Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、消費者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものでありまして、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念に沿ったものであると考えてございます。
　また一方で、著しい言動や土下座の強要などの行き過ぎた言動は、犯罪行為を構成する場合もございます。このため、消費者庁では、事業者に配慮した適切な意見の伝え方について、消費者向けの啓発チラシ等を作成をいたしまして、ＳＮＳやホームページを通じて情報発信するなどの取組を行ってきたところでございます。
　また、委員からも今問題意識、御披露いただきましたが、私どもといたしましても、消費者市民社会の形成というものに当たっては、消費者と事業者が従来の取引等において相対する関係から、公正かつ持続可能な社会の形成に向けて双方向のコミュニケーションをしっかりと深化させていくということ、また、共創や協働するパートナーとしての関係を高めていくということが非常に重要であると考えてございます。本年三月に変更の閣議決定をいたしました消費者教育推進基本方針におきましては、新たに消費者と事業者との連携また協働について盛り込むなどの拡充を図ったところであります。
　委員からの後押しも受けまして、消費者が従来の保護される脆弱な立場、存在としてだけではなく、消費者が自立した責任のある行動を通して社会的な役割をしっかりと果たしていくことができるように、消費者教育の取組を一層進めてまいりたいというふうに感じております。
　済みません、一番初めに私、言い間違えておったということで、大変失礼いたしました。訂正させていただきますが、消費者が事業者に適切に意見を伝えるということは、事業者の提供する商品ということで、言い間違いでございます。
　しっかり問題意識を受けて頑張ってまいります。
○勝目委員　ありがとうございます。
　大臣今おっしゃったように、事業者と消費者というものを相対するものとして捉えるだけでは、やはり社会というものを構成していくことにはつながらないと思うんですね。第三者的な目線、あるいは公共の場をどうやってつくっていくのか、こういう視点も大事だと思いますし、その中では、やはり、消費者として果たすべき責任、当然、行き過ぎた要求というのは犯罪行為を構成するケースもあれば、あるいは権利の濫用、民事上の責任を問われることだってこれは大いにあり得るわけでありまして、そういうことをしっかり消費者サイドにもお伝えしていく、消費者教育の中で大変重要なパーツであるというふうに思います。間違った意味でのお客様は神様だというこの認識、もう社会から一掃していきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、食品ロス対策についてお伺いをいたします。
　まだ食べられるのに廃棄をされる食品ロス、その量、直近で五百二十三万トンということであります。世界の食料支援量の一・二倍という規模になっています。国内でも子供の貧困が大きな社会的課題となって、子供食堂などを通じた支援が拡大をしている、こういう足下でこれだけの食品が廃棄されているというのは、これは大きな矛盾を感じざるを得ないところであります。
　しかし、他方で、この食品ロスと、食品ロスがこっちにあって、別のところに食品のニーズがあるということでマッチングをしようとしても、賞味期限等との関係から加工食品が中心とならざるを得ない、こういう現実もあると聞くところであります。例えばカップ麺とかスナック菓子とか、こういうものばかりが子供食堂に提供されても、これはこれで別のミスマッチを生じてしまう、こういうことになるわけです。食品衛生上の課題もあって、丁寧にこれら論点を解きほぐしていかないといけない、こう考えております。
　食品ロスについては、二〇三〇年のロス量を二〇〇〇年比半減、九百八十万トンから四百八十九万トンへと減少させる目標が立てられています。大臣は、この目標の達成に向けて、関係省庁等と連携をし、食品の寄附等を促進するための措置を含む施策パッケージを年末までに策定をする、こう述べられました。
　十月十三日に中間報告が取りまとめられております。ここでは、一、食品の提供、二、賞味期限の設定、三、フードバンクの体制強化、そして、四、外食時の食べ残しの持ち帰りなど、論点が網羅的に示されているというふうに思います。この対応をパッケージ化しよう、こういうことだと思います。
　そこで、これらの論点それぞれの具体的な方向性であるとか、あるいは検討のスケジュール、こうしたものについて方針をお聞かせいただきたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の年末までに策定する予定の食品ロス削減に係る施策パッケージにつきましては、政府検討の場として、消費者及び食品安全担当大臣が会長を務めます食品ロス削減推進会議を活用することとしてございます。
　本年七月には、同会議の閣僚委員として民事基本法制を所管する法務大臣やこども政策担当大臣を総理から追加指名いただいて、食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の有識者の意見をお聞きしながら検討を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、去る十月十三日に同会議を開催いたしまして、施策パッケージ検討の中間報告を行うとともに、特に、食品寄附や食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方につきましては、今後の検討を進めていく上での論点を事務局からお示しし、確認されたところでございます。
　今委員御指摘の事項について簡単に御報告させていただきます。
　まず、食品の提供に係る法的責任の関係でございますけれども、例えば、アメリカのように善意の食品提供について一律に民事、刑事上の法的責任を問わないとする制度を、これは一方では寄附促進には有効かもしれませんが、このような制度を日本にいきなり導入しますと、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが引き起こされ、結果として寄附が進まない可能性がある。むしろ、関係する事業者同士の信頼関係や最終受益者からの信頼性を高める枠組みを検討する必要があるのではないか。
　また、賞味期限の在り方につきましては、平成十七年に厚生労働省及び農林水産省が策定しました食品期限表示の設定のためのガイドライン、これで今現在の秩序ができているわけでございますが、来年度、消費者庁が中心になりまして、期限表示の設定の根拠や、いわゆる安全係数の設定等の実態調査を通じまして、課題等を整理してまいりたいということでございます。
　また、フードバンク団体の体制強化につきましては、農林水産省が中心となりまして、フードバンクが寄附食品を受け入れ、また子供食堂へ提供するために輸配送費や倉庫、車両等の賃借料の支援を行うとともに、企業とフードバンクとのマッチングやネットワーク強化の推進を行う。
