Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、どこに住んでいても適切な医療や介護を安心して受けられる地域包括ケアシステムの構築、これをしっかり進めていきたいと思っておりますが、あわせて、社会保障制度については、持続可能性を確保していくためにも、不断の改革を行い、そして重点化、効率化を取り組むことが必要でございます。平成三十年度の診療報酬、介護報酬についても、そうした考え方にのっとりやらせていただいたところでございます。
　診療報酬について、毎年というお話がありました。
　現在、診療報酬は二年に一度、介護報酬は三年に一度でございますけれども、毎年改定をするということについては、医療機関、介護事業所の経営や従事者の賃金などを始め、改定によってどのような影響があったのかを十分に調査、検証しつつ次の改定のあり方を議論することがそういうことでできるのか、また、頻繁に診療報酬、介護報酬の内容が変わるということは医療、介護の現場に負担を与えるのではないかなどを考えますと、慎重に検討していく必要があると思いますが、薬価については、市場実勢価格を適時に反映して国民負担を抑制するため、昨年十二月二十日に薬価制度の抜本改革について骨子を取りまとめており、これに沿って、二年に一度の薬価改定の間の年度においても全品目の薬価調査を実施することとし、その結果に基づき薬価を改定するということにしております。
　いずれにしても、厳しい財政状況の中であります。適正化、効率化すべきことはしっかり行う。そうした中で、質が高く効率的な医療と介護、この提供体制をしっかり構築をしていきたいと考えております。
○浦野委員　来年度予算案の規模は九十七・七兆円と六年連続で過去最大、安倍政権では予算は膨張する一方です。
　行政事業レビューによる事業見直しが実施されているにもかかわらず、歳出削減につながらないというのは、いかがなものでしょうか。小手先の見直しではなく、身を切る改革、徹底した行財政改革による歳出削減の本格的な努力が必要だと我々は考えております。
　二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となり、目標が先送りされていることは、次世代への負担のツケ回しでしかありません。総理が目指す全世代型社会保障の実現と引きかえに、子供や孫の世代に借金をふやすというのであれば、本末転倒にはならないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権としても、財政の健全化は極めて重要な課題だと考えております。
　そうした中におきまして、アベノミクスを進めるとともに、歳出歳入それぞれの面から改革を行うことによって、財政健全化に大きな道筋をつけてきたと考えています。国、地方を合わせた税収は二十四兆円増加をし、新規国債発行額は約十一兆円減少しました。そして、国の一般会計、プライマリーバランスは約十四兆円改善をしています。また、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標も達成をしています。
　行政改革についても、行政事業レビューなどの取組を通じ、個々の事業の効果や効率性、透明性の向上を図り、国民の皆様が納めた税金が有効に活用されるように、不断に取り組んでいく考えであります。
　今般、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かうべく、人生百年時代を見据え、人づくり革命を断行することとしたところでございます。これによってプライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となるわけでありますが、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持をしていくところでございます。
　今後とも、しっかりと経済を成長させていくことによって税収をふやしていくと同時に、歳出改革もしっかりと行っていきたい、そして財政健全化を図っていきたいと考えております。
○浦野委員　我々日本維新の会は、予算委員会ですから、もちろん予算の審議をしっかりとこれまでもさせていただきました。その上で賛否を決めていきたいと思っております。
　そして、最後に一つ。
　この予算委員会、きのう、おとついですか、なかなか日程が決まらずに、日をまたいで、結局は決まらなかった。その中で、公務員の皆さん、役所の皆さんが、待機をずっとされながら待っていた。そういった、もちろん費用だとか、あとは、今問題になっている裁量労働制などにかかわる法案の中に出てくるインターバル規制ですね。皆さんが何時に帰って、次の日何時にここに出勤をされたのか、私は非常に気になるところです。
　インターバル規制を叫ぶ方々がそういった働き方を押しつけている、そういった現状に、私は、まずは隗から始めよで、国会がしっかりとそういった働き方を是正できるようにやっていかないといけないと思っております。
　それが、与党のせいだということをおっしゃるんだろうと思いますけれども、結局、そういう大きな会社、ブラック企業なんかは、同じような言いわけをして労働者を働かすわけですね。
　もちろん法律は大事です。法案をしっかりと審議して、労働者を守る規制をしていくのは当然ですけれども、そういったものを決めたとしても、経営者がいろいろと悪知恵を働かせて労働者を働かすわけですね。ブラック企業は、どんな法律があれども働かすのがブラック企業なんです。
　私は、だから、そういったブラック企業をしっかりと取り締まることも重要ですし、そういった経営者を罰する。今回の高橋まつりさんの件でも、あれぐらいで終わりですかというような結果ですよね。一人、命をなくしている中でですよ。そんな中で経営者にあれだけしかペナルティーがかけられないなんということ自体が、この働き方を蔓延させているんだと思っております。しっかりと議論をしていきたいと思います。
　以上です。
○河村委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成三十年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○河村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘委員　自由民主党の橘慶一郎です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　平成三十年度予算は、アベノミクスの成果の上に、今後も経済再生と財政健全化を両立させていくとの……（発言する者あり）
○橘委員　安倍政権の方針をしっかりと体現したものになっていると考えております。
　以下、賛成する主な理由を二点述べます。
