Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田政府参考人　御指摘ございました温暖化の影響に対する対策についての国土交通省等との連携の問題について、私の方からお答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、もう既に温暖化による影響があらわれ始めている。それは生態系などの自然環境でもございますし、あるいは農業、水産業、観光等の人間の社会生活というものにも影響が出ている。これはＩＰＣＣが二〇〇七年第四次アセスメントレポートで強く示唆したところでございます。こうした影響につきましては、具体的な防止対策と並びまして、まさにもう影響が始まっているので、適応対策、アダプテーションが非常に重要になってきている。これもまた昨今の状況でございます。
　これにつきましては、もちろん個別の対策、例えば防災対策であれば国土交通省で御所管になるということでございますが、環境省としては、気象庁あるいは文部科学省などと連携をとって、まずいわゆるアセスメント、温暖化がどういうふうに進行して、それによってどんな影響が出てくる可能性があるのかという情報を正確に関係省庁と共有するということが役割であろう、重要であろう、まさに委員御指摘のとおりに考えております。
　もちろん、こうした温暖化については全省挙げての取り組みが必要でございますので、内閣全体としては総理を本部長とする本部などもつくっておりますが、さらに実務的なレベルでは、例えば私どもの設けておりますものとしては地球温暖化影響への適応策に関する関係府省連絡会議という課長クラスの連絡会議で、これはただいま申し上げました影響予想の観点から文科省、環境省、あるいは気象庁も入っておりますけれども、同時に国土交通省、特に河川局や港湾局などの防災部門などもお入りいただきまして、こういうところを通じて連携を深めておるというところでございます。
○遠藤（宣）分科員　今まで比較的産業界を考えながらやらなきゃいけなかった時代が終わりつつありますので、ぜひとも攻めの環境行政、そして物を言う環境行政になっていく今一番の環境に入ってきていると思います。
　おわかりだと思いますけれども、麻生総理も福岡でございますので、ちょっととっぴな提案かもしれませんけれども、環日本海の周辺あるいは東シナ海の周辺でミニ環境サミットを定期的にやるぐらいのことを提案されてもいいんじゃないかなと私なんかは個人的に思っています。
　風の向き、あるいは潮の流れ、いろいろな部分でお互いが本当に近いところにいますので、言うまでもなく、私の選挙区の志賀島というところは向こうから漂流物が届きます、西戸崎とか。志賀島は金印が発見されたところですから、今から二千年ぐらい前に船で当時の技術で渡ってこられるようなところですので、いかに近いところか。こんなところにいますので、ぜひとも外国に対してもしっかりと物を言っていただく、そして、むしろほかの省庁に対してしりをたたいていくぐらいの感覚で言っていただいてちょうどいいんじゃないかなと思います。
　さて今度は、国境を越えた問題の次が、国内である程度完結する問題であります。
　一つは環境ホルモン、化学物質の問題。これはごみに関係するので、ちょっと後で触れると思います。もう一つは森林保護の問題。これは花粉症の話ももちろんありますけれども、林野庁は立場が弱いのか、あそこだけの主張ではどうしても限界がある。環境の観点からどんどん森林保護について言っていただかなければいけないというふうに私自身は思っています。こんな中で日本の国土自体をどう保全していくか、これは国土交通省とも関係をするんですけれども、森林保護の話、ダイオキシンとかの土壌汚染をどう防ぐかという話、この問題が一つ。
　もう一つは、今度は逆の話になります。国定公園とかいろいろな形で自然保護区に指定をされることによって動きがとれないという事例が時々あります。私が今申し上げた志賀島とか玄海国定公園。この開発と自然保護のバランス。余り外すといろいろ汚染をされる、余りぎちぎちしてしまうと先に進まない。こういったジレンマがあるんですけれども、このあたりのバランスについてどのようにお考えになるか、ちょっとだけ触れていただければなと思います。
○黒田政府参考人　私の方から、志賀島の具体的な御指摘がありましたので、そのことについてお話をさせていただきます。
　志賀島は、年間約十六万人ぐらいの利用者があるということで、玄海国定公園の中でも非常に風光明媚な重要な景勝地である、こういうふうに認識しております。国定公園は、あるいは自然公園と呼んでおりますが、自然公園法に基づきまして、すぐれた自然の風景地を守りながら、自然との触れ合いの場として国民に提供していくことを目的としておりまして、自然の保護とそれをうまく使っていくというバランスが非常に重要でございます。
　こうしたことから、志賀島のように重要な地区につきましては、国定公園の中でも特別地域に指定をしておりまして、例えば工作物の新築であるとか木竹の伐採、造成などの土地の形状変更、こういった行為を許可制としておりまして、風景や自然環境の保護を図ることとしておりますが、地域の生活など、それぞれの地域の実情にも一定の配慮を払っておりまして、規制内容に強弱をつけて運用しているところでございます。
　また、国定公園の快適な利用、そして自然との触れ合いを促進する、こういうことから福岡県が志賀島の公園整備を行っておりまして、環境省は自然環境整備交付金によりこれを支援してきております。
　国定公園の規制であるとか公的な整備、こういうものは自然公園法に基づきまして都道府県が行うというふうにされております。志賀島につきましても、福岡県において、自然の保護と利用のバランスを踏まえて、また地元の生活にも考慮して適切に対応がなされていくというふうに考えておりますが、環境省でも、福岡県から相談があればこれに応ずるというような形で助言あるいは支援、協力を今後とも行っていきたいというふうに考えております。
○遠藤（宣）分科員　そのあたりのバランスをうまくとっていただけると思っておりますが、おとといも志賀島でちょっと飲んでいたんですけれども、離島振興法も適用されない、過疎法も適用されない、本当に自然が財産で、それがいい形でうまく回るように、そういう意味では、環境省、環境行政はすごく広い視野でやらなければならない時代に入ってきて、御苦労だと思いますけれども何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、都市に特有の環境問題について触れたいと思います。
　先ほどダイオキシンの話もありましたけれども、ごみ問題、本当に不法投棄とか罰則規定を強化しないと産業廃棄物なんかは大変だなというふうに私は思います。とかく省庁が規制を強化しようとすると、いろいろなところから反対が巻き起こりますので、こういう部分においてやはり政治の方が言っていかなきゃいけないというふうに思います。福岡の場合は、周りに山もありますからうまく処理されちゃう可能性があるので、目を光らせていかなければならない。
