Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御趣旨はごもっともだと思います。本当に一刻も早くそういうような事態に持っていかなきゃならぬと、そう考えております。
　いずれにせよ、これは景気対策だとか、やれ公共事業を減らすどころかふやせというお話だし、財源はないし、御趣旨は全くそのとおりなんですが、いまのところもうどうしようもないというのが実情でございます。
　しかしながら、財政再建という大眼目があるわけですから、そのためにはやはり、建設国債といえども借金であることには間違いないわけで、利息もつくわけですから、けじめはだんだんつけていく方向に努力をしてまいりたいと考えております。
○穐山篤君　それから、予算の整合性という意味で、大蔵大臣ぜひ聞いてもらいたいんです。
　わが国には一定の農業政策があります。国会の決議で農業の自給力も高めよう、そういう特別決議も行っているわけですね。片方からはＥＣにしろアメリカその他からも、農産品の問題について相当の厳しい注文がついている。そこで、私は農業関係、山林を除いて農業、畜産というものを対象にして予算を拾い上げてみますと、大ざっぱに言いますと、農業者の年金の問題であるとか、それから農業改善であるとか、総合農政であるとかいろんなものを総合しますと、最低限この予算書にありますものは二兆円を優にオーバーしているわけです。私はそのことについてけちをいささかもつけるつもりはありませんが、日本の農業政策をどういうふうに持っていくかということと予算との整合性がないと、ただお金をむだに使ったんではつまらない。もっと農業を近代化して、コストの面でもアメリカ、ＥＣとの間に競争ができるような、たとえば飼料をつくっていこうじゃないかというならば、それに対して優先的に政策的な金の投入というものが必要だろうと思うんです。
　ところが、率直に申し上げてこの予算の上では、農業政策と予算の整合性という上で非常に疑問が現に残っているわけです。時間がありませんからこれで終わりますけれども、今後この種の問題については、かねてから大蔵大臣もお考えでありましょうと思いますけれども、予算編成の最初からそういう政策と財政の整合性ということについて十分配慮をめぐらして予算の段取りをつけてほしいということを最後に申し上げておきます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　本件に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月三十一日（水曜日）
　　　午前十一時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲川　幸男君　　　　　杉山　令肇君
　　　　　植木　光教君　　　　　井上　　孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田邉　國男君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　宮島　　茂君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤仲　貞一君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局審
　　　　　　　議官　　　　　　　大堀太千男君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　田中　　収君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　植松　　敏君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　建設省計画局総
　　　　　　　務課長　　　　　　浜　　典夫君
　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　県税課長　　　　　金子　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　最初に、実は今回のこの一連の改正案、十年の節目で出てきたわけですけれども、それにしては前回のあれをそのまま踏襲していくということで、新味といいますか、十年たった業績を踏まえて今後の十年間にどうあるべきかというふうな理念がどこにも見当たらないんです。これは私こんなことでいいのかという点をつくづく実は心配しているわけでございます。本来なら十年目ですから総理が出てきて進んで考え方ぐらい明らかにしてもいいと思うんですけれども、政府の姿勢はそういう姿勢でもない。それがこの法案に出てきているというような感じが強くいたします。
　それはどういう点かといいますと、沖繩という地域に入れ物づくりは一生懸命だけれども、心の通うようなそういうものが全然感じられない改正案なんです。この点についてひとつ長官どうお考えですか。
○国務大臣（田邉國男君）　沖繩の第一次振計におきましては社会資本の整備、また民生安定の上の福祉、そしてまた教育、そしてまた医療、あらゆる面におきまして画期的な努力をしてまいりました。長い間日本の施政権外に置かれた、しかも本土との遠隔の地にあります沖繩の振興開発につきましては、この十年間鋭意努力をしてきたわけでございます。しかしながらまだ私ども十分だとは申しておりません。また沖繩は米軍の基地が日本の五三％を占める、そういう立地条件を踏まえましての対応でございますから、大変な努力と、そしてまたその開発にはかなりの政府においての配慮と、そして献身的な努力が続けられておったわけでございます。
　したがいまして、道路、港湾、そしてまた水問題あらゆる問題、教育、そしてまた住宅、雇用、各方面においてかなりの前進を見たわけではございますけれども、しかしこれで十分であると私どもは思っておりません。また本土との格差もまだかなりある、こういう中で第二次振計を私どもは考え、そしてこの地域に対する特例の高率補助の対応というものは、臨調等の方針には全国の特例補助というものは全部排除いたしましたけれども、沖繩だけはこれを残すことに私ども鋭意努力をいたしまして、この従来の特例補助をそのまま適用するということに相なりました。
　したがいまして、これから私どもはさらに住民の願いをこの二次振計の中で推進をしていこう、そのためにも県と十分の打ち合わせをしながら対応をいたしまして、沖繩県民生活の繁栄とそして向上に努力をしてまいりたい、こういう決意でおるわけであります。
