Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇八年度補正予算案に反対の立場で討論を行います。（拍手）
　日本経済は全治三年とするのであれば、治療に当たっては、しっかりとした原因究明が不可欠です。しかし、今回の総合対策は、「景気回復は総じて外需依存型であり、家計全体は賃金増を通じてその恩恵を実感するにはいたらなかった。」と指摘はするものの、その原因の分析がありません。
　この間の景気回復は、労働者派遣事業の自由化による低賃金労働者の創出、規制緩和路線によって激化した企業間競争を口実にした賃金抑制策などをてこにしたリストラ景気にほかなりません。このような実態を放置したまま、ばんそうこうを張ればいいというものではありません。構造改革路線と決別し、痛みの直撃に苦しむ労働者や社会的弱者、中小企業、地域経済を守ることです。
　ＧＤＰの六割を個人消費が占めており、地域や農林水産業、福祉、環境を重視した内需、個人消費の活性化が求められています。賃金の増加、格差の是正、国産品中心・自給率向上の推進、自然エネルギーへの転換、福祉、医療、子育て、教育分野への投資の増大、雇用や社会保障の根本的立て直し、所得再配分的な税制への改革など、将来を見据えた政策が必要です。
　定率減税の廃止、構造改革路線が家計の疲弊や内需の縮小をもたらし、アメリカ発の金融危機がこれに追い打ちをかけているという認識に立って、抜本的に治療法を練り直すべきです。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　第一に、後期高齢者医療制度の廃止ではなく、選挙対策のまやかしの負担軽減にとどまっていることです。
　第二に、燃油高騰の大きな原因である投機マネーへの有効な規制がないばかりか、漁業者などへの燃油費補てんも条件や制約が厳しく、使い勝手が悪くなっています。
　第三に、地方税の減収補てんは当然ですが、地方財政への支援が弱いことです。五兆円以上削減をされた地方交付税の復元を図るべきです。
　第四に、減税や各種控除の復活など、国民の痛みを和らげる政策がとられていない一方で、東アジア経済統合研究協力拠出金、投資環境関連情報発信事業費、出入国管理システム設備整備費、市町村合併体制整備費補助金など、問題のあるものも大変多いことです。そして、何よりも、大幅な下落を続ける株価が、この補正予算に対する評価を見事に示しているのではないでしょうか。
　最後に、今回の補正予算案には、中小企業への融資拡大、ネットカフェ難民への支援、公立小中学校の耐震化、アスベスト対策、離島航路確保、消費者政策の強化、地方バス路線の維持対策などが盛り込まれておりますが、どれも内容、規模とも極めて貧弱と言わざるを得ません。
　構造改革路線と決別し、投機ではなく実体経済を支えるための政策への転換、個人消費を中心とした内需重視への転換を強く求め、反対討論を終わります。（拍手）
○上田勇君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　世界経済は、今やあらしの真っただ中にあると言っても過言ではありません。アメリカ発の金融危機は世界全体に波及し、世界同時株安が進行しており、日本においても株価の大幅下落や円高を招き、実体経済への影響は免れない極めて厳しい状況下に立たされております。あらゆる経済指標を見ても、先行きの不透明感は増すばかりであります。
　世界経済をどん底へと落としかねない未曾有の事態に対し、米国を初めとするＧ７など関係諸国、当局が緊密の連携を図り、協調して事に対処し、断じて今そこにある危機を乗り越えなければなりません。
　とともに、国内においても、欧米に比べて影響は少ないとは言われているものの、既に中小企業等への貸し渋り、貸しはがし、さらには貸しどまりが起こりつつあり、あらゆる政策を総動員して、金融が目詰まりを起こさないよう、さらには実体経済への影響を最小限に抑えるべく、政府は一丸となって取り組むべきであります。
　本補正予算案のもととなっている安心実現のための緊急総合対策の決定は八月二十九日でありました。いわゆるリーマン・ショックを初めとする金融不安の顕在化はその後のことでありました。予想を超えた今般の非常事態に対し、私たち立法府に身を置く者としてとるべき行動は、景気対策、経済対策を最優先して、迅速に対処していくことであります。
　まずは、本補正予算案を早期に成立させ、速やかな執行を図るとともに、麻生内閣としては、新たな事態に対応した新たな追加的な景気経済対策の骨格をできる限り早急に策定し、その上で、さきに決定した所得税、住民税の定額減税の実施などを含めた第二次補正予算の編成、税制改正等の措置を講じていくべきである、このことを強く申し上げるものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　世界的な原油資源価格、食料価格の高騰の影響は、家計を初め日本経済に大きな影響を与えています。家計においては、食料や燃料などの生活に欠かすことのできない物価が著しく上昇し、生活防衛に走らざるを得ない状態となっています。さらには、価格の転嫁が困難な立場にある中小企業を初め、燃油高騰などで農林水産業、トラック等運送業などは直撃を受けています。こうした国民の声、中小企業者の方々の叫びに耳を傾け、適切に対応していくことが求められているのであります。
　今般の補正予算は、まさに当面する緊急事態に対しての要請にこたえるとともに、医療や防災など国民の安全、安心に大きく資するものとなっていると考えています。
　まず第一に、生活者の不安の解消についてであります。
　具体的な施策として、高齢者医療について七十歳から七十四歳の医療費一割自己負担の継続及び長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減、医師養成数の増大を含めた医師確保対策の拡充、さらには、新待機児童ゼロ作戦の集中、重点実施など子育て支援の拡充などが盛り込まれております。
　第二に、低炭素社会実現に向けて、省エネ・新エネ設備等の導入加速などを講じるとともに、国公私立学校、文化施設等の耐震化事業の加速化で二千億円を超える予算を計上しております。また、対策の中で食料自給率五〇％を目指すことを明記しましたが、農林水産業の供給力、競争力強化等についての対策を講じております。
