○参考人（手嶋龍一君）　御紹介いただきました手嶋でございます。今日はこのような公的な場にお招きいただきまして、ありがとうございます。
　私、過去二十年のうち十数年以上海外で取材活動をしておりますので、そういう意味で日本を舞台に仕事をするのは久々のことではありますけれども、その中で時たまテレビの時事的な討論番組にお招きいただいて、特に日曜日の比較的皆さんが注目をされる場で、衆参両院のここにお集まりの諸先生の同僚の方と討論をするケースがございます。そのときに、かなり核心に触れるところについては、私ども現場のジャーナリストでありますので、どうしても事実そのものをたがえるわけにはいかない、やっぱり率直に、かつ明晰に物を言わざるを得ないというような状況がございます。ただ、終わりまして、もちろん礼節を尽くして申し上げるのでありますけれども、私、感情的に申し上げたりなど比較的しないタイプのジャーナリストでございますけれども、それでもやはり終わりましたら、ここにいらっしゃる諸先生もそうだと思うのですけれども、選挙を抱える身で核心に触れるところについて余りこう鋭い指摘があるということになるとやっぱり御迷惑をお掛けするので、惻隠の情という言葉があるでしょうというようなことをいろんな方から御指摘をいただくことが最近ございます。そんなこともあるのかというふうに思いまして、それでは院でこのような形で意見をきちっと申し述べよというようなことが会長の御意向かというふうに思いますので、今日少し率直に、特に院の、議会の外交に対する影響力の本来望むべき在り方とは何なのかということを外交を見ておりますジャーナリストの立場から申し述べさせていただこうと思います。
　やや結論のところになるのですけれども、先ほど北沢参考人から外交におけるＮＧＯやもっと広い国境を越えた様々な立場というのについて、私ほとんど全くその点では異存がございません。私の親しい友人も今スリランカで閣僚を務めておりまして、タミール紛争の解決に文字どおり命を懸けておりますし、日本の政治家、閣僚の方も恐らくその例外ではないのかもしれませんけれども、彼らとかつて一年以上にわたってアメリカで寝食をともにしたことがあるのですけれども、コロンビアの政治家、そしてスリランカの政治家、今、北沢参考人からお話がありましたベネズエラのケースもそうなのですけれども、一緒に共同のプロジェクトに参加した直後で、明らかにもうそれらの国から来た政治家とそうでない方々の間で私もうはっきりと見分けが付くのであります。それは、暗殺をされる危険が非常に高い国から来て、つまりいつ、つまり政に、政治にかかわるということは即、命を失うかもしれないという国がまだ大変多うございます。
　私、一緒にかつてニューイングランドの大学町の研究所で公私ともにしました、コロンビアの直前まで国防大臣であったわけですけれども、麻薬との戦いで、もう自分のみならず家族も暗殺される可能性がある。アメリカに来ますと、取りあえず当座のところ暗殺の危険がなくなるのですけれども、その表情からは、いかに厳しい中で政治にかかわってきたのかということをはっきりと見て取ることができます。その一方で、しかし、自分だけ安全な中でこのような形でその難を逃れたということについて、多少のというか本質的な後ろめたいところがあるんだと思います。その点でも表情が少しも晴れない。しかし、その方々も二か月、三か月としているうちにようやく表情が明るくなってくるというようなことも経験をいたしました。
　その中で、スリランカの今閣僚の一人が同じ同僚だったのでありますけれども、正に日本が果たすべき、そして日本が、政府や外務省といったところを超えて新たな人たちが果たすべき役割が実は非常に多くて、私どもも本当にささやかですけれどもお手伝いを彼らが日本に来るとさせていただくことがございます。そういう意味で、その外交というのか狭い意味での外交を超えた、ＮＧＯを含めて民間の方々の役割を恐らく私はだれよりも高く評すべきだと考えている者の一人でございます。ただ、それだからこそなお申し上げなければいけないのですけれども、最終的な外交の日本国という国家を背負った外交はやはり一元的に運用されなければいけない。ここのところについて、日本では特に最近感じるのですけれども、何か大きな誤解や議論に混乱があるように思いますので、やや今日は実例を付しながらそのことをまず申し上げたいというふうに思います。
