Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原副大臣　ナラシ対策についての記述がないという御指摘ですけれども、ちょっと事情を申し上げますと、後で谷委員からも御質問があるかと思いますけれども、我々の予定といたしましては、法案を提出するということを常に念頭に置いておりました。経営所得の安定対策は、ですから、その新しい法律でもって廃止するという予定でした。
　ですから、今、手に掲げられた資料をつくる時点におきましては、この予算は計上されない予定、そして、ここがまたちょっと複雑なんですが、ナラシ対策は前年の部分を翌年にやることになっていますので、それでもう完全に消えていくんだということで、そういう事情で予算要求の資料には掲載いたしませんでした。
○谷委員　副大臣は正直に、戸別所得補償は、昨年から、二十二年度はモデルだ、来年は通常国会に必ず法案を出す、もともとマニフェストでは一兆円と言っていた大きな事業ですから、そういった事業を根拠法なしにやることができないという考え方をずっと言っておられたかと思います。
　そういう意味で、そういう法律を出していれば、この予算も組み替えもあったかもわからないですし、あるいは、現在の、副大臣が言われたのは農業の担い手に対する経営対策のための交付金の交付に関する法律のことですか、これを廃止して、新たな戸別所得補償の法律の中で吸収というか、そういうつもりだったと。ただ、それは言いわけにはなりませんよ。だって、予算の説明をつくったのは一月じゃないですか。提出予定法案ももう固まっていますわ。
　私は、八百四十二億もの予算を計上しているのになぜそれを主要な予算に正直に説明をしないのか、うがって見れば、これは自公政権下でできた法律に基づく事業だから、こんなものは消してしまおう、戸別所得補償制度とは言えないから、この主要な農林水産の予算から説明しようと。これは、情報開示が全然されていないですよ、こんなのは。一千億近い予算も何にも説明ない。
　それで、こういう資料を、私が、野党が整理して初めてこういうことが明らかになったわけですよ。反省してください。答弁を求めます。
○鹿野国務大臣　今篠原副大臣から申し上げたとおりに、そのようなことであったわけでありますが、二十三年度の農林水産予算の概要の方にきちっとＰＲをしていなかったということについては、やはりＰＲをすべきであった、こういうふうな認識でございます。
○谷委員　反省の弁も大臣は述べられましたので、これ以上私は言いません。
　要は、わかるようにいろいろ資料もつくっていただきたいですね。別に自慢するわけじゃないんですけれども、二ページのようなこういう全体がわかる資料を、何も国会議員だけではなくて、地方の方も、関係の農業の人もわからないですよ、これは。くどいようですけれども、八百四十二億は、この冊子だけじゃないですよ、ほかの各局の予算の中でも全然出てこない。全く出てこない。
　それでは、委員長、追加的なしっかりとした資料を委員会として求めたいと思います。また、理事会で御検討をお願いします。
○山田委員長　理事会で協議いたします。
○谷委員　さて、戸別所得補償の話に戻ります。
　きょうは筒井副大臣ではなくて篠原副大臣でございますが、戸別所得補償をめぐっていろいろなことが最近報じられています。
　まず、この点から質問をさせていただきます。例えば、菅政権の農業改革の中で、新聞報道によれば、マニフェストの目玉である戸別所得補償制度について、現在の一律支給を改めて大規模農家に重点を置くことを検討するという方向で今議論が進められていると報じられていますが、これについて、どういう方向で検討が進められているんですか。この新聞記事のとおり、現在の一律支給を改めて大規模農家に重点を置くことを検討する、この方向で間違いないんですか。お尋ねします。
○鹿野国務大臣　今、食と農林漁業の再生実現会議におきまして、これからの農業、農村の姿、持続可能な農業というものについて、いろいろと御検討していただき、また検討もしておるというようなことでございますが、この中で、今、谷先生からお話のあった、いろいろな議論がなされておるわけでありまして、これから戸別所得補償制度というふうなものをどういう方向に持っていくかということは、方向性がまだ決まったわけではございません。
　私といたしましては、これからの持続可能な農業というものを、実態というものを考え合わせたところに一つの視点を置いた場合には、多様な担い手の経営発展を支援していくというふうなことも大事なことじゃないか。このようなことから、当然、生産性の向上を目指していかなきゃならないというふうなことは旗をおろすわけにはいきませんけれども、あらかじめ一定規模以下というふうなものを対象外にしていくというようなことは考えておらないということでございます。
○谷委員　大臣の答弁は、どう解釈していいのかもう一つよくわからないところがあります。
　今のお答えですと、現在のような小規模経営農家も含めた一律支給をやめるということではない、一定規模以上の大規模農家だけにするということではない、けれども、多様な担い手に絞った戸別所得補償という見直しの方向だ、こういう理解ですか。
○鹿野国務大臣　基本的には、我が国の農業経営の状況というものは、多様な経営というふうなことが一つの特徴でもありますから、そういう多様な農業経営というふうなものを支援していくという必要性があるんではないか、これが基本的な考え方であります。
　しかしながら、やはり国民生活に対してよりよき寄与をしていくというようなことを考えたときには、生産性の向上は図っていかなきゃならない。こういうふうなことでございますので、今、販売農家というふうなところを一つの基準としておるわけでありますけれども、そういうことからいたしまして、一定規模以下は、もうそれはなくしていくんだ、対象外にしていくんだというようなことの考え方には今のところは立っていない、こういうことでございます。
○谷委員　どう理解してよろしいのか。
　では、視点を変えまして、現在の一律支給というのはやはりいろいろ問題がある、かといって、一定規模以上だけを対象にするというのも問題があるし、その辺、いろいろ多様だから、そういう形態に応じたような方々、意欲ある方にもう少し絞って戸別所得補償をやってはどうかという方向なんですかね。篠原副大臣、お願いします。
○篠原副大臣　この直接支払い、戸別所得補償というのは、ＥＵやアメリカで取り入れられている制度でございます。それを参考にしているわけでございますけれども、入り口で狭めるというような政策はとっていないわけです。
　日本の場合は、欧米諸国と違いまして、規模が小さい、その問題があるので、この農業者戸別所得補償で、もう一つの政策目標である規模拡大というのも、メリットシステムのような形で与えることによって誘導するというようなことも考えていいのではないかというのはあります。
　鹿野大臣が就任されましてから、そういった方向を前面に打ち出したわけでございまして、入り口は広くしておく、そして我々の政策目的に沿ったことをしてくださる農家の皆さんにはそれなりのバックアップをするということを考えて、規模加算を新たに設定した次第です。
