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○国務大臣（松岡利勝君）　松村先生にはいつもいろいろと、特に農政の面では先頭に立っていただいてお世話になっておりますが、今先生が御指摘になりましたのは、多分この表だと思うんですが、衆議院の方で、これは原口先生と、それから篠原先生がお示しになりました表でありますが。これの、まあ私もその悪口を言うとか言わないとかじゃなくて、事実に即して、これはちょっと違っているということをはっきりしておいた方がいいと思うので、先生の御指摘、御質問でありますから。
　まず、ここで民主党が一兆円を、これは全農家に、販売農家に戸別所得補償政策という名前でやるんだと。それに対して自民党は、価格保証を直接支払にして千七百億円のみだと、増額なしと、こうなっておりますが、これにつきましては、もう全く今現在が、これを含んで六千八百億円、今政府は直接農家に行く助成をいたしております。加えて、農業者年金もございますし、担い手対策もありますし、そういったことを加えますと、一兆一千億円が農業者に所得として渡っておると、農業者年金も含めましてね。だから、そういった意味でもこれはもう全く表が間違っておると、こういうことであります。
　それから、生産調整をこれ廃止するとなっておりますが、廃止いたしますとどういうことになるかというと、今、日本の米の需給は大体八百四十万から八百五十万トン、これを生産調整を廃止いたしますと、千二、三百万トン取れると、みんなが作れば、作ればの話ですが。まあしかし廃止すれば、作るとなれば、そうするともう大変な過剰になりまして、これはもう大暴落、これは間違いない。何のために今まで一生懸命生産調整をやってきたのか、これは全く意味がなくなってしまう、こういうことでございます。
　それから、自給率も一〇〇％ということになりますと、あと千四百万ヘクタールの農地を新たにつくんなきゃならない。今、二千五百万ヘクタールの森林を、そのうち約六割ぐらいをこれは農地にしなきゃ、適地の問題も含めますと、果たしてそれはできるか。また、財政的にもどれほどの負担になるか。現実的にこれは絵にもかけないようなやっぱりこれはもちではないかと、こんなような話でありまして、したがって、私どもが進めておりますのは、戸別所得補償政策というのは、昨日も言いましたが、これはＷＴＯ上もその取決めからできません。かつまた、国民的にも理解を得られないと思っています。したがって、私どもが進めている今の政策が、これは一番きちんとした農家、そして農村、農業の振興のための一番正しい方向の政策だと、このように思っております。（発言する者あり）
○委員長（尾辻秀久君）　松村龍二君、質問続けてください。
○松村龍二君　私の持ち時間はあと五分でございますので質問をさせていただきますが、今、この農業問題と併せて、現場では有害鳥獣に大変な被害を受けております。簡単な例で申し上げますと、私の地元の海岸べりのある村で、最近合併しましたけれども、猫の額ほどのところに野菜を作って、それで自分の孫に野菜を食べさせてやろうと思ってその収穫に当たりましたところ、その日の朝、猿が来まして、お猿さんが来まして、これを取っていったと。そのおばあさんからすると、孫にせっかく野菜を食べさせてやろうと思って作った野菜が、まあ猿もいつ収穫するのがおいしいか人間以上に知っておりまして、収穫の日の朝取っていくと。こういうことで一例を申し上げましたけれども、大変な有害鳥獣の被害があるわけでございます。
　私は、この有害鳥獣対策は拉致の問題とちょっと似ているところがあるなと。といいますのは、農林水産省、これは網、さく、そういう対策ですね。それから、自然保護の担当では環境省が対策、それから警察庁は猟銃、猟の責任、この三者がみんながもたれ合って、全部自分のことじゃないと、こういうふうに思っている面がありますね。
　したがって、総理がやっぱり司令塔になって、拉致のときもそうだったと思うんですね。国民がさらわれたのに、警察も薄々知っている、だれも薄々知っているけれども、外務省も薄々知っているけれども、国としてこれを取り上げるということが初めて安倍さんのときになって、小泉さんになって実現したわけでありまして、この拉致の、拉致じゃない、有害鳥獣対策もひとつ是非関心を持っていただきたいというふうに思います。
　なお、警察庁に対しては、ライフル銃を許可するのに猟銃を十年たたないと許可しないというふうに戦後のある時期に改正しまして、これは実情に合わないんじゃないかと。猟師が昭和五十年ごろ五十万人いたのに、今は十五、六万まで減っておりまして、シカやらイノシシは、散弾銃ではぱらぱらと当たるだけですから、ライフルでないと退治できないわけですね。そのライフル銃が猟師が持つということについて余りうるさく、十年たたないと許可はしないというようなことはもう理不尽なことである。
　議員連盟におきましては、議員立法でもうそれ変えちゃおうかと、銃刀法を変えちゃおうかと言っているぐらいなことでございますので、私はもう今日質問しませんけれども、国家公安委員長におかれましても、また総理大臣においても関心を持たれまして、日本の農業の浮沈はやはり有害鳥獣対策をしっかりするかしないかと。まあ恐らく江戸時代、縄文時代なら村の食料が襲われたらそのあれをやっつけたと思うんですが、今は日本人は心が優しくなったせいか、そういう点が問題あると思いますので、ひとつ御関心をお持ちいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。田村公平君。
○田村公平君　田村公平です。
　私の生まれ育ったところは、先ほどのように新幹線も地下鉄も走っておりませんし、ＪＲは単線でディーゼルカーががたごとと走っております。そういうところに生まれ育ったものですから、先ほどの松村龍二先生のように格調高い質問ができるかどうか自信はありませんが。
　それはさておき、この三十年以内に五〇％以上の確率で起きると言われております南海地震、大体あの南海地震はいろんな研究が進みまして、百年周期で起きております。地震というのは、台風とか大雨だとか予報技術が発達しておりますから逃げる時間というのは結構あるんですけれども、備える時間も、地震というのはなかなか予測が付かない、そういう問題。あるいは、山崩れ、地すべり。日本列島、地形が急峻でありますから、これは生まれ育った地域が悪いとかいいとかいうことじゃなくて、そういう地勢学的に厳しい環境の中に我々日本人は住んでいます。
　実は私、高校二年生のときに、昭和三十八年だったと思いますけれども、第十八回山口国民体育大会で山岳部の選手として初めて山口県の美禰郡というところに行きました。うらやましいなと思ったんです。あの秋吉台の辺りでずっと山岳競技をやったものですから、四国の私たちの登る山というのは、Ｖ字谷で空が狭いんです。やっぱり中国山脈、中国山地というんでしょうか、優しい、とげとげしくない。
