Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　福島第一原発で冷却作業に当たられている方は、まさに日本国家の命運をかけて最も過酷な作業に当たられている、日本国民を救う救世主となり得る方々だと私は思っております。東京電力の方もそうですが、その下請関連企業の方々、どちらかといえば弱い立場に置かれている方々、その方々が安心して作業に取り組めるように、またそういった方々に日本国民ひとしく敬意を払う、そういう環境を政府としてしっかりつくっていただきたいと思います。
　続けて、四月四日から十日にかけて福島第一原発から行われました低レベル汚染水の放出についてお伺いいたします。
　これは、ロンドン条約の第一条にこういった海洋汚染を禁ずる規定がございますが、このたび行われた低レベル汚染水の放出は、このロンドン条約第一条の趣旨に合致するものでしょうか。松本大臣の見解をお願いします。
○松本（剛）国務大臣　御承知のとおり、ロンドン条約が国際的に提起されたきっかけは、ごみなどの投棄が沖合などにも行われるということが国際的な問題になっているということを契機にこういった議論がなされて、この条約が成立したというふうに承知をしております。
　そういう意味では、この条約の成立の経緯からすれば、いわば条約の中で考えられていた範囲に必ずしも入るかどうかということは議論の余地があるだろうというふうに思いますが、委員おっしゃったように、ロンドン条約に限らず、国際的な認識として、海洋をしっかり汚染から守るべきだということが国際社会の共通認識であるということは、私どもとしても十分踏まえなければいけない。
　そういう意味では、低レベルとはいえ放射性物質を含んだ水を放出せざるを得なかったということは大変残念なことだというふうに思っておりますが、判断そのものとしては、より高い濃度の汚染水が海に漏出をしている状況の中で、これを一刻も早く防ぐために必要な措置を速やかにとっていくということを検討された中で、今回の放出そのものはやむを得ないものとして判断されたもの、このように理解をしております。
　私どもとしても、今後とも、特に日本は海に開かれた国でありますので、海洋汚染に対してしっかりと取り組まなければいけないということは肝に銘じなければいけないところだ、このように考えております。
○浅野委員　このたびの汚染水放出により周辺海域はどの程度汚染され、それは、特に漁業関係者に対してどのような影響が生じているのか、政府として正確な状況を把握しておられますでしょうか。
○渡辺政府参考人　御説明申し上げます。
　文部科学省におきましては、三月二十三日より、福島第一原子力発電所の沖合における海域モニタリングを実施しております。その後、随時モニタリングポイントの増設や観測ブイの投入を行うなど、モニタリングを強化しているところでございます。
　具体的には、独立行政法人海洋研究開発機構の調査研究船で表層と下層の海水の採取を行うとともに、海上の空間放射線量率の測定、ダストサンプリングを行っております。この海水とダストの放射能濃度の分析結果及び海上の空間放射線量率の測定結果を文部科学省より評価しているところでございます。
　なお、四月十二日には、福島第一発電所からの放射能を含んだ水の拡散、希釈のシミュレーションを行い、その結果を公表しているところでございます。
○浅野委員　我が地元の北海道、特に根室市の方では、このたび根室市でとれるサンマがベトナム等海外で大変な評価を受けて、海外に向けた輸出の体制をようやく整えたところでございました。その中で、福島第一原発の汚染水放出、それが海流に乗って汚されているんじゃないかということで、海外から突然忌避される事態が生じております。
　実際に、この汚染水放出により、それが周辺海域の海流に、周辺だけでなく日本全体を取り巻く海流にどのような影響を与えるのか、正確な情報を得たいと日本全国の漁業関係者は感じておられると思います。実際にどのような影響が全体に生じるのか、今現在で把握できないとすれば、その正確な状況をいつまでに把握して国民に公表できるのか、教えていただきたいと思います。
○成子政府参考人　お答えをいたします。
　私どもは、三月二十四日から、六都道府県におきまして、漁業者の皆様方、また産地市場の御要望もお聞きしながら、計百二十五件の放射性物質の水産物のモニタリングをさせていただいているところでございます。特に、今回の汚染水の放出を受けまして、この影響が及ぶであろうと考えられます福島県、茨城県、千葉県のモニタリングの強化に努めているところでございます。
　今後、潮の流れによりまして、日々刻々と漁場が変化をいたします。私ども、こういった漁場の変化を踏まえながら、しっかりとモニタリングの継続をしていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　実際に、もう既に風評被害というものが生じております。先日、根室市の市役所関係者の方も来られた際に、もし仮に汚染が日本国全域に広まり、風評被害を超えて実際に汚染が確認され、一切の輸出ができなくなった、そういう場合に政府としてどのような補償をとるのか。そういった最悪の事態は想定されておりますでしょうか。
○實重政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、福島第一原子力発電所事故を受けまして、諸外国において、我が国の食品に対する輸入規制が強化されております。国の対応もさまざまでございまして、食品全体について輸入停止や証明の要求を行っている中国やＥＵといったような国もございますし、一方で、特定の県の特定の産品についてだけ輸入停止あるいは検査証明書を要求しているアメリカとか香港といったような国や地域もございます。
　農水省といたしましては、諸外国に対しまして、在外公館や在京の大使館、それから外務省、他省庁とも連携いたしまして、ＷＴＯなどの国際会議の場などを通じまして、我が国のとった措置や検査の結果、こういったことを説明いたしまして、過剰な規制とならないように働きかけを行っているところでございます。また、日中、日仏の首脳会談などの機会に、総理から首脳に対しての呼びかけも行っていただいております。
　一方で、国内の輸出業者、輸出関係者に対しましては、やはり諸外国の規制の内容をよく知っていただくということが大事でございますので、周知をいたしております。また、個別の相談を受け付ける窓口を設けまして、毎日相談に応じているところでございます。
　さらに、産地証明などが必要な国、要求している国に対しましては、都道府県の証明書の発行体制などを整備したところでございまして、このような対応を行っているところでございます。直接諸外国に私どもが赴きまして御説明をするといったようなことを含めて、働きかけを強めたいと思っております。
　また、国内のこうした輸出関係業者に対して適切に情報提供して、適切な国に対して適切に輸出ができるようにということを、情報提供を強めてまいりたいというぐあいに思っております。
