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○辻（一）委員　きょうはそう深くは論議できませんが、予算委員会で総括質問とそれから一般質問を通して二時間半ぐらいこの論議をやって、そこに国土庁長官もずっと出て、その論議の最終段階で今私が申したような発言があったので、十分、二十分ちょっと論議をしての答弁とは違うわけですね。かなりな論議を踏まえて、担当閣僚としてどう考えるかということをただしたのに対しての答弁であるのですね。だから、今の長官のお話はそれなりに伺いましたが、これはもう一遍議事録等を精査して、どういう状況の中で論議がなされたか、それを踏まえてどうするのかということをもう一遍検討していただきたい。このことを強く望んでおきます、きょうはこの問題についてはこの程度にとどめておきますから。
　二十八分ですから時間が来たようですから、なお残る問題はまたの機会に譲って論議をしたい。今申し上げたことをなおひとつ事務当局を含めて長官も御検討いただきたいと思います。
　終わります。
○菅原委員　国土庁長官の所信表明について御質問いたします。
　我が国はほぼ毎年のように台風による被害、群発地震、火山噴火による災害が発生しているわけでありますが、今後特に予測されます大震災について、国民の生命と財産を守るという国政の立場から綿密な対策が必要であります。国土庁としても詳細な調査をされていると言われますが、米国のサンフランシスコを襲ったロマプリータ地震についての調査の結果、それに学ぶ日本の地震メカニズムと比較し、新たな対応策としてどのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。
○市川政府委員　お答え申し上げます。
　昨年サンフランシスコで発生いたしましたロマプリータ地震でございますが、御案内のとおり公共公益施設の被害が見られたわけでございますが、そのほかに応急対策といたしまして、ボランティア活動が極めて重要な役割を果たしてまいっておりましたことや、被災建築物の診断が速やかに実施されまして二次災害の防止等が図られていたことなど、我が国の震災対策の推進を図る上でも極めて注目すべき対策が講じられていたわけでございます。
　そのほかに、現象といたしましては地盤の液状化現象も生じておりましたし、それから、何よりもサンフランシスコといういわゆる近代都市に発生した地震という意味では、地震の歴史上も今までなかなか例の少なかったものでございます。近代都市における都市構造が地震が起きた場合にどうなるのかといったような一つの実例が生じたわけでございまして、我が国が抱えております大規模地震対策の極めて重要なファクターを提示されたというふうに私ども理解いたしております。この教訓を十分生かしながら、今後の震災対策に十二分に効果を発揮していけるように努めたいと思っておる次第でございます。
　具体的に、関係各省庁と非常にきめ細かい問題点を政府調査団の調査結果に基づきまして一つ一つ進めておりますところも、御報告申し上げておきたいと思います。
○菅原委員　次に、火山対策でありますが、特に桜島の噴火による降灰の被害はほぼ連続的に発生しているわけであります。国土庁としてどのような対策を講じてきたのか、お伺いいたします。
○佐藤国務大臣　菅原先生にお答えいたします。
　先生も御存じのとおりでございますが、実は私も五十二年、国土政務次官のときに桜島に一回視察に行きまして、大変だな、こう感じたわけでございますが、活動火山対策特別措置法に基づく対策として、火山の爆発により著しい被害を受け、また受けるおそれがある地域について緊急に行うべき措置を講じておりまして、桜島等五火山について鋭意実施しているところでございます。
○菅原委員　民社党でも独自調査をして、私もかつて現地を見ておりますので、関連いたしまして農水省に三点ほどお伺いいたします。
　桜島火山噴火による最近の農作物、林害も入れまして被害の実態がどうなっているのか、桜島に係る防災営農対策事業の実施状況及び平成二年度以降の措置方針などどうなっているか、桜島地区における治山対策はどのようになっているか、ひとつお知らせいただきたいと思います。
○長良政府委員　桜島の火山噴火に伴います最近三カ年間の農作物の被害につきましては、県からの報告によりますと、合計で約二百五億八千万円というふうになっております。その内訳につきましては、六十二年が約六十三億円、県別に申しますと宮崎県が約十四億四千万円、鹿児島県が約四十八億六千万円、六十三年は約七十億四千万円でございまして、宮崎県が約十九億円、鹿児島県が約五十一億四千万円、平成元年は約七十二億四千万円でございまして、宮崎県が約二十一億二千万円、鹿児島県が五十一億二千万円ということになっております。作目別に見ますと、野菜でございますとか果樹の被害が多いようでございます。
○窪田（武）説明員　桜島火山周辺地域におきます防災営農対策事業につきましては、鹿児島県におきましては五次にわたり、宮崎県におきましては二次にわたり実施しておりまして、所要の成果を上げているところでございます。
　平成二年度以降につきましては、依然として続いております桜島火山の活動状況を踏まえまして、新たに平成二年度から四年度の三カ年を対象に、鹿児島県としては第六次、宮崎県としては第三次の防災営農施設整備計画を作成し、降灰地域の土壌矯正、降灰防止、降灰除去施設の整備、灰に強い作物の導入等、鹿児島、宮崎両県合わせまして総額六十四億円余の事業を行い、農業経営の安定を図ることとしております。
○弘中説明員　御説明申し上げます。
　桜島の治山対策につきましては、従来から計画的に実施しているところでございますが、特に昭和五十一年度からは、桜島町におきまして国の直轄事業としての事業を開始してございます。平成元年度までに事業費約百九十五億円をもって、荒廃渓流の整備及び山腹崩壊地の緑化等に努めてきたところでございます。最近桜島の火山活動が活発化していることにかんがみまして、平成二年度は事業費約十八億五千万円をもって、土石流等の発生防止のための治山ダム湖及び緑化工等の事業を実施する予定でございます。今後とも本事業の緊急かつ計画的な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○菅原委員　林務作業や何かを見ておりまして、特殊手当のような対応策はどうなっておりますか。林野庁の方にお伺いいたします。
○弘中説明員　私の課の担当ではございませんが、林野庁としてお答え申し上げます。
　降灰によります労務の問題につきましては、特別な措置が必要ということで、必要な措置を講ずるとともに、今後も検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○菅原委員　やはり降灰地帯の作業も非常な困難を極めているようでございますので、いろいろな点での対応策を手厚くしていかれますように望んでおきます。
　次に、土砂災害について建設省と林野庁にお伺いします。
　国土全体を通じて土砂災害が危惧される箇所はどの程度あるのか。また、治山、治水、砂防事業を通して災害復旧のウエートが高いというのが実情だとは思いますが、経費の面からはもとより、災害から人命と財産を守る意味でも、防災工事がより的確に実行されることが不可欠と考えております。この点について建設省と林野庁双方から御意見をお伺いしたいと思います。
