Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　ということになってまいりますと、こうした三年連続というこの事態、今言われるように、二百万トン減ということで毎年繰り返していくということで答弁をされておるわけでありますけれども、その体制の中で本年度の分、三百十二万トン六十三年度、それを四十七万トン減少して二百六十五万トンというこの体制というのは外れてないということを言っておるわけですね、今のお答えは。
　そうしますと、これから後一千万トン体制ということになってまいりますと、二年後になるわけですね。そうなってまいりますと、これから後はしばらくはないというように考えていいんですか。
○長田説明員　八次策の考え方をもう一度繰り返させていただきますが、千七百万トンございまして、今ちょっと議論になっておりませんでしたが、六十二年度当初に貯炭量がございました。過剰貯炭が二百七十万トンぐらいあったと思います。過剰貯炭を持ちまして、しかもその当時の供給規模が千七百万トン、それで八次策に入りまして、八次策の最終年におきましては需要がおおむね一千万トン、供給も一千万トン、その間に貯炭もゼロにしていかなければいけない、八次策の考え方はそのようにできているわけでございます。したがいまして、そういうことを全体として計算してみますと、毎年平均大体二百万トンぐらいずつ規模が縮小していくというのが八次策の考え方ではないか。
　そういう意味で直接お答えいたしますと、まだ、これから閉山とか、閉山というのはちょっと言葉がなんでございますが、規模縮小というものがこれから起こらないということはないんではないか、そのように考えるわけでございます。
○中西（績）委員　なぜ私はそのことを強調するかというと、今図らずも言われました六十二年二百七十万トンの貯炭があったということが出てまいりましたし、そうなってまいりますと、今現在二百六十万トンを超える貯炭があるということになってまいりますと、それを加えて今度は論議していくということにならざるを得ないのかどうか。そうなってくると、また再びこの分が加わるわけですから、私たち一番心配をしておる生産縮小ということがまた出てこないとこれを解消できないんじゃないかということを私たちは心配をするわけですね。ですから、この貯炭の分が、過剰炭の分がここである程度解消されるという見通しなりが立つということになればその心配は薄らいでくるわけでありますけれども、その関連はどうなんですか。
○長田説明員　貯炭のお話でございますが、貯炭は、八次策に入りますときに過剰貯炭が約二百七十万トンございました。五年間を展望してみますと、その持ち込んだ過剰貯炭を解消し、かつ供給は当然減少になりまして、そういうことを八次策の間に行いまして、最後に過剰貯炭がゼロになる、これが八次策のイメージでございます。
　そのためには、ラフに計算してみますと、大体年間二百万トンベースぐらいの供給の減になるだろう。供給の減と申しまして、その中には生産のみならず雑炭もございます。したがいまして、私どもは、なるべく坑内炭に影響を与えないように雑炭を減少させていくというようなことに取り組みながら、この八次策、貯炭を最後にゼロにするということは非常に難しいことだと思いますが、一生懸命取り組んでまいりたい、そう思っておるわけでございます。
○中西（績）委員　一生懸命というけれども、私は、そうしたこれからの生産縮小とのかかわりが、この中から出てくると仮定をいたしますと、これは今大変な重荷を背負っていっておるわけですから、この分をどのようにしていくかということが大変重要だと思うのですね。
　そこで、貯炭の問題、過剰炭の問題ですけれども、先ほどエネ庁長官が、需要者側と生産者側とが話し合いによってできるだけこれを解消する、こうしたことを期待するような話をしておりましたけれども、特別対策がなければこれはもう到底不可能だと私たちは感じるわけですね。生産者側なりが死に物狂いでこれに取り組んで、そして需要者側の皆さんと話し合いがつけばこれは別なんだけれども、そういう形態にどうしたらなり得るかということを今私たちが追及していかないと、八次政策そのものが破綻をしてしまうのではないかということを私は懸念するわけです。ですから、その分はどのような見通しを持っておられるか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○山本説明員　この問題は、今先生御指摘のように、大変大きな重荷になっているわけでございます。基本的には、先ほどもお答え申し上げましたように、供給者側と需要者側が話し合いをし、その中には供給者側の大変な自己努力も必要かとは思いますが、その中で何とか解消をしていっていただきたいというのが私どもの基本的な立場でございます。
　ただ、今おっしゃいましたように、スタート時点で二百六十万トン、現在では全体を合わせますと、たしか三百七十万トン近い過剰貯炭になっておるかと思われますが、それをあと二年半でゼロにするということは大変難しいことでございます。現在、これにつきましては買い上げの制度とかいろいろやっておりますけれども、果たしてそれだけでうまくいくかどうか、大変難しい問題でございますが、私どもといたしましても、需要側、供給側の懸命な努力あるいはいろいろの方策を側面からよく注視しながらできるだけのことを考えていきたい、また、そういうことをぜひやらなければならない時期に来ているのではないかというように感じておる段階でございます。
○中西（績）委員　したがって、先ほど同僚の質問にもございましたけれども、原料炭問題は、鉄鋼がもともと原料炭に切りかえてほしいということで政策転換をした時期もあるわけですから、そうしたことを考えますと、史上空前の好景気だと言われる現状の中ですから、第八次策が立てられた時期、最悪の状況の中でこうした論議がなされたわけですから、ある程度この変更なりなんなりが論議できないかどうかということが私たちの期待をするところなんです。したがって、今お答えありましたように、最大の努力をすると言われる中に、この鉄鋼問題等を含めてある程度原料炭なりで補っていける体制がつくられればということを期待するわけであります。これはもう答弁は要りませんけれども、とにかくそうしたことを十分お含みおきいただいて、どう対応するかについて御検討を願いたいと思います。
　そこで、これは最後になりますが、三井、企業側の努力がどのようになされたかということであります。特に地域で今問題になっておりますのは、離職者対策と企業所有土地政策がどうなっておるかということが大変重要な課題になっております。
　これは資料を見てみますと、三池における土地の状況を見ますと、三井石炭が七百五ヘクタール、それから三井鉱山が百五十八ヘクタール、合計八百六十四ヘクタールと言われています。こうしたことに対する開放問題は、この地域対策なりあるいは石炭政策を推進する上におきまして地域では最もこの点が今問題になっておるし、そのことが期待されておるわけです。
　ですから、こうした問題についてはぜひ開放に向けて、ある程度徐々には考え方なりが出そうになっておるやに聞いておりますけれども、そうした点が十分対策できるように行政の側の努力も必要ではないか、こう思っております。したがって、この土地問題だけについてでもちょっとお答えいただきたいと思います。
