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○説明員（小野光次郎君）　日本放送協会昭和五十二年度決算の検査結果につきまして御説明を申し上げます。
　日本放送協会の昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十三年十一月七日内閣から送付を受け、その検査を終えて、同年十二月八日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査をいたしました結果、特に不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○大森昭君　ただいまの会計検査院の報告によりますと、特に不当と認める事項はないという報告が行われましたけれども、会計検査院当局で検査をいたします実地検査の内容また陣容はどのような形で、またどのようなことを重点事項に置いて検査を施行したか、その概要をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（小野光次郎君）　昭和五十二年度の決算に関する日本放送協会に対する実地検査でございますが、これを担当しておりますのは第五局の第三部門というところが担当しております。この部門におきましては、上席調査官ほか十五名をもちまして日本放送協会本部ほか十カ所について延べ三百八人目で検査を実施いたしました。
　検査に当たりましては、収入については、受信契約の状況及び受信料の収納が的確かっ経済的に行われているか、また支出につきましては、国内放送費、営業費、建設費等の執行が経済的かつ効率的に行われているかにつきまして重点を置いて検査をいたしました。
○大森昭君　実地の検査と同時に、いろいろ多額の財産購入だとかあるいは工事契約だとかということについての書類検査を行うということも聞いておりますが、それはどのような内容で書類検査を行うわけですか。
○説明員（小野光次郎君）　日本放送協会につきましては、計算証明規則によりまして、検査上必要な書類について指定をいたしまして必要書類を提出させていることになっております。その指定に基づきまして常時提出されております書類は、毎月の総合合計残高試算表及びその証拠書類といたしまして、一件一千万円を超える工事、一件五百万円を超える財産の購入契約に関する契約書とその附属書類等でございます。そして、これらの書類につきましては常時在庁して検査を実施しております。また、これと並行いたしまして、先ほど申し上げましたように実施検査を行って確認しておる次第でございます。
○大森昭君　不正なことがなかったということでありますから喜ばしいことなのでありますが、しかしＮＨＫは、御案内のように国民の多数からの受信料をいただきましてそれを効率的に使用するわけでありますから、会計検査院としても、不当であったとかなかったとかという以前の問題として文書では書けないのでしょうけれども、いろいろ効率的な使用について文書以外に、よく会社なんかでもいろいろ口頭指示なんということがありますが、そういうようなこともないわけですか。
○説明員（小野光次郎君）　昭和五十二年度の決算につきまして、先ほど申し上げましたように本部ほか十部局について検査を実施したわけでございますが、その検査の結果につきましては不当事項として掲記したものはございませんですが、その検査の結果に基づきまして日本放送協会に御意見を聞くべく質問を発した事項は三件ございます。また、そのほか、それぞれの検査に当たりまして、各部局の段階でその都度口頭により御指摘申し上げていることはございます。
○大森昭君　そうしますと、概括的に言いまして、五十二年度決算は良好であるということが検査院当局の検査結果と理解していいんですね。
○説明員（小野光次郎君）　私どもの検査の結果ではさよう考えております。
○大森昭君　それじゃ、次の問題に移りますが、ＮＨＫは本年度二四％の受信料の改定を行いました。引き上げ率は五十一年度の状態から見ますと、五十一年度は五〇％強でありますから、それに比較しますと低率でありますが、しかし五十一年度から前回ということになりますと、わりあい短期的な間に値上げをいたしましたので、この値上げに伴う視聴者に対するＰＲなどについても万全の措置を行っていると思われますが、今日現在における受信料の収納、受信契約の状態、あるいは新しく何か開発したことがあるかどうか、御質問したいと思います。
○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　いま御指摘の新しい受信額がことしから施行されたわけでございますけれども、その契約収納の業務は、四月が暫定でございます。それからＮＨＫとしましては二カ月間を一期として集金しておりますので、実際には六月から開始をいたしました。事前の周知活動、たとえば新聞、雑誌などに広告を掲載するとか、あるいはＮＨＫの放送を通じまして周知をできるだけ行う。それから収納活動にも万全を期する。たとえば委託の方が病気でやめたというようなところには前もって確保してあった委託の方を入れる。一例を挙げますれば、そういうようなことで積極的な活動をいたしました。その結果、新料額によります受信料の収納につきましては、五十一年のときには不払い運動というようなことがございましたけれども、格別の問題がなく推移して新しい料額は一応の定着を見たというふうに考えております。
　で、いま先生収納のことをおっしゃいましたが、五十五年度の上半期のうらはらの滞納の数でございますけれども、現在上半期が終わりまして最終集計をしておりますが、確定的なことはまだ言えませんが、上半期におきましては、前年の後半に比べまして三千件程度の増加にとどめ得るというふうに考えております。これは日常の滞納抑止の努力、あるいは今回の料額改定に当たって円滑な改定への移行を図る事前の収納活動の基盤整備、先ほど集金を先行して入れるということを申しましたけれども、そういったもの、あるいは五十二年の秋から行っております特別営業対策員というのがございますが、この辺も有効に活用した。それから最終的には九月に営業の特別対策月間というのを設けまして、営業のみならず他の部門の管理職も動員いたしまして滞納していらっしゃる方との対話活動をやるというようなことなどをいたしまして、いま御報告申し上げたような結果、これが収納の方でございます。
　先生二番目の御指摘の契約の方でございますけれども、受信料額の改定に伴う収納の定着をいま申し上げた最重点ということでいたしましたので、受信契約の取り次ぎ業務には前半は若干手が回らなかった部分がございまして、受信契約数の伸びは低調でございますけれども、しかし、このおくれを早期に挽回するために、十月以降営業関係の各局所で未契約の対策、これに重点を注ぎまして諸施策を講じるということで、年度目標五十五万に何としても接近したいということで現在努力中でございます。
○大森昭君　年度の途中でありますから、見通しの問題でありますから、ここでどうこう言えないのでありますが、いずれにしても、いま御報告のように本年度の増加目標五十五万を達成するように最大の努力をする、こういうことですね。せんだって調査に東北の方へ参りましたけれども、なかなかむずかしいという話もちょっと聞きましたので質問しているわけでありますが、ぜひひとつ目標を最大限努力をして達成するようにしていただきたいと思います。