○松下説明員　御説明申し上げます。
　我が国はお話しのとおりそのほとんどが急峻な山地でございまして、地質も大変もろく、その上大雨が降りやすい条件を有しているために、毎年のように土石流、地すべり、がけ崩れといった土砂災害が各地で発生しておりまして、多くのとうとい人命と貴重な財産が失われております。
　土砂災害の危険箇所でございますけれども、土石流危険渓流といいますのが全国で約七万渓流ございます。それから地すべりの危険箇所、これが約一万カ所ございます。それから急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れの危険箇所でございますけれども、約七万七千カ所ということでございまして、合わせて約十六万カ所に及んでおります。しかしながら、その整備率はまだ非常に低い水準にとどまっているということでございます。そういうことでございまして、土砂災害から人命財産を守るために、国土を保全してこういう砂防関係事業というものを鋭意推進しているところでございまして、これからもなお一層努力してまいりたいと考えております。
○弘中説明員　林野庁が把握しております山地災害危険地区でございますが、山腹崩壊につきまして八万四千カ所、山腹土砂流出の箇所につきまして八万六千カ所、地すべりが五千カ所、計約十七万六千カ所でございます。今申し上げました数字は昭和六十年、六十一年度に実施した結果でございますが、国土の開発に伴いまして、現在でもこの山地災害危険地区はむしろやや増加の傾向にあるかと考えております。
　この山地災害危険地区に対しまして、災害を未然に防止するために、緊急を要するものから順次
治山事業を実施してきているわけでございますが、平成元年度末までの着手率は約六万四千カ所で、全体の三六％に当たるわけでございます。したがいまして、今後の対策といたしましても、山地災害の危険性の高い地区を対象としまして、地域全体の安全性の確保のために、治山施設、山崩れ発生予知施設等の整備を総合的に行う地域防災対策特別整備治山事業を初めとしまして、各種治山事業を実施することとしております。今後とも第七次治山事業五カ年計画における重点事項としまして、山地災害危険地区の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○菅原委員　全く日本の災害を起こす箇所の数字は大変なものでございます。これに対するところの防災事業あるいは諸事業も予算を食うわけでございますが、私かつて、基本的には災害を防ぎ得ないといたしましても、植物、植生によるところの防災能力を利用した対応をもっと日本で研究すべきじゃないかということを要求したことがございます。今後ひとつこういう面でも、対応できないところには何か種だけまいても、いろいろ緊急的な対応ができるのじゃないかと考えておりますので、この点の研究をぜひ進めていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○三ツ林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
平成二年四月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文武君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　林　　大幹君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　田口　健二君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　木村　守男君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細田　博之君　　　　御法川英文君
　　　　　　光武　　顕君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　池田　元久君
　　　　　　上原　康助君　　　　北川　昌典君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　山元　　勉君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　山口那津男君　　　　三浦　　久君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　文田　久雄君
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　河部　正之君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石川　雅嗣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課長　大木　知明君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　古屋　圭司君
　　近岡理一郎君　　　　　木村　守男君
　　増子　輝彦君　　　　　御法川英文君
　　和田　一仁君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　近岡理一郎君
　　古屋　圭司君　　　　　岩屋　　毅君
　　御法川英文君　　　　　増子　輝彦君
　　高木　義明君　　　　　和田　一仁君
　　　　─────────────
四月二十日
　大嘗祭の国家行事化反対に関する請願（三浦久君紹介）（第二六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　────◇─────
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○今津委員　昨日委員会の視察がございまして、きょうは雨ですが、昨日は全く日本晴れでございました。委員長の日ごろの行いが大変すばらしいというふうに思っているわけでありまして、改めて偉大さを感じるわけです。
　きのう視察をさせていただいた、一つには富士学校の件でありますが、国の防衛の任に強い意欲を持って当たっているその幹部の候補生の学校でありましたけれども、実際見学をさせていただいて、施設の面において相当老朽化をし、そして若い隊員が意欲を持って防衛の任につく、そのためには、多少いろいろとその処遇、それから施設の状況において心配な、今すぐ改善をしなければならない点がたくさんあったというふうに私は思います。特に、若い隊員を数年間一つの部屋に七人、ベッドで、何といいましょうか、その部屋の状況を見まして、もう少しいい待遇で彼らを遇せられないだろうかということを感じましたのは私ばかりではないと思いますので、どうか委員会の総意でもってこのことには当たっていただきたい、私からも要望させていただきたいと思います。