　また、外食時の食べ残し持ち帰りのルール整備あるいは促進につきましては、食べ残しの持ち帰りにおける法的取扱いや食品衛生に係るガイドラインを整備しまして、事業者そして消費者双方の持ち帰りに対する意識の変化に役立てていくべきではないか、こういった点が指摘されているところであります。
　これらの検討事項につきましては、いずれにしましても、年末までに施策パッケージとして取りまとめるべく、関係省庁全体で検討を加速化させてまいりたいと存じます。
　また、その後のスケジュール感でございますが、施策パッケージに盛り込まれた施策を着実に実行に移すとともに、令和元年度末に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の見直しの検討に着手してまいりたいと存じます。
○勝目委員　ありがとうございます。
　年末までにそれぞれの論点についてスケジュールがばちっとセットされるというよりは、その後検討していって実際に結論を得るということだと思いますけれども、これは本当にいち早く結論を出していただきたいと思います。
　私も、アメリカにいたときに、すごい量が出てきますので、持ち帰って次の日の朝御飯にしたりとか、よくしておりましたので、まさに、次にお伺いするエシカル消費にもつながっていく取組だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、そのエシカル消費についてお伺いをしたいと思います。
　このエシカル消費、一般には、社会、地域、環境、人に配慮した消費行動ということで、消費者庁さんもこの十年程度取り組んでおられると思うんですけれども、こういうときに、エシカル消費という言葉の認知を高めよう、こういうＫＰＩを設定してしまうという、よくありがちなことになってしまっています。英語圏の人がエシカルコンサンプションという言葉を認識するというのと、日本人が聞いたことのない横文字を認識するというのは、これは全然意味合いが違うわけで、言葉そのものを知られるのが大事なのかというと、そうじゃなくて、そこに込められている中身、サブスタンスが広がっていくことが大事なんだろう、こう思うわけです。
　このエシカル消費の中身というのは、地産地消であるとか、伝統工芸品であるとか、もったいないという精神であるとか、あるいは着物を世代を超えてつないでいくであるとか、農福連携商品を買うとか、我々、結構日常やっていること、意識していることが多いわけでありまして、こういうアクションをしっかり促していく、その施策こそが重要なんだろうというふうに思います。
　このエシカル消費について、これまでの取組の成果、あるいは今後の方針、お聞かせいただきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、消費者市民社会の構築に向けまして、消費者が社会課題を自分事として捉え、課題解決に取り組むことは、今後ますます重要であると考えております。
　消費者庁におきましては、エシカル消費につきまして、学校向け教材の作成ですとか、啓発資材の作成、貸与のほか、特設サイトやＳＮＳによる優れた取組の普及啓発を行ってまいりました。
　この結果、令和五年度、第四回消費生活意識調査によりますと、エシカル消費の認知度は、言葉の認知度は二九％でありますが、七五％の消費者が、マイバッグ、マイ箸、マイカップなどの利用など、何らかの行動を実践しておりました。
　消費者庁におきましては、各年代のニーズに応じたエシカル消費などの啓発や情報発信の強化、事業主との協働に更に取り組んでまいりたいと考えております。
○勝目委員　今ほど御答弁あったように、まさにその中身ですね、認知度とやっていることの間にそれだけのギャップがあるわけですから、その中身の促進を是非お願いしたいと思います。
　最後に、マルチ商法についてお伺いしたかったんですが、ちょっと時間が参りましたので、これは要望にとどめたいと思いますけれども、私の友人の家族もマルチにはまってしまって、もう大変な思いをしています。人間関係を使っての行為でありますので、非常に解決が難しい問題であります。これもしっかり厳正に法律を適用していただいて、また、そのための体制、消費者庁さんにおいて十分取っていただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、仁木博文君。
○仁木委員　自由民主党・無所属の会の仁木博文です。
　今日は、自見大臣、よろしくお願いします。
　時間の都合がありまして、通告しておりましたことですけれども、まず、今まで消費者行政において余り対象とならなかったことですけれども、いきなりですけれども、自見大臣もドクターでありました、患者とか、あるいはまた、学校教育とかでよくありますけれども、生徒、これは広い意味でいうと私は消費者だと思いますけれども、どのように思われていますか。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　消費者とは、商品の購入、そしてサービスの利用等の消費活動をする者が広く含まれるものでございます。委員御指摘の、医療サービスを受ける患者や、あるいは商品等を購入する生徒も消費者であるというふうに認識をしてございます。
○仁木委員　ありがとうございます。
　今日の私の大きな主題ですけれども、それは、消費者教育推進法、前の議席をいただいたときに、議員立法でありますけれども、私の事務所が頑張って取りまとめを行った、そういう議員立法でございます。そのときに、この消費者教育、教育という言葉が入っていると、どうしても文科省の方といろいろな形で交渉あるいは手続をしていかなければいけないわけですけれども、その当時は、学校の中で、全て先生がそういった技術あるいは知識を得た上で生徒に反映する、教育していくということであったと思うんですけれども、今、様々な事象が変わってきましたし、様々な形の消費活動が、あるいは経済活動が展開されております。
　さっきの話ですけれども、今まで余り連携がない、患者が消費者ということを大臣は答弁されましたけれども、そうであるならば、厚生労働省との連携も必要だと思うんですね。そういう意味でいいますと、今、例えば、保険診療のみならず自由診療というのもありまして、美容整形のことでありますとか、様々な、健康に関することがあると思います。
　この辺、消費者教育推進法の理念のような、いわゆる消費者行政において、これからは、もう社会の、あるいは経済活動、あるいは様々な医療活動も変わっている中で、厚労省とのこれからの関わり、どのように大臣は考えていらっしゃいますか。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　消費者庁といたしましては、これまでも、日々変化をいたしております消費者政策の課題に対しまして、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、施策を推進してきたところであります。
　例えば、委員も今おっしゃっていただきましたけれども、成年年齢引下げ対応に係る、文部科学省と連携いたしました教材の作成ですとか、あるいは医療サービスも含みます消費者事故等の関係行政機関への情報提供、あるいは美容医療等の利用上のリスクや、薬の購入量や飲み方などについての、厚生労働省や関係機関と連携した啓発資料の作成、また周知啓発等を実施しているところでもございます。
