Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　いずれにしても、金融緩和をされたわけですね。それこそ、塩川財務大臣が月に一兆円、国債の買い切りを要請するというふうにおっしゃっていた、そのとおりのことを実際に行われるということを政策決定会合でお決めになったわけです。
　金融緩和がどんどん行われても銀行貸し出しが伸びないということは、総裁もかねてよりおっしゃっているわけですけれども、これは資金需要がないからなのか、それとも金融機関の抱える不良債権が問題なのか。もちろん、両方問題なんでしょうけれども、どっちの方がウエートが大きいというふうにお考えですか。
○速水参考人　構造改革の問題の一つが、まさに不良貸し出しの累積ということだと思います。そういう意味では同じ問題だと思っております。
○中塚委員　今、ジャパン・プレミアムというのがあるわけでもないし、これだけ金融緩和もしているわけですね。幾ら不良債権があったとしても、ちゃんと適切に引き当てをされていれば、そのことは別に問題はないはずですよね。それでもなおかつ貸し出しが伸びない。銀行がリスクさえとれれば、ちゃんと貸出金利を稼げれば、今だって貸し出しというのは伸びるはずだと思うんですけれども、じゃ、これは一体なぜ伸びないのかという問題になってくるんだと思うんですね。当然不良債権問題もあるけれども、やはり、より問題が大きいのは、これは実体経済が悪いということなんじゃないんですか。
○速水参考人　それはおっしゃるとおりだと思います。
　今回の私どもの政策のステートメントの中にもそのことをはっきり書きました。
　「日本銀行の思い切った金融緩和が経済全体に浸透していくためには、迅速な不良債権処理を通じて金融システムの強化・安定を図るとともに、税制改革、公的金融の見直し、規制の緩和・撤廃等により経済・産業面の構造改革を進めることが前提となる。この点について、政府および金融機関をはじめとする民間各部門の一段と強力かつ果断な取組みを強く期待したい。」さらに、民間経済活動の活性化を図って、初めて我が国経済は持続的な成長軌道に復帰することが可能となるというふうに書いてあります。
○中塚委員　今総裁がお話しになったそこのところなんですけれども、金融システムの強化、安定を図るとともに、税制改革、公的金融の見直し、規制緩和、撤廃、経済産業面の構造改革を進めることが前提となると書いてあるわけですね。前提となるというふうに言いながら、強力かつ果断な取り組みを強く期待したいと。前提を期待する、そして自分のところはまず先に金融緩和をする。おかしいんじゃないですか。
○速水参考人　別におかしいとは思いません。といいますのは、この税制改革、規制の緩和、撤廃等、これらは私どもができることでもありませんし、政府がお考えになってどんどんお進めになっているのが今の構造改革だと思います。
　ただ、基本的な考え方については、私どもは私どもなりに持っております。
　例えて言わせてもらいますと、まず税制につきましては、経済活動に大きな影響を与える重要なインフラの一つでありますから、今後具体的な税制改革を検討するに当たりましては、一つは民間部門の活力をいかに引き出していくかということ、二つ目には経済、金融のグローバル化にどう対応していくかという、この観点に重要性を置いていただきたいと思います。
　もう一つの規制緩和につきましては、昨年十月に、改革先行プログラムにおいて、いわゆる重点六分野の前倒し実施が一応決まったわけです。規制改革の積極的な推進がうたわれたわけです。まずはそれを着実に実施していくことが出発点だと思います。これは申すまでもなく、医療、福祉・保育等、人材、教育、環境、都市再生、この六つであります。そういうものをどんどん政治面で進めてもらって初めて金融緩和の効果は十分に出てきて、民間の需要は膨らんでいく、引き出されていくということでございます。
　そのことは私は何度も繰り返し言わせていただいたつもりです。
○中塚委員　繰り返し言っておられるのは私も知っているんです。けれども、それが全然進んでいないというふうに私ら見えるんですけれども、まあ総裁としては、それはちゃんと進んでいくことを期待されている、あるいはもう進んでいくことが確証があるということでよろしいですね。
○速水参考人　そのとおりでございます。
　こういうものが効果を発揮して初めて金融緩和の効果は出てきて、民間の需要は頭をもたげてくる、企業の投資も民間の消費も、新しいもの、新しい需要が起こってくるであろうということを確信いたしております。
○中塚委員　確信されるのはそうなんでしょうが、じゃ、その税制改革とか公的金融の見直しということはこのデフレ対応策には入っていないわけですね。それはこれから話をするということになっている。規制の緩和、撤廃ということもずっと、もうかねてより言っているけれども、全然歩みも遅いということ。
　そういう中にあって先行的にどんどん金融緩和をされるということが、果たして、私は、日本銀行のためにとって、日本経済のためにとっていいのかどうかという問題はあるというふうに思いますよ。だから、総裁も、それは、理屈の上でこうでこうでこうだからという話じゃなくて、もっとこれをこうしてくれなきゃ困るじゃないかという話をきちんとお述べになった方がいいと思う。
　次に、柳澤金融担当大臣に佐藤工業のことについて伺います。
　きょうの閣議後の記者会見で、柳澤担当大臣は、不良債権処理を加速させるため、経営破綻が懸念される融資先企業について選別を急ぐよう大手銀行各行に求めたということをおっしゃったというんですが、それは事実ですか。
○柳澤国務大臣　選別という言葉は、私、使った覚えはありません。
○中塚委員　具体的には、法的処理なら見きわめを早くつけろとか、あるいは、再建を考えるなら、本当に実現性の高い計画を出し、早期に実施するというふうなこと、これを大手行各行に求めたのは事実ですか。
○柳澤国務大臣　事実でございます。
○中塚委員　これはいつ要請されたんでしょう。
○柳澤国務大臣　これは言ってみると一貫して要請していることでありますが、私が直接このお話を申し上げたのは年末のころでありました。そのときは、どういう御方針ですかというようなお話で聞きまして、その後そのフォローアップをした、こういうことでございます。
○中塚委員　その要請と今回の佐藤工業の会社更生法の適用申請との関係、あるいは、今行っていらっしゃる特別検査と佐藤工業の会社更生法適用申請との関係、これについてはいかがですか。
○柳澤国務大臣　まず、基本的に私どもは、個別の企業についてのお話というのはコメントしないということをまず一貫させておりますので、そういうことを申し上げますが、特に特別検査との関係云々というようなことについては、これは全くコメントを申し上げないということで御理解をいただいておきたいと思います。
　我々は、個別のことということは、あくまでも、我々の側から持ち出すというようなことはありません。
○中塚委員　特別検査の結果が公表されたときには、そのことというのは明らかになるんでしょうか。