　第一の理由は、政府は、現下の重要課題に的確に対応し、国家国民のために実行すべき施策をしっかりと盛り込んでいる点であります。
　子育て安心プランの二年前倒しの実現に向け……（発言する者あり）
○河村委員長　御静粛に。御静粛に願います。討論中であります。
○橘委員　前年度比十一万人分の保育所等の運営費を計上するなど、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充することとしております。
　持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、地域の中核企業や中小企業による設備・人材投資などの促進を始めとする生産性向上のための施策を推進することとしております。
　このほか、公共事業関係費について、生産性向上のためのインフラ整備、防災・減災対策等に重点化するなど、さまざまな分野で日本の重要課題への対応に重点化しており、めり張りのきいた、評価できる内容となっております。
　第二の理由は、必要な施策を講じると同時に、財政再建も両立させる予算となっている点であります。
　国の税収は、五十九・一兆円と……（発言する者あり）
○河村委員長　討論中です。御静粛に願います。
○橘委員　平成三年度以来二十七年ぶりの高い水準となっております。
　また、経済・財政再生計画における一般歳出等の目安を達成し、公債発行額も六年連続で減額となっております。
　さらに、一般会計プライマリーバランスも前年度比で〇・五兆円改善するなど、着実に財政再建の歩みを進めていると考えております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。（拍手）
○河村委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三十年度予算三案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　第二次安倍政権発足後、日本経済は安定をした成長を続け、成長と分配の好循環は着実に前に進んでおります。
　本予算案は、人口減少と少子高齢化の克服に向け、教育負担の軽減、全世代型の社会保障の実現、働き方改革などを進めていくものであり、一日も早い成立と執行が求められております。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、教育負担の軽減を前進させる予算であるという点です。
　幼児教育の無償化や保育の受皿確保、保育士の処遇改善などの待機児童対策が着実に実施されます。また、大学生等への給付型奨学金の本格実施が始まるなど、経済的な理由で学ぶことを諦めない社会の実現に向けた施策が前進することとなります。
　第二に、働き方改革、生産性革命の実現に資する予算である点です。
　同一労働同一賃金の実現や非正規雇用労働者の処遇改善への支援、勤務間インターバルの導入、長時間労働の是正を行う事業者への支援など、働き方改革を前に進める予算となっております。また、地域中核企業と中小企業との連携など、中小企業の生産性を高める政策が盛り込まれております。
　第三に、安心して暮らせる地域の実現、地方創生を進める予算である点です。（発言する者あり）
○河村委員長　討論中は御静粛にしてください。
○中野委員　診療報酬と介護報酬の同時改定における診療報酬と介護報酬の本体部分の増額や、介護福祉士の処遇の改善、認知症対策の総合的な推進など、地域包括ケアシステムの構築を支える予算となっています。
　また、観光予算の拡充、農家の収入保険制度の開始などが盛り込まれております。
　このほか、頻発する豪雨災害への対応などの防災・減災対策や、東日本大震災からの復興、福島の再生に必要な予算が盛り込まれている点も評価いたします。
　最後に、本予算は、経済・財政再生計画の目安を達成し、新規国債発行額、プライマリーバランス赤字も引き続き縮減させており、財政健全化を進めるものである点も申し添えておきます。
　以上、賛成する主な理由を申し上げました。
　私ども公明党は、これからも現場第一主義で、一人一人が持てる可能性を発揮できる社会の実現を目指して全力で取り組むことをお約束し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○河村委員長　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度一般会計予算外二案に断固反対の討論を行います。
　まず、働き方改革について、安倍総理が裁量労働は一般労働より労働時間が短いという答弁を撤回したことは重大です。
　国民の命がかかった問題であるにもかかわらず、恣意的なデータが次々と明らかになり、裁量労働制に反対する世論は急速に高まっています。法案の前提が根本から崩れており、法案提出そのものを断念すべきです。
　森友、加計疑惑では、佐川国税庁長官や安倍昭恵氏ら証人喚問はいまだ実現せず、米軍機事故、沖縄新基地建設問題など、審議は全く尽くされておりません。野党が求めた七十時間の野党質問時間に満たないまま採決するなど、到底認められません。
　予算案に反対する理由の第一は、本予算案が、格差と貧困を広げてきたアベノミクスに固執し、暮らしと経済を痛めつけるものになっている点です。
　本予算案は、生活保護費の五％の削減を始め、社会保障関係費を削減し、文教予算は四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減です。他方、法人税や研究開発減税等の大企業優遇減税は温存するなど、格差の是正に背を向けています。格差と貧困を広げる消費税一〇％増税強行など、絶対に認められません。
　反対理由の第二は、安保法制のもとで大軍拡路線に踏み込んでいる点です。
　第二次安倍政権発足以降、軍事費は増額を続け、四年連続で過去最高を更新し、有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円に上っています。イージス・アショア関連経費、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機の増強、敵基地攻撃能力の保有に踏み出す長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母改修など、憲法違反の軍拡はやめるべきです。
　反対理由の第三は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾、リニア中央新幹線など新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進し、原発の海外輸出を推し進めようとしている点です。原発即時ゼロの政治決断を下すことを強く求めます。
