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○岩田委員　各国のさまざまな事情によってまだそういうふうな制度に至っていないということでございますけれども、今答弁を二つばかりいただきまして、幾つかの課題というものが見えてきたんだろうというふうに思います。
　整理をいたしますと、各国の審査にかかる時間を効率化していく、そういう方針があるという点、そしてまた、国ごとに装置などの対応を変えなくていいように、各装置の基準の国際的な標準化を進めていこうという点、そして、まだ協定に未加盟の国が多くあるというふうな点、このような点をしっかりと整理して、日本の国際競争力を強化するために進めていく、この取り組みをさらに戦略的に進めていかなければならない、そのように考えております。
　「日本再興戦略」改訂二〇一四などにも、インフラシステムの輸出の促進、具体的には、国際機関における連携等を通じて、我が国制度、技術の国際標準化、相手国でのデファクトスタンダード獲得などを推進と位置づけられております。
　特に自動車産業においては、生産規模にしましても、技術的にいたしましても、日本のメーカーが世界をリードしてきたという大きな自負もあります。
　これから、自動走行、環境対応、燃料電池の商品化など、最新技術の競争が激化していく現状にもあります。これら最先端の技術開発を官民一体で強力に推進をするとともに、それらの国際的なルールづくりを我が国がリードすることも重要であります。
　そしてまた、未加盟と言われておりましたアメリカや中国、インド、東南アジア、こういった地域は、人口を見ても、またこれからの経済発展の可能性からしても、自動車産業にとっての非常に大きなマーケットでもあるわけです。こういった国々の一九五八年協定への参加を促す必要があるとも考えます。
　これらの戦略的取り組みをどのように進めていくお考えか、その御決意を伺いたいと思います。
○太田国務大臣　今の御質問というか、お話の中に全て尽きているというふうに思うんですが、我が国において、現在、国内生産されている自動車の半数に当たる年間約五百万台が輸出をされています。輸出面での国際競争力を確保するということは極めて重要だ、このように思います。
　今回創設される制度は、車両単位の相互承認を可能とするものです。この結果、一九五八年協定加盟国への輸出に関する審査手続が大幅に簡素化をされて、我が国が強みを有する自動車輸出の円滑化が図られることになりますし、また、今も御指摘のありましたように、自動車産業の、これは自動車産業に限らないわけですが、国際競争力強化というためには、日本の制度や技術の国際標準化、相手国でのデファクトスタンダードというものを獲得するということが極めて重要だというふうに思っています。ある意味では、そうした競争になっているというふうに思います。
　このため、国連の自動車基準調和世界フォーラムにおきまして、自動運転技術の国際基準の検討を行う部会の議長を日本が務めるというように、革新的技術の国際標準獲得の推進ということに今力を入れているところであります。
　また、今お話にありましたように、未加盟のアジアの国々が多くあるわけでありまして、今後とも、我が国が国際基準の導入に係る技術協力等を主導して、加盟をするようにということを働きかけていきたい、このように考えています。
○岩田委員　大臣、答弁ありがとうございました。
　ただいまお答えにもありましたように、ただ単純に自動車という製品を売るだけではなくて、まさにこれからの国際競争は、基準やデファクトスタンダード、こういったものをとっていく、そういう競争にも変わってきている、まさに大事な位置づけであろうというふうに受けとめたところでございます。
　今回の相互承認制度、これを日本がリードをして決まっていったということは大変大きな一歩であると思いますが、きょう、ただいまの議論にもありましたように、まだ道半ばということでございます。ぜひとも、これから強力な取り組みを重ねて期待するところでございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　次は、指定自動車整備事業制度の活用範囲の拡大、この点について質問をしていきたいと思います。
　私は九州の佐賀県の出身でありますが、自動車がないと日常の生活や仕事ができません。これは全国の地方全てに当てはまることであろうと思っております。その地方にとって不可欠な自動車の安全、安心を確保するために点検整備という重要な役割を果たしていただいている整備工場の皆さんも、やはり地方に不可欠な存在であると改めて確認をしたいと思います。
　全国に認証整備工場が約九万二千、うち、指定整備工場が二万九千あります。全国のコンビニの数が約五万二千という数字と比較しましても、地方の隅々に整備工場が存在をして、身近に自動車の安全、安心を支えていただいていると言えます。
　しかし、その多くは中小零細企業であり、人口減少等によって自動車保有台数が減少していくことに加えて、自動車の電子化、高度化への対応に必要な設備投資や、整備士の高齢化に伴う人材確保など、経営を取り巻く環境は厳しい現状にあること、これは皆さんも御承知だろうと思います。
　整備工場の皆さんを応援する気持ちを込めて、質問を進めてまいります。
　まず、今回の指定自動車整備事業の活用範囲の拡大になった経緯はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○田端政府参考人　指定整備事業制度でございますが、一定の要件を備えた整備事業者に対しまして、既に諸元が確定している自動車について、確実な整備の実施のもとで、保安基準適合性の公正中立な検査を委ねる制度であります。民間活力の一層の活用を図る観点から、その活用の範囲を広げていくことが肝要と考えております。
　このため、平成六年には、一時抹消登録した中古車を再度登録する場合の中古新規検査につきまして、乗用車は改造により諸元が変更される蓋然性が低いことから、指定整備制度の対象に追加しております。
　今般、ワンボックス型バンやライトバンなど、車体形状が乗用車に類似している小型貨物自動車につきまして、乗用車と同様、改造の割合が低いことが明らかになりました。このため、本法案においては、当該小型貨物自動車の中古新規検査を指定整備制度の対象に新たに加え、現車提示を省略可能とする措置を講ずることといたしたいと考えているところであります。
○岩田委員　では、この改正案が民間の整備工場に与える具体的な効果、これはどのようなものかお聞きしたいと思います。
○田端政府参考人　この改正によりまして、年間約五万件の小型貨物自動車の中古新規検査につきまして、現在では自動車検査独立行政法人が行っている現車の保安基準への適合性審査、これを民間の整備事業者が実施できることとなります。
　これによりまして、指定整備事業者に新規検査の手続依頼がなされた中古の小型貨物車につきましては、現車を国に提示する必要がなくなり、整備事業者の負担が軽減されることになると認識しております。
○岩田委員　それでは、今般の法改正やその他の施策などを通じてどのように自動車整備事業の維持、活性化を図っていくのか、今後の対応等についてお聞きしたいと思います。
