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○木下委員　時間も少し足りなくなりましたので、私の申し上げたい趣旨をちょっと説明させてもらいますが、そんな大きなアンテナではなくて、小さなもので、何十軒くらいのビルの陰になっているところが小さいものでも立ててよく聞こえるようにしょう、どこの土地に立てようか探しましたが、みんなの持っている土地の中にはなくて、全く第三者の庭のすみっこにでも立てさせてもらえばうまくいく、こういうことになって、その第三者の土地に立てさせてくれないかというお願いに行くわけです。そのときに、そういうお願いをされた土地を持っている人にとっては、自分のところはテレビは普通に見えているわけです。ただお隣、近所の不自由なのを幾らかでもよくしてあげたいから、負担がなければ提供してもいいという気持ちになりますけれども、いざ契約という感じになりますと、一体どういう契約書なら、自分のところがほかに転売するようになったとか、ちょうどその立てているところにほかのものを建てたくなったといったときに、全くトラブルなしに解消ができるのかということで非常に迷うわけです。この辺について、そういった業者や民間のそれぞれの人たちだけの話し合いに頼らずに、こういった契約ならばいつでものけたいときにはのけられる、こういう契約書なら安心して土地の提供をなさっても構わないのじゃないか、こういうモデル的な何かがあれば、もっとスムーズに土地の提供が図れるのではないか、こう思っています。
　こういった問題は、これから障害がどんどん進んでいくと、個別に小さなところでたくさん起こってくると思うのですが、郵政省としてはこういった契約について幾らか責任を感じられるのか、それとも民間で勝手に契約してやっていることだというふうに思われるのか、その辺ちょっと聞かしていただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　共同受信の設置に当たり、その規模によりまして私どもの方に許可あるいは届け出になるわけでございますけれども、許可施設の場合は、私どもよく調査するわけでございます。その施設を見まして、後々そういうトラブルが起こる可能性のあるところを受信点にしているかどうかというようなことも審査いたしておるわけでございます。数多い、五百端子以上の場合にそれはやっておるわけですが、私ども見ました実例ですと、比較的公共的な建物、たとえばその近くにある公民館のようなものと申しますか、先生御指摘のようなことの比較的起こりにくいようなところに立てるように指導もし、また実際そういうのが多いようでございます。ただそれが私人の土地に属する場合は、場合によりましては先生も御指摘のようなことも起こり得るかと思いますけれども、なるべくそういうトラブルの起こらないようなところに受信点を選定するような指導をしてまいりたい。
　何かルールのようなものをつくるのは、それぞれケース・バイ・ケースで余りに対応が異なり過ぎますので決めにくいかと思いますが、選定に当たりましては十分、そういう可能性の少ないところを選ぶというか契約するというふうに指導をし、またやっていってもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
○木下委員　もう少し前向きに、善意で土地を提供してもいいと思っている人が安心して出せるようなことを考えられたら、もっとスムーズに難視聴の解消ができるのではないかという感じがいたしますが、きょうは時間もございませんので、またの機会に質問させていただきたいと思います。
　最後に、ＮＨＫの努力は十分評価しておりますけれども、幾ら努力してもし足りないほど国民の期待は大きいと思いますので、より一層の御努力をお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　木下敬之助君の質疑は終了いたしました。
　藤原ひろ子君。
○藤原委員　ＮＨＫの総合放送研究所の全国調査によりますと、五十五年度のＮＨＫテレビの学校放送を利用いたしております小学校は、全国二万五千校のうち二万三千四百四十校、全体の九四％に当たるわけでございます。これは五十五年度からのＮＨＫの新しい試みなどの成果があらわれて、学校放送が小学校教育の中に定着してきているということを物語っていると思います。同時に、この高い利用率は、学校放送番組を電波に乗せているところのＮＨＫの責任の重大さを示す数字でもあるというふうに思うわけでございます。もちろん、どの子にもよくわかり、生き生きと楽しい授業を進めていくためには、直接教育をつかさどっております教師の番組に対する事前研究とか、番組の特性に応じた手だてが大切であるということは言うまでもございません。そこで、私はきょう学校放送「理科」の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　先日、十月五日と七日と九日に放映されました六年生の「理科教室」「炭酸水」の教材ですが、これをもとにラムネをつくる実験をした。その教師や児童などがけがをするというふうな事故があったわけでございますが、これについての問題はどこにあったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○田中参考人　いま御指摘のように、小学校六年生の「理科教室」「炭酸水」というテーマの理科実験の中でいろいろ事故があったわけでございます。この実験は、私ども、子供たちが理科の実験への興味を引き起こすようにというように考えまして、事前にこの理科の番組の番組委員会というものを七人の先生方、現場の小学校の先生あるいは大学の教授といったような専門家によって構成いたしまして、いろいろ内容について検討してやりました。特に、この実験を番組に取り入れる前には、十数回にわたりまして担当者とかあるいは実験操作者がいろいろ予備実験をやりましたのですが、その安全性と可能性を十分確かめて番組を制作したつもりでございます。しかし、事故が起こっていろいろその原因などを調べてみますと、やはりいま御指摘のように、この実験は学校の先生用のテキストの中に書いてあったわけでございますので、先生あてにということで非常に概括的なことしか書いてなかったというような点が一点ございます。
　したがいまして、そういった中で、もう少し番組の中でドライアイスの量だとかあるいは操作の手順だとかといったような細々とした注意事項を呼びかけておけばよかったのではないか、その辺の点が不十分ではなかったかというふうに現在反省しているところでございます。
