Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本政府委員　国幹審は従来から数年置きにやっております。前々回は平成元年にやりました。平成元年にやり、次が平成三年、現在平成八年でございます。平成元年に基本計画が出て、それ以来都市計画の手続を進めているところもありますし、それから平成三年の基本計画の策定を受けて、その後既に都市計画決定等が終わっているところもあります。
　そういう意味では、現在千七百十六キロあるわけでありますが、正確な数字ではありませんが、数百キロのオーダーでは既に都市計画決定ができているという区間があることは事実でございます。
○白沢分科員　では、次に進みます。
　この有料道路制度のあり方についての中間答申、去年の九月に報告で、十一月に答申をされました。それで今回、審議会もさることながら、もしもこの中間報告について尊重をするということで、料金値上げをしない前提、ここにもろもろ書いてありますが、公的助成のあり方、償還制度のあり方、料金水準のあり方、この三点がどうも重要のようであります。料金水準のあり方について、料金上昇を回避するよう最大限の努力が必要だ、こう答申で出ております。だとするならば、この答申を尊重をして、この中間答申を踏まえて整備計画を策定をする場合、規模が大体どのくらいになるのか。
　もちろん、料金を上げるということになりますと、今の計画路線をほとんど整備路線に上げたいという気持ちはありますが、料金をそう簡単に上げるわけにはいかぬ。いろいろな問題もありますし、それから国民感情もあるでしょうし、あるいはこの答申で、前回の、償還期限を終えた高速は料金を無料にする、こういうことですが、今度は方針を転換したようでして、維持管理も含めて有料だと。
　ですから、こういう答申を今回国幹審で尊重し、そして踏まえてやった場合、この計画路線から、千七百十六キロあるそうでありますが、大体でありますけれども、整備路線にどのくらい策定できるのか、お聞きしたい。
○橋本政府委員　昨年十一月に道路審議会から、高速自動車国道の整備のあり方等について中間答申をいただきました。その際に、今お話がありましたとおり、料金の上昇を抑制するとともに着実な整備を図る必要がある、このように言われております。
　そのためには、まず建設費や管理費の節減、公的助成の拡充あるいは償還制度の見直し、あるいは一般国道の自動車専用道路の活用、いろいろな施策が必要、このように答申を受けております。
　そういう中で、料金上昇を抑制しながら、例えば公的助成の拡充はこの予算の範囲内で、あるいはその予算を最大限活用して、どこまでできるのか。さらに、償還制度につきましても、現在四十年間で償還しておりますが、これを、償還制度の見直しはしていいという答申を得ておりますが、じゃ具体的に何年に延ばすかというのは今後の課題でありますし、用地費を償還対象経費からの対象として除くというようなことも含めて、今後検討しなくてはならない事項がたくさんございます。
　そういう意味で、現在いろいろな検討を進めている段階であります。あるいは、今後の金利の情勢がどうなるのかというようなことも大きな要素であります。そういうもの全体を踏まえて、現在検討をしております。
　我々の推定でありますと、前回約八百九十キロぐらい整備計画の策定ができましたが、先ほど申し上げましたように、今回は料金改定ができない、しかし制度の見直しをするという厳しい状況の中で、どの程度できるかは今後の課題と考えております。
○白沢分科員　もう一度戻りますが、国幹審が開催をされる、これは一日も早く開催をしていただきたいという局長からのお話ですが、大体の目安として、まさか五月、六月に国幹審やるわけでもないでしょうし、大まかなめど、何月ごろ、こういうのを答えることはできませんか、局長さん。
○橋本政府委員　国幹審の開催時期につきましては、これは総理大臣が会長の、大変大きなといいましょうか、重要な審議会でもありますので、道路局長が余り答えることではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、準備ができるのがやはり秋ごろ、十月、十一月になると思います。そうしますと、年内にはぜひやりたいと我々も申しておりますので、その辺から大体の可能な範囲というのが推測されるのではないかと思います。
○白沢分科員　大臣、今局長さんが十月あるいは十一月ごろ、もちろん総理の権限で、橋本総理のあれで決まるわけでしょうけれども、大臣も内閣の一員でございますし、局長さんも、そういうことでできたら、こう私は理解をしたのですが、大臣におかれてもぜひともその線でできるなら、どうでしょうか。
○中尾国務大臣　ただいま局長の答えたとおりです。
○白沢分科員　ありがとうございました。
　次に、地元のことで大変恐縮なんですが、高速道路、相当いろいろございますが、局長さんも新潟で生まれて秋田で育った、こうお聞きをしております。恐らく新潟あるいは秋田の方に墓参り、盆暮れに行くということになると、大変に不便をされる。新潟までは便利ですが、新潟から秋田まで行くいわゆる日本海沿岸高速自動車道ですが、これを我々、町村長さんたちも地元あるいは沿線の住民も、とにかく一日も早く完成をしていただきたい、工事に着手をしていただきたい、こういう希望を持っております。
　それで、大変に御高配をいただいて、前回の国幹審で、新潟から中条までは整備計画から施行命令が出されております。今、工事あるいは用買、測量、いろいろやっておるのですが、問題は中条から以北。これは前回で基本計画路線となっておるのですが、平成三年に中条から村上までは都市計画の手続はもう完了しておる、こういうことでありますが、村上から朝日までは都市計画あるいは事業アセスを今後進めたい、こういうような話でございます。
　今度の国幹審で、いわゆる中条から以北、あるいは朝日村までなんですが、朝日から山形へ行って温海、こうくるのですが、温海まではまだ入っていない、こういうことなんですが、中条から朝日間、これは整備計画の策定の見通しはいかがなものか。答えにくいことかもしれませんが、感触としてでもありますし、これは平成三年にもう都市計画手続は完了しておる、こういうことでありますので、我々はとにかくお願いを申し上げて、あるいは我々の切実な要望、気持ちを酌んでいただいて、そして整備計画に格上げをしていただきたい、こういう希望でありますが、局長さん、いかがでございましょうか。見通しで結構でありますが。
○橋本政府委員　日本海沿岸東北自動車道、これは新潟から秋田県の小坂町に至る三百四十キロの路線であります。新しい全総でも、日本海沿岸の国土軸を形成するというような構想からいたしましても、大変重要な路線だと認識しております。
　御指摘の中条から朝日村間三十一キロのうち、中条から村上市間二十一キロにつきましては、平成三年に既に都市計画決定が終わっております。そういう意味では、準備が全部できているという区間であります。残る村上市から朝日村の間十キロにつきましては、現在詳細なルート、構造の設計等を進めております。できるだけ早く都市計画決定の手続に着手できるように努力していきたいと思います。
