Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長田政府委員　先生の御激励、非常にありがたいと思います。実は、この倍増という、早期に倍増ということになっておりまして、ところが何年で倍増というのは、やはりそのときの経済状況とかあるいは財政の状況とかその状況によって、また予算全体の規模とか、いろいろそういうことが規定されてまいると思いますし、それとも非常に密接に関連するというようなことで、ときどきの財政事情等を踏まえつつというふうになっているわけでございます。そういうことで、お言葉ではございますが、なかなか何年で倍増するというようなことを決めるのが難しいわけでございます。
　ただ、早期に倍増をしようということは、とにかく予算をふやすように一生懸命やろうということでございますので、例えば一例で申しますと、一般歳出の伸びが対前年度三・一％でございます。これに対しまして、科学技術振興費は八・五％でございます。このように八・五％といいますと、相当通常の予算と比べると高い伸び率だと思います。そういうことで毎年毎年努力をしていく、各省庁と一緒になって努力をしていく、こういうようなつもりで臨んでおります。
○近江委員　私が言っていることにつきまして激励と、非常にあなたたち人間が優しいからそういうように激励と受けとめても、私はこれは怒っているのやからね。
　そういうことで、とにかく非常に手ぬるいですよ。それはときどき経済状態はいろいろ変化があるのは、それは当然のことですよ。経済ほど難しいものはありませんよ。だけれども、七年なら七年、八年なら八年と経済状態が落ち込んだ。しかしまた回復もあるわけですから、そのときはさらに伸ばす、やはりそういうような長期計画を、中長期の計画を立てて、そして追い越していく。そういうものがなければ、ただ何となしに対前年比で努力していけば何とかなるでしょう、どんぶり計算ですよ、それは。皆さん方中小企業の経営者だったら、みんなつぶれますよ。もっとしっかりしてもらいたいですね。
　そういう点で、ひとつこれは大臣、先ほどいろいろお話を聞いておられてわかるとおりでございまして、関係各省、大臣もう一度よく打ち合わせをしていただきまして、制度としてはこれは公に倍増と言っているわけでございますから、少なくとも何年をめどに迫力のある取り組みをするということを早急に打ち合わせをしていただきたい、このように思います。大臣が御答弁いただきたいと思います。
○中島国務大臣　今近江先生から非常に力強い御意見を伺いまして、私どもも先生の御意見と同じ考えでこれから取り組みをさせていただきたいというように思っております。
　さっき、ことしの科学技術振興費が八・五％伸びたということを言っておりますけれども、この調子でいくと十年かかるわけでありますから、それが一年でも二年でも縮まるように全力を挙げさせていただきたいというように思っております。
○近江委員　それじゃ、努力をしっかりしていただきたいと思います。
　それから、この中に国の研究所等の施設の整備を進めていく、そしてまたさらに大型放射光施設等の建設等々お述べになっていらっしゃるわけでございますが、この大型放射光施設につきましては、私も現地を見てまいりました。非常に関係者は期待されているわけでございまして、同時にこれは、欧州では九四年、米国は九六年本格稼働する、このようにも言われておりまして、日本も何とか早くおくれないように進めよう、政府もそのように努力されていると思いますが、補正予算で五十億ですか、後おつけになったわけでございますが、それではなかなか早まりそうにないわけですね。
　ですから、これにつきましては、やはり欧米先進国同様そのように先を走っておるわけでございますので、しっかりとこれもさらに弾みをつけていただきたい、このように思うわけです。今年度予算にも、当然これは予算づけされておるわけですけれども、さらにプラスのそういう体制をとるべきである、このように思いますが、いかがでございますか。
○島（弘）政府委員　先生御指摘のように、学界の方からもこれを何とか早く実現するようにという御要請もございます。
　御指摘のように、平成四年度である程度の措置はさせていただいているわけでございますけれども、ただ、まだ大部分の金額はこれからの問題でございまして、平成十年度の供用開始というのがもともとの目標でございますけれども、平成四年度の措置によって部分的には一年ぐらい早まるかな、こういう見通しもございますが、学界の要望にこたえながら全力を挙げて努力してまいりたい、このように思っております。
○近江委員　これはひとつさらによく努力していただきたいし、またこれは共同施設でございますので、完成しましたら、そういう点につきましては十分そういういろいろな方の要望にこたえていかなければならぬと思いますのできてから考えるのじゃ遅いわけでございますから、しっかりと打ち合わせ、抜かりのないようにしていただきたい、これは強く要望しておきます。
　それから、科学技術情報の流通の促進ということをおっしゃっているわけでございますが、情報センター等もあり、また研究機関の相互のそれぞれ流通されていることも承知いたしておりますが、しかし御承知のように、アメリカではクリントン大統領、ゴア副大統領組が誕生しまして、特にゴアさんは、これは全米の国立研究機関、大学、民間、本当に巨大な情報革命をやろう、巨大なシンクタンク、研究所ができる以上の大きな成果が出るだろうと言われている。これは情報につきまして、特にゴア氏が総力を挙げておるということをいろいろな角度で聞くわけでございます。
　ですから、今政府はいろいろな情報の整備等をやっておられますけれども、これは本当に立ちおくれますよ、今みたいな状態では。こんな小手先の、ちょっと関係各省の話し合いをしましょうとか、そんなことじゃとてもだめです。いわゆる情報革命と言われるぐらいのそういうことをやらなければいけませんよ、これは。ですから、その辺の認識、今後どうしていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○島（弘）政府委員　まだ私自身、ゴア副大統領の具体的な構想に触れているわけではございませんけれども、いろいろ情報から察するに、私自身もかなり感動的な思いで受けとめております。
　この問題は、多分技術的な問題もさることながら、体制上の問題というのにかなりそういうイニシアチブを発揮しながらこれから進めていこう、こういう決意でいるような気配を感じ取っておりまして、私どもも何とかおくれずにというのもあれでございますけれども、総合的な体制づくりをすべきではないかなということで、今部内でもいろいろ勉強を始めているところでございます。もちろん、いわゆる一般的な科学技術情報の流通体制の整備というのはかねてからの課題でございまして、これはこれで関係各省庁ともいろいろ連絡をとりながら進めてまいりたいと思っております。すね。やはりこの倍増ということは、これはもう本当に焦眉の急だと私は思うのです。予算を何年で倍増するんだ、関係各省の長が本当に責任を持って、政府がそれだけ決定しているのだから、ぐんぐん迫っていく迫力がなかったらどうしますか、これ。ただ関係各省に何とかふやしてくださいよ、総額で何とか前進しましょう、そんなことばかりやっておるから、政府がそのように答申を出し、何しておってもなかなか進まない。もっと迫力のある取り組みをしてもらいたいのです。そうでしょう。