○長田説明員　先生御指摘のように、三井鉱山と三井石炭が大牟田、荒尾、高田、その地区に非常に大きな土地を持っておりまして、しかも町の中の土地ということで、各自治体の方でもそれを有効に活用したいというお話がございます。この点につきましては、また土地に抵当権が設定されているとか、またそれぞれ各炭鉱には同様な問題がございまして、非常にその法律的解決とかなかなか難しいわけでございますけれども、私どもとしては、債権者それから三井の方とよく話し合って本件について解決を見出してほしい、これはできるだけ用地が地域のために使われることが望ましいと思いますので、そういう点から我々としても側面からその話し合いをプッシュしていきたい、そういうふうに考えております。
○中西（績）委員　このことは、地域の皆さんあるいは地方自治体が今産炭地の活性化を図るための施策の中での最重要課題になっておるわけですから、この点、特段企業側に対しましてもいろいろな点での示唆をしていただければと思います。
　次に、鉱害復旧について簡単に質問を申し上げたいと思います。
　石炭勘定の概算要求額を見ますと、来年度に向けまして鉱害復旧事業費五十四億五千五百万円減少しておるわけでありますが、予算額は減少したが、これによって地域の被害者の受ける影響あるいは心理的なものは大変大きなものがあるわけですね。私たちが一番心配する不安定な状況が出てくるわけであります。したがって、鉱害事業量が実際にこの要求額減少によってどのようになっていくかがこれから大きな課題になるだろうと思っています。したがって、事業量についてどうなるのか、この点、簡単でよろしいからお答えいただきたいと思います。
○長田説明員　鉱害対策費につきましては、いわゆる石特会計の借入金との関係で、詳しくは今省略させていただきますが、借入金との関係でどうしても鉱害復旧費を減額しなければならなくなった、鉱害復旧の補助金を減額しなければならなくなったということでございまして、これは鉱害の重要性を何ら軽視するというつもりはさらさらないわけでございます。
　それで、先生御質問の現実の工事費でございますが、この鉱害対策予算につきましては繰り越しというものがございまして、繰り越されてくる金もかなりございまして、これによりますと、平成二年度の現実に実施し得る鉱害事業の規模、これは平成元年度の五百四億円の予算をベースとした事業量、それは工事を行おうとすれば同様のベースは十分可能だというふうに考えております。
○中西（績）委員　今答弁ありましたように可能性があるといたしますと、この点、私たちが地域なりいろいろなところで質問をされたときに、そうした中身で私たちが答弁をしてよろしいと私は判断するのですが、よろしいでしょうか。
○長田説明員　平成元年度の予算規模がついていると同様の工事は現実に行おうとすればできる、こういうことでございます。
○中西（績）委員　次に、法律の臨時石炭鉱害復旧法並びに石炭鉱害賠償等臨時措置法、この両方ともこれから二年後にはいろいろ論議されることになってくるわけでありますけれども、私たちが地域をずっと回ってみて感じますことは、残存鉱害量というものがまだまだ多く存在するものだというように考えます。したがって、もしこの法律が期限切れでそのままということになってまいりますと、このことによってまた大きな不安と動揺が起きますし、そのことによって今度は被害者は、私たちが一番従来から指摘をし、問題にしておりました鉱害ボスのところに走っていくという傾向がなきにしもあらず。したがって、こうしたことをなくしていくといたしますならば、大臣からでもぜひ、こういう残存鉱害量がある限りこうした問題については措置をしていくんだということをお答えいただかないと、この分については将来大きな問題を引き起こすであろうということを指摘せざるを得ないわけであります。したがって、ぜひそうした点について、被害者の皆さんが安心できるようなお答えがいただければと思っています。
○松永国務大臣　先生よく御承知のとおり、鉱害復旧につきましては、計画に沿って鉱害復旧事業が進んできておるわけでありまして、大体法の期限内に完了を目指して努力しているところでございます。
　平成二年度では、鉱害量の調査を実施すべく予算要求しておるわけでありますが、したがって、その予算に基づいて、復旧すべき鉱害がどうなるか、これは調査をするわけでありますが、その調査の結果、仮に法期限内にすべての鉱害を解消することができないで、復旧すべき鉱害が残存するということが判明すれば、これらの鉱害は適切に復旧するという基本方針には何ら変わりがありません。必ず復旧するようにする方針であります。
○中西（績）委員　鉱害があればそれを復旧する、これは当然のことでありまして、概算要求を見ますと、調査をするということになっていますね。それによって、いろいろ今までの認定作業がおくれておるとか、いろいろなことがたくさん出ておるわけですね。したがって、これから後、この調査をするに当たっての内容等を含めまして、そのやり方、方法によってまた大きな食い違いが生じたり、いろいろ問題が出てくると私は思います。
　したがって、今大臣がお答えいただいたように、鉱害が残存する限りこのことは継続をしてやっていくということだろうと思うのですけれども、こうした問題等が多くの住民の皆さんに不安が起こらないようにどのようにしてやるかについては、きょうは時間がございませんから討論できませんけれども、また後日、十分そうした点についても皆さんの不安を取り除くような方法なり考え方を明らかにしてほしいと思いますが、その点、よろしいでしょうか。
○長田説明員　平成二年度の予算要求として調査費を要求しているわけでございまして、この予算がつきますと、どういう調査の仕方をするか、今先生の御意見もよく承りまして、具体的な調査のやり方を考えてまいりたいと思います。
○中西（績）委員　この分について最後になりますけれども、鉱害復旧事業団の移転先が福岡にということを発表されました。東京から離れることが被害者の心配になって出てきています。鉱害復旧行政縮小とならないか、こうしたことが大きな問題になってきております。そうしたことにならないという保証なりなんなりはどうした点で明らかにできますか。
○長田説明員　鉱害復旧事業団につきましては、先日の八月二十四日開催されました連絡会議におきまして福岡市に移転場所が決まったわけでございますけれども、これは、鉱害復旧事業の九割以上が九州の地域に集中しているというようなこと、あるいは事業団の全職員の四分の三ぐらいは既に九州にいるということ、さらに通産局との連絡も密接にやる、そういうことで、むしろ仕事がそちらへ行った方がうまくいくのではないか、そういう角度から我々は福岡市に場所を選んだわけでございます。
　なお、鉱害が軽視されないかという点につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、我々は鉱害を軽視するというつもりはございませんし、この移転に伴いましてそのようなことが行われるということはないと考えております。
○中西（績）委員　最後になりますが、労働大臣にお答えいただければと思います。
