Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村政府委員　赤潮につきましては私たちもできる限りのことはいたさなければならないと思いまして、予知事業とか予報事業とかいろいろやっておるわけでございます。
　ただいま御指摘の、急に発生した場合に死なすより逃がしてやった方が、気持ちとしては確かにそういう気持ちになるわけでございますが、これが保険として仕組み得るか、保険の対象となり得るかということになりますと、なかなかいろいろと問題が多いだろうと思います。したがいまして、これを保険に仕組むのか、あるいはまた別途の対策として考えるのかという問題もまたございます。その辺を踏まえまして十分検討いたしたいと思います。
○坂口委員　そのときに赤潮という現実のものがそこにあるわけでございますし、調査をしていただければ、そのほかの状況から判断をいたしまして、これは故意にほかへ逃がしたものではない、赤潮で逃がしたものはすぐ判断のつくことでございますし、また、せっかくそうして養殖しておるわけでございますから、何も理由のないのに放してやるというばかなことをする人はいないわけでございまして、その辺のところも余りしゃくし定規を当てた形での判断でございますと、運営上非常にいろいろ問題が起こってくるのではないか。それならば、かわいそうだけれども、後もう食べられないけれども、とにかく全部そのままで殺してしまえということになってしまうわけでございまして、全体の漁業資源という面かちいたしますと、これもいかがなものかという気もするわけでございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それから、養殖の中にも現在共済の中に含まれているものもございますし、たとえばアジでございますとか、フグでございますとか、こういったものにつきましてはまだ含まれていないわけでございますが、アジやフグあたりもこれからどんどん養殖をすることになってくれば、これらもひとつ共済の中に含めていただいてもいいのではないか、かように思いますが、いかがでございます。
○今村政府委員　御提案のアジとかフグでございますが、アジの養殖業、フグの養殖業でいまから経営台数が一体どうなっていくのかという一つの問題がございまして、危険分散として必要な数の加入が見込まれるかどうかというところが一つの問題であろうと思います。したがいまして、私たちとしましては、経営台数の推移を見ながら危険分散に必要な数の加入が見込まれるという段階を踏まえまして対象に追加するかどうか十分に検討いたしたいと考えております。
○坂口委員　そうしますと、その段階になったらそれは加える方向に進めるということでございますね。
○今村政府委員　いま申し上げましたように、危険分散に必要な数の加入が見込まれるような段階になりましたならば、十分検討いたしたいと思います。
○坂口委員　アジやフグも喜んでいるだろうと思います。
　きょうは政務次官も御出席をいただきまして手持ちぶさたのようでございますので、最後に一言だけお聞きをしまして終わりにしたいと思います。
　こういうふうに、今回の法律におきましては共済に対する繰入金というものがここにこうして認められて法案として提出されているわけでございまして、これは私どもも賛成をするわけであります。しかしながら、共済であります以上、できることならば共済内部で片がつけばそれにこしたことはないと私も思う一人でございます。したがいまして、いま果樹共済それから漁業共済双方についての基本的な問題の幾つかを私お聞きをしたわけであります。この問題は、これからまた大蔵委員会に来年も再来年もあるいは出てくるかもしれません。現在までの制度を踏まえて大蔵政務次官としてどのようにしていったらいいとお考えになりますか。総論的なことで結構でございますので、御拝聴しまして終わりにしたいと思います。
○小泉（純）政府委員　財政当局としては、財政負担ができるだけ少ない方がいい、これは決まっております。しかし、農林水産業というのは国民にとって大事な産業でありますし、真に農林水産業振興のために必要な措置であるという要求に対しては、また、それが国民の利益に合致するものであるということならば財政負担を惜しむものではないと思います。
○坂口委員　吉野次長も何か一言言いたそうな顔をしておりますので、どうぞひとつ。
○吉野政府委員　ただいま政務次官からお答えがあったとおりでございますが、御承知のような財政事情が特に最近はございますので、やはり一つの大きな要素として、財政負担の観点からの慎重な検討も常に必要だということを私の立場からは申し上げさせていただきたいと存じます。
○渡辺（貢）委員　まず第一に、基本的な問題から御質問いたしたいと思います。
　いま日本の農業はきわめて重大な岐路に直面しているわけでありますけれども、たとえば、減反の問題でも一九六〇年から今日まで約百三十七万ヘクタール、今回当初目標に三七％の上乗せということでありますから、そうなりますと、一九六〇年に比べて水田の耕作面積はほぼ三分の一は減らされる。東北六県と、関東でも埼玉、栃木、茨城三県を含めたくらいの水田面積がなくなるわけですが、そういう中で転作が奨励されて、また生産農家も大変な苦労をされていらっしゃる。今回の果樹共済でもそうでありますけれども、とりわけグレープフルーツあるいはオレンジ、レモンなどの輸入が増大をする、そういう外圧の中で大変苦労して生産をされているわけです。また、漁業を見ましても、二百海里時代の中で近海漁業あるいは養殖漁業の占める位置が大変高くなってきている。日本列島は周辺海に囲まれているわけですから、そういう意味で家庭の食卓に生鮮な魚介類を供給する上でも、沿岸、養殖業の占める位置が大変高いというふうに考えるわけです。そういう観点から見た場合に、この共済制度が単に損害を救済するというだけでなくて、果樹農家の場合でも、あるいは農業経営者の場合においても、その損害を救済すると同時に、再生産について意欲を持って取り組むことができる、こういう制度が必要ではないか、このように考えるわけなんです。そういう点で、まず基本的な考え方について経済局長、長官から御答弁をいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　ただいま御指摘のように、日本農業が非常に厳しい状況下にあるということは事実でございます。米の過剰等の関係から、需要の実態に即したような農業生産構造をつくっていかなければならぬということが非常に大きな課題でございまして、さような意味から、ただいま農林水産省といたしましても農政審議会の御審議をお願いいたしまして、今後のあるべき農業の姿、またその政策というものを現在検討中であるということは御承知のとおりでございます。
　さような非常に厳しい現状から申しまして、農業災害補償制度につきましても、災害対策といたしまして農政における重要な柱になっております関係上から、今後とも適確な運用に努めていくということが必要であることは申すまでもないことでございますが、また同時に、その制度の内容を充実いたしまして、農家からも魅力のあるような制度にいたしまして、農家の災害の補てんに万全を期するということは当然のことであるというふうに考えております。