　こういう状況の中で、どの区間を整備計画にするかは、先ほど申し上げましたが、ネットワーク全体の中からの重要性、それから準備ができている状況、そういうものを踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。しかし、先ほどから申し上げておりますように、路線の重要性、あるいは既に都市計画決定がされているということは極めて大きな要素ではないかと考えておりますので、その辺も含めて総合的に検討して整備計画区間を今後定めてまいりたいと考えております。
○白沢分科員　大変ありがとうございました。これで少しは我々の気持ちも晴れたような御答弁をいただいて、本当に心から厚く感謝を申し上げたいと思っております。なお、大臣におかれても、我々の要望を酌み取っていただいて、御配慮をされていただければ大変ありがたいな、こう思っております。
　なお、我々の期成同盟会も大変に建設省には御迷惑をおかけをいたしますが、あすにもまた期成同盟会で、日沿道の整備計画を是が非でも、こういうことで御陳情に参りますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　それと、もう時間がございませんが、最後に道路財源についてお聞きをしたいのです。
　この道路網でありますが、全国の格差を是正する、こういう意味で全国の高速ネットワークを実現をしたい。特に、都市部はさておいて、地方の過疎化の進んでおる地域は、道路は我々の命である、こういうことでその一日も早い実現を実は切に願っておるのです。
　だけれども、なかなかそれが進まぬ。結局は、つまるところは道路財源が問題、こういうことになってきておるのですが、この中間報告を拝見をしても、建設省はやりたいと言ってもなかなか大蔵省等々、あるいはこれは今交渉中だとお聞きをしておりますが、そう簡単に認めていただくわけにいかぬ。こういうことで、しからば料金を上げたい、こう言いますと、国民感情から、料金を上げるとは何事だ。こういうようなことで、お互い料金と工事と相反する状態だろうと思っておるのです。
　それで、毎年毎年実はこういうことでありますけれども、お互いに陳情をやって、あるいは大蔵省と建設省が折衝をやって、しかもその繰り返しであったのですが、今二十兆も超えるという借金、赤字である、こういうことを考えてみますと、もう少し抜本的に物事を変えて、そして国民の納得のいくようないわゆる財政、財源を確保できる方法はないのか。
　こういうことをもちろん建設省も相当お考えでありましょうが、実は、私は新潟でありますが、新潟県の道路建設課長は、私のところに先般参りまして、きょう資料を実は持ってこなかったのですが、同じことを繰り返してもこれは借金がふえるだけだ、もっといい方法ということで、地方からその声を盛り上げよう、我々は県民を納得させたい、こういうことでして、高速自動車道の料金、いわゆる税収アップにするために、タイヤを買ったときに、例えばの話ですが、タイヤ税なるものを考えたらどうか。大変に画期的な御意見を私は拝聴したのです。
　全国、もちろん建設省が——林野庁が入山税というものをやったことがございます。これは国民からの反発でだめになってしまった。あるいは、細川内閣のときに、福祉税をやって一〇％云々という構想も出たことがございます。これも国民からの反発でだめになってしまった。ですから、こういう中央官庁あるいは国からのそういう徴収でなくて、広く国民に納得をしていただいて、我が新潟県でもというような構想で、タイヤを買った人たちには何％かの税金をいただくというような構想を、あるいは発想を建設省の皆さん方にも何とかお話を申し上げて考えていただけないか、実はこういう話でございました。いろいろもろもろ考えておるのでしょうが、それができれば一番、大変有効でいいことだなと私も感心をしたのです。
　建設省の皆さん、特に道路局の皆さん、あるいは大臣も含めてでありますが、そういう抜本的な財源の確保、このことについて何か考えておられるのかどうか、お聞きをしたいと思っております。
○橋本政府委員　我が国におきます道路整備を進めるために、特に事業の立ちおくれに緊急に対応するという観点からは、道路整備につきましては、一般財源とともに自動車利用者の受益に応じて負担を求める特定財源、これが活用されているところであります。第十一次道路整備五カ年計画におきましても、一般財源の投入の拡大を図るとともに国及び地方の特定財源の充実を図ったところでございます。今後ともこの特定財源の堅持をしてまいりたいと考えております。
　御提案のタイヤに係る税につきましては、我々の調べたところでも、アメリカにおきましてタイヤに課税をして道路の特定財源にしたという例があるというふうに聞いております。一つこれも受益者・損傷者負担の考え方に基づく考え方ではないかと思いますが、こういうものが、地方においてもあるいは国全体においても、国民に理解されるかどうかについて慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。
○白沢分科員　最後であります。
　もちろん車にはガソリン税、あるいは重量税等々で特定財源、これは田中先生の当時だと思いますが、設定をされた。アメリカでタイヤ税はあると私も聞いておりますが、そういうものをもろもろと、世界の状況、外国の状況を検討していただいて、例えばの話がタイヤ税、こういうものが出てきたわけでありますので、どうかこれからもより検討をしていただいて、一日も早い高速道路網の完成を心から期待を申し上げて、さらに建設省の皆さん方にもぜひとも御努力を心から御期待を申し上げて、時間でございますので終わりたいと思っております。
　大変きょうはどうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○田中主査　これにて白沢三郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井英慈君。
○永井（英）分科員　新進党の永井英慈でございます。
　二点について御質問をさせていただきたいと思います。
　実は、急な質問でございまして十分な準備もできておらないのですけれども、まず、平成四年、五年の公共事業関係費補助金の総額をいただきました。そうしましたところ、平成四年度が約四兆円、そして平成五年度が約四兆一千億円。それに国の直轄事業が、平成四年が一兆五千億近く、平成五年が一兆六千億強。これを合わせてみますと、建設省の公共事業費が、平成四年が五兆四千億、平成五年が五兆七千億なのですね。
　そこで、今、申し上げるまでもなく地方分権、規制緩和、行政改革、財政改革、これは抜本的な見直しが迫られておるわけです。その中でも、実は今地方分権に関する特別委員会でも質疑をしてきたのですけれども、国の補助金制度のあり方、これは深刻な事態と私は受けとめているのです。