○柳澤国務大臣　そのことというのはまたちょっとよくわからないんですけれども、もし佐藤工業云々というようなことであれば、そういうことは我々としては避けたいと考えている。つまり、個別のどういう企業が特別検査のときの関心の企業であったか等については明らかにすることを避けたい、このように考えているということをかねてから申し上げているところであります。
○中塚委員　それだったら、このデフレ対応策の中に特別検査結果の公表ということが書いてあるわけですけれども、一体何のためにするんですか。
○柳澤国務大臣　これは、特別検査というものが債務者の区分等についてどういう結果を招来したかというようなことを国民の皆様に開示したいということが目的でございます。
○中塚委員　特別検査の結果の公表というのは、四月を越えてからということになるんでしょうね。
　いずれにしても、三月の末にかけて、今、危機だとか危機でないとかいうようなことが言われているわけですね。検査を進めていく過程で、終わってからその企業の再生なりなんなりが始まるわけじゃないですよね。特別検査の途中でそういうことが起こってくるわけですね。そのことについて、検査結果が公表された後もわからないということなんでしょうか。
○柳澤国務大臣　前段、委員がおっしゃられたことは、可能性として私、否定は申しませんけれども、我々の検査結果の公表というのは、あくまでも検査対象企業等に対して風評被害が及ばないということについては十分留意した上でこれを行いたいと考えているということでございます。
○中塚委員　不良債権の処理ということがデフレ対応策の中に書いてあるわけですけれども、不良債権処理ということも、何か閣僚ごとに全然意味がばらばらのような感じがするんですね。
　柳澤大臣は、不良債権処理というと大体会計上の問題なんだというふうなニュアンスでお話しになることが多いと思うんですが、加えてオフバランス化ということもおっしゃっています。
　しかし、閣僚の中には、不良債権処理というのは、借り手企業、特に問題企業自体を法的または私的に処理をするというふうに考えていらっしゃる方もいるようで、会社をつぶすということだけが不良債権処理ではないわけですから、それは、ちゃんと問題企業を優良企業に変えるということだって不良債権処理のうちの大変重要な施策のはずなわけですね。
　ところが、このデフレ対応策に書いてあるのは、特別検査の厳正な実施とか、あとは、ＲＣＣへの債権売却、企業再建ファンド、いずれにしても、その会社は一度は形を変えなければならないような施策しか書いてないわけですよ。そうなりますと、これはデフレ対応策にもなってないということだと思うんですね。
　結局、そうやって会社の選別というものを進めていくということだけで、ますます失業もふえる、倒産もふえるという話になっていくわけですから、不良債権処理をするということであれば、ちゃんとそれに応じた経済政策の下支えとか、あるいは産業再生のための政策というのは必ず必要になるはずなんですけれども、そういったことは全然書いてないわけですね。
　次に、このデフレ対応策の中で書いてあることで伺いますが、空売り規制ということが書いてあります。
　空売り規制が何でデフレ対応策なんですか。
○柳澤国務大臣　これは、株価というものが一定の資産効果を持つ、あるいは逆に、それが逆資産効果というようなこともあるわけでございます。
　他方、空売りというのは、空売りそのものはむしろ市場のボリュームを高める等、市場の厚みを増すというプラスのことがあるんですが、この手法というのは、傾向というか、一つの性質として、やはり作為的な相場形成というものと結びつきやすい、こういうことがございます。
　そこで、今回、私どもの検査あるいは市場の監視をしている監視委員会の検査の結果、どうも空売りについてのルールというものの遵守状況が必ずしも十分でない、こういうことから今度空売りの規制をしたわけでございます。つまり、逆に言うと、規制がないときには逆に、最近においては株価を下方に押し下げる、売りですから当然そういうことが予想されるわけですが、そういうことが行われていた、しかもルール違反の形で行われていたということでありますので、そういったことの是正を行う。そういうことを念頭に置いて、今度この枠組みの中で空売りの問題を取り上げたということでございます。
○中塚委員　それだったら、デフレ対策ではなくて株価対策じゃないですか。
　次に経済産業大臣に伺いますが、貸し渋り対策ということも書いてありますけれども、何で貸し渋り対策がデフレ対応策なんですか。
○平沼国務大臣　今の現下の経済状況が厳しい中で、特に中小企業に対して金融機関の貸し渋りということが行われて、これが非常に大きな問題になっています。したがいまして、この貸し渋りというものを是正することによって企業が円滑に機能する、そういうことになってくればこれはデフレに対する大きな対策になる、私はこういう考え方で貸し渋りに対していろいろな方策をやらせていただいているところであります。
○中塚委員　貸し渋り対策は貸し渋り対策で、別にそれはデフレ対応策でもデフレ対策でもないわけですね。中身についても、新規の立法もないし、何か要請するとかなんとかそういうことがずっと羅列してあるだけで、実効性も上がるとは思えないというふうに思います。
　次に、規制緩和、撤廃ということをさっき速水総裁もおっしゃったし、これにも書いてあるわけですけれども、規制緩和ということは確かにやらなきゃいけない課題ではありますが、これだって、要はデフレ圧力というのを伴うわけですね。
　塩川財務大臣に伺いますけれども、この規制緩和に伴うデフレ圧力というのはどういうふうにお考えですか。
○塩川国務大臣　規制を緩和した方が、デフレの雰囲気を突破していくのに、開放していくのに役立つという意味において有効であると思います。
○中塚委員　規制緩和をしなきゃいけないということはそれはもちろんなんですが、規制の撤廃、緩和をするということで、それまで保護されてきた人たちにとっては、やはりこれはデフレ圧力、厳しい試練に直面するということになるわけですね。だから、これをまたデフレ対応策の中に書き入れるというのは、それはやはりミスリードなんだろうというふうに思います。
　そして最後に、金融の問題にまたちょっと戻って伺いたいんですが、資本注入ということも閣僚の皆さん、また総裁の皆さんの間でも意見が分かれていると思いますけれども、資本注入が必要になるということは、前回もお話ししましたが、日本に金融危機が起こるということが大前提なわけですね、あるいは、そのおそれがあるということが大前提なわけですね。株価は一万円台を回復している。それこそ空売り規制のおかげだと思いますけれども、柳澤流に言えば、三月危機は起こらないということになるんだと思うわけですが、この金融危機の際の対応について資本注入のことばかりが言われている。