　このような観点から、昭和五十四年度からすでに新たに畑作共済というものを実施いたしておりまして、また園芸施設共済といったような分野にもこの制度が広がってきたということはさような方向を志向しているということでありますけれども、さらに果樹共済につきましても制度の充実を図るべく、先ほどから申しておりますように、今通常国会に農災制度の一部改正法案を提出いたしたいと考えておりまして、目下準備を進めているという段階でございます。
○今村政府委員　御指摘のように、本格的な二百海里時代を迎えまして、私たちは沿岸漁業及び養殖業のためのその執行につきましては特段に留意をする必要があるし、またしてまいっておりますが、幸いにしてわが国周辺水域というのは非常に漁場条件に恵まれた水域、生産力の高い水域でございますから、この水域をできる限り利用して沿岸漁業、養殖業の振興を図っていく必要があるというふうに思います。
　そういう観点に立ちまして、漁業共済につきましても、先ほどお話がありましたように、漁家の方々に魅力のあるような、また喜んで加入していただけるような制度に発展をさせていかなければいけない問題であろうと思います。私たちは、そういう観点から沿岸漁業、養殖業の振興に努めますと同時に、共済制度につきましても、この見直しにつきまして鋭意検討いたしておるところでございます。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、第二にお聞きしたいのですけれども、今回被害が非常に重大であり、両会計で約百九十億の繰り入れをしなければならないということでありますけれども、五十四年度の当初予算においては、農業共済全体で八百二十二億、漁業共済関係では八十二億、約九百億が組まれておるわけです。これを五十年で見ますと五百億前後ですから、つまり倍に近い共済掛金の国の負担分あるいは事務費の負担分、こういうふうになっているわけです。今回の百九十億を加えると合計で五十四年度は一千百億を超えるかなりの大きな金額になるわけで、そういう意味でも財政の効率的な活用が必要ではないかというふうに思うのです。
　その場合に、被害が起きた、たとえば台風等の被害の場合には激甚災害の指定が行われる。これは早い方がいいわけなんですけれども、そういう指定が行われれば損害認定が早く実行できる。この場合に、一つ問題点があると思うのですけれども、損害評価員の体制ですね。この損害評価員の日当はいま幾らなのでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　実額で申し上げますと、現在連合会段階の損害評価員の支払いの実態は六千八百一円、それから組合等が六千五百五十八円でございます。
○渡辺（貢）委員　そうなりますと、これは決して十分だというふうには言えないわけです。つまり、損害評価員が具体的に歩いて目で見て評価をしていく、そういう意味ではその結果が最終的には損害の認定額になってくるわけなんですけれども、これは迅速で公正に適確に行われなければならないという意味でも損害評価員制度の充実改善の余地があるのではないだろうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　確かに、損害評価員の方々には大変な労力を使っていただきまして、共済金の適正かつ公平な支払いのために大変に御尽力を願っておるということは事実でございます。そのような方々の労苦に報いなければならぬということは当然のことであると思うわけでございますが、確かに農業共済組合あるいは市町村の損害評価員の方々は、末端ではやはりこの事業というものは自分たちの事業ということでございまして、そのような御自覚を持っていただいてこの仕事をやっていただいておるわけでございます。いわば共済の基礎でございますところの共済の相互扶助の精神というものに基づきまして、農家の方々の中から委嘱いたしまして地元の損害評価業務に従事していただくということになっております。したがいまして、その経費につきましては、これは国が実費弁償をするというようなところまで考えるということはちょっと制度的には当たらないのじゃないか。やはりそこは皆さん方のお気持ちということで共済精神でやっていただくことも必要じゃないかというふうに考えております。
　ただ、その損害評価員の手当そのものにつきましてはできるだけ引き上げの努力をしていきたいということで考えてまいりまして、四十九年度から補助の対象にいたしておりまして、五十五年度予算におきましても、大蔵省とも十分にお話をいたしました上で、ただいま一〇％の引き上げということで予算を要求中でございます。
○渡辺（貢）委員　そういう御答弁ですけれども、一層充実をしていただきたいと思います。
　それから、先ほども論議されておりましたけれども、漁業問題の中で特に赤潮、さらにハマチの場合に、連鎖状球菌症というのですか、そういう病気が、資料を見ますと、ここ数年来連続的に発生しておるわけです。ですから、損害が起きたから共済を適用するというだけではなくて、特に漁業資源の確保、保護という立場からも、こうした赤潮問題に対する対策あるいは養殖ハマチ等の連鎖状球菌症と言われている病気を事前に予防していく、そういうものも共済制度をもっと充実していくし、国庫の負担を軽減していく上でも重要じゃないかというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○今村政府委員　御指摘のとおり、養殖ハマチの魚病の発生が増加の傾向にございます。どうもこれは多少過密養殖をやっておりまして、漁場の水質でありますとか、海の底も悪くなっておる。そこで養殖魚の健康度が低下をしてきておるのではないかということが一点でございます。それから同時に、種苗を相当広範囲に移動いたしますので、病原体が伝播しやすくなっておるということもあろうかと思いますが、いずれにしましても、こううい漁業環境の悪化防止を織り込みました魚病対策あるいはそれに対する指導ということは御指摘のとおり非常に重要なことでございまして、私たちとしましても、魚病の発生、蔓延の防止等の防疫対策でございますとか、あるいは予察対策でございますとか、あるいは情報の収集、分析に関する諸般の事業等につきまして今後とも完璧に整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（貢）委員　第三に、この制度の充実と活用の問題ですけれども、すでにいろいろの観点から御質問がございましたが、果樹共済の加入率が非常に低い。これは埼玉の場合でも、ナシは二十世紀、長十郎、ブドウは巨峰という銘柄生産品がございますけれども、平均して二四％。私は、共済関係者や農家のお話を聞いてみても、先ほどから問題になっているような全相殺方式、いろいろ矛盾がある。三〇％の足切りがありまして、たとえば一筆三アールとして五筆つくっている、台風の被害等を非常に受けやすい地勢にある部分二筆被害を受けて、五〇％、五〇％合計一〇〇％で、全筆から見ると二〇％にしか相当しない、これでは適用されないというふうに、いわゆる相殺方式あるいは三〇％足切り問題など、農家がこぞって参加をして、そして共済が再生産にとってもきわめてプラスになる、そういうものにしていく必要があろうかと思うのですけれども、これはすでに答弁がございましたけれども、改めてお尋ねしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　お答えいたします。
