Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤説明員　農業は生命産業であると同時に、その中でも米は基幹作物であるということは先ほどお答えを申し上げたところであります。
　今、現状でも米を中心にして複合経営を農家全般で努力いたしておるところでもございますし、また米自体が過剰ぎみの傾向、二度にわたる過剰米の処理、そして水田再編の対策で努力をいたしておる今日の現状として、米はあくまでも農業の中の中心作物で、需給のバランスを一日も早く安定させていく、そのためには、いろいろ当委員会でも諸先生から御意見を賜り、消費の拡大等についてまた一層努力をいたしておるところでもございますし、また、稲作技術の水準の向上と技術指導等のことについて、消費の拡大にふさわしい良質米の生産性を上げていくというようなことで、技術から経営努力、そして中核的な農家を、生産組織をもって今後とも推進をしてまいりたい。
　あくまでも米は生命産業の中の中心の作物であるという位置づけをして、農業の中の作物の中心として今後農政を展開していきたい、こう思っておる次第であります。
○衛藤委員　ただいま政務次官から、いわゆる米農政、まさに農業は生命産業であり、また米はその根幹であるというような御答弁がございました。私もそのとおりだと理解しております。
　私はまた、米が持っておる、大げさに言えば物としてではなく、米の持ついわゆる人格というものについて政務次官の御見解を承りたいわけであります。
　私は、米というものには人格がある、このように思っております。それは何か。つまり、農村社会の自由とか民主主義とか、あるいは農村社会の素朴な相互扶助の精神とか、そういうものがこの米に込められておるのだ、私はそのような理解をしておる一人であります。
　私は、米というのは、何千年の歴史の中で今日まで脈々として、我々の主食ということではなく、御飯、この御飯に感謝するということで我々は米づくりをやってきた、このように理解をしておりますから、確かに朝から晩まで農水省の御指導で合理化され、構造改善事業が進められ、消費拡大が行われ、あるいは流通機構の改善が行われる、その努力は認めるものであります。しかし、これを据え置くことによって、結果としては、あらゆる物価が上がり、労働賃金が上がり、そして公務員の給料が上がり、一般会社の社員の給料も上がる、そういう中で、ただいま私が申し上げました米に込められました米のいわゆる人格、そういうものからして、私は農村の人にしてみれば、生産者農家にすれば、据え置かれたということは削られたというような、そういう受けとめ方をしているんじゃないかなと、極論すれば、いい農村社会の共存共栄の精神や、いわゆる自由主義の自由や農村主義や、あるいは田園都市構想と言われるようなこの田園のよさを、生産者米価を据え置くことによってむしろ後退させてしまう、削ってしまう、そういうことになりはしないかということを非常に懸念をしておる一人でございます。
　私はほかの農産物についても同じような気持ちは持っておりますが、特に米についてはそういう認識を持っておる次第でございまして、それだけに、こういう側面を持っている米価、米について、そして今回据え置きになったこのことについて、政務次官の御答弁をいただきたいと思います。
○近藤説明員　米と日本民族とのかかわり合いについては、先生御案内のように、戦後の米が大変な不足の時期に、学校給食がパンで支給をされました。にもかかわらず、今日、米がこのような生産力をもたらすような状態になって、学校給食にパンを利用しながらもパンに移行しなかった日本の民族の傾向から見ても、当然日本民族に米というものは欠くことのできないものであり、かつ今日、世界の長寿国になり、我が国の日本型の食生活というのが世界の国から研究をされるようになってまいりました。そういう意味合いからしても、米は日本の民族にとっては欠くことのできないものであるという位置づけは証明をされてきたところであろうかと思います。
　今お話を申し上げましたように、米は農業の基幹作物であるとすれば、また農村を守る基幹作物でもあるということを今先生から御指摘があったのだろうと思うわけであります。まさに同感であります。今我が国の中で、私どもが狭い国土を均衡ある発展をさせていく、そして日本民族の心のふるさとでもあると言われておる農村を守り、より発展をさせていくということについては、まさにありがたい、我が省としても大変貴重な御意見をお聞かせをいただいたわけでありますし、またその方向に向かって努力をいたしておるところであります。
　このような環境の中で、昨年大豊作であるというようなことで、米価そのものについて据え置きで諮問をするというところについても、我が省としてはまた最善の努力をいたしてきたところでもございます。生産者農家からはもちろん米価引き上げの要求、諸先生方、そして先生の所属する自民党からも値上げの要求をちょうだいいたしておるところでありますけれども、昨年の、生産性が上がってきた、豊作という背景の中で、据え置きという部分についてはかなり努力をさせていただいた、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○衛藤委員　食糧庁次長にお尋ねをいたします。
　今回、農業団体が四・九五％の生産者米価引き上げ要求を行っておるところでありますが、御案内の諮問が出たわけでありますが、政府として、この要求を食糧庁次長はどのように受けとめておりますか。
○山田説明員　お答えいたします。
　生産者団体の今年の政府買い入れ価格要求米価、対前年四・九五％のアップ、こういう要求を私どもいただいたわけでございますが、その算定の中身につきまして、私たちがお聞きしているところでは、算定方式としましては生産費所得補償方式、こういうもので一応算定はなされておるわけでございまして、私どもの算定方式と同一であることには間違いないわけでございます。
　しかしながら、要素のとり方等におきまして、私ども、米価算定に当たりましては、当面のお米の需給が多額の財政負担をして生産調整をやらなければ均衡しないというふうなことでございますし、また、財政的な問題といたしましても、できるだけの節減合理化には努めておりますものの、さらに縮減合理化もしていかなければならないといった事情等もございまして、生産者の要素のとり方とは私どもの考えは多少違うところがあるわけでございまして、いわゆる需給事情をいかに反映するか、こういうことが、対象農家の選定とか、家族労働費を評価がえするに当たりましても、その要素のとり方に若干の相違があるわけでございます。
　私どもは、今のお米の置かれておりますところの、日本民族にとりまた日本の農村にとり最も重要である、こういった先生の御指摘については擬問を差し挟まないわけでございますが、その他の事情におきまして、算定において配慮しなければならない事情もございまして、今回のような諮問をさせていただいた次第でございます。
○衛藤委員　次長にお伺いいたしますが、それでは、今の答弁によりますと、この四・九五％要求というものは生産者団体のやむにやまれぬ要求であるな、このように理解をしている、そのように私の方で受けとめてよろしいですか。