○谷委員　入り口は今と同じように広くして、大規模に、専業でといいますか、担い手でやっていこうという人にはより手厚い支援、そういう方向だということですか。もう一つ、わかったような、わからないところはありますが、それはまた、今村先輩が私の後に質問をしますので、それにこの戸別所得補償制度の話は譲りたいと思います。
　畜産に移ります。
　韓国が大変であります。韓国の口蹄疫、私もいろいろ調べてみましたら、三百万頭以上殺処分、またワクチン接種が五百万頭なんという話もあるようであります。韓国も、我が国と同じように、早速これらを受けて、家畜伝染病予防法の一部改正が可決、そして、一部を除き公布と同時に施行という、大変でございますけれども、実は、日本の畜産農家も大変心配しています。
　現状と今後の見通し、といっても韓国のことでありますから、いろいろな情報から、どういうふうに今後推移していきそうだと農林水産省の方はとらえておられますか。お答え願います。簡潔で結構です。
○田名部大臣政務官　今、谷委員の方からお話がありましたとおり、韓国では、韓国全土で口蹄疫が広がっているということで、簡単にと言われましたので少し短目にお答えをいたしますが、三月六日時点で、殺処分の対象は計三百四十七万頭になっています。韓国政府は、患畜等の殺処分を進めるとともに、全国のすべての牛及び豚を対象としたワクチンの接種を実施しているということであります。
　このような中、我が国にそのウイルスが侵入する危険性というのは大変高いという認識でございます。その中で、我が国としては、口蹄疫に対する警戒をさらに強化するため、昨年十一月でありますけれども、韓国での発生確認後直ちに、全都道府県に対して、畜産農家への症状の通知、さらには早期通報の指導を徹底するよう要請するとともに、動物検疫所に対して水際対策の徹底を指示いたしました。
　さらに、昨年十二月でありますが、畜産農家向けのパンフレットを全国都道府県そして畜産関係団体に送付をいたしまして、農家への周知徹底を要請したところであります。
　加えて、動物検疫については、靴底の消毒の徹底だけではなくて、検疫探知犬を活用した抜き打ち調査、そして、航空機内で発生した残飯の処理実施施設に対する全国的な立入調査も行っています。旅客機では、注意を喚起するためのアナウンスも行っています。
　加えて、今、春節で、旧正月で東アジアの人の移動が大変激しい状況でありますので、二月を口蹄疫対策強化月間として、全国一斉の防疫実態調査及び机上防疫実習を実施したところであります。
　今後も一層気を引き締めて対策をしていきたいと考えています。
○谷委員　今後の見通しについてお答えがなかったかと思いますが、少なくとも韓国政府はどう見ておられますか。
　つまり、去年の宮崎の口蹄疫で、我が国も全国の畜産農家に大変大きな不安を与えた。それで、ワクチン接種もやった。殺処分は三十万頭を切れているんですね。今、韓国は、殺処分の予定でも今のお話ですと三百七十ですか、プラス、ワクチンが五百万頭、物すごい数ですよ。それが、終息に向かいつつあるのか、まだまだ予断を許さない状況なのか。韓国政府というか農林水産省がつかんでいる情報を教えていただきたいと思います。
○田名部大臣政務官　まだまだ予断を許さない状況にあると考えています。谷委員がさっき、韓国での法改正のことを少し触れられました。韓国では本年一月、水際や農場での侵入防止対策の強化、早期通報の推進など、体制強化のための法律が成立をしたところであります。
　我が国では、口蹄疫の検証委員会の報告書において、特に重要だと考えられることは、発生の予防、早期の発見、通報、円滑な初動対応、これらが大変重要だと報告書の中でも記載をされたところであります。
　迅速、的確に対応できる体制をしっかりつくることが重要だと思っておりますし、三月四日に家畜伝染病予防法改正案を国会に提出したところでありますけれども、韓国でも、また我が国でも、現場の防疫体制としてこれらをしっかり定着、確立させていくことが何よりも重要ではないかと考えています。
○谷委員　政務官の方から御丁寧な答弁をいただきました。
　それでは、今回、家畜伝染病予防法の改正、その中でも防疫体制の強化ということが言われ、我々も政府に申し入れたときに、そのことをしっかりしなければならないということをかねてより主張してまいりました。また、きょうの昼ですか、日弁連が集会を国会内で開くようでありますけれども、日弁連、日本弁護士連合会も同じようなことを言われています。
　そうすると、法改正はこれからでございますけれども、現状の防疫体制というのは、わかりやすく言えば、韓国並み、あるいは、これらについて厳重な防疫体制がとられていると言われているオーストラリア、ニュージーランドなどの畜産国並みに我が国もとられている、そう理解してよろしいですか。お尋ねします。
○田名部大臣政務官　今の国内の対策が韓国並みであるかどうかというのはちょっとお答えしにくいですけれども、しかし、国内のみならず、韓国を初め諸外国のこういった発生状況を踏まえて、より体制を強化していく必要はあるというふうに考えています。
○谷委員　どうか政務官、韓国と比較してどうのこうのお答えしにくいではだめなんです。これはきちんと調べてもらわないと。人とか物の移動の防疫体制というのは万国共通なんです。だから、それは比較できないとかそういう問題ではないんです。韓国とかオーストラリアとかニュージーランド、これらに比べてしっかりした体制が今とられているか、また、法改正によってそれらをさらに補強するということであればしっかりやっていただきたいということを要望して、答弁はよろしいです、もう一つの鳥インフルエンザに移ります。
　鳥インフルエンザであります。
　少し終息に向かうのかなと。私も、この委員会の現地視察、鹿児島と宮崎、委員会で行った視察に同行させていただいたんですけれども、また、七日ですから今週ですか、宮崎県十三例目が発生した、全国二十二例目ですか。直近のデータは二十二例ですか、昨年十一月から。それぞれ養鶏農家の方も、私も選挙区を幾つか見せていただきましたけれども、本当に頑張っています。頑張っていますけれども、この蔓延がいつ終わるのかな、終息するのかな、早く終息してほしいなという思いは大変強く持っておられるんです。
　今後の見通しについて、どういうふうにこの鳥インフルエンザの猛威を振るう状況の推移を見ておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○篠原副大臣　鳥インフルエンザについては、今、谷委員御指摘のとおりでございまして、昨年十一月以降、家禽類で見ますと、八県で二十二事例、百七十六万羽が殺処分を受けております。ほかにも、御地元の兵庫県の加東市の公園のコブハクチョウ等にも見られます。それから野鳥は、もう県は数え切れない、日本の半分ぐらいの県で発生しております。
　農林水産省では、こういったことに対応するために、遺伝子検査の結果が陽性になる前に省内で高病原性鳥インフルエンザ対策本部を開催いたしまして、疑似患畜と判定したら直ちに防疫措置に入れるようにということで、口蹄疫対策の例に倣いまして、スピード感を持って対応しております。
