Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩城光英君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党の各会派共同提案による台風第二十三号等による風水害及び新潟県中越地震災害対策に関する決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　台風第二十三号等による風水害及び新潟県中越地震災害対策に関する決議（案）
　　本年は、既に史上最多となる十個の台風が相次いで襲来し、また、去る二十三日には、震度六強の直下型地震が新潟県中越地方を襲うなど、全国各地において未曾有の自然災害が多発し、尊い人命、財産に甚大な被害が生じている。
　　本委員会は、ここに、風水害、地震災害等によって犠牲となられた方々に対し、深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げる。
　　台風第二十三号等本年の風水害による死者・行方不明者は、既に二百名を超え、昭和五十七年の長崎水害以来の大災害となった。また、地域の農林水産業、商工業、暮らしに欠かせない住家及び公共土木施設等に壊滅的な打撃を与え、憂慮すべき事態を招いている。
　　新潟県中越地震においては、多数の死傷者が発生し、さらには、高速走行中の新幹線「とき」の脱線という極めて危険な事故が発生した。今なお、断続的な余震におびえながら約十万人の被災者が避難を余儀なくされ、不自由な生活に苦しむ中で、一日も早く元の暮らしに戻ることを切望している。
　　政府においては、これらの自然災害に係る応急対策、復旧・復興対策に全力を挙げて取り組み、喫緊の対策を講ずることはもとより、最近の災害の特殊性や我が国の脆弱な国土特性等を踏まえ、中・長期的かつ抜本的な災害対策を講ずべきである。
　　以上のような観点に立って、政府は、地方公共団体、ボランティア団体、国民等と連携し、特に、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
　一、被災者の避難生活に必要な物資、応急仮設住宅等の確保を図るとともに、高齢者等に関する医療・救護体制の充実に努めること。
　二、被災者の実態に応じたきめ細かな支援対策を講ずるため、被災者生活再建支援法の積極的かつ柔軟な活用等を図ること。
　三、被災した農林漁業者、中小企業者に対する十分な支援対策を講ずるとともに、中小企業に係る雇用の安定化対策を講ずること。
　四、道路、鉄道、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図ること。特に、上越新幹線の早期復旧を図るとともに、全国の新幹線の耐震性の強化のため、早急に対策を講ずること。
　五、大量の災害廃棄物の排出に伴い、生活環境保全上特に必要となる災害廃棄物の収集・運搬及び処分経費について特段の予算措置を講じること。
　六、災害発生時におけるボランティア活動の果たす役割の重要性にかんがみ、予算措置を含め、その活動支援のための施策の充実を図ること。
　七、土砂流出が多数発生した地域における砂防及び地滑り防止工事等の早期対策を講じること。
　八、相次ぐ災害の復旧・復興を図るため、積極的かつ十分な財政措置を速やかに講ずること。
　九、集中豪雨、地震等に係る観測・予報体制等の充実強化に努めるとともに、防災情報の確実な伝達と高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の早期整備を図ること。
　十、水害、地震等による被害を軽減するため、河川堤防等に係る施設の整備、住宅の耐震化の促進等に努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　ただいまの岩城君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村田防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田防災担当大臣。
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいま議決されました決議につきましては、その趣旨を尊重し、被災者の支援、災害の応急・復興対策、さらには今後の防災対策等に一層の努力をしてまいる所存であります。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年台風第二十三号による被害状況等の実情調査のため、明二十七日に岡山県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、平成十六年新潟県中越地震による被害状況等の実情調査のため、新潟県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成十六年十月二十六日（火曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　理　事　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　林　　芳正君　　　　　北岡　秀二君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　段本　幸男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　　　　　財務副大臣　　　田野瀬良太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　倉田　雅年君