○山田説明員　お答えいたします。
　生産者団体の方から、売る立場から見ますればそういう要求なり考え方もあろう、こういうふうには思うわけでございますが、政府がそれを買い、かつまたそれを消費者に売り渡す、こういった場合におきましては、私ども、国民的な理解を得ながら米価政策もやっていかなければならないのじゃないか、このように理解しております。
○衛藤委員　どう見ても米価は抑制基調に今日まで持ってこられたのではないか、私はそういう疑念を感じておる一人であります。例えば、昭和五十二年以降、消費者物価は三〇％は上がっておりますし、また製造業労賃は四七％と大幅に上昇していると思います。こういう中にありまして、先ほど既に野党の議員の皆さんからも出ておりますが、米価はわずか八％しか上がっていない。これが現実だと思うのです。これはどう見たって抑制基調にあると言わざるを得ないわけでございます。
　例えば、構造改善事業をどんどんやる、そして合理化もする、そして農作業機械のそれぞれのコストも抑えられて、この機械の値段もどんどん落ちてくると仮定いたします。そして、天気がどんどん続いて豊作になる。これはどこをどう見たって、努力すれば努力した分だけ、ただいまの生産費所得補償方式をもって算定すれば、結果として生産者米価は間違いなくどんどん落ちていくということになると思うのです。これは間違いないでしょう。
　そうすると、他の産業部門ではそういう知恵を出して努力して、本当に額に汗して働けば働くほど、どんな零細企業でも、どんな中小企業でもその果実は働いた者に報われていくという中にあって、弱者と言うと表現は悪うございますが、本当に弱い立場に立っておるこの生産農家の皆さん方の立場というものは、大枠の中でどんどん狭められていく、そして生産者米価は据え置きあるいは低減、後退していくということになると思うのです。これでよろしいのですか、次長の御答弁をお願いします。
○山田説明員　お答えいたします。
　生産性を向上し単収を上げることによって、だんだんとそれを織り込んで米価というふうなものも算定されれば、生産性向上メリット等について農家に帰着するところが少ないのではないかという今の先生の御指摘だと思うのでございますが、私どもも農家の生産性向上努力といったものについては日ごろから感謝もいたしておりますし、また、そのように大いに実績を上げていただきたい、こうも思っているわけでございます。
　と申しますのは、私ども食糧管理をしていく場合におきまして、お米については現在なお四千数百億の財政負担も持っておることでございまして、その大きさがどういうものであるか、またお米の重要性から見て当然かどうか、いろいろ問題のあるところではございますけれども、相当の財政負担をしながら、かつまた海外の農産物価格の面から見ても相当の乖離のあるところでございますから、生産性を向上していただきながら、私どももそれがあればすべてもぎ取るということではなしに、といいますのは、今年の場合におきましても、昨年の豊作についても一応生産費の中で生産費所得補償方式の算定においていろいろと算定はしてみましたものの、全体の総合判断で据え置きの諮問をさせていただいておるようなことでございまして、今後とも生産者と消費者の御理解をいただきながら食管制度の健全な運営に努めていかなければならないのではないかと考えております。
○衛藤委員　私は農水省の方でできるだけ生産者米価の上がる方向に御努力されておると理解しております。例えば、「米価算定の安定性を確保するという観点から、算定方式及びその運用は一定期間できるだけ変えないようにすることが必要である。」このようにうたわれているわけでございます。
　当面三年間程度となっておるのですが、農家にとって、この三年間の平均がよろしいのか、五年間の方が生産者、農家にとってより利益が生まれるのか、あるいはもっと長くした方がいいのか、この辺のところ、いかがですか。
○山田説明員　非常に難しい御質問かと思うのでございますが、一応私ども米価を算定いたします場合のそれぞれの要素、経済変動と申しましょうか、ある場合には価格の変動というものがございますでしょうし、ある場合には労働生産性の変化率、こういったものもございますでしょう。したがいまして、三年固定といいますか、固定的に運用するということの方がいいのか、経済変動等著しい場合にございましては、やはり五年ということよりは三年で見直しをしながら算定をしていく方が農家にいいのか、その辺はそのときの条件の変化によりまして違うのではなかろうかと私考えます。
○衛藤委員　そういう経済指数のとり方、それは三年というのがいいのかどうかということもありましょうが、私が言っておりますのはいわゆる作況指数、毎年毎年変わるわけでありますから、この三年間の作況指数の平均、それとも五年間という、極めて自然、天候に影響される稲作づくりでありますから、その辺がメリットがあるのか。要するに生産農家にとって有利な方向を見出してやってもらいたいという私の考えです。その点いかがですか。
○山田説明員　今は失礼しました。先生の御指摘の点の、三カ年の生産費の平均、生産の単収その他につきましてもそういったものを平均して算定しておるわけでございますが、五年といいますのも、より安定性という面で考えられるかもわかりません、安定性という面を重要視すれば。しかしながら、その平均の中にもいろいろと数字がでこぼこするわけでございましょうし、一概にどちらが有利かということは申し上げかねるかと思うのでございますが、私ども、昨年の米価審議会の価格算定小委員会におきまして御議論いただき、その後結果をいただきましたものでは、三年平均でやるのがいいんではないか。
　なお、私先ほど申し上げましたような生産費及び所得補償方式の根幹となるような家族労働費の評価がえ、こういった問題につきましては、その運用面において三年間程度は安定的にやった方がいいんじゃないか、こういう御意見もありました。
○衛藤委員　今回の生産者米価の最も直撃を受けるのは、いわゆる中核農家といいますか、専業農家の皆さんだと私は思うのです。こう言うと失礼でありますが、兼業、一種兼業、二種兼業の皆さん方はさほどそういうことではないかもしれません。しかし、一番泣いておるのは専業農家であり中核農家である。この専業農家、中核農家のための生産者米価をやはりこれから、極論すればそういう面を描出してでもこの対応を考えていかざるを得ない、私はこのように思っておりますが、この点について、次長並びに近藤政務次官殿、いかがでございますか。
○山田説明員　お答え申し上げます。
　確かに米作にウエートの高い農家につきましては、やはり販売数量等も多いわけでございますし、そこで形成される価格による影響も他の二種兼業等とは違って相当大きい、こういうことは考えられるわけでございますが、私ども、価格政策で運用する場合におきましては、やはり特定の階層、こういったものに着目いたしまして、それにどうこうする、こういうことが非常に難しいものではなかろうか、こうも思うわけでございまして、決して価格政策でやらないということではございませんが、価格政策のほかにもいろいろと対応する政策を展開することによりまして、今先生御指摘の、そうした階層の今後の発展を期待するようにやっていかなければならないと考えております。
