Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が政権を奪還いたしました一二年の暮れの総選挙、その状況におきましては経済は低迷をしておりました。経済の低迷だけではなくて、累積債務も積み上がっていた中において、財政の健全化に向けて進んでいかなければならない。同時に、社会保障の財源をしっかりと確保していく必要がございます。また、教育の改革もそうでございますし、外交、安全保障の立て直しも急務でございました。
　しかし、一番大切なことは、まずはデフレから脱却をし、経済を成長させていくことであります。今、井原委員が指摘されましたように、デフレから脱却をして経済を成長させていかなければ税収が増えていかない、よって財政の再建もできないわけでございますし、また、社会保障の財源を確保していく上においても、しっかりと経済を成長させ、果実を実らさなければならないのは当然のことでございます。また、外交、安全保障においても、日本のプレゼンスが低下をしていた中の大きな原因の一つは経済の低迷にもあるのは事実でございます。
　そこで、我々はデフレ脱却に向けて三本の矢の政策によってこのデフレマインドを払拭する、まず気分を変えるのは大変大きな意味があるわけでございますが、デフレマインドを払拭するために三本の矢、大胆な金融政策と機動的な財政政策、そしてしっかりとした成長戦略を示し、実行していくことであります。
　その成果として、現在、雇用においては、有効求人倍率は二十二年ぶりの高い水準になっておりますし、高校、大学の卒業予定者の内定率は上がっております。倒産件数も、我々が政権を取る前よりも二割減少したところでございますし、給与においても昨年二％以上平均で上がり、これは十五年ぶりの出来事となったわけでございます。
　雇用においても収入においても間違いなく改善し、そして税収でございますが、税収は十二兆円増えたわけでございます。そこで、二十五兆円あった、我々が政権を取る前あったＰＢ赤字は約半減したところでございます。
　そうした成果について御支持をいただいている、しかし、まだまだ実感できないという方がいらっしゃることは事実でございまして、更にこの好循環をしっかりと全国に行き渡らさせていきたいと、このように考えているところでございます。
○井原巧君　ありがとうございました。
　なぜこの質問をしたかというと、もちろんアベノミクス、しっかり数値が出てきているということは国民の皆さん方にも是非知っていただきたいなと私も思いましたし、もう一つは、総理御自身が多分なかなか自分ではおっしゃれないだろうけれども、私が感じている魅力ということを少しお話しさせていただいたらと思います。
　私は、市長時代に、自分で一番大切にしていた理念というのが、市政ですね、市政は家庭、市民は家族というふうなことをよく言っていました。それはなぜかというと、市長もそうだし、市の職員も議員さんも、自分の家族のことは誰でも一生懸命やるように、そういう思いがあったら必ず市民は付いてきてくれるから、苦しいことでも立ち向かおうと、こういうような思いでその理念を皆さんにお話ししていたわけですけれども、考えてみたら、国家という言葉がありますけど、これは国は家と、こう書くわけですね。国民はまさにこれは私は家族だと思って、総理はその国民から見ればお父さん役なんだろうと思うんです。
　そのお父さん役は、やはり家族というのは、家族の窮状というのは実はよく知っているんですね。今、日本はどんな大きな問題にぶち当たっているか。経済が厳しい、あるいは地方の疲弊がある、あるいは国際的にも新興国の台頭があって経済も厳しくなった、社会保障も苦しいじゃないか、人口減少もあるじゃないか。だけど、この問題、お父さん何とかしてよと本当は思っているんですよ、本当は思っているんです。だけども、家によっては、そのお父さん、気付いていてもなかなか大きな壁だから恐ろしくて右往左往しているとか、動かないとか。そうなると、家族から信を失います。
　家族というのは、本当は大きな壁にお父さんが挑んでもらう、その姿勢を実は家族というのは待っているというふうに思っておりまして、決められない政治は信を失うという言葉がありましたけれども、今、安倍政権の一番私は魅力というのは、今国民が思っている一番大きな課題ですね、そのことにやっぱり逃げずにぶれずにチャレンジしているその姿勢が私はすごく高い評価になっているというふうに思っておりますから、是非、総理は、まあ体力的にはきついかも分かりませんけれども、その信念は是非このまま続けていただいて、我々も一生懸命応援していきたいと、こういう思いで質問をさせていただいた次第でございます。
　それでは、政策について入っていきたいと思いますが、まず地方創生についてお伺いしたいと思います。
　総理は年頭の記者会見で、今年のえとのひつじの漢字は、木に枝葉が茂り、実に味が付いてきたという意味があると、全国津々浦々、多くの皆さんにアベノミクスの果実を味わっていただきたいと述べられまして、地方創生への意気込みを語られたわけであります。
　総理の考え方とか政策を見ていると、私は実は一貫した哲学を感じている一人でありまして、例えば経済再生もできる限り中小とかあるいは小規模事業者が輝けるように何とか工夫を凝らしたいと、こうおっしゃっています。
　今争点に上がっておりますけれども、農業の改革においても、現場の農家の皆さん方とかあるいは農協の皆さん方が伸び伸び輝いて、やはり農業というのは力が持てるんだ。これは、スポーツでいうラグビーみたいなものなんだと思うんですね。一人が幾ら頑張って輝いても、あるいは三角形の頂点が一生懸命頑張っても、総合力ではなかなか力にならずに、大きな壁というのは乗り越えられないと思うんです。それぞれの現場現場が役割を認識して目標を一にして頑張れる体制を取れば、それぞれの分野でこの大きな壁は乗り越えられると、こういうふうに総理の方で現場力を引き出そうという意を用いていることに私はすごく哲学を感じております。
　そういう意味でいうと、この地方創生の成功というのは、何といっても現場がいかに地方創生の意図を理解して取り組んでくれるかということに私は懸かっていると思うんですけれども、実は少し自分も現場の首長をしていまして心配するところもあります。それは、やっぱり現場の中心となる首長さんや議員さん、役場職員との意識の格差について少し心配をいたしております。
　長らく国と地方の関係というのは、主従関係とか親子関係とか、そんなふうに言われていた時代がありました。そして、地方分権論議が出てきて、今では国と地方の協議の場ができるとか、対等、パートナーと、こういうふうに位置付けされてきたわけでありますけれども、実はその対等、パートナーになると、今まで以上に地方自治体は本当は、自覚を持ってその大きな責任を負うという、そういう気持ちが更に上がっていなければなりません。それを前提として今回の地方創生という政策は組み立てられておりますから、地方の現場がいかに自主的に取り組むかということに全てが私は懸かっているというふうに思うわけです。
　ただ、いろんな地方に参りますと、すごく熱心な首長さんもいらっしゃいます。しかし、例えば先般補正で組んだ交付金ですね、ああいう交付金が出たときに、よし、これを生かして頑張るぞという自治体もあれば、ラッキー、一息つけるぞという自治体もあることはもう間違いないんです。でも、それではやはりなかなか成を得ることはできません。
