Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（善）委員　私は冒頭から、外務省の調査のやり方が余りにもずさんだということを申し上げました。これは官邸では出していただきました。外務省に対しても実は資料要求をしておりました。こう言っておられるのです。これは、民主党の調査のためのプロジェクトチームがございまして、私もその一員に指名されているわけでございますが、その中で、外務省からいただいた回答では、松尾元室長が総理の外国訪問の際に扱っていたのは内閣官房所管の報償費及び外国旅費並びに外務省所管の旅費であったというふうに言っております。
　しかし、考えてみますと、この松尾元室長の不正な事件、しかも、どの程度の金を松尾自身が扱っていたかということを調べるとき、内閣官房から来た報償費だけを調べて、ほかの——ここにはっきり書いてあるわけです。外務省所管の旅費、これも松尾が扱っていたということをはっきり答弁しているのです、民主党からの要求に基づきまして。その分について今もって調べていないというのは怠慢以外の何物でもないと思いますけれども、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の規定旅費は基本的に足りないということですので、内閣報償費の方から差額を補てんしていただいているわけでございまして、したがいまして、外務省の規定旅費から横領されたということは理論的に考えにくいということから、内閣報償費に焦点を当てて調べたものでございます。
○金子（善）委員　全くそこが、だれが考えても、松尾元室長のもとにどの程度の金が集まったのか、それから扱っていたのかというのが一番の、通帳に幾ら金を、先ほども外務大臣また官房長官にわざわざ確認させていただきました、それは内閣官房報償費だったんですかと。
　しかし、考えてみますと、外務省から正式な回答をいただいたものでも、報償費だけではなくて、本来の旅費も皆どんどん松尾元室長が扱っていましたということを答弁しているわけです。それについて、その部分を調査しないで官房報償費だけ調査したところで、答えは出てこないんじゃないですか。これは論理の当然だと思うのですけれども、そこを余りにもずさんじゃないかと私は申し上げているわけなんです。答弁はもう結構です。とにかく……。
　では、答弁してください。
○飯村政府参考人　外務大臣の方からたびたび御説明申し上げておりますとおり、今般の調査の手法でございますけれども、松尾から提出がありました第一勧業銀行の二つの口座の金の出入りを突合いたしまして、ある一定期間、基本的には公金が入っている時点で私用に使った時期がある、これが五千四百万円の競馬馬と種つけ馬で、これは明らかに公金の流用ではないか、そういう手法で告発に至ったわけでございます。
○金子（善）委員　とにかく、全く私の質問に答えていないと思うのです。
　それでは、質問をちょっと変えたいと思うのですが、私がただいま質問いたしました内容の意味は不明でございますか。それとも、おわかりだけれどもやりたくないということですか。どちらですか。全容を解明するためには、両方必要だと思いませんか。
○飯村政府参考人　先ほど申し上げましたように、外務省から出ております規定宿泊費分、これについては総額を今計算中でございますので、可及的速やかに御提出申し上げたいと思います。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（善）委員　時間の関係もございますので、問題点はよくおわかりいただけたと思います。これでは、全体的な解明というよりも、恐らく、解明というよりはちょこちょことやっているだけだというふうに思います。
　とにかく、松尾元室長の問題というものの全容を見るためには、これは通常、一般的なある会社の社員旅行的なものをちょっと考えていただきたいと思うのです。名前を拝借して大変恐縮でございますが、株式会社森商事というものがあったとします。社員百人が社員旅行をした。社員は、毎月千円の積み立てを行っております。一年間で一人一万二千円、百人だとして百二十万円が積み立てられる。旅行の世話をするのが好きな子会社の河野会社というものがある。その松尾という者が幹事をした。その場合の旅行幹事は、見積もりによると一人一万二千円じゃなくて一万五千円かかる、だから百五十万円かかるから、積立金はそうすると百二十万しか積み立てられていないから三十万円不足しますよと。森商事の会計を担当している福田専務のところに行って、そして福田専務のところから不足金三十万円を出しました。
　ところが、問題は、その積み立ててあった百二十万円の金額をだれが幹事の松尾に渡したのか。つまり、大もとのところを押さえないと、不足分だけのことを、つまり差額というお話がございましたが、そういうような調査だけでは、全容解明、それでもなかなか大変だと思いますけれども、とにかく、幾ら松尾のところに集まった可能性があるのかということを第一義的に考えていただきたい、このように強く要請をいたしておきたいと思います。
　そういうところで、次に、告発状と被害届の公表についてお尋ねをさせていただきます。
　告発状、被害届は捜査にかかわることだから公表できないと言われているわけです。確かに、捜査当局が公表するということは、これは適当でないことは当然でございますが、今国民に解明しよう、明らかにしようとしているこの問題、これは別に隠す話ではないと思いますし、御承知のように、告発状、被害届というものは、しばしば一般に明らかにされることはよくあるところであります。
　どうしてこの被害届と告発状を公表できないのか、それぞれ官房長官と外務大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど来議員がお話しになっていることで、一つ大変気になりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　それは、宿泊費の規定額のことでございます。総理の外国訪問の一行の宿泊料というものは、本来の宿泊料の規定額では到底足らない。したがって、その差額をどうするかという問題になっているわけです。それは、どのぐらい足らないかというと、先ほど官房長官からも例示としてお話がございましたように、相当程度足らない。
　それは、例えば外務省の人間が同行、随行をさせていただいた場合でも、外務省の人間が例えばニューヨークへ行く、あるいはパリへ行くときに泊まるホテルと、総理が泊まられるホテルとでは、どだいホテル自体がまるで違う。したがって、部屋代のレートはまるで違うわけですね。さらに、総理が出かけるときにはサミットであったり国連総会であるわけですから、限られたホテルの、言ってみれば奪い合いのようなことになる。そうなると、ホテル代はがあっと上がる。それは、総理大臣の部屋だけが高くなるのではなくて、若い通訳の人間が泊まるべき部屋もみんな上がっちゃうわけですね。したがって、到底宿泊費の規定額では足らないということになるわけです。