　さらに、リサイクルの問題。日本の場合、大量に使って、大量に捨てる。これは農水省の所管の食べ物もそうですけれども、自給率三九％で千九百万トン捨てている。日本の場合、資源の依存率がすごい高いのに物を捨てている。これは外国から見ると、日本人というのは何て不合理なことをやっているのかなと。食料でやっているのと同じようなことが、リサイクルにおいてはもっともっとうまくやってもらいたいというのがあると思います。
　そして、三番目に出てくるのがヒートアイランド現象。この前、空港問題がうちの方であったんですが、福岡の場合には飛行場が町のど真ん中にあるものですから、沿岸部に高い建物が建てられない。東京の場合には風が遮られているものですから、福岡は海のところに高い建物が今建てられていないのでまだそこまでひどいヒートアイランドになっていないんですけれども、これから都市計画をやるときにヒートアイランドの話というのはすごく重要だと思うんですね。どの段階でどういうふうに物を言っていくかというのは、すごく重要だと思うんです。
　ここでも私はむしろ環境省を応援しているんですよ。もっとどんどん物を言う、委員会でこんなことを言う議員がいた、こういうことを言っているから今言っているんだと。そういうふうに言ってもらいたいと思うんです。
　福岡はまだそこまでいっていませんけれども、ヒートアイランド現象、これは省エネの観点からも、温度が上がったら大変で、悪循環に入ってしまう。急に暑くなって土砂降りになることが昨今すごく目立っています。こんな中で、このヒートアイランド現象とか都市部においての環境問題にどんどん積極的に口を出していっていただきたいというふうに私は思っているんですが、そのあたりの御決意を言っていただければと思います。
○谷津政府参考人　先生から三点御指摘をちょうだいいたしました。
　まず一点目の不法投棄の問題、二点目のリサイクルの問題につきまして、お答えをさせていただきます。
　不法投棄対策でございますけれども、福岡を初め全国で大規模事案が随分多く発生した経緯がございます。このため、廃棄物処理法を累次改正いたしまして、平成十五年には不法投棄の未遂罪、平成十六年には不法投棄目的の収集運搬罪、こういった新たな措置を講じまして罰則を強化する、また、排出事業者に一義的な責任があるわけですので、排出事業者責任の強化などの規制強化を行ってきているわけでございます。
　しかしながら、まだこういった不法投棄案件は根絶には至っていないということで、現在、中央環境審議会に設置しております廃棄物処理制度専門委員会におきまして、罰則規定の強化も含めて不法投棄対策について改めて御検討を賜っているところでございます。そうした成果を受けて、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
　二点目のリサイクルでございます。
　我が国は資源が乏しいという中で、我が国に存在している廃棄物も含めた資源をどう利用していくのかというのは非常に大きな課題でございます。このため、容器包装を初め、食品、建設廃棄物、さまざまな個別のリサイクル制度を整備して、順次対策も強化しているところでございますが、今般、補正予算もちょうだいいたしまして、小型家電の中のレアメタルあるいは貴重金属、こういったものをいかに効率よく回収して、また廃棄物として無害化処理していくかという意味での都市鉱山としての認識をいかに具体的な政策に結びつけていくのか、こういった観点からも施策を強化しているところでございます。
○白石政府参考人　ヒートアイランドの御指摘がございました。
　先生おっしゃいますように、東京ほどではないのですが、しかし、気象庁のデータによりますと、この百年で福岡でも約二・五度気温が上昇しているということがございます。御指摘にありましたように、関係府省の連携は大変大事でございます。環境省も一生懸命頑張ってまいりますので、またよろしく御指導ください。
○遠藤（宣）分科員　時間が来たので、これで最後にしたいと思います。
　ぜひとも、例えば花で地域を埋めるとか、緑を植えるとか、花を植えるとか、いろいろな部分で都市の計画、都市の景観、あるいは都市の機能に合わせて環境省はどんどん口を出していっていただきたいなというふうに思います。
　最後になりましたけれども、今、麻生内閣は、経済対策の中にも相当環境に力を入れて構成されています。今、日本は、経済においても大きな曲がり角、環境においても大きな曲がり角であります。
　私が昔見た映画、多分この中にいらっしゃる方々も見たことがあると思いますけれども、アニメで「宇宙戦艦ヤマト」というのがあります。大臣はごらんになったことがありますか。この質問をつくっていたときに、ああ、そういえば宇宙戦艦ヤマトというのがあったなと。斉藤大臣は宇宙から地球を考えていらっしゃるから。あの中で、沖田艦長というのがいるんですが、最後のときに何と言うか。地球を見て、ああ、地球か、何もかもが美しいという言葉を言う。私が中学校三年生のときに見た映画ですけれども、いまだにファンが多いのは、どこかやはり地球を大事にしたいという気持ちが日本人の中にあるからだと思います。
　その重要な人類、そして、今、組織でなくて個人そのものが生きやすい社会を求められているこのときにあって、環境省、環境行政、環境大臣、非常に重責を担っていると思います。麻生内閣もそういった観点でやられていると思いますけれども、最後にそのあたりを踏まえて大臣の御決意をお伺いできればなというふうに思います。
○斉藤国務大臣　きょうは環境行政に対しての御激励、本当にありがとうございました。
　きょうも夕刻、「緑の経済と社会の変革」、環境省として、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会、それらを三本柱としたこれからの施策を発表する予定でございます。しっかり御指導いただきながら頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございました。ぜひとも頑張ってください。
　以上です。
○宮下主査代理　これにて遠藤宣彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午後二時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
本分科会は平成二十一年四月六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石原　伸晃君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　昭一君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　岡田　克也君　　　　寺田　　学君
　　　　　　横光　克彦君　　　　前田　雄吉君
四月十七日
