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○政府委員（松原亘子君）　私どもは、女子学生にこの不況の影響というのが大きく出ているのではないかというふうに思いまして昨年十月に、実はことしの春卒業する方々ですが、そういう方々に対する内定状況というのを調査いたしました。その時点での結果ですが、高卒も大卒も入れてのトータルですが、男子学生の内定状況というのは前年に比べて三割減、それに対して女子の方は四割減ということで、そこに差がございました。
　これは量的な差ですから、それだけですべてを判断するということはできないわけでございますけれども、昨年も六月から十月にかけまして女子学生のための特別相談窓口、これを六つの主要都道府県の婦人少年室に設置をいたしまして、そこで女子学生の方々のいろんな相談に応ずるということをいたしたわけでございますが、そのときに幾つか寄せられた声といいますか相談がございました。
　例えば、女子学生が会社に資料の請求をしたら送られてこない、自分の同じゼミにいる男子学生にはちゃんとその会社から送られてきているといったような実態があるとか、それから女性も募集するということだったので、要するに応募書類を持って行ったら、いやうちはそういう募集をしたけれども女性は採らない予定であると言われて受け付けてもらえなかったとか、それから企業説明会というのを多くの企業がやられますけれども、女子は説明会に参加してもらうことはできませんといって断られたといったような苦情が幾つか婦人少年室に寄せられました。
　それは昨年のことですが、その当時の景気情勢等から判断いたしまして、またことしもかなり厳しいということが予測されるんじゃないかということから、同じようなことが繰り返されてはいけないということで、婦人少年問題審議会では実は昨年の四月から雇用機会均等法のあり方、いわゆる見直し、それから労働基準法の女子保護規定の見直しの問題を議論しておりました。
　基本的な議論、合意点にはなかなかまだ達していなかった時点なんですけれども、そういった女子学生の実態というのを私どもが審議会に報告しましたところ、この問題がまた引き続き繰り返されるということになってはならないということから、とりあえず早急に対応できるようにということで、均等法に基づく指針を改正し、とりあえず次の年の学生の就職活動に対応するようにということに、そういうまとめができたわけでございます。
　そういうことから、私どもは指針を改正いたしまして、先ほどちょっと御説明いたしました説明資料が送られてこないとか、それから会社説明会に参加させてもらえないといったことについても、これまで指針には明らかにはなっておらなかったんですけれども、そういうものを指針にちゃんと明示をいたしまして、そういったことをやめるようにという指導を開始し、今全国的に周知のための活動をやっているわけでございます。
　それからまた、五月には事業主団体に対しまして女子学生に対する男子学生との均等な機会の確保についての要請文を出しました。これも昨年は七月だったんですが、実際上ちょっと遅いんではないかといったような声もありましたことから、二カ月前倒しで既に要請文を出しております。
　これを受け取った事業主団体の方では、かなりこの問題については問題意識を持っておられ、御承知かと思いますが、六月八日に永野日経連会長から学生の就職問題についての見解というのが示されました。その中でも、均等法について特に触れられておりまして、女子学生に対して男子学生と比べて不利に取り扱わないように男女雇用機会均等法にのっとってちゃんとやるように、そういう不利な扱いというのは厳に戒める、こういう見解も出されたわけでございます。
　私どもは、さらに六月一日から十月いっぱい昨年と同じような特別相談窓口を設置いたしました。昨年は主要な都道府県だけでございましたけれども、今年度は全都道府県に窓口を設置いたしております。既に幾つかの婦人少年室の窓口には若干の苦情が寄せられております。それにつきましてはなるたけ、個別企業名が把握できませんと私ども指導のしようがございませんので、個別企業名が把握できた場合にはその企業に対して調査をし、必要な指導もやって、現にその問題となったことが解決されたといったようなことも把握をいたしているわけでございます。
　私どもは、この女子学生の就職問題というのはやはり社会に出る第一歩でございますので、非常に大きな問題だというふうに認識しております。さらに一層均等法指針の周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○三石久江君　まだまだ差別があり、苦情がありという実態だと思います。
　機会均等法の第七条にぼ募集及び採用に当たっては女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならないとして、第十二条で労働大臣は事業主が講ずべき措置についての指針を定めることができるとし、現に指針が出されているわけですが、その指針にどれほどの拘束力があるのでしょうか。
　女子を明確に差別するのではなく、例えば身長百七十五センチ以上というような体格基準、コース別雇用管理のように結果的に女子を差別する問題もあります。今年度の改定されたその指針で女子について募集、採用の人数を限定しないということにいたしましても、かえって最終的に採用されるかどうか最後までわからない。実際に採用試験の最終段階で女性の合格者ゼロというのでは涙も出ません。企業に振り回されてかえって逆効果ではありませんか。
　また、求人の情報提供で今お話がありましたけれども、女子に不利な扱いをしないと指針で示していましても、実際には資料請求をしても男子と同じようには送られてこないという現状も今お聞きしました。労働省が特別相談窓口をつくっても女子学生からの情報が少ないと前回の委員会で答弁をしておられましたが、企業に煙たがられては来年度以降の採用に響くから正直に言えないというのが実情だと思います。企業の指針違反に対して労働省が指導、勧告を行っても、その実効は保証されません。企業が指針に反し、指導、勧告に従わなかった場合には、労働省としてはどのような対処をするのでしょうか。
　これらのことから、均等法の見直しか各方面から要望されているわけでして、罰則のある禁止規定を早くつくってほしいというのが大方の希望のようです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　三石先生のおっしゃるお話よくわかるんです。先生から今御指摘いただいたようなことが非常に多くあるものですから、これらをどうやって解決をしていくのか、それぞれの行政指導でどこまでいけるのか等を真剣に考えていきたいと思います。