　それはとりわけ本年度の値上げの時期で多少もたもたいたしまして、一カ月間暫定予算を実施したわけですね。そうしますと、年度全体の予算の執行に当たりましても、この一カ月分が四十四億円と言われているわけでありますが、それだけ収入も減っているようでありますから、そうなってきますと、最大限の努力をすると言いながらもなかなか収納、契約などの営業面の成績もそう思わしくないし、四十四億円が冒頭これは歳入が欠けるということになっていますので、いろいろむずかしい問題があると思うんですが、いずれにしても本年度全体の収支の見通しというのは何とかやりくりがつくということで理解していいんですか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　いま先生おっしゃいますように、暫定予算の執行によりまして四十四億というかなり大幅な減収があるわけでございまして、その後の受信契約者の増加状況につきましても決して楽観を許さない現況ではございます。十月に入りましたので、いよいよ下期の時期に入ったわけでございますが、これにつきましては、いま営業担当からも申し上げましたように、できるだけ早い時期にこの受信者の増加目標を達成いたしまして、受信料収入の欠落の取り戻しをいたしたいというふうに思っているわけでございます。
　それからいま先生御指摘の五十五年度の収支はどうかということでございますが、最近やっと上半期の実施が終えたところでございまして、ただいまその収支の状況を分析中でございますので、年間の見通しを申し上げるのには若干時間をかしていただきたいと思いますが、いずれにしましても四十四億という大減収がございますものですから、下期についてはあらゆる工夫と厳正な執行をやるように各局に徹底をしておりますので、できるだけの改善をいたしたいということで執行しておることを申し上げたいと思います。
○大森昭君　次に、ＮＨＫの組織をことしの七月に改正いたしまして視聴者の本部を設置するとか、あるいはこの間、東北へ行きましたら、東北地方本部を仙台ですか、たとえば近畿地方本部を大阪放送局と、こういうふうに、郵政省の方は大体仙台を東北郵政局、大阪郵政局を近畿郵政局と、こういうふうに前に改正しているんですが、何か今回はこれと逆の形のような組織改正を行ったわけでありますが、この組織改正というのは単なる組織いじりじゃないんでしょうから、一体この組織改革と効率化というのはどういう意図を持って実施されたわけですか。
○参考人（武富明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ことし七月に組織改正をやったわけでございますけれども、その大きなねらいと申しますか目標は、時代の要請とそれから今後の事業運営の新しい展開というものを予想いたしまして、それに対する体制整備をしておきたいということと、それからさらに効率的な業務の運営の推進ということをやりたい、これを目指しまして三つのねらいを持ってやったわけでございます。
　一つは、いまの協会業務というものは何と申しましても視聴者の理解と支持を得なければいけませんので、視聴者との結びつきというのを一層強固にしていく、各部門の視聴者関係業務というものを一括したい、こういうことでもって視聴者本部というものをつくったわけでございます。
　それから二番目のねらいといたしましては、今後のいろいろ事業を運営してまいります上に、それぞれの重点事項というものを踏まえまして、そしてそれを積極的にやっていけるようなそういう体制の基盤整備をやっておきたい、これが二つ目でございます。
　それからさらに三つ目といたしましては、いままで業務全般をずっと見回してみまして、すでに任務の終わった組織というものは廃止をしなければいけませんし、また必要があれば統合いたしたりあるいは再編成をいたしまして、そしてこれから立ち向かうべき業務に対する体制というものをつくりたいということと、それから責任体制を明確化し組織を簡明化したい、こういう三つのねらいを持って組織改正をやったわけでございます。
　そういうことでございまして、視聴者本部その他につきましても、視聴者の関連の業務というものを総合的、有機的にやりたい、あるいは視聴者の窓口業務というものを一元化したい、こういうようなつもりでもって視聴者本部というものを設けました。こういったことで、われわれとしては、国会からも御指摘を受けておりますように、これからの業務というものを一層効率的に、しかも視聴者に対しましてはいい番組を送出するという形でもって対応してまいりたいと思いますので、それを目標にいたしまして今回のすべての機構改革をやったつもりでございます。
　いま先生の御指摘の地方本部というのがなぜ放送局に変わったのかという御質問でございますが、それもやはり同じ精神にのっとっておりまして、何となしに本部と申しますのはちょっと固苦しい感じがするということが、実はこれまでの視聴者との対話あるいは中からの意見としてもそういうものがございました。やはりわれわれとしては放送というもので視聴者にサービスをしていく関係でございますので、それぞれ放送局と呼ぶことによってより親しい感じを持っていただきたいということが実は地方本部というものをそれぞれの放送局に変えたゆえんでございます。
○大森昭君　いずれにしても時の流れは激しいわけでありますから、いろんな角度で機構の整備をしたり呼称の変更をしたりやることについて私は否定をしませんが、ただ問題は、いずれにいたしましても効率化の問題あるいは国民、視聴者の方々とのつながりの問題、これは働く人たちの問題は意欲の問題、そういうことがやっぱり一番大きな問題ですから、そういう意味からいきますと、ある程度はやむを得ないんでしょうけれども、今年度は百名の減員を計画して、増員が五十名ですから実質的には五十名のようでありますが、いずれにいたしましても効率を上げるには職員の皆さんとの話し合いが大変重要だと思うのでありますが、労使の関係で十分意思の疎通を図っていただいて効率を上げてもらうということになっているのだろうと思うのでありますが、現状はどうなんでしょうか。
○参考人（武富明君）　お答え申し上げます。
　昨年来、この効率化につきましては労使の問で特別な委員会を設けまして意見を交わしております。しかし、まだ意見の一致を見るという段階にはなっておりませんけれども、われわれとしては、どうしてもこれは視聴者からの強い要望にこたえるためにも効率化というのは実現をしなければいけない、これは協会全体としてそうあるべきだというふうに考えますので、なお今後とも実際の具体計画その他につきましては労使間で十分な協議を行いながら、何としてもこの効率化というのは実現をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○大森昭君　受信料をいただくわけでありますから、ある一定の収入の中で事業を経営するわけでありますから、どうしても人員の削減とかなんとかというのが先に来るんですけれども、私ども、いま財政再建で行政改革に必ずしも反対していませんが、しかし、やはり事業は、これからふえる事業もありますし、それからある程度ふえたやつを整理する事業もありますし、そういう個々に問題をとらえませんと、せんだっても見学に行ってまいりましたけれども、技術の開発は一生懸命やらなきゃいかぬし、番組をよくしなきゃいかぬしということになりますと、そうやっぱり簡単に収入がなかなか厳しいからということで問題をとらえますと全体の運営を見誤りますので、ぜひいま言われたような状態でひとつ労使間でうまく話をつけるように要望しておきます。
