Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻大臣政務官　お答えします。
　委員御指摘のとおり、今般の韓国による日本水産物の輸入規制措置に関するＷＴＯの上級委員会の判断は、紛争解決に資さないものであって、我が国としては到底受け入れられません。
　こうした問題意識のもと、先月に開催されたＷＴＯ紛争解決機関の会合において、我が国から、上級委員会の判断が紛争解決に資するものとなっていないことを強く懸念すること、そして、日本産食品の安全性に関するパネルの事実認定については争いがなくて、引き続き早期の措置の撤廃を求めていくこと等を発言しましたところ、これに対し、米国、ＥＵなど十を上回る国から、我が国の問題提起について前向きな発言がございました。
　ＷＴＯの本部があるジュネーブでは本問題に特化した議論が進展しておりまして、日本からも提案を行っています。今後も、具体的な、積極的な議論を行っていく予定でございます。
　また、こうした制度の見直しもそうなんですが、こういった取組に加えて、日本産食品に対する輸入規制措置自体の撤廃に向けてオール・ジャパンで働きかけをすることが重要でありまして、私も、先週チリで開催されたＡＰＥＣの貿易大臣会合において、韓国、台湾及びシンガポールに対して直接、輸入規制措置の早期撤廃、緩和を働きかけたところでございますので、委員の問題意識に沿って、これからしっかり頑張っていく所存でございます。
○稲津委員　時間が参りましたので終わりますが、今御答弁いただきまして、大変心強く思っています。ぜひ進めていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石川（香）委員　石川香織でございます。
　早速、質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、まず、和牛の受精卵の流出問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　昨年の七月に発生したこの事件でありますけれども、上海にフェリーで到着した日本人が、金属製の容器で、冷凍した受精卵と精液が入った保管用のストロー四百七十八本を持ち込もうとして、この事件が発覚をいたしました。
　受精卵の流出が起きたということは、やはりその管理に甘さがあったのではないかということで、きょうはあらゆる方向から質問していきたいと思いますけれども、まず、この事件の経過を教えていただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の七月の事案につきましては、このような事案を受けまして、大阪府在住の者が家畜伝染病予防法に基づく輸出検査を受けずに牛の受精卵及び精液を中国へ持ち出した旨を確認いたしましたことから、本年一月二十九日に農林水産省が大阪府警察に対しまして刑事告発をいたしました。
　その後の経緯につきましては、新聞報道を通じてということではございますけれども、受精卵等を持ち出そうとした者及びその依頼者の合計二名を同法及び関税法違反の容疑で三月九日に逮捕いたしまして、同月二十九日に起訴、それから、受精卵等の流出元とされる農家を同法及び関税法違反の幇助ということで三月二十日に逮捕し、四月八日に起訴されたというふうに承知しているところでございます。
○石川（香）委員　この事件でありましたけれども、農水省は和牛を国の財産と位置づけているということで、皆、私たちも同じ思いであると思うんですけれども、今、現段階で受精卵などの輸出を直接禁止する法律はないということで、今、新井局長から御説明いただいたとおり、苦肉の策とでもいうのでしょうか、家畜伝染病予防法というものを適用して、関係者三人を逮捕したということでありました。
　この家畜伝染病予防法でありますと、検疫を受ける義務は輸出者しかありませんので、その受精卵などを手に入れようとした中国の牧場関係者などには適用できないということになると思います。輸出の規制は、ＷＴＯのルールに基づきまして、外国為替及び外国貿易法などで、最小限度にとどめるということで規定をされておりまして、家畜の遺伝資源を守る国際ルールも現状定められていないということです。
　一方、植物に関しましては、新品種を保護するための国際条約というものが既にありまして、新種を開発して国に登録すれば、それは知的財産としてみなされて、法律で種の無断輸出も禁止をされているということで、そういった意味で、この和牛の遺伝子の保護には法の抜け穴があったということになると思います。
　現状、こういう世界のルールであるわけでありますけれども、実際この事件が起きて、何とか和牛の遺伝子を守っていかなくてはいけないのではないかという議論が、危機感も含めて、日本じゅうで沸き上がったということでありますけれども、受精卵それから精液が知的財産としてみなされていない理由としてどんなものがあるのかということもお伺いをしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜の遺伝資源を知的財産として保護できないかという点につきましては、平成十八年にも、検討会におきまして、植物に関する知的財産権を定めます種苗法を参考に検討がなされてございます。
　その際、種苗法に基づく育成者権につきましては、同一世代でその特性が十分均一であるという均一性、また、何代増殖を繰り返しても特性が安定しているという安定性、こういう要件を満たせば新品種として登録することができるということとされてございます。また、新品種の育成者権を国際的にも保護するためのＵＰＯＶ条約も存在しているところでございます。
　他方、和牛始め家畜の場合には、仮に親が同一でございましても、精液や受精卵の段階では形質が未確定であり、同じ能力の牛を増殖することは困難であり、また、植物のような国際条約も存在せず、種苗法のような法律による保護は難しいという結論に至ったというふうに承知をしてございます。
○石川（香）委員　家畜は、同じ親から生まれても、その肉質とか体型が違うことが多いということで、新しい品種としてみなされないということで今のルールがなされているということでありましたけれども、ただ、勝手に取引をされている、無断でやりとりされているという状況をチェックするためには、まず、国内の精液、受精卵の流通と保管の実態というのをやはり把握していかなくてはならないのではないかと思いますけれども、現時点で、国内の精液、受精卵の保有実態というのは果たしてどれぐらい把握できているものなんでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜の精液の生産状況につきましては、精液採取の際に供する雄の家畜につきまして義務づけられてございます種畜検査を通じて、全国の種畜の精液の生産状況を定期的に把握してございまして、平成二十九年度においては約百八十六万本が流通しているところでございます。
　一方、受精卵は、精液と異なりまして、一頭当たりの生産量が限られて、疾患が伝播するリスクが低いということ等から、受精卵生産の用に供する雌牛につきまして、雄牛の種畜検査のような義務づけがなされておらず、現在はその生産状況を把握できる仕組みはございません。