　そこで、先ほど議員は、規定額もはっきりさせろ、こういうお話でございまして、私ども、その宿泊費の問題については官房長が御答弁申し上げましたように検討いたしますが、この宿泊費の規定額は、当然払わなければならない実額に比べればはるかに少ないわけでございますから、この少ない額から横領がなされるということはあり得ないわけですね。ということをまず御理解いただきたいわけでございます。
　それから、告発状を公表すべきではないかという御指摘がございました。
　これは、私が申し上げるよりも伊吹大臣から御答弁をいただくことの方があるいは正確かと思いますけれども、私どもは五千数百万の横領ということで告発をいたしましたが、その告発状の中には、本人は否定をしているままに、我々としてこういう問題があるんだということを書いて告発をしているということもあるわけでございまして、この点はぜひ御理解をいただきたい。そして、私の説明では御納得いただけないのなら、伊吹大臣からぜひ御答弁を聞いていただきたいと思います。
○福田国務大臣　内閣官房から提出しました被害届でございますけれども、このことにつきましても、捜査当局に被害届を出したということでございまして、公開するということは捜査上の支障になるというように言われておりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○金子（善）委員　これまでも当委員会の質疑の中で、ずっと同じような答弁を繰り返してきておられるわけですが、本当に、どういう支障があるのか、極めて疑問でございます。あくまでもこれは、今回の事件というものは、国民の間にも大変な衝撃といいますか、いろいろな疑念を抱かせているものでございまして、政府に対する不信の念も思わせているような事件になっているわけでございます。そういう意味で、私は、少なくとも告発内容、それから被害届の内容というものは、公にして何ら事件の捜査にもほとんど影響はないであろう。
　特にこの点につきまして一言指摘をしておきたいと思いますが、あくまでも捜査機関に捜査をゆだねるという姿勢でございますが、公金が数億円にわたりまして不明になっているわけでございますから、民事の問題もあろうかと思います。この損害賠償、これは捜査当局は一切関係しない、刑事事件でございます。そうしますと、この民事を追及する責任は官邸にも外務省にも私はあるというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでございますか。
○伊吹国務大臣　ただいま官房長官と外務大臣に御質問の件でございますが、かねてからこの委員会で資料提出の要求がございました。それで、被害届と告発状についてはかなり詳細なことが書いてございます。しかし、それは私は一部だろうと思います、強制捜査権がございませんから。その一部の被害や告発を受けて、警察当局としては強制捜査権を行使しながら、今、全容を解明しておるわけです。
　したがって、先生の御指摘もごもっともなんですが、それを開示することから得られる公益と、そして捜査によって守られる社会秩序と社会正義という公益と、どちらを重く見るか。つまり、国政調査権と捜査権、あるいは国政調査権と公務員の守秘義務、こういうことは常にこういう問題のときには問題になります。それは、刑訴法に、公益に反しない限りということは書いてございますので、理事会の賢明な御判断に……（発言する者あり）少し黙ってください。おゆだねしたいということを申し上げているわけです。
○金子（善）委員　確かに、この問題は理事会の方にゆだねられるというようなこともあったことを覚えております。
　委員長、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、これまでの答弁、全体としてお聞きしますと、少なくとも、報償費が機密であるというようなことで内容を明らかにされない。私も、官邸にあるいは外務省に機密的な経費が必要ではないというような考え方を持っている男ではございません。一定のそれは必要だということは、必要な場合もあるというふうに思いますが、少なくとも、総理大臣の外遊の際の差額を主に秘密のお金で処理していた、しなきゃならなかったというようなことであれば、予算制度あるいはこれからの予算の中身をよく吟味して、必要なものは必要、公開すべきものは公開する、そういうふうに改めていくのが国民の信頼を得るためにも必要じゃないかと思うんですが、その点、官房長官、いかがでございますか。
○福田国務大臣　松尾室長によるこの事件で、かつて損害を受けたということが起こったわけでございますけれども、委員のおっしゃるとおりでございます。
　今後は、今現在は旅費法の変更によりましてそういうことがもう起こらないような仕組みになっておりますので、御懸念はない。ただ、我々としても、いつどこで、どういうような形でもって何が起こるかわからぬ、こういうことでありますので、それは十分にさらに厳正な取り扱いをしていかなければいけない、そのようには思っております。
○金子（善）委員　そうしますと、今の官房長官のお話でございますと、厳正にやっていかなきゃならないというようなお話でございましたが、いわゆる報償費そのものの制度というものも見直してみるというお考えもあるということでございますか。
○福田国務大臣　報償費そのものについて、これは、国の内政、外交というものを適切に報償費を使用することによって運営していくということにおいて極めて重要な部分であるというふうに思っておりますので、制度そのものを変えるとかいうようなことを今考えているわけではございません。
○金子（善）委員　これまでの答弁で明らかになりましたように、国民は大変な気持ちでこの問題を見守っております。これからもいろいろなところでいろいろな点が、明らかになってくる点、残念ながらこの委員会だけでは明らかにならない点が、またいろいろな形で明らかになってくることもあろうかと思っております。
　政治家にとって最も大切な国民の生命財産を守るという姿勢、それから、開かれた政府というものを考えた場合に、できる限り明快な、そして、隠し事がないと申しますか不正がない、そういう政治でなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、私は、民主党の一員として、森総理大臣、それから河野外務大臣、この問題に対する真摯な解決への取り組みを心から期待して、要求して、この点についての質問はとりあえず中断をさせていただきたいと思います。改めて予算委員会で質問の機会もあろうかと思いますので、その際に改めてさせていただく点もございます。
　それでは、別の問題につきまして、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
　北朝鮮外交の問題でございます。
