Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　これは概念が二つあると私は思っているんですね。その敵地という言葉を仮にかぎ括弧付きで使うといたしましょう。そういう攻撃能力というものと、それよりも、もちろんその概念は重複するんですが、対地攻撃能力というものと両方の概念があると思っているのです。
　御案内のとおり、私どもの航空自衛隊というものは対地攻撃能力というものを、いわゆる、例えばアメリカが持っておるような、あるいはほかの諸国が持っておるような形で完全に保有をしておるかというとそれは保有をしていない。例えば空対地ミサイルというものを私どもは持っておりません。国内においても、そういうものは使うだけのそういうものを持っていないということであります。
　それじゃ、その空対地ミサイルというものを持ちさえすれば敵地攻撃能力が具備されたことになるのか、空対地ミサイルだけ調達をしてくればそれでいいのかといえば、そんな簡単なお話ではない。これは本当に、こういう例えがいいかどうか知りませんが、バスやトラックをお金を出して買ってくるというものとは全く違うということであります。
　じゃ、そうすると何が要るんだろうか。空対地ミサイルのようなものだけではなくて、今回のイラク戦争でもそうですが、敵地国のレーダー、そういうものをまず破壊をする必要があるだろう。まず敵国のレーダー網のようなものを破壊をする、あるいは妨害をする、そういうような電子戦用の航空機でありますとか、そういうようなピンポイントでレーダー基地がたたける特殊なミサイルというものが必要だろうということであります。もう一つは、攻撃機が入っていく場合に、これが対地攻撃能力を行使する地点まで安全に入っていかねばならないわけでありまして、そういうような航空機、特殊な航法システムを備えた航空機というものが必要になるだろうと。もう一つは、先ほど冒頭に申し上げましたような空対地ミサイルのような、あるいは対地用の誘導爆弾のようなそういう装備、これが必要だろう。もう一点、これも重要なことだと思っておりますが、相手の地域の精密な情報というものを手に入れておかなければその地点まで飛ぶことができない、攻撃もすることができない、そういうような詳細な情報、地図のようなもの、そういうものが必要であろうということであります。その四つがそろって初めてそういう能力を保有することになるということだと思います。
　私どもの国ではそういうことを想定をしておりませんので、具体的にそういうことの検討を行ったということはございません。しかし、私が申し上げたいのは、そういうような攻撃能力というものが一朝一夕にして具備されるものではない、これを備えるためには、先ほど申し上げたような四つのものが最低具備されなければ、そういう能力を保有することにはなり得ないということでございます。
○山本一太君　今、大臣のお話ですと、まず相手の航空能力をそぐシステム、レーダーを妨害したりするシステム、あるいはステルスみたいな相手の防空網をくぐり抜けて攻撃できる恐らくハード、それからもう一つは、恐らく精密誘導弾みたいな話だと思いますが、さらには相手の基地の位置とかあるいは地形とかを正確に把握するための情報力と、この四つというお話なんですが、それでは、万一この四つの能力を今の自衛隊が持つとすると、大体そうした能力を具備するためにどのくらいの期間が掛かるのか、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　まさしく、これ委員御指摘のように、抑止力としてどれぐらいの意味があるのだろうという観点が必要なんだろうと思っております。そういう場合に、どれぐらいの期間が必要なのか、あるいはどれぐらいのお金が掛かるのかということは、先ほど申し上げましたように我が国としてそれを前提として考えたことがございません。ございませんので、具体的なお答えをすることは非常に難しかろうかと思っております。ただ、これが一朝一夕にすぐぱっとこうお金さえ出せばすぐ手に入るというものではないのだと。ですから、本当にじゃ、仮に仮にそういうような検討が行われ、仮に仮にじゃそれを具備しましょうかというようなお話が議論の結果としてあったとして、じゃそれが半年とか一年とか、そんな短い期間で具備ができるかといえば、私はそのようなものだとは考えておりません。
　さらに、そういうものを仮にハードなりソフトなりというものをそろえたとしても、それが実際に抑止力として機能しますためにはそれが使いこなせるという訓練、これも相当に必要なことだというふうに考えております。この訓練期間だって、それはもう一か月や二か月で具備できるものだと私は思っておりません。ですから、そういうものを導入します際には、これ具体的にどれぐらいということは申し上げられないのですが、相当の期間は必要だろうというふうに思っております。一年とかそういうような非常に短い時間でそういうものを取得をする、保有をする、能力を備えるということは極めて困難であろうと思っております。
○山本一太君　大臣が具体的に何年という御発言をされたら大変なことになります。これ以上はもう聞きませんが、今のお話からすると一、二年では無理だと、恐らく五年、十年。実際に、持つべきだとは言いませんが、万一敵地攻撃能力を今の自衛隊が備えるとすると、やはり要員の訓練とか今言ったシステムの問題等々からいって、一、二年では無理だと、五年、十年掛かる話なのかなというふうに受け止めましたので、もうこれ以上これは深入りをしないことにいたします。
　いろいろこの点についてお聞きしたいこともあるんですが、川口外務大臣に幾つか質問をさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと質問通告をしていないんですけれども、一つちょっと気になる報道がありまして、それをまず大臣にお聞きしたいと思うんですが。
　昨日、イランの外務次官に川口大臣が会われていると。私は、これから日本にとって中東外交というものが極めて重要な意味を持つ時期になってくると思うんですね。大臣も、アメリカがイラク攻撃を敢行した後に発表した外務大臣の談話の中で、中東和平プロセスの重要性とかイスラムとの対話の重要性なんかを発表されたと。私、非常に意味があったというふうには思っているんですが、特に日本の中東外交を考えたときにイランとの関係というのがこれもう一つの核になるのではないかという思いがありまして、その意味から昨日大臣がイランの外務次官に会ったというふうに伺ったんですが、その内容についてまず簡単に教えていただけますでしょうか、会談の。
○国務大臣（川口順子君）　昨日イランの外務次官とお会いしました。これは非常に短時間で表敬を受けたということでして、外務次官が日本にお見えになった理由は、これは日本の外務省との間で定期的な会合があって、話の本筋のところはそちらの方でございまして、その傍らで私に表敬があったと、そういうことでございます。