　先ほど、西岡先生からの御質問で、ＩＬＯの言う同一労働に対する同一賃金が日本ではどうなっておるんだと。それに対してうまい報告ができない、つまりぴったりとした答えを出せないというのも、どこに理由があるかということについては婦人局長から先ほども御答弁申し上げたと思うけれども、例えば来年の春の就職、もちろんことしもそうでしたでしょうけれども、来春の就職を考えてみても、いわゆる一般事務職というような形で募集の数を大幅に減らすということが事実上女性の締め出しになっていく。
　要するに、いまだに女性というものあるいは女子というものを基幹的な会社の人材、戦力と見ないで補完的な戦力と見るような風潮があるというようなこと、これらが是正できませんと、結局一〇〇対六〇・五というのが詰まっていかないです。詰まっていかないということは、結局日本はまだ女性問題、婦人問題がわかりませんけれども、決して先進国でないということになっていくわけですから、今この昇進等も含めてきちんとやっていきませんと、その差を詰めることができないという意味で私は強い問題意識を感じておるわけです。
　例えば、国会の議員会館なんかを全部回ってみると、男性の秘書が来客の応対をしておって、女性の秘書は電話を受けるのとお茶出すのだけやっているというところがどれくらいあるか調べてみると、結局そういう場合も男性秘書を基幹的な戦力と見て女性はお茶出していいなんというふうに考えている、私も考えていたかもしれませんけれども、実際にそういう議員会舘の部屋は多いです。だから、その辺が本当に変わらなければだめなんだなということを私はつくづく思うもので、あとは婦人局長の方から御答弁申し上げますけれども、そういう意味ではこの機会均等法がこのままでいいのかどうかということは、これは真剣に考えております。
　ただ、罰則がいいのか、どこまでの強制規定にすればいいのか、あるいはまたほかのやり方がいいのか、その辺はいろんな考え方がありますので、審議会の方々にも御相談を申し上げているという実態にあります。
○三石久江君　局長から、企業が指針に反しているということについてお願いします。
○政府委員（松原亘子君）　先生御指摘のございましたように私どもも調査いたしておりますが、例えば技術系の募集についてまだまだ男子だけといったようなところがあるというのはそのとおりでございます。さらに均等法の趣旨というのを徹底させなければいけないというのは、私どもも考えているところでございます。
　均等法に基づく指針に企業が違反したらどうなのかといった御指摘もございましたけれども、私どもは、労働者の方から婦人少年室に相談に来られる、また何かのきっかけで把握をするといったようなことで、雇用機会均等法なり指針に違反する可能性があるという事案が把握された場合にはまずその企業に出向きまして調査をする。場合によっては婦人少年室に来ていただいてお話を聞くといったような事情聴取をする。そして、そこでどうも改善をしてもらわなければいけないというような事項が見出されました場合には、事業主に対して助言、指導、勧告を行うということをいたしております。これは雇用機会均等法の三十三条に基づいてやっているわけでございます。
　これについて、余り実効性がないのではないかというふうに思っておられるような御質問のようにお見受けいたしましたけれども、私ども雇用機会均等法を施行いたしましてから昨年度末まで集計い失しましたところ、この法三十三条に基づきますいわゆる指導、広い意味での行政指導ですが、やりました件数は二万九百九十件、約二万一千件ございます。これのうち、ほとんどは当該年度ないし翌年度に改善をされているという実態でございます。
　ですから、確かに均等法は法律上見ると努力義務であり指針であり、おっしゃったように罰則がないということで、いかにもひ弱な法律のように見受けられますけれども、実際上は婦人少年室が調査をし指導をするということによって事態は大きく改善されていると。統計調査を見ますと、もちろん婦人少年室が把握できなかったところで問題がないとは申し上げられませんけれども、私どもは現在のこの法律の体系で相当効果は上がっているというふうに考えております。
　ただ、まだまだ問題が残されているというのは御指摘のとおりでございまして、そういうことから昨年の四月以来、この男女雇用機会均等法の趣旨をさらに徹底させるための方策のあり方、労働基準法の女子保護規定の問題をあわせまして婦人少年問題審議会で審議をお願いしてございます。
　まだ最終的な結論は出ておりませんが、この議論をさらに進めていただきたいと思っておりますし、その結果を踏まえて私ども対応したいというふうに思っております。
○三石久江君　大変見解の相違があるなと思って聞いておりました。
　次に、第十三条には、配置及び昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職及び解雇に関して、女子労働者から苦情の申し出があったときは苦情処理機関で自主的な解決を図るように努力義務を課しています。
　そこで、指針で各企業は機会均等推進責任者を置くように奨励しておりまして、女性白書によりますと、平成五年末現在で五万人を任命したとのことですが、その実効はどのように評価しておられますか。
○政府委員（松原亘子君）　機会均等推進責任者はかなりの企業に設置が進められておりまして、先ほど申し上げましたように、私どもは相談があるとかいろんなきっかけで機会均等法の趣旨が守られるようにという行政指導に結びつけているケースが多いわけですけれども、本当は企業が自主的に自分の雇用管理を見直して、ちゃんと法律に沿ったようなことになっているかどうかというのを見てもらうということが最初に必要なんじゃないかというふうに思ってこういう推進者の設置ということをいたしたわけでございます。
　そういうことから、この推進者の方々に定期的にと申し上げてもいいかと思いますが、自主点検表というのをお渡ししてございまして、機会均等法ないし指針の項目に沿って企業の雇用管理がそれに沿うような形になっているかどうかを自主点検していただくという事業をやっておりまして、これは相当程度効果を上げているというふうに思っております。
　ただ、まだこの推進者の設置というのは、ともすればやはり大企業に偏りがちだという面はございまして、中小企業まで含めまして全体の企業が自主的に取り組んでいただくということについては、もう少しさらにプッシュをしていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、今後の課題として検討いたしたいというふうに思っているところでございます。