○田端政府参考人　今般の法案により、民間の整備事業者が実施できる保安基準適合性審査の範囲を拡大することで、整備事業者の公共性の高い能力の活用が進み、地域の安全と経済、雇用を支える整備事業の一層の活性化につながると認識をしております。
　国交省といたしましても、今後とも、自動車の安全を確保するための点検整備の確実な実施を促進してまいります。
　また、御指摘のございました、近年整備業界で憂慮されています整備士の人材不足への対策といたしまして、昨年四月に設立されました、自動車関係の十五団体で構成されます自動車整備人材確保・育成推進協議会とともに、全国で五百を超える高等学校への訪問によるＰＲ活動などに取り組んでおりまして、整備事業の維持、活性化を図ってまいりたいと考えております。
○岩田委員　今後の対応についてお答えをいただいたわけでありますけれども、こういうふうな中の一つ、定期点検整備について取り上げていきたいというふうに思います。
　指定整備工場によります継続審査の割合、これをいわゆる指定整備率というふうに言うわけですが、それが平成二十五年度で七四・五％という数字になっております。これは大変すばらしいことであるなというふうに思っております。
　今もお答えいただいたわけでありますけれども、やはり自動車の検査制度というのは、そもそも国が運用するものでありますけれども、八千万台を超える自動車の検査を実施するために、特に指定整備工場が民間の立場で大事な役割を担っていただいている、その結果として、自動車整備業界や地方経済にとってもよい効果を与えているというふうなことがあります。
　一方、整備の内訳を見てみますと、いわゆるユーザー車検というものも約八・八％と一定程度あります。整備の選択肢が複数あることはよしとするわけですが、確実に整備がされる指定整備と比べまして、ユーザー車検の場合は、費用の問題などから整備が不十分ではないかという指摘もされている中、改めて、定期点検整備の確実な実施、これが重要であると考えております。どのように取り組まれるのか、お聞きします。
○田端政府参考人　御指摘ございました、自動車ユーザーによります点検整備の促進につきまして、国交省として総合的に取り組んでいる点、三点ほど申し上げます。
　まず第一、関係機関と連携しまして点検整備推進運動を実施する。また、車検時に点検整備が未実施でありましたユーザーへの三十九万通の啓発はがきを送付しまして、点検整備の重要性をまず周知しております。
　第二に、二十六年二月から、自動車検査証への記載によります整備点検状況のユーザーへの情報提供を開始いたしまして、あわせて、劣化、摩耗により基準不適合となった自動車に対する点検整備の勧告の発動要件見直しを行いました。これによりまして、年間数件でありました点検整備の勧告を平成二十六年度には八百七十七件発動しております。
　また、第三に、地方運輸局長の認証を受けずに分解整備を行う未認証工場につきましては、自動車の安全確保に重大な支障がありますほか、車検代行を依頼しましたユーザーに適切な整備が実施されたと誤認させるなど悪質な問題があります。このため、二十六年度から、車検代行業者を利用いたしました約十万のユーザーを抽出いたしまして、点検整備の実施状況や違法行為のアンケートを行っております。得られた情報は今後の立入調査、指導に活用してまいります。
　今後も、安全確保、環境保全のため、自動車の適切な点検、保守管理の促進を進めてまいりたいと考えております。
○岩田委員　この定期点検整備、くれぐれもお願いをしたいと思います。
　時間の関係もありますので急いでいきたいと思いますが、最後に、リコールに係る装置メーカーへの対策強化について触れたいと思います。
　やはりこの問題は、タカタ製エアバッグの事案をまずお聞きしたいと思います。
　ざっと申し上げても、国内でも、平成二十一年以降、順次、リコールの届け出があっておりますが、今月、五月に追加された三百六十四万台を含めて、これまでに、自動車メーカー十二社、リコール件数四十九件、六百六十九万台がリコールの対象になっておるというふうに聞いております。そしてまた、つい先日も、アメリカにおいて約三千四百万台という過去最大規模のリコールを行うという報道もなされたところであります。
　このタカタの事案、本当にいまだ全容がはっきりせず、収束のめども立たない現状でありますが、国としてどのように受けとめているのか、そしてまた、この問題の早期解明、収束に向けてどう対応されるのか、お聞きします。
○田端政府参考人　ただいま御指摘ありましたタカタのエアバッグの問題につきましては、昨年十一月以降、自動車局長を本部長とする対策本部を毎日開催しまして、対策に取り組んでおります。
　国交省といたしまして、まず、自動車メーカー、タカタに対して、ふぐあい原因の調査を指示しまして、これらのメーカーは、サンプル回収品などを用いて調査を行っているところであります。その結果、異常展開につながるおそれがあるインフレーターの気密不良やガス発生剤の密度低下などが一部で確認をされました。
　ただいま委員御指摘の点、こういう結果を踏まえて、先週、トヨタ、ホンダなどからもリコールの対象範囲を拡大する届け出がなされているところであります。
　いまだ原因が特定されていないふぐあいにつきましては、タカタ及び自動車メーカーが、外部の調査機関も活用して調査を実施しております。
　国交省といたしましては、このふぐあい原因の調査を加速し、一刻も早く原因を究明するよう、厳しく指導してまいりたいと考えています。
　本件は、自動車ユーザーの安全、安心にかかわる重要な問題であると認識しております。国土交通省としましては、安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○岩田委員　このリコールの対策強化についてお聞きをしたかったんですが、時間が来てしまいました。今般の改正も含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私に与えられた時間は二十分でございますので、コンパクトに質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回の法律案の内容は、主に四項目に分かれておりますが、本日は、その項目の一つであります自動車登録番号標の交換制度の創設、これに関連をする形で、図柄入りナンバープレートの導入について、何点かお伺いをさせていただきます。
　ナンバープレートというのは、登録許可制という性格を有していたために、今回のように何らかの図柄を入れるという発想そのものが我が国ではこれまでありませんでした。しかし、今回、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、我が国においてもこのような図柄入りナンバープレートの導入が検討されるということは、私は大変にいいことだというふうに思っております。
　そこで、まず初めに、この図柄入りナンバープレートの導入の効果についてお伺いをいたします。
　最初に、地方版に先行する形で導入、交付されるオリンピック・パラリンピックナンバープレートについては、この導入によって、具体的にどのような効果が期待できるのかをお答えください。