○丸谷金保君　私の質問したいというのはそういうことでないんです。
　この十年間は、とにかく当初の措置法ができたときには、沖繩における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、まずとりあえずの十年ですね、そういうことであったと思うんですね。しかし、これ十年たったんですから、やはり本土復帰というのは一体何なんだというふうな、沖繩島民、県民の心のよりどころになるような柱は何なんだということが新たに十年間の節目の中ににじみ出てこなければならぬのではないか。
　たとえばそれは本土並みというふうな一つのあれもありますよ。しかし私は沖繩の人々の心のよりどころとなるものは、もっと、たとえば非常に苦しい中で、島津に抑えられて非常にやはり苦しい時代の中でも営々として築き上げてきた南島文化といいますか、そういうものが流れていますわね。第二次大戦の占領と、こういうずっと歴史的に苦しんできた島民の方々の底に流れている、しかも培ってきた文化、こういうよりどころにすべきものに対する目配りの仕方が全くないんでないかという点が非常に私これからの十年考えた場合に必要なことだと思います。たとえば国際センターとかそういう外に向けての入れ物づくり、こういう点での格差をなくしていこうという、そういうとらえ方はわかります。しかし、もっとそれ以前に、復帰して十年、いよいよ本当の沖繩は何なんだというようなこういうものが全体の中に欠けているんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか、もう一度ひとつその点。
○国務大臣（田邉國男君）　私は、いま御指摘がございました点につきましては、私自身も沖繩の今日まで置かれた経過、すなわち戦後二十七年間沖繩が日本の施政権外に置かれてきたということ、そして遠隔の地であるということ、その間に本土は高度成長の波に乗って大いに生活向上が図られた、にもかかわらず施政権外に置かれた沖繩は大変な苦しい状況に置かれた。私どもはそういうものを踏まえて本土との格差をいかに縮めるか、この点に十分の配慮をいたすべく第一次振計というものが国会において法律として成案になり、それに基づいて沖繩の格差を根本的に是正していこう、これは日本国民の願いでもあり、また沖繩本土の皆様の私は心からなる願いであろうと思います。
　ただ、先ほどから申しましたように遠隔の地であるということ、また残念ながら基地が日本の五三％を占めるという条件下に置かれている、そういう中でいかにこの沖繩を本土並みにするかということ、これはいろいろの問題点がございます。また、その一次振計において進め方がございますけれども、県との十分な打ち合わせの中で進めてまいりますと、第一にはやはり基盤整備の問題、そういう問題が出てまいります。したがって、道路を整備し、そしてまた土地改良をし、そういう問題がまず第一に取り上げられる。そしてまた次は医療の問題、学校の問題、教育の問題、そしてまた住宅の問題こういう問題に順次進めておるわけでございます。ですから、第一次振計では、沖繩開発庁としては沖繩県と連絡をとりながら、沖繩県の県民の要望に沿うべく政策を順次推進をしていったわけでございますが、まだ十分でないということで第二次振計へ入っていったわけです。
　私どもは沖繩の今日まで置かれたその沖繩県民の心情というものは十分理解をし、またその沖繩の県民の心を心として対応をしていかなければならないということだけは十分肝に銘じて対応をしておるつもりでございます。したがって、いろいろとまだ十分でない点につきまして今後さらに沖繩県民の意向、また沖繩県の意向、そしてまた国会の審議の中でいろいろの御指示をいただきながらりっぱな沖繩を私どもはつくり上げていきたい、こういう考え方であります。
○丸谷金保君　どうもちょっとかみ合わないんですが、私が聞きたいのは、政府の姿勢としてまず第一に道路だ、こういうふうな話が出てくるでしょう。もっと沖繩県民の、バックボーンになるような精神的な支柱に対する配慮、こういう点についての施策が予算の上からも法律の中に流れる意気込みからも酌み取れないということを言っているんです。
　たとえば具体的な問題で申し上げましょう。まあ復帰十年になります。県立の文化施設としての琉球政府の時代からあった博物館ありますね。いま予算の中では博物館とかいろいろあるんですよ。ところが、これはそういう沖繩のバックボーンになるというふうな博物館の考え方でないんですよ。それぞれの町村にいろいろ言われたちょっとしたものをつくるとか、その程度の予算でしかないんです。ちょっと見ましたが、四億くらいですか、それもばらばらとばらまくというようなそんなことで、とてもバックボーンになるような、島津以来いろんな形で抑えられている中でそれに抵抗しながら築き上げてきた沖繩の人たちの生きていく糧になっていた文化、こういうものを、もう十年たったんですからきちっと中心に据えて、その上で道路だ橋だ、いろいろな形のものが出てくるのでないと、道路だ橋だ教育施設だだけが先にどんどん出ちゃって、この振興計画の中に魂が一本入ってない。これではただ本土との経済的な格差を埋める埋めるといってもこれなかなか大変なことです。
　経済的な格差を埋めるこことももちろん大事ですけれども、それにも増して長い沖繩の伝統文化というふうなものを、ただ単に工芸品に対する補助率を上げてやるとか、利子補給するとか、そういうことでない日本政府としての思いやりのあるそういう配慮が法律の中に見られない。ぼくも読んでみたんです。そして、せめてこの五十五条で、離島振興法その他の特例に関するいろいろなのがあるし、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、ここいらで多少いろいろなそういうことができるのかと思うんですが、どうも実際には、この条文だけからではそういうバックボーンを立てていくようなそういう施策までなかなかいかぬじゃないか。
　じゃ、どこにあるかと思って見たんですが、ないんです、そういうものが。それに対してどうなんだということを言っているんです。だから、施政方針の焼き直しのような答弁されたんでは困るんです。私はむしろこういう具体的な問題から入ってないところを御質問しているんです。
○国務大臣（田邉國男君）　御指摘の沖繩伝統の文化の問題の取り組みが足りなかったではないか、こういう御指摘でございました。私もこの第一次振計の中ではいろいろとその面においても努力をいたしましたけれども、私はまだ十分であるとは思っておりません。