　まず、防止の点ですけれども……（谷委員「いや、今後の見通し、お尋ねしたいのは」と呼ぶ）
　今後の見通しは、今、野鳥のことでちょっと申し上げましたので、渡り鳥が北へ移動すると、渡り鳥が感染原因になっているということは事実でございます。近隣に湖沼等がある場合は、野鳥の飛来ルートの近くだと蔓延の可能性が非常に強いわけです。ですから、すべての養鶏場に、これに防備するようにということを徹底しております。
　それから二番目には、前日と比べてたくさん死亡鶏があった場合は直ちに通報していただく、それで直ちに対応するというようなことで対応してまいりたいと思います。
　大体のところですけれども、例年というか、今までの経験でまいりますと、三月ぐらいまでは猛威を振るうわけですけれども、三月以降になると、シベリアに帰ってしまって、日本での鳥インフルエンザの感染事例は非常に少なくなると見通しております。
○谷委員　ぜひともしっかりと緊張感を持って対応を、当然ですけれども行っていただきたいということを要望いたします。
　水産の問題に移ります。
　反捕鯨団体シーシェパードの行為には、本当に目に余るものがあります。残念ながら、先月の十八日、乗組員の生命財産及び調査船の安全を確保する観点から、今期の南極海の鯨類捕獲調査は切り上げました。
　しかし、これは単に日本ではなくて、やはりいろいろな調査のデータがこれで途切れる。世界にも、国を超えて共通の財産といいますか、そういうものが大変大きな影響を受けるかと思いますけれども、切り上げがどういう悪影響を与えていると認識されておられますか。まずお尋ねしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今回の南極海におけるところの調査切り上げということにつきましては、基本的に、乗組員の安全、生命を守る、こういうふうなこと、あるいは調査船の安全を確保する、こういうふうな考え方に立ちまして、私自身が調査の切り上げを判断したところでございます。
　今後、こういうシーシェパードによるところの不法な妨害行為というふうなものを防止するためにも、関係省庁とも連携をしながら、いろいろと措置をとっていかなきゃならないんじゃないかな、こんな考え方に立っておるところでございます。
○谷委員　やや専門的になるので私も余り詳しくないんですけれども、関係者の方に聞きますと、こういう、毎年やっている調査はいわば人類共通の大変貴重なデータなんだ、それを反捕鯨団体によって暴力的に、調査をやめるということは大変大きな損失だ、日本だけではなくて世界でもそうだ、そういうことをお聞きしていましたので、ちょっとお伺いしたんです。
　それでは、シーシェパードへどういうふうにこれから対抗していくんですか。要は、六年ほど前からですか、毎年毎年ひどくなり、だんだんエスカレートしていく。世界から寄附を募って立派な高速船などを購入して、とうとう我が国の調査船も途中で切り上げる。いわば国益も大きく損なわれたと思うんですけれども、どうしていくんですか、シーシェパードへの対抗は。
○篠原副大臣　今回の調査捕鯨に対する妨害対策につきましては、これまでの妨害事例をよく見まして、内閣官房を中心に関係省庁が連携して、三つの対策を講じてまいりました。
　一つは、調査捕鯨船団の自衛措置の強化でございます。いろいろなものを投げつけてきますので、ネットをちゃんと持っていって、それを防ぐ。それから、音響ででかい声を出して、耳をつんざくような音を出させて、近づけさせないようにする。それから、近づいてきた場合に放水するというような自衛措置です。
　それから二つ目は、シーシェパードの船舶の旗国があるわけです。二隻はオランダ、一隻は豪州でございます。それから、寄港する豪州、ニュージーランド。これらの政府に対しまして、不法な妨害行為を防止するための実効的な措置をとるというような働きかけを行っております。
　三つ目には、船員等の安全を確保するために、海上保安官を乗船させるということもしてまいりました。
　次回以降でございますけれども、このような対策を、内閣官房を中心に関係省庁と連携いたしまして、国際法、関係法令等を踏まえまして、必要な対策を検討してまいる所存でございます。
○谷委員　いや、篠原副大臣、そういう対策は毎年とってきたんです、今まで。妨害行為が始まってから、関係省庁が打ち合わせをして、自衛策、関係国への働きかけ、海上保安官の乗船とかですね。それでも、結果的にこういう事態になってしまったんです。それで、さらなる、もっと具体的にどうするんですかということをお尋ねしたかったんですけれども、もうひとつ、何か納得の得られる答弁は得られませんでした。
　では、大臣にお尋ねします。
　これで、今回の調査船の切り上げによって、ニューズウィーク、私は英語は得意ではありませんので日本語版でございますけれども、代表のポール・ワトソンは、ニューズウィーク日本版によれば、鯨にとって偉大な勝利の日だと高らかに勝利宣言をした。彼らは勝ち誇って、そして、やったやったと勝ち誇っているわけです。
　これに屈するんですか、それとも、断固としてこれからも捕獲調査を続けていく、そういう決意で対策を考えていくんですか。大臣の決意、お考えをお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、先生からのお話にございました、我が国の目指す商業捕鯨再開のためには、鯨類資源に関する科学的知見というものを蓄積していくことが必要なことじゃないか、こういう認識を持っております。
　そういう意味で、今後の調査につきましては、調査船団が帰国した後に乗組員から現場の状況をしっかりと聞き、また、有識者の方々からの考え方というものを聞かなきゃならない。こういうようなことで、検討会を設置いたしまして、総合的に判断をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○谷委員　今の大臣の御答弁ですと、検討会を設置したんですか。（鹿野国務大臣「いや、これからです」と呼ぶ）これから検討会を設置して、今後の捕鯨調査はどうするのか検討してもらって結論を出すということですか。何か大臣のお考えはないんですか。再度お尋ねします。
　検討会ということであれば、いつぐらいをめどということもあわせてお答え願いたいと思います。
○鹿野国務大臣　私自身は、今回、先ほど申し上げますとおりに、乗組員の人たちの生命を守らなきゃならない、また、船団の安全というふうなものを確保しなきゃならないということで切り上げを判断したわけでありますけれども、重ねて申し上げますけれども、鯨類資源に関するところの科学的知見というものをやはりしっかりとこれからも蓄積していくというふうなことが必要だ、こういう認識であります。