　最後に、国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正してその発展を進め、戦争の危険から国民の安全を守るためには、本予算案の抜本的な組み替えが必要であることを主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○河村委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、我が党を代表して、平成三十年度の予算案に反対の立場から討論をいたします。
　まず初めに、働き方改革の議論におけるデータ不備問題について、政府は、国民の信頼を回復するためにも、説明責任をしっかりと果たしていただくことを求めます。
　政府予算の歳出は四年連続で九十六兆円を超えており、補正予算と合わせて百兆円規模の予算が組まれるなど、歳出規模は膨張する一方です。
　二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成が困難であることは明らかであるにもかかわらず、財政健全化の旗は決しておろさないとのスローガンは、かけ声ばかりで、むなしく聞こえます。
　財政を公債頼りにすることの弊害について、政府はもっと深刻に受けとめるべきであり、国際的な信用低下を招くことのないよう、これ以上の財政悪化に歯どめをかけるべきではないでしょうか。
　人口増加基調から大きく変わっているにもかかわらず、社会の仕組みを何ら変えていない現状に対し、我が党は、グレートリセット、すなわち、日本の維新を訴えてきました。国民に負担を求める前に、政治家みずからが身を切る改革の姿勢を示し、行政改革によって必要な財源を確保することで、大阪を中心とした自治体で実際実績を積み上げてきました。
　その立場からいえば、公務員人件費をふやし続けている上に、国民に対してさらなる負担を強いる新税の導入を推し進める政府の態度は、到底容認できません。
　政府は、さらに、消費税率を一〇％まで引き上げることを前提にして本年度予算案を組んでいます。どこまで国民の負担を上げようというのでしょうか。
　身を切る改革も、大胆な規制緩和もなしに、歳出の規制は膨張の一途をたどり、それを将来世代へのツケ回しと増税で手当てしようという姿勢がはっきりしています。この流れをとめて、歳出の見直しにかじを切るべきです。
　年々増加し続ける社会保障費についても、診療報酬、介護報酬の同時改定というタイミングにもかかわらず、社会保障費の増額を五千億円以内に抑制するという従来の目安を維持したにとどまり、歳出削減に向けた真摯な姿勢を見てとることができません。
　衆議院での予算審議は本日をもって終結しますが、我が党は、引き続き、身を切る改革と公務員人件費の削減に向けて全力で邁進していく、これを国民の皆様に約束をして、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○河村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○河村委員長　これより採決に入ります。（発言する者あり）
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。（発言する者あり）
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立多数。よって、平成三十年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（発言する者あり）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成三十年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます……（聴取不能）認めます……（聴取不能）本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成三十年二月二十八日（水曜日）
　　　　午後五時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　関　健一郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　宮内　秀樹君
　　もとむら賢太郎君　　　関　健一郎君
　　福田　昭夫君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　牧島かれん君
　　関　健一郎君　　　　　もとむら賢太郎君
　　黒岩　宇洋君　　　　　福田　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算委員長河村建夫君解任決議案（辻元清美君外五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、辻元清美君外五名から、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、自由党、社会民主党・市民連合の五会派共同提案による予算委員長河村建夫君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の阿部知子君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の田中和徳君から反対、立憲民主党・市民クラブの青柳陽一郎君、希望の党・無所属クラブの後藤祐一君、無所属の会の菊田真紀子君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、田中和徳君、青柳陽一郎君、後藤祐一君はおのおの十分以内、菊田真紀子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、原口一博君外六名から、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合の六会派共同提案による平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　本動議の趣旨弁明は、提出者の黒岩宇洋君が行います。
　　　　—————————————