　いま御指摘のございましたこの五十五条でございますけれども、この条文の中に沖繩の伝統文化を振興するような内容に十分なっておらない、こういう御指摘がございました。私もこの点につきましては、第二次振計においてはやはり沖繩の長い間の培われた文化というものを、その土壌をやっぱり育てていく、この点については私も丸谷委員と同じ気持ちでございます。私も行政を地方でやってまいりました。最後にやはり私は美術館というものをつくりました。それはやはり地域の皆さんの声というものは常に何を求めるかといいますと、どうしても産業の振興、そして道路の開発、こういうものに地域住民の声が非常に強いということは事実でございます。私もこの点につきましては第二次振計において沖繩の伝統文化というもの、この点については十分意を尽くしてまいる考えでございます。
　この条文に盛られた文章というものが的確に郷土文化の振興ということに当てはまらないかもしれませんけれども、それを包括はしていることは事実でございます。したがって、この点については私自身が第二次振計の中ではこれをやらなければならないと考えておりますので、その点はぜひひとつ御理解をしていただきたいと思います。
○丸谷金保君　どうもちょっとかみ合わないんであれなんですが、これ法案の審議の上で一番大事な基本だと私思いますのであれですが、伝統文化の振興というふうにいま御答弁されておりますけれども、伝統文化の振興というふうなことでないんですね。その伝統文化をずっと育て上げてきた底に流れている心を、南島文化圏というふうなものの底に流れている心をどういうふうにして沖繩人の誇りの中に保たせていくか。
　たとえば具体的に言いますと、歴史民俗資料館というふうなもの、こういうふうな計画を沖繩で持ったとしてもちょっといまのこの五十五条にはなじみそうにもないんですよね、そういう形のものが。どうですか、事務方でひとつ。
○政府委員（藤仲貞一君）　民俗資料館につきましては地方文化施設等整備費の補助対象となり得る、こういうことでございます。
○丸谷金保君　ちょっと何か後の方がよく聞こえなかったので、もう一度ひとつ。
○政府委員（藤仲貞一君）　いま民俗資料館というこういう御指摘でございますので、民俗資料館につきましては、地方文化施設等整備費というのがございまして、これに基づいて補助があるわけでございます。その補助の対象になり得る、こういう制度になっております。
○丸谷金保君　そういう御答弁なんですよね。じゃ、五十七年度の予算の中でそういう考え方で当てるとしたらどこが当たりますか。
○政府委員（藤仲貞一君）　沖繩開発庁ではそういう予算は計上いたしておりません。概算要求をいいだしておりませんので。
○丸谷金保君　予算書ずっと見ると、そういう角度の予算といいますか、配慮というか、そういうものは下からないからということのようですが、地方には沖繩行ってみるとあるんですよ。ところが吸い上がってこないんです。そういうものをどうしても残しておかないと、いまのうちにという声はあるわけです。それが吸い上がってこない。
　というのは、政府の対応の仕方が沖繩国体だとか国際センターだとかというふうな、常に外に向けていく物の考え方、そのためには道路よくしなきゃならぬ、入れ物をつくらなきゃならぬ、こういう発想になってしまって、沖繩の文化と沖繩の人たちの生きがいを支えてきたそういうものをきちっとして、島民としての誇りの中に本土との格差なくしていかなきゃ、何でも精神的な風土まで格差是正というふうなことでは本当の文化というものは育っていかないし、生活の中ににじみ出るような誇りと生きがい、そういうものを持っていたからあの苦しい中で沖繩の文化が育ってきたと思うんですが、こういう配慮がないと私言っているんですよ。これがいまの政府の姿勢だと、それでは困るじゃないか。だから観光——外から入れることですね、こういう角度にすぐ政策がなっていってしまう。
　それもいいんです。しかし、それは根っこにきちっとしたものがないとこれは植民地文化になってしまうんです。私は、北海道で一番北の端ですが、ここはそういうものがないだけに一番よくわかるんです、沖繩が。われわれはそういうものをこれからつくり上げていこうとする努力をしているだけに、そういういままでのあったよさを、それがやはりよりどころであり、誇りであったなと思うようなものが何かこの振興開発計画の中では流されてしまうおそれさえ感ずるのです。
　そういうことについてひとつ長官、しっかり十年の節目で思いを新たにしていただかないといろいろな施策に魂が入らないことになってしまう。もう一度ひとつその点。
○国務大臣（田邉國男君）　いまおっしゃるお話の真意はよく私も理解をいたしております。私も実は山梨で、山梨の地域の本当の郷土の文化、そしてまたその地域をいかに盛り上げていくかということの苦心をいたしまして、一つの村を、新しい村づくりというのをやった経験がございます。約三年かかりまして日本のモデル地域に指定をされた経過がございます。
　これはやはり一番まず取り組まなければならぬのは、県の段階においてこの問題に取り組んでいただく、そしてそこでそれぞれの地域の特性、それぞれの地域の集落の人たちの気持ちを盛り上げていく、そしてその町、村全体の自意識と申しますか、その地域の何百年の伝統を土台として盛り上げていく。そういう私は村づくりというものをやってきた経験から、いま御指摘がございましたやはり地についたいわば沖繩の本当の島民のそれぞれの地域の声を吸い上げて第二次振計の中にこれを組み込んでいけ、こういうお話でございますが、私もその真意はよく理解をいたしました。その対応をやってまいるつもりであります。
○丸谷金保君　長官のいまの御答弁でお考えのほどはわかったんですが、ところが予算になりますと、たとえば五十七年度新規で公立図書館あるんです。四億一千六百万ついています。しかしこれは県と市町村というふうな対象ですから、これは何ヵ所かにばらばら分けるし、恐らくこの場合には、もう当然文部省の一つの基準の中でどういうものをつくれという枠組みが与えられちゃっていると思うんですよ。だから上がらないんです、下から。全部こういう形でおっつけになっている。
　いかがですか。まず見るべきものとしたらここら辺しかないんですが、これなんかでも、とてもじゃないけれども、恐らく補助の要項とかいろんなことでびしびしと抑えつけた形のものにしかなってないんじゃないですか、どうですか。
