Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　その制度は今あるんです。それをどう緩和していくかということが問題なので、そこは総理、しっかりお願いしたいと思います。国際社会は日本のこと見ていると思いますよ。ウクライナのように世界中が注目しているところはちゃんとやって、ほかの国のところはほったらかすのかというのは、逆に国際的信用に関わると思いますよ。総理、よろしくお願いします。
　ウクライナ東部ではまだ激しい凄惨な戦闘続いています。長い戦いが続けば続くほど、ウクライナもロシアも、どのように停戦をするか、どのような形で戦争を終えるか、なかなか判断が難しくなると考えます。
　長引くということは、それだけウクライナとロシアでは民間人も兵士も命が失われ続けることになります。なぜ人間が同じ人間に対してこんな残虐なことができるのか、人間の内なる闇と愚かさをこの戦争は我々の目の前に突き付けています。
　ゼレンスキー大統領が提示した当初の停戦案は極めて現実的で、プーチン大統領のメンツもぎりぎり潰さず、ウクライナもＮＡＴＯには加盟せずとも集団安全保障体制の中で自国の安全を担保させるものだったように思います。
　しかし、時間とコストと人的被害が掛かり過ぎています。ロシアも、プーチン大統領のメンツやロシア兵の犠牲が大きくなればなるほど妥協して停戦はしにくくなります。武力侵攻の失敗を認めることや何も獲得できないなどというのはロシアの国内世論がもたないと思います。ウクライナも、アメリカやＮＡＴＯ諸国のこれだけの支援を受けて戦い続けるからには、プーチン大統領に報復を、領土の割譲などは受け入れないという気持ちが蔓延してもそれは仕方がないことだと思います。暴力が長引くことで妥協の道を塞ごうとしています。
　総理、総理はこの戦争の停戦なり終えんをどのような形で迎えることが望ましい、若しくは日本としてはそこにどういう役割を果たそうと考えているのか、また、バイデン大統領との首脳会談ではこの停戦や終結させる道筋について何らかのやり取りがあったのか、教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略、こうした暴挙あるいは武力行使をやめさせるために、これは当然、最後は対話によってこれ終わるというのがあるべき姿だと思いますが、今現状を考えますときに、ロシアのプーチン大統領と、国連事務総長や幾つかの国のリーダーが仲介努力を行っていますが、五月九日の演説等を見ましても、重ねて自らの行為を正当化する、強硬な立場を和らげるそぶりは全く見せていない、こうしたことであります。
　そして、これ、どういった決着を、決着にたどり着くのかにしましても、今現在、ウクライナの国民の皆さんが自らの運命を、将来を考えて今努力をしている、このウクライナの皆さんの思いを無視して国際社会がこの結論を出すということは、これは控えなければならないことでもあると思います。こういったことを考えますときに、今はロシアに対して国際社会が一致して強いメッセージを発することがまず最優先の取組であるということで、強力な対ロ制裁とそしてウクライナに対する支援、この二つを何よりも国際社会がどれだけ一致して示せるか、これが重要であると認識をいたします。
　御指摘のバイデン大統領との日米首脳会談におきましても、こうした現状を考えるときに、停戦を実現するためにまず今やるべきことは、ロシアに対する強い制裁措置とウクライナに対する様々な支援、この二つを国際社会が協力して行うことが重要である、こういったことにおいて日米首脳間で一致をしたというやり取りがありました。そういった思いで、我が国としましても、引き続き努力を続けていきたいと思っています。
○福山哲郎君　お話はそのとおりなんですけど、そうすると、先ほど申し上げているように、長引くばかりだと。
　私も一日も早い停戦を望むけれども、国連憲章違反や戦争犯罪をこれほど犯しているにもかかわらず、プーチン大統領が結果としてやった者勝ちのように例えば東部の割譲を得るみたいな話になると、国際社会に誤ったメッセージを送る。しかしながら、長引けば本当に犠牲になる人は増える。資源価格も含めて、長引けば長引くほど各国の経済にもマイナスになると。本当にどうしたらいいのか難しいところだと思いますが、私も岸田総理に結論を聞きたいと思っているわけではありませんが、どういうお気持ちなのかを聞きたかったんです。そして、日本としてどういう役割を果たすか。
　制裁するのは分かりますが、日本はまだサハリン１、サハリン２の権益も持ったままです。ロシアの経済協力も実はもう執行しているのが二つ三つあります、この予算で。こういったことをやれば、国際社会からはどの程度なのかと、本気かということも見られるので、ＥＵが原油の禁輸措置にした、次、ＬＮＧの議論になったときに日本がどうするかに問われますけれども、経産大臣は何が何でも守るみたいなことをこの間も言われている。ああいうメッセージを本当に出すのがいいのか。どけと言われてもどかないと、そう言っていました、経産大臣は。ああいうメッセージが本当に国際社会にどう伝わるのかということについては少し留意をしていただきたい。
　サハリン１、サハリン２が日本の権益として大事で微妙なのは私も分かっています。これだけエネルギー価格上がるのは分かっていますが、だからといって、担当大臣が、どけと言われてもどかないなどと言うのは、今、これからＥＵがＬＮＧどう議論しようかと言っているときに、日本はもう最初からやらないのか、そんな気はないのかと言われると、先ほど岸田総理が言われた、経済制裁と、国際社会で制裁を科すことと一致してウクライナを協力するということに対して、日本が少し抜け穴、抜け道で歩いているのではないかと思われることについては少し留意をした方がいいんじゃないかというふうに申し上げます。
　総理、なぜ、プーチン大統領と侵攻前の二月の十七日に電話会談をされたのに、侵攻後はプーチン大統領との電話なりの会談をされないのか、理由を教えてください。若しくは、電話会談は申し入れているけれども相手側が受けないのか。事実関係も含めて教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現状に対する私自身の考え方、日本政府の取組については先ほど申し上げたところであります。
　プーチン大統領の自らを正当する姿勢あるいは強硬な姿勢、これが変わらない中にあって、まずは強い対ロ制裁とウクライナ支援が大事である、こういったことを申し上げております。直接働きかける前に、まずは国際社会への一致した強いメッセージを発しなければいけない、ここに専念するということであります。
　そして、何で私が直接働きかけないのかということにつきましては、国際社会の中で各国と連携しながら取り組んでいく、例えば、フランス大統領はプーチン大統領と既に九回対話をしていると承知をしていますが、先日、私は日仏首脳電話会談を行いました。フランス大統領も、今の現状においては、まずは制裁、強い制裁と支援が重要であると、その点において引き続き協力しようということで一致をしています。こうした状況を考える中で、まず、私、我々日本としてどうあるべきなのか考え、現状、先ほど説明した対応を取っているわけであります。
　今後とも、状況の変化の中で、国際社会の連携の中で何を考えるべきか、しっかりと考えていきたいと思っています。
○福山哲郎君　いやいや、それはフランスの大統領もイギリスの首相も、それぞれみんな国際社会と連携しながら判断で会談をされているわけですから。今の答えは全く私の聞いたものに対しては答えていません、残念ですけれども。
