Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和泉政府参考人　まず、総論としまして、委員御指摘のように、ストックをなるべく活用して無駄を省くということが一番大事だと思います。
　今、委員が言及されましたＵＲの賃貸住宅でございますが、これは平成十九年十二月に作成されましたが、その中で、約七十七万戸ございますけれども、全面建てかえは四万戸にとどめる、基本的にはストックの活用を進めていくというような方針が出ております。
　したがって、これから年金生活になって所得がふえないというような方々を考えれば、建てかえて高い家賃のところに移ってもらうんじゃなくて、きちんと残して、バリアフリー改修をして、なるべく安いコストで、そういった方々が安心して住めるような状況をつくっていくことが大事だと思っております。
　加えて、今、定期借家のお話がございましたが、いわゆる既存の入居者については定期借家は適用がございませんので、既存の高齢、年金で生活している方について定期借家が追加して使われることはございません。
　趣旨は、やはりその場所によっては、所得が伸びる方、あるいは、一時的にそういった公的な賃貸住宅が必要な方、それで、立地条件がいいから、そういったものについてはなるべく効率的、公平に使った方がいい場合、こういったことを踏まえて、規制改革会議等では、そういった条件のもとで定期借家を都道府県がうまく使っていったらどうか、あるいはＵＲも使っていったらどうか、こういった指摘だと思います。
　決して、いわゆるお年寄りの方等を追い出す手段としてそういったものが使われることのないよう、私どももしっかりと注視してまいりたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　最後になりますけれども、高齢者という言葉の定義の中、また多くの方は、必ずというか、生きていれば高齢になる、加齢をしていくということもありますので、これは障害者や低所得者、生活保護受給者、また住宅確保要配慮者に対しては、どのような取り扱いになるのか、位置づけになっているのか、この点に関してぜひ伺わせていただきたいと思います。
○和泉政府参考人　今回は、高齢者居住安定法の改正でございますので高齢者が対象でございますが、当然のことながら、その高齢者の中の障害者の方々、低所得者の方々、生活保護を受けている方々も当然対象でございますし、今回の高齢者居住安定法の対象外につきましても、住宅セーフティーネット法の趣旨を生かしながら、住宅政策として十分に対応してまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　いろいろありがとうございました。
　ぜひ、大臣、生活弱者にならないように、高齢者の方々が安心して暮らせる居住の安定確保が可能になるかということも押さえていただきたいと思います。その思いがありましたら、ぜひ最後にお伺いさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○金子国務大臣　今まで国交省建設部局とこういう医療部局というのが、なかなか国も地方も連携してやるという部分というのが、それぞれの立場から見ていたものですから、すぽっと抜けてしまっているようなところがあったのかと思います。
　一方で、今、高齢者だけじゃなくて障害者、低所得者というお話もありましたけれども、住宅政策全般として、今までの公的住宅の供給あるいは持ち家の促進というものだけではなくて、先ほど来御指摘いただいておりますような、今あるストックも活用しながら、年齢の構成、少子化の対応といったようなものを全般に進めていきたい。この高齢者の今回の法律は、本当にその第一歩だと思っておりますけれども、少なくとも、つくる方と医療サービスといったようなものを一緒になって考えていくという第一歩で、これから進めていきたいと思っています。
○望月委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今ちょうど伺っておりました小宮山委員への答弁、これをちょっとフォローアップしたいと思っているんですが、特にきょうは、年金所得だけが頼りの御高齢の皆様方の居住の安定について、その観点から、その辺に絞ってお話を伺いたいと思っているんです。
　ことしの一月に社会資本整備審議会の答申が出されました。「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」、こうなっておりまして、その報告書の十三ページには、年金所得の高齢者が入居可能なバリアフリー化された公営住宅やＵＲの賃貸住宅の整備を推進すべきである、このように書かれております。
　今回の法改正の中で、バリアフリー化に加えて生活支援サービスというものも付せられるということなんですけれども、私どもに寄せられる、例えばＵＲの賃貸住宅に住んでおられる高齢者の方のお話ですと、この間たび重なって家賃が値上がりしてきている、それに加えて、先ほどもお話が出ておりました定期借家権というものが新たに設定されるということになって、やはり、現在暮らしておられる皆さんにとってみると、何となく、期限を区切られて、その期限が来たら追い出されるのではないか、そういう不安が非常に広がっております。
　したがいまして、私の質問はたった一つなんですが、バリアフリー化を急ぐということは非常に重要であります。それと同時に、高齢者の皆さんが安心して暮らし続けられるような低家賃の住宅をどのように確保していくかということ、この一点。もちろん、ＵＲの方からの答弁でも結構ですが、できれば大臣から、具体的な国土交通省としての施策を御説明いただければありがたいと思います。
○金子国務大臣　かなりメニューは用意してあるのでありますけれども、ＵＲ住宅あるいは公営住宅ということに関して申し上げますと、まず、公営住宅あるいは高齢者向け優良賃貸住宅、これを整備していく。整備していくというのは、先ほども議論が出ておりましたけれども、今あるストックも活用するということで、民間の団地、これを高齢者向けの施設に改良するあるいは改修するというときにも、それに対して支援をしていく、そういう形で供給をしていく。
　それから、家賃の低廉化でありますけれども、地方公共団体がそういう位置づけを、これは本当に計画をつくっていただいているんですけれども、そういう場合には、数字はちょっと別としまして、地域住宅交付金というものを用意してありますので、そういうものを活用しながら、低所得者、特に年金生活だけで居宅の必要なところへの支援が、今一番大きな柱としておるところであります。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　要するに、現在住んでおられる方を期限が来たら追い出していくような、そういう仕組みではないということと理解してよろしいでしょうか。（金子国務大臣「結構です」と呼ぶ）ありがとうございます。
　続いて、話題がかわるのでありますが、今、テポドンが飛んだということで、北朝鮮に対しては、上空に対する関心が高まっております。