○近藤説明員　今農業政策の進むべき方向では、中核農家育成の方向であらゆる政策を進めているわけでありますから、当然今次長からお話しのように、今のところ各界各層のような状況でございますので、一部に焦点を合わせてというのはなかなか困難な状態でありますけれども、中核農家育成の方向で進んでいくことによって、先生のおっしゃるように中核農家に焦点が合う米価の決定ということになっていくだろう、こう思っております。
○衛藤委員　ただいま政務次官の御答弁がございましたが、ぜひそういう方向に進められるように強く要望しておきます。
　さて、米の消費拡大につきまして、生産者米価絡みがありますからお伺いをしておきたいのであります。
　つまり米をたくさん消費してもらう、そのためにはどういう方法がいいかということでございますが、私はやはり学校給食だ、このように思っております。この学校給食の頻度につきましてどのようになっておるのか承りたいわけでありますが、私の知る限り、たしか一週間にまだ二回もやってないというような数じゃなかろうかと思うのでございますが、この辺のことにつきまして、また、この学校給食をするにつきまして、委託方式をとったりあるいはみずから学校が炊飯施設を持ってやっておるところもありますし、またアルファ化米されたものを使っておるところもありましょうし、その辺の概況につきまして御説明いただきたいと思います。
○山田説明員　お答えいたします。
　米飯学校給食につきましては、関係者の御努力もございましたし、また私ども助成措置を実施したこともございまして、着実に伸びてきた、こういうふうに理解しております。
　その普及率について申し上げますと、現在九六％くらいになっておるわけでございますが、米穀の使用実績につきましては、五十一年で一万三千トンくらいが五十九年におきましては十万二千トンくらいになっておるわけでございます。大都会等での推進がおくれておる、こういうこともございまして、今先生御指摘の一週間当たりの実施回数につきましては五十九年度で一・八回、こういうことで伸び悩みの傾向と申し上げてよかろうかと思うのであります。
　大都市等において米飯学校給食の推進がおくれておりますのは、米飯給食のための設備や人件費に対しますところの財政負担が相当かかるということ、また給食施設の設置のための用地の確保が難しいとか、調理従業員等の労働量が増加するとか、いろいろこういうふうな問題もございましておくれておるのが現実でございます。
　食糧庁といたしましては、当面六十年代の初期に週三回の米飯給食を実施するという現在の文部省の目標がございますので、それの推進なり目標達成のために、文部省とも今後とも協議を行いながら積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○衛藤委員　ただいま次長から六十年代の前半には文部省と協力の上米飯給食を週三回は実現をしたい、こういうような答弁がありましたが、ぜひそれは貫徹してもらいたい、このように強く要求しておきます。
　私が心配いたしますのは、いわゆる委託方式です。委託方式に対しまして、市町村の方で、市町村長とそれから市町村職員組合とで委託はしないでくれというような、そういう労使の協定書が入っているところが多いわけであります。そういうことは当然でありましょう。そこで、財政的な対応ができないということで、市町村長は頭をひねって、職員組合の方にも理解を求めながら委託方式にしているところもたくさんあると思うのです。
　しかし、この問題は非常に大きな問題ではありますが、文部省、またその方面の関係団体ともじっくり腰を据えて協議をし、その積み上げをしなければ、六十年代前半に三回というのはなかなか難しいのではないか。かといって、文部省の方、学校の方にたっぷりと財政措置をして施設を全部つくらせることができるかというとこれも難しい。その辺のところをよく精査されまして、文部省との詰め、団体との詰めもしながらひとつじっくり取り組んでもらいたい。このことを強くお願いしておきたいと思うのです。
　御案内のとおり、パンを食っていけば将来ずっとパンを食うようになる、当たり前のことであります。飯を食えば一生飯を食う人間になることは当たり前のことであります。人間は、人間の中に育つから人間になるのでありまして、人間が動物の中で育ったら動物になるそうであります。これは臨教審の会長のお言葉です。ここだと思うのです。米を食う人間をたくさん訓練する、トレーニングする。本当においしい、体にいい、米を食って頭がよくなる、内臓の調子がよくなる、美しくなるわけですから、この米を多くの児童生徒たちに食べさせてもらいたい。そのことを強くお願いしておきたいと思うのです。
　なお、基本米価を引き上げる問題あるいは良質米奨励金の維持の問題につきましては、同僚の鈴木議員また松田九郎議員から、特に私の関連質問として質問を要求されておりますので、持ち時間一時間の中で政務次官並びに食糧庁の方に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○今井委員長　関連をして、鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　近藤政務次官にお尋ねをいたしますけれども、政治家、衆議院議員近藤元次として、米価は据え置きが適当であるかあるいは引き上げが適当であるか、お答えをいただきたいと思います。
○近藤説明員　政治家でもあり個人でもありますけれども、今政務次官の立場でここで答弁をせざるを得ないわけでございまして、昨年まで、政務次官に就任前までは、鈴木先生それぞれまたともに行動してきた立場でございますので、今の据え置き諮問は私の心情としては必ずしも心情どおりというわけではございませんけれども、諸般の事情を勘案してやむを得ないものと承知をいたしております。
○鈴木（宗）委員　極めて胸の内は苦しい答弁であったかと思うのですけれども、基本的には、政治家としては近藤先生も農民のことを考えたらもう少し何とかしてやりたいというお気持ちでしょうか。
○近藤説明員　御案内のように、先ほど衛藤先生にも米を取り巻く情勢なり米の位置づけなりについてそれぞれお答えも申し上げ、御意見もちょうだいをいたしたところでございます。
　米そのものが今必ずしも価格だけで対処できない事情にもありますし、また米は、御案内のような今の方式でずっとやってまいりましたけれども、先ほどの御質問にもありましたように三年がいいのか五年がいいのか、あるいはまた労賃のとり方についてもいかがなものなのか、あるいは米の過剰ぎみの状態においてそれの消費、需給バランスをどうとるべきか。生産者農家にとっては自分の持つ田んぼ、農地という財産をフルに活用できない現況にあるわけでありますから、そういうことを勘案をして、今あらゆる社会構造、教育から産業からすべてのことを国会でも重要な審議をいたしておるところであります。
　米についても、私は算定方式その他について検討する時期に来たのではないかな、こういう感じが実はいたすわけであります。