　それじゃ、あの答申が出てから、何回真剣にこの倍増計画につきまして、何年度で我々としてはめどをつけたい、そのために関係各省はこのように努力しましょうと真剣な話し合いをしたのですか。
○島（弘）政府委員　まだ私自身、ゴア副大統領の具体的な構想に触れているわけではございませんけれども、いろいろ情報から察するに、私自身もかなり感動的な思いで受けとめております。
　この問題は、多分技術的な問題もさることながら、体制上の問題というのにかなりそういうイニシアチブを発揮しながらこれから進めていこう、こういう決意でいるような気配を感じ取っておりまして、私どもも何とかおくれずにというのもあれでございますけれども、総合的な体制づくりをすべきではないかなということで、今部内でもいろいろ勉強を始めているところでございます。もちろん、いわゆる一般的な科学技術情報の流通体制の整備というのはかねてからの課題でございまして、これはこれで関係各省庁ともいろいろ連絡をとりながら進めてまいりたいと思っております。
○近江委員　これは今大きな波として国際化だとか情報化だとか、我が国ではまた高齢化社会の到来だとか、いろいろな波が言われているわけですね。とにかくこれからの時代ということを考えますと、本当に情報の整備、流通ということ、これは本当に我が国としては今日まで、戦後廃墟の中ここまで来たわけですね。それはそれなりに民間だって何だってみんな努力もしているし、またいろいろな蓄積したものもある。それを本当にもっとお互いに、いろいろなプラス面をさらにまたかけていけばどれだけ大きなものができていくか。
　それは非常に、日本の場合島国根性といいますか、やはりそういうものも一面あるのじゃないかと思うのです。そういうことをきちっと先導的にやっていくのが政府でしょう。やってないとは言いませんよ。迫力がない、迫力が。アメリカはそのように公言しているのですよ。着手しますよ、あれだけの巨大な国が。立ちおくれもいいところですよ、今みたいなそういう姿勢じゃ。これはとんでもないことです。これにつきまして、ひとつ大臣から御答弁いただきたいと思います。
○中島国務大臣　ゴア副大統領の姿勢については、私どもも勉強していかなければならないというように思っております。
　また、日本の科学技術情報の集め方、そして発信の仕方等いろいろ問題点が多いと思いますから、我々も、今世界の情勢も非常に変化しておりますし、それから科学技術の進歩も非常に早いですから、きちっとした情報をとれるような体制をつくるように、今の先生の御意見を聞いて庁内で検討させていただきたいと思っています。
○近江委員　それじゃ、大臣、しっかりお取り組みをお願いいたします。
　それから、第二に、大臣は国際社会に積極的に貢献するということをおっしゃっているわけですね。特に、宇宙ステーション計画等云々とおっしゃっているわけでございます。この宇宙ステーション計画につきまして、アメリカのクリントン大統領はこれを縮小すると、大変な衝撃を与えでいるわけでしょう。我が国は今まで、私が聞いている範囲では七百億、今年度予算でも四百五十億、約三千億以上出資する。こんな長期計画、国際計画に従ってやってきて、一方的に向こうが厳しいから何割カットであると。どうなるんですか、こういうことになってきたら。
　宇宙開発については、御承知のようにも利さんのああいう成功もあり、子供たちの宇宙授業ですか、子供たちも夢を持って非常にそういう理解というか、関心が高まった。私も喜んでいるわけです。アメリカの一方的なこういう削減、同じようにスクラムを組んでやってきて、そんなことを一方的に言われていいのですか。これは我が国としてはどうするのですか。ああそうですか、日本は決められたとおり、アメリカさんのおっしゃるとおり従ってやっていきます、そんなことでいいのですか。これはどうするのですか。
○石井政府委員　先生御指摘の宇宙ステーション計画につきましては、これまでアメリカ、日本、ヨーロッパ、カナダ、四極での国際協力でこれを進めてきたところでございまして、御指摘のように宇宙ステーション計画というのは、将来の本格的な宇宙環境利用の基盤あるいは有人宇宙活動に必要な基礎技術の習得、開発の機会というようなことで極めて意義あるものということで、我が国といたしましても、この四極の一極を担って、宇宙開発政策の中での大きな位置づけを与えて進めてきたところでございます。
　ただいま先生御指摘のように、クリントン政権になりましていろいろな話が流れておりましたが、二月の十七日にクリントン大統領の経済政策演説の際に配付されましたステートメントの中におきまして、宇宙ステーション計画を継続するということを明らかにいたしますとともに、投資効果を増すために計画見直しを行うというふうなステートメントを出したところでございます。
　宇宙ステーション計画につきましては、参加主体が宇宙ステーションの構成要素を分担して開発していく、このような方式をとっておるところでございまして、今回の米国の計画見直しは、米国が担当いたします部分を見直すというものでございまして、また、米国政府からは計画の見直しに当たっては国際パートナーが進めております部分、日本について申しますとＪＥＭに影響がないように行いたい、かようなＮＡＳＡの首脳の意向も伝えてきておるところでございます。
　このようなことから我が国といたしましても、これまでの方針どおり、我が国が担当しております実験モジュールの開発を着実に進めてまいる、かように考えておるところでございます。もちろん、今後とも米国の状況を十分把握し、我が国が主体性を持って状況に応じ適切な対応を図っていきたい、かように考えているところでございます。
○近江委員　そうすると、アメリカはその何割カットするかわかりませんけれども、日本は予定どおりやっていく、居住区域、いわゆるＪＥＭのそれ。そうすると、アメリカはどうなるんですか。アメリカは何分の一に縮小になる。日本の方が広い。まあ言えば、これまた日米摩擦ですよ、日本は何だと。そうでしょう。微妙なそういういろいろな問題が出てきますよ、これから。そんな簡単なことじゃないと私は思います。そういう点、どうなるのですか。
○石井政府委員　ＮＡＳＡの九四年度のステーション予算に対する要求は、ＮＡＳＡから行政府に出ておりましたものは二十二・五億ドルの要求がなされておったところでございます。そして、今回ＮＡＳＡに提示されました九四年度予算額は二十三億ドルというふうなものになった、かように承知いたしておるところでございますが、この二十三億ドルの中はいまだ明確な中身になっておりません。したがいまして、先生がおっしゃいますように、今後ステーションの中身、米国側が分担しておるものの中身がどのようになるかは、いまだ情報が定かでない。あるいはＮＡＳＡ自身がトップダウンで出てきた話ということで、現在ＮＡＳＡ内部で今後検討を進めていくというような段階でございまして、今私ども一概にこうだああだと言い得るだけの情報がないということでございまして、私ども今後とも十分に米側の動きというものを注視すると同時に、必要に応じ国際間での話し合いということも当然やらなければならない事態があるのかもしれない、かように考えておりまして、米側の検討の状況をとりあえず今後把握していこう、このような状態でございます。