　とりわけ、この受信料の長期滞納の問題だとか契約拒否の問題だとか、いろいろ委員会で議論がありますが、その中で、幾つかの問題の中で難視対策があると思うのであります。これも委員会でしばしば討論しているのでありますが、幾つかの問題の中でこの受信障害の制度的解消は建設省がその調整をする任が大きいと聞いておるのでありますが、なかなか郵政当局と建設省の間で十分話し合いが進まないというふうに聞いておるのでありますが、これはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　テレビジョンは、いまや国民の日常生活におきまして必要不可欠のものとなっておりますが、都市における受信障害問題の解決を図るということはその意味でも喫緊の問題であるというふうに考えておるわけでございますけれども、郵政省といたしましては、テレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議の提言を踏まえまして、受信障害の制度的解消策について検討しているところでございます。しかしながら、この問題には非常に複雑多岐な問題が含まれておりまして、また関係者の利害というものも大きく絡んでまいりますので、建設省を初め関係方面とも十分調整を図っていく必要があるということで、郵政省といたしましては全力を傾けたいというふうに考えておる次第でございます。さしむき五十五年度におきましては、制度的解消方策実現のための基盤整備を図るという見地から複合障害の認定基準の策定等を行うこととしておる次第でございます。
○大森昭君　難視対策というのは、端的に申し上げまして、ただ映像の映りがいいとか悪いとかという問題じゃなくて、まさに見えなければならないものが見えないわけですし、それからちらちらすれば目にも悪いんだし、もっと言えばストレスもたまりますから、これはそういう意味からいくと、やっぱりＮＨＫとしては幾つかの問題がある中の最大の重要項目だと思うんですね、実際。そうなってきますと、建設省なんかはいろいろ言われるようでありますが、今度は郵政大臣は建設省出身ですから、いままでいろいろ各大臣にも骨折っていただいたわけですけれども、とりわけ建設省出身の山内郵政大臣にひとつ政治的手腕を発揮していただきまして、早期にひとつ解決していただくようにお願いしておきたいのでありますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（山内一郎君）　いま電波監理局長が説明しましたけれども、私も就任いたしましてこの問題を聞いて、これは大変むずかしい問題であるなあというまず認識を持ったわけでございます。電波放送をやっているその途中に新しい建物ができてくる。そうすると、大体常識的な線で言えば、後で建築物をおつくりになった方が負担すべきじゃないかということも考えられますけれども、その影響するところが非常に大きい。特に反射波におきましてはどうなっているかということがいろいろ調査してもわからないという影響もあるというふうに聞いているわけでございます。したがって建設省のいわゆる土地の所有権というものは上の方にも及ぶんだ、地下にも及ぶそうでございますけれども、そういう点を両方踏まえまして何とかひとつ早急に解決をしたい、こういう気持ちはいっぱいでございます。ただ非常にむずかしい問題でございますので、一生懸命やらさしていただきます。
○大森昭君　次に、放送大学の問題なんでありますが、これは当委員会に付託されていないんですが、とりわけこのＮＨＫ問題を議論する際に、私は放送大学というものができるということになりますと放送の基本体系が従来と根本的に変わるんじゃないかというふうに理解をするのでありますが、一体この放送体制の抜本改正問題と切り離して放送大学を設置するということについて、従来いろいろ議論されております言論の自由を確保する問題だとか、あるいはＮＨＫの存立基盤にも影響があるのじゃないかと思うのでありますが、この放送大学の放送を導入するということに対してＮＨＫはどのようにお考えになっておりますか。
○参考人（坂本朝一君）　いま先生の御指摘のとおり、放送大学が実現いたしました場合には、昭和二十五年以来日本のＮＨＫ、民放二本立ての基本的な体制に対しまして放送大学という第三の新しい放送事業が誕生するわけでございますから、当然ＮＨＫの経営責任者としてはその影響について十分考えておく必要があるだろうという認識に立っております。この場合、放送大学という放送がどのような態様になるのか、その結果によりましてはＮＨＫの教育番組に影響を与えるということにならないだろうか。また受信料を財源といたしますＮＨＫと広告費を財源とする商業放送、民放との中に新たに国費を財源とする放送大学の放送が加わることによりまして、受信料の契約、収納という面に影響を与えることにならないだろうか。そういう点については、私としては十分考えておかなければならないというふうに考えておるわけでございます。ただ放送大学のその後の状況の中で協会としてどう対応していくかということは、その時点において十分対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
○大森昭君　会長にこれ以上詰めても無理なのかもわかりませんが、端的に申し上げますと、どうも少しそうなるのではなかろうかとかというような次元を超えている問題だろうと思うんですが、きょうは別に放送大学法案の審議をしているわけじゃありませんから打ち切りますが、どうも私はこの放送大学は余り納得しないのであります。とりわけ、いま財政再建が叫ばれておりまして、聞くところによると、これは相当な金がかかるという話も聞いておりますし、それからいま会長はちょっと抽象的だったですけれども、私どもの理解からいきますと放送の全体的な問題に触れるということになりますから、大学をつくって開放をするということ自体に反対はしないわけでありますが、しかし、いずれにしてもこの実施というのはこれからの放送体系の上から言っても重大な影響を及ぼすという視点からもう少し、何か文教委員会がどこかでいま討論するようなぐあいになっているようでありますが、当委員会などについても直接関係をする問題だろうと思うので、論議をして取り組むべきだと思うのでありますが、郵政大臣はどう考えますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま学園の放送というものはＮＨＫの教育放送と競合しないかというようなお話かと思いますけれども、放送大学学園の放送につきましては、大学教育のための放送、具体的には放送大学の定める教育課程に準拠した放送を主眼といたしておるわけでございます。ＮＨＫの教育放送は、これに対しまして広く幼稚園から中学、高校、大学番組も一部ございますけれども、それらの各層を対象といたしました学校教育番組あるいは社会教育番組から構成されておるというふうに理解しております。