　そこで、まず、補助金の交付の申請から事業完成までの手続、これは膨大な手続が要るわけです。昭和三十年に制定された法律ですけれども、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、実はこの系統図というのですか、申請の手続の図を、チャートをいただきましたが、この各段階で扱われる事務量、これだけでも膨大なものだと思うのです。そこで、この補助金の制度について、建設省は基本的にどうお考えになっているのですか。
○伴政府委員　補助金の問題につきましては、いろいろなところで問題になっていることも私どもよく承知しておりますが、私どもの扱っております道路にしても河川にしても下水道にしましても、あるいは住宅にいたしましても、やはり国と地方の適切な役割分担で、国だけではもちろんだめですし、地方とも役割分担して一体的に進めるという必要があろうかと思っております。
　特に国の役割というのは、やはり広域的な観点から、例えば県域をわたってという広域的な観点から必要な調整を行うとか、あるいは一どきに大変多量の事業費が要るといったような事業を重点的に、機動的に実施していくという意味で、そういうときに補助金が生きるのではないか、有効ではないかなというふうに考えているわけでございます。したがって、こういう有効性のある補助制度というのは欠かせないのではないかなと基本的には思っております。
　ただ、先生御指摘のように、例えば先般の地方分権推進委員会の中間報告がございました。あの中でも、国庫負担金、補助金のたぐいは、広域的な効果を持つ根幹的な事業などに限定することというようなことの御指摘をいただいております。
　建設省といたしましても、なるべく補助も地方の主体性、自主性を最大限に尊重いたしまして、それも例えば一つの地方公共団体を超える広域的な観点からの施設整備、例えばネットワークとしての道路だとか、それから水系としての河川だとか、あるいは大都市圏における住宅宅地供給だとか、県をわたるような、公共団体をわたるような、そういうたぐいのものでございます。それから全国的に整備水準のバランスのとれないものについて、それをバランスをとる。例えば、下水道などはかなりおくれているところはおくれておりますので、そういうものについてバランスをとるというようなことでございます。それから国家的プロジェクト等に関連して集中投資をする。オリンピックをやるとか、あるいは国体をやるとか、何か博覧会をやるとかといったときには、急にある一カ所のところで大量に要るといったようなものもございますので、そういったところに重点化していきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、やはり補助の手続のお話等もございましたけれども、交付の仕方も極力手続的には簡素化する。添付書類なんかも省略させるとか、何回も来ていただくのを回数を減らしていただくとか、それから、補助の中身も、いろいろな補助金がございますとそれを統合いたしましてメニュー化する、メニューを提供して、公共団体からその中から選んでもらうといったようなことをやりまして、この補助制度の改善、改革については大いに努力していきたいというふうには考えておりますし、現にいろいろな形でやらせていただいております。
　それから、内部的なことでございますけれども、この公共事業の効率的あるいは効果的な実施というのは、いろいろ私どもは課題として迫られていると思っておりますので、そういう公共事業の効率的・効果的実施についての検討委員会というのを省内に設けまして、それで今の補助金等の問題も含めて、公共事業をいかに重点化、効率化していくかといったようなことについて我々なりの回答を出して、それで実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○永井（英）分科員　今補助金制度の基本的なあり方について御説明がありました。でも、お話を伺って、その広域的なこと、あるいは地域の整合性を持たせること、あるいは河川だとか道路とか、そういう視点で補助金が出されているというのは実は非常に少ないという感じを私は持っているのです。
　というのは、私、神奈川県でございますが、これは神奈川県の平成八年度の箇所表なのですね。これを見ましても、そういう視点で補助金が必要だから出しているということは考えにくい補助金が随分あるというように感じます。しかも、これ建設省の関係で、すごいのですね、平成四年、五年分はないということなのですけれども、補助金の箇所数、平成六年、二万六千三カ所だというのです。平成七年、二万六千七百五十三カ所、これが今お話しのような基準、考え方にのっとって補助金が出されているのではないというふうに私は感ずるのです。
　そこで、抜本的なこの補助金のあり方を今見直さなければ大変なことになるだろうということでこの質問をさせていただいておるわけでございますが、この補助金対象事業については、実施主体、執行は地方自治体がやっているわけですね。ですから、地方自治体の一般財源に最初からしてしまう。一定の基準を設けて完全に補助金制度は廃止していいのではないだろうか。そして、建設省がやるべき仕事は今の直轄事業、それに限定すべきだという考え方を持っているのですけれども、どうでしょう。今お話しのような基本的な考え方、あるいは必要性に応じて、この補助金制度というのはどうしても続けていかなければならないのか。私はもう全廃していいというような考え方を持っております。
　と申しますのは、地方議員をやっておりまして、都道府県、市町村それぞれかなりの執行能力があると判断をしておりまして、この席では、ぜひ全廃に向けて取り組んでいただきたい、こういう主張なのですけれども、いかがでしょう。
○伴政府委員　件数の多さをおっしゃいましたが、二万件ということでしたけれども、三千三百余りの公共団体を対象にしておりますので、全国トータルにしますといかにも多いように思われるかもしれませんが。
　それで我々重点的にということで、極力箇所数も、重点的にということは結局箇所数は減らすということでございますけれども、そういう努力もしてきておりますし、そういう重点化の努力はやってきておりますので、単に全国の合計だけで、ばらまきではないかというふうに思われても困るのですが、我々は極力公共団体の御要望にきめ細かく対応していこうということで、一方ではそういうきめ細かい対応ということも必要だと思っておりますので、そういう心構えでいることを一方では御理解いただきたいと思っております。
　今先生からたまたま全廃という御意見がありましたけれども、さっき申し上げましたように、補助制度というのは、やはりそれぞれの公共団体がばらばらで、まあ財源の問題もありますけれども、財政的な手当てもございますけれども、その自分の財政能力に応じてばらばらと対応されたのでは、例えばネットワークとしてやるような道路が、あるところでは整備され、あるところでは整備されてない、つながらないとか、あるいは、河川はもうほとんどが水系では本当に一体的なものになっているわけです。下水道もそうでございます。大都市圏の住宅問題などはそれぞれの公共団体、特に市町村がばらばらやられたのでは、恐らく大都市の住宅問題は解決しないといったようなこともございますし、それから、大きなプロジェクトをやるときに集中的に投資するというようなことは、恐らく各公共団体ではそのときに対応できないのではないかという感がいたしますので、補助金そのものについては大変有効であると私は思っておりますし、せっかくの御提案のその点だけは、ちょっと私も賛成しかねるところでございます。