○鈴木（宗）委員　農民にしてみれば、公務員の給与も上がった、民間の賃金も上がっている、当然米価も上げてくれるのではないかという素朴な期待感や希望があると私は思うのです。また、ちょっとアバウトな計算でありますけれども、ことしの予算は五十二兆四千九百九十六億円、この中で例えば米価を一％上げても百三十五億円しかかからないのです。金額から見れば私は大した金ではないと思う。しからば農民の要望にもう少しこたえてもいいのではないか、私はそんな気持ちを持っておるのですけれども、政務次官いかがですか。
○近藤説明員　先ほど申し上げましたように、三年平均か五年平均かということは、一昨年まで四年連続冷害ということで、過去の歴史にないような連続性の冷害があったり、あるいは昨年のように一〇八という突如としての大豊作があったりというようなことで、やはり安定性、一定性という所得が何よりも大切なときに、余りにも変動が大き過ぎるのではないだろうか、実はこういう感じがいたしておるわけであります。
　そういう意味合いからして、算定方式その他も改めて検討してみる時期にあるのではないかということをお答え申し上げておるわけであります。
○鈴木（宗）委員　まだ二、三日時間がありますので、米価については十分配慮をしていただきたいと思います。
　米価の場合、やはり消費の拡大というのも十分考えなければいけないと思っております。先ほども衛藤先生も言っておられましたけれども、今一人当たりの年間の消費が七五・七キロ、一日当たりにしますと二百五グラムですから、軽く茶わんに四杯ですかの消費なんですね。これをもう少し消費をふやしてもらうと、あるいは生産調整も緩和できるし農民としても営農意欲もわいてくる、好都合になると思うのです。そのためには、消費拡大には学校給食も必要だし、またいろんなキャンペーンも必要だと思うのです。
　その点ちょっと食糧庁は努力が足りないのではないか。またこれは農業団体にも言えるのではないか。米どころの農協でパンだとかインスタントラーメンを置いておる、こんなことはけしからぬことだ。行政指導で、米どころの農協は米はかり置けというぐらいのきちっとした指導もしなければいけないし、また農林省は農林省で消費拡大のキャンペーンも張らなければいけないと思うのですけれども、その点、次長さんどんなお考えですか。
○山田説明員　消費拡大につきましては従来から多面的に展開しておるわけでございます。
　今先生御指摘の、農業団体等といいますか、農協等におきましてそういった面をより強力に実施するように行政指導等も必要なんではないか、こういうことでございますが、やはりお米の消費拡大、これは食生活の中でも国民の嗜好の問題でございますので、それを食べてはいけないとか食べる、こういうのはなかなか……（「いけないじゃないけれども、進めればいいのだ」と呼ぶ者あり）はい。
　そこで、私どもも、日本型食生活の長所、またこういったところがいい、そういった面から、お米の消費拡大といった面からも積極的に進めていく方がいいのではないか、こう考えております。
○鈴木（宗）委員　次長、食生活というのは小さいときからなじませないといけないのです。そのためにはきちっとした教育の一環としても考えなければいけないのですよ。今の次長の話を聞いていると、これは消費拡大というのは絶対できない。前向きできちっとそこらは仕切りをつけてやる。農協がインスタントラーメンなんか置いて、嗜好です、そんなことをやって、米価は上げなさい、消費はふやしなさいと言ったって、そんなことができるか。そこのけじめをきちっとつけろと言うんだ。もう一回答弁してください。
○山田説明員　今先生御指摘のように、インスタントラーメンを規制ということは、やはりそちらの面からよりはお米の消費拡大、需給を均衡させるということにつきましてやはりメリットがあるわけでございますので、特に食管法堅持、それからまたいろいろと健全な運営をやる、こういう御要請の向きでもございますし、率先垂範、御協力いただくような方向を今後もとってまいりたいと考えます。
○鈴木（宗）委員　それでは最後に、改めて米価の問題については十分配慮してもらうことと、消費拡大についても十分指導してもらうことをお願いいたしまして、時間ですから、残余の時間を松田議員にお譲りをいたします。
○今井委員長　松田九郎君。
○松田委員　限られた時間ですから簡略に申し上げますが、政務次官、あなたと私は個人的には大変親しいので言いにくいのだけれども、これは言わにゃいかぬですね。
　ところで、政府が今度諮問をした。どうですか、気持ちいいですか。恐らくきょうの米審の中でこの諮問は撤回をしろという意見が既に出ておると私は思うのだが、そういう空気のあることを事前に感じられましたか、感じられませんか。
○近藤説明員　米審では説明の段階で委員会に呼ばれて参りましたので、意見の開陳前に退場いたしておりますので、まだ承知をいたしておりません。
○松田委員　これは自民党の中でもほとんど大勢が、現在の諮問は承知まかりならぬ、まだ党内の意見さえ固まっていない、そういうところに見切り発車をしたような形の諮問だな。そういうものが一体政府として妥当であるかどうか。少なくとも、去年豊作だったからという理由だけで、ことしの諮問では据え置きである、事前には既に四％を引くなんということを言っておった。
　お互いが食べておる米、大きな茶わん一杯二十八円しかしないんだ。二杯食べてみる、一日どれだけのエネルギーが出て、そして力がついて、おいしくて、そんな食糧が百円未満で今の世の中にあるかどうか。そのささやかな米価をいま少しく、五円程度でも上げてくれぬか、二円程度でも上げてくれぬか、そういう農民の切実なる気持ちをどういうふうに考えているか。
　神にとにかく豊作を祈り、無事息災を祈り、天変地変のないことを祈って節くれ立った手で両手を合わせて拝んでおる、毎朝「明るい農村」でもお互いがテレビで見ておる、あの純朴な、今日まで何千年という長い間支えてきた日本農民のすばらしい伝統的な信仰までの生産意欲を、今度の諮問というのは一片の愛情のかけらもなく踏みにじったものであると私は言わざるを得ない。
　そういう諮問をなぜあえて自民党の中でさえも全く思想調整ができないままに見切り発車をしたのか。今後相当に議論を呼ぶところだが、時間が気になってなかなかうまい言葉で表現できないけれども、とにかく政務次官、どうでしょうか、この諮問が拒否をされるという趨勢になったときにあなた方はどう対応されるのか。——これは次長に聞いた方がいいか、事務的なことだから。当然の機能でやった、職権でやったと言うから。だからこれは政務次官よりあなたに聞こう。
○山田説明員　けさほど御説明させていただきました諮問につきましては、本日からあすにかけまして米価審議会におきまして御議論いただき、その答申を得ました上で、それを尊重し、関係方面とも協議いたしまして決定する運びになろうかと思います。
○松田委員　農業というのは言うまでもなく保護政策というのが原則だから、あなたたちのように、数字だけをまやかし半分にあっちからとりこっちからとって、ひねくってみて、つじつまを合わせてみたってどうにもならぬ。