○古屋委員長　また、ただいまの予算三案及び六会派共同提案の動議に対し、自由民主党の菅原一秀君、立憲民主党・市民クラブの落合貴之君、希望の党・無所属クラブの津村啓介君、公明党の中野洋昌君、無所属の会の福田昭夫君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会の井上英孝君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、菅原一秀君、中野洋昌君はおのおの十分以内、落合貴之君、津村啓介君はおのおの十五分以内、福田昭夫君、藤野保史君、井上英孝君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、動議については起立採決で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した所得税法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました総務委員会の二法律案に対し、立憲民主党・市民クラブの長尾秀樹君、希望の党・無所属クラブの奥野総一郎君、無所属の会の金子恵美君、日本共産党の本村伸子君、日本維新の会の森夏枝君から、また、財務金融委員会の法律案に対し、立憲民主党・市民クラブの高木錬太郎君、希望の党・無所属クラブの近藤和也君、無所属の会の広田一君、日本共産党の宮本徹君、日本維新の会の杉本和巳君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、長尾秀樹君、高木錬太郎君、奥野総一郎君、近藤和也君はおのおの十分以内、金子恵美君、本村伸子君、森夏枝君はおのおの三分以内、広田一君、宮本徹君、杉本和巳君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、予算委員長河村建夫君解任決議案を上程いたします。立憲民主党の阿部知子さんが趣旨弁明を行います。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、河村予算委員長の報告がございます。次いで黒岩宇洋さんから、原口一博さん外六名提出の総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで三案及び動議に対しまして、七人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで採決に入ります。まず原口一博さん外六名提出の動議を採決いたします。自民党、公明党及び維新の会が反対でございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、古屋総務委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は地方税法等改正案で、立憲民主党、希望の党、無所属の会、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。二回目は地方交付税法等改正案で、無所属の会、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたしまして、小里財務金融委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、希望の党、無所属の会、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　予算委員長河村建夫君解任決議案（辻元清美君外五名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　阿部　知子君（立憲）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　田中　和徳君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　青柳陽一郎君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　後藤　祐一君（希望）
　　　　　　賛　成　　　　菊田真紀子君（無会）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会
　　平成三十年度一般会計予算
　　平成三十年度特別会計予算
　　平成三十年度政府関係機関予算
　　　（１）予算委員長の報告　河村　建夫君
　　　（２）平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（原口一博君外六名提出）
　　　　　動議趣旨弁明　　黒岩　宇洋君（無会）
　　　（３）討論通告（予算及び動議一括）
　　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　菅原　一秀君（自民）
　　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　落合　貴之君（立憲）
　　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　中野　洋昌君（公明）
　　　　原案に反対
　　　　　　　　　　　　　津村　啓介君（希望）
　　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　福田　昭夫君（無会）
　　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　藤野　保史君（共産）
　　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　井上　英孝君（維新）
　　　（４）採決
　　　　１平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（原口一博君外六名提出）（起立）
　　　　　　　　　　　反対　自民、公明、維新
　　　　２平成三十年度一般会計予算
　　　　　平成三十年度特別会計予算
　　　　　平成三十年度政府関係機関予算
　　　　　　一括採決（記名）
　　　総務委員会　委員長　古屋　範子君
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　反対　立憲、希望、無会、共産、自由、社民
　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　無会、共産、自由、社民
　　　討論通告
　　　　第一案に反対、第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　長尾　秀樹君（立憲）
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　森　　夏枝君（維新）
　　　　第一案に反対、第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　奥野総一郎君（希望）
　　　　第一案及び第二案に反対
　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君（無会）
　　　　第一案及び第二案に反対
　　　　　　　　　　　　　本村　伸子君（共産）
　　　財務金融委員会　委員長　小里　泰弘君
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　反対　立憲、希望、無会、共産、自由、社民