○政府委員（藤仲貞一君）　五十七年度予算に計上しております図書館でございますが、これは県立図書館一つ、これはなかなか規模の大きいものでございます。その他市町村関係で三ヵ所の図書館を予定しておるものでございます。
○丸谷金保君　結局これはしかし文部省のあれでしょう。そうすると、補助金は全国同じあれなんですよ。大して規模が大きいわけでもないです、県立だって。それはもう図書何冊置きなさい、どういうもの置きなさい、図書館の司書をどういうふうに配置しなさいと一から十まで手取り足取り中央政府が枠にはめた形の中でできるものしかできないということなんです。
　これじゃ僕はいけないんじゃないかということを言っているんであって、そういう具体的な数字調べたり予算書見たりして酌み取れないんです。そういう独自の南島文化圏というふうなものの中に流れてきたものを県民のよりどころにさせようとするような法の組み立て方、予算の配分の仕方がなくて、全部どこかの基準にある全国的なそれぞれの省庁の補助基準の中のやつをとっていって、五十五条で一括まとめて沖繩開発庁の一つの政策展望だと、こういう形にしかなってないんですよね。
　それ以外のもの、どこか法令の中でもってこれだというようなものございますか。これぞ沖繩開発庁独自の、いま大臣が御答弁されたような、県民のよりどころにあるような流れてきた文化というものを吸い上げ、そしてそれをきちっと固めていってあげるんだというようなものがどこかありますか。僕はどう見てきてもこの五十五条くらいしかないし、これも分析してみるといま言ったように全部手取り足取りなんです。いかがですか。
○政府委員（美野輪俊三君）　先生御指摘のように、沖繩につきましては特に南島文化、南西諸島の特異の——特異といいますか、非常に特色のある文化を有しておる地域でございまして、その中に非常に多くの伝統的な文化あるいは伝統的な芸能あるいは伝統的な工芸等々が花開いておるということでございます。
　私どももこれまでも微力ではございますけれども、そういった沖繩のよさというものをできるだけ残していくということで努力をしてまいったところでございまして、非常に金額的には少のうございますけれども、たとえば離島総合センターとか、あるいは伝統工芸のための共同利用施設というようなもの、これにつきましては、一般的な公共事業あるいは一般的な公共施設ということになりますと、先生御指摘のように、一定の基準というようなことがどうしても考えられてくるわけでございますけれども、ただいま申し上げました施設等につきましてはできるだけそういった基準的なものを緩やかにいたしまして、地元の考え方、それを市町村等が吸い上げまして、市町村等の事業としてそれらを整備するというような事業をやってきたわけでございます。
　今回、先生御指摘のように辺地法を沖繩におきまして適用することにいたしましたのも、国の施策として、直接的に辺地の具体的な地域についてまでなかなか目が届きかねるという問題が実際問題としてございます。そういったことで、地域の実情に応じた、またそういう工夫を待っての施設の整備ということが図られるように、ひいては、沖繩の各地域がバランスをもって発展できるようにという考え方に基づきまして辺地法の適用に踏み切ったわけでございます。
　私どもももちろん、先生の御指摘のように、それだけでもって足りるというふうに考えておるわけではございませんで、これらの基本的な方向、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、地元の文化あるいは芸能、こういったものの振興等についてはもちろん意を用いるとともに、先生御指摘のように、そのもとにあります県民の皆さんの伝統的な物の考え方あるいはニーズ、そういったものにできるだけこたえるように努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○丸谷金保君　どうもちょっとすり合わないんですけれども、角度を変えて、この法案の提案理由の説明の中に「長年にわたる本土との隔絶等により生じた各面にわたる特殊事情」とある。この「長年」というのは一体何年くらいのことを言っておるのですか。
○政府委員（美野輪俊三君）　直接的に法律の解釈の問題といたしまして私ども考えておりますのは、第二次大戦におきましてわが国唯一の戦場となり戦災を受け、さらにその後二十七年間にわたりまして米軍の施政下に置かれたという状況を考えておるわけでございます。ただ、そのもとに、先生御指摘のように沖繩は非常に特色のある歴史を有しておる、そのことの中から、何といいますか、文化的あるいは伝統的な種々の遺産が花開いておるということも私どもは承知をいたしておるつもりでございます。
○丸谷金保君　長官、やっぱり認識の違いはそこだと思うんですよ。「長年にわたる」というふうの表現を沖繩県の方に一体どれぐらいだと言ったら、必ず島津以前からということになりますよ。「長年にわたる」と言う場合、沖繩は第二次大戦からということにならないんです。
　この認識の違いが、僕は心のよりどころになるようなものの、そうした南島の文化というふうなものの育ってきて、よりどころにしていくべきものに対する政府の目配りの仕方の違いになって出てくるんじゃないかと思う。私はこの違いだと思うんです。ここをやはり何といいますか、理解していかないと、いろいろな施策をやる上においても違ってくると思います。このことを長官ひとつよく、長官ですと地方自治体の御経験もあるんだから理解できると思いますので。それでないと、やっぱり戦後処理——それも大事です。戦後処理の法的ないろいろなこともありますけれども、もう一歩突っ込んだところで戦後処理の問題を考えませんと、法律の生かし方が違ってくるということ。まず、これはくどくど申し上げましたのは、これからやはりここの違い方によって法律を適用していく場合の運用の問題がうんと違ってくると思うから私強く言ったんですが。