　今後も、我々といたしましても、消費者を取り巻く環境の変化も踏まえ、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費社会の実現に向けまして、委員の御指摘もあるように、関係省庁と連携をし、しっかりとスピード感を持って施策を前進させていきたいと思っております。
○仁木委員　医療とか教育もそうですけれども、情報の非対称の職業が展開されている現場であると思います。そういう中で、先ほど、患者目線に立った、いわば消費者の目線に立った医療ということもこれから重要でございまして、とかく、私もこの質問をするに当たってレクを行いましたが、やはり、消費者庁の方が厚生労働省の方々といろいろな形の関わりを持つということは今までなかったみたいです。
　そういう意味でいいますと、今後、大臣が今御答弁されたように、患者目線に立って、患者も消費者である、そういうことで、例えば今、医療を受けた場合のいろいろな明細もありますし、例えば手術前の医者から患者への説明とかということもあります。そういうことも、この消費者行政で培った理念とか手法がそういった医療の現場にも反映されるような形にあるべきだと私は考えていますので、是非とも、厚生労働省との今後の関わりも、この際深めていっていただきたいと思います。
　次にですけれども、消費者教育推進法、これも、地域に、教育委員会とパラレルの関係であるという形で、当初、消費者教育推進法で設置した消費者教育推進地域協議会というのがあります。これが、私も、十年以上経過してどのような進捗をされているのかということを調べましたけれども、まだ充実した形にはなっていないと思うんですね。
　もちろん、地域での推進協議会のメンバーには教育委員会の方も必ず一人入るということでございますけれども、例えば教材、学校で教える教材、これは私は、広い意味でいうと教える人、誰が教えるかという、人も大切な教材だと思います。
　今、出前授業等々ありますけれども、こういう方が学校で消費者行政を教える、あるいはそういった被害に遭った人が被害に遭った実例を子供たちに教える、そういうことも大切ですけれども、私のイメージするところでいうと、地域での推進協議会の中で選択された、選ばれた教材、人も、あるいは実際、具体的な狭い意味での教材も選ばれた上で、それでそれを教育委員会に出していって、教育委員会がオーケーとなればそういうふうなパターンの授業、消費者の出前授業等々もありかなというふうに思うわけですけれども、この関係が、どうしても教育委員会の方がまだ強いような気がします。
　ですから、消費者教育推進地域協議会の開催頻度であるとかそのメンバーであるとか、そういったこともよりチェックをされながら、よりよい消費者教育が特に学校の方で展開できるようにしていっていただきたいと思います。
　そういう中で、教材選定とか、あるいは、最近の様々なネット等のだまされるような事案が国民に、つまり消費者に生じていますけれども、そういう新しい事象とかをそういった消費者教育推進地域協議会の中の議題とかに上げる、あるいは話し合ってもらう内容に上げるような人たちが消費者教育コーディネーターという形でいらっしゃるわけですけれども、その辺の所管、いわゆる所管に関して、何か取組とかありましたら教えていただきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者教育推進法及び基本方針におきまして、都道府県及び市町村は、消費者教育推進計画の作成及び消費者教育推進地域協議会の設置に努めることとされております。また、消費者教育の関係者と学校などをつなぐ消費者教育コーディネーターの配置促進を進めまして、相互の連携と学びを促す仕組みをつくることが必要とされております。
　これに基づきまして、消費者教育推進計画の策定は全都道府県及び二十政令市のうち十八政令市におきまして、消費者教育推進地域協議会の設置は全都道府県及び十九政令市において進んでおります。また、消費者教育コーディネーターにつきましては、今年度、全都道府県に設置される見込みと承知をしております。さらに、委員御指摘の中身の充実につきましても、我々としても更に取組を進めたいと考えております。
　これによりまして、地域社会におけます消費者教育を更に進めていきたいというふうに考えております。
○仁木委員　これは私の提案ですけれども、そういう中で、学校のほかの科目の大学入試とかに際する試験の内容ですと、テストとかありまして、評価が客観的に数字で表れるわけですけれども、そういうことも一つあってもいいんじゃないかなと。つまり、消費者教育の進捗の度合い、あるいは浸透の度合い、理解の度合い、それをチェックするということもあってもいいんじゃないかということで、これも文科省の方に働きかけをしていただけたらと思います。
　また、この消費者教育推進法の中には、悪い事業者から国民、消費者がだまされないようにということもありますけれども、同時に、消費者市民社会をつくっていくということで、いわゆる消費モードが世の中をあるいは社会を変えていくという理念もあります。
　したがって、賢い消費者のマーケットが生まれてくると、総じてその地域あるいは国全体がよりよい社会になっていくということでございますので、最近では、さっきエシカル消費、エシカルコンサンプションの話が出ていましたけれども、あるいはＳＤＧｓを意識した、いわゆる持続可能な社会に向けての取組、これが消費モードという形で表れる、そういうことでいうと、教育が非常に大切だと思います。
　折しも、私は思い出したんですけれども、三・一一がこのまとめる過程において起こりまして、被災地では、電源が停電で得られないということで乾電池が足りないと言ったのに、関係ないというか被災していない西日本の地域で乾電池をみんな買占めしちゃって、肝腎の被災地に乾電池が届かないというようなことも起こりました。そういうこともこの消費者教育推進法の中にも盛り込んでいます。
　したがって、改めて、消費者教育は重要だということを、今日、私の一つの思いとしてお伝えしたいと思います。
　ちょっと個別のことを申し上げますけれども、この前、ＡＩを用いたすごく巧妙なサイトが生まれました。これはフェイクショップとか言ったりしますけれども、そこに、例えばホテルの予約に関して、キャッシュカードの情報、パスワードを入れてしまって、結局ホテルに泊まれないし、予約も入っていないのにお金だけ取られるような、そういう事案も出ています。
　今後、こういった巧妙になりつつあるネットショッピングあるいは電子決済、そういうのに対して、私は、今、岸田政権も、岸田総理も、ＡＩの利活用についてのガイドライン的な規制なりとかそういうのはまだ具体的に出されていませんが、消費者行政、特に、新しいこの手の犯罪というか、そういう悪い手口に対しての取組にＡＩを使うということも逆にいいと思うんですね。つまり、これがフェイクサイトなのかどうかということを見抜くようなそういうこと、あるいはこれはベンダーの方々とも連携していかなきゃいけないと思っていますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＩＣＴの利用が一般化する一方、様々、違法、有害情報の拡散等の課題が深刻化しております。御指摘いただきましたような問題への対策について、重要な課題であると認識しております。