　横光克彦君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年四月二十日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　横光　克彦君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　林　　　潤君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　高山　智司君
　　　　　　長島　昭久君　　　　前田　雄吉君
　　　兼務　上田　　勇君　兼務　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　財務副大臣　　　　　　　　石田　真敏君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　金刺　　保君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　中尾　武彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　荒井　英夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　惣脇　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　森男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大下　政司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁）　　　　安居　祥策君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長）　　　　室伏　　稔君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事長）　　　　　　　　緒方　貞子君
　　　参考人
　　　（地方公営企業等金融機構理事長）　　　　　　　　　渡邉　雄司君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　林　　　潤君
　　岡田　克也君　　　　　黄川田　徹君
　　寺田　　学君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　　潤君　　　　　石原　伸晃君
　　黄川田　徹君　　　　　高山　智司君
　　長島　昭久君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高山　智司君　　　　　岡田　克也君
同日
　第一分科員富田茂之君及び第三分科員上田勇君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行及び文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○横光主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました横光克彦でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十九年度決算外二件中、本日は、文部科学省所管、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　これより文部科学省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
○塩谷国務大臣　平成十九年度文部科学省所管一般会計及びエネルギー対策特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額五十九億四千五百五十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は百八億四千四百二十二万円余であり、差し引き四十八億九千八百七十万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆四千八百十億二千八百五十三万円余、前年度からの繰越額二千七百二十七億六千四百五十八万円余、予備費使用額四億六千七百九十九万円余を合わせた歳出予算現額五兆七千五百四十二億六千百十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆四千四百五十七億一千二百四万円余であり、その差額は三千八十五億四千九百七万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二千八百三十億八千七百二十万円余で、不用額は二百五十四億六千百八十六万円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計のうち、電源開発促進勘定の文部科学省所掌分歳出決算について御説明申し上げます。
　歳出予算額一千四百八十三億三千三百三十三万円余、前年度からの繰越額六十一億二千九百八十万円余を合わせた歳出予算現額一千五百四十四億六千三百十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千五百十八億四千三百六十七万円余であり、その差額は二十六億一千九百四十六万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は四億一千七百五十万円余で、不用額は二十二億百九十五万円余となっております。
　以上、平成十九年度の文部科学省所管一般会計及びエネルギー対策特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○横光主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院金刺第四局長。
○金刺会計検査院当局者　平成十九年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三七号は、地域教育力再生プラン等及び家庭教育支援総合推進事業を委託により実施するに当たり、再委託先において、事業に従事していないのに謝金を支払ったこととするなどしていたため、委託費の支払い額が過大となっているものであります。
　同三八号は、科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるものであります。
　同三九号は、情報の整理、解析等に係る委託業務の実施に当たり、部分休業制度を利用した職員の給与の減額分を委託費に含めていたため、委託費の支払い額が過大となっているものであります。
　同四〇号は、政府開発援助ユネスコ活動費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　同四一号から四九号までの九件は、公立学校等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるものであります。