　このような中で、精液、受精卵の適切な取扱いを確保する観点から、その適正な流通を担う基本的な施設でございます家畜人工授精所の管理が非常に重要であるというふうに考えてございまして、各都道府県に対しまして、各家畜人工授精所の稼働状況の把握等について指導いたしますとともに、農林水産省職員によります現地調査等によりまして、保有や取引の状況につきまして聞き取りを行い、実態の把握に努めているところでございます。
○石川（香）委員　家畜人工授精所については後ほどもお伺いしたいと思いますけれども、なかなか、精液であったり受精卵は個人の財産でありますから、それを全部教えてくださいというのも難しい面があるのかなというのは理解できる点でありますけれども、ただ、和牛の一大産地の宮崎県では、県産の種雄牛の精液を厳重に管理するシステムがあるということで、国がというよりは、県、また地域がしっかり自分自身で財産を守っていくということがしっかりなされているところもあるということで、現状で、こういうことに徹することが今一番有効な手段なのかもしれません。
　とはいえ、法改正の必要性というのはこれから当然議論されていくのではないかと思います。現に、三月二十三日の閣議後会見の中で、吉川大臣はこうおっしゃっております。法改正も視野に入れた検討になっていくということで発言をされております。検討していくべき点というのは法律の中の主にどの部分であるのかということと、議論を深めていくその見通しということについて、大臣にお伺いをいたします。
○吉川国務大臣　和牛は、関係者が長い年月をかけて改良してきた、我が国固有の貴重な財産であると思っております。この和牛の遺伝資源の海外への流出には大きな危機感を持っているところでございまして、このため、農林水産省といたしましては、我が国における遺伝資源の適正な流通管理の確保に向けて、和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を設置をいたしました。
　現在、有識者に幅広く議論をいただいているところでございまするけれども、これまでの検討会におきましては、譲渡記録を保管するなど精液や受精卵の流通管理を徹底すべきとの御意見、さらには、知的財産の観点から、契約による保護の重要性に関する御意見などもいただいているところでございます。
　まだ詳しく内容を御説明できる段階ではございませんけれども、この検討会で出されました意見等も踏まえながら、法改正も視野に入れて、どのような対応ができるのか、今後更に検討を加速化をしていきたい、こう思っております。
○石川（香）委員　今検討会が行われているということで、今具体的にどういう点が検討されているのか、議論されているのかという御答弁もありました。私も、こういうところが改正する余地があるのではないかという提言も含めて、以下、質問を続けてまいりたいと思いますけれども、持ち出しを直接禁じる法律の必要性の有無というのも当然議論されていくことだと思います。
　今回の事件で一番衝撃的だった点というのは、逮捕された日本人の方が畜産農家であったというところではないかなと私は感じています。そして、徐々に捜査状況もわかってきまして、更に衝撃的だと私が感じたのは、和牛の受精卵などを中国に持ち込もうとしたことについて、また、輸出検査が必要であるということについて、この日本人たちが違法だと知らなかったと話している点だと思います。
　この男性、Ａとしますけれども、液体窒素に入った牛の種を中国に運んでほしいと知り合いの中国人に電話で依頼を受けて、もう一人の男性Ｂにその運搬を依頼したということです。この男性Ａは、電話で頼んできた中国人からは友人の頼みだから報酬を受け取っていないということでありまして、運搬を依頼したＢには数万円を支払ったということが証言をされています。
　この証言が正しいとすれば、中国人の友人のために、まるで親切心でやっているようなところも少し感じるところでありまして、本当に違法性という認識がなかったのではないかなというのもこの証言から感じ得てしまうと思います。
　さらに、運搬を担当したＢも、昨年の六月に、受精卵などを中国当局に持込みを認められなかったとき、帰国をするんですけれども、この際にみずから農林水産省の動物検疫所に申告をしているということでありました。中国人から依頼されたＡも、家宅捜索をされた際に初めて違法だと知ったと話しているということです。
　受精卵などを海外などに持ち込むことに対して、また、輸出の検査が必要だということに関して、いわば家畜のプロが違法性の認識が極めて低かったという現状をまずどう受けとめていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○濱村大臣政務官　今、輸出検査の必要性、しっかりと認識をさせていくべきだという委員の御指摘かと思います。
　家畜伝染病予防法に基づきます輸出検査は、家畜衛生上安全なものを諸外国に供給し、我が国から輸出するものの信用を保持するということを目的としておりまして、精液及び受精卵につきましては、同法の第四十五条第一項第二号の規定によりまして、いずれの国に輸出する際にも輸出検疫証明書の交付を受けることが必要とされているところでございます。
　昨年七月の事案を受けまして、農林水産省といたしまして、同年十月、日本家畜人工授精師協会に対しまして、牛の受精卵や精液は、海外への持ち出し、海外からの持込みのいずれも動物検疫の手続が必要であることや、現在、日本と輸出国の間で和牛の受精卵等に関する家畜衛生条件を締結している国はないために、どの国にも輸出することができないということ、これらを同会員に周知徹底するよう依頼したところでございます。
　引き続き、輸出検疫の必要性を知らないがゆえに同様の不正持ち出し事案が繰り返されることのないよう、人工授精師を中心とした畜産関係者への周知徹底を行って、再発防止に万全を期してまいります。
○石川（香）委員　人工授精師という方々が主になって、家畜農家の方々にいろいろなルールを周知徹底をしていくということがありました。私も後でそのあたりについてもお伺いをしたいと思っておりますけれども、やはり、本当に違法と知らないで、ただ友人のために、流出というんでしょうか、持ち出そうとしたのであれば、本当に私は深刻な問題だと思いますし、また一方で、まさか受精卵とか精液などは流出させることがないだろうといった性善説に基づいた今の現状の法の抜け穴というのもまた深刻な問題だし、これから検討されていかなくてはいけない課題だと思っています。
　次の質問ですけれども、今回の事件はフェリーを使って上陸をしようとしたということでありまして、港での輸出検査の対策というものについてお伺いをしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、受精卵等の輸送には特殊な容器が用いられるということでございまして、このような容器の外観を関係いたします関係機関や船舶会社にまず周知をするということを繰り返しやっているところでございます。
　これに加えまして、特に中国からの国際定期フェリーが就航する港におきましては、家畜防疫官によります見回りを強化するということと、それぞれ出国者に対しましてチラシやリーフレットの配布を行っているということでございます。
