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○小川（国）委員　今の天皇賞等の日本の全国的に最優秀という部に入る農家の場合はそういうこともありましょうけれども、私は、千葉県で見てきた最も新しい共同飼育所をやっている養蚕組合の青年部の皆さんにもいろいろ意見を聞いたわけであります。この人たちも割合新しい施設なので、一齢、二齢までは人工飼料を使うというようなことで、共同飼育所で四十五人が共同経営でやっているというところなんですね。そしてこの人たちは、今までスイカやあるいは野菜、露地野菜、こういうようなものをやっていたわけでありますが、米に次いで養蚕が価格安定制度があるというようなことで、ほかの農業からこの養蚕農業に転向してきた。そして、これなら価格安定があるから他の野菜よりもいいんじゃないかということで取り組んだ。
　ところが、現実にキロ当たり二千二、三百円のものが二千円を下回る、こういう状況の中で全く採算がとれなくなってしまった。そういうことで、八百箱掃ける施設に今四分の一の二百箱しか入ってこない、こういう状況になってきて、施設が百五十個分も余っちゃっている。一〇〇％稼働すればこの共同飼育所も採算が合うのでありましょうけれども、そういうようなわけで、八百箱のところに二百箱、こういう状況に陥っているんですね。これなどはかなり平地の、いい立地条件のところで、しかも新しい共同飼育所でやっていてもこういう実態なんですね。
　ですから私は、やはり農水省が全組織や機能を使って、全国養蚕農家の実態というものをもう一度目の当たりに点検してみる必要があるんじゃないかというふうに思いますが、全国的に見て今養蚕農家がどういう状況にあるか、こういう御理解はいかがなんですか。先ほどすぐれた例は聞きましたけれども、全般的に見てどうなのかということをどう判断しておるわけですか。
○関谷政府委員　これはもとの大臣のお答えでもございましたとおり、全体の絹需要が非常に減退していく中で全体の需給規模がいわば縮小してきますものですから、どうしても価格面での厳しさあるいは需要面での厳しさが生産体制にもしわ寄せになってまいるというような事態があることを私ども十分承知をしているつもりでございますが、まさにその地域で見ますと、ただいまお話のありました共同飼育所の規模の問題、利用度の問題にもあらわれましたように、全体としては確かに養蚕規模は縮小しつつあるということで、そこに地域農業として大変な問題があるというふうに承知しております。
　これは現在の状況ですと、桑園面積で十一万ヘクタール程度、養蚕農家が十万戸少し超えるというような状況でございますが、現実には年率二、三％くらいの減少が面積、戸数とも見られているような状況でございますので、こういうようなところから、やはり全体の需給の状況に応じたいわば生産の縮小、それに伴います他作物への転換等がどうしても進まざるを得ないという状況にあるというふうに承知しております。
　ただその中で、やはり先ほど挙げました例にも見られますような本当に養蚕を主業として今後ともやっていきたい、そういう中核的な意欲のある農家の方々には安心して養蚕をやっていっていただけるような、そういう意味でのしっかりした価格安定制度というものは今後とも続けていこう。それには従来の安定制度の運用等の経験も考えまして、この際制度の見直しをし、同時にこれをそれなりに充実するという形で養蚕農家、日本の養蚕業の経営の安定にも大いに寄与していくということで、これからの地域産業として大事な養蚕業の発展、安定を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○小川（国）委員　そこでもう一つ、生産費の問題でちょっと突っ込んで伺いたいのですが、農水省の統計情報部が発表している繭生産費と、この価格安定法に基づいて農林大臣が定めた最低繭価との差があり過ぎるんじゃないかというふうに私ども思うわけです。農林水産省の統計情報部の五十八年繭生産費調査によれば、上繭一キログラム当たりの第一次生産費の全国平均は三千百三十四円となっておるわけであります。ところが、価格安定法に基づく五十八年度の農林水産大臣が定めた最低繭価は千九百三十三円、これは余りにも差があり過ぎるんではないか。この点はどういうふうにこの食い違いが出てきているのか、御説明を願いたい。
○関谷政府委員　これは従来の価格決定の際に、政令で決まっているわけでございますが、生産費に所要の調整を行うということで、毎年の行政価格の基礎とする生産費の標準性を確保するための調整を行っているわけでございます。
　したがいまして、今先生のお挙げになりましたような金額上の差異がございますが、それらのいわば俗に組みかえと申しますか、その幾つかの点を申し上げますと、例えば蚕期の災害農家でもって一定割合以上の被害農家を除去するとか、それから減価償却費で生糸製造販売費が定率法をとっておりますので、繭生産費の方の定額法を定率法に組みかえるとか、それから租税課金を費用として加算する、その他資本利子の組みかえということで、統計情報部の利子率は一様に年四％を採用しておりますので、これを実勢利子率に組みかえていくということ、それから労働生産性の見方ということで繭一キログラム当たりの労働時間、これを過去の実績値をもとにしましてそれを趨勢値に組みかえていく、それから最後に、物価修正もございます。物価修正は、調査期間の物価動向に最近三カ月の物価動向を反映させて修正をする、こういうような修正、調整を行いまして、いわゆる組みかえをしました結果として、今先生の御引用になりました、従来の異常変動防止の方の価格算定の基礎になります基準生産費になっておるわけでございます。
○小川（国）委員　こういうふうに現在ですら価格調整が行われる、所要の調整を行っているという形で、三千百三十四円のものが千九百三十三円になってしまうということで、私はここにもやはり最低繭価の見方というものがきちんとした生産費調査に基づいてないという点に不満を感ずるわけなので、こういうことが今後異常変動措置がなくなった中においてはさらに進んでくるおそれがあるんじゃないかということを懸念するわけで、この点はひとつ指摘にとどめておきたいというふうに思います。
　それから次に、改正後における事業団の大きな問題として、在庫十七万俵余りあるわけですが、これを放出するに当たってどの程度の期間を予定しているわけですか。
○関谷政府委員　事業団のいわゆる現在の在庫糸、これは改正法によりますと、特別勘定に移しましてそこで経理をするわけでございますが、その売り渡しの全体の期間について、今私ども、何年で全部完了するというような、そういう考え方は全くございません。
　ただ、考え方としましては、やはりもう少し需給の実勢を見きわめながら、余り変動的な数量で売り渡しますよりは、ある程度定時定量的な売り渡しを原則として、ただ、もしも価格が著しく落ちていく、需給関係が崩れるというようなことがございましたら、もちろんそういうときは売り渡しをとめなければならないと思いますが、原則的には、むしろ需給関係の中に余り悪影響を及ぼさない形で織り込まれるような状態で平準的に売り渡していくという方法がいいのではないかなと思っております。ただ、そうかと申しまして、単純に全体を何年だからそれで割って毎月幾らやるというような、そういう機械的な方針をとる考えは全くございません。