　同五〇号及び五一号の二件は、私立高等学校等経常費助成費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　同五二号は、私立大学等経常費補助金（私立大学教育研究高度化推進特別補助）の経理が不当と認められるものであります。
　同五三号は、研究拠点形成費等補助金（研究拠点形成費）の経理が不当と認められるものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、日本語教育機関の質的向上の推進に資する事業の実施に当たり、日本語教育機関の審査を行う審査委員会の実施経費について、審査料収入で経費を賄えることから、補助対象経費から除外するよう改善させたものであります。
　その二は、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業の実施に当たり、事業の実績額により契約金額の精算を行うこととするよう改善させたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横光主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
○塩谷国務大臣　平成十九年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成十九年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　御指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○横光主査　以上をもちまして文部科学省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○横光主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。富田茂之君。
○富田分科員　公明党の富田でございます。質疑の機会をちょうだいいたしまして、感謝申し上げます。
　私の方からは、塩谷大臣また関係の皆様に、教育無格差立国の実現に向けた教育費負担軽減策ということで、二十一年度の追加経済対策に盛り込まれています施策について、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
　二月の衆議院の予算委員会で、自民党の小野寺先生とか共産党の石井先生からも同趣旨の御質問がありまして、私の方も、締めくくり総括質疑の際に大臣に何点かお尋ねしました。
　最後に、総理に、学ぶ意欲のある子が経済的理由によって修学を断念するなんて、この日本の社会にあってはならない、内閣を挙げて、そんな子はもう一人も出さないぞという決意を述べてもらいたいというふうに総理に尋ねたんですが、残念ながら総理は、そのとおりだとは言ってくれませんでした。私は、そのとおりだという一言を期待して質問したんですが、今いろいろなことをやっているということを言われた上で、まだ完全ではないというところでもあろうという御指摘がありましたので、検討させていただきたいというふうに答えられたので、ちょっと残念だったんです。
　ただ、大臣の方は一生懸命この問題に取り組んでいただいていまして、やはり、修学困難な生徒に対するいろいろな制度がある、そういったことをまず周知徹底しなきゃいけないということで、文部科学省の方では二度にわたって通知を発出していただいて、現場の学校ではかなりその点で意識を持っていただいて、新入生たちにも相当説明をしていただいている学校もあるというふうに聞いております。
　ただ、去年の秋以降、やはりこの経済状況の中ですから、親御さんの収入減あるいは急に解雇された等で、せっかく入った高校をやめざるを得ない、授業料も払えない、そういったお子さんが本当に多く出ていると思うんですね。
　十年前、全く同じような状況があったときに、予算委員会の中でもお話しさせていただきましたが、当時、我々公明党は野党でしたけれども、自民党の先生方と毎日協議をさせていただいて、やはり緊急の奨学金制度をつくるべきだということで奨学金制度をつくっていただいて、そのときに私立の高校に通うお子さんたちから助かったという声をかなりいただいたんですが、十年たって、状況がもっと深刻なんじゃないか。
　十年前は、私どもの党、地方議員が三千人以上いますので、その地方議員の皆さんに物すごい相談がありました。私自身もいろいろなところで、お母さんたちから、子供をこれ以上学校に通わせることができない、そういう具体的な陳情を受けましたし、今回はそこを飛び越えて、もうそういう相談にも来ない。通えないからやめちゃう。要するに、食べていくのも大変だというような状況なんだと思うんですね。
　そういう中で、今回、追加経済対策の中に、授業料減免に関する緊急支援を含めて、かなりの規模の経済対策を文科省の方でも考えてくれたということで、私は本当にいいことだなというふうに思っています。
　ただ、現実の認識として、当時、二月の予算委員会でも中途退学者等については把握していないというようなお話がありましたし、授業料滞納がどんな状況になっているのかというのも、文科省の調査ではなくて、中高連ですかね、中高連の方の調査で、十九年度末より二十年度末が約三倍になっているという調査があると、その数字が出ていただけで、残念ながら文部科学省本体としては把握していないというようなお話でした。
　今回、こういう追加経済対策の中に教育費負担軽減策を設けるに当たって、授業料滞納の状況とか、また、そのときにも問題になっていましたけれども、中途退学者が現実に一体どれだけいるんだというようなことを文部科学省として把握されているんでしょうか、その点、まずお尋ねしたいと思います。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　私立高校の授業料滞納状況については、先生が今二月の調査のことを引用されましたけれども、これは日本私立中学高等学校連合会が行ったものでございます。結果を二月に取りまとめました。
　その結果は、平成二十年十二月末の時点のもので、滞納者数が二万四千四百九十人、全生徒数に占める割合が二・七％です。また、比較の対象が、平成十九年度、前年度の年度末、三月末の時点で、滞納者数が七千八百二十七人、全生徒数に占める割合が〇・九％となっておりました。
　これは、調査時点が年末と年度末ということで少し異なっておりますので、単純比較はできませんけれども、私ども、この数字を拝見して、滞納者数は大きくふえているというふうに存じます。
　この調査では、加えて滞納の理由というものを実は聞いておりませんでしたので、日本私立中学高等学校連合会に状況判断をお聞きしましたところ、授業料の延納や奨学金の相談というものがこの時点でも前年度より増加しているということでしたので、やはり、ふえている滞納者の多くは経済的理由によるものであるものと私どもも考えております。