　　　　　　　財務大臣政務官　　段本　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、尾辻秀久君、荻原健司君、西田吉宏君、林芳正君、松村祥史君、松山政司君、山内俊夫君、若林正俊君及び円より子君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、片山虎之助君、金田勝年君、田村耕太郎君、段本幸男君、中島啓雄君、南野知惠子君、舛添要一君及び若林秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　理事の選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に山下英利君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　大塚耕平君及び峰崎直樹君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に愛知治郎君、中島啓雄君、平野達男君及び若林秀樹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山下英利君。
○山下英利君　自由民主党の山下でございます。
　委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　今回の委員派遣は、去る九月二十一日、二十二日の二日間、北海道に参りました。派遣委員は、浅尾委員長、平野理事、尾辻前理事、大塚前理事、峰崎前理事、松山委員、大久保委員、富岡委員、広田委員、円委員、西田委員、山口委員、大門委員、糸数委員及び私、山下の十五名であります。派遣地におきましては、北海道財務局、札幌国税局、函館税関、札幌国税不服審判所、日本銀行札幌支店、国民生活金融公庫札幌支店、日本政策投資銀行北海道支店から、それぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、地元金融機関との意見交換を行ったほか、地場産業等を視察してまいりました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　まず、北海道経済の概況と最近の動向につき、申し上げます。
　北海道は、面積が約八万三千四百五十五平方キロメートルで、我が国国土の約二二％を占め、人口は約五百六十五万一千人となっております。道内総生産は二十兆八千百九十億円で、全国の四・一％となっており、総生産額や人口等の全国シェアから四％経済と言われております。
　産業構造面では、全国に比べて第一次産業の割合が高い一方で、第二次産業の割合が低く、特に製造業の構成割合は、全国の二〇・五％に対して、北海道では九・六％となっております。また、公的資本形成の割合が全国に比して高いという特徴があります。
　最近の北海道経済を見ますと、下げ止まりに向けた動きが続いております。
　個人消費は、百貨店の売上げが前年を下回るなど、やや弱い動きとなっております。また、平成十六年度の企業収益は増益見通しであるものの、生産活動や雇用情勢はおおむね横ばいであり、特に北海道における有効求人倍率は〇・五倍程度と全国に比べても厳しい状況にあります。
　北海道財務局によりますと、こうした経済の回復の遅れの背景については、産業構造上、製造業の構成割合が低く、好調な輸出産業の経済波及が少ない点と公共事業の減少を挙げられるとのことです。このため、北海道の特性を生かした産業転換等の取組として、情報産業やバイオ産業などの新規事業の創設、観光立国北海道の実現、農漁業の優位性を生かした既存産業の振興などが課題となっております。
　また、道内には、地方銀行三行のうち第二地方銀行二行、信用金庫二十八金庫、信用組合八組合の金融機関が所在しており、信用金庫のシェアが全国平均に比し高くなっております。
　次に、税務行政について申し上げます。
　札幌国税局によれば、管轄には小規模税務署が多い一方、札幌市内五署に定員の四〇％が集中している状況とのことであります。
　管内の平成十四年度の徴収決定済額は一兆四千二百二十四億円で、全国の約二・七％となっております。その内訳を見ますと、全国に比し揮発油税等や酒税の割合が高い反面、法人税や相続税の割合が低いといった特徴があります。
　ここで、国税不服審査の状況についても触れますと、平成十五事務年度の国税不服審査請求事件は、発生百八件となっております。処理された六十六件のうち、一部取消し、全部取消しとなったものがそれぞれ九件、八件で、処理件数の二五・七％が少なくとも何らかの形で請求人の主張が入れられたところであります。
　次に、税関行政について申し上げます。
　函館税関の管轄は、北海道及び青森県、岩手県、秋田県の北東北三県で、全国の三割強を占めております。地理的関係などからロシア籍船舶の入港実績が全国第一位となっており、税関空港でない地方空港における国際旅客チャーター便の入港がここ数年で急増しているとのことです。また、管内の関税法違反事件の推移を見ますと、密輸出の摘発事案が急激に増えている状況にあります。
　次に、日本銀行札幌支店等からの概況説明の内容について簡単に申し上げます。
　日本銀行札幌支店からは、県内企業の業況判断は全国平均に比し低位にとどまっており、一部には明るい動きがあるものの、全体としては、回復の動きがなかなか波及してこず、全国とは様相を異にするとの説明がありました。
　国民生活金融公庫札幌支店からは、貸付実績の動向を見ると、回復基調にはあるが弱含みであることのほか、セーフティーネット貸付の動向や無担保無保証人制度の活用事例の紹介などがありました。
　日本政策投資銀行北海道支店からは、融資残高は平成十六年三月末で六千三百十四億円となっており、最近の出融資の事例として、知的所有権を担保とした融資事例やインキュベーションファンドを通じたバイオテクノロジー分野への投資、事業再生ファンドへの出資事例等につき、説明がありました。
　説明聴取の後、金融機能強化特別措置法の具体的な適用見通し、事業資金需要の実態、政府投資に依存した建設業界における事業の再生、転換に向けた取組の状況、社会悪物品等に対する水際取締りの強化等について活発な意見交換を行いました。