　御案内のように、安倍、プーチンさん、安倍首相とプーチン大統領は二十七回会談をやりました。例の、ウラジミール、シンゾーとお互いが会見で言い合いをしました。君と僕は同じ未来を見ている、同じ未来なんか見られたら困りますよ、こんなので。ゴールまで二人の力で駆け抜けよう、どこがゴールなんですか。
　これね、総理は入国禁止になりました、ロシア。安倍元総理は何で、プーチン大統領と蜜月の関係だったから、何らかの会談なり何らかの日本からのメッセージはなぜ出さないんですか。総理、そのことを安倍総理とやられたことはありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、なぜロシアが……（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　では、もう一度、質問をよろしくお願いします。
○福山哲郎君　いやいや、安倍総理がこれだけプーチン大統領と関係をつくってこられたわけだから、この状況で日本のメッセージなり今の岸田総理の考え方なりを安倍総理を通じて伝えるということはお二人では話になっていないんですかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安倍総理とは、このウクライナ情勢を含めて様々な政治課題について意思疎通、意見交換は行っております。
　ただ、御質問は、安倍総理を通じて日本の考え方をロシアに伝えないのかという御質問でありますが、先ほど、私自身もプーチン大統領と直接対話、会談は予定していないということを申し上げました。それ以外のルートでプーチン大統領に働きかけるということ、今、全く具体的には考えておりません。
○福山哲郎君　じゃ、何のためにこんな会談して関係つくってきたんですか。対話でしょう、一応これも。
　敵基地攻撃能力を反撃能力に日本政府は言い方を変えたんですか、総理。イエスかノーかで答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　用語の使い方でありますが、従来からいわゆる敵基地攻撃ということで世の中で言われ、使われている言葉として引用させていただきました。先日も私はいわゆる反撃能力というふうに申し上げました。反撃能力という言葉については自民党の提言の中にも出てくるなど、昨今使われております。そして、同じことを指して使っているということも承知しています。ですから、どちらも従来からいわゆるという言葉を付けた上で私自身使わせていただいております。
○福山哲郎君　今、同じだと言われました。ということは、もう日本政府は反撃能力に言葉を変えたということですか。敵基地攻撃能力と反撃能力は同じ意味ではありませんよ。反撃能力の方がはるかに範囲は広いですよ。際限もないですよ。
　ところが、バイデン大統領との記者会見で、また予算委員会でも総理が反撃能力を使ったということは、そういう言葉で日本は行くということですね。ということは、一体どこへの反撃能力を想定されていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の防衛力強化についてあらゆる選択肢を排除せず、いわゆる、従来はいわゆる敵基地能力を含めあらゆる選択肢を排除せず、先日はいわゆる反撃能力を含めあらゆる選択肢を排除せず議論をしていくということを申し上げています。
　これ、同じか違うかとおっしゃいましたが、要はこれは議論を、これから国家安全保障戦略の策定を始めその議論の中でしっかりと詰めていくということであります。何が必要なのか、そこから今議論を行っているわけでありますから、御指摘の点、同じなのか違うのかも含めて、要はそれは選択肢として排除しないということを申し上げているわけでありますから、これからしっかり議論を行っていきたいと思っています。
○福山哲郎君　さっき同じと言われたんですけど、安倍内閣総理大臣の答弁があります。（資料提示）いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えていません、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、我が国の政策判断として、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていませんと令和元年の五月十六日に安倍総理が言われています。
　この答弁の内容は、じゃ、変えるということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の答弁と、結論から言うと全く変わっておりません。
　だから、私は再三申し上げております。あらゆる選択肢を排除せず議論をさせていただきます。その際に、憲法、国際法の範囲内で、また日米のこのそれぞれの基本的な役割についてはしっかり維持した上で議論を続けていきます。これは何度となく国会の答弁の中でこのフレーズ繰り返させていただいていると記憶しております。
○福山哲郎君　いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えていませんと言っているんですよ。敵基地攻撃については日米の役割分担の中でやっているので、変更することは考えていないと言っているんですよ。
　総理は検討すると言っているんですよ、敵基地攻撃に。全然言っていること違うじゃないですか。全然言っていること違うじゃないですか。何が同じなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、ちょっと今の意見の一番最後の部分が変わらないということを申し上げたわけでありまして、委員の御質問がその前の部分だということを御指摘いただきました。その点、勘違いいたしましたことをおわびを申し上げます。
　この安倍総理の令和元年の答弁、いわゆる敵基地、新たな防衛大綱、中期防の下で、いわゆるこの敵基地攻撃を目的にした装備体系を整備することは考えておりません、いわゆる敵基地攻撃については、役割の、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存をしている、こうしたことでありますが、これ、私は再三申し上げているように、今、国民の命や暮らしを守るために、日本の防衛力を抜本的に強化するために何が必要なのか、そこから議論しましょうということを申し上げています。その選択肢を排除せず議論をする、この姿勢を申し上げているわけですから、結果としてどういった結論になるのか、これはこれから国家安全保障戦略等の議論においてしっかり行ってまいります。
　いずれにせよ、今のこの厳しい安全保障環境、また科学技術の変化の中で、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、これを絶えず検討していくことは重要であると認識をしております。
○福山哲郎君　全く答えていない、これを変えるか変えないか。今の話は全くひどいと思いますよ。
　河野防衛大臣はもう具体的に、敵基地攻撃能力について具体的に言っているんですよ。敵基地攻撃のためには、移動式の発射機の位置をリアルタイムに把握すること、レーダーや対空ミサイルを無力化すること、一時的に制空権を確保すること、こういったことを整備をしなきゃいけないと言っているわけですよ。