○近江委員　金額的に言うと、要求額よりも二十二億五千万でしょう。二十三億ついたじゃないか。ただそれだけを聞いておれば、ああそうかなと。これはとんでもありませんよ。計画を縮小するためのいわゆる損失補償だとかそういうところに予算を組んでおるのです、二十三億ドルというのは。これから大幅なカットになってくるのですよ。そうでしょう。これからも時々話し合いの場があるかもわかりません、そんな悠長なことを言ったらだめですよ。はっきりと向こうは縮小ということは基本方針でやっておるわけなんですから。そうでしょう。これだけの国費を、三千億から国民の血税を入れるのですよ。そんなただ簡単な上辺だけの報告を聞いて、そうですと答弁しておるようじゃだめですよ。もっと真剣にアメリカとそういう基本方針、約束を変更してきたんですから、つぶさに、本当に真剣な説明もさせ、こちらも意見を言う。そういうコミュニケーションがなかったらどうするんですか。そうでしょう。一方通行ばっとされて、慌てふためいておる。それでは情けないじゃないですか。真剣な取り組みをこれからやってください。よろしいですか。答弁、もう一遍。
○石井政府委員　二十二・五億ドルが二十三億ドル、まさに先生御指摘のような要素を宿しておりまして、私どもも真剣にこれに対応していくということは当然のことといたしておりまして、今後とも先生御指摘のように、米側とも十分なる連絡をとり、必要に応じ私どもの意見を適宜強い態度で、当然のこととして言っていきたい、かように考えておるところでございます。
○近江委員　では、大臣もその点よろしくひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それから、ビッグサイエンスという点からいけば、ＳＳＣの問題もあるのです。ＳＳＣも恐らくそういう方向になってこようかと思うのですが、これについては政府間同士はどういう話になっておりますか。
○長田政府委員　アメリカとの間におきましては、従来共同作業グループが設けられておりまして、いろいろな技術的な問題等について検討を進めてきております。しかしながら、大統領の選挙があるということで、アメリカの方と合意して、一応その共同作業部会は停止した状態になってきておりまして、現在もそのような状況のままでございます。
　このＳＳＣにつきましては、アメリカサイドの計画としましては、これは報道されておりますように、米国のエネルギー省が十七日に対外発表を行いまして、ＳＳＣの建設スケジュールを延期する、ただ一九九四米会計年度につきましては六億四千万ドルを要求する、こういうようなことを発表しております。
　しかしながら、そこだけわかっておるのですが、こういう考えのもとにどういうふうな新しい計画になっていくのかというような点がまだ情報がございません。したがいまして、私どもとしましては、アメリカサイドはどういう考え方なのかというような考え方も十分に聞いて、そしてこれから日米共同作業部会をどうするのか、それからさらに科学技術会議でも本件検討しております。そういうことで、これからの対応を考えていくということになると思います。
○近江委員　これだって一兆円からのプロジェクトですね。我が国に対しては二〇％、二千億ですよ。要するに、二〇％は外国からのそういう共同ということで押してゴーだ。こういうことを考えてみますと、国際共同とかいろいろなことを言っていますけれども、日米間の関係もありますけれども、まず着手、もっともっとそれ以前の問題ですね。本当にやはりそういう発想した段階のときから国際共同をやっていくという、それであるならば真剣な取り組みがないと。そうでしょう。一方的に要請してきて、ああまた計画縮小だ、そんな振り回されているようなぶざまなことでどうしますか。子供に振り回されているのと同じですよ、これは。国民として情けないですよ、こういうことはかり続いていけば。これについても、言うべきことはアメリカに対してもきちっと言って、そしてきちっと国民に説明できる、そういう姿勢でやってもらいたいと思う。今後国際共同開発等につきましては、慎重の上にも慎重を期して、そういうきちっと国民に説明できるプロセスというものを明確に、またルールをきちっとつくってもらいたい、そういう取り組みを特に要望しておきます。
　特に国際共同のことにつきまして、政府のそういうきちっとした考えがあるならば、御答弁いただきたいと思います。
○長田政府委員　このＳＳＣにつきましては、もう先生御指摘のとおりだと私ども思うわけでございまして、これから検討してまいりますから、慎重には慎重を期し、おっしゃることを十分に踏まえて検討してまいりたいと思います。
○近江委員　そしてまた、旧ソ連、東欧、アジア・太平洋諸国との協力を進めていくということもお述べになっておられるわけでございますが、対旧ソ連につきましては、北方領土等の問題もございますが、人道的な問題だとかそういうことについては大いに協力すべきであるとかねがね私も申してきておるところでございます。
　科学技術庁として、特に旧ソ連の原発の問題だとか、さまざまな問題があります。科学技術会議の支援会議ですか、それの問題もございます。まだあと聞きたいことがたくさんありますので、特に対ロシアに絞りまして、どういう協力を今後していくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○島（弘）政府委員　旧ソ連、ロシアでございますけれども、この地域の研究者が引き続き同地域内で研究に従事できるという環境を整えていくということ、それから軍需から民需への転換を促していくということ、その結果として研究開発が平和的、安定的に推進されるということが、このロシア、旧ソ連の経済社会の発展と安定に貢献するものとして非常に重要なことではないかしら、こういうふうに私どもも考えております。
　そのために、我が国としましては、この地域との間で結ばれております科学技術協力協定等の枠組み、あるいは各種の研究交流の制度がございますものですから、そういったものを十分に活用することによって研究者や科学技術情報等の交流を促進する。そういうことを通じてこの地域との研究協力を進展させることが重要である、このように認識をいたしております。
　具体的な分野では、原発の話でございますとかあるいは宇宙とかあるわけでございますが、そういったものに加えて、先生も御承知のように、旧ソ連の大量破壊兵器に関連する研究者の国外への流出防止というものを主目的とする国際科学技術センターの設立を米、欧州、ロシア、日本、この四極で現在推進しているところでございます。
　今後とも、旧ソ連、ロシア等との協力については、その重要性を認識してその展開を図っていきたい、このように思っております。
○近江委員　第三点として、より豊かで安全な社会を達成するための科学技術を推進するとおっしゃっているわけですね。その中で、地震をトップに挙げていらっしゃるわけでございますが、この地震の問題につきましては、先般も御承知のように一月十五日には釧路沖地震、二月七日には能登半島沖地震等、非常に大きな地震が続いておるわけでございます。
