Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井貞夫君）　最近談合問題というのが大変論議の対象になっておるわけでありまして、人事院といたしましてもそれなりに大変関心を持っておるところでございます。談合の問題、私専門でもございませんから立ち至ったことは申し上げませんが、しかし、いま御指摘にもございましたように、公務員であった者が、建設業界その他に就職をしておるというのは、これは厳然たる事実でございます。したがいまして、これらの方々が談合、その他の不正に拍車をかけるというようなことがあっては、これはゆゆしき大事でございますので、それなりのやはり厳重な規制措置というものは当然考えていかなきゃならぬというふうに思っております。
　ただ、いわゆる天下り規制の問題は、それぞれ法の規定がございます。いろんな観点からその選択の自由なり、調和ということでこの規定が設けられておりますので、その点の法の精神を踏まえながら、しかし、そのことによって綱紀が乱れる、あるいは不正が助長されるというようなことになっては、これは大変な問題でございますので、これは厳正に注意をしていかなきゃならぬと思っております。
　そこで、現在運用その他の面についても、その点の配慮をいたして、厳正にやるべきものは厳正にやっておりますが、しかし、この問題がいまいろいろ論議されておることもございますので、それらの点について、天下りの結果、そういうことにどういう影響があるのか、どういうつながりがあるのかというような点は、われわれの立場としてもやはりもっと詳細に厳密に調査をいたしまして、結論が得られますれば、これに対応する措置というものはやっていかなきゃならぬのじゃないかという意識ははっきり持っております。そういう観点から、現在もいろいろ検討いたしておりますし、今後もさらにいまお話が出ておりますいろんな政府の対策、その他の推移等にらみ合わせながらも、われわれはわれわれとして独自の判断のもとに、規制措置について万遺憾なきを期したい、かように考えております。
○佐藤三吾君　ぜひひとつお願いしておきたいと思います。
　急で失礼なんですが、茨城の裏ジョイント事件と、いま捜査に入っておる福岡の公害防止事業団の捜査の現況を、捜査中ですから限度もあると思いますが、見通しが言えれば見通しを含めて御報告いただきたいと思います。
○説明員（森広英一君）　お尋ねの茨城県の事件につきましては、その事件自体は時効の関係もございまして、必ずしも解明は進んでおりませんが、いま一つお尋ねの福岡県の事件につきましては、昨年の一月に公害防止事業団が執行いたしました北九州地区工場移転跡地の緑化のための植栽工事に関する指名競争入札につきまして、不正な談合をいたしました植栽関係業者二名をけさ逮捕したという報告を受けております。詳細につきましては、今後の捜査におきまして真相を究明すべき事項でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○佐藤三吾君　この問題は、けさの新聞によると、政治家も絡んで名前が出ておったようでございますが、そこら辺も含めて、私はひとつ徹底的に捜査をしてほしいということを要望しておきたいと思います。
　官房長官お聞きのとおりに、この談合問題というのは、私はやっぱり会計法の原則から言うなら、一般競争がやられるということが基本だろうと思うんです。しかし、一般競争になると、いわゆる工事の維持並びに完工を含めてそれに耐え得るかどうかという問題があることから指名制度というのがやられておるようですけれども、しかし、この指名制度、それと、それに伴って出てくるこのいろんな事象を見ますと、それだけでもないんですね。言うならば積算の、いわゆる官庁で予算編成をする、そのときから言うならば談合というものを想定して、そうして裏ジョイントができるように、そこら辺が保障された予算編成をやられておる、これは言い過ぎかもしれませんが、そういう感じがしてならぬですね。
　私が一つ取り上げたこの福岡の事件などを見ますと、いわゆる元請が二社共同体やっておる。その元請で入札した額が九億六千万、ところがそれはトンネルであって、その下に下請があって、実際仕事をやっているのは孫請と、この孫請の請けたのは六億二千万と、この間の金は一体どこに持っていったのかと、こういうものがしさいに調べてみると出てくるわけですね。こういう予算の組み立て方自体からさかのぼっていかなきゃならぬ問題が一つといそれからそういう主役をやっておるのは大体天下りが主役をやっておる。それから国税庁の国税報告を見ますと、いわゆる使途不明金というのが建設業者、薬剤関係を中心に膨大な額が上がってきていますね。ほとんどそれは政治家に還流しておるということを証言しておりますね。こういったことが続く中で、いかに行政改革で候のと言ってみたって、ぼくは国民は信用しないと思うんですね。こういった政府のいわゆる発注する公共事業、それから政府の機関である公社、公団、そういうところが言うならば主役というか、そういった談合のモデルになってきておる。こういった点をとらえてみると、私はここに政府はいま一番大きなメスを加えていかなければならぬ時期に来ておるんじゃないかと思うんですが、官房長官として、内閣の番頭として、もしそこら辺に対する御見解あればいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　談合の問題につきましていろいろ疑惑が指摘されておりますことはまことに残念なことでございます。建設業者等に対する指導の徹底、強化は今後とも続けてまいらなければならないところだと存じます。
　なお、ただいま佐藤委員が御指摘されましたように、発注者側のつまり官庁側の体制、仕組みの中に、このような結果を生む原因があるということになりますと、これは綱紀の粛正のみならず、そのような仕組みにつきましても反省をしてまいらなければならないのではないかと考えております。
　入札制度全体の合理化につきましては、中央建設業審議会で審議をしていただいておりますので、それに従いまして、改むべきは改めることにいたしたいと考えております。
○佐藤三吾君　それは建設業審議会という言葉が出ましたが、中曽根長官、これはもう本当にいま何というか、世論隠しというか、七十五日になったら忘れるという、そこら辺を利用した延命策みたいな感じがしてならぬのです。ですから、そういうことでなくて、中曽根長官もさっき言ったように、行政管理庁というのはそういうところをきちっと行政の面でやっぱり正していかなければならぬし、金の面では検査院がやっぱり正していかなければならぬわけだから、院法改正を含めて、ここら辺をひとつきちっとできるような所要の措置は私は内閣でとれないことはないと思うんです。やる姿勢があるかどうかにかかっておると思うんです。その点はひとつ強く官房長官、中曽根長官に申し上げておきたいと思います。