　総理、じゃ、このことを検討するんですか。これをやるというんですか。この装備を日本は持とうということですか。これを検討するということですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　さっきから申し上げているように、国民の命や暮らしを守るために現実的に何が必要なのか、これを冷静に議論しようと申し上げています。ですから、これを実現、これをやろうとしているのかという質問でありますが、まだこれ、何が必要なのかを議論をしている最中でありますので、それについて直接お答えすることはできない、当然のことであります。
○福山哲郎君　いや、だって、具体的に聞いているじゃない、これ。敵基地攻撃能力、反撃能力ってこのことですよ。これを議論するのか、これをやるんですかと言ったら、また検討ですか。何にも答えていないじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これをやるんですかという御質問ですが、今、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのかを議論し、それを積み上げていきますということを申し上げています。それ、結論を、最初からこれが入るのか入らないのか申し上げることはできないと思っています。
○福山哲郎君　いや、ひどいですね。日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意とバイデン大統領に言われた。ところが、今何を聞いても、その抜本的な強化の中身も言わない。いや、議論している、議論している。
　じゃ、総理、今、防衛費を上げろ上げろという議論があります。総理も防衛費を確保すると言いました。今、議論しているんでしょう。八月の概算要求までに間に合わせて議論詰めるんですか。安全保障戦略はいつ決めるんですか。中期防も含めていつ決めるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも従来から申し上げておりますが、国家安全保障戦略を始め、三文書を年末までに策定するべく議論をしたい、このように申し上げております。
○福山哲郎君　じゃ、概算要求間に合わないじゃないですか。来年度予算にどう反映させるんですか。中身はどうするんですか。
　この有識者ヒアリング、これまで何回行われましたか。急いで答えて。急いで答えて。
○政府参考人（加野幸司君）　お尋ねの有識者との意見交換でございますけれども、これまで、現在及び将来の我が国の戦略的環境等、安全保障分野で注目すべき新たな技術、宇宙等、様々なテーマにつきまして知見を有する方々と意見交換、これを計十一回行わせていただいております。
○福山哲郎君　十一回行っているんですけど、これ、内閣官房のホームページに掲載されているのは三回分。その他の情報といって何度も何度も探っていったら、やっと十一回のが出てくるんです。議事録は全くない。
　総理、議論するのはいいけど、国民に何にも開示しないで議論勝手にやるんですか。国会の場での今の中身じゃ何にも分からないですよ。議事録、何で公開しないんですか。概要でもいいですよ。総理。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　こちらの意見交換につきましては、実施後に毎回、開催の日時やテーマ等について公表させていただいているところでございます。一方で、有識者の皆様に対しては、事前にでございますけれども、政府側から有識者の発言を開示することはないので忌憚なく御意見を開陳していただきたいという旨を伝達しているところでございますので、有識者の方との信頼関係の維持といった観点から、現時点で意見交換の内容を公表することは差し控えさせていただきたいと考えております。
　その上で……（発言する者あり）
○政府参考人（加野幸司君）　その上で、継続的に実施しておりますヒアリングが一段落付きました段階で、発言者の同意が得られることを前提に、発言者と発言内容をリンクさせない形で、ヒアリングの重立った内容をまとめた文書を公表するということを政府内で検討しているところでございます。
○福山哲郎君　まるでブラックボックスじゃないか。国民の命と守るためといったって、何にも言わないじゃないか。国会でも何もしゃべらない、総理は。議事録はない。テーマといったって、宇宙とかって書いてあるだけですよ。全く不誠実。
　やみくもに数値目標は定めて防衛費を増大させることはできないし、そもそもそれは望ましいことでもない、具体的にどのような兵力構成を目指すのか、どのような戦略効果が達成されるのか、そういった点を明確にしない限り日本の安全保障をめぐる環境を改善できるような防衛費を増大させていくことはできない、具体的にどのような能力をどのような形で使うか、現場では何が足りないのかを明確化しなければ、防衛費の増大について国民的な理解を得るのは難しい。当たり前じゃないですか。これ誰が言っていると思います、防衛研究所ですよ。防衛研究所にこう書いてあるんですよ、今年の概観に。
　こんなの当たり前じゃないか。国民的な議論何もしないで隠しっ放しで、議論する、検討するって、議論も検討もしようがないじゃないですか。いや、これはひどいよ。だって、参議院選挙前ですよ。国民にちゃんと伝えなきゃ、参議院選挙前に。国民に問わなきゃ、問わなきゃ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘は、有識者会議のありようについて御指摘がありました。
　先ほど申し上げましたように、政府としては国家安全保障戦略策定の議論を進めてまいります。当然、国家安全保障戦略会議等、政府においてしっかりと議論を行ってまいります。その政府全体のこの議論のありようについては、この議論の進捗状況、適切に説明していく、発信していく、これは大事なことであると思っています。
○福山哲郎君　全然発信していないじゃないですか。何も言われていない。
　国交省の統計不正について伺います。
　斉藤大臣、私、斉藤大臣尊敬しているんですけれども、昨日、斉藤大臣は、二重計上の問題について懲戒処分を受けていた室長が過去に遡って統計を元に戻す検討会議の事務局に参画していたということについて報道まで知らなかったとおっしゃいましたが、本当ですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この件については報道で知りました。
○福山哲郎君　斉藤大臣、うそはよくないですよ。
　この幹部職員は、一月二十一日の懲戒処分のその四日後に会議に出席していますよね。その会議に、出席している会議に、斉藤大臣の横の横に座っていたでしょう。座席表持っています、僕。それから、僕、本当に斉藤大臣が出ていないかなと思ったんですけど、議事録も見たら、斉藤大臣発言もされているんです。その横の横にこの当該室長、出席しているんですよ、座っているんですよ。
　大臣が知らないわけがない。それはまずい。うそはまずい、大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その会議、私、遡及検討会議第一回目出させていただいて、先生方にお願いをしたところですが、その会議に出席しているその人が、その今回の、いわゆる最初に行われたいわゆる検証委員会で指摘された人ということは本当に存じ上げませんでした。
○福山哲郎君　だって、斉藤大臣はここに、真ん中にいて、横ですよ、端っこ、外にいたわけでもないですよ。