　三池の合理化に伴って、先ほども申し上げましたように三年にわたって行われるわけではございまして、離職者の帰趨状況は、労働省からの資料によりますと、就職率は現在まで、六十二年度、六十三年度分を含みまして、三五・六％にしか達してないわけであります。現在も求職活動されている皆さんが九百四十三名残っておる。これに加えて今度は七百名プラスの、下請けの人を入れますと一千百二十名程度になると思いますけれども、こうした状況がある限り、企業側の就職対策を含めて特に御指導いただきたいと思いますし、そして、これに関しましてこれから後どのようなお考えに立っておられるかについてお答えいただければと思います。
○福島国務大臣　三井三池の合理化に伴う大変多数の離職者の対策につきましては、地元からも、私も労働大臣就任早々、市長さんあるいは議会側、商工会議所等々たくさんの方々にお見えをいただきまして、直接るるその窮状についてお訴えをいただいたところでございまして、私も、地元出身の議員の一人としても、地域の問題として大変心を痛めておるところでございます。
　今お話がございましたように、残念ながらまだ就職率は大変低い状態で、さらにこれからかなり多数の離職者が生まれるということで、私も労働大臣就任以来、事務当局を督励をいたしまして、でき得る限りの対策を講ずるように十分に指示をし、また今後とも配慮をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
　そのためには、地域の職業訓練校も二つあるわけでございまして、その訓練校を十分に活用をいたすと同時に、今また会社自身が地域の雇用に全力を尽くしていただくように会社も督励をいたしておるところでございますが、さらに労働省といたしまして、地域雇用開発等促進法の中でもこの地域は特定雇用開発促進地域に該当しておるところでございまして、格別一層手厚い措置を講じながら、一定の要件、条件が合致した場合に事業主の雇用拡大の努力を促進するための助成の措置もあるいは講ぜられるのではないかなということで、現在事務当局でも寄り寄り協議中のところでございます。
　いずれにいたしましても、大牟田、荒尾地区にとっての死命を制するともいうべき大変大きな問題でありますので、私も今後ともできる限りの労働省としての力を尽くすために意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○上草委員長　鍛冶清君。
○鍛冶委員　私は、三井三池炭鉱合理化問題、それから、それに関連しての石炭六法の延長の問題についてお尋ねをいたします。
　北海道幌内等の問題につきましては同僚委員の藤原議員から質問があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、今の中西委員の質問を含めて午前中の質疑の中で、私がお尋ねしたいと思っておりました内容についてお尋ねされている部分が随分ございました。したがって、重複はなるべく避けるつもりでございますが、多少重複することがありました折には、ひとつ御容赦を願ってお答えいただきたいと思っております。
　時間が限られておりますので要約してお尋ねしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　この三井三池炭鉱の合理化問題は、これは私ども公明党といたしましても大変重要視いたしまして、この合理化案が提案されたときに、我が党で調査団を編成いたしまして現地にも参りました。いろいろと関係者の方々から状況を伺い、また、その実情等も見てまいりました。大変な問題でございます。
　その中で、特に三井三池炭鉱は創業以来ちょうど百年目に当たるそうでございまして、本来ならばこれはおめでたいときとして一つはお祝いをするというような状況にあるのが当たり前なんでございましょうけれども、それが合理化という、しかも三年連続合理化という流れの中で大変な状況下にございます。特に円高による石炭の内側価格差の拡大ということを背景にしながらこういう状況にだんだん陥ってきたということはもう私が申し上げるまでもないわけでございますが、そういう流れの中で、従来の生産重視の方式から需要によって生産を縮小する需要重視のあり方に大きく変換がされてきたと思うのです。
　このあり方についての議論は、やりたいところでございますけれども、時間がございませんので省略いたしますが、そういう中で、この三井三池炭鉱につきまして、働く方々を含めて、また地域の方々を含めて、特にこの存続について果たして本当に歯どめがかかるのかどうかということについて大変な心配をいたしておるわけでございまして、まずこの点について、歯どめが実際にかかるものかどうなのか、見通しについて当局の方からのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○長田説明員　三池炭鉱におきましては、過去三年間、大幅な人員の縮減をやってきておりますが、これは、まさに先生おっしゃいました需要を見て供給を決めるという八次策の物の考え方、こういう中にありまして、八次策全体として規模が縮小していく中にあって、経営者がみずからの将来を展望した判断として生産規模を縮小してきているということが言えると思うわけでございます。その場合、経営者といたしましては、規模を縮小することによりまして何とか企業としての存続を求めていきたい、こういう気持ちで取り組んでいるのだと思います。
　先生の御質問の、これで歯どめがかかったらこれで終わりかと申しますと、八次策はまだ二年強ございます。また、その間も全体としては規模の縮小ということもございます。そういう点を考えて、これからさらに合理化をするかしないか、三池の将来の展望を経営者が考えて判断をしていくということでございまして、役所がこれでとまりとかとまらないとかいうようなことを申し上げるのはなかなか難しいわけなのでございます。
○鍛冶委員　これについては役所自体が判断をすべき問題ではないということは重々承知しておりますが、やはりこれに歯どめをかけ、生き残りができていくという形でひとつ当局でも力を入れていただきたい、こういうふうに思うものでございます。
　こういう生き残りが極めて難しいという条件の中の一つに、これも先ほどから議論されておりました貯炭の問題があろうかと思います。三池鉱業所に私どもが行きましたときに御意見もいろいろと伺ったわけですが、幹部の方からも、生き残りを期待して血のにじむような思いでコスト削減、合理化をしているのだ、いつまでこういう状態が続くのか、会社側にしてみれば自分たちの意思でそういったところを決めなければいけないのでしょうが、この言葉の裏には、やはり一つの大きな時代の流れみたいなものの中でどうやっていくのか、特に貯炭問題等については相当にいろいろと苦慮しておられたようでございます。