　私は、従来から海洋の問題に取り組んできたんですけれども、海からの脅威というのは日本にとっては非常に深刻だというふうに思っておりまして、きょうは海上保安庁長官にお見えいただいております。海上における警察活動の実態を、少し振り返って、改めて考えてみたいと思うのですが、以前質問主意書でも取り上げました、九州南西海域における北朝鮮工作船の事案について少しお話を伺いたいと思います。
　これは平成十三年十二月二十二日に起こった事案でありますが、これはもう皆さん御記憶にあると思いますが、激しい銃撃戦が行われ、不審船は自爆をして沈没した、その後引き揚げられて、北朝鮮の工作船だった、こういう断定をされた事案であります。
　まず、海上保安庁長官、当時の状況でございますが、海上保安庁の巡視船は、不審船に対して何度も停船命令を繰り返したわけでありますが、その根拠となる法令、いかなる法令違反の疑いがあったか、これが一点。それから、その際、停船させようとして、警告射撃、威嚇射撃、最後は船体射撃もしておりますが、その射撃の根拠となった国内法、あわせてお伺いしたいと思います。
○岩崎政府参考人　北朝鮮の不審船事案でございますけれども、不審な外観、これは外国漁船でございましたので、また、発見した場所は排他的経済水域の中でございますので、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の、漁業の許可が必要なところでございますけれども、これに対して無許可で行ったのではないか、その事実を確認するために、漁業法七十四条に基づきまして立入検査を実施した、それに対して忌避したということでございますので、停船命令を繰り返し発した、こういうことでございます。
　そのときに、船体の威嚇のための武器も使用いたしましたけれども、これは海上保安庁法の二十条第一項において準用する警察官職務執行法第七条に基づきまして、武器を使用したものでございます。
○長島（昭）委員　今御説明をいただいたとおり、遭遇から銃撃戦、そして自爆、沈没というふうに至る一連の行動というのは、すべて領海の外、排他的経済水域の中で行われました。
　きょうは外務省の国際法局長がお見えだと思いますが、このＥＥＺにおける、今長官から御説明があった国内法の適用及び取り締まりというのは、国際法上どう位置づけられているか、御説明いただけますか。
○鶴岡政府参考人　国連の海洋法条約上、排他的経済水域におきまして、沿岸国は、天然資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利及び海洋環境の保護及び保全などに関する管轄権を有しております。
　そのような権利や管轄権に基づきまして、沿岸国が沿岸国の国内法を適用し、その違反を取り締まることは、他国の権利及び義務に妥当な考慮を払い、また、国連海洋法条約と両立するものである限りは、国際法上、問題がないとされております。
○長島（昭）委員　今、管轄権という言葉が出ましたけれども、先ほど、ちょっと私は触れましたけれども、相当激しい銃撃戦が行われた。相手の不審船は、機関砲やあるいは対戦車ロケット弾というようなものを撃ってきた。こちらも二十ミリ機関砲で、ある種応戦をしたと。これは、外見上、見ると、何となく武器の使用というよりは武力の行使になるのではないかというおそれがあると思われるのですが、管轄権の行使として、国内法に基づく取り締まりの一環で武器を使用するということが、例えば国連憲章第二条四項で禁じられている武力の行使に当たることはないという御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鶴岡政府参考人　委員御指摘のとおり、国連憲章第二条四項におきましては、一般的な国際法の規範といたしまして、武力の行使が禁じられておるところでございますけれども、我が国が国際法上の執行管轄権を有する場合に、我が国の海上保安官などが、海上において我が国の法令上の犯罪を取り締まるため、関係国内法に基づき武器を使用することは、国連憲章第二条第四項で禁止されている武力の行使に当たることはございません。したがって、このような武器の使用が国際法上問題となることはございません。
○長島（昭）委員　つまり、外見上、これは激しい銃撃戦だった。テレビでも、私どもは見ました。それで、結果としては、海上保安官の方も三名被弾して負傷された。結果的に、沈没した不審船側は乗組員全員が死亡、こういうことになったわけですけれども、今の鶴岡局長の御答弁によりますと、こういう事案、例えば、今私が申し上げた九州南西海域の工作船事案における海上保安庁による武器の使用というのは、あくまでも国際法上認められた海外における管轄権の行使、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○鶴岡政府参考人　委員御指摘の具体的な事案に即しての御質問だと思いますけれども、既に質問主意書などにもお答え申し上げているとおりでありますが、まず第一に、対象となっておりました船が不審船である、旗国が不明であるということでございます。国際法上、不審船という概念についての明確な定義がございませんけれども、公海上におきます無国籍船や海賊船舶に対しまして、我が国が、我が国の国内法を適用し、その違反を取り締まることは、我が国が執行管轄権を有する場合における法的な執行でございまして、国際法上の問題が生じることはないと理解しております。
○長島（昭）委員　そうしますと、今、鶴岡局長が御説明いただいた、国際法上認められた海外における、つまり領海の外における管轄権の範囲内で、国内法を適用し、法令違反を取り締まる、こういう点においては、先ほど申し上げたＥＥＺ内、排他的経済水域内における不審船の対処ということと、今ソマリア沖で行われているような、公海上において行われる海賊に対する対処という行動は、同じような法的な性格を有するものと理解してよろしいんでしょうか。
○鶴岡政府参考人　排他的経済水域、ＥＥＺ、あるいは公海、基本的には、排他的経済水域も、先ほど申し上げた、我が国の主権的権利あるいは管轄権がございますけれども、基本的な法的性格は公海でございますので、公海において、我が国が、無国籍船や海賊船舶に対して我が国の国内法を適用し、その違反を取り締まることは、我が国が執行管轄権を有する場合における法執行であるという意味におきまして、国際法上の法的な性質の違いはございません。
○長島（昭）委員　そこで、もう一度海上保安庁長官に戻りたいと思いますが、この平成十三年の九州南西海域工作船事案におきまして、その対処に当たって、現場の海上保安官、あるいは、海上保安官は、こういう船があるぞということで管区や本庁に、ある種指示を仰ぐことになっているんでしょうけれども、海上保安庁として、その相手の船、対象となる船、船舶をどのような船舶だというふうに認識をしていたんでしょうか。
○岩崎政府参考人　段階によって違ってまいりますけれども、最初は上空から航空機が見つけたわけでございますけれども、不審な行動をしている外国漁船があるということで、私ども、追尾を行ったわけでございます。