○藤原委員　今日、子供たちは自然に触れる機会が大変少ないというふうな状況に置かれておりますばかりか、自然に触れようとすれば危険が伴うというふうな自然破壊の中で生活をしております。こういう中で、映像的な情報というのは、現実では体験できない生物の育ち方の様子がわかります。また、実際行ってみることのできない土地の典型的な地層なども一目瞭然でわかります。そのほかいろいろあるわけですけれども、そういった時間的な経過による生物の変化であるとか空間的な学習を理解させるというためには大変役に立つと思います。また、学校放送といいますのは、経費の面でも、専門家がお金と手間をかけて結果のきちんとした実験が見られるというふうな利点であるとか、あるいは出演をしております子供のやりとりは大変論理的で、疑問を持つというふうな態度など視聴者側に立つ子供たちが見習う点も大変多いのではないかというふうに私は考えております。しかしながら、テレビは基本的には視覚メディアでありまして、話し言葉も聞くことはあるわけですけれども、あくまでこれは重要な意味を持つことにはならず、視覚メディアが重要な位置を占めるのはやはり絵でございますね。ですから書物が教えるというふうな内容をテレビが伝達をし、教えるというふうなことはできないわけです。つまり物事の理念を伝えるというものは、基本的には言語、言葉であり、文章であるわけなんですね。そういう中で、今日ただでさえも視覚によりますところの経験が余りに多いわけです。物の実態にみずから触れたり、実感に浸る、こういう生活から遠ざけられているという状況にあります。その上に言語能力が大変低下をしているという子供たちであるわけです。この子供らに本物に触れるというふうな意欲を持たせるために、学校放送の理科番組というのは私は私なりに非常に重要だというふうに考えているのですが、ＮＨＫとしてはどういった方針で制作をしておられるでしょうか。
○田中参考人　いま御指摘のように、テレビの学校放送というものは視覚に訴えるというところに大変重要な意義があろうかと思います。特に先ほどの理科番組といったようなものにつきましては、実験などを通して目で見るというところに非常に大きなポイントがあろうかと思います。
　それで、私ども現在こういったような学校放送の制作に当たりましては、大体三つぐらいの基本的な役割りを考えております。そして番組を制作しているわけでございます。
　まず第一点は、若干いまお触れになりましたけれども、やはり子供たちに、経験してないことあるいは非常に経験、体験がむずかしいというような事柄とか現象というものに対して、教室で、生きた資料手に入らないような資料を通じていろいろ勉強してもらうというようなことが一点あろうかと思います。
　それから、子供たちが目で見るというような、感性に訴えて、ひとつこれを勉強してみようというような興味を起こし、動機をつけるというような一つの役割りを果たすということもあろうかと思います。
　それから三番目は、こういったようなすぐれた先生たちの実践とか研究というものをその番組の中でできるだけ生かすような内容にして、それで指導をしていくということが大変必要ではないか、こういったような点でこの三点を柱に私ども現在学校放送の制作の方針として、それぞれが学校の教室の授業に少しずつでもお役に立てればというふうに考えております。
　まず大体十五分ぐらいがいまこういったような中身で、テレビで放送しております。したがいまして、四十五分の授業でございましたら、残り三十分はひとつそれを契機にしていただいて、これを見た上での先生方の指導、実践というふうにしていただくような方向でも考えておるわけでございます。
○藤原委員　いまおっしゃいました三つの点は賛成なんですが、ちょっとひっかかりますのは、目で見るところにポイントがあるということですね。確かにそうですが、私は、この「炭酸水」の放映を見まして、それにとどまらずに、この放映は、テキストを見ますと、もっとたくさん二酸化炭素を水に溶かして炭酸水をつくろうというふうに記述してあったり、二酸化炭素を固体にしたドライアイスを使って炭酸水つくりに挑戦しようなどと、子供の意欲をそそり、実際に体験させようとねらっているものがあるというふうに理解をしているわけですね。見ることだけがポイントでなくて、あとの三つの中では言われたんですが、それを通して実体に触れさせようというところにねらいがあるのだということを理解したわけです。そういうところからラムネびんを使ってということになったわけですが、確かに子供の生活に密着したものを使うというアイデアはおもしろいというふうに思います。しかし、気体を扱うのだという点から見ますと、やはり配慮が欠けていたというふうに指摘せざるを得ないと思うわけですね。
　私は、このたびのラムネ事件の災い、これを転じて福としなければならないというふうに思って質問をさせていただいているわけですけれども、ＮＨＫは、この問題からどのような教訓を得て改善をしていこうというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○田中参考人　私ども、今回の事例は、これからの学校放送、特に理科の勉強について改善をしていく一つの大きな教訓を得たというふうに思っております。理科の実験の中で今回は不幸にも事故が起こりましたけれども、理科の実験の、先ほどもちょっと触れましたように、少しでも子供たちに興味を持たせるとか、少しでも身近なものにしようというねらいそのものについては、私どもは誤りはなかったのではないかというふうに思っておりますし、今後とも、いま申し上げたような点で方向づけながら、理科実験番組をつくっていきたいというふうに思っております。また、今回の事故によりまして、専門家だけがこの番組を利用しているのではないということに十分配慮いたしまして、慎重な番組の制作を心がけるつもりであります。
　この上に立って、より独創的な、より効果的な理科の実験というものをこれを契機に開発いたしまして、日本の理科の教育の前進に努力していきたいと思っております。
○藤原委員　このたびの事故で、今後の番組制作や企画という上で、危険を伴う実験は避けるんだ、やめてしまうんだ、つまり君子危うきに近寄らず番組というふうなことになってしまっては、学校放送をやる価値はなくなるというふうに私は思うわけです。消極的な解決の方法というのは、科学的な認識とは似ても似つかぬ態度だというふうに思います。災いを科学的に分析をして、未来に生きる子供たちへの幸せに転じていくことが重要であるというふうに思うのですね。
　それにはいまの改善点は非常に具体性がないなというふうに思います。ねらいは誤りがなかった、そのままいく、それから、専門家が利用しているばかりではないから心がける。心がけやねらいの文言をいろいろ言っているのではなくて、さっきおっしゃった、テキストが概括的だったからここへの工夫が必要だという点とか、いろいろあると私は思うのですが、いま現場の人たちも、一番必要だし、これを改善するためにはどうしても要るんじゃないかなという点は、小学校の理科の教材制作のスタッフです。ここに理科の専門家をふやすという必要がある。中学校や高校ではいらっしゃいますけれども、小学校の理科のスタッフ、企画とかそういうメンバーだけではなくて、実際につくるという点についての理科の方をふやさなければならないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○田中参考人　いま御指摘のように、テキストの面、手順の面、それからはっきりと文字でいろいろな量を明示するというような注意事項、そういったものについても、私どもこれからの制作の中で十分その辺は配慮していきたいというふうに思っております。