　安倍総理や石破大臣のような熱さと地方が同じ熱さにならないとこの地方創生は成功しないというふうに考えておりまして、総理に是非お伺いというかメッセージを出していただきたいなと思うのは、地方創生を進めるに当たりまして、その中心を担うのは地方自治体であると思いますが、首長や議員、そして職員に是非期待したいこと、考えてほしいことがあれば、総理の方から一言お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、井原委員が指摘をされた点がまさに地方創生が成功するかどうか、一番大きなポイントだろうと思います。石破大臣もよくこれは述べておられることでありますが、危機感を共有する、この言わば地方創生に失敗したら地域や日本の未来はないという危機感を共有しなければならないと、このように思っております。
　そこで、今までのように国がメニューを考えて、このメニューに手を挙げる人、誰とやっていく政策ではなくて、まさに地方が自分たちで計画とアイデアを出して、今おっしゃったように、お金が下りてきたら、ああ、これで一息できるということであれば、もうそこで終わるわけでありますが、それを元に新たな富をつくっていく、新たな活力を生み出していくためにみんなで考えようということになれば、まさに新たな地平線が切り開かれていくんだろうと、この思いを皆さんとともに共有したい。
　それで、まさにそれは、それぞれの地域の持っている特性を一番よく知っている地域の皆さんに考えていただくということではないかと思います。愛媛県の場合は、例えばかんきつ類に大きな強さを持っていて、次々と甘くておいしい高級なものを、かんきつ類を作って、そしてそれをブランドとして付加価値を付けて今成功を収めておられます。そのような取組をやっていく。
　委員も市町村合併してできた四国中央市の初代の市長として様々なアイデアを出してこられた。まさに、市長そして首長がリーダーシップを持って職員の皆さんと一緒に新たな取組をしていく、アイデアを考えていく、わくわくしながらクリエーティブな町おこしを考えていくということが大切ではないかと、このように思います。
　その意味におきまして、地域の資源を活用する方法について知恵を絞って、総合戦略推進組織を立ち上げて、一体となって取組を推進していただきたいと、このように思っているわけでございまして、やる気のある地方の創意工夫を全力で応援する安倍政権の地方創生は、この方針で取り組んでまいります。
　補正予算で創設した交付金等の支援策も活用していただきながら、この活用の仕方はまさに今委員がおっしゃったような精神で活用していただきたいと。このチャンスを、このチャンスしかないという思いで取り組んでいただきたいと思います。
○井原巧君　大変力強いメッセージをありがとうございました。本当にみんなが一生懸命考えて、このチャンスしかないというそういう思いで日本津々浦々取り組めればなというふうに思っております。
　次の質問は、その総合戦略の策定についてでありますけれども、国は一五年度中に自治体ごとの長期の人口ビジョンと五か年総合戦略の策定を求めております。私は、実はこれ本当にすごく大事なことだと思っていまして、その策定過程そのものが非常に大事だろうというふうに思っているんです。
　大臣はいつも、最近、産官学金労言と、こういう言葉をよくおっしゃいますが、産業界、官界、大学等の高等研究機関、あるいは金融機関、労働組合、言論界と、こういうことなんだろうと思いますが、要は地元のチームみんなまとまってと、こういうことなんだろうと思うんですね。総力戦でということだろうと思いますが、その総力戦を進めるためには、あえてやはりその策定過程に加わっていただいてその熱さをやっぱり共有していくということがすごく大事だろうというふうに思っているわけです。
　先ほど申し上げた意識の差とか、あるいは一五年度中に策定という時間の制約とか、そういうことを迫られて、例えば地域によってはひょっとしたらコンサル頼りになるところもあるかも分からないし、あるいは役所の中で作るところがあるかも分からないし、財源目当てで少し総花的な、そんなことになるかも分からない。そんな心配も私はするわけでございます。
　政府におかれては、地方の自主性を損なわない範囲でこの策定について何とか支援を考えていただきたいなと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（石破茂君）　明日、高知で四国地域の地方創生フォーラムというのを行います。明後日は秋田市で行います。四国は私が参りますし、秋田は平副大臣が参る予定にいたしておりますが、委員御指摘のように、これは市長さんが勝手にやるものだとか町長さんがやってくれるだろうとか、そういう話ではこの地方創生というのは絶対に成功しない。
　産官学金労言というのは、月月火水木金金ではなくて、産業界、それは商工会議所であり商工会でありＪＣであり中小企業団体中央会であり農協であり漁協でありという話です。産業界。そして、市役所、町役場。大学でも高校でも高専でもいいのですが、その地域の学問をされる方々、あるいは学ばれる方々。産官学。あと、これはビジネスにならなければしようがない話で、国からお金が切れたら最後、おしまいということではどうにもならぬので、ビジネスになるかどうかは、信用金庫であり信用組合であり地方銀行であり、それも本店ではなくてそこの支店の方々を交えていただきたいと思っておるのですね。産官学金。これは働き方を変えていかねばなりません。就業状況も変えていかねばなりません。連合を始めとする労働界の方々にも御参画をいただきたい。そして、地方新聞、地方のラジオ局、地方のテレビ局にも加わっていただきたい。みんなでつくりますということであります。産官学金労言。
　そして、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インジケーター、何をやろうとしているんですかと。観光客の宿泊日数でしょうか、それとも移住者でしょうか、何を実現しようとするかという数値目標を設定していただく。そして、先ほど来赤石議員もお話しになりましたように、ＰＤＣＡ、これをどうやって回すかというお話でございます。そこに当たって、じゃ、地方にお任せよということを私どもは申し上げるつもりがなくて、それぞれの町、それぞれの村、それぞれの市が何がどうなっているのかというのを分からないと計画の立てようがないので、ビッグデータという形で、人、金、物、それはどんな人でありどんな金でありどんな物であり、どこから入ってどこへ出ていくのか等々、それはお示しをいたします。
　そして、人材面におきましても、国家公務員がいろんな地方自治体に行きますが、人口五万人以下の市ってほとんど行っていない。町村もほとんど行っていない。大きなところに指定席みたいな形で行っておってもこれだけではどうにもならぬので、御希望を募りまして、できるだけマッチングさせる形で人材も出したい。そして、委員が御指摘になりましたような財政的な支援も行います。国はあくまで、財政面、情報面、人的な面で支援はします。しかしながら、それぞれの自治体、四国中央のことは四国中央が一番知っているんであって、霞が関で分かるはずはない。主役は市町村だというのはそういうことです。