　御承知のように、河野外務大臣は、外交演説の中で、北朝鮮との関係で、我が国としても、第二次大戦後の正常でない日朝関係を正すことが極めて重要であると考えています、今後とも、米韓両国と緊密に連携し、北東アジアの平和と安定に資する形で、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組んでまいりますと述べております。しかし、どうも順調に進展しているとは見えないところであります。
　一九九五年六月、河野外務大臣によって始められました北朝鮮に対する経済援助としての米支援によって、外務省より二百六十八億円の国民の税金が使われることになりました。国民の最も関心のある一つである日本人の拉致問題、ミサイル問題、よど号引き渡し問題等、何ら進展、解決はしていない状況だと思います。
　昨年十二月に河野外務大臣は、ＷＦＰに対しまして一億六千四百十四万ドルの拠出を決めておりますが、大臣は、大臣が一九九五年六月と七月に延べ払いとして実施した三十五万トンの米の利息が一九九七年以降全く支払われていないことを承知されておりますか。
○河野国務大臣　承知しております。
○金子（善）委員　たしか、恐らくこの延滞金というものは五億二千六百万円だとの数字がございますが、食糧庁長官、いかがですか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮に対する延滞金でございますけれども、平成七年の六月の……（金子（善）委員「総額だけで結構です」と呼ぶ）総額ですか。その全体はあれでございますので、約五億円ということでございます。
○金子（善）委員　この予備交渉あるいは九回以降の本会談で、延滞金の支払いを請求しているというふうに聞いております。
　そこで、ちょっと食糧庁長官に、これは食糧庁長官でよろしいのか外務大臣がよろしいのかわかりませんが、北朝鮮の方から支払い猶予をしてほしいという旨の要請はございますか。
○石原政府参考人　支払いにつきましては、こちらから督促しているだけで、向こうから猶予してほしいという話が来ているとは承知しておりません。
○金子（善）委員　私は、何でも、外交の問題におきましても、やはりお互いに誠実な対応をしていかなきゃならないというふうに思いますが、私が調べた限りでは、食糧庁としては四十六回にわたって督促をしているというふうに聞いております。それに対して何の返事もない。外務省として、そういうことを承知していたら、そういう点について予備会談なりそういうところでも、問題点は問題点として、言うべきことは言う、そういう姿勢をやはりしていかなきゃならない。お互いの信用関係、信頼関係というものは、率直な意見の交換によって出てくるものと思われます。
　そこで、先ほど、国民の税金が二百六十八億円使われると申し上げました。これは外務省関係分だけで、農林省の食管会計や一般会計では千四百五億円が税金として使われており、合わせて千六百七十三億円が国民の税金として使われることになっております。ただいま申し上げましたように、延滞金でございますとか不良債権五十六億円等々がございまして、大変な金額に上っていることは御承知のとおりであります。しかも、昨年十二月に緊急食糧支援事業として決定された一千億円は、一般会計が三十年で負担するということになっております。
　私は、欧米を初めといたしまして、外国に対する経済援助は、基本的にはそのときの自国の国力に応じてなすべきものだというふうに思っております。三十年先の子供や孫の世代まで負担させていくような性質のものではないというふうに思っております。こういう点につきまして、国際社会から本当の意味で日本が信頼されるということにはならないのではないだろうかという気がしてならないわけでございます。河野大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　先般の五十万トンの対北朝鮮食糧支援の決定につきましては、依然として深刻な食糧不足に直面する北朝鮮に対しまして支援を行うとの人道的考慮に加え、朝鮮半島をめぐる最近の情勢を総合的に検討した結果、政府として、日朝関係の改善、ひいてはこの地域の平和と安定という大局的見地から、現在生じている前向きの潮流を後押しし、これをより確実なものにすることが適切であるという判断に基づいて行ったものでございます。
　他方、食糧支援の効果につきましては、現在の日朝関係が依然として相互信頼度の低い段階にある中で、日朝関係を改善させ、朝鮮半島をめぐる前向きな流れを確実なものにするという趣旨で決定したものでございまして、日朝国交正常化交渉に直ちに目に見える結果が出るということは、必ずしも期待しているわけではございません。このような効果は、長いプロセスの中で評価していくべきものであると考えております。なお、北朝鮮側からは、支援決定直後に、洪成南総理より森総理に対し謝意を表明する電報が寄せられております。
　五十万トンの食糧支援につきましては、補正予算成立後、種々の準備を進めてまいりましたが、先月末、一万トンを載せた第一船が日本を出発いたしまして、二月初めに北朝鮮に届き、先日、第二船も北朝鮮に向けて出発したところであります。今後、残りの支援米も順次北朝鮮に届けられる予定になっております。
　なお、日朝国交正常化交渉の現状につきましては、十月末北京にて行われた本会談において、同会談での協議を踏まえてさらによく検討を行い、双方の準備が整ったところで行うこととなっており、そのような状況に変わりはないということを申し上げておきます。
○金子（善）委員　いずれにいたしましても、この日朝の国交正常化につきましては、アメリカのブッシュ政権の登場等々、いろいろな国際的な動きも多々あります。日本としてしっかりした姿勢を持ってこの問題の解決に臨んでいただきたい、このように強く要請をさせていただきたいと思います。
　そこで、実は拉致問題でございますが、昨年でございますが、私は拉致問題につきまして内閣に質問主意書を出させていただきました。その際に、いわゆる情報の提供、警察から被害者家族への情報開示ということで、どの程度になっているのでしょうかというようなことで、お願いかたがた内容をお聞きしたところ、回答では、いろいろ可能な限り提供をいたしていますというような御回答をいただいたわけでございます。
　ところが、救う会という会がございますが、いわゆる被害者家族の会の活動をいろいろな形で支援するそういう方々の会でございますが、その被害者の家族の方にアンケートと申しますか、警察からどういう情報を得ていますかという問い合わせを行ったところ、たしか九名の方から御回答がございまして、四家族だけが、所轄の警察から訪ねてくることはあるけれども、ほとんど何か変わったことがないですかねというようなことであって、いわゆる家族の拉致された方が、認定された方ですよ、いつどこでどんな形で拉致されてしまったのかというようなことについて、一切警察からの情報の提供はありませんというふうに回答をいただいているわけでございます。