○三石久江君　次に、第十四条には女子労働者と事業主の間で紛争が起こり、その解決についていずれか一万の当事者から援助を求められた場合には、都道府県の婦人少年室長は必要な助言、指導または勧告をすることによってその紛争の解決を援助することになっていますが、実際に紛争解決の援助が行われましたのは何件ほどでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　この法律が施行されましてから、十四条に基づき紛争解決の援助を求めて女子労働者から申し立てがあった件数は三百四十一件でございます。
　それにつきましては、三十三条の場合とかなり似ておるわけでございますけれども、婦人少年室長が企業の実態を聞き、必要に応じて助言、指導、勧告をやってそして紛争を解決するということでございますが、この三百四十一件につきましては、そのほとんどが解決をされております。
　ちょっと御参考までに例を申し上げさせていただきますと、ある企業では男子の独身寮しかない、女子労働者が、自分は高価な賃貸マンションを借りているんだけれども何とかならないだろうかという相談があったと。これに対しまして、均等法の十条では、一定の福利厚生について女子であることを理由に差別してはならないとなっていまして、その対象に独身寮も入っているわけでございます。そういうことから、婦人少年室が調査をし、やはり問題があるということで事業主を指導した結果、事業主が住宅を借り上げて女子の独身者を入居させることにしたといったような事例もございます。
　また教育訓練では、現場実習を受けさせてもらえないということで問題があったケースがございましたけれども、それについても婦人少年室の指導によりまして女子にも現場の実習が行われることになったといったようなケースもございました。
　それから、採用関係でございますが、男子は正社員、女子は契約社員として募集採用されて自分は女子で契約社員だと、おかしいんではないかといったようなことでちゃんと指導してほしいという申し立てがございました。それに対しましても、正社員の募集、採用について男子だけ、こういうことですから指針に反するということで、この件についても改善してほしいということで婦人少年室が指導いたしまして、最終的に女子も正社員として採用されるようになったといったようなケースもございます。
　先ほど申し上げたケースの一端でございますけれども、ほとんどのケースが今のような形で解決を見ているというのが実態でございます。
○三石久江君　それでは次に、第十五条から第二十一条には機会均等調停委員会による調停を規定していますが、調停の申請があったのは何件ほどですか。また、実際に調停した件数はどれほどですか。
○政府委員（松原亘子君）　これまで十事業所に勤務する女子労働者九十五人から調停申請がなされました。今のところ調停は開始されておりません。
　その十事業所に勤務する女子労働者九十五人ですが、実件数でいえば十件になるわけですが、そのうち三件につきましては婦人少年室が調停を開始しようということで、この調停については一万の申請の場合には他方の当事者の同意が要るということになっておりますので、同意を求めようということで事業主に対していろいろ調査をしたり、働きかけなどをしたわけでございますが、その過程で事業主が自主的に差別的取り扱いを是正したということで解決をいたしたものですから、女子労働者の方から調停を取り下げたというケースが三件でございます。
　それから、申請事案が調停対象事項でなかったということから調停の不開始決定をしたものが二件でございます。それから、一件は調停を開始しようということで取り組んだわけでございますけれども、先ほど申し上げた相手方の同意が得られなかったということから調停が開始できなかったものが一件でございます。それから、残りの四件につきましては、最近調停の申請がなされたものでございますので、現在婦人少年室におきまして事情調査中ということでございます。
○三石久江君　余り紛争解決の援助とか調停は機能していないんではないかなというふうに今お聞きして思いました。
　そこで、時間がもう余りありませんので最後の質問にさせていただきます。大臣にです。
　女子の就職とか職業の継続について男女差別が依然として存在するのは、せっかくの機会均等法の内容がいずれも努力義務にとどまっていること、間接差別を禁止する規定がないこと等が致命的だと私は思います。努力義務規定とか間接差別を禁止しない均等法は、女子差別撤廃条約からもはるかに乖離しているのではありませんか。機会均等法が立法趣旨どおり機能しないからといって労働省は直ちに罰則規定を設けることには反対のように思いますが、均等法を実効ある法律にするには罰則規定の創設が必要だと思います。今の均等法は、違反企業に絶対的な拘束力がありません。労働省は違反企業にどう対応するのですか。
　再度申し上げますが、均等法の見直しの声は各方面から上がっておりますし、その時期に来ていると思いますが、そのスケジュールはありますか。もしあるとすれば、その方向についての見通しを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　昨年の四月に、婦人少年問題審議会においてこの男女雇用機会均等法といわゆる労働基準法上の女子保護規定について、これをあわせて検討を進めていただいているわけでございまして、そういうプロセスの中で、新規女子学生卒業者の就職問題に対応するために均等法に基づく、先ほど先生御指摘のあった指針を厳しく改正したというようないきさつがございます。
　これからも、さらに検討を続けてもらおうと思っておりますし、これは労使双方さまざまな委員から今後の方向性について御意見をいただいてきておりますし、これからもいただいていく予定でございますが、現時点で明確なスケジュールとかこっち側の方向へ参りますということを申し上げる段階にはないかと思います。
　ただ、じゃいつまでもこのような状況でいいかということであれば、例えば今回ポスターまで貼付いたしまして、問題がある事例については、全国都道府県すべての婦人少年室に窓口を設けておりますから、そういうところにどんどん相談を持ち込んでいただければ、そのことで私どもが指導をするというような道も開けていくと思いますし、今後の推移というものを見定めながら、他面審議会に御審議をいただいておりますので、それをあわせて今後の方向を決定してまいりたい。