　ただ、補助金についてのいろいろな執行の問題点というものはあると思いますので、それは御指摘もありますし、十分に努力していきたいというふうに考えております。
○永井（英）分科員　とにかく二万六千カ所、そして金額にしても四兆円ですね、これを全国に配分というか、補助金で出しているわけです。この事務量、例えば小さなことですけれども、この紙一つ、これだけの紙一つにしても大変だと思うのです、行政経費の節減の視点から見て。こういう事務経費を徹底的に削減しなければいかぬというのが私の考えでして、それには補助金制度を、地方自治体への補助金はもう全廃の原則を打ち立てるべきだ。
　今お話しのように河川の管理、これは一体性が必要です。道路についても整合性が必要です。しかし、今近隣の各自治体が十分調整する能力はあると私は思っているのです。建設省が補助金を、一々補助基準とか何かいろいろつくって、そしてこういう事業をやりますと出しますよ、自治体は自治体で検討して、もらえるならやろうというような制度は、徹底的に廃止しなければいかぬ。基本的に私は、この補助金制度というのは明治以来の国の統治構造の根幹をなしている、あるいは支配構造の根幹をなしている部分だろうという認識を持っているのです。今、もうそうじゃない。それぞれの自治体も自治能力はある、執行能力はある。だから、徹底してこの中央の関与を排除していく、その一番のポイントがこの補助金制度であろう、このように私は思っておりまして、今お話しのように、整合性だとか一体性、こんなのは十分確保できる。
　申し上げるまでもなく、財政ピンチです。私は、今後日本の国・地方を通じての財政危機、どう回避していくのか、回避できないのじゃないだろうか。とりわけ高齢化、さらには経済全体が、私は日本経済はデフレ傾向になっていくと思うのです。避けられない。そういう中で、税収は極めて深刻な事態になろうと思うのです。そういう視点からしても、この補助金制度はもう全廃しなければ国の財政はもたぬ。しかも、手続で余りにも税金のむだ遣いが現実に行われている。
　私は、建設行政については地方議員時代から全くタッチしてなかったのです。でも、今回、地方分権をやってみて、これに取り組んでみて、そしてたまたまこの補助金のことに気がつきました。その象徴的なこととして、建設省の補助制度、補助金の実態についてちょこっと調べただけなのです。本当にもう小指で触れた程度のことなんですけれども、深刻にこの制度を私は受けとめておるわけです。これはもう全廃しても十分国土整備、国民生活に影響はないという考えに至りました。ちょっとしつこいようですけれども、もう一度ひとつ明確に御答弁をいただきたい。これはもう全廃の方向に向けて姿勢を転換しなきゃいかぬ。
　しかも、今のお話は、私が言いました統治構造あるいは支配構造、この発想から抜けていないような感じがするのです。
　例えば、またちょっと話が長くなって恐縮ですけれども、国体やる、集中的にやる、そういうときはそういうときで、ぴしっと国の補助制度も別につくれるはずなんですね。それを公共事業という形で補助金を出している。ぜひ廃止の方向に向けて全省挙げて取り組んでいただきたい、このように考えているところです。もう一度御答弁をしっかりいただきたい。
○伴政府委員　どうも限られた時間で、先生に御理解いただくのはなかなか至難でございますけれども、本当に補助金を全廃して大丈夫というのはどういう状況かというのがなかなか私にも理解できないわけですが、こんなことになって大丈夫かと、むしろこちらの方がそう逆に思うわけでございます。
　今の執行体制のお話もございましたけれども、どの公共団体も同じように立派な執行能力があればいいのですけれども、それはまた、まだいろいろ千差万別あるということはいろいろな事情が証明しているところでもございます。
　それから、加えて、財源的なことでございますけれども、各公共団体によって財政能力というか、財源能力もかなり違うと思うのですね。そういったものに対してどうやるのだろうかといったようなことも思います。
　先生がおっしゃったのは、手続が大変だとか紙の枚数がこんなにたくさんだ、こういうお話でございますけれども、それは確かに影の部分というかマイナス部分があるかもしれませんけれども、それはいろいろな努力で、なくすわけにいかぬけれども、減らす努力ということは可能だと思います。
　それよりも、補助金によってどんな効果が上がっているかというプラスの面ですね。補助金によって今住宅・社会資本整備がいかに進んだかといったようなプラスの面をぜひとも積極的に評価していただいて、明るい面を見ていただきたい。暗い面じゃなくて明るい面を見ていただきたいということをぜひともお願いしたい。
　それで、その暗い面は一生懸命努力してなるべく暗いのを少なくする、薄くする、そういう努力をさせていただくということを約束させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○永井（英）分科員　もう一度言いますけれども、二万六千カ所、四兆円前後の公共事業は、実は全部地方自治体がやっているのですね。全部やっているのです。建設省はお金を出すだけなんです。そうですね。全部都道府県、市町村がやっているのです、現実に。建設省はとんから持って一つも作業してないのです。建設省がやっているのは直轄事業だけなんです。ですから、補助金を全廃して何ら支障はない。全廃した後、公共事業の財源を、どういう仕組みをつくっていくかが今一番の問題だと思うのです。執行能力はあるのです。現に全部やっているのです。現にやっているのです。ですから、この補助金制度は、今度は財源の面で、財源制度を変えていけばいい。
　では、補助金をなくして何がデメリットがあるか。私は考えられない。
　今、影の部分ばかり強調していると言うけれども、日陰の部分、今まで確かにあったでしょう。全国的に、大規模あるいは一体性、整合性等々の視点からやってきた。しかし、これだけ財政がピンチになってきますと、紙一枚も節約することが求められると思うのです。
　恐らく建設省の事務量の中で、ちょっとくどいようですけれども、建設省の事務事業のうちで補助金を出すための事務量、これが圧倒的に多いのじゃないかと思うのです。これから精査して私なりにまた論文なり主張を出していきたいと思うのですけれども、恐らく建設省の仕事のほとんど、半分以上、この補助金交付のための事務になっているのじゃないか。
　それからもう一点、地方建設局、これも実は廃止するとほとんど要らなくなる。国直轄事業をやればそれでいいわけですね。ですから、非常に狭まってくる。