したがいまして、両者の間はかなり異なるのではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、より一層の教育放送の充実を期するためには、番組内容については両者間で十分調整していただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　ここで議論すると時間が大変かかりますからこれは打ち切りますが、正直言いまして、会長さんも多少は遠慮しているんでしょうけれども、そういう先ほどの御答弁があってみたり、それからいまの局長の答弁も放送内容が違うんじゃなかろうか、問題はそういう視点じゃないんですよね、私の言っているのは。ＮＨＫと民放と放送大学の関係と、いわゆる言論の自由といいますか、従来やってきた放送体系が根本的に変化するのじゃないかという視点で議論しているんですけれども、これは答弁要りません。この委員会で議論する問題じゃないでしょうから、いまのところは。私の個人的な意見としては、皆さん方の考えが理解できないわけじゃありませんが、今日の状態の中でそうせっかちにこれをつくるということについては考え直した方がいいんじゃないかという意見だけ申し上げておきます。
　それから前国会で廃案となりました放送法の第三十二条の改正です。私も逓信委員会に参りましたけれども、ずっと前回から見ていますと、いろいろな法案が懸案になっておって、廃案になったやつだとか継続になったやつが全部提案されておりますが、この三十二条の改正案というのは今国会に提案されていないわけでありますけれども、恐らくいろんな事情で三十二条の改正というものはあきらめたんじゃないかと思うのでありますが、大臣、そういうふうに理解していいですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　第九十一通常国会に、受信料制度の趣旨の一層明確化を図りたいということと受信者の負担の公平に資するという趣旨から改正案を提出したところでございますが、先ほどＮＨＫからのお話にもございましたように、現在、ことしの五月に行いました受信料値上げ後の収納状況につきましてその集計を行っており、その動向を注目しておるというところでございますけれども、いずれにいたしましてもＮＨＫの受信料制度の整備等はＮＨＫの財政基盤の根本にかかわる問題でございますとともに、受信料負担の公平を図るという観点からも必要と考えており、さらに引き続き検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　従来から放送法全体の改正の問題いろいろ議論しておりまして、たしか私、当選したときだったと思うんですが、新谷先生の方から、委員会で余り議論してもあれだから少しフリーで討論しようじゃないかというお話なんかもたしか三年ぐらい前にあったと思うんですが、私も出かせぎで別なところに行っておりましたからその後どうなったかわかりませんが、いずれにしても放送法の体系全体についてはとにかくお互いにいろいろ手直しをしようじゃないか、戦後これだけ目覚ましく発展してきたんだからということは、大体当委員会のどなたも意見は一致しているんです。ところが、三十二条をちょこちょこと直すとか、放送大学も入ってくるにもかかわらず放送法の全体の問題の取り扱いをしないというのはどうも、私は端的に申し上げますともう少し抜本的にお互いに議論をして、直すところは直す、どうするところはどうするという議論をなしにして、場当たりにこの放送法の問題が取り扱われるということが大変疑問です。一体、全体の放送法の体制を見直すべきだという考え方について、郵政大臣はどのようにこれを処置していこうというふうに考えているか、御答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　放送法改正というのは、これは一度出したことがあるそうでございますけれども、審議未了となり廃案となっております。現在の放送のいろいろな点を考えてまいりますと、いまの放送法の範囲を出るような問題、宇宙衛星の問題とか多重放送の問題とか、いろいろなかなか進歩いたしておりますので、根本的にやっぱり考え直して、大森委員の言われるようにひとつ徹底して案をつくりまして検討する時期が来るかと思いますけれども、そのように準備をしてまいりたいと考えております。
○委員長（福間知之君）　会計検査院の小野第五局長、御退席いただいて結構でございます。
○大森昭君　どうも済みません。ありがとうございました。
　大臣も一年でかわられますし、局長さんもしばしばかわられますし、なかなか当委員会でいろんな約束をされても実効が上がるのはむずかしいのでありますが、ですから私は、新谷先生が前に提案されたように、余り法案できっちりまとめて提案をするということになりますと時間もかかるし、また提案されたものを通さなきゃいかぬということになりますから、ですから、もう少しフリーで討議もするし、その素材も多少こっちが修正されて、こっちがこうなってもいいという問題提起でもって討論するというかっこうで進めていきませんと、正直申し上げて、これはいつもそういう御答弁をいただくわけでありますが、なかなか実現できませんから、ひとつ討議の仕方といいますか、審議の仕方といいますか、理解を深める方法といいますか、そういうものをひとつ郵政当局の方で工夫をしていただいてやっていただきたいと思います。
　そしてまた、ちょっとあれですが、ＮＨＫの長期的な経営構想といいますかビジョン、なかなかむずかしい今後の情勢だろうと思うんです。従来は白黒からカラーに来ましたからある程度収益も上がったし、放送会館を売却してこうやったり、いろいろありましたけれども、なかなかこれからは契約もそう大幅に伸びない、それから料金の値上げもそう簡単にはいかない、こういうことになるのだろうと思うのでありますが、そうなってきますと、とりわけ技術の革新を図りまして、いろんなサービスをして収益を上げるというようなことも考えているかどうかよくわかりませんが、いずれにしても、この財政安定化施策として何かお考えありますか。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、現在、現行放送でもって欠落している部分、たとえて申し上げますと、双方向性の問題、記録性の問題、さらに番組多様性の問題、こういうような部分を補完するような新しいサービスというものに期待をかけまして、静止画放送とか、文字多重放送とか、高品位のテレビ放送とか、ファクス放送とか、新しい放送サービスの実用化に向けて研究を行っていることは先生御高承のとおりでございます。で、この新しいサービスを実施するということにいたしましても、当然のことでございますけれども、現行の放送と同様に国民の福祉と文化の向上を期するということが主目的でございまして、当然でございますが、視聴者の要望動向というものを見ながらこの新しいサービスというものが協会の将来の財政安定策として資することができないかという観点につきましても、料金を改定するとか、付加料金を設定するというようなことも含めまして部内的に将来の長期構想の中で研究してまいりたい、さように考えている次第でございます。