　国家の外交というのはもちろんそのように一元的に運用されなければいけませんし、これが外交の一元化の原則というふうに言われているものであります。しかし、この外交の一元化の原則は、正に北沢参考人もおっしゃっておりましたけれども、外務省の方々もかなりの誤解をしております。それはつまり、自分たちに外交の一元化の権限をゆだねられているかのごとく、そのような誤解があるのだと思います。しかし、外交の一元化の原則とは、外交当局、具体的には日本の外務省に対外折衝のすべてをゆだねることを意味いたしません。外交の一元化原則とは、文字どおり内閣総理大臣の下で、内閣の総攬の下で一国の国益を担って外交を一元的に推進をする、行うことでなければいけないと私は考えます。
　いわゆるその点でもし二元外交をするというようなことになりましたら、当然のことながら北朝鮮の相手は二つ、日本側の二つの相手ということになりますから、北朝鮮側はその二つの相手を見比べながら、北朝鮮に対してより譲歩した方、くみしやすしと見た方と握ればよいのですから、二元外交によって大きな利益を得るのは、無論結果的には北朝鮮になってしまいます。このように、二元外交によりまして相手国に交渉の主導権を握られてしまい国益を損なうことになりますので、そのような外交は無論取られるべきではありません。
　いわゆる議員外交と呼ばれるものもこうした外交の一元化の原則の中で行われるべきものだというふうに思います。議員外交というのは必ずしも厳密な定義の下に行われておりませんから、いわゆる議会同士の議員交流を含めて、幅広く議員外交と呼ばれるような例があるのだと思います。この議員交流を含めた広義の一種の議員外交を私否定するものではありませんけれども、中に、皆さん現役の議員で、しかも外務省の政務官やそして各省の政務官という形で行政に身を置きながら交渉をするというのではなくて、正に院にあったまま議員として先方の政府と交渉をする。
　最近も山崎拓安全保障調査会長が正にそうした議員外交をおやりになり、そのことが大きな議論を呼びましたし、私もテレビ番組の中で討論をさせていただきました。私が言っているいわゆる議員外交というのは、山崎拓安全保障調査会長がおやりになったようなもの、つまり自らが直接折衝に乗り出していく。このようなものが果たしてどのような意味を持つのか。これは明らかに先方に、外交の二元化として一種の日本国の国益を正に操る危険を本質的にはらんでおりますので、大変危険な要素があるということを私は警告をしております。
　しかしながら、実は国民が、有権者がこの日本の議会に期待をします最重要の役割は、実はそのような議員外交なるものを外交当局に代わって議員さんにやっていただくというようなことに有権者は期待をしているのではなく、文字どおり、正にこの参議院もそうでございますけれども、その院でのつまり国際条約の批准、そして批准が必要のないものについても、いわゆる広義の国際約束と言われるようなものについても、もちろん批准の決議はいたしませんけれども、その場で大いに議論をされるわけですから、そのようなつまり外交を広い意味でこの院の議論の中で俎上に上げてディスカッションをする、論議を尽くしていくということでやっぱり日本外交というものが広い意味で正しい軌道に乗せられるべき、そこのところについて日本外交を誤りなき軌道に導くことにこそあると有権者は考えているに違いないと私は思っております。
　したがって、本日の報告では、過去の外交の具体的な例をやや引きながら、この議会の、とりわけ日本の議会の外交に対する望ましい、私どもが考えている最も期待をしている影響力の行使の在り方とは何なのかということについて報告をさせていただきたいと思います。
　とりわけ、現在アメリカがイラク戦争で文字どおりのたうち回るような苦しみの中にある、その際に、日本は同盟国として当時の政府が、今もそうでございますけれども、アメリカのイラクに対する力の行使をはっきりと支持をしております。その支持の根拠に挙げたのが一連の国連決議というものでありますけれども、果たしてそうした支持が本当によいのかどうか。どれほど真剣にこの院でこの日本のアメリカのイラクに対する力の行使の是非をめぐって議論が深められたのかどうかということについて、是非私思うところを御報告させていただきたいというふうに思います。