　それで、具体的な問題として読谷の飛行場跡地問題これについては私も何回か前からやってきておりまして、相当程度具体的な現実処理としての方途も進んできているというふうに考えておりました。ところが、ここへ来てまたことしの三月十一日、衆議院でわが党の上原委員の特別委員会における質問について太田説明員から「旧軍の買収地につきましては、五十三年の春に」「「沖繩における旧軍買収地について」という提出資料」——を私はここに持ってきておりますが——がありまして、やっぱり「私法上の契約で国有地になったというふうに承知して」いると、こういうまたもとへ戻ったような、五十四年ごろに私がずいぶん何回かにわたって質問して踏み込んだのがまたもとへ戻ったようなことで開き直りの答弁が出てきているので、これは困ったなと思ったんですが、幸いに美野輪政府委員から、上原委員のそれはおかしいじゃないかという質問に対して、五十四年の三原元長官の答弁、読谷の国有地問題につきましては「開発庁として一つの解決の方策を示唆した答弁」であると思うと、こういうふうなことで「地方公共団体から具体的に利用計画を御相談いただければ、私どもも前向きに」対処したいと、こういう後で答弁がついてきたのでほっとしたんです。
　ただ、ここで問題なのは地方自治体からの具体的な内容なんです。いまのところ五十五条その他の、とにかく多少緩やかにしても本土の僻地関係の法律とかいろいろなものをあれしたほかに沖繩の特例法あります。それらで現行法の中でやっていきますと、なかなか地元の思うような計画では国まで上がってくる間にずたずたにされる危険性があるんです、現行法の枠に入らないような計画だってあり得るわけなんですから。これに対して、そういう場合にはむしろ法律の方を変えてでも県民の心を酌み取れるような対処の仕方ができるかどうか、こういう点についてひとつ御答弁願いたいと思います。そうでないと五十三年答弁にまた戻っちゃうんですよ。前向きにならなくなるんです。
○政府委員（美野輪俊三君）　沖繩振興開発特別措置法第九条に基づきます国有財産の処分に関しましては、先生ただいま御指摘のように、特に読谷村の問題につきましては、前に三原元長官が答弁をしたとおりの基本的なスタンスを持って私ども地元の村当局の計画の策定を待ち望んでおるという状況にあるわけでございますが、この点につきましては、先生御承知のように、政府といたしましてはこれはもとに国有財産であるという基本的な認識をいたしておりますけれども、その点についての若干のまだ解明されない部分といいますか、トラブルがなお残されておるという状況にありまして、なかなかこの問題が前に進まないという状況にあるのではなかろうかと、このように考えております。
　なお第九条の規定の適用につきましては、現在政令に基づきまして学校施設等のみが指定をされておりますけれども、この法律そのものにつきましては、言うなればかなり大幅に政令に委任をされておるところでございます。振興開発計画に基づく事業のうち、私どもそれぞれ個別に見させていただきまして、必要あるというものにつきましてはそのような判断に基づく政令等の改正は当然考えられるものということで私ども対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
○丸谷金保君　私はそこが問題だと思っているんです。いまの政令で「教育施設等」ということになっていますからね。
　ただ、具体的にいま読谷村では千二百万くらいの予算措置をして、現実処理のできるような形での計画を上げようとしている段階にあります。しかしこれはいま御答弁のあったように、多少むずかしい問題はあるけれども、それはそれとして、そういうこと言っててもしようがない、それよりはやはり地方自治体として現実的にどう処理していくかということに重点を置こうじゃないか、百年戦争みたいに争ってみても始まらぬということがあるのですから、そういう計画が出てきた場合には余りずたずたにしないで、政令の趣旨を生かしてできるだけ拡大解釈をした中で現実処理の方向で考慮していただけるかどうか。この点、実はそれがないと、計画をつくる方で非常にそこのところでもって足踏みせざるを得なくて頭を抱えておる面もあるようですから、特にこの点。
○政府委員（美野輪俊三君）　先ほどもお答え申し上げましたように、私どもといたしましては現在政令で指定されておる施設に限定して硬直的に考えておるわけではございませんで、実際に現実的な地元の対応の動きがあるという御指摘でございますけれども、私ども大変好ましい方向ではなかろうかというふうに考えます。地元の計画等が定まりました点におきまして、私どもそれらをよく見させていただきまして、政令の対象施設につきましても必要があれば検討するのにやぶさかではないつもりでございます。
○丸谷金保君　最後に大臣に一つお願いいたしますが、この問題にしましても、お上と争ってもというやっぱり島津以来抑えつけられてきた沖繩島民の生活の知恵の中から生まれた現実処理の道なんですから、そういう点十分配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田邉國男君）　この問題につきましては、十分私どもその内容を精査しまして対応をいたしてまいる考えであります。
○山崎昇君　いま九谷委員の方から振興計画の目的やら理念やら大変高度な質問がありました。私もまた北海道の出身でありまして、北海道の第一次の計画案をつくるときには多少参画した一人でもありますが、この開発計画の目的というのが大変むずかしい内容を実は含んでおりまして、たとえば北海道の場合は第一次計画のときには道民生活の向上というのが目的になりました。しかし第二次以降産業基盤の整備というのが目的に変わりまして現在のような開発になっておる。したがって、いま丸谷委員から指摘しましたように、道路でありますとか港湾でありますとか、その他産業基盤というものが主力に置かれた計画になってくる。そこに問題があるんではないかというのがいまの質問の趣旨であったわけですが、これらについてはもう触れる時間ありませんから申し上げません。また先般の委員会で各委員から広範多岐にわたりまして質問があったわけなんですが、少しダブるかもしれませんが、二、三点に限定して重ねてお聞きをしておきたい、こう思うわけです。
　その第一点は、第一次計画でかなり本土との格差が縮まった、あるいは沖繩の振興もあったという総括については、わが党の目黒委員の質問にお答えになって多少の前進があったことはお答えがありました。しかし考えてみますというと、まだまだ足りない点もありますから、これから第二次の計画になるわけでありますが、その中で特に私は沖繩県が大変だと思いますのは、北海道もそうでありましたけれども、自主財源というのがほとんどゼロに近い。そういう意味で言うなら、これからの格差是正をやっていくためには現行の補助負担率といいますか、かさ上げといいますか、これらを相当維持しなければなかなか私はむずかしいのではないだろうか。
