Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　確かに、この現場実態調査結果を見ましても、現場で働く人の七五％程度はフリーランスで、フリーランスの収入は、二〇一八年の総収入で、最も多いのが僅か三百万円台でした。だからこそ、現場から、とても食べていけない、若い働き手が入ってこない、入ってもすぐ辞めていくと悲鳴のような声が上がっております。
　しかし一方で、働き方改革や映画制作現場の適正化に名をかりて、映画関係者の著作権を始めとする権利が奪われたり制約を受けたりするのでは本末転倒だと思うんですね。
　先日の議連の席でもこのガイドラインが示されたんですが、このガイドラインに含まれている、制作会社、フリーランスとの契約ひな形、ビローのスタッフ向けというものの中に、スタッフは、発注者又は発注者が指定する者による著作物の利用に関して、著作者人格権を行使しないという一文が入っているのが気になって、現在、映画監督はこの著作者人格権というもののみが残されているので、これを行使しないというのにサインして判こを押しちゃいますと大変なことになる、そういう心配はないんですかと聞くと、映画監督やシナリオ作家はこれには対象にならないという答弁をいただいたところであります。
　そこで経産省に聞くんですが、経産省が作ったものじゃないので経産省がこれをあれこれ論じることはできないにしても、このガイドラインは、日本映画制作適正化機構で作ったものだけれども、今後まだ改善、改良の余地がある、こういうことでよろしいですね。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　今後とも、映画制作現場の更なる適正化に向けた取組につきましては、現場を取り巻く環境変化も踏まえながら、本ガイドラインの在り方も含めまして、映画業界において継続的に議論が行われていくことを経済産業省としても期待しているところでございます。
○宮本（岳）委員　是非とも、よりよいものに、くれぐれも全ての関係者の権利がしっかり守られるようにしていただきたいと思います。
　最後に、資料五を見ていただきたい。ａｃｔｉｏｎ４ｃｉｎｅｍａ、日本版ＣＮＣ設立を求める会のホームページに掲載されている、諸外国の映画支援機関についての比較表であります。
　左端、ＣＮＣと書いてセーエヌセーと読むんですけれども、フランスでは、映像表現に係る業界の実態の調査及び研究並びに提言等を通じて、業界全体の適正化及び国際競争力向上のための活動等を所管する統括機関が存在します。総予算九百十三億円をもって、映画等に支援をしております。
　右から二番目の韓国にもＫＯＦＩＣという組織があり、総予算二百六十九億円で支援をしております。
　日本版ＣＮＣ設立を求める会は、まさにこのフランスのＣＮＣや韓国のＫＯＦＩＣのような国立映画映像センターを設立しようという団体であり、業界団体及び関係各省庁に対する働きかけを行い、その設立の実現を図ることを目的としております。
　文化庁は、この日本版ＣＮＣ設立を求める会というものを御存じですか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＮＣというのは、フランスの国立映画映像センターと言われるものでございまして、一九四六年につくられました、フランスにおける映画振興の中核組織というふうにされております。フランス文化省監督の下の公設法人という扱いでございまして、大統領令によって直接任命を受けた総裁の下で、いろいろな権限があるというふうに聞いております。
　劇場ですとか、公共放送とか、ビデオのＶＯＤといったところからの販売の収益が、先ほど御紹介のあった九百十三億円を支えまして、そして、それを映画、オーディオビジュアル、デジタル化、それから様々なゲーム等々のいろいろな形へ複合支援している、こういうふうに聞いております。
○宮本（岳）委員　このＣＮＣの実現を目指す、設立を求める会という方々は、日本でもそういうものをつくってほしい、当初は日本では実現不可能な夢として議論の机上に上がることはありませんでした、しかし、それでは駄目だということで立ち上がったというんですね。
　これはちょっと大臣に一言聞きたいんですけれども、こういうふうにやはり世界でやっているわけですから、日本でもやはりしっかりこういうことを研究もし、検討もして、実現不可能な夢に終わらせてはならない、やはり日本も映画の支援についてしっかりとした支えの体制を取っていく必要があると私は思うんですが、いかがですか、大臣。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省は、映画を含めた文化芸術分野におけます取引、就業環境の改善につきまして、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表いたしまして、研修会の実施などの取組を進めてまいりました。
　また、映画関係者との対話を通じまして、若手映画作家などの人材育成ですとか、映画作成などへの支援などに取り組んできたところでございます。
　今後とも、関係者との対話を重ねながら、これからの施策、これは推進してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　映連と映画監督協会が協議した映像懇が止まって二十年余りたったわけです。今、新たに、日本映画制作適正化機構での、映像制作の持続的な発展のための議論も始まっております。また、日本版ＣＮＣ設立を求める会などの新しい動きも始まっております。それが、日本映画監督協会や映連、適正化機構との協議も始めていると聞いております。