　さらに、中国当局に対しましても、今後、違法な持ち出し、持込みがあった場合の情報提供を我が国にいただくようにということで、国際的にもいろいろな連携をとっていこうということでございます。
　引き続き、関係機関と密に連携をとりまして、同様の事例が生じないよう、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　いろいろと、更に対策を強化していただくという点で考えていただいていると思いますけれども、港での輸出ですとか、いろいろな持ち出しの点ですけれども、アフリカ豚コレラの今脅威もある中で、やはりしっかり体制を強化していかなくてはいけないのではないかと思います。一方で、税関とそれから家畜防疫官との連携というのも非常に重要ではないかと思いますので、見回りですとか、見た目も特殊な容器を持っているわけですから、より積極的な体制を強化していくということに現状、尽きるのかなと思いますので、引き続きこの体制を強化していっていただきたいなと思います。
　この日本人でありますけれども、牧場とともに、受精卵と精液の採取、販売を許可されました家畜人工授精所を運営をいたしておりました。この問題を受けまして、家畜人工授精所、今全国におよそ千六百八十八あるそうなのでありますけれども、この実態について農林水産省が調査をいたしました。すると、全体の三割近くが休業か廃業をしているということが明らかになったそうであります。
　この調査をきっかけにしてその事実が初めてわかったということで、この人工授精所の開設の許可は都道府県でありますので、信じがたいことなんですけれども、都道府県がしっかり管理できていないという実態が浮き彫りになってしまったということでありました。
　まず、このことへの受けとめをお伺いをしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、和牛精液や受精卵の不正輸出の防止に向けまして、流通状況、また管理状況の把握等を行うために、全国の家畜人工授精所千六百三十四カ所に対しましてアンケート調査を実施いたしました。
　このアンケート調査の結果、御指摘ございましたとおり、現時点で稼働している家畜人工授精所の数は千百七十七カ所ということが確認をされまして、結果といたしまして、約三割近くが休業又は廃業しているという状況でございました。
　家畜人工授精所は、各地域におきまして家畜遺伝資源の適正な流通を担う基本的な施設でございます。その開設に当たっては都道府県知事の許可が必要とされてございますけれども、その管理状況の把握に課題が残るというふうに感じてございます。
　このため、三月二十九日に、この調査結果のフィードバックとあわせまして、各都道府県に対しまして、家畜人工授精所の稼働状況の把握や家畜人工授精所の開設許可権限の適切な運用等につきまして、和牛精液等の適正管理とともに、指導を徹底したところでございます。
○石川（香）委員　人工授精所の稼働数、経営実態を今把握できていない都道府県もあったということでありまして、受精卵の生産、精液の採取をできる、管理者であります家畜人工授精師それから獣医師がこの役割をできるわけですけれども、ほかの施設で採取ですとか生産を行う行為は違反でありますけれども、こういった管理体制であればそれも可能になってしまいかねないと思います。
　まずは、都道府県の管理の徹底、それから稼働していない人工授精所の許可の取消しも含めて、しっかり国が都道府県に求めていくということも必要になってくるかと思います。
　先ほどの御答弁の中にもありましたが、受精卵を持ち出してはいけないですとか、輸出の検査が必要だとか、こういうルールの周知徹底に関して、人工授精師の役割も非常に大きいということでありましたけれども、この人工授精師の方々は、日本家畜人工授精師協会というものがありまして、この組織の中に、必ずしも全員がここに加入をしていないということでありまして、こういうルールを周知徹底するという上で、果たしてどういうやり方をとればしっかり周知徹底することができるのかということで、そのあたりもしっかり議論の中に一つ組み込まなくてはいけない点かもしれません。
　この家畜人工授精所でありますけれども、販売時に、血統ですとか売り主、買い主双方の名前などを記しました証明書の交付が義務づけられておりますが、ただ、売り先に制限はないということでありました。この売り先に制限がないということについて、やはり今後の検討が必要なのではないかなと感じています。
　先ほど大臣の御答弁の中にもありました検討会の中で具体的に踏み込まれておりますけれども、今回の事件を受けて、やはりはっきり、契約書の中で、第三者への転売を禁じる条項を盛り込むということ、非常に大事だと思いますけれども、このあたりについて、改めてお伺いをしたいと思います。
○吉川国務大臣　和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会におきましては、知的財産の専門家である委員にも参画をいただいて、現在も幅広く、今御議論をいただいているところでございます。
　この検討会におきましては、知的財産の観点から、契約による保護の重要性に関する御意見などもいただいているところでございまして、まだ内容を御説明できる段階ではございませんけれども、契約による、今御指摘をいただきました、第三者への転売の制限も有効な手段の一つとして考えておりまして、この検討会で出された御意見等も踏まえながら、今後どのような対応ができるのかを検討しているところでございます。
○石川（香）委員　契約書でもって第三者への転売を規制するということであれば、やはり、それぞれの立場や関係をしっかり尊重しつつ、信頼関係を崩さないようにルールづくりができていくのではないかと私も思いますので、ぜひ、引き続き検討会で前向きに御議論をしていただきたいなと思っております。
　今回の事件を受けて、法整備に関しましては、受精卵、精液が知的財産としての保護が可能かどうかというところの議論にもなるかもしれませんけれども、やはり現段階では保護の対象になりにくいという世界のルールの中で、どうやったらこの財産を守っていけるのかというのは、非常に、さまざまな議論をしていかなくてはいけない点だと思っています。
　日本が世界と戦えるこの和牛ブランドをどうやって守っていくのか、その地位をどう確立していくのかというのは、今のルールでは限界があるということも一つ言えるのではないかと思います。
　不法にこの和牛遺伝資源を流出させるというケースは多くないにしても、その後の点検で、今まで全くなかったとは果たして言い切れるのかというところを考えれば、言い切れなかったのではないかなと思うところもあります。