　そういう意味で、では、今後その調査をどうするかというふうなことになるわけでありますけれども、当然乗組員の人たちの直接の声も聞かなきゃなりませんし、また同時に、専門家の人たちはどう考えるかというようなことも参考にしなきゃなりません。今月末には船団の方々が帰ってくる、帰国を予定しているということも承知しておるところでございますので、話を聞きながら、同時並行的に有識者の専門家の人たちの検討会も設置をして、そして総合的に検討してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○谷委員　では、大臣としてはそういう調査というのは引き続き必要だ、必要だと思っているけれども、乗組員あるいは有識者の方の意見もいま一度聞いて、今月末には結論を出したい、そういうふうに理解してよろしいですか。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、鯨類資源に関するところの科学的知見というものをしっかりと蓄積していく必要がある、こういうふうな考え方でおるということを再度申し上げたいと思います。
○谷委員　さて、シーシェパードでもう一つ。
　国内でも、資料の三枚目に地元紙の記事をつけておりますが、シーシェパードは調査捕鯨を中止させた、だから、そういう関係者がイルカ追い込み漁が続く和歌山の太地町で活動を活発化させるのではないかと、地元の方々は大変不安に思っておられます。
　現在でも、少なからず人が、活動家が常時いる。そして、地元の方はかねてより、そういう反捕鯨団体の方々の嫌がらせ、あるいは漁業への妨害、こういうこと、さらには、基本的人権にかかわる侵害と見られることまでやっている。カメラをみんな携帯していて、そして盛んに撮って、顔の前三十センチ以内にレンズを突きつけることも少なからずある。そして、言葉も片言の、死ねとかあほとかばかとか、そういうことを目の前で平気でしゃべる。そういう許しがたいこともやっているわけであります。
　警察庁にお尋ねします。
　こういう活動家が太地町で我が国の法律に違反をした場合に、しっかりと取り締まる、あるいは現在の取り締まり方針、そういったものをお尋ねしたいと思います。
○鎌田政府参考人　警察の対応についてでございますけれども、和歌山県警察におきましては、太地町内でパトロールの強化等の対策を継続して行っているところでありますが、違法行為を認知した場合には、これを看過せず、常に法と証拠に基づいて厳正に対処してまいる所存であります。
　以上です。
○谷委員　何か一部に、現地の警察は違法行為を見つけようと一生懸命やっているけれども、何か中央の方から、余りトラブルを起こさないようにという、指示ではないんでしょうけれども、そういった声も聞かないわけではないですので、しっかりと、警察庁の方も、断固として、法律に違反しているそういう行為なり人については毅然と対応していただきたいということを御要望しておきます。
　水産の関係で、日韓の問題もございます。資料の四ページを見ていただきたいと思います。「カニ密漁　日韓攻防」という、昨年の十一月に出ました朝日新聞であります。
　日韓については、竹島の問題がございますので、暫定水域というのを設けて、その暫定水域とは別にＥＥＺがあり、お互いのＥＥＺ内では、両国が協定を結んで、条件を決めて漁業をしているという状況がございますけれども、ＥＥＺ内で密漁をしたり不法な漁業をやっているということで、大分前から地元山陰の地方は、漁業の方々は大変困っているわけであります。何度も水産庁なり外務省にこの問題について要望をしておりますけれども、なかなかこれといった改善がなされていない。
　韓国の漁具の回収も、つまるところ、日本の税金で毎年やっている。平成二十一年は、このために三十億使いました。韓国の漁具を回収するために、魚をとるのをやめて清掃活動をやっている。そして、その補てんを国がしている。平成十一年から二十一年までであれば、百億もかけてこの事業をやっているわけです。
　それで、私は、外務省の方が、いわば韓国のメディアとか韓国の方々に、こんな違法なことを韓国の方々はやっていますよということを、韓国民の良心に訴えるということをぜひやっていただきたいと思うんです。
　いろいろお話を聞きますと、外務省の関係団体のフォーリンプレスなどで、韓国のマスコミの方との意見交換というか、そういう会も年に何回かあるようですけれども、そういうところでは、韓国の密漁の話とか、違法操業の話とか、そういうことは我が国から話題に出したことはないというふうに聞いているんです。
　その点、きょうは菊田政務官に来ていただいておりますけれども、そういう違法漁具を使用している実態とか、日本側が、我が国の税金でこのように韓国の漁具を回収しながら、もう大変な量のことを毎年毎年やっているんですよということをＰＲするということについて、どう取り組んでいただけますか。お尋ねしたいと思います。
○菊田大臣政務官　谷議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　先生の御地元にも大変影響が出ており、また、漁業関係者の皆さんに御心配、そしてまた影響が出ているということを、外務省としても大変重く受けとめさせていただいているところでございます。
　先月、日韓外相会談がございまして、当時の前原大臣から、暫定水域の資源管理や、我が国ＥＥＺにおける違法操業、あるいは放置漁具への対応につきまして、金星煥外交通商部長官にも直接協力と申し入れをさせていただいたところでございまして、事あるごとに、政府要人ともこうした懸念事項については協議をし、日本側の主張もしっかりとさせていただいているところでございます。
　そのような中で、先月開催されました日韓漁業共同委員会におきまして、両国が海底の清掃事業をきちんと維持していこう、そしてさらに拡大を行っていこうということ、さらに、韓国政府が、韓国漁船の日本水域での違法操業や放置漁具の発生を防止するという観点から、日本海の暫定水域に漁業指導船を常時二隻配置することも合意に至ったところでございます。引き続き、こうした措置をしっかりと実行して、そして今後の対応についても、関係省庁と一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そのような中で、今、韓国メディアを通して韓国の世論にしっかりと働きかけていくべきではないか、こういう御提言をいただいたわけでございまして、まず一義的には、韓国政府がこうした国民への世論の働きを行うべきだというふうに考えておりますが、しかし、先生の御提言も受けまして、どのような対応が可能か、外務省としても可能な範囲で考えてまいりたいと思っております。
　例えば、韓国プレスに対しましては、東京の特派員がいるわけでございますので、そういった方との接触や記者交流の場を通しましてどのようなことができるか、検討、対応してまいりたいと存じております。
○谷委員　時間が参りましたので、まとめさせていただきますけれども、菊田政務官、ずっと前からなんですよ、これ。関係者は、外務省もずっとよく御存じですわ。だから、幾らこの問題を言っても、後を絶たない。毎年毎年、だんだんそういう漁具の回収がふえている。困っているなんというレベルじゃないんです。そのこともしっかり認識していただきたいです。