　園地単位の引き受けにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、従来までは全相殺方式でやってまいったわけでございます。これを園地単位までいたしますと、やはり少額の共済金の支払いという形になりますので、経営の安定ということから見ますれば必ずしも効果的ではないのではないかということでございます。したがいまして、一方において、農家の方々にはできるだけ支払いの機会もふやしてほしいということがあろうと思いますから、その点をいろいろと調整いたした形で、実は今回半相殺の農家単位方式ということを導入したいというふうに思いまして、検討を進めているという段階でございます。
　なお、足切りの問題がただいま先生から出たわけでございますが、この点につきましては、従来から実施中の全相殺方式につきましては足切り三割でございますけれども、これを引き下げるということでいかがなものかということで検討いたしている次第でございます。半相殺方式につきましては、これは当然三割ということで足切りの水準は変わらないことで、ただ、この場合には支払いの機会が増すという形になるかというふうに思いますが、さような方向で目下検討中ということでございます。
○渡辺（貢）委員　検討中ですけれども、今国会にも農業災害補償法が提案されるというふうに聞いておりますので、一層充実を望みたいと思います。
　第四に、先ほどお話がございましたように、畑作などへの転作が非常に奨励されている。畑作共済あるいは園芸共済等が設定されているわけですが、たとえば指定品目の問題なんですが、お茶ですね。京都の宇治茶、静岡のお茶、埼玉の狭山茶というふうにありますけれども、お茶をどこに品目指定をして入れるかという問題もあろうかと思うのですが、この点についての御見解をひとつ。
○松浦（昭）政府委員　お茶についてでございますが、共済制度をお茶にも適用してほしいという声はかなり大きく広がっておりまして、特に去年の凍霜害がございました結果、そのような御要望が非常に強いということはよく存じております。ただ、これがうまく共済制度に仕組めるかどうかということを検討いたさなければいけませんので、現在、地域特産物に関する調査の一環といたしまして、全国の主要県において昭和五十一年から試験調査をやっているところでございます。
　なお、この共済制度化につきましては、昭和五十四年度から本格実施になりました畑作共済の中で共済対象とする農作物を政令で指定するという道はあるわけでございます。
　ただ、先ほどから申しましたように、共済化をいたしますためには何分にも調査を十分にいたしまして、果たして共済として仕組めるかどうかということを検討しなければならぬわけでございます。特に損害評価の技術的な方法、これは一般の共済作物と違いまして、お茶の場合には一番茶、二番茶、三番茶、四番茶と、摘む時期も違いますし、摘み方によってまた損害が違ってくるという非常にむずかしい問題がございまして、このような技術的な検討を相当深めなければならぬということがございます。また、全国各地にお茶の栽培地がございまして、たとえば静岡のお茶と鹿児島のお茶とをどのような仕組みにするかという場合には、地域地域の実情によりましてやはり違った御意見が出てまいっておりまして、その御意見の調整ということも必要でございます。したがいまして、主要県あるいは主要県の共済団体の担当者を集めまして研究会を重ねておりまして、そのような検討段階ということで申し上げておきたいというふうに思います。
○渡辺（貢）委員　時間がないので最後にお聞きしたいのですけれども、果樹共済の場合には発足してまだ六年程度で、いろいろの問題点があろうかというふうに思います。幾つかの点について指摘をしたわけですが、いずれにいたしましても、果樹共済を含めての農業共済全体を見た場合に、やはりこれからの日本農業の発展という展望に立って、そして共済制度も充実をしていく、再生産についての農家の生産意欲が持てるようなものにしていかなければならないというふうに考えるわけであります。そういう点で、これは農業もそうでありますし、漁業の場合でもたん白源を魚介類に相当依存するという日本の国民の食生活からいってもそうだと思うわけでありますけれども、ひとつ一層の充実を要望いたしたいというふうに考えております。
　最後に、先ほども触れましたように、一般会計でそうした負担金、補助金等で約九百億、今回を含めて一千百億、こういうふうな一般会計からの繰り入れもありますけれども、そういう点について先ほど御質問もございましたが、最後に小泉政務次官からの御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○小泉（純）政府委員　渡辺委員の御指摘というのは、単に共済制度だけではなくて、日本が農産物あるいは水産物の振興のために積極的に取り組めというような御指摘だと思うのですけれども、やはりいま日本の国策としてもできるだけ自給力を高めるような方向に持っていっている。確かに日本は石油だけではなくて、食糧も米を除いてアメリカ初め海外に全面的に依存している。そういうことから考えて、できるだけ自給力を高めていく政策と同時に、国民全体の経済の効率化ということから考えますと、生産性の向上と言いますが、国際情勢も考えなければいかぬ。そういう中で農家なり水産業を保護する、両方をうまく調整さして、できるだけ国民の食糧供給に不安のないようにしていかなければならぬ。ですから、単に農業、漁業という狭い視野だけでなくて、国際情勢あるいは全体の財政事情、そして国民全体の、産業構造をどうやって効率化を高めていくか、そういう視点からこの一次産業の振興のために、財政当局のみならず政府全体が考えていかなければいけないと思うのです。
　私は感ずるのですが、日本国民は石油だけではなくていろいろな危機に対処するのがうまいと思います。水産業にしても、一時はサケ・マスは公海で全面的に禁止するというときには、これからサケは食えなくなるぞという論調で満ちておりました。ところが、沿岸漁業なり養殖なり、川をきれいにしようという対策というものがいま成功している。こういうことから見ますと、危機に対処する日本の能力というもの、日本人の努力といいますか技術といいますか、能力というのはなかなかすばらしいものがある。そういう努力を重ねながら政府全体としても大事な農林水産業の振興のために積極的に対処していかなければならない、そういうふうに考えております。