　考えてみたら、薩摩と長州と土佐と薩長土肥で明治維新をやって、どうして土佐だけこんなに遅れてしまったのかなと。山登りますと、ずっと一般国道から主要地方道に入って、それから村道、林道と、こう行くんですけれども、あの当時からきれいに舗装されておって、うらやましいなと思ったことがあります。これはちょっと余談であります。
　そこで、防災対策、ここにパネルを持ってきておりますけれども、これは長野県岡谷市のヒライシ沢砂防堰堤です。（資料提示）これは約三・九億円の砂防堰堤を造るためにお金が掛かりました。これがなければ恐らく推定被害額は五・九億円。つまり、損得でいったらおかしいんですけれども、いずれにしても国民の税金ですから、生命、財産、公共財を含めて堰堤があった方がお金も生命、財産も助かったという事例です。
　これは熊本県の阿蘇郡小国町で、やはり三億円の砂防堰堤があったおかげで二十九億円、推定被害総額が軽減されたという例であります。
　何を言いたいかというと、私、地元のことばっかり言うわけにもいきませんので、つまり日本列島というのは、九州であろうと本州であろうと北海道であろうと、例えばだれも想像しなかった宮崎でも竜巻が起きました。北海道でも起きました。高知県でも足摺岬で竜巻が起きました。つまり、気象がどんどんどんどん荒々しくなってきているということを言いたいわけであります。
　そして、実はこの黄色いところ、これは大規模災害対策で予算が結果として伸びざるを得なかった。この紫っぽいところはいわゆる通常の河川事業費であります。こっち方に高知県における河川の現状であります。今はもう二十億円にまで下がってきています。この平成十一年、十二年、十三年、十四年、十五年と額が伸びたのは、平成十年九月二十四、二十五で一日で千ミリの雨が降って一万五千棟余りが床上、床下浸水し、そして高校生、あるいは、あのときは美容師さん、普通の公の道を歩いていてマンホールに吸い込まれて亡くなりました。
　これもこの後でまた触れますけれども、事業費というか予算が増えたのは災害関連だけで増えている。あとはどんどんどんどん右肩下がりなんです。治水というのは政治の大きな要点だと思います。かなめだと思いますけれども、こういう傾向があるということをまず政府、そして国民の皆さんにも知ってほしい。
　これは都道府県別の土砂災害危険箇所数、上位十県であります。どういうわけか、溝手防災担当大臣の広島県が一番であります。これは前、溝手大臣一緒に荒谷川というところを、そこでも人が亡くなり、生命、財産失われたわけですけれども、あるいは呉市、一緒に現場にも行きましたけれども、最後の、ベストテンの十番目が高知県でありまして、こういうふうに、危険箇所というのは約、全国で二十一万か所あります。これは対象戸数が五戸。五戸を割って四戸、三戸、二戸、一軒しかないという場合は恐らくこれのもっと何倍にも増えるはずです。補助事業というか、そういう防止のための予算の最低限は五戸以上の人家がないと、あるいは老人ホームとか公共的なものがないと補助対象になりませんので、事業をやるときの。それでも二十一万か所あるという、こういう厳然たる事実があります。
　そこで、今災害が起きたときに災害復旧ということで、激甚災害だとかいろんな制度あります。私、三十八年ぶりに、実は十一年前の阪神・淡路の大震災は激甚災害制度の下では本激のＡ基準には採択されませんでした。あの当時の標準税収が三十兆円ですから、掛ける四％だと一兆二千億円ぐらいの公共災害がないと本激のＡにはなりませんでした。今どんどんそういうのが掛かるように改正をしましたんで、本激のＡ基準は標準税収の〇・五％、本激のＢ基準は〇・二％。だから、大分制度が変わってきたんですけれども。
　災害が起きてから災害復旧するのも国の大きな責任だと思います。しかし、でき得れば災害を起こさないように予防医学的なことで対策をしていった方が、先ほどのパネルでも説明させていただきましたように費用対効果が、いずれにしても我々国民の税金であります。危ない箇所は分かっている。それを計画的にどんどんどんどん年次計画立ててやっていくようなことを考えられないものかなと、防災対策基本法的なものが考えられないかなと思って、これはだれに、これは冬柴大臣と、そして溝手大臣と、あと総括的な意味で大きな方向性の問題ですから総理からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今、河川はんらんの状況あるいはそれに対して堰堤が果たした役割等についてパネルを示しながら御説明をいただきました。
　実は、その二十一万か所の中で、二番目は私の地元の兵庫県で、残念ながら、でございまして、日本国というのは本当に美しいすばらしい自然に恵まれておりますけれども、非常に急峻な山が海岸まで迫っておりまして、高知県もそのような地勢がたくさん見受けられるところであります。
　私どもは非常に厳しい歳出削減、これは大きな目標でございまして、プライマリーバランスをきちっと取れるようにしようということでやっているわけでございますが、限られた予算ではありますけれども、重点的そしてまた効率的に必要な社会資本整備は早急に進めていくということで、今お示しのような危険な箇所につきましては、それぞれ年次計画を定めて、河川につきましては下流から堤防を整備していくのが筋ではありますけれども、それが間に合わない場合には輪中堤を造って、そして水没する危険のある家を、人家をまず守るとか、そういうことで今整備を一生懸命進めているところでございます。
　重点的に必要な整備は早急に進めるという方向で頑張っているところでございます。
○国務大臣（溝手顕正君）　先生御指摘のとおりでございまして、おたくの高知県は地すべり危険箇所とかそういう危険箇所が全国で十番目、私のところは一番だということで、余り有り難くない共通点がございますが。また、加えまして、高知県の場合は東南海・南海地震などの大規模地震の発生のおそれがあるという非常に不安定な場所でもございます。
　我が国の自然的な条件を考えますと、災害から国民を守るというのは大変重要なことで、国にとりましても極めて重要課題の一つであると、このように考えております。いろんな段階におきまして、自ら助ける自助、公助、共助が連携して、それぞれの役割を果たしながら取り組んでいくことが必要であろうと考えております。
　御指摘がございました防災対策基本法の考え方でございます。特に、自主財源の少ない地域の御出身、あるいはそういったところにお住みになっている方々にとりましては、特にこういった防災対策基本法という考え方でもって自ら武装するというか備えていくという考え方は非常に理解できるところでございます。
　具体化に当たっては、財政面の負担等様々な困難があろうかと思います。現在、政府で行っておりますことは、社会資本整備の重点計画において防災に強い施設を造っていこうということ、そういう方向性で政府が進んでおりますが、これと防災という観点から進んだ場合と必ずしも一致しているわけではないと、取り残された問題をいかに対応していくかという一つ大きな問題点の指摘であろうと受け止めております。