　また、韓国民に直接訴えるということは、何も私が、委員会の場でも初めてですけれども、前から、地元の国会議員などは外務省に要望していたんです。それでも、そういうマスコミ関係の会議でも何にも言っていないでしょう、今まで。そのことを問題にしているわけです。できることからでも、とにかく始めてください。そのことを強く要望して、時間となりましたので、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○今村委員　自民党の今村雅弘でございます。本日は、こういう機会をつくっていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入りたいところでございますが、その前に一言申したいんですが、先ほど来の政府側のいろいろな答弁を聞いておりますと、何か本当に元気がないといいますか、何かお通夜みたいな感じになっているんですね。今、非常に農政、難しい問題を抱えていますから、こういうときこそしっかりした答え方をしてもらわなきゃいけないので、ぜひ私の質問には力を込めて答えていただきたいと思います。
　まず、いろいろな問題がありますが、昨今、政治と金の問題がいろいろ取りざたされているわけでございます。この点について、端的にお伺いしますが、さきに前原大臣がああいうことになったわけでございますが、農水大臣、大丈夫でしょうか、その辺のこと。いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今村議員から激励をいただきまして、ありがとうございます。
　政治と金の問題、私はないものと思っております。
○今村委員　ないものと思っておりますというのは結構でございますが、しっかり調べてこれは取り組んでください。次から次に閣僚等がこういったことでやめていくというのはやはり非常に私は問題があると思いますから、ぜひ、副大臣、政務官も、そういうところをもう一回チェックしてやっていただくということをお願いしたいと思います。
　次に、さきに松木政務官が辞表を出されたわけでございます。これにはいろいろ事情はあるかと思いますが、また後ほどお聞きしますが、先般は筒井副大臣が、非常に、今の総理に対してといいますか内閣に対して、不信感といいますか、そういった感じの発言をされているわけでございます。こういったことはやはり鹿野大臣のガバナンスの問題じゃないかとも思いますが、この点、どういうふうにお考えですか。
○鹿野国務大臣　今御指摘のことにつきましては、内閣また民主党が一丸となって国民生活に責任を負っていくというふうなことが一番大事なことだと思っております。
○今村委員　私がこういうことを冒頭に聞くのは、先ほども申しましたが、やはり、閣僚クラスがしっかりしてもらわないと、あるいはきちっと意思統一をしてもらわないと、我々だってそれを信頼していくことができない、あるいは、質問して、答えられても、違うじゃないかということになってしまうので、あえてこういったことを申したわけでございます。ぜひ、そういったところはしっかりとリーダーシップを発揮してください。
　次に、もう一つ。
　菅総理は、いわゆる最小不幸社会ということを言われてきたわけでございます。これがどういうことを意味するのか。本来なら、政治は最大多数の最大幸福ということを求めるのが筋だと思うわけでございます。これは、実は非常に私は違和感を持っておりまして、こんなことを言うから世の中が何かしゅんとなって、そしてまた農業の世界でも何か元気がないというか、そういったことになってきているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　おまけに、これに関連してちょっと申しますと、農家あるいは農村においても果たしてこの最小不幸社会という理念を持っていかれるのか、あるいは、やはり頑張る者が報われるんだということで、少々の格差拡大はやむを得ないと思ってやっていかれるのか、そういったことに関連するものですから、私はあえてこういったことを聞いているわけでございますが、大臣、どういうふうにお考えですか。
○鹿野国務大臣　百七十七回国会におけるところの菅総理大臣の施政演説について、最小不幸社会の実現、こういうふうなことについて今議員からお話があったと思います。
　私はどう受けとめているかということでありますけれども、私は、一昨年の解散までは落選をしておりました。四年間、私も、地元を中心としてそれぞれの地域に足を運び、いろいろな有権者の方々から話を伺い、また現場をこの目で確かめ、政治の役割は何かというふうに改めて感じましたことは、やはり、本当に地域社会において困っている人がいるんだな、そういう人たちに対してできるだけ光を当てていく、これが政治の大きな役割じゃないか、こんな思いをいたした。
　それが、菅総理の言われる、できるだけ、不幸を放置したままでなく、その人たちにやはり具体的な施策を講じていかなきゃならない、こういうような思いがあってのこの最小不幸社会の実現、こういうことではないか、こんなふうに私はとらえております。
○今村委員　言われることはわかりますけれども、やはり全体のパイをどういうふうに配分していくかということにかかってくるわけであります。ですから、できるだけそういった不幸な人が少なくなる、これは目指さなければいけないわけでございますが、そういった配分の仕方をどういうふうにしていくかということにこれはかかってくるわけであって、例えば、今回の税制その他、あるいはこういった戸別所得補償政策等も、果たして、私が今言ったようなそういうこと、つまり、もう頑張らなくてもいいんだ、何とかしてくれるんだというようなことになっちゃ悪いわけですね。その点、いかがですか。
○鹿野国務大臣　この最小不幸社会の実現というふうなとらえ方の中で、私自身は、やはり成長というふうなものがこれからも当然我が国においても必要でありますけれども、その成長したことによって実った果実をどうトリクルダウンしていくか、どう滴り落ちた政策をやっていくか、これが大事なことだと思っておりますので、当然農林水産行政においてもその考え方というふうなものは大変重要だ、こういう認識に立っておるところでございます。
○今村委員　現実にこれから進めていこうとする農業の政策は、実際は小農切り捨て、格差拡大につながっていくんじゃないかというふうな危惧を私は持っておりますので、そういったことをあえて聞いたわけでございます。この辺についてはまた後ほど詳しく聞きたいと思います。
　それで、済みません、平野副大臣、きょうは突然来ていただきまして。お忙しいでしょうから先に質問させていただきます。
　きょう、日経新聞なんかにも出ていました、農業新聞にも出ていますが、政府が、ＴＰＰに関連して、いろいろな、例えば労働者の流入の問題とかなんとか、そういったことはないんだというような文書をつくっておられるというような記事が出ておりました。これは恐らく、今政府が開国フォーラムと称してやっておられるところで、いろいろなそういった心配が出てきているものですから、慌ててそうじゃないんだということをつくられたんだと思いますが、その概要をちょっとまず教えていただけますか。
○平野副大臣　二月の二十六日から、埼玉県のさいたま市を皮切りに全国計九都市で開国フォーラムを実施するということで、そのプロセスに入っております。この中身につきましては、昨年の十一月に閣議決定しました包括的経済連携に関する基本方針の考え方、その背景にあるもの、こういったものを国民の皆様方に提示しながら、かつまた御意見をちょうだいしているということでございます。