　斉藤大臣、それはまずい。懲戒処分受けた人間が横の横にいるのに知らないというのはない。懲戒処分の責任者は大臣だもん。それで、これ全部議事録に出席者の名簿出ていて、斉藤大臣と並んでいるんです。それ知らないは、やっぱり大臣、きついわ、きつい。知らないは通じない、世の中。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　正真正銘、知りませんでした。
○福山哲郎君　敵基地攻撃は何も言わない、そして自分が出ている会議に横の横に座っているのに知らなかった。
　いや、斉藤大臣は、長年のこの国交省の問題について、たまたま大臣だったから本当に気の毒だと思うけど、やっぱりそれは通じない。だって、座席表も残っているし、議事録も残っている。そこで知らなかったは僕は通じないと思いますよ。これは今後ともまだ続けなきゃいけないと思います。
　私、今日、いろいろもっとやりたかったんです。高校無償化、維新の幹部が、大阪で高校無償化を完全に実現していると選挙の前でＮＨＫの「日曜討論」で言われました。実は、大阪は所得制限をしているので完全ではありません。やっぱりこれも虚偽のことを選挙の前だとかＮＨＫの「日曜討論」で言うのはまずい。
　それから、大阪がということをよく言われるんですけど、実は、我々が二〇〇九年、一〇年に高校の無償化を実現した後、各都道府県は、高校の無償化に加えて、私学に対するそれぞれの都道府県の裁量でちゃんと上乗せをしています。京都もやっています。四十六都道府県ぐらいがやっています。
　つまり、みんなそれぞれの都道府県、苦労してやっていますが、こういったことを、ＮＨＫの「日曜討論」や選挙の前だからといって、大阪がやっていて完全だというような言い方は、ミスリードするのでやめていただきたいということ。
　それから、高校の無償化については、さらに、我々は、我々は、総理が子供の政策倍増すると言うんだったら、子供予算として我々はこういうことをやっていただきたいと思います。高校の無償化の年齢制限を、ああ、年齢じゃない、所得制限を解除、大学授業料の半額免除、小中学校の給食の無償化、ヤングケアラー対策等をやっていただきたいと思います。
　それからもう一個、物価高。岸田インフレを戦うということで、実はこれから値上げの夏になります。一万品目においてこれから値上げが来ます。そうすると、やっぱり消費税を五％に時限的に減額をするのが一番公平で公正な有権者のあれを、財布を、家計を助けることだと思います。
　こういったことを私たちやりたいと思いますし、岸田インフレのリストを見てください。
○委員長（山本順三君）　福山議員、時間が来ております。おまとめください。
○福山哲郎君　分かりました。やめます。
　これ、すごい品目が値上がりします。岸田インフレは間違いなくこれから来ますので、こういったことに対して我々も国民に訴えていきたいと思います。
　何も言われない岸田総理、残念でした。
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　冒頭、ちょっと、大変恐縮でございますが、ちょっと質問通告していない件について、お答えにならなくてもしようがないと思っておりますが、もし答えていただければと思うんですが。
　安倍元総理の桜を見る会について、前夜祭についてですね、安倍元総理の過去の説明に反する事実ということが明らかになってきたという報道があります。ある飲料メーカーのお酒の無償提供ということについてなんですけれども、これ、自民党は今週、何かガバナンスコードというのを定めたらしいんですね。立派なもんですよ、これは。立派なもんなんだけれども、この対象としてこの安倍総理のこれはなるのかなというのがちょっと気になったところなんで、ちょっともしお答えいただければお答えいただきたいと思います、総理。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の点ですが、それについて報道等は承知しておりますが、個別の案件について、まずはこれ関係者が説明を、責任を果たすべきものであると承知をいたします。
　そして、自民党のガバナンスコードについて質問ですが、我が党として、この国民の信頼をしっかりと確保するためにどうあるべきなのか、党の基本的なこの方針、考え方について明らかにする、こうした取組であります。
　こうした党としての国民の信頼を維持し、確保するための努力、これはこれからもしっかり続けていかなければいけない重要な課題であると認識をしております。
○白眞勲君　私の聞きたかったのは、その中に安倍元総理は入るのかなということだったんですけどね。まあこれは通告もないからこの程度にとどめて、また次回に譲りたいと思いますが、ちょっと知床遊覧船の事故についてまずお話を聞かせていただきたいと思いますが。
　今回の事故でお亡くなりになられました方々に対して改めて心から哀悼の意を表するとともに、御家族の方々にお悔やみを申し上げる次第でございます。さらに、いまだ冷たい海で行方不明になられている方々の一刻も早い救出を心より願うものであります。
　今回の事故において携帯電話が通じなかったという案件についてお聞きしたいと思います。
　この事故が発生する四日前ですかね、四月二十日には、日本小型船舶検査機構、これＪＣＩは船舶安全法に基づく中間検査を実施している。資料一のパネルを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）これを見ると、主要航路で通話可能な場合に限る、そして各事業者が発行したサービスエリア案内図を参考にすると、この赤枠のところに、赤枠は私が付けたんですけれども。つまり、ＪＣＩは、携帯電話での通信がある場合はこのエリア図を見て、つまりエリア図を見てですね、エリア図を見て判断し、許可を出すことでよろしいのか。これ、海事局長で結構ですから、お答えください。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の中間検査におきまして、日本小型船舶検査機構、こちらが定めております内規によりますと、電気通信事業者の通信エリア図で、通信エリア図と照合の上、事業者が主要航路で実際に確認したことを申告書で確認をすることとする、ただし、主要航路において通信可能であることが電気通信事業者の通信エリア図から明らかな場合にはそれで認めてよいと、こうした内規を定めてございます。
　四月二十日の検査におきましては、当該事業者、有限会社知床遊覧船から無線設備を携帯電話に変更したい、携帯電話が通信可能であることは携帯電話会社の通信エリア図から明らかである旨の申出がございました。しかしながら、検査員は、ＫＡＺＵⅠの航路の一部は通信エリア図では通信不可であることを把握してございましたので、内規に従いまして、船長に常時通話可能なのかと確認を行ったところ、通話可能という申告を受けてこれを認めたところでございます。
　しかしながら、事故を起こしたＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、機構の内規で定められていた検査方法は十分ではなかったものと考えてございます。
　国土交通省は、五月九日に機構に対し、携帯電話に関する検査方法の改善を指導し、速やかに改善をされたところでございます。
○白眞勲君　これ資料二のパネルを見ていただきたいと思うんですけれども、これはある携帯電話会社の通信エリア図ですが、誰が見てもこれ圏外だって簡単に判断できますよ。
