Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　それからもう一つ、前向きにと今我々考えているんですが、地元で統合医療センターをつくりたいと思っておりました。それはどうしてなのかというと、今、西洋医学というのの限界があって、東洋医学が見直されていて、それと一緒にしてくるような医療を提供できるような場をつくる必要性があるんじゃないのかと思っているんです。
　これを実現すると、例えば医療というのは食が基本ですから、統合医療センターで無農薬野菜とか有機米を使って食事の提供をするとなれば、統合医療センターで作っている野菜であるとかお米であるということになるとブランド化してまいります。そうすると、今被災地で本当に苦労しているわけですが、こういうブランド化されてくるとか、それから温泉療法も含めてある程度の患者さんにターゲットを絞ってくると、まあ観光客とは申し上げませんけれども、そういった人たちが増えてくると。
　つまり、ただ単純に医療を提供できるということではなくて、地域再生の核として我々今考えているんですが、まず平野大臣にお伺いしておきたいのは、こういう、何というんでしょうか、復興のシンボルみたいなものについても是非応援をいただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、就労の場ということを考える場合には……（発言する者あり）短くやります。まず、被災したものを復活させるということを基本に考えておりますが、それだけでは地域の活性化に結び付かないという観点で、例えば統合医療センターというのもあるのじゃないかというのが一つの御提案かと思います。
　統合医療センターというのはどういうものかというのは、私は所管外でありますから、そこについてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、そういった点があった場合には、その実現可能性、コスト負担、それからあと効果等々につきまして関係省庁ともじっくり協議しまして、また被災自治体とも協議して、可能なものについてはできる限り支援をしていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　そこで、大事なのは、国として今後、統合医療についてどう考えるかだと思っておりまして、小宮山大臣、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　統合医療については、私も野党の議員のときにずっと議連でいろいろ勉強もしてまいりました。
　それで、これは近代的な西洋医学と、それから漢方医学などの伝統医療ですとか音楽療法ですとか多種多様なものがあると。ですから、これにつきまして、私は遅かったと思ってますけど、今年の三月から検討会を設けて統合医療の在り方の検討をしているということなんですね。
　ただ、今御提案の被災地での統合医療の試みをするということについても、これは官僚の皆さんが書いた答弁でいくとこれはできませんということになるんですが、私はできませんとは言いたくありませんので、今、平野大臣も言われたように、何が可能かということで、現実に合わせて相談をさせていただきたいというふうに思っています。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　もう世界は統合医療センターというのを国で持っていまして、いろんな研究をしています。それは、例えばアメリカの場合には医療費を削減する目的もありますが、やはりいい医療を提供していくという中でいうと、西洋医学一辺倒も限界がありますから、是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、力強い御答弁、本当にありがとうございました。
　最後に、ちょっと通告はありませんが、総理、これは何回か質問されていることなので。
　参議院として、本来であれば歳入と歳出と一体で送ってきていただきたかった。これは、野党の皆さんにも随分御協力をいただいて、一体で送ってきてほしいという声がございました。本来であればそうすべきだったと思いますが、今後の戦略も含めてちょっと御答弁いただけますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年に続きまして、残念ながら、特例公債法案、歳入にかかわる部分を歳出と一体で、いわゆる参議院に御審議を同時にできなかったということは極めて残念に思っています。
　その理由は、御案内のとおり、現段階においては御賛同いただける状況でなかったということでございましたので、その環境整備にこれから努めていきたいというふうに思います。