　日本映画の持続可能で多様な新たな発展をかち取るために、今こそ、働き方改革にとどまらずに、著作権を含む権利の問題でも、関係者の忌憚ない話合いを進めるべきだ。二十年止まっているものを、何で止まったのかという最初のいきさつをちょっと私、調べましたけれども、それは誰がいいとか悪いとかじゃなくて、この際、日本映画のためにしっかりそういう話合いを進める。この点で、文化庁はなし得るべきことがあればやるべきだと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　先ほども申し上げてまいりましたけれども、文部科学省は、映画関係者とも対話を重ねながら、共に施策を組み立ててきたところでございます。
　やはり、文化芸術分野には、業界内に様々な課題があるものと認識をしております。これらにつきましては、芸術家の自主的な取組や、それから業界内の関係者間の協議や議論も大切にしてきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、映画業界についても同様に、まずは業界内の課題の解決に向けました議論を注視しながら、対話を重ねて、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　そういう動きが始まれば、経産省も協力は惜しみませんね。一言だけ。
○藤田政府参考人　文部科学大臣から御答弁がありましたとおり、業界内における様々な課題について、議論も踏まえながら、経済産業省としましても、関係者との対話を重ねながら、文部科学省とも連携しつつ、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○宮内委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○宮内委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○宮内委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中村裕之君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。森山浩行君。
○森山（浩）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　著作物等の利用に関する新たな裁定制度は、著作権等管理事業者による集中管理がされていない著作物等を対象としており、これらの権利者には個人で活動するクリエイターなどが多く含まれることを踏まえ、特に本制度の利用の契機となる著作物等の利用の可否に係る意思表示について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。
　二　新たな裁定制度の具体化に当たっては、現行の裁定制度の現状を踏まえ、手続の簡素化に留意し、制度の利用に繋がるよう努めること。また、権利者の意思表示の確認に係る要件について明確さを旨として定めるとともに、意思表示をしていない権利者の権利保護が図られるよう、裁定手続を進める過程においても、意思表示を待つだけに留まらず、不断に権利者の探索・アプローチを進める方策に努めること。
　三　登録確認機関が行う未管理公表著作物等の使用料相当額の算出に当たっては、利用者の負担軽減の観点から、利用者が使用料相当額を算定しやすい簡便な仕組みとするとともに、著作物等の利用形態に応じた一般的な使用料等の相場を踏まえた適切な額とするよう努めること。
　四　著作物等の利用に係る利便性の向上とともに、権利者への適切な対価還元を図る本法の趣旨を踏まえ、登録確認機関の登録及び指定補償金管理機関の指定に当たり、それぞれの機関が権利者及び利用者の意見を適切に反映した運営が確保されるよう留意すること。
　五　分野横断権利情報検索システムは新たな裁定制度において権利者の探索に重要な役割を果たすことを踏まえ、政府は、分野横断権利情報検索システムの構築に当たって、著作権等管理事業者が保有する既存のデータベースとの連携等データベースの充実に向けた支援を行うこと。その際には、著作権等管理事業者の負担となることのないよう留意すること。
　六　海賊版による著作権侵害に対する損害賠償額として認定されるライセンス料相当額の考慮要素の明確化については、侵害行為の抑止の観点から、損害賠償額が適正な額となるよう制度の趣旨の周知を図ること。
　七　海賊版サイトについては、運営主体の多くが海外に拠点をもっていることから、その取締りに当たっては、日本国内のみならず国際的な連携・協力の強化など、海外での不正流通防止に向けた対策に積極的に取り組むこと。
　八　メタバースや非代替性トークン（ＮＦＴ）等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展が著作物等の創作・流通・利用を取り巻く環境に大きな影響を与えていることを踏まえ、著作物等の一層の利用の円滑化及びそれに伴う著作権者の権利保護の在り方等、著作権制度の議論を加速させること。
　九　ＤＸの進展により、著作物の創作又は利用を本来の職業としない者が著作物の提供者あるいは著作物の利用者となる機会が増えたことを踏まえ、著作権等に関する法律知識の周知や契約実務の補助となるマニュアル等の普及に努めること。
　十　ＡＩ技術の進展により、他者の著作物を使用した創作物が容易に作成されるようになったことを踏まえ、著作者の権利の保護に向けた取組・体制の強化を図ること。また、著作権に対する意識の醸成及び教育機会の更なる充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○宮内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮内委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。永岡文部科学大臣。