　具体的にこの貯炭問題について、先ほどから御答弁も大枠の中ではございましたが、この三井三池の貯炭等についてどういうふうに対応をしていくというふうなお考えであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○山本説明員　貯炭問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように大変大きな問題でございます。特に現在、七月末の貯炭量を見ますと、いわゆる過剰貯炭量と見られておりますのは約三百七十万トンでございますが、そのうち二百六十万トン強が実は三井三池の分でございます。現地ではその過剰貯炭が非常に大きな場所を占めて、大変な重荷になっているというのが物理的にもわかるような大変な状態であるということを私どもも伺っておるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、何としてでも本来の目的である八次策の最後までにはゼロにしたいという希望を強く持っておるわけでございます。
　ただ、現在のところ、なかなか明るい見通しが持てないのが実情でございますけれども、これは何とか供給者、企業の最大の努力とともに、需要側にもいろいろの働きかけをしまして、基本的には需要と供給の関係者の努力でございますけれども、私どもといたしましても側面から、何とかこれが打開できないかということで最大の努力をしていきたいということを現在考えております。
○鍛冶委員　先ほど長官が御答弁いただいた中で、今のような御答弁ではあったのですが、先ほどのときには、これの買い取り等を含めてそのほかにもできるだけのことをやりたい、できるだけのことという抽象的な表現であったわけですけれども、大変突っ込んだ御質問で恐縮ですが、できるだけという内容で具体的なものを何かお考えの中にお持ちなのかどうか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○山本説明員　実は、先ほどお答え申し上げました買い取り等というのは、現在新共同石炭でやっておることを指したわけでございます。そういう八次策の中で決められました貯炭問題の対策というのは、引き続きやっていきたいと考えております。これは当然のことといたしまして、そのほかに何らかの当面の対策というものがあるかどうか、これは八次策の途中ということで、制度をつくるということは大変難しいと思います。しかし、制度をつくらないでも、何とか事業者の努力を側面からサポートし、それを推進する方策があるかどうか、そこをこれから懸命に努力してみたい、こういうことを考えている状況でございます。
○鍛冶委員　これは余り厳しくやりとりをしても、とにかく考えるということでございますから、具体的に本気になってお考えをぜひお願いしたい。心から御要望を申し上げておきます。
　それからもう一つ、貯炭の問題等と絡んで、三井三池の問題に絡んで、これはどこでも同じかもわかりませんが、考えなくてはならないことは、地域の浮揚ということでございます。かつては炭鉱に支えられておりました地域でございますだけに大変な打撃でございまして、現地でお話を聞きましたところが、大牟田というところでは例年夏祭りが行われているようでございますが、その夏祭りの名物の一つに、三井石炭チームが毎年出てキャップランプ姿で豪快に炭鉱節を踊っておった。これが地域を象徴されておったわけですが、ことしの七月の夏祭りにはとうとうこれに出ることもできなかった、こういう流れもございます。こういう表現ではございましたけれども、地元の皆さんのそういう言葉を聞きますと、本当に悲痛な思いが、いろんな思いがこの言葉の中に隠されておるなということを私は思うわけでございます。
　そういう意味合いで、地域の皆さんが安心願えるように、地域浮揚ということを合理化と絡めながら真剣に力を入れるべきであると思いますが、これの具体的な取り組み等についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○長田説明員　三年度引き続きの合理化でございまして、大牟田市など有明地区のいわゆる地域問題というのが非常に重大な問題だと我々も認識しております。この地区の活性化のために各界からもいろいろなアイデアを募集するようなことも私どもはやっておりますし、さらに現実にアジアランド構想とかコンコルディア・プラネット構想あるいはネイブルランド構想というふうに地元の方からのいろいろなアイデアも出てきております。こういう地元から出てきておりますアイデアにつきましては、私どもも産炭地の臨時交付金の対象にしたり産業基盤整備基金から出資したり、いろいろな措置を講じながら支援をしておるわけでございまして、これからも引き続きこういう措置を通じまして地元の活性化のために我々も大いにやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
○鍛冶委員　この地域浮揚ということに関連いたしまして、産炭地域振興臨時措置法が石炭六法と言われる中では一番早く、再来年ですか、十一月の終わりには期限切れになります。
　これは三井三池のみではなく、北炭の幌内炭鉱、これは閉山の提案がなされておるわけでございますけれども、この案の中を見ましても、今後三年間の中で従業員や地域対策等を図るというような提案もなされているわけでございまして、こういうことを考えてみますと、三年先といえばこの臨時措置法が本来ならばもう期限切れになってしまうという中で、こういう対応というものが極めて厳しくなるということもございます。さらには、旧産炭地域もまだ地域振興という形での状況が軌道に乗ってないという向きもございます。
　そういうことを考えますと、私どもはこの産炭地域振興臨時措置法をぜひまた延長する中で地域の浮揚を図っていくべきであるというような考えも持っておるわけでございますが、この点についてどのようなお考えでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○長田説明員　産炭地域臨時措置法は、先生御指摘のように平成三年の十一月に法期限を迎えるわけでございます。その意味におきまして、当省としましても、この産炭法の後どうしたらいいか、産炭法をどういうふうに取り扱ったらいいか、検討を開始しなければならないと思っております。
　このため、今私どもとしましては、産炭地域の現状を分析いたしまして、今までの産炭対策の効果がどれくらいあったのか、そういういろいろな調査活動を行っております。この調査活動を経まして今年度中にも産炭地域振興審議会という審議会を開催いたしまして、これから産炭地域対策、産炭法をどうするかも含めて産炭地域対策を検討してまいりたい、そう考えております。
○鍛冶委員　これも延長の方向でのお考えと受けとめてよろしいだろうと思いますが、これは最終的には大臣にもお答えいただきたいと思いますが、この点についても延長という方向で御検討をぜひお願いをいたしたいと思っております。
　あと時間がちょっとなくなってまいりましたので簡単に申し上げますが、離職者対策がございます。これも先ほどから御答弁がございました。
　今度閉山予定ないしは今度の三井三池の合理化を含めると万を超すという人数になるわけですが、八次政策を施行した当時と比べますと、山で働いていた皆さんの方の約半数ぐらいがやめていく、こういう状況になるようでございます。離職者対策、これは遅々として進まない面も随分あるようでございますが、非常に大切な問題であると思います。再度のことでございますが、これについての現況、対策、これを簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○七瀬説明員　合理化あるいは閉山で離職を余儀なくされた方々の再就職対策でございますが、やはり何と申しましても、生活の安定のために、炭鉱離職者手帳を発給いたしまして当面の生活の安定に資するという制度が根幹でございますが、何にも増しまして再就職のための職業訓練の充実、さらに機動的に求職者のニーズにこたえるあるいは地域の需要に合う、そういう訓練の機動的な実施ということが中核になろうかと思いますし、また地域における雇用の開発、私どもは地域雇用開発等促進法を活用いたしまして、助成制度なども含めまして地域の雇用開発にも最大限の努力をすることといたしております。