　だから、私は、海事局長がエリア図の判断から難しいからって、この前、先日答弁しているんですけれども、これ一発で分かるじゃないですか、これは無理だと。だから、これ、ちょっと答弁おかしくないですか。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　当該内規におきましては、通信エリア図と照合の上、主要航路で実際に確認したことを申告書で確認することとする、ただし、通信可能であることが通信エリア図から明らかな場合にはそれで認めてよいという内規が定まってございました。
　当該事業者が実際に航路の上で確認したこと、これを申告を受けて認めたところでございますが、ただしながら、先ほど申し上げましたように、この内規で定めた検査方法は十分ではなかったものと認識してございます。
○白眞勲君　いや、十分ではないじゃないんですよ。これ、重大な私は瑕疵だと思っております。これ、どう考えたって、これだけエリア図の中で届かないところがあるにもかかわらず、これが何か本人からのその申告では通じるからというのは、うのみにしたこと自体が私は問題だと。国交省の責任、ＪＣＩはもちろんですけれども、私、重大だと思いますね。
　実際に緊急事態になったにもかかわらず、船長が救援依頼の連絡に苦労したことは明らかです、これは。このような多数の人命を失った痛ましい事故の責任、これ、国土交通大臣、非常に重くないですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事故が起きたことを真摯に重く受け止め、抜本的な改善を図るべく、現在、知床遊覧船事故対策検討委員会で検討を進めております。
　例えば、今回の事故においては、ＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、検討委員会において、限定沿海の区域を航行する小型旅客船については、陸上との常時連絡をより確実なものとすべく、無線設備から携帯電話を除外するとの対策をまとめました。
　国土交通大臣として、二度とこのような事故を起こすことがないよう、検討委員会において、機構に対する国による監督強化も含め、しっかり議論を行い、小型旅客船の総合的な安全対策について、国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいりたいと思っております。
○白眞勲君　いや、今後注意しますではなくて、私が聞いているのは、今までのこの件についての国交省やＪＣＩの責任は重大であるということを御指摘したわけなんですね。
　総理、観光船というのは、我々にとってみて、普通の人たちにとっても非日常で、まあ乗ってみたこと総理もあると思いますけれども、とっても楽しいんですね、あれね。島が、ああ、島じゃない、鳥か、鳥が近づいてきたときには餌をあげたりできたりね、景色もきれいだし。ですから、この国会の景色とはまた全然違う景色があるわけですから。
　ですけれども、こういう、もう二度とこのような痛ましい事故が起きないように、ＪＣＩについては、今の体制で十分なのかも含めて、内規の改めだけではなくて、もう一度検査体制を徹底的に根本から見直していただきたい、そして日本全国の観光船にお客様が安心して楽しく乗船できる体制を是非つくっていただきたい、そう思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、国民の皆さんが安心して観光を楽しめる体制をつくっていかなければならない、御指摘のとおりだと思います。
　そして、今回の件について、特別監査あるいは抜き打ち検査等を通じてこの業者の実態を把握できていなかったことについては、国交省として十分責任を果たしていなかった、このように感じます。
　だからこそ、私自身が指示を出して、第三者委員会でのこの議論を指示したわけでありますが、まず、この指示によってできた第三者委員会、これは、まずは、たちまち安全対策についてどうあるべきなのか、こうした議論を行うことになっています。
　あわせて、こうした事故の原因についてはしっかり検証しなければいけない。これは、これについては、航空機事故、船舶事故等において従来から行われておりますように、独立のこの行政委員会においてしっかりと時間を掛けて検証しなければいけない。
　この二段階において今回の事態をしっかりと検証しなければならないと思っています。
○白眞勲君　続きまして、最近の物価高についてお聞きいたします。
　資料三を御覧いただきたいと思います。
　これは帝国データバンクが六月一日に、食品主要百五社が年内に実施したか予定している値上げがとうとう一万品目を突破したとの調査結果を発表したわけなんですが、これＮＨＫのニュースなどを参考にしてちょっと作成させてもらいました。これ見ますと、加工食品が四千品目、一四％、調味料二千品目、一一％、お酒とか何かもう大変だ、そういうことが分かるわけで、恐らく、今日テレビ入っていますけれども、テレビの御覧の方々も、確かにこれそうだよねと実感していると思うんですよ、私。
　総理は覚えていらっしゃるか、一九七〇年代半ばに、当時猛烈に物価が上がって、狂乱物価としていましたけれども、当時二〇％以上の値上がり。逆に、ただ、それでもね、賃金も上がっていた、金利も上がっていた、経済成長も右肩上がり。ところが、今どうですか。実質賃金は下がる、年金も下げられる、金利はほとんどないに等しい。これ相対的にもう私は狂乱物価と呼んでもいいと思いますよ。
　そういう中での総理の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の様々な物価高騰が国民生活、また事業者の方々の事業に大きな影響を与えているということ、これは政府としても重く受け止めなければならない、こうした課題だと思います。
　だからこそ、政府としてしっかり対応しなければいけない。これ、物価対策につきましても、昨年の経済対策、そして四月の総合緊急対策、そして補正予算、これを切れ目なく執行していくことが重要であるということで様々な政策を用意しています。エネルギーあるいは小麦等の食品等の価格高騰対策等、様々な政策を用意しているからこそ、同じ世界的な価格高騰を背景とする中にあっても、我が国のこの消費者物価の高騰、欧米諸国における七％、八％と比較をして二％台ということで抑えることができているというふうに感じています。
　ただ、その一方で、物価だけではなくして生活に困窮されている方がおられる、そういったことで、十万円の住民税非課税世帯に対する給付、あるいは子育て世帯に対する五万円の給付、こうしたものも用意をし、さらには、地方創生臨時交付金による地方で困窮されている方への支援を後押しするなど様々な対策を用意させていただいています。
　そして、こうした物価対策、もちろん大事ですが、委員おっしゃるように、これ、所得が増えていないということがこれ大変大きなポイントになります。だからこそ、昨年から、賃上げ、所得を引き上げる、こういった、さらには資産を含めて可処分所得を引き上げる、こうした政策を行ってきました。
　こうした所得を引き上げる対策、物価対策、そして、所得を引き上げるためには原資となる成長がなければいけない。だからこそ、成長と分配と物価対策、これを三本立てにして並行して進めることが重要だということで経済政策を進めさせていただいている、こうしたことであります。