　いずれにいたしましても、災害に強い国土というのは我々の望むところでございまして、防災担当大臣といたしましては、災害に強い国土づくりに向けまして一生懸命努力をしてまいりたいと思います。関係諸団体と提携しながら誠心誠意災害対策にも当たってまいりたいと、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この災害危険箇所数では防災担当大臣の広島県が一位でございまして、田村委員のところは十位でございますが、私のところも七位でございまして、たまたま答弁者全員がこの中に入ってしまったわけでございますが。
　先般も私は新潟を視察をした際、これは地震でございますが、山古志村で被災された方々のお話を伺いました。正に生活が根っこから奪われてしまう、そしてもちろん近親者も亡くなられたということでございます。
　そして、今委員が大変分かりやすく表で示していただいた、あらかじめ防災をしっかりしていた場合と災害があったときのコスト的な面においての比較も示していただきました。しかし、もちろんそれと同時に、多くの人命が奪われるという点もございます。私たちの大切な仕事は、国民の生命、財産、身体を守るということにおいては、防災というのは大変重要な仕事でございます。そして、やはりあらかじめ常に日ごろの備えという観点から我々政府も、また国民も備えていることが大切であろうと、こう思うわけでございまして、過去の災害から学んだ教訓も踏まえて、ハード、ソフト一体となった災害対策の充実に努めていきたい、災害に強い国づくりに努めてまいりたいと思います。
○田村公平君　大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　災害の一番つらいところは、その被災された方だけじゃなくして、救援救難活動に当たる行政機関、あるいは警察、消防団等々含めてですけれども、地域住民だけじゃなくしてみんなが被災者になり得るというところに大変切ないものがあります。そういう意味で、防災とかいうことをもっともっと認識してほしいし、災害に遭った人はよく分かっているんですが、遭わない人にとったらもう全然、一生遭わないかもしれないものですから、実感として体験できないという、その理解度というか、そういうものがばらつきがあるものですから、せっかく全国中継ですから、そういうことも国民の共通の思いとして、日本列島、いつどこで地震が起きてもおかしくないし、いつどんな風水害が起きてもおかしくないような、だんだんだんだんそういう環境に、地球が荒々しくなってきています。それでそういうことを申し上げました。
　ちょっと格差問題。
　余り、私、郵政のことに本当は触れたくないんです。この前、（発言する者あり）いや、ひるみそうです。郵政民営化に反対票を入れたものですから、役職停止一年、党の方でいただいておりまして、いただいたというのか、（発言する者あり）ええ、解けましたんで。
　これ、今日の地元新聞ですけれども、高知県、郵便局、いわゆる集配局という、配達機能を持った、七十一局あったのが二十七局なくなりました。三十五局が時間外窓口も廃止になりました。
　それで、私どもの大変過疎の、徳島県の県境にある馬路村という村があります。村おこしで、合併もできないところで頑張って、ユズを中心として一生懸命全国に売っております。それは、郵便局から注文のはがきが来て、それで仕分をして送るわけです。そこも、職員、外勤職員入れて八名いた馬路村の郵便局員、三人になります。そこで切手の売りさばきや、いろんな郵貯、簡保のこともやらぬといかぬ。私、何かこういうのを地方いじめ、なかなかこういう機会がないと馬路村のことを言っても分かってくれない。
　もう一つ言うと、高知県の道路は異常気象、山崩れとか大雨が降ったりとか、すぐ通行止めになるんですけど、一年間に延べ一万五千時間道路が止まります。平成十七年もそうです。（発言する者あり）はい、救急車はもうあきらめています。いや、この前も、うそのような本当の話です。パトカーが事故があって行けないもんですから、警察官がパトカー降りて走るんですよ。いや、うその話じゃないです、これ。
　ちょっと高知県のイメージ言いますと、室戸岬と足摺岬があって、国道は五十五、五十六号線、海岸縁に一本線なんです。あと、松山に行くのが三十三号、高松に行くのが三十二号、高速道路は途中までです。そういうところに、七千百平方キロのところに七十九万人の高知県民が散在して住んでいます、山あり谷ありですから。森林面積が八六％で、平場、平地が一四ぐらいしかない。
　そういうところで、郵便局の機能というのはすごく大事だと私は思っておりますし、地域の人も頼り切っておりますが、現実問題としては、時間外窓口も物すごく何時間も掛かるところに行かないと、不在の分とかいろいろあるんですけれども、休みの日とか朝早くにといっても、三十五局ですから、ほとんど七つぐらいしか残らない。そういう、これ現実の話をしています。附帯決議は一体どうなったのかなと、そういうふうに思います。それで、本当にこれ、総務大臣、お伺いします。
　もう一つあるんです。三位一体の改革、昨日も片山先生もお触れになっていましたけど、地方は実は何かやりたいと思っても、いわゆる裏負担のお金はないもんですから、十年前に比べますと、十年前、高知県庁発注の農水それから国交関係の公共事業、二千億円あったんです。今年は八百億円。公共事業依存型の県でもあるんです。ほかに税収の道ないんです。そこで何が行われているかというと、低価格入札という名前の下に、予算というのは御案内のとおり、建設物価、労務単価、この工法であれば一億円なら一億円掛かる、それに請け負った業者さんも二、三％の利益がないと、ただではだれも仕事してくれませんから、で、入札をする。そうすると、これバナナのたたき売りじゃないんですが、一億円が六千万になり、だれもそれをとがめないから、六千万が五千万になり四千万に。経営が苦しいから、技術者も雇わぬといかぬ。で、どんどんどんどん地獄の底に落ちていくような、たたき合いというんですけれども、低価格入札の競争が起きる。
　昨年、建産連、建設産業団体連合会の新年賀詞交歓会は、通常、おととしまで使っていた会場が半分になって、立食だったのがテーブルの板付きになって、今年の新年賀詞交歓会もそうです。つまり、業者さんもいなくなってきた。私の知っている人も、最近顔見ないなと言ったら、自殺していました。下請の人です。
　そういう、県が仕事をやりたいと思っても裏負担分ないですから、三けた国道だと六割が国費で四割が県負担ですから、とてもじゃない、三けた国道もなかなかできない。そういうことについて、総務大臣、ちょっと御見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　地域が公共事業の減少で非常に厳しい状況にあるということは、私もそれは承知いたしております。
　今、私は、全国の地域をできるだけ自分の目で確かめたいということで、機会あるごとに視察をさせていただいています。
　しかし、例えば委員の高知県ですけれども、高知県というのは、例えばカツオは高知で有名でありますし、私かつて高知に行ったときに土佐清水のサバというのを、びっくりしました。こんなに大きいサバなんです、清水サバという。例えば、そういうものを地域ブランドとして何とか売り出すことができないのかと。私は、地域には必ず地域の特徴とか魅力がありますので、そうしたものを支援するための今回施策を打ち出させていただいています。
