○遠藤（乙）委員　私が特に指摘したい点は、やはり拙速をぜひ避けるべきだというのが私のポイントでございます。いろいろその他の議論も今まで行われてきておりますけれども、特にこういった人的貢献ということは極めて重要な問題であって、よほど慎重に考えて対策をとっていかないと、むしろ非常に大きなマイナスを生むんではないかという面が危惧されるわけでございます。特にこういった大きな日本の将来にかかわる問題でございますので、ぜひともそういう明確なビジョン、明確な方針、態勢づくりを進めるべきであろうかと考えております。その上で、こういったことを国民的コンセンサスに従って一歩一歩、ステップ・バイ・ステップでやるのが正しいやり方だと私は感ずる次第でございます。
　そこで、今回のこの法案の出し方、もちろんイラクの紛争という突発事態があったことは一つの背景にあるんでしょうけれども、やはりもう少し政府として国民にわかりやすい形で、もっともっと説得力のある形で、将来の展望を明確にした上で示すべきではないかと感ずる次第でございます。
　特に、私は四点申し上げたいわけですけれども、まず、こういった「世界に貢献する日本」、最大の命題でございますので、もう少し、まず国民的コンセンサスの形成に全力を挙げるべしというのが私の意見です。具体的には官も民も含めていろいろなレベルで、例えば審議会あるいは臨調方式だとかいろいろなことをして、そもそも日本
が世界にどう貢献すべきか、何をなすべきかということを明確に議論をしてコンセンサスをつくっていくことがまず第一だと思います。
　それから第二には、当然資金面での手当てが要るわけです。相当膨大な資金的なコストがあることは当然でして、これを避けるべきではない。具体的には、私の一つの提案として、今後日本としても世界貢献のための一つの目標をつくって、いわば世界貢献費とでもいうようなＯＤＡに類した目標を立てるべきではないか。その中には私はＯＤＡを含めていいんだと思います、ＯＤＡも世界貢献ですから。現在、我が国のＯＤＡの貢献度はＧＮＰの〇・三二ですか、恐らく、それも含めて、例えばＧＮＰの一％をＯＤＡ、それから平和のための貢献、文化交流あるいはまたその他地球環境とか、そういった世界貢献の一つの目標としてやっていくべきではないか、そのように私は考える次第でございます。
　それから三つ目に、人材の育成ということです。特にこれは重視したい点なんですが、これは人を出す話、やはり人が中心になっていかなければ本当の意味で日本の世界への貢献というのはできないわけですから、何よりも人材育成ということが大事だと思います。これもいわゆる本当に核になる専門家のレベル、あるいはボランティアのレベル、あるいはさらにＮＧＯみたいないろいろなレベルでこういったものを、国民的なコンセンサスのもとに人材育成を図っていく必要があるんだろうと思います。こういった関連で、例えば今国際開発大学といったものも考えられておりますけれども、これに類した平和貢献のために活躍できるような、専門的訓練を与えるようなそういったコースも考えてもいいのではないかと思っておりまして、いずれにしましても、国全体を挙げて人材育成のコース、組織というものをしっかりと考えていくことが一つ大事だと思っています。
　それから四番目に、法体系の整備ということでありまして、今回のこの国連協力法もその一端であると思いますけれども、もっと長期的な展望に立って、どういう方向に日本が世界貢献するか、人的貢献をするかと明確なビジョンを立てた上で、拙速ではない形で十分に国民的コンセンサスを得てそういう法体系を整備していく。そのためには十分我々も協力することはやぶさかでないわけですから、ぜひともそういうやり方で進めていただきたいと考えておるわけでございます。
　私はこの点で一つ感ずる点は、こういった国際貢献、人的貢献ということを考えるに当たって一つ非常に残念に思うのは、まだ日本の国内、日本社会に世界に通用するようなスケールの大きなボランティア活動家がいないということだと思うのですね。例えば、国際的に見ますと、言うまでもなくシュバイツァー博士、ドイツ人でありますけれども、アフリカの奥地で医療協力に当たった。あるいはまたナイチンゲール、看護の世界でクリミア戦争以来活躍をしております。あるいはまたマザー・テレサ、ユーゴスラビア人ですけれども、カルカッタの地で難民救済あるいはその医療協力に当たっている。あるいはまた、ノルウェー人ですけれども、ナンセンといった人物、難民問題に大きな道を開いている。あるいはまた、国際赤十字をつくったデュナン、これはスイス人でありますけれども、こういった本当に世界に通用する、世界から本当に尊敬されるようなスケールの大きな国際的な政治家といいますかあるいはボランティア活動家は日本にいない。これは非常に大きな問題でありまして、ぜひともこれからは、憲法の精神に沿っても、憲法九条というものを創造的に展開する上からも、ぜひこういう人材の育成にもっともっと力を注いでいくべきではないかと私は痛感をする次第でございまして、ぜひともこれにつきましては政府の御努力を期待をしたいと思っております。
　次の質問に移りたいと思うわけですけれども、イラクが今回こういった形で侵攻をして世界に迷惑をかけているわけですけれども、またその関連において我が国が非常に、何といいますか中東における石油依存度が六割以上だということで、我が国の責任あるいは負担分が非常に追及をされておるわけで、若干肩身の狭いような面もあるかもしれませんけれども、私が言いたいのは、こんなイラクにだれがしたということをもっともっと追及すべきじゃないかと思うわけですね。イラクがこのようになったのも、もちろんフセイン大統領のそういった野望があるかもしれませんけれども、やはりこういったイラクの軍事大国化を助長した関係大国の責任が問われるべきではないかと思っております。特に軍事的な、武器の面ではソ連が五割近くを占めております。また、フランス、中国、こういった国がイラクの軍事大国化、特に武器移転の点で非常に大きな助長をしておるわけです。またアメリカの場合にも、特にイラン革命に対するいわば抑止力としてイラクの軍事大国化を逆に黙認したといった面もあるわけでございまして、こういった点も追及されるべきではないかと考えるわけでして、何で日本がツケだけ回されてこんなに苦労しなければいかぬかということでございまして、イラクのこういった軍事大国化の責任というものを国際的にもっと日本として主張していいのではないかと思っております。
　しかしながら、こういったことを後ろ向きに考えるのではなくして前向きに考えていく必要があると思うわけでして、その関連でお聞きしたいのは、発展途上国への武器の移転、これが非常に結果的には国際的な大きな紛争の根源になっているという認識があるんだと思いますけれども、我が国は、こういった武器輸出三原則であるとか非核三原則とかを通じて憲法九条を具体的に展開をしておりますけれども、さらにこの憲法九条の平和主義というものを国際化していく意味において、例えば武器移転を国際的に規制をしていく、国連の場を通じてこういった武器移転を規制していくといったことをもっともっと真剣に考えるべきではないかと私は感ずる次第です。もちろん、この武器移転の問題は難しい問題があることは重々承知しておりますけれども、やはり日本がやらなければどこがやるんだということでございまして、まず我が国がその先頭を切るべきだと思います。
　具体的な形としては、最初から法的な規制は無理かと思いますけれども、例えば武器移転規制に関するプレッジのような形、あるいはまたガイドラインみたいな形で、一歩一歩こういう国際的な武器移転の規制に我が国が急先鋒として役割を果たすべきではないか、そのように感ずる次第でございますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。