　質問主意書では、できる限り情報の開示はしているつもりだという答弁をいただいているわけですが、余りに大きいギャップに私自身驚いている次第でございますけれども、とにかく、御家族の、いわゆる被害者家族の方々は、家族が拉致されて、どんな形で、いつどういう形でどこへされたのかということを毎日毎日心配なさっているのが現状のようでございます。当然のことだと思います。
　そういうことで、警察庁として、確かによくやっていますよというような御答弁をいただいたのですが、余りにもギャップが大きいということで、ぜひともこれは、これからもその点に意を用いてやっていただきたいと思っておりますけれども、現状に対する認識をお伺いしておきたいと思います。
○金重政府参考人　お答えさせていただきます。
　警察におきましては、これまでも、この北朝鮮に拉致された疑いのあります方々の御親族に対しまして、被害者という立場や心情等に配意しつつ、適宜訪問するなどの対応を行っております。と同時に、捜査に関する情報についても、一般の方々や御家族から提供を受けた情報に基づいて捜査した結果あるいは捜査の進捗状況などを、捜査に支障がないという限りにおいて提供させていただいておるところでございます。
　今先生から、いつどこでどんな形で拉致がされたのかという情報の提供がない、こういうお話がございました。まさにそこのところを私ども捜査として今継続してやっておるというところでございまして、ここの部分で仮に捜査に支障がなければ、当然のことながら御家族の方々にそれを開示しなきゃいかぬ、こういうふうに思っておるわけでございますが、何せこれは捜査上やはり一番肝心な部分ということになるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、今先生の御指摘も踏まえまして、今後とも誠意を持って対応いたしたいというふうに思っております。
○金子（善）委員　その点はよろしくお願いしたいと思います。
　それから、その質問主意書に対する答弁書によりまして、あくまでも現状における日朝正常化交渉におきまして、拉致された人の数というのが七件十人だというふうに限定的に回答なさっておられます。
　ところが、この間、ダボス会議におきまして、各新聞社が伝えたのですが、東京都の石原知事があるセッションにおきまして、日本人拉致に関しまして、既に合わせて百五十人の日本人が日本国内だけでなしにヨーロッパとか南米で誘拐されてきて朝鮮にいると言明したという記事が載っているわけでございます。
　ダボス会議と申しますと、森総理もまた我が党の鳩山代表も出席され、また各国の政財界の要人が集まるところで、大変影響力のある会議だというふうに聞いておりますけれども、そこで、これは失礼かもしれませんが、東京都の知事とはいえ、公人の方が百五十人だというようなことを言明された、しかも、これについては、北朝鮮の方からも厳しい反撃の声明が出されているというような状況にございます。
　実は、私は石原発言についてえっと思いましたので、この点について外務省の方に問い合わせをしたところ、余り外務省の方では関心がなかったというような感じを私はお見受けいたしました。余りにも差が大きいわけで、この辺につきまして、外務省として、石原知事に対して内容の確認をなさるつもりがございますかどうか。
　さらに、やはり七件十人というのは、あくまでも警察庁としてかなりの確度で、かなりの確度というのは相当の証拠がある、そういう方だけに絞っているのであって、多少の疑いのある人たちというのは石原知事が言われるようにかなりの数に上る可能性があるのかどうか、その辺だけでもお答えを願いたいと思います。
○河野国務大臣　ダボス会議におきます石原都知事の発言は報道によって私も承知をいたしております。しかし、石原都知事がいかなる根拠に基づいてそのようなことを述べられたのかということについては私どもは承知をしておりませんで、捜査当局におきましてこれまでの捜査の結果を総合的かつ慎重に検討した結果、北朝鮮に拉致された疑いのある事案は現在までのところ七件十名と判断しているというふうに私どもは聞いておりまして、この捜査当局の判断というものを我々は重視しているわけでございます。
○金子（善）委員　警察庁の答弁をお願いいたします。
○金重政府参考人　ただいま警察庁の方で北朝鮮による拉致の疑いがあると判断しておるもの七件十名というふうにこれまで公表しております。それ以外にもあるのではないか、こういう御質問でございます。
　私ども警察といたしまして、この七件十名の事案以外の行方不明事案につきましても関心を持っておりまして、そういう可能性というのは当然あるであろうというふうに思っております。したがいまして、関連情報の収集などに現在も努めているところでございます。
○金子（善）委員　時間が参りますので、要望としてさせていただきたいと思いますが、今警察庁の方から明快な答弁がございました。七件十人だけではなくて、そのほかの可能性もある、重大な、大きな発言だったというふうに思います。これは、被害者家族の方によりますと大変なことでございますので、ぜひ外務省におかれましても、今後の交渉の場でそういう趣旨のことを触れながら交渉を進めていただくということを心からお願い申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村眞悟君。
○西村委員　西村ですが、本日、五十五分間よろしくお願いいたします。
　総論的な観点から御質問させていただくべく質問を事前に提出させていただいておりますが、現在も進行中の、米原子力潜水艦との我が国高校生が乗船する船の事故に関して、一言防衛庁長官と官房長官に御質問させていただきます。
　この一報を聞きまして、またその後マスコミ報道で私が認識したことは、また我が国に責任の所在が空白である、または責任者が何を考えているかわからないという時間が生まれてしまった、これは梶山先生がおられればすぐわかる言葉なんですが、死節時が生じたなという感じがいたします。
　私は、森総理大臣が十八番ホールまでゴルフをされても、それはそれでいいんです。ただ、森総理大臣が自分の手足をして、いかに死節時をなくして、もって緊急事態に対処するかという、この体制が我が国にあるのかどうかということについて御意見を賜りたいわけでございます。
　システムの問題として、我が国の現在の内閣の状態、また緊急時に対処する防衛庁において、その最高指揮官との連絡体制において死節時が生じることを回避し得ないのではないか、このように一点思うわけでございます。
　具体的な提案でございますが、緊急時に判断して行動しなければならない自衛隊の部隊、この最高指揮官は内閣総理大臣であります。したがって、死節時をなくそうと思えば、この内閣総理大臣と部隊が二十四時間一体の体制をとらねばならない。その体制があるのかないのか。現在はない、ないから死節時が生まれた。では、どうすればいいのか。それは、防衛庁長官、みずからの最高指揮官と二十四時間の一体関係をとらない部隊などはないわけですから、防衛庁から連絡将校を官邸に派遣して、二十四時間体制を形成するということはどうしても必要である。