　それで、御指摘の現場でのこういった実験につきましては、私ども、現在大変経験豊富な学校放送担当者がおりまして、それと、先ほど言いましたように、学校放送の番組をつくる場合には、必ずそれぞれの専門の現場の先生とか大学の教授といったような専門の先生方の委員会をつくりましていろいろ指導していただいております。そういった面で、こういった今回の事柄を今後災い転じて福となすという立場で十分考えていきたいというふうに思っております。
○藤原委員　この学校放送の中のメンバーを見ましても、いろいろ専門家がいらっしゃることはわかるわけですが、会長さん、いま申しましたスタッフ、ここに理科の方が小学校では必要だという意見を申し上げておりますので、ぜひ後々の検討に入れていただきたいということを要望だけさせていただきます。
　同時に、私は今後の改善にぜひ役立てていただきたいと思いまして、ラムネ事件がありました後、現場の先生たちに直接会いましていろいろと意見を聞いてみたわけです。
　そうしますと、中学校では、学習をより理解させやすくするためにテレビを補助手段として使っているわけです。そのために空き時間の先生たちが交代でビデオをとって、理科の授業に取り入れているというふうなところが多いわけですね。
　ところが問題は、小学校では全教科を一人の担任が教えているわけです。たとえば体育の時間には、子供と一緒に転げ回って汗をかいて運動をするわけです。その後すぐに理科の時間ということで理科が追いかけてくる、そういう現状であるわけです。そこには理科の専任教師もいません。補助教師もおりません。小学校では空き時間があるなどというのは夢のような話であるわけですね。だれが見ましても、これではどうして実験の準備などができようものかということは理解できると思うのです。しかも、行政改革ということで四十人学級もほど遠い。こういう現実の中で全国九四％の小学校が学校放送を利用しているのだ。ＮＨＫの「文研月報」を見せていただきますと、その中でも、とりわけ理科教室の利用率が各学年とも第一位を占めております。そうすると、事は重大だと思うのです。
　私が先ほどからるる述べましたところの、全国大多数の小学校現場の条件を考慮するということなしに企画や制作がされるならば、幾ら専門的な方がやっておられても、視聴覚教育というものが、さっき視覚教育というのは見ることがポイントだとおっしゃいましたが、子供たちに物体に触れさせない、実体を認識させない、すなわち見ておしまいという教育、つまり教師の主体性を損なうというふうなことに手をかすことにさえなるのではないか、こういう点を強調したいわけです。ですから、きれいごとではいかない現場の姿、これをＮＨＫも知るという努力をぜひともしていただきたい。それから、その上に立って未来を担う子供たちに電波を最大有効に送っていただきたい。この点を私は強く要望したいと思うのですが、会長さんいかがでしょうか。
○坂本参考人　それは藤原先生の御指摘のとおり、学校放送はＮＨＫとしては非常に重要な責任のある部分でございますから、できるだけ人の問題その他についても手当てをして、これにこたえなければいけないというふうに思っておる次第でございます。ただし、それはやはり全体の経営の中での判断ということもございますので、多少のケース・バイ・ケースということはあり得ようかと思いますけれども、基本的なお考えとしては了承する次第でございます。
○藤原委員　それでは次に、行政改革に関する問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今月の七日に第二臨調の第四部会は、郵政省と科学技術庁の所管いたします特殊法人について現状説明を求めたというふうに言われております。私どもは、汚職や不正をなくして国民に開かれた行政を行うということや、天下りであるとか政官財の癒着を断ち切るための行政改革はぜひ必要だというふうに考えております。しかし、残念ながら、いま進められている行政改革というのはそのようにはなっていないというふうに私は思うんですね。むしろ、自衛隊などには手をつけないで四十人学級を先に延ばしていくというふうにしたり、児童手当を制限したりということで、真の行政改革とは似ても似つかぬ状況になっているというふうに考えているわけです。こういう中で臨調は、特殊法人の一つだということでＮＨＫについても現状説明を求めたというふうに聞いているわけです。
　そこでまずＮＨＫにお尋ねをいたしますが、ＮＨＫは効率化ということについていまどのような姿勢で、また今後も取り組んでいこうとしていられるのでしょうか。
○武富参考人　お答えいたします。
　協会がいま計画をいたしております効率化計画は、五十五年度から始まります現行の経営計画の中で、それをさらに二年間延ばして五年間のうちに、五十五年には百人、五十六年には二百人、五十七年から五十九年までは三百人、こういう計画を立てておりますが、これはあくまで受信者との対応の中で——ＮＨＫの経営というのはあくまでコンパクトであるべきだと思います。効率的な経営をやってほしいという声とあわせまして今後よりよいサービスを望む、こういう非常に強い御要望にこたえまして、協会としてはコンパクトな経営をつくる。また、いずれにしても増大していく業務というものを何らかで賄っていかなければいけない、その人力というものもまたこの効率化の中で賄っていきたい、こういう考え方の中から、将来に対する基盤整備としていま独自の考え方でこの計画を立てているわけでございます。
　けさ来御説明申し上げておりますけれども、五十五年度につきましては計画の百人という効率化は実現できましたし、また五十六年度につきましても二百人という効率化はできる、こういうふうに確信いたしております。しかし、これから先ますます苦しい効率化になっていくわけでございますけれども、これはみずから課した計画でございますので、自分たちの考えで立てたこの効率化計画というものをあくまでも実現をしてまいりたい、こういう考え方で今後とも対処いたしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○藤原委員　それじゃ郵政省にお尋ねをいたしますが、現在特殊法人と名のつきますものは百を超えてあるわけですね。私はＮＨＫと他の特殊法人とは非常に大きな相違点があるというふうに考えているんですが、その認識についてお聞きしたいと思うわけです。
　そこでまず、相違点はあるというふうに考えていらっしゃるのか、それともないと思っていられるか。あるとすれば、その点はどういう点なのか、お答えをいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは法律に基づきまして設立された法人である、そういう意味では特殊法人でございますけれども、その持つ任務と申しますか、言論、報道機関としての性格があるということで、他の特殊法人とは非常に違った性格を持っておるというふうに考えております。
　特に一言でその差異を申しますと、ＮＨＫ自身高度な経営の自主性を保障されておるというふうに考えております。また、されるべきものであるというふうに考えております。
○藤原委員　それでは臨調の事務局に来ていただいておりますが、ここはＮＨＫと他の特殊法人との違いについてどのように認識していらっしゃるでしょうか。
○稲葉説明員　お答えいたします。