　その後、巡視船等も到着いたしまして、より詳細な、当該船舶に対し、これはどういうものかということで、いろいろな形で検証してまいりましたけれども、その段階で、やはり外形それから行動様式からして、明らかに不審な行動をやっている外国漁船であるということで、先ほど申しましたように、立入検査をしようということで試みたわけでございますけれども、それを忌避して逃げていったということでございます。
○長島（昭）委員　ちょっと今、聞き取りにくかったんですが、相手の不審船の外形及び行動の態様から、不審な外国の船舶、漁船と申しましたか、漁船というふうに認識をした。もう一つ明確にお答えいただけますか。
○岩崎政府参考人　繰り返しになりますけれども、その漁船が、外形、例えば、普通の漁船にはないようなアンテナをいっぱいつけたりとか、あるいは船尾部が観音開きになっているであるとか、それから、普通の漁船であれば当然、我々、立入検査ということで、とまれと停船命令を出せばとまるわけでございますけれども、逃亡を繰り返していったとか、こういうことから、この不審な外国漁船に対して、私どもの方は、繰り返しになりますが、必要な法的措置を講じていったということでございます。
○長島（昭）委員　実は、平成十五年版の防衛白書によりますと、最初の不審船の発見は、防衛庁のＰ３Ｃ、海上の哨戒機によるものだということなんですが、ちょっとこれを読みますと、「平成十三年十二月、防衛庁は九州南西海域において、北朝鮮の工作船の可能性が高いと判断される不審船を発見し、海上保安庁に通報した。」と。これだけ素直に見ると、単なる不審な外国漁船というのではなく、現場でその対処に当たっていた海上保安官の頭の中に、いろいろな知見とか今までの経験とか、さっき長官がちょっとおっしゃった観音開きになっているとか、そういう外形を含めて、これはもしかしたら北朝鮮の工作船なのかもしれないといったような、そういう認識はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○岩崎政府参考人　その少し前に、能登半島沖で北朝鮮のいわゆる不審船を取り逃がした事件もございました。そういう意味で、私どもも、この船は北朝鮮の工作船の疑いは当然持っておりましたけれども、発見当初、これは別に北朝鮮の工作船と断定してやったわけではございませんで、中国漁船として偽装もしておりましたので、繰り返しになりますけれども、不審な行動を行っている外国漁船だということで、いろいろな法的な、適用海域も含めて対処したということでございます。
○長島（昭）委員　つまり、これは北の船だ、いや違う、そういうことを断定してから行動に移る、移らないを判断する、そういうことではないということですね。そういうことだと思います。
　適切な法的手続に従って、まず警告、そして威嚇、そして、場合によっては、やむを得ない場合には船体射撃も行う、こういうことなんだろうと思うんですが、実は、その後、先ほど冒頭に申し上げましたように、この沈没した不審船を引き揚げてみたら、これは明らかに北朝鮮の工作船だということで、政府としては、これは後々、北朝鮮による工作船だというふうに断定をしております。そのことが政府の公刊物等々にその後書かれて、最初は不審船事案でしたけれども、今では、そういう意味では工作船事案と名前も変更しているわけです。
　伺いたいのは、後々、取り締まりの対象とした船が実は北朝鮮の工作船だったということが、引き揚げてみてわかった。それでも海上保安庁としては、先ほど長官がおっしゃった警察官職務執行法七条に基づく正当な武器使用であった、こういう認識は揺るがないのでしょうか。その点、よろしくお願いします。
○岩崎政府参考人　警察官職務執行法で犯人の逃走等の防止のために、私ども、武器を使用することができますので、これは、犯罪を犯したか犯人の逃走を防止するための武器の使用でございますので、そういう意味では、特に対応が変わるわけではございません。
○長島（昭）委員　先ほど私も少し触れましたけれども、防衛庁からの情報提供があった、それに基づいて巡視船を出す、そして、当該海域に到着をする。もしかしたら北朝鮮の工作船かもしれない、数年前に能登半島でもやむを得ず取り逃がしてしまった、こういう思いがいろいろある。その不審船の背後に北朝鮮の国家的な意思がありやなしや、それは当然のことながら断定できないわけですよね。しかも、これは夜ですから暗い。北朝鮮の旗でも上げていればそれは別ですけれども。そういう意味では、にわかにはそういう断定ができない。
　しかし、現場の海上保安官の目から見て、これは排他的経済水域内において適用されるべき国内法に違反をしている、こういう外形があり、そういう疑いがある以上、これは今後の話ですけれども、今後とも、海上保安庁としては、立入検査のための停船命令をかけたり、あるいは、場合によっては警職法七条に基づいて射撃をする、武器の使用も辞さない。こういうことであって、こういう武器の使用というのは、国内法上正当なものだ。国際法上ももちろんですけれども、正当なものだ。これが、海上警察を預かる海上保安庁としての、日本の海を守っていこうという、そういう意思を持っておられる海上保安庁としての明確な見解でしょうか。もう一度伺いたいと思います。
○岩崎政府参考人　当時における武器の使用も、もちろん適正なものだ、このように思っておりますし、今後、こうした同種の事案が発生した場合、私ども、海の安全を守る、治安を守るという立場から、断固とした措置を、この武器の使用も含めて、きっちり適正にやっていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　海上の警察活動、治安の維持、まさに第一義的な責任を持っておられる海上保安庁の皆さんですから、今回、海賊の問題の中で海上保安庁の役割も、私ども、今後明確に位置づけていきたいと思いますが、ぜひ、日本の海を守り、頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　委員長、冒頭、委員長にお願いがございます。
　今、国対委員長会談でも話題になっておるらしいですが、委員会の出席率、これは与野党ともなんですが、ぜひ委員長の方から、それぞれの会派に、きちっと出席方を要請していただけるようにお願いをしたいと思います。
○望月委員長　わかりました。
○後藤（斎）委員　大臣は、一昨日の日曜日、その前日から、大変長時間、党内の調整また政府部門の調整に当たって、いわゆる北朝鮮から発射された飛翔体というもので大変御苦労なさったというふうにお聞きをしています。
　お聞きしますと、四日から八日の発射通告ということがあって、その間だけではなく、かなり前から、国土交通省の中では、船舶、航空並びに海上保安庁のいろいろな警備体制の強化も含めて御苦労があったというふうにお聞きをしますが、なかなか、防衛省の方の、実際ＰＡＣ３をどうとかということの方が非常に大きな、メディアの露出が高かった部分もあります。