　今、政府のそういう地震予知また観測体制というのが関東周辺、東海地域等と努力されておることはわかるのですが、全国ネットで見ますと、そのように釧路沖だとか能登半島だとか、全国各地でこういうことになっているのでしょう。そういうことからいきますと、全国的な観測体制、そしてまた地震予知体制の充実ということが非常に大事な問題になるのですね。こういう点からいきますと、政府の地震対策というのは非常にまだまだ弱体であります。薄いです。ですから、今後どのように強化していくのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○石井政府委員　先生御指摘のとおり、地震は我が国の社会経済に一たん発生しますと極めて大きな影響を与える、また人命にも重大な損害を与えるおそれがあるといったようなことで、地震国でございます我が国にとりましてはその予知ということは極めて重要なものである、かように認識いたしておるところでございます。しかしながら、いわゆる東海地震と言われる地震、これ以外の地震、今回起こりました釧路沖地震あるいは能登半島沖地震、こういったようなものにつきましては、その予知ということにつきましては、現在の科学技術水準をもってしては難しい課題というのが悲しいかな、現状でございます。
　ただし、私どもといたしましては、その予知にかかわります観測体制等の整備、こういったことは極めて重要な問題である、かように認識いたしておりまして、政府といたしましては、測地学審議会の建議の地震予知計画の趣旨に沿いまして、防災科学技術研究所あるいは気象庁、国土地理院あるいは国立大学等の政府関係機関等が緊密な連携をとりまして、微小地震の観測あるいは大中小地震の観測、地殻変動観測等の地震予知を進めるための観測研究等を全国的に実施しておるところでございまして、これらから得られました観測データは地震予知連絡会に集中され、専門家による適宜の総合的判断がなされる、このようなシステムをとっておるところでございます。
　全国的な観測網の整備という点を先生御指摘いただいておるわけでございますが、地震予知連絡会におきましては、地震予知の実用化を早期に実現するとのことから、過去の地震発生あるいは地殻活動の活発な地域等を考慮いたしまして、地震予知を特に進める地域といたしまして、特定観測地域といたしまして北海道東部等の八地域及び観測強化地域として東海、南関東の二地域を選定いたしまして、各種観測を集中的に進めておるところでございます。
　今後とも地震予知の早期実用化に向けて、測地学審議会の建議の趣旨を踏まえまして、関係機関の緊密な協力のもとに特定観測地域、観測強化地域におきます地震予知体制の充実強化を図るとともに、これら以外の地域におきましても長期的予知及び短期的予知に有効な観測研究の充実、地震予知の基礎的な研究の推進等の地震予知体制の一層の拡充強化を図るべく努力してまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
○近江委員　いろいろ答弁を聞いていたら、相当やっていただいているなと一般国民は思うかもわからない。だけれども、少なくとも私ずっとフォローして、地震について何回やっているかわかりませんよ。全然だめですよ、これは。予算一つを見たって、何ですか、これは。平成元年六十億、平成二年度六十一億、一億円ぐらいしか上げてない。平成三年六十六億、平成四年七十億、平成五年度予算案、まだ予算は通ってませんけれども八十一億。こんな二けたのことで、地震国と言われている我が国の予算として、経済大国と言われるのは恥ずかしいでしょう。もっと本気になって、関係各省で真剣に取り組んでもらいたいと思いますね。
　この前、東大のゲラー・ロバート助教授が英国の科学週刊誌「ネーチャー」で、「前兆現象の観測ばかりに予算を割き、基礎的な研究がないがしろにされている」と批判していますね。これはこれで私は傾聴すべきことだと思います。「前兆現象の観測ばかりに予算を割き」と、こんなぐらいの額で、この言葉自体当てはまっていませんよ。そうでしょう。観測体制もできてない。ましてや、基礎的な研究はないがしろにされている。
　今、それぞれ少ない予算の中で政府の皆さんは頑張っておられる。その方には本当に努力を多としますよ。その方は何も悪いことはないんだ。一生懸命頑張ってくれている。政府高官が悪いのです。もっと予算をつけて本当に皆さんが働けるように、いっぱいやりたいことは山ほどあると思うのですよ。こんな予算じゃどうしようもありませんよ。そうでしょう。だから、特にこの第六次、今年度は最終年度ですね。第七次が来年度からスタートするわけです。後でがんの問題も聞こうと思いますが、そういう第七次が来年スタートするわけですから、やはり本気になってこの地震の問題、また火山の問題も取り組んでいただかなければいかぬと思います。
　政府に対しても、私は申し入れもいたしております。国立のそういう研究所もつくりなさいと。考えますと言ったって、ナシのつぶてですよ。ですから、冒頭に申し上げた政府の研究開発投資、その中にすべてが網羅されるわけですけれども、一つ一つやはり国民生活に密着した、大臣がおっしゃっているより豊かな社会、国民が安心して生きられる社会にするためには、地震の予知なんというのは一番大事なことでしょう。こういうことに力をもっと入れていただきたいと思うのです。来年度、九四年から七次がスタートするわけですから、これに対してどのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○石井政府委員　先生御指摘のとおり、我が国の地震予知関連経費というものは、これまで政府といたしましてもその充実に努めてきたところでございまして、極めて厳しい財政事情の中ではございますが、平成五年度の政府予算案におきましては、地震予知関係経費といたしまして、対前年度当初予算比で申しまして一五・八％増の八十一億六千九百万円というものを計上させていただいておるところでございます。
　これまでの地震予知関連の予算ということにつきましても、東海地震予知対策の推進あるいは首都圏の直下型地震予知研究の充実、こういった節目節目のいろいろな動きに伴いまして、私ども、地震予知関係の経費充実ということで逐次その充実強化に努力してきたところでございますが、今後とも、御指摘の点も踏まえまして、地震関係予算の拡充強化といったようなことに引き続き努力してまいりたいと考えております。
○近江委員　あともう時間がありませんから特に要望だけしておきますけれども、先般地震がありました釧路沖あるいは能登半島沖を初めとして、全国のいわゆる観測網の整備、これも全力を挙げていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。それから、これはやっておられることでございますが、首都圏直下型地震への対応にさらに力を入れていただく、そして第七次に対する取り組み等々、関係各省しっかりとひとつやっていただきたいということを申し上げておきます。