○玉置委員　今回、農業共済に関して、共済制度の基金自体の枠といいますか、それから大きくはみ出た結果、一般会計から費用を持ってくるという事態になったと思いますけれども、そもそも共済制度がつくられたねらい、そして効果、それと、われわれ非常に心配しているのは、収入補償であるか、あるいは利益補償、原価補償、いろいろな補償の形態がございますけれども、一つは、農家自体あるいは漁業のそういう方たちを甘やかすことにならないかということと、逆に、いろいろな被害を受けられるところが非常に集中している、そういうふうに思うわけであります。だから、一回受ければそこが絶えず受けている状態になる。日本の食糧政策といいますか、そういう面からいっても、必要と思われるところが現在ほとんどそういうところしか残っていないということでございますから、そういう観点からいまの共済制度そのものでどういう補償をされているのか、そして当初のねらいの効果が順当に出ているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　幾つかの御質問が中に含まれていると思うのでございますが、まず保険の設計としてうまくいっているだろうか、特定の地域、特定の農家だけが常に共済金をもらえるようなそういう状態になっていないかということが第一の御質問の内容じゃないかと思います。これにつきましては、やはり試行錯誤を繰り返しながら、農業災害補償制度も長い歴史を持っておりますので、その過程におきまして料率の調整その他をやってまいりまして、被害が集中的に起こりますと、当然そこの料率が高くなるわけでございますから、さような自動的な調整機能を農業災害補償制度というのは持っておりますので、さような中で徐々に改善をしてきているのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　第二の御質問は、恐らく、特に果樹共済を中心にいたしまして果たしてきちんとしたてん補が行われているであろうか、つまり、補償水準が適正なものであるかどうかというお尋ねではないかというふうに思うわけでございますけれども、この補償水準につきましては、やはり農業の災害補償制度である以上、農家の再生産を確保するということが目的であるわけでございまして、そのような意味では、全損を受けました場合にはやはりその農家のおおむね生産費程度は補てんできる水準ということを目安にいたしまして、通常の保険でございますと七割程度までは共済に付することができるという形にしているわけでございます。このような補償の水準につきましては、おのおの果樹共済の共済対象ごとに若干そのてん補の率の違いはございますけれども、おおむねその辺のところを目安にしているということでございます。
　さらに、先生も十分に御案内のように、保険においては当然道徳的危険というものを避けなければならぬわけでございまして、そのためには一定の自家保険部分というものを持たなければいけないわけでございます。さような点から三割程度は自家保険に掛けていただくということが保険の設計上もどうしても必要でございますので、さような点も含めまして補償水準というものを考えながら共済の制度を仕組んでいるということでございます。
○玉置委員　集中して同じ場所に被害を受ける農家がある。そうした場合に、たとえば共済の掛金がどんどん高くなるわけですね。逆に見れば、いつも被害が出るということはその農産物にとってその地域が不適当なのではないか、そういうふうに考えられるのですけれども、そういう場合には何か農林省として御指導はあるわけですか。
○松浦（昭）政府委員　これは農業災害補償制度の枠内で解決すべき問題ではなくて、広範な農政上の配慮という点から解決をすべき問題であるというふうに考えます。たとえば、農作物共済におきまして逐年被害が出るというような地域につきましては、やはり当該地域の農業の生産基盤が弱い、さようなためにこれが起こるということが考えられます。そのような場合には、当然基盤整備といったようなことで土地改良事業をやっていくというようなところから根本的に生産の安定性を確保することがやはり必要であろうと思いまして、さような面では、農林水産省全体といたしまして非常に大きな金をつぎ込んでいるわけでございます。また、台風常襲地帯といったような地域につきましても、その地域につきましては、たとえば品種をかえていくとか、あるいは早期栽培を実施させるとかというような非常に広範な農政上の問題としてこれを解決してまいっているわけでございまして、私も昔この保険制度に事務官で携わったことがございますが、当時の保険の実態と今日とを比べてみますと、果樹共済等にはまだ問題がございますけれども、農作、蚕繭その他の基幹的な共済部門につきまして、特に歴史の古いものにつきましては、さような農政全般の手当てとというものも効果をあらわしてまいりまして、共済制度としても非常に安定し、また充実したものになっているというふうに考える次第でございます。
○玉置委員　たとえば台風の風水害で畑が押し流されたとした場合に、いま補償対象となるのはどの辺ですか。
　もう一つは、たとえばこの作物には不向きだ、何回かやってそういう結論が出たときに、共済制度として何かの適用があるわけですか。
○松浦（昭）政府委員　お答えいたします。
　まず第一の御質問は、耕地についての被害をどうするかということだろうと思いますけれども、この点につきましては、農業災害補償制度はあくまでもその耕地においてとれた農産物の物的な損害について共済の対象とするという形になっておりますので、耕地の災害は災害復旧その他の土地改良制度の中においてこれを見ていくという形になっております。
　第二点でございますが、特に被害値の高い地域を除外するというような制度は設けてはおりませんけれども、しかしながら、そのような地域につきましては、その地域がどうしても日本の農業の生産のために必要であるという場合には、当該地域の土地改良事業なり、あるいはそこでの栽培方式の転換なりということをやらせておるわけでございます。さらにまた、今回の転作その他の状況等を見ましても、やはり常に作付が安定するような地域を中心にしまして日本の農業というものが仕組まれていくという形になっておりまして、そのような面では、農政全般の自動調節といいますか、そういう中でこの問題が解決されていくというふうに考えるわけでございます。
○玉置委員　先ほどちょっとお茶の話が出ましたけれども、たしか五十四年度で調査が完了していますね。五十三年度ですか。
○松浦（昭）政府委員　先ほどお答えを申し上げたとおりでございまして、実はすでに何回か研究会を開いて調整をいたしているわけでございますけれども、まだ研究会を続けて検討をいたしておる段階でございます。
○玉置委員　お茶の話でいろいろ聞くのは、要するに、凍霜害が必ず大体同じ場所で起こるということでございまして、先ほど申し上げたように、常時被害をこうむる地域とほとんど被害を受けない、そういう地域があるわけでございまして、その辺で共済制度そのもの、加入を勧めるにもむずかしいし、掛金を決める場合にも非常にむずかしいと思うのです。これが本当に共済制度の拡大のネックだと思うのですけれども、こういう場合に農林省としては何かお考えがございますか。