　消費者庁では、これまでウェブサイトやＳＮＳ等で消費者に対して注意喚起を行ってきたところでございまして、今後も引き続き注意喚起を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、御提案の対応でございますけれども、例えば、詐欺事案への対応、プラットフォーム事業者に対する取組等、また、御指摘いただきましたＡＩの活用につきまして、関係省庁の連携が必要な取組が含まれていると考えておりますので、どのような対応が可能かについては、関係省庁とも連携してしっかり検討してまいりたいと存じます。
○仁木委員　ちょっと時間が短くなりましたので、今度は、徳島県、私の選挙区に実は消費者庁の戦略本部、新未来創造戦略本部というのが設置されております。これは、古くというか二〇一七年にこの地に新未来創造戦略オフィスとして誕生しました。そのときには、実は地方分権という概念もあったと思うんですね。文化庁は京都にということでしたけれども、徳島にそういった消費者庁も移転できないか、もう本部ごとごっそりという話もありました。今そういう形にならないことはありますけれども。こういった消費活動のマスというか量でいうとやはり人口の多い東京等、あるいは都会の方がいいわけですけれども、人口七十万を切った我が県、徳島県にこういった新未来創造戦略本部、これが置かれております。
　そういうことのメリット、デメリットとか、あるいは、一七年ですから約七年弱、六年目を迎える今に至っての成果というかを、私もこの質問に先立って徳島の戦略本部に行ってまいりましたけれども、大臣がお聞きする中で、デメリットというか、特にやはり何かお感じになることというのはありますか。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　徳島に設置をされております新未来創造戦略本部では、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うほか、先駆的な取組を行うモデルプロジェクトとして、ＳＮＳを活用した消費生活相談の実証実験、また見守りネットワークの先駆的モデルの構築、そして消費者志向経営の推進などの取組を行っているところでございます。委員も御見学いただいたということで、感謝を申し上げます。
　具体的な例でございますけれども、見守りネットワークは、徳島そして香川県などにおいて全市町村で設置をしていただいたということでもございますし、また、消費者志向経営の自主宣言事業者数は、徳島が全国二位でございます。そういった実績を確実に上げていただいておりまして、その成果はすばらしいものがあると考えております。
　また、徳島県に設置していることのメリットを加えて申し上げますと、いわゆる人的な交流が盛んになったということも非常に大きく、土壌が育っているのではないかと思っておりますので、こういった下で体制が整ってきたということや、あるいは、ＳＮＳの実証実験のように、地域の協力が必要なものも多々ございますが、そのようなときに、徳島県等の実証フィールドを活用させていただきまして、先駆的な取組の試行などができている、検証ができている、そして全国展開ができているというふうに認識をしてございます。
　デメリット、強いて挙げるとでございますが、恐らく当初は、地理的なこともあるかと想像されていたかと思いますが、現在は、特にコロナ禍でオンライン会議も一般化いたしておりますので、支障は特に感じていないところでございます。
　引き続き、しっかりと期待される効果を出してまいりたいと思ってございます。
○仁木委員　ありがとうございます。
　私も、デメリットだけで終わろうと思っていませんでしたので、メリットもしっかり強調してというふうに思っていました。
　大臣御案内のように、徳島は、日本の地方の様々な課題を、今後、例えば、ほかの地域でも体現する、あるいは体験していく、いわゆる課題先進県でもあるわけですね。ですから、徳島の事案、あるいは徳島のいろいろな人口動態とか様々な属性というのは、これから日本の地方でも起こり得る。つまり、具体的に消費活動においてもそうだと思っています。
　そういう意味で、徳島のモデル的な、そういった、消費者行政を推進していく上での事業、これをやっていって、それがうまくいけば横展開していく。日本の地方の課題解決にも、消費者行政においてつながっていくということだと思っておりますので、今後この取組は、さっき大臣もメリットを言われたように、私も地元の様々な方から聞いております。事業者の方も、そういった、消費者志向自主宣言というのを出されまして、よりよい商品やサービスを提供するような企業さんも増えていますから、これは横にもまた影響があると思います。
　そういう意味で、今後、この徳島の取組を、大臣、もちろん応援していただくのは当然ですけれども、私たちも、地元にそういう機関があるということで誇りに思って、また同時に、将来、消費活動を主たる形でやっていく子供たちにも大きな影響がある、そういった消費者教育推進のありようというのを今日確認できたということで。
　冒頭申し上げた厚生労働行政もそうですけれども、海外に行きますと、消費者庁は結構すごい権限を持っていると思います。新しい庁である、行政機関であるとはいえ、やはり、様々な消費活動というのは世の中を変えていくことになりますので、そういう意味で、今後しっかりとまた御活躍いただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、吉田久美子君。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、地方の消費者行政の充実についてお伺いします。
　高齢者や障害者、孤立、孤独の状況にある方が、消費生活の中で多く被害に遭っておられ、この方々を守る体制の強化は大変に重要です。当事者自身、そもそも被害を受けた認識さえなく、時間を置いて、誰かと話してやっと判明することもあるようです。
　私も、個人的に知っている方で、以前、被害に遭っていると認識することが難しく、何度お話ししても分かってもらえない、悔しい思いをしたことがありました。世に言うオレオレ詐欺だけでなくて、長期にわたって高齢者の財産を吸い上げていく巧妙な詐欺も、見えないところで多く高齢者を狙っていることを知りました。
　当時、国の年金制度が将来破綻するかもしれないというワイドショー等のマスコミ報道が盛んなときで、その不安につけ込んだあくどいものでした。年金給付よりもはるかに高額な配当がもらえます、そううたったもので、毎月、二万数千円を振り込んで、既に数年たっているという状況でした。現役時代はとても懸命に働いてこられた方で、まさか、そんな陳腐な話にだまされるなんて、とても信じられない思いでした。高齢になられ、お独り暮らしになられて、将来不安から信じてしまったと思われます。
　もう既に知られていることではありますけれども、二〇二五年には団塊の世代の方が全て後期高齢者になられ、推計では、認知症になられる方が高齢者の五人に一人の七百万人に及ぶとも推計をされております。