　特に、農業は保護政策だから、少なくとも保護政策と言うならば、米価についてはまず政治決着以外何物もないんだよ。政治加算以外ないんだよ。そうでしょうが。数字だけでいけるなら、政治も要らなければ行政も要らない。コンピューターを一丁持ってきてぽんぽんとはじきさえすればいいんだよ。過去二年間、去年はどうだった。あなたたちを煩わせたり高い給料で雇わぬでいいんだよ。コンピューターを一丁持っておってぽんぽんとやればいい、ことしの米価幾らでございますと出てくる。そんなことでは愛情も、真の政治も行政も、まじめにやっている者もふまじめにやっている者も一緒くたになるから、それではいかぬということで政治があり行政があるんだろう。だからこそそこには政治的配慮が必要である。従来そういう米価決定を我々はしてきたはずだ。それなのに、ことしに限ってはそんなことをしておらぬ。どういうわけなのか。
　世界がやっておるんだ。先進農業国は皆保護政策だ。どんなに生産コスト高になろうと、スカンジナビアのあのスウェーデンのような白夜の国でさえも、国家財政の中で相当の負担をして自給自足体制をとっておる。世界には全部、戦略物資備蓄法があるんだよ。ないのは日本だけだ。我が党としてもあるいは政府としても、十分まだ行き届いていない、そういう政策の中に野放しにされておる日本の農民というものを考えれば、もっと愛情のある、もっと行き届いた米価の諮問というのが必要だったと思う。それがないことはまことに遺憾である。
　時間がないから最後に申し上げるが、さっき言ったように、国民の嗜好だから我々強制もできなければ指導もできません、そんなこと言っておったら需要拡大運動ができるものか。
　あなた知っておるか。あなたの子供はどうか知らぬけれども、うちの親戚の手あたりは、はしがとり切らぬのだな。はしが持てない。それが日本人の今の少年たちの実態だろう。みんな、笑い事じゃないぞ。そういう日本でどうなるのか。米を食わぬということでいいの、日本は。小麦でいいのか、パンでいいのか、ラーメンでいいのか。米しかないんだ、日本の伝統の。米の中にこそ日本民族の三千年の歴史と将来の盛運というのが期待されるんだよ。その次代を受け持つ子供が、はしも握り切らぬなんという子供がどんどんできておる。それは米を食わせぬからだ。
　さっきあなたは、いや拡大運動が進んで九〇％はいっておる。冗談言うなよ。九〇％といったって、一カ月にたった一回食わせるか食わせぬかまで入れておるんだよ。冗談じゃないよ。そういうことでは需要拡大運動になっておらぬよ。文部省、そんなことでどうするか。あなた、ああいう施設は、月一回食べさせようと一週間一回食べさせようと施設は同じだよ。食器をそろえて、戸棚をつくって、かまどをつくって、費用は同じだよ。何で同じ費用をかけておって、一カ月に一回やるところと一週間に一回やるところと三回食べさせるところと五回食べさせるところというふうに違うの。
　それはなぜ違うかというと、日教組の教員とものおるところは食べさせないんだよ。頭が悪くなるとか痔になるとか肋膜になるとか、そういう思想的な指導をやっておるような学校がえてして需要拡大運動に不熱心、教育委員会もそれを野放しにしておる。文部省にもっと積極的に指導する用意はあるの。通り一遍のことじゃいかぬよ。本当にやりなさいよ、頼むから。
○山田説明員　学校給食の米飯の推進につきましては、先生御指摘の御意見も十分踏まえまして、今後とも積極的に推進してまいりたいと思います。
○松田委員　時間がないから、これで終わる。
○今井委員長　次に、串原義直君。
○串原委員　大蔵省来ていますか。——それでは私は大蔵省から伺ってまいります。
　大蔵省は、米価の値下げをするためにだけ作成したと思われるような資料をもとにいたしまして関係者に説明をして回って、値下げのための根回しあるいは環境づくりに汗を流したというのであります。その資料を見ますと、私をして言わしむるならば、農民の汗を知らない官僚のメモと断じたいと思うほどでございます。この程度の認識を持った大蔵官僚が、我が国存立の基本である食糧、農業を考え、予算のチェックをしているのかと思いますと、戦慄を覚えると表現をしてもいいほどの驚きを持ちます。
　あなた方は、我が国の穀物自給率が三〇％、先進国の中で極端に低い日本になってしまったこの事実を、大蔵省としてどう受けとめているのですか。お答え願いたい。
○竹内説明員　御指摘の自給率、自給度等の問題につきましては、私どもも必ずしも専門家ではございませんが、農水省等と議論し、あるいはほかの方々と意見交換等をいたす過程におきまして、食糧の安定供給を図ることの重要性、その点につきましては私どもとしても十分認識しているつもりでございますし、そういう観点から予算等の問題についても勉強さしていただいているつもりでおります。
○串原委員　時間の関係から大蔵省と私とで長い時間をとることはできませんけれども、私は、改めて機会を持って食糧についてぜひ大蔵省と徹底した質疑をしてみたい、こう思っているのです。しかし、それは別な機会に譲るといたしまして、あなた方が説明をして回ったと言われるその資料の中から一、二伺ってまいりたい、こう思うのであります。
　その中で、資料の一つとして「生産者米価は過去三年間のデータに基づいた生産費及び所得補償方式により算定される。現在のところ、データがそろっていないため、」前ですから無理もないわけですが、「そろっていないため、確たることは言えないが、賃金、物価等の押し上げ要因はあるものの、これらは比較的安定的に推移している。」次が問題なんです。「五十九年産米が豊作であったため、平均単収がアップし、これが算定価格の引き下げ要因として働くことになる。」こう書いてあるのであります。
　つまり伺いたいと思うことは、あなた方の論理に基づくならば、それでは不作になったときには、大蔵省は上げてやりましょうという論理になるのですか。いかがです。
○竹内説明員　最初に、先生の御指摘になりました資料につきましては、私どものいわば部内用の勉強資料という趣旨でつくったものでございまして、大蔵省の公式見解というものでつくったものではないという点をまず申し上げさせていただきます。
　そこで、今御指摘になりました、五十九年産の豊作の点が単収の引き上げ要因になって、算定価格の引き下げ要因として働くというふうな点につきましては、これは御案内の生産費所得補償方式の算定の構造を表現しているわけでございまして、前三年の十アール当たりの平均生産費を前三年の単収の平均で割って算定するということになっておりますので、分母にございます単収が、昨年の算定に用いられました五十六年、七年、八年の単収平均に比較いたしまして五十七年、八年、九年の単収平均が上がるということが、この算定の構造上引き下げ要因として働くということを指摘しているわけでございます。
○串原委員　だといたしますならば、作況指数が下がったときには値上げ要因としてはね返ってくるようにあなた方は理解しておりますか、こういうことを聞いておるんだよ。
○竹内説明員　生産費所得補償方式の計算の構造上は、おっしゃるとおりに値上げ要因となるということと理解しております。
○串原委員　今の点は了解をいたしました。また機会を改めて議論をいたしましょう。