　私は、そうではなくて、航空や船舶や、また海上での警備に当たった方々がどういうふうなことをしているのかというのは、やはりきちっと大臣の方から明確に教えていただいた方がいいと私自身は思っておりますので、この間、きのう、おとといには国交省の中の検討会というか対策室が一応閉じたというお話は聞いていますが、一連の時系列も含めてどのような対応をなさったのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○金子国務大臣　ありがとうございます。
　国交省も非常に早く対応させていただけたと思います。三月十二日に、国際海事機関、ＩＭＯと言いますけれども、北朝鮮からこの国際海事機関に対して、今御指摘いただいた日程において発射するという報告がありました。外務省を通じまして連絡がありました。北朝鮮当局からの危険区域の設定ということで通報がありました。それから、国際民間航空機関、ＩＣＡＯと言っておりますけれども、翌日十三日に同様の連絡が入ったということが、外務省を通じて入ってきました。
　私たち国交省としては、船舶及び航空機の安全確保ということを図る必要がありますので、海上保安庁から船について、これは十二日、航行警報を出しました。特に日本海側、国内フェリーが日本海側はばんばん走っておりますので、それに対して警戒を求め、あるいは、ルートを日本海側に寄せるといったような対応をしてもらいました。
　また、航空局からは、航空情報、これは三次元の立体的な像になるわけでありますが、ノータムという航空情報を十三日に発出させていただいております。
　いずれにしましても、国交省の中の関係局、危機管理連絡室を立ち上げまして、海事・航空事業者に対しまして、危険区域とその周辺を含めて、幅広く迂回する措置というものを、事業者への指導あるいは代替ルートの設定等を行ってきたところであります。
　四月四日九時、危機管理対策室、関係局長が職場に待機をして、警戒態勢をとってきたところであります。
　それから、当日の四日には、発射という報道に接しまして、海上保安庁の所有しております航空機、これを太平洋側、日本側、落下されたと予測されているあるいは推定されているところに直ちに飛ばしまして、海上から目視をしてもらいました。浮遊物、危険物というのは、目視に関する限りでは見当たりませんでした。
　巡視艇も、日本海側についてでありますが、二隻、海上保安庁の巡視艇を派遣してもらいまして、船からも危険物あるいは浮遊物がないかどうかチェックをしてもらったところでありますが、きょうに至るまでは、まだ何も発見されておりません。
　何よりも、被害が航空機、船舶等について現状までのところ報告されていないというのが、唯一救いだと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、きょうの住宅政策と福祉政策の連携もそうですが、やはり関係省庁や国土交通省の中の航空局、海事局並びに海保も含めて、きちっとした連携をやってきたたまものだというふうに私は高く評価をしたいと思います。ただ、これはメディアに露出すればいいというものではありませんが、そういう行政の中できちっとしたお仕事をされているということは、これからも大臣が政治的なリーダーシップをもちろん発揮していただくことは当然でありますけれども、やはり職員の方の士気が高まるような行政運営の執行をぜひお願いしたいというふうに思います。
　二点目、なかなか質問の機会がないので、お尋ねをしたいと思います。
　昨年の六月、この委員会で横田飛行場の軍民共用化の検討状況ということでお尋ねをいたしました。当時は冬柴大臣でありましたけれども、大臣、やはり羽田、成田が国際線と羽田飛行場の需要量の増大ということで、今、延伸について工事を昼夜を問わずやっておりますけれども、ここに来て、ある意味では、海外に出る、海外から来られる観光客、お仕事をされる方、需要は確かに減っているような話もよくお聞きをします。
　ただ、私は、住宅ストックもそうでありますけれども、横田や百里基地の問題というのは、確かに米軍という他の国がかかわっているものではありますけれども、あるストックを上手に使っていくということが、大臣、何よりもやはり時代に合った物事の考え方だというふうに思っています。立川という、東京都の、都心からも非常に近い飛行場でありますし、ある意味での経済活性化という面でいえば、道路の整備もさることながら、あるストックを使っていくという発想の視点に立てば、やはり一日も早く軍民共用化の対応ができることが望ましいと思います。
　オバマ政権になって二カ月強がたとうとしておりますが、国交省として、この横田の飛行場の軍民共用化について、スタディーグループがあるというお話も聞いておりますが、その辺の進展も含めて、どのような現状か、簡潔で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今、先生御指摘のスタディーグループでございますが、これは平成十八年五月に、日米安全保障協議委員会のもとで、再編実施のための日米ロードマップというのが策定され、これに基づいて、平成十八年の十月ですが、結成されたものでございます。この場で横田飛行場の軍民共用化に関する検討を行っているところでございます。
　国土交通省としましても、横田飛行場の軍民共用化は非常に意義あるものと考えておりまして、関係省庁、それから東京都と調整を進めながら、このスタディーグループに参加させていただいてきたところでございます。
　このスタディーグループにおける検討作業、これは当初は十二カ月で結論を得るとされておりましたが、開始から二年以上を経過した現在も、日米政府間でさらなる調整が必要であるという状況でございます。
　私ども国土交通省としても、引き続き、必要な協議、調整に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○後藤（斎）委員　昨年、冬柴大臣にお尋ねをしたときには、成田の延伸工事だけで二兆円以上のコストというか、税を投入して対応しているというお話がございました。
　そういう中で、三千三百五十メートルという、ある意味では非常に長い、大型の飛行機が離発着できる飛行場でもあります。これはある意味では、事務的にスタディーグループというのも、当然そのベースとしたら対応していただかなければいけないというふうに思いますけれども、やはり大臣のリーダーシップというのが何よりも大切だと思うんです。
　大臣、早期にやることが、要するにゼロであれば、もちろんこれ以上進めることはないわけでありますけれども、やはり羽田と成田と、そして例えば横田というトライアングルが形成できれば、多分これからの航空行政というものについて違った視点で対応が進められるというふうに私は思うんです。ぜひ、大臣のリーダーシップで早期の実現を図っていただきたいと思いますが、その点について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　後藤委員御指摘のとおり、首都圏の民間航空需要の一翼を担うという意味で大変意義のあるものであり、私自身も強く実現を望んでおります。