　また、その後導入が予定されている地方版図柄入りナンバープレートについて、私は、長い目で見ましたらこちらの方が大事ではないかな、こんなふうにも感じるわけでございますが、この導入によっても得られる効果について、お聞かせを願いたいと思います。
　特に、この地方版については、この導入がどのように地方振興、さらには地域振興につながっていくか、この点についてもあわせてお答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○太田国務大臣　ナンバープレートにつきましては、平成十八年及び二十六年の二度にわたって、御当地ナンバーというのをやらせていただきました。現在、鈴鹿とか富士山とか平泉とか奄美を初めとして、二十九の地域で御当地ナンバーというのが大変好評であり、地域の活性化や一体感があるということで評価をいただいているというふうに思います。
　これから、さらにそれを拡大して、図柄入りナンバープレートということに踏み出すわけですが、まず、そのナンバープレートの第一弾として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、このエンブレムを施した東京五輪特別仕様ナンバープレート、これを実施することにしています。
　海外では、地域の自然保護とか観光振興などでこうした図柄をあしらったナンバープレートが使われておりまして、そうしたオリンピックということでいえば、例えば二〇一〇年、カナダのバンクーバー五輪では、冬のオリンピックですから雪山が背景に描かれていたり、あるいは地域ということでいいますと、ニューヨーク州などは自由の女神が描かれていたり、ハワイでは虹があったり、そして、オーストラリアのクイーンズランドではサーフィンをしているのが背景にあったりというように、それぞれ工夫をして、地域の特徴を生かす、あるいはアピールする。観光振興、地域活性化ということの一端を担おう。また、大会というような、オリンピックでありますと、国民的機運を大きく醸成して意識の高揚を図るということもあろうというふうに思います。
　この東京五輪、そしてまた地方版の図柄入りナンバープレートについて関心が非常に高まっているということもありまして、地域振興、観光振興あるいは連携強化、一体感醸成、こうしたことに大きく効果があるもの、このように認識をし、期待をしているところであります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今大臣から御答弁をいただいたところでありますが、やはり今まで規制的な要素の強かったナンバープレート、これに図柄を入れる、一つ大きく前に進むことができるのかな、こんなふうにも思っております。
　さきにも述べましたように、これまで日本では、今大臣もお答えいただいたように、御当地ナンバーまた希望番号制ナンバーが導入をされておりました。今回の図柄のように、いわゆる色を伴う新たなナンバー、これは今まで認めてこられなかったわけでございます。
　これは、ナンバープレートが持つ本来の機能、具体的には、視認性や一意性、また記憶性など、いわゆる識別しやすい、こういった問題があったというふうに考えますけれども、今回の図柄入りナンバープレートの導入は、いわゆる高速道路におけるＥＴＣなどの交通インフラの整備なども含めて、これらの今までの課題を一定程度超えることができる、さらには、これらの機能を失うことなく導入することができるとの結論を得たために、今回このような導入に踏み切ったと判断してよいのかどうか、そこの部分を確認させてください。
○田端政府参考人　道路運送車両法上、ナンバープレートは、自動車の運行の用に供するに当たりまして、当該自動車が国による検査登録を受けたものを外形的に表示する機能ということで、委員御指摘の大きさあるいは色、表示内容、こういうものの様式を国土交通省令で規定をしております。
　特に、ナンバープレートの背景色につきましては、自動車の用途や登録自動車か否かの区分などを外形的に確実に識別可能とするということで、現在、白、緑、黄色、黒といった、こういう特定の色に固定した様式が定められております。
　一方、昨今、ナンバープレートの読み取り技術の進歩やＥＴＣの普及など、ナンバープレートの識別環境が変化していることを踏まえて、多様な方法により当該自動車の区分を識別することが可能となってきております。
　このため、自動車の用途区分の識別など、ナンバープレートに求められる機能を確保しつつ、今般、図柄入りナンバープレートを導入することとしているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　確かに、これまでは検討そのものが難しかったものが、やはり技術的に一定程度超えることができるようになった。そこに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックが来て、この図柄入りナンバープレート、こういった段階に入ったのかなというふうにも思っております。
　ここからは少し具体的にお聞かせを願いたいというふうに思いますが、初めに、このナンバープレートを導入する対象車種、これをお伺いしたいと思います。
　この対象車種については、やはりできるだけ多くの国民の皆様の御要望に応えていく、こういったことが大事かと思いますので、登録自動車のいわゆる自家用車だけではなくて、平成十一年に導入されました希望番号制、これと同じように、緑ナンバーをつけている登録自動車の事業用、さらには現在黄色ナンバーをつけている軽自動車の自家用、ここにも対象を広げるべきではないか、このように考えるわけでございますが、御答弁を願います。
○田端政府参考人　ナンバープレートの東京五輪特別仕様、これにつきましては、省内に副大臣を本部長とします実施本部を設置しまして、実施方策の検討を行っております。
　対象車種につきましても検討していますが、御指摘の希望ナンバー制度につきましては、自家用と事業用の登録自動車あるいは自家用の軽自動車が対象となっておりまして、現在では登録自動車の四割が希望ナンバーを利用しております。大変浸透しております。
　この希望番号制度が定着していることを踏まえまして、今般の東京五輪特別仕様ナンバープレートの対象となります自動車についても、先生御指摘のように、希望ナンバー制度と同様に措置できないか検討をしてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　今の答弁を聞きましたら、事業用の車に乗っている方、さらには軽自動車の方、非常に喜ぶと思いますよ。だって、黄色だから私、図柄入りナンバー、東京オリンピックのやつ使えない、こんな御心配も出てくるわけでございますので、ぜひその方向でお進めをいただきたいというふうに思います。
　次に、先ほどの提案、また局長の今の御答弁を聞いた上で、ナンバープレートの色について、ここで少し考えてみたいと思うんです。
　現在、登録自動車自家用につきましては、白地に緑文字、皆さん少し連想していただきたいと思うんですが、また、事業用につきましては、その逆の緑地に白文字でございます。また、軽自動車の自家用は黄色地に黒文字ということになっております。