　そこで、文部科学省としての調査ということでございますが、現在、私立高等学校の年度末、この三月末時点の授業料滞納状況について調査を行っている最中でございます。できれば五月下旬ごろには結果の取りまとめを行いたいと考えております。
○富田分科員　昨日、ちょっと打ち合わせで現場の方に来ていただいたんですが、今河村さんがおっしゃった、調査しているという書面をいただきましたけれども、その書面の中にも、新年度を迎え、今後とも引き続き、各学校法人及び学校が、経済的に修学が困難な生徒に対して、奨学金、授業料減免や授業料納付の猶予等の既存施策の適用についてきめ細かく対応いただくよう周知と支援施策の一層の充実強化をお願いいたしますというふうに書いてありました。
　これは本当に大事なことだと思うんですね。これを本当に現場できちんと話していただかないと、困っている親御さん、また子供さんたちというのは、どこに行ってどういうふうにすればいいのかというのが本当にわからない。そういった意味で、こういった調査をきちんとしていただいて施策に反映するというのはすごくいいことだと思うんです。
　その中で、今回、授業料減免に対する緊急支援ということで、まだ確定的ではないんでしょうが、四百八十六億円を計上して、経済、雇用情勢の悪化に伴い、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となる高校生が大幅に増加することが見込まれる、これらの高校生が学業を継続できるように、都道府県による授業料減免補助や奨学金事業の今後の増加分について、国が都道府県に対して新たな交付金により緊急支援を行うということを決めていただきました。
　これまでは、国の補助というのは、都道府県補助のうちに生活保護及び家計急変を要件としたものに対して補助をしていて、その補助率も二分の一だったということなんですが、今回、新たな交付金で緊急支援を行うという制度設計のようなんですけれども、今までの制度にただ金額的な上乗せをするというだけなのか、新たに補助対象とか補助のあり方を変えてやるということなのか、そのあたり、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
○河村政府参考人　先般取りまとめられました経済危機対策において、教育費負担への支援として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生生徒に対する授業料減免、奨学金事業等への緊急支援が盛り込まれております。
　先生おっしゃいましたように、現下の経済情勢からは、今後三年程度、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となったりする高校生がこれまでより増加するのではないかというふうに見込みまして、多年度を視野に入れた支援策が必要と考えている次第でございます。
　詳細についてのお尋ねなんですが、現在、平成二十一年度補正予算案に盛り込むべく政府部内で調整中でございます。すべての都道府県で現在私立高校生の授業料減免措置への補助や奨学金の事業について実施しているところですので、国が都道府県に対して新たな交付金を措置することによりまして、一人でも多くの高校生が学業を継続できるように緊急支援を行うということでございまして、先生がおっしゃいました趣旨も体しての検討を進めたいと存じます。
○富田分科員　今検討中なので確かなことは言えないということなんでしょうけれども、これまでと同じ枠組みだったら、ただ金額がふえたというだけで、本当に大変なお子さんたちというのは救えないと思うんですよ。都道府県もみんな財政的には苦しいですから、二分の一の負担があるということだと、ちょっとそこまでできないというふうになってしまうと思いますので、せっかくこれだけの額を三年度を見越してやるということですから、ぜひ新しい基準で、全額国が補助するとか、対象も限定しないで、本当に大変なお子さんに、経済的な理由で修学をあきらめるなどということのないように、そういう方向に持っていくようにぜひ制度設計をしていただきたいというふうに思います。これは特にお願いをしておきたいと思います。
　もう一つ、交付対象となる数字もいただいたんですけれども、授業料減免の補助で毎年三万八千人ぐらい、三年間で約十一万三千人という数字をいただいたんですが、これで本当に足りるのか、算出の根拠になるような何か数字が出ているのか、その点、ちょっと教えてもらえますか。
○河村政府参考人　現在検討中ではございますが、その検討の過程での数値といたしまして、国庫補助の対象となっている人数が、昨年度と比べての伸び率として、二十年度は一〇％相当ぐらいの方々がおられます、それがさらに二十一年度以降はもっとふえるであろうということを基礎数に置きまして、それから類推をいたしました数字でございますので、今のままの傾向よりはさらに支援を必要とされる方がふえるであろう、そういう方々に手を差し伸べられるようにということでの算出でございます。
○富田分科員　ぜひ、足りなくなるようなことのないように、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　授業料減免とか奨学金事業の相談を受けていて、実際に授業料減免措置を受けられた、あるいは奨学金の受給が可能になったといっても、現実問題として、例えば奨学金を受け取れるというのは三カ月とか四カ月先になるので、当座の入学金とかあるいは滞納していた授業料をいついつまでに払えというのに対して結局間に合わない、せっかく制度があって、その制度で救われるのに、期日までに間に合わなかったから退学を余儀なくされたとか、そういった相談、具体的に私の事務所も受けました。
　私の事務所が受けたのは私立大学でしたけれども、授業料が払えなくて一たん退学になったんですが、奨学金をお願いしまして、奨学金が受けられるようになったということで、さかのぼって授業料を納めさせていただいて、復学を認めてもらいました。
　これは大学だからできたのかもしれないんですが、私立高校で一たん退学してしまうと、基本的には高校中退あるいは中卒という形で社会に出されてしまうわけですから、もし授業料減免とか奨学金が受給可能になるのであれば、さかのぼって納入できるように文部科学省の方で指導するとか、先ほどの通知の中にも猶予をきちんとしてくれというふうにありましたけれども、そういったことをもう少し徹底して、何とか一たん入った高校をやめなくて済むようにできないのかどうか、そのあたり、今の制度でそんなものはないんでしょうけれども、もう少し突っ込んでそういうふうに指導していくことができないかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○塩谷国務大臣　授業料減免や奨学金の充実について、私どもとしても何とか一人でも多く救えるようにと努力をしているところでございまして、特に都道府県等直接担当する部署に対して、きめ細かな対応ということで今までもやってきたわけでございます。