　大きく言って二つのことをお話をしました。一つはイラクの問題であります。それからもう一つはイランについての原子力の施設についてのお話。これについては、イラクの問題については今現在の状況あるいはイランとしてどう考えているかという話ですけれども、原子力の点については、私は透明性をイランが持って情報を開示をしていくことが必要であって、この意味でＩＡＥＡによる、の査察、合意ですね、あれはちょっと今名前をど忘れしましたが──追加議定書、追加的な議定書、これをイランとして積極的に結んでいくと、締結をするということが大事であると考えるということを私から言いました。
○山本一太君　イランの話が出たんで中東外交の話をさせていただきたいと思うんですが、今回日本はアメリカのイラク攻撃、米英のイラク攻撃を支持するという立場を取ったわけですけれども、一部で言われているように、アメリカはほぼイラク全土、ティクリートを落として制圧をしたというふうに今日も報道がなされていますが、制圧することと治めることは違うんで、これからいろんな長いプロセスがあると思うんですけれども、同時に、やはりアメリカ国内でもこのイラク攻撃によってテロの可能性が激増するんではないかというようなおそれがありまして、日本もある意味でいうとそういう脅威にこれから直面していく可能性があると。こういう中で、やはり一番のテロ対策というのは私は中東外交だというふうに確信を持っておりまして、その意味でやはり日本がこれまでにない、いまだかつてない中東外交というものをこれから展開すべき時期に来ているんではないかというふうに思うんです。
　大臣御存じのとおり、私は九九年から二〇〇〇年まで河野外務大臣に政務次官としてお仕えをしておりまして、その時期に外務、河野大臣がイスラムとの対話について幾つかのイニシアチブを打ち出されて、これは河野イニシアチブとして、イスラム研究会といって、日本とそれからイスラム諸国のいわゆる有識者の間の勉強会といいますか研究会を立ち上げたり、いろんなことをされているんですね。そこら辺の予算もどうも今年数億円しか付いていないというようなことも伺っていまして、こういったこともやはりそれこそ十倍ぐらいにしてもいいんじゃないかという気がしているんですが、大臣の頭の中でこの中東外交についてどういう構想があるのか。
　例えば、私も具体的にはよく分かりませんが、少なくとも中東和平プロセスについては日本がもっともっと貢献するというアピールが必要だと思いますし、さっきのイランではないんですけれども、アメリカの出した例のロードマップみたいなもう見え見えの、見え見えのなんて言うと怒られちゃうんですけれども、ああいう話ではなくて、日本として貢献できるグランドデザインみたいなもの、それが、よく頭の中ではまとまりませんけれども、例えば非核なのか大量破壊兵器の破棄なのか、中東地域全体にわたる日本のイニシアチブみたいなものをこれからやっぱり考えていかなきゃいけない時期にあると思うんですが、川口大臣の中でそういう構想があったら是非一端をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　山本委員がおっしゃいますように、イスラム世界との対話、中東との関係を深めていくということは非常に大事だと思います。
　それで、幾つかの側面があると思いますけれども、一番この問題の根本的な問題というのは、パレスチナ、イスラエルの和平の問題であると思います。これについては、日本として日本のロードマップというのも持って向こうに提示したことがありますし、今アブ・マーゼンが首相になって内閣を組閣をするという状況でございますので、これを支援をして、そして和平をやっていくような努力をほかの国とも協調しながらやっていくということが大事であると考えています。
　それからさらに、委員がおっしゃったようなより広いといいますか、深いといいますか、根本的なといいますか、そういったイスラム世界との対話ということが大事だと思います。河野元外務大臣がイスラム世界というのを対話を発表なさいまして、それは引き続きやっておりますし、私もその会合の一環に出たこともございますけれども、中東のイスラム世界だけではなくて、アジアのイスラム世界も含んだ形での様々なこれを深める取組が必要だと思っています。それで、この関連では今年から国際交流基金で、三億円だったと思いますけれども、予算を取るというような努力もいたしています。あと、去年イランに行きましたときに、アラブ世界ではありませんが、イスラムという意味で文化交流をやっていきましょうというようなお話をいたしました。
　幾つかそういった形での取組ということが今まで蓄積をされていますけれども、私は、この時期、ここでやはりきちんとそれらを集大成して、日本としてこういうような取組を中近東あるいはイスラム世界とやっていくということをまとめて、さらにそれを方向性をきちんと出すということが大事だというふうに考えておりまして、そういったことを検討をすると、するようにという指示を今出しまして、その検討をしてもらっているということでございます。
　それから、今回のことがありました段階で、できることをという意味で、在京の大使の方々と話合いを持ちました。これを引き続きある一定の間隔で続けていくことが大事だというふうに思っていますし、これは私が直接やりましたのは中近東の大使、イランも含めてですけれども、あとアジアのイスラム世界との対話も同様に重要ですけれども、これについても、私個人ではありませんが、外務省の人にやってもらっています。
　様々なそういったことを、ここでやはり国民の意識のレベルと向こうの国民の意識のレベルをつなげるような基礎的なところから始まる試みを広く強くさせていくことが大事だと思っておりまして、いろいろお知恵を拝借をしたいというふうに思っておりますということでございます。
○山本一太君　ちょっと細かく質問を、御答弁をフォローする時間がないんですけれども、是非、大臣に在任中に、これは中東外交についての川口イニシアチブをしっかり打ち出していただきたいと思って、期待申し上げたいと思います。
　イラク情勢に戻りたいんですけれども、大体ティクリートを制圧して、主な主要都市は米英軍がほぼ制圧したと、こういうふうになっているわけなんですが、まだ当然アメリカとイギリスのミッションは終わっていないと。大量破壊兵器が見付かっていないということもありますし、肝心のフセイン大統領がどこに行ったのか分かっていないと。これについては、大量破壊兵器の捜索の状況と、それからフセインの、大統領の動向、安否という言い方はおかしいんですが、これについて政府側で最新情報があったら教えていただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　大量破壊兵器の状況については、今まで戦争といいますか、武力行使をずっとやってきて余力が余りなかったので、むしろこれからそういった捜索については力を注げるようになるであろうということで、のようでございます。情況証拠といいますか、幾つかの情況証拠は報道もされておりますけれども、そういうことはあると。これから調査、捜索についてはこれから力を入れるということだと思います。