　また、そうは申しましても、地元あるいはその周辺でなかなか再就職が困難な方々につきましては、本人の御希望あるいは御理解を得ながら広域職業紹介という形で雇用の不足している地域に再就職を願う、十分な情報を提供しながら御理解を得てそういう措置を講ずるということもいたしております。
　以上でございます。
○鍛冶委員　この離職者対策でございますが、これは午前中から、また先ほどまでいろいろこれについて質疑もございました。そういう中で、その地域で離職したならば、そこに家もありいろいろ愛着もあるという中から地元での就職並びにいろいろな生きる道を探りたい、こういう方、情においては本当にそうだと思うし、この対応策を十分にしなければならぬと思いますが、同時に、今あちこちで私も聞いておりますと、やはり就職ということの大枠で言いますと、大変に求人難といいますか、人が欲しいという会社、特に中小の関係では多いようでございます。特に手に技術があるとかいうことは抜きにしまして、本当にまじめにしっかりそこで腰を据えて働いてくれる、こういう人であればもうもろ手を挙げて少々の待遇をしてもいい、将来もしっかり見てまいります、そういう人はおりませんかというようなことを私自身もあちこちでよく聞かされるわけですし、そういう情報もございます。
　そういう意味で、就職されてその土地を離れ遠くに行かれた方の中でも、聞くところによればいい形で成功していらっしゃる方もいるようでございまして、地元での対応策、これはもう繰り返して申し上げるようですが十分やっていただかなければなりませんけれども、同時に、そういう方面での新しい分野での新しい立場での就職した後の問題とか状況とかについて、これは啓発活動は十分するとはおっしゃいましたけれども、私は、具体的になさりながら本当にその皆さん方が新しい再出発ができるような対応を十分またお考えいただいてもいいのではないかなというふうな思いもいたしておりますので、あわせて御要望申し上げておきます。
　時間がちょっと参りましたが、鉱害問題については先ほど中西委員からやりとりがございました。私がお聞きしたいことは、やりとりございましたのでそれは避けますが、この鉱害復旧に関するいわゆる鉱害二法と言われる法律もいよいよもう期限切れの時期を迎えることになります。この二法については、私どもの地元は特に旧産炭地域でございまして、いろいろと鉱害復旧については問題も多く、また残存鉱害も、今までの予算ペースの中で消化してきた鉱害復旧ということでは、この法の期限内には復旧は難しいのではないかという実情がございます。そういう意味を含めて、来年、再来年二年にわたって行われると御答弁がございましたが、残存鉱害の実情の把握については正確になさっていただきながら、やはり基本的には残存鉱害があるうちはこの法を延長し、その対応をする、財源も確保する、こういう考え方でいくべきたと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
○長田説明員　残存鉱害の調査を平成二年度に実施いたしまして、その調査した結果の鉱害の状況をよく調べまして、その後鉱害二法をどうするかということを検討していくということになると思います。その場合には、大臣からも御答弁申し上げましたように、復旧されるべき鉱害があれば必ず復旧する、そういう考え方、基本的精神に立って、具体的にはどうしていくかを検討していくことになると思います。
○鍛冶委員　最後に、これは通産大臣の方からで結構でございますが、こういう法の再延長の時期が来ております。いわゆる六法と言われる法の再延長の時期が次々と参りますが、これに対して午前中来いろいろ質疑、やりとりがございました。さらにはそれ以外にも、大臣には実際に山で働いておるところ、また旧産炭地域を含めての実情はお耳に入っておると思いますが、私どもはこれを延長する中でしっかりと取り組むべきである、こういうふうに考えております。最後にこの点についての大臣の御決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○松永国務大臣　先生御指摘のとおり、石炭関連の法律ざっと六本でしょうか、二年ないし三年のうちに期限が来るわけであります。その期限が来るまではもちろんのこと、この法律に基づいてもろもろの施策を展開していくわけでありますが、法期限後をどうするかということにつきましては、産炭地の実情、我が国の石炭鉱業の状況等々を十分勘案した上で、産炭地域振興審議会あるいは石炭鉱業審議会等々の場を活用して、法律の延長の要否を含めて今後の施策は十分検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○上草委員長　藤原房雄君。
○藤原（房）委員　午前中からいろいろお話がございましたが、私もこのたびの北炭幌内鉱の問題につきましていろいろ御質疑を申し上げたい、こう思うわけでございますが、まず最初に、六十二年度から始まりました八次政策、このことをやっていますと非常に時間がかかりまして、与えられたわずかの時間の中での質疑というのは非常に難しいのでございますが、一言だけ申し上げておきたいと思うのであります。
　これは、先ほど来同僚委員からもいろいろお話がございましたとおり、今日までの、先ほど来お話ございます三井三池の三年連続の大幅な合理化、それから北海道の三井砂川、北炭真谷地、これらの閉山、また各山の合理化、そこへ今度は北炭幌内の閉山の提案、さらにまた過日発言がございました三菱南大夕張鉱の問題等を勘案いたしますと、先ほど来数字を挙げていろいろお話になっておりましたが、八次策は急激な閉山があってはならぬということが基本にあるはずであります。最終年度には一千万トン体制維持ということでありますが、どうもここのところを見ますと、なだらかなということよりも急激な閉山が相次いで、当初の見込みよりも非常にスピードが速いのではないか、こんな感じがしてならないわけであります。そのことにつきまして、通産省としましてはどのように見ていらっしゃるのか、これをまずお伺いしておきたいと思うのであります。
　この八次策の中にはいろいろなことが明記されておりますが、やはり国内炭の安定供給ということや、それから国内エネルギーとしての位置づけやいろいろなことを言われておりますし、さらにまた技術の継承や開発、こういうこと等も明記しておりますが、国際情勢の需給の緩和という諸情勢や円高、こういう中でこういう政策を進めなければならぬということが言われております。もう今日までここ藤参りますと、八次策も、貯炭がある、また会社の判断することだということではありますが、行政としても一度ここで全体として、国内唯一のエネルギーがこういう現況にあることを勘案しなければならぬ大事なときを迎えているのではないか、こういう気がしてならないわけであります。