　ちっちゃな自治体はできないじゃないのとおっしゃる方がありますが、そんなことはない。ちっちゃな自治体がすばらしいアイデアを出すことがいっぱいあります。であらばこそ産官学金労言なんだろうなというふうに思っておりまして、これがまた、ここが足りない、あそこはいかぬということがあれば、私どもとして、親切丁寧、正直をモットーとしておりますので、とにかくこれをやりませんと国としては地方とともにこの国を存続させることはできない、総理が答弁いたしましたように、その危機感を共有したいと思っておるところでございます。
○井原巧君　大臣、本当に親切丁寧な答弁、ありがとうございました。
　次に、先ほど触れました人材について質問をしたいと思います。
　私は、先ほども紹介がありましたように、四国中央市というところの出身で、紙の生産量は実は日本一の、九万足らずの町であります。何の紙でも作りますし、その加工業が今、高付加価値を求めて結構若い子が活躍して、意外と地方創生の成功している町なのかなというふうに思ったりしますけれども、ただ、アベノミクスに関しては、お札と切手だけは私の町もつくることができませんので、これは政治の方で頑張っていただきたいなというふうに思っておりますが。
　その合併した町の中で、千三百人の実は村が私の町にもありました。これは成功体験ということなんですけれども、合併して、第三セクターで赤字団体でありましたから私自身が社長になったわけですけれども、神戸出身の子で全然四国にゆかりのない若い子がＩターンで実は就職してきてくれたんですね。彼のアイデアを取り入れて、地元のお茶を使ってお茶を練り込んだ抹茶大福というのを作りました。売り方がまたいいんですね。ブランド化を進めることとターゲットは東京と大阪だという、そういうインターネットを始めたんです。最初はもちろん一年ぐらいは苦労しましたけれども、あるときにマスコミで取り上げられたり、一気に火を噴いて、実はお取り寄せランキング日本一まで獲得しまして、私なんかも民放の何とかマンデーというのに経営者で出たこともございます。それは、でも、進取の気性を持ったその神戸から来ていただいた若者に実は全て懸かったわけですね。
　ですから、私のこういう成功体験とか、あるいはほかの地方のやっぱり成功事例を見ると、やっぱりそういう戦略を描く進取の気性を持った方、それがやっぱりいるかいないかというのがすごく大きいし、それを、いても生かすか生かさないかがすごく大きいものがありまして、それが地方創生の私は鍵であり肝であるというふうに今回思っております。
　そこで、質問でございますが、そういう進取の気性を持った人材の育成と供給支援について国としてどのように支援をされていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　まさしくそこがポイントでありまして、さればこそ二十六年度補正予算におきまして交付金を用いまして、大都市圏からの人材呼び戻しというのを行う事業といたしまして、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こしますとともに、自治体によります若者人材の還流、育成、定着を図る取組を支援すると、まあ答弁を読めばそういうことになるわけですが。要はあちらこちらにそういう人材がおられるわけですし、それは昨日も衆議院で答弁いたしたかと思いますが、十代、二十代の若い方々、東京に住まわれる方は半分近くの方が地方に住みたいと思っておられるわけで、人材はいる、地方も求めている、それをどうやってマッチングさせるかということが一番大事なんだと思います。地域にそういう方に帰ってきていただけるかどうか。ＵターンでもＪターンでもＩターンでも何でも構わないのですが、それをどうやってやるかを地域地域でお考えをいただきたいと思うのです。国は支援をいたします。
　委員の御地元の大成功した事例があります。あえて商品名を言えば「霧の森大福」ですよね、商品名言っていいかどうか知りませんけれども。大福を洋風にするとどうなるんだという話で、これは食べるとえらくおいしい。これに安住することなく、今度はロールケーキをやるんだみたいな話で。
　それから、物すごい雇用を生み出しているわけですが、それはまさしく人材です。その人材をどうやって見付けるかということをそれぞれの地域で、国が誰か人を派遣してくれるやではなくて、どうやって人を見付けるかということは、参議院は地方議会あるいは首長出身の議員の方も大勢おられるわけで、こういうアイデアがあるぞ、こうすれば戻ってくるぞというのを是非とも御教示をいただきたいし、委員のところの平野さんという方でしたかしら、実際に行く側のたしなみというのもある、受け入れる側のたしなみというのもある、行く側も、俺が行って教えてやるぜみたいなことだと大体失敗することになっておりまして、受け入れる側も、よそ者、若者、「ばか者」、奇抜な発想をするやつは要らないぜみたいなことを言っているとマッチングができないわけで、まさしく人材をいかにして確保するかということがポイントだというのは御指摘のとおりでございます。
○井原巧君　ありがとうございます。
　本当に、地方の方が意外と保守的で新しい人を受け入れない地域性がありますから、そこをいかに打破するかということは本当に大事だと改めて思っております。
　続きまして、市町村合併後の地方の活性化についてお伺いしたいと思います。
　市町村合併、平成の大合併があったわけですけれども、三千二百三十二、平成十一年、あった市町村が今は千七百十九となっております。総理の山口県は五十六が十九になりまして、私のところは七十が二十、まあまあ合併したところですけれども、高市大臣のところ、奈良はほとんど合併していなくて四十七が三十九ということではありますけれども、西日本が比較的市町村合併が進んだ地域ではあります。
　そこで、まずお伺いしたいのは、平成の市町村合併による市町村等の基礎的自治体の行政能力、財政力等の進捗をどう評価しているのか、市町村合併についてどう評価しているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　平成の合併によりまして、市町村の規模は総じて一定の拡大を見ております。おおむね一・九倍ですね。一定の行財政基盤の強化、これも図られたと認識をいたしております。
　この平成の合併期、つまり平成十一年の四月一日から平成二十二年の三月三十一日、そこから平成二十三年十月までに合併した市町村、五百九十団体なんですけれども、こちらを対象に実施しました市町村合併に関する調査結果、これでは、市町村合併による効果として、専門職員の配置・充実、それから専門部署の新設、こういった組織・機構の充実というのができた、それからまた、職員配置の適正化などによる行財政の効率化、こういったことが挙げられておりますので、市町村合併による行政能力の向上は図られていると思っております。
　ただ、一方で、やっぱり住民の声が市町村に届きにくくなったと、こういった課題もございますので、やはり合併市町村が一体感をきちっと醸成していただいて、規模の、経済の効果も年月を追って現れてくる、こういう状況になって初めてみんながメリットを実感できるようになるんじゃないかと考えます。