○櫻井充君　これは我々参議院も含めてですけれども、国対の皆さんを始めとして相当御苦労をいただいて、野党の皆さんにも御協力いただけるような私は体制があったんではないのかと、そう思っております。今後、様々な法案について与野党一体で取り組んでいかなければ何も進んでいかないわけです。そういう点でいうと、野党の皆さんからもそういうお話があったんですから、それはそれできちんと受けて、できれば歳入歳出一体でお送りいただきたかったなと思っています。
　いずれにしろ、今日、るる質問させていただきました。野党のようだという話もありますが、これは皆さんが不安を抱えていることを代弁したと私は思っておりまして、政府として、与党・政府一体ということであれば、こういったことについても御考慮をいただいて政策を進めていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、植松恵美子さんの質疑を行います。植松さん。
○植松恵美子君　おはようございます。民主党の植松恵美子でございます。
　本日は……（発言する者あり）ありがとうございます。野田内閣の基本姿勢についての集中審議でございますので、率直に申し上げさせていただきたいと思います。
　毎週末、私は地元香川県に戻って国民の皆様方の声を伺っております。非常に厳しいです。個々の政策がどうだとか、約束を守らない、党内がまとまっていない、いろんな言葉を掛けられておりますけれども、その国民の皆様方の、この言葉の下の根底に流れている国民の皆様の気持ちというのは共通していると私は思っているんです。それは、やはり皆さんは、政権交代に、そして民主党に期待をしたんだとよく言われるんです。だけれども、私たち国民の生活は何も変わらない、期待外れだったと私は言われるんですよ。それで、政治全体の信頼が失墜していると私は思っております。
　そこで、野田総理に伺います。これまで続いた自民党の政治、そして政権交代後の民主党の政治、自民党と民主党、一体何が違うんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政権交代後、大きく変わった分野、幾つかあると思うんですが、その代表的なものは私は社会保障だというふうに思っております。それまで二千二百億、毎年削る方向だったものを、それを立て直して、医療崩壊とか介護難民とか言われておりました、そこに歯止めを掛けてきているのは私ども民主党政権になってからで、むしろ社会保障は増やすようになってまいりました。その社会保障をより安定化させ充実させるために今その安定財源の話をしているということで、国民の生活が第一という理念はその意味では変わらないと思います。
　それからもう一つは、やっぱり三位一体改革で地方が相当痛みました。その痛んだものを取り戻すために地方交付税はずっと増やし続けております。一般財源総額も、これ増やし続けております。ということは、これ間違いなく政権交代があったからだということは、是非国民の皆様に御理解いただきたいと思います。
○植松恵美子君　今後、高齢化が進んで社会保障費が膨らんでいくことで、だから消費税が増税しなければいけないということは国民の皆様方は分かってくださっていると思っております。ですから、国民の皆さんがおっしゃるのは、だったら消費税を払えるようにこの日本の景気を良くしてほしいと、そういうふうに言われているわけでございます。経済成長についての議論が余り見えておりませんし、具体的な施策が全く見えてこない。
　そこで、私は総理に伺いたいんですけれども、今後、日本は一体何で食べていけばいいんでしょうか。何で稼ぎ何で雇用していくつもりなのか、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　失われた二十年、その閉塞感を打開をするために経済の再生をしていかなければならない、このために、一昨年の六月に国家戦略として新成長戦略をまとめさせていただいております。この新成長戦略を着実に実施をして経済再生を図るということは、野田内閣にとっては復興と原発事故との戦いと同様に、三つの柱としてずっと言い続けております。
　この新成長戦略は、もう御案内のとおりでございますけれども、例えばライフイノベーション、医療、介護の分野、あるいはグリーンイノベーション、エネルギー・環境、こういうところを戦略的に位置付けて、まさに国内においては内需をよりつくっていく、創造をしていく。それからもう一つは、元気な、アジアを中心としてその活力を、需要を取り込んでいくという意味での高いレベルの経済連携を含めたそういう国家戦略、新成長戦略を加速をしていかなければいけないと思いますし、東日本大震災発災後、少し手直しをしなければいけない部分が出てまいりましたので、それを踏まえた日本再生戦略をこの夏まで、年央までにまとめて、新成長戦略にプラスして、経済対策についてはあらゆる政策、総動員をしていきたいというふうに思います。