　今、道路のお話がありました。確かに、その道路もそういう形で、企業誘致するにもなかなか道路がないということも私伺っています。道路におきまして、特に地方の道路におきましては、道路特定財源の今回の改革の中でもそのまま据え置かさせていただいています。それは、地方の道路が非常に遅れているという観点から、そういう形で地方の特定財源はそのまま据え置かさせていただいています。
　今先生からお話がありました郵便局、集配局の問題でありますけれども、集配局の再編によって集配業務が集約されても、郵便局そのものは引き続き存続をし、郵便、貯金、保険のサービスはこれまでどおり提供され、また集約される地域のサービスはこれまで同様にするという、こうしたことを実はお約束をさせていただいています。集配局の実施に伴いサービスの変化する場合はその代替措置をとると、こういうことにも実はなっているところであります。具体的には、そうしたものがされなければこれはまた相談をさせていただきたいと思いますけれども、基本的には代替サービスを行うという形で集配局再編を行っていることを御理解をいただきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、地域が安定して安心をして生活をすることができるように、本年度は地方税そして交付税とも昨年を上回ること五千億円確保させていただきました。さらに、地方の市町村長、これ、上下水道の整備等に利率五％を超える利率で公的資金を借りているところが、全国で実は十兆円ほどあります。その中で、三年間、五兆円を補償金なしで繰上償還さす、そういう仕組みを今回、十九年度予算でつくらせていただきます。その場合も、そうした地方を優先をして行わさせていただきたいと思います。
○田村公平君　清水サバの話が出ましたけれども、そちらにお座りになっておる山本大臣の選挙区であります。これはもう言わずもがなでありますけれども、県庁所在地の高知市から土佐清水市まで行くのには最低でも四時間見ておかないと、途中で交通渋滞や、百キロちょっとなんですけど、線形が悪いものですから物すごく遠いんです。で、サバというのはあたると怖いんですから、なかなか総務大臣がおっしゃるようにそうは簡単にいきませんよ、と思います。
　そして今、私は余り郵政触れたくない。だけど、あのときの六閣僚との、特に竹中平蔵大臣とのお話の中で、民営化するということは、五十円のはがきが三十円になり、八十円の封書が六十円になって、一日で届くとか二日で届くというならそれは大いにいいことだけれども、だけどこれは、窓口業務はなくなる、全部で九局でしか時間外には行けない。あの広い高知県、九局ですよ。人口五百人が点在しておる大川村というところがあり、愛媛県との県境なんですけれども、そこも実は無集配化されて、馬路村と同じ運命をたどるわけです。だから、これ、やっぱりそういうものかいなと、田舎はどんどん貧しくなっていって。
　私、この予算委員会に、昨日ですか、出てくるのに、日曜日地元で行事があって、最終の飛行機七時なものですから、六時からの結婚式で、私の同窓生の次男坊さんだったものですから、七時半のディーゼルカーに乗って、朝の七時八分に東京駅へ着いた寝台特急瀬戸号というのがありますけれども、交通の便も悪い。ただ、余りよく寝られないものですから、窓から外をぼうっと見ていたら、名古屋駅辺りではもうびっくりするような、見たこともないような、二百メーターぐらいある、首を上げても見切れないぐらいの大きなビルが建っている。
　ああ、うち、高知県は有効求人倍率〇・四八なんです。百人就職したいと言っても四十八人しか就職できない。だから、本当はこんな話も余りしたくないんです、自分の田舎ばかにして。だけど、その昔クレージーキャッツ、日本が右肩上がりというか、日本が戦争に負けて復興の過程の中で、クレージーキャッツがこんな歌を歌いましたよ。銭のないやつはおれんとこへ来い、おれもないけど面倒見るよと。その後がいいじゃないですか。見ろよ青い空、白い雲、そのうち何とかなるだろうと。夢と希望があったんです。
　今のこの閉塞感は、私ら田舎に生活している者にとっては、そのうち何ともならぬという思いの中で国会議員をやらせてもらっていることにむなしさを感じながら、毎週毎週、金、土、日、地元の人に、おまえには恨みはないけど仕事がない。公平さん、あんたには恨みはない。それを言われながらいろんな会合に出たりすることが情けなくもあり、つらくもあります。
　そういう思いを込めて、これは総理、美しい国というのは何なんでしょう。私のところは一級河川が四本もあって、山もあって、海もあって、本当に私は自分の国というか、高知県を誇りに思っています。土佐の高知に生まれ、育ち、そしてやがておやじと同じ田村家の墓に入るわけですから、東京には私、墓もありませんし。だけど、先行きが見えない。
　総理が描く、それは高知県だけではないと思います。島根県もそうでしょう。（発言する者あり）ああ、済みません。財政窮乏県と言われるところは皆そうだと思います。似たようなデータが全部そろっております。第四グループという財政力指数〇・二二クラスのところであります。そういうことについて総理、是非、総理が描く国づくりというのは、私は新幹線欲しいと言っているわけじゃないです。地下鉄が欲しいとか言っているわけじゃないんです。
　もっと言いますと、道路特定財源は、昭和二十九年ですか、道路を造るために目的税としてスタートしました。そのおかげで世界のトヨタもできました、日産もホンダも。なぜかというと、世界で初めて自動車を走らせる舗装道路ができたのはデトロイトなんです。フォードが金を出して舗装したんです。これが、自動車が走る道路の、すべての道はローマに通ずるじゃないですよ、自動車のための道路なんです。だから、自動車産業も伸びた、道路特定財源のおかげで。
　うちなんか公共交通機関がかなり脆弱というか、ゼロに等しいものですから、軽四輪は必ず大人がいたら人数分要るという。ガソリン税も東京の人よりも多く払っています、東京は、大都市は交通網が整備されていますから。だって、平成十年にＪＲの土讃線が三か月も止まったけれども、全国放送にもならないし、止まっていることもみんな分からない。山手線がちょっとがたがたすると、もうＮＨＫを含めて朝から大ニュースで一体どこの国の話かなと。
　そういうことが、ちょっとどういうふうに言ったらいいんですかね、ちょっと総理、国づくりの原点で。先ほど言いました新幹線が欲しいとか、地下鉄が欲しいとか、五分ごとに電車を走らせろとか、そういうことを言っているわけじゃないんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど田村委員がクレージーキャッツの歌で、金がないやつはおれのところへ来いと。しかし、おれもないけどと。だったらどうするんだろうということなんですが、ただ、夢や希望を持っていた。しかし、やはりこれは、なかなかみんながお金がないとこれはうまくいかないのは事実でございまして、事実、今政府も大変財政の状況が厳しい状況であります。