　ただいま臨調では百六の特殊法人すべてにつきましてヒヤリングを実施中でございますが、この百六の特殊法人はあらゆる点において少しずつ違っているわけでございます。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
特にＮＨＫにつきましては、ただいま御説明ありましたとおり、言論、報道の自由がございまして、高度の経営の自主性が保障されているということでございまして、臨調といたしましては、この点は十分認識している次第でございます。
○藤原委員　郵政省は去る七日の第四部会への説明の中で、ＮＨＫの場合は現行の経営形態が適当であるという説明をされたようですけれども、その理由を答えていただきたいと思います。
　また、国とＮＨＫの関係はどのような形が望ましいというふうに考えておられるのか、臨調にはどのようにその点を説明されたのか、お尋ねをしたいと思います。
○澤田政府委員　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの性格あるいは概要についてごく簡単に御説明をしたということにとどまるわけでございますが、いまお尋ねの点でございますが、私ども御説明を申し上げた主なる点は、わが国の放送事業の事業形態、これが全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できるように放送設備を設置して、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持つ国民的、公共的な放送事業体としてのＮＨＫ、個人の創意と工夫により自由濶達に放送文化を建設する自由な事業としての一般放送事業者、この二本立てとしておのおのその長所を発揮するとともに、互いに他を啓蒙し、おのおのその欠点を補い、放送により国民が十分に福祉を受けることができるようになっておる。こういう現在の放送体制と申しましょうか、またそういった現在の経営形態というものが適当であるということについて御説明をしたところでございます。
○藤原委員　いまのお答えのとおり、現在の経営形態が適当であるというふうに説明をされたにもかかわらず、十月八日付の新聞報道によりますと、経営委員会が機能していない、経営改善、合理化努力が不十分であるという意見が出されたと言われておりますし、また別の報道によりますれば、番組の制作に費用をかけ過ぎているのではないか、こういう指摘があったというふうに報道されているわけです。これが事実だとすれば、臨調がＮＨＫの番組をどのようにしてつくるべきかといった点にまで踏み込んだ議論がされているという点につきまして、言論、報道機関は重大視をしているというふうに思いますし、私もこれは大変なことだと思います。
　先日、係の方に部屋へ来てもらって聞いたのですが、いや、この論議はいろいろ郵政省が説明した後雑談のようなやりとりの中で出たのですから、一言で言えば大したことはありませんというふうな御説明を受けたのですけれども、私は、あと五、六分とか二、三秒とかそういう問題ではない、そこに一言でもやはり質問が出たということは、言論、報道機関がそこを重大視して書いたということはもっともだし、私は、大変だなと思います。もしこんなことが大手を振ってまかり通るのであれば、これは行政改革どころか、行政改革に名をかりた言論、報道機関への介入、こういうことに道を開きかねないというふうに思うのですね。
　昨年の通常国会で行政管理庁設置法の改正、ここですべての特殊法人の行政監察が行えるように改正をしましたときに、参議院の内閣委員会では、「言論、報道、研究、学問の自由に立ち入って調査することのないよう配慮すること。」と、ＮＨＫに対する行政監察については条件をつけているわけです。郵政省はもちろんのこと、臨時行政調査会としてもこのことは正しく理解をしておいていただきたいというふうに思います。ＮＨＫというのは行政機関ではありません。政府の国策を遂行するための機関ではありません。公共の報道機関であるわけです。したがって、私はＮＨＫを他の特殊法人と同列視したり、あるいは同じ土俵の中で議論をすることに反対です。この点を申し上げておきたい。臨調事務局からもお見えですから、このことを強く申し上げたい。御答弁は結構でございます。
　次に移りたいと思います。次は在日米軍の受信料の不払い問題についてお尋ねをしたいと思います。
　ＮＨＫは五十四年と五十五年続けて米軍施設内の居住者に対して契約勧奨をやってこられたわけですが、これはことしも続けてやる予定なのかどうか。
　それから、次にこの契約勧奨による契約の見通し、この点はどうなのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○海林参考人　お答え申し上げます。
　いままでの対策の実施状況から見ますと、いま先生御指摘の五十四、五十五年、四次にわたって手紙を出した、去年のちょうどいまごろ三百件以上の電話をかけたというようなことでございますけれども、おのずからそれには限界があるというふうには認識しております。しかし、やはりＮＨＫとしては少しでも受信料制度について理解を得るということ、それから視聴状況を資料とするためアンケートをする、こういうことで契約勧奨を実施したいというふうに考えておりまして、現在準備を進めております。
　それから、二番目のこの問題の解決の見通しでございますけれども、協会といたしましては、米軍基地内の受信契約の促進のためには、米軍基地内におきまして協会の放送受信が可能な受信機の設置状況はどんなことか、電話のアンケートなんかで若干わかりましたのは、日本の国内の放送でなくてアメリカだけの放送を有線テレビで見ているというような状況もある。そういった番組視聴の状態をこれから調べていく、これらの実態を把握することが先決であるという考え方にいま立っております。そのため、従来も郵便や電話によってテレビ受信機の設置状況の把握を実施したわけでありますけれども、さらに、この実態を正確に把握するに至っておりませんので、これらを進める上では、今後基地内に入れていただいて契約勧奨しながら実態を把握するという努力をしたい。政府にもお力添えをいただきながら、この方針で粘り強く理解を取りつけていきたいというふうに思っているのが現状でございます。
○藤原委員　田中電波監理局長はこの春の通常国会で、実情調査あるいは勧奨のための基地立ち入りということも必要だろうというふうに答弁されているわけですから、この春以来具体的に動いてこられただろうというふうには思うのです。それを受けて外務省は、この基地への立ち入りができるように米軍に交渉してもらいたいという要請を郵政省から受けているというふうに思うのですが、これを受けて外務省としては米軍に対してどのように働きかけてこられたでしょうか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。ちょっとかぜで声が出にくくなっておりましてお聞き苦しい点があろうかと存じますが、よろしくお願いいたします。
　外務省といたしましては、本件受信料問題についてすでに御答弁にもありましたとおり、米側はＮＨＫ受信料が租税公課であるので地位協定上支払う義務はない、こう主張し、他方日本側の方では租税公課に当たらないので米軍人等にも支払いについては免除されないということで、その解釈が対立して今日に至っているわけでございます。このため当面はやはりＮＨＫによる契約勧奨作業を続けていくことが適当である、こういうふうに考えておるものでございます。