　時間ございませんが、次に国連の決議の問題について一言お聞きしておきたいと思いますが、鈴木総理がこの九十五国会の中で、これは十月三日の予算委員会の答弁ですが、日本は唯一の被爆国であり、平和憲法のもとに非核三原則を堅持しており、したがって、核軍縮、核兵器の廃絶、具体的にはまず包括的な核実験の禁止など、国連の場あるいはジュネーブで先頭に立ってやっておる、こういうことを強調しております。ところが、その国連の場で、総会決議を調べてみましたところが、たとえばすべての核兵器国が核兵器を持たない諸国に核兵器の配備をしない原則を守るよう訴える、こういう非核兵器国領土に核不配備の決議がやられておりますが、これは、日本政府は一九七八年から一貫して反対の態度をとっている、それが一つ。きわめて小数国が反対しておるわけです、これは反対の立場をとっておる。また核不使用の決議、これも一九六一年には賛成の立場をとっている。ところが六二年以降は棄権をしておる。ところが一九八〇年になりますとこれがまた反対の立場をとっている。八一年、去年の十二月七日ですか、これも反対の立場をとっている。賛成国は百二十一カ国、反対十九カ国、この十九カ国の中に日本が入っている。このことは、総理の国会における答弁、それから非核三原則、国会決議、こういった観点から言ってみても、まさに国民を裏切る行為ではないかと私は思うんですが、なぜこういうことがやられておるのか、これは外務省からひとつその実態を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　現下の国際社会におきましては、軍事バランスの上に国際間の平和と安全が維持されている実情でございます。そのような情勢下におきまして、核兵器の配備につきまして制限を加えるということは、安全保障の問題に影響を与えるということがございます。このような観点から、わが国は国連の場にお害まして、ただいま御指摘のありましたような投票態度をとっているのでございます。
　次に、核不使用決議に対するわが国の投票態度でございますが、御指摘のございましたように、一九六一年の総会におきましては、核不使用の決議案に賛成をいたしております。六二年以降七八年までは棄権をいたしております。その理由につきまして御説明さしていただきたいと存じます。
　人類史上二度も核の惨禍に見舞われましたわが国といたしましては、核兵器が二度と使われることがないようにという基本的な立場に立っているのでございます。しかし、現下の国際社会におきましては、先ほど申し上げましたように、国際の平和と安全が核抑止力に依存しているということも事実でございます。したがいまして、核兵器が二度と使われないようにするためには、単なる核使用の反対や、全面的な禁止協定の締結を性急に主張していくよりも、核戦争に至るような事態の発生を未然に防止し、核兵器国の自制を求めつつ、包括的な核実験禁止等、実現可能な核軍縮を推進することが、より効果的にその目的を達成するゆえんである、かように考えているのでございます。このような考え方に基づきまして、政府は七九年以前の国連における本件決議案には棄権投票を行ったのでございます。
　しかしながら、七九年のソ連によりますアフガニスタン侵入を契機といたしまして、世界の緊張が高まり、従来になく安定のための努力が必要となったのでございますが、政府といたしましては、そのような国際情勢のもとにおきましては、実効的な軍縮措置を伴えないような核不使用条約を締結するというような考え方には賛成することができない。そのような決議案は国際関係を不安定にしかねない、そういう意味合いを持つというふうに考えまして、八〇年及び八一年周連総会におきましては、この核不使用決議案に反対したという次第でございます。
○佐藤三吾君　核抑止力という前提に立ってそういう態度をとっておるんだと私は思いますが、いまヨーロッパ等では、核抑止力というのじゃなくて、核戦争の危機が身近なはだに触れる問題として、民衆がいま立ち上がっていることは御承知のとおりですね。しかも世界各国を見ますと、百二十一カ国が賛成しておる問題について、園田さんのあの国連演説を見ましたよ。言っていることはなかなかりっぱだけれども、やること、結果が逆な結果をやっている。そういうことで私はこれは大変な問題だと思うんです。
　これはまあ時間ございませんからまた国会の中で追及してまいりたいと思いますが、時間ございませんから簡単で結構ですが、官房長官、ことしは六月に国連軍縮総会が開かれるわけですね。これは同時に、軍縮議連を含めて、各団体の約千名の代表がこれに参加しようとしておるし、日本は唯一の被爆国でもあるわけです。同時にまた、ヨーロッパ各地域の状況を見ましても、これは大変重要な総会になろうと思うんですが、これに対して日本政府としてどういう態度で臨まれようとしておるのか、それだけ簡単にお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わが国は従来から非核三原則を堅持してまいりましたし、また唯一の被爆国として核軍縮を中心に強い主張をしてまいっております。
　このたびの六月の国連総会に際しましては、できますならば、鈴木総理自身が出席をいたしまして、第一回の特別総会以降、軍縮の進展を阻害してきた要因は何であるか、それらを除去し、国家間の相互信頼を助長する必要があるということにつきまして、具体的な主張をいたしまして、核軍縮の推進に寄与したい、かように考えております。
○佐藤三吾君　わかりました。そういうことで、国内で言うことと、国連でやることがきちっと一致するようにひとつ今度の軍縮総会には臨んでいただきたいと思います。
　最後に、総理府総務長官にひとつお聞きしておきたいと思いますが、一つは、同和対策事業特別措置法が三月で期限切れになりますね。これに対して政府はそれにかわるものとして、地域改善対策特別措置法案、こういうものをまとめたということが報道されているんですが、これは今国会に提出して成立させると、こういうことだと思うんですが、この中身は一体どういう内容になっておるのか、なぜまたその名称を変えたのか。それから、これは昨年十一月の野党国対委員長会議でもまとめられておりますが、その際、野党関係団体は五年を主張しておったですね。それが三年ということを聞くんですけども、一体それで可能なのかどうなのか。残事業は一体どのようにつかんでおるのか。五十七年度の予算は一体どうなのか。
　それから、私は事業だけで問題は片づかないと思うんですよ、この差別の問題は。たとえば障害者のいわゆる差別用語の問題にしても、昨年ようやく国会で法律改正がされたというぐらいですから。したがって、この問題についてはもっと、結婚、就職、入学を含めて、依然として続いておる現状から見ると、基本法的な、完全に差別をなくす基本法的な、恒久的なものが必要じゃないかと思うんで、この点についての見解は一体どうなのか。これが一つ。
　それからもう一つは、後ほどまた目黒委員からも御質問があると思いますが、沖縄の特別措置法もこれは三月なんですが、これは大体感じとしては継続というような感じを受けておるんですけれども、そうなのかどうなのか。特にあそこの場合には、水と、それから電力というのがいま一番焦点になっておるわけですね。ここら辺の問題について、今後の対策としてどのような措置を考えられておるのか。その二つについてお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　五十七年度の予算編成に際しまして、同和対策に関係する政府部内の調整を図った上で、自由民主党とも協議をして、次のような方針を決定をした次第です。