○永岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○宮内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮内委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
令和五年四月十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　令和五年四月十四日
　　　午前十時開議
　第一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　第二　民事関係手続等における情報通信技術の
　　活用等の推進を図るための関係法律の整備に
　　関する法律案（内閣提出）
　第三　防衛省設置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推
　　進に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。西村康稔国務大臣。
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しております。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。
　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。
　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定することとします。
　第二に、設備投資支援等、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に充てることを目的として、政府は、令和五年度から令和十四年度まで、脱炭素成長型経済構造移行債を発行するための措置を講ずることとします。
　第三に、令和十年度から、化石燃料の輸入事業者等から化石燃料賦課金を徴収するとともに、令和十五年度から、発電事業者に対して二酸化炭素の排出枠を有償又は無償で割り当て、有償で割り当てる排出枠の量に応じて発電事業者から特定事業者負担金を徴収するための措置を講ずることとします。
　第四に、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収、排出枠の割当て、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務保証等の支援等を行わせるための措置を講ずることとします。
　第五に、政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資の実施状況等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとします。また、排出枠等に係る制度を実施する方法を検討し、この法律の施行後二年以内に、必要な法制上の措置を講ずることとします。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、この法律の施行後二年以内に政府が法制上の措置を講ずるに当たっては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討も行うことを明記することを内容とする修正が行われたところであります。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田島麻衣子君。
　　　〔田島麻衣子君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　猪瀬議員からの御質問にお答えします。
　政府の公用車における電気自動車の導入についてお尋ねがありました。
　自動車部門のカーボンニュートラル実現に向け政府自身が積極的に電動車の導入を進めていくことは重要であり、こうした観点から、政府では二〇三〇年度までに公用車を電動車一〇〇％とする目標を掲げております。
　経済産業省においては、昨年度末時点で電気自動車四台、燃料電池自動車七台を含む電動車六十八台を保有しており、電動車の比率は九七％となっております。今後、電気自動車等の調達を更に進め、各省をリードするとともに、民間での普及にもつなげてまいります。
　電動車の定義についてお尋ねがありました。
　自動車産業において地殻変動ともいうべき大変革が起きております。一方で、技術開発の多様な可能性等を踏まえれば、燃料の脱炭素化なども含め、あらゆる技術の選択肢を追求することが重要です。こうした観点から、我が国では、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。
　世界それぞれの国の事情に応じて道筋は様々ですが、その中で我が国が電気自動車でも世界をリードしていくことが重要であると考えており、政策を総動員して電気自動車を含む電動車の普及を進めてまいります。
　エネルギーミックスの改定についてお尋ねがありました。
　二〇一八年七月に第五次エネルギー基本計画を閣議決定した際には、二〇一五年に定めたエネルギーミックスを改正しておりません。これは、二〇三〇年度再エネ比率二二から二四％を含むエネルギーミックスの達成に向けて道半ばであったこと、そして、このエネルギーミックスが二〇三〇年度温室効果ガス二六％削減という当時の政府目標と整合的であったことなどから、まずは、エネルギーミックスを見直すのではなく、その確実な実現を目指すとの方針を明確にすることとしたためであります。
　このような方針の下でも、再エネについては、二〇一二年に導入したＦＩＴ制度の効果もあり、東日本大震災前約一〇％であった再エネ導入比率が二〇二一年度には初めて二〇％を超えるなど着実に増加しており、エネルギーミックスの改定がなかったことが再エネ導入を阻害したとの御批判は当たらないものと考えております。