　日銀総裁も、資本注入のことについてはすごく御熱心に御発言になっておりますけれども、前回ちょっと伺いました日銀特融ということについて伺うんですが、この日銀特融の発動の条件と、あと、金融危機対応会議における資本注入ということの関係、どちらが先になるのか。資本注入というのは、それは銀行の財務内容ということなんでしょうけれども、今度、この日銀特融ということになれば流動性の問題ということになるでしょうが、危機というのがどのように起こるかということはあるにせよ、日銀特融と資本注入の関係について、そのあたりは明確に決まっているんでしょうか、日銀総裁。
○速水参考人　日銀特融の発動の条件につきましては、この前も申し上げたかと思いますけれども、いわゆる四つの原則を持っている、これは極めて普遍性の高い考え方でありまして、今後とも、それ自体を見直す必要性は基本的にはないと考えております。
　それは、一つには、システミックリスクが顕現化するおそれがあること、二つ目には、日銀の資金供与が不可欠であるとみなされること、三つ目には、モラルハザード防止の観点から、関係者の責任の明確化が図られるなど適切な対策が講じられること、四つ目は、日銀自身の財務の健全性維持に配慮すること。これは、この四つの原則を今後も守っていきたいと思います。
　どういうときに日銀特融が発動されるのかということにつきましては、今度のデフレ対応策の中には一カ所書いてございまして、健全な金融機関が単なる風評によって資金繰り難に陥った場合に、日本銀行は、システミックリスクを回避するために、政府の対応のありなしにかかわらず、流動性供給の面で万全を期するといったようなことが書かれております。
　そして、私が申し上げておりますのは、今のような厳しい金融環境のもとで、すなわち、不良債権問題がいまだに深刻な状況のもとでそうしたことが起きた場合には、政府も対応するし、日本銀行も必要な対応をするということが非常に重要なことではないかというふうに思っております。
○中塚委員　日本銀行の健全性に配慮する、健全性が確保される場合にのみということでおっしゃいましたけれども、そうなると、これは政府保証を付すべきなんだろうというふうに思いますが、その場合、財務大臣、政府保証はつけるというふうにお考えになっているのかということ、そして、あと、政府保証をつけるということは、これは預金を全額保護するということにつながるとも思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○塩川国務大臣　日銀が特融をされますときには、政府は、要請はいたしますけれども、政府保証はいたしません。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　政府は、二月二十七日に、経済財政諮問会議でデフレ対応策を決定したわけですが、このデフレ対策として出したトップが「不良債権処理の促進」ということですが、しかし、この不良債権処理を進めればデフレを加速することになるということを政府はこれまで言ってきたのではありませんか。
○柳澤国務大臣　不良債権を行う場合に、その処理の方法が直接償却である場合には、これはそうしたデフレ的な効果を一時持つということは否定しませんが、それ以上に、金融機関がその不良債権のくびきから解放されることによって、リスクテークをする余地がふえるということで、いわゆる金融仲介機能の向上ということを通じてデフレに対抗するそういう力を得ることができる、この両面があるということをかねて申し上げてきたというふうに承知いたしております。
○吉井委員　昨年六月二十一日の骨太方針でも、不良債権処理がデフレ圧力になると言っておりましたし、柳澤大臣、今もそうですが、せんだって、二十七日にも、不良債権最終処理をする場合、いわば全体としてデフレ的効果を持つ、時系列的には、即効的な効果としては、デフレの方が先に出てくるというのが大臣のこれまでの答弁であります。
　結局、デフレ対策と言うんだけれども、本当にデフレを解消しようと思ったら、需要を伸ばすという対策をやらないことには、そして、実体経済の改善をやっていかないことには、だって、物が売れなければ中小企業にしたって投資しようということになりませんから、そうすると、幾らリスクテークだ何だといったって、肝心の借り手の方が設備投資ということになってこないわけですから、そういう点では、二月十二日の経済財政諮問会議で、デフレ問題スタディ・グループが「デフレ問題についての論点整理」という報告を出しておりますが、この中の「デフレの現状認識」の中で、注目すべきデフレの特徴の第一、バブル崩壊後の長期的な景気低迷が需給ギャップを拡大させた、これがデフレ最大の要因だと述べていますね。
　日銀が、同日、十二日に出した資料でも、我が国物価下落の背景として、景気の悪化による需要不足、需給バランスの悪化だということを書いています。
　つまり、デフレ対応策と言うんだけれども、肝心の、本当にデフレを解決するために最大の要因となっている需要不足、これに対して、個人消費を伸ばしていく対策など、こういうものは全くないわけですから、これでは幾ら柳澤大臣が不良債権の処理を促進すればデフレの対応になるんだと言ったって、実際には対策にならないということをきちんとまず認めた上での対策を考えていかなきゃいけないんじゃないですか。
○柳澤国務大臣　これは吉井委員の従来からの立場、あるいは御主張というのをよく承知していますので、御主張をされるということは、まあ、私も何回もお聞きしているわけですけれども、それでは、吉井委員、不良債権の処理をしないでどんどんどんどん不良債権を金融機関の中に積み上げていって、金融機関の側に融資対応力が生じてくるというふうにお考えか、これはさすがに御否定なさるんじゃないでしょうか。
　つまり、不良債権の処理で何でもかんでもデフレがとまりますよとまでは私言うつもりはありませんけれども、不良債権の処理をすることによって、先ほども申し上げましたように、銀行のリスクテーク能力、リスクをとる力、あるいは融資姿勢というものが向上するということは、これは私どもやはり客観的な事実として存在する、このように考えて不良債権の処理をいたしているところでございます。
○吉井委員　不良債権を処理するのは当たり前の話なんですよね。しかし、最終処理を加速するということでどんどんどんどんやっていくことが今問題なんですよ。それはデフレ対策になるのか。
　せんだっても、この委員会で、公聴会のときに、小野阪大教授は、不良債権を処理すればするほど倒産と失業がふえ、失業者がふえることで需要が減る、良好債権であった企業も不良債権化して、さらに不良債権がふえるというサイクルになってしまうと公述しておられます。「需要不足で不況になっているのに、需要を減らして生産性を向上させる政策をすると、これは典型的なデフレ助長政策である。」こういう指摘も小野教授はされました。
　大阪商工会議所副会頭の小池さんは、本格的な不良債権の処理に伴って本当の痛みを受けるのは、雇用の大多数を抱える中小企業とその経営者だということも公述されました。
　本当にデフレ対策ならば何をなすべきかということ、不良債権処理がデフレ対策どころか助長政策になるということを公述人の方たちはこもごも指摘しておられるんです。
　それでは、不良債権処理で、これまでやってきたわけですが、不良債権がなくなったのか、景気はよくなって、デフレ対策はこの一年間進んできたのかということを見ていくことも大事だと思うのです。