　第三に、中小零細企業の資金繰りに万全の対策を講じている点であります。
　新たな保証制度として、セーフティーネット保証よりも対象事業業種を倍増以上へと大幅に拡充する原材料価格高騰対応等緊急保証の導入及びセーフティーネット貸し付けの拡充で、総額九兆円規模の事業を実施することとしております。
　これら国民生活を守る観点で極めて重要な施策が盛り込まれた補正予算の財源については、既存の歳出を見直す等により、赤字国債の追加発行は行わないこととしており、財政規律の観点から評価できるものであります。
　以上、主な賛成理由を申し述べました。
　最後に、私は、本補正予算案を速やかに成立させること、そして、今般の経済非常事態に対して、麻生内閣が国民の声に耳を傾けながら果敢に取り組んでいくこと、以上、二つの点について切に御期待申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○下地幹郎君　国民新党の下地幹郎です。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、平成二十年度補正予算案に対して、いささかでも国民生活に役立てばという思いで、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　麻生総理、今、国民が政治に期待している政策は景気対策であります。アメリカのサブプライムローンに始まり、リーマン・ブラザーズの倒産がもたらした金融不安によって、日本の株価もアメリカの株価も値下がりしております。金融不安と経済不況が同時に日本に押し寄せるのではないかと国民は心配しているのです。
　また、八月の完全失業率は前月を〇・二ポイント上回る四・二％に悪化し、外資系金融機関においては総従業員数の四％に当たる一千百人がリストラされました。政府の労働経済動向調査でも、四月から六月に人員削減や残業規制などの雇用調整をした企業は一四％にも上ります。さらに、九月の日銀短観では、業況判断指数が大企業・製造業において五年三カ月ぶりにマイナスに転じたのです。
　麻生総理、今の日本経済は非常に厳しいのです。しかし、この補正予算の原案は八月につくられ、今の経済状況を反映していないものであるだけに、十一兆八千億円、実質、真水一兆八千億円の小規模なものとなってしまいました。果たして、この予算が国民生活にどれほどのセーフティーネットになるのか、大きな疑問を持ちながらも、国民生活に少しでも少しでも役立てばと思い、国民新党・大地・無所属の会はあえて賛成することにいたしました。
　麻生総理、私ども国民新党は、生活に苦しむ弱い立場の人々の顔を思い浮かべながらつくった、総額二十兆円の暮らしを守る緊急経済対策を提案しております。その財源は、一般会計と特別会計の一体運用、議員定数の削減、特殊法人改革による節約によって捻出しております。
　医療は、治す医療から予防医療に変わりつつあります。景気対策も、もう対処療法ではなく、構造的な改革の見地から、大きな経済の損失が起こる前に、予算、税制度など、あらゆる政策を駆使して経済不安を解消しなければなりません。そのことが、生活者を守り、子供たちの笑顔をつくることになるのです。
　そして、その後、構造的な改革を実行するには、政治の安定をつくることが必要であります。今、国会は衆議院と参議院がねじれており、政治の安定をつくるには、衆議院を解散して国民の信を問うしかありません。
　しかし、麻生総理。私は、いつ解散するかとか、解散すべきだと言うつもりはありません。ただ、国家国民のために、解散する勇気を持つべきであるということを申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成二十年四月一日後に公布されたことにより生じた地方税等の収入の減少に伴う地方公共団体の平成二十年度の減収を補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金の交付その他の必要な財政上の特別措置を定めようとするものであります。
　本案は、昨七日本委員会に付託され、本日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
平成二十年十月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大野　功統君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小池百合子君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　仲村　正治君
　　　　　　長島　忠美君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　広津　素子君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　武正　公一君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山井　和則君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　上田　　勇君　　　　西　　博義君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　倉田　雅年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　近藤　基彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　浮島とも子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　栗本まさ子君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　中森ふくよ君
　　小池百合子君　　　　　山内　康一君
　　坂本　剛二君　　　　　若宮　健嗣君
　　園田　博之君　　　　　長島　忠美君
　　三原　朝彦君　　　　　とかしきなおみ君