　畜産農家でありましたり有資格者などの性善説に頼り過ぎたのではないかという部分も先ほど指摘をさせていただきましたけれども、しっかり守っていかなくてはいけないということで、加えて、今、ＴＰＰですとかＥＰＡがありまして関税が下がり続けている中で、更に畜産農家が営農し続けていける、意欲を持って経営していけるということを施策の中でもしっかり示していかなくてはいけないと思いますので、そのことも強く要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今、連続テレビ小説「なつぞら」を放送されておりますけれども、この舞台は十勝でありまして、私も、開拓者精神を持って北海道に入植された皆様方の御苦労というのを毎日見ておりまして、非常に胸が熱くなっている一人であります。酪農家がどうやって結託をしていったのか、また、乳量をふやすためにどんな苦労を積み重ねてきたのかということも非常にこのドラマで詳細に描かれておりまして、大変勉強になるんです。
　そこで、今回お伺いをしたいのは、改正された畜安法であります。この改正された畜安法が施行されて一年余りたったということで、二年目に入りましたけれども、この新しい畜安法になりまして、需要と供給のバランス、それから、新たに補給金をもらう事業者の存在感なども含めて、御所感をまずお伺いをしたいと思います。
○小里副大臣　昨年四月に施行されました改正畜産経営安定法によりまして、加工原料乳生産者補給金制度に参加する交付対象事業者は拡大をしたところであります。
　そういった中で、例えば、みずから生産した生乳をブランド化をして加工、販売する取組を行っている事業者は、制度への参加を契機として設備更新を検討するなどといった動き、そしてまた、生産者団体等は、生産者の選択に応えられるように、生乳の販売方針や乳価交渉の状況等の情報発信をわかりやすく行うなど、前向きな取組が進んでいると認識をしているところであります。
　また、新制度におきましては、需要に応じた供給が図られるように、毎年度、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給事情等を考慮して、補給金の対象となる総交付対象数量を決定をいたしまして、事業者ごとの年間販売計画を精査した上で、それぞれの交付対象数量を適切に配分をすることで、生産者サイドへ需要に即した生産を促しているところであります。
　引き続き、需要に応じた安定的な生乳取引が行われるよう、制度の適正な運用に努め、酪農家の経営の安定を図ってまいります。
○石川（香）委員　新しい制度になりまして、選択肢がふえたということは確かだと思います。
　農家と事業者との間での年間契約というものはやはり崩れてはいけないということもよくわかるわけですけれども、ただ一方で、生乳委託の途中解約というのも出ていると一部報道で出ておりまして、信義則に逆らっている事例というのが報告されているのかどうなのかということについてお伺いをしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　生産現場からの問合せ等によりまして、生乳取引契約の途中解約の事例も生じているということは承知をしてございます。
　生乳は毎日生産されるものでございまして、安定的に牛乳・乳製品を消費者に供給するためには、年間を通じた契約に基づいて取引することが重要であるというふうに考えてございまして、改正畜産経営安定法の施行に当たりまして、法令の運用を示した生産局長通知におきましても、生乳取引の契約は年間契約を基本とすることと示しているところでございます。
　そのため、農林水産省といたしましては、引き続き、契約遵守の重要性や、年度途中での一方的な契約破棄は、指定事業者による、生乳取引の申出を拒むことができるということにつきまして、生産現場への周知を図っていきますとともに、問合せ窓口を通じた相談、また、事案に応じましたＱアンドＡの整理等を通じまして、制度の円滑な運用に努めてまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　生産者と事業者、またメーカーも含めて、しっかりバランスを保ちながら、今こうして安定的に需要と供給のバランスが保てているわけでありますので、この信頼関係が崩れるようなことはあってはならないということであります。
　この改正畜安法については、これまで国会でさまざま議論がなされてきた中で、懸念も多く指摘をされてきたと思います。
　共販体制でありますけれども、これは酪農家の収入増を目指してつくられた仕組みであります。乳業メーカーとしっかり対応をしていくためには、生産者が結託をして指定団体が集乳するという仕組みが非常に大事でありますが、これは、参加する酪農家が少なくなると成り立たなくなる制度でもあります。
　現に、中央酪農会議は、ことしの事業計画の中で、生乳共販を強化するということも掲げております。
　新しく補給金をもらう事業者が登場したことで、先ほどの小里副大臣の御答弁の中にもありましたが、一種の生乳流通ルートが広がって、そして地域のブランド牛というものも誕生するということ、新しい挑戦をする雰囲気もつくられたというのはいい側面だと思いますけれども、一方で、生産者が複数の事業者に出荷することができる、いわゆる二股出荷も可能になったことで、やはり需給の安定ですとか信頼関係、収入がふえたか減ったかということも含めて、影響が出るのかどうかは長期的に見ていかなくてはいけない点だと思います。
　また、九月に北海道胆振東部地震もありましたので、それぞれの立場でいろいろな課題が見つかったと思います。これから夏場にかけて需給が逼迫することの懸念、それから、都府県の産地が牛乳を供給し続けていけるのか、また、離農という問題も大きな課題の一つであります。そして、自由化に伴ってどんどん乳製品の輸入が拡大していく中で、国内の需給動向というものもしっかり見きわめる必要があると思いますので、引き続き、このあたりについて、また今後議論をさせていただければと思います。
　それから、先月から、五年に一度の酪農・肉用牛近代化方針の策定に向けた議論が始まりました。本格的な議論は大臣による諮問後の秋以降になる見通しだということでありますけれども、今回は先行して農家から意見聴取をするということから始めたということでありますが、過去の流れから見ても異例の対応だということで聞いておりますが、その意図をお伺いをしたいと思います。
○吉川国務大臣　御指摘のありました酪肉近は、来年春に五年目を迎えることになります。その見直しに当たりましては、これまでも食料・農業・農村基本計画と並行して検討を行ってきたところでございます。
　これまでの酪肉近の検討におきましては、委員と役所間での議論が中心でありましたことから、畜産農家等の方々への浸透に不十分な面があったと考えております。このため、酪肉近についても、基本計画と同様に、現場の声に耳を傾ける観点から、まずは畜産農家等からヒアリングを行い、食料・農業・農村審議会畜産部会においてヒアリング対象者と委員との間で活発な議論をいただきながら、その内容を整理をした上で、本年秋ごろをめどに諮問を行うとしたところでございます。このような進め方をすることによりまして、現場の課題を踏まえたより深い議論が行われることとなり、酪肉近の見直しに向けた審議が充実するものと考えているところでございます。
　このような進め方につきましては、本年四月の食料・農業・農村審議会畜産部会においても了承をされたところでございます。
○石川（香）委員　現場の方の声に耳を傾けるというのは、本当にとても大切なことだと思います。
