○久野公述人　ただいま御紹介にあずかりました精糖工業会の久野でございます。
　本日は、こういう機会を得ましたことに対しまして、委員の皆さん方に心から感謝申し上げたいと思います。
　初めに、私の方といたしましては、このたび政府が提出されました法律案については、本当に将来を見越した法律案として、賛成を申し上げたいと思います。
　そこで、私は、賛成に当たりまして、二、三の御意見を申し上げたいと思っております。
　一つは、経緯を申し上げたいと思っておりますが、砂糖業界というのは余り知られていないわけでございまして、我々砂糖業界といたしましては、台湾で砂糖の出発点があったわけであります。それから長い間、日本の甘味資源を提供してきたわけであります。
　しかしながら、その過程におきまして、砂糖業界といたしましては、多くの納税義務を果たしてきたわけであります。現実、国民の皆さん方が、本当に砂糖にこれだけの税金が入っているということは御存じではないわけでありますが、明治三十四年から砂糖消費税が課されまして、戦後におきましては、海外から入ってまいります原料糖に対して大幅な財政関税を賄ってきたわけであります。その金額は、ここの図表に書いてあるとおりでございまして、砂糖というものは今大変安いわけでございますが、それだけの国家的な役割を果たしてきた商品であるということをひとつ御理解願いたいと存じております。
　あわせて、もう一つは、今度の糖調法の改正にもありますように、現在は、沖縄、鹿児島、北海道におきましてサトウキビあるいは砂糖大根の生産をいたしておりますが、約九百億円の助成をこの両方にやっているわけでございます。しかしながら、この九百億円に対して、現在、砂糖の価格の中にその保護財源が入っているわけでございます。現在は大体一キロ三十円でございます。スーパーに行きますと百三十円でありますと、三十円は税金相当分、簡単に言いますと保護財源であります。現実には八〇％を消費者あるいはユーザーが負担し、我々メーカーがそれに対して一生懸命販売努力をしているわけであります。言うなれば、その集めた金が、沖縄、鹿児島、北海道の農産物の生産に対する責任、あるいはそういうものの生産に重要な役割をしているということをまず御理解願いたいと思います。
　二番目には、お砂糖に関しまして、約三百万トンぐらいの消費がございましたが、三十年前と比べますと百万トンぐらい減りまして、現実は二百万トンであるということであります。
　なぜ砂糖が減ったのかということでございますが、これは、砂糖は健康に悪いとかいうこともインプットされまして、全くの誤解の中で砂糖が減ってきたわけではございません。これは、日本の農業政策上、トウモロコシからつくります異性化糖、これが七十万トンから八十万トンございます。これによりまして砂糖の使用量が減ってきたわけであります。もう一つは、加糖調製品というのがございまして、お砂糖と同質でございますが、残念ながら、今の日本の国際環境の中においては、この加糖調製品という砂糖が八三％以下のものについては、砂糖に比べて非常に負担が少ない、調整金が負担されていない。したがいまして、この加糖調製品というのが四十万トン、日本に入ってきているということでございます。
　この四十万トンという加糖調製品、これは本当に経済的にも非常に不平等な制度に基づいて輸入されてきているのでありますけれども、国際的な、ＷＴＯとかいろいろな問題がございますと、そこではなかなか交渉でそういう問題を乗り切れないわけであります。この加糖調製品の問題というのは、今後これを放置いたしますと、北海道、沖縄、鹿児島におけるサトウキビの国内生産にも大きな影響を及ぼしてくるわけでありまして、この点についてはひとつ御理解を願いたいと思います。
　もう一つは、御存じのように、お砂糖が世界的に逼迫してまいっております。これは、御存じのように、サトウキビからエタノールをつくるということで、砂糖の国際相場が大変大幅に上がってきております。そういう面からいきますと、我々としては、消費者あるいは国民の皆さん方にいかに安い砂糖を供給するかということができない現状になっているということであります。
　いずれにいたしましても、このエタノールの問題は、サトウキビがエタノールをつくる一番重要な農産物でございます。このことがあらゆる面で影響してまいりますと、農産物に関する構造変化が出てくるのではないかと存じております。