○小川（国）委員　需給計画に悪影響を及ぼさない方法というのは、どういう方法を考えていらっしゃるのですか。
○関谷政府委員　法文上の表現は「時価に悪影響を及ぼさない方法」と、こういうふうにございまして、そこに挙げられています例としては、一般競争入札契約でございます。これは文字どおり一般競争でございますけれども、一つは、今ちょっと申し上げましたように、むしろ需給状態に余り混乱を与えないような形で織り込まれていくようにするためには、定時定量的に売り渡しをしていく。例えば毎月幾らをめどにしていくというようなことが適当であろうということが一つと、それからもちろんやはり事業団の状況から見ますと、需給全体の情勢から見まして予定価格を設定しまして、その予定価格を超える価格での要するに応札がありましたときに売り渡すというような競争入札契約でやっていく、こういうような方向が、この法文の表現に即しますと一番実際的ではなかろうかと思っております。
○小川（国）委員　この事業団の放出によって価格が引き下がるということは、いずれにしても明らかだろうと私は思うのです。この場合、生産者への対策というものはどういうふうにお考えになっていますか。
○関谷政府委員　これはちょっと理屈っぽくなりますが、「時価に悪影響を及ぼさない方法」で売り渡すということは、その売り渡しの結果として、生産者に何か特別の迷惑をかけて、お尋ねがありましたような生産者に何か対策が必要となるような状態というものはないようなことが、本来この法文上の表現から予定されているというふうに思いますので、やはり先ほどから申し上げましたような需給状況の中で自然にというか、無理なく消化されていくような売り渡しの仕方、これを考えて、その結果として生産の方に悪影響を及ぼさない、こういうことが期待されるような売り方、これでなければいけないというふうに思います。
○小川（国）委員　少なくも法案にこの事業団の放出というものを二つの柱の中の一つとして織り込んでいるわけですから、やはりそれの年次計画なり事業計画なりというものを当然お立てになっていらっしゃってしかるべきじゃないかと思うのですが、その辺を明らかにしてもらいたいと思うのです。
○関谷政府委員　これは先ほども申し上げたのでございますけれども、いわゆる年次計画あるいは全体計画で、例えば十七万俵を何カ月に割ってと、こういうようなことは決して考えておりませんし、また、法律の趣旨から言っても考えるべきことではないというふうに思っております。
　ただ、やはり事業団として見てだけではなくて、日本の養蚕なり製糸あるいはさらに絹業も含めまして全体の生糸関係業界から見ますと、やはりこれだけの在庫があるということは、常に何か糸価の足を引っ張るような心理的な要因になっていることは事実でございますので、そういう意味では長いといってもそんなに長くなくということが気持ちとしてはございますけれども、その反面、その気持ちにとらわれ過ぎまして、何か機械的に、全体的に何カ月あるいは何年でやっていくというようなことを頭から想定して仕事に当たるというのはよくないというふうに考えておる次第でございます。
○小川（国）委員　これはほぼ一年分の在庫を放出していくということになるわけで、これが時価に悪影響を及ぼさない方法ということを述べられても、先ほど来大臣の御答弁にもありましたように、需要が落ち込んでいる、落ち込んでいるところへ一定の数量が輸入で入ってくる、国内生産も出てくる、そこにまた払い下げということになれば、どう考えたってこれは値下げされていく要因以外の何物でもないわけですね。
　ですから、その出していく数量、年次計画、そしてそれによって価格の歯どめはどこに置いて、それ以上は下げないということの保証がなければ放出はしていかないとか、そういう一つの安全装置があっていいんじゃないかと思いますが、その価格なら価格については、ではこれ以下には下がらないような範囲でやっていく、そのめどはお持ちなんですか。
○関谷政府委員　これはやはり価格安定帯制度でございますから、例えば新しい制度のもとでの安定基準価格がいわば守れなくなるような状態、そういうような状態が出てくるということは、やはり制度全体としては非常に望ましくないことでございます。そういう意味で言えば、その辺がこの放出については一つのチェック要因になるというふうに考えております。
　ただ、事業団糸で在庫の長くなりましたものについては、御承知のようにある程度物が古くなりますと品質上の格差もございますし、それからそれに伴います。途上の制約なりや特別の用途もございますので、そういうようなことをいろいろ考えますと、ただ機械的に基準糸価というか、安定基準価格を割り込むことだけを心配するというわけにもまいりませんけれども、制度全体として見ればやはり安定制度の健全な運営と矛盾するような形で、つまり需給実勢の状況に構わずにどんどん売っていくということではなくて、ぎりぎり低いところに行くようなことがあればやはり売り方は少し抑えるなり、とめるなり、こういう配慮は必要であろうというふうに思います。
○小川（国）委員　次に、流通の問題について取り上げてみたいと思うのですが、いわゆる絹織物、養蚕農家が繭、繭から生糸になる、それから生糸から製品になり、それが着物その他になって消費者に渡っていく、こういう一連の流通の状況を見ると、流通の改善という問題が全く放置されているんじゃないかというふうに思うのです。
　ある調査によりますと、機屋の原糸購入費が一〇〇に対して専門呉服店の小売価格が六五三にもなっているわけです。また、そのほかの調査によりますと、流通マージンというのが大体六〇％から七〇％を占めているという例がいろいろな新聞の調査でも指摘されているわけです。
　私は先般京都に参りまして、西陣の帯の産地をちょっと回ってみたわけです。先般も成人式で、若いお嬢さん方が大変高い着物を買わなければならないという実態、そして、生産農家に行ってみれば、自生地が一反二、三万円のものが何で五十万も百万もする着物になったり帯になるのか、一反二、三万円のものが何でそんな高値になってしまうのか、もっと安いものであれば、着物としても、和服としてももっと流通するはずではないか、流通機構の過程に問題があるのじゃないか。私が訪ねたその西陣の、これは帯屋さんでしたけれども、その人も、帯が消費者の手に渡る値段はメーカーの値段の大体三倍くらいになっていますということを率直に言っておられるのです。それはやはり流通機構が複雑であって、メーカーのところから産地の問屋へ行って、産地の問屋から集散地の問屋へ行って、集散地の問屋から小売へ行く。ところが、その間にまた幾つもの段階がありまして、本当に複雑な流通機構になっている。そういうことが今申し上げた一〇〇のものが六倍、六倍半もの値段になっているという実態があるので、この流通機構の改善ということについても、先ほど大臣、着用のことはいいんですけれども、流通機構で大変な問題がある。この改善もやはり考えていただかなければならぬと思うのですが、いかがでございますか。