　一方で、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減という新たな政府目標を掲げたことを踏まえ、二〇二一年十月に閣議決定した第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の再エネ比率を三六から三八％まで更に倍増させる高い目標を掲げております。この目標を踏まえ、今後、関係省庁とも連携しながら、引き続き再エネの最大限導入に取り組んでまいります。
　二〇三〇年度におけるＣＯ２削減率と再エネ電源比率についてお尋ねがありました。
　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネ比率を三六から三八％と見込んでいるところ、二〇二一年度の再エネ比率は速報値によれば二〇・三％となりました。また、二〇三〇年度のエネルギーミックスを実現した場合、二〇三〇年度のエネルギー起源ＣＯ２の排出量が約六・八億トンとなることを見込んでいますが、二〇二一年度の排出量は約九・八億トンでありました。
　温室効果ガスの二〇三〇年度四六％削減目標に向けては更なる削減が必要であり、目標達成に向けてあらゆる政策を総動員してまいります。特に再エネは、二〇三〇年度に現状の二倍程度まで拡大すべく、適正な国民負担と地域との共生を図りながら、屋根設置を始めとした太陽光の促進や洋上風力の案件形成、系統整備、イノベーションの加速など、関係省庁とも連携して最大限導入を進めてまいります。
　排出量取引制度等のカーボンプライシングについてお尋ねがありました。
　今般の成長志向型カーボンプライシングについては、経済成長、産業競争力強化と排出削減を同時に実現していく観点から、企業がＧＸに取り組む期間を設け、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上で、二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとし、意欲ある企業のＧＸ投資や取組を加速させてまいります。
　その上で、御指摘の排出量取引制度については、今年度から試行的に開始するＧＸリーグにおいて、鉄鋼等の多排出産業を含めて六百社以上の賛同を得て、ＥＵと同水準である国内排出量の四割以上をカバーする形で始動してまいります。さらに、この民間の創意工夫を生かしたＧＸリーグを段階的に発展させ、二〇二六年度から排出量取引制度を本格稼働させてまいります。
　なお、既存の税体系の見直しについては、税の原則は公平、中立、簡素でありますが、既存の税制はそれぞれの課税根拠等に応じ必要性や許容性を精査の上措置しており、今回の法案のみを契機とした整理は困難と考えております。
　今般の成長志向型カーボンプライシングを実現、実行していく中で、我が国の技術、我が国企業の技術力を生かしてイノベーションを創出し、世界をリードしながら、我が国の経済成長、産業競争力強化と脱炭素化を共に実現してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣西村明宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村明宏君）　猪瀬直樹議員から、排出量取引制度の検討経緯についてお尋ねがございました。
　平成二十二年に中央環境審議会地球環境部会に設置しました小委員会において、事業者等のヒアリングを始め排出量取引に係る制度設計に関する検討を行いました。当時は、排出量取引制度の具体的な内容について、関係者との合意に至らなかったものと承知しております。
　その後も、環境省では、審議会などにおいてカーボンプライシングに関する検討を深めてまいりました。こうした知見の蓄積を生かして、カーボンプライシングに関する議論に環境省として貢献してきたものでありまして、今回の成長志向型カーボンプライシング構想の考え方にも反映されているものというふうに考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　礒崎哲史君。
　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村明宏君）　礒崎哲史議員から、ＣＯ２排出量の算定、換算方法の見直しについてお尋ねがございました。
　温室効果ガスの排出・吸収量は、各国の排出削減目標の進捗状況を把握するための重要な基礎データであります。現在のルールでは、各国において、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのガイドラインに基づいて算定し、また、気候変動枠組条約の事務局から算定方法等の妥当性についてレビューを受けるものとされています。
　このように、基本的には各国の責任の下で正確な算定、報告がなされるべきものでありますが、科学的知見の進展に伴いまして、算定方法のルールなどの必要な改善を行うことも重要であります。
　環境省は、温室効果ガス観測技術衛星、ＧＯＳＡＴシリーズによる全球規模での二酸化炭素、メタンの観測を行っております。そのような知見も踏まえつつ、温室効果ガスの排出・吸収量の正確な算定に貢献してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　岩渕友君。
　　　〔岩渕友君登壇、拍手〕
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、ＧＸ推進法案について質問します。
　電気料金の高騰が暮らしと営業を直撃する下で、大手電力会社による不正が相次いで発覚しました。
　公正取引委員会は、カルテルを結んでいた電力三社に、過去最大となる一千十億円の課徴金を課しました。また、関西電力など七社の社員が、子会社である送配電会社が持つ新電力の顧客情報七十五万件余りを不正に閲覧、利用していました。驚くべきことに、新電力から顧客を奪い、競争相手を不当に排除し、エリアごとに市場を独占していました。