○井原巧君　ありがとうございます。
　市町村合併が進んだわけでありますけれども、交付税の算定について少し具体的にお聞かせ願いたいと思うんです。
　合併しましたから当然市町村の面積の拡大はしたわけでありまして、その当時では想定していなかった財政需要というのも生まれました。私のところなんかも、交付税の算定の中に、例えば公民館は一万人に一つと書いているわけですね、だけれども、実際合併したら公民館は十九ありましたから、人口が十万しかありませんので、九つは交付税の算定替えだったとか、あるいは消防署とか、様々、思った以上に、小学校の合併も難しいですけれども、公民館というのは地域の拠点だからそれを簡単に合併というのはなかなか現実は難しかったわけでありまして、想像以上の財政需要が生まれたわけであります。
　そういうことをしかし鑑みながら合併算定替えという特例を十年間続けていただいて、旧の市町村ごとに交付税はいただいたわけですけれども、合併して十年たつと段階的に一本算定という、ちょっと専門用語になりますけれども、変わっていくというふうになっております。
　そこで、質問したいと思うわけですけれども、なかなか地方がそれに対応できておりませんから、その特定期間が終了して全ての団体が通常の、普通の形の市町村の計算式、交付税の計算式になった場合の影響額は果たしていかほどになるのかと、そして、この課題に対しまして、二十六年度から支所に対する経費とか基準財政需要額に加算する対応も取っていただいて、現場に即した計算式にしていただいていることは大変有り難いわけでありますが、今後どのように対応を更にしていくお考えなのか、内容とかスケジュール、影響額があれば、影響額等についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、今後全ての合併市町村が一本算定に移行した場合の影響額についてお尋ねがありましたが、平成二十五年度の交付税の算定結果を踏まえますと約九千五百億円となるところであります。総務省としまして、この平成の合併によって市町村の姿が大きく変わったと、これを踏まえまして、合併後の市町村の財政需要を的確に把握しまして普通交付税の算定に反映していこうとしております。
　具体的には、先ほどおっしゃった、例えば公民館の話がありましたけれども、支所に要する経費ですとか、あと人口密度が低いことによって結局は割高となってしまう経費などについて、平成二十六年度以降五年間を掛けて反映していくということにしております。
　まず、このうち支所に要する経費の算定については平成二十六年度から先行的に実施したのですけれども、平成二十七年度においては消防費それから清掃費などについて見直しを行います。先般、具体的な見直し内容を取りまとめたところでございます。
　さらに、平成二十八年度以降も、保健衛生費ですとか小中学校費などについて市町村の面積の拡大に対応した見直しを行って、順次交付税算定に反映をすることにしております。
　これらの見直しによりまして、合併市町村に対しましては、合併算定替えの影響額九千五百億円の約七割に当たります六千七百億円が措置されることになります。
　今後とも、地方団体の御意見よく伺いながら、実情をしっかり踏まえながら対応してまいります。
○井原巧君　ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間の関係もありまして、先般の地方自治法改正によりまして地域間の連携協約の新しい制度ができたんですけれども、これは今後連携を深めていただくということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、教育についてお伺いしたいと思います。
　総理は、就任以来、教育再生はもう経済再生と並ぶ内閣の最重要課題というふうに捉えていただいて、大変有り難く思っております。
　また、今年四月から施行される子ども・子育て支援制度というのがありますが、それについては、財政大変厳しい中であったわけでありますが、〇・五兆円の予算を支援制度に計上した上に、幼稚園の先生とか保育士とか、そういう処遇の改善あるいは職員の配置の改善などで〇・七兆円ベースで予定していた質の改善についても全て盛り込んでいただきました。これはもう本当に総理の英断だというふうに心から感謝をしております。
　ただ、依然として人口減少、少子化というのは深刻なところがございまして、その一番大きな原因は何だろうということなんです。
　国立社会保障・人口問題研究所によれば、夫婦に尋ねた理想的な子供の数というのは二・四二人いらっしゃいますが、実際は生まれた方は一・九六人になっていると。なぜ理想どおりじゃないのということになりますが、それは、六割の夫婦が答えたのが、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるということであります。
　現実に、これまで財政も厳しいところはあったんですけれども、我が国の公財政教育支出の対ＧＤＰ比でありますが、ＯＥＣＤ加盟国平均が五・四％教育費に掛けているのに対して、日本は実は三・六％ということで、かなり低いということになります。また、二十五年度決算で見ると、対前年度比〇・七％減にもなっております。
　このような事態を受けまして、安倍政権では、先ほども申し上げましたように、非常にこの教育再生にお力をいただいているところでありますが、是非、国民に分かりやすい、メッセージ性の高い大胆な教育費の負担軽減に取り組んで、そしてこの少子化対策、そして教育の課題について政府が取り組んでいるのだということをアピールしていただきたいと思うわけですが、安倍総理のお考えについてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権は教育を重視をしておりまして、教育再生は安倍政権の最も重要な政策の一つであります。
　教育再生は、全ての子供たちが高い水準の学力、そして規範意識を身に付ける機会をしっかりと保障していくということでありまして、私たちが進めていく教育再生において、誰も子供たちを後ろには置いていかないという基本的な精神で取り組んでいきたいと思います。同時に、家庭の経済的な事情によって子供たちの進学意欲が左右されないようにしなければならない、全ての子供たちにしっかりとチャンスがある日本にしていかなければ日本の未来はないと、このように思っております。
　あわせて、今、井原委員が指摘をされましたように、教育費は少子化傾向にも大きな影響を与えているということもございます。そこで、我々、今回の予算、平成二十七年度予算案におきましても、幼稚園の保育料について、所得の低い家庭の負担を一層軽減するなど幼児教育の無償化に向けた取組を段階的に進めています。そしてまた、高校生等の奨学給付金を充実してまいります。また、奨学金でありますが、奨学金においては様々な課題が指摘をされておりました。そこで、無利子奨学金や授業料減免を充実をしていく、さらには奨学金の返し方についてもしっかりと工夫をしていくということにしてまいります。
　経済的な理由で子供の未来が閉ざされることがあってはならないわけでございまして、今後も教育費の負担軽減に取り組み、子供を持つ家庭をしっかりと支えていく考えであります。