　この観点から、私どもといたしましては、目下契約勧奨のためのＮＨＫ職員の施設区域への立ち入りについて郵政省の方から御相談を受けている段階でございます。このような立ち入りの態様というか、そういう点についての事務的な調整が整い次第、私どもといたしましては、米側に対してＮＨＫ職員の施設区域への立ち入りについての要望を伝達する、そういうようにいたしたいと考えておるわけでございます。
○藤原委員　ＮＨＫは郵送で契約勧奨してもほとんど効果は期待できないというふうに言っているわけです。立ち入りというのは、それができたからといって基本的な解決にはなりませんけれども、少しは前進するというふうに思います。立ち入りが実現するというのは見通しとしてどうなんですか、あるのですか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　施設区域は、御承知のとおり日米地位協定の規定によりまして米側にその管理権がある。これは三条に明記されておりますので、その許可不許可は各施設区域の基地司令官の権限に属する事項である、これが大前提でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましては、米側に対してＮＨＫ職員の立ち入りの要望を、事務的な調整がつき次第伝える用意がある、こういうところでございます。
○藤原委員　私が国会で初めてこの問題を取り上げましてからすでに四年と半年たっているわけです。担当の郵政大臣も五人目になられたわけでございます。それでもなおなかなか解決がされません。一体政府は本気になってこの問題を解決する気があるのだろうか、いいかげんにしてくださいと腹立たしくさえ思っているわけです。基地への立ち入りができるようにしようということも大事なことでしょう。しかし、もし仮に立ち入りができたとしても、どれだけの人々が契約に応じるのかどうか、これもまた疑問であるわけです。それは五十四年の二月七日在日米軍司令部のラビング司令官から中塚副会長あてに来ましたこの文書にもはっきり書かれておりますように、米軍としては、米軍関係者は日米地位協定第十三条によって受信料は免除されるという見解、これがある限り基本的な解決はできないわけです。この見解を変更しなければ、米軍関係者が次々と契約に応じるということにはならないというふうに思うのです。この点につきまして外務省は米軍と話し合う考えはあるのですかどうですか。米軍は日本政府が正式に話をしなくても、日本政府の解決を理解してくれているとでも考えていらっしゃるのでしょうか。その点お答えください。
○加藤説明員　外務省といたしましては、当面まずＮＨＫによる契約勧奨作業を続けていく。その観点からＮＨＫ職員の立ち入りにつき、具体的な態様を詰めた上で必要に応じこれを米側に伝達する、こういう考えをとっております。
○藤原委員　それでは四年半前から一歩も前進をしていない。ＮＨＫがやってほしいと言うてきたらやってやります、これが四年半前の答弁ですけれども、逆に後戻りしているというふうな状況にさえあると思うのですね。私は何たることぞと思うわけですが、米軍の言いますように、ＮＨＫの受信料が地位協定十三条に言う「租税」ということになれば、これはＮＨＫの性格を根本的に変えてしまう大問題だというふうに思うわけです。だから私は、この問題を重視して取り上げているのです。これを木で鼻をくくったような外務省の答弁はけしからぬ。同時に、皆さん方が友好国だと言っているアメリカがわが国の国内法を勝手に解釈をしている。それに対してそれは間違っていますよということを公式の場で主張する、このことなしに問題は解決しないというふうに思うのですね。
　これはことしの三月二十六日に参議院の逓信委員会でわが党の山中委員も指摘しているとおりです。時間がありませんからこれ以上詳しくは申しませんけれども、五人目の大臣であります山内郵政大臣も努力をするというふうにこの三月二十六日にもお答えをされているわけですし、あれから六カ月たっているのに外務省はまだあんなことを言っています。この点について改めて郵政大臣のお考えを聞いて私の質問を終わらせていただきます。
○山内国務大臣　非常にむずかしい問題でございまして、努力は引き続いてやらせていただいておりますけれども、まず地位協定の解釈の問題が第一、それから米軍の基地内の受信状況の実態が把握できなければ話はできない、こういう二つの点から、いろいろ外務省とも連絡をしながらＮＨＫにもひとつ大いにやっていただいて、引き続いて努力をさせていただきたいと思うわけでございます。
○依田委員　きょうは、主にＮＨＫの業務の中の国際放送、そしてまた文化交流、こういう面について御質問をさせていただきたい、こう思うのであります。特に国際放送をめぐりましては、これを国有化しろとか、そういうような議論が最近ひょこひょこ出ておるわけでありまして、そういう意味でこの国際放送のあり方、この問題についてひとつ率直な御意見を伺わせていただきたい、こう思うわけであります。
　まず最初に、ＮＨＫがやっております国際放送の番組編集の基本方針、これについて伺いたいと思うのであります。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○田中参考人　ＮＨＫの国際放送の番組の編集につきましては、十分御存じのように放送法の四十四条の五第一項に番組編集の基本方針が書いてございますが、これに基づきましてＮＨＫが自主的に行っているということでございます。この中身はもう御存じのとおりでございまして、国際放送を通じて諸外国の相互理解を深めるとか、文化、経済交流の発展に資するとか、国際親善と福祉に貢献するとかいうようなことがこの中にいろいろうたってあるわけでございます。したがいまして、私どもとしてはこういった番組の編集基準の示す方向に従いまして、それぞれの時点におきますふさわしい情報の提供ということを基本に心がけております。そして国際的な地位の向上、役割りの向上というようなことなども十分考慮しながら報道していくということでございます。
　現在行っております五十六年度につきましては、重点事項に従いまして特にエネルギー危機の問題、それから深刻化する貧困の問題、そういった今日の世界が当面しております重要な問題について日本がどういうような対応をしているか、どういうふうに的確に報道するかというようなことに努めておるわけでございます。特に東南アジア、アジア情勢の報道については力を入れておりますし、また、最近非常に多い海外の日本人の方に対しても、日本の最も迅速な情報をお伝えしようということで、こういった関連の情報を集中的に報道するようにいろいろ努力をしておるわけでございます。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○依田委員　いまの御説明は、この国際放送番組編集の基本計画の一から五に詳しく書いてあるわけであります。確かにこれでいいのではないかと私は思うのでありますが、これを放送されておりまして、一つは番組内容について、こういう点が足りない、こういう点は困るということ、もう一つは、受信の状況からこの国際放送についてのクレームがあるのかどうか、この二点について海外からの反響はどういうふうになっているか、お知らせをいただきたいと思います。