　ただ、婦人局長とも特に御相談申し上げてはおりませんけれども、特に悪質な事例等があれば、これは公表すればいいと思う。これは明らかに悪質、もちろん企業にいろんな事情があってそれぞれのやり方をするんでしょうが、これは明らかに悪質だ、これではまさに女子が被害に遭っているようなものじゃないかというようなことがあれば、それは発表したって全然構わないことだと思います。それをじゃ法律上そういうような制度をつくるかどうかということについては、また別の問題ではないかというふうに思っております。
　私、いつも申し上げておりますように、本来労働省に、女性局か婦人局かは別にして、婦人局なんというのはなくてもいいような、日本には婦人局とか婦人問題担当という役所はないんです、だけれどもすべてうまくいっていますというような時代が早く来ることが望ましいわけでございます。
　現在、労働省でも一番の腕ききを婦人局長に据えて、こうした問題に対処していくという状態がまだ十年、二十年続いていくのかと思いますけれども、でもこれは理想としてはこういう問題を意識しないで済むような時代が早く来ないかなと、先生方からこういう質問を受けなくても済むような時代。それは、先ほど先生からお話があったように一〇〇対一〇〇じゃなければいけないので、これが一〇〇対一〇〇に近づいていけば、そのときに問題はもう消え去ったということになるのではないかと私は期待しております。
○三石久江君　均等法違反企業にはどういうふうに対処しますかというのを、一言もう一度。
○政府委員（松原亘子君）　均等法の三十三条に基づきまして労働大臣の権限というのは規定されております。
　違反の可能性がある事業所には事情を聴取するための調査もいたしますし、それに基づいた助言、指導、勧告をやっておるということで、それで先ほど申し上げましたようにほとんど多くのケースが解決をされているということでございますしつこく何度も指導する、こういうことでございます、
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私が先ほど申し上げたのは、法律上どうというんじゃなくて、例えばそうやって指導をしても言うことを聞かなかったら、労働大臣たるものがこういう会社にはこういうふうに指導をしたけれども言うことを聞かなくてこんなことをやっているということを、記者会見で堂々と言うというような道だってあるでしょうと、こういうことを申し上げているんです。
○委員長（野村五男君）　以上をもちまして、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村五男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
平成六年六月二十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成六年六月二十一日
　　　　正午開議
　第　一　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　二　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
　　　　　する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第　三　地域保健対策強化のための関係法律の
　　　　　整備に関する法律案（内閣提出）
　第　四　千九百六十九年の油による汚染損害に
　　　　　ついての民事責任に関する国際条約の
　　　　　議定書の締結について承認を求めるの
　　　　　件
　第　五　千九百七十一年の油による汚染損害の
　　　　　補償のための国際基金の設立に関する
　　　　　国際条約の議定書の締結について承認
　　　　　を求めるの件
　第　六　千九百六十九年の油による汚染損害に
　　　　　ついての民事責任に関する国際条約を
　　　　　改正する千九百九十二年の議定書の締
　　　　　結について承認を求めるの件
　第　七　千九百七十一年の油による汚染損害の
　　　　　補償のための国際基金の設立に関する
　　　　　国際条約を改正する千九百九十二年の
　　　　　議定書の締結について承認を求めるの
　　　　　件
　第　八　水源地域対策特別措置法の一部を改正
　　　　　する法律案（参議院提出）
　第　九　高齢者、身体障害者等が円滑に利用で
　　　　　きる特定建築物の建築の促進に関する
　　　　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　十　建築基準法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第十一　特定農産加工業経営改善臨時措置法の
　　　　　一部を改正する法律案（内閣提出、参
　　　　　議院送付）
　第十二　簡易生命保険法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出、参議院送付）
　第十三　簡易生命保険の積立金の運用に関する
　　　　　法律及び簡易保険福祉事業団法の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　　　　送付）
　第十四　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第十五　船員法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出、参議院送付）
　第十六　国際会議等の誘致の促進及び開催の円
　　　　　滑化等による国際観光の振興に関する
　　　　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　健康保険法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　原子爆弾被爆者に対する特別措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第三　地域保健対策強化のための関係法律
　　の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　千九百六十九年の油による汚染損害
　　についての民事責任に関する国際条約の議定
　　書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　千九百七十一年の油による汚染損害