　これらは、いわゆる電力自由化、電力システム改革の前提を根底から揺るがす大問題であり、報道にあるような処分で済む問題ではありません。徹底した検証を行い、少なくとも大手電力から送配電部門を完全に別会社とする資本関係の分離にいよいよ踏み出すべきです。いかがですか。
　真相も明らかにならないまま大手電力の電気料金の値上げを認可するなど、国民の理解は到底得られません。電気料金の値上げは凍結するべきではありませんか。
　以上、西村経産大臣の答弁を求めます。
　明日からＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌で開催されます。国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが発表した最新の報告書は、この十年の選択と行動が、今後、数千年に決定的な影響を与えると強調しました。パリ協定が掲げた一・五度目標を達成するには、ＣＯ２の排出量を一九年比で三五年までに六〇％、五〇年に八四％削減することが必要だと明示しており、一刻の猶予もありません。国連のグテーレス事務総長は、今回の報告書について、もう無駄にできる時間はないと訴え、主要国に今年のＣＯＰ28までに目標を更新するよう呼びかけています。
　日本の削減目標は余りにも不十分です。少なくとも二〇三〇年に六〇％まで削減目標を引き上げるべきではありませんか。西村環境大臣と西村経産大臣に伺います。
　Ｇ７の中で石炭火力発電の廃止期限を明らかにしていないのは日本だけです。昨年のＧ７会合では、事前協議で三〇年までに段階的廃止とすることを提案されたのに対し、日本が最後まで反対し、共同声明に廃止の期限が盛り込まれず、世界中から批判されました。
　まさか今年の議長国である日本が、石炭火力発電の廃止期限も決めず、世界の足を引っ張るようなことはありませんね。経産大臣、お答えください。
　ＧＸ実現のための基本方針は、原発の最大限活用、六十年を超える運転、新増設を進めるとしています。東京電力福島第一原発事故の被害は終わったと言わんばかりに、パブリックコメントでの圧倒的な反対の声も聞かず、福島の声も聞かずに原発回帰への大転換を進めるなど許されません。徹底した国民的な議論が必要ではありませんか。西村ＧＸ担当大臣に伺います。
　福島第一原発事故後、脱原発を決断したドイツは、明日、全ての原発の稼働を完全に停止します。一方、岸田政権は、原子力基本法を改定し、将来にわたって原発を推進、支援することを国の責務として書き込みました。これは、福島第一原発事故の反省も教訓も忘れた暴走であり、新たな安全神話にほかなりません。
　原子力利用に係る基本理念や原則などを定める原子力基本法を原発推進基本法に変質させるものではありませんか。一体どこで議論されたのでしょうか。高市科学技術政策担当大臣の答弁を求めます。
　以下、西村ＧＸ担当大臣に伺います。
　ＧＸ基本方針では、今後十年間で百五十兆円を超える官民の投資を実現するとしています。本法案で創設するＧＸ経済移行債はその具体化であり、その使途は経産省に白紙委任されています。十年間で二十兆円、原子力発電や、水素、アンモニアと化石燃料の混焼発電にも投資するとしていますが、グリーンを名のる国債でこのような投資をする国は世界にあるでしょうか。
　基本方針では、さらに、水素、アンモニアについて、火力発電からのＣＯ２排出量を削減していくなど、カーボンニュートラルの実現に向けたトランジション、移行を支える役割と位置付けています。結局は原子力と石炭火力を延命することになり、ＣＯ２の排出削減にもならないのではありませんか。
　世界各国は、主に省エネと再生可能エネルギーに使途を限定した環境国債を発行し、民間投資を促進しています。原子力や石炭火力混焼発電に投資を呼び込むことは、ＣＯ２排出削減に貢献しない、見せかけの環境投資、グリーンウオッシュそのものではありませんか。
　政府は、アジア・ゼロエミッション共同体構想を掲げ、脱炭素の名で、アジア各国で水素やアンモニアの混焼、ＣＣＳ、炭素貯留の普及に向けた技術開発を推進しようとしています。しかし、日本政府が日本企業と既に推進している支援でも、現地の方々から、地元のためにならないし、脱炭素にもならないという訴えを聞いてきました。支援の名で誤った気候変動対策を押し付けるのではなく、化石燃料からの公正で公平な移行こそ支援するべきではありませんか。
　本法案では、成長志向型カーボンプライシングを導入し、化石燃料の輸入事業者に課す賦課金と、発電事業者から徴収する負担金で償還するとしています。
　しかし、二酸化炭素の排出に価格を付ける炭素税、カーボンプライシングは、欧州と比べて既におよそ二十年遅れていることに加え、本格的に導入するのは二〇三〇年代です。しかも、その内容は企業の自主性に任されており、排出量の上限もありません。産業界の負担は、あらかじめ石油石炭税とＦＩＴ賦課金の減少の範囲内にとどめられ、排出削減につながりません。石油連盟の会長が大した負担にならないと発言しているように、これでは排出量削減の効果はとても期待できないのではありませんか。一定基準以上の事業所に制度への参加を義務付けるべきではありませんか。
　最後に、本法案について、若者たちも、気候変動の解決にならず、何のための法案なのか、日本の未来、自分たちの人生が左右される問題なのに将来世代の声をなぜ聞かないのかと訴えています。
　政府は、再エネも原子力も、あらゆる選択肢をと言いますが、国際的な研究報告では、原子力に熱心な国は再エネ導入量が少ないことが明らかになったとして、原子力発電と再エネの利用というのは相互に排除し合う傾向があると結論付けています。
　省エネを思い切って進め、一〇〇％国産の再生可能エネルギーへの速やかな転換こそ、エネルギーの安定供給にも、脱炭素にも、経済発展と雇用にもつながるということを述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　岩渕議員からの御質問にお答えいたします。