○関谷政府委員　絹製品、特に和装の高級物になりますと、今先生のお話しになりましたような流通段階で、最終の生地、織物になります過程での段階も多様でございますし、大変複雑な機能が複合しているわけでございまして、まさに、最初の自生地の段階では一反二万円かそこらのものが、染められて反物になりましてからそれが問屋さんあるいは最終小売店に至るまで段階を経ますと、大変大きく経費が膨らんで、一反数十万円の値段のものになっていくということでございます。
　これは、別にこれ自身を擁護するわけではございませんが、非常に高級和装の場合には、一つ一つの織物、反物に個性がございまして、一つ一つ図柄を考えて染めるところから、そういう一つの問屋機能というか、消費者の需要の動向をにらみながら問屋の段階でもって織物のつくり方、織り方を考えまして、産地へいろいろ注文を出して、それを集めて、またそれを売っていく、こういういわば目に見えない形で機能します流通機能の位置づけが非常に高くなるわけでございます。
　そんなことがございますので、着物として見た場合、原料になっている生糸と最終製品の比率とは大変大きな開きがございます。これは私どもとしましても、確かに例えば背広のようなものとは全然違う複雑な流通段階になっておりますので、実態的に単純化するというのは非常に難しいと思いますが、最近、私ども素人的に見ますと、大量販売的なあるいは新しい柄を中心にした呉服屋さんというか、そういうものが大分出てこられましたり、そういう面で、和装の世界でもかなり新しい動きが出てきているようにも思います。
　こういうことで、もちろんこの辺のところは、本当の専門の所管は通産省になるわけでございますけれども、私ども生糸に至るまで所管しております農林水産省としましても大変関心のあるところでございますので、通産省にもよく、問題を投げかけるとともに、私どもとしても、生糸の需要増進の面から、こういう問題を何とかもっと合理化できないかということについて十分関心を持ちまして、こういうことがより合理化に向かいますように、私どもとしてもできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○小川（国）委員　通産省の方お見えになっておりますか。——今の点も含めて御答弁願いたいと思うのですが、流通問題に対する対策が一つ。
　それから、ウールマークじゃありませんけれども、シルクマークというようなものも考えて、もう少し宣伝や需要喚起の工夫もあるのじゃないかというふうにも思うのですが、そういう点にもし所見があったら。
　それからもう一つ、生糸の輸入の問題ですけれども、これは二国間協議あるいは事業団の一元輸入ということで、そういう仕組みの中でやっておられて、生糸などは輸入が減少している点は認められるわけですが、しかし国内の現状が、需要の減退あるいは事業団の在庫の膨張、価格の低迷、こういう状況にあることを考えますと、今のままの輸入を続けていっていいのかどうかということも私どもは非常に疑問として感ずるわけです。それから、在庫過剰という事態も、事業団の輸入に対する非常に安易な姿勢というものがあったのではないかというふうにも思われるわけであります。
　そういう中で、特に通産省所管の絹糸、絹織物、二次製品、この輸入が全体の輸入量の八八％を占めているわけですが、そういう輸入数量はさっぱり減ってないわけであります。自由化品目ということは我々も承知をしているわけでありますが、国内の状況がこうした異常な低迷、下落の状況を呈している中でこうした輸入が続いているということは、やはり通産省としても、これは単に養蚕農業の問題ではなくて、機屋さんの国内産業の育成という観点から見ても相当大きな打撃を受けているという現状をどのように認識してそれに対する対策に取り組んでおられるのか、この点をひとつ御答弁願いたい。
○新関説明員　お答えいたします。
　まず流通の問題でございますが、私、通産省で生活産業局の通商課長という輸出入の問題を扱っているところでございますので、先生の御議論は関係課の方にお伝え申し上げますということにしたいと思います。
　それで、後段の輸入の問題につきましてお答え申し上げたいと思います。
　絹製品の輸入につきましては、日本の置かれている国際的な立場を踏まえまして今の時点でとり得る最善の方策というようなことで、従来から主要の供給国ないし地域であります中国、韓国あるいは台湾との話し合いのもとに、極力その輸入数量の削減に努めてきたところでございます。それでまた、これら二国間の協定等を補完する観点から、その他の国とか地域からの輸入に対しましても、その協定の脱法行為となります第三国を経由した輸入あるいは第三国で加工を加えた輸入、こういったものを防止いたしますために、輸入貿易管理令上のきめ細かい措置をとっているところでございます。
　この結果といたしまして、例えば絹織物の輸入数量をとりますと、二国間協定、韓国、中国との間で開始しましたその直前の昭和五十年度と比較いたしまして、現在は約半分の水準にまで減少しておりまして、これは私ども、実はこの間の絹織物の生産の減少率を大幅に上回った減少率ということで、相当厳しいカットをしてきている、そういう厳しい削減をかけてきている、こういうことで努力をしているわけでございます。
　今後につきましても、今先生いろいろ厳しい状況をおっしゃいましたが、蚕糸絹業の厳しい現状にかんがみまして、主要供給国との話し合いを軸にいたしまして絹製品の輸入数量の抑制に最善の努力を私どもやっていきたい、かように思っております。ただ、相手国におきましても、実は毎年削減に次ぐ削減を繰り返してまいりまして、そういう削減、調整の余地は次第に狭まってきているというのが実感ではございますが、しかしながら、なお輸入数量の削減に努力してまいりたい、かように思う次第でございます。
○小川（国）委員　皆さんの方では面積承認のみで重量が規制されてないという話があるのですが、例えば生地を、大きさでは規制しているけれども厚さで規制してない、だからこっちへ来てほぐしてその数量が倍や三倍になってしまう、こういう点の規制はどうなっているのですか。
○新関説明員　お答え申し上げます。
　現在、先ほど申しました中国、韓国あるいは台湾ということで二国間の協定を結んで輸入数量の削減を図っているわけですが、それは確かに輸入の総量を毎年面積単位で決めているわけでございます。このため、輸出国といたしましては、たび重なる協定数量の削減に対応いたしまして、比較的付加価値の低い軽目の織物の数量を削減分に充てている、こういうのが実態で、その結果として全体の数量は先ほど申しましたように相当減っているわけですが、その中で重目のもののウエートが、これも絶対量では重目のものも減っているわけですが、ウエートとしては増加してきているというのが実態だと思います。
　それで、これに対しましては、従来、私ども二国間の協議を通じまして、毎年そういう重目のウエートが増加しているということで、これは産地との関係で非常に問題になるということで注意を喚起しておりまして、そうしたものの抑制ということに協力してほしいということで最善を尽くしてきたわけでございまして、今後もこうした努力を引き続き私どもはやってまいりたい、相手に注意を喚起してまいりたい、かように思うわけでございます。