　どうか、委員の皆さん方にも今申し上げた点を御理解願いまして、今度の法律案について、あらゆる問題について、今後とも前向きに対応していただくことをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、私の方といたしましては、今まで、四十年以上、糖調法とか糖価安定制度とかありましたが、これについてはあらゆる農業の助成策があったと思います。しかし、私は、この助成策なくして日本の農業は確立できなかったのではないか、したがって、新しい時代の中で競争力をつけていかねばならない、そして、その中において農産物の需給関係がバランスがとれて、公平な仕組みの中で維持しなければならない、こう思っております。
　そういう面で、今度の法律案につきましては、将来を見据えて、あるいは担い手を養成する、あるいは日本の自給率を確保していく、あるいは農家の人たちにつきましても、生産の効率とか競争力の問題についてマーケットを理解していただく、そして全体のバランスがとれて、将来、国際的な市場競争に日本の国内生産のものもすべてが対応できるという面では、この法律改正は私は大賛成であります。そういうことで、この法律案については国民の負担も減るような形を選択されておりますから、これについては私は賛成を申し上げたいと思います。
　そこで、今後どういう問題が、砂糖に関する制度について御理解願いたいかと申しますと、一つは、北海道におけるてん菜糖、これは国際競争力からいきますと二・六倍であります。それから、沖縄、鹿児島のサトウキビについては八・四倍であります。これは、あらゆる手だてをしましても、なかなか競争力はつかないと思います。
　しかし、その中で、競争力がなくても、このサトウキビと砂糖大根の生産をやめるということは絶対やってはならないことだと私は確信をいたしております。北海道におきます砂糖大根につきましても、これは何としても輪作体制、北海道の農業生産の中においては重要なポジションにあるわけでありまして、また北海道の農業経済においては重要な役割を私は果たしていると思いますので、したがいまして、このてん菜の栽培については、あらゆる角度から御理解願いまして、そして、砂糖大根の栽培が今後とも安定的に推進されるように御理解を願いたいと思います。
　また、沖縄、鹿児島は、先ほど申し上げましたように、国際的な砂糖の価格からいきますと八・四倍であります。こんなものは国民の皆さんはなくしてしまえ、こうおっしゃるかもしれません。しかし、離島における鹿児島においては、サトウキビが唯一の生産物であります。また、沖縄においても、すぐれてそれしかないわけであります。これは、どんなに競争力がなくても残さなければならない。
　そして、沖縄と北海道の砂糖の国内生産をすることによって、日本の砂糖、甘味に関する自給率を三五％前後確保していくことは、これからの世界的な砂糖、そういう甘味に関する資源問題から考えて当然強化していくべきだし、また、それをつくっている側の人は、それに対して責任を果たして効率化していくことは当然だと私は思っております。
　どうか皆さん方、甘いものに対する理解が案外ないわけでありますが、中国の方が今とっている砂糖は一年間に九キロであります。日本人は十九キロであります。ヨーロッパ人は四十キロ。そういう状況にありますが、中国人は、コーヒーをこれから飲みますと、どんどん砂糖を使ってきます。そうしますと、砂糖の原料が世界的になくなってくるわけであります。
　かつまた、エタノールという新たな展開で、油にかわる資源、環境資源として使われてくるわけでありますから、砂糖だけではなくて、トウモロコシを含めて非常に重要な問題になってくると思っております。そういう点について、法改正を契機にして、今後とも国民の皆さん方に問題を提起していただいて、真剣に討議していただくことをお願い申し上げたいと思います。
　したがいまして、こういうような制度を維持するという中におきましては、財源の負担をどうしていくかということが重要問題だと思います。
　最初に申し上げましたように、現実段階として、九百億円の財源を、我々砂糖メーカーが八〇％、これを消費者にお願いして、市場原理が厳しい中でその徴収をいたしているわけであります。これは、国民の皆さん方がほとんどわかっていない事実であります。しかし、これを我々は責任を持ってやっていかねばならないし、その責任を履行することによって、企業としての社会的責任を果たし、日本の農業を維持し、そして国の負担を減らしていく、こういうもとになるのではないかと私は思います。
　しかしながら、この財源の負担という仕組みが、今後ともあらゆる面で公平でなければならないというのが私どもの考え方であります。どうか皆さん方におかれましても、委員の皆さんにおかれましても、その辺について、国がどう負担すべきなのか、あるいは我々消費者がどう負担すべきなのか、こういう問題を、今後の法律改正とともに、十分審議されて、全体が納得いくような運営をお願いしたいと思います。