　日経新聞の件でございますけれども、結論から申し上げますと、政府文書といったものはございません。
　ただ、一般的に、さまざまな質問が想定されますので、その質問に対しての答えをすべく準備をしているというのは事実でございます。その中で、例えば外国人労働者が、ＴＰＰを締結することによって大量に入ってくるんじゃないか、あるいは社会保障制度関係、医療制度が崩壊するのではないか、こういった質問が会場から寄せられていることは事実でございまして、そういった質問に対しても適宜お答えをしているということでございます。
○今村委員　副大臣はそう言われますけれども、これは日経新聞にもそうだし、農業新聞にも出ているんですよ。何と書いてあるかというと、新聞記事ですから恐縮ですが、ちょっとさわりを紹介しますが、「これに対し文書は「単純労働者が自由化の対象とされた例はない」「過去の自由貿易協定（ＦＴＡ）では社会保障制度は対象外。ＴＰＰでも除外と考えるのが自然」などと明記。食の安全が損なわれることもないと強調した。」こういうふうに書いてあるんですよ。
　ということは、今政府は、いろいろ調査に当たっていると言っているわけでしょう、情報をとっていると言っているわけでしょう。そう言いながら、どうやってこういうことを断言できるような文書を出すんですか。ちょっと待ってください。文書が出る出ないは別にして、少なくとも、こういったことが新聞に出て明確になっている以上は、どういう文書なのか、それをしっかり出してもらって、そして我々に情報を与えて判断するということをやるべきだと思いますが、いかがですか。内容の点と、今の点と。
○平野副大臣　まず、そういった文書はないということは先ほど申し上げたとおりであります。
　その上で、例えば今委員から御質問のありました、人の移動について、例えば外国人労働者が大量に入ってくるのではないか、もしそういう御質問をなされたとするということであれば、例えば、今までのＷＴＯルール等々、あるいは我が国が締結したものを含む主要なＦＴＡにおいては、人の移動ということを対象としておりますけれども、この人の移動というのは、あくまでもサービス提供者や商用目的の入国及び一時的な滞在でございまして、雇用市場への進出や長期滞在または永住を目的とするというものは入っておりません。
　それから、単純労働者と言われるものについては、そもそもＦＴＡ、日本以外の国のＦＴＡ等においても自由化の対象となった例は承知をしていないということでございまして、そういったことを踏まえて、その会場において適宜お答えをしているということでございます。
○今村委員　ここでいろいろやりとりをしてもしようがないでしょうから、我々もやはり、いろいろな情報源をしっかり探って、そういった文書が本当にないのかあるのか、その点をしっかり明らかにして、また今後の議論を進めていきたいというふうに思っております。
　済みません。お忙しいでしょうから、きょうはこれで結構です。
　次に、中身に入っていきたいと思いますが、いろいろなことがございますが、まず、大臣、先般、諫早干拓の開門の件ですが、これについて、御存じのように、ああいった経緯で上告しないということになりました。
　しかし、それについてはいろいろあるでしょうが、その後、一体、もう四カ月近くなってきているのに、何の動きもないような感じがするんですよ。これについて今後どうされるんですか。お答えください。
○鹿野国務大臣　諫早湾の件につきましては、上告をしない、こういうような考え方を決定したわけでございまして、今後三年以内に開門に向けて対応していかなければならないということであります。開門によりまして関係者の方々に不利益を強いることがないよう、関係者の方々の不安や懸念に真摯におこたえをしていくというふうなことも大変重要なことだと認識をいたしております。
　そのようなことから、開門に当たりましては、今後、環境アセスメントの結果を踏まえて、防災、営農、漁業への影響に十分配慮をしながら、長崎県の方々の理解と協力というふうなものも得られるよう、これから努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○今村委員　私が言いたいのは、今大臣が言われた方向なんでしょうが、具体的に、この四カ月間、目立った動きがないわけですよね。今、長崎県の理解云々と言われましたけれども、これだって、一回か二回行ってお話しされたということで終わっているわけでしょう。全然見えないわけですよ、その真摯な取り組みが。そこを聞いているわけであって、なぜそこがうまくいっていないのか。そういったところについてやはりもうちょっとしっかりした取り組みをしていってもらわないと、これは漁民の方も農家の方も、みんなが不安を持っているわけでしょう。
　しかも、これは、はっきり言って、上告を、総理判断したわけだから、既判力があるわけですよ。そうでしょう。だから、ぐずぐずしていると、話し合いの余地もなしに、そんなに国が言うことを聞かないのなら、もうこのとおりに沿ってやってもらうということになっていくわけですね。そうならないようにどういうしっかりした取り組みをするかということですが、もう一回決意を示していただけますか。
○鹿野国務大臣　農林水産省におきまして、現在実施しているアセスメントにおきまして、開門に伴いまして農業生産なり背後地防災、漁業生産等にどのような影響あるいは変化が生じるかということについて調査、予測、評価を実施しております。必要に応じて、その影響を回避あるいは低減するための措置についても検討しておるところでございます。
　そして、重ねて申し上げますけれども、開門に当たりましては、この環境アセスメントの結果というものを踏まえて、防災、営農、漁業への影響というものに十分配慮しながら、開門の方法なりあるいは期間なり時期というものについて関係者の方々と話し合いをしていく。そして、政府が一体となって、きちっとした事前対策を講ずる。このようなことから、長崎県関係者の方々の理解も得られるよう、真摯に取り組んでいきたいと思っております。
　また、開門に伴いまして必要となる対策につきましては、本年五月に取りまとめを予定しておりますところの環境アセスの結果素案において示していかなければならない、このように考えておるところでございます。
　重ねて申し上げますけれども、そういう中で、長崎県関係者の方々からも十分理解が得られるように、丁寧に、真摯に説明も行っていかなきゃならない、こういうように考えておるところでございます。
○今村委員　ぜひそういうことで、誠意を持って真摯に、とにかくスピードを上げて取り組んでください。
　次に、中身に入ってまいりますが、先般、農林水産大臣所信表明ということをお聞きしたわけでございます。これを読んでみまして、確かに立派なことが書いてありますが、よく読んでみると、結構相矛盾するようなことがやはり随分あるなという感じが私はいたしております。