○浅野委員　私が質問を申し上げたのは、実際に日本の水産物がすべて汚染されて、国内外での消費ができなくなる事態が仮に生じた場合の、一番最悪の事態への備えができているかという質問でございます。
○伊藤政府参考人　御説明申し上げます。
　損害が生じた場合の対応についてございますけれども、今回の事故につきまして、事故との相当因果関係、これが認められるものにつきましては、原子力損害の賠償に関する法律、これに基づきまして適切な賠償が行われることになってございます。御指摘のような、海産物が海外で売れないとか、あるいは風評被害につきましても、このような考え方に照らして適切な賠償が行われることになってございます。
　この相当因果関係の考え方につきましては、四月の十一日に文部科学省に設置いたしました原子力損害賠償紛争審査会において、今後、具体的な原子力損害の範囲の判定に関します指針、これを策定することになってございますので、この指針に沿って具体には判断されることになろうかと考えているところでございます。
○浅野委員　最悪の事態に備えることがまさに安全保障の要諦であると私も考えますので、その点、政府各位におかれましては抜かりなく準備に当たっていただきたいと思います。
　続きまして、福島第一原発事故に対する外国知見の活用の状況についてお伺いしたいと思います。
　私の手元に、これはインターネットで拾ったものなんですけれども、平成十三年八月十日付外務省のプレスリリースの資料でございますが、「チェルノブイリ原発事故被災地域の子供達の療養のための来日について」と書かれたものがございます。
　これは、一九九九年から二〇〇一年までチェルノブイリで被曝した子供たちを日本に招いて北海道大学附属病院で治療を受けさせ、地元中学生を交流させる、療養させる、そういったいろいろな心身のケアに当たらせると同時に、被曝によってどのような健康被害を生じているのか、具体的なデータを収集する事業であったと思います。我が党の代表鈴木宗男が、強力なイニシアチブを発揮してこのプログラムを実施されたとも承知しております。
　このプログラムにより得られた診療データ、現在政府のどこに保管されておりますでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　御指摘のとおり、政府として平成十一年から平成十三年にかけて各種の医療検査及び療養のためチェルノブイリ原発事故で被災した地域の子供たちの受け入れを行っております。
　外務省にこれに関して当時実施した子供たちの医療検査結果のデータの一部が保存をされているということは確認されたところでありますが、カルテなどは当然診療に当たられた病院などが作成をされたものであり、保存などについても病院などが行うべき範囲で行っておられるというふうに理解をしております。
○浅野委員　今、松本大臣、データの一部とおっしゃいましたが、それを今回の原発事故、我が国の原発事故のこれからの対応に活用していく考えはありますでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今回の事故の対応に当たっては、一般的に申し上げれば、あらゆる知見、それは国際的でもあり、また過去を通してあらゆる知見を活用して、いろいろな意味でしっかり対応する必要がある、このように思っております。
　そういう前提のもとで、御指摘のデータについては専門家に検討を依頼いたしましたが、今回の事態への対応について有効なものであるかどうかは今のところ明らかではないという状況ではあるわけですけれども、先ほどお話を申し上げたように、この対応に当たっては世界じゅうの経験を十分に活用する必要がある、これはチェルノブイリ原発事故もその中に含まれると思っておりますし、その関連で、外務省が保有する情報については関係機関ともそのニーズなどを踏まえながら十分に活用するように努力をしてまいりたいと思っております。
○浅野委員　例えば、今回の震災に関しましては、米軍の本当に心温まる支援は日本国民ひとしく感謝しているところだと思います。同時に、チェルノブイリ事故を経験している旧ソ連、ロシアとウクライナ、この知見も十分に活用すべきだと私も考えます。
　ロシアに、かつて首相を務められたキリエンコさんという方がいます。今、ロスアトムの総裁を務められている方、我が党の鈴木宗男代表とも大変人間関係のある方なんですが、例えばこの方を日本にお招きしてさまざまな助言をいただく、そういったことは外務省として検討しておられますでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　先ほども申し上げたとおりでありまして、福島第一原子力発電所事故への対応については、事態収束のために各国とも協力しながら全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　ロシアにつきましても、震災直後に、原子力分野の専門家、ロスエネルゴアトム社のアスモロフ第一副社長を初めとする関係者の方々がおいでになられまして、三月十八日には日本の関係者との間で有益な意見交換が行われました。また、四月に入ってからは、放射線量の測定器などの物資の供与も受けております。また、十八日から二十日にかけて、ロシアの液体放射性廃棄物処理施設、機材活用の技術的可能性についても、ロシア側関係者との間で協議を行っているところであります。
　これまでもさまざまな連携をとってきているところでありますが、今後とも、ロシア側との間で、さらにどのような協力を進めていくかについて、現場のニーズなども見きわめながら検討してまいりたいと思っております。ロシア側の知見を活用すべく、協力関係を継続するという姿勢で臨んでいるところでございます。
○浅野委員　我が国のかつてない国難を打開するために、我が国自身が全力を尽くすことはもちろんでございますが、友好関係にあるさまざまな国等の知見を存分に活用していただきたいと思います。
　最後に、このたびの東日本大震災、世界各地から大変温かい連帯の気持ち、協力が寄せられました。それに対しまして、四月十一日、菅総理が海外の新聞広告に感謝広告を出しておられますが、わずか七紙のみの掲載でした。我が国に支援を寄せてくださった方は、百三十の国と地域を超えます。
　先日の十三日の外務委員会で、松本大臣は、ぎりぎりの予算の中でこの広告費を捻出した旨の発言をされております。この七紙の菅総理の広告にかかった費用は幾らか、また仮に支援をくださったすべての国・地域にその国の言語で広告を出した場合、要する費用は幾らだったのか、簡潔に教えてください。
○松本（剛）国務大臣　まず、御質問でありますが、総理メッセージを掲載した七紙についての掲載費用は、概算で三千五百万というふうに承知をいたしております。
　その際も、外務委員会でも御答弁をさせていただきましたが、七紙のうち、英字紙三紙はいわゆるワールドワイド版ということで、日本語で申し上げれば国際版というんでしょうか、掲載させていただきました。