　そこでその次の問題でございますが、つまり米は過剰傾向である、過剰傾向であるから値上げということは考えられないような意味のことをこの資料の中にも指摘をされている。したがいまして、伺いたいと思いますことは、過剰傾向だからこそ幸せなんですよ。過剰傾向だから米暴動も起きないで幸せなんですね。
　関連してちょっと触れますけれども、昨年は米不足が深刻となって、五十三年米の臭素米というのが食用に提供されたことは大蔵省も御存じでしょう。さらに韓国米を緊急輸入した。これも時間があれば申し上げたいけれども、詳しくは申し上げません。とんでもない話だというので国会で大議論になった。こういう現実を踏まえた場合に、若干過剰傾向だから値上げということは考えなくてもよろしいような考え方というものは、つまり昨年の経験を踏まえて考えてみますというと、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」、この理屈に通じはしないか、こういうふうに私は強調したいのであります。
　私の地元は、決して米作農家の面積が大きいところが多いとは言わない。言わないが、二戸百俵を出荷をするという農家はまあまあ中の上であろう。そうなりますと、昨年の例を引きますというと、昨年は一俵当たり二・二％の値上げであった。二・二％ということは一俵四百二円の値上げなんですよ。四百二円の値上げで、百俵出して四万二百円でしょう、所得がふえたとしても。その程度の所得のふえ方では二・二％米が上がったからそれでは米づくりに精を出しましょうという情熱を燃やさないような経済状態なんですよ。一・三ヘクタール、一町歩以上つくって百俵出荷をする、そういう米作農家が、一年に四万円所得がふえるようになったからぜひ米づくりにもう一度熱意を示しましょう、そんな簡単な情熱じゃない。
　そういうことを私は強調いたしますだけに、あなた方の感覚というものは、農家の皆さんの収入増加になるなんということは、去年の実績から踏まえて大したことはないということを申し上げたいわけでございますから、その点で理解をいただきますというと、あなた方の理解と農家の皆さんの受け取る理解とはずれがある、大変に大きい、こういうふうに考えているわけでございまして、過剰傾向だから値上げをして生産意欲を刺激するようなことは考えなくてもよろしいというあなた方の考えに対して、私は異論を挟みたいわけだ。いかがですか。
○竹内説明員　先生御案内のように、現在の米の需給の状態は、昨年の例はまさにそうだったと思いますが、短期的な需給上の問題がございますけれども、基調といたしましては、御案内のように約二割の減反を行っているということからも過剰基調にあるわけでございます。
　もちろん、生産者米価の決定に当たりましては食管法の趣旨にのっとって適正に決定していくわけでございますが、その背景としてこういう需給の問題もお考えいただく必要があるのではないかということを書いたつもりでございます。
○串原委員　この点は時間がないから深く掘り下げることはできませんが、過剰傾向にあるから値上げをするということで生産刺激を与えてはいけないという発想は間違いであることを、この際強調しておくことにいたしましょう。
　その次に、あなた方の資料の中に「農家世帯と勤労者世帯を比較すれば、総じて農家世帯の方にゆとりがみられる。」こう書いてあるのであります。「また、農家所得に占める米代のウエイトは徐々に低下し、六％未満となっている。」こう書いているのであります。
　そこで伺いますが、あなた方は本当に農家世帯の方が現状勤労者世帯よりも賄いがよろしい、ゆとりがある、そうお考えなのですか。時間がないから詳しくは触れませんけれども、農家世帯といっても農外収入がほとんどなのですよ。これはあなた方が御承知のとおりだ。だから農業経営、特に専業的農業の場合は大変な経営危機にある。そういう立場から申し上げますと、この資料はまさに理解不足甚だしい、こう言わざるを得ない。いかがですか。
○竹内説明員　ただいまの点につきましては、先生御案内でございますので具体的な計数を申し上げることは省略させていただきますが、先生おっしゃるように、全体として、農外収入も含めて、しかも全国平均でとってみた統計上の数値を書いているわけでございまして、中を分析していきますと、確かに農外収入のウエートが非常に大きいということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、こういう点について一体どういうふうに考えるべきかというのはなかなか難しい問題を含んでいると思いますし、各方面の方々の御意見もよく拝聴いたしまして理解を深めてまいりたいと考えております。
○串原委員　あなたもそれをお認めになった。つまり、この短絡した書き方は大変誤解を生む、これは正しい表現ではない、こういうことですね。これは大事なところだから確認しておきましょう。
○竹内説明員　私どもとしましては、部内の勉強食科ということでございますのでそういう趣旨でごらんいただきたいと思うのでございますが、総じてゆとりがあるというような表現を使いましたのは、先ほど申し上げましたように、全体を含めて、統計上、例えば世帯単位の収入であれば三割ぐらいの差がある、そういう事実を指摘したわけでございます。
○串原委員　あなた方の部内資料と言われるけれども、この資料は一般に相当配付されているのですよ。回っているのですよ。さっき私が申し上げたように、あなた方は、関係者にはちゃんとこれを持っていって、こういう理由でことしの米価は下げざるを得ませんよということを説明している。そういう事実もあるのだ。それは否定しないでしょう。こんなことで私はあなた方を詰めようとは思わぬ。思わぬが、事実なのだ。
　したがいまして、部内資料としてつくったということを私は一〇〇％否定するものじゃないけれども、こういう短絡した書き方をして間違った理解をさせてはいけない。これは私のきょうの質疑に基づきまして、そうだということを考えなければいけませんよ。今後こういう資料をつくるとするならば慎重に考えなければいかぬ。この活字だけで見るならば、ああそうかというふうに感じる人もおるでしょう。そうじゃないのです。農家所得なんてそんなものじゃない。農業所得というものはそんなものではない。農家所得と農業所得とは分けなければいけません。いいですか。このことを強く要請をきょうはしておきます、時間がありませんから。
　もう一つだけ伺っておきましょう。この資料の中で、米の「単収の向上、労働時間の短縮等生産性の向上を図ることにより、実質所得は増加するものであり、米の供給過剰構造の下では生産コストの低減を図ることによる所得増加をめざすことが適切である。」こう書いてあります。
　机の上の話としてはできるでしょう。しかし現実に日本農業を考える場合に、これ以上米の生産コストをどうやって下げようと大蔵省は考えているんですか。そんなことは農林省が考えることだ。農林省がお考えになることでしょう。大蔵省は、具体的にこうすればコストが下がってまいりますという手だてはあるのですか。ちょっとこれはあなた方の資料としては書き過ぎだと思う。どうやれば下がるのですか、教えてください。