　　赤羽　一嘉君　　　　　西　　博義君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
　　糸川　正晃君　　　　　鈴木　宗男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　三原　朝彦君
　　中森ふくよ君　　　　　尾身　幸次君
　　長島　忠美君　　　　　園田　博之君
　　山内　康一君　　　　　大塚　高司君
　　若宮　健嗣君　　　　　広津　素子君
　　西　　博義君　　　　　伊藤　　渉君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
　　鈴木　宗男君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　小池百合子君
　　広津　素子君　　　　　坂本　剛二君
　　伊藤　　渉君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案に対する基本的質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官坂野泰治君、社会保険庁運営部長石井博史君、農林水産省大臣官房長岡島正明君、農林水産省総合食料局長町田勝弘君、中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長小武山智安君、会計検査院事務総局第四局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小島敏男君。
○小島委員　おはようございます。自由民主党の小島敏男です。
　委員長のお許しがありましたので、ただいまより質問させていただきます。
　暗いニュースがいっぱい続いているんですけれども、昨晩ノーベル物理学賞の発表があり、日本の方が三名推薦をされて受賞する喜ばしいニュースが入りました。久しぶりのことですので、まず総理からそのことに対して所感をお伺いしたい。それと同時に、担当の塩谷文部科学大臣からもいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○麻生内閣総理大臣　正直、おおっというようなニュースだったんじゃないでしょうか、ほとんどの方が。多分、それが正直な反応じゃなかったかなと思います。お一人の方は私と同い年だったので、ああ、おれぐらいの年とってもノーベル賞がとれるという頭のやわらかさがあるんだろうと思いましたけれども。あのうちお二方は、南部先生以外は日本に住んでおられますので、お二方にお祝いの電話を申し上げたんですけれども、何とも言えず反応がおもしろかったな、正直。こういう頭のいい人は全然発想が違うなと思って、参考になりましたけれども。
　いずれにしても、国民としては大変誇らしく思いましたし、物理学という、とても私はついていける頭じゃないんですけれども、あの内容の話をとてもわかるわけではないんですが、とにかく、湯川秀樹以来この部門というのは、日本の方がこれでノーベル賞だけで十六人目だか十五人目だと思いますけれども、三人の方が一挙にとられたというのは久々に明るいニュースだったと思って、うれしく思うと同時に、大変誇らしく思いました。
○塩谷国務大臣　ただいま総理からお話ございましたように、本当に我々もびっくりしております。
　月曜日から発表があって、月曜日はなかったものですから、ことしもだめかなと思っておりましたが、六年ぶりに我が国の受賞ということで、しかも三人ということで、大変うれしく思っておりまして、南部氏、小林氏、益川氏の物理学賞は、日本の研究レベルの高さを証明したと同時に、やはり日本の誇りであり、これから若い人たちにも夢を与えると思っております。
　特に、三名が受賞された素粒子物理学の分野では世界的にもかなり高いレベルだと言われておりまして、もっと早くとってもよかったのではないかという意見もありますが、しかしながら、なかなかこの選考も難しいわけでございます。
　ただ、三名が出した理論に対して、我が国我が省が、高エネ研という研究機構のＢファクトリーというところでまたその理論が証明されたという点でも非常に我々としては喜んでおるわけでございまして、今後、こういった学術研究、特に基礎研究の分野がいかに大事かということで、これからの学術研究、そして研究開発に対してより一層力を入れてまいりたいと思っております。
　大変、最近では明るいニュースに喜んでいるところでございます。
○小島委員　昨晩の明るいニュースから始まったわけでありますけれども、中山成彬文科大臣のときに、私は今の塩谷大臣と一緒に副大臣をやったんです。文科副大臣をやったときに、いつもいつもこのノーベル賞の話が出るんですけれども、何としてもかすらなかったですね。きょうは塩谷大臣はにこにこしていますけれども、ようやく、三人一遍にということですから、これから続々続くように行政の方もしっかりやっていただきたいと思います。
　私は、麻生総理大臣とは、もう三十年前からおつき合いがあるわけなんですけれども、総理が昭和五十二年に社団法人の日本青年会議所の会頭に立候補されたわけでありますけれども、そのときに私は、埼玉県下で一番古い青年会議所、熊谷青年会議所の理事長だったわけなんです。
　そういうことで、立候補したときに、ちょうど広島の望月さんという方と二人が立候補されて、一騎打ちだったんですね。それで、日本青年会議所では、本当にまれなんですけれども、四十七の都道府県全部その二人が回って、そして、自分の立候補のあいさつをするというのは総裁選みたいな感じですけれども、それをやったわけなんです。
　大宮国体記念会館に行ったときに麻生総理の話を聞いたんですけれども、あの当時と全く変わらないですね。あのときはまだ三十八ぐらいじゃないですか。変わらないですよ。
　それで、埼玉県で一番古いということで熊谷にお越しになったんですけれども、そのときに役員のみんなとすき焼きを食べながら話をしたわけなんですけれども、今もってあのときの肉はうまかったと覚えていてくれるので、本当にうれしく思っているんですけれども、そういうことがありました。