　まず、外交の一元化のところの問題でございますけれども、過去、一九九〇年のイラクのサダム・フセイン政権のクウェートへの侵攻に始まる一連の湾岸危機、それに続きます第一次湾岸戦争について述べてみたいと思います。
　この際に、私は外交の一元化とは必ずしも外交当局に一元的に外交をゆだねることではないというふうに申し上げましたけれども、あのかつて一九九〇年から始まる湾岸危機、それに続く湾岸戦争の場合には、実は、日本の官僚機構の内部、当時は大蔵省でございましたけれども、大蔵省と、それから当時の外務省、この二つの省が実質的には一種の二元外交を繰り広げるということになりまして、日本外交が大きな混乱に立ち至り、そして、当時は危機に際した日本国は三つの選択肢を持っていたと思うのですけれども、文字どおり血を流す、つまり軍を派遣して多国籍軍とともに戦う。二つ目に、それはできないのだけれども、例えばの話、病院船を現地に派遣をしたりとして前線で正に汗を流す。血を流す、汗を流す、そして三つ目は金を出す。先ほど北沢参考人が正にお金による日本外交、意思決定や本格的な外交には加わらないのだけれども、最後にお金だけ出してつまり参加をするという、お金を出す。
　皆さんよく御案内のとおり、第一次湾岸戦争では日本は血を流すことができる法制的な裏付けは全くなく、かつ加えて広義のＰＫＯやそれから病院船の派遣というようなことについても、それを国家として可能にするような十分な背景を持っておりませんでしたために、日本は最終的には百三十億ドルを、かつ西側先進国の中では唯一増税をしてまでそれを調達し、この血を流す、そして汗を流すというのの代わりに金を出したのでありますけれども、その結果、皆さん御案内のとおりのことでございました。つまり、クウェートが主権を回復した後、ニューヨーク・タイムズなど有力紙に感謝の発表をしたのでありますけれども、その感謝国リストの中に、百三十億ドル、それもしかも増税をしてまで調達したジャパンという名前はついにありませんでした。それを通じて、湾岸戦争では、実は湾岸戦争で本当の意味で敗れたのは日本という国あるいは日本国の外交ではなかったのか、私はずっと問題提起を続けておりました。
　しかし、このそうしたことが起こる一つの大きな背景は、実は当時、大蔵省の言ってみれば、国内における政治権力というのはほぼ頂点に達しておったというようなことがありまして、実は外務省を差しおいてすべての重要な外交上の決断に大蔵省が関与し、大蔵省が、そこで実は外交の二元化というのが省内で起こってしまったということにつきまして、私「一九九一年日本の敗北」というノンフィクション作品の中で精緻にそこの部分は裏付けを持って書かせていただきましたし、その意見についてはともかくとして、事実関係については当の大蔵省からも、事実関係自身が間違っているという指摘はありませんでした。その際、その衝の一つに当たった当時の亡くなられました橋本大蔵大臣も、意見は別にして、事実関係についてはこのとおりであるというふうに言われたので間違いないと思いますけれども、やっぱり政権内部というか政府内部で外交が二元化をする、それはアメリカに、当時なのですけれども、主導権を握られるような形で日本の国益を大きく損なってしまうというようなことがございました。
　これが、今度は対外的な事柄になりますと、もっと事態は深刻となります。
　対北朝鮮外交における議員外交の系譜と言われるようなものがあります。それは皆さん御存じのように、金丸訪朝団から、さらに、小泉訪朝は一見総理がやられているように見えますし、現に総理が行かれたのでありますけれども、それに至る系譜のところは、必ずしもそういう意味では、外交の一元化の下で精緻に進められたのかどうかというところについては今後なお多くの検証が必要だと思います。
　近くのケースでいうと、山崎安全保障調査会長の訪朝がそれに当たります。本人は、訪朝後逐一、北朝鮮との交渉の関係で逐一かつての交渉の内容をチェックをしながら先方と話合いを進めたと言っておりますので、これは事実上外交交渉、折衝に極めて近い形を取ったことは否定できないのだというふうに思います。
