○黒川参考人　おはようございます。御紹介いただきました法政大学の黒川と申します。首都移転について私が思っていることを述べさせていただきたいと思います。
　私が述べさせていただきたいことは、大きく分けて三つの点でございます。一つは、地方分権という問題と首都移転という問題は大きなかかわりを持っているということです。それからもう一つの問題は、集中ということの意味についてです。この意味を解釈することで、国会等移転というテーマについての答えが少し変わってくるのではないかと思っているということです。それから三つ目の問題は、計画的に大きく何かを動かそうとすることにはなかなか難しい問題があるということを幾つか申し上げたいということでございます。とはいえ、私自身は、機能が集中し過ぎている東京については、何とかしなければいけないと考えている立場にいる者です。
　それでは最初に、簡単なメモをつくってまいりましたので、それに基づいて少しずつお話をさせていただきたいと思います。
　地方分権、とりわけアメリカとかドイツとかという国は、徹底した連邦制をしいている国です。その国における首都、ワシントンＤＣとか、今はボンでベルリンに移ろうとしているとか、そういった首都と中央集権の国の首都とは「おのずと内容が違うと思っています。そのために、今我が国でもう一方で議論されている地方分権推進委員会の結論とかその大きな流れ、今度五次の答申が出ようとしていますけれども、そのような流れだけではなくてもっと大きな、私自身は、地域主権、国から、上から考えるのではなくて、下から考えていくような時代がおのずとやってきて、そのことが日本経済を再活性化させるのだと思っておりますので、その大きな流れのこととこの首都移転のことを別々に考えることは不可能ではないかというふうに思っています。
　これはレジュメでは三番というところに書いたのですが、例えばもしワシントンＤＣのような、ホワイトハウスのような、首都、機構を考えようとしますと、日本が今期待されていることはどんなことなのだろうかとか、そのときに担う国会の役割というのはどういうものなのだろうかということを考えなければいけないと思います。
　国会は、我が国の場合は、外交を初めとしてあらゆるものを考えて、内政についても検討しているわけですけれども、そのことでいえば、地方分権が徹底して、地域の問題はかなりの部分を地方で解決をする、しかも自主的に解決するというシステムが我が国に定着してまいりますと、国会が果たす役割というのは、今とは全く違うものになっていくのではないかというふうに思っています。
　その役割がずっと小さくなっていって、つまり、国内の問題について別の組織が受け皿として担っていくという時代がやってくるとしますと、そのときに移転している国会というのは、我々が今大きなテーマで議論しているものとは少し違うことになるのではないかというふうに認識しています。そこで、地方分権の進行度合いとともにこの首都移転問題というのは考えなければいけないのだというふうにまず考えています。
　もう一つの問題ですが、国会の役割というのがどういうふうになるだろうかということを、単純にワシントンＤＣのアメリカのホワイトハウスの機能と比較してみようとか、あるいはアメリカのキャピトルヒルの役割と日本の国会とを比較してみようと考えてみますと、徹底して地方分権が進んでいきますと、アメリカの国会で議論されていることというのはどちらかというと外交問題、とりわけアメリカ固有の、地球全体、グローバルな政治的な役割というのを持っていますけれども、もし次の時代に我が国が世界にとって重要な役割を果たしていくような外交上の問題を果たしていくとすると、そのとき我が国の国会が担っている役割というのはどんなものになるだろうかと考えますと、それは、我が国が持っているこれまでに蓄積してきた技術を東アジアを中心としたその他の国に移転するような仕事とか、あるいは私たちの国がたくさん蓄積している資金上の問題を世界に広げて使う開発援助とか、そういった問題が中心になって国会は動いていって、国内の問題について、今持っている国会の機能を別の組織が担うとするとそれはどんなものなのかということを、
二番のところで少し書かせていただきました。
　もう一つの問題というのは、今、国土計画の中に大都市圏計画というのがございまして、首都圏計画とか、近畿圏計画とか、中部圏計画という問題はこの間常に検討されてきていて、首都圏全域の問題を広域的に考えるということを、どちらかというと地域中心からではなくて、国の計画として考えるということを我が国ではしてまいりました。
　そのおかげでと申しますか、首都移転の候補地が決められてから、各地でいろいろな動きが起こってまいりました。その候補地の中でいろいろなところを訪問させていただいて、いろいろな御意見を伺わせていただいている中で、やはりこれまで広域の計画を持っていたところについては、それ以外の地域よりもはるかにその地域全体の経済のポテンシャルを高めるための計画その他が進んでいるというふうに認識しています。