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　高木錬太郎君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　杉本　和巳君（維新）
　　　　　　反　対　　　　近藤　和也君（希望）
　　　　　　反　対　　　　広田　　一君（無会）
　　　　　　反　対　　　　宮本　　徹君（共産）
　　　　—————————————
○古屋委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時五十分予鈴、午後六時から開会いたします。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る三月二日金曜日午後零時四十五分理事会、午後一時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
平成三十年二月二十八日（水曜日）
　　　　午後零時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　国光あやの君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古田　圭一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　青山　大人君
　　　　　　稲富　修二君　　　　近藤　和也君
　　　　　　前原　誠司君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　水嶋　　智君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長）　　　　　　　　　　　北村　隆志君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　田所　嘉徳君
　　柴山　昌彦君　　　　　熊田　裕通君
　　武井　俊輔君　　　　　杉田　水脈君
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　御法川信英君　　　　　宮路　拓馬君
　　山田　賢司君　　　　　古田　圭一君
　　青山　大人君　　　　　稲富　修二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
　　熊田　裕通君　　　　　西田　昭二君
　　杉田　水脈君　　　　　金子　俊平君
　　田所　嘉徳君　　　　　国光あやの君
　　古田　圭一君　　　　　山田　賢司君
　　宮路　拓馬君　　　　　御法川信英君
　　稲富　修二君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　武井　俊輔君
　　国光あやの君　　　　　石崎　　徹君
　　西田　昭二君　　　　　柴山　昌彦君
　　　　—————————————
二月二十七日
　消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（宮本岳志君紹介）（第二一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第二一一号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（小沢一郎君紹介）（第二一二号）
　同（矢上雅義君紹介）（第二六六号）
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二四五号）
　同（藤野保史君紹介）（第二四六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四七号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四九号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（笠井亮君紹介）（第二九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　まず、本日、当委員会に先立って、予算委員会で質疑の打切り、そして採決という事態に至りました。これは野党の同意なしの採決でございますから、厳重に、私ども、議会の一員として抗議をしておきたいと思います。
　その上で、当委員会では、粛々と、この二月の末日に税法の審議をするということで、関係各位の御協力に対して感謝を申し上げます。
　それでは質疑に入らせていただきますが、まず、安倍総理、お久しぶりでございます、どうも。きょうは時間も限られております。安倍総理は、これまで連日予算委員会に出席をされておりましたが、予算委員会は、もちろん歳出の内容を決めます重要な委員会でございますが、当委員会も歳入を決めます大変重要な委員会でございます。内閣総理大臣は、言うまでもございませんが国政全般を取りまとめる大事な立場でございますので、ぜひ、この歳入委員会の議論にも積極的に耳を傾けていただきまして、そして、お考えなども披瀝いただけますと幸いでございます。
　そして、私は、当委員会の理事としまして、当委員会での議論はつぶさに聞いてまいりました。時には発言もいたしましたけれども。ですから、私は、きょうは与党からの質問がないということでありますので、この財務金融委員会でこれまで議論を積み重ねました、その中で出た論点と申しますか、こういう問題が、やはり今回の歳入法の中には問題がありますよということを指摘をして、それに対する総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　まず最初は、やはり税法、税制ですね。税制が所得再分配の機能があるということでございますが、税法における所得再分配の機能というものを総理はどうお考えになっているのかということをお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　税における所得の再分配機能について御下問があったと思いますが、格差が固定しない、あるいは許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことは重要な課題だ、こう考えております。
　これまで安倍内閣においては、税制について、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率引上げ、給与所得控除の見直し、金融所得課税の見直し、そして相続税の見直し等を講じ、随時実施をしてきたところであります。
　例えば、平成三十年度税制改正においては、基礎控除について、所得二千四百万円超えから逓減し、所得二千五百万円超えから消失する仕組みに見直すこととしており、所得再分配機能の回復に資するものと考えているところであります。