　また、民間金融機関との意見交換におきましては、地方銀行二行並びに信用金庫及び信用組合それぞれ一機関の各代表から、北海道経済の現況を踏まえた貸出動向や不良債権処理の実情等について説明がありました。
　具体的には、民間資金需要について、特に事業性資金の需要が低迷しており、それを個人向け消費ローンや住宅ローンなどで補っている実情が示され、不良債権処理については、大口のものを中心とした従来からのものはほぼ処理が終わっているとの認識がそれぞれの金融機関から示されました。また、協同組織金融機関における企業再生支援の実施状況についても説明がありました。さらに、信用組合業界からは、金融機能強化の観点から、協同組合等に係る貸倒引当金の割増特例の適用期限の延長等についての要望がありました。説明聴取後、郵政民営化に伴う経営への影響、金融機関再編による経営上の効果等について派遣委員との間で意見交換が行われました。
　最後に、視察先について簡単に紹介いたします。まず、株式会社ダイナックスは自動車のクラッチ摩擦材等の製造メーカーでありまして、独自優位技術の開発に努め、創立後三十年で世界シェア三〇％に至るまでに成長した企業であります。また、北海道ワイン株式会社は、北海道産のブドウにこだわったワイン造りをされ、関連会社による直営農場面積は四百ヘクタール以上という企業であり、独自技術による発泡酒製造も手掛けております。このほか、昨年五月に開設されました日本銀行旧小樽支店金融資料館の視察を行いました。
　以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力いただきました関係行政機関、金融機関及び事業所の方々に対しまして、この席をかりまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上をもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　この際、谷垣財務大臣、伊藤内閣府特命担当大臣、上田財務副大臣、田野瀬財務副大臣、七条内閣府副大臣、段本財務大臣政務官、倉田財務大臣政務官及び西銘内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　このたび、引き続き財務大臣を拝命いたしました谷垣でございます。
　今国会における審議の開始に当たり、一言ごあいさつ申し上げますとともに、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　経済財政運営に関する基本的な考え方について申し述べます。
　我が国経済は、不良債権処理が順調に進むなど、バブルの後遺症を乗り越えつつある状況であり、財政出動に頼るのではなく、民間部門が主導する形での着実な回復を続けていると認識しております。
　政府としては、こうした回復の動きを持続的なものとするため、今後とも構造改革を強力に推進してまいります。また、早期のデフレ克服に向け、引き続き日本銀行と一体となって政策努力を行ってまいります。
　とりわけ、持続的な成長を実現するためには、子や孫に負担を先送りしない持続可能な財政制度を構築することが必要です。我が国財政は大変厳しい状況にありますが、国、地方のいわゆる三位一体の改革や社会保障制度改革といった重要な課題に取り組みつつ、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出歳入の両面からバランスの取れた財政構造改革への取組を進めてまいります。
　平成十七年度予算については、一般会計歳出及び一般歳出の水準を実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持、強化してまいります。このため、従来にも増して歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化を行ってまいります。
　こうした取組を行う中、財政規律堅持の姿勢を明確にするためにも、新規国債発行額について昨年度よりも減額することを確固たる目標に掲げ、国債増発を余儀なくされてきた過去三年間の流れを変える契機にしたいと考えております。
　財政投融資については、民業補完の原則の下、事業の重点化、効率化に努めるとともに、対象事業の内容を不断に見直してまいります。
　次に、税制については、昨年末の与党税制改正大綱や本年六月の基本方針二〇〇四において、向こう数年間の改革の道筋が示されております。今後、国、地方の三位一体の改革を進める中で、国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行うとともに、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む抜本的税制改革に取り組むなど、税制改革の具体化に向けた検討を進めてまいります。
　次に、世界経済の安定と発展への貢献について申し述べます。
　我が国は、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力しつつ、国債金融システムの強化や開発途上国の経済社会の発展等の課題に取り組んでまいります。また、アジアにおける通貨、金融の安定化に向けて、チェンマイ・イニシアチブの見直し、アジア債券市場育成イニシアチブ等の取組を通じて一層の貢献を行ってまいります。
　また、ＷＴＯ新ラウンド交渉に引き続き積極的に取り組むとともに、韓国及びＡＳＥＡＮ等との自由貿易協定を含む経済連携を積極的に推進してまいります。これに関して、メキシコ政府との間において、先般、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を締結したところであり、同協定を実施するため、今国会に関税暫定措置法の一部を改正する法律案を提出しております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の考えの一端を申し述べました。