○大森昭君　いずれにしてもＮＨＫも大変むずかしい立場にあるのだろうと思うのでありますが、と申しますのは、ＮＨＫの長期ビジョンを作成いたしましても、郵政省の方がどのような放送政策をとるかによってこれまたＮＨＫも左右されるわけであります。そうなってきますと、国の、ＮＨＫ、民放にどのような役割りを果たさせるのかという放送に関する基本政策、これを郵政省の方がしっかり決めていただいて、法制の整備だとかあるいは免許の政策、これをとる必要があると思うんですが、郵政省は今日この放送政策ということについてどういう見解を持っているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　現行放送法のもとにおきましては、受信料によってその維持、運営が行われます全国的な公共放送事業としてのＮＨＫというものと、自由な経営をたてまえとし地域社会に密着した放送事業を行う一般放送事業者が併存する体制となっておるわけでございます。郵政省といたしましては、このＮＨＫと一般放送事業者のおのおのがその長所を生かしながら切磋琢磨することによって国民によりよい放送番組を提供し、放送の普及とその効用を最大限に発揮してもらいたいと期待しておる次第でございます。その目的達成のため、ＮＨＫの受信料制度の整備、あるいは放送界の発達に伴います。一般放送事業者のあり方等に関する制度上の整備などにつきましては、必要に応じ検討し対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　ＮＨＫと民放の現状の説明をされたって問題はどうにもならないのでありまして、問題は、いま多重放送は音声多重ということでやっておりますが、せんだっても研究所へ行ってきましたけれども、文字放送だとか静止画放送とか、私も専門家じゃないからよくわかりませんが、いろんな技術開発をしているわけです。これをどういう形で採用していくか、どういう形で放送していくかという問題にかかわるので、いまの電波監理局長の話のように、ＮＨＫと民放、片っ方は金をいただかないでやっていきます。片っ方は金をいただいてやっていきますというような区分けだけじゃ、いま技術をどんどん進歩さして、その進歩さしたやつをどう商品化しようかという考えでもって商品開発しているわけですから、だから、その開発をしたときに大体そういう分野についてはＮＨＫがやりなさいというおおよそのめどを——技術の開発でありますから、それが完成されるかされないかという問題もあるでしょうけれどもね。
　ですから、そういう視点でやりませんと、どうも正直に申し上げまして、従来のような体系の中で、いろいろ報道関係の問題に金がかかる、あるいは人件費が上がる、あるいは物が高くなる、そういう計算を積み重ねて料金を幾ら幾らに改定いたしますということだけのパターンではこれはどうにもならないと思うんですが、なお局長にこれ以上詰めるのもあれでしょうけれども、とにかく多重放送に関する調査研究会議の報告書などとかいろいろ出ていますわね。いろいろ審議会だとか何とかというのはよくつくるんですけれども、出てきた答申についての報告書というのは大体二、三年寝ているような状態でありますから、そういうことのないように、電波というのは急速に発展をしていますので、どうかひとつ各種の皆さん方の御意見を十分に早急にひとつ検討していただくよう要望して終わります。
　さらに、この問題とは直接じゃありませんが、新聞の報道によりますと、九月の末に郵政省に対しましてＵＨＦ電波を使って有料テレビ局を開設したいということで申請を行ったように新聞記事で理解をしておりますが、郵政省というのはこういう問題についてどういうふうに対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。同時にまた、この免許問題は将来の放送体制のあり方にも重大な影響を及ぼすと思いますので、法的問題も含めて考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答えいたします。
　今般、日本有料テレビ株式会社から提出されました有料テレビの免許申請でございますけれども、その内容は、ＵＨＦ電波を使うということで、サービスエリアといたしましては、空中線電力五キロによりまして東京都一円及びその近郊の約四百三十万世帯を対象とする、受信者の支払うデコーダーという解読装置の利用料として一件につき月額三千五百円を予定したというようなものになっておるわけで、番組内容といたしましては広告放送は行わないというのが一つの特色、それから番組編成に当たりましては、利用者の意向を重視した既存の民放とは少し違った特色のものを出そうとしておるものでございます。
　これにつきましてどう考えるか、どう対処していこうとしておるのかということでございますけれども、今般申請の有料テレビは、現行放送法におきましては日本放送協会以外のものの放送であるという意味においては一般放送事業者の範疇に入ろうかと思いますけれども、先ほども申しましたように、広告放送を主たる経営の基盤といたしております現在の民放と異なっておるデコーダーというものの利用料を経営基盤とするというもので、現在の民放と同一に扱うことが妥当かどうか、その他いろいろ検討を要する事項があろうというふうに考えておるわけでございます。
　まず、最も根本的な問題は、わが国では放送事業者の事業というものは広く公共の福祉のために放送を行わなければならないという放送の公共的使命というものを強く意識しておるわけでございますが、今般のように、直接別料金を支払います国民に対してのみ放送番組を提供するというような放送形態を認めるということが果たして妥当かどうかという一番大きな問題があろうかと思います。
　その他、利用料を支払ってデコーダーを借りる者だけが周波数を利用する、それが果たして周波数の有効利用あるいは公正な能率的な利用ということになるかどうかというような点、あるいはＮＨＫの受信料制度への影響はどうかというようないろんなむずかしい問題があろうかと思っておりますけれども、情報の多様化と申しますか、そういう効果はあろうというような面も含めまして制度上の問題を検討するとともに、社会的ニーズあるいは導入によります社会的影響というようなものも見きわめながら慎重に対処してまいる必要があろうというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　慎重に対処するのはいいのでありますが、現行の放送法ではこれは実施ができないということですか。まず第一点。
○政府委員（田中眞三郎君）　その辺も含めまして、先ほども申しましたように非常に問題点が多いということでございます。また、それにＵＨＦの電波を利用するといいますか、放送電波を利用するわけですが、チャンネル利用上あるいは有効な利用になるかどうかというようなことで、いままでのところではそういうものは予定していなかったという意味で、非常に検討をするに当たりましても問題点が多いというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　問題点の多いのはわかるんですよ、新しいことなんですから。たとえば放送大学だって、じゃ放送大学は余り問題なかったということですか、逆に言うと。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送大学につきましては、四十四年以来いろいろ御審議いただいたわけでございまして、これにつきましては何度も御議論があったかと思いますけれども、大学教育のために限定して開放するということにつきましては、その意味におきまして現在の放送体制に根本的な影響と申しますか、基本的な影響を与えるものではないという理解のもとに御提案申し上げておる次第でございます。