　ただ、重量規制を今ここで面積規制とあわせて行うことによりまして現在の規制方法をさらに、面積ベースで取り決めているわけでございますが、それを強化する、こういうことの問題につきましては、従来、こうした国々は削減について御理解いただいて相当の協力をしていただいている、こういう状況でもございますので、相手国との関係で、何と申しますか、その協力ということで、相手国の反発を招いてその結果として協定が結べなくなっちゃったりして元も子もなくなってしまうということでは、これは私どもは注意しなければいかぬと思っております。したがいまして、従来どおりの面積ベースの削減ということを言いながら、それで協定を結びながら、かつ重目のものの増加というようなことが起こらないようにということの注意を喚起してまいることによって対処してまいりたい、かように思っております。
○小川（国）委員　時間が参りましたので、今後通産省も農林水産省と十分協議を願って、日本の養蚕農業が立つか立たないか、非常に重大な岐路に立っているという状況にありますので、輸入抑制の問題については、日本の国内産業保護の立場、養蚕農業を守る、こういう観点からお取り組みをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○今井委員長　次に、田邉國男君。
○田邉（國）委員　私は自由民主党を代表して、三十分という限られた時間の中で、改正案の運用面における基本的事項に問題を絞って質問をいたしますので、簡潔かつ明確に答弁を願いたい。
　ただ、残念ながら、大臣が予算委員会に出席をされる、そういうことで、事務当局への質問ということになりまして、私としては大変残念でございますので、その点、大臣が万一時間の都合で帰られるならば補足説明をしていただきたい、こう考える次第であります。
　まず第一に、農業における養蚕業の位置づけ及び繭糸価格安定制度が蚕糸業の発展に及ぼした効果についてでありますが、我が国の養蚕というものは中山間地域における農業作物としての基幹でございまして、農業経営上極めて重要な地位を占めておるわけであります。しかし、近年繭の生産量は年々減少をしておる、そして養蚕農家も今や十一万台、昭和四十年には五十一万戸、それが現在は十一万戸に減少をしております。そしてなおかつ十万ヘクタールに減少をしてしまった。したがって、若い後継者は魅力を失って他産業に移行をしておるというのが現状であります。
　そこで、我が国の農業における養蚕業の位置づけと将来展望について当局の見解を伺いたい。また、繭糸価格安定制度が我が国の蚕糸業の発展にどのような作用を及ぼしてきたか、これもあわせて伺いたい、かように考える次第であります。
　なお、この繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案についての資料として、三十一ページに生産及び需給の動向、そこに養蚕業の動向について、ただいま私が申し上げたような順序で養蚕業の位置づけが書いてあります。しかし、今度は三十二ページには、養蚕業の経営というものは一戸当たりの規模がだんだん拡大をしつつある、したがって、政府はこの養蚕業を取り巻く厳しい事態に備えて繭の計画生産を推進して、いわば主産地形成というものをやっていこう、そして中核養蚕農家を育成していこう、そして高能率の養蚕地帯を対象として総合的な対策を推進していきたい、こういう言葉で結んであります。
　私はこれを見ますと、当初の、中山間地域における作物の基幹をなしているものだ、いわば零細養蚕農家というものが非常に多いんだ、その養蚕農家への対応というものがここに明確に指示されていない、こういうことを考えたときに、私は、今の農政の中で養蚕業の位置づけというものを明確にこの中に出しておらないように思うわけであります。したがって、この問題について当局の御意見を伺いたい。
○関谷政府委員　お答え申し上げます。
　養蚕業につきましては、ただいま先生の御引用になりました資料にもございますが、戦前に比べましては言うに及ばず、最近の傾向でも農業全体の中でウエートは非常に低下してきております。ただ、これはいつも私ども申し上げていることでございますが、農山村等の畑作地帯で、そういう地域として見ますと農業生産経営上非常に大事な作物でございますし、地域産業としても極めて重要な地位を持っているものであるというふうに認識しております。
　こういうような養蚕業の位置づけということから見ますと、これからの養蚕業の展望については、私どもこれを何とかして日本の農業の大事な部門として、また地域産業の一つの部門として位置づけていきたいということで考えるわけでございます。ただ、先生も御案内のとおり、全体として見ますと絹需要の減退のテンポが非常に激しいものですから、そういうことからどうも需給の不均衡、具体的には蚕糸砂糖類価格安定事業団に大変大きな在庫ができるというようなことで、このために事業団財政が極度に悪化する、こういうような養蚕業の将来にとっては大変ゆゆしい事態が出ているわけでございます。
　そういうことから考えますと、ここで私どもとして考えるべきことは、何といってもそういう需要と供給両面をよくにらんだ養蚕の経営の安定あるいは地域産業としての育成ということを考えていかなければならないというふうに思うわけでございまして、そういう意味で考えますと、どうしても養蚕の面につきましては山間地あるいは農山村、そういうところを中心にしました主産地を形成していく、これまでもやっておりましたが、そういう非常に能率の高い養蚕地域をつくっていく、また、その中で中心となるような中核的な養蚕農家を育成していくということで、足腰の強い、割合コストの低い養蚕の実現を図るということが日本の養蚕業のこれからの展望を持つためにはどうしても通らなければならない道であるというふうに考えるわけでございます。
　この間、繭糸価格安定制度のいわば効果、機能でございますが、そういう養蚕業をこれから安定させ、育成していくという面から見ますと、もともと生糸は、先生もよく御承知のとおり、絹製品は奢侈品でございますので非常に需要面で不安定な面が強い、それから一方、供給の面では、養蚕については永年性作物を基盤とする農作物を原料としておりますので、比較的に生産の面で固定性が強い、また、製糸業の方は中小企業が多くて在庫調整能力というか、そういう市場に対する対応能力が非常に乏しい、こういうことで、放置しますと非常に価格の乱高下を生じやすいわけでございます。
　そういう中で、繭糸価格安定制度のこれまでの効果としましては、発足当初以来の安定価格帯制度というものによりまして一定の価格安定の幅に生糸の価格をおさめる。非常に不幸にして、この一定の幅というのが最近のところでは下の方に非常に張りつきあるいは時には下に割り込むということで、事業団の買い入れ数量の累積による在庫増ということになったわけでございますが、そういう安定帯制度というものを通じて、本来ならば非常に変動する生糸の価格を安定させ、それによって関係の産業、具体的には養蚕業、製糸業、さらに言えば需要者である絹業、そういう関係の方々の経営安定に大きく寄与してきた、また、こういう機能は今後とも大事にせねばいかぬということで、今回の制度改正を御提案したような次第でございます。