　今委員おっしゃったような状況で、期間的に間に合わないとかそういう点も含めて、今後も、まずは迅速な奨学金支給のための手続とかあるいは授業料等の納付期間の猶予、これもあわせて徹底して、きめ細かな対応をするようにということで、適切な対応がとられるようにより一層また努力をしてまいりたいと思っております。
　また、さかのぼって遡及的にというお話がありましたが、予算的にいいますと、今年度新たに措置するものを昨年度の分にというのはなかなかこれは現実難しいものですから、それは今の制度だと無理だということを申し上げざるを得ないんですけれども、いい方法があればまた検討してみたいと思いますが、いわゆる年度がかわって予算が今年度に対するということになりますと、やはり遡及的な面というのはちょっと今の制度では難しいものですから、そういうことが現実に多く発生してきた状況の中で、また今後としては制度的に考えていかなければならないことになるかもしれません。またその節にはしっかり検討させていただきたいと考えています。
○富田分科員　遡及的なのは単年度主義なので無理だという今の大臣の御答弁でしたけれども、予算委員会のときも、要するに授業料を滞納していると卒業させてもらえないというような質問もありました。その子たちがどうなったかという検証がまだされていないんですが、せっかく三年間勉強してきて頑張ったのに、最終的に親御さんの家計急変によって卒業資格が取れないというのは、これはおかしいと思うんですよ。
　確かに、予算は単年度主義で遡及というのはあり得ないと思うんですが、考えてみたら、お子さんにとっては、きちんと履修すべきものは履修して、授業料だけが払われていないという状態だけが残っているだけで、二十年度の授業料分が二十一年度も払われていないという状況があるんですね。その分を二十一年度の予算で埋めて何が悪いんだというふうに私は思うんですが、遡及的にその予算を使うというのは無理だと思うんですけれども、そのときの状態を穴埋めする分に使うというのは、何か知恵を出せばできるような気がするんですね。
　この三月の年度末に結局授業料が払えなくて退学扱いになってしまった子たちがいるとしたら、その子たちを救うための何か手だてはやはり政治の方できちんと準備してあげないと、日本の将来にとっても損失になると思いますので、ぜひ大臣のところで引き続き御検討いただきたいというふうに思います。
　また、先ほどもちょっとお話ししましたが、さまざまな修学支援制度がある。ところが、それを知らない生徒学生、保護者が本当に多い。大臣の方でも、事務方にお聞きしましたら、「学生・児童生徒等の修学等の支援に向けた主な施策について」というペーパーをつくって、あらゆる機会に、いろいろな段階でこういう修学支援がありますよということの広報をしていただいているというお話を伺いました。幼稚園段階、義務教育段階、あるいは高等学校段階、本当にいろいろありますし、私立、公立でまた違っている。また、社会福祉協議会の方でもいろいろな支援をしていただいているということで、困ったというときにどこに行けばいいかわからない、そういった意味でも、現行制度の周知徹底をもう少しきちんとやっていく必要があると思います。
　実際に、教育費で困ったときに一番相談しやすいのは学校だと思うんですね。本当は担任の先生に、うちの親が首になっちゃってちょっと授業料が払えないかもしれないと相談するのが一番いいと思うんですが、プライバシーの問題もあるし、子供さんにしてみたら、親御さんのことをそういうふうに言うというのはなかなか難しい。でも、本当は学校でそういう相談に乗ってくれれば、いろいろなところへわざわざ行かなくても、どういうふうにすれば子供が修学を続けられるかというのは親御さんの方も知ることができるわけです。
　そういった意味で、現行制度の周知徹底をもう一歩どうやって進めていくかという点と、また、学校できちんと相談体制がとれるようにすべきだというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。
○塩谷国務大臣　まさに御指摘のとおりだと思っておりまして、私どももできるだけいろいろな機会を通じてこの制度の周知徹底等を行ってきたところですが、やはり実際に相談に行くとなったら学校が一番だということでございまして、その相談体制を整えることが必要だと考えておるわけでございます。
　高等学校については、都道府県の教育委員会を通じてその相談体制を整えるようにということで要請をしておりますし、大学については、直接我が省から、そういった相談体制を整えるということで、今年度、二十一年度に学生相談体制を充実する予算ということで新たに計上をして、今、積極的に大学に取り組んでもらうように要請しているところでございまして、なかなか、プライバシーの問題もあるという今のお話がありましたので、何か具体的な方策等も考えていかなければならないと思っておりまして、また就職関係のこともあるものですから、いずれにしましても、相談体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○森口政府参考人　委員から二つの御質問がございまして、前半の部分でございますけれども、どういう形で周知徹底をしているかという点でございますが、文部科学省といたしましては、経済的理由によりまして修学困難な生徒に対する支援策の周知、大学、高校等によるきめ細かな相談体制の充実につきましては、先ほど委員からも引用がございましたけれども、通知を発出し、また各種会議の場での依頼等を行っているところでございます。通知としては、今年二月十三日と二月二十五日に二度にわたって出してございます。
　また、文部科学省あるいは地方公共団体等が講じております各種支援策につきまして、保護者あるいは生徒への一層の周知を行うべく、大臣の御指示を受けまして、去る三月十三日には各種支援策につきまして分類整理をした資料をホームページにおいて公表しております。このホームページにはその施策を行っております担当についても明記してございます。また、記者会見におきまして、大臣から直接マスメディアにも協力要請を行ったところでございます。
　また、今般、政府・与党において取りまとめられました経済危機対策に、授業料減免、奨学金事業等への緊急支援等が盛り込まれたことを踏まえまして、現在補正予算案を検討しているところでございますが、この点につきましても、今後とも、国民に対する施策のわかりやすい広報、周知に努めて、一人でも多くの生徒等が施策を活用して学業を継続できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○富田分科員　ぜひ、事務方の方でも、大臣の意を体して、頑張って現場におろしていっていただきたいというふうに思います。