○松浦（昭）政府委員　先ほどからいろいろと御議論の対象になっております逆選択という問題は、一つその問題があるわけでございまして、やはり掛金の高い地域だけが共済金をもらうチャンスが多いために入ってきやすいということがございます。そのための対策というのは、やはり掛金をできるだけその地域の実態に応じたかっこうで配分をすると申しますか、掛金に差をつけるということが一番重要なことだと思います。このために共済掛金につきましては、掛金率を算定いたします場合に、まず被害率は県単位のものを用いてその被害率を算定いたしまして基準共済掛金率を設定しているわけでございますけれども、その際に、県の中におきましても特に危険階級に応じまして一つの指数をつくりまして、共済金額をウエートにしながら県全体の被害率をさらに大体市町村段階くらいにおろしまして、その結果、地域的に被害率の高いところは当然掛金率も高くする、また低いところは低くするというようなことで差をつけてまいるということにいたしてございます。さような状態にいたしますれば、当然低いところでも安い掛金率で入ってまいりますので、さような掛金率の設定をできるだけ合理化するということによりましてこれに対応していきたいということで考えておりまして、果樹共済につきましても同じような考え方で進めておる次第でございます。
○玉置委員　そうなりますと、当然掛金の高いところ、高いとごろの方が逆に入るかもわかりませんけれども、ほとんど被害を受けないところの方は入る気持ちが非常に少ないと思うのです。そうなりますと、要するに、被害を受ける人ばかりがお金を出し合って集まるということで、割りますと絶えず掛金しか当たらないということになると思うのですけれども。
○松浦（昭）政府委員　この農災制度そのものはやはり自然の災害を相手にしているものでございますから、その意味では、災害の発生の仕方そのものが、たとえば通常の火災保険とかそういうものと比較いたしますと、やはりいろいろな地域的なばらつきその他が出てくる、そういう制度であることは事実であると思います。
　しかしながら、共済掛金率を適正に設定いたしますれば、安い掛金率で入ってこられるというところに魅力が出てまいると思いますし、またそのような農家にいたしましても、この日本列島の中でいつ災害が起こるかわからないということは事実でございまして、掛金率が低い状態で入っておいて、万が一の際には非難に重厚なてん補が受けられるというメリットもあるわけでございますから、そのような意味で、果樹共済につきましても、掛金率の低い農家も入っていただける基盤があると思います。
　むしろ、加入が現在のところ果樹共済につきまして低い理由は、先ほど申しましたような余り魅力が乏しいような形で現在の制度がまだ改正されていないという点にあろうかというふうに考えまして、先ほどから申しておりますように、たとえば何回も掛金を払いながら払い損になっている、払い損と言うとちょっと言葉が悪いのでございますけれども、一向に共済金がもらえないというような農家につきましては、先ほど鳥田委員からも御指摘ございましたように、たとえば無事戻しとか、あるいは掛金の割引をやるといったようなことで、さらに魅力を深めていくというようなことで加入の増進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○玉置委員　いままではどちらかと言うと原価補償といいますか、農家が払い出した分くらいは補償しようということで大体七割くらいを払われているようですね。
　聞くところによると、農林水産省の方の管轄の方では収入補償といいますか、ある一定限の漁獲量がない場合には要するにその足りない分を補償しようということになっていると思うのですけれども、そういうことを考えると、全く考え方が違うのですけれども、その辺はどういうふうになっていますか。
○松浦（昭）政府委員　確かに漁業共済におきましては、いわゆるＰＱ方式と申しまして、Ｐは価格、Ｑは量、その双方につきまして被害が起こった場合にこれをてん補するという制度があるわけでございます。ただ、この漁業共済の考え方は、たとえば混獲率——混獲をいたしていろいろな魚の種類をいろいろな形でとってくるということがございますので、最終的には価格でもって被害を推さないと被害がわからないといったような実態がございまして、さような漁業共済の特殊性からこれが出ているということがあろうかというふうに考えるわけでございます。
　ただ、果樹共済につきましても、Ｐの要素、つまり、価格が低落した場合に、それを被害としてとらえてそれでこれに共済金を支払ってもらえないかというような考え方もございますので、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、ＰＱ共済そのものを導入いたしますことにつきましては、保険の設計上、あるいは大数法則に乗るかどうかというような問題がございまして、これを実施することはなかなか困難であると思いますけれども、一たん被害が生じた農家につきましてＰの要素も加味いたしましたいわゆる災害収入方式といったような共済制度を実験的に仕組んではどうかということで、ただいま先生の御指摘になりましたような要素も加味いたしました保険を実験的に実施してみてはどうかということで、今度の改正で検討いたしている次第でございます。
○玉置委員　いまの要するにＰを補償するという話は、野菜で言いますと、価格安定基金といいますか、そういう分野になるわけですか。それをまた果樹にも拡大してほしいということなんですけれども、そういう考えがあるかないかということと、それと価格安定基金と共済制度の掛金のプール、その辺の融通がつくのかつかないのか、その辺をお伺いしたい。
○畑中説明員　果実の場合には、野菜と異なりまして永年性の作物という特性がございます。そういう意味で、基本的には非常に長期の需給の見通しを立てまして、それに従って植栽の指導をする、そういうことで全体の需給バランスをとることによって価格の安定を図るというようなことをいままでやってまいりまして、温州ミカンを除きましてほかの果実についてはおおむね価格もほかの農産物と同じように動いているということでございます。ただ、ミカンにつきましては、御承知のように非常に供給過剰の状態でございますので、いま果汁工場を整備いたしましたり、あるいは学校給食にジュースを回したり、そういう需要拡大をやりながらほかの作物への転換、そういう基本的な需給調整対策をやっておりまして、そういうものを通じて早く価格の安定を図っていきたいというようにしております。ただ、私どもの方で、ジュースなりかん詰めに回す加工原料のものにつきましては、果実の基金の制度を持っておりますけれども、野菜とは多少性格の違う基金であります。