　そもそも、やはり広告そのものは有料であるということから、復興等に少しでも予算を振り向けていこうという今の状況の中で、私がぎりぎりと申し上げたのは、今我が国が持っているお金がぎりぎりという意味ではなくて、国民の理解を得られる範囲で、なおかつ最も効果的な形でということで、私どもとしては、国際社会への広告効果や近隣の国であるということなど、我が国との関係を総合的に勘案して、御存じの七紙に掲載することにしたものであります。
　なお、私どもとしては、このメッセージを在外公館からメディアに情報提供する形で掲載していただくとか、もちろん各国政府に対しても大使を通じて謝意のメッセージを届けているわけでありますが、各国のメディアの御協力もいただきまして、私どもが確認をしているところでは、四月の二十日、きのうの夕方のところで、五十六カ国・地域の百九十一紙に無料で新聞広告が掲載または記事として内容が紹介をされるという形になっておりまして、謝意を広く伝える一定の効果があったのではないかというふうに考えております。
○浅野委員　今大臣、ワールドワイド版とおっしゃいましたが、やはり一カ国一カ国に対して、その国の言語で感謝広告、感謝と同時に、このたびの福島第一原発で大変な心配をかけていることに対する率直な謝罪の広告を出すべきだと思っております。
　予算に限りがあるのは承知しておりますが、各国大使館には報償費、いわゆる機密費というものがあると思います。それについて、松本大臣に事務方が説明していないのであれば、それは事務方の不作為に尽きると思います。報償費を使ってでも、今すぐすべての国・地域に感謝と謝罪の広告を出すべきだと思いますが、松本大臣のお考えをお聞かせください。
○松本（剛）国務大臣　大臣として、省内のことについては、会計上のことも含めて掌握をしている、私自身はそういう認識で行っております。
　今お話をさせていただきましたように、当然、各国の大使館においては、各国の現地の言葉でホームページに掲載をする、また各国のメディアにも、各国のそれぞれの言葉で、記事でありますから、多くの国民がごらんになるような形でごらんいただくということで、広く謝意は伝わっているものと思っております。
　報償費については、これも国民の税金でありますので、その目的などは報償費にふさわしい目的で使うことが適当だというふうに思っておりますし、いずれにせよ、国民の税金をどのように有効に活用するかという視点は心がけた上で、私自身として判断をしているところでございます。
○浅野委員　報償費をわけのわからない私的なものに使われるのであれば、我が国の謝意と謝罪の意を掲載する広告に使うことは国民のだれもが理解することと私は思います。
　第一次湾岸戦争で我が国が百三十億ドルもの拠出金を多国籍軍に出しながら、クウェート政府の感謝広告に日本の国名が出なかったこと、それは多くの方が承知していると思います。すべての国々、国名を明記した上での感謝広告、謝罪広告を出して、日本の気持ちを世界じゅうに伝えることに努めていただくことを要請して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○松本（剛）国務大臣　念のため、報償費をわけのわからない私的なものに使うことが認められるとは私も思っておりません。
○平野委員長　次に、空本誠喜君。
○空本委員　民主党の空本誠喜でございます。
　このたびの東日本大震災並びに福島原子力発電所の原子力災害において、自衛隊並びに防衛省の皆様が本当に献身的に活躍されておりますことに心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　本日は、原子力災害または大震災においての自衛隊のかかわりについて、少しお聞きをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、こちらのパネルをごらんいただきたいと思います。また、お手元に配付の資料をごらんいただければと思います。
　チェルノブイリ事故が起こった後の周辺地域の汚染マップを掲載したものでございます。このとおり、放射性物質が広範囲に広がっておりまして、福島県は二十キロ、三十キロという範囲で今、物が語られておりますけれども、チェルノブイリの場合は、五百キロまた一千キロに及ぶような広範囲において、またそれが点在している、ホットスポットをつくっているというのがチェルノブイリ事故のありさまでございました。
　こういった中で、今一番進めなければならないことは、やはり二十キロ、三十キロ、飯舘村方向、こういったところの汚染状況をしっかり調査すること、特に土壌の調査をすること、さらには広範囲にわたって線量マップをつくっていくことが大変重要でございます。
　今、文部科学省が中心となって線量マップをつくられようとしております。きょうの毎日新聞でございましたけれども、アメリカのＤＯＥが航空機サーベイを行って、線量マップをつくっていただいています。しかしながら、今回、文部科学省の場合は、民間機を使っての航空機サーベイをやられているということをお聞きしておりまして、その場合、二十キロ圏内には民間機は協定上入っていくことはできない。これはやはり国が率先して、特に自衛隊にお願いするしかないであろうと思っております。
　けれども、こういったことがこれまでなかなかされてこなかった。そういった意味で、これから文部科学省と防衛省と一緒になって、広範囲にわたる線量マップの作成をぜひともお願いしたいと思っております。
　私も先日、四月十七日に、飯舘村また福島県庁、Ｊヴィレッジ、さまざまな地域地域で調査をしてまいりました。私も、学生時代から、放射線計測、放射線防護を研究したことがございまして、直接放射線検出器を持って測定に参りまして、その土地土地での土壌を採取したり、また草をとったり、あとは稲を刈った後のわらをとってきたりしてはかってみました。大変貴重なデータが入りまして、今回、本当に飯舘村方向とかは厳しい状況であることが再確認できました。
　またさらに、サービスエリア、パーキング、東北道を走るに際して、アスファルトの上は線量は高くないんです。比較的流されていまして、きれいに清掃されていまして、線量は高くありません。けれども、芝生の上、田畑の土壌の上というのは線量が高い状況です。これはよくありまして、土があれば、セシウム等がフォールアウトによって落ちて、それが再浮遊する、そして再浮遊したものが線量としてはかられてしまう。
　特に、今小学校の問題も大きくなっております。福島県内、福島市内の小学校の線量が高い、校庭の線量が高い。私もはかってみたところ、小学校は三ないし四マイクロシーベルト・パー・アワー、一時間に三、四マイクロの線量がありました。かなり線量が高い状況になっています。早くこれを広域的に調査することが、やはり被曝の低減、回避にとって大変重要であります。
　文部科学省、人数も、また関係団体合わせても限られていると思います。航空機サーベイをまずやって、また放射能の予測システム、ＳＰＥＥＤＩがございます、ＳＰＥＥＤＩの計算結果をもって、両方で、まずどの地域が一番アクティビティーが高いか見た上で、そして最適化しながら測定計画をとっていただきたいと思っております。