○田中参考人　番組の内容についての反響につきましては、現在、海外の聴取者からの投書が一年間に五万件ぐらいということでございます。その中に番組に対する要望とかいろいろ書いてあるわけでございますけれども、私どもそれらの投書の内容の分析だとかそういったものを行いまして、番組の制作に資しているわけでございます。
　その重立ったところを申し上げますと、まず報道番組につきましては、日本政府の立場とかあるいは世論の動向とか、そういったものを迅速に伝えていく、しかもその際、扱い方が公正でなければならないということを私ども心がけておりまして、そういう点につきましては、こういった投書を通じてみますと、特に発展途上国というようなところの方々からは高い信頼を得ているというふうに思っております。
　また、インフォメーションの番組につきましては、社会、文化、日本人の生き方といったような日本の国情を詳細に紹介するような番組をやっておりますけれども、これについても、日本人の生き方といったものがよくわかるというような評価がこの投書の中からとらえられます。
　特に投書のたくさん来ますのはアジア大陸あるいは北米、大洋州というところからで、そういった反響が非常に活発でありますけれども、またそのほかに、先ほどちょっと触れましたように、最近非常にふえております海外へ出ておられる日本人の方々からの投書もたくさん来ておりまして、この中には、たとえばイランのときにはラジオ・ジャパンを通じて非常に貴重な情報をいろいろ得たということで、われわれもその際には集中的にニュースを放送いたしまして、そういった方々に対する理解を深めるような放送をしていったというようなことでございます。
○依田委員　いまの二点目の受信状況についての意見はどうなっておりますか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの国際放送の受信状況につきましては、ＮＨＫの技術職員が出張した際の測定調査並びに受信者の方からの求めております技術報告によりますと、アジア大陸、大洋州、北米西部におきましては、中級程度の受信機で、五段階評価で言いますと、これは五が一番いいわけでございますが、平均三程度の安定した受信が可能であるというふうに把握しております。また欧州及び中東地域につきましては、ポルトガルのシネスの送信による中継放送を受信すれば、中級程度の受信機を用いまして評価が三から五というふうに良好に受信できるという報告をもらっています。
　一方、北米の東部並びにアフリカ方面でございますが、ここは電波の減衰、フェーディングがあり、また混信によって受信状況が不安定、受信機の周波数の同調に困難性がある。しかし、高級な受信機を用いますと評価が二から三くらいで聴取できるというような報告を受けております。
○依田委員　一部に、中継所がないために受信状況がよくない、こういう意見が出ておるわけでありますけれども、この海外放送の受信中継施設について、ＮＨＫではどういう予算を組まれて、あるいはまたそれに対する政府からの助成をどういうふうに期待をしておるのか、その辺について伺います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　受信状況の改善のために海外に中継所を設けましたのは、御承知のとおりのシネスでございますが、これは一日一時間、一年分で約一億の予算を持ってやっております。
○依田委員　私は、このＮＨＫのやっております海外放送について、その放送出力あるいは中継設備、そういうものについてはもう少し改善したらいいのじゃないか、こういう点があるわけでありますけれども、番組の内容については、他の国がやっております国際放送に比べてもまあまあ劣るところはないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。しかるに、どうも最近の世論の中に、国際放送をＮＨＫから分離して、もう少し政府の直轄のもとに置いたらどうだという議論が出ているやに聞いているわけであります。通常の言葉で言えば、いわゆるＮＨＫの海外放送の国有化、こういう議論が出ておって、私はまことに残念だ、こう思うのであります。
　きょうは外務省の方にいらしていただいておるはずでありますけれども、海外の国際放送の形態などをいろいろごらんになりまして、いまのＮＨＫの海外放送というものが何か特別欠点を持っておるかどうか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　世界の主要各国の実施している国際放送については、東側、西側の区別なく大勢として運営経費は政府予算ないし政府交付金として確保されております。それで五十一年に、私ども外務省が中心になって国際放送受信改善調査団を派遣しまして、とりあえず西独、オランダ、イギリス、ポルトガルについて調査しました結果では、各国により若干の違いはございますが、政府と放送事業者の関係は、政府が必要経費のほとんど全額を交付金という形で支出し、業務の運営については事実上放送事業者の自主性を尊重しているというたてまえが共通に認められます。この関係のいろいろ細かいことになりますと、たとえば西独では国内の送信施設はすべて政府の所有であるとか、英国では番組内容、時間等について外務省がかなり入り込んでいるとか、オランダは文化省が国際放送を担当しているということはございますが、大勢として見ればいまのＮＨＫの方式と大差はない、このようにわれわれ承知しております。
○依田委員　いまの外務省のお答えにもありますように、海外のいろいろの放送の形態、どこでもそうだろうと思うのでありますが、共産主義国は別でありますけれども、自由主義国では政府はある程度、補助金、交付金の金は出すけれども、その番組内容、運営については自主的に放送業態に任せる、これが普通じゃないかと思うのであります。これが自由主義国のあり方である。ＶＯＡといえども、そういう意味ではいわゆる国有放送からソフトな、国の宣伝色というものをだんだん薄めていく、これが世界の大勢だろうと思うのであります。
　ところが最近は、自由民主党の通信部会の中で、これを国有化してみたらどうだ、もっと政府の権限を強くしたらどうだ、こういう議論が出ていると言われておるのでありますが、私は、これは全く時代に逆行する議論だと思うのであります。郵政省はこれについてどういうふうにお考えになっておるか、大臣からお答え願いたいと思います。
○山内国務大臣　国際放送に関する調査費を来年度要求いたすことにいたしておりますが、これは先ほどもお話しいたしましたように、ＡＳＥＡＮにおいてよく聞こえないじゃないか、どうやればもっとよく聞こえるようになるか、こういう点を主にして調査をやりたいということで要求しているものでございます。したがって、いまのＮＨＫの形態そのものをどうするかということについては、これからもいろいろな議論が出るかもしれませんけれども、いまのような形態でよく聞こえればそれで目的は達せられるというふうに現在のところ郵政省としては考えております。