　　の補償のための国際基金の設立に関する国際
　　条約の議定書の締結について承認を求めるの
　　件
　日程第六　千九百六十九年の油による汚染損害
　　についての民事責任に関する国際条約を改正
　　する千九百九十二年の議定書の締結について
　　承認を求めるの件
　日程第七千九百七十一年の油による汚染損害
　　の補償のための国際基金の設立に関する国際
　　条約を改正する千九百九十二年の議定書の締
　　結について承認を求めるの件
　日程第八　水源地域対策特別措置法の一部を改
　　正する法律案（参議院提出）
　日程第九　高齢者、身体障害者等が円滑に利用
　　できる特定建築物の建築の促進に関する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十　建築基準法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第十一　特定農産加工業経営改善臨時措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議
　　院送付）
　日程第十二　簡易生命保険法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十三　簡易生命保険の積立金の運用に関
　　する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十四　郵便貯金法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十五船員法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第十六　国際会議等の誘致の促進及び開催
　　の円滑化等による国際観光の振興に関する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後零時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　科学技術会議議員任命につき同意を求める。件
　宇宙闘発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に高原須美子さんを、
　宇宙開発委員会委員に末松安晴さんを、
　公害等調整委員会委員に武石章さんを、
　漁港審議会委員に池尻文二さん、上原宜成さん、坂井溢郎さん、佐藤一誠さん、土屋孟さん、藤野慎吾さん、松井規矩堆さん、山下ミヤ子さん及び渡邊行雄さんを、
　運輸審議会委員に石川雅嗣さんを任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、科学技術会議議員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、宇宙開発委員会委員、公害等調整委員会委員及び漁港審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、健康保険法等の一部を改正する法律案、日程第二、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長加藤万吉さん。
　　　　—————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○加藤万吉君　ただいま議題となりました三法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、療養の給付に係る規定の整備、訪問看護療養費及び入院時食事療養費の創設、出産育児一時金の創設等、利用者本位のサービス提供体制の整備等のため医療保険制度の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、入院時の看護は医療機関が提供すべきものと明確に位置づけ、付添看護療養費は、原則として平成七年度末まで支給できるものとすること、
　第二に、疾病または負傷により居宅において療養を受ける状態にある者に対する訪問看護事業を制度化し、訪問看護療養費の支給について規定をすること、
　第三に、入院時食事療養費を創設し、その標準負担額について、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生大臣が定める額とすること等であります。
　本案は、去る六月一日付託となり、同月三日大内厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月八日質疑に入り、十日には参考人の意見を聴取する等の審査を行い、去る十七日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風より、入院時食事療養費に係る標準負担額は平成八年九月三十日までの間六百円とすること、並びに医療保険制度及び老人保健制度について、この法律の施行後三年を目途として、給付及び費用負担のあり方等に関して検討が加えられるべきものとすること等の修正案が提出され、採決の結果、本案は五派共同提案の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、平成六年十月以降、医療特別手当の額を十三万五千四百円に引き上げるとともに、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。
　本案は、去る五月二十日付託となり、六月十七日大内厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　最後に、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、終戦直後につくられた現在の地域保健対策の枠組みを抜本的に見直し、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割を分担し、地域保健対策の総合的な推進、強化を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、現行の保健所法の名称を地域保健法に改め、地域保健対策推進の理念や地方公共団体及び国の責務を定め、地域保健対策の基本指針を定めること、
　第二に、エイズ対策、難病対策、市町村への支援などを法定化し、保健所の機能強化を図ること、
　第三に、三歳児健診などの母子保健事業等を市町村が行い、その実施拠点としての市町村保健センターを法定化し、設置費用に対する国庫補助を創設すること、