○竹内説明員　私どもとしましては、農林省とふだんからいろいろ議論しておりまして、農政の方向の一つのあり方として、構造改革、生産性の向上あるいは規模拡大ということが大きなテーマの一つであるというふうに考えておりますし、また農林省もそうお考えのように私どもは理解しております。
　具体的な方策として、どういう方法によってそれが達成できるのかというのはなかなか難しい点もございますけれども、そういう点も含めまして農林省と議論しつつ勉強をしてまいりたいと考えております。
○串原委員　ここであなた方を追及していって困らせようと私は思わぬ。思わぬが、余り簡単なことを書いてはいけないということを言っているのです。コストの引き下げをやると言ってみたところがそう簡単なものではない。これは農林省のやることである。
　したがって、私は最後に申し上げておきたいと思うことは、この種の問題は大蔵省と議論すればするほど、あなた方と私どもの感覚のずれもあるでしょう、あなた方の認識不足もあるでしょう、現実に現場の実態を知らないということもあるでしょう。したがって、私の強調したいことは、この資料を出して若干の箇所へ行って説明したことは余りいいことだと思わない。今後こういうことはやめた方がよろしい。
　と同時に強調したいのは、日本の農業、食糧を考える省庁は農林水産省だ。あなた方は、財政の立場からそれに早くからいろいろ物を言うということは間違っているんですよ。いいことではない。時によれば相談しなければならないことはあるでしょう。しかし資料をつくって新聞社に配付するようなことをやっちゃいかぬ。強く私は強調しておきたいと思う。日本の食糧を守り農業を守るのは農林水産省だ。米価の問題を徹底的に審議するのは米価審議会ですよ。大蔵省が一歩先に出ることはない。ぜひこのことは強調をしておきたいと思う。
　この資料に示された大蔵省の姿勢に対して、農民の皆さんは大変に不満をお持ちである。とんでもない話だというふうに言われておる。どうかこのことを謙虚に受けとめて、今後この種の資料の取り扱いについては慎重の上にも慎重に取り扱われるように要請をして、大蔵省に対する質疑はこれで終わっておくことにいたします。
　次に、農林省に伺うことにいたしますが、まず初めに、五十八年度、五十九年度の若い農業後継者は新たに何人くらいずつ誕生したのでしょうか。
○大坪説明員　ただいまお尋ねの、五十八年と五十九年におきまして農家の子弟が農業にどのように就業したかにつきまして、私どもで実施しております農業就業動向調査から見ますと、大要次のようではないかと考えておるわけでございます。
　まず、新規の学卒者でございますが、この農業就業者の数は五十三年に一万人を割りまして以降、傾向的には逐年減少してまいっておりまして、五十八年には六千五百名、五十九年には四千七百名となっておるわけでございます。ただ、五十九年の高校卒業者につきましては、四十一年のひのえうまの早生まれの方が入っておりますので、出産状況から見まして当然この年代は卒業者の数自体が小さくなっているという点について御留意いただきたいと思うわけでございます。また、家を離れまして他の地域で学業を終えまして家に帰ってきた、そして世帯員になって農業に従事するようになったという者につきまして、五十八年は二千七百人、五十九年は千六百人になっているわけでございます。
　したがいまして、この両者、要するに学業を世帯員として行ったか、それとも世帯を離れて学業にいそしんだかという区別でございますが、いずれにいたしましても卒業後当該世帯の中で世帯員として農業経営に従事することになるわけでございますので、この両者を合わせますと、五十八年には九千二百名、五十九年には六千三百人の方が若い担い手として農業に従事したと見ていいのじゃないかと考えております。
　さらにまた、このような方のほかに、五十九年の場合を見てみますと、五十九年に学校を卒業し直ちに他産業に就業した者は約十九万人いるわけでございますけれども、この中で当初から通勤の傍ら農業に従事するという方が二万一千人いるわけでございます。また、自営兼業や家事等に従事する傍ら農業にも従事するという者が三千四百名いるわけでございまして、合わせますと二万四千四百名となるわけでございますが、これらの方は自家農業に補助的に従事しているというようなことではないかと思うわけでございます。将来農業経営でどのような役割を果たしていくかにつきましては不明ではございますけれども、いずれにいたしましても、新規学卒者の中で農業に補助的に従事する者が二万四千四百名いることをあわせて申し添えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○串原委員　次官に伺いますけれども、今私は若い農業後継者がどのくらいできたのでしょうか、そういう立場で伺いました。お聞きのとおりです。情勢についての詳しい説明もあったわけでありますが、私が非常に心配いたしますことは、例えば、今、若い学卒の農業後継者は五十九年で四千七百人という答弁があった。大問題だと思っています。
　これは比較の問題であえて申し上げるわけでありますけれども、聞くところによりますと、今医師が一年におよそ八千人くらい新しく誕生される。多くの医師が誕生することは国民の健康のために大変にうれしいことではある。しかし一方で、国民の命を保持する食糧生産の若い担い手が医師の誕生の六〇％しか日本の国にできないという現実、これは重大問題と受けとめなければならぬ。将来ともに日本の中核農家は百万戸を要すると言われておる。そういたしますと、世代交代二十五年のサイクルを考えて、毎年四万人の若い後継者ができなければならぬ。にもかかわらず、去年は学卒の場合四千七百人誕生しただけである。そういたしますと、必要後継者の一〇％余でしょう。
　この現実を踏まえて考えます場合に、ことしの米価据え置きは農業後継者を生む原動力になると思いますか。次官、答弁をお願いします。
○近藤説明員　農業後継者の面からとらえての米価の諮問についての御質問でございましたけれども、先ほど先生の御質問を聞きながら、算定方式の中に数値を入れるとすれば、今のようないろいろな客観情勢で価格にはね返ってくるわけでありますけれども、現実の農村の実情というのは農家所得と農業所得と比較をした場合に、農外所得が年々増大をいたしておるわけであります。ただ、すべて全国の農村、山村にもそのような農外所得を求められる場所があるかというと、大半はなかなか求めることが困難だろうと思うのです。
　そういう場合に、投下労働時間を短縮したときに、それによって価格にはね返ってきたときに、農家全体の収入減が生まれてくるという現実の問題が片方であることを承知をしながら、農村に対してどのように農家全体の収入を上げていくかということと米価との絡まりで、私は実は苦慮いたしておる一人でございます。
　そのような環境の中で後継者が生まれてこないのも、一つは当然の結果として今日農村にあるのではないか。ここのところに焦点を合わせて、これから農村をどう守っていくか、その中で中核農家をどう育てていくか、こういう関係で規模拡大等を進めていく政策を推進していかなきゃならぬ、こう実は全般に思っておるわけであります。