　なお、その場合のいわば経営の今後のイメージと申しますか、中心的な担い手というのはどういうものだろうかということでございますが、ここの資料にもございますように、確かに現在の養蚕農家の規模別から見ますと、戸数で見ますと、例えば十箱未満のものが六割近くを占めるというようなことで比較的小規模のものが多いわけでございます。また、そういう状況がかなり固定的でございますが、私どもどうしても、こういう養蚕業のいわば最初に申し上げましたようなコストの低下なり合理化というものを図っていくためには、やはりある程度の規模を持った中心的な農家、例えば繭の生産量で申しますと年間一トンぐらいはとるような農家、ある程度の規模を持った農家を育成していくということと、それから同時にもう一つは、地域の特作物などとかみ合わせた複合経営の態様でもって経営を安定させていく、こういう二つの方法を考えながら養蚕農家の安定を図っていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えているわけでございまして、いずれにしましても、ここにもございますようなコストの引き下げという面での養蚕業の合理化には、個別農家としてのある程度の規模を持つ、あるいはほかの作物との複合化による所得の安定を図る、同時に地域として見た主産地を形成しまして、そこで例えば稚蚕共同飼育とか生産物の販売とか、いろいろな面で共同部な活動を助長していただくというようなことで、この養蚕農業をめぐります大変厳しい情勢に対処していく、そういうようなことで、役所としましてもますます対策を充実強化しなければいけないというふうに考えております。
○田邉（國）委員　何か少し説明が長過ぎるような感じがいたします。
　次に、養蚕農家の経営維持を図るための歯どめの措置の必要性についてお尋ねをしてみたいと思います。
　近年、生活様式の変化によりまして着物離れの現象が顕在化し、国内の絹需要が大幅に減退をした、そのために事業団の生糸の在庫が膨大化した、それが長期的に糸価が低迷をしておる最大の要因だ、これはそうだと私も思っております。このような状況の中で糸価の回復を図るために、農水省は繭の生産計画、それから製糸業における機械設備の破棄等、また事業団による新規用途向けの生糸の売り渡し等の対策を行われてきたところであります。今回の改正案は、十七万俵台にも及ぶ事業団の在庫の糸の処理を図って、そして商糸価格安定制度を堅持することが主眼であるということであります。しかし、当分の間絹需要の大幅な増加が期待できない状況の中で事業団の在庫の糸の解消を図るためには、当然私は輸入量の抑制を初め繭の計画生産を実施していくことが極めて重要だと思うわけであります。
　一方、無計画な繭の生産調整を実施するということは、やはり農家の生産意欲を減退させるばかりでなく、養蚕経営の崩壊を招来するものではないか、こう思うのであります。例えば、昨年の二割掃き立て削減については何らかの補償をすべきではないであろうか。しかし、この補償は何もなかったわけであります。米の生産割り当て等については、必ずその対象として、例えば休耕田、そういうものに対しては政府は何らかの措置を講じてきた。しかも、養蚕は米の主要転作物の中の一つに数えられておるものであります。しかし、政府の言う繭の生産調整というもので掃き立ての二割を削減するということ、これは即減反にもつながる意味のものだと私は思うのです。それには何らの補償をしない、これは繭生産をやっておる養蚕農家にとっては極めて残念、しかも政府の施策に対する不信を抱いておるのではないか、私はこう思っております。
　そこで、養蚕農家の経営維持を図る歯どめの措置として、繭から絹織物に至るまでの単年度の需給計画というものを作成して、これに基づく繭生産を実施する必要があると思うのであります。また、同時に、中期展望をも立てて、これを明確にして養蚕農家の不安を除去する必要がある、こう考えるわけであります。
　さらに、改正案に基づく事業団在庫の糸の売り渡しは、事業団の保有する生糸が一定期間を超えた場合に「時価に悪影響を及ぼさない方法によって、売り渡すことができる。」という規定になっておる。そこで、一定期間とは一体どの程度の期間を言うのか、また「時価に悪影響を及ぼさない方法」とはいかなる方法であるか、具体的に説明をしていただきたい。
○関谷政府委員　主として生糸の需給全体の問題に係るお尋ねでございますが、昨年のいわゆる二割減産の問題につきましては、これは私ども全養連を中心とします養蚕団体との相談により進めたわけでございますが、これにつきましては、昨年の予算措置によりまして自作農維持資金並みの年利五分の一種の転換というか関係対策に使えるような資金を準備したわけでございます。実績はそれほど出ていないようでございますが、ただ繭の場合には、米のような、食管法のような売り渡し義務あるいは買い入れ数量の制限というものとリンクしたものと違いまして、一応生糸につきましては自由流通を前提にしまして、自由流通、自由生産の中で価格安定帯の中に価格を安定させていくというようなことでございますので、いわゆる計画生産に伴います対応というのがいわゆる補償というような考え方になかなかなりにくいわけでございます。そういう意味で、昨年はこういう年利五分の融資措置を準備したような次第でございます。
　今後の問題として考えますと、まさに先生からお尋ねのありましたような少し先を見た需給計画、需給見通しを考えていくべきじゃないか、こういうようなことでございまして、そういう意味では、我々としましても、今回の制度改正に至ります過程で学識経験者の方にいろいろ御検討いただいたり、また民間機関にも需要予測をしてもらったりしておりますが、まだ確定的にどういうような需給規模を内需について想定したらいいのか、こういうようなことについてはなかなか決定的なものが見出せない状況でございます。
　ただ、全体として見ますと、和装需要についてはどうしても減退をしていく。和装需要が全体の九割を占めておりますので、それが響きましてかなり需給規模は今よりも縮小せざるを得ない。その過程で、事業団としてはいつまでもこの十七万俵の大量在庫を持っているわけにはまいりませんので、需給の状況にあくまでも影響を与えないような状態で、無理のない状態で少しずつ在庫を減らしていくというようなことも考えなければいかぬだろうということでございます。したがいまして、今後昨年のように機械的に二割というような方針を出すかどうかは、必ずしもそういうことは適当でないというふうに思っておりますけれども、やはり国としては、昨年のような規模、少なくともこういうことのないような状態で、全体の繭生産についてはやはり抑えていくというか、そういう方針であるということは打ち出さざるを得ませんし、そういうことで県に対しても指導いたしたい、こう考えているわけでございます。