　また、そうしなければ、ゴルフを途中でやめていつ官邸に入ったのか、官邸に入って何を判断して何を決断したのかという本質的な議論よりも、休みに、当然休みだからどこかへ行きます。そのときに、官邸に入るという形式的な時間差がこれこれあるからけしからぬですよという形式的な議論しか我が国会ではなし得ない。
　したがって、繰り返しますが、官邸と自衛隊部隊との二十四時間一体体制をつくるために、連絡将校をアメリカ大統領のように派遣するということがどうしても必要であると思いますけれども、防衛庁長官、私が自分で考えたことですから、防衛庁長官も責任者としてお答えいただきたい。そして、官房長官、もう記者会見ですから、官房長官もこの点について御意見をいただきたい。
○斉藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御案内のように、急な事件の発生という状況の中で、政府といたしまして連絡室が早速設置をされました。私ども防衛庁といたしましても、即座に連絡員を派遣いたしまして、逐次密接な連絡がとれる体制をとらせていただいておりますし、また、総理秘書官とは二十四時間常に連絡がとれる体制でございます。
○福田国務大臣　今般、原潜がえひめ丸にぶつかるという事故で、九名の方々がまだ発見されていない、こういうことで、その無事をただただお祈りするばかりでございます。
　ただいま委員のおっしゃられましたことは、そういうことも含めまして危機管理をどうするかということなのでありますけれども、今現在、内閣官房に危機管理センターというものを設けておりまして、そこに武官も常駐するというような形でやっております。今回のことも、総理大臣がどこにいる、こういうことはともかくとして、連絡とかそれから判断を仰ぐとかいうような体制というのは、これだけはしっかりできているというように私どもは思っておりますので、どうか御納得いただきたいと思っております。
○西村委員　私はそうは思っていないのです。そして国民も、マスコミの関心も、総理大臣が途中でゴルフをやめるのかやめないのか、多分十八ホールまでいけばごうごうたる非難が沸き起こったであろう、こういうことなんですね。
　デフコンディションとよく言われますね。このコンディションならば、これの総理大臣の指令がなくてもここまでは動く、次の段階ではここまでは動く、次の段階を動かすのは総理大臣だ、こういうコンディションに基づいた体制があるのか。平時ではそれは連絡はとれる、二十四時間体制の連絡をとる、これは当たり前のことです。総理大臣に限りません、我々でも自宅には電話があるわけですから。そのレベルではなくて、私は、総理大臣が十八番ホールのゴルフをしてもいい、ゴルフをしてもいいけれども、空白の時間がない、これを国民が知っておるのかということを申し上げている。
　知っている一番目に見える方法は、アメリカ大統領の横にはだれがついておるか。武官が必ずついておる。そして、森総理大臣がもし自分の判断で九番ホールでゴルフをやめて帰るとするならば、それは緊急事態だから帰るのであって、のろのろ車で行くよりも、武官を通じてヘリコプターをゴルフ場に入れて、ヘリコプターに飛び乗って帰るということを見せねばならない。国民は見ておるのです。阪神大震災でも経験で、またかと思っておるわけです、我が国は大丈夫なのかと。
　こういうことですから、形式的な二十四時間連絡体制をとれておるとかというよりも、人と人とが常駐して生の情報が入り、総理大臣が自分の手足としてその場で指令しながら、そこから事態を判断し得るという体制をとらねばならない。
　あのゴルフ場に、決して総理大臣の周りにそういう判断をできる体制があったとは私は考えない。考えないから、総理大臣御自身が言ったかどうかは私は直接聞いていないから知りませんが、記者が入ってきて、ここはプライベートな場ですよという発言が出てくる。もちろんプライベートな場です。しかし、総理大臣がこの事態の一報を受けたときに、プライベートな場ですからという言いわけはできないのです。それが総理大臣の立場なのです。もしプライベートな時間だという言いわけができるのなら、総理大臣なんかにならなければよろしい。総理大臣は二十四時間体制、プライベートな時間はない。
　特に、緊迫した、ああいう衝突事故が起きて、日本の高校生が行方不明だ、捜索をいかにしているのかというふうなアメリカに対する要望をするときに、神戸の地震のように、係長が自衛隊に電話して、知事の要請があったと同じようにしておいてくださいというわけにはいかないのです。向こうは国家の元首じゃありませんか。こちらは総理大臣が出て言わねばならない事態だということだから私は言っておるわけです。
　しからば再度聞きますが、今の状態で全く完璧にパーフェクトであったのか。アメリカ大統領に対して我が国民の人命救助を要請するに、我が国官邸に留守番でいる官房副長官でもない、そのほかの係員でよかったのかということについて私は問題意識を持っておるからこういう質問をさせていただいておるわけです。今の体制でよかったのかどうか、連絡将校を置く必要がないのかどうか、再度防衛庁長官、御答弁いただきたい。
　先ほどは二十四時間体制で連絡できますと、こういう形式的答弁ではだめなのです。ないのですから、連絡将校が。連絡将校がいてない限り、こういう問題が国民の不安を呼びますよと私は質問している。したがって、連絡将校なんか要らぬというのならよろしいよ。いずれか答弁してください。検討するなら検討するというふうな答弁でもよろしいですけれどもね。
○斉藤国務大臣　大変貴重な御意見を承りました。先ほど私、官邸の中に連絡室が設置され、それで直ちに私ども連絡員を出したということを御報告申し上げましたけれども、一方、内閣におきましては、情報センターが設置されてございまして、これは二十四時間稼働しているセンターでございます。そこには防衛庁から武官を出しております。
○西村委員　だから聞きますけれども、アメリカ大統領に対して我が国民の救助を緊急に要請する、あの数時間以内に、それはできたのかできないのか。総理大臣が、ゴルフ場からできたのかできないのか。
○野呂田委員長　どなたに御質問ですか。
○西村委員　今、向こうの防衛庁長官を、失礼ながら指さして御質問させていただきましたから、防衛庁長官と官房長官にお答えをいただいて、官房長官、これで御退席いただいて……。
○野呂田委員長　それでは、記者会見がありますから、まず官房長官からどうぞ。
○福田国務大臣　委員の御指摘は、大変私はかねがねもっともな御主張をされていらっしゃるというように思っております。それを目指して今一生懸命頑張っているというように御理解いただきたいと思います。完璧ではもちろんないのですけれども、完璧になるように刻々と整備をしていく、こういう御理解をいただきたいと思っております。
○斉藤国務大臣　集められた情報に関しまして、私どもは直ちに総理へ御報告申し上げ、また、総理の御判断を仰ぐというのを基本にいたしております。