　そういった意味で、まず文部科学省の方に、今どのような調査をされようとしているか、そのときにどういうところが足りないか、その辺をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○伊藤政府参考人　モニタリングについての文部科学省の取り組みについての御質問かと思います。
　文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出状況、これを把握し、国民の安全、安心あるいは政府の適切な対応に資するため、総合的な環境モニタリングを実施しているところでございます。
　具体的には、地上における空間線量率の測定、あるいは今御指摘のございましたような、線量率が特に高い場所における土壌あるいは空気のサンプリング、こういったことを行っているところでございます。
　また、自衛隊との関係におきましても、二十キロ以遠の空間線量率の測定などについて御協力をいただいているところであります。
　委員の御指摘のありました、線量マップと申しましょうか、空間の線量率ですとか、あるいは地表における放射性物質の沈着状況、これを示すような地図をつくることは大変重要でございまして、広域における放射性物質の影響の把握でございますとか、あるいは今後の避難区域における線量評価、こういったことを行うためにも極めて重要なものと認識してございまして、今後、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　その際、文部科学省におけるリソースというのも限られてございますので、引き続き、防衛省を初め関係機関等の御協力を、これまでもいただいているところでございますけれども、さらなる協力を期待しているところでございます。
○空本委員　やはり航空機サーベイがまず第一に重要でありまして、特に、今文部科学省で用意している器材、空間線量を空からはかる器械がございます、そういったものを自衛隊のヘリに載せて至急はかっていただきたいと思います。
　さらに、大宮の中央即応集団の方には放射線検出器がかなりあるというふうに聞いております。土をとってきて、また草なんかをとってきて、セシウム、沃素がどの程度土壌に沈着しているか、そういったものを測定する器械も私はあると思っておりますけれども、そういった意味で、防衛省の方から、積極的に文部科学省に対して協力をいただきたいんですが、大臣の御見解をお願いいたします。
○北澤国務大臣　御関心も非常に高く、また実務でも御活躍をいただいておりまして、心から敬意を表する次第であります。
　汚染マップの作成、またそれにかかわるモニタリングの重要性は十分認識しておりまして、防衛省といたしましては、自衛隊の体制や能力等を考慮した上で、政府の原子力災害対策本部と緊密に連携を図りながらしっかり協力してまいりたい、このように思っています。
○空本委員　ありがとうございます。
　特に、航空機サーベイとか環境モニタリング、これも重要であります。その中で、先ほど申し上げましたが、小学校の校庭とか、やはり今検出器が不足しているということがございます。そういった意味で、これはどの程度あるかとか、そういうことは防衛上言えないかと思いますけれども、文部科学省と防衛省で連携を図っていただいて、出せるものはしっかりと出していただいて、この事態を何とか乗り切っていただきたいと思っております。
　特に、これから一番気になるのは梅雨であります。梅雨になりますと、ウオッシュアウトといいまして、地上に沈着した放射性物質が流れて、たまるところは線量が高くなったり、また流れたところは逆に薄くなったりする。梅雨が始まる前にそういった線量マップをつくることが一番大切でありまして、四月から五月にかけて至急やっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　器材の貸し出し、そういったことも可能かどうか、少し大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、放射線の線量を計測する器材としては、陸上自衛隊が中隊用線量率計を約九百個保有いたしております。また、技術研究本部が放射線測定器を約十個保有しております。さらに、放射性物質を分析する器材として、技術研究本部がガンマ線核種分析装置三台を保有いたしております。それから、放射線量が強いと見込まれる地域において放射線量を計測する場合には化学防護車を活用することとなるわけでありますが、この化学防護車は全国に約五十台配備をしております。
　また、モニタリングを行える隊員の数でありますが、これは主として、中央即応集団に所属する中央特殊武器防護隊、大宮にあるわけでありますが、これや、陸上自衛隊の各師団等に所属する化学部隊が実施することとなるわけでありまして、これらの部隊には合計約九百人の隊員が配置をされております。また、技術研究本部において、ガンマ線核種分析装置による分析技能を有する職員は七名おるわけであります。我々は、おおよそ九百人体制、こういうふうに認識をいたしております。
○空本委員　ありがとうございます。
　自衛隊は、こういうときに本当に私たちの味方で、そして国民の安心、安全を本当に守っていただいているというふうに思っております。ぜひとも文部科学省と協力して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、今回の東日本大震災において、自衛隊員の方、先ほども浅野議員の方から、かなりの人数の方に活動していただいていると。そのときに、遺体収容とか原子力発電所での放水活動、本当に高い放射線場での活動、危険を伴う活動が多くございます。そういったときに一番重要なのは、事故も起こさないようにすること、そしてやはりメンタルヘルスケアというものが大変重要になるであろうと思います。
　遺体収容というのは、私たちも経験はございませんけれども、時間がたった腐敗した人の体をきれいにまた御家族のもとに届けるという本当に大切な仕事でございまして、しかし、そういったことをやっていただけるのは自衛隊また警察の方々だと思います。
　そういった意味で、メンタルヘルスケア、これまでどのように防衛省で取り組んでこられたか、またこれからどういうふうに取り組んでいかれるか、そういった点をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、派遣隊員は非常に厳しい状況下において任務を遂行しているため、精神的、肉体的にも負担は相当大きなものというふうに認識をしております。
　こうした現状にかんがみまして、防衛省・自衛隊としては、派遣隊員のメンタルヘルスケアについて重点的に取り組むことといたしておりまして、通常よりも慎重に対応することで心の健康維持施策の拡充強化に努めているところであります。