　それから、フセインの生死については私どもとしては何も新しい情報はございません。先般、ヨーロッパを回りましたときも、これについて今はっきり言えることはないということでございました。ＤＮＡの調査等が報道をされておりますけれども、サダム・フセインだけではなくて、政権の上の方がごそっといなくなってしまったということについての、その行方については情報は何も今ないということでございます。
○山本一太君　フセイン大統領の動向にも絡むんだと思うんですけれども、昨日、ブッシュ大統領がシリアを名指しで再び批判をしたと。つまり、シリアがフセイン政権の要人をかくまっている、第三国に逃がしている、あるいはシリア自身が化学兵器を持っているんじゃないかと、こういうことで批判をし、パウエル国務長官は外交的、経済的な制裁措置というものも少し検討しなければいけないんではないかというような話をしているわけなんですが、かなりアメリカはシリアに神経をとがらせていると。これ、もしアメリカが、フライシャー報道官なんかの発言を見ていても、軍事的措置を取るという可能性は別に排除していないという話になっていまして、これはやっぱりシリアまで戦争が広がるということになると、これは大変なことになるだろうと。
　シリアはやはりフランスが宗主国で特別な関係がありますし、ここら辺のところをどういうふうに分析をされているのかということをお聞きしたいと思いますけれども。
○政府参考人（安藤裕康君）　委員御指摘のとおり、アメリカの中でラムズフェルド国防長官でありますとかあるいはパウエル国務長官が、シリアの大量破壊兵器の開発の問題、特に化学兵器の問題について言及しておりますし、また、イラク指導部がシリアに逃亡していると、これを支援しているというような発言をしていることは私どもも承知しております。
　極めて高い関心を持ってフォローしておりますけれども、まだ、アメリカがシリアに対して軍事力の行使をするとか、そういうようなことを言っているということは全くございません。これに対して、ＥＵがこの問題についての懸念を、つい最近も懸念を表明しているというようなことはございますけれども、私どもは、何よりもこの中東地域の全体の安定、平和と安定ということは重要だと考えておりますけれども、この問題につきましては引き続き我が国としても関心を持ってフォローしていきたいと思っております。
○山本一太君　今日ですか、明日ですか、ナシリアでイラクの暫定行政機構の準備会合が開かれるというふうに聞いているんですけれども、これはいわゆるＯＲＨＡに対する支援の問題なんですが、一部報道によれば、日本政府は、この人道支援庁でしょうか、アメリカの、ここに要員の派遣を決めたという報道もなされているんですが、これについての政府の立場を改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（安藤裕康君）　フセイン政権の崩壊後のイラクにおける統治の在り方につきましては、現在様々な議論が行われております。御指摘のございました復興人道支援局というのも、これはアメリカの大統領令によって設置されたアメリカの機関でございますけれども、この復興人道支援局への協力ということも含めて、今後の我が国としての関与の在り方については、様々な側面から今、政府として検討を進めているところでございまして、まだ何らかの具体的な結論を得ているという段階ではございません。
○山本一太君　そうすると、検討中ということで、まだＯＲＨＡに対する支援の方針は出ていないということなんですね。
○政府参考人（安藤裕康君）　そのとおりでございます。まだ何の結論も出ておりません。
○山本一太君　もう時間がないんで、最後に一問だけ北朝鮮のことを伺いたいと思います。
　最近の北朝鮮の動向についてなんですけれども、十二日でしたでしょうか、北朝鮮の外務省のスポークスマンが多国間協議を受け入れてもいいというようなことを示唆する発言をしているんですが、この変化をどういうふうに外務省としてとらえているのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮のスポークスマンがそういうことを言った前提もありまして、問題解決のために米国が北朝鮮政策を根本的に転換をする用意があるということであればということですけれども、対話の形式にはこだわらないということを言っているわけです。
　これは、私どもとしては、北朝鮮が問題解決に向けて柔軟な姿勢、これを示したというふうに考えておりまして、注目をしておりますし、これがその対話への第一歩につながっていくということを希望をいたしております。
○佐藤道夫君　続いて、私から大臣と長官にお尋ねしたいと思います。
　極めて基本的な問題ですけれども、しかし、考えようによっちゃ大変重大な問題も含まれているのではないかと思いますので、どうか熟慮の上、忌憚のない御意見を承れば幸いだと思います。
　最初に、今流行のマスコミでも毎日取り上げられているイラク問題、イラク戦争についてお尋ねします。
　もう戦争の帰趨は見えた、アメリカは近々勝利宣言をするのではないかと、こういうふうにも言われております。確かにそのとおりだと思いますよ。しかし、勝利宣言、戦争の目的を達したと。この戦争の目的は何かと、たった一つなんですね。大量破壊兵器、イラクが隠している、それを探索して世界平和に寄与しようと、こういうことで始まったわけで、ところが、戦争が始まりますと、もう大量破壊兵器についてのアメリカのコメントもほとんど出てきませんし、またマスコミも、その問題を避けているのか、もう忘れたのか知りませんけれども、アメリカ軍はあそこまで進攻していった、バグダッドを包囲した、間もなくフセインの首を持ってくるだろうと、こんな話ばっかりしているんで、一番肝心かなめな大量破壊兵器は一体どうなったのか。
　国連が査察をしておって、ブリクス委員長ですか、イラクは大変協力的だという談話も発表しておりましたが、アメリカにしてみれば、そんなものはごまかしだと、やっぱり我々が直接乗り込んでいってやらねばならないということで、国連の査察を打ち切らせて自分が、自分たちが乗り込んでいったと。ああいうふうに乗り込んでいくからには相当な私、根拠があったんだろうと思うんですよ。
　我々の社会でも、あいつは泥棒をやっているぞと言えば、これは名誉毀損になります。そう言うからにはやっぱり、しかとした証拠、傍証が必要なわけで、警察が人を逮捕する場合だって、何か目つきがおかしいからあいつは泥棒で捕まえようやと、こういうわけにはいかぬのですよ。もうきちっと証拠を収集して、これなら有罪は間違いないということで逮捕をする。