　今回は、まず、オリンピック・パラリンピック仕様のナンバープレートの導入が検討されており、図柄につきましてはこれから決めていく、こういったことでありますが、少なくとも、この図柄の中心的存在となっておりますオリンピックマーク、いわゆる五輪でございますけれども、これには黄色の輪と緑色の輪が入っております。このような状況でございます。
　きょう、実は、オリンピック選手でありました堀井学先生がおられますので、その前でこの質問をするのは私はおこがましいわけでございますけれども、先生、どうぞお許しをいただきたいというふうに思います。もうよく承知しております。
　黄色の輪と緑色の輪があるわけでございますが、これをそのままいわゆるナンバーに置きますと、軽自動車の自家用はいわゆる黄色ナンバーでございますし、登録自動車の事業用、これは緑ナンバーでございますので、このまま乗せますと、オリンピックマーク、いわゆる五輪がはっきり目立たない、さらには、ひどい状況になると五輪が四輪になっちゃう、こんな状況になるわけでございます。
　そこで、特に、オリンピック・パラリンピックナンバープレートの導入を機に、軽自動車の黄色地についてはもう登録自動車の自家用と同じ白地に統一をする、また、登録自動車の事業用、緑地に白文字ですけれども、これも自家用と全く同じ色というのは少し課題も残りますので、例えば白地に緑の縁ぐらい、このように変更してもよいのではないか、このように考えるわけでございますが、前向きな答弁をいただきたいというふうに思います。
○田端政府参考人　御指摘のとおり、東京五輪のナンバープレートを事業用の登録自動車やあるいは自家用の軽自動車に導入する場合においては、緑色とか黄色とかいったナンバープレートの下地の色を前提といたしますと、委員御指摘のとおり、いろいろな制約が生ずると考えております。
　このため、委員よりいただいた御提案も踏まえまして、図柄に必要以上の制約が課されることのないように、具体的な工夫の仕方につきましても、省内の実施本部において検討を進めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　これはいけるんじゃないかという今御答弁をいただいたような感じがいたしましたけれども。
　きょう、五輪マークを資料で配ろうかと思ったんですけれども、堀井先生がおられるのでその前で配ったら失礼だなと思って、示しただけにしたんですが、今の御答弁を前向きにぜひ検討いただいて、二十七年度中に導入を始めたいということでございますので、やはり、事業用も軽自動車も広くこれが交付できるようなそういった状況、もう黄色地の軽自動車の時代は終わったというふうに宣言をしていただいてもいいのかなというふうに思っております。ありがとうございました。
　次に、そうしましたら、先ほど議論になりました東京五輪の特別仕様オリンピック・パラリンピックナンバーについて、何点か具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックナンバーの交付開始につきましては、平成二十七年度のできるだけ早い時期というふうに伺っておりますが、これは比較的早い段階での交付を考えているのではないかな、このように感じているところでございます。そこで大事になってきますのは、このナンバープレートの導入をいかに国民の皆様に伝え、広げていくか、こういったことではないかなというふうに思っております。
　そこで伺いますが、オリンピック・パラリンピックナンバープレートの導入、これは我が国では初めてでございますので、この導入に関してのＰＲについてはどのように考えているのか、また、そのための戦略、こういったものはあられるのか、そのところ、お答えをいただきたいと思います。
○田端政府参考人　東京五輪特別仕様ナンバープレートにつきましては、できる限り多くの方々に取りつけていただくことによりまして、より一層国民的機運の醸成や意識の高揚に効果があると認識しております。この点から、委員御指摘の広報戦略、大変重要であると認識をしております。
　省内の実施本部においても、例えば、公用車の取りつけを進めることなどによりまして国民へのＰＲを行うことなどが検討課題の一つとしても挙げられているところであります。
　国交省といたしましては、今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などの関係機関とも十分調整、連携いたしまして、より効果的な東京五輪特別仕様ナンバープレートの広報戦略の具体化を図ってまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはりこれは、ＰＲ、また戦略的にどう進めていくか、非常に大事であるというふうに思っていまして、今、公用車も含めというお話をいただきましたけれども、太田大臣、ぜひこれは、導入になりましたら、大臣車を初め、総理の車もおつけいただきたいというふうに思いますし、きょうこちらの場には各党の方もおられますので、共産党さんも含めてぜひこれをおつけいただきたいなというふうにも思いますので、公明党はもちろんその方向でいくと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、このオリンピック・パラリンピックナンバーの交付手数料、さらには代金収入についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回のこのナンバープレートは、海外で既に導入例があるように、寄附金つきのナンバープレート、これは自然保護に生かすとか観光振興に生かす、こんなことも含めてだと思いますが、こういった寄附金つきのナンバープレートがありますが、この寄附金つきを想定しているのかどうか、お答えをください。
　また、この収入につきましては、今後どのように活用をしていこうとお考えなのか、その点もお聞かせを願いたいと思います。
○田端政府参考人　東京五輪特別仕様ナンバープレートは、二〇二〇年オリパラ東京大会に向け、国民的機運の醸成とともに、大会の開催に向けた交通サービスの整備といった趣旨、目的に賛同していただける方を対象として交付をすることとしています。
　具体的には、大会の開催に向けた交通サービスの整備を図るため、東京五輪特別仕様ナンバープレートの交付に合わせて募集される寄附金について、その収入を交通サービスの整備に充てる等の具体的な仕組みについて検討をしているところであります。
　寄附金の使途につきましては、例えば、バス、タクシーのバリアフリー化、ＩＴ化、新技術の普及などの支援に活用することなども含めて、二〇二〇年オリパラ東京大会特別仕様ナンバープレート実施本部において検討を進めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この東京オリパラのナンバープレートの、寄附金も含めて、この形がその後の地方版のナンバープレートの仕組みにもやはりつながっていくのかなというふうに思いまして、特に寄附金については、例えば自然保護とか観光振興とか、特にやはり地方の方に意味があるのかなと思いますので、そういったことも含めて仕組みをおつくりいただきたいなというふうに思います。
　最後に、地方版図柄入りナンバープレート、これについてお聞かせを願って終わりたいと思います。