　具体的に申し上げますと、平素より各駐屯地等に配置している部内外のカウンセラーや臨床心理士等を活用しておりますほか、陸自においては、メンタルヘルス巡回指導チームを宿営地へ派遣しまして、派遣隊員に対するメンタルヘルス教育及びカウンセリングを実施しておりますとともに、指揮官に対しては、今後想定される隊員の症状への対処に係る助言、ハンドブックの配付等を実施しているところであります。また、海上自衛隊、航空自衛隊におきましても、護衛艦及び各基地に精神科医官及び臨床心理士等を派遣して、派遣隊員に対するメンタルヘルス教育及びカウンセリング等を実施しております。
　今後とも、被災者の安全及び生活の安定に役立つように、派遣隊員のメンタルヘルスケアにも十分配慮しつつ、任務の遂行に万全を期してまいりたいと考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　しっかりとした体制づくりをさらに強化していただきたいと思います。
　また、都道府県との連携強化に平時から取り組まれていらっしゃると思います。さらに今回、空中から遺体捜索もやっていただいたりしたのではないかと思います。今回、やはり発電所の二十キロ圏内においては、早期に遺体捜索を空中から行っていただくことが大切だったのではないかなと思います。そういった自治体との取り組み、また遺体捜索において、空中からの捜索の是非、そういったものを教えていただければと思います。
○小川（勝）副大臣　まず、最初の御指摘でございますけれども、都道府県、自治体との協力関係は後でしっかりと総括をすべき課題だと思いますけれども、今までのところ、しっかりうまくいったのではないかというふうに考えております。
　これは、さまざまな形で、共同訓練、政府が主催するものもありますし、地方自治体が主催する防災訓練等にも、自衛隊が積極的にというよりも必ず参加をして、日ごろから人間関係、あるいはカウンターパートをしっかり認識する状況になっていたことが大きかったというふうに思っているところであります。
　一義的には、自衛隊から各県に担当者を派遣し迅速かつ的確に情報を共有するということがある程度うまくいったというふうに考えられておりますし、また市町村との連携もまずまずだったろうというふうに思っているところでございます。
　一つ課題が生じましたのは、市町村の機能が大きく失われてしまった、ライフラインの破壊が想像以上だった場合に、連携がうまくとれたかとれなかったのか、そういう課題が残っておりました。
　また、御指摘の遺体の捜索でございますけれども、海上自衛隊、航空自衛隊、時には米軍の御協力もいただいて、また隊員の大変厳しい状況の中での頑張りもありまして、御遺体の捜索あるいは救難、上空からの活動は相当効果があったものと考えておるところでございます。
○空本委員　ありがとうございます。
　しっかりとした体制づくりのもとでの活動、本当に心から感謝申し上げますけれども、さらに強化をいただきたいと思います。
　最後に、少し話をかえまして、先日、クレーン車での小学生の事故がございました。それに関連して、私の地元におきましても、今陸上自衛隊の一三旅団、海田市駐屯地がございます。さらに、米軍の川上弾薬庫というものもございまして、これは東アジア一番の貯蔵量を持つ弾薬庫でございます。そういったところで、演習場が近くにございまして、一三旅団からその演習場に行く際、またそういう弾薬を輸送する際において、細い道もかなり通っていらっしゃいます。また、通学時、登下校時において、そういう車両が通ることもございます。そういった意味で、地元の方からは、一三旅団、さらに機能強化を図ってほしいという要望、さらには、安全対策をさらにとっていただきたいという要望が来ております。
　防衛省として、安全対策にこれからどのように取り組んでいかれるか、最後に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　米軍の川上弾薬庫につきましては、弾薬の搬出入のため、主として民間輸送業者のトラックが弾薬庫周辺の道路を通行していると承知しておりまして、その際には、米側からの通報を受けまして、中四国防衛局より、輸送の発着地、弾薬庫への搬出入の日時や車両の台数について関係自治体等に情報提供を行っているところであります。
　また、米軍やその委託を受けた民間業者の弾薬輸送に際して安全を確保するために、運搬の方法、車両の運転等について日米合同委員会で合意をしておりまして、米軍川上弾薬庫への搬出入についても、本合意に基づき実施されていると承知をしております。
　この事業につきましては、環境整備法の八条でこれまで補助を行っておりますし、今後も適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　しっかりした安全対策、さらに強化をいただきたいと思います。
　今回の災害において、本当に自衛隊は国民とともにあるということを国民は再度認識したと思います。さらに頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○平野委員長　次に、浜田靖一君。
○浜田委員　久しぶりにまた質問させていただきます。理事の皆さん方、本当にありがとうございます。
　震災の後ということもありまして、そういう意味では、委員会も大変緊張感を持って、皆さん方質問をしていただいているものと思うわけであります。今回の地震において、自衛隊は本当に頑張ってやっていただいているのを実感しています。
　一般に、有事の際というときには、トップにある者は、腰を落ちつけてやはり状況判断、入ってくる情報を冷静に分析してどう動くかということを考えるのがまず危機管理の第一歩だと思うわけでありまして、今回の案件においても、総理が原発を見に行ったということに対しては、これは少々問題ありだなと。多分、現場の人たちは、そうはいっても、いや影響はありませんでしたよと言うのは当然の話であって、我々安全保障をかじった人間にとっては、やはり総大将が一番最初に動くというのはいかがなものかなという気がするんですが、防衛大臣、その点はどうですか。
○北澤国務大臣　総理の行動についての批判があることは承知をいたしております。私も閣僚の一員として、特にまた安全保障にかかわる立場から、詳細に経緯は承知をしておるつもりでありますが、総理が東電へ乗り込んだということについては、当初、東電側の対応についてかなりな危機感、危機意識を持たれたということは、私もそばで承知をいたしております。
　それは、一つには、東電とすれば、国民への影響ももちろん第一義でありますが、企業の存続というようなことに少し意識が高過ぎたのではないかというところに総理の危機意識があったんだ、そういうものを正すためにも現地に行って実態を把握したいという思いだというふうにぜひ御理解をいただければと思います。
○浜田委員　いやいや、だから、逆に言うと、防衛大臣がしっかりしていたからよかったんだと思うんですよ。