　昨年四月のこの委員会で提出された改正案の質疑において、私は、認知症の方、また認知症を疑われる方も含めて、いわゆる判断力の低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消権の創設が見送られた経緯を質問させていただきました。昨年の法改正では、事業者側の情報提供の際の努力義務として、個々の消費者の年齢及び心身の状態に対する総合的な考慮を求めるものとなっていたからです。
　当時の若宮大臣からは、取消権については、強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、予見可能性あるいは明確性といった要素を全て満たす必要があるという理由から、消費者側の判断力に伴う取消権の創設が、規定が見送られたと答弁がありました。
　その上で、大臣からは、消費者契約を取り巻く環境が刻々と変化していることも含めて、既存の消費者契約の枠組みにとらわれない抜本的な検討が必要ではないか、将来に向けて、消費者契約法が果たすべき役割とは何なのか、こうした観点から消費者法全体の中で各法律の実効的な役割分担を考える、いわゆる骨太の議論が必要であると考えられ、今後、有識者の意見を伺いながらしっかりと検討していきたいとの御答弁をいただきました。
　この骨太の議論、進むことを大変に期待をしておりますけれども、今、現状、どのようなアプローチで消費者保護、特に高齢者の方を、判断力が低下した方を守れるか。大臣所信にも触れておられたとおり、消費生活センターと地域の見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を国としても促進し、活動を充実強化していくこととしておりますが、独り暮らしの方、高齢者の方を含めて更に増加していくことを思うと、極めて重要な取組だと思います。
　消費者ホットラインの一八八、「いやや」の周知も大事です。ただ、担い手不足、相談対応の専門性が不足しているなど、様々な課題もあると聞いております。
　現状、一八八の周知はどのくらい進んで、効果を生んでいるのか。また、見守りネットワークがある自治体は、二〇二三年九月末、四百六十九自治体、総自治体数の、千七百八十八の二六％ということでありますけれども、まだ仕組みがつくられていない原因は何なのか。また、地方の消費者行政の現実について、その御認識と、それについて具体的にどのように今後取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。
○植田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方消費者行政におきまして、誰がどこに住んでいても質の高い相談を受けられ、消費者の安全、安心が確保されることが重要と認識しております。
　そのため、消費者庁といたしましても、委員御指摘の消費者ホットライン一八八の周知や見守りネットワークの設置促進等の地方消費者行政の充実について、積極的に取り組んでいるところでございます。
　一八八の認知度向上に向けましては、大規模イベントを通じた啓発活動でございますとか、政府広報の活用、インターネットによる配信等、様々な機会を通じ周知を行うなどしておるところでございます。
　令和四年度の消費生活意識調査、こちらはインターネット調査でございますけれども、この調査におきまして、消費者ホットライン一八八の名前を知っていた人というのを聞いておりますけれども、その割合が約三割にとどまるということでございまして、更なる認知度の向上が必要であることから、今後もあらゆる機会を捉えて情報発信に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、見守りネットワークについてでございますけれども、委員御指摘いただきましたように、着実に設置自治体数は増加してきておりまして、見守りネットワークを設置した自治体からは、積極的な見守り活動により消費者被害の防止等に役立っているなど、取組を評価する声が上がっております。
　一方で、設置していない自治体についてでございますけれども、まず、福祉等の既存のネットワークで実質的に対応できているといったお話もある一方で、設置に関して関係課等の協力を得られていない等の課題についても声が聞こえてきております。
　消費者庁といたしましては、このような声も踏まえながら、見守りネットワーク設置促進のため、見守り活動の担い手養成のための講座等の開催や設置に向けたリーフレット等の作成、優良事例の収集、横展開等の事業を行っておりまして、引き続き設置促進の取組を進めてまいります。こうした取組をしっかりと進め、地方消費者行政の充実強化を図ってまいります。
○吉田（久）委員　課題もたくさんあると思いますけれども、是非、地方消費者行政、進めていただきたいと思います。
　続いて、持続可能な社会の構築に資する消費者教育の在り方についてお伺いしたいと思います。送料無料という問題、二〇二四年問題に絡めて質問したいと思います。
　物流の二〇二四問題、来年四月から労働者の時間外労働について年間九百六十時間が上限になることによって生じる、特に物流の問題をこう呼ぶわけですが、このことを国民全員、消費者としても我が事としていく必要があるのではないかと感じております。物流の恩恵を受けていない国民はおらず、まさにエッセンシャルな仕事であるにもかかわらず、その認識がこれまで、自分自身の反省も含めて、薄かったのではないか。
　物流を担うドライバーさんの労働環境は過酷です。働き方改革、労働対価を適正にお給料として受け取っていただくことからいえば、二〇二四問題と言うべきではなく、二〇二四年改革と言うべきではないかと思います。
　ただ、やはりその改革による影響は少なくなく、私、九州・沖縄比例選出でありますけれども、九州では、二〇三〇年には運転手が二万四千七百七十一人不足すると試算をされております。また、荷物の三九％が運べなくなるとの試算もあります。
　様々なステークホルダーが解決策を模索をしているところではありますが、このことを消費者としてどう受け止めていくべきか、その一つに、送料無料が普通であるかのように受け止めることの問題を消費者も認知することは大事なことだと思います。
　つまり、物が無料で自宅に届くわけがなく、物の値段とともに送料がかかるのは当然であって、送料込みという表現があっても、誰かがただで届けてくれるわけではない、消費者は、物を購入するときはその対価を払うのは当たり前であり、無料を掲げたその裏で物流を担ってくださっている方の働き方や賃金が圧迫されていたのであれば、持続可能なわけがないと知るべきであり、もっと言えば、そのような、消費者に誤解を招くような書き方を許すべきではないと思います。
　そこで、お伺いします。
　物流の二〇二四年問題に関連して、消費者庁において送料無料の表示の見直しの問題が検討されているものと承知をしておりますが、現在の検討状況はどのようになっておりますでしょうか。
○植田政府参考人　お答え申し上げます。
　物流の二〇二四年問題における送料無料表示の見直し問題に関しまして、その実態や見直しによる影響等を把握するため、消費者庁において、本年六月より意見交換会を開催しておるところでございます。
　意見交換会は、これまで九回開催をしておりまして、全日本トラック協会、労働組合、大手運送事業者などの運送事業者側の方、それから通信販売事業者団体などの通信事業者側の方、それから消費者団体の関係者の皆様から御意見を頂戴しているところでございます。