○井原巧君　大変心強い御答弁をありがとうございました。
　次に、幼児教育について少し踏み込んでお話をさせていただきたいと思います。
　三つ子の魂百までということわざがあるように、幼児教育の重要性は論をまたないわけでありますし、下村大臣はもう本当にあらゆる場において幼児教育の重要性とか投資の高さについて訴えていらっしゃいます。
　第一次の安倍内閣のときに教育基本法の改正がありました。あのときに初めて幼児期の教育が規定されて、その重要性も書いていただいたわけでございます。幼児期の教育の重要性は、今日資料を添付しておりますが、ノーベル経済学賞を受賞されたヘックマン教授のペリー就学前計画における研究においても実証をされておりまして、幼児教育はやはり将来においても大きな影響があるんだというようなことを指摘されているところであります。
　今後も、全ての子供たちに家庭の経済状況にかかわらず質の高い幼児教育を保障するため、先ほど総理が段階的にしていただいているということで大変心強く思っていますが、その幼児教育の無償化に向けた取組や幼児教育の質の向上に取り組むことが必要と考えますが、下村大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　ありがとうございます。
　井原委員が資料として幼児教育への投資の効果の一で示していただいていますが、アメリカのペリー就学前教育の中で、三、四、五歳児の幼児教育をきちっとしたグループと幼児教育をしなかったグループで、その後、生涯における収入の問題とか、これはアメリカの問題ですが、逮捕歴が大きく違ってくる、犯罪のですね、とか基本的な能力の到達度もかなりの差が出てくるということで、幼児教育の時期にきちっとした教育を受けるということは極めて重要だということは既に学問的にも証明されているわけでございます。
　このような観点からも、さらに子供の質の高い幼児教育の機会を保障することを政府としては最大限努めていきたいと考えておりまして、関係府省と連携しつつ予算編成に取り組んだ結果、平成二十七年度の予算案におきましては、一つは市町村民税非課税世帯への保護者負担の軽減を図る、また市町村に対する補助の充実を図るということをすることによって、無償化に向けて更に加速させていきたいというふうに思います。
　また、幼児教育の質の向上につきまして、平成二十七年度予算案におきまして、幼児教育の質向上推進プランとして、幼児教育に関する国の研究拠点の整備に向けた検討や教職員の研修の充実を図るためのモデル事業等を行うようにしております。
　さらに、現在、幼稚園における教育課程の基準等の在り方について中教審でも検討をしていただいておりまして、今後、小学校教育との円滑な接続等の観点から、更に検討を深めてまいりたいと思います。
　引き続き、政府・与党一体となって財源をしっかり確保しつつ、幼児教育の段階的な無償化に向けて加速度を付けるように先頭に立って頑張りたいと思います。
○井原巧君　大変ありがとうございました。
　もう時間が残り二分ですけれども、地元の塩崎大臣に是非質問をしたいので、少し、本当は義務教育課程についても聞こうと思いますが、充実をお願いして、医療費の削減、適正化についても一言聞きたいと思います。
　私は、もちろん税と社会保障の一体改革というのは、これは大きな課題でありますし、税収と社会保障費とそして地方交付税が実はイコールの額でありますから、ここを改革しないと本当に財政再建は難しいというふうに思っている一人でありますが、そういう改正前に、既存の制度の中でもやはり日々見直しということが必要だろうと思っておりまして、厚労省の方は積極的にジェネリック医薬品、後発医薬品のことでありますが、その普及に取り組んでいるところであります。
　政府の経済財政運営と改革の基本方針二〇一四でも、その後発医薬品の普及について明記をされておりまして、今後その普及について塩崎大臣はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　地元のよしみで御質問いただいてありがとうございます。
　今お話ありましたように、これ医療費をどうしていくかということはとても大事な社会保障改革の肝の一つでもございますけれども、今御指摘のように、いわゆるジェネリックにつきましては、平成二十五年の四月に目標を六〇％ということで立てておりまして、現在、二十五年の九月現在で四六・九％というところに来ておりますから、まだこれから更に、これ三十年三月末ということでありますけれども、達成しなければいけないということであります。
　やはり医療費の資源の有効活用という意味ではこのポイントは大変大事でありまして、安定供給、あるいは品質に対する信頼性の確保、そしてまた情報提供の充実、診療報酬上どう扱うかという問題などによって、諸外国並みの普及率を目指してジェネリックの使用促進に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　元々この六〇というのを設定したときには、フランスが六〇％ぐらいだったんですね。ところが、直近で見ると、これがもう七〇％ぐらいになっておりまして、日本でもやはりかなり頑張っていかなきゃいけないなというふうに思っているところでございまして、引き続き数量シェアの目標見直しについても検討してまいりたいというふうに思っております。
○井原巧君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○委員長（小坂憲次君）　関連質疑を許します。石井正弘君。
○石井正弘君　自由民主党岡山選挙区の石井正弘です。
　本日、全般質疑におきましてこのように質問の機会をお与えいただきました先輩議員の御配慮に感謝を申し上げさせていただきながら、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　まず最初に、決算の総論ということになるわけでございますが、私も四期十六年間、岡山県知事をしております間、県の発展、そして県民福祉の向上、そして快適な生活を実現していこうということで取り組んでまいりましたが、その基本は、あくまでも財政というものがその基盤を成すものであるということを認識しながらやってまいりました。大変、就任時、県財政は危機的な状況にございまして、起債制限比率あるいは公債費比率、全国一厳しい水準でございましたので、これを立て直しながら様々な前向きな政策を推進していこうということでやってまいりました。
　その経験を踏まえまして、やはり財政健全化、これが最も肝要であるという見地から、今回、平成二十五年度の決算の数字を見ておりますと、歳入におきましては五年ぶりに税収が公債金収入を上回っておりまして、いわゆる、先ほど来議論出ておりますが、プライマリーバランス、これは改善をされてきたということでございます。そして、二十五年度の補正予算は新規国債の増発を行っていない、あるいは今回成立をいたしました二十六年度の補正予算も新規国債発行額を七千五百億円余り減額をするということにしておりまして、財政健全化の観点からは現時点におきまして評価できると考えております。