　それから、その後は、今度、私が県議会議員のときに、麻生青年局長、自民党の青年局長として、フィリピン、マレーシア、あそこへずっと行ったんですけれども、船田元先生とか藤井孝男先生、今民主党で活躍されている山岡賢次先生、みんな一緒に青年局の主催のところに行ったんですけれども、そんなことも大変に私としてはいい思い出になっています。
　そういうことで、今度総理になられたので、これからもしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　まず、質問に入ります前に、総理の所信表明演説がありますね。あれはすごいですね。私はまたもう一回読み返したんですけれども、今までの所信演説でこういう書きぶりをした総理は私はいないと思いますよ。全く違った、歴史に残る名文だと私は思っています。
　ねじれ現象で、そのために二人の総理が一年でおやめになったということで、普通ですと今の状態の中ではなかなか踏み出せない部分なんですけれども、それをあえて総理に立候補されたということでありまして、不退転の決意が演説にはみなぎっていると思います。
　そこで、総理に質問をしたいんですけれども、ある方が、自民党には不満がある、しかし民主党では不安だと言ったんですね。そうしたらば、たまたま読み返したら、所信表明演説の五ページに載っているんですよ、不安と不満が。（発言する者あり）いや、これは総理が答えるでしょう。これが一つ。
　それからあと、総裁選挙の前に、今、中曽根外務大臣がおりますけれども、中曽根外務大臣のお父さんの元総理、中曽根康弘先生のところに私伺いました。そこで私は聞いたんですけれども、麻生太郎という人は、やはり祖父である吉田茂の後ろ姿を見て総理になりたいと思ったんでしょうかと質問したんですよ。そうしたらば中曽根大勲位は、腕組みしながらにこにこと笑って、私はそうは思わないと言うんですね。恐らく彼は、衆議院議員になったときに、絶対に総理になるんだということを心に誓ったんではないかなというのが中曽根元総理のお話でした。
　そういうことで、そういうことを含めて、不満と不安、それから総理になった自分の心構えはどこから出てきたのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　暮らしの安心のところで不満と不安ということを申し上げたんですが、今、世の中には生活に対する不安、いわゆる景気の先行きに対する不安、そして、それに対応できない政治への不満で埋まっているんですが、とにかく不安というのはエネルギーを生まない、ただ人を立ちすくませて不安になるだけ。不満はエネルギーになるけれども、不安はならない。したがって、我々としてはこの不安の解消というのが最も今喫緊の課題、最も急いでやらねばならぬ課題ではないかということを所信で申し述べたと存じます。
　いつごろ総理大臣になろうと思ったかと言われると、ちょっと正直に言って、子供のときは最も嫌な職業だなと思って見ていましたな。毎朝、うちを出ると新聞記者の人がいっぱいたかっていて、こうやって私ら小学生をつかまえて、おまえのじじいが死ねば日本はよくなるよなんて毎日こづかれていましたから、ようぐれずにここまで成長したものだと思って自分で感心していますけれども、それが子供のときの時代でした。
　ですから、あのころ世論調査なんてあったらきっとめちゃくちゃだったろうなと思いますけれども、それが毎日の生活でしたので、総理大臣とか政治家になる気は子供のときには全くなかったと思います。
　政治家になろうと思ったのは青年会議所に入って全国を歩いたころぐらいからだったと思いますけれども、総理になろうと思ったのは、政治家になったらとは思っていましたけれども、中曽根先生言われましたように、政治家になったころぐらいからだと存じます。
○小島委員　それでは、中曽根先生のお話が出たところで、今度は与謝野先生にお伺いをしたいと思うんですけれども、与謝野先生が「堂々たる政治」という本を書かれました。
　この本は、一読したら本当にすばらしいですね。そういうことで、私はこの本を、先生のところに行ってお話ししたんですけれども、すばらしい本だということなんですが、この中で書いてあるのが、ちょうど五十ページですか、「たとえば、どこかの会社の入社試験に「自民党と民主党の差を述べよ」という論文が出されたら、どんな答案が返ってくるのだろうか。「専門家」であるはずの私とて、正解を書く自信がない。一体どこに差があるのか。」こういうことが書かれているんですね。それで、「自民党の「売り」、民主党の「売り」がなくなったということである。」そういうくだりが書いてあるんですけれども、この辺の考え方についてひとつ伺いたいと思います。
　それからもう一つは、ちょうど野党に転落したときの話が書いてあります。これは、野党に転落したときに、中曽根先生の秘書をされたということでありますから、中曽根先生のところに与謝野先生が伺って、「「先生、野党の仕事って何ですか」と尋ねた。その答えは、「何が何でもそのときの政権を倒す。政策も何もない。とにかく政権を倒すことが野党の仕事だ」」と言ったんですね。それで、今度、新聞社の人がこの本を読んで聞きに行ったんですね、中曽根先生のところへ。これは中曽根先生の言葉ですかと聞きに行ったらば、いや、そうじゃない、これは三木武吉さんの言葉だという話をされたんですね。それがその新聞に載っていました。
　この二つの点について、今ねじれが起きて野党が政権交代と言っていますけれども、この辺も含めて与謝野先生の考え方をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　政治というのは権力闘争的な側面がありますから、野党が与党政権を倒して政権の座に着こうとするのは自然な行動だろうと思います。ただ、国の外交にかかわること、国の安全保障にかかわること、国民の社会保障、社会福祉にかかわるようなことはやはり政争の対象にしてはいけないんだろうと私は思っております。
　ここ三年ほどの国会を見ておりますと、やはりそういうものが政争の対象になって物事が決まらない、そういう状況が繰り返されている。むしろ、与党の方は話し合いたい、時の政権も話し合いたいということでございますけれども、野党の皆様方は応じてくださらない。これは国会の本来のあるべき姿からはかけ離れている、そういうふうに私は思っております。