　それから、迎賓館においては、大臣おられますけれども、まことにすばらしいものでありまして、私どもの先輩が大変すばらしい建物をつくって残していただいたなと改めて驚嘆をしたわけであります。あの維持についても、さらにいろいろな面で改善をしながら、外国のお客さんをお迎えできるようなものをつくっていただきたい。特にこの場をおかりいたしまして、きのうの視察の経験を経て大臣にもお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、恩給法等の一部を改正する法律案の件でありますが、今まで国会で先輩の方々が相当このことについては議論をされておりまして、その議事録なども私なりに勉強させていただいたところでありまして、本日は重複を避けて御質問させていただきたいと思います。
　言うまでもありませんが、恩給受給者の大多数は、今回の大戦で文字どおり命を賭して国のために尽くされた旧軍人及びその遺族の方々であると思います。鈴木先輩もいらっしゃいますが、私は北海道の旭川市でありまして、護国神社があるわけであります。昭和五十八年、北海道に革新知事が誕生いたしまして、それまで護国神社のお祭りには北海道知事が道民を代表して参拝をする、こういう慣例になっていたわけでありますけれども、革新知事が誕生したその年から実はこの知事の参拝が中止になりました。私は、かつて道議会でそのことを議論したことがあります。私は、その護国神社の大祭というのはイデオロギーを抜きに考えていくべきではないか、少なくとも私たちの国や私たちの家族を守るためにとうとい命を犠牲にされたその英霊に対しては、立場を超えて、イデオロギーを超えて、道民の代表としてお参りをしていただきたい、こういうことを北海道の議会でもかつて主張させていただいたわけでありますが、そういう気持ちを持ちながら、この恩給法のことについても質問させていただきたいと思います。
　恩給はそのように国に尽くされた方々の生活の支えとなるべきものと考えるわけでありますが、現在、社会保障制度において生活の支えとして支給されている、例えば各種の公的年金あるいは生活保護といったものとの比較において、恩給の性格、特質をどのように考えておられるか。今まで議論もされてきたところでありますが、今改めてお伺いをいたしたいと思います。
○石川政府委員　お答え申し上げます。
　恩給の意義及び性格につきましては、恩給法には別段規定しているものはないわけでございますが、恩給は、ただいま先生もお話がございましたように、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合、または公務のために死亡した場合において、国がその者との特殊な関係に基づき使用者としてその公務員またはその遺族に給付するものでありまして、公務員の退職または死亡後における生活の支えになるものであると解するのが相当であろうというふうに思っているわけでございます。そういうところから、国家補償的な性格を有する制度である、このように理解をいたしております。
　したがいまして、相互扶助の精神に基づき一定の拠出を行い、保険数理の原則によって運営される社会保険や、資産その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する国民に対して最低生活を保障する公的扶助とはその考え方において相違がある、このように理解いたしております。
○今津委員　国家補償的な性格、これが根幹になっているということであります。国のために命を落とされた、このことについてはイデオロギーも立場もないのでありまして、亡くなるときに家族の方々の顔を一人一人浮かべながら散っていった例えば英霊の方々、こういう方々の気持ちを思うときに、やはり国として、国家として手厚く考えなければならない、こういうことが基本であると私は思うわけであります。
　恩給がそのように社会保障とは考え方を異にするいわゆる国家補償的なものとすれば、毎年支給される年金という意味において同一性を有する公的年金と比較をして、その恩給の国家補償的性格は、恩給制度上具体的にどのようなところにあらわれているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　さらにもう一つつけ加えてお伺いいたしますと、現在公的年金においては、昭和六十一年の公的年金の抜本的改革における基礎年金制度の導入あるいは過般の国鉄共済への各共済制度の救援といったように、平成七年度の年金統合へ向けてのさまざまな動きが見られるわけでありますが、この年金統合と恩給の関係はどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○石川政府委員　お答えいたします。
　恩給の国家補償的性格は制度上具体的にどういうところにあらわれているかというお尋ねについてでございますが、恩給が国家補償的性格を有する年金であると言われる主な制度上のものといたしましては、まず一つは、恩給制度には加算年という特殊な割り増し在職年がございまして、比較的短期間の勤務で年金が受けられるということがあるわけでございます。ちなみに、恩給受給者の大多数を占める旧軍人の平均実在職年は、五・七年ということになっております。二つ目には、恩給受給者の中には戦死された方の遺族や戦傷病者の方々がおり、これらの方々には制度的に手厚い処遇を行っているという占仙がございます。それから三つ目には、相互扶助の精神に基づき一定の拠出を行い、保険数理の原則によって運営される公的年金とは異なりまして、恩給は全額国庫負担であるという点。こうした点が挙げられようかと思います。
　それから二番目に、公的年金制度の二元化と恩給の関係についてのお尋ねがございました。
　恩給は国が公務員との特殊な関係に基づき使用者として給付するものでございまして、国家補償的性格を有する年金であるということを先ほど申し上げたわけでございます。したがいまして、相互扶助の精神に基づき一定の拠出を行い、保険数理の原則によって運営される公的年金とは基本的な性格を異にするということから、公的年金制度の一元化の対象としては恩給はなじまないものである、このように考えております。それで、現在の年金一元化のスケジュールにはそういう観点から恩給は入っておりません。
　以上でございます。
○今津委員　恩給受給者の平均年齢は七十二・九歳、これは平成元年三月の状態であります。平均年額が八十六万三千円ということであります。約二百万人の恩給受給者が今いらっしゃるわけでありますけれども、これからだんだん年をとっていかれて対象者が少なくなっていくということになりますが、対象者、受給者のこれからの動きはどのようになっているか、簡単でいいですからお聞かせ願いたいと思います。
○石川政府委員　今後の恩給受給者の見通しにつきましては、恩給受給者の失権による減少をどのように見込むかというような、その推計に当たって困難な問題があるわけでございます。仮に、平成二年度予算において見込みました受給者数約二百万人というのを基礎にいたしまして、厚生省の人口問題研究所が昭和六十二年度のデータによって作成いたしました簡速静止人口表というのがございますが、これの年齢別死亡率などを用いて推計いたしますと、恩給受給者全体で、五年後の平成七年度には約百七十七万人、十年後の平成十二年度には約百四十五万人、二十年後の平成二十二年度には約六十二万人というように推移していくものと見込まれております。
○今津委員　時間が参りまして、大変残念なんですけれども質問を終えなければならないのですが、最後に一言大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。