○依田委員　いまの大臣のお答えは、私もぜひ記憶させておいていただきたい、こう思うのであります。放送が聞こえるか聞こえないか、この技術の調査についてやっていただくのは結構でありますけれども、放送の内容なり形態についてはいまのところはＮＨＫでいい、この考えをぜひ貫いていただきたいのでありますが、そうなりますと、来年度予算に入りました一千万はどういうふうにお使いになるのでしょうか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　来年の調査費は大きく分けまして技術面の検討と制度面の検討のためのお金、こういうようなことになっておりますが、技術面についてはおわかりだと思いますので省略いたしますけれども、制度面ということになりますと、わが国の国際的地位に応じた国際放送の規模がこれでいいのかどうか。それから放送のあり方、特に財源でございます。これは現在ＮＨＫ自身の自主放送によります分、それから政府交付金というものでございますけれども、私ども長い間かかりまして毎年予算の中で逐次これの増強を図ってまいったわけでございますけれども、一昨年、昨年ようやく二六・六％というようなことでございまして、来年度はやむを得ず二・五％ダウン、こういうようなことでございますが、特に中継基地を必要とする、あるいは送信機につきましてもかなり古くなっているというような問題、それから電力にしますと、非常に聞こえにくいと申しますか、日本は場所的に極東に偏在しておるために効果が上がらない。
　繰り返しますと、従来の方式の政府交付金の増額の方法においては、十数年努力してきたわけだけれども、限界に達しておる、これでいいのだろうか、実際に聞こえにくいという問題、それから自分の国を理解してもらうために使っておる諸外国のこうした金の規模に比べてこれで適当かどうか、そうしたものについてもっと強化すべきだという御意見がかなり強く私どもに入っておるわけでございます。特に皆様が外国へ行かれました場合に相当聞きづらい、これについては技術的な問題もかなりございます。短波の特性もございますし、受信の仕方というものもございますけれども、やはり十分ではない。先ほど技師長の方から二ないし四というようなお話がございましたけれども、やはり十分ではないのじゃないだろうか。そうしたときに、この国際放送の重要性が叫ばれるときに、抜本的な改正と申しますか拡充を図るためには、従来方式の政府交付金の出し方、それを含めて、ＮＨＫの自主的な費用、このままでは飛躍的な拡充は図れない、そうしたものを制度的にどうしたらよくなるんだ、こういう意味での調査費というふうに私ども理解しております。
○依田委員　いまのお話のとおりに、主に技術的な面を中心にこのお金が使われる、こういうふうにわれわれは理解をしたいのであります。また、さっきの外務省のお話にもあった、世界の海外放送の今日の傾向に逆らうようなことのないようにぜひひとつ注意をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　それでは二番目の、文化交流、番組交流、これについてお尋ねをさせていただきたいのでありますが、時間が余りございませんので文化交流の方をお聞きをいたしたい、こう思うのであります。
　ＮＨＫの文化交流は、前はよくＮ響、あるいはカラヤンが向こうから来るとか、いろいろ大型イベントをやっておったわけであります。最近はそれが少し停滞しておるのじゃないだろうか、こう思うのでありますけれども、今日のＮＨＫの文化交流はどういうふうに行われておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○田中参考人　ＮＨＫでは、御存じのように海外の芸術家を招きまして、広くすぐれた芸術家を紹介していく、いわゆるいまおっしゃいました文化交流に役立てるということで毎年招聘を実施しております。
　ただ、御指摘のように、最近こういった大きな事業の催しが減ってきているのではないかということでありますけれども、確かに、昭和五十年度にはウィーン・フィルハーモニー、五十一年度にはイタリア・オペラというような大がかりな招聘がありましたが、それ以降若干小型になっておりまして、五十三年度がイギリスのフィルハーモニア、五十四年度は西ドイツのジェームズ・ラスト・オーケストラ、それから五十五年度は中国の放送民族楽団というように、一応こういった海外からの招聘を行っております。特にことしは、ショパン・コンクールで第一位を取りましたベトナムのダン・タイ・ソン氏のピアノの演奏会といったものを開きまして、これも大変たくさんの観客が見えまして高い評価を受けました。来年以降につきましては、ヨーロッパの方の大きな交響楽団とか、合唱団を合わせたような招聘をすることも考えております。また五十八年度は、テレビの放送が始まりまして三十周年に当たりますので、そこら辺についてもいろいろ検討を加えているのが現状であります。
　なおちなみに、ことしはＮＨＫで初めての美術展、アングル展を開きまして、これは予想以上に大変好評をいただきまして、新古典派のアングルの作品を日本に紹介できたというふうに思っております。
○依田委員　なかなか予算が大変だと思いますけれども、しかし、民間の交流プロといいますか呼び屋がやれば、カラヤンは二万六千円ぐらいの券になるわけであります。ＮＨＫがやれば一万五千円ぐらいでわれわれは聞けるわけでありますし、あるいはまた、そういう文化に接しない地方にまでＮＨＫですと公演を持っていってくれる、こういうこともあるわけでありまして、ぜひこの面は、予算上の問題が絡むかと思いますけれども、鋭意努力をしていただければ、こういうふうに考えます。
　さて、近く、たしか十一月十日でしたか、日本賞の表彰があるわけであります。あれは前田義徳会長のときにいろいろおやりになりました。もちろん世界各国の番組を入れるのでありますが、特に開発途上国の方を多く招聘をした。それもＮＨＫでいろいろめんどうを見て差し上げて招聘をしておったのでありますが、最近はその辺が少し少なくなっておる、こういうような気がするのでありますが、この点はいかがでしょうか。
○田中参考人　御存じのように、昭和四十年からこの日本賞というのが発足いたしまして、最近は二年に一回ということでやっております。きょう開会式がありまして、御指摘のとおり、十日まで十二日間放送センターで開くということであります。
　今回は、五十四カ国九十八の放送機関から、百五十六という非常にたくさんの番組が寄せられております。いま御指摘のように、先進諸国よりはむしろ発展途上国からの参加が、この教育番組の国際コンクール日本賞に多いというのが大変特色でございまして、今回もモロッコとかそういったところの新しい参加国の初参加がございました。
　初等、中等、成人教育という三つの部門に分けまして、私どもこれから十日までの間いろいろ審査をいたしまして、よりよい番組がその中に含まれていることを祈っているわけでございますが、これが特にこれからは生涯教育の面に対して非常に幅の広いいいコンクールになっていくのではないかというふうにも思っております。