　これらのこと等もあわせまして、八次策の根本、確かに国際情勢のいろいろなことがありますけれども、今日ここに至っては、この八次策の折り返し点という時点で、非常に難しいことなのかもしれませんが、見直すといいますか、考えるといいますか、この八次策の進行状況についてどう考えていらっしゃるのか、また今後についての取り組み、こんなこと等もあわせてお伺いしておきたいと思うのです。
○長田説明員　先生から二つ御質問がございまして、八次策というものがいろいろ状況が変わってきたのではないかという点と、それからペースが速いのではないかというお話でございました。
　この八次策といいますものについて、私どもは次のように考えているわけでございますが、内外炭格差が非常に大きい、しかも海外からいろいろ産業調整の要請も非常に強いというような状況下において、片や国内の石炭はエネルギー政策上の意味を持っておりますし、そしてさらに、規模を縮小していけば地域雇用問題も生じます。そういうようないろいろな問題を総合的に勘案しまして、需要業界とぎりぎりのいわゆる交渉を持って成立した結果がこの八次策でございます。その意味におきまして、この八次策を我々としては何とか円滑に推進していかなければいけないのではないかということで、一生懸命取り組んでいるわけでございます。
　この八次策の考え方におきましては、当初六十一年度の供給量、これは生産も雑炭も入っておりますが千七百万トン、これに当初の過剰貯炭が二百七十万トン、ここから出発いたしまして、五年後に過剰貯炭はゼロにする、供給量はおおむね一千万トンにする、こういうのを五年間でやるわけでございますが、この五年間でそれをやるといたしますと、毎年おおむね二百万トンの供給の減になる、こういう計算になるわけでございます。
　さて、実績はどうかと申しますと、昭和六十二年度、前年に比べて供給量はマイナス二百七十五万トン、これは二百万を上回っております。六十三年度マイナス百六十万トン。そして、平成元年度はまだ、幌内の閉山問題もございますし、生産量の見通しがトータルとしては立っておりませんから、何とも申し上げられませんけれども、総じて流れといたしましては、年間平均二百万トンぐらいの流れのもとにいるのではないか、こういうふうに判断しているわけでございまして、その意味において八次策の流れというものを踏み外ししてはいないというふうに考えているわけでございます。
○藤原（房）委員　オーストラリアからガットのウルグアイ・ラウンドの提起やいろいろなことがあったことも承知はいたしておりますが、西ドイツやイギリスから見ますと、日本の状況というのは非常に少のうございますし、それから、もう石炭産業が風前のともしびという言葉はどうかわかりませんが、そういう中にありまして、障壁云々という範疇の中にはないのじゃないか。
　需要は一億トンを超す、国内生産が一割にも満たないような状況の中にある、こんなこと等考えますと、八次策をつくったときは確かに景気のどん底というかそんな状況の中であったわけでありますし、また見通し等につきましても、国際情勢の変化、それから国内的な産業の景気の動向、こんなこと等もあわせまして、今の御答弁ですと年間二百万トン、こういうことで推移をしておるということでありますけれども、今後も注意深く見守っていく必要があるのではないか。
　それは、今後どう見ていくかということについては、その推移の中から判断しなければならないのかもしれません。また、八次の次にどういう方向性を見出すかということ等もあわせて、折り返し点では重要なときを迎えておる、こんなことを提言を申し上げておきたいと思うのであります。
　さて、会社からの閉山の提案がございまして、それを受けまして山元ではいろいろな交渉が行われてまいりました。過日も炭労の大会におきまして、条件闘争というようなこと等お決めになったようでございます。そういうことになりますと、一義的には、働いていらっしゃる方々に対してどうするかということが一番の問題でありますが、今までの三井砂川鉱とか北炭真谷地鉱とは違って、大変に条件の厳しい中での対応が迫られる、こんな気がするわけであります。
　そういうことからいいますと、今日までの労務債二十二億ぐらいに減ったとはいいながら、また新しいものを加えますと大変な金額になるわけでありますし、そのほかの債務等につきましても膨大な状況でありますし、これらのこと等を考えますと、閉山交付金その他通産省でいろいろ措置をすることになっております諸対策、それに相当な今までにない御努力をいただかなければ、この対応というのは進まないのではないか、こんな気がしてならないわけであります。
　数字的なことは別にいたしまして、ひとつ一層の御努力をいただかなければならぬ、こんな気持ちを持っておるのですが、通産省としてはどんな御見解を持っていらっしゃるでしょうか。
○長田説明員　幌内炭鉱の閉山に仮に至った場合といたしますと、債務の残高は、未払い退職金を含めた労務債が八十三億円、これに一般債などを加えますと百四億円になります。さらに、公租公課、金融債を加えますと、全体としましては約三百八十億円に上るわけでございます。
　この債務の取り扱いにつきましては、考え方といたしまして、労務債と一般債は最優先して取り扱わなければいけない、そういう考え方で金融機関の協力を仰ごう、こういうふうに考えておりますが、そういう考え方に沿って、会社としても何とかして労務債と一般債は支払うということで努力をしている状況でございます。
　具体的には、山元貯炭の処理などによって資金を捻出するということが中心でございますが、私ども役所といたしましても、閉山交付金というものの交付を行うというようなことで、何とか労務債、一般債は支払われるように頑張っていきたい、こういうふうに考えております。
○藤原（房）委員　八次策の中にも、地方自治体とか都道府県、政府がそれぞれの地域振興のために努力することを明記されておるわけでありますが、いずれの山も市町村、地方自治体の相当なパーセントを占める労務者を抱えておって、地域に大きな影響力がある、そういうこと等の上で地域振興のためには特段の努力をすべきであるということが明記されておると思うのであります。
　今、一義的には労務債や一般債、こういうことで御努力をいただくのは当然でございますが、午前中からお話ございますように、地域振興ということのためにいろいろな提起がありますが、その中心になって運営する、企画立案そしてまた中核になるのは、やはり地方自治体、三笠市であると私は思うのであります。こういうことからしますと、市の財政ということが非常に重要なことになるのだと思いますが、過日の提言で、またその後の処理のことにつきましても、地方自治体に対する公租公課、市に対しましておよそ十億円を超す、土砂川町とか夕張にはなかった大変大きな金額になると伺っております。過年度の滞納分三億五千万とか貸付金三億五千万、延滞金も三億八千万、こんなオーダーでございますから、十億を超すようなこういうことになりますと、地方自治体が中核となってこれからの地域振興、またいろいろな後処理等につきましては地方自治体が命まで見てまいりますと一番大きな役割を果たすわけでありますが、その中で地方自治体のこういうものがきちっと財政的な裏づけがございませんと、そういう地域振興やいろいろなものが進まないということになる、こういうこと等を深く憂慮するわけであります。