　私も、毎年ゴールデンウイークは研修期間と称しまして、ことしは更別で酪農研修をさせていただきましたけれども、やはり、思った以上に酪農、搾乳というのは本当に大変だなということが初めてわかるわけでありまして、引き続きその姿勢を貫いていただきたいと思いますけれども、では、実際に農家からどのような声が上がったのかということについても教えていただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　四月の二十二日に開催いたしました本年度第一回の畜産部会におきましては、肉用牛の生産がテーマでございましたけれども、三代にわたりまして経営を継承するとともに協業経営も行っていらっしゃる農家、肥育牛の一部をみずから販売している家族経営の農家、キャトルステーション、キャトル・ブリーディング・ステーションを運営し地域の担い手育成に取り組む農協からヒアリングを実施いたしました。
　そのヒアリングにおきましては、和牛の消費を拡大し枝肉価格を維持するためのさらなる輸出拡大に取り組むべきである、地域の生産基盤を維持していくためには若い担い手をいかに育成していくかが課題、牛ふん堆肥を活用する方が少なくなっており堆肥の利用を考える必要がある、畜産に携わる女性が活躍する機会をふやすことが必要等々、さまざまな視点から御意見をいただいたところでございます。
　次回以降、酪農の生産現場、また畜産物流通の関係者から御意見をいただきたいというふうに考えてございまして、このような進め方をすることによりまして、現場の課題をよく踏まえて、酪肉近の見直しに向けた議論を行ってまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　どの御意見も本当に重要なことでありまして、私も、改めて勉強しなくてはいけないなと思っております。また、よりこれからも農家の方を守る、家族経営を守るということで、しっかりとした議論を続けていければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○堀越委員　立憲民主党・無所属フォーラムの自称自然系国会議員の堀越啓仁でございます。きょうもよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず最初に、私のライフワークとも言えるアニマルウエルフェアについて伺いたいと思っております。
　ことしの二月一日に、日本とＥＵでＥＰＡが発効いたしました。これがアニマルウエルフェアにとって非常に重要な点になるということをお話しさせていただきたいと思います。
　まず、日本の約九四％、ＥＵの約九九％の品目で関税を撤廃し、そして電子商取引などの経済ルールを整える、世界の国内総生産の二七・八％、また世界貿易の三六・九％を占める巨大な自由貿易圏がこのＥＰＡによって誕生したわけでありますが、この協定の中にアニマルウエルフェアについて記されております。
　協定本体の第十八章「規制に関する良い慣行及び規制に関する協力」の第Ｂ節に「動物の福祉」があります。その条文、十七条第一項には、「両締約国は、それぞれの法令に関する相互理解の向上を目的として、飼養された動物に焦点を当てた動物の福祉に関する事項につき、相互の利益のために協力する。」となっております。
　このことを担保するために該当する法令は、やはり環境省所管、そして、議員立法であり、今まさに議論されている動物愛護管理法以外にないと考えておりますが、現在、残念ながら、このアニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針は、国のものではなく、公益社団法人畜産技術協会のものでありまして、実施させるための強制力を持っておらず、実効性はないというのも認識をしております。
　そこで、念のための確認になりますけれども、ＥＰＡ協定の中で規定されている国内の動物の福祉に関する法令というのは一体我が国で何を示しているのか、外務省の見解を伺いたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の条文におきましては、日・ＥＵ双方が、動物福祉に関する日・ＥＵ双方の法令への理解を深めることを目的とし、そのために、双方同意のもとで協力の対象となる動物の範囲等を定める作業計画を策定し、また、動物福祉の分野における情報交換等や協力促進の可能性の探求のため、動物福祉に関する技術作業部会を設置することができる旨を規定しております。
　対象となります法令等を含め、日・ＥＵ間の具体的な協力の詳細に関しましては、今後ＥＵ側と協議をしてまいることになりますので、その中で決められることになるというふうに承知しております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　そうなんですよね。国内で設置しなければいけないこの技術作業部会、設置することができる。これは進めていかなければいけない喫緊の課題だというふうに思っております。
　先ほど御答弁いただいた、この設置準備が進んでいるのか伺いたいと思いますが、これはやはり、世界のアニマルウエルフェアの変革の速さを考えると、一刻も早く設置して、日本も、世界で通用する専門知識及び経験、これを吸収した方がよいと考えております。この準備が進んでいるのかということについて一点伺いたいのと、また、いつごろをめどに設置される予定か、そして、第二項の進捗状況、見通しについて、外務省の見解を引き続き伺いたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきましては、動物福祉に関する技術作業部会はまだ設置されておりません。
　今後、この条文の趣旨に鑑みまして、ＥＵ側と協議を行い、動物福祉に関し、日・ＥＵ双方の利益にかなう形で協力を促進していく可能性を探求してまいりたいと考えております。
　この技術作業部会につきましては、日・ＥＵ双方の事務レベルの調整を経て、年一回開催されます合同委員会の方で決定されることになりますので、今後、この合同委員会における議論を念頭に準備を考えてまいりたいと考えております。
○堀越委員　年一回の合同委員会議では、いろいろ議論されているのは、これは私は評価しておりますが、やはりアニマルウエルフェアにとって実効性があるかどうかと言われると、現場はそうではない状況にありますので、これは、二月の段階でＥＰＡが発効され、そして、この条文を目にした段階で、現在もなおまだこの技術作業部会が設置されていないというのは私は本当に遅いと思いますので、ぜひ加速して進めていっていただきたいと思います。
　私は、やはり日本の畜産業を守りたいと思っているわけです。守るためには、やはりこのアニマルウエルフェアへの取組が必須であるということを訴え続けてまいりましたし、これからも訴え続けてまいります。