　北海道で申し上げますというと、つい一、二年前から特例等のかさ上げが多少下げられてきておりますが、約三十年近い間はやはり特例的に扱ってまいりました。そういう点から考えますというと、第二次の期間中ぐらいはせめて私は沖繩に対する補助の負担率というものは特段の配慮をしなければならぬのではないのだろうか、こうまず思うんですが、長官の見解をお聞きをしておきたい。
○国務大臣（田邉國男君）　いま御指摘ございました沖繩の特例補助負担率でございますが、先ほども申しましたようにいま行革のさなかでいわば他の日本の地域におきましては特例補助は一律にダウンをした、こういう中で沖繩だけは私どもやはり特別に扱うべきだ、こういう判断のもとに強く要請をいたしまして、昨年の十二月の予算審議の中で現行の補助率を確保することができました。私どもは今後におきましても施設整備の状況、そしてまた市町村の財政事情というものを十分見きわめながら対応をしてまいりたい、そして現在の補助率ででき得るだけこれを充実整備をしていきたい、こういう考えで進めてまいる予定であります。
○山崎昇君　いま長官からお答えありました。先般新聞でありますけれども、全国の県民所得の発表がございまして、東京を一〇〇とすれば私の記憶に間違いなければ沖繩七八くらいだと記憶をいたしておるわけでありますから、こういうものを本当に本土並みという形に直すためには相当な努力をせねばならぬ。特に申し上げたように自主財源がほとんどないという沖繩の場合には私は重要だろう、こう思っていま第一点重ねてお聞きをしたわけです。
　ところが、五十七年度予算編成に当たりまして長官と大蔵大臣との間に協定が締結されたと報道されているわけでありますが、その中身は沖繩の高率補助については当面現行どおり維持していく、二次計画中の適当な時期に沖繩の施設整備の進捗、県市町村の財政状況を見守りつつ見直していくという合意がなされたと報道されております。したがって、私は二次計画の途中で、いま長官の力強い御回答があったんですけれども、この沖繩の負担率といいますか、補助率というのは一般府県並みに改められていくのではないのだろうか、こう心配をするがゆえに冒頭お聞きをしたんです。
　したがって、私はせめて二次計画中ぐらいはきちんとしたらどうですかというお伺いをしたのはそこに一つあるわけなんですが、一体この真意は長官どういうふうにお考えになっているのか。あるいは施設整備の進捗あるいは財政状況と、こう言われるんですけれども、一体どこに力点が置かれてこういう合意というものがなされたのか、この点お聞きをしておきたい。
○政府委員（藤仲貞一君）　多少事務的にわたる問題がございますので私からまずお答え申し上げます。
　御案内のように、昨年の夏出ました臨時行政調査会の答申には地域特例の補助率の扱いについて二つの点がございます。一つは財政再建期間中の引き下げでございます。二つ目は終期到来時の抜本的見直し、こういうことでございます。これは御案内のとおりだと思いますが、沖繩の場合は先ほど大臣からもお話がございましたように私ども現時点に補助率を引き下げることはこれは適当でない、またできないということから、五十七年度概算要求に当たりましては現行補助率をもって要求したわけでございます。
　第一の関門としましては、昨年秋の臨時国会におきます行革関連特例法の対象になるかどうか、こういう問題がございましたが、これはたまたま沖振法は御案内のとおり本年三月三十一日、すなわち本日をもってこれ期限切れになる、そこで四月一日から施行になるそういう特例法の対象にするにはなじまないではないか、こういうことで秋の臨時国会の特例法の対象、すなわち六分の一カットの対象からは除外されて、五十七年度予算編成時に終期到来時の抜本的見直しとあわせて検討する、こういう取り扱いになったわけでございます。
　そこで五十七年度予算編成の段階になったわけでございますが、大蔵省は大蔵原案の中で施設整備の進んだもの、非常に整備率の高いものについて引き下げをしてほしい、こういう考えを示してきたわけでございますけれども、私どもは振興開発のスタートの立ちおくれ、ただいま先生からも北海道は三十年というようなお話がございましたが、沖繩はまだ始めて十年ではないか、それから市町村の財政も非常に脆弱である、こういうことから現行補助率の維持を主張いたしまして、事務的には全く対立したまま終盤を迎えたわけでございます。
　そこで、最後に大臣折衝におきまして田邉開発庁長官がいまのようなお考えを述べられまして、大蔵大臣は行革あるいは国の財政事情、そういうものを考えてすぐに何とか引き下げてくれぬかと、こういうお話があったように伺っておりますが、結局はいま山崎先生がおっしゃいましたように今後施設の整備状況あるいは市町村の財政事情等を見きわめながら二次振計期間中のしかるべき時期に見直しを行う、こういうことで当面現行補助率の維持を図ることができることになったわけでございます。
　そこで、いつ見直すのか、何か協定とか密約があるのかという御質問であったかと記憶しておりますが、これはいつかということはこれは今後の問題でございます。それからどういう考えで対応するかということでございますが、これはまさに大臣折衝の合意の中にございましたように、施設整備の状況だけではございませんで、市町村の財政事情等も考え合わせ、いわばこういうものを総合的に勘案した上で検討をする、こういうことであったというぐあいに私どもは理解いたしております。
○国務大臣（田邉國男君）　いま局長が説明を申したとおりでございますが、私は山崎委員が心配をされておるように私も心配をいたしまして、この点は何とかひとつ現行の補助率を維持したい、こういうことでその時期等については私は一切明確に判断を表現せずに、でき得ればこれを延ばしてそのままいきたいという気持ちで対応した経過でございます。
○山崎昇君　そうだろうと思うんです。長官の決意は決意として私も承っておきたいと思うんです。
　それは私は北海道ばかり申し上げて恐縮ですが、北海道も開発やって三十年ですね。相当な国費をつぎ込みましたが、結果は、いま産業基盤の整備ですから、もうかるところだけ金つぎ込んで、そうでないところは金をつぎ込んでおらない。したがって北海道の市町村の七割は過疎町村になっちゃった。これが現実に僕ら北海道に住んで見ているがゆえに、この開発というのはよほど慎重にやりませんと、産業基盤だけは何かでき上がった、施設ができ上がった、しかし人間は住まなくなったでは開発の意味がないのですね。そういう私ども北海道に住んでいるがゆえにいま申し上げているわけなんで、特に沖繩の場合には私は自治体の財政というのが一番貧弱でありますだけに、どうかひとつ長官の決意を貫いてもらいたい。このことを申し上げておきたいと思うんです。