　この一年だけじゃなしに、少し、九八年ごろから見てもいいんですが、全国銀行ベースで見ても、柳澤大臣も同じ資料をお手元で見ておられると思うのですが、同じものを持っているからですが、リスク管理債権について見れば、九八年三月は二十九兆八千億、九九年三月で二十九兆六千億、〇〇年三月で三十兆四千億、昨年三月で三十二兆五千億、昨年九月には三十五兆七千億と、不良債権はふえてきているわけですね。実際には、どんどん直接償却やっているわけなんですが、新規発生が次々と生まれてくる。
　ですから、処理しても処理しても、逆に、実体経済が悪くなってくると、新規発生で不良債権はふえるわけですから、これでは、結果としてデフレを深めてきたということが事実の問題として挙げられると思うのですが、柳澤大臣、事実の問題としてはそういうことじゃないですか。
○柳澤国務大臣　数字の推移は、今委員が御指摘になられたとおりでございます。
　問題はその要因でございますけれども、これには、若干検査基準が明確化と言いたいところですが、もっとわかりやすく言えば、変更になった。特に、要注意のうち要管理に分類すべき、要管理になりますとこれは不良債権、つまりリスク管理債権の仲間に入るわけですが、そこのところがかなり厳格になった。これはもう吉井委員もつとに御承知ですから、私はあえてどういうところがということまでは申しませんが、そういうことが主たる背景、理由でございまして、不良債権がどんどんふえているという今の表現に合致するような状況はない、そこまでには至っていないということを申し上げたいと思います。
　なお、私、加えてちょっと申し上げたいのは、不良債権の処理をすることだけでデフレに対抗できるなどということは考えていないということは、先ほども申したとおりでございます。これはいろいろなほかの政策と相まって、不良債権の処理による金融仲介機能の向上が、デフレの克服のためにプラスの影響を生ずるであろうと考えているということでございます。
○吉井委員　債権をどのように査定していくかという議論はまた後でやるとして、要するに、これは財務省の財務総合研究所のレポートの中でも示されておりますが、デフレが過剰債務に与える影響の方がはるかに大きいため、まずデフレを解消することが過剰債務問題を解決する上で重要であることが示されたという指摘がなされております。経済が回復しないことには不良債権問題の解決というのはなかなかできない。実体経済が悪くなるたびに不良債権はふえていくわけですから。
　ですから、レポートも、不良債権の新規発生を食いとめるためには、まずデフレを解消することが最も有効であるとも書いております。不良債権処理すればデフレに進む。だから、実体経済の立て直しなしには、デフレ対策だといって不良債権処理をどんどんやれば逆のことになってくるということは、財務省のレポートの中でも指摘されているところであります。
　そこで、このデフレの原因というものについて幾つか考えていかなければいけませんが、きょうは、経済産業大臣にも来ていただいておりますので、実体経済の悪化のその一つの要因は、例えば大企業のリストラが行われる。そうすると、大企業のリストラは合成の誤謬になってくる、不況大運動を進めるのと同じだということは、かつて与謝野通産大臣も深谷通産大臣もそのことを国会でも発言しておられます。
　大体歴代の通産大臣、経済産業大臣はそういうスタンスで臨んできておられますが、不良債権最終処理の促進ということで、そこで大企業がどんどんリストラをやる、中小企業は貸しはがしに遭ったり廃業や倒産に追い込まれる、労働者は失業急増、こういう事態を加速してしまうと、デフレ対策どころか、逆にデフレを深めるということになります。
　ですから、こういうところをしっかり見据えた産業政策というものをマクロに考えて臨んでいくということをしないと、もちろんミクロにも大事な政策があるわけですが、不良債権最終処理促進だけで、リストラをどんどんやるのを野放しなどの状態では、逆にデフレを深めることになるじゃないか。そのことをやはりきちっと見据えたことを考えていかなきゃいけないと思うのですが、この点は経済産業大臣に伺っておきたいと思います。
○平沼国務大臣　日本経済の悪化に伴いまして、御指摘の、大企業がリストラをする、そのことはやはり賃金の総体的な減少につながり、さらに先行きの不安を惹起して、そしてＧＤＰの六〇％を占めている消費の縮小につながる。そのことは私は事実ある、こういうふうに認識しております。
　そこで、やはり政府といたしましても、これはもう吉井委員よく御承知のように、例えば、そういった状況に対応して、第一次補正予算で三千五百億計上いたしまして、緊急地域雇用創出特別交付金、こういうようなものを効率的にそういう歯どめとして今やらせていただいておりますし、私ども経済産業省、特に中小企業を預かる役所といたしましては、やはり経済の隅々にまで資金が行き渡るようなセーフティーネット、そして安全装置をやらなければいかぬということで、例えば政府のやっている中では、セーフティーネット貸し付けだとか保証、こういったものを見直して拡充する、こういうきめ細かい対策をやらせていただいています。
　御指摘のように、ミクロのことも大事ですけれども、中長期的にやはり産業が活性化してそれが消費の拡大に結びつく、あるいは雇用を確保するという形で、例えば新規事業を倍増していこう、こういう形で法律も出させていただきましたし、あるいは地域産業を活性化することによって、そういったデフレに対する中長期的なマクロの歯どめをしていこう、こういうことで私どもは力いっぱい今やらせていただいているということであります。
○吉井委員　ですから、大企業がリストラをどんどんやりますと、これはますますデフレを加速する方向に行きますから、そこで、セーフティーネットを張る前に、何といってもリストラそのものを規制していくということをやらないことには、失業者はどんどんふえてまいります。
　それから、社会保障の改悪が次々と行われてくると、それ自体が国民の可処分所得を減らすとともに将来不安をふやしますから、これは消費マインドも冷え込んできて、ますます需要が減退する。
　やはり消費税減税など、実際に需要を喚起するというその政策を本当に進めないことには、そうしたことをきっちり進めないと、需要不足がデフレの最大の要因だということは政府の方でも指摘しているわけなんですから。ですから、これをやらないことにはだめなのに、実際にはその需要を喚起する政策は何にもない、それが今度のデフレ対応策の私は最大の問題だというふうに思います。
　次に、そういう中で信金、信組の問題。
　これがどんどん破綻させられることによって、ますます地域経済が大変になってくる。これがさらに景気を悪くし、不良債権をふやしていく、そういうマイナスの要因になっておりますが、一月二十五日に大阪の相互信金と千葉の船橋信金が破綻しました。見てみると、実は、昨年一月から四月の小泉内閣誕生まで信金、信組で破綻したのは五件なんですね。小泉内閣誕生後、ことし一月までで信金、信組の破綻は四十八件。だから、構造改革だ、不良債権処理だといって、どんどんどんどん信金、信組がつぶされてきたというのが現実の姿であり、それがまた地域経済の落ち込みというデフレスパイラルを加速するもとになっております。