　今御答弁でありましたとおり、五年後で百七十七万人、二十年後でまだ六十二万人ぐらい対象者がおられるということであります。昨日も、私がこのことで質問に立つということを田舎の方で察知いたしまして、早速軍恩の会長さんが私にいろいろな要望をファックスで送ってきたり、また、新潟県の方でありますけれども、これからのことについていろいろと聞いてもらいたいなんということでお伺いがありました。これから対象者が年々減りながらも相当多くの方がいらっしゃるということの中で、これからも心のこもった、先ほどから国家補償的ということではっきりと断言されたわけですが、受給者が安心されるような恩給行政を続ける必要があると私は思うわけであります。もちろん財政的な問題もありますし、制度を変えるためにはいろいろなことで問題点もありますし、どちらが公平なのかというような観点の議論もあると思うのですが、しかし、国家で補償するという見地に立ってこれからどのようにこの問題を扱っていただけるか、大臣のお考えを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○塩崎国務大臣　恩給につきましては、ただいま今津委員が御指摘のように、大部分は軍人恩給という言葉で呼ばれるような、戦地で負傷したり、あるいはかけがえのない自分の家族を失った遺族等に対しますところの恩給でございます。私も戦前に公務員を、公務員といいますか、官吏と言っておりましたが、希望いたした者として、恩給というものが官吏にとっての特殊な、大きな意義を持つものだと考えておりましたものだけに、そしてまた戦地へ行けば戦地加算が三年あるとか、こんなことが人口に膾炙しておっただけに、国の大きな責務を負ったものだ、このように考えておるものでございます。
　したがいまして、私は、この軍人恩給を含めての恩給受給者に対しましては、大正十二年にできたと言われる恩給法の精神に従いまして、十分にそれにふさわしい処遇がなされるような、そして国家補償と言われる性格に即した支給をこれからも国の大きな債務といいますか責務として考えていきたい、こんなふうに考えております。
○岸田委員長　続いて、衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　恩給法について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の恩給法は、かねてより要望の強かった年額の増額あるいは寡婦加算、遺族加算の増額、そして、実施時期をちゃんと合わせてもらいたいという要望を十分反映しているというか、そういうことについて政府の努力の跡が見られるというぐあいに思いますので、大変な評価をいたしております。まず、そういう見地に立ちまして質問をさせていただきたいと思います。
　恩給の改定方式は、従来、公務員給与にスライドでございましたが、六十二年から変更されました。いろいろな事情の中で変更されたと思うのですが、何ゆえに総合勘案方式に変えたのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思っております。また、六十二年から変えられましたことによって、公務員給与にスライドしていた場合に比べてどれくらい差がついてしまったのか、この差をつけまいとして相当な努力をもちろんいたしておるわけでございますが、それについてお答えいただきたいと思います。
　二点目は、この総合勘案方式になって以来、恩給を受けられておる方々の最も大きな心配というか懸念は、最後になったらひょっとすると物価スライド方式になるのではないか、そして、恩給が国家補償的な性格が薄れてしまって年金と同じような社会保障制度になるのではないかというぐあいに思われておると思うのです。この数年の動きを見ておりましても、そうはしてはならないということでの努力が見られるわけでございますけれども、今後もこのような方式によって恩給の改善を行っていく予定なのかどうか、大臣の御所見をまずお伺いさせていただきたいと思っております。
○塩崎国務大臣　先ほどの今津委員が恩給の性格づけを申されましたが、衛藤委員も恐らくそのような恩給の性格を念頭に置きながら御質問されておるところであると思うわけでございます。
　私は、公務員の公的年金制度とは根本的に違ったものが恩給である、それが大正十二年の恩給法の精神に基づくものである、こういう考え方をとっておりますので、今御心配の、まず第一の物価スライド方式のような方式に統一するというようなことは考えるべきではないと思いますし、当分考える方はどなたもいらっしゃらない、私はこんなふうに思っているところでございます。恩給受給者の処遇を、常に大正十二年にできました国家補償的な性格に基づいて恩給の適正なる処遇をしていきたい、こんなふうに考えております。
○石川政府委員　私から補足的にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、恩給の改定方式を給与スライド方式からいわゆる総合勘案方式に変えた理由と、それからその結果給与の改善率との間にどの程度の差が生じているかという御質問がござぃました。
　恩給の改善につきましては、昭和四十八年以降公務員給与の改善率を指標として行ってきたことは衛藤先生御指摘のとおりでございますが、さきの公的年金制度改革に関連いたしまして、恩給制度につきましてもこれとのバランスを考慮した見直しが求められたわけでございます。その見直しに関しまして鋭意検討いたしました結果、恩給のベースアップにつきましては、昭和六十二年度以降公務員給与の改善、物価の変動等の諸事情を総合勘案するという方式によって行うこととしたわけでございます。
　また、こうした方式をとることによります公務員給与との格差につきましては、総合勘案方式を導入いたしました昭和六十二年度以降平成二年度までの累積改善率で見ますと、恩給の改善率は八・五〇％、公務員給与の改善率は行（一）の俸給表で九・五八％という数字になるわけでございまして、その差は一・〇八％という程度であろうかと考えております。
○衛藤（晟）委員　今回の恩給改善の大きな目玉は、ベアとその他の改善がすべて四月に同時実施になったということであると思うのです。今まで寡婦加算、遺族加算は八月実施でありましたけれども、公的年金の繰り上げ実施に合わせて、議員立法によって四月の実施となりました。この同時期実施はかねてからの要望でございましたので、大変大きな評価をいたしておりますが、大臣から一言、今後ともこの方針でやるというぐあいに私も理解していいのかどうか、御答弁のほどをお願い申し上げたいと思います。
○塩崎国務大臣　私は、せっかく長年の懸案が同じ時期に改善された経緯があることを考えまして、これはこの方向を継続していくのが当然のことである、こんなふうに考えております。
○衛藤（晟）委員　ありがとうございました。
　それでは、恩給からそれますが、前回、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案が成立をいたしましたけれども、それに関連してちょっと御質問申し上げたいと思っております。
　大嘗祭がとり行われます本年十一月二十二日には悠紀殿供饌の儀、そして二十三日には主基殿供饌の儀がとり行われるやにお聞きいたしております。この主基地方の斎田には大分県というぐあいに決定をいただきまして、私ども大変光栄に存じている次第でございます。