　最後に、この場をおかりして、これまでの台風、新潟県中越地震の被害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げます。財務省としても財政面での対応に万全を期してまいります。
　まず、災害被害額の早期把握に努めるとともに、災害復旧等のために必要な経費がどの程度になるかを見極めたいと考えております。その結果、必要があれば補正予算に所要額を計上し、通常国会の冒頭に提出する用意があります。なお、緊急に必要となる経費については、予備費の使用を含め、適切に対処することとしたいと考えております。
　私は、財務大臣として、昨年九月の就任以来、国の内外の諸課題に対応した財政運営に最大限努力をしてきたところであります。今後とも、皆様のお力添えを得て、健全で活力ある経済、安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献できるよう政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。
　浅尾委員長を始め委員各位には何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ありがとうございました。
　伊藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　このたびの内閣改造で金融担当大臣を拝命をいたしました伊藤達也でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言述べさせていただきたいと思います。
　最近の経済情勢を見ますと、企業収益が大幅に改善をし、そして設備投資が増加するなど、景気は堅調に回復をしてきています。政府としては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四の早期具体化により構造改革の取組を加速、拡大し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指しているところです。特に、金融行政においては、金融システムの安定強化及び金融・資本市場の構造改革と活性化に強力に取り組んでいるところです。
　まず、金融システムの安定強化に関しては、平成十六年度末までに不良債権問題を正常化させ、平成十七年の四月から予定どおりペイオフ解禁拡大を実施することといたしております。
　不良債権問題につきましては、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築する観点から、金融再生プログラムの諸施策の推進に全力を尽くしているところです。
　主要行に関しては、不良債権比率が十四年三月期の八・四％から十六年三月期には五・二％と三・二％ポイント低下するなど、主要行の不良債権比率を本年度末までに十四年三月期の半分程度に低下させるとの目標の達成に向けて、着実に進捗しております。
　また、中小・地域金融機関に関しては、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくことを目指し、昨年三月に公表したリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの諸施策を推進をしております。
　その一環として、中小企業の実態により即した検査を確保する観点から、本年二月に金融検査マニュアル別冊、中小企業融資編の改訂を行うとともに、中小・地域金融機関の業務の特性を踏まえた多面的な評価による総合的な監督体系の確立が必要との判断から、本年五月、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を策定、公表しております。
　各金融機関においても、早期事業再生や担保、保証に過度に依存しない融資への取組等、地域密着型金融の機能強化に向けた取組が進んできているものと認識をしております。
　次に、金融・資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。
　我が国における資金仲介機能を強化をし、経済の活性化を図るためには、国際的にも最高水準の金融機能が利用者のニーズに応じて提供されるような金融・資本市場を構築していく必要があります。
　その一環として、信託業について、その受託可能財産の範囲や担い手の拡大を図るなど、信託制度の整備を行うこととしております。
　また、金融先物取引をめぐる環境の変化に対応し、外国為替証拠金取引に基づく被害の拡大を防止する観点から、外国為替証拠金取引やこれに類似する取引を取り扱う業者を金融先物取引業者の定義に含め規制対象とするとともに、取引を行う顧客を保護するために必要な規制の整備を行うこととしております。
　これらの施策を実現するため、本国会では、さきの通常国会で提出をした信託業法案が継続案件とされているほか、このたび新たに金融先物取引法の一部を改正する法律案を提出したところであります。
　なお、信託業法案につきましては、誠に遺憾でありますが、二か所の誤りがございました。これらの誤りにつきましては心から深くおわびを申し上げます。
　法律案の詳しい内容につきましては今後改めて説明をさせていただきますが、当委員会の浅尾委員長及び委員の皆様におかれましてはよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　上田財務副大臣。
○副大臣（上田勇君）　このたび財務副大臣を拝命いたしました上田勇でございます。
　その職責の重大さを深く感じているところでございます。谷垣大臣の御指示を仰ぎつつ、田野瀬副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　浅尾委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　田野瀬財務副大臣。