　この地方版につきましては、地方創生また地域振興、さらには都市間競争における独自性の発揮、冒頭大臣からも御答弁いただいたところですけれども、こういった観点からも、長い目で見たら私はこちらの方が大事かなというふうにも感じておる一人でございます。
　この地方版の導入については以前から強い要望があり、今回はそれらの要望に応える形で導入を検討している、このように聞いておりますけれども、具体的にはどのような声が地方からあるのか、お答えをいただきたいと思いますし、また、既にこの図柄入りナンバープレートの導入を検討している地域があるのかどうか、ここの部分もお答えをいただきたいと思います。
○田端政府参考人　国土交通省におきましては、昨年九月、交通政策審議会のもとに設置しました小委員会の中で、御当地ナンバー導入地域の地方自治体、百二十自治体ございますが、を対象といたしまして、図柄入りナンバープレート制度に関するアンケートを実施したところであります。
　このアンケートでは、全体の九三％に当たります百十二自治体から、ぜひ導入したい、または、制度の具体化の状況等を踏まえて導入を今後検討したいとの回答結果が得られておりまして、大変多くの地域から図柄入りナンバープレートの導入に対して強い関心が寄せられているところでございます。
　具体的にお問い合わせを私どもの方にもいただいておりますが、今後、制度設計を含めて検討したいという自治体が数多くあるというふうに承知しております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私は、長い目で見たら、この地方版の図柄入りナンバープレートの方が大事になってくるのかな、こんなふうにも感じながら、今回のこの法律案を眺めておりました。
　既に御当地ナンバーを交付している九三％が非常に関心があるというか、導入したいというようなお声があったというふうにも聞いております。
　ぜひ、広く地域振興、さらには観光振興というところでこの部分が広がっていくような仕組みを今からつくっていただきたいと思いますし、また、各地域においてもこれを導入したいといっても、具体的に議会等も含めて時間がかかるわけですので、早く仕組みをつくっていただきたいなというふうにも思っております。
　最後に、地方版の図柄入りナンバープレートについてですけれども、まずはオリパラが先ということですが、地方版については、その後、具体的に何年度ぐらいからの導入を検討しているのか。また、今後どのように地方版についても周知、ＰＲ、さらには地方自治体に対してお伝えをしていこうと考えているのか。さらには、このナンバープレートの交付の基本的な単位ですね。都道府県別なのか運輸支局別なのか、どれぐらいの単位で想定しているのか。この辺のところ、お答えをいただきたいというふうに思います。
○田端政府参考人　今御指摘いただきました、まず東京オリパラの特別仕様ナンバープレートにつきまして先行して進める、これは現在、平成二十七年度のできるだけ早期からの交付開始を目指して進めているところであります。
　その次に、地方版図柄ナンバープレートにつきましては、東京五輪特別仕様ナンバープレートと共通の生産設備で製造されるところでございますので、適切な水準で安定的に供給をする、こういう必要性もありますので、その実施でございますけれども、早くとも平成二十八年度以降の、東京五輪特別仕様ナンバープレートの交付に一定のめどが立った時点からということになる見込みでございます。
　この地方への周知につきましては、運輸局を通じます説明会あるいは関係団体の協力によります広報で浸透を図りたいと思います。
　さらに、交付の単位でございますけれども、ナンバープレートの地域名表示単位を最小の単位とすることとしているところであります。
○中川（康）委員　具体的な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　きょうは図柄入りナンバープレートについて幾つか質問をさせていただいたわけでございますが、これは我が国で初めての導入で、私は画期的なことであるというふうに思っております。これが、東京オリパラの機運の醸成、さらにはその後の地方におきましては地域振興、地方振興、そういった部分に寄与することを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○今村委員長　次に、本村賢太郎君。
○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎でございます。
　道路運送車両法を中心にお聞きしたいと思います。
　まず、リコールに係る装置メーカーへの対策強化について、先ほど自民党の委員の方からも御質問がありましたタカタ製エアバッグについて質問させていただきます。
　日米におけるリコールの経緯及び対象台数について、新聞報道等々まちまちな部分がありますので、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○田端政府参考人　タカタ製のエアバッグにつきましては、インフレーター、ガス発生装置でございますが、その製造管理の不備等によりまして、平成十六年以降、エアバッグの作動時にインフレーターが異常破裂し、金属片が飛散するふぐあいが発生しております。
　このふぐあいによりまして、これまでに少なくとも五名の死亡、米国四名、マレーシアで一名でございますが、複数の負傷事故や車両火災が発生しておりまして、自動車メーカーがリコールを実施しております。
　日本におきましては、平成二十一年以降、十二社から延べ四十九件のリコールが実施されておりまして、対象台数は累計で六百六十九万台となっております。
　米国におきましては、平成二十年以降にリコールが実施されておりまして、累計で一千七百万台以上が対象となっております。
　さらに、五月十八日にタカタが米国運輸省に提出した欠陥情報報告によりますと、運転席、助手席のインフレーター合計で、これまでのリコール分も含めて最大三千三百八十万個がリコール対象となっているところであります。
○本村（賢）委員　米国のインフレーターの、五月十八日にタカタが発表した三千三百八十万個ということでありますが、これは台数にしたら幾つぐらいになりますでしょうか。
○田端政府参考人　タカタが報告したいわゆるインフレーターの数ということで三千三百八十万個ということでありまして、運転席についているものと、及び助手席についているというケースもありますが、台数ベースでは、タカタの方は装置メーカーなので、そこまでは承知をしていないということで、今後メーカーが精査をされることになると考えております。
○本村（賢）委員　次に、国内の話に参りますが、過去四回の国内のリコールで、ガス発生剤の加圧不足、誤認取りつけなど、こういったことが原因だということで二百五十一万台、既にお話がございますけれども、予防的措置によるリコールが約四百十八万台ございますが、この欠陥の原因についてはわかっているでしょうか。
○田端政府参考人　エアバッグのふぐあいの原因につきましては、一部はインフレーターの製造工程管理の不備やガス発生剤の吸湿防止措置の不徹底などが原因であることが確認されておりまして、既に自動車メーカーによりリコールが実施をされております。