　消費者庁としては、これまでいただいた御意見の今整理を行っているところでございまして、鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。
○吉田（久）委員　また、人間は欲しくて買ったものはやはりより早く受け取りたいという思いになるのは当然だとしても、そもそも翌日配送や当日配送を選択する緊急性があるのかどうか。これも、世の中には命に関わるような、滞ってはならない物流、最優先すべき物流があり、その物流の重要性を認識し、国民全体で守っていくべきと考えます。送料は無料と表示されていても、物流には相応のコストがかかっているということ、また、急がない場合は極力、当日配送や翌日配送を選択しないなど、物流を守る消費者教育の必要性を感じております。
　大臣も、「消費者力を育成、強化する消費者教育に取り組みます。」と所信で述べられておりますが、だまされないための教育だけでなく、持続可能な社会の一員として、エシカルな消費を促す消費者教育は極めて重要だと思います。この点についての大臣のお考えをお伺いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、だまされないための消費者教育のみならず、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に関与する消費者の育成は非常に重要であると思ってございます。
　本年三月に閣議決定をいたしました消費者教育の推進に関する基本的方針におきましては、教えられるだけでなく、消費者による自ら及び相互に学ぶ、考える、行動することを促進すること、及び消費者市民社会の一員としての行動を促進することを基本的視点として新たに盛り込みまして、自立した消費者の育成に一層取り組むこととしたところでもございます。
　人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費につきましてでございますけれども、学校でも活用できる教材作成のほか、エシカル消費に関する特設サイトにおける事業者や有識者による取組の紹介等を通じ、消費者の理解の促進を図っているところでもございます。
　また、委員からの問題意識、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
　送料の無料の表示につきましては、消費者庁のホームページにおきまして、物流のいわゆる二〇二四年問題や送料無料表示の見直しへの理解を促す消費者への呼びかけを掲載しているところであります。
　送料無料表示等の物流に係る課題を含めまして、消費者教育を通じ、消費者が社会的課題を自分事としてしっかりと捉えていくということ、課題解決に向け取り組むということができるように、今後とも理解の促進に努めてまいりたいと存じます。
○吉田（久）委員　よろしくお願いします。
　公益通報者保護法の更なる機能強化についてお伺いしたいと思います。
　平成十二年頃から、大手企業の食品偽装、リコール隠しなど、広範な消費者の安全、安心を損なう不祥事が事業者内部の通報を契機として明らかになりました。
　こうした公益通報者を不当な解雇などから守る体制が国民生活の安全や健全な社会経済活動を守ることにつながることから、公益通報者を保護する法整備が進められ、公益通報者保護法が平成十八年から施行されました。通報者の解雇など不利益な取扱いを禁止し、事業者、行政機関が取るべき措置が規定をされました。
　内部通報者対応体制の導入が大手企業から進み一定の成果を上げたものの、機能不全や形骸化も見られ、オリンパス、日本郵便には、配置転換や脅迫など、公益通報を理由とした不利益な取扱いも発生をしてしまいました。これらを受けて、令和二年に公益通報者保護法が改正をされ、同四年六月から施行されました。
　しかしながら、令和五年、今年に入っても、ビッグモーターでの不祥事が明らかになりました。大手保険会社も巻き込んで、不正が広く会社内では当たり前のように行われていたことは、社会に衝撃を与えました。
　大半の消費者から見れば、有名な大手企業が不正を組織的に行うとは想像しにくいわけですが、繰り返し発生し続けているのが現実です。その実態も外からは見えにくい、会社内部の通報者によって明らかにされる以外難しいという現実があります。ですから、内部通報者を守るこの制度は、消費者、健全な経済活動を守る上でも更に強化する必要があるのではないかと考えます。
　その上で、改正法には、附帯決議として、改正法の施行から三年後の令和七年をめどに検討すべき項目が明示をされております。その中で、通報者に不利益な取扱いをした事業者に対する行政措置、刑事罰の導入を検討することなどが求められております。
　今後どのような見直しをしていかれるのか、現在の検討状況等を教えていただきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法の改正法施行後三年を目途とする検討条項に対応しまして、消費者庁といたしましては、海外制度に関する実態調査、公益通報者保護法に関する裁判例の収集、分析を行っております。また、今後、事業者一万社に対する内部通報制度の実態調査、労働者一万人に対する通報に関する意識調査を行う予定であります。
　これらの調査結果を、来年以降、順次公表していく所存であります。その結果を踏まえまして、通報者に不利益な取扱いをした事業者に対する措置の在り方などの課題につきまして検討してまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　是非、この体制の強化を進めていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、早稲田ゆき君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田です。自見大臣、よろしくお願いいたします。
　本日は、悪質なホストクラブ等の被害対策について伺ってまいります。
　大臣も御存じのように、近年、歌舞伎町などで悪質なホストやホストクラブによる、十代、二十代の若年女性に対して、資力を超えた、完全に支払い不能な多額な飲食代を請求し、そしてそれを売掛金という形で、払えなければ風俗をあっせんする、売春をあっせんするという悪質商法の被害が急増しております。連日報道もされておりますし、昨日もこうした報道が幾つもございました。
　そして、大臣には大変残念でありますが、この理事会で私が資料を提出いたしましたけれども、これが認められませんでしたが、こうした青伝票、これは百三十万円です。十一月九日一日限りの伝票、青伝票、百三十万円。そして、その下にある、このレシートのようなものは、総合計が三百四十一万九千円となっています。
　こうした資料が出せませんので、私は、たった今、この委員会が始まる前に伺ってきた、被害者の母親の方のヒアリングをリアルで今行ってまいりましたので、その内容を御紹介いたします。
　医学部生とだまして、だました方はホストだったわけですね、そしてそこにはまった女子大生、母親が怒りの告白です。