　ここでまた、地震とともに、がんのことを大臣おっしゃっております。がんは、御承知のように十カ年総合戦略が今年度で終わりまして、来年から新しくいくわけでございます。がん対策につきましては、もう毎年私は対策を強く迫ってきたわけでございますが、特に次の十カ年総合戦略につきましてはさらにまた大きく飛躍をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　特に、がんの問題の中で、放医研でやっておられる重粒子線がん治療装置のこともお触れになっておられますが、これはことし完成ですね。恐らくこれだけの装置というのは世界初のものじゃないかと私は思います。それだけに全世界注目の装置だと思うのですね。そういう点で、共同研究を初めいろいろな声もあろうかと思いますが、できる限りそれにこたえていただきたいと思うわけでございます。そういう点で、今後、次の十カ年総合戦略に対するポイントといいますか、重点的な取り組みの考え方をお聞きしたいと思います。
○石井政府委員　がん対策につきましては、私ども国を挙げて取り組むべき重要な課題である、かように認識いたしておるところでございまして、御指摘の「対がん十カ年総合戦略」に基づきまして、厚生省、文部省、科学技術庁の三省庁が合同でがん研究を積極的に推進してきたところでございます。
　この「対がん十カ年総合戦略」によりまして、第一線の研究者による研究が進められ、発がん機構の解明がなされるなど、がんの本態解明に近づきつつあるのではないか、かように認識いたしておるところでございますが、現行の「対がん十カ年総合戦略」終了後の取り組みにつきましては、先日、がん対策専門家会議のワーキンググループより、「これまでの成果を踏まえ、その成果の臨床あるいは予防への応用をさらに促進していく必要がある。」との中間報告が出ておるところでございまして、がんの克服に向けて依然解決すべき課題も多いということで、今後とも関係省庁との連携協力のもとに、がん研究を強力に推進してまいる所存でございます。
○近江委員　がんの予算等も、ずっと見ておりますとそれぞれ努力はされておりますが、次の十カ年につきましてはさらに飛躍的な取り組みをしていただきたい、特にこれを要望いたしておきます。
　それから、がんもそうですけれども、エイズの問題、今や大変な問題でございます。このまま放置していけば一体どうなるか。厚生省等が中心でやっているかもしれませんけれども、科学技術庁としてはエイズ問題についてどういう取り組みをしてきましたか。
○石井政府委員　エイズ研究につきましては、エイズ対策関係閣僚会議のもとに置かれましたエイズ対策専門家会議が平成三年に策定いたしました「今後のエイズ関連研究の推進について」といったものに基づきまして、関係省庁が連携を図りながら研究を推進しているということでございますが、科学技術庁におきましては、エイズ患者が報告されました直後の昭和六十年度から、エイズに関連した共通的基盤的研究開発を推進するということでやってきております。
　具体的には、理化学研究所におきましてエイズウイルスの感染等に関する遺伝子等の研究、また科学技術振興調整費を活用いたしまして、関係省庁との連携のもとに、エイズの本態解明に関する研究、あるいはエイズの研究に必要な感染モデル動物の開発、こういったものを推進してきたところでございまして、今後とも関係省庁と連携協力しながら研究開発の一層の推進を図り、一刻も早いエイズ撲滅を達成すべく努力してまいる所存でございます。
○近江委員　答弁だけ聞いていますと、まあそれはそれなりに理化学研究所においてやっている。ところがあなた、予算を見ますと、昭和六十年四千三百万、六十一年五千三百万、六十二年七千四百万、六十三年同じく七千四百万、平成元年五千七百万、平成二年五千四百万、三年度五千六百万、四年度三千九百万。下がっているのですよ。そんな何千万のオーダーで、科学技術庁としては胸をはってエイズ対策に取り組んでいます。何を言っているのですか。そうでしょう。厚生省が中心になってやっているかもしらぬけれども、エイズはがんと双壁の問題ですよ。こういう緊急問題については、振興調整費、これは後でまた聞こうと思っているけれども、今年度は百三十三億つけているわけですが、こんなことでエイズ対策やっています、だめですよこれは。もっと科学技術庁として、このエイズ問題についても真剣に、本当に本腰を入れて取り組んでくださいよ。
　ですから、このエイズ問題についてはどうするかということを、科学技術庁として部局の人も本当に真剣に取り組んでやってもらいたいと思う。恥ずかしいですよ、こういうことでは。大臣、どうですか。今申し上げたそんな予算ですよ。
○中島国務大臣　今予算の額を聞いておりまして、なかなか伸びていない、かえって少なくなっておるということでありますが、政府全体としては厚生省を初めとして取り組みをしておると思いますから、科学技術庁がやらなければならない分野、理化学研究所における研究等、充実をしてまいりたいと思います。先生の貴重な御意見、これからの参考にしてまいりたいと思っています。
○近江委員　きょうは、エイズ問題で厚生省も来ているはずだと思います。
　厚生省にお伺いしますが、厚生省は厚生省として真剣に取り組んでおられると思いますが、本当に今ここで我が国として力を入れないと大変なことになります。そういう点で厚生省も、答弁を聞いてまた言いたいと思いますけれども、厚生省の取り組みも決して強いとは私は言えないと思います。厚生省は、本省だけでなく、科学技術庁にもこういうような形でバックアップしてもらいたいということはたくさんあると思うのです。そういう点どういうことがあるか、ひとつ答弁を願いたいと思います。
○尾嵜説明員　厚生省におきましては、エイズ対策研究につきましては、エイズの発症予防あるいは原因ウイルスでございますＨ１Ｖの構造、機能あるいは免疫のメカニズムあるいはワクチンや抗ウイルス薬の開発、そういった分野において研究を進めておるところでございます。
　それで、私どもといたしましては、文部省あるいは科学技術庁の方にも、それぞれのお立場での研究を推進していただきたいということで、かねてより要請しているところでございます。
　私どもの方も、平成五年度予算案におきましては、平成四年度十三億の研究費をおよそ四十億にいたしまして、その研究の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○近江委員　文部省は来ていますか。文部省からも答弁してください。
○西口説明員　お答えいたします。
　先生、突然のお話だったものですから、実は私ども施設担当の者だけしか来ておりません。
　いずれにいたしましても、文部省といたしましても、がん対策につきましては鋭意、研究費その他の充実に努めておるところでございます。
○近江委員　担当の人がいなければ、やむを得ませんですね。
　いずれにしても、厚生省はそのように取り組んでおりますし、厚生省、遠慮せぬでいいんですよ、科学技術庁に。特に、本省ではこうやっているけれども、科学技術庁さんとしては、こういう点が私たちとしては隆路になっている、バックアップしてもらいたいということがあったら、ちょっと言ってください。
○尾嵜説明員　先ほども御答弁いたしましたが、私どもも科学技術庁にも研究の推進についてかねてよりお願いいたしておりまして、科学技術庁の方のお立場として前向きに取り組んでいただきまして、御検討をお願いしたいというふうに考えております。