○大森昭君　また放送大学に入っては問題ですからあれしますが、いずれにしても、この問題というのは問題点多いんでしょうけれども。
　そこで、いまいろいろ検討していると言うのですけれども、これだけ各新聞に報道されるということになりますと、いろいろむずかしいからといって中途半端にほうっておくわけにはいきませんね。相当利用する方というのは期待もしていますし、とりわけ、これで経営は成り立つというようなことの自信もあって問題提起しているのでしょうから。この作業の運びはどういうぐあいになりますか。作業というか、結論を出す手段といいますか、方法といいますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　御説明する前に、放送大学の場合の……
○大森昭君　大学はいいですよ、大学は後でやりましょう。
○政府委員（田中眞三郎君）　非常にむずかしい問題で、拒否をすると申しますか、受け入れられないという結論ですと早くつくかと思いますけれども、何らかの形で導入するという方向をもし打ち出すといたしますとそれには大変に時間がかかるだろう。特に私思いますのは、チャンネルの面でいま非常にむずかしいというようなことを感じておる次第でございます。これは物理的な理由でございます。
○大森昭君　むずかしいということばっかりでよくわからないんですが、仮に、許可するしないという問題の結論を求める以前の問題として、現行の放送法の体系上ではできない、仮にですよ、そういう状態だとすれば、さっきから問題提起をしているでしょう、途中で。放送法の問題について全体の取り扱いをどうするかという問題にも係ってくるわけですね。そうでしょう。ですから、もはやこの問題というのは、結論を先に求めておいて作業するということもむずかしいといういろんなことがあるにしても、現行の放送法ではできるのかできないかぐらいはわかるんじゃないですか。局長、わからないんですか、それも。これもまたむずかしいんですか。ただ、あなたはチャンネルの問題だけ言ったけれども。
○政府委員（田中眞三郎君）　電波というものを一般の国民のために広く公正に能率的に開放するといいますか、電波法の精神からいたしましてきわめてむずかしい問題だというふうに思っております。
○大森昭君　むずかしいということはわかっているんですが、放送法上はやろうと思えばできるということなのか、そこをどうかと言っているんですよ。そこもわからないと言うのならしようがないですよ、これ以上やったって。わからないものを幾ら質問したってしようがないんですけどね。現行の放送法上はやればできるんだけれども、しかし、それは料金をもらうとか、この一社だけに許可するのか、あるいはこういうことを許可すれば一斉に各企業からこういうものをやりたいと来るからどうだとか、そういう複雑なむずかしさと放送法上むずかしいのとはちょっと違うでしょう、むずかしいと言っても。
○政府委員（田中眞三郎君）　できるということで、放送の枠内のものであるということで十月十四日受理した次第でございます。ただ、できるということで十月十四日放送局の申請として受理いたしたわけでございます。
○大森昭君　わかりました。こういう形でいろんな角度から民間の企業は民間の企業なりに、ＮＨＫはまたＮＨＫなりに、それぞれいろんな意見を持っておるでしょうから、それに電波は速いわけですから乗りおくれないように、郵政省の方もひとつ努力していただくことを要望いたします。
　次に、放送番組でありますが、この十月から番組を少し改定したようでありますが、改定後における視聴率の高い番組なんというのはどういうぐあいになっていますか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　五十五年度の番組改定をこの四月から行いまして、この十月からはＮＨＫの場合は小規模の番組改定というような形になっております。五十五年度の番組改定に当たりましては、私たち視聴者の意向を十分にくみ取り、八〇年代にわたります内外の動向に的確に対応していこうというような内容の長期の視点に立った番組刷新をこの四月に行ったわけでございます。
　具体的な内容を一つ二つ申し上げますと、特にニュース、報道番組の充実ということで、先生御存じだと思いますけれども、朝の七時台のところで「ＮＨＫニュースワイド」というような新しい番組、あるいは土曜日の午後七時二十分から海外の新しい情報を入れます「海外ウイークリー」とか、あるいはこれも御存じの特別企画番組であります「シルクロード」、こういったようなものを数多くこの四月から放送いたしまして、改定後半年たちましたけれども、「シルクロード」など私どもの予期以上の視聴者の支持を得まして非常に好評でございました。この十月の番組改定の中では、御存じの朝のテレビ小説のところを「なっちゃんの写真館」から「虹を織る」と大阪発の番組にかわったり、夜の八時台の時代劇をかえたりというような手直しもしております。
　こういったことで、番組の内容をより緻密に充実していきたいというふうに考えているわけでございますが、お尋ねのこれらの番組の視聴率につきましては、「シルクロード」が私どものことしの六月世論調査所で調べました調査によりますと大体一二・八％、これは一％が大体百三万人というふうに推定されておりますので約千三百万人ぐらいというふうな形になろうかと思いますが、そのほか、朝の「ニュースワイド」が約一八％、それから朝のテレビ小説が大体これも一七％というふうに、先ほど申し上げましたように、五十五年度の番組改定につきましては私どもおおむね視聴者の支持を得まして好評であるというふうに感じておるわけでございます。
○大森昭君　人気投票をしておるわけじゃないのでありまして、視聴率が高いということはいい番組は多く見るということでありましょうし、御答弁にあったように「シルクロード」などは大変視聴率が上がっているということでありますから、なお一層ＮＨＫの番組づくりには努力をしていただきたいと思います。
　実は、名古屋のオリンピックですね、これはまた一九八八年に国で誘致をしているようでありますが、名古屋でオリンピックをやるということになれば、これはＮＨＫの役割りも大変大きいと思うわけなんでありますが、まだ確定をしていないから対策があるのかないのかわかりませんが、前回の轍を踏まないようにこれまた努力してもらわなきゃいかぬと思うのでありますが、名古屋のオリンピックに対してはいまどのような状況になっていますか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘のように、名古屋にオリンピックを招致する件につきましては非常に現在前向きに検討されているということは承知しております。まだ正式の招致が決まった段階でありませんので、私ども、いま御指摘のように十分今後の推移を見守りながら対応してまいりたいというふうには思っておりますが、もし決定した場合におきましては、私ども過去東京オリンピックあるいは札幌の冬季オリンピックなど数多くの経験もしておりますので、その辺の経験を十分生かしながら対処したいということでございまして、それ以前、四年後のロサンゼルス・オリンピックにつきましては、これは御存じだとは思いますが、ＮＨＫと民放が共同して放送権の取得とかあるいは番組制作などについて十分共同しながらやっていこうという話し合いがついておりますので、名古屋のオリンピックにつきましても、この辺については十分民放と今後共同体制をとれる方向で話し合いを進めていくつもりでございます。