　さて、そこでお尋ねを申し上げますが、奉祝の行事として即位礼正殿の儀あるいは祝賀御列の儀、饗宴の儀等が予定されておりますし、また、園遊会だとか総理主催の晩さん会だとかあるいは一般参賀だとか茶会というのが予定されておるようでございますが、そのほかにどういうような行事を考えておられるのか、まず第一点お聞かせをいただきたい。
　二点目は、この御即位に伴いまして恐らくいろいろな記念事業がとり行われるのではなかろうかと思うわけでございますが、政府としてはどういうものを考えておられるのか、お答えを賜りたいと思います。
○河部政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の政府の奉祝行事としてどのようなものを考えておられるかということでございますが、このことにつきましては、現在内閣、政府の方におきまして慎重に検討している最中でございます。宮内庁といたしましては、皇室にふさわしいものであるということを希望しているわけでございますけれども、具体的なことについては今現在では未確定というふうに御理解いただきたいと思います。
○衛藤（晟）委員　記念事業は。
○河部政府委員　これも同様でございます。
○衛藤（晟）委員　今のところ記念事業として十万円の金貨が出されるとお聞きいたします。聞くところによりますと、一千億円ほどの収入があるというようなこともお聞きいたしております。
　ちょっとお尋ねを申し上げたいのですが、今上陛下はいろいろなことに御興味を持たれまして、いろいろな活動をされておられます。我が大分県にとりまして関係のあるものを取り上げてみましても、全国豊かな海づくり大会の第一回の大会は大分県においてやっていただきました。また、とりわけ身体障害者に対するいろいろなことをされておりまして、身体障害者の体育大会、いわゆるＦＥＳＰＩＣというものも我が大分県で第一番にやっていただいた次第でございます。今上陛下はそういういろいろなことに対しまして御興味を持たれ、またその活動をされておられますが、そういうことについてどういうぐあいに活動されているのか、まずお尋ねをしてまいりたいと思うのです。
○河部政府委員　天皇陛下にはかねてから自然保護や環境問題あるいは社会福祉問題につきまして深い関心をお持ちであるというふうに拝察申し上げているわけでございます。このことは、昨年八月、御即位後初めて行われました記者会見におきましても、陛下のお言葉といたしまして、環境問題につきましては皇室としてふさわしいあり方で国民の関心が深まるように努めてまいりたいというような趣旨のことをおっしゃっておられるわけでございます。
　具体的には、毎年春の全国植樹祭がございまして、これに昭和天皇のときと御同様に御出席になられまして、国土緑化推進運動を励ましておられるところでございます。昨年は徳島県での植樹祭に御出席になりましたけれども、本年は来る五月二十日に長崎県下での植樹祭に両陛下でお出ましになる予定になってございます。また、これは陛下の皇太子殿下時代でございますけれども、毎年秋に開催されます全国育樹祭、それから今委員がおっしゃいました、同じ秋に行われますが、豊かな海づくり大会に例年妃殿下とともに御出席になっておられるところでございます。
　それからまた、陛下は社会福祉につきましてもお心をお寄せになっておられるところでございまして、地方にお出ましの際には大抵身障者の福祉施設や老人施設などを御訪問になってお励ましになっておられるところでございます。またさらに、皇太子殿下時代には、二十年以上にわたりまして毎年身障者のスポーツ大会にお出ましになっておられるところでございます。
　大体、概況そういうところでございます。
○衛藤（晟）委員　私はぜひこれは長官、そして環境庁に対してお願いを申し上げたいのですが、陛下は自然保護、環境問題に対しまして大変大きな御関心を示しておられるようでございます。育樹祭、植樹祭、豊かな海づくり大会、あるいはいろいろな記者会見を見ましても、そういうことをお考えのようでございますので、せっかく金貨で一千億の収入があるというわけですから、これを一般財源だけとするよりは、恐らく国民の皆様もその金貨を買われるわけですから、いろいろな記念的なことに使われることを喜ばれるのじゃないかと思います。特定財源にするというのは難しいと思いますけれども、それを要求するわけではございませんが、やはりそういう使われ方を要求されるのではなかろうかなというぐあいに思っております。今、マルタでも話になりました世界環境問題等が非常に大きな問題になっております。陛下は、先ほどから申し上げましたように、育樹祭や植樹祭あるいは豊かな海づくり大会等、自然環境に対しまして大きな関心を持たれておりますので、思い切って日本政府が世界環境財団みたいなものをつくって、世界環境保護のために大きな一石を投げていただきたいなというぐあいに思っているところでございます。また、身障者等に対しましても大変深い御理解を示されております。そういうことに対しまして記念事業をやっていただいたらどうだろうか。あるいはボーイスカウトやガールスカウト、そういういろいろな団体に対しましても今までずっと御理解を示されております。そういうことに対しましてもぜひそういう記念事業を計画されたらどうだろうかと思います。大臣にお願いでございますが、各省庁に対しまして、ぜひともそういうことを要望されたらいかがかと思うわけでございますが、よろしくお願いをいたします。
○大木説明員　陛下が自然保護、環境保全に非常に御造詣が深いということでございまして、私どもは非常にありがたく思っておるわけでございます。それで、私どもとしても自然保護、環境保全の必要性、施策の充実強化ということは非常に重要なことであるというふうに考えておるわけでございますが、既に先生御案内のとおり、平成元年度の補正予算におきましては、地域環境保全基金というものを各都道府県、政令指定都市に創設していただくということで助成金を成立していただいたわけでございますが、それに従いまして、各県それから政令指定都市におきましては基金というものをつくり、今年度から活動を開始する、そういう状況にございます。
　それから、先生今御提案の財団等でございますが、これにつきましては、財政的にもあるいは制度的にもなかなか実現は難しい問題があるな、そういうふうに感ずるわけでございますが、環境庁といたしましては、私どもの方に既存の財団というのが幾つかございます。例えば、自然公園の美化等々をやっております自然公園美化管理財団、あるいは野生生物の研究保護計画あるいは海外への技術援助等をやっております日本野生生物研究センター等々がございますが、こういった既存の組織、そういうものの充実強化ということがまず必要ではないか、そういうふうに考えて、今後もそれについて鋭意努力をいたしたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○衛藤（晟）委員　最後になりますが、ぜひこういう記念事業について御検討いただければありがたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○岸田委員長　続いて、細川律夫君。