　一つは、新法の法律の名称は、地域改善対策特別措置法案とするということであります。
　第二は、この新法に基づく事業、すなわち地域改善対策事業の内容は法令でこれを定めるということであります。
　それから三番目は、新法に基づく地域対策事業については、現行の同和対策事業特別措置法と同様の財政措置を講ずるということであります。
　第四は“地域改善対策事業の運営に当たっては、対象地域と周辺地域との一体性の確保及び運営の公正の確保を図らなければならない旨の規定を設けております。
　新法の期間は三カ年とする。こういう方針で進んでまいる予定でございます。
　その他、これに関連したお尋ねは関係の局長よりお答えをさしていただます。
　次は、沖縄の特別措置法の問題でお尋ねでございますが、この沖縄の振興開発の現状を私も十二月、またこの一月に、二度にわたりまして本島及び離島を視察をしてまいりました。大変に大きな経済変動のある中で、本土との距離も非常に離れております。そしてまた、かつ離島が非常に多い、こういう条件下にありまして、しかも長年にわたりまして日本の施政権外にあった。そういう状況を考えますと、沖縄の経済状況というものは、依然として厳しいものがあるということをはだに感じてまいりました。
　また、沖縄の地理的また自然的条件というものが、さらによくなるための対応をしていかなければならない、こう考えております。そのためには、やはりわが国の経済発展とともに、沖縄本十また離島が並行して向上をしていく必要があろう、こう考えるわけでございます。
　こういう観点に立ちまして、沖縄開発庁といたしましては、引き続いて沖縄の振興開発を図る必要がある。したがって、沖縄振興開発特別措置法の有効期間十年間を延長をして、そしてこの振興計画の策定をしたい。したがって、これに要する所要の特別措置を講じますためにも、今回国会に法改正を提出いたしまして、そしてこの問題に取り組んでまいりたい。現在、政府部内でこの内容については調整をいたしておるところでございます。
　以上です。
○説明員（水田努君）　まず名称を変えました点につきましてお答えを申し上げます。
　昨年の十一月の二十七日の与野党の国対委員長会談の申し合わせで、新しい法的措置を講ずると、こういうことが確認をされておりまして、それを踏まえて、私ども政府部内はもとより、与党の方ともよく御連絡をし、五十七年度の予算編成の際に、いま大臣からお答えしましたように、新しい法案の名前を決めたわけでございますが、同和という名称は、同和対策審議会設置法で初めて法律用語として登場したわけでございますが、それを引き継ぎまして、現行の同和対策事業特別措置法に承継しているわけでございますが、やはり政府部内におきましても、また与党におきましても、同和という言葉が新たなまた一つの差別用語になってきているんではないかという反省。それから、やはり現行の同和対策事業特別措置法で、十三年間国、地方あわせまして事業を推進してまいったわけでございますが、それによって総理府に設置されておりますところの同和対策協議会の答申の中にもございますように、いろいろな成果を上げてきました反面、逆差別その他反省すべき事象も起きてきていることは事実でございますし、この点につきましては国会の審議においても野党の先生から御指摘をいただいているところでございまして、これらの点の反省に立ちまして、極力やはり差別をなくしていく事業というものが、一般国民になじみやすい法律の名前にした方がいいんじゃないかと、このような判断から、地域改善対策特別措置法とさしていただいた次第でございます。
　次に残事業の点でございますが、私ども五十六年度の予算ベースで見まして、残事業量としては約二年半から三年程度と、こう見込んでおりまして、一応新法の予定しております三年の間に、国、地方が一体になりまして、早急に実態的差別の解消に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
　五十七年度予算はしからばどういうふうに編成したか——三番目の御質問でございますが、まず五十七年度予算編成に当たりまして、同和の事業につきましては、現行法三分の二というかさ上げの予算措置をとっているわけでございますが、それを踏襲するかどうか、こういう大変国家財政の厳しい、また行革その他で国の補助金のカット等が行われている状況の中でどうするかということは、政府部内はもとより、与党ともこの点について真剣に論議をした点でございますが、やはりこの同和の問題が国民的課題であり、早急に解決しなきゃならぬという立場から、新法においても三分の二のかさ上げは踏襲すると、そういうことを前提に予算編成をし、予算額といたしましては、総額にして二千七百四十五億を計上いたしておりまして、実質的には五十六年度と同様の事業量の確保が、五十七年度においても図られるものと見込んでいる次第でございます。
　最後に、基本法としてはどうかという御質問があったわけでございますが、現行の同和対策事業特別措置法、これはお読みいただきますとわかりますように、単なる事業法ではございませんで、一条の目的、あるいはその他の条文において、国民の協力その他をうたっているわけでございまして、新法をつくりますに際しましても、単なる事業法に、終わらせないで、やはり現行の法律と同様、新法が国民の理解を得、一日も早く差別をなくすというアピール効果を持つという法案にしてまいりたいと思っておりますし、新法の一条においては特にまた人権の擁護等についてもうたってまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○委員長（和田静夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（和田静夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○目黒今朝次郎君　午前中の最後に同僚の佐藤さんから沖縄の問題があったんですが、これは労働省でも開発庁でも結構なんですが、ここ十年間振興計画によっていろいろ施策が講ぜられましたが、各方面では一定の前進があったと思うんでありますが、私は雇用関係についてはほとんど前進がなかった、特に失業率の問題等については前進がなかったと受けとめておるんですが、長官は去年の十二月とことし一月沖縄に行ったらしいんですが、雇用問題についてどういう認識を持っておられたか、長官の認識をまず聞きたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　私は沖縄を二回にわたりまして視察をしてまいりました印象は、やはり沖縄には若者が比較的離島に少ない、これも老齢化された人口が温存をされているという印象を受けました。なぜそういう事情にあるかといいますと、やはり主たる産業がないということが私は第一要件であろうと思います。そういうことを考えましたときに、私は、沖縄の今後の開発については、やはり観光、それから農業の振興、あわせてどういう企業を誘致すればいいか、こういう問題を真剣に検討をしなければならないんではないか。現在本土と沖縄との比較をいたしますと、やはり沖縄の就業率というものは非常に低い、そういうことを考えましたときに、沖縄の今後の振興対策として、こういう点に十分の配慮をして就労できるような、いわば職場を広くつくっていく必要があるということを痛感をいたしました。