　しかし、二十五年度の決算でございますが、新規公債の発行額、これは四十三兆四千億円余でありまして、これを二十四年度と比較いたしますれば六・五兆円、すなわち一三・二％の減とはなっておりますけれども、その内訳であります赤字国債であります特例公債、これは三十三兆八千億円余となっておりまして、五年連続で三十兆円を超える規模と、こうなっております。
　この結果、二十五年度末の国の債務の残高でございますけれども、一千二十四兆円に上っておりまして、年度末ベースで初めて一千兆円を上回ったということであります。特に、普通国債の残高が増加の一途をたどっておりまして、二十五年度末に七百四十三兆円に至って、この十年間では三百兆円近く増加をしているということでございます。
　そこで、麻生財務大臣にお伺いいたしたいと思います。財政健全化に向けまして、新規国債の発行はできるだけこれを削減をし、国の債務残高の増加を抑制していくという基本的な姿勢、これが必要ではないかと思いますが、政府の認識をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おかげさまで、この平成二十七年度の予算編成におきまして、久方ぶりに税収といわゆる公債発行が逆転、まあ逆転という言葉は正確かどうかちょっと別にして、少し正常化しつつある流れになってきたとは思っておりまして、結果として、二〇一五年度までのプライマリーバランスの対二〇一〇年度赤字の半減というところの目標が見えてきた。これが、次に五年後の二〇二〇年までにこれを完全にいわゆるゼロにするところまで行かねばいかぬというところが今我々の目標で、そのできました後も引き続いて対ＧＤＰ比で減っていく形にしていかなきゃならぬというところで、これが財政健全化目標と言われるものであります。
　この目標の達成に向けて財政健全化計画というものを、二〇二〇年度、そのまた以降に向けて、この夏までにあらかたの基本的なものを作り上げたいと思っておりますけれども、予定よりも厳しくなっておりますのは、消費税の引上げを一年半先延ばししている分だけ収入が減る形になりますので、そこが難しい。
　しかし、とにかく経済は、それによって景気を良くする、それによって法人税収、また所得税等々のものが増える等々のものを考える、また歳出は今言われましたように改革をする、そして歳入の改革も含める等々のことを考えて、三つの柱とよく言うんですけれども、それを軸にきちんとした形で安心した財政というものでないと国の健全な発展はないと、そう思って私どもも努めておるところであります。
○石井正弘君　大変前向きな財政健全化に向けての御答弁、ありがとうございました。
　先ほど赤石議員の方からも質問がございましたが、安倍総理に会計検査院の機能の強化ということについて再度お尋ねをさせていただきたいと思います。
　先般、会計検査機能の充実強化につきまして、一月二十八日の参議院本会議でも同僚の松山議員の質問に対しまして御答弁いただいているところではありますけれども、会計検査院は国の決算に関して、事業の妥当性あるいは効果がないと思われる事業の検査につきまして十分に機能しているのだろうかと、こういう意見もあるところでございます。
　例えばアメリカでありますけれども、会計検査院が政策の効果を包括的に検証するような検査を行っているんですね。そして、有効性の観点から、目標達成度、これに重点を置いて、達成しているかどうかということに重点を置いて評価する検査、これに積極的に取り組んでいるというところであります。
　その結果が議会での政策決定にも影響を与えているというふうに聞いておりますが、こういったことを踏まえまして、再度総理に対しまして、無駄を排除するという観点から、会計検査院の体制強化につきまして何らかの措置を講ずるべきではないかと考えておりますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　会計検査院の求められている役割は、不正や不当な使途についてはこれはもちろんでございますが、同時に、今委員が御指摘をされました事業や政策の効果を問う有効性の検査の拡充強化にも努めているところであるということを承知をしておりますが、会計検査院では、平成二十五年度決算検査報告においても、例えば復興予算により実施をされた事業について、復興に必要な木材が被災地へ供給されていなかった点につき適切に事業を実施するよう所見を述べたり、また、交付金によって造成された基金事業において、有効に活用されていなかった資金の国庫納付を求めたり、国庫納付させたりするなど、有効性の観点からの指摘を行ったものと承知をしています。
　政府としては、会計検査院の機能の重要性について十分認識をしておりまして、検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分に発揮をされることから、不正不当な使途はもちろんでございますが、無駄の徹底的な削減にも有効であると、そういう観点からも引き続き十分に発揮できるように配慮していきたいと考えております。
○石井正弘君　是非そういう配慮をお願いいたしたいと思います。
　そこで、具体的な今度は各論に入っていきたいと思うんですが、先ほど井原議員からも質問がございました地方創生ということについてであります。
　この二十五年度におきましても、地方交付税等の一般財源総額、これ必要額を確保するとか、あるいは補正予算におきまして地域の元気創造プランの推進等々、所要額を計上しながら事業が執行されてきたということでございましたが、当時は、地域の活性化という言葉はあっても、いわゆる地方創生と現在言われておりますが、こういう言葉はまだなかった時代でございましたが、今、増田論文の発表を機に地方創生の大議論が巻き起こっているところでございます。
　そこで、私の方から、地元の新聞に載りました寄稿文をお手元にお示しをしております。（資料提示）これは、パネルでもお示ししておりますけれども、大原さんが、大原美術館の理事長でございます、「地方のあるべき姿の全体像」ということで発表されたものでございます。
　この総論のところについて感想を総理にまずお伺いしたいと思うんですが、傍線にございますとおり、地方創生の議論が始まっている、遅きに失した感があるがうれしいことだと思うと、こうまず言って、そして、具体的総論、これを欠いているのではないかということを言った後に、具体的総論とは、地方のあるべき姿の全体像を描いて、それに至る道程を示すものである、国家も同じである、一たび地方創生という国家の経営目標を立てた以上、その具体的総論を速やかに構築をして、その仕上がりの姿と政策の道筋を世に問わなければならない、それが地方の期待であり、そして首都の責務であると、こう言っておられるのですが、この思いは、地方の考え方を、思いというものをここに表されている、凝縮されていると、この論文はそういうふうに私は位置付けができると思うんですけれども、この首都の責務であるとまで地方を代表する大原さんがおっしゃっていることについて、総理の感想をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年十一月に山陽新聞に寄稿されました大原謙一郎さんの御意見を読まさせていただきました。