　もう一点、自民党と民主党の差がなくなったというのは、要するに、政党がイデオロギーを基礎にしていないという、イデオロギー、特に社会主義社会が崩壊したということに起因をしていると思います。岡田さんや前原さんが民主党の責任者をされているときは、消費税の必要性などにも言及され、責任ある野党という立場をとっておられましたけれども、最近の民主党の政策を見ますと、どうも怪しげで、ふろしきだけは大変大きいけれども、私も政策に関心がありますから、民主党の言っておられる政策、特に財源問題などで見習うべきところはあるのかという観点から民主党の政策を見ましても、残念ながらここから学ぶべきことはない、大変残念に思っております。
○小島委員　ありがとうございました。
　それでは、今度は防衛大臣にお伺いいたします。
　今農林大臣をしている石破茂農林大臣がかつて防衛庁長官をされたときに、私は長官政務官という役を仰せつかりました。二〇〇三年の三月二十日にイラク戦争が始まったんですが、近代兵器を駆使した米軍が五月一日に大規模戦闘終結宣言を行いました。そこで、戦後間もなくでありますけれども、六月二十日から二十五日にかけて、杉浦正健先生が団長となる与党調査団が現地入りをいたしました。私は長官の命令によりまして参加をいたしましたが、舛添厚生労働大臣そして斉藤環境大臣もメンバーの一員でした。
　ヨルダンのアンマンからずっと砂漠を千キロ走ったんですけれども、その途中では、戦車が焼けただれて道路わきにあったり、戦後の生々しい傷跡があったんですが、バグダッドに行きますと、今度は、暴徒が火をつけたということで、焼けただれたビルがいっぱいありました。そのときに案内をした人が井ノ上書記官、後で亡くなったでしょう、奥参事官と井ノ上書記官がいますけれども、あの井ノ上書記官がマイクロバスで我々を案内してくれたということなんですね。
　ですから、そういう大規模な戦争が終わって、ともかく落ちついたときに我々が行ったということなんですけれども、これが将来にわたって、イラク復興支援特別措置法が成立したり、自衛隊の国際貢献、イラク派遣となったわけであります。世界各地で紛争が絶えませんけれども、我が国は、日米関係をしっかりやって、これからも頑張っていかなきゃならないと思います。
　防衛大臣に二つ伺いたいと思うんですが、第一点は、日米関係強化に向け、特に安全保障、防衛の分野でどのように取り組んでいくべきかということが第一点。それから、二点目といたしましては、今問題になっているテロとの闘いであります。インド洋でのシーレーンの安定、言わずもがなでありますが、海上自衛隊が実施している活動は我が国の国益にかなうものであるということで延長するべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　お答えいたします。
　それこそ小島先生は防衛関係にずっと携わってこられましたので、私の方からお話しするのも幅ったいこともありますが、とにかく、私が大臣に就任をするときに麻生総理から、日米関係をしっかりやれということ、日米同盟をしっかり強化していけということを言われましたし、そういう意味では、当然この日米関係というのは我々日本にとってのまさにかなめであると私自身も思っています。
　単に我が国だけでなく、国際的な安全保障の環境等も考えれば、当然不可欠な役割をしっかりこの日米同盟は果たしているというふうに思っていますので、今後、まだまだ北朝鮮そしてまたテロとの闘い、米軍再編という日米の共通の課題をしっかりやっていくことが、これからまさに日米同盟を未来志向として一層強固なものにしていくものと考えております。これからも主体的に、積極的に日米同盟の強化と発展に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　今回の補給支援特措法は、我々にすれば、当然これは国際貢献の今一番の課題というふうに考えておりますし、国益というものを考えれば、当然我々はこれにさらに参加を続けていくべきだというふうに思っておるところでございます。
　ですから、我々防衛省にとっていろいろな問題はありましたけれども、しかしながら、しっかりともう一度態勢を整えて、国会で議論され、そしてそれに対して真摯にこたえてやっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解をいただいて、さらにこの延長をお願いできればというふうに考えておるところでございますので、また御指導のほどよろしくお願いいたします。
○小島委員　ありがとうございました。
　二日間にわたって基本質疑があったわけですけれども、その中でも、特に金融問題が多くの方々から取り上げられました。アメリカ発のサブプライムローン問題が世界の金融を揺るがしているということでありますけれども、今、世界同時株安の影響で、東京市場の平均株価は四年十カ月ぶりに一時一万円の大台を割った、そんなニュースも飛び込んでまいりました。きのうもアメリカの方の株は随分下がっているということでありますけれども、これは大変な事態だと思います。
　これから年末を迎える中小零細業者に対する貸し渋り、貸しはがしということも出ていましたけれども、これは銀行自体も大変な事態に陥っているということだと思うんですね。新聞ではこれを大きく一面で取り上げられていますけれども、「株下落「景気回復遅れる」　家計に大きな影響も」ということです。そして、経済アナリストたちは、年を越せない企業が出るということでありますし、年金が減る可能性もあるというようなことで、国民が非常に不安に思っていることが実態だと思うんですね。
　きょうも、私が埼玉版を見たら、毎日新聞ですけれども、ともかく毎日新聞の埼玉版の一面が、「倒産が止まらない」とでかい字で書いてあるんです。倒産なんですね、みんな。原材料高が直撃をして、上半期で二百二十三件ということなんです。これは埼玉県のことなんですけれども、中小企業の倒産件数というのは今全国ではどうなっているのか、この点をお聞かせいただきたい。
　それから、貸し渋り、貸しはがしの実態というのはどうなっているかということであります。きのう、公明党の先生からいろいろと質問があって実態を出されたんですけれども、この貸し渋り、貸しはがし、これをぜひお聞かせをいただきたい。
　それから、一番心配なのは、日本の金融は大丈夫か、日本の株だとか何か大丈夫かということですね。我が国の金融政策は本当に大丈夫なんだろうかとみんな心配しています。