　第四に、診療所、医薬品の一般販売業等の許可や届け出受理等の事務を保健所設置市に移譲すること等であります。
　本案は、去る五月二十六日付託となり、六月十七日大内厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、第三の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第七　千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の一定書の締結について承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　日程第四、千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第五、千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第六、千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第七、千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長菅直人さん。
　　　　—————————————
　千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　ただいま議題となりました四議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　昭和四十四年十一月、政府間海事協議機関において、油タンカー等がもたらす油による汚染損害について適正な賠償を行うための「六十九年の民事条約」が作成され、さらに、補足的な補償を行うことを目的に、昭和四十六年十二月、「七十一年の基金条約」が作成されておりました。その後、昭和五十一年四月、国際通貨基金が金の公定価格を廃止し、金にかわる新たな基準として特別引出権（ＳＤＲ）を採用したことに伴い、同年十一月、同機関において、両条約で金額をあらわす単位として使用されている金フランをＳＤＲに改めること等を内容とした「六十九年の民事条約を改正する議定書」及び「七十一年の基金条約を改正する議定書」が作成されました。
　これら条約、議定書の作成後も大型タンカーによる大規模な油汚染事故の発生により、被害総額が現行条約の限度額を大きく上回る事態となりました。これを踏まえ、現行条約の見直しが行われた結果、平成四年十一月、国際海事機関において、賠償、補償の地理的適用範囲を領海から二百海里以内の水域等にまで拡大すること及び船主の責任の限度額、国際基金の補償の限度額を引き上げること等を内容とした「九十二年の民事」及び「九十二年の基金」の両議定書が作成されました。
　以上四議定書は、五月二十日外務委員会に付託され、六月八日平田外務政務次官から提案理由の説明を聴取し、去る十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、四議定書はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　四件を一括して採決いたします。
　四件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第八水源地域対策特別措世法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第九　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程篇十　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第八、水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案、日程第九、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案、日程第十、建築基準法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長鳥居一雄さん。
　　　　—————————————
　水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案及び同報告書
　建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　〔鳥居一雄君登壇〕
　　　　—————————————
○鳥居一雄君　ただいま議題となりました三法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、指定ダムに係る整備事業を拡充し、ダム貯水池の水質の汚濁の防止を図るとともに、水源地域の活性化に資するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院提出によるものであり、昨六月二十日本委員会に付託され、同日提出者の参議院建設委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行いましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、参議院送付の二法案について申し上げます。
　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案は、不特定多数の者が利用する建築物について高齢者、身体障害者等による円滑な利用の促進を図るため、国による建築主の判断の基準となるべき事項の策定、都道府県知事による指導、国及び地方公共団体による支援のための措置等を講ずるとともに、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物に係る建築基準法の容積率の特例等所要の措置を講じようとするものであります。
　建築基準法の一部を改正する法律案は、市街地における合理的な土地利用に対する要請、住宅建築に係る技術開発の進展等にかんがみ、住宅の地階に係る容積率制限の合理化を行うとともに、建築基準法に基づく手続の簡素化を図るため、防火壁に関する規定が適用されない建築物について特定行政庁の認定を廃止しようとするものであります。