　ですから、何とか立て直すためには、構造改革を行いながら経済を立て直して、景気を良くして、税収を上げて、そして、それからさらに、美しい国をつくっていくために、その果実を国民に広く行き渡らせるようにしていかなければならないと、こう考えているわけでございます。
　ですから、だからこそ、この国会におきましては九本の地方を支援をしていくための法律を提出をしています。中小企業の対策もやっている。そしてまた、事実、この六年間見てみて、確かに構造改革が進んできて、また、なかなかその中で、日本全体としてはうまくいき始めてはいるわけでありますが、だからこそ、なかなかうまくいってないと焦燥感を感じるんだろうと思います。若い人たちは地元に働く場所がないから都会に出ていってしまう。
　であるならばどうしようかということでありますが、しかし、それはそう簡単に直ちにこれだという答えはない。だから、そこは大変悩ましいところであります。だからこそ、しかし、かといってそういう地方を私たちは見捨てようとは決して思っていないということはまずはっきり申し上げておきたい。地域の活性化なくして国の活力ない、これが私の内閣の基本的な考え方であります。
　確かに、委員の地元の高知県は厳しいんだろうと思いますが、しかし、四国全体として見ますと、四国も厳しいところでありますが、しかし、谷間の状況では、有効求人倍率も〇・六、これは四国全体でありますが、四国全体〇・六だったものは〇・九一まで上がりつつあるのは事実であります。しかし、残念ながら、高知県の上がり方はというか、高知県は大変厳しい状況でありますが、四国全体としては良くはなっています。そして、鉱工業生産においても、九三だったものが一〇六に上がっている。五・八、失業率が五・八だったものが三・四になっています。
　これは客観的な数字を今申し上げているんであって、これはやはり基本的にこの構造改革を進めてきた成果でもあります。ただ、まだこれが行き渡っていないわけでありますから、そこで、やはり先ほど菅大臣も申し上げましたように、地域の良さを生かした、地域資源を生かした中小企業の取組を応援をしていきたい。
　ただ、今、田村委員は、それはそうはいったってインフラの整備ができてないではないか。確かにインフラが遅れているところもあるんだろうと、このように思います。だからこそ、この道路財源の今回の大改革におきましても地方の道路財源については別の扱いをしたところでありますし、また、そもそも本当に必要な、また遅れている道路についてはこれは当然造っていくわけでございます。
　その上で、今までの道路財源が、揮発油税を含めた道路財源が自動的にすべて道路に行くという仕組みはなくした、しかし真に必要な道路は造っていかなければならないと、このように思うわけでございますし。
　また、先ほどお話が出たサバの話も、これを聞いてそれを一回食べてみたいという人も私は出てくるのではないかと思いますし、私の故郷の山口県の油谷町は、これは日本海側でありまして、中国地方全体はいいのでありますが、山陰側は厳しい中にあっては、そこでマグロの養殖をスタートいたしました。マグロはなかなか養殖が難しいんですが、大体五十キロぐらいの養殖に成功いたしまして、そしてこれは養殖でやっているものでございますから大変とろの比率が高いということで、これはもう大変全国的に人気にもなってきて、正に地場産業としては成功しつつあるわけであります。
　そういうところもしっかりと我々光を当てながら応援をしていきたい。是非、高知県において町おこし、また地域づくりが可能なように、我々はそういうところに常に光を当てていく努力はしてまいりたいと思っています。
○委員長（尾辻秀久君）　あらかじめ申し上げます。
　午前の質疑は十一時五十四分で終了いたします。御協力お願いいたします。
○田村公平君　あと一問、二問で五十四分ぐらいになろうかと思います。
　総務大臣、今のやり取りの中で、私の高知県だけではありません、財政窮乏県の話をしました。そういうところに交付税措置を手厚くするようなお考えは美しい国づくりの上でありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、さきの財政諮問会議の中で、今東京に税収が集中し過ぎている、そうした問題を初めて実は提案をさせていただきました。
　いずれにしろ、地方で生活をする人が一定水準の行政サービスを受けられるようにするのが私どもの仕事でありますので、そのことについては全力で取り組んでまいりたいと思います。
○田村公平君　何かいまだにちょっと納得できないところがあるんですけれども、五十四分までですから。
　国土交通大臣、先ほど来のやり取りを含めまして、道路特定財源のことも、これは真に必要な道路は政府の責任においてきっちり造るということでありますけれども、なかなか真に必要な道路という定義がいま一つよく分からないし、郵政のときにも、そんな話にはならないといいながら、現実問題は二十七も無集配局になり、それから五百円だったレタックスは倍近くに上がったし、結構我々レタックスを多く使うんですけれども、そういうことで一種の、私政治家やっていて、政権与党にいながら何か政治不信みたいなことも感じることがあるものですから、是非大臣、その道路の件、地方は道路は本当に困っているんです。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　高知からは道路整備についての要請がもう再々あります。五十五号、五十六号、土佐湾を囲んだ長大な海岸線を走っている道路でありますから、ちょっと、そしてまた山が迫っています。そういうことで、海が荒れますと、その道路が水をかぶり、そして壊れるという、そういうこともわきまえております。
　したがいまして、今回の道路特定財源の改革におきましても、真に必要な道路は整備するということを大原則にいたしまして、それは余りにも抽象的ではないか、（発言する者あり）だから今から言いますよ。真に必要な道路ということになりますと、これは価値観が入りますから、その内容を中期計画として、十九年、今年ですね、示しますと言っているんです、具体的に、定量的に。そして、その中には五十五号、五十六は入るんじゃないでしょうか。
　それともう一つは、高知県、（発言する者あり）いいですか、高知県だけじゃなしに、四国四県を一つとして、この国土形成計画法というのができまして、それで、全国計画とそれから多層的にもう一つの広域地方計画を立てることにしています。その広域地方計画の中で、例えば四国四県の道路整備がどこが最も急ぐのか、そういうものをきちっと自主的、自律的に出していただければ、国の方はそれを最優先してやっていこうという態度でいるわけでございまして、これからそういう意味で頑張ってまいることを申し上げます。
○田村公平君　高知県の道路だけではありません。道路はネットワークであります。大動脈を高速道路とすれば、地域高規格あるいは主要地方道、一般国道、市町村道に至るまでネットワークができて初めて正に清水サバも総理のお口に入るかもしれないということでございますので。