　それから、第二にお聞きをしておきたいのは雇用問題なのでございまして、この間もこの点は議論がございました。私もきのう内閣委員会で実は労働省の設置法の問題に関連しまして失業問題等お聞きをしているわけですが、そのときにも引用させてもらったんですが、ある政治学者の言葉の中に、軍人と無為——何にもしない人、たとえて言えば失業者等入るわけでありますが、それとの合計が総人口の一％を超える国家はやがて衰退をすると言った人がおります。したがって、いま世界で経済の問題もございますけれども、失業問題が最大のいま政治課題になっているのは、私はそこに一つあるのではないだろうか、こう思うわけです。そういう点からも考えてみますというと、沖繩の失業率というのは全国の大体二倍半、まことにゆゆしい状態だと思うんです。
　この間もいろいろ質問等ございましたけれども、一体二次振興の中でこの沖繩の失業というものにどう対処していくのか。きょう労働省の方ににもおいで願っていると思うんですが、労働省では、開発振興法の六章で、たとえば三十八条職業安定のための計画の作成、あるいは三十九条開発計画等に基づく公共事業への失業者の吸収、あるいは四十条復帰等に伴う転業者の自立に対する援助、あるいは四十一条の失業者の求職手帳の問題でありますとか、ある意味では網羅的にきめ細かに規定をされておりますが、一体労働省は、いまの振興計画の第一次が終わって第二になるわけでありますが、いま申し上げました条文等に基づいて、現状と、あなた方はこれからどうこれに対処をされていって、実際に全国の二倍半に及びます沖繩の失業というものをどう救済をしていくのか、この点ひとつ開発庁と労働省からお聞きをしておきたいと思います。
○説明員（田代裕君）　お答え申し上げます。
　ただいま山崎先生から御指摘がございましたように、沖繩の雇用失業情勢は大変厳しいということは周知のとおりでございます。私どもも、沖繩復帰以後この十年間におきまして御案内のように復帰後急速な人口の増加ということがございます。それとともに沖繩県産業が御承知のとおりその基盤の脆弱さがゆえに新しい雇用需要というものがなかなか生まれにくいという状況で現在まできたわけでございます。
　その中で労働省といたしましては、沖繩振興開発特別措置法の三十八条の規定に基づきましたいわば職業の安定のための計画というものを作成いたしまして、まだ第一としましては、いわば需要と供給のアンバランスを是正していかなければならない、そのためにはやはり広域職業紹介ということによって県外への就職をどうしても促進せざるを得ない、しかし人口が減少していって先ほどのお話のように過疎化していくことはかえってまた沖繩の将来のためにはならないということで、一方においてやはり県内における求人の開拓であるとか、あるいは雇用の促進ということにできるだけ全力を尽くしてまいったわけでございます。
　そういった中で、実は四十七年度から五十五年度までの九年間に公共職業安定所で取り扱いました県外への就職者は八万九千六百余人になっております。県内の就職者を含めました就職件数の合計は約十四万七千人ということでございまして、そういった結果もございまして、就業者総数が四十七年復帰時の三十六万人から四十三万人に、雇用者が二十二万人から二十九万人とそれぞれ大幅に増加してきたわけでございます。
　ただ、いずれにしろ人口の伸びに就業者の増が追いつかない、こういう状況がございます。したがって、今後私どもの計画の中におきましても、一つはやはり県内における産業振興ということによって雇用吸収力を高めていきたい、これがまず第一でございます。ただ、それだけで現在の段階で労働需給がバランスがとれるという状況にはなりませんので、やはり県外に対する就職を高めていく。なお、高めていきましても最近の傾向といたしましては、特にＵターン現象というものが非常にはなはだしく高く出てまいる。したがって、沖繩の雇用失業情勢は全国一般と事変わりまして、若年者の失業者がきわめて多いという大変憂慮すべき状況でございます。
　簡単に数字で申し上げますと、全国平均が失業者の三六％が三十歳以下の人たちでございますが、沖繩の場合はこれが六〇％に及ぶということで、復帰時点のように駐留軍関係あるいは沖特法関係の離職者というものがある程度三割を超える状況を示していたものが、現在では失業者層の約一四％にしかなっていない。つまり大勢は若年者であるというところに沖繩の失業問題の特色がございます。
　したがって、これの打開を図っていくということで、一つは五十七年度からすでに私どもの方では予定、計画をしておりますが、沖繩の乏しい求人に対しまして沖繩県の若年求職者が結合しない原因、状況というものを現在までいろいろ調査、検討いたしました。これを緩和して就職に結合させるというために、いわゆる若年職適といいまして、通常職場適応訓練と申すものは身体障害者その他きわめて就職が困難な方々に対する適応をやっておりますけれども、沖繩に限ってのみ若年者に対してもこの措置を適用いたしまして、求人との結合が円滑にいくように図っていく、あるいはＵターンの防止の対策としまして、通常はこれは県段階で計画するものでございますけれども、これを国サイドとしても促進させるということで、本土へ就職した方々に対する定着指導、あるいは激励会、こういったようなものを計画いたしまして、今後にわたって若年問題を中心として解決をしていく方針でございます。
○政府委員（美野輪俊三君）　沖繩開発庁といたしましても、ただいま労働省から答弁がございましたように、基本的にはきわめて厳しい状況にある、そういうことの中でさらに今後の十年間を見通しますと、いわゆる年齢構成の若さを反映いたしまして、生産年齢人口あるいは労働力人口は総人口の伸び以上に伸びていくであろうと、非常に厳しい状況を私ども考えておるわけでございます。
　それに対応するためには、ただいま御答弁もございましたように、基本的には産業を振興いたしまして、それにより雇用機会の拡大を図っていくということが必要であろうと思いますが、当面の対応といたしましては、やはり各種の職業紹介事業あるいは県外就職者の定着対策等沖繩の実情に沿った施策を展開していく必要があるであろう、このように考えておるところでございます。第二次振計、現在県におきまして精力的にその案の作成を行っておるところでございますが、私ども二次振計の策定に当たりましても、そのような基本的な考え方のもとに、県あるいは関係省とも調整をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山崎昇君　労働省からいま詳細な御説明があったのですが、その中の一つに、沖繩失業者求職手帳というものが出されておりまして、これが有効期間三年なんですが、ただ、この制度は復帰に伴う失業者等が対象のために、だんだん私は手帳の所持者が減っていくんではないだろうか、一体今後四十一条にあります手帳というものをどういうふうにこの制度を発展をさせていくのか。