　それからもう一つ、補助金制度を廃止することによって陳情がなくなるのですね。私は、国会に来てみて、地方から出てきて、腰を曲げてかばんを提げてきた人たちが陳情している風景は、何とも哀れに思えてならないのです。全くのむだなことだと思うのです。
　ですから、建設省は、もう要望にとどめますが、とにかく補助金制度を全廃した後、地方公共団体の公共事業の財源をどう確保するか、この財源の制度を研究していくべきだと強く要望しておきたいと思うのです。一言ありましたら、ちょっと。
○伴政府委員　事務量のことでお話ありましたけれども、補助金の交付業務とかそういうことだけで建設省が全体を、半分と言われましたけれども、とんでもないことでございまして、それはほんの一部でございます。
　御指摘いただいたように、例えば直轄の河川とか道路の管理というのも、これも大変大事なことでございまして、今地建は要らないとおっしゃったのですが、地建、地方建設局は、まさに直轄の道路、河川を整備し、それを管理する、その仕事のためですから、これはもう絶対補助金交付には直接関係しておりません。今建設省の職員のほとんどは地建におりますけれども、それはこの事業のためにやっているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
　また、陳情の話も出ましたけれども、私どもも、むだな陳情をされないようにということで何遍もお願いして、それから公共団体、東京事務所等を通じましてお願いしております。最近それはかなり改まっていると思いますが、決して私は、先生のおっしゃるように、哀れというふうには見ておりませんで、来ていただくときには、本当に我々も真摯に接触して、本当に地元の真の声、生の声を聞かせていただくチャンスでもある、そう積極的に思っておりますので、ひとつそういう意味でこちらの方も前向きに御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。
○永井（英）分科員　とにかく、徹底的に発想を転換して行政経費の削減に全力を挙げていただきたいし、重ねて申し上げますけれども、地方自治体の公共事業の財源制度の確立、これはぜひ研究していただいて、実現に向けて努力していただきたい。要望しておきます。
　それから次に、もう時間もないので簡単にさせていただきますけれども、建設業法第三条、私は初めてこの建設業法というのを読んでみました。すごい法律なんですね。ここまでやらなければいかぬかな、よくもこれだけ制度、法律をつくったものだと感心をしながらも読んだのですけれども、その三条の「建設業の許可」について、経済局長、お見えですか。——そこで、都道府県知事の許可それから建設大臣許可と二通りございます。
　この制度についてはもう皆さん熟知していますから、私がどうこう言うことはないのですけれども、これも地方分権やら規制緩和や行財政改革の視点から、この二つの許可制度、とりわけ建設大臣の許可制度は、これまた全く要らない、全廃していいと私は感じたのです。
　まず冒頭、このことについて局長の御答弁をいただきたいと思います。
○小鷲政府委員　これは私が改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、現在の建設業法の考え方でございますが、これは全国にわたりまして許可の統一性を確保する必要があるという観点から、全国一律の基準によりまして許可を行うという仕組みになっておりまして、しかも、これは国が行うということになっております。
　これは必ずしも建設業法ばかりではなくて、ほかの分野でも、業に対する規制が必要な場合には、こういう、国が一律的な規制を行うという仕組みになっておるわけでございます。
　問題は、その際、国が行うそこの部分を、大臣がみずからやるのか、知事にお願いしてやっていただくのかという問題であろうかというふうに思います。
　これも現行法の考え方は、主として一つの県の中で営業を行われるような方は、その申請者の便宜を図るといったような観点、あるいは行政事務処理の効率化といったような観点から、知事さんにお願いして処理をした方がよかろう。ただし、営業所を複数の県にまたがって設けて広域的な事業展開をやる業者さんに対しましては、これは特定の県の知事さんに許可をお願いし、指導監督もお願いするというのはちょっと負担が重いのではないかということで、国がみずから、つまり大臣がやろう、こういうことで現在のような姿になっておるわけでございます。
○永井（英）分科員　全く私はそれが理解できないのです。大臣許可も県知事許可も全く同じ様式であり、チェック項目なんですね。全く同じなんです。大臣許可が必要なのは、二県以上で営業所を開設することのみなんですね。そのためだけに大臣許可が必要なんです。その大臣許可をとるために、新規にとるんだったらまず都道府県の工事検査課というんですか、指導課へ行って申請する。そうすると、それで一カ月半ぐらいかかる。今度は建設省へ上がってくるんですね。全く同じ書類が上がってくるんです。そのチェックに半年かかるんです。全く同じ仕事をやるんですよ。県知事の方がいいわけなんです、地元ですから、事務所を調査するとか何とか。これもどうしても考えられない。八カ月もかかるんです。建設業の業界の秩序を乱すとか行政に混乱を来すということは全く考えられない大臣許可制度だと私は考えているんです。
　今の経済局長のお話ですと、国民が聞いたら、全くむだな制度だったんだなということがよくわかると思うのです。そういうことで、もう時間もありません。議論の余地なしと私は考えております、この件については、現実に。
　それから、チェック項目も、もう少しやりたいのですが、すごいんですね。それから、この建設業の許可を得るのに二十八の工事の種類が指定されているんです。タイル屋さんとかブリキ屋さんとか、こういう業者にまで知事の許可、大臣の許可が必要なのかどうか、すごい疑問を持っているんです。
　ですから、もうこれで終わりますが、局長、ぜひこれは、大臣許可については全廃の方向で検討するということを明言していただきたい、全く要らないものであるということ。
　それで、そのために、すごいんですね、建設省だけでもこの建設業課に二十七人もいる、平成四年。平成五年、二十八人。神奈川県、私は地元ですから、建設業審査班、専属八人、それから臨時に雇ってくる、仕事が忙しいときに、十二人。それで、建設業審査班の職員に聞いてみたんです。そうしたら、とっても忙しくて、毎日毎日忙しくて、この業務、これだけじゃありませんけれども、忙しくて、夜六時、七時、八時まで仕事をやっていると言うんです。まさにこれは行政改革、行政経費の削減の一つのポイントだと思うのです。
　ぜひ前向きに、全廃をするということでひとつ御検討いただきたいし、その御答弁をいただいて私の質問を終わります。
○小鷲政府委員　まず、大臣許可の業者がどの程度いるかということからお話し申し上げたいと思いますが、全体で最近五十五万業者でございますが、このうち約一万弱が建設大臣業者でございますので、建設大臣業者の事務処理で忙しいということではなくて、むしろ本来やっていただいております知事許可業者の処理が大変だということではないかと思います。