　そこで、先日この委員会で、信金つぶしの例として塩川議員が紹介しましたが、「ふなしん」の場合、不動産鑑定士の評価を一〇〇％では認めずに、九〇％などどんどん評価を落として、貸倒引当金を積ませて債務超過へ追い込んだということ。しかも、あの大蔵省天下りの理事長さんは、金融庁検査マニュアルに抵抗するどころか唯々諾々として受け入れて、破綻とともに姿が見えなくなっちゃった。金融庁が選任した金融整理管財人のその補佐人には受け皿金融機関となる東京東信金、東信の職員が入る、東信の理事長が破綻した信金の破綻会見の同じ場所で即会見を行うなど、これはどう見ても金融庁が計画的に破綻させたと言われても弁解できない事実を示してまいりましたが、まず、このことを確認されたのか、大臣に伺っておきたいと思います。
○柳澤国務大臣　これは、検査マニュアルにある不動産の担保評価額でございますけれども、終局的には、この処分可能見込み額というものが客観的、合理的な方法で算出されているかということを検証するということが大原則でございます。したがって、具体の不動産鑑定士による……（吉井委員「それはもうこの間言わはったから、補佐人の方を」と呼ぶ）失礼。そこのところも、非常に簡易なものもありますので、それらについてはやはり勘案した処置をとらざるを得ないということがございます。
　それから、なお、金融整理管財人の補佐人のことにつきましては、私ども早速にチェックいたしましたところ、御指摘の事実がございました。
○吉井委員　事実があったということですが、同じ一月二十五日に大阪の相互信金の破綻もありましたが、ここでも不動産鑑定士の評価は一〇〇％でなく、こちらも引き下げて、そして債務超過へ追い込んでいっていたという問題もありますし、それから、金融整理管財人の補佐人にも、ここも受け皿信金の大阪信用金庫の職員がなったり、整理管財人に入った弁護士さんはこの受け皿金融機関の顧問弁護士を引き受けている事務所の同僚弁護士という問題も指摘されておりますので、私、まず調査を昨日のうちに求めておきましたので、その回答を求めたいと思います。
○村田副大臣　御指摘の相互信用金庫の金融整理管財人のうち、弁護士の田中等管財人でございますが、淀屋橋合同法律事務所に所属しているわけであります。同事務所に所属する他の弁護士が相互信用金庫の受け皿金融機関であります大阪信用金庫の顧問弁護士であるということは、そのとおりでございます。
○吉井委員　ですから、「ふなしん」以上にはっきりしてきたんですね。金融整理管財人が、金融庁が選任した人が、実は受け皿金融機関の顧問弁護士、確かに人と人とは別人になりますが、同じ法律事務所なんですよ。
　こういうことになってくると、同じ一月二十五日に破綻した相互信金も「ふなしん」も、金融庁が計画的に破綻に追い込んで、処理の仕方も受け皿金融機関の利益になるように思うように仕組んでいく。これはもうまさに計画的につぶしたということの証明じゃないでしょうか。これでどうしてデフレ対策になっていくんでしょうか。
　私は、ですから、この間、塩川議員の方から質問して、総理がよく調査し報告すると言った、全国五十三の破綻した信金、信組の金融整理管財人、その補佐人など管財人団の名簿というものをもう調査されたと思いますので、まずこの報告を求めたいと思います。
○村田副大臣　管財人団の名簿を提出せよということでございますが、二月の二十六日の当委員会におきまして、理事会において協議をされる、こういうことでございますので、私どもといたしましては、その理事会の協議の結果に従いたい、こういうふうに考えております。
○吉井委員　これはもう協議ももっと早くにやって、出せるようにするのが当たり前の話であって、だから、この信金、信組を金融庁として金融検査マニュアルに基づいてどんどんつぶしてきた。これは、昨年十二月四日の参議院財金で森金融庁長官は、ペイオフ解禁に向けてやっているんだ、翌々日の六日の日には柳澤大臣が、森長官の言ったことと基本的に同じだと思うと。
　つまり、小泉内閣は、不良債権最終処理、ペイオフ解禁対策を掲げて地域金融機関をどんどん破綻させてきたという事実があるわけですね。そして、これをやることによって地域の中小企業はますます金融が深刻になってきて、ますます倒産に追い込まれていったりして、景気を、経済を悪くしているんですよ。だから、やっていることは、デフレ対応策だと言いながら、実態としてはデフレ促進策をやっているんじゃないですか。どうですか、大臣。
○柳澤国務大臣　これは私どもも、金融機関を破綻させた場合、特にそれが中小の地域の金融機関の場合に、これから融資を受けていた方々への影響ということについては、マイナスな影響は最小限にしたい、このように考えておりまして、これは吉井委員も御存じのように、私も、金融整理管財人、破綻の後に派遣される、そしてまた、当面、業務の遂行、管理に当たる金融整理管財人に対して、いわば管理中の融資の活動についてはよくよく中小企業者に配慮して行うようにという特別な留意のための連絡をさせていただく等、我々なりに努力をいたしております。
　それから、受け皿金融機関というものを早く決めて、ここからの融資が平常どおり行われるということに努めているところでございます。
　したがって、残念ながら破綻をせざるを得ない金融機関が生じるということと、その融資先が大きな影響を受けるということは、これは例の金融再生法そのものがそうしたことのないようにということででき上がってきたという、そういう精神がこの金融の破綻に伴う善後措置に流れる精神として存在しております。そのことを十分踏まえて、我々としては具体的な対処に努めているということでございます。
○吉井委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりにしますが、破綻させた上で被害を最小限にする、これは全然逆立ちしているんですよ。政策的に破綻させてきたということが大問題なんです。そのやり方というのは、デフレ対応策どころか、ますますデフレを加速させることになる、そうした誤ったやり方はやめるべきだ、このことを指摘して、時間が参りましたので、質問を終わります。
○津島委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　政府のデフレ対応策について中心にお伺いするわけですが、ちょこっとだけ外務省に何点か御質問させていただきたいと思います。こちらで用意している質問はほんのちょこっとなので、あとは答弁次第でございます。
　報告書を一通り、私自身関心ありましたので、読ませていただきましたが、一つ欠落しているものがあるなと。外務省人事に国会議員が関与したかどうか、どこの報告書にもありませんよね。この点、一番基本的な問題やと私は思います。人事にかかわって恣意的な介入があるのか否か、このことを明らかにする必要がないとお考えなんですか、外務大臣。