　幾つか例を申しますと、手元にあるかどうかわかりませんが、四ページ目に、「意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境」とあります。しかし、今現在この方向に進んでいるのか。むしろ、後で申し上げますが、減反の廃止みたいな話で、ちょっと違うんじゃないかという感じがしています。あるいは、現実には、所得補償というのは水田農業と畑作中心でしょう、きちっと今決まっているのは。そういったこと。
　あるいは、全国均一ということになってくると、これも後で話しますが、とにかく結局格差が起きるんですよ。県別に今でこぼこになっていますよ、米の値段が。だから、余計もらえる人と少なくもらえる人、そういう問題が出てきている。ここは非常にアンバランスが出てきているような感じがします。そういう問題。
　それから、その前に、「誇りを持って」という言葉があるんですね、農家が。「農林漁業者の方々が誇りを持って生産に取り組む」。誇りを持つには、やはり自分たちのつくったものがきちんとした値段で売れていく、あるいは、将来に不安のない、後継者もちゃんと安心して維持できる、そういうことになっているのに、現実は、価格はどんどんどんどん下がって、そして何か税金頼りみたいになっている。これで誇りを持ってということができるのかどうか。こういった問題があると思います。
　そしてもう一つは、現実問題として、先ほど谷委員の話もありましたが、やはり農林水産の予算は結局減っているわけですよ。おまけに「生産基盤の整備も推進」と書いてありますが、推進どころか、全く減らしてしまっているじゃないですか。こういったところ。
　それから、これは意図的とまでは言いませんけれども、ＴＰＰという言葉が一つも出てこないんですよ、単語そのものとしては。これは、あえてそういうＴＰＰという言葉を出されないのかどうなのか。そういったところも私もどうかなと思います。
　それとか、ＷＴＯドーハ・ラウンドでは「多様な農業の共存」を求めてこれを進めていくといいながら、片一方でＴＰＰ云々をやっていくと多様な農業の共存ということにはやはりならないんじゃないかという気がしますから、そういった点で、申しわけないですが、この所信表明はかなりばらばらだな。
　そしてまた、言っていることと実際ここで予算なりなんなりつけたことと非常に一致していないという感想を持っているわけでございますが、今私が言ったことについて、とりあえずの御感想はどうなんでしょうか、大臣。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿野国務大臣　いろいろ、今るる、多岐にわたって御指摘をいただきました。
　ただ、私は、今村議員、やはり農林水産業の人たちに何とか頑張ってもらいたいな、こういうふうな気持ちで、私も責任者として、今回の予算についてもできるだけの努力をいたした、こういうふうなことだけは申し上げさせていただきたいと思います。
　そういう中で、先ほども谷先生の方から、予算が減っているんじゃないか、こういうふうな御指摘もありました。これはそのとおりでございます。本当に厳しい指摘でございます。そういう中で、しかし、できるだけ優先順位というふうなものを定めながら私どもも予算を計上した、こういうふうなことは先ほど説明させていただいたとおりであります。
　税収がなかなか上がらないとか、国債を発行することについては抑制的にしなきゃならないとかということは一つの今日の状況というふうなことになるわけでありますけれども、そういう中で、できるだけ農林水産業の人たちに直接行き渡るような政策が大事だという視点に立って今回の二十三年度の予算を編成したというふうなことも御理解をいただきたいと思うわけであります。
　また、ＴＰＰにつきまして御指摘がございましたけれども、ＴＰＰについては、今、情報収集という段階でありまして、交渉に参加するかしないかは六月をめどに判断をする、こういうふうな内閣の方針でございますので、まだ決めたわけでないものを予算に計上するというわけにはいきませんし、私から所信において言及するというようなこともまだ早いのではないか、こんな思いの中で触れなかった、こういうことでございます。
○今村委員　大臣、ある意味では、政治はやはり口で言うよりきちっと実行ですよ。それがやはり信頼を受けると思います。ですから、今どんなに、とにかく農業をしっかりやっていこう、守っていこうと言われても、肝心の予算が減っているということについては、やはりこれはおかしいじゃないかという指摘は免れないと思いますよ。
　それともう一つ、今、お金がない、予算がないと言われましたけれども、これはある意味では、先ほど谷君の予算の話もあったように、やはり戸別所得補償ということに莫大な金を使っているわけでしょう。そして、そのあおりを食らって、いわゆる生産基盤を強化する、強い農業づくりをやっていく、その金が大幅に削られているわけじゃないですか。これをどう考えるかなんですね。
　やはり、先ほど言ったように、農家が誇りを持ってと言いましたが、価格体系もきちっと維持をして、そしてそれをちゃんと、消費者の皆さん方にはそれで、価格で買ってもらう。そういうふうにして、税金で補てんするんじゃなくて、やはり価格でもって消費者に負担してもらう。そこをやって、そして農家はできるだけコストを下げて所得がふえるようにする、この道が正しいんじゃないですか。
　それを、どんどん片一方は金をばらまいておいて、それで金がありません、ですから生産基盤の減失はしようがないですよみたいな話をされている。それは、一年や二年はいいでしょう。しかし、長年すると、これはとんでもないことが起きてきますよ。その点、要するに、これは消費者に負担してもらうのか、税金で見ていくのか、こういった基本的な考え方は大臣はどう思っておられるんですか、本音を言ってください、本音を。
○鹿野国務大臣　本音で申し上げるように、こういうことでございますけれども、私ども、今日の農業再生をどうすべきかということを七年前から党で議論をしている。結局、農家の人たちが再生産に意欲を持って取り組んでもらうということならば、やはり所得補償政策というふうなものに切りかえる必要があるな、こういうふうな認識に立って再生プランをつくった。それが原点になって戸別所得補償政策を今実施しているということなのであります。
　今先生が触れたとおりに、納税者負担から消費者負担にということの方がいいんではないか、こういうことでありますけれども、私どもは、今日の状況からいたしますと、すなわち、価格維持制度というふうなものから所得政策に切りかえるというようなことが一つのこの考え方である。
　それは、やはり国民全体に、農業者の人たち、林業者あるいは漁業者の人たちが多面的機能の発揮を維持するために大変な寄与をされている、そしてまた、食料自給率向上のためにも頑張ってもらっている、食料安全保障のためにも、食の安全のためにもまた頑張ってくれている、そういうことに対してきちっと評価ということについて、国民全体がみんなで、それでは農家あるいは林業者、漁業者の人たちに対して我々としてもきちっと負担をしていきましょうというようなことによって、農家の人たちにおいても、林業者にしても漁業者にしても、誇りを持って、おれたちはそれだけの役目を果たしているんだな、こういうふうな意識を持ってもらうことができるんではないか、こういう認識に立っておるところでございます。