　というのは、これだけの十万人を超える自衛官を出しているわけですよ。本来であれば、安保会議を開いて確認してもいいぐらいですわな。それを、安保会議を開かなくても粛々とこれだけの人数を出したということは、やはり危機に対する意識が高いからこそこういうことができて、なおかつ十万人を動かすということですから並大抵のことではないわけですね。常にやはりそこに気持ちを持ち、なおかつ組織としての動きというのを、大震災における、関東・東海地震に合わせての態勢づくりというのはもうずっと前からやってきているわけで、今回その結果が出たのかなというような気がするんです。
　ただ、足らざるところを足すという意味では、安全保障に対して、軍事とかということに対して、やはりそばにいて教える人間がいないとだめなのかなというのをつくづく思ったんですよ。今回、一つだけすごくよかったなと思うのは、防衛省から官邸に秘書官が出ていたんですね。今までなかなかとってもらえなくて、いろいろなことがありまして、それで防衛省から出した。
　となると、ここでもう一つ言えることは、やはり信頼関係なんですね。北澤大臣は、二年近くになるわけだけれども、その間に、制服との間にも信頼関係ができて、折木統幕長を初め大変いい動きをした。本当は、自然に流れていっちゃってできちゃったというのが本当にいいのかどうかというのはわかりませんが、しかし、それがなくてもできるということは、組織がしっかりしてお互いの信頼関係があればあらゆることには対応ができるということですわな。情報さえあれば、ということですよ。
　だから、もう一個ここでプラスして、武官を官邸に置くというのも一つの考え方なのかなと。私は、これぐらいやっても不思議はないと思うんですね。総理が余り動き過ぎちゃうと、要するにうまくないんですよ。
　かと思うと、情報が大臣に伝わっていない。北澤大臣は信頼関係が厚いから情報が早かったのかもしれないけれども、農林水産大臣のように、さっきの質問にあったように、放水しちゃった、汚水を流しちゃったという話のときには、鹿野大臣は知らなかった、聞いていなかった。普通は大臣をやっていられませんね。
　危機管理対応ということになればあらゆる情報の共有化というのが必要なんだけれども、組織はできるだけ簡素な方がいいということですよ。本来、大臣の中で会議をやって、話し合いをしていれば情報共有ができるはずなので、こういう方向でいきますというのが流れなきゃいけないのに、何か外部の人間をいっぱい入れて、大臣間の情報の共有がなされていないというのは、ちょっとこれはお粗末なのかなという気がしてならないんですね。
　残念でしようがないんですよ。こんなことを表へ出したくないんですよ、正直な話。だって、スリーマイルのときに大統領が見に行ったなんて聞いたことないしなというのがあるんですよ。これは、本当に情けなくなるので余り言いたくないんですが。
　だから、安全保障会議を開かなかったというのはいろいろあるのかもしれないけれども、やはり開いた方がよかったんじゃないですか。大臣、その辺はどうですか。
○北澤国務大臣　私の直前の大臣でもありまして、自衛隊についての正確な御理解と、ややお褒めの言葉もいただいて感謝しております。
　一方で、今回の事態を見て、我々がいろいろ協議をしていく中で、最も重要なことは常日ごろのシミュレーション、これを怠ることなくやっていることが有事に非常に有効的である。これを徹底的に防衛省の中へ植え込んだのは、名前は申し上げませんが、前大臣が非常に熱心におやりいただいたということで、私は大変ありがたいことであったなというふうに感じておるところであります。
　またそれから、総理の行動については、歴史の評価があるんだろうというふうに思いますので、それにゆだねておきたい、今は直前の危機に全力で対応すべきだ、こう思っています。
　それから、安全保障会議については、もう既に御存じのことだと思いますが、法律上の定めもあることと、それから、即時即応態勢をしくためには、対策本部を立ち上げて、これで迅速にやるということを現内閣は選択したわけであります。
　その成果は、私は、今の段階で予断を持って申し上げるわけにいきませんが、特にこの原子力の対応については何とか抑え込みつつあるというふうに思っておりまして、そういう意味での成果をさらに確実強固なものにしてまいりたい、このように思っています。
○浜田委員　そういう意味では、先ほど副大臣からもお話がありましたけれども、各地方自治体との関係もよかったという話を聞きましたが、各地方自治体、県そしてまた市町村に自衛官のＯＢを含めて置いておくというか、ぜひそれをとっていただいて、常にネットワークをしっかりつくっておくというのも一つの考え方なのかなと思います。
　大分前から、各県の知事さんには理解をしていただいて、とっていただいているというのも聞いておりますので、できればそれもあわせて、官邸に佐官級の武官を置くというのも一つでしょうし、全体的にそういうものをやっておくことが、将来、有事の際には対応が可能になるので、ぜひそれを推進していただきたいと要望申し上げておきたいと思います。
　今回、自衛官の活動というのは本当に厳しい中でやっているわけで、二人、いろいろな形で亡くなったりしているわけであります。先ほど来、いろいろなケアをしているわけですけれども、そういう悪条件の中、二正面、三正面の中で本当によくやっていただいていると思っているんですね。それとまた、アメリカ軍も、そういう意味では、今回、トモダチ作戦ということで、大変やっていただきました。
　ただ、基本的に、十万人の兵力というか、我が自衛隊の半分近くを投入しているわけですから、本来任務に対してすき間がないようにしなきゃいけないというのはもう当たり前の話でありまして、そういう意味では、こう言っては大変うがった考え方なのかもしれないんですが、トモダチ作戦というのは、確かに、地域のことを考えて、被災者に対してのものもあったけれども、それとあわせて、その空白を埋めるというような発想があってしかるべきだと思うんですよ、日米安全保障条約の中で。
　事があって、我が自衛隊の主力というか、かなりの部分がそこに投入され、そこのすき間を埋めるという部分での、気持ちの中で、残心というか、そこに気持ちを残しておく、本来業務の方に当然なきゃいけないわけだから、そこの部分に対しての今回の米軍の協力というものに対する評価というのは、大臣、どう思われますか。
○北澤国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、自衛隊の歴史始まって以来の、自衛隊の保有戦力の約半数をここに投入したわけでありまして、初めての体験であります。
　したがって、ややもすれば、幕の幹部の中に、これだけの人員を投入して本来業務がどうなるのかというような考え方が当然頭の中に出るわけですが、私は逆に、十万人態勢で事を行うというのは初めてだけれども、一方で、半数は残っておるんだよ、その半数で国の守りを遺漏なきようにできるということをしっかり考えるべきだ、戦力は逐次投入よりは全力を初動において投入する方がはるかに効果が上がるということを踏まえてやるべきであるというような基本的なことはしっかり幹部等に申し上げ、また協議もしてきたつもりでありまして、後顧の憂いのないような態勢はしっかりとれたというふうに思っております。