　電力不正事案についてお尋ねがありました。
　一連の事案は、公正な競争を阻害し、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であります。
　現在、情報漏えい事案の調査結果を踏まえながら、有識者会議では情報システムの分離、物理、物理、物理分割を求めるなどの再発防止策を議論しており、電力システム改革の趣旨に照らしながら、様々な観点を考慮しながら虚心坦懐に議論いただき、その結果を踏まえ、適切に対処してまいります。
　その上で、電気料金の改定申請については、燃料価格の高騰などを背景としたものであり、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに従い、厳格かつ丁寧に審査を進めてまいります。
　削減目標についてお尋ねがありました。
　今回のＩＰＣＣ統合報告書は、この十年間における急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出削減の必要性を全世界に呼びかけるものと受け止めております。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度、二〇一三年度比四六％削減というパリ協定とも整合する国際公約を掲げており、新たな削減目標について議論する前に、まずはこの政府目標の実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ実現に向けた基本方針といった政府方針に沿って全力で取り組んでまいります。
　石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　閣僚会合の議論の内容について、事前のコメントは差し控えますが、各国それぞれの事情があり、道筋は多様であることを認めながら、ネットゼロという共通のゴールを目指すことを確認してまいります。
　必要な供給力が十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。そのため、二〇三〇年に向けて、当面は高効率な石炭火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力に置き換える取組を進めてまいります。
　原子力政策への国民的議論についてお尋ねがありました。
　原子力を活用していく上で、東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなくエネルギー政策を進めることは、これまで一貫した政府の方針であり、この方針は本年二月十日に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針においても明記されております。
　事故により被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、最後まで福島の復興再生に全力で取り組むことは、原子力を活用したエネルギー政策を進めてきた政府の責務であると考えております。
　国民各層とのコミュニケーションの深化、充実等に国が前面に立って取り組む方針は、ＧＸ基本方針に明記されております。基本方針の策定に際しては、昨年末から一か月にわたりパブリックコメントを実施するとともに、年明け以降、全国で説明会、意見交換会を実施し、国民的な議論の実施に取り組んでおります。こうした取組は今後も進めてまいります。
　ＧＸ経済移行債を活用した支援についてお尋ねがありました。
　御指摘の先行投資支援は、排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現するためのものであり、閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針において要件を定めております。また、具体的な事業は、国会における予算案の議決を経て実施することとしております。
　原子力や、水素、アンモニアと化石燃料の混焼は、我が国がエネルギーの安定供給を確保しつつ排出削減を実現する有力な手段の一つであります。将来的に、混焼にとどまらず、水素、アンモニア専焼に向けて取組を進めます。
　いずれにせよ、ＧＸ経済移行債の具体的な資金使途については、外部の有識者の意見等も踏まえながら検討してまいります。
　その上で、ＧＸ経済移行債については、これまでの国債と同様に、同一の金融商品として発行することに限らず、国際標準に準拠し、民間の第三者認証を得た形での発行も目指して検討してまいります。
　化石燃料からの公正で公平な移行への支援などについてお尋ねがありました。
　御指摘のＣＣＳについては、電化や水素化等による脱炭素化を最大限進めても排出されるＣＯ２を回収し、地下に貯留する技術であり、先ほどの水素、アンモニアの混焼と併せて、カーボンニュートラルを実現するために重要な技術であります。欧州でもＣＣＳプロジェクトが進んでおり、米国でも昨年に大胆な投資促進策が決定されたところであります。
　こうした技術のほか、抜本的なＣＯ２削減を実現する水素還元製鉄、日本発の次世代太陽電池のペロブスカイトなど、我が国が先行する革新的技術の開発を進め、あわせて、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現、実行を通じ、アジアや世界の脱炭素化に貢献し、我が国の排出削減と経済成長、産業競争力強化を共に実現してまいります。
　排出量取引制度などの成長志向型カーボンプライシングについてお尋ねがありました。