○白眞勲君　総理、何か最近の御答弁の中には、日本の物価高に比べりゃ海外なんかすごいぞというふうに盛んにおっしゃるんですけれども、実際、スーパーに買いに行っている人が、いや、この値段は確かに高いけど外国よりはまだましなんだななんて考えている消費者いませんよ。岸田さん、ありがとうなんて思っている人いませんよ、私思うけど。
　そもそも日本の場合は、一つは、欧米人の旺盛な消費意欲に比べて、日本人、つつましい生活しているんですよ。それから、実際データでも、企業物価指数は一〇％、消費者物価指数との差は八％あるわけでしょう、約。結局、企業が値上げをのみ込んでいるんですよね。値上げをそのまましちゃったら売れなくなっちゃうから我慢する、あるいは人件費などをカットしてコスト軽減を一生懸命企業努力として図っている。
　ここで、黒田日銀総裁いらっしゃっている、ちょっとお聞きします。
　日本銀行法の第二条にはこう書いてあるんですよ。日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ること、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とすると書いてある。つまり、日本銀行の理念は物価の安定であるということだと思いますけれど、その観点でちょっとお聞きします、黒田総裁。
　最近、黒田総裁は、食料品を買った際、以前と比べて価格が上がったと感じるものがあったのかどうか、御自身がショッピングしたときの感覚、実感をお聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　私自身、スーパーに行って物を買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので、包括的に物価の動向を直接買うことによって感じているというほどではありません。
　ただ、私どもの日本銀行のいろいろなアンケート調査などでも、最近、特にガソリンとか食料品など購入頻度の高い品目の価格が上昇しているということで、多くの家計が物価の上昇を実感していると。こういった体感物価の上昇というものはやはり家計の消費マインドに悪影響を及ぼす可能性がありますので、十分注意して見ていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　黒田総裁はなかなかお忙しくていらっしゃるから奥様に買物は任せているということですから、是非奥様にどんなもんだいということは聞いていただきたいなと。それが一番私はいいそのマインド、黒田総裁マインドになるんじゃないのかなと思うんですけど。
　この日銀法に書かれているとおり、物価の安定を図ることをしていただきたいと思うんですけど、物価過熱していますと私は思います。日銀はそれを冷やす役割あるわけですよね。どんなことをするおつもりなのか、お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、四月の生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、エネルギー価格の上昇を主因としてプラス二・一％まで上昇しております。
　ただ他方で、御案内のとおり、我が国経済は依然として感染症による落ち込みからの回復途上にありまして、雇用・所得環境は全体として弱めになっているということでありますので、こうした家計の所得が伸び悩む中での物価の上昇というのは、実質所得の減少を通じて経済の下押し要因として作用するため望ましくないというふうに考えております。
　御指摘のとおり、日本銀行は、この二％の物価安定の目標を、持続的、安定的な実現を目指して金融緩和を行っておるわけですけれども、単に物価が上昇すればよいと考えているわけではございません。日本銀行が目指しているのは、あくまでも経済活動や賃金が改善する中で物価も緩やかに上昇する好循環の形成であります。その実現のためには、やはり金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境をつくり出すことが重要であるというふうに考えております。
○白眞勲君　結局、この物価高に日銀はほとんど当てにならないということじゃありませんか。
　そういう中で、総理御自身、なかなかお立場上、警備の都合があってスーパーに気軽に行くわけにはいかないというのは私も分かりますが、それでも一旦、一回ちょっと視察されて、実態の状況を把握して、店長さんのお話とか買物している消費者の方々の御意見、直接聞いてみたらいかがでしょうか。どうでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、最近スーパーに直接行くことがなくなってしまいましたが、物価が上がっているということについては私にいろいろな形で話してくださる方はたくさんおられます。今後についてもしっかり把握しろということについてはおっしゃるとおりであり、物価の状況について、町の状況についてしっかりと私自身認識することは重要であると思っています。
○白眞勲君　いや、行くかと、まあ行く、行くということですね、結局。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　行くことも含めてしっかり把握をいたしたいと思います。
○白眞勲君　財務大臣にお聞きします。
　私驚いたのが、農協、全農がこの六月から肥料を最大九四％も、発表する、したわけですね。とすると、全ての農産品、酪農製品もこれから上がり出す可能性高いんじゃないのかなと私は思うんですよ。あるいは、農業をしている人や酪農家がそのコストをかぶるといったことになりかねない。
　そうすると、これ、電気料金、ガス代もこれから上がるかもしれない。こうなると、スタグフレーション、先ほどもそういう話がありましたけれども、スタグフレーションの懸念というのも出てくると思います。財務大臣は、その辺りどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　スタグフレーションにならないように今するということが大切なことであると思いますが、今の白先生が御指摘のとおり、例えば農産品につきましても、飼料価格、それからこの肥料価格等上がってきて、それが価格を更に乳製品等押し上げるということはあり得るんだと思います。
　その一方において、国民のこの受け入れられる範囲、これは賃金の上昇とも関わり合いあると思いますけれども、価格に適切に価格転嫁をするという側面も、これも大切であると、こういうふうに思っているところでございます。
○白眞勲君　何か先ほど自民党さんはスタグフレーションということを前提にお話しされていたような気がしたので、じゃ、ちょっと政府と認識が違うんだなということなんですけれども。
　公正取引委員長に来ていただいておりますけれども、こういうときには便乗値上げとか価格カルテルなども起きる可能性あるんではないかと思いますが、これ是非徹底的に取締りをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　先ほど御指摘がございましたように、公正取引委員会は、一九七〇年代半ば、大変な物価上昇や石油危機に乗じまして価格カルテルが横行した際に、独占禁止法上の行政処分ですとか刑事告発を行いまして多数のカルテルを摘発したことがございます。その後も、原材料価格の上昇などを背景とした価格カルテルに対しましては厳正に対処をしてきているところであります。