　若干時間ありますけれども、あと一問、海上保安庁関係の、国土交通大臣、これは午後三分ぐらいで……（発言する者あり）
　日本は海に全部囲まれているんですけど、高知県なんかに配備される巡視船は物すごく老朽化した船で、もっと海上交通、治安の問題含めて、北朝鮮の不審船に対する高速艇はできたんですけど、装備等どういう整備計画を持っておられるか、答えられる範囲で。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　海上保安の巡視船艇、航空機が老朽、旧式化しております。そういうことで、今年度の予算でも、また十八年度の補正でも相当程度整備を進めていただいております。
　今までと違う仕事がたくさんできてきました。一つは、北朝鮮の船籍の船を入れないというようなこともありますけれども、本当に四面環海の国でありますから、いろいろなところで隣国と、我々の領土であるにかかわらず占拠されたり、いろいろややこしいことを言ってきたり、そういうところも全部守らなきゃならない。
　それから、立入検査ですが、三万八千件、一年間ですよ、三万八千件、一日にすれば百件以上の立入検査を本当に命懸けで海上保安員はやっているわけでございます。そういうことで、我が国の、取り巻く海の安全を守っているわけでございます。特に、要員の確保というところが、一万二千三百人の職員でございますけれども、それでは足らないようになっております。それは、領海警備の強化のために巡視船を多数かつ継続的に投入せざるを得なくなってきているわけでございます。空き交番ゼロ作戦というのがありました。そのように、沿岸部に三百六十五日、二十四時間、三交代でやっているわけでございますが、即応態勢が手薄とならないようにするためには巡視船艇の複数クルー制度というものを導入してもらわないと、これ守れないんですね。そういうことで、治安対策の強化とか海上防災、海難対策強化、必要な要員の予算を計上しているわけでございます。
　今後も、海難も、あれは命懸けで、「海猿」という映画もありましたけれども、頑張っているわけでございますので、またそういう意味でも装備もやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（尾辻秀久君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十九年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。田村公平君。
○田村公平君　午前に引き続き、質問をさせていただきます。
　冬柴国土交通大臣、先ほどは海上保安庁の件で、私ちょっと補足をさせていただきたいんですけれども、日本は海に囲まれているということと、それから輸出入含めて国際物流、九〇％以上が海上交通によっておるということ。それから、自分の県のことばっかり言って申し訳ないんですが、高知県は漁港だけで八十八あるんです。それから、金華山沖ではうちの土佐船の漁師の人が六百人ぐらい遭難して死んでおります。それから、遠洋漁業、沿岸含めて高知県の船、カツオ船もマグロ船も結構沖に出ています。これは三重県でも宮城県でも静岡県でも、海に囲まれているというのは漁業というのも大変大事な産業だと思いますし、遭難が起きた場合は、実は荒天時に巡視船が出ていきます。「やしま」級のヘリコプター搭載艦を一杯欲しいんですけれども、そういうわけにも予算の関係もあっていかないだろうし。
　それぞれの船のランクに応じて、大臣、先ほどの御答弁の中で、二十四時間体制も取っていただく、その人員の問題、それから装備の問題。それは、実は高知県の海上保安部に配置されている船は、全国ぐるっと回って、もう耐用年数が切れたような船があります。十六ノットから十八ノットでエンジン回しますと、一生懸命整備してあっても、ビスが浮いてきたり、塗料がはげてきたり、それじゃ本当の意味での警備救難活動はできないと思いますんで、是非その点を計画的に、船、航空機等々の装備含めて更新を図っていただきたいなという思いであります。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほどちょっと時間がなくてはしょってしまいましたけれども、十八年度から総理にもお願いいたしまして千トン級の巡視船四隻を認めていただきまして、それで補正等でも何とか三百五十トン級の三隻、百八十トン級を二隻、航空機を二機やってくれということでお願いしまして、最後は大臣折衝までさせていただきまして、尾身大臣認めていただきまして、何とかですけれども。しかしながら、不審船が時速七十キロぐらいで逃げるのに、こちらが三十五キロで追い掛けたらそれは追い付くはずないわけでございますから、私は不審船は、最近はもうああいうことでそういうニュースはありませんけれども、しかし備えはきちっとしておかないといかぬわけでございます。
　そして最近では、先ほども言いましたけれども、年間、あんまりみんな御存じないと思いますけれども、三万八千件もですよ、立入検査やっているんですよ。それは命懸けの場合もあるんです、それは相手の船に乗り移るわけですから。おとなしくしておってくれたらいいですけれども。そういうこともやっています。それから、北朝鮮船舶に対する入港禁止措置。それから、東京湾と大阪湾の入口にテロ対策ということで、海洋権益の保全といった新たなものもありますけれども、この東京湾と大阪湾の入口には千トン級の巡視船を常時泊めて、そしてテロの防止のためにやっているということも国民の皆さんはまだ御存じないと思います。それから原発ですね、海辺にあります、そういうものもやっているわけです。
　したがいまして、今、田村委員が御指摘のように、海上保安の、四面環海の我が国の地勢を考えたときに、海上保安の働きというのは大変重要だし、そしてまた本当に皆さん、我々、私も視察に行かしていただきまして、それで魚釣島も行きましたよ。
　あのときも、台湾からあるいは香港から船を連ねて、領土だという主張をして押し寄せてくるということですから、もう全国から海上保安、艦艇を集めまして、二十隻態勢でそれを阻止したんです。そのときのビデオもありますけれども、最後は放水、船から相手の船に目掛けて放水して、入ってきてはいけないと。で、ついに入ってきましたから、今度体当たりしているんです。こちらの船にも相当な傷がいきましたけれども、これはなかなか大変なことでございまして、最後は反転して帰っていきましたけれども、そういう戦いもしているわけです。
　そういうことを考えますと、今、田村委員がおっしゃっていただきましたように、本当に昭和五十年代に造られた、建造されたような船とか、そういうものが大宗を占めているわけでございますが、これを早急に巡視船艇百二十隻及び航空機三十機、これを代替装備を緊急的に進めていかなければならないという状況にあると思います。
　そのようにまた頑張ってまいります。よろしくお願いします。