○川口国務大臣　調査報告書に人事に係る部分がないというお話でございますけれども、この調査は、予算委員会での審議を踏まえまして、まず、北方四島住民支援に係る案件に関しまして、行政機関たる外務省がどのような行動をとったか、どのような対応をとったか。二番目に、ソンドゥ・ミリウ水力発電所への円借款供与に係る特定国会議員の関与。三番目に、在京コンゴ民主共和国臨時代理大使へのＩＤカード発給に関する意思決定への外部の第三者の関与についての事実関係を中心として行ったものでありまして、鈴木宗男議員の外務省人事への介入の有無といった問題は、今回の調査の対象にはしなかったということでございます。
　外務省の人事異動につきましては、人事課長を中心とする人事当局が必要に応じまして省内の関係部局と調整をしました上で、任命権者たる外務大臣が発令をするということでございます。この過程で鈴木議員が、特定の職員の所属部局に対し当該職員の人事にかかわる申し入れを行うことがあったと聞いております。
　今後は、人事への不当な介入を断じて許さないように、適切に対応していきたいと考えております。
○植田委員　今のお話では、鈴木宗男代議士が個々の人事にかかわっていろいろと介入をした、関与をしたということは事実として認識なされている、外務大臣としては。そういう理解でいいですね。——となりますと、それだけの答えをとるために、二十日の予算委員会で、我が先輩議員、かなり小町参考人とやりとりをされているわけですが、このときも、佐藤主任分析官について人事異動ができない理由について、継続性等の観点から重要な点があると当時の田中外務大臣に申し上げた上で、その過程で鈴木議員との関連について説明したというふうにおっしゃっておられるわけです。しかも、当時、官房長は鈴木議員の関与がなかったとは一言も言っておられないわけですから。
　これは小町さんにもお伺いしますけれども、この答弁は少なくとも、今の外務大臣の御答弁も敷衍していただいて、鈴木議員から人事にかかわる介入があった、また関与があったということをお認めになる意味で、ややオブラートに包んでお話しなさったのがこの答弁ですということですね。いいですね。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　私の今委員御指摘の答弁は、佐藤主任分析官に関しての田中大臣とのやりとりにかかわるものでございまして、その関連で私が田中大臣に申し上げたことを御紹介した次第でございます。
　今大臣がおっしゃいましたのは、人事当局が人事をやっていく過程で鈴木議員が特定の職員の所属部局に対して申し入れを行われたことがあったというふうに承知しておりますので、そういったことがないようにしていかなくてはいけない、こういうことでございます。
○植田委員　この話は、そういうことがないようにこれからしたいですという一言で、ごめんで済んだら警察要らぬという話ですよね。要するに、立法府の一議員が行政府の人事に事実上影響力を行使したというのは、これは三権分立に反する問題なんですよね。
　ですから、この一件だけだったのかどうかを含めて、少なくともこの案件についても予算委員会で指摘され問題提起された問題です。少なくともこの案件について、事実調査するまでもなく、そうでしたとおっしゃる以上、具体的にほかの問題についてもそうした人事にかかわっての介入の例がなかったかどうか、真摯に今後調査する必要は私はあると思いますが、それはもうないとお考えですか。
○川口国務大臣　先ほど申し上げましたことは、外務省の人事異動につきましては、これは外務省が決めて、任命権者たる外務大臣が決めて発令をするということでございます。
　申し上げましたのは、この過程で、鈴木議員が特定の職員の所属部署に対しまして申し入れを行うことがあったということを聞いたということでございまして、ですから、決めたのは外務省でございます。外務省の判断で決めているということを繰り返して申し上げさせていただきます。
○植田委員　それはわかっています。それは、鈴木宗男さんの判こをぽんと押して人事を動かすわけではないでしょう。
　だから、その過程で具体的に圧力があった、介入があった等々についてどうした経過をたどっているのかということについて、事実について明らかにしてくださいよと言っているわけです。別に、外務省の人事を外務省が決めまっせという話を聞いておるわけじゃないんですから。
　だから、少なくともその点について我々が納得し得るだけきちんと調べますと言っていただければ、三分で済む話なんですよ。きのうのレクでも、三分で済みますと言っているんですから。
○川口国務大臣　人事のことでございますので、そういったことについて細かい記録が省内に全部あるかどうかということについては私は承知をいたしておりませんので、まず、そういった経緯についての情報が外務省の中にどれぐらいあるかということについては、私は話は聞いてみようと思います。
○植田委員　何につけても、議論する際には、事実関係が明らかで、事実認識を共有しないと議論にならないわけです。しかも、人事にかかわる基本的な問題なんですから、これをきちんとやらへんということは、外務省改革をやらないという意思表示をしたと同じやと言うても過言やないということだけ申し上げて、ちょこっと質問させていただきまして、デフレ対策の方へ移りたいと思います。
　外務大臣、あとまた両参考人、ちょっと重家さんには時間の関係でお伺いできませんで、本当に御足労いただきまして申しわけございませんでした。お三方、退席いただいて結構でございます。お手数かけました。
　さて、竹中経済財政担当大臣にお伺いしたいわけですが、今のデフレの現状認識にかかわって、既にデフレスパイラルの入り口にあるとか、もうとっくに始まっているという言説もあろうかと思いますが、この二月の十二日にまとめられた「デフレ問題についての論点整理」の中でも、「現状はデフレ・スパイラルに陥っているとは言えない。」と断言はされているわけです。
　ただ、丁寧にデフレスパイラルの定義がなされていて、「物価下落と実体経済の縮小が相互作用し、加速度的・継続的に進行する状況」という定義なら、今もうそう違うんかいなと私は思いますが、そのことはおいといて、ただ、あえてここで、ただし書きで「デフレ・スパイラルのシグナルとしてどのような経済現象に着目すべきかを、現状に即して予め検討し、事態の深刻さに応じて速やかに対応できるようにする必要があるとの見解が出された。」というふうに、恐らくこうした有力な意見が出たんでしょう。恐らくこのペーパーもそうした議論をできるだけ忠実に再現しようとしているので、わざわざこうした注意書きを出されたものと思いますが、竹中大臣自身、ではデフレスパイラルのシグナルとしての経済現象というのをどのように考えておられるのかという点から、まずお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　デフレスパイラルというのは、もう本当に、今御紹介くださいましたように、物価下落と実体経済の悪化が相互作用的に、加速度的に、らせん階段を滑り落ちるように生じるわけですから、一種の危機的な経済状況だと思うのですね。その危機を想定するのは非常に難しいんだという話を、たびたび総理初め我々はさせていただいておりますけれども、その意味では、こういうことが起きたらデフレスパイラルであるということは、厳密な定義としてはなかなか言えないんだと思います。