　それから、大臣許可はやめたらどうかということでございますが、例えば、現行制度は許可を一つもらえば全国どこでも仕事ができるわけでございますが、お説のようなことになりますと、複数の県で事業をやります場合に、それぞれ県の知事の、Ａ県、Ｂ県、Ｃ県と許可をそれぞれとらなければならない、こういうことになりかねませんので、かえって規制強化になるのではないかというふうに思っておりますので、その辺はどちらがいいのかということにつきましては、私どもでは、現行法の仕組みが割合実態に即しているのではないかというふうに思っておりますし、業界の関係筋、業界の団体でも特にそういうことが今問題になっているという状況ではないのではないかというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○永井（英）分科員　時間が来ましたので終わりますが、とにかくもう少し議論させていただいて、この問題についても改革に向けて御努力をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中主査　これにて永井英慈君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗原博久君。
○栗原（博）分科員　発言の機会をお与えくださいましてありがとうございます。
　日ごろ、中尾建設大臣を初めとする建設省の皆さん、我が国の国土の保全、そしてまた道路、交通網あるいはまた河川、もろもろの建設事業に対して多大なお力をお示しになっているということについて、まず深く敬意を表します。
　またあわせまして、昨年の阪神・淡路大震災あるいは豊浜トンネルなどにおきまして本当に建設省の皆さんが一丸となってその対応をされたことについても、国民の一人として強く心から感謝申し上げる次第でございます。
　その中で、今建設省に求められておりますことは、限られた財源、ゼロシーリングというもので財政もなかなか厳しいようでございます。先ほども私、別の分科会で久保大蔵大臣に日本の財政問題についてもちょっとお聞きしてまいったわけでありますが、そういう限られた財源の中で、いかに有効にかつ敏速に予算を執行するかということが皆さんに求められているわけであります。この豊浜トンネル事故の対応を見ましても、まだまだ全国的に、私の選挙区にも岩が落ちてくるようなトンネルもあるわけでありますが、私は、その中で本当にこれから大変な御苦労をされることと思います。
　当然、それに伴いまして、中央におられます皆さんを初め、建設省の全職員、一丸となってきめ細かな対応をされていることと実は私も見ておるわけでありますが、それだけまた建設省の皆さんもお仕事も大変であり、今まで建設省の職員も、一次から八次までの定員削減計画があったようでございますが、大変御努力されて削減計画を成功されてまいったわけであります。先ほど申しましたああいう淡路大震災とか、あるいは豊浜トンネル工事のああいう崩落事故等が出てまいりますと、今まで予想しなかった仕事の面で、私の選挙区にも信濃川、阿賀野川があるのですが、いつも現場の職員の方々が、私ども余り気がつかないのですが、細かなところまで河川の監視をされているのを見ておりまして、本当に大変だな、当然それに伴う人件費等にも大変なお金がかかっているだろう、そこにさらにこのような事故が起きてくるとやはり職員の方々の負担も大変だろうと思うのであります。
　そういうことを踏まえまして、建設行政を円滑に進める中で、現在の建設省の職員の皆さんの適正な配置、あるいはまた、それに伴って建設行政をさらに円滑に進めるために増員等の計画はあるのかどうかということについてお聞きしたいと思うわけでございます。
○中尾国務大臣　日ごろ栗原議員には大変に国会の中におきましても御苦労をかけ、また同時に、御協力も賜っておるものですから、心からこちらの方も感謝を申し上げたいと思っておる次第でございます。
　建設省の業務につきましては、公共投資基本計画の実施によりまして、今後も生活関連事業を中心に一層の増大が見込まれていくものである、こう思っておる次第でございます。
　事業の執行に際しましては、地元調整、環境対策、新たな入札契約制度への取り組み等にきめ細かく対応するとともに、河川、国道等の管理につきましても、複雑・高度化する国民のニーズに的確に対応していくことが求められている次第でございます。
　建設省としましては、過去五年間で、政府全体の定員削減計画に基づきまして約一千四百人の削減を実施する中で、こうした状況に対応するため、五百八十五人の増員数を確保してきたところでございます。今後とも、建設行政に対する国民の大きな期待にこたえるために、関係方面の理解を得ながら、なおかつ、引き続き必要な要員の確保に取り組む考え方でございます。
　ちなみに、多少とも、私も今回のこの御質問のアウトラインをとらえましたときに、いろいろと聞かせていただきました。また同時に、調べてみますると、このような削減をいたしましたというところは全く建設省だけでございまして、他の省庁、あえて名前は伏しますけれども、やはり建設省が一番この点においては、削減の上に立っての一つの秩序というものに対しては厳しく守らせていただいた、こういうことにつながりましょうか。
　それだけに、実を申し上げますと、私どもとしては、これはこのままではいかぬのではないかな、このままでやっていけないのではないかなと。だから、ある意味においては、アルバイターとは申しませんが、別の形においての協力を求めなければならぬ要員を必要とする、こういうところにもあるわけでございます。私どもはその点についても、むしろ栗原委員等の御協力も、十分御理解をいただいた上でいただかなければならぬことだ、こうさえ思っておるわけでございます。
　これはまた後ほど、私のこの問題に対しての問題点は、他の答えさせていただくスタッフもおりますので、もう少しその点については申し上げたいと思います。
　平成九年度以降の定員につきましては、政府としては計画的削減の方式が継続される予定でありますが、その具体化に当たりましては、建設省の厳しい定員状況を十分に踏まえた内容としていただきたい、このように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○栗原（博）分科員　では、御答弁いただけますか。
○伴政府委員　では、事務的なことを最後に。
　大臣からお話がありましたように、定員削減の方は大変大幅な削減官庁になっております。それを本当は増員の方でカバーできればいいのですけれども、今までのところは十分にカバーできなかった。建設省の定員は、実はピークのときに比べて三分の二になっておるわけでございます。
　御指摘ありましたように、事業量もふえておりますし、それからいろいろな事業そのものあるいは管理そのものが、質的にも大変複雑で難しくなってきておりますので、それをカバーできるような必要な人員を確保するという意味で、増員の方も努力していきたいというふうに思っております。