　まさにＥＰＡを通じてこのことが明らかになったんだと私は思っています。ＥＰＡに対して私たちは反対の立場をとらせていただきました。しかし、こうして締約国となったからには、日本の産業、農業、畜産業を守るためにも、世界のアニマルウエルフェアの加速度合いにまず追いついていくこと、そして、追いついていった先に、日本の畜産業を外に売り出していくためには、それを飛び越えないといけないという非常にハードルが高い課題がたくさん残されていると思いますので、ぜひこの辺、更に加速して進めていっていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それから、また動物福祉関連のことにつながりますが、今問題となっています豚コレラの対応についてでございます。
　先週も愛知県で発生してしまいまして、いまだに終息の気配がない豚コレラでございますけれども、昨年の九月から発生して、そして、殺処分の数というのは約八万九千頭と非常に大きい数に及んでおります。発生農家の皆さんやあるいは周辺の都道府県の関係各位の皆さん方の御尽力は多大なるものであると思いますし、大変な御苦労をなさっているということは当然推察いたします。
　また、殺処分の現場でかかわっておられる皆さんは、ふだんから殺処分の現場で働いておられる方々だけではありませんので、自衛隊の皆さんやあるいは関係行政の皆さんにとっては、本当に大変な心的ストレス、精神的ストレスであるというふうに思います。
　この殺処分が、やはりその拡大を未然に防いでいくという対策の観点から非常に重要なことであるというふうに思いますが、この殺処分について、アニマルウエルフェアの観点から、やはり、殺処分の工程、作業の中で、動物への負担や苦痛、ストレスの軽減について考慮されているのかを確認したいと思います。
　環境省告示の動物の殺処分方法に関する指針には次のように書かれているんですね。「殺処分動物の殺処分方法は、化学的又は物理的方法により、できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること。」というふうに書いてあります。
　環境委員会に私も属しておりますので、私が申し上げるのはまことに残念でございますけれども、この指針は大変曖昧でございます。いわゆる、化学的又は物理的方法を使って苦痛を与えないで殺しなさい、そして、殺す際には意識を喪失させてから殺しなさいということが書かれている。そしてさらに、社会的に容認される通常の方法を用いる。非常に曖昧模糊としているわけです。
　しかし、我が国がかかわってきて、さらに、策定されている国際獣疫事務局、ＯＩＥによる具体的で詳細かつ専門性の高い規約というのがあります。その規約、これが疾病管理を目的とする動物の殺処分という項目になりますが、これは、まさに今回の豚コレラのような疾病発生時に適用されるものであると考えられます。
　ＯＩＥの動物福祉規約には、これもやはり強制力はありませんが、遵守することを目的として日本も批准し、策定にかかわっていると思いますので、これは大変参考になる規約でありますから、これを現在の豚コレラに係る殺処分に適用しない理由はありません。
　また、畜産物というのは国際的に流通するものである性格を持っておりますので、豚コレラなどの疾病が国際的な観点から防がなくてはならず、また、世界じゅうで日本の豚コレラ事情もニュースになる事象があることを考えると、やはり、動物の殺処分方法に関する指針に書かれている社会的に容認される通常の方法というのは、国際基準でもあるこのＯＩＥ規約で規定されている方法と捉えるべきではないかと私は考えております。
　そこで、農水省に伺いたいんですが、今回の豚コレラに係る殺処分の方法に関して、現在、各都道府県にＯＩＥ規約の周知徹底及び規約遵守の指導などはなされているのかをまず伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＯＩＥ基準の周知徹底でございます。
　防疫の主体となりますのは都道府県でございます。私どもといたしましては、このＯＩＥ基準、批准したときに、各都道府県に対しまして、殺処分のみならず、実際の飼養衛生管理、それから実際の家畜を飼うときに関しましてもＯＩＥ基準の精神にのっとってやるようにということで周知を徹底しているところでございます。
　それから、特に防疫に係ります殺処分につきましては、ＯＩＥ規約も参照しながら、実際に防疫作業に現場で携わる方々、まさに都道府県あるいは国の職員、それから自衛隊等に御協力をいただいているということでございますので、具体的な作業手順も含めました標準的な防疫マニュアルというのをつくっておりまして、それを都道府県と共有し、現時点ではそれを運用しているところでございます。
○堀越委員　続けて伺いたいんですが、ＯＩＥの規約では、新生子豚、つまり離乳前の豚を除く飼育豚を炭酸ガスで処分することは容認されておりませんが、その点に関して農水省の見解を伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　炭酸ガスによります処分につきましては、新生豚については炭酸ガスが適した方法というふうにされております。他方、二酸化炭素への暴露が意識の即時の喪失をもたらすことはなく、アニマルウエルフェアにとって重要な注意事項であるというふうにこの指針に書かれておりますけれども、実際に禁止をされているわけではないというふうに認識をしております。
　また、先ほど言及がございました疾病管理を目的とする動物の殺処分におきましては、アニマルウエルフェアに加えまして、当該方法の費用、作業者の安全、バイオセキュリティー及び環境面に焦点を当てるものとするというふうに書かれております。
　実際、標準的な防疫マニュアルにおきましては、今お話がありました炭酸ガスも含めまして、複数の殺処分の方法を提示をしておりまして、現場におきまして、いろいろな状況を捉えながら、それらを組み合わせて活用しているというふうに承知をしているところでございます。
○堀越委員　先ほど御答弁いただいたとおりだと思います。
　このＯＩＥ規約に関しては、炭酸ガスで飼育豚を処分することは禁止はされていない。しかし、ＯＩＥ規約の一番の目的は、やはり動物に対する苦痛を減らすということ、身体的苦痛、精神的苦痛を減らすということですので、その観点から鑑みれば、やはり炭酸ガスでの殺処分は非常に苦しい殺処分の方法だと言わざるを得ない状況であると私は認識しております。
　その上で、ＯＩＥがなぜ離乳前の豚は炭酸ガスで殺すことを容認しているのかというと、ほかの殺処分方法が効果的ではないからでありますので、この辺についてはぜひお酌み取りをいただいて、先ほど各都道府県にＯＩＥの規約の周知徹底を取り組まれているという御答弁をいただきましたが、まだまだ実効性がないやに思えますので、このあたりをしっかり厳しくチェックもしていただいて、取組をしていただきたいと思います。
　この後に、私、述べさせていただきますけれども、それは、現場で働いておられる、殺処分をされておられる方々の精神的ケアにもつながる大事な観点だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　そしてさらに、この大変な状況の中で、殺処分における死亡の確認、どのように行われているのか、気になるところであります。