　一方で、日米関係でありますけれども、今回、米側の支援というのは非常に有効的であり、成果が上がり、さらには日米のきずなを強くしたというふうに、中間ではありますが、私なりに総括をさせていただいております。
　特に、仙台空港の整備については、我々は、とにかくまず松島の基地を復活して輸送体制を築かなきゃいかぬ、一方で、仙台空港は、拠点としてこれも回復しなきゃならぬということで、米側に仙台空港の整備を、復活をお願いいたしたところであります。
　米軍側からは、山形空港を拠点にしてこの整備を行いたい、こういうことで要請がありました。しかし、その当時、多少情報の行き違いがあったんだろうと思いますが、山形県側の対応が少しおくれがちだというような情報がありましたので、私からすぐ山形県知事へ連絡をして、山形県知事も、いや、我々は協力しないなんということは全くないので、こういう事態の中で多少の情報のそごがあったけれども、即開放しますというようなことで、米軍が山形空港を拠点にして仙台空港の整備に当たったということであります。
　私は、そういう意味で、米側がトモダチ作戦と命名して行った成果については、我々防衛省・自衛隊としての受けとめ方よりも、はるかに国民的に成果が高かったのではないかというふうに自負しておるところであります。
○浜田委員　そうだと思うんですけれども、こういうことが起きると、必ず何となくちょっかいというか出してくる人がいるので、それに対する備えという部分での展開というのも一つあってしかるべきだろうなと。トモダチ作戦が前面に出ているんだけれども、そういったものもあるのかなと思って、今ちょっと大臣に確認をしたんですね。それでなきゃいけないと思うんですよ、逆に言えば。
　大変申しわけないんだけれども、鳩山政権そしてまたこの菅政権になって、何となく周りがざわついてきているのは事実だし、それに対して、やはりここで抑えは必要だよねというのはあるわけで、そこで十万人動かした、そこへトモダチ作戦で、ロナルド・レーガン初めあれだけの人数と艦艇を出し、航空機も出し、来てくれているということの意味というのは、やはり正しくその部分も評価しておかなきゃいけないんじゃないかなと僕は思ったので、あえて言わせていただきました。
　そうなってくると、今大臣がおっしゃったように、一挙に十万人投入したわけだから、随時行くんじゃなくて一挙に入れたんだから、では、今度はどうやって引くのかなという話になるわけですね。それはわかりますよ。一万人もの方が行方不明で、地元の人は、まだ自衛隊にはやってもらいたいというのはわかるんだけれども、しかし、それを出しっ放しというのはなかなか難しいわけで、そこをどういうふうに引いてくるのか、引くときの難しさというのは必ず出てくるわけですよ。
　今回のことでもわかるように、余震も含め、それが誘発して起きる地震というものがまだあるかもしれない。ということになれば、これはやはり常に、民間にかえる部分と、引く部分と、そしてまた新たに備えなきゃいけない部分、そこまで復帰していなければいけないわけだから、その引きの部分の難しさというのはおありになると思うんだけれども、大臣、もしも話せる中でそのシナリオがあれば、教えていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　まずは、被災した皆さん方の気持ちを一番大切にしなきゃいかぬ。それからまた、それに対応している地方自治体の皆さん方が安心感を持って業務に精励できるようにということで、我々とすれば、当初は、御遺体の捜索そしてまた搬送、埋葬というようなことまでも積極的に支援をいたしたわけでありますが、徐々に警察それから市町村、都道府県に本来任務を委託しながら、そこからすぐ手を引くというのではなくて、我々は常にバックアップ態勢をとりながら、本来任務の方々にお任せしますよということで今までやってきたわけであります。
　これからは、部隊を本格的にどの程度にしていくかということについては、今のところ、十万人態勢は継続するということで各方面にはお話を申し上げております。
　しかし一方で、今お話しのように、いつの日にか引いていかなきゃいかぬということがありますので、我々とすれば、ローテーションをしながら、そのローテーションを漸減するというような形で、本隊へ戻った部隊がまたもう一度出ていくということのないような形で引いていくということでありまして、いずれにしても、今の段階では、まだ自衛隊は十万人態勢で、バックアップ態勢を常にしいていますということを申し上げてまいっておるわけであります。
○浜田委員　そういう意味では、全体で取り組まなきゃいけないこの大震災でありますので、自衛官の皆さん方は大変苦労しているけれども、今こそ士気の高い中でやっていくのは当然のことだと思うわけで、それは信頼関係以外の何物でもない。
　ただ、多分、今のシナリオというのは、全体像ができないと自衛隊が引けないというのがあるんだと思うんですよ。そうですよね。当然、民間に移していくという部分があって初めて。だから、大臣と僕、すごく考え方が合っているのは、一気に投入しなきゃだめなんですよ。
　ということは、お金もそうなんですよ、多分。だから、総理に言ってください。もうどかんといかないと、みんな心配になるんですよ。心配するな、これは国が全部やるんだといった安心感があって、その中で出していくというのはあると思うんですよ。そこが足りないような気がしてしようがないんですね。
　だから、今度一次補正でやる。一次補正でやるんだけれども、では二次補正は幾ら出るのみたいな世界ですよね。では、三次補正もあるの、四次補正もあるのかなというようなことになるんだったら、最初の時点でどんといって安心感を持っていただいてというのはあると思う。
　もっと言うと、あの原発の事故もそうだと思うんです。あくまでもあれは有事ですよ、原発の事故というのは。本来、安保会議を開いてもおかしくない。僕はそう思うんです。
　だから、要するに、徐々に危険度がアップしていったわけではなくて、最初の事態がもう深刻なのは間違いないわけで、そこからスタートしなきゃいけないと思うんですよ。だって、一番最初はわからない状態でやるわけだから、緊急避難で、一気に国の責任においてどいてもらうというふうな形にしないと、国民の安心、安全が守れないときがあるじゃないですか。私権の制限だからすごく難しいのはわかりますよ。だけれども、それは政権の覚悟の問題だと思うんですね。
　だから、そこで判断に誤りがあってはならないから本当は大臣に、優秀な大臣がいっぱいそろっているから今もっているんですよ。総理は一人でどんと座って、責任はおれがとると言えばいいじゃないですか。そう思うんですよ。そういう気概がないと、こういうときにはなかなか明快な方向性が出てこないんじゃないですか。僕は、やはりそこは信頼関係だと思いますよ。大臣を何で使わないんだともっと言った方がいいと思いますよ。何かいろいろな人をいっぱい入れちゃってわけがわからなくなっているのは事実だし、自分で選んだ大臣なんだから任せればいいんですよ。そう僕は思うんですね。