○玉置委員　いま米からの転作奨励ということでいろいろな動きがあるわけなんですけれども、その中で非常に問題なのは、野菜も含めて、米以外に価格が非常に不安定だということだと思うのです。一つは、共済制度による安定化ということもありますし、また価格安定を流通部門も含めて考えていかなければならないと思うのですけれども、それについて共済制度の拡大とかあるいは価格安定基金の拡大、そういうものを将来構造を含めて一言簡単にお願いしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　農業災害補償制度はあくまでも自然の災害というものを補てんするという考え方でございますので、経済変動による価格の変化というものの被害というものにつきまして、これは全くそのものとして受けとめて保険制度を仕組むということは法的にもなかなかむずかしいというふうに考えております。したがいまして、このような野菜とかあるいは果実とかそのほか畑作物全般の価格制度全体として、共済制度もあわせまして農家の所得補てんあるいは所得の確保ということに努めてまいらなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、災害を受けました農家につきまして、特にＰの要素も加味した状態の保険というものが仕組めないかということで実は検討を進めておりまして、さような面では新しい共済の方向でございますが、そのような面も実験として今度やってみたいということで、できるだけ前向きに処理するということで考えておる次第でございます。
○玉置委員　ほとんどこちらが期待している内容でいま進んでいただいていると思うのですけれども、いま農家は四百二十数万軒と、非常に人数が少なくなっているわけですけれども、やはり食糧の自給というのがこれから非常に大きなウエートを占めてくると思うので、ぜひその辺を考えて農業の近代化あるいは価格安定、それと将来必ず諸外国との価格差という話がまた出てくると思うので、その辺もぜひ農業政策の一環として考えていただきたいと思います。
　では、これで終わります。
○増岡委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増岡委員長　次回は、来る十二日火曜日午後零時三十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
昭和五十五年二月六日（水曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　石田幸四郎君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　中村　弘海君　理事　野中　英二君
　　　理事　沢田　　広君　理事　村山　富市君
　　　理事　有島　重武君　理事　木下　元二君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　大野　　明君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　中島　　衛君　　　　山村新治郎君
　　　　　　枝村　要作君　　　　村上　　弘君
　　　　　　三浦　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　三島　　孟君
　　　　　　　　警察庁交通局長　杉原　　正君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　永井　　浩君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月十一日
　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　浜野　　剛君　　　　　三枝　三郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。総理府総務長官小渕恵三君。
○小渕国務大臣　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
　わが国の交通事故による死者数は、昭和四十六年以降連続九年間にわたり減少を続け、昨年一年間の死者数は、対前年比三・七％減の八千四百六十一人となり、過去の最高であった昭和四十五年の交通事故死者数の半減を目指すものとした第二次交通安全基本計画の目標達成を目前にするに至っております。
　しかしながら、なお年間六十万人にも及ぶ交通事故による死傷者が生じており、また、交通事故発生件数については、わずかながらも昨年に引き続き増加する等、交通情勢は、決して楽観を許さないものがあります。
　今日、わが国における自動車の保有台数は三千七百万台に上り、運転免許保有者数も四千万人を超える等本格的な車社会、国民皆免許時代を迎え、国民を交通事故の脅威から守り、交通安全を確保することは、大きな政治的課題であると言わなければなりません。
　私は、昨年十一月総理府総務長官に就任し、交通対策本部長の職責を担うこととなりましたが、第二次交通安全基本計画の最終年度を迎えるに当たり、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、国民各位の御理解と御協力をいただき、各省庁の緊密な連携のもとに、交通安全対策におけるこれまでの成果とこれからの厳しい情勢を踏まえ、交通安全施設等の整備を初め、交通安全運動、交通安全教育の充実を図ること等を重点として、総合的な交通安全対策を強力に推進する所存であります。
　このような施策の実現を図るため、昭和五十五年度の予算編成に当たりましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等各般にわたり、きめ細かな配慮をいたしました次第であります。
　なお、総理府といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしました。
　以上、交通安全対策に関し、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。
　以上であります。（拍手）
○石田委員長　次に、国家公安委員会委員長後藤田正晴君。
○後藤田国務大臣　本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、一言あいさつを申し上げまするとともに、所信の一端を申し述べまして、一層の御指導、御鞭撻を賜りたいと存じます。
　委員各位におかれましては、平素から交通安全の問題について多大の御尽力をいただいており、まことに感謝にたえません。
　昨年の交通情勢は、運転免許保有者数が四千万人を突破し、車両保有台数も一層増加するという状況の中で推移いたしましたが、関係機関、団体との連携による総合対策の推進と、新しい交通秩序の確立を目指した改正道路交通法の運用等によりまして、交通事故による死者数は、八千四百六十一人と、前年に比べて三・七％減少し、昭和四十六年以降、九年連続交通事故死者数減少という成果を上げることができました。