　いずれにせよ、再分配機能のあり方については、経済社会の構造変化も踏まえながら、税制を含めて引き続きよく考えてまいりたいと思っております。
○海江田委員　今、税制の持つ所得再分配機能を強化したい、方向性としては強化したいというお話がございましたけれども、当委員会でこれまで議論された中身では、特に今回のこの税制改正では、その所得再分配の機能が十分強化されていないんではないだろうかという意見が多く出ていることは事実であります。その一つが、やはり金融所得に対する課税が全く手をつけられなかったということであります。
　言うまでもありませんが、金融所得、もちろん預貯金の利子もございます、株式の配当もございます、それから株の譲渡益もございます。こうしたものが今、いっときは軽減で一〇％になりましたが、それが二〇％に戻ったということは事実でありますが、それは数年前のことでありまして、しかもその一〇％にしたときは、やはり株価が低迷をしたときでありますから、緊急避難的に一〇％にして、それを本則の二〇％に戻したということで、これからこの二〇％を更に高めていくということはやはり一つ考えられるのではないだろうか。
　その考え方としまして、高めていくんだったらどういうやり方でやるのか。他の所得と一緒に総合課税にするのか、あるいは分離課税はそのままで残して、分離課税の二〇％を例えば三五％にするとか、こういうやり方もあるわけでありますが、まず、今回、金融所得課税について一切手を触れなかったということについてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。できたら総理の方がいいんですが。
○麻生国務大臣　この問題につきましては、今御指摘のありましたように、平成二十六年度から、いわゆる分離課税としていわゆる軽減税率とさせていただいて、あれは本則の二〇から一〇に引き下げておったものを、平成二十六年度から一〇％上げて、二〇％の本則税率に戻したというのがそのもとであります。
　したがって、これが今、イギリスなんかも大体二〇ぐらいだと記憶しますけれども、他国に比べて特にぬきんでて低いわけではありませんし、やたら高いわけでもありませんので、いろいろな評価の出てくるところだとは思っております。
　ただ、今、私どもとしてもう一点考えておかねばならぬのは、日本の場合、一千八百四十五兆円という個人金融所得のうち約九百五十兆円前後がいわゆる現預金ということになっておりますので、この預金を投資等々に振り向けていってもらわないとということで、私どもとしては、ＮＩＳＡとか、いろいろな形でそういったものに、預金より投資、貯金より投資ということに向けさせていきたいという、私どもとしての、金の流れとしてそういう考え方がありますので、今申し上げましたように一〇から二〇に上げてまだ間もないところでもありますので、この流れを少々見させていただく時間をいただかねばいかぬと思っておりまして、平成三十年度の与党の税制改正大綱におきましても、そういったものに対して総合的に検討する必要があるということを考えております。
○海江田委員　麻生財務大臣のお話は何度も承っておりますので、なるべく安倍総理にお願いをしたいと思いますが。
　今、麻生大臣からもお話がございました。金融所得の中で預貯金が多いというのは、これはそのとおりであります。ただ、この金融所得の中で預貯金が多いというのは、国民性などもありますが、あと、比較的所得の小さい人も、やはり一生懸命になって、老後が不安ですから、貯蓄をしているわけであります。
　私が金融所得の課税を申し上げていますのは、あくまでも格差の是正、あるいは税の持つ所得の再分配機能の点から申し上げているわけですから、例えば、そういう意味でいうと、所得が一億円以上の人がやはり株をたくさん持っているというデータはあるわけです。そして、その配当がまさに二〇％の課税、あるいは売却益もそうですけれども、それが二〇％の課税になりますと、片一方で三五％とかいう税率と比べて低いんじゃないか、結果的に金融所得を持つことによってその人の納める税金の税率が下がってしまうんじゃないだろうか。ここをどう考えるかということを申し上げているわけであります。
　いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これはもう、私どもは、いろいろな御意見がありましたので、この点は平成三十年度の与党税制改正大綱の中において、きちんと申し上げますけれども、家計の安定的な資産形成を支援するという点と税負担の垂直的な公平性を確保するという観点から、関連するいわゆる各種制度のあり方を含め、諸外国の制度、またマーケットへの影響等々も踏まえつつ、総合的に検討するということを平成三十年度の与党税制改正大綱の中でやっておりますので、私どもはこれに沿いまして丁寧に検討する必要があろうと思っておりますので、次上げていきなり、二〇に上げてすぐですから、やっと株が上がってきたからといってまたぞろ上げるという、ちょっとタイミングの点もあろうかと思いますが、これが引き続き上がり続けていくか、これがちょっと何となくよくわからぬところなので、一日で千円も上がったり下がったりするような、ボラティリティーが高い時代なので、ちょっと何となく、今、そういったところもよく見きわめないかぬところかなという感じはしております。
○海江田委員　上げて上げてとおっしゃいますけれども、先ほど来お話をしているように、緊急避難的にやはり下げたんですよね。それが常態に戻ってきた。あるいは、その中には、実は日銀のＥＴＦによる買い支えでありますとか、あるいは年金の資金による買い支えだとか、こういう市場をゆがめるようなものもあるわけでありますけれども、やはり本則は二〇％であったということ、これは忘れてはいけないことだと思います。
　それから、市場に対する配慮というのも、実は私どもも一番気にしていたのが、一〇パーから二〇％に戻したときに市場がどうなるのかということに注目をしておりましたけれども、ただ、市場はそれほど大きな影響を受けなかったということがデータ的にはっきりしておりますから、ぜひこれは来年度の予算で、野党の意見もよく聞いていただいて、そして本委員会での議論もよく踏まえていただいた方向で改正をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、これは先ほど安倍総理からもお話がございましたけれども、給与所得控除の問題でありますね。給与所得控除につきましては、今回、年収八百五十万円のサラリーマンから、これまでの階段が緩やかになっていったということが大きな一つの柱になっているわけですね。
　私は、よもや総理も、八百五十万の方たちがいわゆる高所得者だとは考えていないと思うんですね。特に都市部におきましては、八百五十万円というのはいわゆる中間層でありますよ。この中間層の旺盛な消費意欲、こういうものに水を差すことになりはしないだろうかということで、やはりこれはかなり当委員会の中で議論がありました。ですから、残念なことでありますけれども、給与所得控除、確かに天井はつくりました。