　なお、名古屋のオリンピック問題協議会というところが、現在立候補に際しましてＩＯＣに提出いたしますいろんな書類をつくっておりますけれども、その中でＮＨＫに協力を依頼したいという部分もございますので、その辺につきましては、私ども、先ほど申し上げましたように過去のオリンピックの経験なども十分踏まえて積極的に助言を行っていきたいというふうに考えております。
○大森昭君　八八年といっても、もうすでに八〇年もこれは終わりでありますし、とりわけ名古屋でやるということになりますと、名古屋の出先の方も相当な規模のものをつくらなければいかぬでしょうし、設計をして施工をして建築をするということになりますと、これは技術的な建物でありますから相当長期間かかりますので、いま言われたように、準備おさおさ怠りなしという話もありますが、少し先だということじゃなくて、いまのうちから名古屋のオリンピックが万全に放送ができますような各整備をする必要があると思いますので実はきょう質問をしているわけでありますが、そういう視点でひとつやっていただきたいと思います。
　次に、さっきもちょっと触れましたけれども、郵政省の方も電波行政の一環として将来の放送の多様化に備えましていろいろ研究会議などを設けておりますが、現在の調査研究会議の中での審議の状況あるいはこの調査研究会議が将来の放送の方向づけにどのような形でこれは進行しているのか、御説明していただきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　御説明申し上げます。
　近年、わが国の社会は科学技術の進歩と経済の発展に伴いまして高度化と多様化が進んでおる、それとともに国民の需要に関する認識が高まっておるというふうに理解しておるわけですが、このような情勢を反映いたしまして放送の分野でも専門情報の放送と需要が多様化しておる、一方、多重放送、衛星放送等、放送のメディアも多様化してきているというふうに思うわけでございます。
　こうした状況に対処するために、郵政省は昭和五十五年度に、いまお話のございました調査研究会議というものを部外の学識経験者を入れまして設け、この調査研究会議において今後の放送サービスの需要動向、各種メディアの開発等の諸問題を検討していただいて、将来におきます放送サービスのあり方につきまして見通しを得たいというふうに考えておるわけでございます。
　審議状況でございますが、これまでに三回開催いたしております。いままでの議題は、わが国及び諸外国におきます放送の現状、ニューメディアの概要、わが国におきますニューメディアの開発状況等、放送の将来動向をお考えいただくに当たりましての審議に資するために、放送全般の現状について御説明し検討を行っていただいておるというところでございますけれども、今後の予定といたしましては、新しい放送サービスの需要動向の把握、アンケート等によるものでございます。新しい放送サービスを導入するに当たりましての問題点等につきまして検討を加えていただいて、来春をめどに調査研究の結論を得たいというふうに考えておる次第でございます。
　また、将来の放送の方向づけでございますけれども、いま申しました調査研究会議の結論を踏まえまして、放送サービスの多様化を望んでおります国民の要望にこたえてまいりたい、かよう考えておる次第でございます。
○大森昭君　いろいろ質問してまいりまして、決算を承認するに当たりまして、私は、いずれにいたしましても、ＮＨＫが公共放送として今後の経営のあり方を検討するに当たりましては、放送技術の革新を背景とした放送サービス、つまり多重放送だとかあるいは放送衛星の活用施策等、多重放送などによる付加料金の設定による財政がポイントじゃないかと思います。もちろん、それ以外にもいろいろ問題があろうかと思いますが、その検討を続けなければなりませんが、郵政当局では放送衛星などの活用に伴う法制の整備、多重放送の免許政策を早急に確立すべきではないかと思いますが、郵政省の見解はどうでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答えいたします。
　いま先生が挙げられました放送衛星、多重放送等の新しい放送の形態につきましては、仰せのとおり既存の放送体制に与える影響が大きいというふうに考えておる次第でございます。現在、ところで、その技術的諸条件につきましては、電波技術審議会において放送衛星、多重、両方とも諮問いたしておるところでございまして、方式の統一、技術基準の取りまとめに鋭意努力しているというところでございます。
　法制の整備、免許政策につきましては、これら技術的の諸条件も踏まえつつ、本年七月に発足いたしました放送の多様化に関する調査研究会議の進捗状況等も見ながら鋭意検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　時間ですから、終わります。
○成相善十君　大森さんは審議に協力される意味かどうか知りませんが、大変時間を短縮されたようでございますので、私もできるだけ簡潔に質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ところで、まず私は、ＮＨＫに対しまして敬意と賛辞から申し上げたいと思います。
　先日、ＮＨＫの総合技術研究所と放送科学基礎研究所を見学さしてもらいまして、懇切な説明を聞きながら感じたことでございますが、さすが五十年の歴史と、そして皆さん方の努力の上に築かれた技術研究の成果を目の当たりにいたしまして、わが国の放送技術が世界的に非常にすぐれているということをいまさらながら知らされた思いがいたしております。大変心強く思ったわけですが、まず、その努力と実績に対しまして敬意を表したいと思います。
　そこで、これに関連いたしまして、放送技術開発の問題について若干の質問をいたしたいと思います。
　まず、たくさんの研究開発が行われた技術研究所のこれまでの成果、特にわが国の放送界や放送産業に対してどのような貢献をしてこられたか、まず、それから伺いたいと思います。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　御高承のとおり、技術研究所は昭和五年に開設いたしまして、ラジオの早期全国普及ということを目的にいたしまして、ラジオの送信機並びに受信技術の研究等、電波伝搬の研究を開始したのが当初の研究所の業務であったわけでございます。それ以降、昭和十年ごろからテレビ技術の研究調査にかかりまして、その成果は昭和二十八年のテレビの本放送の開始につながったというふうにわれわれ考えておるわけでございます。