　ただ、やはり現実の目安としては、投資というのは経済の状況に合わせて非常に頻繁に変化します、まさに加速度原理に基づいて加速度的に変化するものですけれども、個人消費に関しては比較的安定した動きをするというのが通常の経済のパターンだと思います。消費が投資と同じように、非常に加速的な勢いで加速度的に変化するような場合、これはもう本当に危険な状況で、そういった投資と消費の相互作用には、これはぜひ注目しなければいけないなというふうに思っております。
　今委員御指摘くださいましたけれども、私自身は、デフレスパイラルにあるとはもちろん思っておりません。
○植田委員　そこで、政府のデフレ対策は、今回、税制や財政での需要喚起であるとか、景気を直接刺激するような内容は見当たらないわけです。その点について、先ほどの質疑でも、竹中大臣の方は、今回のデフレ対応策というのは、金融政策に的を絞った、その枠組みで金融政策としてデフレ対応策どうできるかということで、そういう問題意識でこしらえたものなんだという整理がなされていたわけです。
　ただ、そこでちょっと財務大臣にもお伺いしたいところなんですが、やはり本格的なデフレ対策を実行するということであれば、需要喚起対策を具体化していくということがまず重要なポイントだろうと思うわけです。私自身、別に金融政策を否定はいたしませんが、少なくとも財政政策が両輪大きな柱としてないことには、現在加速しているところのデフレ要因というものを根絶していく、取り除いていくことはできないだろうと思うわけですが、その点の御見解はいかがでございますか。
○塩川国務大臣　おっしゃるように、金融対策だけではデフレの解消はできないと思っております。そのためには、やはり総合的な対策を講じなければならぬということでございまして、よく需給ギャップ、そこからデフレが起こっている、こうおっしゃいますが、供給の面をもう少し活発化していくということがデフレ解消の一つの大きい動力になってくるということを考えております。
○植田委員　それは、小泉構造改革が供給構造改革だということをせんだってもお伺いいたしましたけれども、もちろんそういうことでやっておられるんですからそういう答えが返ってくるんでしょうけれども、総合的なデフレ対策の中で、税制面からのアクションも重要だろうと思っておるわけです。
　詳しくは財務金融委員会でもいろいろ御教示いただきたいところなんですが、政府税調で六月をめどに抜本的な税制改革の議論がスタートしたわけですけれども、デフレ退治に効果があるような税制面でのアクション、その改正を待たずに、可能なものから先行実施するという発想を持って検討に入ることも一つの策ではないかというふうに私考えます。
　その点と、もう一つ、その場合、やはり個人消費の伸び悩みが不況の脱出を妨げているというのは、これは衆目の一致するところですが、消費者の懐を暖めるためには減税が先行するのが一つのポイントだろうと思うわけです。税制の中立性というものにこだわれば、かえって現状の情勢の中では税収の基盤が劣化するんじゃないか、むしろ減税先行の方が財政基盤を強化していく、財政健全化には、急がば回れといいますが、そのことの方が実は的確な政策になるんじゃないかと私は思うのですが、その二点、御見解をお伺いできますか。
○塩川国務大臣　やはり税制改正ということは大きいファクターではあると私は思っておりまして、それがために政府としては、大体四月、五月に議論を始めまして、六月ごろをめどに基本方針を出したい、それを受けて具体的な対策を夏に決めていきたい、こう思っております。
　そこで、それじゃ税制改正をどこに重点を置くかということでございますけれども、いろいろな視点はありますけれども、当面考えなきゃならぬのは、やはり公平の基準を貫いていくということは税の根本でございます。これには、空洞化の是正であるとか、あるいはいろいろな雇用対策に伴うところの必要な措置というものを埋めていかなきゃならぬと思っております。そういう経済政策を重点に置いた考え方で税制の改正を考えていきたい。
　ただし、税はあくまでも国民全部に平等、公平でなきゃならぬ、この原則はやはり忘れてはいかぬと思っておりまして、夏に向けての議論を活発化していきたいと思っております。
○植田委員　税の空洞化という話、今の話を伺っていると、これは塩川大臣の造語なのかなと。私もどこかで、この税の空洞化の意味するところは何なんでしょうかと聞くつもりでおったんですけれども、今の話を聞いていると、一つは、公平性が十分担保されていればどうなのかということも含めた問題意識をお持ちだろうというふうに思うわけですが、その点は、ちょっと詳しく別途聞きますわ、あと十分だそうですので、ほかの委員会もありますので。
　それで、これはあえて金融担当大臣の方にもお伺いしたいなと思っておったんですが、今回のデフレ対応策は、今まで言ってきたことをもう一回整理しただけじゃないかということがあるだろうと思いますし、株価対策としては有効だという意見はあるようですが、国内の市場関係者、また国外を含めて、すこぶる今回のデフレ対応策なるものは、非常に評価が芳しくないわけでございます。実際、例えば不良債権の処理、また特別検査の厳格化にかかわっても、これまで進めてきた政策を改めて確認をしているというところにとどまっているのではないかと思うわけです。
　というのは、例えば、金融危機を起こさないためにあらゆる手段を講じることにより、いわゆる不良債権処理問題の早期終結にめどをつけると言っておられるのですが、具体的なスキームに踏み込んでおられない等々、例えば、ＲＣＣに買取推進本部を設けるというんですけれども、それで時価の買い取りが大幅に拡大するのかという保証もない。そういう意味で、今回デフレ対応策が、本当に市場の信頼を十分に得られる問題提起と、また決意を示したものと言えるのかどうなのか非常に疑問なわけですが、その点は、金融担当大臣はどういう御所見をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○柳澤国務大臣　不良債権の処理の系統の仕事として、そんなに奇手妙手というようなものがあるという考え方には立っておりません。ですから、我々は、なすべきことをきちっとなしていくということが基本であろう、こういうように思っております。
　ただ、そういう中で、事態の推移に応じて、これはやはりもう少ししっかりした体制でなきゃいけない。例えば、ＲＣＣがこれまではどちらかというと回収ということを念頭に資産の買い入れをしてきたのに対して、今度は再生ということも考えて資産の買い取りをするということですと、やはりいろいろと、例えば一つ営業活動というようなもの、今回連絡協議会というようなものを設置しようということで、ＲＣＣの側から銀行の側に不良債権買い取りの営業活動をするというようなことを考えているわけですが、そういうことをいろいろ創意工夫をしてやっていくためには、やはり買い取りに専念する責任者を置いた本部をつくった方がいいじゃないか、こういうようなことを考えてそういう施策を盛り込んでいるわけでありまして、やるべきことをやるということの中で改善すべき点は改善するということがその文書にあらわれている、このように考えております。