　私なんかは日本は健全であると言っているんですけれども、この辺のことについてお聞かせいただければありがたいと思います。
○中川国務大臣　今の日本の経済状況、あるいは生活実感、あるいは金融、株式等の認識は、私も基本的に小島委員と同じ認識を持っております。
　九時十五分時点での株価が九千八百三十二円ということで、三百二十三円、現時点で前日比下がっている。ドルの方は、百一円三十三銭ということで円高に向かっている。これは、きのうも一時下がって、最後株は戻しましたけれども、一万円を行ったり来たりという状況になっております。
　また、倒産件数は、今御指摘のように、ことしに入りましてからも月千百件から二百件、場合によっては千三百件を超すような毎月倒産件数で、その大半が中小企業であるということでございます。
　そういう状況の中で、いろいろお話しされるわけでありますけれども、特に金融に関しましては、やはりお金というのは経済や暮らしの文字どおり血液でございますから、これが循環をしていかなければなりませんし、また、必要なところには供給されなければいけませんし、また、きちっと決済をされなければいけないということで、金融システムというものが健全であるかどうかというのは、特にこういった日本や世界の状況の中で非常に重要だろうと思っております。
　海外では、日々、厳しい金融に関するニュースが伝わってきておりますけれども、大変厳しい日本の経済状況でありますし、その傾向はある意味ではますます強まってきているという警戒感を私ども持っておりますが、金融システムそのものについては、十数年前の苦い、つらい経験も我々乗り越えたわけでございますので、欧米に比べれば健全であるという認識であります。
　いずれにしても、全国の働いている方々、暮らしている方々の不安や不満を解消するために、この補正予算の成立を含めて全力を挙げて対応していきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたします。
○小島委員　それでは最後に、私は自由民主党の国家戦略本部歴史的遺産の保護プロジェクトチームの座長をしているわけでありまして、過日、我が党の歴史遺産の関係で京都、奈良に参りまして、清水寺、平城京跡大極殿等を視察いたしました。
　これは全部木造で、清水寺なんかは木造でありますから、ある程度の時期で修理をしないと全部なくなっちゃうんですね。しかも、たくみがいなくなってしまったということで、この間も総理にお話ししたんですけれども、ぜひそういう方々をいわゆる激励に行ってくれないかという話もいたしました。彼らは一生懸命やっています。そういうことで、我が国の文化財の多くは木造であるということは今言ったとおりでありますけれども、適切な周期で保存、修理をしなければならないということであります。
　そうなりますと当然お金がかかってくるということでありますけれども、この辺については文科大臣の方から、その取り組みについて力強いメッセージをいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　小島先生には、一緒に副大臣をやっていただいて、文化に大変熱心に取り組んでいただいて、今お話あった党の方でも、大変貴重な議論をしていただいて感謝をしているところでございまして、常に文化の薫り高い、質の高い人間性を感じて御指導をいただいております。感謝を申し上げます。
　そういった文化、芸術については、やはり、人々に感動や喜びを与えて、そして本当の意味で心の豊かさを与えていただいておりますので、我が国としてもしっかり取り組んでいかなきゃならぬ。特に、伝統文化のいろいろな文化財については、貴重な資産として残していく必要があると思っております。
　今お話しの木造建築、これは世界最古の木造建築である法隆寺もありますし、数多くの貴重な建造物があるわけでございまして、特に、そういった木造建築については、大体百五十年周期で根本修理をやらなきゃならぬということが言われておりますが、現在のところ大体二百七十年周期になっておりまして、それをできるだけ縮めるべく努力をしていくつもりでございます。
　そのために、来年度予算についても木造建築の保存について増額して要求しておりますので、また先生と協力しながらしっかりと日本の伝統文化を守ってまいりたいという決意でございます。
○小島委員　どうもありがとうございました。
　総理、頑張ってください。きのうは阿部知子先生が、いなくなっちゃったけれども、あなたは年はお幾つですかなんて、びっくりしちゃったですね。私は総理より一つ上ですから、そういうことで、同世代の人間として、ともかく総理には頑張ってもらって、これからの日本を背負っていただきたいと思います。
　時間が参りました。ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　委員長のお許しをいただきまして、総理並びに関係大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の当委員会におきまして、民主党の菅委員の方から、憲法二十条、政教分離に関する御質問がございました。横で聞いておりまして、弁護士出身の私から見て、あれっ、ちょっと違うんじゃないの、どうも議論がすれ違っているんじゃないかなというふうに思われましたので、法制局長官に、その点ちょっと、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。
　法制局長官は、菅委員の質問に対しまして、憲法二十条の規定の趣旨について何点かこれまでの確定した解釈、政府見解について御説明をいただきました。その点をまず確認させていただきます。
　憲法は、第二十条の第一項後段におきまして、宗教団体が特権を受け、または政治上の権力を行使することを禁止するとともに、同第三項で、国及びその機関が宗教的活動を行うことを禁止しておりますとこの憲法の規定を述べられまして、これらの政教分離の規定は、憲法二十条第一項前段に規定します信教の自由、その保障を実質的なものとするために、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨であるというふうにこの趣旨を述べられました。宗教団体が政治活動をすることをも排除する趣旨のものではないということも明確にしていただきました。