○目黒今朝次郎君　私も去年沖縄には三回、まだことしは行っておりませんが、年に二、三回は沖縄の本島、離島、いま言った観光、農業の問題などについても関心を持って行っておるわけでありますが、私は、いま長官の言ったむしろ第三番目、雇用を創出する製造業がほとんどないというのが基本的なやっぱり問題ではなかろうか。若者がどうの、老齢者がどうのということは、それは全然ないとは言いませんが、基本的には雇用を創出する製造業が全然ない、しかも、われわれがこの前、去年六月沖縄特別委員会で正式に委員派遣を行ったが、当時の開発庁の答弁では、この十年間本土から製造業の誘致が一つもなかったと、こういうことの報告がありました。十年間一つも本土からの企業が来ないというのは一体どういうことなのかと言っていろいろ議論すると、いろんな条件があるけども、電力の問題、水の問題、交通の問題、この製造業の最も基本の三つがこの十年間ほとんど放置されているとは言いませんが、その対応が非常に後手後手に回ったというのがやっぱり基本的な問題ではないと、こういう認識を持ってきたんですが、私のこの認識といま長官が言った認識にずれがあるかどうか、まずこの辺の基本的な見解をお聞きしておきたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田邉國男君）　いま御指摘がございました点は、私と大体同じ意見だと理解をいたしております。ですから、今後この問題につきまして、やはり新しく措置法をつくる場合、私どもはこういう点に十分な配慮をしていかなけりゃならぬ、こう考える次第であります。
○目黒今朝次郎君　大体認識が一致すると言いますから、午前中の答弁では、向こう十年間第二次の計画ということでありますから、ぜひその第二次の計画の際に、時間がありませんから、問題点だけひとつ提起をしますから、考えてもらいたいと思うんです。
　まず電力の問題では、復帰当時四十四万キロ、これはちょっと五十六年の数字もらえないんで、五十五年の数字を見ますと八十七万キロワット、しかし、沖縄は発電が石油でありますから、現下の原油の価格の上昇という問題、それから長官が言うとおり離島が多いという点で、離島を抱えているデメリットから考えますと、発電コストが非常に高いということが言われておるわけであります。この前の調査では、年間二十二億程度の赤字が出て、累積赤字は百六十八億——現在百七十億を超えておると思うんでありますが、そういう膨大な赤字を抱えている。電力料金も一キロワット二十七円二十銭、これは本土の九社の平均の二十二円十九銭に比べると相当割り高になっている。隣の九州電力でも二十三円三十一銭、それから大口電力では沖縄は十八円五十一銭、九州電力は十七円五十二銭、こういう現状だとわれわれは認識しているんですが、関係省である通産省、この私の申し上げた数字に間違いあるかどうか、ひとつ確認の御答弁を願いたい、こう思います。
○説明員（植松敏君）　御指摘の点はそのとおりでございますが、一つ五十六年度の収支状況でございますが、石油価格が若干落ちついてまいりましたこともございまして、赤字幅が縮小してまいりまして、累積赤字——いま御指摘の点、五十五年度末で二十一億円ぐらいの赤字がございましたが、五十六年度の上期で申しますと、中間決算で申しますと、一億四千万円程度の黒字ということになっておりまして、現在累積欠損で申しますと、五十六年度上期末百六十六億円の累積欠損ということでございますが、御指摘のとおり全体としましては非常に収支内容が悪くなってございます。
　それから、電気の発電コストその他につきましては御指摘のとおりでございます。
○目黒今朝次郎君　石油価格で若干のあれがありますけれども、大勢としてはいま通産省の言うとおり間違いないと思うんであります。
　それで、この発電コストが非常に高いということを将来的に通産省なり、沖縄開発庁は、これを解決するにどういうことを考えているのか、基本的なことで結構でありますから、長官と通産省から対応の基本についてお答え願いたいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（植松敏君）　沖縄の電力供給コスト、これは先ほど御指摘ございました、離島が多いとが、それからさらに規模が小さい、あるいは電源が一〇〇％石油に依存しておるというような、構造的な問題を幾つか抱えておりまして、そのために供給コストが非常に高くなっております。この点をどうやって克服していくかということが、現在の沖縄における電力問題の重要な課題ということで、私どもといたしましても、まず電源の問題につきましては、やはり石油に一〇〇％依存しているという形は、第一次、第二次のオイルショックを受けまして、本土の九電力との料金供給コスト水準におきましても、格差が出てくるということでございますので、一つは石油一〇〇％依存から脱却を図る、脱石油化でございます。この点につきましては、石炭火力の建設を電源開発株式会社に依頼しまして、沖縄の石川地区に石炭火力の建設をすべく、現在環境調査等準備を取り進めておりまして、そのために今後必要な予算措置についても五十七年度予算、財政投融資の面で措置をいたしてございます。
　それから将来の問題としましては、さらに新しい形のエネルギー源がないかどうかというようなことも含めまして、たとえば海水揚水発電の可能性につきましての検討等も、予算措置を講じていまやっておりますし、その他今後新エネルギーについても、将来とも考えていきたいというふうに考えております。
　それから、当面のコスト引き下げということでは、沖縄電力の資金コストその他につきまして、低減を図るという観点から、沖縄振興開発金融公庫の低利融資でございますとか、それから税制面では石油関税の免除措置を引き続き延長していただく、あるいは事業税の軽減措置、さらに固定資産税の軽減等五十七年度以降につきましても必要な税制面での措置も講ずるというようなことで、総合的な形で沖縄電力の供給コストを下げるということで現在努力中でございます。
○目黒今朝次郎君　いま通産省から聞きましたけれども、私は石炭の問題等についてもわからないわけじゃないんですけれども、しかし石炭の別の方の、石炭の何と言いますか利用と言いますか、それをまた北海道の、この前の新夕張の問題ではありませんが、石炭の確保そのものが大変な問題、中国の関係あるいは台湾の関係含めて。ですから、そういうことについては否定いたしませんが、当面は沖縄電力というものを中心にやっぱり当面の対応策を考える必要があるんではないかというのが私の率直な意見なんです。沖縄電力の問題については、民営移管という点が五十四年の十二月の閣議決定になっているんですが、この問題については何か年末から年始に若干ちょろちょろ新聞などに出ておりますが、この民営移管という問題について、一体沖縄開発庁長官はどういう認識を持っておるのか。本当に民営移管しようとするのか。いや、それは困るという認識なのか。これは通産省サイドは別。あなたは長官としてまだ事務引き継ぎを十分受けてないと思うんですが、それは私の責任ではなくて、それは鈴木総理大臣の責任ですから、そういうこととは関係なく、長官として民営移管という問題をどうとらえているか、長官の見解をまず聞かせてもらいたい、こう思うんです。