○近江委員　まあ前向きに取り組んでくださいと言っておられますし、これは冗談じゃなくして、本当に真剣に取り組んでいただきたい。要望しておきます。
　四番目に、大臣は、科学技術庁振興調整費の拡充等で政策推進機能を充実強化していくということをおっしゃっているわけでございますが、調整費も増額したとはいえども百三十三億、こういうことでございますので、見ておりまして、ここの調整費というのは非常に機動的にいけますし、これは非常に大きな科学技術庁の独自のユニークな制度である、私はこのように思っております。そういう点では、この予算づけはまだまだ足らないと思います。やはりこれだけ世の中が動き、新しい現象が起き、また新しいそういうニーズ、いろいろな芽が出てきておるわけですね。機動的にはっと対処していくのはここなんですよ。ですから、そういう点からいきますと本当にもっと充実していただきたいということを、これは要望だけしておきます。
　次に五番目に、大臣は原子力の開発、安全対策、このように特におっしゃっているわけでございますが、これはクリントン大統領が誕生しまして、ゴアさんもそこにいらっしゃるわけでございますけれども、非常にシビアな態度をとっていますね、お二人。特にゴアさんは、そういう点では非常にシビアであると思います。昨年の六月でしたか、プルトニウムにつきましては平和利用といえども、そういう発言があったということも聞いておるわけでございます。そういう点で、今後日米の原子力協定もあるわけでございますし、その辺の影響というものは当然考えられるわけでございまして、新大統領誕生に伴うその辺のことにつきまして我が国としてはどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　クリントン大統領は、大統領選挙運動期間中におきまして明らかにいたしました国家エネルギー政策、その中で、原子力ベの依存度を増加することに反対の意向を明らかにされておるわけでありまして、原子力推進の立場をとってまいりましたブッシュ前大統領とはかなり異なった姿勢をとっておるということであろうかと思うわけでございます。
　ただ、この原子力推進のブッシュの期間におきましても、アメリカは御承知のように一九七七、八年以降、原子力発電所の新規発注は全くなかったということであったわけでございますが、他面、アメリカは約一億キロワットの原子力発電の設備を持っておる、そういう姿になっておるということであるわけでございます。
　そこで、今月十七日に行われましたクリントン大統領の包括経済対策に対する演説におきまして、財政赤字削減のために原子力の研究開発などのプログラムを削減する旨の発言や、税収をふやし、エルネギー効率を高めて環境汚染を食いとめる観点から、原子力をも対象といたしましたエネルギー税を導入する旨の発言をしておるところでございます。
　クリントン大統領が今後どのような原子力政策をとるかということにつきましては、私どもも本当に必死に注目しておるところであるわけでございますけれども、我が国といたしましては、日米原子力協力協定に基づきまして、原子力のさまざまな分野でアメリカと協力してきておるということであるわけでございまして、今後とも両国間の円滑な協力関係が継続いたしますように努めてまいりたいと思いますし、私どもの原子力に対する必要性につきましてもしっかり説明してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　さらに、クリントン大統領の核不拡散政策であるわけでございますが、これにつきましては詳細な内容はまだ明らかになっておりません。これにつきましても、我が国の原子力政策にも深く関係するところでございますので、米国の動向を注視してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○近江委員　新大統領、新政権が発足しましてまだ余り時間も経過しておりませんので、今御答弁のあった点につきましては理解はいたしますが、よくコミュニケーションを図っていただきたいと思いますし、前提となるのはやはり何といいましても安全性の問題なんですよ。
　今、秋葉先生ですか、おっしゃっていました福島の第二原発、福島も先般私行ってまいりました。現地の方々も、それはそれなりに真剣に取り組みもされておるわけですけれども、やはりああした事故等に対して、一種のなれ的なというか、そういう面も若干私は感じたので、それは人はどう思うかわかりませんけれども私はそう感じたので、厳しくも私はそこで申し上げたわけでございます。安全性、その管理というものがいかに大事なものであるか。
　先ほどの福島の事故にいたしましても、本体の建屋とは違う、蒸気のそれによっての事故であった。しかし、人身事故ですね。しかも、原発の用地内における重大事としてとらえなきゃいけないと思うのです。関連の周辺機器に至るまで、すべては連動しているわけですから。そういう点では、要するにこういうトラブルなり事故なりがあったことにつきまして、電力会社にしろ何にしろ、それを他山の石として、本当に自分のこととして受けとめていくというその姿勢が、もう本当に私はそれは緩んでおると思いますね。それは本当に絶えず警鐘を乱打し、また当事者は本当にそのことを真剣にやっていかなければいけないと思うのですね。それを注意を喚起して引き締めていくのは、政府ですよ。科学技術庁であり、通産省でしょう。安全という点に対して、そういう小さなことであってもそういうことが続発しているということにつきましては、本当に反省をしていただきたい、このように思うのです。
　ですから、この第二原発の件について私ども聞こうと思って今聞いておりますが、これは本体とは関係ないんだと言う。それはあくまで説明かもしれませんけれども、気持ちの上までそういうことであっては困るということを申し上げているのです。だから、もう一度通産省と科学技術庁からお伺いしたいと思います。
○石田政府委員　原子力施設の安全性につきましては、安全局長からの答弁であろうかと思いますが、私ども原子力政策全般という立場におきましても最重要事項と思っております。
　先ほどの福島の件につきましては、お答えがあったとおりであるわけでございますけれども、今後とも、まさに安全なくして原子力なしという精神で、私ども、原子力関係者に対しましてより厳密な安全を確保していくように要請してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○長瀬説明員　お答え申し上げます。
　通産省といたしましても、原子力のエネルギー利用につきましては、安全の確保が大前提ということは十分認識しておりまして、今後とも安全の確保に努めるよう私どもとしても最大限の努力をし、電力会社にもそのように注意を喚起してまいりたいと考えております。
○近江委員　じゃ時間がもうほぼ終わりですので、あと一点だけ。
　六点目に、大臣は宇宙開発をおっしゃっているのですが、我が国の宇宙開発という点からくれば、一番皆が期待をし、見守っておるのはＨⅡの問題だと思います。ＨⅡの現状、今後どうなるかということを最後にお聞きして終わります。