　本制度では、導入時期や徐々に水準を引き上げていく方針をあらかじめ示し、二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担を軽くし、企業の排出削減効果の高い投資を引き出してまいります。また、今年度からＧＸリーグで試行的に実施し、二〇二六年度から本格的に稼働させる排出量取引制度には電力や鉄鋼を含め六百社以上が参加を表明しており、ＥＵと同水準の国内排出量の四割以上をカバーしております。
　本法律案に規定しているとおり、排出量取引制度などの実施するための具体的な詳細規定は、この法律の施行後二年以内に検討を行い、法制上の措置を講じることとしております。
　これらの施策を総合的に実現、実行することにより、我が国の経済成長、産業競争力強化と排出削減を共に実現してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣西村明宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村明宏君）　岩渕友議員から、我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがございました。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と、五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しております。これらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。
　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しや、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据えて、目標とそれに実現するための対策、施策について、関係省庁とも連携しながら、不断の検討を行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　岩渕友議員からは、原子力基本法の改正についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略などの地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっていると認識しています。
　御指摘のとおり、今回の原子力基本法の改正案では国の責務に係る規定を創設しておりますが、これは、原子力のエネルギー利用の目的はあくまでも安定供給の確保や脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性の確保という点にあることを十分に踏まえ、政府としてこの目的の範囲内で適切な措置を講じるべきとの従来の政府方針を明確化するものであり、原子力を支援することを国の責務とするものではありません。
　その上で、今回の改正案には、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という規定を盛り込み、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていくという方針を初めて明記することとしております。
　また、議論の場につきましては、内閣府が所管する原子力委員会において、約一年掛けて五十名以上の有識者などからヒアリングを行い、検討を重ねた上で、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す羅針盤となる原子力利用に関する基本的な考え方を本年二月に改定し、同月の閣議において尊重される決定がなされました。今回の原子力基本法の改正案は、この基本的考え方も踏まえ、政府として閣議決定したものでございます。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高橋克法君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高橋克法君登壇、拍手〕
○高橋克法君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、次世代放射光施設ナノテラスの活用により期待される成果、ナノテラスの安全管理方策、地域及び産業界との連携の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事執行手続等における電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び裁判書等の電磁的記録化並びに映像と音声の送受信による期日における手続を行うことを可能とする規定の整備、民事執行手続等の申立ての手数料等に係る納付方法の見直し、公正証書の電磁的記録化及び映像と音声の送受信による公正証書の作成手続に係る規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、システム構築の在り方やセキュリティー確保のための取組及び今後の開発の見通し、オンライン申立て等における本人サポートのための体制構築の必要性、ウェブ会議の適切な運用に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長阿達雅志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。
　委員会におきましては、防衛省・自衛隊におけるサイバー人材の確保、育成に向けた取組とサイバー防衛能力の質的向上、統合幕僚監部の体制強化が日米の指揮系統にもたらす影響、陸上自衛官の定数削減による南西地域の防衛体制への影響、ＦＭＳ調達に係る諸課題を解決するための取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