○植田委員　今の金融担当大臣のお話をお伺いしておりますと、金融政策の中で、特に、奇抜な政策をこのデフレ対応策で降ってわいたように提示するなんということは、なかなかしんどいよということだろうと思うわけです。とするのであれば、そもそもデフレ対応策を金融政策に収れんさせてこうしたペーパーをこしらえることの意味合い自体が、どれだけの意義を持っているのかということになってくるわけです。
　そこで、竹中経済財政担当大臣にお伺いしたいわけですが、恐らく、先ほどからの答弁でもおっしゃっておられますように、これはまあ第一歩だということでお話しされていたと思います。報道でも、今後二年間でデフレを克服していくための第一歩だというお考えを示しておられますけれども、総理自身も、これからも必要な手だてを講じるとおっしゃっていますから、これから二の矢三の矢が出てくるんだろう、もっとも、そういう小出しに二の矢三の矢ということ自体が私は疑問なわけですが、竹中大臣の所管外でも結構ですから、次に何を考えておられるのですか、どういう課題設定をされているのですか、ざっくばらんにそこは教えてください。
○竹中国務大臣　ざっくばらんにという御指摘なんでありますけれども、今回の政策は、今までの御議論の中でいろいろもう要因は出てきていると思うのですが、デフレを解消するためには経済活性化という大もとがやはり必要なわけですね。そのために、第二次補正予算も御承認いただいて、今の本予算を御審議いただいている、さらには税制の改革、産業活性化戦略についての包括的な議論を今している。そこがやはりベースにあるわけですね。
　それに加えて、今度は金融で、今までここで議論した貸し渋り対策云々すべて、実はこれはすべてマネーサプライがふえるような政策なわけです。要するに、価格とマネーサプライとは、これは表裏一体、コインの両面だというのは御理解いただけると思うのですが、では、マネーサプライがふえるようにするにはどうしたらいいだろうか。これは、ハイパワードマネーを出すという意味での日銀のさらなる役割というのは大きいと思いますし、それが信用創造過程を通じて貸し付け増、マネーサプライに結びつけていくように、そのために、実は不良債権の処理をさらに加速させていただくということが必要だ。これに関しては、まさに今特別検査の結果を見て必要な措置をとるということでありますから、そこがやはり当面の大変重要な問題になるのではないでしょうか。
　さらに言えば、しかし、資産デフレというのは少し別の、資産市場の問題がありますから、それに対する対応とか、もう一つは、貸し渋り対策等々についても、これはやはりマーケットの変化を見ながら迅速に対応していく、そういったマネーサプライをふやすような政策という視点で引き続きぜひ検討していきたいというふうに思います。
○植田委員　そうしますと、基本的にデフレ対策というものが金融政策を軸にこれからもいくということなんでしょうか。そういう発想なんですよね、ベースはね。ただ、恐らくそんなに奇抜なものは期待できないわけなんですけれども。
　それで、もう一つだけ聞きたいのですが、ここのデフレ対応策でも、金融危機のおそれがある場合、資本増強を含むあらゆる措置を講じると確かにおっしゃっておられます。ただ、これは恐らく公的資金の注入にも言及した脈絡だろうと思うのですが、これだったら施政方針の演説の域を出てへんのと違うのというふうに思うわけですよね。
　少なくとも、この時期にデフレ対応策というものを出して、今るる御説明いただいたような問題意識で政策を組み立てられたんであれば、少なくとも不良債権処理に伴い銀行の資本不足が明らかになれば、時期を逃さず公的資金の注入を決断するとかいうことを言わなきゃだめですし。
　もう一つ聞きますけれども、いわば注入に当たってのあらゆる選択肢を用意する。例えばそれは、予防的注入、強制注入、一斉注入等ですね。そのための法改正も含めて検討課題だよ、金融危機対応勘定の増枠も検討対象だよ、公的管理も念頭に入れますよぐらいのことを言えば、これは市場に対するアナウンス効果もあるんじゃないかと思うのです。
　今の対応策でしたら、私は、時間ありませんから、この対応策についての一つの批判的検証を十分に、先にちょこっと時間をとりましたのでその分がちょっとはしょられてしまっているのですけれども、いわば今まで言ってきたことのおさらいをさせていただいたような中身になっているという感が否めないのです。
　ですから、少なくともそれぐらいの問題提起をして議論を沸き起こすという姿勢がこの政策に見られること自体が、一つの効果を持つんじゃないかとも思うわけです。また議論もできると思うのですが、その点を最後に聞いて、おしまいにしたいと思います。
○柳澤国務大臣　金融の問題は、いたずらに議論を起こすことは適当でないと考えております。
○植田委員　ちょっと……。
○津島委員長　植田君、時間が来ています。
○植田委員　来ているのはわかっています。竹中大臣、どうですか。それだけ言うてくださいよ、竹中大臣に聞いたんですから。
○津島委員長　竹中大臣、簡潔にお願いします。
○竹中国務大臣　金融庁において、さまざまな観点から十分な検討がされているというふうに認識しています。
○津島委員長　これにて植田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、国税庁課税部長村上喜堂君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　質疑を続行いたします。
　本日の午後は、特に外務省問題について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村義雄君。
○木村（義）委員　本日は、外交問題が主でございまして、外交というのは相手国との信頼、信義が一番大事ではないかな、こう思えてならないわけであります。そして、今までの日本の外交は、どちらかというと、土下座外交とか言われていまして、非常に私ども昔から切歯扼腕をしてまいったわけでございまして、総理におかれましては、胸のすくような外交をぜひしていただきたいな、そういう気持ちでいっぱいでございます。
　そういう中で、今回の調査に関してでございますけれども、昨年は、例のプール金問題というのがありまして、これは七月に調査を開始して、発表になったのが十一月三十日でありました。足かけ五カ月ぐらいかかっているのですが、今度は総理のリーダーシップによりまして、大変短い時間で調査結果の公表にこぎつけているわけでありますけれども、総理は、今回の調査結果についてどのようにお考えになっているのか、そして、十一日には証人喚問ということもございますけれども、証人喚問についてはどのような御感想をお持ちであるか、その点をお聞かせいただきたいと思います。