　また、続きまして、憲法二十条第一項後段、ここにあります、この政治上の権力というのは、国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうんだというふうに教えていただきました。そして、この規定は、例えば、宗教団体が国や地方公共団体から統治的権力の一部を授けられてこれを行使するようなこと、これを禁止している趣旨だ、このように述べられました。
　そして、最後に、宗教団体が支援している政党が政権に参加するというのは、宗教団体が推薦しまたは支持している公職の候補者が、公職に就任して、国政を担当するに至ることを指すものと考えられますが、そのような状態が生じたとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的には別個の存在でありますし、宗教団体が政治上の権力を行使しているということにはならないというふうに考えられますので、憲法第二十条第一項後段違反の問題を生ずることはない、このように明確にしていただきました。
　このように原理原則を長官の方で説明していただいたんですが、その後に、菅委員の方がこのような御質問をされました。
　一九九〇年に、オウム真理教の麻原彰晃氏を党首とする真理党が結成されまして、東京を中心に二十五名の衆議院候補が立候補いたしました。幸いにして、有権者、国民は、一人も当選者を出さなかった、全員を落選させました。もし、こういった真理党が大きな多数を占めて権力を握って、統治権力を使ってオウムの教えを広めようとしたような場合、これは当然、憲法二十条の政教分離の原則に反すると考えますがというふうに菅委員は質問されました。
　これは、菅委員は憲法二十条の政教分離の原則に反するというふうに言われましたが、先ほど私の方で長官の原理原則のところを読み上げさせていただきましたけれども、その原理原則からいうと、菅委員が言われるこれは憲法二十条の政教分離の原則に反しないというふうになると思われるんですが、法制局長官は、今お尋ねのようなことは、まさに宗教団体が統治的権力を行使するということに当たるだろうと思いますので、それは違憲になるだろうと思いますというふうに答弁されました。
　原理原則の方から当てはめると、菅委員の質問では憲法違反にならないという答弁だと思うんですが、どうも質問を聞き間違えられたんじゃないか、質問通告もなかったというお話ですので、質問の趣旨を取り違えて答弁されたんではないかと私は思うんですが、長官、どうでしょうか。
○宮崎政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の昨日の私の答弁につきましては、いささか御説明の内容を簡略にし過ぎまして、誤解を与える結果となったとすれば、まことに申しわけありません。改めて、丁寧目に申し上げたいと思います。
　憲法第二十条第一項は、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないと定めております。ここに言う政治上の権力というのは、一般的には、国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうというふうに考えられておりまして、例えば、あいまいな政治的権威のようなものを含むということではないというのが政府見解でございます。
　また、同項は、例えば、宗教団体が国や地方公共団体から統治的権力の一部を授けられて、これを行使することを禁止している趣旨であるというふうに解されてきているところであります。
　ところで、昨日の本委員会での菅委員のオウム真理教を例に挙げられての御質問に対する私の答弁は、要するに、宗教団体がただいま申し上げたような意味で理解された政治上の権力を行使することは憲法上禁止されているのではないかという趣旨の御質問であると受け取りまして、それは違憲になる旨を一口でお答えしたものでございます。
　他方、私の、その点を答弁の前の部分でお答えしておりますとおり、宗教団体が推薦しまたは支持した公職の候補者が、公職に就任し、国政を担当するに至ったといたしましても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在でありまして、宗教団体が政治上の権力を行使していることにはならないのであるから、憲法第二十条第一項後段違反の問題は生じないものと考えております。
　また、憲法第二十条第三項は、国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならないと規定しておりますが、もとより、国またはその機関に政党が当たるわけではありません。
　さらに、御指摘にもありましたように、国務大臣は憲法尊重擁護義務を負っており、国権行使の場面において、特定の宗教団体の教義に基づく宗教的活動を行うなど宗教に介入したり関与したりすることができないのは当然でありまして、そういう意味でも、先ほど申し上げたとおり、特定の宗教団体が支持した候補者が例えば国務大臣に就任したからといって、そのことにより、憲法が定める政教分離の原則にもとる事態が生ずることにはならないものと考えておりますし、また、国務大臣の地位にある者であっても、私人の立場で宗教的活動を行うことは、個人の信教の自由の問題であり、憲法第二十条との関係で問題はありません。
　以上でございます。
○富田委員　今の答弁で明確になったと思うんですが、実は、きのうの長官の答弁の後に総理の方に菅委員は振られていましたので、総理は、今法制局長官が答弁されたのが基本的な考え方だ、私もそう思うと言われたんですが、今長官が述べられたので間違いないというふうに御理解していただけますね。うなずいていただきましたので、結構でございます。
　では、質問を次に行かせていただきます。
　今自民党の小島先生の方から、中小企業が大変な状況にあると、埼玉県内での倒産件数の数を出して御質問していただきました。私の地元の千葉県でも、この春からやはり中小企業の倒産がふえています。現場を回っていますと、本当に中小企業の皆さんから金融に関する御相談が一番多い。そういった中で、今回の補正予算の中に、中小・零細企業等支援対策費のうち、経営安定関連金融対策費ということで四千百四十億円を計上していただきました。これは、国民の期待は大なるものがあるというふうに思います。