　今回も、事故の発生を一報いただきまして、私はたまたま北海道へ公務で行っておりましたけれども、現場から携帯電話を駆使いたしまして、あらゆるレベルでの情報収集並びに人命救出のお願いをしたところでございます。
　私ども、この日は、内閣情報集約センターを通じまして、また、危機管理担当大臣伊吹先生とも連携をとりながら対応させていただいたところでございまして、防衛庁といたしましては、御案内のように、内部部局、統合幕僚事務局及び海上幕僚監部から、それぞれ国防省、米太平洋軍、在日米軍及び在日米海軍に対しまして、乗船者の捜索救難活動に全力を挙げるよう依頼してきた経緯がございます。そういうわけで、いろいろなレベルでの連携を密にしながらさせていただいているところでございます。
○西村委員　防衛庁長官、私は、アメリカ大統領に対して緊急に国民の救助を要請するのは、我が国は総理大臣でなければならない。ゴルフ場から森総理大臣がそれをできる体制があったのか否かということをお聞きしておるのです。
　今官房長官は、頑張っていきますと言われ、頑張っていつするのかはお答えにならなかった。防衛庁長官は、今私が言ったことには答えられていない。電話回線ぐらいあるのはわかっておる。わかっておるけれども、一国の関係で、総理大臣が大統領に、繰り返しになるけれども、あのゴルフ場でそれができたのかできていないのか。できれば、十八番ホールまでしてよろしい。どうですか。
○斉藤国務大臣　私、そのゴルフ場の関係についてはよく存じていないわけでございますが、情報には、第一情報、第二情報、第三情報、それぞれ段階を追いまして、また進度も質も変わってきている、そういう基本的な認識がございまして、第一情報についてはここまで、第二情報についてはさらにここまでと、いろいろな段階での対応があるのではないかというふうに思います。
　いずれにしろ、西村委員のいろいろなアドバイスにつきましては参考にさせていただき、改善できるところは精いっぱい改善させていただきたいと思います。
○西村委員　それで防衛庁長官、本件事故の一報を受けたときに、いかなる認識が長官の脳裏に浮かんだのかということをお聞きしたい。
　ただ、先ほどから言っていますように、官邸に入るのがおくれたとかそんな問題意識は私は持っていない。官邸に入ろうが入るまいが、この一報を受けたときに何を判断して、それを実行できる体制にあるのかどうかと聞いておるわけです。この意味で、今人命救助の要請に重点を当てて御質問した。
　次は、我が国政治としては、これが下手をすれば、我が国政府の、今死節時があって、我が国は総理大臣がゴルフ場に行っていたとか、こういうことばかりがマスコミで報道される。マスコミ報道には原子力潜水艦は救助しなかったと報道される。潜水艦の構造を無視した立論、これが増幅されていったときに、日米安保の危機のきっかけになり得るという問題認識はなかったのですか。どうですか、防衛庁長官。
○斉藤国務大臣　この第一報に接しましたとき、私はたまたま千歳飛行場に舞いおりたときでございまして、ハワイ沖というのは、私の青春、数カ月を費やしたところでございますので、また、パールハーバー、それからＣＩＮＣＰＡＣ等々の土地カンもあった背景の中で、潜水艦というのは大変大きな船だ、また強固な船だという認識がございましたので、これはただごとではないというのが私の第一印象でございました。
　いずれにしろ、詳細なる情報を待たないと的確な判断もできかねるという状況の中で、私の場合は札幌まで移動させていただき、その札幌でいろいろ指示を出させていただいたということでございます。
　いずれにしろ、これは大変なことになるというのが私の第一印象でございました。
○西村委員　大変なことになるというのは、我が国国民もみんな認めておる。ただ防衛庁長官としては、それにとどまらず、情報操作というものがあるのですよ。潜水艦というものは、プロペラが海面上に出て回っておるのです。だから、事故の現場から離れねばならない、吸い込んで、浮かんでいる人を吸収して殺してしまうから。そういういろいろなこともあって、日米の情報の中に日米安保を離反させるきっかけとしてのものが出てこないようにしなければならない。
　そして、一番大切なことは、先ほど言ったこと。直ちに総理大臣から我が国民の救助を直接大統領に要請するということ。この体制がなかったら我が国国民は不安で仕方がないし、こんな体制がいまだつくれていない。官房長官の発言なら、頑張りますというレベルでは済まされないんだ。今太平洋の下に我が国の国民、高校生も含む国民がまだ行方不明になっている段階で、頑張りますもくそもありますかいな。今ないんなら、それをつくるとかいう答弁がなぜできないのだ。答弁を求めてもまた繰り返しになって、大分時間がたった。しかし、これは強く要請する。
　そして、日米安保条約が亀裂を生むきっかけにならないように、情報に対する説明も含め、一生懸命救助されている、ただし救助はしない、傍観したという議論も出る。その真偽を確認した上で、傍観したなら傍観したで抗議する。しかし、潜水艦というものの構造から、現場には近づけない、そういうこともあった。日本政府もそれを情報収集してください。
　私のこの潜水艦に関する質問をこれで終わらせていただきますので、長官、どうぞ、御苦労さんでした。
　本題の集中審議に入りますが、本件、横領と汚職、これを私は、この問題単品としてはとらえたくないわけでございます。なぜなら、ここは国会の場で、与野党を問わず、日本国の病状についていかに是正するかを政治家として議論する場であるからでございます。同時代に避けて通れない病状が我が国の社会にあって、政治の世界にあって、そこから浮かび上がってきた病状なら、この全体像を把握して、その発生の根源に我々は議論を集中するということが必要であります。したがって、本日は、総論としての集中審議を私としてはいたしたい。その総論の意味は、ディテールを捨象するという意味ではなくて、ディテールを総合して本件問題を考えてみたいということです。
　さて、我が国の病状の全体像の中にこの問題を位置づけたいと思います。
　例えば、昨年、警察官の懲戒処分を受けた者は五百四十六名。一昨年より百九十名増加。それと並行して犯罪は増加の一途をたどり、犯罪検挙率は反対に減少の一途をたどっている。少年犯罪の異常さは申すまでもないことであります。そして、本年に入って我々が直面したのは、若い母親がみずからの赤子を殺すという事件が続発した。
　それどころか、本年は成人式も各所でできなくなった。やじと怒号でできなくなった。そう思っていると、ちょっと前までその者たちを教えていた日教組の教研集会では、来賓に対するやじと怒号をだれもとめる者がいない。
　大阪府教育委員会の昨年の発表では、高校教員の四百名に問題行動がある。雨の日は学校に行かない。授業中にパチンコに行く。生徒の質問に答えられない。教育委員会が発表しただけでも、高校教員に大阪府だけで四百名。ということは、一つの教室が四十名の高校生から成り立っているとして、毎日一万六千名の生徒に問題行動をする教師が接しているということだ。惨たんたる状態だ。