令和五年四月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、西村康稔国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、田島麻衣子君、猪瀬直樹君、礒崎哲史君、岩渕友君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
令和五年四月十四日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　室井　邦彦君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　藤井　一博君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　谷　　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　的井　宏樹君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　林野庁林政部長　　前田　剛志君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　笹川　　敬君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　菊池　雅彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　奥田　　薫君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　橋本　　幸君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（三浦信祐君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦信祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。質問の機会をいただきまして、理事の先生方には感謝を申し上げたいと思います。
　先生方は御承知のとおり、大型台風、線状降水帯、爆弾低気圧、まあゲリラ豪雨であります、本当に近年、まあ気候変動もあると思いますけれども、豪雨災害が大変多発をしている状況であります。そうした中で、地球温暖化を踏まえた治水計画の見直しを進めていると承知をしているんですけども、まずその目標の考え方や計画の策定状況につきまして、全国の状況と、また私の地元であります北海道の状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　気候変動の影響に伴う降雨量の増大により、治水計画の対象とする洪水の流量は、全国の一級河川の平均で約一・二倍になると試算されているところでございます。これに対応するため、河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針について、現行の方針で定めた治水安全度を将来にわたって確保できるよう、目標の雨量や流量を見直すこととしております。
　一級水系につきましては、これまで全国で七水系において河川整備基本方針を見直したところでございまして、このうち、北海道につきましては一水系でございます。近年大きな洪水が発生した十勝川水系において、昨年九月に見直しを行ったところでございます。
　引き続き、全国でこの見直しを順次進め、治水対策の強化を図ってまいります。
○岩本剛人君　十勝川についてありがとうございます。また、御案内のとおり、ペーパン川というのもかなり厳しい状況がありますので、是非その点も留意をしていただければなというふうに思います。
　今、基本的には一級河川の見直しということだとも、国管理の一級河川の見直しということだと思うんですけども、まあ支川、先ほどお話しのありましたとおり、大規模な河川氾濫でありますけども、今、いわゆる二級河川以下、あるいはいわゆる地方自治体が管理をしている河川があるんですけども、実際その大規模な被害を、河川氾濫を抑えるためには、やはり即効性といいますか、河川改修を進めていく上で、やはり地元の自治体が二級河川以下を管理をして何とか被害を最小限に予防措置をしている状況であると思うんですけども、そうした中で、一番単純に言うと、河川における堆積土砂、いわゆるしゅんせつですね、またさらに、河川区域内に樹木もありますのでそういった対応をしているんですけども、今回総務省で、平成三十年七月豪雨で、また令和元年の台風十九号を受けて、令和二年度から緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置として緊急浚渫推進事業債というのが創設されたというふうに承知をしております。
　この事業債、いわゆる地方債ですけども、私の地元の北海道でも新冠町というところがあるんですけども、まあ新冠というのは日高地域の馬産地で、例えばハイセイコーですとかナリタブライアンとかオグリキャップだとか輩出した新冠町なんですけども、最近はウマ娘でまた新たなブームを呼んでいるんですけども、この新冠町のアクマップ川のしゅんせつ事業に活用されたところでありまして、これ、昨年の八月の豪雨のときには、大変この事業によって被害が軽減されたということであります。この事業なんですけども、全国でも多用されているということで、大変高い評価をいただいているというのを聞いております。
　ただ、この事業創設から三年がたちまして、このいわゆる事業債、この事業について、まず総務省としてどのように評価をされているのか。また、緊急ということでありますから、この浚渫事業債については令和六年度末までの時限措置となっているんですけども、まあいわゆる今後の二年間でどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。