○副大臣（田野瀬良太郎君）　このたび財務副大臣を拝命いたしました田野瀬良太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　谷垣大臣の御指示を仰ぎつつ、この職務の全うに誠心誠意取り組んでまいりたい、このように考えております。
　浅尾委員長始め委員の先生方の何とぞ御指導、御鞭撻をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
○副大臣（七条明君）　このたび内閣府副大臣を拝命いたしました金融関係等を担当することになっております七条でございます。
　伊藤大臣を補佐しながら、職務に精励をしてまいりたいと思います。
　浅尾委員長を始め委員各位の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜り、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　段本財務大臣政務官。
○大臣政務官（段本幸男君）　このたび財務大臣政務官を拝命しました段本幸男でございます。
　谷垣大臣を、及び両副大臣を補佐し、倉田政務官とともに、山積する問題にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　どうぞ、浅尾委員長始め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　倉田財務大臣政務官。
○大臣政務官（倉田雅年君）　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました倉田雅年でございます。
　様々な課題が山積する中、段本大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。
　浅尾委員長始め皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。
○委員長（浅尾慶一郎君）　西銘内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　金融担当大臣政務官を拝命いたしました西銘順志郎でございます。
　七条副大臣とともに、伊藤大臣をしっかり補佐してまいりたいと思います。
　浅尾委員長始め先生方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（浅尾慶一郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成十六年十月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月十二日景山俊太郎君委員長辞任につき、そ
　の補欠として木村仁君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　景山俊太郎君　　　　　木村　　仁君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　国井　正幸君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　景山俊太郎君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　岸　　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山本　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　総務大臣政務官　　増原　義剛君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　佐久間健一君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　関戸　秀明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　山野　岳義君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　消防庁次長　　　　東尾　　正君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　薦田　康久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び給与
　の改定についての勧告等に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十二日の本会議におきまして総務委員長に選任されました木村仁でございます。
　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な問題を、事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感いたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、澤雄二君、狩野安君、片山虎之助君、小泉昭男君、柏村武昭君、荒木清寛君及び岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として山本保君、森元恒雄君、若林正俊君、山内俊夫君、吉村剛太郎君、弘友和夫君及び私、木村仁が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に世耕弘成君及び森元恒雄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　この際、当面の諸課題について麻生総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　引き続き、総務大臣を拝命いたしました麻生太郎です。