　両法案は、参議院先議に係るものでありまして、衆議院においては去る六月六日本委員会に付託され、同月十七日森本建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑を終了、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両法案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　特定農産加工業経営改善臨時措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第十一、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長竹内猛さん。
　　　　—————————————
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹内猛君登壇〕
○竹内猛君　ただいま議題となりました特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化にかんがみ、特定農産加工業の経営改善を引き続き促進するため、本法の有効期間を五年間延長するものであります。
　本案は、去る六月六日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、六月七日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑を行い、質疑終局の後、直ちに採決をいたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十三　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十四　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第十二、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、日程第十三、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案、日程第十四、郵便貯金法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長高橋一郎さん。
　　　　—————————————
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、被保険者の常時の介護を要する身体障害の状態が一定期間継続したことにより年金を割り増して支払う終身年金保険の制度を設けようとするものであります。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲を拡大するとともに、簡易保険福祉事業団において、同特別会計から運用寄託をされた資金の運用を行うことができるようにするものであります。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するとともに郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、すべての通常郵便貯金の利率について市場金利を勘案して郵政大臣が定めることとする等所要の改正を行おうとするものであります。
　三法律案は、いずれも去る六月八日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨二十日日笠郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、採決の結果、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案並びに郵便貯金法の一部を改正する法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十二につき採択いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十三及び第十四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十五　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十六　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滞化等による国際脚光の振興に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第十五、船員法の一部を改正する法律案、日程第十六、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長井上一成さん。
　　　　—————————————
　船員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上一成君登壇〕
○井上一成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、船員法の一部を改正する法律案でありますが、本案は、船員の労働条件をめぐる社会経済情勢の動向にかんがみ、船員のゆとりある生活の実現等に資するため、その労働時間について、週平均四十時間制に移行するとともに、六カ月の間連続して勤務に従事した船員に有給休暇を付与するほか、漁船に乗り組む船員の有給休暇に関し所要の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国において、国際会議等の開催を増加させ、また、国際会議等に伴う観光その他の交流の機会を充実させることが、外国人観光客の来訪の促進及び我が国民との交流の増進に資することにかんがみ、国際会議等の誘致を進め、その開催の円滑化等の措置を講ずることによって、国際観光の一層の振興を図ろうとするものであります。
　両法律案は、ともに去る六月八日参議院より送付され、本委員会に付託となり、九日二見運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
　採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、船員法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月二十一日（火曜日）
　　　　午後一時五分開議
　出席委員