　そのことでいえば、中部圏の四県については、広域に相互に計画を立てていて、ネットワーク型の社会システムの整備の計画とか、国際空港の計画とか、それから開発援助を頭に置いた上での博覧会の開催とか、いろいろなことが既に計画の上にのっていて動いている。それに対して、その他の地域は、どちらかというと都道府県単位で必死になって頑張っているけれども、全容がなかなか見えてこないという形に私には思えて仕方がありません。
　そのことでいえば、首都圏、特に東京圏についても首都圏計画が、つまり都道府県単位の判断ではなくてもっと大きな範囲で計画がずっと進められていたおかげで、東京の機能更新ということが上手に行われてきていたというふうに思います。それが今の東京の強さをあらわしているということで、私自身は、首都圏計画の問題からちょっと類推をするわけですけれども、我が国全体にもう少し大きく広域に物事を考えるような単位が必要であって、我が国の国土計画とか、これまで国会が担ってきて大きな意思決定をしなければいけなかった分野について、別の意思決定機構を持つ必要があるのではないか。これを連邦制というようなものにするのか、我が国固有のものにするかは、私は正しい意見を持っているわけではありませんので、ここでは慎ませていただきます。
　ただ、衆議院の比例区のような広域の単位での選挙のシステムができて、その範囲の中で問題を考えるような経験がもしこれから累積されてくるとすれば、そういったものが出発点になる可能性があるのではないかという気がしています。
　これが最初の、私自身は地方分権、地域主権時代の小さな首都移転というイメージを持っていまして、どちらかというと、今の霞が関の機能、よく言われております十四兆円、六十万人で何年かのうちに大きく日本の経済にインパクトを与えるような首都移転を考えているわけではないということです。つまり、そういうやり方をすると今までと同じような問題を繰り返すだけであって、それは緊急措置としては意義がないとは申しておりませんけれども、もう少し落ちついた我が国固有の首都移転の方法があるのではないかというのが一つの問題です。
　そこで、第二の問題ですが、東京にとってプラスになることが結果的には日本経済にとってもプラスになるということが、我が国の経済としては成り立っています。東京が強くならなければ日本経済は強くならないと多くの方が申されておりますけれども、私もそのとおりだと思っています。この首都移転とか今問題になっている国会等の移転の議論というのは、日本経済の中心になっている東京のポテンシャルを高めることにプラスになるということでなければならないというのがもう一つの見識でなければいけないのではないかと思っています。そこで、例えば今東京都の職員は十九万人になっていますが、もう既に知事部局の一般行政職員よりも警察官の数の方が多くなっています。正しい数字かどうかわかりませんが、四万七千人の警察官に対して、行政職員が四万五千人ぐらいになっていると思います。それほど東京には人が集まり過ぎた結果、交通事故、混雑、そして犯罪、治安の問題、さまざまな問題が起きてきて、本来東京が持っていた秩序正しい、そして経済ポテンシャルを持っているという、そういう機能が少しずつ失われつつあります。
　それを何らかの形で補っていくために、たくさんあるうちの幾つかの機能を分散させていくということについては、多くの人がそのことを悪いとは考えていないと思います。
　ところが、我が国で今首都移転の議論をしようとしているのですが、もう一つの問題として、企業の本社移転というようなことはほとんど議論されることがありません。残念なことに、我が国でこれまで行われてきたことはほとんどが工場移転という議論でした。東京の大田区とか品川区とか江東区にあった工場を多くの南関東エリアの工業団地に出していって、東京の機能が更新されて、東京にはオフィスが集中した。つまり、何かが出ていったから東京の今の集中が起こっているわけです。
　だれかが出ていかないと、東京の中の新しい時代に見合った機能というのは高まっていかないわけです。だれかが一歩引いて、その機能が入れかわっていくということで東京全体のポテンシャルが上がっていくということが機能集中の意味であって、東京には人もお金も物も入ってきているというふうに言われていますが、製造業の出荷額でいうと、全国四十七都道府県ではとつくの昔に十五位以下に落ちております。かつては東京が一番だったこともあるわけですから、そういう意味では猛烈に大きな機能移転を東京は果たしてきている。
　そのプロセスで、非常に維持管理にコストがかかるような機能の幾つかについて分散させることによって東京のポテンシャルを高めることができるのではないか。その一つが国会であったり、あるいは裁判所であったり、そういうことではないかというふうに私自身は思っています。
　というのが、二つ目の集中の意義についての論点でございます。
　三つ目の問題点は、短期にこの問題を解決することはそう簡単にはできないということで、短期には別の応急措置が必要ではないかというふうに私自身は思っているということを申し上げたいと思います。
　一つは、もし仮にどこか新しい地域に首都を移転するということをしたとして、そこの町は、恐らく四半世紀、二十年、二十五年の間は単身赴任都市というようなことになっていって、上司から命令されて仕方がなく行く人たちだけが集まっているような都市ができるのではないかというふうに思っています。