　アメリカの場合はおかしいでしょう。軍隊を派遣して、私、まっしぐらにそれなりの大量破壊兵器の隠匿場所に向けて軍隊が行くんだろうと思っておりましたら、何と何とそんなことは一切ない。軍隊はバグダッドを向けて進攻しているだけで、アメリカも、あそことあそことあそこに大量破壊兵器のこれとこれとこれがこういう方法で隠されている、そこを向けて我が国の軍隊は進攻中ですと、結果をごろうじろと、こう言うのと思ったら、何も言わないでしょう。そして、戦争目的は達したと。その戦争目的は何だと言ったら、フセイン体制を打倒することだと。こんなことはだれも言っていなかったでしょう。おかしいとしか言いようがないんですよ。何なんだろうかと。
　人の血を流して、多くの人に犠牲になってもらって、イラクに乗り込んでいって、大量破壊兵器、皆さん方の血でこれを見付けてきました、これによって人類の平和が保たれましたと言うならば分からぬわけでもない。フセインが隠れている、それを隠したのはシリアかと、じゃ今度はシリアに攻め込もうと。何か話が全然おかしいでしょう。おかしいと思いませんか。
　私の友人、知人には法律家、弁護士なんかが多いものですから、皆、やっぱり論理的に考えるとアメリカのやり方おかしいねと。別にイデオロギー的に反米だとか平和愛好だとかそんなことじゃなしに、法律家として議論していると、この点はどう考えるのかと、そういう質問を受けることがあるわけでありまして、大臣も長官も、やはりいろんなアメリカの要人たちと会談をして、まず最初にそういう質問、当然するでしょう。一体どうしたんですか、大量破壊兵器はどこにあると見当付けて軍隊が進んでいるんですかと。一体何と何と何が、どれだけの量がイラクが隠しているんだろうか。
　アメリカの情報能力というのはすごいですからね。そんなことは知らない、行ってみなきゃ分からないなんということはちょっと考えられないんですよ、ＦＢＩ、ＣＩＡの情報機関、全体で十二万人もいるわけですからね。しかも、もう世界一の情報能力を、収集能力を持っている。それによってイラク、金でも使えばすぐ内部の者から情報提供を受けますからね。私は、そういうことで情報を収集して、そしてぱっと乗り込んでいって、大量破壊兵器を発見して、さあどうですか、世界の方々と、こう言うかと思ったら、そんなこと一切ないんですよ。
　そこで、大臣と長官、向こうのあなた方と同じような立場にある人と会談した際に、当然この問題は、私、今お聞きしたようなことを尋ねて、一体どうなんですかと、あなた方、人の血を流して何の成果も収めていないじゃないですか、一体いつになったらこういうことは解決するんですか、アメリカの情報能力はゼロなんですかと、当然こういう質問をなさっておると思いますよ。その結果、どういう御回答を得ているのか、それをちょっとここで、この場で披瀝してください。お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　まず、イラクにいまだに大量破壊兵器の懸念があるということについては、これは度々の国連の査察団の報告でも指摘をされているということで、懸念があるということは明らかであると思います。
　それで、私が先般ヨーロッパに行きましたときに、この点について今、捜索状況はどうなっているのかということについての質問はいたしました。それで、英米軍、米英軍は、大量破壊兵器の問題については、今まで武力の行使を相手とやっていたわけですから、本格的な大量破壊兵器の捜査の活動、これはこれからであるということでございました。したがいまして、私どもとしては、今後の動きを注視をしていきたいというふうに考えています。
○国務大臣（石破茂君）　私ども防衛庁として、それではそういうことについて具体的な何か情報を得ているかというふうに問われれば、それは得ておりません。これは、会談の具体的な内容を、私もいろいろな合衆国の国防関係者と会って会談をいたしておりますが、その具体的内容につきましてここの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、具体的に何か得ているかといえば、得ておりません。
　しかし、先生御案内のとおり、日本時間の四月の十四日ということになりますが、フランクス司令官の会見の中で、調査する場所、大量破壊兵器の材料があるかどうか調査する場所だけで二千か所から三千か所あるということであります。二十四時間で、その中で、二十四時間の中でできるのは五か所から十か所であるということが言われております。
　私は、そう簡単に大量破壊兵器というものが見付かるとは思いません。それはもう本当に巧妙に隠匿をされているものでありましょうし、本当に先生御指摘のように、疑いがあるというようなだけでそれを公にすることはできない。きちんと確認をし、それを実現をするまでには相当の時間が掛かる。それは軍事のプロがそのように言っておるわけでありまして、私はそのことを真剣に私どもとしても受け止めるべきだろうというふうに思っておるところでございます。
○佐藤道夫君　先ほど私言いましたけれども、警察ですら人を逮捕するときは、思い付きであいつ悪そう、悪いことをやっているに違いないから捕まえようやと、こんなことは許されないわけですからね。しかも、今回は戦争を名目にして他国に侵入して、侵略しているわけですから。その場合に、入っていって、それからゆっくり捜そうや、これから三か月、四か月掛けて捜そうやというならば、国連の査察団に任しておいてもよかったわけでしょう。彼らも数か月、あと数か月が欲しいと、こう言っていたわけですから。
　大量の血を流す、何百人、何千人という人がもう亡くなっているわけですからね。そういうことをやって、他国に軍隊を派遣して、その目的は何だと。大量破壊兵器の発見だと彼らも言っているでしょう。ところが、それはこれからゆっくりとやらさせてくださいよ、よろしいでしょうと。皆さん方も恐らく、結構ですね、アメリカの戦後政策も支援いたしますからということを言っておるわけでしょうけれども、どう考えたってアメリカの態度おかしいですよ。これだけの証拠があるからこれで軍隊を派遣したんだ、何百人、何千人の犠牲者が出るかもしらぬけれども、それによって救われる何万人、何百万人という人命の方もまた大事なんだと。我々は今、行って、せいぜい一週間ぐらいでもう相当量の大量破壊兵器を発見しているはずですよ、日ごろ偉そうなことを言っているアメリカにすれば。それがこれからの問題だと言っている。何なんですか、これは。
　そういうことについて、なぜ外務大臣は向こうの国務省の高級官僚に対して、あなた方おかしいと思いませんかと、そういう疑問を発しないんですか。私さっき聞いたのは、それ聞いたんですよ。簡単なことですから、結論だけでもいい。こういうふうに聞いたら、こういう答えが返ってきたと。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃっていらっしゃる前提の、泥棒を捕まえるときには罪を犯したという現行犯だったり、あるいは証拠があったりということで捕まえるという例はこのときには当てはまらないということをまず申し上げたいと思います。