　なお、お尋ねの中の最後の点の、今回の在庫糸の売り渡しにおきます一定期間と申しますのは、これは農林水産省令で決めるわけでございますが、私どもとしてはこれは一年という予定をしております。もちろん、これは一年を超えたら売り渡しをすることができるという意味でございまして、一年を超えたらすぐにその明くる日から売っていくというようなそういう意味ではございません。
　それからもう一つ、「時価に悪影響を及ぼさない方法」でというその「方法」については、法律上は例示が一般競争入札契約によるということが書いてございますが、需給状況を見て、できれば定時、定量ということで、全体の需給に悪影響を及ぼさないような形で安定的に売り渡しをしていく。ただ、その間非常に需給のバランスが崩れまして、非常に相場というか価格が下がるようなことがあれば、売り渡しにはブレーキをかけるなりストップしなければいけませんけれども、そういうことのない限りは、定時、定量というようなことで売り渡しをしていく。その場合には、競争入札ではやはり一定の売り渡し予定価格を最低限として設定をいたしまして、それによりまして入札をしていく、こういうような方法がいいのではなかろうかと考えております。
○田邉（國）委員　今御答弁の中で、一定期間の話はわかりましたけれども、「時価に悪影響を及ぼさない方法」とは安定的に云々という言葉がありましたけれども、何か大変苦しい答弁のように私は承る。この点については、さらにひとつ当局で十分な対応をしていただくことが養蚕農家の不安を除去することであろうと思います。
　次は、新安定価格帯に基づく来年度の価格決定についてのお尋ねでありますが、今回の改正に伴いまして、安定価格帯の価格算定方式を、従来の生糸生産費を基準とした算定方式から、生糸の生産条件、需給事情その他の経済事情を要素としてこれを総合勘案して定める方式に改めることになった、こう言っております。安定価格帯の決定は養蚕農家の経営に直接結びついておるものでございまして、繭の計画生産を実施している中にあっては、まさに私は生命であろうと思います。したがって、今養蚕農家は、政府がより実勢に近い価格で決めたい、このより実勢に近い価格というのは、すなわち低い価格で決めたいねらいがあるのではないかという疑心暗鬼があるわけでありますので、この点やはり十分な配慮をしていただきたい。
　そこで、新価格帯の運用については、政府はこれに対してどう考えているか、また来年度の価格決定についてはどのようにするつもりか、この点を伺いたいと思います。
　時間もありませんので、続けて今後の生産対策のあり方についてもお願いをしたいと思うのです。
　昨年の基準糸価引き下げによりまして、しかも期中において基準糸価が一万四千円から一万二千円に引き下げられた、養蚕農家の経営というものは一段と厳しさを増してまいりました。このために、低コスト生産等の生産改善に対する農家投資というものはますます鈍化することが予想をされておるわけであります。政府の言う生産対策とは、現在私どもの見ておるところでは具体性が全く欠けておるのではないだろうか。例えば、掃き立て制限を指示した後、先ほども答弁がありましたけれども、複合経営による合理化経営、こういうことを言っております。一体この複合経営による合理化経営とは何を指すのか。私どもはこれは言葉のみで何らの指針がない、こう考えるのであります。
　また一方、繭糸価格安定制度に関する研究会報告によりますと、今後の生産対策は、中核農家を中心とした主産地形成を図って、低コストの実現のために生産構造を確立すべきであるという報告がなされております。先ほども申しましたように、中山間地域の基幹作目となっている現状を考えたときに、私は中核農家を中心とした主産地形成は、やはり現実問題として山間地の養蚕農家にとってはこの不安は非常に大きいものがある、こう考えるのであります。
　そこで、どのような生産規模を対象として考えておるのか、それからどのような生産対策を考えておるのか、この点については私は大臣の見解も伺いたいのですが、予算委員会に行っておられるというので、まことに残念でございます。ひとつ事務当局から誠意ある答弁をお願いしたい。
　以上であります。
○関谷政府委員　第一点の価格帯の問題でございますが、今回の制度改正によりまして、異常変動防止措置を廃止して、中間安定措置をもとにした価格安定帯制度に改める、こういうことになっておるわけでございまして、生産費基準ということが用いられておりました異常変動防止措置につきましては、これは新制度のもとではなくなるわけでございますが、新制度の安定上位価格、安定基準価格、これは従来の中間安定帯の価格、現在で申します一万二千円の基準糸価、これを決めております価格算定方式を我々としては原則的に継承していったらどうであろうかということでございまして、法文上の表現としましても、従来のいわゆる中間安定帯の基準糸価を決める場合の条文構成が、ほぼそのまま新しい安定上位価格及び安定基準価格の設定基準として条文上用いられております。
　それが先生のお尋ねの中にございました総合的な勘案、こういうことになるわけでございまして、具体的な算定方式としましては、現在の中間安定の場合の基準糸価の算定の基礎として用いておりますような需給の実勢方式ということで、その中にやや一定期間における現実の生糸価格の動向、それから生産費の動向、それから需給の見通し関係、こういうふうな要素を織り込みましたそういう算定方式を従来使っておりましたものを今後とも使う、こういうことがいいのではなかろうかと思っておるわけでございます。
　それから、その場合の、六十生糸年度につきましては、これは本法、今度の改正案が成立しまして早急に決定をするわけでございますが、その考え方としましては、実はこれは先生もよく御承知のとおり、昨年大変需給関係、価格関係から期中改定ということがございまして、その場合に、我々としても十一月の期中改定の際、ここで期中改定をして、例えば法律ができましたときに新生糸年度でもう一度価格改定で価格が下がるというようなことでは価格安定は難しいということで、方針として、現在の基準糸価を新価格安定帯のもとでも維持をする、水準についてはそういうことで、六十生糸年度は現在の基準糸価一万二千円が簡単に言えば安定基準価格になる、こういうような設定をしてはどうかというふうに考えておるわけでございます。
　それから生産対策については、先ほどいろいろ申し上げましたが、全体としまして私どもの基本になっております考え方は、繭生産農家としましては、家族労力を中心にしました一定の労働時間、一定の所得規模、これを想定しますと、繭の生産規模で申し上げますと、大体年間一トン程度の規模を有するものが、やはり中心的な養蚕農家として、地域農業、地域の養蚕を担っていくいわば中核になる担い手ではなかろうか。ただ、そういう農家だけで地域養蚕が全部営まれるというわけではございませんので、複合的な経営と申しますのはいその地域の特作物あるいは野菜その他の作物を組み合わせた、そういう形での複合的な農家も相当程度ある、こういう一つの養蚕地域というものを設定して、そういう地域単位で養蚕がかなり集約的に行われていく。そのために、我々の事業としましても、桑園の基盤整備とか共同利用をいたします機械や施設の導入、あるいは稚蚕共同飼育所などの広域的な生産流通施設を充実する、こういうことを実施してまいりたい、こういう考え方が基本になっております。