　残念ながら、米軍との、アメリカ側とのさらなる調整というので、少しスタディーグループの議論が、二年経過しておりますけれども、とまっている状況のようでありますので、関係省庁あるいは東京都と少し話して、さらに粘り強く、どこかの機会で弾みをかけられるようにしていきたいと思っています。
○後藤（斎）委員　それでは、住宅関係に移ります。
　大臣、私は、住宅政策というときに、何が住宅政策かなというふうに実は時々、不思議というか、自問自答するんです。というのは、今まで住宅政策というのは、当然、公営住宅も含めたところに、住む場所を確保するという一つの施策が一方であるものの、ある意味では、これだけ景気が後退をし、地域経済も崩壊をしているときに、やはり一時期、二百万戸近い新築住宅着工件数があった時代はよかったなということで、景気対策をするときに、ある意味では新築の住宅をもっとつくっていこうという景気刺激の部分が今まであったというふうに思っています。
　ですから、今、人口が減少して、ストックが、ベースで考えれば供給過剰の構造になっているというふうなことが言えると思いますが、いろいろ勉強させていただくと、これは我が党でも今、住宅ビジョンということでまとめさせていただいておりますが、大臣、いろいろな諸外国の事例を見ても、住宅政策というのが国によって重点をどこにつけるかというのがかなり違っています。
　例えば、アメリカなんかは、日本と同じように持ち家政策を重視する、その大前提は政治の安定と経済活性化、二つが背景にあるというふうに言われています。
　一方で、ヨーロッパの方は、むしろ家賃補助も含めた、要するにストックの部分で公の部分が関与するのではなくて、家賃政策みたいなもので、低廉な、要するに安い住宅に住めるような政策をするというふうに、国によっても違いますし、また、経済や成長段階によってもこの施策のウエートが違います。
　これからは、国が、国土交通省として、政府として行う住宅政策というのは、どのような視点で、どのような産業政策という部分も含めて対応していくのか、住宅局長で結構ですから、御答弁をお願いしたいと思います。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、住宅政策は、おのおのの国の住宅事情で変わってくると思います。今日まで、委員御案内のとおり、昭和二十五年に住宅金融公庫法、昭和二十六年に公営住宅法、昭和三十年に日本住宅公団法。どちらかというと、持ち家の促進と賃貸住宅の供給促進といった観点が強かったと思います。
　その後、御案内のとおり、おのおのの制度につきまして、例えば住宅金融公庫法であれば、自分が直接貸すのではなくて、証券化支援を通じて民間の金融機関を上手に活用していく。あるいは、公営住宅等につきましても、民間活用型をふやしていくというような意味で、既存の住宅を活用する、あるいは民間の活力を活用する、こういった方向にかじを切ってきたと思います。
　そういったことで、最終的に、平成十八年度には住生活基本法というものをつくっていただきまして、住宅という箱に着目する政策から、住宅、その中で生活する人々の生活に着目して、住宅政策をもっと幅広く考えていく。そういった計画の中で、幾つか目標がございますけれども、ストック重視、あるいは福祉、まちづくりとの連携、あるいは市場の重視、こういった方向にかじを切ってきたと思います。
　いずれにしましても、大きなポイントは、住宅市場の中で、持ち借問わず、個人の方が適切な選択ができるような市場環境を整備していく。そのためには、例えば住宅性能表示制度等の普及がございますし、その上で、市場では十分な住宅が確保できない、いわゆる住宅確保要配慮者に対する施策をセーフティーネットとして構築し、市場の活用とそういったセーフティーネットの確保、これを車の両輪としてやっていくというようなことが現時点で日本の進むべき道じゃないか、こう考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、今大体五千万戸強、一戸建て、集合住宅があるというふうに言われています。私も全部訪ねたわけじゃありませんから。そのうちの七百万から八百万戸が、今、一戸建て、集合住宅で空き部屋というふうに言われています。その部分が供給過剰だというふうに言われています。
　その七百万から八百万戸の住宅、空き部屋のうちも、例えば去年つくった新しいマンションから、何十年かたってほぼ償却が終わっている住宅から、いろいろな古さというかキャリアは当然違いますけれども、大臣、やはり私が一つ言えるのは、今局長が御答弁いただいたとおりの部分はあると思うんですけれども、ストックをどう活用するかというのも、昨年のいわゆる二百年住宅、長期優良住宅の法案についても、中古市場の活性化、要するに、資産価値が基本的には十年たったら半分になって、二十年、三十年たったら資産価値はゼロになるというのが今の日本の住宅の実際の市場でありますし、それが、今はお金を出さなければつぶすこともできないというふうなことであります。
　大臣、私が言いたいのは、公の関与、例えば、国が今直接新築をしてということは大変少なくなっていますが、やはり都道府県や市町村が、先ほどの低廉な住宅ということで、いわゆる所得が低い方を中心にその住宅を確保すると、公の関与をどうするかということを、やはり大臣、もう少し本質的に考えていかなければいけないというふうに私は考えています。
　というのは、私の地元も、例えば一年前であれば空き部屋率が、田舎ですから、大体一割から二割だったものが、昨年のやはり秋以降の、例えば大手の電機関係のメーカーが工場閉鎖をしたりリストラをしたりということで、急速にその地域の例えばマンションやアパートを持っている方々のいわゆる賃貸の入居率というのが減少しています。今、平均的に言えば、三割から、ひどいところで四割くらい空き部屋になっているところがある。これは多分、私の地元だけではなくて、地方都市ではかなりの地域でそういうことが起こっているというふうに思っています。
　そして、これからストックを有効利用するということは、むしろコストを国や地方自治体が税という形で出すのではなくて、例えばヨーロッパが今主体でやっているように、家賃補助という形で、きちっと県や市町村と契約をして住宅提供するということが、私は、例えば公営なのか、公営的ということになるかもしれませんが、国の住宅政策にも合致しますし、また、地域の活性化ということであれば、多分二割ぐらいの空き部屋であれば、基本的には、家賃がそんなに減少しなければそこの大家さんはとりあえず若干でも黒字を出せて、当然、民間の部分でありますから土地や建物の固定資産税の税収も自治体に入っていく。いい循環が、やはり大臣、入ると思うんですね。
　ですから、私は、そこの点に全部それをシフトしろとは言いませんけれども、やはり大きな政策転換が必要だというふうに思いますけれども、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　委員がおっしゃられました前者の住宅政策、確かに、今までは、公的住宅の供給、あるいは持ち家の促進という、いわば二本立てで戦後ずっと住宅政策がとられてきました。これも委員御指摘のとおりです。