　私は、頭からこれがいけないと、すべきでないと申し上げているものではありませんけれども、結果的には、日本の国益を代表した交渉が二つに分かれるわけでありますから、北朝鮮の側からいうと、当然より北朝鮮に寄り添ったものについてそれを選択をするという自由を北朝鮮側に与えてしまうというようなことがありまして、だれにこのような交渉は有利になるのかということになりますと、もうこれは結論をまたないんだというふうに思います。したがって、やはり国益は一種の内閣の総攬の下で一元的に原則的には推し進められるべきだというふうに思います。
　そうした中で、私はそういうふうに思っているジャーナリストの一人でございますので、その中で、やはり先ほど冒頭に申し上げましたように、この衆参両院の外交に対する影響力、役割ということを考えますと、やはり国際条約の批准、そして外交そのものについて国際協定、そして国際約束、さらには一般に行われる外交交渉そのものをこの院の議論の中の俎上に上げてその問題点を明らかにし、日本外交を正しい軌道に乗せていくというところにこそやはり有権者がここにおられる諸先生に最も望む道ではないかというふうに考えます。
　その中で、思い出していただきたいと思うのですけれども、平壌宣言と言われるものが二〇〇二年九月十七日に取りまとめられました。これは双方の、日本国総理小泉純一郎さん、そして北朝鮮側は国防委員会の委員長金正日と、この両指導者がそこにサインをしておりますので、非常にこれは、院の批准は必要がありませんけれども、非常に重い外交上の文書だというふうに思います。
　これを今再び思い返していただきたいのでございますけれども、これは非常に単純な構成になっているように思います。つまり、日朝両国は速やかに国交樹立のための交渉を始め、そして国交が樹立された後日本国は北朝鮮に対して巨額の経済協力を行うということが書いてございます。その後に、しかしそれだけでは恐らく衆参両院もまた有権者も納得しないとこの交渉担当者は思ったのだと思います。核とミサイルの問題について簡単に触れてあります。これは、この中で、双方は、つまり日朝双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国の間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認をしたと書いてございます。
　もとより、皆様には言うまでもないことだと思うのですけれども、問題解決を図ることの必要性を確認をしたという程度の文章はいかなる形でも簡単に書けるのでありまして、これほど大きな、つまり国交樹立のための交渉を行い、それが早期に妥結をした場合は、当時は早期の妥結をつまり見通していたのですけれども。
　そして、これほどの、国民の血税と言われるような貴重な財源を使って経済協力をする、これほどのことをこの平壌宣言の中で約束をしながら、その一方で、私どもに最も関心があります核とミサイルの問題については問題解決を図ることの必要性を確認をしたという、文字どおり程度のと申し上げていいと思うのですけれども、その程度のものにとどまっておりますし、この段でミサイル発射も、二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明をしたとなっておりますけれども、この部分については正にこの平壌宣言は破られた形になっております。
　そしてさらに、一番問題なのは、この平壌宣言は、このような外交交渉では、重要な首脳会談が行われ、その首脳会談を踏まえた上でこの平壌宣言を署名をし、ですから両首脳は署名をすることになっておるのですけれども、この直前には皆さん御案内のように、拉致の問題について先方の金正日国防委員長は謝罪をしたと言われています。しかし、これは口頭で伝えられているだけで、この平壌宣言の中には拉致の問題は、この二言は全く記述をされておりません。しかし、後に記者会見その他でこの外交当局者はそれを追及されて、いや、第三項目めを見てください、そこに書いてあるんですという釈明を行ったかに仄聞をしております。