　天井はつくりましたけれども、これは従来からあった話でありまして、今度新たに設けた、八百五十万円以上の人たちの給与所得控除の額を減らすということ、このことは、格差是正どころか、むしろ、やはり一番の中堅層から負担を多くして、そしてこの人たちの消費の意欲をそぐことになる、こう思っておりますので、その点についてはいかがでしょうか。これはぜひ総理に。
○麻生国務大臣　この八百五十万円超にした理由というところなんでしょう……（海江田委員「いや、そんなことは聞いていません。まあ、いいですよ、どうぞ、要らないですが」と呼ぶ）ちょっと、質問に答えていないと意味がないので、ちょっといいですか。（海江田委員「もう一回言いましょうか」と呼ぶ）もう一回言ってくれる。八百五十万超にした理由なんじゃないの。
○海江田委員　その理由はあるんですよ。それはありますよ、八百五十万円にした理由というのは。一千万のところから来てという話もありますけれども、そうじゃなくて、結果的にそういうことになると、これは、やはり中間層は大切なんですよ、消費の意欲も一番旺盛ですから。そういうところに実質的な増税につながっていきますから、これは。それ以下の人たちは、給与所得を十万円減らして基礎控除が十万ですから、イーブンですよ。だけれども、八百五十万からの人たちは、これはやはり増税になる。
　それから、先ほど申し上げなかったけれども、例えばこの世帯の人たちにいろいろな給付があるわけですよ、社会保障の制度から、不妊の治療だとか。そういうものも援助がなくなるとか、かなりこの層がその意味では実質的な手取りの収入が減ってしまうことになりますから、そのことが、これはやはり消費の拡大につながらなくて、むしろ消費を控えてしまうことによって、それこそ、おっしゃっている景気の好循環というものにつながらないんじゃないですかということを指摘しているわけです。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、この給与所得の控除ということで、私どももその八百五十万円が高所得者と思っているわけではありません。それは、我々のところよりはるかに高い、世の中、上には八百五十万円より高い方、いっぱいいらっしゃいますので、そういった意味では、私どもとしては、主要国の概算の控除額と比べて過大となっているのではないか等々踏まえて、控除が頭打ちとなる給与収入というのを八百五十万に引き下げることにさせていただいたんですが。
　ただ、言われたように、例えば子育て家庭とかいわゆる身体障害者等々の介護を抱えておられる方々に配慮するというようなことをやらせていただいておりますので、結果として、税制の頭打ちのところを改定することによっても、大体、給与所得者の方々のほぼ九六％ぐらいの方々にはいわゆる負担増にならないという見込みなんだ、私どもはそう思っております。
　また、いわゆる限界消費性向という難しい言葉がありますけれども、所得が高いほど低くなる傾向にあるのも確かなんだと思いますので、したがって、消費というものを含めましたいわゆる生活というものへの影響は極めて限定的なんだ、今回のことに関しましてはそういうぐあいに考えて、この八百五十万円という額は、そういった消費をばっと減退させるというようなことにはならない、そういうふうに思っております。
○海江田委員　所得が高いほど限界消費性向が低くなるというのは、これは八百五十万とか一千万の話じゃありませんで、一億だとか二億だとか、そういう人ですよ。こういう人はもう買うものもないわけですから。だから、その説明は当たらないと思いますが、ただ、それをやり出しますとまた時間が過ぎてしまいますので。この中で出た議論を御紹介してお話をしているわけですから、特に安倍総理に聞いていただきたいという思いで質問しているわけですが。
　あともう一つ、やはりこれも安倍総理の肝いりと申しますか、所得拡大促進税制ですね。賃金を上げなければいけないということで、特に所得拡大促進税制、従来もありましたけれども、それを拡大をした。まさに所得拡大の促進税制のメリットを更に大きくしたということになるわけであります。
　雇用継続の雇用者の給与等支給額が対前年度増加額三％以上であれば、給与等支給総額の対前年度増加額の一五％の税額控除ということですね。これは税額控除ですから、大きいわけですよね。ただ、これは、安倍総理、よくお聞きいただきたいんですが、今私があえて読みましたけれども、継続雇用者給与等と。この給与等の等が問題なんですよ。
　それはどういうことかというと、給与というと、一般の賃金、それから歳費だとか、いろいろございます。この制度は前からあった制度でありまして、俸給、給料、賃金、歳費、それから最後に、及び賞与というものがついているんですよ、この給与等の中に。
　しかも、これは三年の時限立法でしかないんですよ。未来永劫これが続くわけじゃなくて、たった三年間、三年間給与等を対前年度比三％以上増加をさせたら、今言いましたけれども、税額で一五％するよ、こういうことですから、この制度を利用しようと思ったら、私が経営者ならばどうするかというと、わかった、では三年間、賞与をふやしましょう、本給の方には手をつけずに、給与の本体に手をつけずに、賞与を増額しましょう、これで一五％の税額控除が受けられるわけですから。
　そういうふうになってしまうのではないだろうかというふうに思っておりますが、この給与を、給与等だけれども賞与は除くとか、本給を上げさせたい、しかも継続的に上げさせたいと思うのなら、それから時限の三年をもっと延ばすでありますとか、そういうことはやられて当然だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、経営者の立場とすれば、海江田先生、なかなか難しいところでして、賞与なら上げるけれども、基本給の、いわゆる本体を上げていくというのは、一回上げたら下げられないということになりますと、なかなかそこのところは踏み込めなかったのがこの二十年間の経営者の姿勢なんだと思うんですね。しかも、デフレが続いていましたから。
　幸いにして、この五年間、流れが随分変わってきましたので、今でも、上がった上がったと言いながら、いわゆる基本的なところよりは、賞与と足して二％ぐらいの形のところで上がってきていますから、そういった意味では、なかなか一回上げたものはまた下げられないという前提に立ったときに、ベースを上げるというのは、かなりみんな腰が引けてくるというのが多分経営者側の感じだと思いますが。