　国内ではパコマ等の逆性石けん製剤、これは消毒薬に使われるものですが、この消毒薬を心臓に注射する方式がとられていることがありますが、子豚であれば、心臓部に注入した場合で数秒から三十秒ぐらいかけて死亡します。しかし、心臓部から外れてしまえば、十分程度苦しみ続けて死ぬことが報告されています。
　パコマというのは血液を凝固させる作用を持っていますので、心臓にダイレクトに注射することによって効果を発揮する。しかし、そこから外れてしまえば、やはり苦痛の時間が長くなってしまうという性質を持っています。当然、日々行っている養豚農家さんでも失敗することがたびたびあるというものですから、大量の豚を前に数名の獣医師が打ち続ける中であれば、失敗は必ず発生してしまいます。また、その周辺に詰めている人も、先ほどお話がありましたけれども、自衛隊員であるなど、当然、ふだんからそこに従事されておられない方々であると思いますし、適切な移動方法などがとられているかどうか判断するための知識を持っていないというところだと思います。
　先ほど御答弁いただいたように、ＯＩＥの規約の周知徹底を図っていくんだということでお話しいただきましたが、やはりスキルとしてしっかり身につけるためには膨大な時間が必要になりますし、高度な専門知識が必要になりますから、そうした観点からも、やはり現状、難しいというふうに言わざるを得ない状況だと思っています。
　そして、それをやはり裏づけるのが、二月八日、産経新聞に掲載されておりましたが、「愛らしい子豚を正視できない隊員や、豚舎に悲鳴が響き渡るのに悩まされる隊員もいた。」と書かれていますが、やはりそれではだめなんです。打ち損じた場合の早急な苦痛の軽減はどのように行われているのか、また、動物の状態を確実に死に至るまで確認できているかどうか、そういう細かい点まできちんと指導していくことがアニマルウエルフェアの向上につながるわけです。
　人も動物も、精神的負担、身体的負担とともに、最も大きいのがこの殺処分にかかわる作業であるということは間違いありません。アニマルウエルフェアの徹底は、現場の人の精神的負担を含めたストレスを軽減します。
　そこで、伺いたいんですが、詳細な殺処分に係るマニュアルの作成及びアニマルウエルフェアの徹底できる体制を構築することが改めて有益であると考えておりますが、農水省としての方針をお答えいただければと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　現場での防疫措置、すなわち殺処分におきましては、関係する皆様方、大変な御苦労の中で実施されていることは承知しているところでございます。動物のみならず、作業に携わる方々も非常に心身面あるいは医療面でストレスを感じているということもございます。
　そういうこともございますので、防疫指針の中でも、所有者それから防疫措置の従事者の心情にも十分配慮するということで、両県におきましては、医療面、心理面での相談窓口を設置して、心理的なケアあるいはその後の医療的な措置というのを実施しているところでございます。
　委員御指摘がありましたとおり、実際の殺処分は、非常に限られた時間の中で確実にやる、ウイルスの蔓延を防止するという非常に限られた時間軸の中で行っているということでございますけれども、それぞれ作業される方の意思疎通、それから、それぞれ県あるいは自衛隊との連携を密にしていくという中で、動物福祉の観点から、鎮静剤の使用や可能な限り豚に苦痛を与えない方法というのを実施していくということで、今後も改善を進めてまいりたいというふうに考えております。
○堀越委員　前向きな御答弁をいただきましたので、それが実効性があるものにぜひ進めていただきたいと思います。
　二月八日の産経新聞に掲載されていたこのコメントは、私は本当にそのとおりだと思います。私も想像するだけでもかなり胸が苦しくなってしまう、そういう現場がまさに広がっているというふうに思います。
　私は、実は天台宗の僧侶でありまして、僧侶としてこの三十九年間生きてきたわけですけれども、日本の仏教、僧侶は、大乗仏教という仏教の流れをくんでおりますので、肉や魚を食べるわけですね。そうは言っても、修行の際には、精進料理で辛みの少ない、ニンニクやあるいはにおいの強いものは一切とらないという精進料理でやってきましたが、やはり今は私も肉を食します。
　肉を食す際、肉だけではない、食べ物全般を食べるときに、皆さん、食卓に手を合わせて、いただきますというふうに言うと思います。このいただきますというのは、つくってくれた方々に対するいただきますではなくて、与えていただいている命に対する感謝をしっかり持つということが基盤にあると思います。なので、私も、肉を食べるときにはこの感謝の念を忘れたことはありません。
　しかし、このように殺処分が行われている命に対してどのような感謝の念を向けたらいいのかということを考えれば、やはり、感染を拡大しないために命を賭してもらえた、そのことに対する感謝の念を持たなければいけない。そして、その命に対して、命への尊厳を持たなければいけない。それがやはりアニマルウエルフェアだというふうに思っております。
　そして、そうしたアニマルウエルフェアを殺処分の現場にもしっかりと浸透させることによって、作業をされる方々の精神的苦痛、身体的苦痛は確実に軽減されるはずですので、ここはますます、しっかりと実効性のあるものに変えていっていただきたいというふうに思いますので、あわせて、重ねてお願いを申し上げます。
　次に、ＳＤＧｓと我が国の食品ロス削減や食品リサイクルの取組についてお尋ねします。
　これも、私がライフワークとして日ごろから取り組んでいることに直結する、非常に関心の高いことでありますので、御答弁いただければと思います。
　御存じのとおり、ＳＤＧｓは、十七の目標と、そして百六十九のターゲットがあるわけですが、この目標のうち、農林水産行政に非常に深く関係している目標は多くあります。
　このＳＤＧｓ、目標十二の持続可能な生産消費形態の確保では、三番目のターゲットとして、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失を減少させることが挙げられているほか、五番目のターゲットとしては、二〇三〇年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減することが挙げられており、食品ロスの発生抑制や再生利用は持続可能な生産消費形態を確保するためにも重要であることが国際的な共通認識であります。我が国政府も、これらを踏まえて施策を推進していると承知をしております。
　今国会で私が所属をしております消費者問題特別委員会で、先週、委員長提案で、超党派で、食品ロスの削減の推進に関する法律案が全会一致で起草され、本会議で可決、参院へ送付され、本日、まさに同時刻で開会しております消費者特で可決される見通しでございます。
　この議員立法の法案は、国民運動として食品ロスを推進するために必要な措置を定めたもので、手前みそではありますが、私もこの決議文を作成、そして各党を回って取りまとめをさせていただきましたので、本法案が今国会で成立するのを私も心待ちにしております。私も、もともとフードバンク活動も行っていた観点からも心待ちにしているところでございます。