　一方、いまだ原因が特定されていないふぐあいも一部に存在します。タカタ及び自動車メーカーが、外部の調査機関も活用して調査を鋭意実施しております。
　国交省といたしましては、このふぐあい原因の調査を加速し、一刻も早く原因を究明するよう、厳しく指導しているところでございます。
○本村（賢）委員　この結果の原因については、やはり日米、世界にまたがりまして、我が日本の基幹産業である自動車産業に大変大きな影響を及ぼしておりますので、一日も早くこの原因究明がわかるように、御指導をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問でありますけれども、自動車メーカーとタカタによるリコールの関連の費用の負担はどのようになっているでしょうか。
○田端政府参考人　リコールにつきましては、自動車メーカーが届け出をし、無料改修をするものでございます。
　自動車メーカーといたしましては、備品の方に原因があるという場合につきましては、いわゆる装置メーカーに対して求償を行っていくということになるというのが通例でございます。その費用負担につきましては、会社間での協議になると認識をしております。
○本村（賢）委員　次に、日米欧の自動車メーカー十社が、現在、共同調査をこの問題でしておりますし、タカタや日本のホンダが調査会社に依頼して原因分析をしているというお話も伺いますが、この原因分析がいつごろ方向性が出るのか。例えば、日本自動車工業会のホンダの会長でもあります池史彦さんは、できればこの中間報告を年内に聞きたいという声もあるんですが、この状況についてお伺いしたいと思います。
○田端政府参考人　原因究明でございますけれども、自動車メーカーやタカタが外部の専門機関に委託をして進めています。
　タカタはフラウンホーファー研究機構というドイツの機関に委託をし、あるいは、日米欧の自動車メーカー十社が米国のオービタルＡＴＫ社に委託するなど進めてきているところであります。ガス発生剤の化学特性の詳細分析など、科学的に分析を進めているというふうに承っております。
　どのぐらいの日程がかかるかというところにつきましては、私どもの方としては詳細な報告を受けていることではありませんが、先ほど申し上げましたように、早急な原因究明が必要ということで、自動車メーカー及びタカタに対して強く指導をしているところであります。
○本村（賢）委員　エアバッグは、型式指定制度の対象外となっていることは御承知だと思いますけれども、また、前面衝突時の乗員保護試験において性能が確認されればよしとされているわけでありますけれども、エアバッグによる頭部への衝撃を運転席で七割、助手席で八割軽減できればよいということであるようでありますけれども、なぜ今回、この欠陥を事前に見抜けなかったのか、お伺いいたします。
○田端政府参考人　タカタ製のエアバッグのふぐあいにつきましては、一部を除いてまだ原因が明らかとなっていませんが、そのほとんどは使用過程での時間経過を経て発生していることは判明しております。
　型式指定の審査でございますけれども、量産仕様の試作車というものを一定の条件のもとで試験し、衝突実験なども含め、安全環境基準への適合性を確認するということで、乗員の保護機能の確認、こういうものをしております。また、品質管理体制というものを厳しく審査することによりまして、製品の均一性を厳格に確認しているというところであります。
　しかし、設計、製作段階で想定されない機械のふぐあいにつきまして、審査の段階で全て網羅的に確認して、将来的に発生し得る全てのふぐあいを防止することは技術的になかなか困難でございます。
　今回のエアバッグのふぐあいのような、特定の使用条件下での製品の一部に発生するふぐあいによる危険性を速やかに排除していく、こういうことのために、リコール制度によりまして自動車の使用の安全の確保を図ることとしております。
　今般の事案を踏まえ、型式指定制度とリコール制度の的確な運用を図ることによりまして、国民の安全、安心に万全を期してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　今の局長の御答弁ですけれども、できれば、今後、エアバッグについても少し制度の見直しをかけていく必要があるんじゃないかということを要望させていただきます。
　次の質問でありますが、タカタが米国の公聴会でお話をされたようでありますけれども、その後、米国からリコール拒否や、タカタには深く失望したというような非難があったということも聞いているんですが、一連のタカタの対応について、誠実さに欠けるという米国内の反応もございますが、国交省の見解はいかがでしょうか。
○田端政府参考人　米国におきまして、昨年十一月、十二月に米国議会の公聴会が開催されまして、タカタや関連の自動車メーカーが出席を求められました。
　また、ただいま御指摘もありましたが、本年二月以降、米国の運輸省から、十分な報告がなかなかなされていないということで、十分な報告をされるまでの間は一日当たり一万四千ドルの民事制裁金を科せられていた、このように承知しております。五月十七日までの間ということであります。
　いずれにいたしましても、本件は安全にかかわる重大な問題でありまして、タカタが米国を含む国内外の消費者の安心と信頼を速やかに確保するということが重要であると私どもは認識をしております。
○本村（賢）委員　今回の道路運送車両法の改正案が成立すれば、タカタに国交省はどのようにかかわっていくのか。報告徴収とか立入検査とかあると思うんですが、そういった部分において、ものづくり日本という信頼感や安心感、日本メーカーに対する高い評価がありますので、それらを揺るがす状況につながるのではないかという懸念を持っているという大臣のお話もございましたが、この法案が変わったら、タカタに国交省はどのように対応していくのか、大臣にお伺いいたします。
○太田国務大臣　これまで、タカタ製エアバッグのふぐあいの問題につきましては、積極的にふぐあいに関する情報を収集して原因究明の状況を把握するために、タカタに対して、法律は今回の法律で入れるんですけれども、任意で報告を求めてきたという状況にございます。
　本法案におきまして、近年の自動車の装置の共通化、モジュール化の進展等を踏まえまして、装置メーカー等を、リコールに関する国の報告徴収、立入検査の対象に追加するということにしておりますので、タカタも当然その対象になります。
　国交省としては、今回の法案によって講じられる新しい措置を十分に活用して、ユーザーの安全、安心を守るために、立入検査等というのを積極的に行って万全を期したい、このように考えております。
○本村（賢）委員　今回の問題は相当な危機感と問題意識を持って取り組みを進めなきゃいかぬと思っておりますので、本法案が改正後は積極的な国交省のリーダーシップをお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　例えば、エアバッグの交換時期を定めたらどうかなというふうに思うんですが、航空機のエアバッグ用のインフレーターの耐用年数は十年と決められておりましたり、それから、自動車の寿命と同じ十五年以上の長期間は保証ができないような自動車関係者のお話があったり、技術者のお話でありますが、また、日本自動車工業会の池会長は、原因究明が進めば交換の議論も当然出てくるだろうというお話がございます。