　それからもう一つは、雇用促進事業団による一般的な援護措置もあるわけでありますけれども、これも四十四条になっておりますが、一体労働省としてはどういうことをお考えになってこれからこれも発展させていこうとするのか。この二点あわせてお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（田代裕君）　二点お尋ねがございまして、まず第一点は、いわば四十一条による求職手帳の活用の問題でございます。これにつきましては先生御案内のとおりでございまして、復帰時点におきましては、軍関係の離職者あるいは復帰に伴う離職者ということで、求職手帳の発給者が大変多かったわけでございますが、年々減少をしてまいってきている。数字で申しますと、復帰後急速に増加して四十九、五十年の両年度は二千人を超えるような発給がございます。しかし五十五年度では減少いたしまして、現在の所持者といたしましてはこの二月現在で七百五十一人ということで、相当減少しているわけでございます。
　で、この発給の区分別にこれを見てまいりますと、先ほど申しましたように、復帰時点に伴うものというものにつきましては今後恐らくないことになると思いますが、現在でも駐留軍関係の請負業務に絡む離職者であるとか、軍人家庭等のメイド関連というようなものがこの法律における手帳発給対象者になっております。こういった方々については、現在なおやはり若干ずつ発生をしてくる、こういう状況でございます。
　これにつきましては、現在沖繩の雇用失業情勢あるいは雇用需要等の現況からいきましても、三年間にわたる就職促進手当の支給をいたしまして、一方において生活の安定の確保を図りつつ同時にきめ細かい職業指導を行って、できるだけ早期再就職を図っていく、こういうことで、今後ともこの制度を続けながら就職の促進に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　それから第二点に、雇用促進事業団の業務につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、沖繩の労働者の雇用を促進し職業の安定を図るためということにおきまして、手帳所持者に対しては事業を開始する場合において必要な資金の借り入れに係る債務の保証をするとか、あるいは失業者に対して再就職を容易にするための知識、技能の習得のための職業講習の実施であるとか、あるいは就職援護センターによる就職訓練のための相談、就職情報の提供、あるいは離職者の援護及び福祉増進に関する必要な業務を行う、こういうことで現在まで行ってきております。
　最近の実績を見てみますと、特に就職援護センター、四十七年に開設しておりますが、ここにおきましての相談件数は現在まで就職相談約二万七千件に及んでおります。職業訓練に関する相談が約六千件、自営業の相談につきましては約千七百件というようなことで相談員を配置して現在まで行ってきておりますが、約四万二千件のいわゆる相談を従来まで扱ってきております。
　それで、今後私どもといたしましては、労働行政と不即不離の立場でもって今後の沖繩の雇用問題の解決のために事業団において担当する業務の
　一層の推進を図っていきたい、かように考えております。
○山崎昇君　この問題は産業の振興とも絡む問題ですから、労働省だけでどうということにはならないと思うんですが、しかし、いずれにいたしましても全国水準の二倍半にも及ぶ失業者がおるという現実は、私はやはり大変なことであろうと、こう思いますから、ひとつ開発庁も、これはまあ沖繩県にももちろん要請しなきゃなりませんが、労働省としても一層の指導を発揮してほしい、こう思うんです。
　最後に、もう時間参りましたからもう一点だけお伺いしておきたいと思うんですが、これは先般の委員会でも沖繩におきます水資源の問題についてはずいぶん細かな質問がございました。私も聞いておったわけでありますが、しかし重ねてお聞きをしたいのは、沖繩県の長期水需給計画調査ですと、十年後の沖繩本島の水需要は生活用水と工業用水合わせて一日当たり七十三万トンと推計されている。この量は現在の一日当たり三十六万トンの約二倍に相当するということになると思うんで、したがって第二次振計で恐らくダム等がいろいろつくられると思うんですが、これが本当に私はできるんだろうか。そうでなければ沖繩の水という問題解決しないのではないんだろうか。そういう意味で重ねて開発庁に対して、この水の問題について一体どうされようとするのか。ただ、まあ極端なことを言えば雨降らなきゃどうにもならぬというんじゃこれは行政としての解決はありませんので、そういう意味でお聞きをしておきたいと思うんです。
　それから、重ねてこれは厚生省きょう来ておると思うんですが、実はゆうべも電話をいただいたわけでありますが、二月二十六日の琉球新報に、鹿児島県の屋久島から海底パイプで一日二十万トンの水を送ることを計画されておる、これは民間の会社だそうでありますが、太平洋産業というんだそうであります。「技術的には新日鉄、日本鋼管、荏原製作所などの大手メーカーが協力、近く計画をまとめる方針といわれる。」、こう報道されておりまして、私もまたその記者の方からもお聞きをしたわけでありますが、もしこういう計画がつくられまして政府に対して協力を求められた場合に開発庁はどうされるのか。あるいはこれは飲み水だということになれば当然厚生省の所管に入ってくると思うんですが、まだ新聞報道の段階でありますから、したがっていますぐどうということにはならぬかもしれませんが、こういう計画があると報道されておりますだけに私は大変重要だと思っています。
　この報道によりますというと、大体三千億円ぐらいかかって五ヵ年ぐらいの工事になる、こう報道されておるわけなんですが、こういう計画が持ち出された場合に開発庁はどうされるのか。厚生省は沖繩の水問題解決のために一体こういう計画についてどういうお考えを、いまの段階で結構でありますがお持ちなのか、お聞きをして私の質問を終わっておきたいと思うんです。