　二十一年度の追加経済対策ですのでちょっとさかのぼれないというようなお話もありましたけれども、今年度は少なくとも親のリストラ等で修学をあきらめるというような生徒がないように、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、今回の追加経済対策でなかなかいい政策だなと思うのは、大学の行う学生への経済支援等に対する無利子融資の創設というものを百十億円規模でつくっていただきました。これは、私は千葉ですので、千葉で幼稚園から大学まで経営されている理事長さんとお話ししたときに、自分のところは一生懸命子供たちがやめなくて済むようにやっているけれども、いろいろな形でバックアップしているが、なかなかそこの分の援助をしてもらえない、結局経営母体の持ち出しになっているというような御相談もありました。
　そういうところにやはり生徒さんは集まってくるんでしょうけれども、やはり国全体として考えた場合に、私立大学が頑張っているのであれば、そこに何らかの補助もきちんとしていくというのが教育政策のあるべき姿だと思いますので、この無利子融資制度というのはどんな形で今考えられているのか、教えていただきたいというふうに思います。
○河村政府参考人　現在、具体的な制度設計に向けて検討を行っているところでございますけれども、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業を拡充するということでございます。新たに、授業料減免や奨学金事業など学生への経済支援を行う私立大学等や、経済情勢により資金繰りが一時的に悪化してしまう学校法人に対する無利子の融資というものを創設いたしたいということで検討しているものでございます。
　授業料減免については、補助の仕組みはございますけれども、一部しか補助ができませんので、その余の部分について大学あるいは学校法人が負担しているところについての融資でございますけれども、これは無利子で融資を行いたいということもこの中に含まれております。
○富田分科員　これは、せっかくこういうものをつくっても、私立大学がそこへ融資申し込みするときに、何かいろいろな条件がついたり、利用しにくい。これまでもこういった制度をいろいろつくっていただきましたけれども、なかなか利用しにくいんだという声もありますので、せっかく新たな追加経済対策ということで考えていただくわけですから、そのあたり、本当に困っていらっしゃる、また一生懸命学生の応援をしている私立大学の現場の声をきちんと聞いていただいて、どういった制度設計がいいのか、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
　残り時間も少しになってしまいましたので、スクール・ニューディール構想の中の耐震化について、今回前倒ししようというような話が出てきました。
　実は、この学校の耐震化については、衆議院の予算委員会でもいろいろ話題になりまして、民主党の皆さんの方から、もっと前倒しでやれ、特に菅代表代行なんかは質問の中で、定額給付金は無駄だから一兆円ぐらいそっちに使えというようなお話がありました。私がやじりましたら、やじり返されましたけれども。
　二十三年度までにＩｓ値〇・三未満のことはきちんとやっていこうということで制度設計していたわけですが、今回そこの分も前倒ししようということでこのスクール・ニューディール構想の中に入れているというような理解でよろしいんでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　スクール・ニューディール構想でございますけれども、学校施設の耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、そしてＩＣＴ環境の整備というものを一体的に実施していくことが大きな課題と受けとめ、構想をさせていただき、経済危機対策において盛り込まれているところでございます。
　先生御指摘の耐震化につきましては、Ｉｓ値〇・三未満の一万棟につきまして、できるだけ早期に耐震化を図ろうということで取り組んでまいりました。平成二十年度の補正予算一次、二次、そして二十一年度本予算で、〇・三未満の耐震化を加速化させ、全体で五千百棟分、二千八百億円近く予算を計上させていただきました。
　そして、先生御指摘のとおり、今回の補正予算におきましては、ぜひ、Ｉｓ値〇・三未満の公立小中学校施設についての予算措置を完結したい、その方向で耐震化を進めるという努力をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○富田分科員　この耐震化の促進の議論のときに、耐震化の工事というのは、耐震診断してから実際に工事の施工が終わるまで今まで三年ぐらいかかっていた、それを二年半なり二年に前倒ししてもらってやっていくんだ、なかなか簡単にできない、耐震診断は二回やるし、実際の工事は学校が休みの夏休みしかできない、また、きちんと耐震診断をできる建築士さんの数も少ないので、一挙にばっと広げることはできないんだという説明を文科省からずっと我々はもらっていたんですね。
　二十年度の一次補正、二次補正できちんと予算をつけて、できるだけ早期にということでやってきて、ここでまた二十一年度の補正でつけて、実際に現場でこの予算を使い切ることができるのかという懸念を持つんですけれども、そのあたりはどうなんですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　学校施設の耐震化については、加速化をすべくということで、予算措置を努力いたしております。
　実際、市町村において耐震化を進めていただく際に、技術者不足の問題ですとか、判定委員会でどうしても時間がかかってしまうという実態がありますので、文部科学省におきましても、国土交通省と連携をさせていただきまして、技術者の情報を市町村の枠を超えて提供したり、あるいは判定委員会の開催回数をふやす、そういう地道な努力を重ねていただきまして、耐震化の工事ができるだけ早急に進みますよう、重ねて市町村ともども努力をさせていただきたいと思っております。
○富田分科員　このスクール・ニューディールというのは、耐震化にあわせてエコ改修とか太陽光パネルの設置等が計画されているようですが、太陽光パネルの学校への設置というのは、昨年、公明党の経済産業部会で赤羽議員が中心になって提案させていただいて、できれば全学校にというような提案でしたけれども、今回はとりあえず一万二千校を目指してやっていくというようなことですので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますし、その際にエコ改修もあわせてやっていただいて、子供たちのエコに対する取り組みという、勉強にも役立つ、環境教育という意味でも役に立つと思いますので、トータルとして、きちんとした改修工事が行われて、税金の無駄遣いにならないように、文科省の方でもぜひきちんとしていっていただきたいというふうに思います。
　時間も参りましたので終わります。ありがとうございました。