　今、多くの企業で、上司からの命令でどこに移転しなさいと言うと、半分以上の方は単身赴任にするか会社をやめるということが起こるような状況になっていて、かつての日本型の雇用慣行というのは成り立っておりません。そのために、家族で移動しようとすると、その先は生活環境も含めてアメニティーのすぐれた、かなり高い水準の風格のある都市になっていない限り、首都らしい首都に人が定着して住むということにはならないのではないかと思っています。
　首都における重要な役割に文化の蓄積とか教育とかそういったものがあって、そこで生活することがだれにとってもうれしいことで、喜んでそこに進んで行くような機能を持っている都市をつくらなければいけないわけですが、それを計画的につくることというのは簡単ではないように思います。
　真に首都の風格というのは、気がついたときに、いつの間にか受け入れ側のサイドにでき上がっているような内容のものであって、計画的に何年計画でここにそういうものをつくるということに関しては、過去のよその国の経験で多くの失敗があるように、そう容易なことではないというふうに私自身は思っています。
　私自身が必要だと思っている論点を簡単に述べ
たことで、私自身、それじゃどうしたらいいと思っているかということを最後に述べさせていただきたいと思います。
　私は、自然の流れとして、幾つかの機能、今、東京で最もボトルネックになっているような機能を少しずつどこかに移していくようなこと、それを違う場所に分散して移していくという方法もあるかもしれないし、できたら一つの場所に少しずつ移していくということであるかもしれないと思います。
　一つ一つ移していくときに、一カ所に集中して移していくというのであれば、そのときは、最初の機能、二つ目の機能、三つ目の機能は、基本的に大きな相互作用を持ち合うような、外部性といいますか、お互いにプラスになるような、集積、集中の効果を持ち合うような機能を外に少しずつ出していくべきではないかというふうに思っています。
　そのことの中で、そういう機能が東京から出ていくことで、東京の機能も、どちらかというと新しい機能を中に取り入れながら、東京も結果として成長できて、そのパワーが日本全体の経済の活力を取り戻していくような形になることが必要ではないかというふうに思っています。
　自然の流れとして、国民的合意で、ああ、ここが首都なんだと思うような形でいっか首都になっているようなもの。ひょっとすると、それは東京から幾つかの民間企業が本社を移転させながら、何年かたったときに、ここはいいということでたくさんの企業が移っていった先が、改めてそのとき国民に首都の機能を持っているのではないかと言われたりするようなものではないかと思っております。
　東京にいつ首都機能が来たかという議論がございます。多くの方はいろいろな議論をされているのですが、私は、下河辺淳さんがおっしゃられている、関東大震災の後、後藤新平という方が東京で山手線計画をつくったときに東京に実質的な意味で首都機能が生まれたんだと議論されていることに関して賛成しております。
　関東大震災の前までは、東京で走っている鉄道は基本的に、人が乗るために走っていたわけではなくて、生産物、南関東エリアで生産されたものを品川の港に運び出すような機能としての鉄道が中心でした。それが、山手線という形で人を乗せてネットワークをするようになった途端に、東京にあった幾つかの病院が競争的になって、ある病院では循環器系が強くなり、ある病院ではというように、一つ一つの病院がそれぞれ特化した機能で競い合うようになってきて、東京の病院のレベルは全国のどの病院のレベルよりも高くなっていったり、幾つかの学校が競争関係になって、競い合うことによってそのレベルが高くなっていったり、たくさんのことがそのプロセスを経て起こってきました。
　ネットワークをするということは、そのエリアの中の機関が相互に競争する環境をつくるということになっています。大都市というのは、その競争環境をずっと維持し続けるために、新しい機能を導入しながら、桎梏になっている機能を取り除いていって、ある一定の水準の機能を維持し続けることが必要だというふうに思っています。
　このように、首都機能というのは、いつの間にかどこかにだれかが認めて、ここが一番だと思うような形でできてくることがいいのではないかというふうに思っていますが、そのときの首都というのは、私自身が最初に申し上げましたように、それほど重要な役割を我が国の経済に果たしているわけではなくて、どちらかというと、アジアとか海外、つまり、地球環境全体を含めて、世界にとって重要な役割を果たしているような機能を持っているわけで、日本国内での一つ一つの経済的、産業的な機能というのは、地域が中心に情報発信をしながら、地域内で競争、地域間の競争を持つようなそういう時代になっているのではないかと思っております。
　最後の点についてうまく説明できたとは私自身も思いませんでしたが、全体として私が思っている意見を以上まとめて述べさせていただきました。（拍手）