　その間、ラジオ、テレビ、ＦＭ、各メディアにおきますところの画質並びに音質、それの向上という形の中では、たとえば標準型受像機の設定、それから高音質の受像機並びに低廉価の受信機、受信環境の維持ということを含めまして、そういうものの研究に邁進したわけでございます。
　で、この間、新しい放送に対しましては、国内外の放送界並びに工業界に対しまして十分なる貢献をしてきたつもりでございます。ここ数年のところでございますが、直近の成果といたしましては、最近外国並びに日本の各放送事業者でも使われております高画質の撮像管のサチコンの発明、それから衛星放送用の受信機の発明、それから最近ＬＳＩ、ＩＣに使っております電子材料の結晶格子の欠陥を直視する装置の発明、最近図形並びに文字のパターン認識の研究というものが進んでいるわけでございますが、その中での神経回路の一モデルといたしましてのコグニトロン理論の発展、こういうものが国内外におきまして大変大きい評価を受けており、その間におきまして、国内におきまして郵政大臣並びに科学技術庁長官賞、海外からも名誉ある賞を受けておるというのが実態でございます。
　で、その成果というものにつきましては、当然のことでございますが、技術業務の改善、効率化、そういうものに資すると同時に、外に対しましては、ただいま申し上げましたような成果というものが九百六十一件の新案特許という形に結びついておりますので、こういうような特許というものを工業界に安い値段でもって提供いたしまして、放送技術の進歩を阻害しないような形というものをとりながら一般に公開しておるということを行っておるわけでございます。
　さらに、この論文等につきましては国内外で発表し、これを基本にしまして、そこから出てまいりました成果というものがさらに工業界の新たな成果につながっているというふうにも考えておる次第でございます。
　なお、規格関係、そういうものにつきましては、たとえば電波技術審議会とか、それから国際無線通信諮問委員会、こういうものを通じまして電波メディアにおける国益の確保、それから世界の放送の発展に寄与しているというふうにわれわれは考えておる次第でございます。
○成相善十君　言われますように、放送の歴史は急速な技術革新に支えられてきたということが言えるわけでございますが、また、さらに今日話題となっております放送衛星あるいは多重放送など新しい放送技術の開発も可能になりつつあるのですが、このように放送の発展には技術の研究開発が欠かせないものである。わが国の放送法によりますと、こうした技術の研究開発というのはＮＨＫに課せられた基本的な使命の一つだ、こういうふうになっておるようでございますが、この分野におけるＮＨＫの活動に対する社会的の期待もしたがって非常に大きい。そこで、ＮＨＫとしては、今日どのような技術分野に重点を置いて研究されておるか、また今後二十一世紀の放送技術というものはどういう形態に進もうとしておるのか、そういった点をひとつこの際明らかにしてもらいたいと思います。
○参考人（高橋良君）　二十一世紀に向けましての放送技術がどのような方向に進もうとしておるか、大変むずかしい御質問でございますが、今後ますますあらゆる面におきまして多様化する社会の要請にこたえるというために、現行の放送方式に欠けるところがないか。これは双方向の問題とか、一過性を防ぐ記録性の問題、それから情報の現行放送方式以上に多様性にこたえるような方式、こういうものに対するニューメディアの研究というものにつきましては、たとえて申し上げますと、テレビ音声多重、これは実用化試験局としてやっておりますが、それ以外に文字放送とか、それから非常災害時に警報を視聴者の方々に早く予告して差し上げるというような緊急警報放送のシステムとか、それから自動選局をやりながら聞くことのできる交通情報放送のシステムとか、さらに高品位テレビ、現在のテレビよりもさらに画質のよいテレビ、さらに現在のラジオ放送よりも混信、雑音のないＰＣＭ音声放送の研究、そういうものに視点を当ててやっているわけでございます。
　さらに、番組制作につきましては、最近ディジタル技術というものを非常に放送技術にも採用してきているわけでございますが、これは何かといいますと、機械の信頼度を上げる、それから事故を防ぐという面に非常に貢献しているわけでございます。さらに機器がＬＳＩの進歩によりまして小型化する。一例を申し上げますと、昭和三十五年にＮＨＫでつくりましたカラーのテレビカメラが二百五十キロあったわけでございます。それが現在では、十六ミリのカメラが約五キロでございますが、それより一キロほど多い六キロぐらいのテレビカメラまでそのＬＳＩの進歩並びに撮像管の小型化、そういうものによりまして進歩したわけでございますが、こういうものを積極的に採用いたしまして経費を安くする、さらに信頼度を向上させるという形でこの番組機器の方には採用してまいりたい、さように考えております。さらにディジタルのエフェクト、こういうものを十分に利用しました番組制作技術、こういうものの開発に邁進してまいりたい。
　さらに、ビデオの保存の問題でございます。ビデオの番組関係がＶＴＲで保存するということにつきましては非常に大きい倉庫を必要とするということにもなってまいりますので、将来はたとえばビデオディスクに例示されるような形のものにいたしまして、われわれの放送職員の英知の結集である番組を簡単に保存するという考え方に力を注いでいく、この辺が私の考えておりますところの放送技術をどのように進めていくかという視点として考えていただければよろしいのじゃないかと思います。
　その次に、それではどういうところに研究視点を置いてやっておるかということになりますと、ただいま申し上げましたニューメディアの研究以外に、たとえばさらに高密度のＶＴＲ並びにディスクの開発、それから視覚関係、聴覚の心理と情報処理機構の研究、それから光、電気、磁気の境界領域の物性関係の研究、そういうものに重点を置くと同時に、開発関係といたしましてはマイクロエレクトロニクスの応用関係の研究とか、ＳＨＦ回路の送受信機の研究、こういうところに視点を置いて研究を進めてまいりたい、さように考えておる次第でございます。
○成相善十君　ありがとうございました。
　大変熱心な努力でサービス向上に努められ、また多様化するニーズに対応されるような努力をしておられるわけでございますが、研究開発を進めるに当たって当然いろいろのネックがあろうと思うわけですね。まず研究者の研究活動についてのさまざまの問題もあろうと思いますし、そういったことと技術研究所の当面している問題、そういうネックとなっているような問題、運営上の問題点、こういった点があればお答え願いたいと思います。
○参考人（高橋良君）　現在、ＮＨＫの研究開発関係に支出している予算面につきましては、他企業平均より若干上回っておるというふうに考えておりますので、現在一番の研究面におけるネックと申し上げますと、将来を見通した場合の研究テーマの設定、さらに高度な研究に携わらせるための技術職員の育成、これが一番の問題だというふうに考えております。
　なお、その社会に応じました研究体制の整備というものにつきましては、その社会の動向を見ながら、技術の進歩を見ながらこの体制を整備してまいりたい、さように考えております。