○国務大臣（田邉國男君）　沖縄電力の民営移管の問題でございますが、御指摘がございましたように、昨年の末の閣議了解事項として、沖縄の実態を配慮しつつ、他の一般電気事業者の協力のもとに、早期にこれを民営に移管をしていこう、こういう申し合わせ事項がございます。
　現実に、私どもこの問題を見ておりまして、沖縄という立地条件の中で、この電力会社を民営に移行するということ、いろいろの島民への産業、経済、文化あらゆる面に影響するところ非常に大きいものがあると思います。したがって、この問題につきましては、いま通産省がどういう方向でこの移管をするか、検討をされておると聞いております。私ども開発庁といたしましては、この問題を十分慎重に対応し、島民の皆さん方にこの電力が大きく負担がかからないような配慮をしていくべきであると、こういう基本的な考え方でございます。
○目黒今朝次郎君　あのね長官、余り通産省に影響されないで。私は離島など行きますと、おたくは農業振興、農業振興と言ってますけれども、この沖縄電力の関係で送電量が少ないために、いまの農業というのはほとんど電気関係の農業多いですな。いわゆる電気がないために、朝十時から仕事始まって、三時ごろになると送電がないんで前後は仕事しないで休んでいるというのが離島の農民の実態ですな、現状でもそういうんですよ。農業の振興と言っても、十分な電力の供給がないというのが離島の実態じゃないですか。そうしますと、私は、長官としていろいろあろうけれども、やっぱり沖縄電力については民営に移管すると、後でまた申し上げますが、いろいろな問題が出てくるんで、この際見直しをしてもらいたいというぐらい、やっぱり沖縄は十年たっても依然として製造工業が一件も来ない。つまり電力と水だと。なれば、やっぱり電力と水を大事にしてほしいということを、これはあなたの政治生命かけても、長官として通産省に余り気をかけないで、きちっと見解を示すのが当然じゃなかろうかと、こう思うんですがね。余り遠慮しないで言ってもらいたいということを、これ以上言うとあなたの首が飛ぶから申しませんが、要望だけしておきます。やっぱり沖縄のためにはきちっと言ってもらいたいと、こう思うんです。
　それで、通産省がいま検討すると、こういうことですが、通産省のいろいろなパンフとか本を読んでみますと、本土並みの電力料金ということをキャッチフレーズに使っていますな。本土並みの電力料金ということは一体どういうことなのか、ひとつ教えてもらいたいんですが、これは私も物価対策委員長をやって、この前の電力料金の値上げ問題には直接委員長としてあずかった立場にあったんですが、この前の五〇・八三％の値上げの際にも、おたくの方はエネルギー庁も含めて、しつこく原価主義ということを言ってきたんです。私は電力が公共性があるならば、原価主義ということを一応肯定した上に立って、原価の中身についてもう少し国民にわかるように、国会でもわかるように明らかにすべきじゃないかということで、ずいぶんこれ迫ったんですが、たとえば流通コストの問題については、一キロワット当たり電力会社は一万一千八百八十六円。私はいろいろな資料を使って六千五百七十一円。倍近くの積算をしているじゃないか。さっきの談合の問題じゃありませんが、原価にも談合しているんじゃないかと、こういうことをいろいろ言ったんですが、とうとうおたくの方は私の主張なり、あるいは消費者連盟の皆さんの主張を振り切って、強引に原価の問題について公開しないまま強行裁決をしたんです。私非常に残念に思っています。沖縄の本土並み電力料金ということを考える際に、沖縄の原価主義という視点に立った中身について、われわれに資料を提示する用意があるかどうか、私はぜひ沖縄の皆さんのためにも提示をしてもらいたい、本土並み電力料金に引き下げるために。こういう主張を持っているんですが、この点はいかがでしょうか。今日段階でも、言葉は原価主義であっても、中身の公開はまかりならぬと、こういう見解がどうか、通産省のまず見解を聞きたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（植松敏君）　先生物価特別委員会の委員長もやっておられまして、電気料金の中身については大変お詳しいことで、釈迦に説法みたいな話になって恐縮でございますけれども、原価主義、電気事業法に基づきまして適正な原価に適正な利潤を加えて料金を査定することになっておるわけでございますが、その中身の原価につきまして、料金改定のたびにいろいろ御指摘のあることは事実でございますが、また私どもといたしましても、そういった原価の中身といいますか、そのベースとなります経理の内容、事業活動の内容につきましては、これが公共料金であるということもございまして、それぞれ需要家の理解を得るためにも公表できるものはできるだけ明らかにしていくということが必要であろうということで、経理の公開等それぞれ事業者に行政指導しているわけでございまして、特殊法人である沖縄電力につきましても、その点については変わりはないと思います。ただ、沖縄電力につきましては、逆に非常に原価が高いというのが実態でございますので、経理内容について御指摘のとおりすでに累積赤字も抱え、また五十五年度は赤字であったというようなことが、またさらに料金の値上げにつながるのではないかということを地元のそれぞれ需要家は心配しておられるわけで、まず原価を下げるような努力をするということが非常に重要なことでございますので、そういう観点からこの沖縄電力の問題につきましても、先ほど申し上げましたような点、いろいろ原価を下げるための対策に腐心をしておるということでございます。
○目黒今朝次郎君　いや、原価を下げることは結構なんですが、その企業側なり、政府の都合のいい原価だけ公表して、われわれが聞きたい原価についてなぜ公表できないんですか。流通コストなどはどこでもわかることで、私は仙台ですから東北電力洗えばみんな持ってますよ、私ネタ。だから、沖縄の問題が非常に大変だと言うなら、原価を下げるために努力すると、それはぜひやってもらいたいと思うんです。ただその原価の中身について、少なくとも国会の段階で、野党のわれわれにさえ説明しないというのは、これはナンセンスじゃありませんか。ここに中曽根長官いるけれども、国民の税金を少しでも安くするというのが行革の任務だと思うんですが、その国民の税金のむだのないように行政府が提案し、与党の皆さんが質問し、野党のわれわれも中身がわかって、初めて国民全体にわかるんじゃありませんか。沖縄県で言えば沖縄県民全体に、なるほどその程度かかるんならしようがなかんべということも、やっぱり原価を公開して初めて納得と協力が得られるんじゃありませんか。その肝心かなめを隠しておって幾らやっても困るんで、これはあなた一課長に言ってもしようがありませんから、中曽根長官、国務大臣としてよく聞いておってください。やっぱり原価の公開については内閣でも協力願いたい。