○横光主査　これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺田稔君。
○寺田（稔）分科員　自由民主党の寺田稔でございます。
　四月六日の総括質疑でも、さまざまな宇宙政策をめぐる諸問題、大臣とも質疑をさせていただきました。きょうは分科会ということで、さらにその議論を深め、前回論点として惹起をさせていただいたＪＡＸＡの効率化の問題、あるいはＧＸロケットの必要性の問題、また予算の質的改善の問題等々を深めてまいろうと思うわけですが、何分時間が大変に限られております。
　こうした諸問題も残余の時間にさせていただくとして、まずもって、前回も予告をさせていただきましたが、人的問題、すなわち、今回もあらかじめ通告をしておりますところの研究開発局長の問題行動について、そしてまた研究開発局長みずからの宇宙政策に対する認識についてお伺いをしなければなりません。
　当然のことながら、公務員、これはしもべであります。そこで、まず藤木局長にお伺いしますが、憲法遵守義務のある国家公務員、しかもあなたは幹部公務員であるわけです。公務員の規律について、憲法の規定があります。憲法第何条に一体どういうふうに規定をされているか、お答えをください。
○藤木政府参考人　今詳細な文章は手元にございませんので、詳細な文章をお答えすることはできませんが、公務員は、国民全体への奉仕者として、特定の個人、組織に偏ることなく、全体の利益のために奉仕するものというふうに認識しております。
○寺田（稔）分科員　これはイロハのイですよね。私も、二十四年間大蔵省に勤め、公僕として仕えてまいりました。憲法第十五条第二項です。まずもって、このことの条文も知らない。しかも、局長みずから言われているとおり、すべて公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない。すなわち、偏屈な、偏狭な、省益に基づく行動というのは強く憲法上も戒められております。
　この宇宙開発特別委員会の重要な組織論あるいは体制論についての決定を前に、みずから決して根回しを行いません、まないたのコイは決してみずから包丁を持ちませんと明言をされた方が、その信義を破り、そしてまた禁反言の原則をも覆し、そうした問題行動に出たことは極めて重篤な憲法違反であると言わざるを得ないわけであります。
　私は、当然、政策論議は幾らけんけんがくがくやってもいいと思います。これは大いに結構。しかし、およそ人を出し抜く、うそをつく、あるいは信義を破る、これは人としての道にもとることであります。およそ教育をつかさどる文部科学省の公務員、しかも、あなたは単なる一公務員ではありません、幹部公務員です、として、極めてこれは問題であり、青少年の健全育成上も大変に大きな問題を投げかけております。
　そこで、局長に引き続きお伺いをしますが、宇宙政策を担う文部科学省の最重要局長の一人として、当然この宇宙政策については十分な造詣を持っていただき、そして確たる信念のもとに、国益のために政策を推進していただかなければならない立場であります。そこでお伺いをしますが、アメリカの宇宙政策、これは御承知のとおり、国家戦略としてとり行っているわけであります。これは大統領みずからも発表を行い、そして政府の公式の文書としてアメリカの宇宙政策の七つの原則というものが明確に掲げられております。この七つの原則、お答えをいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　事前の通告にございませんでしたので、今、その七つの項目、詳細に承知しておりませんけれども、オバマ大統領の宇宙政策、新大統領の宇宙政策につきましては、ＮＡＳＡの長官がいまだ指名されていないという状況の中にあって、これから明確に示されていくものというふうに認識しております。
　しかしながら、宇宙は米国の大変重要な基本政策の一つであるということで、オバマ大統領は大統領府の中にいずれ国家宇宙会議といった全体戦略論を議論するような、そういう組織を立ち上げてというようなことを認識しております。
○寺田（稔）分科員　これはイロハのイですよ。アメリカの七つの原則をあなたは知らないと言いましたね。これはもう本当に無知蒙昧。しかも、宇宙政策を担う担当局長としては失格と言わざるを得ません。
　平和主義、そしてまた主権不可侵、国際協調、そして宇宙アセットの自由、活動の自由、惑星ガバナンス、商利用の推進。こんなのは私もそらんじて言えますよ。多くの人が知っていますよ。あなた、担当局長で、これすら知らない。全くもって驚きであります。
　次にお伺いします。
　国内の宇宙政策、これはもち屋のもちの分野で、答えられないということは許されないわけですね。私も、局長が去年の夏の就任のときに、宇宙基本政策委員会の報告はちゃんと読んでくださいというふうに申し上げました。当然のことながら、読んでいただけていると思います。この中に、宇宙基本計画に盛り込むべき三つの分野が明確に書き込まれております。宇宙科学の分野です。局長の担当分野です。その三つをお答えください。
○藤木政府参考人　大変恐縮でございます。今、その文章を正確に記憶してございませんが、宇宙科学の分野においては、もちろん宇宙探査、太陽系探査の部分、そして宇宙工学、すなわち、新たな考え方に基づく宇宙推進系等の研究開発、そういったものが重要であるということと認識しております。
○寺田（稔）分科員　通告していないとか、失礼なことを言わないでくださいよ。私はちゃんと局長の宇宙政策の基本認識について問うと通告していますよ。前言をまず訂正してください。
○藤木政府参考人　基本政策についてお聞きになるというふうに承知してございます。
○寺田（稔）分科員　これはこういうふうに書いてあるわけです。全く局長の言ったことと違うことが書いてあります。
　まず第一に、ロボティクスなど我が国の持つ世界的な比較優位のある技術の積極的な活用が第一点ですね。二点目は、アンカーテナンシーの推進といった宇宙産業の活性化策に努めることによって宇宙科学も進行すべきである。そして三点目が、デュアルユースを初めとした外交、防災、環境等、また国際協力の推進等、実利用の推進と、惑星ガバナンスの確立。こういったイロハのイの基本文章も御存じのない局長であることが判明をいたしました。
　次にお伺いをいたします。
　今、ＪＡＸＡが極めて最重要分野の一つだと推し進めているＳＳＰＳ、これをあなたは知らないとは言いませんよね、このマイクロウエーブのスペックとレーザーウエーブのスペック、お答えください。
○藤木政府参考人　今、宇宙航空研究開発機構がＳＳＰＳ、すなわち宇宙太陽光発電につきまして設計あるいは要素技術等、さまざまな観点から、年間二億円程度の予算を使いまして研究開発をしているというふうに認識しております。
　主にマイクロウエーブが中心というふうに認識はしておりますけれども、レーザーについての基礎研究も行っておるというふうにも承知しております。ただし、その技術的スペックについて、詳細に今ここで存じ上げておりません。