　総務委員会の審議に先立ちまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
　今年は豪雨や台風による災害が多発し、また、今般の新潟県中越地震により多くの方々が犠牲になられました。被害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げる次第です。総務省といたしましては、被災者の救助や被災地の復興支援に全力で取り組んでまいります。
　さて、御存じのように、総務省は、行政管理、地方行政、情報通信行政など、我が国の基本的な制度・システムを所管し、国民生活に密着した幅広い行政分野に責任を有する役所であります。
　国から地方へ、官から民へという方針の下、我が国の大きな構造改革を進める立場から、日本の新しい時代を築くべく、諸課題に積極的に取り組んでまいります。
　行政改革につきましては、まず、改正総定員法の下、治安など真に必要な部門には適切に定員を配置しつつ、スリムで効率的な政府を実現するため、政府部内全体の定員の再配置を強力に推進いたします。
　また、来年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人のうち三十二法人につきましては、政策評価・独立行政法人評価委員会の審議結果を踏まえ、組織形態の見直しや事務事業の整理縮小を進めます。
　政策評価につきましては、その結果が政策や予算へ的確に反映されることが重要であります。来年度予算の概算要求に際し、事後評価を行ったもののうち約四割が政策の改善や見直しにつながってはおりますが、今後更に、評価の質の向上やモデル事業、政策群など予算制度改革における政策評価の活用を推進いたします。
　また先般、国民年金に関し、厚生労働大臣に対し行政評価・監視結果に基づき、勧告を行いました。今後も第二次勧告を予定するなど、国民の関心が高いテーマに取り組みます。
　さらに、情報公開制度の適正な運用、行政立法手続の法制化等を通じ、行政の公正を確保し、透明性を向上させます。このほか、新たな改革課題を含め、行革担当大臣等と連携しつつ行政改革を進めてまいります。
　統計行政につきましては、新しい時代に即した経済統計を充実させるとともに、来年十月に控えた国勢調査の準備を進めてまいります。
　国家公務員の給与等につきましては、本日御審議いただく一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に加え、特別職の審議会委員等の俸給月額の引下げ等を行う法案、並びに国家公務員及び地方公務員の災害補償制度の改正法案につきましても、何とぞ早期成立に向け、御審議をよろしくお願いを申し上げます。
　また、地方公務員の給与に関しましては、地域の民間給与の状況をより反映するなど幅広い観点からその在り方を検討するため、研究会を設置いたしております。
　市町村合併につきましては、平成十一年の合併特例法改正以降、これまで二百十の市町村が減少し、本年十月十二日現在の市町村数は三千十六となっており、今後、その数が二千七百を下回ることが予想され、見込まれております。
　さらに、現行合併特例法及び本年五月に成立をしております合併新法により、引き続き市町村合併を推進いたします。
　三位一体の改革につきましては、本年六月に閣議決定された基本方針二〇〇四において、おおむね三兆円規模の税源移譲を目指すことといたしました。その前提として、国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめを地方団体に依頼をいたしております。地方六団体は、これを受けて案を取りまとめ、去る八月二十四日に総理へ提出をいたしております。
　いろいろな御意見がある中で、地方六団体としての統一した案を取りまとめられたことは敬意を表すべきものであり、これは、地方分権に向けての大きな前進と思っております。
　政府としては、十一月半ばをめどに全体像を取りまとめることとしており、地方からの改革案を真摯に受け止め、三兆円規模の税源移譲と、それに結び付く国庫補助負担金の廃止縮減、そして地方交付税の見直しを一体的に実現するよう全力で取り組みます。
　情報通信いわゆるＩＣＴにつきましては、ｕ―Ｊａｐａｎ構想により、二〇一〇年に向けて、いつでも、どこでも、何でも、だれでも簡単にネットワークにつながるユビキタスネット社会が実現するよう全力で取り組みます。
　まず、幅広い分野で活用できる電子タグ・センサー、情報家電等によるユビキタスネットワークの実現、情報セキュリティー確保、人材育成等に全力を挙げます。また、新規事業創出のため、競争環境の整備、次世代ネットワーク基盤の強化に取り組むとともに、電波利用料制度の見直しなど、電波開放戦略を推進します。
　さらに、地上デジタル放送の全国展開を一層加速させるとともに、デジタルデバイドの是正、消費者行政の更なる充実、アジア・ブロードバンド計画など国際戦略の推進に積極的に取り組みます。
　電子政府・電子自治体につきましては、インターネットでの多様な行政サービスの提供や、業務やシステムの最適化に取り組み、あわせて、その基盤となる行政機関個人情報保護法等の施行に向けた準備を進めます。さらに、オンライン申請の基盤となる公的個人認証サービスの普及を図ります。
　郵政事業につきましては、日本郵政公社の健全な経営が確保されるとともに、国民の皆様に、より質の高いサービスが提供されるよう努めます。
　また、信書便事業につきましては、本年九月末現在、五十一の事業者が参入しているところではありますが、引き続き、一層の参入の促進に努めます。
　今後の郵政事業の在り方につきましては、本年九月十日に郵政民営化の基本方針を閣議決定しております。今後とも、利用者の利便性が向上し、職員がより意欲を持って職務に取り組むことができ、国全体の観点からもプラスとなることが必要と考えております。