　これからの計画的な定数削減についても十分の御配慮をいただきたい、実情を御勘案いただきたいということで、我々も一生懸命政府部内でも努力していきたいと思っておりますので、よろしくまた御指導いただきたいと思います。
○栗原（博）分科員　ただいま大臣初め局長の皆さんからお話がありましたが、まさしく行政改革の一環として、建設省はこの削減計画に一番御努力されておるわけでありますし、それゆえにまた職員の方々も大変だろうと思うのです。先ほど申したとおり、こういう事故等が起きますと、やはり河川とか道路等についての管理あるいはまた監視体制の中で、当然地元の地方自治体は、さらに建設省に対して御期待をするわけでございます。私ども地元におきましても、やはり市町村長は口をそろえて、建設省の出先の機能の充実と申しましょうか、それを求めているわけでございます。
　先ほど大臣からのお話を承りまして、私も大変安堵いたすと同時に、また今後の建設行政の機能の充実の面においても、やはり人的な面を含めてひとつ御検討賜りたいと思うわけでございます。
　さて、きょうせっかくこういう決算委員会でのお時間をいただきましたので、地元の問題を御要望申し上げて大変恐縮でございますが、実は私どもの地元で三条市というところがございます。これは、新幹線の燕三条の停車駅のある、三条市を初めとする県央地区で二十七万人の人口を擁しているところでございます。これは地場産業でございまして、大変いろいろの複合産業都市でありますゆえに、道路等について大変期待が大きいわけでございます。
　かつてこの選挙区には田中角栄先生という大先生がおられまして、いろいろ公共投資あるいはまた産業アクセスの面で整備を図られたわけであります。中尾大臣におかれましては、大臣の地元ではリニアモーターカー、我々にとってはぜひひとつそういうお力、大臣のお力であそこまでいっていると思うのでございます。私ども、田中先生が政界を去ってから、とかくいたしますとやはり新潟の建設投資というものはちょっと低くなっている、これは我々政治家の努力の至らぬ点もあると思っておるわけでございます。
　そこで、話はもとへ戻りますが、三条市におきまして、ここは国道八号線、それから二八九、四〇三等が交差しておるのでありますが、三条市の都市整備というものが、地場産業の都市であるゆえにいろいろの調整等を要しておりまして、道路網がまだまだおくれている面がございます。やはり環日本海時代、特に国土軸の中における新しい産業形成をさらに進めるためには、どうしても三条市周辺の道路網の整備が待たれているわけであります。
　それについて、そこを通っております四〇三号のバイパスの問題について、特にこの四〇三号は昭和五十六年の四月に国道決定しまして、そして三条から亀田まで約三十二キロメートルが国道昇格されてからこの事業が推進されてまいりましたが、以後、新津の南バイパスで暫定二車線が供用されております。あるいはまた、三条北バイパスについても事業着手をいただいておるところであります。
　このバイパスの進捗状況はどのようになっているかということ、そして今後の整備の方針等について、地元の問題をお聞きして大変恐縮でございますが、大臣にいろいろなことをお聞きして恐縮ですが、ぜひひとつ、お時間の中で御答弁賜りたいと思います。
○橋本政府委員　国道四百三号につきましては、新潟市を起点としまして、新津、三条、長岡市を経まして、長野県の松本市に至る二百五十五キロの幹線道路でございます。
　そのうち特に新津市から三条に至る間については、順次バイパス事業を進めております。現在、一般国道の補助事業といたしまして、五・四キロの新津南バイパス、それから延長七・八キロの小須戸田上バイパス、延長八・三キロの三条北バイパス等の事業を進めております。
　新津南バイパスにつきましては、昭和五十年度に事業着手し、平成六年度までに暫定二車線で全線供用開始しております。
　それから、ちょうど中間にあります小須戸田上バイパスにつきましては、平成八年度に新規事業として事業着手をしておりますので、今年度につきましては測量、設計等の調査を進めてまいります。今後事業の進捗を図っていく必要があると考えております。
　それから三条北バイパスでありますが、これにつきましては、昭和五十九年度に事業着手しまして田上町側から用地買収と改良工事を進めてきておりまして、平成六年度には、加茂川にかかる千代橋を含む〇・四キロの間、部分的に供用開始をしております。平成八年度につきましては、用地買収を完了している加茂市から田上町にかけての二・八キロ、この区間について暫定二車線で供用を図るよう、工事を進捗してまいります。現在鋭意努力しておりますので、おおむね五年程度でこの区間についても供用が図られるのではないかと考えております。
　平成八年度に着手したバイパスの区間もありますので、今後とも地元の皆様の御協力を得まして早期に供用できるように努力してまいりたいと考えております。
○栗原（博）分科員　道路局長さんから、特に三条北バイパスについては今後五年程度で供用開始できるというふうに今御答弁賜りましたが、三条市の市内に参りますと、法線が未決定の区間がございます。県道塚野目代官島から西の方を含めて整備促進を図る必要があるのでございますが、実は中尾大臣の御就任前の森大臣から、特にこの四〇三号の早期促進ということで、市町村長挙げて大臣のおいでを賜りまして、つぶさに現地を視察していただいたのでございます。特に、この四〇三号が八号に通じるにはどうしてもやはり信濃川に橋をかけねばならないということで、これについて何とか調査費等をつけていただきたいということで御要望をする予定でございましたが、ちょうどあのときすぐ内閣がかわりまして、みんな待っておったのですがお越し願ったときにはもう大臣をおやめになっておったのです。しかし、たとえ大臣をおやめになっても、強くやるというようなお話でお帰りになられました。
　しかし、こうして実力大臣の中尾大臣が今御就任されておりますので、当時森先生がお越しになったときの件についてぜひひとつ御理解賜りまして、この四〇三号、五年以内と申しましたが、もっと早く、そしてそれは八号に通じる橋梁を含めてというふうに解釈してよろしいのでございましょうか。よろしくお願いします。
○橋本政府委員　先ほど御説明しました三条北バイパスにつきましては、今御指摘がありました、とりあえずは終点が県道の塚野目代官島線になっておりますので、これまでの区間についてはおおむね五年程度が見込まれております。これにつきましては、今御指摘ありましたように、さらに少しでも早い供用開始が望まれておりますし、我々としても努力する必要があると考えております。
　さらに、この県道塚野目代官島線から燕市の方に、国道八号に接続していく路線を決定する必要がございます。この三条市におきましては国道二百八十九号それから四百三号、こういうものが通っておりまして、これらの道路のそれぞれのバイパスが必要でありますので、この二百八十九号のバイパスそれから国道四百三号のバイパス、これらを一体的に考えて、現在地元でルートの調整をしております。速やかに調整が終わり、早く都市計画決定ができて事業に着手する必要があると思っておりますので、そのように新潟県等を強力に指導していきたいと考えております。