　目下、サプライチェーン全体として、特に中小企業の皆さんが適正に価格転嫁ができるようにということで、公正な取引環境を整備するため、独占禁止法や下請法の執行の強化を進めておりますけれども、一方で、価格カルテルというのは公正な競争を阻害する典型的な独占禁止法違反行為であります。したがいまして、昨今の情勢も踏まえて、価格カルテルによる便乗値上げに関する情報に接しました場合には厳正に対処をさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　総理、先ほどるる、いろいろこの物価高に対して、総理としても一生懸命、政府としてもやっているというお話をされましたけれども、一部報道では肥料の高騰について補助金で今後対応なんという記事が出ていたんですけれど、もうこういう補助金行政やめませんか。特に、国会が終わって、審議もしないで実行できる補正予算の予備費で、政府が好き勝手に決められる補助金で、一部の業界団体向けのアピールみたいに国民の税金を使うのは私はどうかと思いますよ。今回の岸田インフレ、これ全品目上がっていると言っても過言ではない。国民全体に行き渡る政策をするべきだと思いますけれども、何かそういう観点で全く何もやっていないような気がするんですね。
　我々立憲民主党は、この物価高に対しては、生活者の立場、我々は生活安全保障と言っていますけれども、消費税を五％、もう時限的に下げるべきだと、そうすれば広く行き渡るわけですよ。あるいは金融政策の見直しなども提言しているわけで。
　そういう中で、今回の狂乱物価はアベノミクスが招いた悲劇ではないのかなとも思えなくはない。日銀は政府の子会社だといった誤った認識を持った安倍前総理の行った共同声明を漫然と継続して、これ見直さないのであるならば、共同声明ですね、これ岸田インフレ、言わざるを得なくなっちゃうんですね。
　なぜ金融緩和としか書かれていない日銀との共同声明を早急に見直さないのかというのは、私、ポイントなんですよ。金融緩和を止めるためにはこの共同声明の見直し、これ私は必ず必要ではないかと思うんですけど、共同声明についてのお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一番最初に肥料、飼料の話がありました。
　補助金をやめろということでありますが、この肥料、飼料につきましては、配合飼料価格安定制度の異常補填基金により生産者に補填金の交付を行うということですが、これは基本的には保険制度であります。それによって支払を行うということになっています。これと併せて、肥料、肥料原料の調達国の多角化あるいは肥料コストを低減した生産体制への転換、こうした対策をしっかり強化していくべきであると思っています。
　そして、消費税引き下げるべきではないか……（発言する者あり）それがあって日銀じゃない、三つ聞かれたと認識をいたしましたが。
　二つ目、消費税。消費税を引き上げるべき、あっ、引き下げるべきではないか、そういった御指摘がありました。
　これは、政府としては、これは別の手法でしっかりと対策を行わなければいけないということで先ほど来の政策を用意しております。
　消費税については、一つは、従来から申し上げておりますように、社会保障の安定財源であるということを考えたときに、セーフティーネットの重要性を考え、この消費税の減税は考えないというのが政府の立場であります。
　なお、消費税については、これ引き下げるということになりますと、これはシステムの変更を始め大きなコストとそして期間が必要になります。機動的にこれ消費税を動かすというのは過去の経験からしても難しいということも付け加えておきたいと思います。
　そして、三つ目の共同声明についてでありますが、共同声明については、これは基本的なマクロ経済政策はしっかり維持をさせていただきたいということを申し上げています。物価の安定的なこの上昇を日銀のこの具体的な手法に基づいてしっかりと実現してもらうことを政府としては期待をしているということであります。
　是非、この共同声明は維持した上で、先ほど申し上げました様々なこの物価対策、分配政策、成長政策進めることによって経済の好循環を実現し、生活を守っていきたいと考えております。
○白眞勲君　いや、私は、共同声明を金科玉条のごとく守っていくんではなくて、経済情勢に合わせて機動的に私は対応すべきだというふうに思っておりますが、そういう中で、岸田総理、去る五月五日のロンドンの金融街で、シティーでの講演で、日本の個人金融資産の二千兆円が預金されているのを投資へと誘導すると、資産所得倍増プランを開始すると表明しました。
　私驚いたのは、これね、お金がなけりゃ投資できないんです、これ当たり前なんですが。ところが、もちろん、二千兆円個人資産があるんだから、どこかにその預金はあるんですけれども、国民の多くは必死で稼いで、何とかちょっとずつ貯金しているんですよ。それも将来に不安があるからですよ。だから利子がほとんどなくても貯金に回っているんじゃないんですか。
　その虎の子の貯金を投資しろと言われたって、元本割れのリスクがありますなんて書かれた商品、怖くて手出せませんよ。特に、今なんか株価乱高下、素人が手を出せるものではないと考えている国民も私は多いと思う。ちょっとずつ貯金したものがあっという間に元本割れなんか嫌に決まっているわけですよ。分かりますでしょう、総理、それは。それでいて、損したら政府が補填してくれるかといえば、結局自己責任という言葉で終わり。
　例えばね、皆さんも経験あると思いますよ、預金通帳見て、一円とか書かれているんですよ。一体これ何だと思ったら、片仮名でオリソクと書いてあるんだな。私、オなんか付けるなと思いました。インク代がもったいない。国民の多くは、投資したくてもできないから、そんなみみっちい利子でも我慢しているんですよ。
　もちろん、余っている資金があれば投資するでしょう。でも、そういう人はどれぐらいいるのか。逆に、貯蓄のない人、もう総理も御存じだと思いますけど、二人以上の世帯で二二％、貯蓄ゼロ。単身世帯では三三・二％が貯蓄ゼロですよ。つまり、投資したくたってお金はないんですよ。
　さらに、貯蓄している人は多くは高齢者。では、なぜ高齢者は投資しないのか。将来不安だからですよ。だから、四月の物価二・五％、年金〇・四％下げられる、将来に不安を抱えた高齢者が老後には二千万円必要だと言われている中、こつこつためた貯金を元本割れのリスクのある投資に回すと、総理、本当に思っています。
　私は、貯蓄は投資に回してほしいと思うんであるならば、せめて年金を物価に負けないような年金にすること、あるいは物価以上に年金額を引き上げるとか、社会保障を充実させて国民、高齢者の不安を取り除く方が先なんじゃないのかなというふうに思いますけど、総理は年金生活者の支援、何と考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この人への投資を考えた場合に、フローとストック両方から考えなければならないということを申し上げています。
　フローの部分がまさに賃上げの部分であります。これは従来から申し上げています。賃上げ税制であったり、公共調達や補助金における賃上げに積極的な企業の優遇ですとか、公共、公的価格の引上げですとか、様々な価格転嫁の取組等、こういった政策を進めていくべきだと、こういったことを申し上げています。
　そして、こうしたフローと併せてストックの部分もしっかり引き上げることが人への投資、可処分所得を引き上げる上に重要だということで、一つはこの職業訓練や学び直しの問題と、併せて今御指摘がありましたこの貯蓄から投資へのシフト、これを進めていかなければならないということを申し上げました。