　今年は豪雨や台風による災害が続発し、また、新潟県中越地震が発生いたしております。これらの災害に際し、消防庁長官の要請を受け派遣された緊急消防援助隊を始め、多くの消防職員や消防団員は、住民の避難や救助のため、全力で取り組んでおります。今後とも、緊急消防援助隊の充実や国民保護法の施行を受けた国民保護施策の円滑な実施により、大規模地震、テロ、有事等に対する対策を強力に推進するほか、消防防災全般にわたる施策を充実強化いたします。
　最後に、スポーツの拠点作りの推進について申し上げます。現在、政府を挙げて地域再生に向けた取組を推進しているところであります。例えば、野球の甲子園、ラグビーの花園のように、長年にわたって同じ場所で全国規模の大会が開催されているケースにつきましては、その場所が青少年があこがれ、目標とする、言わばメッカとなっております。
　今後、文部科学大臣と協力しながら、青少年が参加する全国規模の各種スポーツ大会を特定の地域において継続的に開催することにより、全国各地にスポーツごとの拠点を形成し、地域の再生につながるよう支援してまいります。
　副大臣及び大臣政務官とともに全力を尽くしてまいりますので、木村委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導、御協力、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（木村仁君）　次に、山本総務副大臣、今井総務副大臣、松本総務大臣政務官、山本総務大臣政務官及び増原総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山本総務副大臣。
○副大臣（山本公一君）　このたび総務副大臣を拝命いたしました山本公一でございます。
　委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　今井総務副大臣。
○副大臣（今井宏君）　おはようございます。
　このたび総務副大臣を拝命いたしました今井宏でございます。
　どうぞ、皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（木村仁君）　松本総務大臣政務官。
○大臣政務官（松本純君）　引き続き大臣政務官を拝命いたしました松本純でございます。
　御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　山本総務大臣政務官。
○大臣政務官（山本保君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました山本保でございます。
　委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　増原総務大臣政務官。
○大臣政務官（増原義剛君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました増原義剛でございます。
　何とぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定についての勧告等に関し、人事院から説明を聴取いたします。佐藤人事院総裁。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　それでは、本年の人事院勧告及び報告につきまして趣旨説明をさせていただきます。
　人事院は、八月六日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告並びに公務員人事管理についての報告を行いました。
　このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
　まず、職員の給与に関する報告及び勧告について申し上げます。
　本年の勧告に当たって、民間企業の給与実態を調査したところ、定期昇給の停止、賃金カット等の給与抑制措置が講じられている事業所が昨年より減少しているなど、民間企業における経営環境が改善していることがうかがわれました。
　月例給については、官民の給与を正確に調査し、比較した結果、四月時点における官民の給与較差は、三十九円、率で〇・〇一％と、ほぼ均衡していました。したがって、本年は、月例給の改定を行わないことといたしました。
　また、ボーナスの支給月数についても、民間の支給割合とおおむね均衡していたことから、改定を行わないこととしました。
　これらの結果、昨年まで五年連続の引下げとなっていた公務員給与の水準が、六年ぶりに維持されることとなりました。
　一方、本年は、地域に勤務する公務員給与の見直しの一環として、寒冷地手当の抜本的な見直しを行うこととしたほか、本年四月に国立大学が法人化され、国立病院・療養所が独立行政法人化されたことに伴う給与法の整備を行うこととしました。
　続いて、勧告の主な内容について御説明いたします。
　寒冷地手当については、支給地域について、北海道と北海道と同程度の気象条件が認められる本州の一部の地域に限定します。支給額については、民間の支給実態に合わせて約四割引き下げます。支給方法については、これまでの十月末日における一括支給から冬期における月額制に変更します。実施時期については、早期に見直しを実施するため、本年の寒冷地手当の支給から実施します。なお、実施に当たっては所要の経過措置を講じます。
　国立大学の法人化等に伴い、高等学校、小中学校の教員に適用されていた教育職俸給表（二）、（三）の廃止、東京大学及び京都大学の学長に適用されていた指定職俸給表十二号俸の廃止等を行います。
　また、本年は、地域に勤務する公務員の給与の見直しを含めた給与制度全般の抜本的な見直しについて、具体的な検討項目を提示いたしました。