　一方で、戸数がそれなりの確保ができてくるという状況になってきていますので、今、団塊ジュニアの世代、新規取得という需要というのはもとよりまだまだありますけれども、それだけではなくて、既存ストックをどう活用するのかということがもう一つの大きなテーマになってきている、そのことも御指摘のとおりであります。
　そうして、今度は、空き部屋が多い、公的な部分の関与という、関与の仕方もいろいろあるんだろうと思います。今委員がおっしゃった家賃補助という行き方というのもその一つなんだろうなと思いますし、一方で、今既に行われていますのは、地域の計画にのったところについては地域交付金でそれなりの対応が、全部ではありませんけれども、一部行われ始めている。
　あるいは、空き部屋を活用する、ストックを活用するという観点からいえば、高齢者世帯が住みかえをする、あるいは子育て世代が子供が大きくなって新しい家を探すという、いわば住みかえといったようなことについて、やはりまだまだ情報不足、あるいは民間の市場が必ずしも育っていないのかなと。特に、中古住宅、これは前も議論がありましたけれども、こういういわば住みかえが円滑に行われていくような、いろいろな部分で公的な関与というのももっと進めていく必要があるんだろう。中古住宅自身を一方で育てていくという枠組みのところも、我々、公的関与の大事なところなのではないんだろうかと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、昭和四十年にできました地方住宅供給公社法、これは、ある意味では、今お話をした視点から含めて、やはり抜本的な改正ないしは廃止が私は必要だというふうに思っています。分譲から管理へという形で、かなり地方財政健全化法に基づいて、総務省の、昨年の六月三十日、「第三セクター等の改革について」という御指導の中で、都道府県でいろいろな議論をしているようでありますけれども、やはり、大臣、バブルのときにかなりたくさん土地を買ったり建物を建てたということで、山梨県も含む九団体が債務超過になっている。それも、かなりの金額でなっているというところが結構ございます。
　そういう意味では、大臣、私はもう一度お話をしますが、総需要というものがどこまであって、そこに総供給というのがどこまであって、ただ新築でつくれつくれというのだけでは、やはり結局はどこかでパンクをするんですね、需給のバランスは。
　ですから、そういうもののトータルの制度設計というのは、確かに数字をすべて国が決めろと私は言いませんけれども、ぜひそういう意味での、今回の高齢者居住安定確保法というのは第一歩だというふうに私は思います。そこは評価をしますが、やはりまだ不十分だと思うんです。
　そういう意味での抜本的な住宅政策、地方の活性化、住む人の自由、そして優良住宅の供給、いろいろな角度がたくさんありますけれども、ぜひその中で、時代に合った、これから、ある意味では住宅メーカーも海外に進出をして、そこでお仕事をかなり確保してもらう時代にも入っていくというふうに思います。
　ぜひ、そんな意味での、産業振興という観点も含めた住宅政策の抜本改革、転換を求めたいと思いますが、大臣、一言だけで結構ですから、御意見を賜りたいと思います。
○金子国務大臣　御指摘いただいたことは大事な課題として認識をさせていただき、これからも住宅政策を進めさせていただきたいと思います。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。ちょっと数も少なくて、何か沈滞した委員会になっていますので、元気よく質問をしたいと思います。
　私も、住宅政策について夢を語り、問題提起をしたいと思うんですけれども、今、後藤委員の方からありました、私たちは、今回、民主党の住宅ビジョンというものをつくって、住宅政策のことについて、もう一回、一からみんなで考えました。言わずもがななんですけれども、個人にとって大変大切だ、不可欠だ、生活の場でもあるし、大切な資産だ、一生に一度の買い物だ。しかし、この不景気の御時世で、実は住宅に困窮する人たちが出てきてしまった。セーフティーネットとして本当に機能しているのかという問題を突きつけられました。この整備をする必要があるだろうと。
　ミクロだけではなくて、マクロの視点でいうと、住宅投資というのは極めて大きな内需拡大策ですし、そこにさまざまな優遇支援、誘導政策をとることは、極めて有効な経済政策だと思います。また、まちづくりの観点からいくと、住居、住宅というのは、その町の景観、文化を形づくる大切な要素でもある。きょうも話題になりました、福祉の面からもそう、環境の面からもそう、恐らく、住宅政策というのはこれからの日本を形づくっていく上で本当に重要な政策だなということを改めて認識させていただきました。
　その上で、私たちは、何点かビジョンを掲げています。
　一つは、建てては壊す、そういう時代ではもうなくなったんですね。ところが、日本の住宅の寿命というのは約三十年と非常に短くあります。先般もこの国会で議論をし、法律を整備いたしましたが、長もちする家を建てること、長もちするように改修、リフォームをすること、そのための融資だとか優遇を拡充していくことがもっともっと必要だろうという観点。そうすれば、住宅が年金になるんです、住宅が資産になるんです。
　しかし、それを可能にするためには、今持っている住宅が果たしてどれだけの資産価値があるのか、どのような状態にあるのかということについてきちんと審査する目ききが、インスペクターが必要だ。しかし、残念ながら、今、日本にはこういった人たちがいないという課題があります。これを早急に整備する必要があるだろうという観点。
　もう一つは、先ほど局長からも御答弁がありましたが、持ち家もいいのですけれども、持ち家だけじゃなくて、やはり賃貸というものをもっと充実し、活用する必要があるだろう。そのためには、貸しても必ず返ってくるんだという定期借家制度の普及をしていくことが必要です。
　また、住宅ローンはノンリコースにしたい。リバースモーゲージというものも利用しやすくしなければ、住宅が資産というものになっていかない。リスクが大き過ぎるという問題もあるので、ここにも検討を重ね、早急に対策を講じていこう。
　さらには、日本で建てる家は、やはり日本でとれた木で、国産材で建てられるような制度をもっと充実させるべきだし、それを建てるに当たっては、伝統工法、木造、こういうものについてもっともっと応援をしていく仕組みをつくっていきたい。さまざまな角度からビジョンを立てさせていただきました。
　この点についての御感想なり御認識は後ほどお伺いをいたすといたしまして、まずは大臣に問います。