○栗原（博）分科員　せっかくお時間をちょうだいしておりますので、さらにひとつ御要望といいましょうか、地元の問題を含んでお願いして終わります。
　ここに、三条の市内から八号線に通じる石上橋という橋があるのでございますが、この四〇三号が本当に機能を果たすためには国道八号に出なければならない。皆さんのお力でこの九月ごろ正式認可いただくと思うのですが、燕−三条間に県央大橋という橋を平成十四年度の完成をめどに今仕事が進んでいるわけでありますが、そうしますと、この県央大橋は、燕−三条には——中ノ口川と信濃川は川と川の間がほんのわずか数百メートルしかないわけですね。ちょうど信濃川の本流が三条のちょっと上流から分かれまして中ノ口川という川と信濃川に分流するわけでございます。そしてこの川が、先ほど言ったとおり、川と川の間の距離が本当にわずかなんでございます。そこで、今県央大橋はこうやって着工のめどが立っておるわけですが、四〇三号が塚野目代官島にぶつかりましてから右折して国道八号に向かうには、どうしてもこの信濃川に橋をつけなければいかぬ、やはりこの今の石上橋の下流に橋がつかねばならぬのです。
　先ほど局長さん仰せのとおり、二八九のバイパスの問題とかあるいは四〇三号、これをどのようにするかとか、橋の位置決定を図る必要があると思うのでございますが、ぜひこの橋の調査費、これを何とかおつけ願うことによって地元の皆さんも安心すると思うのでございまして、大臣がこの席におられますので、この点についてぜひひとつ御検討といいましょうか、何かいい御回答を賜れればと思うのでございますが。
○橋本政府委員　御指摘の点、信濃川に橋が現在、石上大橋ですか、一橋で、これに相当交通が集中しているというのは実態だと思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、四百三号と二百八十九号のバイパスそれぞれが、信濃川を渡りまして国道八号に接続する必要があります。早期にルートが決定されてこの橋が早期に着工できるように、この調査費につきましては、国道でありますが県の管理区間になっておりますので、新潟県等とも十分相談してまいりたいと考えております。
○栗原（博）分科員　ありがとうございます。
○中尾国務大臣　全く栗原委員御指摘のとおりで、政治というのは継続でございますから、したがって、前森大臣、私も親しい友人でございますが、そういう継続で、熱意を持っておやりになられたことは私も踏襲していくということがごく当たり前のことだと思っております。したがいまして、かつては私どもの大先輩の田中先生等もそれだけ腐心をされたところでございますだけに、決してその気持ちは変わるものではありません。今局長が答えたとおり、その意に沿って懸命に努力もしたいと思います。
　それだけに、ちょっと余談になりますけれども、ある県においては非常に自力のある県もある、ある県においては自力のない、本当に三割自治どころではない、二割自治ぐらいなところもある。そういうような中にあっての分布が日本に散らばっているわけですから、地方分権とかいろいろ、言葉はきれいごとに、ファッショナブルに使いますけれども、やるべきトレンドは私どもは認めますが、そうでなく、いたずらにそういうような陳情行政とかあるいは県に全部主体的に任してしまえというような形が一体本当にとれると思っておるのか、私に言わせるならば。
　それを考えていったときに、先ほどの方の質問に私もお答えをしようと思いましたが、一体そのような理想と夢みたいなことを描いて、この建設行政が今日までの日本をつくってこられたのかということを私は申し上げたいという気持ちなんです。だけれども、今いないからもうしょうがない、私も言いようがないけれども、私はそういう気持ちですよ。
　そんなに生半可な政治は今日までしてきていないはずだ。そうでなければ、日本の国は万般ここまでの大きな伸び率もなかったでしょう。そういう意味においては、多少時間を費やして申しわけありませんが、そのような継続的な意欲の中で私どもは断じてやっていくつもりでございますから、どうかその点は、協力は賜っても、全くそれでは言い分に応ずるならば、じゃ、あなたのところの県は何にも必要ないというのか、自分の県だけで独立してやれるかと私が問うた場合に県知事は何と答えるか、私は申し上げてみたいと思う。
　だから私自身は、ぜひともひとつ御理解を賜って、仰せのとおり、委員の温かい気持ちと一生懸命やろうという気持ちはもう意欲的に感じておりますし、森前大臣のお気持ちは十分にそんたくしてやっていくことを私の口からもお誓いいたします。
○栗原（博）分科員　中尾大臣から、心強いといいましょうか、政治家たる御姿勢の中での御答弁を賜りまして、大変私も意を強くして地元に帰れるわけでございます。
　特に、この三条の市長の長谷川長二郎市長さんから、今回、地域活性化促進道路事業ということで、この四〇三号、二八九を含めてこの地域の活性化ということで、県央都市形成事業ということで、三条市と燕市の工業振興支援という立場で国道八号の三条の拡幅の問題、四〇三号の三条北バイパスの問題とか主要地方道の燕分水路、あるいは街路事業、あるいはまたＪＲ弥彦線がございまして、今架橋にしておるのですが、そういうものについてもろもろ、早期にやるということで活性化事業の指定を今回お受けしたわけでありまして、市長からも篤と大臣にお礼を申し述べてまいれと言われましたので、これをつけ加えさせていただきます。
　それで、ここに二八九という国道があるのでございますが、これは海岸端から、日本海側から太平洋側までつながっている道路でございます。ところが、その間に二つ中断しています。新潟県から福島県に行く道路の部分と、それから福島県に入りまして白河、あそこは甲子峠とかなんとかいいましたか、ちょっと私も忘れましたが、そこが、法線はありますがまだ道路が開けていない。
　特に、福島県と新潟県につきましては、南会津、只見町というところがございますが、ここは医療機関も未整備でございまして、このトンネルが開通しますと、二八九の八十里越が開通しますと、わずか一時間もかからない、四十分ぐらいで新潟県の中央にあります三条の医療機関に来られるわけでございまして、医療施設を利用する上にも極めて重要な国道であるわけです。
　この国道、何としてもこれを早く開通したいということで、今は亡き田中角栄先生が八十里会という会もつくりまして、地元で強く要請しておったわけであります。残念ながら、先生はこういうことでお亡くなりになりました。それの後を継ぐ私どもといたしまして、先生の遺志を受け継いでもこれをやはり早急に開通させていただきたいと思うのでございますが、この二八九の道路の進捗の状況とあわせまして、今後どのようなお取り計らいをいただけるのかということについてお聞かせ賜われば、大変ありがたいと思うのです。