　それから、もう一つ私は円の相場の問題についてもこれは非常に関係あると思うんですな。あのときもこれは通産省の矢野次官が、五十五年当時一ドル二百二十円だと。私は二百三十七円だと主張した。ところが、これも無理やり二百四十二円で強行突破。原価は公開しない。円相場はもう全然二百四十二円。おたくの次官が二百二十円と言っているのに二百四十二円で強行突破。大分それでもうけてもうけてもうけ過ぎたと、こういうことじゃないでしょうか。当時の金では一円の円相場の動きが、九電力合計で百六十七億という大きな額につながるという点をわれわれは指摘した。これも政府側はそのとおりだ、こう答弁しておったわけですな。だから一円といえども大変な私は金にかかわるんだと、こう思うんです。オイルの問題についても、一バレル一ドル違えば九電力で千二百六十五億、これだけの落差があるということも当時明らかになっておるわけなんです。それで、こういうドル相場、オイルの値段、こういうことをずいぶん水増しやられたわけでありますが、その水増しは結果論としてやむを得ません。それで五十六年三月の東京電力の経常利益を見ますと、二千七百四十六億円、従来の計算方式だと三千三百八十八億円経常利益がもうかっていると、これは間違いありませんか。円相場とオイルの値段と、いわゆる原価公開を否認したその結果として、赤字どころか大変な黒字を計上しているというのが電力会社の現状じゃながろうか、こう思うんですが、この現状認識に間違いありませんか。
○説明員（植松敏君）　いま御指摘の数字ちょっと確認ができませんですが、五十五年度の決算、御指摘のとおり東京電力を初めといたしまして、北海道電力を除く八電力につきましては相当の好決算でございました。これはいろいろ私ども五十五年初めの料金改定のときには、先ほど御指摘の原価主義に基づきまして、しかも産業、あるいは国民生活に及ぼす影響、物価へ及ぼす影響というのを十分配慮しながら厳正な査定をしたわけでございますが、その後の経済情勢の動き、それから自然現象と申しますか、非常に出水率がよくて豊水であったために、水力発電、これはコストが安い発電所でございますが、そういったものの稼働率が非常によかった、それから原子力発電所の稼働も非常に順調に推移した、加えていま御指摘の為替レートが予想以上に円高に推移したというようなことで好収益になったわけでございます。これはまあいずれそれぞれ水につきましても、過去数十年にわたります出水率の平均値をとりまして、それを前提にして査定をしておるわけでございます。たまたま五十五年度につきましては、五十六年もそうでございますが、雨がよく降りまして出水率が高かったというようなことが原因でございまして、どちらかと言えば一過性の理由による好収益というふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　それは、これは五十六年七月二十四日、日経産業新聞の解説欄をもう一回読んでもらうと、おたくのその答弁と、社長とか偉い人の談話とは違うんですよ。これはおたくがそう答弁来ると思って、円高の差益七百八十億、原発稼働率アップ三百七十億、その他いま言った一般的条件、そういうことはいろいろあるけれども、やっぱり五〇・八三％の料金値上げが大きく影響をして、五十五年度だけで一兆六百二十億の純増だ、これは九電の連合会長が言っておるんだから間違いないと思うんですな。だから、やっぱり五十五年度は一兆六百二十億の増収があったと、こういうふうに確認しておきます。
　それで、通産省にお伺いしますが、利益が上がった際には、これを料金の割引その他の方法で国民に還元するということを当時の平岩東電社長さんが談話として発表しておったし、また私が物価委員会をやっておったときも、見込み違いと言っては語弊がありますが、増収になった場合には還元するように努力しますという国会答弁もあるんですが、一兆六百二十億の黒字という段階で、やっぱり還元とか、その他の方法で国民に返すということは、通産省は行政指導として考えていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（植松敏君）　お言葉でございますけれども、昨年でございますが、五十五年度決算が固まる段階で、好決算になりそうであるということでいろいろな御意見等ございました。その過程で、特に国会等の場でも、上がりました超過利益というとおかしいですが、高収益の分につきましては、区分経理をすべきではないかとか、いろいろ御意見ございまして、私どもも国会での御意見、あるいは関係方面の御意見も伺いながら、こういった高収益につきまして、むだにそれを社外流出して、また衣料金安定を阻害するということになっては困るということで、電力業界にも指導いたしまして、先ほど申し上げました要因で得てきた高収益というものは、区分経理をし、かつ、それを今後の料金の安定のために使うということが、結果的に電気の消費者に対する実質的な還元になるのではないかということで行政指導いたしました結果、電力業界の方も五十五年度決算におきましては別途積立金という形で、合計八社で千八百億円の別途積立金を積みまして、現在無用の社外流出にならないよう、また一層の企業合理化努力をすることによって、現行料金を一日でも長く据え置くということに活用するということで、現在努力中でございます。
○目黒今朝次郎君　私は、一兆六百二十億も黒字になっておって、国鉄の赤字をと言って金探しをしている行管長官もここにおることだから、一兆六百二十億の金のうちどのくらいということは私は言いませんが、大体、電力業界で電力広域運営ということなどが言われたり、あるいは電力再編成という財界のテーマなどいろいろ読んでみますと、やはり電力業界は一体だという観念が大分強いですな。ですから、私はちょっと赤字になると電力料金の値上げを国会へ持ってきていろいろやっておる政府であり、あるいは電力会社でありますが、この一兆円もの利益を上げた段階では、やっぱり私は当面一番困っているのが沖縄電力だと、沖縄電力が一番困っておる。こういう認識はわれわれ国民も了解するし、電力の業界内部でも、私は沖縄電力が一番困っているという点が共通の認識になっていると思うんですよ。だから、国民に還元するということを、各家庭の電力料金の値下げもその方法でしょうが、やはり沖縄電力に集中的に、立ち上がるための資金の投入の一遇として考えて、そして発電コストを下げて、本土並みの電気料金ということを実現するために、やっぱり電力業界の一兆円に及ぶ益金ですね、もうけ、これをやっぱり一定割合投入することも考えるのが政治の道筋じゃないかと私はそう思っておるんです。ですから、そういう私の提案について、長官の方で前向きに検討してもらいたい。