　しかしながら、年間の交通事故による死傷者は、いまだ約六十万人にも達しており、依然として交通事故防止が緊急な課題であることに変わりはございません。また、自動車交通による騒音、振動、大気汚染等が生活環境に及ぼす影響も見逃すことのできない問題でございます。
　さらには、最近における厳しい国際石油情勢に伴う省エネルギーの要請等、道路交通に係る諸情勢もますます複雑、困難なものになることが予想されるのでございます。
　警察といたしましては、このような情勢を踏まえながら、国民各位の御理解と御協力のもとに、運転者対策を初めとする交通事故防止対策を強力に推進するとともに、地域住民の平穏な生活環境を確保するための諸施策を一層充実強化し、自動車交通と人間生活との調和のとれた車社会の建設のために一層努力を傾ける考えであります。
　委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りまするようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
○石田委員長　次に、運輸大臣地崎宇三郎君。
○地崎国務大臣　運輸省における交通安全対策に関し所信を申し述べます。
　人命の安全の確保は、交通運輸に関する施策の基本であります。
　運輸省におきましても、交通安全対策を最も重要な施策の一つとして、全省の組織を挙げて取り組んでおります。
　最近におけるわが国経済の著しい発展及び国民生活の向上に対応し、交通運輸活動は著しく活発となり、今後とも一層発展することが考えられますが、交通安全対策は量的な拡大に対応するのみならず、技術の進展による交通運輸活動の高度化等の質的な変化に対応する対策も講じていかなければならないものと思います。
　まず、交通が展開される場としての港湾、航路、空港等において、今後ますますふくそうし大型化する交通運輸活動の安全を確保できるよう、交通環境の整備に努めていく必要があります。
　次には、高速大量輸送を可能とした船舶や飛行機の大型化あるいは自動車、モーターボート等の大衆への普及に対応して、輸送機器自身の安全性の確保のため、これらの機器の構造についてその安全性を高めるとともに、検査体制の充実を図ることが何よりも必要であります。
　さらに、高速化、ふくそう化する交通を組織的に整理し、事故発生を未然に防止するためには、交通の管理のための体制を、機材の面でも組織の面でも充実し、不断の進歩によって交通の変化に対応する必要があります。
　また、交通運輸活動は、個々の人と組織がこれを運営するものでありますので、これらの人々がその安全を守るための十分な知識と技術を持ち、常に安全確保の責務の重大性を自覚して行動することが必要でありますので、関係者の教育訓練に努め、安全意識の向上を呼びかけていくことが重要であります。
　このほか、交通における安全性を高めるためには、安全面における技術の進歩が何より重要であり、この面においても努力を傾注することが必要であります。
　私は、以上のような視点から、今後の運輸交通における安全確保のための諸対策に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、当面緊急かつ重点的に実施する施策につきまして、陸、海、空に分けてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、陸上交通の安全対策であります。
　まず、鉄軌道交通の安全につきましては、踏切道の事故対策として、引き続き立体交差化、構造改良及び保安設備の整備を強力に進めるとともに、運転事故を防止するため列車集中制御装置、自動列車制御装置等の運転保安施設を充実するほか、運転要員に対する訓練指導の徹底を図ることにより、鉄軌道事故の絶滅に万全を期する所存であります。
　次に、自動車交通の安全につきましては、自動車の検査体制の充実、自動車整備事業の指導監督の強化、過積載防止のための指導を徹底するとともに、特に、大型トラックの左折事故防止のための車両構造の改善を図ってまいる考えであります。
　さらに、被害者の救済対策としては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、自動車事故対策センターの業務内容の充実、交通遺児育成基金制度の創設等の措置を講じてまいる所存であります。
　第二に、海上交通の安全対策であります。
　まず、施設面の対策として、港湾及び航路の整備を計画的に推進するほか、航路標識の整備充実に努めてまいります。
　また、船舶の運航に従事する者に対し、海上交通法規の遵守、運航管理の徹底、安全運航等の指導を強化し、強制水先制度を充実するほか、本年四月より、太平洋北西部及び東南アジア海域における世界航行警報業務の運用を開始することとしております。
　さらに、船舶の安全性の一層の向上を図るため、検査体制の充実並びに検査対象船舶の拡大を予定しております。
　一方、海上保安庁においては、鋭意増強中の巡視船艇及び航空機を効率的に運用し、海難救助体制を強化していく所存であります。
　第三に、航空の安全対策であります。
　まず、航空交通管制の充実を図るため、航空路監視レーダー及び空港監視レーダーを逐次整備してまいりますほか、航空事業者に対し、運航管理及び機材整備の業務を一層適正化するよう指導を行い、安全の確保に万全を期してまいる考えであります。
　最後に、あらゆる交通機関の安全な運行にとってきわめて重要な問題であるところの地震、台風、集中豪雨等の異常な自然現象の早期、的確な把握とその予警報を行うため、気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、運輸省においてとろうとする交通安全対策の概要について申し述べましたが、これらの施策の実施につきましては、関係者の積極的な協力を得ることが何よりも重要でありますので、委員長初め委員各位におかれましても、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○石田委員長　次に、建設大臣渡辺栄一君。
○渡辺国務大臣　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かっ多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。
　申すまでもなく、道路交通、特に自動車交通の増加は、反面交通事故の多発をもたらしております。
　しかし、近年においては、関係者の懸命の努力によって、死傷者はピーク時に比し、著しく減少しておりますが、その数は、昨年一年間でなお約六十万人余に及び、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
　かかる事態に対処するため、昭和五十五年度は、厳しい財政事情ではございますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
　まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等の完備した道路を整備することとしております。
　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降、交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、引き続き、本年度は、昭和五十一年度を初年度とする第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、なだれ等の危険を防止するため、道路防災事業を強力に推進してまいることとしております。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き、立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
　次に、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための居住環境整備事業及び中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための総合都市交通施設整備事業を推進するとともに、通勤通学等のための自転車駐車場整備事業等自転車駐車場対策を推進することとしております。
　また、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第二次都市公園等整備五カ年計画の最終年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備の推進を図ることとしております。
　最後に、道路管理体制を強化して、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。
　以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○石田委員長　次に、昭和五十五年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。三島総理府交通安全対策室長。
○石田委員長　次に、昭和五十五年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。永井運輸大臣官房総務審議官。
○永井（浩）政府委員　五十五年度の海上交通安全対策関係並びに航空交通安全対策関係の予算案について御説明申し上げます。
　お手元の資料に沿って御説明申し上げます。
　まず最初に、海上交通安全対策関係でございますが、一番上段に掲げてございますように、五十五年度予算案におきましては、総額九百二十七億九千万円でございます。これは、昨年に比較いたしまして三百三十七億円の大幅減になっておりますが、その主な理由といたしましては、一つには、港湾等の整備につきまして予算の計上費目をよその費目に計上いたしたために、形式的に金額が減ったものでございます。以下、項目を追って御説明申し上げます。
　第一番目の交通環境の整備でございますが、（１）の港湾等の整備、これは四百七十九億二千九百万円でございますが、中身といたしましては、航路の整備、避難港の整備あるいは防波堤、泊地の整備等の経費でございます。③の防波堤、泊地の整備につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、三百十五億円と、昨年よりも二百六十八億円減になっておりますが、費目の整理の関係で形式的に減になったものでございます。ちなみに、五十四年度並みの整理をいたしますと、金額的にはほぼ同額と相なります。
　それから（２）の航路標識の整備でございますが、これはいわゆる灯台あるいは電波標識等の整備の経費でございますが、特に精密な電波標識でございますデッカチェーンの四国の分が計上されております。
　二番目に、船舶の安全性の確保でございますが、一億四千九百万円を計上してございます。この中には、船舶の安全基準の作成あるいは船舶の検査を行う経費等が含まれておるわけでございますが、新規といたしまして、危険物の船舶運送のための安全基準の作成についての経費が計上してございます。
　三番目の安全な運航の確保、百二十六億六千六百万円でございますが、（１）の関係法令の周知につきましては、巡視船等を主要な航路に派遣いたしまして指導を行う、こういった経費が含まれております。
　それから（２）の海上交通に関する情報の充実につきましては、海上交通に必要な水路業務あるいは海洋気象業務の充実拡大が含まれておるわけでございます。
　なお、これらの経費で若干減っておりますのは、施設の整備等が一段落した分でございます。
　次のページに参りまして、（３）の運航管理の適正化、（４）の船員の資質の向上等、これらの経費につきまして、それぞれ計上しておるわけでございますが、特に、（４）①の船員養成機関の充実、これは航海訓練所、海員学校あるいは海技大学校における教育の充実を内容としておりますが、大成丸が二年計画で五十五年度に完成する予定になっております。
　四番目の警備救難体制の整備でございますが、二百二十二億七千九百万円、これも五十四年度に比べまして九十二億円の減になっております。これは、五十四年度予算が、五十三年度に計画いたしました巡視船等の整備の経費が五十四年度に上積みされておりますので、こういった金額になっております。したがいまして、建造船舶等につきましては、五十四年度が巡視船艇十六隻に対しまして、五十五年度二十二隻と、むしろ増加しておるわけでございます。航空機の整備につきましても、五十四年度六機に対して、倍の十二機を予定しておるわけでございます。
　以上が海上交通安全関係の経費でございます。
　次に、航空交通安全関係の経費について御説明申し上げます。
　総額で千八百九十六億三千二百万円でございまして、前年度比九・一％の増になっております。
　一番目の交通環境の整備、これは空港の整備あるいは航空路の整備等でございまして、空港あるいは空港用航空保安施設の整備、管制施設あるいは航空の保安無線施設の整備の経費でございます。
　それから二番目の航空安全対策の推進、七十二億四千七百万円。
　一番目が航空安全対策といたしまして、航空機の検査あるいはパイロット等の審査、証明の経費でございます。
　二番目の航空機乗員の養成、これはパイロットの養成でございまして、航空大学校の教育の経費でございます。
　三番目が航空保安要員の養成、これは私どもの航空管制官等を養成する施設でございます航空保安大学校の施設でございまして、それぞれその内容を充実したいと考えておるわけでございます。
　それから五番目の航空気象施設の整備、これもレーダーの施設等を整備するため、気象業務を充実したいということの経費が盛り込まれておるわけでございます。
　以上、海上交通関係、航空交通関係の五十五年度予算案に対する御説明を終わります。
○石田委員長　次に、昭和五十五年中における交通警察の運営について説明を求めます。杉原警察庁交通局長。