　その面では、加糖調製品という、砂糖が八三％で残りがでん粉とかあんことか、こういうものに対して、なるべく早く均衡がとれるような、国際的な交渉の中においては大変重要問題でありますが、この加糖調製品という四十万トンのものに対して、公平な税制、公平な仕組みの確立を与野党の先生方にお願いしたいと思います。
　そのことがなければ、北海道、沖縄、鹿児島における国内の砂糖生産についても、あるいはその他の農産物についても、いろいろと私は問題が出てくるのではないかと思っております。どうかそういう点を十分御理解願いたいと思っております。
　また、その中で、先ほど私が申し上げましたエタノールの問題でございますが、この問題については先生方も十分熟知されておられると思いますが、ブラジルにおけるエタノールの生産というのは、砂糖の原料として売った方がいいのか、あるいはエタノールとして売った方がいいか、それは生産者があらゆる形から選別いたしまして生産を変えているわけであります。
　現実段階といたしまして、ブラジルにおきますエタノールの生産コストは、油の値段と比較いたしますと、大体三十ドルであります。現実、石油の値段は七十ドルから六十ドルであります。この石油の値段が四十ドル前後に下がってこない限り、エタノールの生産は、トウモロコシを含めて、今後大きな形で展開してくるのではないかと思います。そのことが、世界的な需給の逼迫を来す。
　そういう面では、このエタノール問題は、環境の問題として大変重要でございます。この問題をやはり今後とも十分御審議願いまして、また沖縄、鹿児島においてはサトウキビをつくっているわけでありますから、これを有効な形で付加価値をつける。このためには、政府あるいは皆さん方が、委員の方々が、沖縄、鹿児島においてエタノールをどうやってつくって、環境問題にサトウキビを活用していくのか、そして、沖縄、鹿児島における特殊地域の問題についてどういう形で対応していくか、これを今後とも、この法律改正とともに御審議されることを心からお願い申し上げる次第であります。
　また、砂糖については言われなき中傷がございまして、お砂糖を食べると太る、あるいはお砂糖を食べるから生活習慣病になる、あるいはそういうことが言われております。これは間違いであります。私も何年間もこれをやっておりますが、お砂糖ほど脳にすぐれたカロリーはないわけであります。
　このことは、言うなれば、これからは首から上のカロリーが大変重要であります。砂糖だけは食べてから十分間で脳に行くわけでありますから。お菓子の需要もどんどん減っております。三時のおやつにお菓子を食べる、そのことによってお母さん方と子供たちの対話が出る、そのことによって犯罪がなくなる。やはりお砂糖というものは、脳にいいとともに家庭にすばらしい製品であります。この誤解というものを解いております。
　御存じのように、砂糖については、先ほど申し上げましたように、三百万トンが二百万トンになったわけであります。糖尿病の患者につきましては、現実段階として千六百万人になっているわけであります。どうして砂糖が百万トン減っていて、何で糖尿病と因果関係があるのか、私にとっては理解できないわけでございますから、どうかひとつ、お砂糖をどんどん食べるように、先生方も教育の中でアピールしていただくことをお願いしたいと思います。
　最後に私が申し上げたいことは、私は昔、マルハ大洋漁業という会社におりまして、南氷洋に四回参りました。そして、その中で、北海道においてもそうでございますが、経済専管水域二百海里という問題が出てきたわけであります。
　その中で、日本の漁業はあらゆる外国に移管いたしまして、そこで開発する、そしてそれを日本に持ってくるという形にしたわけであります。現実、二百海里ができまして、日本の漁業は崩壊の状態にあります。これは外国資本にすべてを握られてしまったわけであります。御存じのように、カナダあるいはアラスカ海岸でとれますスケソウダラはすべてアメリカに占有されてしまったわけであります。
　そういう面では、砂糖なり国内生産をやめてしまう、やめるということはどういうことを招くのか。
　それからもう一つは、中国とかインドとか、いろいろな国で食料の生産を移管しておりますが、そのことは、中国に支配権を奪われるということは、日本の食物がなくなってしまう、高いものを買わなきゃいけない。これは、私は、二百海里の経済水域の設定の問題で痛感をしてまいりました。
　皆さん方におかれましても、この資源問題、二百海里も同じだと思います、どうかそういう点について、大局的な見地から、今後ともいろいろの面で御議論願って、日本の農産物は金をかけても残すんだ、自給率を確保するんだということで、今後とも政策を推進されることをお願いいたしまして、私の公述人としての話を終了したいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）