　ポイントは三つだと思うんですが、一つは、地方創生を進めるに当たって最も重要なのは人であり、創造的な仕事の場を地方に行き渡らせなければならないということ。そして二番目に、さらに、意欲と能力を備えた強い個が地方に住まい、十分に自己実現を図れる条件が整えられるべきであるということ。そして三つ目に、こうした地方をつくり上げるため、国としては、国家の経営目標として具体的な地方創生の姿と道筋を示すべきことと、誠に心に響く主張であったと思います。
　つまり、地方創生の主役は人であり、そしてその人が地域によって力を発揮できるような環境を整えていくこと、それに向かって国がちゃんとビジョンを示せということだと思います。
　昨年末には、我々は長期ビジョンと五年間の政策目標を示した総合戦略を決定をいたしました。これらに即して、地方に住む方々が情熱を持って地域に仕事をつくり、仕事が地方への流れをつくり、そして町に活力を生み出していく、このまさにまち・ひと・しごと、この中でも人を中心に地方創生を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。この大原論文の各論の中で、地方の人的構造を強固にするためには創造的な仕事の場を地方に行き渡らさなければならないと、そのためには、企業の中枢機能の地方分散を推進し、本社が東京以外にあることのハンディキャップをなくする施策が求められると、このようにあるんですね。
　また、その次ですけれども、このパネルは文部科学省が作成されたパネルなんですが、質問は石破大臣にお伺いしたいんですけれども、このパネル、資料にございますとおり、左側の数字は大学進学時における人口移動ということなんですが、京都府と東京都の流入超過というものが突出をしているわけですよね。
　それから、右の方のパネルを御覧いただきますと、青色の部分、すなわち二十歳から二十四歳における人口移動の流入超過というのを見ますと、これも枠に囲っておりますからお分かりのとおり、首都圏、それから大阪、愛知に限られているということであります。
　その下欄の地元就職を希望しない理由というところを御覧いただきましても、その一位は志望する企業がないからというものが三五・二％等と、このように表記されております。
　こういったことから、国の総合戦略、基本目標にございますように、地方への新しい人の流れをつくるというこの方向性、これに私は非常に注目をしているところでございますが、特に企業の地方拠点の強化、とりわけ地方への移転というものが私は重要であるというふうに考えております。
　次のパネルですが、これは石破大臣肝煎りの税制ということで、今回私も党税調の幹事として議論にも参画をさせていただきました件でございますが、この地方拠点強化税制、非常にこれは画期的なもの、まさに異次元の今までにない政策だというふうに言えると思うんですが、この税制の意義と効果、そしてこれは一年限りの国税ということでございますから、これをもう少し継続的にできないかという見解もあるようでございますが、課題が今後あるとすればどういった点があるのか、石破大臣に是非見解をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それぞれの自治体が企業の地方拠点強化についての計画を作っていただきます。何でもいいから来てちょうだいという話ではなくて、いらっしゃい、いらっしゃいではなくて、それぞれの、岡山市なら岡山市、倉敷市なら倉敷市がそういうような計画を作っていただきます。それに基づきまして、事業所ですとか研修施設ですとか本社機能ですとか、そういうものを移転し、新増設を行われる事業者の方に対しましては設備投資減税や雇用促進税制の措置を講じますといっても何のことだかよく分からない。
　実際に、具体的にはどういう話かといえば、例えば、東京から岡山市でも津山市でも新見市でも何でもいいんですが、そこへ本社機能移転のために五億円を投資したとしますと。そのときに、税額控除を選択をなさいますと、オフィス減税分として七％ですから、法人税の負担額は三千五百万減りますと。そして、それによって三十人の方が地方に転勤をされ、地方で二十人を新しく雇われました場合には、雇用促進税制の特例といたしまして、最大五千五百万の法人税額を控除しますと。ということで、合計九千万円の税負担というものが軽減をされますということであります。
　これは、こういう場合にこれぐらいお得ですよということをきちんと徹底をしませんと、企業は合理性の生き物ですから、一体どれぐらい得するんだということをはじかれることになります。これをちゃんと周知をするような努力をしなければなりません。
　じゃ、お金だけ得すればそれでいいのかという話にはなりませんで、委員御指摘のように、じゃ、そこへ行くと教育はどうなるんだいと、そこへ行ってどんな教育が受けられるのと、あるいは、身内に要介護の方がおられて、医療、介護はどうなるのということがございます。それは、特に御本人のみならず、御家族の方、奥様にとっての関心事項かもしれません。
　ですから、もう単に企業が移転をするんじゃなくて、そこに勤めておられる方、移られる方、そういう方々にとってどういう問題があるのかということは、国もやりますが、自治体において、教育はこうですよ、医療、福祉はこうですよ、どうぞいらしてくださいということが必要なのであって、私ども税制で支援をいたしますが、自治体においてもそういうような御努力は当然いただきたいと思っておりますし、いただけるものと確信をいたしております。
○石井正弘君　もう大臣おっしゃるとおりでございまして、このようないい税制ができても、それを運用して、地元自治体が是非来てほしいという、それを行政総力を挙げて取り組んでいくことが肝要ではないかと思っております。是非こういった税制の有効活用を全国の自治体にお願いをしたいというふうに思っております。
　そして、これに関連して、先ほどパネルの二、資料の二でも既に御説明したんですが、大原論文では、やはり教育研究についても、この問題について、全国に拠点を拡大させなくてはならない、全国各地に自己研さんと能力研磨の機会が埋め込まれることなしには地方の人的構成は強固になり得ないというふうにあるんですね。
　先ほどのパネル、こちらの左側にお示ししたとおり、大学進学時における人口移動で流入超過が一部の都府県に集中しているということでありますので、そういう意味におきまして、大学等高等教育機関の地方の拠点の強化ですね、総合戦略にあります地方大学等創生五か年戦略、これに大いに期待をいたしますけれども、文部科学大臣に趣旨と構成するメニューについてお伺いしたいと思います。