　それはなぜかというと、イラクは国連の決議によって、大量破壊兵器を自ら廃棄をする、武装解除をする、あるいは武装解除をした証拠を見せる、それを自らやるということを求められていたわけですね、国際社会によって。それをイラクがやらなかった。そして、その武装解除を、査察団を送ったり、あるいは圧力を掛けたりしたけれども、十二年間にわたってやらなかったということであります。ブリックス委員長が言ったように、イラクは数年間──数年間、十二年間ですけれども、やってやらない、圧力が掛けられてもやらない。あの時点で米軍の圧力が周りにあって、それでもなおかつ小出しにしか見せてこない。しかも、その小出しに出したこと、例えばミサイルを廃棄するとか、そういったことについてははるか前にやっていなければいけないことである。
　したがって、イラクが積極的に対応をして決議にこたえなかったということがイラクが問題であると国際社会が判断をしたということであって、泥棒をした証拠がないのにということではなくて、泥棒をしなかったという証拠を国際社会に見せるというのはイラクがやらなければいけなかった。それをやらなかったというのが国連の決議に対して違反をしたという意味です。
○佐藤道夫君　あなたも法学部を出ておるんだと思いますけれども、犯人を捕まえて、おまえ無罪の証明をしろ、そうでなきゃおまえは有罪だと、こんなこと言えるわけないでしょう。当然のことなんです。イラクは大量破壊兵器を持っていないことを証明しろということはアメリカも言っていましたけれども、そんなばかげたことあるわけないんですよ。当然なことなんですけれども、こんなことはね。あれを聞いて学生たち皆笑っていましたよ、へえ、変な連中がいるんだねと言って。
　やっぱり、物事というのは犯人、犯人呼ばわりするには、それなりの蓋然性の高い証拠を示して、おまえは犯人の疑いがあるからこういう強制手続をするんだよと。同じことですよ、人の権利を侵害する、国の権利を侵害するにしてもね。
　ですから、イラクと泥棒とは違うと、泥棒以上の扱いしているわけでしょう。そういう扱いをするにはそれなりのやはり証明が必要だというのは当然の、私が改めて口を酸っぱくこんなことを言うまでもないんで、法律家の常識、初歩の第一歩だと言ってもいいわけで、どうもあなたがそういうことを知らないのは私、今愕然としましたよ。まあ、いいです。
　私さっきから何度も言っていますけれども、どうか、これからアメリカの高官連中と会ったら、私のこの提案している問題を取り上げまして、こういうことを国会で言うちょっと変わった議員もおるようですけれども、あなたどう思いますかということで質問をしてやってくださいよ。お願いしますよ。国民の代表でしょう、あなたもね。
　そこで、次は劣化ウラン弾のことを取り上げますけれども、これは湾岸戦争でもアメリカが使用しまして、大変な犠牲者が出たと。アメリカの兵士も何十人、何百人、がん、白血病だ、肺がんだ、いや、がんだということになっている。イラクの人たちも同じような問題を受けて、これは学者によれば、あれは核兵器と考えるべきでしょうと、こういうふうな言い方があるわけですけれども、アメリカは、これは核ではないんだ、大量破壊兵器とは全然違うんだと、こう言っていますけれども、本当にそれでいいんだろうかと。学者たちはそう簡単には割り切れない、もっと慎重に学会、学会で議論していこうと。私もよく気持ちは分かります。
　そして、今問題になっているのは、これが核か核でないのか、そんなことの前に、言わば大量破壊兵器の存在が戦争の目的になっているその戦争に、こういう核の疑いがあるような、学会の学者たちがこれは核兵器と、こう呼んでいいんじゃないかと言っているようなものを使用することの私問題だと思うんです。政治のモラルだと言ってもいいです。アメリカのブッシュ大統領、モラルという言葉を知っているのかどうかよく分かりませんけれども、何かアメリカはこんなものは核兵器ではないからがんがん使っているんだと。
　こういうことについても被爆国である日本を代表して、外務大臣もきちっと向こうの関係者に、米国のしかるべき人たちにこの点は少し考えてくださいよと言うべきではないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。現にもう既に言っているとは思いますけれどもね。
○国務大臣（川口順子君）　今の御質問に直接お答えする前に、先ほどのことで誤解があってはいけませんから、念のために更に申し上げますと、国連の決議においてイラクは今までの決議に違反をしているということは既に決定をされているわけですね。六八七違反だということは一四四一において決定をされている。そしてさらに、一四四一において、更なる違反をすれば、まああることを、一定のことをすれば違反であるということが更に言われているということなので、誤解があってはいけませんから、それは改めてきちんと申し上げさせていただきます。
　それから、今の御質問の劣化ウラン弾ですけれども、これについてブルックス准将、中央軍のブルックス准将は、三月の二十六日の時点で、米軍は劣化ウラン弾をほんのわずか保有をしているということを言い、その安全性を確信していると述べたというふうに承知をしておりますけれども、我が国として、実際に米軍が今回の作戦で劣化ウラン弾を使用したかどうかということについての確たる情報は持っておりません。
　それで、劣化ウラン弾の安全性については、これについては、今まで国際機関等によって調査をされたり報告が行われたりしているわけでございまして、我が国としても重大な関心を持ってこれはフォローをいたしております。
　それで、幾つか今までなされたことがあるわけですけれども、二〇〇一年の三月、ここの時点で、コソボにおいて劣化ウラン弾が使用されたということについて、ＵＮＥＰ、国連環境計画ですが、これが調査をしました。そして、この報告で、環境や健康への害はほとんどなかったとＵＮＥＰが調査報告で述べているわけですけれども、また同じ二〇〇一年の三月に、今度はＷＨＯですけれども、劣化ウランの放射性は微弱であり、劣化ウランと関係する健康影響を示唆する証拠は得られなかったという報告をＷＨＯが出しているということでございます。
　国際的にはそのような国際機関によって結論が出されているわけですけれども、ＷＨＯの今後の調査について、我が国としては引き続き注視をしていきたいと思っております。
○佐藤道夫君　さっきから私、言っているのは、そういう疑問点をアメリカの関係者にぶつけて率直に議論してほしいという趣旨で言っているわけで、アメリカの説明をここで説明しろとか、そんなことを言っているわけでもないし、何度も言いますけれども、今、大量破壊兵器の存否が問題になっている。ですから、世間から見たら、世界の人から見たら、ウラン弾という、これも大量破壊兵器ではないのかというふうな疑問を持つ。ですから、この戦争にこれを使うのは国家のモラルとして私、やめるべきではないのかと。安心してください、これは使いませんからというのがアメリカの立場だろうと思うんで、そういう議論をしてほしいということを言っているわけです。