　娘はぼろ雑巾のように捨てられました、そして今は恐怖が家族にも及んでいるということなんです。性奴隷扱いされた後、ぼろ雑巾のように捨てられました。関東在住の公務員の母親であります。お父様は、御主人は亡くなられておりまして、女の子をお二人育てていらっしゃる。そしてまた、このお子さん、お嬢さんは、本当にごくごく一般の、おとなしい、一般の会社員であったということです。それなのに、あるとき、ＳＮＳで知り合ったんでしょう、医学部を名のるその男性と親しくなって、最初はボーイフレンドのようにお話、ＬＩＮＥでやり取りをしていた。しかし、このホストの方が、自分はホストのアルバイトをしているから遊びに来ないかというところから始まったと言っておられました。
　そして、その中で、この資料のページを見ていただきたいのですが、ここに、どういうふうにはまっていくかというのが書いてあります。最初は甘い言葉で声をかけ、一、二回、そして三、四回通うと、シャンパンを入れてほしい、そして、これは飲食代ですから、不足すると担当ホストが肩代わりをする、そしてそれを売掛金という形でやっていきます。そうすると、雪だるまのように増えていく。でも、それを断るすべがないんです、彼女たちには。
　次のページ、売り掛けが取り消せる可能性があることが認知されていない。そして、売春、風俗のあっせんをされるがままになっていく。それは、恋愛感情を誤認させる、お互いにとって恋愛感情があるということを誤信させるような形で、とにかくマインドコントロールだとお母様はもう涙ながらに語っておられました。
　そして、その後、最初は都内のソープランドに家から通っていたけれども、でも今度は出稼ぎで通うようになって。そしてさらに、このマインドコントロールされている状況の中で、そのホストの方と、それからお嬢さんと、そして駆け込み寺というところが、これは民間の支援団体ですけれども、そこの方たちにも同席をしていただいて会ったけれども、もう全然話にならないような状況だったということです。そして、ある時期、このホストの方と四者面談をしたとき、九百万円の借金があると民間の支援団体にはおっしゃったそうです、そのホストが。そして、三年たって、ホストに捨てられたと泣きながらお嬢さんから電話があって、今こそこれで離していかなければならない、切り離さなければならないということで、お母さんは今一生懸命やっています。
　こんな悪質なホストのやり方が許されるんでしょうか、公的機関にも何回も相談をしたけれども全然駄目だった、もう本当に穴が、すっぽり落ちているような状態、借金をさせて飲食をさせる、そんな日本の社会になってしまったのかと支援団体のＮＰＯ法人のぱっぷすさんもおっしゃっていました。これは自己責任ですか、ホストの方にマインドコントロールをされて借金をつぎ込んでいく、そして売春まで行う、そういうことは自己責任なんでしょうかとお母さんはおっしゃっていました。
　自見大臣、この案件について、これは氷山の一角です、このことについてどのような感想をお持ちでしょうか。
○自見国務大臣　個別の事例につきましてのコメントは差し控えさせていただきますが、報道でされているような悪質なホストクラブによります被害や刺傷事件は、常識にかんがえて非常に問題があると考えているところでもございます。
　また、委員もおっしゃっていただきました取消しということでもございますが、消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者契約について不当な勧誘による契約の取消し等を規定しているところでもございます。
　好意の感情ということも言及していただきましたけれども、好意の感情などを不当に利用した契約、いわゆるデート商法につきましては、消費者契約法の第四条第三項第六号に取消権を定めてございまして、悪質なホストクラブの手法が本条で定める要件に該当すれば、消費者の意思に基づき取り消すことができる可能性があると考えてございます。
○早稲田委員　個別の事案とおっしゃいました。確かに、今お話ししたのはそうでありますけれども、こうした事案が多発をしていて、そして、この消費者契約法第四条三項六号の好意の感情の不当な利用、これがまさに絵に描いたようなこの悪質なホストクラブ等で行われている実態ではないでしょうか。
　大臣、今、デート商法違反、消費者契約法違反の疑いの可能性ということをお認めになったということでよろしいですか。
○自見国務大臣　具体的には、消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が社会生活上の経験が乏しいといったところから、勧誘者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ勧誘者も消費者に同様の感情を抱いていると消費者が誤信していることを知りながら、これに乗じ、契約を締結しなければ消費者との関係が破綻することになってしまう、そういったことになることを告げることにより、消費者が困惑し契約を締結した場合にこれを取り消すことができるということで、四つの要件を書かせていただいているところでございます。
　個別の具体的な案件について申し上げることはできませんが、いずれにしても、この四つの要件を満たしていれば取消しができると考えてございます。
　勧誘者との関係が破綻するということでございます。
○早稲田委員　そうなんです。乗じて、そうした恋愛感情に乗じて、そして借金をどんどん雪だるま式に増やしていく、そして売春をあっせんする。
　ここで重要なのは、消費者契約法違反の疑いがあるということです。それは、売春がなければ成り立たないのではなくて、まずはこの売掛金という過大な、資力を超えた売掛金をどんどん被害者にやっていく、そうしたこの商売のスキームということ自体がもう社会的に破綻をしていると私は思いますし、大臣も同じ思いでいらっしゃると思います。
　その上で、消費生活相談として、実態把握の状況、実態把握をもっと更にしていただきたいと思います。それについての大臣の御見解を伺います。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　ホストクラブが関係するものに限られるものではございませんが、いわゆるデート商法になります。デート商法に係る消費者生活相談の最近の件数でございますが、二〇二一年度が九百五十七件、二〇二二年度は八百四十七件でございまして、これはＰＩＯ―ＮＥＴから検索をかけた数字ということで今お示しをしております。
　委員御指摘のように、実態の状況を把握するということは非常に重要であると思ってございまして、引き続き、相談の状況等をしっかりと注視してまいりたいと思ってございます。
○早稲田委員　これはデート商法全般的でありますけれども、この改正した後は九百何件ともう千件に近い数字で、この中にも多分に入っていると私は推測をしています。
　その意味でも、きちんとこれを広報啓発活動をもっと強めていただきたいんですね。そして、その中で、是非、被害予防のために、今ホームページや何かではやっていただいていますけれども、インスタとかティックトック、こうしたものも駆使して、若者に、若い女性に直接届くような、そうした啓発も必要なのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　被害の予防のためには、必要な方にしっかりと情報が届くということは重要であると考えてございます。