　そこで、エアバッグの交換期限を定めるべきと考えますけれども、国交省の見解はいかがでしょうか。
○田端政府参考人　タカタ製のエアバッグのふぐあいにつきましては、現在、タカタ及び各自動車メーカーが外部機関の協力を得て原因を調査しているところであります。しかし、これまでのところ、経年での変化、水分の影響、温度等の環境の影響、製造問題などが複合的要因として推定されておりますが、根本原因の特定には至っておりません。
　国交省といたしましては、引き続き、タカタ、自動車メーカー対して、まず早急にふぐあいの原因究明が重要だということで厳しく指導しているところであります。
○本村（賢）委員　質問の答えになっていないので、エアバッグの交換期限を定めるべきかどうかを聞いているんですけれども、いかがですか。
○田端政府参考人　先ほど御答弁申し上げました根本原因の特定というところに科学的に至っていないというのが現状でございます。これを、各専門家が英知を集めて今現在進めているところであります。そういう中身、結果を踏まえながら考えていくべき性質のものだというふうに認識をしておりまして、現時点では、まずは原因究明、根本原因の究明というものが先決、重要である、このように認識しているところであります。
○本村（賢）委員　それでは、原因究明がしっかり方向性が出て、やはりエアバッグの交換期限が必要だともし考えるならば、この時点でエアバッグの交換期限を設けるということでよろしいですか。
○田端政府参考人　本問題は、科学的、いわゆる技術的な安全の問題ということと非常に高度な技術の問題でありますので、まずは原因究明が重要ということと、それに基づきます専門家によります科学的な根拠を踏まえて分析をして対応すべきものと考えております。
○本村（賢）委員　最後に、この問題の形として大臣にお伺いします。
　日本の製造業における自動車のシェアは一七％でありまして、輸出額の二〇％を自動車が占め、全就業人口の一〇％、五百四十七万人を自動車関連就業人口が占めている関係から、今回の問題は非常に大きな問題でありまして、特にユーザーの安全確保が最優先でありますし、予防的措置を今後行っていくという課題があると思うんですが、今回のタカタ製のエアバッグ問題をどのように捉えて、今後どのように対応していくのか、太田大臣にお伺いいたします。
○太田国務大臣　車という、一番使われて、しかも命にかかわるということについては、人命、そして車の安全ということについてしっかり留意をするということが基本でなくてはならない。
　これまでも、トヨタを初めとして、こうしたリコールということがアメリカから指摘をされて、やるということについて相当私も話を聞きましたけれども、デリケートな問題も含めて神経もそこに集中して対応したということなんですが、きちっと対応するというこの姿勢が非常に大事なことだというふうに思います。
　ずるずるずるずるというような印象を与えるということがいけないわけで、その意味でも、今回は、原因究明ということが、製造工程の中にあるのか、あるいは湿気や温度ということにかかわってくるのか、まだ特定がされていない状況でありますけれども、早く原因究明をして、早く対応するというこの姿勢が私は非常に大事だというふうに思っています。
　利用者の不安の払拭、そして日本車への信頼確保のために、このタカタの問題は一刻も早い問題解決が大事だというふうに思っております。そうしたことについて必要な措置をとるように、また、早期改修とか交換部品を増産するとか、そういうことも含めて力を入れるようにしっかり指導していきたい、このように考えています。
○本村（賢）委員　原因究明に困難が伴い、問題の解決に数年かかるとも言われておりますが、その数年かかる間にまた人命にかかわるような事故があってはならないと考えておりますので、ぜひ、この法案が改正されましたら、太田大臣そして局長を中心として、タカタへの指導、そして改善策を徹底するように要望して、このタカタに関しては質問を終わりにさせていただきます。
　次の質問でありますけれども、次は車両単位での新たな相互承認制度についてでありますけれども、我が日本が一九五八年協定改正の発案をしたというふうに伺っておりますが、どのような理由で発案を提案したのか、また日本にどのようなメリットがあるのか、太田大臣にお伺いいたします。
○太田国務大臣　一九五八年協定は、国連の多国間協定でありますし、自動車の安全、環境に関する基準の国際調和及び認証の相互承認を行うためのものです。認証の相互承認は、車両単位ではなく、装置ごとに相互承認が行われている状況でした。
　車両単位の相互承認制度ができるということになりますと、その創設で自動車の輸入国における手続が簡素化されるために、輸出入が円滑化される。日本においては年間五百万台が輸出をされているということからいきまして、大きな効果があるというふうに思っているところです。
　それから、積極的にこうしたことの提案をさせていただいているわけでありますけれども、やはり技術の世界や日本の物づくりということで今までも苦い例がいっぱいあったわけですが、デファクトスタンダードというもの、そうした国際基準というものに主体的にかかわっていくという、ある意味では戦いということがあると思いますので、その辺も含めて今回は提案ということをさせていただいたということでございます。
○本村（賢）委員　今回の提案が進めば、基準の調和済み四十装置について一つにまとめて承認ができるようになりまして、六十項目の審査が約二十項目になり、手続が三分の一に簡素化されるという大変利点もある点から、自動車業界からも非常に関心が高い視点じゃないかと私は思っております。
　そういった中で、排ガス規制やエンジンやバックミラーなど、いまだ国際調和が完了していない装置があるんですが、今後、そういった装置も調和を目指していくべきだと考えておりますので、その辺は、ぜひまた田端局長を初め太田大臣の御理解もいただきながら、前へ進めていただければというふうに思います。
　次の質問に入りますが、今回、中国や中南米、インドなどの国々に、一九五八年協定加入に向けた働きかけをするべきじゃないかなと思っております。
　例えば、自動車生産台数割合を生産国別に見ますと、中国が二三％で世界一位、インドが五％で第六位、ブラジルが四％で第七位、そしてメキシコは三％で第八位となっているわけでありまして、特に中国は、一九九八年協定には加入をしておりますけれども、基準の国際調和はできていますが、承認制度も一九五八年協定に入ることが可能であり、ＥＵや日本からも働きかけをしているというふうに聞いております。
　今後の日本の自動車生産の国際強化にもつながってくるお話じゃないかなと思いますので、中国、中南米、インドなどの国々に、一九五八年協定加入に向けた働きかけをどう行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○田端政府参考人　我が国といたしましては、御指摘ございました世界で最大規模の中国を初めとして、今後、自動車の需要が高まっていく国々での市場ということが極めて重要と認識をしております。