○細川委員　一般に法律というものはその最初に目的というものが書かれておるところでございますけれども、この恩給法につきましては目的が書かれていないのでございます。したがって、この恩給法、恩給制度をどういうふうに見るのか、まず最初に基本的なところから、恩給制度の目的、意義について総務庁長官からお答えをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど今津委員の御質問に対しまして、私どもの総務庁の石川局長から法律的な、あるいは制度的な性格につきまして説明がありました。公式的に言えば、ここにちゃんと書いてありますように、恩給法には別段規定していないが、恩給は公務員として相当年限忠実に勤務して退職した人、公務による傷病のために退職した人や公務のために死亡した人の遺族に対するいわば国家補償的性格を有するものであると考えており、その意味において、保険数理の原則によって運営される共済年金等の社会保険とはその考え方において基本的に相違するものであって、国家補償的性格を有する制度である、こういうふうに御説明しました。
　私は戦前に、恩給があるから国家公務員というものはこの点において大変国家から報いられているのだ、こんなふうなことをたびたび聞かされてまいりましたし、そしてまた、軍人については、戦地加算、こういった制度があるから安心して戦地にも赴けるのだというようなことをしばしば聞いてまいりました。さらにまた、私ども理給ですから、今ありますところの公務員の共済年金制度と違って個人の掛金というものはない、国の方から一方的に支給される特殊な、何と申しますか将来の生活の支えとなるものである、こんなふうなことを聞いてまいりました。私は、特殊な性格を持った公務員の、公務員といいますか、昔は官吏といいましたが、官吏の退職後の、あるいは遺族の生活の支えとなるものだ、こんなふうに考えているところでございます。
○細川委員　今長官からお答えがありました国家補償的な性格を有するものだという考え方は、新しいといいますか、最近になって出てきた考え方ではなかろうかと思います。それまでは、通説的といいますか大体の考え方というものは、軍人を含めました公務員は経済上の取得能力が減損をする、したがってこれを補てんするのが恩給なんだ、こういうのがこれまでの通説的な見解だというようなことも解説書などにはいろいろ書かれておるわけであります。そういうこれまでの考え方から特に国家補償的な考え方に変わった何か根拠のようなものはあるのでございましょうか。
○石川政府委員　今お話しの問題、大変難しいいろいろ議論が従来からあったところであろうと思いますけれども、一般的に国家補償という考え方は、国の政策の実施によりまして損失を受ける者に対して特に国が損失を補てんするということであるわけでございますけれども、恩給におきましての国家補償という考え方は、恩給公務員が長年公務に従事して老齢になり、あるいは公務に起因して傷病にかかり、または公務のために死亡した方に対して、使用者たる国がその特殊な関係に基づき一定の条件のもとに恩給を給付する、こういう意味のものであろうと考えております。
○細川委員　そうしますと、結論的に言いますと、たしか国家補償的な考え方をとれば、より手厚い給付ができるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○石川政府委員　今申し上げたわけでごさいますけれども、恩給制度の中では、今申し上げましたような中で、先ほど軍人恩給の話もごさいましたが、公務のために死亡した方とかあるいは公務のために傷を負われた方とか、そういうような方々に対しての補償というのを特に恩給法の中では手厚くするように考えているところであろうというふうに思っております。
○細川委員　それでは次に移ります。
　先ほども質問が出ておりましたけれども、ベアにつきましていわゆる総合勘案方式を採用した、これは昭和六十二年度からでございます。また、先ほどのお答えの中で、それまでの公務員の給与に準じたべースアップということから変わりましてアップ率が下がった、こういうお答えでごさいました。そうしますと、この総合勘案方式というものはこのベアをなるたけ恩給については抑えるために考案された、私はそういう方式ではないかというふうにも考えるのですけれども、その点いかがでしょうか。
○石川政府委員　恩給法の中では、そうしたいろいろな情勢の変化に対応いたしまして恩給の実質価値をどういうふうに維持するかということに関して、二条ノ二という規定がございます。
　この二条ノ二は、国民の生活水準でごさいますとかあるいは公務員の給与とかあるいは物価の変動とか、そのほか社会経済情勢のもろもろな事情を総合勘案して改定を行っていくというような趣旨の規定でございます。これまで恩給の改善に当たりまして具体的にどういう指標をとって改善をしていくかということについては、この二条ノ二の規定の趣旨を生かしながら、そのときどきの最も適切な方法をとって改善を行ってきたというふうに考えているわけでごさいます。
　先ほどもお答え申し上げましたけれども、昭和四十八年以降、公務員給与の改善率を指標として恩給の改善を行ってきたところでございますが、さきの公的年金制度の改革に関連いたしまして、恩給制度についてもこれとのバランスを考慮した見直しが求められてきたわけでございます。
　私どもといたしましては、そうした見直しを求められたことから鋭意検討を行ってまいりました結果、従来の公務員給与の改善率を指標として行ってきたものを、公務員の給与の改善率だけではなく、物価の変動とかあるいは現下の財政事情とかそういったもろもろなものを考えて、現在の総合勘案ということでやらせていただいているということでございます。
○細川委員　先ほど総務長官もお答えになっておられましたけれども、この恩給の対象になっております人たちは大変年配者が多い、したがって、できるだけ待遇といいますか支給も政府の方では積極的にやりたいというような趣旨の御答弁だったかと思います。そうしますと、この総合勘案方式をとってベースアップが低くなるということは逆に矛盾をするというような気がしますけれども、いかがでしょうか。
○石川政府委員　大変舌足らずな答弁を申し上げまして申しわけなく思っておりますが、公的年金の改革の中では、一般の公的年金の毎年のベースアップは物価スライドでやるということに現在変わったわけでございます。そうした動きとの関連において恩給につきましても見直しが求められたというふうに私どもは理解いたしているわけでございます。
　先ほど来、大臣からも御答弁がございましたように、恩給の国家補償的な性格というような点、そこが基本的に公的年金と違う点であるということを私どもも十分認識しておりまして、これを公的年金と同じようなスライド制にするということはいろいろ問題があるということで、その中でもできるだけ手厚く考えていきたい、こういうことで、現在の総合勘案方式の中でも努力をしてきているというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
○細川委員　それでは、次に移りたいと思います。
　今度のこの改正案につきましては、ベア率が二・九八％というふうになっております。この改定率が二・九八％になっております算定の根拠といいますか、それをお示しをいただきたいと思います。