　なお、農業改良資金制度におきましても、今度のこういう価格安定制度の一つの新しい展開に際しまして、養蚕技術の総合改善資金、こういう無利子資金を創設しまして、そこで桑の新品種の導入とか省力機械の導入、土壌改良というような総合的な技術の導入を図ります場合の資金の有効な活用を図っていく、こういうことも新制度の改良資金制度の中に組み込んでいこう、こういうような考え方でございます。
○田邉（國）委員　今、農林大臣がこちらにお見えになっておる途中だそうですから、私の今質問をした重要な点だけはお答えをいただきたいと思っております。
○今井委員長　ちょっと待って。田邉國男君。
○田邉（國）委員　今まで事務当局からそれぞれ答弁がございましたけれども、私は大臣から要点だけ最後に伺って、この質問を終わらせていただきたいと思います。
　先ほど事務当局から答弁をいただいたのですが、農水大臣は、今の農業における養蚕農家の位置づけ、一体養蚕農家をどう考えておられるのか。いわば中山間地域において農作物の基幹として農業をやっておる農家に対する対策というものを本当に考えておられるのか。いや、養蚕農家は、零細農家はつぶれてもいいんだ、それで大きな反別を持ったいわば中核農家を、養蚕農家を育成していくんだ、したがって零細農家、養蚕農家はこの際整理をしてもいいんだという考え方があるのか。この点について私は大臣の考え方を伺いたい。
　もう一つは、価格の決定について。養蚕農家にこれは重大な関係があるわけであります。したがって、安定価格帯の決定というのは、養蚕農家がこの価格の決定によって実は繭の生産を多くするか少なくするか、こういうことにつながるわけでありますから、いわば現在の法改正によって、従来の生産費を基準とした算定方式から、生糸の生産条件、需給事情、その他の経済事情を要素として、これを総合的に勘案して価格を決めるんだ、こういうことになって、変えてあります。農家はこの問題に対して大変な不安を持っておりますから、私は大臣からこの点についてひとつ明確にお答えをいただきたい。
　もう一つは、今局長から答弁があったのですが、私は十分納得をしておらないのです。今後の生産対策についてどういう対応をされているのか。中核農家を中心とした主産地形成をやっていくということですが、それで日本の養蚕家が、主産地形成でやっていかれる農家は一体何％になるのか、あとの八〇％から九〇％の農家は一体今後どう対応していけばいいか、一体政府はそういうことを本当に考えているのかということであります。したがって、どのような生産規模を対象として、どのような生産対策を考えているか、ここを、私は大臣のいわば養蚕農家に対する温かい思いやり、配慮の対策というものを開陳していただきたい、かように考えます。
　以上であります。
○佐藤国務大臣　田邉先生にお答えします。
　実は田邉先生は私より養蚕業に詳しいわけでございます。そんなことで、素人がお答えするのはとても申しわけありませんが、私の所見を述べたいと思います。
　実は養蚕業の位置づけということにつきましては、これは先ほどちょっと申しましたが、農山村地帯の畑作地帯における経営上重要な作目である、こういうように考えております。ただ問題は、先ほど先生もおっしゃったように、最近の蚕糸業をめぐる情勢は非常に厳しいわけでございます。それは、一つは絹需要の大幅な減退、もう一つは事業団に大幅な生糸の在庫がある、大変な財政赤字があるということで厳しい状況でありますが、局長からお答えしたと思いますが、需要動向に即した繭の生産をする必要がある。
　先ほどもちょっと言いましたが、一番大切なことはどうして絹を売るかということでございます。これはもう御案内のことで、かつては和装等が多かった。今は和装が減退しておる。それからもう一つは、率直に言いまして価格も高い。例えば、下着類等を見ておりましても、私、デパートを回ってみましても、ワイシャツで最低九千八百円ぐらい、いいのは三万円。下着類が非常に絹はいいといいます。もちろん、汗を取るとか非常に長所がございますが、下着も一点一万円ぐらいで、なかなか買えない。それをいかにして、販路の拡大とともに価格をどう下げるか。そんなことで、実は私も毎日絹をよく着て歩いておるというのが現状でございます。
　そんなことでございますから、とにかく先ほど先生がおっしゃったようなことで、養蚕生産地の形成及び中核的養蚕農家をつくって、そして足腰の強い低コストな養蚕の実現を図っていく、そういうことでございまして、私は先ほど言った認識のもとに実は養蚕業の安定を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　そういうことで、価格の問題でございますが、実は今度は行政価格を決めたということでございます。これは先生御存じのところでございますが、私は、やはり前と同じで生産費を中心に考えていきたい、実はこう考えております。そういう形の中に、じゃそういう場合に先ほどの養蚕主産地をどのようにつくるか。その場合に、例えば経営合理化をした場合他の養蚕農家はどうするかという問題ですが、非常に難しい問題です。実は私はこの養蚕問題を見ておりまして、一番基本的な問題としては販路の拡大をどうするかということです。それとともに、いかにして低コストの養蚕農家をつくるか、この二つを中心に考えねばいかぬ。それと、やはり輸入をどう扱うか、これを考えないと養蚕農家の将来は厳しいと思っております。
　そういうことで、今のようなことでちょっと私も先生の質問にすぐ答えにくいと思いますが、先生方の御意見を聞きながら、一緒になりまして養蚕農家の経営の安定を図る、そういう形の中に中核的養蚕農家をつくって、コストの安い生糸をつくる、こんなことで努力をしたい、こう考えております。
○田邉（國）委員　以上で終わります。
○今井委員長　松沢俊昭君。
○松沢委員　五十五年に農家の長期見通しを政府の方では策定されましたが、それによりますと繭は十万トン、六十五年見通しでこうなっているわけでありますが、これが現在では五万トン、半分になってしまっている。私は、この長期見通しというものは閣議決定だと思いますので、これはやはりその見通しがちゃんと実行できるように政府の方としてはそれなりの手当てをしていく責任というのがあるのじゃないか、実はこんなぐあいに考えるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
　ところが、今回の繭糸価格安定法の改正法律案の背景といたしましては、いわゆる研究会ですか、繭糸価格安定制度に関する研究会報告、これをやはり前提にして、そしてこの提案がなされているようでございますが、これにはやはり現在の状況は、さっきからいろいろと議論されておりますように非常に厳しいというふうになっている。だから、やはり予算上については、主産地の形成、中核的養蚕農家の育成等を強化して、そしてやはり縮小合理化という方向で進む以外にないじゃないかという文章が研究会の報告書に出ているわけでありまして、そういう点から考えまして、日本のこの養蚕業というのは、それじゃ一体この先どうなっていくのだ。