　投資するお金がないんではないかということがありました。これは、だからこそフローとストック、これ両面から人への投資、可処分所得の引上げを考えていかなければいけない、このように申し上げています。
　そのストックの部分について、二千兆円の金融資産のうち千兆円が預貯金であるからして、中間層の方々にこうしたお金をしっかり活用してもらう、こういった環境をつくるべきではないか、こういったことで、ＮＩＳＡ等の拡充、あるいはｉＤｅＣｏの改革、こうしたことを申し上げさせていただいている、こうしたことであります。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　傍聴席の皆さんに申し上げますが、御静粛に願います。
○白眞勲君　私驚いたのは、五月三十日に自民党の経済成長戦略本部が一億総株主の目標を掲げた提言を政府に申し入れたというニュースですよ。株主になる前に元手下さいよということですよ。お金持ちの論理です、これ。先ほども話しましたけど、貯蓄のない世帯は資産所得倍増プランの恩恵を受けられないわけで、今も何かいろいろお話しされていましたけれども、急に、結局は投資する余力のある金持ちだけが恩恵を受けることになって、我が国の格差社会は更に広がるんじゃないんでしょうか。
　そして、例えば日銀は、お札じゃんじゃん印刷させて、これを株に入れさせていた。ＥＴＦ、今や三十七兆円ですよ。これ、世界のどこの中央銀行もしていないことを安倍政権時代から始めて、これ、株上がるに決まっているじゃありませんか、こういう演出をしているわけで。ところが、去年の二月に予算委員会で私指摘したからかどうか分かりませんけど、三月から余り買わなくなったんで、だから、今回国民に株を買わせているのはそういうことなのかなとか勘ぐっちゃうんですね、私。
　結局、政府・与党はお金持ちのことしか考えていないんじゃないんですか。以前、ある有名な自民党の政治家が下々の皆さんと、演説の報道を、演説したという報道あったりしたり、どこかの議長が、議長になっても毎月もらう歳費は百万円しかないと発言した。今の政府・与党は上から目線だというふうに私は思うんです。
　岸田総理、私、個人的に気に入っているんですよ、好きなんですよ。だから、総理はこのことを十分分かっている。分かっているんだけど、総理の周りが良くない。総理御自身がもっと伸び伸び遠慮しないで思い切り庶民の政治家の味方だということで頑張ってもらいたい。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘のように、こうした取組が一部の国民の利益にだけにつながるようなことがあってはならない、これはそのとおりだと思います。だからこそ、さっき言いました人への投資、この所得の引上げについても、フローとストック両方を兼ね備えることが重要であると申し上げています。
　まずは所得を上げなきゃいけない、フローの部分です。そして、ストックの部分についても、これ、金融資産、預貯金の活用、これは是非中間層の皆さんにしっかりとここのお金を動かしていただこうということで取り組んでいるのはＮＩＳＡであったりｉＤｅＣｏであったり、こうした制度であります。
　是非、この両方をしっかり動かすことが大事であるということ、そしてその目的は、あくまでも中間層の皆さんにしっかりと可処分所得を得て、そして経済を回していただく、こうした道筋につながるということを目指して申し上げているということをしっかりと説明させていただきたいと思っています。
○白眞勲君　日銀総裁はこの程度で。いてもいいですよ、別に、もっと話を聞きたいんだったらと思うんですが、一応御退室して結構です。
○委員長（山本順三君）　それでは、日銀総裁におかれましては退室されて結構でございます。
○白眞勲君　この格差社会において、少し生活保護についてお聞きしたいと思いますが、厚労省にお聞きいたしますが、生活保護の方は車を持ってはいけないんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　生活保護と申しますのは、利用できる資産、能力その他あらゆるものを生活の維持のために活用することを要件といたしております。自動車につきましても、資産に該当する、その維持は生計を圧迫すると考えられることから、原則として保有は認められておらず、また新規購入についても認められておりません。
　一方で、保護開始時に自動車を保有していて、例えば障害者であるとか、あるいは公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住される方とか、そうした方が通勤や通院に利用される場合などには、これは生活保護受給を認めるというような対応を行ってきております。
　自動車の保有状況の緩和については、一般世帯との均衡だとか、あるいは自動車の維持費をどのように捻出するかとかいうような課題を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
○白眞勲君　私もこれ御相談を受けたんですけれども、ある御事情があって生活保護を受けていたけれども何とか働き先が決まったんだということになったんだけれども、その地域はとてもじゃないけど車がないとどうにも動けないという場所なんですね。で、車、通勤の足としての車を保有すると生活保護が切られてしまうから困ったとの御相談を受けまして。
　私は、こういうこの生活保護から自立していこうという方に対しては、働き始めてすぐには給料出ませんから、しばらく、例えば初めてのお給料がもらえる一か月か二か月程度生活保護を止める期間を猶予を与えて、それでその間は、もちろん車の、もちろん制限はありますよ、車じゃないと生活できない場所であり、もちろん外国産の高級乗用車なんかはとんでもありませんけれども。そういう期限を付けて自立を促すという観点からも、そういった観点だったら国民も納得できるんじゃないかな。ちょっと検討してみたらいかがでしょうかね、どうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたみたいに、福祉事務所の判断で、自動車の保有等々につきましても、これまで不断の見直しを、生活実態を見ながらそういう判断もしてきておるわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、一般世帯とのバランスの問題や自動車の維持費等、そういうようなことも含めて課題をよく考えて、実態とやっぱりすり合わせながら、慎重に、しかし検討してまいりたいと思います。
○白眞勲君　是非、自立を促すためにも、こういったことも検討する課題ではないかなと思います。
　労働者派遣法、労働者派遣、派遣労働についてちょっとお聞きしたいんですけれども。
　派遣労働の方々というのは派遣会社からお給料をもらうわけですけれども、お給料はどこから出るかというと、派遣先の会社が派遣会社、派遣企業にお金を入れて、そこからいわゆるマージンを取った上で派遣労働者にお金が落ちるという。このマージン率、これ何％ですか。
○政府参考人（田中誠二君）　労働者派遣制度におけますいわゆるマージンには、派遣会社の利益に当たる部分のほか、派遣会社が負担する社会保険料や教育訓練費、派遣会社の社員の人件費などが含まれておりますが、派遣元事業主からの事業報告によれば、いわゆるマージン率の平均値は直近の令和二年度において三五・六％となっております。（発言する者あり）