○田村公平君　マラッカ海峡に「やしま」を派遣したり、諸外国との連携を図りながら、これはマラッカ海峡は海賊も出ます、海難事故も一杯あります。是非、海上保安庁の予算、人員的なものを含めて、大臣、心配りだけじゃなくして、実効ある予算を獲得してください。よろしくお願いします。
　次に移ります。
　教育基本法も改正をされました。画期的なことだと思います。教育は知識を教えるだけでなく、豊かな心をはぐくむものではないかと思っております。
　文化芸術振興に関する基本的な方針の見直しについて、文化審議会の答申に基づき二月九日に閣議決定されたことも御案内のとおりであります。文化、芸術で国づくりを進める、文化芸術立国を目指すと初めて明示をされたわけであります。経済大国、経済大国とばかり言われてきた日本では、我が国では画期的なことだと思います。
　このために一体何をすべきか、具体的な戦略が欲しいと私は思っております。海外に比較して文化予算が非常に少ない。日本は、これは外国との比較の場合、韓国が一千二百七十四億円、二〇〇五年のベースでございますけれども、日本は一千十六億円、フランスはさすがに三千八百十九億円、イギリスでも二千四百八十六億円というふうになって、アメリカはちょっと制度が違いまして、九百二十三億円ですけど、アメリカは寄附ということに対しての税制上の優遇措置がすごいもんですから、国の、それぞれの国の文化というのは成り立ちが違いますけれども、余りにも予算が少ないんではないかなと。芸術、文化に対する助成が、助成というのは助成金の助成です、芸術活動や芸術家団体等になっています。芸術、文化を支える専門家、アートマネジャーあるいは舞台技術者の育成等、こういう専門家が活動できるシステムと雇用の場が必要だと思っております。
　我が国では商業演劇で、まあもうかっているといったような表現はおかしいかもしれませんけど、成り立っているのは、浅利慶太さんがやっておる劇団四季、小林公平さんがやっております宝塚歌劇団、それから松竹がやっておる歌舞伎座、で、歌舞伎座のわき役とか鳴り物のこの大部分は国立劇場の養成所から来ております。
　そういうことを踏まえた上で、文部科学大臣、我が国の文化芸術振興にどのような方針で臨まれていくのか、是非お答え願いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　安倍内閣は美しい国をつくるということを大きな目的として、その一つとして教育の改革を進めているわけですが、改正教育基本法でも、日本の伝統文化を尊重し、それをはぐくんでくれた国土、そして郷土を愛するということをわざわざ明記しているということは、我が国が長年にわたって祖先が蓄積をし、積み上げてきた伝統であり文化であるというものを尊重しなければならない。同時にまた、我々、今に生きる者は、そこへ新しい感性を持って、新しい文化を付け加えて後世に引き継いでいかねばならないと。それにしては、先生の御指摘は、随分と予算が少ないんじゃないかなということだと思います。
　なるほど、今正に先生が御指摘になりましたように、国情によって寄附に頼っているもの、そして市場原理の中で代金を取ってやっているもの、いろいろなことがありますので一概に比較は難しいと思いますが、我が国の場合は、例えば地方公共団体は大体国の約四倍ぐらいの文化予算を使っておるんですね。それから、民間の方々が例えばメセナのようなものを使ってやっておるのが大体三百億程度ございます。しかし、国の助成としては、市場に乗らない部分を、しかも伝統的な部分はこれは支えながら次の世代に受け継いでいかねばなりませんので、予算が不十分だという御指摘はやはり私は甘んじて受けねばならないと思います。
　引き続き、予算の獲得、そして御指摘になりましたように、アメリカのように寄附の免税の対象の文化事業を拡大していくということを通じて、先ほど先生がおっしゃいました文化、芸術に関する基本的な方針に沿っていくように、厳しい財政事情でございますが、財務大臣の当然の御理解もいただいて、一生懸命やらせていただきます。
○田村公平君　財務大臣、よろしくお願いいたします。
　地方でもすごく頑張っている劇団とか芸術関係の、一杯あります。静岡県芸術センターとか、それから兵庫県のピッコロシアター、あるいは島根県のしいの実シアターと劇団あしぶえとか、これは世界的にもコンクールでいい成績を収めました。それから新潟市のりゅーとぴあとダンスカンパニーとか、いろんな意味で地方でも頑張っているところ、そういうところに人も集まり、それから何よりも大人だけでなくて子供たちを含めて情操教育にも役に立っています。全国に公立の文化ホールと称するものが約二千以上あるんですけれども、これほとんど箱物行政で、貸席業になっておるのが現状であります。
　例えば、いいクラシックの、ウィーン・フィルならウィーン・フィルの、一番手は絶対日本に来ないんですけれども、二番手、三番手が日本に来たときに、じゃ高知の人間はどうするかというと、大体切符も高いですし、東京とか大阪まで出て行くとこれもう十万円相当になります。だから、接するということがなかなか難しい。じゃ、地域社会でどうするかということを、そういう意味でアートマネジャーとか、そういう人材を育成していくことも大事だと思いますんで、大臣から力強い答弁をいただきました。引き続き是非よろしくお願いをいたしまして。
　大体、私さっき、ずっと午前中は田舎のこととかいろんなことを言いまして、お金欲しい、予算欲しいということ、本当は三重苦なんですよね、国の財政、地方の財政。いろんなことを考えたときに、あれも欲しい、これも欲しいと言うのも心苦しい部分があります。しかし、だれかがどこかで上手にシェアを変えながら、限られた予算の中で効果のある仕事をしていくのが政治の務めだと思うし、また、それが政府の責任でもあると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、ＯＤＡのことに入らせていただきます。
　内閣府等の調査によれば、国も地方も財政大変厳しいし、ずばり言えば大赤字です。その中で、何でＯＤＡで我が国の国民の税金を発展途上国というか、そういうところに回さなければならないのかという、あのお金があったらうちの村は、うちの町は、うちの市は、うちの県はもっと良くなるという声もあります。
　それで、外務大臣にお尋ねいたしますが、ＯＤＡのことについて是非私の今の意見に対する御意見ありましたら、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＯＤＡに対してのいわゆるいろいろな御意見、批評等々は我々もよく熟知しているところだと存じますが、基本的にＯＤＡは単なる施しというのとは全然違う種類のものだと、基本的にはそう思っております。
　何となくこういったものを使って日本にとって好ましいいわゆる国際環境をつくる、いわゆるでき上がった国際環境にいかに当てはめるのではなくて、こういったものを通じて日本にとって好ましい国際環境をつくる、つくっていく、それは結果として日本の安全とか繁栄につながっていくというためにＯＤＡというのは本来使われるものだと思っています。