○石井政府委員　ＨⅡロケットの開発につきましては、これまで鋭意この開発を進めてきたところでございますが、現在までのところは、第一段の主エンジンでございますＬＥ７エンジンを除きまして、おおむね開発は終了しておるという段階にあるわけでございますが、このＬＥ７につきましては、昨年の六月に発生いたしましたふぐあいにより打ち上げスケジュールを一年延期するなど、これまで幾つかのふぐあいが生じてきたわけでございますが、その都度技術的課題を克服してやってまいりまして、最近におきましては、一台の試験用エンジンで四回の長秒時、三百五十秒の長秒時燃焼試験に成功するなど、燃焼試験はおおむね順調に進んでおるところでございまして、ＬＥ７エンジンの設計は確定したという段階になってございます。
　ＨⅡロケットの開発につきましては、平成五年度冬季の試験機一号機の打ち上げを目標といたしまして、安全対策に留意しつつ全力を尽くしてまいる所存でございます。
○吉井（英）委員　私は、きょうは細かい話はまた改めてするとして、大臣の所信に関連して幾つかの問題を伺いたいと思うのですが、最初に情報の公開ということについて伺いたいと思うのです。
　実は先日科学技術庁主催で、第四回ウェースト・フォーラムが行われ、その講演の三では、スウェーデンにおける「社会的合意形成に関する活動」、これはスウェーデンの核燃料・廃棄物管理会社の方で、リンドクイスト氏が報告をされました。非常におもしろい報告でした。
　この人は、「民主的な決定は正しい事実と情報の提供が必要だ、それはバックグラウンド情報も含めて提供するべきである。」また、質問に答えてリンドクイスト氏は、「住民に対して、ＳＫＢはどこまでわかっていてどこまでわかっていないか、大きいことも小さいことも、どんなつまらない情報でもすべて公開し、判断の材料にしてもらうことにしている。パブリックアクセプタンスといって、当局の決定を押しつけるのでなく、正確な情報を提供して、住民が決定に参加できるようにすることだ」というふうに述べておられました。
　私は、このスウェーデンの報告で、これは我が国の原子力基本法の自主、民主、公開、この原則をスウェーデンの方はなかなかよく生かして頑張っておられるなと、こういうふうに思いました。
　そこで、このフォーラムを主催した科学技術庁の大臣として、スウェーデンのこういう公開の原則の考え方についてどんなふうに思われるか、これをまず最初に伺いたいと思うのです。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今おっしゃいましたウェースト・フォーラムでのスウェーデンの方の御発言でございますけれども、一般的に申しまして、極めて重要な、原子力を進める上において心しておくべき原則というふうに認識しておるところでございます。
○吉井（英）委員　大臣も……。
○中島国務大臣　同じです。
○吉井（英）委員　そういうことですね。
　日本は、公開の原則という点で、スウェーデンなんかと比べてこれは非常に懸念すべき事態に今あると思うわけです。
　昨年十二月八日に私はコジェマの資料で質問をして、ようやく輸送容器の申請書と、私の質問した、たどたどしい私のやった翻訳を皆さんの方の日本語訳として提出して、もういただきました。
　このコジェマの文書の中で、例えばＦＳ４７というアンバラージュの耐水試験、これはニュースナックというのですかナステックというのですか、日本の試験機関ですね。ここでやったもので、一千バールの最大圧力で防水性を保持したということとか、八四年にフランスでやった試験で一千バールのこん包材の密封維持を示したとか、亀裂は理論的には水深三万メートルに等しい圧力で生じたこと、耐火については一千度Ｃの熱実験
で接合箇所は一時間半以上の条件でしか損なわれることはないということなどが、コジェマの方の資料では載っておりました。
　この申請書の方を出していただいて見たのですが、このデータがさっぱりわからないわけですね。どこに載っているのですか。
○工藤政府委員　原子力安全局の次長でございます。お答え申し上げます。
　プルトニウム輸送容器の設計承認の申請書でございますけれども、これにつきましては、先日御要望に応じて一部途中段階のものをお示ししたわけでございますけれども、これにつきましては、基本的には核不拡散上、あるいは核物質防護上、あるいは商業機密のものにつきましては、これを慎重に取り扱うという考え方でございます。
　こういう方針のもとで、科学技術庁といたしましては、申請者であります動燃事業団に対しまして、商業機密の観点からどういうものが商業機密になるかというものを特定してほしい、そういう要請をいたしました。それに対しまして動燃といたしましては、契約上コジェマの了解が必要でございますので、それにつきましてコジェマと交渉を行いました。その結果、コジェマの側からこの部分が商業機密であるということを言ってまいりまして、その部分を抜いて先生にお示ししたということでございます。
　そういうことでございまして、安全性に関係する情報はかなりお示しした中に含まれていることは確かでございますけれども、他方、おっしゃいましたように、一部商業機密のために公表できないとしている部分が抜けているということも事実でございます。そういうことでございまして、現在さらに動燃とコジェマとの間で、さらにどういう理由でこれが商業機密かというようなことを詰めてほしいというような要望を動燃にいたしまして、それに応じて現在両者の間で協議が行われているというところでございます。
○吉井（英）委員　私、十二月はフランス語版の方を持ってきてやったんですが、きょうは翻訳版の方を持ってこられたので、そっちの方で十一ページ、十二ページのところに公表しているものがあるのですね。これは、さっき私が言いました四点についで。その公表しているものについて、じゃこれにどこに載っているのか。フランスのコジェマは、これは公表しているわけでしょう。せめて公表しているものくらい出して少しもおかしくないと思うのですが、さっぱりありません。
　実は、この資料、私はいただいてずっと繰ってみて驚きました。まず目次が二十三ページの中で、一ページ丸々白紙というのが五ページあるのですね。目次からして委員長、白紙なんですよ。これは何が載っているかはわからないのです、目次が白紙ということは。それから、この「原型試験結果」というもの、百二十二ページ、ここに私の言ったことが載っていなければおかしいのだけれども、百二十二ページあるのです。全部百二十二ページ丸々白紙なんです、これは。丸々白紙ですよ。それで、全部でこれは五百二十五ページあるのですが、そのうちの二百十六ページ、四割は完全に丸ごと白紙なんです。そのほかにもいっぱい白紙部分がありますから、まさに戦前の弾圧時代の検閲本を見ているみたいなものですね。ペケペケ本を見ているのと一緒ですよ、これは。
　私はそこで、輸送容器の安全性について国会は何にもわからない、国権の最高機関に身を置く者として安全性についての検討もできない、議論もできない、これは余りにも異常じゃないかと思うのですよ。だから私、きょうは大臣に姿勢を伺いたいのです。