　私はきょう、日本農業新聞でございますけれども新潟版を持ってきております。私の県の東頸城郡という山村地帯でございますけれども、大分うまく養蚕経営をやっておりまして、板山養蚕組合というものがございましたが、やはりどうにもならぬということで十八年の歴史の幕を閉じる、ことしから繭生産はもうやらぬ、そして組合は解散をするのだというようなことで、でかでかと書かれているわけでございます。国の方に帰りましていろいろお話を聞きましたところが、新潟県なんかの場合におきましてはもう検定所は要らぬじゃないか、ひとつ群馬県の方にお願いした方がいいのじゃないかというようなことで、これまた養蚕農家はそれは大変だということで今騒いでいるというところの現況でございます。
　こういうようなことを考えてみますと、先ほども田邉先生の方からもございましたように、五十一万戸の農家が現在では十一万戸になっている。そこへもってきてこういうような発想方法でこういう法案が提案されてくるということになれば、日本の養蚕の将来はないじゃないか、こう思いますが、大臣、どうお考えになっていますか。
○佐藤国務大臣　松沢先生にお答えします。
　非常に厳しい、難しい問題の御質問でございます。先ほどもちょっとお答えしましたが、私は、養蚕業の位置づけは畑作地帯の重要な作目である、こういう認識をしております。そんなことで、先生御存じのことでございますが、結局消費の大幅減退、そんなことと、また事業団の在庫が大幅にふえておるということで財政負担も多くなっておる、どうしたらいいかというようなことで皆さんに御心配をかけたわけです。そんなことで、今度また新しい行政価格を決めた。これは御存じと思いますが、実は昨年そのときに、いろいろな条件からかなり実は先物価格が下がった、こんなことじゃいけないというようなことで新価格を決めたという経緯があるわけでございます。
　そういうことの中に、私どもとすれば、そういう養蚕業の実態を認識しながらどうして生産コストを低くするか、中核的養蚕農家をつくるか、そういう形の中に主産地を形成するか、こんなことで努力をしながら養蚕業の安定を図りたい、こんなような努力を今続けておるというところでございます。
○松沢委員　確かに、それじゃどうすればいいかということについては、お互いさまなかなか名案も見つけにくいと思いますけれども、今までの政策というか行政というか、そういうものが養蚕農家の育成のために果たして機能してきたのかどうか、こういうことであります。
　私は、地元の養蚕なんかの場合を見ましても、養蚕の指導員というのがございます。そういうのは片っ端から切り捨てられてきているわけでありまして、そういうことでこれはもう斜陽産業だというふうな感覚に農家自体を陥れたというところの行政の責任というのはやはり厳しく反省しなければならないのではないか。その反省の上に立ってこれからどうするかということをやはり考えていきませんと、これは、国際的な情勢あるいはまた絹の需要の動向、こういうものが変化してきたのだからやむを得ないというふうなことでは根本的な解決にはならぬと思いますが、今までの行政の責任というのをどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　松沢先生にお答えします。
　私は、行政の責任ということについては若干異論がございます。私は役所に入って四カ月ですが、非常に努力しております。努力しておりますが、なかなか絹が売れない、どうして売ったらいいかということの中で、価格等の問題があるということで大変努力しておるということでございます。実は、五十五年のときの十万トンという計画が半分になったわけでございますが、そのときは、何でだろう、例えば和装の需要が減退した、また特に和装が高いということもございまして、今日この姿になった。そんなことで、現在農蚕園芸局長を中心に一体どうしたらいいか、我が省を挙げて頑張っておるというのが今の姿でございます。
○松沢委員　この改正される法律というのは——十七万俵に上ると思うのですね、膨大な事業団の在庫、これはやはり始末をつけなければどうにもならぬじゃないかというお考えのようでありまして、これは何とかしなければならぬと思います。だけれども、さっきから質問が続いているわけなんでありまするが、時価に悪い影響を与えないようにして始末をつけるのだ、こういうことですが、そういう手品みたいなことが果たしてできるのだろうかなという危惧を抱くわけであります。
　同時に、今回はいわゆる異常変動防止制度というのを撤廃してしまうわけでありますから、無定見な放出が行われるということになったらそれこそ生糸は大変な暴落ということになる可能性が十分考えられるのじゃないか、こう思います。そういう点につきまして、さっきから話を聞いていますけれども、なかなか理解ができないわけなんでありますが、これは局長の方で心配がないという答えをひとつ出してもらいたい。
○関谷政府委員　生糸の全体の需給の問題がすべて基本にあるわけでございまして、最初にお尋ねございました長期見通しで、生糸で六十五年四十万俵という見通しをしたわけでございますが、ちょうどその見通した時点、五十三年時点、実はこの辺が、振り返ってみますと日本の生糸の総需要の急速な減少に向かう転回点であったような時期になっております。いわゆる着物離れの現象とかが非常に進行したということでございまして、そこに確かに見通しとして見た場合の食い違いがあったわけでございます。そういう過程の中で需要がどうしても減少していく。一方では、生産の方との乖離が価格関係に出まして、価格の低落もしながら同時に物が余るということで、事業団に大変な在庫が生じたわけでございます。
　今後の問題として見ますと、これは過去の在庫でございますので、これも生糸の世界の中で何とかしてこの重荷を処理していかなければいけないというのが、言ってみればこれまでの間のそれだけの借金と申しますか、大変大きな宿題を負っておるわけでございます。
　そのやり方でございますが、法律上は「時価に悪影響を及ぼさない方法」でというふうに書いてございますが、基本的には、やはり何とかして現在の需給関係を壊さないように、ある程度、少量ずつでも定時、定量に需給の中にはめ込んでいくというような努力をせねばならぬ。大丈夫かということでございますが、逆に言えば、何とか大丈夫のように、少なくとも悪影響はないようにやっていかなければならぬというのが現在の我々蚕糸行政関係者の大変つらいところであろうというふうに思うわけでございます。
　実態的には、やはり余り無理のない数量で、割合定時、定量としてやっていくということ。よほど激しい事態が起きまして価格が大変下がるようなことがあればブレーキなりストップをかけるということでありましょうが、こういうことで何とか過去の需給関係のギャップから出ましたこの在庫というものをはめ込んでいきませんと、日本の蚕糸業の未来がなかなかうまく描けない、こういうような状況ではなかろうかと思いまして、その辺は運用上大変難しいわけでございますが、繭糸価格安定制度の趣旨、安定価格帯を守るということと両立させながらこの在庫を適切に処理していきたいというのが今回の法律のねらいでございます。