　いわゆるグローバライゼーションとか、いろいろな表現が今あちらこちらはんらんしていますけれども、いろいろな国際社会におけますいろんな抱えております課題、環境の話とかいろいろありますけれども、こういったものが日本の平和と繁栄にこれ直接にもうつながってくる時代になっておりますんで、環境に限らず感染症だとかテロだとか、食料だ、エネルギーだ、人口問題だといろいろございますけれども、そういったものが我々としては、いかにそういったものをつくることによって、ハードのものをつくるだけではなくてソフトの面でもそういったものが影響していくものだと思っておりますんで。
　基本的には、税金を使って国の環境、日本という国の国際的な中における日本という国の立場、若しくは日本という国に対する環境というか保全、いろんな表現ありますけれども、そういったもののために生かされていくようにということで、税金を使ってそういうことをやっていくという自覚がきちんとなければいかぬものだと思っております。
○田村公平君　私ども参議院は決算とＯＤＡ重視ということで今までもやってきましたし、私も先般ケニア等にも視察で行かさせていただいたんですが、この国会でも、随分でもないそんな昔でもないと思いますが、問題になりました無駄なＯＤＡの典型と言われたのが、ケニアから飛行機で一時間ぐらい行って三時間ぐらい車でがたがた道を走ったところにソンドゥ川という川が流れておりまして、ソンドゥ・ミリウの発電所です。
　私も、日本のマスコミ等を通じて、あるいは国会のやり取りを聞いておりまして、鈴木宗男さんの利権だとかいろんなことを言われていて、さぞかしひどいことをやっているのかと思って行ってみましたら、環境にも大変配慮しておるし、それでソンドゥ川にちょっとした堰を引いて、川が高いものですから落差を利用して六十メガワットぐらいの発電所を造っている。
　別にダムを、六十メガワットって何か大きなダムがあってむちゃくちゃなことをやっているかなと思ったらそうじゃなくして、流れ込み式で、その現場にも行かさせてもらいました。出てきた残土で土地を平らにして、そこの学校には近在から、進学率が非常にいいものですから一杯人が来て、寄宿舎も現場で出たいろんな廃材を使って、地域と非常に上手にというか共生しながら、併せてかんがいもやりながら。ところが、その工事が中断したために無駄なお金が要った。
　その次の工事がサンゴロというところでやるというふうに現場で聞いてきましたけれども、せっかくのＯＤＡですから、日本の国で言われていることと現場に行ったら随分温度差もあります。そういうことはやっぱり、外務省は非常にそういう意味でもＰＲが私は下手だと思います。
　中国は物すごくアフリカでは大きなスタジアムとか物すごい目立つものを造っておりまして、現場に行くと、私たちは日本人ですけれども、あなたは、こういう顔を見ると、チャイナかと。まあ向こうから見れば同じように見えると思うんです、現地の人から。それが非常につらい思いをしました。
　今日、ここにお札を持ってきました。（資料提示）後ろは、これカンボジアのアンコールワットです。これは日本の援助でできた日本橋です。このカンボジアの通貨、多分現地で五、六円ぐらいだと思います。カンボジアの人に聞きますと、日本のおかげですばらしい橋ができましたと、ずっと内乱が続いてきて、感謝していますと。しかし、その感謝の言葉をどういうふうに政府として言えばいいか分からないもので、一番頻繁に使われておる通貨に、紙幣に、私、カンボジア語読めませんけど、お札にしてくれているという例もあります。
　こういうことを、今ほんの一例を私申し上げましたけど、我が国は基本的に軍事力を背景としての外交交渉ができません。ある意味で、私はこの第四班の私どもの院の派遣の報告書にも、第四班書かせていただきましたけども、ＯＤＡは一種の外交上の武器であると。本当にミサイル撃つとかそういう意味じゃないですよ。そういうふうにちょっときつい表現もさせていただきました。
　今申し上げましたことについて、外務大臣としてのお考えがあればお伺いいたしたいです。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＯＤＡは、外務省といたしまして、若しくは日本といたしまして、外交上の極めて重要なツールであることは、道具であることははっきりしておると思っております。
　今、例を挙げられましたんで、ケニアのソンドゥ・ミリウの水力発電と、水力発電ってえらく大きなものに聞こえますけど、ちょろちょろ流れるとは言いませんけど、そんな、大きな大ダムで三峡ダムなんてものとは全くけたが違う小さなダムなんですけれども、そのダムを使いまして水力発電を小規模のものをさせていただいております。
　これは、結構騒ぎになったのはもう先ほど言われたとおりで、このおかげで二期工事が止まっておりましたけれども、今スタートをさせていただいております。今御指摘のありましたように、小学校二つ、中学校一つ、たまった、堆積いたしました泥を使って平らにしてそこを学校を造っておりますが、この学校がめちゃ評判がいいものですから、越境入学という言葉があるのかどうか知りませんけど、遠くからもそこに来て、学校の質は極めて高いということになっております。
　二期工事も今スタートしておりますんで、こういったものが本年の十一月には完工できるだろうと思っておりますので、工事は順調に進捗しておると思っております。いわゆる環境問題とか社会問題とか、いろいろあのとき騒ぎになりました問題につきましては、今私どもの得ている報告では、その後学校ができたりなんだりした結果、その種の問題今全くないと聞いております。
　それから、今お札の話が出ましたけれども、それはカンボジアだけの話じゃありませんで、ミャンマーでもバングラデシュでも同じようなお札を既にできております。この間、タイとラオスの間にできましたあの橋、横をつないでメコンにつながっていくあの橋にも、それを記念して切手が出されたりいたしておりますので、いろんな意味でそういったものは、ほかの国もやってないわけじゃないんですけれども、やっても、日本が造った橋は少々な洪水とか増水じゃ流れない。やっぱり建築技術というか土木・河川工学、いろんなもののおかげなんだと思いますけれども。
　そういったもので、とにかく流れない。ほかの橋が流れてもその日本の橋だけ残るというようなのが過去何度かあったそうで、そういった意味では極めて評価の高いものだと思って、これは結果的に技術水準の高さの証明につながってみたり、日本という国のブランド名を上げるということに寄与しているんだと思っておりますので。
　お札とか切手とかいろんな例に使っていただいておりますのは事実で、お見えになるたびに、切手を一つちょうだいしたりいろいろちょうだいいたしますので、我々としては、我々のＯＤＡの結果こういうことになっておるということを素直に感謝してくれるという国は、全然おまえらに関係ない、おれたちだけで造ったんだよなんて顔される国よりは、何となく、おお、いい国だなと、何を言っているかお分かりだと思いますけれども、そういう国に比べりゃ、我々としては、非常にまたそういった感謝されるんであればという気持ちになるのは正直なところです。