　そこで、食品ロス削減推進法が成立間近な中で、改めて、このＳＤＧｓ等、挙げられた目標を踏まえて、食品ロスの削減、食品リサイクルの推進に農水省として今後どのように取り組もうとしているのか、基本的な考え方を吉川大臣にお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　食品ロスは今や世界的な問題となっておりまして、今、堀越委員御指摘のように、国連のＳＤＧｓにおいて、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品ロスを半減させるなどの目標が設定をされているところでもございます。
　先般のＧ20新潟農業大臣会合におきましても、Ｇ20がフードチェーン全体にわたる食品ロス削減に主導的役割を担うべく努力していくことが宣言をされたところでもございます。
　我が国におきましては、食品ロスが平成二十八年度において約六百四十三万トン、このうち、食品関連事業者からは三百五十二万トン発生をいたしているところでございます。これらの食品ロスの削減に向けまして、いわゆる三分の一ルールの見直しなどの事業者の商慣習の見直し、生産、流通などの過程で発生する未利用食品を必要としている人や施設等に提供するフードバンク活動、ＡＩや気象情報を活用した需給予測の精緻化などの取組を、農林水産省といたしましては、関係省庁とも連携しながら強力に推進をしてまいりたいと思います。
○堀越委員　ありがとうございます。
　吉川大臣から力強い御答弁をいただきました。
　私も、このことについては、本当に、ぜひ国が主導を切って、官民ともに取り組んでいかなければいけない大きな問題だと思いますので、農林水産の役割というのは非常に大きいと思います。どれも本当に、食品ロス、リサイクルの概念から重要な御答弁だったというふうに思います。
　その食品リサイクルの件に関して、非常によい取組をされておられる方々もたくさん私も承知をしておりまして、群馬県でありますと、豆腐で有名な相模屋さんから出るおから、これを環境システムズさんが、いわゆる乳酸菌を添加をして発酵させて、それをもとに豚の餌をつくって、そして、その餌をもとに豚を飼育して、そこから肉をとり、さらに、地元の小麦とあわせて、十文字うどんというのをつくったりしているんですね。
　こういう一次産業からの六次産業化というか、地域で循環する経済圏をつくっていくためにも、この食品リサイクル、食品ロスの削減というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、引き続き、この点についてもお願いしたいと思います。
　あと、この辺は所感になるんですが、ＳＤＧｓに対する農水省の取組でいえば、この食品ロス、リサイクルだけではありません。
　やはり、ゴールの中の十四、十五、いわゆる海の、海洋の豊かさを守るであるとか、あるいは陸の、森の、山の豊かさを守る、こういったところにも農水省が取り組んでいかなければいけない大きな課題が私はあると思っています。持続可能なわけですから、持続可能な農業をつくっていく、そのためには、当然、自然資本としての十四、十五のゴールを達成するために農水省も取り組まなければいけない。
　その一つが、今、世界各国でも注目がされておりますし、この日本においても注目されてきているのが、やはり農薬の問題でありまして、ネオニコチノイド系の、一九九〇年代から使われている農薬ではやはり昆虫が多く減少していってしまうというデータがありまして、ＥＵではこれは禁止されている。そして、アメリカや韓国や中国でも規制が進んでいる。我が国日本では、残念ながら、規制どころか拡大してしまっている、こういう状況もあります。
　私は環境委員会なので本当によくわかるんですが、昆虫が激減しているというデータ、これは本当にまさにありまして、二〇一九年の二月には、オーストラリアの研究チームで、これまで発表された七十三件の調査報告がまとめられて、世界の全昆虫類の四〇％がここ数十年の間に地球上から姿を消すおそれのあることが公表されています。昆虫の絶滅のスピードというのは、哺乳類あるいは鳥類よりも八倍速いと指摘されているんですね。
　昆虫がいなくなると、当然ですが、持続可能な農業というのはできません。今、一部では授粉をする小さいロボットなんかも開発されているようですが、そこに頼るのではなくて、本当に持続可能な農業ということを考えていくには、昆虫が生きられる、そういう持続可能な自然資本の上に農業が存在しているんだということをやはり私たちはもう一度しっかり議論しなければいけない、そういう新しい時代に入ってきているんだというふうに思っておりますので、この点につきましても、ぜひまたこの委員会の中で議論をさせていただければというふうに思います。
　次に、野生鳥獣害による農産物の被害の防止対策について伺いたいと思います。
　私の生まれ故郷はネギとコンニャクで有名な下仁田町でございまして、やはり鳥獣被害が深刻化している中でございます。
　少し前になりますけれども、平成二十二年の段階で、同町、下仁田町における猿の被害対策などの取組がすぐれた鳥獣被害対策であるとして、農林水産省の実施する鳥獣被害対策優良活動表彰で農林水産大臣賞を受賞するなど、地域一体となった総合的な取組を展開しております。
　そのような効果もあって、群馬県の野生鳥獣による農作物被害金額というのは、平成二十六年度では約四億二千四百万でしたが、それ以降は毎年減少しておりまして、平成二十九年度は約三億九百万と平成二十六年度の約七三％となったわけですが、しかし一方で、いまだに県内広域で被害報告はありまして、中山間地域から平たん地域へ被害の拡大傾向が続くなど、引き続き対策が求められます。
　私も、国有林野に関する質疑のときにお話しさせていただきましたが、植林のイベントで昨年植えた杉が、本当に新芽の部分だけしっかりと食べられておりまして、非常に悲しい思いもしましたが、こういった被害はまだまだ続いております。
　昨年十月の農水省の報道発表によりますと、鳥獣による平成二十九年度の農作物の被害は、被害金額約百六十九億円で、前年に比べ約八億円減少するなど、これは平成二十四年度の約二百六十億円から五年連続で減少しているということで、近年、被害は減少しているというふうに承知をしております。
　一方で、野生鳥獣による農作物被害は、確かに数字の上では減少しておりますけれども、農業者の経済損失のみならず、当然、植えても食べられちゃうだけだったらば、やはり意欲の減退にもつながる大きな問題ですので、継続的な対策が必要であるというふうに考えております。
　例えば、政府が平成二十五年十二月に挙げた、鹿、イノシシの生息頭数を十年後までに半減との目標の達成状況、これらがどういう状況であるのかというのを伺いたいと思います。また、それとあわせて、野生鳥獣の生息域拡大と、狩猟者の高齢化、そして、鳥獣被害対策におけるＩＣＴの活用状況。
　さらに、近年、とったものをジビエとして活用する動きが広がっていることなど、鳥獣害対策を取り巻く課題は少なくないと思います。これについて、地域の実情を含めた状況等はどうなっているのか。また、野生鳥獣による農作物被害の防止対策やジビエの利活用について今後どのような施策を進められていくおつもりなのか、農水省に伺いたいと思います。