○今村委員　大臣、今、税金で見るのか消費者に負担してもらうかの話がありましたけれども、これはある意味では、いい意味でのバランスが必要じゃないかと私は思うんですよ。
　それで、もし、大臣が今言われたように、これは所得の、戸別にお金をやって、こういった方向にかじを切ったんだと言われるのなら、それならそれで、その分を、税負担がふえるわけだから予算をふやしてくださいよ。それをふやして、これで税金で見たんだよということなら私たちも納得しますよ。全体を切っちゃって、どうしようもないじゃないですか。
　そして、例えば、こうなってくると、私の地元もそうだけれども、せっかく早く圃場整備をやってやってきた水路が今ぼろぼろぼろぼろ崩れ出しているわけですよ。そういった施設の整備なりなんなり、これは新規につくるのも金がかかりますが、そういった補修をするんだって物すごく金がかかるわけですよ。これは、では全部、あなたたち農家に金をやってるからそっちで面倒を見ろや、自分たちで金を出してやれや、そういうことになるんですか。どうなんですか。
○鹿野国務大臣　本音の話でと、こういうことですから、率直に申し上げて、私は、昨年農林水産大臣を拝命するときに申し上げました、もうこれからの第一次産業というものをきちっと責任を持って推進する上においては農林水産省だけの予算では限界だ、そういう意味で、これから財源というものを考えたときは、環境税というふうなものも一つの考えではないかと率直に申し上げました。すなわち、環境産業であるところの第一次産業にその財源を回すというふうなもの、そういう考え方を私は申し上げたところであります。
　すなわちそれは、今先生言うとおりに、今後農林水産行政というふうなものを発展させていく上においては、予算がだんだんだんだん減少していくというようなことから、農業者の人たちが本当に意欲を持って取り組むということにならないじゃないか、こういうようなことについては私自身も共通の意識を持っているわけであります。
　そういう意味で、今、食と農林水産業の再生実現会議というふうなところにおきまして議論もいたしておるところでございますけれども、これからいろいろな政策をやっていく、また、ＥＰＡを推進するというふうな中においても、当然その中には国内対策も必要になってくるわけでありますから、そういう中で財源を、財政措置をどうするかというふうなことも含めて議論がなされていき、そして結論を出していかなきゃならない、こう思っているところでございます。
○今村委員　今、環境税等の話も出ました。確かにそういう案もあるでしょう。あるいは消費税という話もあるでしょう。
　しかし、現実問題、例えば今回の予算を見ても、先ほど谷君もいろいろ言っていましたが、私が見ても、先ほど言った農業の水利施設の補修とか修繕がこれから必要なものは、データをもらいましたら、もう五百カ所ぐらい毎年出てくるんですよ。これを手を抜くと、次の年は一千カ所になっていくわけですよ。ですから、やはりこういったものについてもきちんと手を入れなきゃいけないんですが、どうされるんですか、これだけいろいろな生産基盤整備を落としたことで。本当に、もうちょっと、正直言って、もっと大変だということを言って予算を確保してくださいよ。
○鹿野国務大臣　農業だけではなしに、林業なりあるいは漁業の人たちのための漁港とかあるいは土地改良とか、そういう整備事業というふうなものについて、減って、どうするんだ、こういうふうな御指摘でございますけれども、昨年来、この点については幾度かにわたって問題指摘がなされてまいりました。
　そういう中で、私どもは、予備費からとか、あるいはまた補正予算でとか、こういうふうなことで、そして、二十三年度予算におきましても、長寿命化に切りかえをして、関連予算も含めますと一一三％の予算を計上しているということでありますから、その思いは、その考え方というふうなものは、私が今申し上げたようなところに含まれておるものと御理解をいただければと思っておるところでございます。
○今村委員　大臣、それでしたらはっきり言いますが、今、こういった生産基盤整備の、いわゆる新しい整備あるいは既存のものの保全、修理、そういったもの全体でどのくらい必要なのかという計画が実はないんですよ。それは御存じでしょう。ですから、そこはやはりしっかり、これから本当に必要なのはどうなんだということをやって、いわゆる将来のビジョンをきちっと示してくださいよ。そして、それによって、どれだけ予算が要るんだから云々ということも出るわけだから、やはり航海図なき農政というのは、基盤整備というのは私はおかしいと思いますから、どうですか。
○鹿野国務大臣　昨年閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましても、農業生産基盤の保全管理と整備は我が国の農業生産力を支える重要な役割を担う、このようなことから、基幹水利施設の戦略的な保全管理あるいは食料自給率の向上等に資するところの基盤整備の推進というふうなことについて言及をいたしておるところでございます。
　その計画に基づきまして、平成二十三年度の農業農村整備事業予算におきましても、施設の全面的な改築、更新というふうなところから、先ほど申し上げましたとおりに長寿命化対策へ転換をして、そして、地域で作成した長寿命化に係るところのマスタープランに基づきまして計画的な整備を図っていきたい。それと同時に、麦や大豆等の生産拡大に必要な農地の排水対策等について重点を置く。
　こういうふうなことで、今後とも、地域の方々の声というふうなものを聞きながら対応してまいりたいと思っておるところでございます。
○今村委員　今大臣が答えられたのは、何か、一生懸命何かを読んでおられるような感じがするから、大臣の言葉として聞こえないんですよ。ですから、やるんだ、やります、必ず計画をつくってやります、そう言ってもらえばいいんです。いいですか。
○鹿野国務大臣　大変激励をいただいて、重ねて感謝申し上げます。
　いわば、私自身も、思いは、腹の中は、もうしっかりととらまえておるのでございます。しかし、現実、先ほど言われたように、結果としてやはり出さなきゃいけませんので、今日の財政事情なり、また、新たな財源というものを生み出していくことが大変ハードルが高いというふうなことの中で、どうやって私も頑張っていくかというふうなことで、日々努力をいたしておるところでございます。これからも、与野党ともにの議員の皆様方からの御支援をいただきながら頑張っていきたい、こう思っております。
○今村委員　とにかく頑張ってください。
　それから、もう一つ言っておきますが、先ほどは、いろいろな、クリークだ何だ、そういったことも話しましたが、現実、農家のもっと身近なところでいうと、コンバインとかトラクター、こういったものを買うお金というのは、今、物すごい減ってしまいましたよ。
　私が予算を見るだけで、いわゆる農業機械等の云々で見ると、十六億円だか、リース支援で出ているだけなんですよ。ですから、これからやっていくときに、さっき言ったように、今、そんなの、コンバインも、金が出ているんだからおまえら買えよということじゃなくて、やはり強い農業づくりをやっていく上ではそういう点もやってください。何かありますか。