　それから、何か先ほど、イラクは国連決議に違反しているじゃないかと。それは分かりました。分かっています。それじゃ、お伺いしますけれども、イスラエルという国が国連の決議に違反して占領地から退去しないと、ヨルダン川西岸、ゴラン高原その他を占拠してしまって。二十九回も退去要求を国連がしているのにかかわらず、彼らは、これは元々ユダヤ人のふるさとなんだ、我々の先祖の国なんだと。ということは、我々のものだと、こういう言い方なんでしょう。
　それに対して、何回も言ってもどかなければ、もう最後はやっぱりアメリカが乗り出して、アメリカに乗り出してもらって、武力でも行使して追い出す以外にないんじゃないですか。それが実は自爆テロの一つの大きな原因になっているわけですね。そして、自爆テロがあるとすぐイスラエルは報復に出ると。アメリカは全然イスラエルのそういう考えを非難もしない。で、アラブの方は、大量破壊兵器を隠し持っていると、らしいというだけで軍隊を派遣してしまう。今度、シリアにもまた乗り込んでいく。フセイン一味をかくまっているらしい、大量破壊兵器をまた持っているらしい。イスラエルだって大量破壊兵器持っていることは御承知でしょう、これは世界の人は皆知っているわけですけれどもね。
　もうアメリカ軍がイスラエル、どこに行けばいいのかあの国はよく分かりませんけれども、乗り込んでいって、反省を求める時期じゃないかということにもなるわけですよ。その点はいかがでしょうか、イスラエルの問題、どうお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　イスラエル、パレスチナ、この問題についての安保理決議につきまして、これはイスラエルとパレスチナと双方に対して暴力の停止を求めると、そういうものでございまして、そのイラクが十二年間にわたって無視をしてきた大量破壊兵器の廃棄等についての安保理の決議の義務違反、これとは性格が異なるというふうに思います。
　それで、いずれにしても、イスラエル、パレスチナ、これは両方に対して守るようにということを言っているわけでございまして、我が国も、そしてほかの国々も、それぞれが両方に対して働き掛けを行っているということですし、今後ともこれについては働き掛けをやっていきたいというふうに考えております。
○佐藤道夫君　こういう事態になって、イスラエルのシャロン首相でしたか、何か会見を、シャロン、何といいましたか、会見をして撤退も考えるようなこともちらっちらっと言っておりますけれども、やっぱり世界がああいう、もう事実上他国の領土を侵入して、これはおれのふるさとなんだ、我が先祖のふるさとなんだと、そんなことを言ったら、アメリカインディアンだって、これは我々の先祖がいた国なんだ、アメリカ人よ、出ていけと言い出さないとも限りませんし。
　そういうときにそういう機会をつかまえて我が国が調整、あっせんに乗り出すと。イスラエルさんよ、早く退去しなさい、もう国連決議も何回も受けているんでしょう、これがまた自爆テロの原因にもなっているんですよと。そういうことも我が国が、武力を持たない我が国のやる大変な仕事だろうと思うんですけれども、いかがでしょうか、それは。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃるとおり、中東の和平問題は我が国にとっても非常に大きな関心事であります。そして、有馬特使の任命をいたしまして、有馬特使が今まで、まあ私も一度、イスラエル、パレスチナには参りましたけれども、再三再四、かなり頻繁にこの地域にいらして働き掛けをやっていただいております。
　それで、これは我が国だけではありませんで、ほかの国も一生懸命にやっているということでございまして、その成果といいますか、一部、オスロ協定といったような形で国際社会として成果が生まれている、成果を見ているわけでもありますし、また今回、ロードマップをできるだけ早く発表するようにということを国際社会は働き掛け、またブッシュ大統領もそういった早い段階で、パレスチナ政府が実効ある、アブ・マーゼン首相が実効ある首相として機能をするということになった段階でロードマップの発表をするということもおっしゃっていらっしゃる。国際社会の努力が少しずつ実りつつあるとも考えております。
○佐藤道夫君　率直な印象として、イスラエルは自分たちが占領しているヨルダン川西岸などから撤退する、そういう検討がありましたか、ありませんでしたか。私は、そんなことはするわけはないと。もうこれはあそこまで入植地として耕して多くのユダヤ人が入っている土地ですから、それは返すとはゆめ思いませんけれども、返さないんじゃ、これいつまでたってもこの問題解決しないわけですから、やっぱり強く要求をする。
　そういういろんな話に行くことも大切ですけれども、この問題の中心はイスラエルの撤退にあると、こう考えてもいいわけなんで、受ける印象としてどうですか。あなたがそういうことを言って、もう速やかに撤去しなさいよということをおっしゃるわけでしょうから、そのときにどういう返事が来るのか、はっきり御回答願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（川口順子君）　イスラエル、パレスチナ、この問題について大事な国連決議が幾つかありますけれども、その一つが二四二という国連決議であります。
　これが何を言っているかといいますと、今、委員がおっしゃっていらっしゃるように、イスラエルの占領地からの撤退、これはイスラエルに対して言っているわけですが、パレスチナに対しては、サイドに対してはですが、イスラエル等の生存権の確認、この二つを双方について言っているわけですね。そして、そういうような中東の地域の公正なそして永続的な平和の確立、これのための原則を二四二というのがうたっているわけです。
　また、三三八という決議がありまして、この決議は、その関係当事者が、二四二、ですから双方に対して、イスラエルだけじゃなくて双方に対して二四二の履行を要請をして、和平交渉が開始をされるべきであるということを決定をしているわけでして、これに対しては、我が国も含む国際社会が、先ほど言いましたように、二つの決議にうたわれる原則にのっとって、関係当事者間の交渉を通じて公正そして永続的な包括的な平和を実現するための努力をしていく、するということをやってきたわけです。それの一部の成果が、先ほど言いましたように、オスロ原則といいますかオスロ合意ということに表れて、一定の成果は上がってきているというふうに思います。
　それで、引き続きこういった努力が必要でして、さらに幾つかの決議があって、イスラエル、細かいことは申しませんが、イスラエル、パレスチナ双方に対して、暴力の行為をやめる、そして交渉再開に向けて協力を求めるということがありまして、これについては双方に暴力の行使を停止をするようにということを、今、国際社会が働き掛けているということであります。
　ですから、みんなが今努力をして、それを先ほど申しましたように、少しずつ前に進めていると、そういう段階だと言ってよろしいかと思います。