　インスタ等の、若い方が使う手法ということで具体的にも挙げていただきましたが、未成年の方や、あるいは若年の女性、またその家族への周知につきましては、関係省庁とも連携をしながら、どのような周知方法が効果的かつ実効的であるかということをしっかりと検討してまいりたいと思います。
○早稲田委員　是非それは早く検討を進めていただきたい。今もこの被害が起こっています。多発をしています。
　そして、消費者ホットラインの一八八、「いやや」の紹介サイトに、是非この悪質ホストの被害事例というところを載せていただきたい。これは、統一教会の関係で、カルトというものが載りました。このように分かりやすい形で、デート商法は今載っていませんから、せっかく法改正をして、それを、今社会問題になっていることを是非載せていただきたい。そして、それをビラとして、私は、注意喚起をするために、この歌舞伎町周辺で、関係省庁、警察とももちろん強く連携をしていただいて、注意喚起のために配布をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　好意の感情などを不当に利用した契約が消費者契約法に基づく取消しの対象となるということは、これまでも周知をしてきたところではございますが、委員の問題意識を踏まえて、今後、いわゆるデート商法等に関する消費者契約法の取消権が悪質ホスト被害の場合にどのように活用できるのかを消費者庁のウェブサイト等で分かりやすく周知する等の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、チラシの配布などの御提案もいただいたところでございますが、効果的かつ実効的ということが非常に重要だと思いますので、どのような方法が可能か、関係省庁とも連携しながら、しっかりと検討してまいりたいと思ってございます。
○早稲田委員　是非、緊急の配布ということもお考えをいただきたいと思います。もちろん、事例を載せていただくのは第一歩ですけれども、それをやっていただかないと、本当に伝わっておりません。
　そして、先ほど来申し上げている一番の課題である高額な売掛金という名の借金、これをさせるということの、この売掛金の問題、消費者契約法でも現行法ではこれ以上解決ができないのではないか、取消しはできるということは周知はもちろんしていただくんだけれども、解決はできないのではないか。
　私は、非常に今、現行法に無理があるのではないかと思っていますが、その点について、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○自見国務大臣　ありがとうございます。
　消費者庁といたしましても、悪質なホストクラブにおける消費者被害は、消費者行政上の課題の一つであると認識をしてございます。
　そのため、消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者が事業者と結んだあらゆる契約について、不当な勧誘による契約の取消しや消費者利益を害する契約条項の無効等を規定した法律であります。契約に関する上限の金額や売掛金の禁止などを定めた法律ではございません。
　したがって、消費者契約法で委員からの御指摘のあった高額の売掛金などを規定することは難しいというふうに考えてございます。
○早稲田委員　そうすると、なかなかこのままでは解決ができない、改善に向かえないという御認識でよろしいですか。
○自見国務大臣　おっしゃったように、現行のものにおいてはそういった認識になってございますが、繰り返しになって恐縮ですが、我々に与えられております消費者契約法の取消権の施行につきまして等でありますけれども、まず執行をしっかりとさせていただくことで、あらゆる方法を駆使してまいりたいと思ってございます。
○早稲田委員　もう緊急の課題であります。
　つまり、これは、一つのいろいろな事例がそのたびに出てきておりますけれども、歌舞伎町だけで今ホストクラブ等が三百軒、そこに二十人のホストの方がいたら六千人です。そして全国では、これは歌舞伎町だけじゃないんです、全国に今千軒あると言われています。そうすると、二万人以上の。そして、被害が、じゃ、どのくらいこのようなことが起こっているかといえば、これはもう十万にも達するかもしれない。それぐらいのスピードで、もう毎日毎日、私たちがヒアリングをしております日本駆け込み寺、そして青少年を守る父母の連絡協議会が七月に立ち上がったばかりですけれども、もう今までに二百件の相談を得ているということであります。
　是非、大臣におかれましては、この問題認識を、緊急の課題だということを思っていただきまして、悪質なホストクラブ被害者対策の関係省庁連絡会議なり政府対策本部の設置を、消費者庁が音頭を取って呼びかけるべきと私は考えますし、さらに、専用の被害者相談ダイヤル、これも設置を検討していただきたいと思いますが、最後に御決意を伺います。
○秋葉委員長　では、自見大臣、簡潔にお願いします。
○自見国務大臣　悪質なホストクラブにおけます消費者被害も消費者行政上の課題の一つとして認識してございますが、こういった被害の原因には、風俗営業法、消費者契約法、売春防止法、職業安定法などに接触し得る行為も含むものと承知をしてございます。
　深刻な状態を踏まえまして、まずは、現行法に基づいた適切な対応を取りつつ、関係省庁との間において必要な情報の共有などにも努めつつ、何ができるかを考えてまいりたいと思ってございます。また、周知の方法については、実効性のあるものにしてまいりたいと思います。
○早稲田委員　これで終わりますが、この日本の社会でこうした売掛金ということの借金の話、それから売春、風俗ということが当たり前のように増加をしていくということに是非歯止めをかけていただく、その一番の核となる消費者契約法を持っている省庁としてお願いをしたいと思います。
　以上です。
○秋葉委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　まず、公益通報者保護法について伺います。
　ビッグモーターの事件で問題となった公益通報、社員が二〇二一年に業界団体に不正を通報したが、不十分な調査で不正がもみ消され、今年になってマスコミ報道でようやく不正が明るみに出ました。公益通報者保護法に従ってビッグモーターが対応していれば、ここまで問題が大きくならなかったわけであります。
　私が厚生労働委員会で担当している介護や福祉や保育の現場でも虐待や不正があります。介護や福祉の虐待は、被害者が認知症や知的障害や子供などで、被害が伝えられない。ところが、虐待を、施設で働いている人が警察に通報すると、これは公益通報者保護法の対象になりますが、虐待防止法に従って自治体に通報してしまうと、刑事罰につながる法令違反ではないということで、公益通報者保護法の対象にならないということであります。通報を受けた自治体が虐待防止法の緩い枠組みでしか通報を受けてくれず、公益通報者保護法のように、通報者への進捗報告など、きっちりやってくれません。同じ虐待なのに、通報先によって公益通報にならないという変な縦割り状態になっているわけであります。
　参考人に伺いますが、公益通報者保護法の対象になっていない通報であっても、自治体は公益通報者保護法ガイドラインにのっとって通報を処理すべきではないでしょうか。