　世界一のスピードで高齢化が進展する中で、先ほども一部ありましたが、国として目指すべき方向性、とるべき政策というものは、大臣、どのように描いていらっしゃいますか。国として……（金子国務大臣「住宅」と呼ぶ）住宅です。それ以外のことを私は議論した覚えはないのですけれども、住宅について。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○金子国務大臣　急速に高齢化しているという中で、持ち家は七割でありますけれども、その中でも、夫婦二人だけ、あるいはどちらか欠けちゃった単身の方というのが急速にふえてきている。今はまだまだ元気で、何とか我が家で、自宅、賃貸も含めてでありますけれども、過ごしている。しかし、介護が必要になってくる、あるいは、ひょっとしたら認知という状況もあらわれてくる、こういうような状況のときに安心して暮らしていけるという、いわば今回提案をさせていただいているこの法案そのものの一つの目的でありますけれども、高齢者が安心して過ごせる。
　それから、地方に行きますと限界集落のようなのが結構あるんですけれども、こういうところでも高齢化比率が非常に高い。こういうようなところの人たちも、やはり、特に雪の間、閉ざされてしまって、ひとり暮らしで閉ざされてしまうということになると、一体何が起こっているかというのがよくわからなくなるというようなことで、こういう地方であっても、そういう期間、お年寄りに一時的に集まってもらって集団生活をしてもらう、これは住宅というよりもそういう集まれる場、居住できる場の確保でありますけれども、そういうところが、都会あるいは地方ともどもに、我々、住宅政策の一つとして提供をしていく場だろうと思っております。
○三日月委員　都市でも地方でも安全、安心に暮らせる場を提供していくこと、お一人になられる世帯、認知症だとか、あと介護が必要になった方々も安心して暮らしていける状況をつくり出していくことが、私たちに課された使命だとおっしゃったと思うんです。
　私は、ハード、設備をつくることももちろん大事だと思うんですが、やはり住まい、住居というのは、人のつながりといいますか、心のつながり、きずなというか、お隣近所、向こう三軒両隣、困ったときはお互いさま、助け合い、家族も含め、お隣さんも含めて、そういう状況というのが極めて望ましい状態だと思いますので、どうか、これから議論いたしますが、さまざまな制度をつくる際に、量的ストックの充実、さらには質的向上、ここまでも否定しないのですが、そこに心が欠けてしまっているような状態では住宅政策として非常に欠けた部分が大きいと私は思いますので、その点をお忘れなきようお願いをしたいと思います。
　局長にお伺いをいたします。国としてそういう方向を目指そうとしているのかもしれませんが、高齢者の住まいについてのニーズ、一体どのようなニーズがあると把握をされておりますか。
○和泉政府参考人　大臣の方から基本的なスタンスは述べましたが、私どもは、五年に一回、住宅需要実態調査というのをやっております。そこで高齢者の方々に御不満等を聞きますと、一番多いのは、若干物的でございますが、いわゆるバリアフリーに対する不満、これが六四・五％を占めました。
　大臣からもお話がございましたように、なるべく住みなれた場所で、地域で住むことが希望されておりますけれども、一方ではそういった不満があるものですから、二割ぐらいの方が、住みかえとかリフォーム、こういったことを希望され、また、内閣府が平成十七年度に実施した調査においても、いわゆる身体の状況が厳しくなった場合についてはケアつき住宅とか有料老人ホームに移りたい、こういった御希望がございます。
　したがいまして、こういった状況を踏まえると、極力住みなれた地域で、これは持ち家か問いませんけれども、住み続けられるような、地域のコミュニティーあるいは生活支援というようなものを充実させながら、一方で、身体状況が厳しくなったときの受け皿についても十分意を用いて対策を打っていくことが大事なんじゃないか、こう考えている次第でございます。
○三日月委員　そうしますと、私は、きょう資料を持ってきたんですけれども、今の状況は、一ページ、高齢化の状況なり高齢者の居住の場の状況についてお示しをして、二ページのところに、これも国土交通省からいただいた資料で、「各国の高齢者の居住状況」を入れています。
　「全高齢者における介護施設・高齢者住宅等の定員数の割合」、これを見まして、日本は現時点で大変定員数の割合が低い状態にあるんですけれども、国として、これはどこまで目指すように計画をされていますか。目標を持っていらっしゃいますか。
○和泉政府参考人　まさに私どもが準備させていただいた資料でございますが、他の国に比べまして、いわゆる施設系は相当な勢いで整備されてきておりますけれども、ここで議論されていますいわゆるケアつきの賃貸住宅、こういったものの数が少ないことは、今委員がお示しの資料のとおりでございます。
　私どもとしましては、今回の法改正が認められれば、そういった手段を駆使しながら、特に、施設系というよりは、今回、ケアつきの賃貸住宅なり、こういったものについて増大していきたい、そのために地域住宅交付金等を上手に使っていきたい、こう考えております。
　現時点で、このグラフで何％かということについては、今後、高齢者に関する居住安定確保計画を都道府県がつくりますので、そういったもの等を精査しながら、目標を、どの辺まで申し込めるのか、そういったことについて詰めてまいりたい、こう考えております。
○三日月委員　いや、大臣から国の大まかな方針が示され、そして局長から御答弁いただいたように、例えばバリアフリーについての御不満があり、住みなれたところで住みたいんだけれども、二〇％の方が住みかえだとかリフォームを希望され、さらには、いざというときのために、医療、介護のケアつき住宅への転居も余儀なくされる方々がいらっしゃる状況の中で、この二ページの上段にあるように、日本の全高齢者における介護施設、高齢者住宅等の定員数の割合が、割合として大変低い状況にあって、これをどうしますかと問うたときに、これから都道府県で計画をつくっていただきます、それを積み上げることによって国としてまとめていきたいということなんですけれども、今おっしゃった、今回、国会にかけられていますこの法律の高齢者居住安定確保計画ですか、これは、先ほども議論になっていましたけれども、義務じゃなくて、できるなんですよね。計画を立てることができる。
　そうする状態で、都道府県は計画を立てることができる、国はその都道府県で立てられたものをもとに全体の量を把握するということだと、何か抜け落ちるところが出てくるんじゃないんでしょうか。国として、やはりある程度、それぞれのニーズに応じた住宅をどの地域にどれぐらいの規模で、何年間かけて整備していくということの大まかな目標は、私は必要じゃないかと考えるんですけれども、いかがなんでしょうか。
○和泉政府参考人　おっしゃるように、今回の計画はできる規定でございますので、都道府県に計画の強制はできませんが、できる規定にした理由として、地方分権の趣旨という話も御説明しましたけれども、一方で、都道府県においては、既に住生活基本計画の下部計画として、高齢者に関する計画をつくっております。したがって、そういった意味で、少なくとも、この法律の持つ計画がどうかは別にして、すべての都道府県でこういった高齢者に対する計画をつくっていただくということが絶対必要だと思っていまして、そのためのインセンティブ等についても、るる準備しているところでございます。