　幾ら何でも国権の最高機関たるこの国会で、輸送容器だけに限った話じゃありませんが、やはり国民の安全にかかわる問題について議論をしようというのに、こういう肝心なデータ、大臣、見られたかもしれませんが、百二十二ページ丸々白紙ですよ、どこをあけたって。これは結果なんですよ。全体が百二十二ページなんです、その試験結果が。全部一ページ丸々自紙なんですよ。これでどうして国会で私たちが、安全性の問題について少なくともこの抽象的な議論じゃなしに、一定の根拠に基づいて検討したり議論したりできるのでしょうか。私はこういう点で、まずこうした基本的な公開について、大臣のお考えというものを伺いたいわけです。これはひとつ大臣の方にお願いします。
○中島国務大臣　今のコジェマの書類について、私はちょっと知識がないからお答えはいたしませんが、原子力開発利用について国民の理解を得るために、原子力の安全性等にかかわる情報についてはできる限り公開していきたいと考えております。
　ただ、従来より、核不拡散上、あるいは核物質防護上の機微な情報及びノウハウ等の商業機密については、必要最小限の範囲内でこれを慎重に取り扱うとの方針により対応してきたことは事実でございます。今回実施されたプルトニウム返還輸送に用いられた輸送容器の設計承認の申請書についても、このような方針のもとに、契約当事者である動燃及びコジェマにおいて、商業機密に該当するものの仕分け作業が進められてきたところでございます。
　いずれにしても、今後とも、今申し上げた方針に基づきまして、国民の理解を得られるよう、原子力の安全性にかかわる情報についてはできるだけ公表するように努めてまいりたいというように思っております。
○吉井（英）委員　私、だからせっかくこの間科学技術庁が主催された青森県で行われたウエースト・フォーラムについてのスウェーデンの方の発言を取り上げたのですよ。石田さんは、これはこの原則同感だ、賛成だということをおっしゃったばかりじゃないですか。ところが具体の話になったら、これは本当に何といってもまず国民の安全にかかわる問題については、私は、あらゆることにも増して最優先して、公開もすれば国会でちゃんと議論をできるようにするべきだと思うのですよ。今の大臣の御答弁は全くいただけないということをまず申し上げておきたいと思うのです。
　もう少しコジェマの話について伺いたいのですが、コジェマの技術で六ケ所村に再処理施設を建設するということで、八九年三月、日本原燃サービス株式会社、今これは日本原燃産業ですか、この申請書が出ておりますが、これの百十ページ、「ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵容器貯蔵ピット概要図」、これも一ページ全く白紙ですね。こういうもので申請を出して、これは幾ら何ぼ何でもこの申請書を見て、私たち国会に身を置く者として、一ページ丸々白紙を見て、どう判断、評価できるでしょうか。実はこれは私、せんだって青森へ行ったときに、青森県の副知事や六ケ所村の村長や現地の住民運動のリーダーの方にも、この部分とコジェマ社のこれくらいのパンフレットのちょうどその部分とを両方お示しして、御感想を伺ったのです。そのとき私が示したときの写真がこれなんですよ。これはコジェマのパンフレットなんですよ。こちら側に載っているこれが、私が今お示ししたこの部分なんです。これはウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵容器の貯蔵ピットについて、コジェマ社の方は現実に既に完成したものを写真入りでパンフレットでも示しているわけですね。同じコジェマの技術を入れて日本がいよいよ審査をしようというときに、これは一ページ丸々白紙なんですよ。これは私が示しているところの写真なんです。何でしたら見ていただいて結構なんですが。
　これで本当に青森の副知事も、それから六ケ所の村長も現地の方もびっくりされました。幾ら何でも私はこれはちょっとひどいのじゃないかと思うのだけれども、大臣、これはあなた御自身、これ見られてどうお感じになられますか。大臣の感じられたところをちょっと率直に伺いたいと思うのです。
○工藤政府委員　今先生がお示しになった具体的なページにつきましては、今該当するものを持っておりませんけれども、例えば先日、先生の方で、一部建屋の部分が白抜きになっている。今回の御指摘も、それに類した御指摘だろうと思いますけれども、建物自体が白抜きになっている部分があるじゃないかという御指摘がございました。例えばそういうものにつきましては、確かに建屋の配置図につきましては、それは公開されますと施設内の進入経路に関する情報が明らかになりまして、核物質の盗取をしたいというような者があるとすれば、そういう者を利することになりますので、そういう意味ではこの建屋についての図面を非公開にしているということでございます。
　しかしながら、そういう場合でありましても、そういう機器の配置図の一部が非公開になっております建屋につきましても、建屋内の機器の仕様でございますとか遮へいの方法でございますとか、そういう安全確保のために必要な情報につきましては、別途再処理事業者の指定申請書に記載をされておりまして、そういう記載によりまして安全性の判断が可能ではないだろうかと考えるわけでございます。
　そういう意味で、我々といたしましては、核物質防護上必要最小限の情報について慎重に扱っているというふうに考えております。
○吉井（英）委員　あなたのおっしゃったのは、さっきのこっちの方ですね。去年の十二月に私は言った。きょう言っているのはこれなんですよ。全く一ページまるまる白ぼてなんですよ。こんなあなたの言っている話、話にならぬですよ。何にもわからない。さっきの申請書に至っては、目次からしてないのですよ。何がこの申請書に出てくるか、さっぱりわからない。
　それで、あわせて伺っておきますが、八百トンの再処理施設の次に八百トンの第二再処理施設の考え方がありますね。これは青森県の報告書、これは第二再処理施設増設用地が確保という趣旨のことが載っておりました。実は私、既にこの六ケ所で第二再処理施設用地があるということを思っていなくて行ったら、現地の方でこの尾駮沼の横のここですということをお話を伺って、そこで県庁へ行ったら、県の幹部は最初知らなかったのだけれども、ちょうど科学技術庁から青森へ出向で行っておられる方がおられますね、あの方が後ですっ飛んできてというか、わざわざ資料を持ってこられて、ここに書いてあります。だから、第二再処理施設用地はちゃんと六ケ所で考えられているのだとお話を伺いました。
　そこで、科学技術庁にこの機会に伺っておきますが、この六ケ所での第二再処理施設増設予定地だということを、ここが予定地だと、これは大体いつ公に発表される予定なんですか。
○石田政府委員　お答えを申し上げます。
　第二再処理工場でございますけれども、これは、現行の原子力開発利用長期計画におきましては二〇一〇年を目途にということになっておると承知しておるところでございます。長期計画ではそうなっておりますけれども、具体的な計画はいまだ進行していないところでございまして、私ども国の立場といたしまして、具体的に次の工場をどこにどう建てるかということにつきましては事業者からは聞いてはいない、そういう状況にあることを申し上げます。