　　委員長　山口　鶴男君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中川　秀直君
　　　理事　野中　広務君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　山田　　宏君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　中西　績介君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　越智　伊平君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中山　太郎君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　若林　正俊君
　　　　　　岡島　正之君　　　　川端　達夫君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　笹山　登生君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高木　義明君　　　　長浜　博行君
　　　　　　二階　俊博君　　　　山本　幸三君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　坂上　富男君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三野　優美君
　　　　　　石井　啓一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　山口那津男君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　松本　善明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　証　　　　　人　細川　護熙君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　綿貫　民輔君　　　　　谷垣　禎一君
　　三野　優美君　　　　　秋葉　忠利君
　　東　　祥三君　　　　　山口那津男君
　　不破　哲三君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　綿貫　民輔君
　　秋葉　忠利君　　　　　三野　優美君
　　山口那津男君　　　　　東　　祥三君
　　穀田　恵二君　　　　　不破　哲三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件（国会で取り上げら
　れた細川前内閣総理大臣の問題）
　証人書類提出についての報告
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○山口委員長　速記を起こして。
　証人の御出席がいまだございません。したがいまして、事後の対策について相談するため理事会を開催いたしたいと思いますので、委員会は休憩といたします。
　　　　午後一時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの理事会協議の経緯を踏まえ、この際、私から一言申し上げます。
　委員長としては、よき先例を守るため全会一致の採決を行いました。その結果、かかる事態が発生したことは遺憾であり、今後先例といたしません。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、国会で取り上げられた細川前内閣総理大臣の問題について、細川護煕君より証言を求めることといたします。
　この際、証言を求める前に証人に申し上げておきます。
　昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
　宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見人後見監督人または保佐人並びに証人を後見人後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
　証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
　証人が正当の理由がなくて宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
　以上のことを御承知おきください。
　次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
　その第一は、資料についてであります。
　証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
　その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
　以上の点を御承知おきください。
　それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
　　　　〔総員起立〕
○山口委員長　議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより細川護煕君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
　それでは、細川護煕君、宣誓書を朗読してください。
○細川証人　
　　　　　宣誓書
　良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、
　又、何事もつけ加えないことを誓います
　　平成六年六月二十一日
　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕
○山口委員長　宣誓書に署名捺印してください。
　　　　〔証人、宣誓書に署名捺印〕
○山口委員長　御着席を願います。
　これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
　なお、こちらから質問をしているときは着席のままで結構ですが、御発言の際には起立してください。
　委員各位に申し上げます。
　本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないように特に御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――