○佐藤道夫君　申し訳ないんですけれども、今の説明を聞いて理解できる国民は十人に一人もいないんじゃないかと思いますよ。大変申し訳ないんですけれども、それがストレートな私の感じです。
　なぜはっきりと、イスラエルに行ってこういうことをきちっと申し入れ、それに対してイスラエルはこういう答えをしたからあと三年後には占領地から撤退するはずだと、国民の皆さん、これを信じてくださいと、こう言うのが政治上の言葉で、大体政治家というのはうそも言いますけれども、それは別といたしまして、そういうことなんですよ。なぜそんなことをだらだらだらだらいつまでも言うんですか。もっとストレートに答えてください。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどから申し上げていますことは、イスラエルに対して暴力の停止をしなさい、パレスチナに対してもしなさい、両方のことを言っている。そのために有馬特使はいろいろずっと何回も周辺国も含めて動いている。
　この問題が一言で、ある国がイスラエルに対して暴力の停止をしなさい、あるいは占領地を放棄しなさいといった一言、片方に、要するにイスラエルにそれを言うだけで解決をするということであれば、これだけ中東和平の問題に国際社会がこれだけ長い時間を掛けてかかわっていくということはやらなくても済んだわけでして、実際は問題が複雑であるからこそ、イスラエル、そしてパレスチナに対してもイスラエルの生存権を認めさせるということは非常に重要なことであって、いろいろな要素を含めて解決をしつつある、そのための努力をしているというのが今、国際社会がやっている、日本としてもその中で並々ならぬ努力をしているということです。
○佐藤道夫君　少し話を変えますけれども、アメリカのブッシュ大統領はならず者国家という言葉を好んで使っておりましたね。イラク、イラン、それから北朝鮮、これがならず者国家と。
　イランは、これは征伐したと、その次は北朝鮮かというふうに世界の人たちも思っておりましたら、イランでもないし、これいきなりシリアというふうな名前が飛び出してきて、明日にでもシリアに侵攻することだって考えられないわけではないんだろうと思うんですよね。自分たちが正義だと考えていることを実現するために血を流すことをいとわない、これが今のブッシュ大統領であり、その周辺にいるアメリカの人たちと、こういうふうに言ってもおかしくないんじゃないかと。
　そこで、国連の歴史は私があれこれ言うまでもなく皆さん方の方がよく御存じでしょうけれども、これは第一次世界大戦で八百万人の犠牲が出た、この大部分は民間人ですけれども、八百万人ですよ。そのときにアメリカのウィルソン大統領が、これからはもう殺し合いの時代じゃないと、どちらが正義か武力で決着をしようというのは昔々の話だと、これは公の場でこれからは話し合っていこうということで国際連盟を立ち上げたことは、もうあれこれ私から言うまでもないわけですけれども。しかし、国際連盟の命は短くて、滅びるについて我が国もそれなりに頑張ったわけですよね、満州国を造ったりして。
　そこで、第二次大戦が始まって、今度は何と何と三千万人の犠牲者が出たと。その中には日本で沖縄の一般人、原爆を投下された、沖縄じゃなくて、失礼しました、長崎や広島で原爆投下によって二十数万人の一般人が犠牲になっている。しかし、あれは平和を実現するためにやむを得ない措置だと、アメリカはこう言っておりますけれども、果たしてそれでいいんだろうかという気もしないわけじゃありませんが。
　いずれにしろ、国際連盟がつぶれて、第二次大戦が起きて、それが終わったときにまたアメリカが事実上提案をして国際連合を立ち上げて、今度は本当にしっかりした機関を作ろう、そこでみんなで議論をしようということで国際連合の時代が来ました。朝鮮動乱とかベトナム戦争等がありましたけれども、あれは一方的に侵略をしてくる国がいたものですから、国際連合であれこれ話し合うようないとまもありませんでしたけれども、いずれにしろ、国際、国家間の紛争があれば国際連合で話し合って平和裏に解決していこうと。
　民間人の争いだって、おれが正しいんだと、こういうことで二人が争っているときは、裁判所に持ち込んで、裁判所がこれはおまえの方が間違っているというふうな判定をするようになっている。それと同じことです。かつては殴り合いで、アメリカの西部劇なんかはピストルでどちらが正義かということを決めていたようですけれども、今はどこの国へ行ってもまず裁判所というのがあって白黒を決めると。
　それと同じように国連だってそういう役割を果たそうとしているわけですけれども、その点から見て、今回のアメリカの戦争に訴えたこのやり方について、私、大変疑問だと思うんですよ。ブッシュ大統領、自分たちの先輩のこの功績をどう考えているんだろうかと。やっぱり世の中、つまらない議論をしているよりも、はっきりともう武力でもって決着を付けた方がいい、さあ行こうということでイラクに侵入して、今度はシリアにまで入っていこうかと。かなり切迫した言い方ですよね、シリアの問題を取り上げまして。
　ですから、何かアメリカの一つの、言葉は悪いですけれども、魂胆でもあるんだろうかと。中近東にアメリカの勢力を確立して、そして石油利権にあり付こうと、悪く言えばそんなことでもあるんだろうかと、こういうふうにも思いたくなるわけですけれども。
　そこで、外務大臣と防衛庁長官、若干お暇なようですけれども、このイラク、国連の在り方についてどう考えたらよろしいのか、現にどう考えておられるのか。閣内でも十分こういうことは議論されておると思いますので、どうかひとつその辺について皆さん方の考え、あるいは小泉総理の考えでもいいんですけれども、こういうことを我々議論をして、大体こういう線でいこうとしているんだというふうなことを御披露いただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　国際連盟やあるいは国際連合やそういった国際的な組織、これはそれまでの人類の知恵の成果として生まれたものであるということは、今、委員がおっしゃったとおりだと私も思います。
　それでは、特に平和と安全の問題について十分な機能を果たすことができる組織に今まで国連が十分になってきたか。まだ国連はそういう意味では途上にあるということだろうと思います。現に冷戦の期間、国連はそういった平和と安全の問題については十分な機能を果たすことができなかったということも事実だと思います。
　経済の問題、社会の問題、そういったことについては国連の役割はかなり大きくなってきていると思いますけれども、国連の、国際連合の成り立ちからいって、大国が一致をしているときに、平和と安全の問題については一番機能ができる、一番役割を果たせるということは、そのような制度になっている以上、そういうことであるというふうに思います。