　それでも、賞与と足して上がれば、給与としてはそれなりに上がる形になりますので、私どもとしては、やはり賞与を含めてこういったものを上げていただくというためには、これまでに、平成二十四年度からの比較ではなくて前年度からという形にさせていただいたのも、そういったことを考えておりますので、少なくとも、形としては上げやすいという形になっているし、それは、もらう方の、いわゆる所得者、給与を受け取る側の方にとりましても、全然上がらないに比べれば、少なくとも三％というものは、トータルで上がれば、それはそれなりのメリットもあろうと思いますし。
　給与ではなくて賞与で上がってくると、それだけ使うというのに関しましては、これはボーナスで入ってくるのと給与で入ってくるのは何となく気分も違いますので、そういった意味では、消費につながりやすいという点も含めて考えておかないかぬところだと思って、給与が上がっても、女房が持っていくだけで、大体自分の手元には入らぬのだと言ったあるサラリーマンの方がおられたのが非常に印象的だったんですが、賞与で入ってくるとまだだけれどもなと言われたのが、私もそうだろうなという感じはわかります。
○海江田委員　それは、麻生財務大臣と私の認識は全然違います。
　それから、いろいろなデータもありますけれども、やはり、基本給が上がって、それで健全な消費に結びつく。まさにおっしゃった、賞与だからいつどうなるかわからないということであれば、これは財布のひもは緩まないんです。
　それから、あともう一つ。
　これは、税額控除といっても、税金を納めていなきゃ税額控除はありませんから、やはり中小企業の問題ですよ。赤字法人がやはり六割を超えて七割幾つというデータもありますけれども、やはり赤字法人にはこれは全然効かないということで、特に中小企業の賃金を上げてもらいたい、それが景気の好循環が成功するかどうかのメルクマールだということであれば、やはりもっと特段の中小企業に対する配慮をしなければいけない。
　税金を払っていない人ですから、払っていない企業ですから、それは、税制の、税額控除でやるのではなしに、これは委員の中からも提案が出ましたけれども、給付つきの税額控除、むしろ支払いをする。
　あるいは、今中小企業の経営者たちが一番困っておりますのは、社会保険料の半分の負担なんですよ。その社会保険料の負担を軽減されるような措置を講じるとか、やはりそういう施策もセットでなければ、これはなかなか中小企業の賃金というものは上がっていかないと思うんですけれども、いかがでしょうか。そろそろ総理の出番ではないのと思いますが。
○麻生国務大臣　いえいえ、まだまだそれは。
　今言われましたように、海江田先生御存じのとおり、これはもう政策税制であります税額控除というのは、これは赤字法人には効果が及ばないというところははっきりしておりますが、見直しを行う前の税制、税額控除制度であります所得拡大促進税制におきまして、平成二十八年度にこの適用件数が約十万件ということになっています。正確には九万五千何件だったかな。そういった意味で、相当数の企業に利用されておるというのがまず現実です。
　また、大企業、中小企業ともに、利益計上というんですけれども、この割合は増加傾向にありますので、そういった意味では、税額控除制度の恩恵を受けられる企業数というのは確実に増加してきている、これはもうはっきりしていると思っています。
　その上で、平成三十年度の今回の見直しについては、これは、先ほども言われましたように、二十四年度に比べて幾ら上がったというような要件にかえて、前年度に比べて賃金を三％上げることにしておりますし、また、設備投資を行うというようなこともあわせて書いてありますので、税額控除を受けられるということになる条件というのは、前のころに比べてはかなり緩和されているのが一点。
　もう一点は、中小企業は三％ではなくて一・五ですから、そういったところも、きちんとそういったものに対応しているということも御存じの上で聞いておられるんだと思いますけれども、その点も確かだと思っておりますので、随分とそこのところは配慮をさせていただいたと思っております。
○海江田委員　そろそろ総理に御答弁をお願いしたいと思いますが、有効求人倍率ですね。
　総理は、それこそ本当に全国津々浦々で一を上回ったということをお話しされております。確かにそうなっております。しかし、私は、これは本当に手放しで喜ぶことではないと思っているわけであります。それは、その裏に人手不足があるからでありますけれども。
　総理は、この有効求人倍率が上がったということと人手不足との関係、私は、やはりトレンドとして、有効求人倍率が上がるということは人手不足がこれからますます深刻化するということで、大変深刻な危機意識を持っているわけですけれども、総理はどういう認識をお持ちでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　人手不足になっていることについては、我々、特に中小企業の皆さんの人手不足感は非常に高まっておりますから、キャリアアップ助成金等の活用等々も踏まえて、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
　他方、いわば有効求人倍率がよくなっているということが人手不足だという考え方は必ずしもとらないわけでございまして、実際に、実数として、我々、職の、有効求人の増加が今回の有効求人倍率の改善においては大きく寄与しているのはそのとおりだ、こう思っているわけであります。
　人口が減少していくことによって、例えば、バス会社においては乗降客が減ってまいりますから、いわばバス会社自体がこの状況に対して対応するためには、路線を大幅に減らして人員も減らしていくということになりますので、いわば人口が減少すれば職も基本的にはなくなっていくということに直面をしていくわけでありますし、当然、消費者が減っていけばいわば商売が成り立たなくなるところがたくさん出てくるわけでありますから、それにかかわっている人たちの職がなくなるというのも事実であろうと思います。
　ですから、私たちが述べている有効求人倍率の改善におきましては、有効求人そのものが、今、景気回復に伴う仕事の数の増加、すなわち、有効求人の増加が大きく寄与している、こう思っておりまして、これはアベノミクスの効果であると思います。
　もちろん、今申し上げましたように、分母である有効求職者数も減少しておりますが、これについては、生産年齢人口の減少の影響というよりも、近年の雇用情勢の改善により、事業所都合等で離職する者が減少するとともに、求職者が仕事につきやすくなることで就業者数が増加していることが背景にあるものと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、我々、中小企業等の人手不足に対しましてはキャリアアップ助成金の活用、あるいはまた、人手不足に対応するために生産性を上げていくためへの投資については、赤字法人が中小企業には多いわけでありますから、固定資産税を三年間、これは市町村が自主的に決めていくものでありますが、三年間ゼロにするという税制も、我々、メニューとしてつくっているところでございます。