　水産業の話になると私も言わなきゃいけなくなっちゃうんだけれども、水産でもそうなんです。要するに、もう風評被害でいっぱいですよ。海外の方が原子力に対しての意識が何か変に高くなっちゃって、ここぞとばかりに日本の水産品は買わないという話になっちゃうんですね。漁業をやっても、とりに行っても、要するに売れない状況なんですよ。ということは、とりに行けないというのと一緒なんですね。
　だから、これはやはり流す前に考えてもらわなきゃいけなかったんですよ。それを大臣が知らなかったというのはちょっと問題だし、何を慌ててああいうふうにしたのかちょっとよくわからない、気持ちはわからぬじゃありませんけれども。海というのは大きいですから、少し洗えば何とかなっちゃうのかなと思ったのかもしれませんけれども。でも、そうじゃないでしょう。普通だったらそこで逡巡するべきですよ。担当大臣と話をしないというのはおかしい。やはり大臣をうまく使っていないというのは事実。
　一つだけアドバイスしておきますと、いろいろな数字が出てくるじゃないですか、何とかシーベルトとか。要するに、ただ数字だけが走り回っていて、一体人体にどういう影響があってどうなのかという説明が全くないんですよ。
　昔ありましたよ。例えば、アサリに含まれる水銀の数値が二とかと出てくるんですね、ほかのだと〇・〇幾つとかと出てくるんですけれども。では、人体に影響が出るというのはどういうことなのかというと、どんぶり一杯のアサリを三百六十五日食べて体に影響が出るかどうかわからないというんでしょう。そういう説明の仕方が一切ない。ましてや、官邸で数字ばかり言っちゃう。官邸は政治部の記者しかいないんですから、専門家の記者がいないんだから、その数値だけ書いて、説明部分は全くなしだからな。
　これはやはり、専門の大臣がいるんだから、専門の大臣に言ってもらうのが一番いいと思うので、そこは大臣、ちょっとお伝え願えませんか。僕はそう思います。これからもっと風評被害は広がりますよ。国が責任をとると言ってくれないと、漁師さんたちはなかなか仕事をしなくなるなと思いますので、そこはお願いしたいと思います。
　もう一つ、今度は専門分野。松島基地の水没した戦闘機等々がありますね。この予算化については、ちょっと真剣に考えてもらわないといけないんじゃないんですか。新しい支援戦闘機を入れなきゃいけないというのもあるし、ましてや水につかったＦ２のいろいろなものがあるわけで、その予算化についてどういうふうに今後考えていくのか、それだけ教えていただけませんか。
○小川（勝）副大臣　私の方から御答弁させていただきます。
　御指摘がございましたように、大変残念ながら、教育用の戦闘機Ｆ２が十八機、Ｔ４が四機、そして救難捜索機Ｕ１２５Ａが二機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊが四機など、多数の装備品が水没いたしました。これを、修理が必要なもの、あるいはまた使えるもの、残念ながらもう使えないものなど、しっかり調査を進めていかなければなりません。また、このような機材の調査には大変時間がかかることも、前大臣御承知のとおりかと存じます。
　鋭意、この後の教育をどうしていくのか、そして、一次補正、二次補正、本予算と予算要求のあり方はさまざまありますけれども、残念ながら、今のところ、方針を明確にここで御答弁申し上げる状況にはございません。しかし、再使用が可能なもの、修理をすれば使えるものなど、しっかりと分析そして調査をいたしまして、所要の措置を講ずることとさせていただいているところでございます。
○浜田委員　それで、もう一つ原発に関連して、今自衛官の皆さん方があそこで活動しているわけなんですけれども、やはり放射能を浴びて体に影響が出るといけないので、いわゆる造血幹細胞の事前採取というのがあるらしいんです。要するに、自分の細胞をとっておいて、何か病気が起きたときに血をつくるための、造血のための細胞を保存して、病気が発生したときにそれを入れるというやり方があるそうなんですよ。
　そういう指摘があったんですが、そういったことに対して検討状況はどうなっているのか。一説には、それを保安院の方では必要ないという判断をしたというような話もあるんですが、それについて、お考えがあったら教えてください。
○小川（勝）副大臣　省内で担当し、検討させていただきましたので、御答弁をさせていただきたいと存じます。
　お尋ねの造血幹細胞、多分、虎の門病院の先生だと思います。日本造血細胞移植学会の小寺教授という方が大変多くの知見を有しておられるということで、省内の衛生官等、医官に命じまして調査をさせました。
　いろいろと検討をさせていただいたところ、どうも小寺先生が考える被曝量と我が省が考えている隊員の被曝限度量との間に大きな差がある。すなわち、造血幹細胞の移植を必要とするだけの被曝を隊員にはさせないというのが、今のところの防衛省の考え方でございます。これは、線量の管理、そして交代勤務などを行っているということでございます。
　また、さらに今後いろいろな知見も出てくるかもしれませんので、先生からの御指摘でもございますので、政府部内であらゆる形で検討させていただきたいというふうに存じます。
○浜田委員　今のお話を聞いて、これからの活動が、もしも浴びる量がふえたら、当然考えなきゃいけないことだと思うので、それもあわせて今後の検討材料としていただきたいと思います。
　そしてまた、今回まだ活動中でありますのであれなんですが、ただ、浮き彫りになってきたことがいっぱいあって、要するに、正規の自衛官だけではなかなか対応ができない。予備自衛官制度の問題だとか病院船の問題だとか、いろいろ課題は見えてきたので、それに対して、やはり今後しっかりと対応していただきたいなというふうな気がいたします。
　今回のことに対して、自然の力というのは、やはり我々人間の想像できない力を発揮するものでありますので、それに対して我々人間がおごってはいけないな、超えられないということを絶対に思いながら、最大限の努力をするという意味では、我々はあらゆる想定、例えば無駄というものはないと思うんです。
　よく言われましたよ。自衛隊がいることが無駄だと言われた時代もありますよ。戦争がないのに何でいるんだと。だけれども、そうじゃないんですね。何があってもいいようにするために存在する、そしてすべての、いろいろなことをシミュレーションすることによって準備ができているんだというのを今回、まさに北澤大臣のもとの防衛省が、十万人態勢でもやれるというところを見せたわけですから、やはりそういった気持ちを常に持つことが重要だと思いますので、これからもたゆまぬ努力をしていただいて信頼関係を築くように、菅総理にもその信頼関係をしっかりつくれるように望んで、私の質問を終わります。
○平野委員長　次に、今津寛君。