○石川政府委員　平成二年度の恩給の改善に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、恩給が国家補償的性格を有するものであるといったような特殊性を考慮しつつ、恩給年額の実質的な価値を維持する、実質価値の維持を図るという観点から、恩給法二条ノ二の規定にのっとりまして諸般の事情を総合勘案いたしまして、平成二年四月から二・九八％の改定を行うということにしているわけでございます。この二・九八％の算定根拠につきましては、公務員給与の改善率が行（一）俸給表で三・一五％、それから、消費者物価の上昇率が、これは予算編成時の見込みで年間の結果も同じ数字になったわけでございますが、二・三％である、こういった諸般の事情を考えながら二・九八％に定めさせていただいたということでございます。
　特に私ども、今それについての特定の算式といいますかそういうものを持っているわけではございませんが、ここ六十二年から四年にわたりまして総合勘案方式をとってきた、それぞれの水準に余り大きな変動がないようにしたいということで、財政当局ともいろいろ折衝しながらそうした水準にことしは決めさせていただいた、こういうことでございます。
○細川委員　どうもよく数字の根拠がわからないわけなんです。昨年の四月からは消費税が導入をされて実施をされているところでございますけれども、この消費税の実施に伴う影響、これなども考慮されているかどうか、お答え願いたいと思います。
○石川政府委員　お答えいたします。
　恩給年額の改定は、先ほど申し上げましたように、公務員給与あるいは物価の変動といったようなものを総合勘案して決めさせていただいているわけでございますけれども、物価の変動につきましては次の年の年額改定に反映されるわけでございます。したがいまして、平成二年度の恩給改定におきましては、平成元年四月の消費税導入を反映いたしました昨年一年間の物価の変動、これを含めまして諸般の事情を総合勘案して決めさせていただいた、こういうことでございます。
○細川委員　私、この総合勘案方式というのはなるたけならベアを低く抑える、そういうことで出された方式ではないかと思うのですけれども、この方式というものは今後もとられるつもりなのか、それとも今後こういう方式は見直しをしていくのか、そこらあたりはどのようにお考えになっているのか、お答え願いたいと思います。
○石川政府委員　恩給の改定に当たりましてその改善の指標を何にとるかということにつきましては、従来からそのときどきにおける社会経済事情等を勘案しながら最も適切な指標を採用してきたところでございますが、現在の諸情勢のもとにおきましては、いわゆる総合勘案方式によりまして恩給の実質価値の維持を図るということが一番適切なところではないかと考えているところでございます。今後とも恩給が国家補償的性格を有する制度としてふさわしい処遇がなされるべきであるという基本的な考え方に立ちまして、いわゆる総合勘案方式により恩給の実質価値の維持を図ることによって恩給受給者の処遇の改善に努力してまいりたい、こんなふうに考えております。
○細川委員　先ほどから話しております総合勘案方式で、今年度のベアのアップも二・九八％というように決められたようでありますけれども、そのアップ率によって決められる恩給の給付の水準がどの程度のものになるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○石川政府委員　恩給年額は、恩給の種類それから受給者の経歴等によりましてまちまちでございまして、その水準を示すということは大変困難でございますが、平成二年度の恩給年額を推計により算出いたしまして単純に平均いたしました数値でもって申し上げますと、旧軍人の場合、普通恩給の平均年額は五十五万一千円、増加恩給の平均年額は二百八十九万八千円、さらに旧軍人の扶助料について見ますと、普通扶助料の平均年額は五十三万四千円、それから公務扶助料の平均年額は百六十四万二千円、こういう数字になっております。
○細川委員　これはほかの制度との比較になりますけれども、生活保護法による保護の基準からいきますと、恩給の方はかなり低いようにも思われます。その点、先ほど長官からもお話がありましたように、公務員の遺族の生活を支えていく、そういうような恩給であるとするならば、この生活保護法の基準と比べましてももっと高くなければいけないのじゃないかというふうにも考えられますけれども、その点、いかがでございましょうか。
○石川政府委員　今御指摘のございました生活保護との比較でございますが、生活保護は、社会扶助の観点から、資産その他あらゆるものを活用いたしましてもなお最低生活を維持できない場合に、その者の必要に応じ、個別にその最低生活を保障する建前のものであろうかというふうに考えておりますが、恩給は、忠実に公務に従事した公務員に対する国の補償として、原則として恩給以外の収入、資産の有無等を問うことなく、一定の要件に応じて定められる額を支給するものでございます。したがいまして、恩給では、例えば在職年数が短い場合には普通恩給の支給額も低くなるわけでありまして、その恩給額が結果として生活保護費を下回るということもあり得るわけでありますが、恩給と生活保護基準とは、このように観点を異にするものでございますから、単純に比較することはできないというふうに考えております。しかしながら、一面、恩給は忠実に公務に専念した公務員の退職後の適当な生活の支えとなるものでありますので、極端に低額の恩給につきましては、公的年金における最低保障額等を参酌しながら一定額を保障する等の措置を講じているところでございます。
○細川委員　この恩給の年額の改定に当たりましては、昨年の当委員会でも特に要望事項といたしまして附帯決議がなされているところでございます。この附帯決議の一番最初に決議をされております内容を申し上げますと、こう決議をされております。「恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。」となっております。特に、「今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。」こういう附帯決議が昨年の五月、当委員会で満場一致で決議をされておるわけでございます。この決議に基づく政府の今後の改定でどういうようにそれを生かしたのか、お答えいただきたいと思います。
○石川政府委員　平成二年度の恩給年額の改定に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有する年金制度であること等の特殊性を考慮しつつ年金恩給の実質価値を維持する観点から、平成元年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇、その他の諸事情を総合勘案して定めさせていただいたわけでございますが、今先生御指摘の国会の附帯決議等も私ども十分に承知いたしておりまして、そうした趣旨を生かしながら、総合勘案の中でできるだけの努力をさせていただいて、二・九八％の増額を行ったというのが実情でございます。今後とも、恩給が国家補償的性格を有する制度としてふさわしい処遇がなされるべきである、こういう基本的な考え方に立ちまして、私どもとしましては恩給受給者の処遇の改善に精いっぱいの努力をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○細川委員　今、当委員会では恩給法の改正案を審議をしておりますけれども、この審議をふんまんやる方なく見守っている方々もおられるようでございます。それは、この恩給法の対象になっていない人たちでございます。恩給法の対象になっている人たちは年々恩給が支給をされますし、また、今回の法案のようにベースアップもされるわけでありますけれども、その恩給法の対象にならない人たち、恩給を受ける資格のない恩給欠格者の方々がおられるわけでございます。この恩給欠格者の人たちにつきましては、昭和六十三年の七月一日に平和祈念事業特別基金が設立をされまして、慰藉の念を示す事業が行われるようになったところでございます。さらに、昨年の平成元年度は、新規事業といたしまして恩給欠格者の人たちに対しては書状、銀杯の贈呈も行われていたところでございます。そこで、この恩給をもらう資格のない人たち、恩給欠格者の人たちについてお尋ねをいたしたいと思います。