　自治省の方、お願いしてあるのですが、この間のことにつきましてどのように対応を考えていらっしゃるのか。今日までもいろいろな制度があることは私どもよく存じておりますが、そういうものをフルに生かして地方自治体の財政、そしてまた公租公課につきましての処置、こういうものについて明確にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○澤井説明員　産炭地域の地方公共団体に対しましては、従来から生活保護、失業対策、鉱害復旧等の分野におきます産炭地域特有の財政負担につきまして、特別交付税を含みます地方交付税、さらには地方債の配分について特別の配慮をいたしております。今回、閉山ということになりますと、地元市の財政運営にもいろいろと重大な影響が及ぶものと懸念されておりますので、今後とも関係省庁に対しまして財政援助措置の充実強化を要請いたしますとともに、自治省といたしましても、三笠市の財政状況を踏まえまして、道庁と密接に連絡をとりながら、三笠市の財政運営に重大な支障が生じないよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
　お話にございました公租公課の問題につきましては、現在なおその処理の方法等について関係方面で御検討中と聞いておりますので、今後とも慎重に見守ってまいりたいと考えております。
○藤原（房）委員　市内の社有地等につきまして代物弁済、こんなこともいろいろ言われておるようでございますが、先ほど同僚委員からもお話ございました。いろいろな担保が二重、三重になっておりまして、これも地方自治体としてはすぐ対応しなければならない。予算の中に組み込まれておる、そういう中での対応ということで、担保をとったり、また代物ということになりますと時間がかかってその対応がおくれる、こういうことでは十分な活動ができない、こういうこと等も考え合わせますと、自治省としましても、今お話のありましたような特別交付税または起債、いろいろな制度の相当の上積みといいますか、こういうものをひとつフルに拡大して対応していただかなければならぬ。それからまた、通産省としましてもこういう地方自治体の公租公課のことにつきまして十分な配慮をしていただかなければならぬと思うのですが、どうでしょう。
○長田説明員　仮に閉山がございますと、産炭地域の臨時交付金がその地方公共団体に交付される、そういうような措置を私どもやっておりまして、私どもの方から見ましても、何とかしてその地域が早く復活し、活性化するということを望んでおる次第でございます。
○藤原（房）委員　代物弁済というようなことじゃなくて、できるだけ早くにこの公租公課の対応がなされるように、ひとつ特段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
　これは、自治省は内容等については十分御存じのことだと思うのです。その辺については各省庁間のいろいろな連携もあるのかもしれませんが、市の財政の運用、年度半ばにこういうことが起きて、そしてまたすぐ対応しなければならない問題が出てくる、こういうことからしまして重ねて申し上げておるわけでありますが、自治省、どうですか。
○澤井説明員　ただいま御指摘の問題も含めまして、今後とも財政事情の実情の把握に努めまして、またさらには、関係省庁との協議の場におきましても遺憾のないように対処してまいりたいと考えております。
○藤原（房）委員　それから、離職者対策につきましても午前中からいろいろなお話がございました。
　先ほどお話ございましたように、土砂川、夕張を見ましても、高齢者の方がなかなか就職できない。平均年齢が非常に高いということ等からいいまして、札幌に非常に近い三笠、高速道路で五十分くらいで行けるようなところにある、こういう立地条件等もございまして求人倍率は高いのですが、業種的に高年齢の方々がつけるようなお仕事というのはなかなかないという現状の中にありまして、この離職者対策につきましては非常にきめ細かな対策が要求されるのではないか。今は多様化して、いろいろな業種につきたい、いろいろな業種で人を必要とする時代ですから、一つの会社で何十人も何百人も、こんなことはないだろうと思います。いろいろな業種についてひとつきめ細かに御配慮いただきたい。
　今日までも、就職等につきましては労働省も出張して大変頑張っておることは私もよく存じておりますが、今回につきましても、数字だけ見ますと特段に景気がいいとすぐなるみたいですけれども、実態は必ずしもそうじゃないということで、ひとつ御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○福島国務大臣　高齢者の雇用問題については、一般問題としても労働省としては最重点の施策の一つと考えておりますし、今御指摘のように、炭鉱離職者の場合に平均年齢が四十六歳というふうなお話が先ほどございまして、今後とも訓練等にも十分な意を払ってまいりますし、また、平成二年度予算といたしましても、高齢者の雇用についての助成の諸施策の充実に一層努めておるところでございます。
○藤原（房）委員　そういうことからいうと、先ほどお話もございました三笠の工業団地、第二団地とでもいうのですか、これに対しまして同僚委員からも強い要請がございましたが、地元へ行ってまいりますと、今日までのところについては大体企業が張りついておる。現在十数社要望があって、そういう団地があればぜひ来たい、こういうこと等も言われておるわけであります。そういうことからしまして、三笠にできた団地でそれなりの企業が張りつくということになりますと、それが一つの呼び水になって、また空知の中核団地の方にも企業が行くようになるのかもしれない。まあ相互作用、いろいろなこと等を考え合わせまして、立地した時点がちょうど景気の余りよくない時代であるということ等も考えますと、それだけの需要があるところにはそれなりに力を入れて施策を進めるということが大事なのではないでしょうか。
　もちろん、先の見通し等を考えなければならないのは当然でありますが、旭川空港とか千歳空港がもう臨空地帯みたいな三笠という状況等を勘案しますと、高速道路、そういうもので利便さということを考えますと、企業としては三笠というのは非常に魅力のあるところなのかもしれません。また、価格が非常に安いということ等もあると思うのでありますが、そういう状況がありながら、それをさておいてこっちが埋まらないからということでは、対応としてはちょっとまずいのではないか。それは第三セクター、いろいろ方式があるだろうと思いますけれども、ぜひこれは最大の御努力をしていただきたい。これは通産省の所管になるだろうと思うのでありますが、大臣、これはひとつよろしく御努力いただきたいと思います。
○松永国務大臣　地域の振興のためには常々通産省、努力をしているところでありますが、仮に閉山という事態になったことに伴う地域の振興策については特に意を用いて努力をしていただかねばならぬ、こういうふうに考えておりますのでしっかりやってまいりたい、こう思っております。