　それから中曽根長官にお伺いしますが、たばこ益金とか、競馬の益金とかを吸い上げる世の中ですから、電力会社が一兆円ももうかっているというならば、やっぱり沖縄振興の一端を負担してもらうということについても、金を有効に使うという意味ではひとつ検討に値するのではないか、こういうふうに思っているのですが、両長官から私の提案について、御見解を聞かしてもらいたい、できれば前向きに御答弁願いたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田邉國男君）　ただいま御指摘の電力会社の利益の問題でございますが、私ども沖縄開発庁を預かる者といたしまして、やはり低廉な電力料金で島民がこれを利用、活用できることは大変結構なことである、またそれが望ましいことでございます。ただ、私ども開発庁といたしましては、この電力会社の問題はやっぱり通産省の管轄でございますので、この問題を云々するということを私どもは差し控え、やはり良識ある通産省の判断、その結果を待って私どもは対応をしたい。ただ、開発庁の長官として、やはり島民のことを考え、沖縄県のことを考えますと、われわれはできるだけ沖縄県民のために、できるだけの低廉な電気料金が必要であるということを申し上げる次第であります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　電力関係のような基幹産業は、長期的に、安定的に、しかも低廉に豊富な電力を供給するということが望ましいと思います。個々の会社の経理内容は、これは株主やら、あるいは責任者がいろいろあんばいしてやることで、政府は料金を決めるというときに公益事業として監督しておるということでございますけれども、やはり長期的に安定供給ということが、国民経済全般を見ると消費者にとってもまた大事なことになると思っております。電力の経営については、石油の値段が動くとか、あるいは為替の相場が変動するとか、そういうことによって各四半期ごとに対外的影響が非常に大きい産業であると思いまして、一時的にある程度の利益が上がったからといって、それを直ちに利用するというようなこと、それも一つの考えではありましょうけれども、やはり長期的に安定してやるという方が、国民経済的に大事ではないかと思います。ただ、沖縄の場合は特殊の地帯でございまして、沖縄の県民の電力料金が高いという長い間の御注文もございますが、これも、本土に比べて均衡を得た料金で、しかも安定供給が得られるような体系に直すのがよろしい、いまの状態でいくと赤字が累積して、結局国家が負担しなければならぬという情勢にあるので、これでは行革の理想に、反する、そういうことから過般閣議決定をして、通産省にお願いをして、それに対する対策を講じておる最中で、いまそれが進行中でございますから、その方向でせっかく努力していただきたいと念願をしております。
○目黒今朝次郎君　念願しているのはわかるんですが、私かここ三、四年言ってきた事情では、なかなかむずかしいという認識を持っているんですよ、私自身は。ですから、沖縄県民にだけ高い電力料金を負担させないように、これ以上は政府の責任ですから、第二次十カ年計画をつくる際に、そういうことを来さないように、政府の責任で、政治の責任で最大限の努力をするというぐらいは、両長官、お約束できませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　沖縄の県民の皆さんにできるだけ安く本土と均衡を得た電力を安定的に供給するように、今後とも努力してまいりたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　中曽根長官の申し上げたとおりでございます。
○目黒今朝次郎君　それが空手形にならないようにお願いしますよ。
　それから水の問題ですが、これは沖縄の水の需要が三十六万三千トン、これは五十五年度の実績です。これは生活用水プラス工業用水。沖縄本島の北部ダムから出てくる水は十五万二千トン、中部ダムが四万三千トン、その他十六万八千トンと、こうなっているんですが、これは沖縄というのは毎年水不足で、那覇空港に到着すると同時に、水不足だと。それからホテルに入ると、何とかという名文句がありますね、水を大事にしてくださいと、この水は遠い北部から幾山越えて、流れ流れて那覇に着きましたと、水を大事にしてくださいと、ホテルに入るとどんなりっぱなホテルでもこう書かれていますな。そのくらい水というのは沖縄に、ないんですよ。
　沖縄開発庁にお伺いしますが、こういう水不足をどういう形で、何カ年計画でこれを解消するというふうにお考えなのか。開発庁自体が水に対する需要と供給の長期計画、当面の計画というものを持っているのか、持っていないのか。ある、ないだけで結構でありますから、ないならない、あるならあるで結構ですから御答弁願いたい、こう思うんです。
○政府委員（藤仲貞一君）　お答えいたします。
　沖縄の水需給の関係でございますが、御案内のとおり、これから第二次振興開発計画を策定することになりますので、その一環といたしまして、現在これを検討中でございます。御案内のとおり、人口であるとか、あるいは産業構造の変化であるとか、いろいろの要因がございますので、計画策定の過程において詰めてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
○目黒今朝次郎君　私が聞いたのは、長期計画と当面計画があるんですかと、あったら、時間がありませんから、私に沖縄の水計画、長期なら五年なら五年、十年なら十年計画、ダムをこうするとかああするとかという具体的問題を含めて、金がどのぐらいかかるとか、そういう長期計画があったら、ぜひ目黒議員に提案願いたい。そして毎年続く水飢饉のために、当面何をするかというここ二、三年の計画、そういう長期、短期の水の計画はおありなんですかと、ある、ないで結構ですから、時間がありませんから。あったら御提示願いたい、こう思うんです。
○政府委員（藤仲貞一君）　長期の計画、これから十年の計画につきましては検討中でございます。それから当面の計画と申しますか、五十七年度予算によりまして、北部五ダムのうち、安波、普久川、それから福地ダムの再開発、この三ダムが完成いたします。これによりまして日量約十二万トンの水が開発されるわけでございます。
　それから、本島北部の西海岸の河川から表流水を取水いたします西系列水源開発施設整備事業というのを推進いたしておりまして、五十七年度予算では、対前年五七％増の予算を認めていただいておりますので、こちらの方も鋭意事業を進めていきたい、かような状況でございます。
○目黒今朝次郎君　当面それを完成すると、水飢饉などという現象は起こらないという見通しなんですか。
○政府委員（藤仲貞一君）　ただいま申し上げましたように、いま目黒先生がおっしゃいましたように、現在北部のダムからの供給が十五万トンばかりあるわけでございますが、その供給能力が十二万トンふえるわけでございますので、当面は相当威力を発揮してくれるものと期待しております。
○目黒今朝次郎君　それでこのダム建設の関係で、これも私いつだったかちょっと、きょう日時を拾ったんですが議事録出てこないんですが、このダムの問題について、北部ダムですから、相当米軍との関係がありまして、ダムそのものも私は現地に行って見てきたんですが、むしろ米軍の演習でどんどん崩れていると、そういう現象もあるし、これはいろいろ議論したら、やっぱりダムの問題等については、何といっても水源涵養林というものをつくらないと、ダムの問題については根本的に解決されないという認識を持っておりまして、これは農林省と林野庁の方に問題の提起をしておるわけでありますが、私が前回の委員会で提案した水源涵養林の問題、米軍の関係、外務省の関係、そういうものについては林野庁はどういう経過と見通しを持っておるか、この際参考までに聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