　十月六日の当委員会における我が党の北側幹事長の質問に対しまして、中川金融担当大臣、また二階経済産業大臣から大変重要な答弁をいただいたというふうに考えております。
　ちょっと御紹介をさせていただきます。
　中川大臣は、中小企業が元気になっていただくために、地域の中小企業に対する金融機関の役割をきちっと果たしていただきたいと。この後が大事だと思うんですが、そのためには、単に目の前の赤字だとか債務超過だとかいった数字だけではなく、地域に密着した、また、その企業のいい面もしっかり金融機関が把握できるようにしていかなくてはならないというふうに御答弁いただきました。金融の現場で融資を担当する係の者がしっかり目ききを持って、その地域に密着した金融をやってもらいたいという趣旨だというふうに私は理解しました。
　また、二階大臣は、私どもも、中小企業の皆さんに対する金融を初め、この難しい経営状況の中にあって、一つでも多くの中小企業の皆さんがこの難しい状況を乗り越えていけるようにするために我々はこれを後押しすることが大事だというふうに考えていると言っていただきました。本当に、一つでも多くの企業がこの経営難の中、乗り越えていくような政策を、政府を挙げて実行していくことが大事だというふうに思います。
　現在、政府の方では、中小企業を応援するためのさまざまな金融制度を準備しております。
　ちょっと例を挙げさせていただきますと、セーフティーネット貸し付け等保証制度、資金繰り円滑化借りかえ保証制度、無担保無保証の融資保証制度、小口零細企業保証制度、小企業等経営改善資金融資制度、これはマル経融資と言われているものですが、再チャレンジ支援融資制度、新創業融資制度等々、数多くいろいろなメニューで中小企業の支援を今していただいております。
　ただ、この中小企業も含めた法人の約七割、これが現在、赤字決算である。国税庁の二〇〇七年の税務統計によりますと、〇六年度の赤字法人率は七一・三％、七割を超える企業が赤字でやっているわけですね。この赤字企業は、現実問題として、政府系金融機関だとしてもなかなか融資を受けることができません。返済できるのかということを必ず言われます。ただ、ことしも来年も赤字決算だけれども、一生懸命従業員のために、また地域のために頑張っている中小企業の経営者というのは、日本全国、本当に大勢いらっしゃる。
　政府の用意したいろいろな制度の中で、財務や事業の抜本的な見直しが必要な場合に、企業再生するんだという支援制度はあります。各都道府県に中小企業再生支援協議会をつくっていただいて、いろいろな専門家がバックアップしてくれる。また、一たん会社はつぶれちゃった、でも再チャレンジしたい、そういった方に再チャレンジの支援制度もあります。
　ところが、抜本的な解決が必要だ、もう破綻状態だ、あるいはもう一回やり直すんだという制度がありながら、大変な状況の中で頑張っている、赤字は続いているけれどもまだ会社はつぶさないぞ、うちには技術もあるんだ、そういったことで一生懸命頑張っている企業を支援するシステムがないんですね、現実問題として。
　いろいろなメニューはありますが、実際に赤字が続いている会社になかなか金融が回ってこない。やはりここを何とかしないと中小企業の倒産件数がふえていることを抑えるというのは無理だと思うんですね。ただ、何でもかんでも赤字で貸してしまえということになると、今度、返済、先ほど中川大臣が言われていました、決済してもらうのが大事だと。決済の方が出てこない。
　そこで、例えば、税理士さんや公認会計士さんがきちんと経理を担当されていて、会計帳簿が適正に作成されている、帳簿の数字がきちんと信用できる、そして事業計画も毎年毎年きちんと組み立てて、三年目、総理は三年間だと言われていますので、ことしも来年も厳しいけれども、再来年には黒字にするんだ、黒字決算企業を目指すんだというような企業に対しては融資とか保証がスムーズにできるような、そういった新しい制度、枠組みを今備える必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について、経済産業大臣、また金融担当大臣の御意見を伺えればと思います。
○二階国務大臣　今、富田議員から大変中小企業に対して思いやりのある御質問をちょうだいして、大変私どもも励まされると同時に、恐らく全国の中小企業の皆さんも、そうした中小企業の最大のピンチとも言っていいくらいの状況を今迎えておるわけでありますから、国会あるいはまた政府等が一体となって、私たちは全力を尽くして救済を、あるいはまたそういうことに陥らないための対策をとっていきたいと思っております。
　そこで、私どもとしては、全国の商工会議所あるいは商工会、そうした皆さんの御協力をいただきながら、経済産業省がみずから現場に出向いて、それも一つの県で三、四カ所ぐらい回らせていただいて、その地域の皆さんの声を直接伺う、そしてその中からさらなる対策を考えていきたい、このように思っておる次第であります。
　今御指摘のとおり、今は赤字でもやがて黒字になるかもしれない、そういう懸命に事業に取り組んでおられる人たちを応援する、それはやはり、貸し手の方が借り手の方の中小企業経営の皆さんの気持ちになって対応していくということが大事ではないかと思っております。
　商工中金が今度新しい制度の新商工中金に生まれ変わりましたが、私ども、その間の国会審議等を通じても、商工中金でお世話になって、そして自分が今日あるというふうな立派な企業の声を何回か聞いたことがあります。私は、それが大事だと思うんです。今は大変だけれども、政府系金融機関あるいはまたそれに類する金融機関が中小企業の再起に対してお手伝いをする、そういう気持ちが大事じゃないかと思っております。
　そこで、私は、この国会審議の合間を見て、全国の五十二あります信用保証協会の会長さんにお集まりをいただいて、現状を伺うと同時に我々の麻生内閣としての方針を伝えて、多くの皆さんの御協力をいただきながら、中小企業のこの困難な状況に対して政府としてしっかりした対応をしてまいりたいと思っております。