　と同時に、先の質問で恐縮なんですが、企業の地方移転強化について先ほどこのような税制がありました。大学については元々税が掛かりませんから税制措置ということではありませんが、大学等が首都圏等から移転する際には財政面において異次元の施策というものを講じていったらどうかと思うんですね。欧米の地方都市を見ても、有名な大学があって、文化あるいは学術都市、そういったところが非常に地域活性化の核になっているところも多々ございますけれども、いわゆる偏差値が高い、もっと一般的に言えばいわゆる有名大学、こういった大学が地方に分散するということになれば、まさに異次元の地方創生政策と言えるのではないかというふうに私も今までの経験の中で思うんですけれども、文部科学大臣の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今、日本には七百八十三大学がありまして、地方にも既存の大学は実は相当あります。ですから、まずは地方にある大学を一層活性化させて、そして都市部の大学以上、若者にとって魅力ある存在になるということをまずはしていく必要があるということの中で、昨年十二月二十七日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、その既存の地方大学を活性化させるために、一つは、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成をきちっと大学側がやっているのかどうか、これに対して積極的に貢献する大学についての取組に対する支援、それから、地域産業の担い手となる学生の定着を図るために、これは都道府県が無利子奨学金の優先枠を創設するとか、それから奨学金を返さなくていいということについてサポートするとか、それから大学等と地元の企業と連携した人材育成、こういう取組を地方大学等創生五か年戦略として取りまとめたところでございます。
　また、大学の設置の改廃、移転について、都市部から地方に移るという今御提案でありましたが、基本的にはこれは学校法人等の設置者の主体的な判断に基づいて行われるものでありますので、国が強制できるということではないというのは御承知おきいただきたいと思います。
　しかし、現在、大学進学時における地方から大都市圏への人口流出を抑制するという観点から、大都市圏の大学における入学定員超過、これは結構超過している大学が相当あるんですね、これを適正化するということを検討しているところでございます。
　地域で活躍する人材育成、大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等の観点から、地方大学の役割、極めて大きな期待が寄せられているところであります。地方創生の中核を担う地方大学の活性化について、文部科学省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非前向きに政策を進めていただきたいと思います。
　そして、これらに関連いたしまして安倍総理にお伺いいたしたいんですけれども、企業とか大学の今お話をしましたが、政府自らが範を示して民間等に働きかけをする、このことが大事ではないかと思うんですね。
　首都機能の移転のための法律、これが二十年ほど前に制定をされているんですけれども、残念ながら目に見えたような大きな成果というものは出てきていないと思います。まず隗より始めよということではないかと思います。政府関係機関の地方移転というものを内閣一丸となって、総理がリーダーシップを持って強力に進めていくべきではないかと思います。この施策は、もうまさに東京一極集中是正ということには最も効果的だと思います。
　省庁から独立行政法人に至るまで幅広く候補、これを内閣が主体的にリストアップをしていく。例えばでございますが、東日本大震災に関連いたしまして、復興庁を当該被災地、具体的には福島に持っていくとか、あるいは阪神・淡路大震災二十周年でございましたけれども、防災セクションを関西圏、特に被災地でございます神戸に持っていくとか、あるいは文化庁は日本の伝統文化の集積地、例えば京都に持っていくとか、こういったもうまさに異次元の政策というものを打ち出すということによって政府の地方創生に対します本気度を是非示していただきたいと、このように思いますけれども、この検討につきまして総理の見解を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府機関、政府関係機関については、多極分散型社会を目指し、これまでも六十九機関が都区外への移転が完了いたしました。また、移転先が決定もされています。
　さらに、今回の地方創生の取組の中で、地方の発展に寄与すると考えられる政府関係機関については、地方からの提案を受ける形で地方への移転を進めていくこととしております。来年度には都道府県等から誘致提案を募集をし、創生本部において必要性や効果を検証しながら、平成二十八年度以降その具体化を図っていくこととしていきたいと考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　それでは、具体的な産業ということで、地方を元気にしていくためには、やはり基幹産業でございます農林水産業を地域の特性を生かしながら更に活性化させていくことが重要と思います。
　農業につきましては、和食が世界文化遺産に登録をされて、さらには日本型食生活が世界に見直されているということを含めて海外展開、攻めの農政を更に進めていただきたいということ、これは時間の関係で要望に代えさせていただきたいと思いますが、林業につきまして農林水産大臣にお伺いいたしたいと思います。
　先日、昨日でございますが、自民党の地方創生実行統合本部の会合が開かれまして、石破大臣も御臨席をいただきました。テーマは、地方創生は林業からだと、こういうテーマでありました。
　林野庁の長官の説明を聞きますと、新たな木材需要の創出を図って林業を成長産業に持っていくためには、ＣＬＴ、直交集成板の開発普及、それから木質バイオマスのエネルギー利用、公共建築物等の木造化、こういったものが重要であるということでございました。まさにこれらを強力に進めていただきたいと思います。
　今日は時間の関係で、木質バイオマスについてお伺いいたしたいと思います。
　平成二十五年度は木質バイオマスの産業化促進事業五億五千八百万円余が計上されておりますが、この政策効果はどうだったでしょうか。
　木質バイオマス発電についてお伺いいたしたいと思います。
　岡山県、本県の、私の出身は岡山でございますが、真庭市、今ここで日本一の規模となる発電量となります発電所が間もなく完成ということで、着々事業が進んでおります。現在ありますバイオマス発電のほぼ倍の規模の発電量であります。
　資料、パネルを御覧いただきたいと思いますが、一番上にございますが、未利用木材として間伐材や林地残材などを集めていく、それから一般木材として製材端材などを集めていって、これらをチップ化して、下にございますが、発電をしていくということで、一万キロワット、そして二万二千世帯分の需要に対応するという非常に大規模な事業でございますが、いわゆるカーボンニュートラルの観点からも、環境に優しい、そして再生可能エネルギーの可能な限りの拡大を目指すという政策にも合致しております。エネルギーの地産地消にもつながりますし、大事なことは、そこの左下にございますとおり、雇用として間接雇用百八十名とありますとおり、非常にこれは新たな雇用創出にもつながるということで、まさに地方創生にふさわしい事業ではないかと思うんですが、こういった事業を含めて全国に賦存する木質バイオマス資源の活用を国を挙げて支援をして取り組んでいただきたいと思いますけれども、これからの方針はどうでしょうか。
　また、公共建築物等の活用も重要でございますが、今後さらに、林業振興のためには国産材の利用のより一層の拡大、これが極めて重要であると考えておりますが、この点についての考え方をお示しいただきたいと存じます。