　今日の算定方式の中で、四年連続の冷害の中から農家経済は極めて苦しい状況にあり、農業所得が大変農家の経済を圧迫をいたしておるとき、たまたま去年が大豊作であったというようなことで据え置き諮問そのものを現実に諮問させていただいておるわけでありますが、そういう算定方式の中で据え置きにするまでの努力というのは、かなりそれなりの努力を私どもいたしたところでありますけれども、農家の実情からすれば、そのことで後継者が意欲を持つというところまでは至らないだろうと感じております。
○串原委員　次官はやはり率直に答えられた。あなたは立派だと思う。ことしの据え置き米価諮問では農業後継者になろうという意欲は生まれないだろうと思うとお答えになられた、立派だと思う。それでは困るのですよ。ともかく日本農業を育てていくということは、いろいろ条件があるけれども、まず後継ぎができないで日本農業は将来ともに守られない、だれでも承知しておることだ。次官は、農林省は、今の答弁を踏まえて今後より一層日本農業を守るために力いっぱい頑張ってもらいたい。
　そこで、不満足な据え置き米価諮問をした。今米価審議会の審議中でありますから具体的には触れることはできないだろうけれども、その審議を踏まえて、あした、あさってになるかもしれません、全力を挙げて、幾らなりとも、一足でも二足でも前へ進むことにいたしましょう、こういう答弁ができますか、次官。
○近藤説明員　昨年一年の大豊作は別としても、先ほど申し上げましたように、それ以前の四年の冷害で農家経済が苦しい状況になっておる、こういうことを踏まえて、全体的には、昨年の数値だけの中で米価にはね返らせるとすると必ずしも据え置きまでに到達しなかった部分もありますけれども、全般を見渡して、私ども最大限の努力をして据え置き諮問ということにさせていただいたわけでありますけれども、審議会に今諮問をさせていただき、当委員会でもまた諸先生方の御意見をちょうだいをしながら、最終的には調整をさせていただいて適正なものにつくっていきたい。こう思っております。
○串原委員　次に、これも次官に伺いましょう。
　七年前といいますか、五十二年以来諸物価がずっと上がってきた。物価は大体三〇％強上がったと言われる。それから、労働者の賃金は五〇％近く上昇してきた。にもかかわらず米は八％しか上げてもらえなかった。こういう現実ですね。それから、昨年の消費者物価も上がった。仲裁裁定と言われる賃上げも、一応四・二六％程度でしょうか、裁定が出た。これも低いですよ、まことに低いと思うけれども、そういう実態である。しかし米は据え置きである、農民の賃上げと言われる米価は据え置きである。これでは何とも農家の皆さんが納得しようがない、農業団体も納得しないということになります。
　いま一つ、今次官が答えられた方向であす、あさっての努力を私は見守っておりますけれども、そこで、それにつけ加えまして伺っておきたいし強調したいと思いますことは、ここに内閣総理大臣官房広報室が調査をいたしました「食料及び農業、農村に関する世論調査」があります。相当分厚いものだ。私も詳細に検討して、貴重な資料だと思いました。
　時間が迫ってきたから、これに詳しく触れることができないのはまことに残念ですけれども、ここで一口に言いますと、世論調査に答えられた皆さんは、将来の日本の食料事情に不安をお持ちですかどうですか、こういう質問をいたしましたら、三人に二人が、心配です、こう答えているのであります。次官もごらんになったでしょう。恐らく次長もごらんになったと思う。
　さらに、日本の食料は国内で生産することの方がよろしいかどうか、国内で生産すべきだと思うかどうかという質問に対して、四人に三人、七五％の人が日本の国でぜひ生産してくれというふうに答えられているわけだ。これは厳然たる国民の声ですね。
　そうであるといたしますと、ことしあなた方が諮問された米価というものは、この世論調査にも逆行するという方向ではないか、この世論調査の期待にこたえないものになっているのではないか、こういうふうに私は言いたいわけですよ。
　でありますから、この世論調査にこたえるという立場でも、先ほど答弁をしてくださったわけでありますが、より一層この世論調査の期待にもこたえて、農家のためにも考えなくてはいかぬが、消費者という立場におけるこの世論調査にもこたえていきます、こういうことをお答え願いたい。いかがですか。
○近藤説明員　もう言うまでもなく、食糧は、世界各国が自給力の向上のためにあらゆる手段を講じて今日まで行われてきておるのが歴史的な経過でございます。
　今農業を取り巻く情勢が、関税問題、いろいろな問題で各国から要請が強いわけでありますけれども、それを踏まえて、農林水産省としては、関税の引き下げその他についても極力自国産に影響力の少ない状況で努力をいたしておるところでもあります。
　そうしてまた、今価格政策というものを長年続けて生産意欲を持たせてまいりましたけれども、もう一面では、国際価格において、国内の農産物の価格というものは決して安いものではないわけであります。しかし、農業を取り巻く情勢は、先ほど先生からいろいろ環境その他の御意見もちょうだいをいたしたわけでありますけれども、他方、農家の農業所得等を考えるときに、それでまた農家の所得の維持拡大という面でも考えて、もう数年来、構造政策を積極的に進める方向で一面では進んでおるわけですが、御案内のような財政状況もこれありというような現況でもございます。そういう面で、私ども努力をいたしておりますけれども、期待に沿えるような結果がまだ生まれていない途上であることも、先生からひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
　今後、両面相まって、そして農家の所得の維持拡大を図りつつ生産に意欲を持たせるようなことに極力努力をしていきたい、こう考えておる次第であります。
○串原委員　時間が参りましたから、算定方式につきまして三点ほど伺いたいと思ったのですけれども、時間がありませんから一点だけ伺います。
　家族労働賃金の評価についてでありますが、ことしあなた方が米審に諮問をした資料によりますと、一時間千七十四円二十三銭とさっき御説明をいただきました。私の手元にありますところのある資料によりますと、これは昨年のもののようでございますけれども、五十九年産米の適用労賃の算定の基礎となっているものを、各県別にずっと計算した一覧表がある。これを見ますと、千七十四円二十三銭以下の県は、全国各県の一覧表ですよ、それ以下の県は青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、鹿児島、たったこれだけなんですね。したがいまして、この七県は千七十四円二十三銭以下になっておられるようでありますが、この県以外の県は、一時間当たり労働賃金の評価については政府の算定方式に比べるとすべてマイナス、こういうことになるわけですね。
　これは、いま一度再点検をすべきときに来ているのではないか。これは重大問題だと思っているのです。農民も、勤労者と同じ賃金計算をされなければいかぬ、これは当然のことですね。また、農家の要求でもあり、農業団体の要求でもある。これは長い解説は要りませんけれども、あなた方の基本的な考え方について、この際伺っておきます。