○依田委員　あと五分ばかりしかございませんので、質問ではございませんけれども、最近のＮＨＫの経営の皆さん方にぜひお伝えをしたいことがあるのであります。
　それは、つい先日一部の新聞に出てしまいましたけれども、ＮＨＫのＮＣ９の職員が万引きをした、こういう記事がありました。彼を私はよく知っているのでございます。札幌時代に一緒に働いた同僚でございまして、あの人がああいうことをするというのは考えられないことだ、私はこう思っておるのでございます。
　そこで、最近ＮＨＫの私たちと同期の人からいろいろお話がありました。ちょうどテレビが始まりました昭和二十八年にわれわれは入局しておるわけであります。そのころは非常に大量に職員が入りまして、そろそろ、あと二、三年で定年を迎えるわけでございますけれども、最近はこのＮＨＫの人事交流、特にトップの方のあれが非常に詰まってきておる。外郭団体が、御承知のように、サービスセンター、共済会あるいは出版協会、そのほか美術センター、全日本テレビ、いろいろありますが、もういっぱいになっておりまして、昭和二十五年ぐらいに入局の方ぐらいでもう後は入れない、こういう状態になっている。ですからいま五十から五十二、三の方は、どうしようかというような非常に心配をお持ちになっておる。これがいろいろ日常の作業の中、そしてまた生活の中でたまりたまっておるんじゃないかと思うのです。本田さんの件はもう少し調べないとわかりませんけれども、もしそういうものが背後にあるとすると、経営者の方々に大いに考えていただきたいと思うのです。
　ＮＨＫはせっかくいろいろな分野で、他に追随を許さない業績を上げておるわけであります。たとえば世論調査。世論調査所がりっぱなのがあります。放送に関する世論調査だけじゃなくて、ギャラップじゃございませんけれども、世論調査については、ＮＨＫの世論調査所のノーハウというのは世界に誇るものを持っておると私は思うのであります。そういうものを大いに活用される、そしてそれによって事業を広げていくということが大事だろうと思います。また、これからいろいろな新しいメディア、音声多重だとか衛星放送だとかいろいろあるわけであります。そういうような面でこれからＮＨＫがどういうような放送をしていこうかという基本的な構想がまだ十分に立っていないのじゃないかと思うのであります。これを早急におつくりになることによって、いまどうしようかなと将来に不安を持っていらっしゃる方々の先行きの職場について、広く新しい窓口を開くことが大事じゃないか。こういうことをやりませんと——いまこの二、三年がＮＨＫの勝負どきだと思うのであります。そういう意味で、外郭団体の方は外郭団体なりにいろいろやられております。しかしながら、私はＮＨＫ本体にいらっしゃる経営の理事の皆さん方がもう一つがんばられて、続く職員の皆さん方に不安のない、希望のあるＮＨＫの将来をおつくりいただくことが大事だろうと思うのであります。いろいろ法制上の制約はあるかと思いますけれども、しかしＮＨＫの持っている技術研究所あるいは世論調査所、いろいろあるわけでありまして、民間とタイアップされることも結構です。広く事業を広げられて、そういう職員の不満を解消されるということが大事だろう。
　これを一言だけ言わせていただきまして、きょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　依田実君の質疑は終わりました。
　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　討論の申し出がありませんので、これより採決に入ります。
　日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
　次回は、来る十一月十一日水曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年十月三十日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　青木　正久君　理事　熊川　次男君
　　　理事　横山　利秋君　理事　鍛冶　　清君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　井出一太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　大西　正男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　亀井　静香君　　　　高村　正彦君
　　　　　　小林　　進君　　　　前川　　旦君
　　　　　　沖本　泰幸君　　　　塚本　三郎君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　田中伊三次君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省矯正局長　豊島英次郎君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　　弘君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　大鷹　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　森広　英一君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　内田　文夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　　理課長　　　　　村井　　仁君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部旅券課
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　拓治君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　加藤　良三君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局為替金融課長　広海　正光君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　建設省計画局公
　　　　　　　　共用地課長　　　氏家　悦男君
　　　　　　　　建設省計画局建
　　　　　　　　設業課長　　　　北村広太郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　大西　勝也君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　百郎君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　林　　百郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
　権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所大西人事局長、川嵜民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。