　この恩給の支給の対象とならない、いわゆる恩給欠格者と言われる人たちが一体どれぐらいいるのか、そういう基礎的な調査をされたのかどうか、されたといたしましたならば、その調査の時期あるいは方法、結果についてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、林（大）委員長代理着席〕
○榊説明員　お答えいたします。
　先生御質問のいわゆる恩給欠格者の総数につきましては、平和祈念事業特別基金におきまして、昭和六十三年度から平成元年度にかけまして、いわゆる恩給欠格者の基礎調査ということを行ったわけでございます。このやり方につきましては、都道府県等にございます兵籍簿等の資料をサンプルに抽出いたしまして全体の数字を推計するという方法をとらせていただいたわけでございます。この基礎調査の結果によりますれば、平成元年におきます恩給欠格者の生存者の数でございますが、約二百五十三万人というふうに推計しているところでございます。
○細川委員　その二百五十三万人おります恩給欠格者の人たちに対して、昨年度は書状と銀杯の贈呈事業が行われたわけであります。この二百五十三万人の中から対象者を選んで贈呈をしたものと思いますけれども、まず昨年の書状と銀杯を贈呈した対象者はどういう人であったのか。
○榊説明員　お答えいたします。
　今申し上げました恩給欠格者の対象者数二百五十三万人の中で、元年度から事業をさせていただいております書状、銀杯の贈呈の対象者と申しますか、この方々につきましては、一定の資格を有する方に贈呈させていただいておるわけでございます。
　具体的に申しますと、外地の勤務の経験のある方で在職年三年以上の方という形で事業を開始させていただいております。推計的にいたしますと、二百五十三万人のうち約百八万人ぐらいがこの資格要件を持っておられる方じゃないかというふうに推計しておるわけでございますが、昨年度から事業を始めまして、実際の事業は去年の九月から受け付けを始めてございまして、昨年度の贈呈対象者といたしましては、三万四千人に対しまして書状、銀杯等の贈呈をさせていただいたというところでございます。
○細川委員　先ほどお答えになりました、外地に勤務をしてそして三年以上の者だ、こういう条件をつけられたようですけれども、じゃそういう条件を決めたといいますか、これはだれが決めたのでございますか。
　　　　〔林（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○榊説明員　お答えいたします。
　平和祈念事業特別基金で行います各般の慰藉事業につきましては、基金の中に重要事項を御審議いただく運営委員会というものが設けられているわけでございまして、十名の運営委員が任命されているわけでございますが、その中には学識経験者と同時に、関係者の方も含まれておるわけでございます。この運営委員会の中で具体的にどんな事業をやっていくかということで御議論をいただいたわけでございまして、現在、一応一定の資格を有する者に対して書状・銀杯贈呈事業を行うのが適当であるという結論を運営委員会の方でまとめられまして、それで政府の方に提言がございましたものですから、それを踏まえまして元年度から事業として政府としても措置をさせていただいた、こういう経緯でございます。
○細川委員　書状、銀杯を贈呈するその資格者を、先ほど言われたように外地勤務、そして三年以上の勤務、こういうように資格を絞られたということであります。しかし、対象者は二百五十三万人の欠格者がおられるわけなんですけれども、慰藉の事業というのはいろいろな方法があろうかと思います。例えば書状だけの贈呈によって慰藉されるという場合もあろうかと思いますし、あるいはまた、書状のほかに銀杯も含めて慰藉をするということも考えられるわけなんですけれども、書状、銀杯両方を贈呈するということで、特に外地勤務そして三年以上、こういうように絞った理由は何でしょうか。
○榊説明員　お答えいたします。
　二百五十三万人、大変お気の毒な方であるわけでございますが、現実の事務処理能力の問題、あるいは他の戦争犠牲者との均衡の問題、あるいは関係者の要望等各般のいろいろな点を総合的に勘案されまして、一定の資格を有する方に限って書状・銀杯贈呈事業を開始する、ただしこれも同時に銀杯・書状を贈るということではございませんで、一応年齢制限がございまして、七十歳以上の方には書状プラス銀杯ということでございまして、七十歳未満の方につきましては当面は書状を差し上げさせていただく、こういう事業のスタートを切らさせていただいているわけでございます。
　現実に去年の九月から申請を受け付けたということでお話し申しましたけれども、現時点におきまして約十五万人くらいの申請が来ておるわけでございまして、やはりそういう大変御苦労の程度の高かった人たち、あるいは高齢の方からそういう事業を進めさせていただくのが適当ではなかろうかというふうに考えた次第でございます。
○細川委員　それでは、昨年九月から受け付けを始めた、こういうことでございますけれども、その受け付け開始から現在まで何人くらいの申請があったのでございましょうか。
○榊説明員　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、九月から申請受け付けを開始いたしまして、平成二年の三月末、年度末でちょうど七カ月になるわけでございますが、その間に申請のあった方は約十五万六千件でございます。
○細川委員　そうしますと、昨年三万四千人の方々に書状、銀杯を贈呈した、このように先ほど言われましたけれども、書状、銀杯を贈呈する人たちがまだ大分残っている、こういうことであろうかと思いますが、今後どれくらい申請があるのか、その点の見通しなどについてお答えいただきたいと思います。
○榊説明員　お答えいたします。
　九月以降から申し込みを始めさせていただいたということでございまして、申請を受け付けましてからまだ短期間でございますので、最終的に何人ぐらいの申請が現実に上がってくるのかということについては、現時点では正確な見通しを立てることはちょっとできないわけでございますが、高齢者の方でございますので、できるだけ迅速な処理をしなければならぬというふうにいつも考えておるわけでございまして、平成二年度におきましては十万件を処理するということで予算の計上をさせていただいておるところでございます。