　また、今御指摘の、では、国としてどのぐらいのボリュームを考えるのかということにつきましては、いろいろ考え方はあるわけでございますが、冒頭の一番初めの御質問に対して、西銘政務官の方から、現在、ケアつきの賃貸住宅がまさに少なくて、十五万五千戸ぐらいしかないということについて、平成二十六年度ぐらいまで大体倍増したいという話を申し上げたと思います。
　この辺は、言うなれば、こういった高齢化社会の中で一番厳しい状況に達するであろうと考えられる、高齢単身、夫婦のみで、かつ要支援、要介護なりの方々で、賃貸住宅に入る方々について相当なカバー率を上げていくとすれば、現在の財政状況を踏まえると、この程度の目標は掲げなくちゃならない、こう思っておりまして、そういったことは今後、これは仮に法律が認められて、基本方針を私どもとして厚労省と定める段階では、そういったことも盛り込んでいきたい。
　そういったことと、都道府県の計画とのやりとりの中でリアリティーのある計画にし、もし必要な財源があれば、それについてはしっかりと確保するようなことで努力してまいりたい、こう考えております。
○三日月委員　今おっしゃったようなことで、全国的な、いわゆる高齢者が住まれる住宅の量の面と質の面がどの程度確保されるのか、確保しようとしているのかということについて、私はいまいち明確に描くことができなかったんですけれども、ちょっと具体的に聞きます。
　この二ページの下のところに、「高齢者居住法における各住宅の概念図」といって、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者の入居を拒否しない住宅、今回、これに登録基準を設けるということになっているんですね。もともとある制度として、高齢者向け優良賃貸住宅、これは高優賃というんですか。さきに述べたものが高円賃というんだそうですね。この真ん中にあるのは高専賃というんですか。もう何か、何を言っているかよくわからなくなってくるんですけれども。これは、本当に皆さんがいろいろと苦慮されて、考えられて、よかれと思ってやっていることなんでしょうけれども、現場に行くと、もう何が何だかさっぱりわからない状態になっている事例を私は、後で申し上げるんですけれども。
　ちなみに、これは登録基準を設けて、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者の入居を拒否しない住宅というのは、何件ぐらいのストックになるんですか。今何件で、何件ぐらいになっちゃうんですか。
○和泉政府参考人　言葉が難しくて申しわけございません。
　現在、高齢者円滑入居賃貸住宅は、全国で十二万五千五百九十二戸が登録されております。
　今委員御指摘の御趣旨は、多分、今回、登録基準を設けたならば、一時的に減るのではないかというようなことをおっしゃったんだと思いますが、そういった可能性はあるかと思います。しかしながら、逆に言うと、こういったきちんとした基準のものであるということがわかり、また、都道府県による報告書等の一定の監督もかかってくる。そういう意味でいえば、従来の高円賃、高齢者円滑入居賃貸住宅に比べれば信用度は高まるということになるかと思います。
　先ほども御質問ございましたが、そういったことについての経過措置についてもさまざまな規定を設けさせておりますので、一時的に絶対落ちることはないかということの御質問であれば、その可能性はゼロではございませんが、そういった信頼性の向上を武器に、全国の宅建業者の方々等とも連携しながら、こういった高齢者の入居を差別しない住宅の数をふやしていく努力をしていかなくちゃならぬと思っておりますし、そういった意味での普及啓発などについても今後さらにしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○三日月委員　そうやって登録基準を設けて信頼性を高める高円賃、それ以外に、高優賃とそれぞれあるんですけれども、これをどうやって皆さんに利用してもらおうとお考えなんですか。
　せっかくいいものをつくって、例えば、局長であれ大臣であれ、自分たちの親が住みかえをしたい、今持っている家を離れて、例えば駅前に住みたい、たしか国で高優賃というのがあると聞いた、何か私たちの入居を拒まない高円賃というのもあると聞いたと。どうするんですか、この人たちは。どこに行くんですか。
○和泉政府参考人　今の委員の御指摘は、要は、どれだけ情報が本当に困った方にスムーズに流れるような準備をしているかという御指摘だと思うのであります。
　既に先進的な自治体においては、今回の改正案の趣旨を先取りして、高齢者向けの優良賃貸住宅あるいは公営住宅あるいは老人ホーム、こういった高齢者の住まいになる場所について一覧的に市役所のホームページにまとめて、ワンストップサービスをしている事例もございます。
　今後、こういったことを一つの事例として、私どもも、地域住宅交付金等でそういったソフト部門についても応援しながら、より本当に必要な方々に情報が行くようなきめ細かな提供ということについては、さらに意を用いていく必要があるかと思うのです。
　建前を言うと、現在でも、高円賃については都道府県の住宅部局でちゃんとリストがございますけれども、それで本当に困った方々に足りるのかということについては御指摘のとおりでございますので、ホームページ等みたいなＩＴの手段あるいは地域の宅建業者の方々との協力、こういったものも随分各地でモデル的な取り組みを行っておりますので、そういったことをさらに促進してまいりたい、こう考えております。
○三日月委員　私は、週末、スタッフと手分けして、自分たちの親が移り住む場合ということで、不動産業者を回ったんですよ。高円賃ってあるでしょうと聞いたら、はあ、なんですね。すべてじゃないんですよ、すべてじゃないんですけれども、はあ、もうちんぷんかんぷんのところが多く、高優賃というものについても同種の反応が多かったです。
　そもそも、ストックがそれぞれの地域に、このお手元の資料に示しておりますように、高円賃、高優賃、地域ごとにばらつきがあって、もちろん、持ち家市場だとか賃貸市場だとか、さまざまな地域ごとの特性はあるんですけれども、ホームページなんかで出していたって高齢者は見られないんですよね、そんなもの、高円賃というので。
　やはり、移り住まなあかん、おやじ、おふくろをどこか駅前に移り住ませてやりたいなというときに、まずどこに行くかといったら、私は、市役所よりも駅前の不動産屋だとかそういったところに行って、何かいい物件ないですかね、たしか国で高齢者向け優良賃貸住宅があると聞きましたと言って行かれると思うんですね。そのときの窓口が、はあというような状態だと、やはりかなり市場として私は不十分であると思いますので。
　その点、例えば高優賃のストックが、三ページを見るとゼロというところがあります。これをどうやって伸ばしていくのかということと、さらに、登録基準を設ければそのストック自体が減るという可能性にどう対応するのかということと、さらには、せっかくあるものをやはり皆さんに有効に活用していただくための方策をどのように工夫されるのかということについて、お答えをいただければと思います。