　地域の公務員給与については、民間賃金の低い地域における官民の給与較差を考慮して全国共通の俸給表の水準を引き下げ、民間賃金の高い地域に対しては地域手当を新設することを検討します。また、年功的な給与上昇を抑制して、職務・職責をより反映できるように、査定昇給の導入、昇給カーブのフラット化、専門スタッフ職俸給表の新設を検討します。そのほか、本府省の職員の職務の困難性等を考慮した本府省手当の新設、ボーナスにおける成績査定の強化についても検討します。
　これらの検討項目については、今後、各府省、職員団体等の関係者から十分意見を聞きながら、来年の勧告に向けた検討を進めてまいります。
　続きまして、公務員人事管理について御説明いたします。
　公務員制度改革については、内閣官房を中心に検討が進められているところですが、人事院も、これまで、公務員制度改革に当たっての基本的事項やその方向、公務員制度の基本理念等について整理を行い、必要な提言を行ってきました。
　現在、法律改正に向けての中心課題は、能力・実績に基づく人事管理を推進すること及び再就職規制の見直しを行うこととされております。
　いずれも公務員制度における重要なテーマであり、国民及び関係者に理解され納得されるものである必要があると考えております。
　公務員人事管理にあっては、基本理念として中立公正性の確保が要請されており、また、労働基本権の制約が維持される限り代償措置の確保を図ることが肝要であります。人事院としては、今後とも、法制化に向けての検討に際しては適宜必要な意見を表明することとし、実効性のある改革が国民や関係者の理解を得て実現されるよう、必要な協力を行っていきたいと考えております。
　このほか、検討すべき課題として、キャリアシステムの見直しの検討、セクショナリズムの是正、民間人材の採用や民間企業への交流派遣の推進、勤務時間の弾力化、多様化など職業生活と家庭生活の両立支援策の推進、Ⅰ種採用試験の改革、研修の充実など今日的な課題として対応が必要なものについても併せて報告しており、人事院としても取組を進めていきたいと考えております。
　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　総務委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、この勧告を速やかに実施していただけるよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（木村仁君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長磯部文雄君、人事院事務総局総括審議官佐久間健一君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、消防庁次長東尾正君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取します。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明させていただきます。
　本年八月六日、一般職職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府といたしましては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般職給与法の改正につきましては、教育職俸給表及び指定職俸給表を人事院勧告どおり改定することといたしております。
　第二に、寒冷地手当法の改正につきましては、寒冷地手当の支給地域、支給額等について人事院勧告どおり改定するほか、防衛庁職員への準用規定を改正することといたしております。
　第三に、任期付研究員法及び任期付職員法について必要な改正を行うことといたしております。
　以上のほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森元恒雄君　おはようございます。自民党の森元恒雄でございます。
　冒頭、このたびの新潟県中越地方の地震につきまして数点お聞きしたいと思います。
　去る二十三日の夕刻発生しました中越地方の地震は、亡くなられた方が二十六名、負傷された方が二千七百名を超えるというふうに報じられておりますし、土砂崩れ等で倒壊した家屋が多数に上っております。また、現在も十万人近くの方が避難所での生活を余儀なくされておりますし、あるいは水道、電気、ガスのライフラインもまだ完全復旧には相当時間が掛かると、こういう状況でございます。
　こういう中で、亡くなられた方には心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、負傷された方あるいは被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回の地震につきましては、早速にこの四月一日から法制化されました緊急消防援助隊が編成され、現地で活動しているというふうに聞いておりますが、その状況についてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（東尾正君）　お答え申し上げます。
　緊急消防援助隊につきましては、地震発生後直後、直ちに出動準備を開始いたしまして、新潟県知事からの要請に基づき、最大時において十二都県から航空部隊、救助隊、救急隊等二百七隊、八百八十名を派遣したところでございます。また、二十三日から二十四日にかけて要救助者が多数発生いたしました山古志村を中心に、小千谷市、川口町などにおきまして救出活動を実施するなどしまして、航空部隊で二百五十七名、陸上部隊で百二十三名、合わせて三百八十名を救出しました。二十五日以降も十四都県からの派遣部隊により活動を継続しておりまして、孤立住民の安否確認、救急救助活動に従事しております。
　なお、消防庁及び消防研究所の職員を新潟県庁と現地対策本部に派遣いたしまして関係者の調整に当たらせる一方、本日、消防庁長官も現地入りいたしまして現場対応に当たっております。