　それで、人類の知恵として国連を今後どのように発展をさせていくことがいいかどうかということについては様々な改革の議論がなされているわけでございますし、日本としても国連の改革については今まで相当熱心に取り組んできたつもりでございます。国際連合が今の国際社会の姿、これを反映をするような仕組みに、例えば安保理の構成メンバーといったような点についてなっているかどうかといった点についても十分に議論をしなければいけない。
　国連は、みんなで議論をして、そしていろいろな経験を経て、積んで、更に改善をすることができる組織であるし、国連をどのように使っていくか。国連というのは、基本的にそれぞれの国が自らの国益をどのように国際社会の結論として反映をさせるかということに使うという考え方もあるわけでございますから、いろいろな思いが国連の在り方あるいは国連の使い方についてはあるというふうに思います。
　引き続き、人類の知恵が蓄積をされていくことが大事だと思っています。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に今、外務大臣のお答えになったとおりだと思いますが、ユナイテッドネーションズというものをどのように考えていくのかということだろうと思っております。それは、世界政府ではないわけで、まさしく本当に各国の利害というものをどのように調整をし、平和裏に行っていくかということが議論をされておる場だというふうに承知をいたしております。
　そうしますと、アメリカが全く国連を無視してやってきたかといえば、私はそのような印象を決して持っておりません。イラク戦の前にも、そしてまたイラク戦の後にも合衆国の関係者と議論をすることがございます。昨日もいろんな議論をいたしました。
　その中において、国連の役割というのは極めて重要であるということはアメリカの方からも非常に強調されることであります。私の方からも申し上げますが、アメリカの方も、このことにおける国連の役割の重要性ということは再三指摘があることでありまして、アメリカが国連を無視してやっているというような御指摘は私は当たらないものというふうに思っておるところでございます。
○佐藤道夫君　今回のアメリカの対応、これを見て、世界のほとんどの人たちが完全にこれは国連無視じゃないかと。国連の安全保障理事会でフランス、ドイツ、ロシアなどがもっと議論をしていこうと、それから査察団もこれから数か月査察をしていこうと、国連の査察団がですね、そういうときにアメリカとイギリスが戦争に走ってしまったと。これは国連無視でなくて何なんでしょうかね。国連の有り難いお言葉を聞いてみたって始まらぬ。要するに、アメリカのやっていることは、もう端的に言って国連無視で、自分たちの目的を達成するために人の血が流れることを何とも思わないと。
　あの国連、先ほども言いましたけれども、始めたのがアメリカの提案で始まっていると。先輩たちが苦心惨たんしてああいう国際連盟とか国際連合とかいう組織を立ち上げて、これまでも本当にみんな国連を中心にしてお互い協力してやっていこうというこの時期に、なぜ戦争戦争。イラクが大量破壊兵器を現に使っているとかもう使おうとしているとか、そういう情勢があるとすれば別ですけれども、何かはっきりしないけれども、どうも隠し持っていることは間違いないから、それじゃもう戦争やるしかないじゃないかと。余りにも私、短絡的過ぎる発想だと思うんですよ。
　あの九・一一テロのとき、同時多発テロの際に、ブッシュ大統領が、これはテロではなくて戦争だということを言いました。ですから、彼の頭の中じゃまだ戦争が続いているんじゃないでしょうか。攻撃を受けたのはアメリカ、我が祖国、攻撃をしてきたのはイスラム教徒、一番過激派であるタリバン、オサマ・ビンラディンということでアフガニスタンに侵攻する。それから、次はターゲットがイラクだったのではないかと。そこに侵攻して、次は次はとこういったら、ちょうどいい、シリアが出てきたと。
　ですから、またシリアに入っていく可能性が非常に高いわけですよ。これを見たら、あの国際連盟や国際連合を始めたアメリカの大先輩たちは本当に今、地下で涙を流しているんじゃないかと、そういう気がしないわけでもない。
　どういうわけか世界でも余りアメリカに強く非難の声を上げる国がないのも、私、どうかしているんだなと。やっぱり、これはある意味では論理的な問題ですから、別に、力関係でアメリカが力を出して、おまえら黙っていろと言うから黙っていますということじゃないんであって、論理的にどう考えるんですかと。そういう議論をするために国連があるのにかかわらず、なぜ国連を飛び出してアメリカがあんなことをしているんですかと、おかしいと思いませんかということをみんなで議論をして、できたらアメリカももう一度議論の場に戻してもらうと。
　シリアに侵攻するなんということはもうあってはならないことだと思いますので、そういうふうなことについて頑張るのがまた外務大臣でもあり、防衛庁長官でもあろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど石破長官もおっしゃいましたけれども、米国が国連を無視してきたわけではない。米国は、例えば一四四一、決議一四四一を作る過程でこれを粘り強く説得をして、決議が全会一致でできているわけですね。その後の決議を作る段階で国連が、安保理が一致できなかったこと、これについては非常に残念に思いますけれども、これはどちらかが悪いということではなくて、正に先ほど私が申しましたように、安保理というのは、主要国が意見が一致をしているときによく機能をするという、そういう作りになっている、そういう組織であるということでして、この場合にはそういう形にならなかった、協調できなかったということであるわけです。
　国連については、先ほど言いましたように、今後様々な努力を人類として積み重ねていく必要があると思いますし、いろいろな状況を見て、また改革の動きがずっとあるわけですけれども、それをまた積み重ねていくと、そういうことで国連をよりよい組織にしていくということを考えていく、そしてそのように対応していくということだと思います。
○国務大臣（石破茂君）　アメリカ、イギリスがすべて間違っておって、フランス、ロシア、ドイツの言うことがすべて正しいということなのかどうなのか、そのことについて私は判断することはできないと思っております。それは、各々の国がどうやって平和的に解決をするかということを念頭に置き、そしてまた同時に、どうやって大量破壊兵器の拡散を防ぐかということを念頭に置いてそれぞれの国益に基づいて議論をしておるということだと思っております。
　私は、繰り返しになって恐縮ではございますが、アメリカが国連を無視したというふうには思っていません。これは、私が意外に思いますほどアメリカの政府の関係者から国連というものを重視していかねばならないという発言が折に触れて出てまいります。それは、国連というものを作った、まさしくユナイテッドネーションズというものを作ったアメリカの考え方ということは、これはきちんと受け継がれているものだというふうに思っておる次第でございます。