○説明員（鈴木郁雄君）　お答えいたします。
　沖縄県の方々にとりまして、水の問題は大変重要な問題でございまして、北部の森林が水源涵養上重要な位置を占めておるということにつきましては十分認識いたしております。この北部訓練場内の森林につきましては、地位協定に基づきまして、米軍に施設・区域として提供されておりまして、保安林の指定につきましては、関係省庁に関連する事項が大変多うございまして、関係省庁間で研究してまいりたいと、このように思っておりますが、訓練場以外のダム周辺の森林につきましては、現在営林局長並びに沖縄県知事から保安林指定の申請が出ておりまして、これらにつきましていま審査手続中と、こういうことでございます。
○目黒今朝次郎君　米軍以外のところで、申請が出ているのは何件、当該面積どのくらい。
○説明員（鈴木郁雄君）　東村で国有林百六十八ヘクタールでございます。さらに国頭村で七百二十五ヘクタール。これは借地県有林でございます。
○目黒今朝次郎君　沖縄全体から見ると、この水源涵養林の問題というのは、これは林野庁も知っているとおり、全国では森林面積の約三〇％が水源涵養林なんですな。ところが沖縄の場合は、これは一〇％以下なんですよ。この水源涵養林、ダム問題、雨が降るという点から見ても、沖縄は決定的にこの水源涵養林が少ないから、水不足というのが当然出てくるのですよ。ですから、私はやっぱり少なくともこの全国三〇％の水源涵養林、森林面積に対する保安林の割合ですね、このくらいは最低沖縄に確保しないと水問題は解決しないと、こう思っているんですよ。
　そうすると、どうしても北部ダムの米軍の演習地というのが絡んでくると、こう思うんですがね。ところが、米軍のことを考えると、こっちは水不足になる、水不足の問題を考えると米軍さんがごきげん悪い、そういうデリケートな中に外務省とか、防衛庁の施設局ですかがあるということは聞いています。
　それで、これは私もいろいろ考えたんですがね、どうですかな、米軍と交渉して、最低一カ月にまあ三日というか五日というか、ドカン、ドカンと鉄砲撃つのをやめてもらって、三日か五日ぐらいはやっぱり山の手入れをする日、いわゆる涵養保安林に準ずる森林の保護、管理、育成をする日だというふうに、米軍と紳士的に協定をしてもらって、やっぱり沖縄の水を守るための水源涵養林の保護育成に、林野庁の皆さんが、あるいは山の関係者が入ってきちっとする、そういうことぐらいは当面の措置として沖縄の水を守るためにやってもらえないものだろうか。これはあくまでも私の主観です、あそこへ何回か行ってみて。そういうことについて林野庁はどういう考えを持っているか、あるいは沖縄開発庁長官は沖縄県民の水を守るために、そのくらいの政治折衝は米軍とやってもいいなという考えで、前向きに検討する用意があるかどうか、林野庁と沖縄開発庁長官からお答え願いたいと、こう思うんです。
○説明員（鈴木郁雄君）　現在、北部の国有林につきましては、地域森林施業計画を樹立中でございまして、五十七年度からこれによって積極的に施業してまいりたい。除伐等の手入れを加えまして、森林内容を充実しまして、水源涵養機能の向上という面に、保安林の指定がなくても、施業の面で十分やってまいりたいと、このように思っております。
○国務大臣（田邉國男君）　御指摘のように、水問題は沖縄にとっては大変重要な問題だと思います。したがって、沖縄開発庁といたしましても、この解決に全力を注いでまいらなければならない、かように考えております。特に北部の森林は、水資源の確保に重大な地域でございます。したがって、こういう観点からも、私どもは、適切な措置がとられますように、関係省庁とも十分な連絡をとって、対応をしてまいる考えであります。
○目黒今朝次郎君　林野庁の指導部長ね、それはそんなうそを言っちゃだめだよ。私が現に沖縄の演習場に行ったってね、米軍がいて入れなかったし、入ってもいつどこから弾が飛んでくるかわからないのですよ、あすこは。着弾地の指定をやってない現段階では、あの演習場に入ってしまうと、どこから弾が飛んでくるかわからないですよ。そんなことあなたは行っているかどうか知らぬけれども、そんな作業日程に伴ってやりますなんていう甘っちょろい認識はやめてもらいたい。私は、やっぱりきょうは絶対演習をやめて、弾が飛んできませんよと、演習地に弾が飛んできませんよという日を設定して、その日に十分に山の手入れをするというふうにしたらどうですかという提案なんですよ。作業日程のことを私は言っているわけじゃありません。再答弁。
○説明員（鈴木郁雄君）　防衛施設庁等と十分協議いたしまして、適切に施業できるようにやってまいりたいと思います。
○目黒今朝次郎君　それはそういうふうにやってください。
　それから、もう一つ私は沖縄に行って言われたのは、海水の淡水化というやつが大分離島も含めて話しされました。海水の淡水化という問題について、長官なり、あるいは開発庁はどう考えているのだろうか、ひとつ考えを聞かしてもらいたい、こう思うんですね。
○政府委員（藤仲貞一君）　沖縄県におきまする海水淡水化の導入につきましては、多角的な水資源開発という見地から、今後の水需要に対処するための補完水源といたしまして、従来から調査を行っておるところでございます。昭和五十二年度から五十四年度までは蒸発法について調査を行いましたが、五十五年度からは省エネルギー型の逆浸透法による海水淡水化装置について調査を進めておるところでございます。調査の内容といたしましては、技術適応性、経済性等につきまして、いろいろのケースを想定して、調査を実施しておるところでございます。
○目黒今朝次郎君　沖縄では、いま言ったとおり、昭和五十二年から調査している。私は、調査しているのですから、中間調査報告書ぐらいはぜひ見してもらいたいと思いますな。どの程度やっているのか、現地へ行ってもわかりませんでしたから、ぜひこれは後ほど資料として、報告できる範囲で結構ですからお願いしたい、こう思っております。
　同時に、われわれが調べたところでは、海水淡水化の実用プラントは、中近東を中心に世界で約七百万トン、これは一九七九年の統計ですがね、七百万トン実用化されておりまして、この四〇％がわが国だと、こういうことが内地関係であるわけですね。特に神奈川県の茅ケ崎の通産省研究所では、相当専門的な技術が進んでいる、こういうふうに聞いております。
　ですから、私は、きょう時間がありませんが、やはり海水の淡水化という問題は、離島に行けば行くほどこの要望が大分強うございました、宮古島その他の島、あの与那国も含めて。ですから、これはやっぱり私は、水資源のない離島については、海水の淡水化ということをやっぱり日常生活の大事な問題として集中的にやってやるべきじゃないかと、これが政治の仕事ではないかと、こう思うんです。ですから、ぜひこの第二次計画では海水の淡水化という問題について、政府の方でも予算をとってもらって、長官も最大限の努力をしてもらいたい、こう思うんですが、沖縄長官の見解を聞いておきたいと、こう思うんです。