　このため、これまで、御指摘ありましたこれらの国々に対しまして、自動車基準当局等との定期的な会合や、あるいは国連におけます自動車基準の国際調和に関する会議など、あらゆる機会を捉えまして、五八年協定への加盟に向けて働きかけを行ってきているところであります。
　今後もこれらの取り組みを継続するということによりまして、五八年協定加盟国の拡大を主導的に図ってまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　特に世界生産国別一位である中国なんかには、我が日本の自動車メーカーも非常に多く生産地点としてございますので、ぜひ中国への働きかけも、今後、よりＥＵと協力をしながら進めていただきたいとお願いをいたします。
　それでは、次の質問に入らせていただきますが、図柄入りナンバープレートの実施のための新たな交換制度の創設に関して、既に自民党、公明党の委員の皆様からも御質問がありますが、重なる点もあるかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。
　現在、ナンバープレートの再交付は盗難や破損等の場合にしか認められていませんが、今回、希望により図柄入りナンバープレートに交換が可能となるような法案となっているようでありまして、自動車の保有率が低い若者を中心に図柄入りナンバープレートを希望する方々が多いということで、二十一歳から三十歳で四五・九％、十八歳から二十歳で三五・三％の方が図柄入りナンバープレートに期待を持っている。
　これは、後ほど質問させていただきますが、一枚の料金の値段にもよるんでしょうけれども、大変期待が高まっているわけでありまして、国交省の資料でも、特に地方からの強い要望があり、自動車の魅力向上、地域貢献、観光振興等を図っていくことが必要という視点からでありますけれども、まず、この図柄入りナンバープレートの導入の目的について太田大臣にお伺いいたします。
○太田国務大臣　ナンバープレートにつきましては、全国二十九の地域において御当地ナンバーというのをやってきました。その経過の中で、物すごく、ナンバープレートについては多くの方が興味を持っているということが非常に印象的です。
　世界でもこれが行われているという状況にありまして、これから、今お話のありました観光振興であるとか地域の振興だとか、あるいは意識を一体化するんだとかいうことに、図柄をあしらったナンバープレートあるいはオリンピック開催関連プレートが実施されるということは、そうしたことに大変意義のあることではないか、このように思っておりまして、特に第一弾として東京オリンピック・パラリンピックに向けてまず始めて、そして各地域のナンバーというところの図柄入りということに進んでいきたい、このように考えているところです。
○本村（賢）委員　今大臣の答弁からも、先ほど公明党の委員の方の御質問にもありましたが、地域ごとの図柄入りナンバープレートの導入が二〇一六年度あたりから行われるという答弁も先ほどございました。
　御当地ナンバーは二十九ナンバーありまして、百二十地域において、図柄入りナンバープレートをぜひ検討したいという自治体が、今後検討する可能性も合わせると九三％に上るということでありまして、大変期待の高いところであります。
　地域振興へこれをいかにしてつなげていくのか、お伺いしたいと思います。
○田端政府参考人　ただいま御指摘いただきましたとおり、アンケート調査を実施いたしましたところ、御当地ナンバー導入の自治体の九三％から、導入したい、あるいは今後検討したいという回答が得られております。大変強い関心が示されているものと認識をしております。
　これらの自治体でございますけれども、地域振興の促進、あるいは世界遺産のＰＲ、地元開催の行事に向けた機運の醸成など、このような点が挙げられております。
　この点につきましての地域の振興に資する図柄入りナンバープレートにつきまして、導入に向けましていろいろな制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　地方創生の時代でありますし、それぞれの地域で自分たちの地元の愛着を持ったナンバープレートができることは非常に期待をしてまいりたいと思います。
　いま一度確認をしたいんですが、今回の図柄入りナンバープレート、これは二〇二〇年東京オリンピック用のものは二〇一五年度の導入を目指す、そしてさらに、地域ごとの図柄入りナンバープレートの導入は二〇一六年度導入を目指すということでよろしいでしょうか。
○田端政府参考人　地方版の図柄入りのナンバープレートにつきましては、早くとも平成二十八年度以降の、東京五輪特別仕様ナンバープレートの交付に一定のめどが立った時点から実施をするということと考えております。二十八年度以降ということで考えているところであります。
○本村（賢）委員　二十八年度以降、二〇二〇年の図柄入りのナンバープレートが、今、一定のめどがついたらという話であります。
　それでは、二〇一五年度、いわゆるオリンピック仕様の図柄入りナンバープレートでありますけれども、これにどのぐらいかかるかわかりませんけれども、今、東京大会の新しいエンブレムが平成二十七年六月までに発表されるということでありますけれども、その時期に合わせて、例えばオリンピック用の図柄ナンバープレートができるのかということがまず一問。
　それから、ある一定の設置のめどが立ったらということでありますが、例えば六月に東京大会の新しいエンブレムができて、それから図柄を決めるわけですよね。ですから、大体どのぐらい、六月には発表するということでありますから、それを受けて、恐らく大臣が図柄入りナンバープレートを数種類決められると思うんですが、今年度のいつごろ、六月のエンブレムの発表をもって、国交省としてはこの図柄を皆様にお示しができるのか、その時期。
　それから、ちょっと私が一点指摘したいのは、例えば、六月以降の時期によるんでしょうけれども、地域図柄入りナンバープレートは、東京オリンピックの図柄のナンバープレートがある程度落ちついたらという話でありますが、期間が少し短いのかなという感じがしている点は指摘をしておきたいと思いますが、今回の東京オリンピックのナンバープレートの時期について、ちょっと明確にお答えいただきたいと思います。
○田端政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、エンブレムというものを今組織委員会において検討されているものと承知をしております。
　エンブレムが決まっていった後に、組織委員会と国交省の方で一定の協定というものを結んだ上で、それで、御指摘もございましたように、図柄の公募というものを進めていく、こういう段取りになりますので、公募の手続あるいは選定ということでかかっていきますと、やはり一定の期間を要するものと思っております。
　我々としましては、二十七年度中の早いうちにということを目標にしておりますが、今申し上げたスケジュールからまいりますと、二十七年度中には実施をしていきたいと思いますが、その中でなるべく早い段階ということを目指して、いろいろな関係機関との調整を進めてまいりたいと思います。