　日本国民の生命と安全にかかわる懸案事項については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後生じることがないよう適切な措置をとることを確認をしたと平壌宣言は記述をしております。この日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題というのが拉致だというのが外交当局者の説明なのでありますけれども、ならば拉致という問題ははっきり書かれてしかるべきであります。それが、恐らく、私は非常に穏当な主張をしておるのでありまして、これは世界的なもう譲れない大原則だと思うのでありますけれども、一言も書かれておりませんし、仮に百歩譲ってこれがその拉致問題であるにしても、こういう遺憾な問題が今後再び生じることのないようと述べているにすぎないのでありまして、過去の拉致問題に通ずる清算に踏み込んだ議論が全く行われていないというふうに言わざるを得ないのであります。つまり、このことを含めてこの日朝平壌宣言には様々なといいますか、恐らく日本国の原則として譲ることのできない幾つかの重要な問題点をはらんでいるのでありますけれども。
　私も後に、この平壌宣言にかかわる院での議論を記録を通じて拝見しましたし、ここにおられます会長自身も質疑をされていて、それも拝見はされていますけれども、衆議院を含めてもっと本格的な、正にこの日朝平壌宣言のゆえに審議が何日も続き、そして場合によっては、その答弁が不十分な場合には審議が、正にこのこと、こういうときこそ止まってしかるべきというふうに考えられるのですけれども、そのような深い議論が必ずしも交わされたと聞いておりませんので、もしそうだとすれば大変残念な事態であり、私どもが衆参両院に期待をするのは正にこの点ではないかと考えますので、今日は率直に外交ジャーナリストの立場からその点について申し上げさせていただきました。
　そして最後に、今、アメリカのイラクに対する力の行使、それを支持した日本の姿勢が正しいのかどうか、これは正に皆さんも恐らく選挙区に帰られても与野党の立場を超えて有権者の大変重要な関心のあるところだと思いますので議論が出るのだと思いますけれども、そこのところについて最後に一言申し上げたく思います。
　このイラク戦争の正当性をめぐる議論については、私、アメリカでもヨーロッパでもその議論を注意深く聞いてまいりましたけれども、明らかに欧米と日本ではこの点について、かなり大きな体温差といいますか議論に落差があるように思います。
　実は、まず事実関係だけ簡単に振り返ってみたいと思うんですけれど、当時の小泉自民党政権は、なぜアメリカのイラクに対する力の行使を支持をするのか、これにつきまして、イラクのサダム・フセイン政権は、過去、特に第一次湾岸戦争以来累次にわたって国連決議というものに違反をしてきた、したがって、日本政府はこの決議に違反をしてきたイラクのサダム・フセインについて、言わばそれを根拠にして力の行使をするアメリカのブッシュ政権の対イラク戦争を支持をするという論理構成でございました。主たる論理構成はこの点でございますから、必ずしもイラクのサダム・フセイン政権が核や生物化学兵器を持っているのでそれを討つという論理構成にはなっていないと承知をしております。
　正にこの点で、しかも直前では、このアメリカを中心とする多国籍軍がイラクのサダム・フセインに対し、軍に対して力の行使をするということについて明確な武力の容認決議を取りに行ったのでありますけれども、皆さんよく御案内のとおり、最終段階ではアメリカの同盟国、フランスそしてドイツ、カナダといったようなところが軒並み反対をしておりましたので、ついにこの明確な武力の容認決議は取ることができませんでした。
　したがって、容認決議を取ることに明示的に失敗をしているのでありますけれども、日本の外務省、とりわけ条約当局の担当官は、明確な武力容認決議を取ることに失敗をしたので、苦慮した余り、過去のつまり決議にさかのぼって、そこで違反をしているので、つまりアメリカのイラクに対する力の行使は正当だと言ったのであります。この点で、正に国連、ＵＮとＵＳ、アメリカ合衆国がもう戦後初めて決定的な場面でこの決断が分かれたと申し上げていいのだというふうに思います。