　さらに言うならば、内閣府が一月発表した世論調査の結果、北朝鮮に関する国民の一番の関心の高さは拉致問題である。しかしながら、外務大臣は所信表明で拉致問題も挙げない。米だけ五十万トン渡す。
　また、ＯＤＡ四原則というのがある。この四原則をもってすれば、核弾頭ミサイルを開発しつつ軍事大国化を目指し、人権を抑圧する独裁専制国家にＯＤＡは出せないんだ。しかしながら、中国に対しては、ＯＤＡは既定事実のように我が国は出し続ける。
　こういう中でこの問題を位置づけましたならば、我が国に何が欠けておるのか。文部科学大臣にお聞きすることでございますが、我が国には、国家としてのアイデンティティーを持つ官僚も政治家も青少年もいなくなったのではないか。それを結果せしめたのは戦後教育ではないか。その戦後教育が回避し続けてきたのが、我が国家の形、天皇を中心とする我が国家の形というものにあるとするならば、それを復元するために教育は、政治を復元さす大道は教育にあるわけですから、何をしなければならないのか、こういうふうにお聞きせざるを得ないんです。
　私は今突拍子もないことを言ったように聞かれますけれども、例えばロベルト・ギランという、「アジア特電」というページ数の多い本を書いた、戦前戦後日本に駐在したフランスの特派員、彼がシベリア鉄道で満州に入ってくる。満州に入ってきたら、そこで一挙に、タイムズもワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも手に入った。これは文明に来たんだと思って、東京に来た。そしてしばらくすれば、二・二六事件が起こった。直ちに官庁街に駆けつけた。これはクーデターかと隣におった日本人に聞いた。彼は一言のもとに答えた、天皇の国にクーデターはない。
　それから、戦前戦後を通じて弁護士をしておった正木ひろしという方の言葉も紹介します。彼は、官憲の横暴に対して弁護活動をした有名な弁護士で、首なし事件という映画化された物語の主人公でございますが、彼はこう言った。戦前の方がはるかに国民の権利は守られた、官僚もしっかりしておった、戦後はそれができない。なぜなら戦前は、天皇陛下の赤子におまえは何をしたんだと言えば、官僚の背筋は伸びて、申しわけございません、こういうふうになったんだと。戦後は、そういうことを言えば、おまえはあほかというふうな目で見て、それが魂に入るような官僚は一人もいない、こういうことを言っているのです。
　他の国が、他人が何と言おうともこれが日本だというものを、我々は教えていないのではないか。つまり、具体的に言うならば、教科書。日本人に生まれたことが後ろめたいような教科書をつくって、どうして成人式でしっかりして、責任感を感じ、祖国に対する愛を持って、それに対して使命感に生きようとする青年が生まれますか。日本国に対する愛を教えずして、歴史は悪かったんだと教えて、どうして国家に対する忠誠心を持つ官僚が生まれますか。こういうことになってきているんだ。
　もうかなめは一つ、我が国のアイデンティティーを子供に教えるか。日本に生まれて幸せだ、この国のために、祖父母が同じようにしたように自分もこの国のために働きたい、そういう青少年をつくるための教育に大転換するかどうかと私は思いますが、具体的には教科書を変えるということです。
　子供に犯罪現場を見せつけるような教科書なんかだめだ、それは大学へ行って教えたらよろしい。現代授業でも、交通事故の現場、暴力団の組織、売春宿、これを子供たちに見せてこれが現代社会ですよと教えることはしない。ただし、歴史教育においてはそればかりしている。こういうふうなのを、大臣、大臣の決断で大臣の在任中に変えるかどうかです。いかがですか。
○町村国務大臣　大変多岐にわたることを言われたので、どこをお答えしていいのかいささか戸惑っておりますが、教科書の問題につきましては、私がここで、今、日本の教科書がどういう形でつくられるかということをるる御説明をすることは、多分差し控えた方がいいだろうと思います。先生はすべて御承知の上での御質問であります。
　しかし、いずれにしても、日本の教科書というのは、検定の制度があり、一定の幅の中でこの教科書が適切かどうかという判断をしているわけでありまして、こういうことを書きなさいとか、こういうことはだめですということは、明らかにフェアウエーの外、ちょっとゴルフを例えにして恐縮でございますが、明らかに一定の範囲の外へ出たらそれはだめですということを言いますが、その範囲の中であればそれは合格するという仕組みになっていることは、委員御承知のとおりであります。
　しかも、採択の段階で教職員が相当程度これに関与をするという形の中で、一定の方向がかなり明確な教科書が採択をされる。教科書会社は、教科書が売れたらいいので、一定の方向のものを書くそういう執筆者を依頼するというような、ある種の悪循環に陥っていたことは事実だろう、私はこう思っております。
　しかし、いろいろな教科書が今いろいろな方々によって工夫をされているということも聞いておりますから、これからだんだんいい教科書が出てくることを期待しているわけでございます。
　ただ、これは文部大臣の強権によって、文部大臣の権限によってこういう教科書をつくれとかつくるなということはできない仕組みになっていることは、委員御承知のとおりであります。
○西村委員　深くはこの問題からそれていきますので余り言いませんが、人事における、組織におけるトップの気持ちというのは非常に重要なものなんですよ。それは、荒廃した中学校に校長が赴任して、その校長の人柄で数日のうちに雰囲気が一変するということは私の友人からよく聞いておりますし、大臣も御承知のとおり、東郷平八郎が連合艦隊司令長官に就任して一週間にして連合艦隊の雰囲気が変わった。人間の組織とはそういうことじゃないですか。機構として、トップの意向がそのまま反映できない仕組みになっておりますというのでは、大臣、これは大臣の職務はもっと重い、私はそう思います。
　したがって、私はここで再度大臣に要請する。本件ＫＳＤなり、起こっていることを、政治がそれだけ他人事のように非難はできないんだ。この社会全体の病状の中で起こっているんだ。それを復元するのは教育行政、教育の場が大道の復元場所である。したがって、この情けない政治の現状で一条の光を見つけるために、教育行政に邁進してくださいよ。お願いいたします。
　次に、質問を変えますけれども、これは私はシステムの問題だと思って仕方がない、ＫＳＤであれ、外務省の機密費の問題であれ。なぜシステムの問題が起こるのか。私は、行政組織は活性化してほしい。よく民活、民活と言われる。しかし、私は官活をしていただきたい。官の活力、それはどこから生まれるのか。人事のダイナミズムが国の底力を形成するんだ、私はそう思います。人事のダイナミズムというものはどこから生まれるのかといえば、ただ能力と見識に基づいた人事、これがダイナミズムだ。パウエルという方がアメリカの国務長官になった。彼は、部隊勤務とホワイトハウス、そして国防総省の担当を繰り返しながら見識を広め、成長してきたわけです。統合幕僚議長になったときは三十人の将官を飛び越えて彼が抜てきされた。こういうシステムは、行政改革といやしくも言うなら、行政改革の場で生かさねばならないなと思います。