○藤原（房）委員　あと、地域の振興策として公共事業をふやしてもらいたい。具体的にどこの路線とどこの路線をという、こういう陳情等につきましても地元からいろいろ出されております。
　それから、桂沢ダムのかさ上げとか奔別ダムの建設とか、こういうこと等についても具体的に要請があったろうと思いますが、ぜひひとつ、これは十四省庁の連絡会議というところで各省庁でいろいろなお話をするだろうと思うのでありますが、事務局といいますか、中心になっております通産省としましても、これはひとつ念頭に置きまして、ほかのところよりは立地条件の非常にいい産炭地の状況の中にあるということで、地域発展をぜひ進めていただきたい。
　それから、中小企業者につきましてもいろいろな制度がございますが、これらの方々に対しましても特段の貸付条件の緩和等をひとつ御配慮いただかなければならぬだろうと思います。
　それから、幌内鉱も合理化を進めてまいっておりますので、下請業者等につきまして合理化された方々もいらっしゃるわけでございます。それらの方々等も含めまして、ひとつ十分な対応策をしていただきたい。
　また、地元からいろいろ言われておりますけれども、土地利用計画、用途地域の見直しに伴いまして農業振興地域、これは指定解除というのは非常に難しい。私も農林水産委員会に所属しておりますが、非常に厳しい条件やいろいろなことがあるのですけれども、こういう産炭地の現状を踏まえまして、十四省庁の連絡会議等でこの点につきましても十分御配慮あるお話し合いをしまして、これの促進方、緩和状況、こういうこともあわせましてひとつ御検討いただきまして、地元の要望にこたえていく、幸い今景気のいい、求人の非常に多い状況の中にあるということで、そのときにある程度の基盤を築いておくことが必要ではないか、こんなことで通産省初め労働省、各省庁、ぜひひとつ力を合わせて進めていただきたい。
　松永大臣は、文部大臣で文部省の方を御担当なさっておったと思うのでありますが、現在も多くの大学へいらっしゃっている方の奨学資金を市が出しておったり、それから高校、こういう学卒者の方々に対しての問題とか、一つの地域が四分の一近い人口の方々が関連する、そしてまた関連を入れますと人口の半分と言われておりますが、いかに大きな影響力があるのかというこんなこと等については、お話を十分お聞きになっていらっしゃると思います。
　この幌内の問題につきましては、今までもそうだったのですけれども、非常に厳しい状況の中でこの施策を進めなければならぬ、こういうことを考えますと、これは大臣も各地をお回りになって十分に御存じなんだと思いますけれども、人のいい北海道の方々、大臣がいらっしゃると大変に歓迎して、そして現状についていろいろお話をなさって、またいろんな要望が出るんだろうと思うのですが、臨時国会まで時間もございませんでお忙しいだろうと思うのですけれども、できれば現地にいらっしゃって、またつぶさに諸対策についてのお考えもすることも必要なことではないか、その御努力もひとつぜひ賜りたいものだと思います。それを一つ見ておきますと、また今後の施策につきましてもいろいろなことが思い浮かんでくるんではないか、こんなこと等も考えておるわけでございますが、そういう点、ひとつ大臣、最後にお伺いをいたしまして、終わりたいと思います。
○松永国務大臣　産炭地域の振興、特に先ほども申したとおり、もし北炭幌内が閉山になった場合の措置等につきましては、関係省庁で構成されておる関係省庁連絡会の場等を通じて、先ほど先生が御指摘になりましたような幹線道路網あるいは一級河川の改修等々のいわゆる公共事業の重点配分等所要の施策について優先的な措置をしていただけるように積極的に連絡会議等の場で要請してまいりたい、こういうふうに考えております。
　なお、先ほど奨学資金等の問題についても話がございましたが、これはよく調査をいたしまして適切な対応ができるように関係省庁に要請したい、こう思います。
○藤原（房）委員　大臣がいらっしゃるのはどうですか。忙しいですか。
○松永国務大臣　時間が許せば行きたい、こう思っておりますが、それは事務方と日程の調整をしたい、こう考えております。
○藤原（房）委員　来たぐらいの気持ちで、ひとつよろしくお願いします。
○上草委員長　小渕正義君。
○小渕（正）委員　この石特委が開かれたのが昨年の十二月です。約十カ月ぶりでやりますので、八次政策のいろいろな問題がある中で極めて大事な時間ですが、極めて限られた時間ですので、問題を絞って御質問申し上げたいと思いますが、まず最初に、先ほどから当面の最大の課題である幌内炭鉱の閉山の問題であります。
　未払い労務債ですが、世間一般常識から考えられないような退職金未払い等が二十二億まだ残っている。これは北海道炭鉱独自のこういう特性があるわけでありますが、先ほどの御答弁では、こういったもし閉山された場合における労務債八十三億、一般債百四億、いろいろ含めて三百八十億と言われておりましたが、その中で労務債並びに一般債というのは極力重点的に何とかしたいということで、一応のめどがついたかのようなお話がありましたが、これは会社側の説明をただそのままここで発表したのか、通産省としては、会社のそういうめどのついているということについての話を十分吟味し、検討した上今のような答弁になったのか、その点はいかがですか。
○長田説明員　一般債、労務債合計百四億でございますが、これにつきましてどう処理するのか、会社からもよく承り、かつ我々ができることも検討をしておりまして、その結果何とかしなければいけない、これは百四億の資金手当てはして支払わなければいけない、そういうふうに考えておるわけでございます。
○小渕（正）委員　何とかしなければならぬということは、これはもう当然のことでありますから、これだけはきちっとするということをひとつぜひ確約していただきたいと思います。
　それでは、一般問題へ移りますが、今回の八次策の前提は、何といいましても需要家側の協力が前提になっておるわけであります。そういう意味で、本年度の需要については電力用炭が約九百五十万トンというふうな計画でありますが、現状から見てこれは間違いなく当初計画どおり達成される、需要者側としてこれは引き取ってもらえる、そういった点についてのめど、その見通し等についてはどういうふうになっているか、その点をお尋ねいたします。
○長田説明員　平成元年度の電力用炭の引き取り量は、先生お話ございましたように九百五十万トンでございます。この引き取りは現在着々と行われているわけでございまして、九百五十万トンにつきましては、その実現が確保されるというふうに考えております。
○小渕（正）委員　それでは次に移りますが、昨年もエネ庁にいろいろ御相談に行った際にも話題になったわけでありましたが、雑炭という問題が、これだけ生産量が縮小されてくる中で非常に大きなウエートを示すようになってきました。したがいまして，この雑炭の実態等についてもせ。托指してみたいというのが、当時の、昨年度のエネ庁長官のお約束でもありましたし、極力これを減少させていくということも一つの方針として我々としては承っておったわけでありますが、この雑炭について現在の状況と今後その実態的なものについてどの程度その内容が解明されておるのか、そのあたりも含めてひとつ御説明いただきたいと思います。