　それで、日本はその国連決議に従って、日本がアメリカの力の行使を容認をすることを支持し、それを議会の答弁でも一貫して総理、外務大臣、そして記者会見などで外務次官以下その答弁で統一をしているのでありますけれども、ここに実は大きな問題がありまして、アメリカのブッシュ政権、正にこの力の行使をするその現場に私、終始一貫付き従っておりましたけれども、アメリカのそもそも当のブッシュ政権がこのような、つまり国連決議で自分たちのイラクに対する力の行使の正当性を説明を、時々は言っておりますよ、しかし、決定的なところではアメリカですら言っていないのであります。
　どうして日本だけがこういうふうになったのか。それは皆さんの方がよく御案内のとおりで、国連や国際法というようなものを持ち出して書けば、書けばというのは、実はその主人公は外務大臣でも外務次官でもなく、実は条約局長ですらなく、条約局の一担当官が、これこういう事態で、事態を正当化する作文をしろと言われたら、当然書きますですよね。それがつまり最終的な決裁に上がってきて、それでということになったのであります。つまり、言ってみれば外務省の一条約に関する下僚が書いた作文、それが最終的な、あろうことか日本国がアメリカという重要な同盟国の力の行使を正当化する最後のつまりよりどころになり、この答弁がずっと続いて、今に至るまで現総理も、そして与党の幹事長、つまり党の立場の方々もすべてこれで統一的な見解としているのであります。このことを、つまり国際条約や国際法にあえて言いますと安易に逃げ込んでしまえば、同盟、つまり日米同盟のために支持をするのかどうかという、これについては、この中にお集まりの方全員が恐らく意見が違うのではないか、違ってしかるべきだというふうに思いますけれども、同盟の議論は少しも深まることがありません。
　この中で、賛否は、北沢参考人は強く反対されるに違いないのですけれども、この中でいかにも政治家らしい議論を私、聞いたことがございます。それは、現在の麻生太郎外務大臣の議論であります。
　これは、初めてＵＮとＵＳの意向がつまり割れた、そのときに、自分は政治家としてＵＳを選ぶ。この例え話に、実はヤンキースという野球チームと、それからヤンキースタジアムという、つまり場を提供しているところがある、どっちを選ぶのかと聞かれたら、自分は疑問の余地なく松井がいるヤンキースというチームを選ぶんだというふうに、つまり国際社会の議論を提供している正にＵＮという場ではなくて、正に同盟国の相手として松井のいるヤンキースを選ぶというふうに言っておられました。
　これは非常に厳しい批判もおありでしょうし、いろんな議論があると思うのですけれども、大変やっぱり政治家としてひとつやるべき議論が堂々と闘われているというふうに思うのであります。それに、根拠として外務大臣は、北朝鮮という、つまり核の脅威を前にした、アメリカには直接日本ほど大きな脅威はありませんから、それで言う。その一方で、ドイツやフランスはそのような形で明日にも核の脅威があるというようなところにない。したがって、イラク戦争に対して力の行使に至ったアメリカをいかほどに痛切に必要としているのかという点については、ヨーロッパのフランスやドイツとは全く事情が違う。こうした中で、自分は考えに考え抜くけれども、結局のところヤンキースというチームを選ぶんだと。つまり、情勢が違う。
　このような議論であれば、皆さん大変に意見が違うのでありましょうけれども、正に日米同盟はいかにあるべきなのか、議論がずっと深まっていくのでありますけれども、正に思考停止を命ずるかのごとくこの国連決議、国際法にもう安易に逃げ込んでしまって、それで事足りようとしているというようなのが今の現状ではないかというふうに思いますので、正に同盟は、正に日米同盟はいかにあるべきなのかということを含めて議論をするために、安易な国際法への説明に依存をする現在の在り方については、少なくとも国際的にそのような議論はほとんど行われておりませんので、正に正々堂々と、アメリカの力の行使を容認をするについてはプラスマイナスは多々あるとは思うのですけれども、堂々とした議論をこの院で繰り広げていただきたいということを最後に申し上げて、御報告を終わらせていただきます。