　それから、橋本大臣にお聞きしておるわけですが、このＫＳＤの問題は、一度三権分立の原点に返って、国会のあり方、内閣との関係を考え直さねばならないということを発信しておるんではないかと私は思うんです。
　というのは、大統領制のもとでは国会、行政、司法が分立している、形どおりいけば。しかし、議院内閣制なんですから、国会における多数派が内閣を構成するわけです。こういうふうな形の中で三権分立というのは、司法そして与党と野党なんです。したがって、私はここで質問しておるわけです。私がもし与党の議員なら、ここで質問しない。つまり、与党の議員がみずからが構成する内閣に質問をするという構造の中でこれが起こっている。つまり、質問する方と質問を受けて答弁する方は同じ仲間なんですから、これはマッチポンプといいますか、なれ合い質問になる。よし、この答弁を書くには質問が必要だ、これを質問しろと、質問する。そして、現実にその質問は金で買われた。これは単なる与党の恥辱じゃなくて、国会の恥辱なんです。国会議員が質問を金で売ったわけですから。
　これは橋本大臣にお聞きするのが適当かどうかは迷いましたけれども、行政改革という以上、また元総理であられる達見をもって、国会は与党が与党に質問するというのは自己矛盾なんだ、これは野党が内閣に質問する場である、そして政権交代したらまた逆をするという形の再構成がどうしても国家のために必要ではないか、こう私は思っているわけですね。
　それからもう一つ。我が国の長い歴史の中でも、機密費が国家の運命を救ったことはあります。機密費は必要です。しかし、今行われている低次の答弁では、機密費削減論に抗することはできない。なぜ機密費が必要なのか。情報の収集というのは国家の運命を左右するから、その収集が必要であるから。なぜ情報の収集に金がかかるのか。情報とは、奪うか、金で買うか、交換するしか集まらないから。したがって、いやしくも国家に機密費を設けるならば、国家の情報戦略に基づく機構を新たに検討、整備する必要があるのではないか。今のままでは情報はばらばらだ。
　先ほど私のところに陳情に来てくれたＪＲグリーンユニオンの労働組合の諸君は、ＪＲ東日本の異常な労務政策が改善されるよう政府に特に要望するという要望書を置いていかれた。
　これはどういうことかといえば、警察庁警備局長から、警察活動を通じて、警察としては、ＪＲ東日本の最大労組であるＪＲ東労組に対し、極左暴力集団革マル派が相当浸透していると見ていると警察の答弁にあるわけです。こういう情報は総合して収集し、その情報に基づいて国家が運用を全うする、その体制が必要だと思うわけでございます。
　橋本大臣には、三権分立の原点に戻って、国会質疑のあり方が、身内が身内に質問するという茶番劇のようなものは国会ではもうやめた方がいい時期ですよということを質問申し上げるとともに、機密費の問題が出た、このまま国民の疑惑のもとに国家有用の機密費を置いていくわけにはいかない。したがって、この機密費を運用する、国民がそれに信託する情報収集の戦略的機関を設ける時期に来ているという二点をお伺いいたします。
○橋本国務大臣　大変広範囲な中から議論を組み立てられたわけでありますけれども、大変残念なことでありますが、国会議員がそのみずからの質問によって金品を得て処罰をされた、国会の歴史を振り返りますと、与野党ともにそうした事件に遭遇をしてまいりました。私は、本当にそういうことがあったことを残念だと思いますし、悲しく思いますけれども、これはまさに犯罪であり、それ以前に、政治家一人一人の心の持ち方の問題であろうと思います。たまたま議員は与党の質問権にこれを重ね合わせられましたが、過去、野党の質問の中でも同じようなことがありましたことは歴史上の事実であります。
　その上で、私は、与党のメンバーであるかないか以前に、国会議員はそれぞれ、みずからの有権者によってその権限をゆだねられた責任を有する、そうした立場にあると思います。その場合に、質問権を行使することが、与党であるということをもって停止されるべきものだとは思いません。そして、百歩譲りまして、議員が言われるように、政府と与党の意見が全く同等であったとした場合に、与党議員がその質問権を行使することによって、改めて与党の考え方、それに対し政府がどういうことで同じ結論に達したかを国民に知っていただく利便はあるものと考えます。しかも、必ずしもすべて意見が一致している場合ばかりでないことは、議員もよく御承知のとおりであります。
　とすれば、私は、私どもも若い議員のときに余り質問のチャンスというものは与えられませんでしたし、与党議員として与党の政務調査会の中でその施策立案に関与してきた立場からすれば、それは遠慮すべきものと思っておりました。しかし、それでも何回か質問に立つチャンスはございました。ですから、私は、与党議員であれば政府に対する質問を遠慮すべきであるという御意見には同意いたしかねるものがございます。
　また、機密費というものについて、情報収集という視点から議員が組み立てられた御意見、すなわち内閣における情報の収集でありますとか集約機能を高める、これが重要な問題であるという御指摘はそのとおりであります。
　そして、現在、行政改革会議の最終報告などを受けまして、平成十年の閣議決定で、我が国または国民の安全に係る国の内外すべての情報のうちで、内閣の重要政策に関するものにつきましては、外交、国防、治安などの関係行政機関が相互に緊密な連絡を行うことにより総合的な把握をするために、内閣に内閣情報会議というものが設置をされております。
　その上で、今の議員の御指摘、受けとめが私もし間違っていたらおわびをいたしますけれども、情報の一元化のような、あるいは情報を集めてどこか一カ所の機能に集約すべきということであるなら、私は、残念でありますが、賛成をいたしかねます。情報は、さまざまな分野から得る必要があります。そして、さまざまなところから得られた情報をどこかで整合する仕組みが必要でありますが、場合によっては、相反する情報の姿のままトップの判断を仰ぐべき必要もあります。これを一元的な機能にして集約をすることが、我が国の情報というものをより高度に利用し得る組織になるかどうかについては疑問がございます。
　行革会議の最中、各国の仕組みなども私ども随分議論をしてみました。議員のお考えのような見解を述べられた方もございました。あるいは、さまざまな政府の出先機関の中から集まりましたものをどこかで集約し、整合するものが必要だという御意見もございました。
　そうしたことから、内閣情報会議というものが設置をされたわけでありますけれども、私は、情報を入手する機構は必ずしも一つに集約すべきではない、むしろ複数の違った立場から集められた情報をいかに組み立てるか、それはむしろトップの責任にかかってくることではないかと思います。