○植松恵美子君　成長戦略でこの国を伸ばしていくということでございますけれども、それではライフイノベーションについて伺ってまいりたいと思います。
　私は、日本の品質や技術といったものは世界で一番であるという評価を受けるに値すると思っております。ところが、それが、どうも医薬品だとか医療機器といった医療の分野では、どうもその日本人の力が発揮されておりません。実際、日本の医療分野では一兆七千億円の貿易赤字でございます。
　そこで、一つ例を挙げさせていただきますが、例えば、高脂血症や心臓疾患を治す薬にスタチンという薬品がございます。一般的にこの薬はアメリカで開発されたものだと思われているんですけれども、実は、この原型を発見して応用して、そして臨床治験まで持っていったのは日本人でございます。遠藤章博士でございます。この方が初期の段階では日本で治験を進めておりましたけれども、途中で誤った判断を下されて研究を中止されてしまいます。しかし、どうしても続けたいということで、アメリカの方に研究開発を引き継いでもらいまして、そこでアメリカで製薬になって発売されております。
　この薬、今、世界中で一日四千万人の患者に投与されておりますし、一年間の売上げは三兆円でございます。これは、歴史上、史上最大の経済効果をもたらした薬だと言われております。その上、アメリカでこのスタチンの開発を引き継いだ二人の研究者、ブラウン博士とゴールドスタイン博士は、その研究によってノーベル賞を受賞しております。
　この話を聞いて、日本のリーダーとして総理はどのようにお感じになりますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もったいないと思いますね、本当に。そんなにすばらしい研究をされて、そしてそんなに世界に役に立つものを何で日本で守り育てていけなかったのか。まさに今の数字なんかをお聞きしますと、痛恨の極みじゃないでしょうか。
○植松恵美子君　私も総理と同感でございます。もったいないと同時に、遠藤博士に申し訳ないと思っております。政治がどうしてこういった立派な研究者を後押しできなかったのか。だからこそ、今後、ライフイノベーションの推進には力を注いでいってほしいんですけれども、でも、こういったことはほんの一例にすぎないんです。
　日本の製薬開発の現場にいる方々のお話を伺いますと、新薬を開発するために治験を先に進めようとしますと、必ず途中で前例が不足しているといって中止をされることが、却下されることが多いというんです。でも、前例がないから新薬ですし、新製品だと思います。安全担保は大事ですけれども、結局、外国で進められているのに日本で途中で中止されるということは、これは大きな問題があると思うんですけれども、成長戦略としてのイノベーション、日本で本当に今後可能なんでしょうか。古川大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　先ほど総理が申し上げましたように、新成長戦略の中の一つの大きな柱、ライフイノベーションを通じて、今、日本は世界に先駆けて高齢社会に突入しているわけでありますけれども、世界一の健康長寿国家をつくって、その新しい姿を世界に発信をしていく、まさにそのためには、委員御指摘のように、日本にある日本の医療の水準も世界最先端のものにやっぱり進めていかなきゃいけない、そのことによって、それをまた経済成長にもつなげていかなければいけないというふうに考えております。
　そういった意味で、昨年の一月に医療イノベーション推進室というものを内閣官房につくりまして、また医療イノベーション会議というものも置いて、そこには事務局の方にも、また会議の方にも産学官それぞれの皆さんに集まっていただいて、一体となって、今御指摘であったような日本の様々なこれまでの医療の製薬やあるいは医療機器をめぐる、なかなか承認ができないとか、開発が進まない、やっぱりそういう状況を改善していこうということで、今体制を組んで取組を始めているところでございます。
○植松恵美子君　先ほど古川大臣がおっしゃいました医療イノベーション推進室でございますけれども、菅政権の下で二年前に発足されました。その室長に、たしか中村祐輔博士、ゲノム解析やがん治療法の研究で国際的に知られている有名な学者でございます。その方は今年一月、辞任をしております。米政府の支援によって米国シカゴ大学で研究の拠点を移しているんですね。
　その辞任をしたインタビュー、現実は何も変わらなかった。予算を含めて権限が与えられていなくて、ヘドロがたまったような官僚組織を相手に無力感だけが残った。自分の年齢を考えると、医療開発に対して前向きな海外を選択するのがベストだと思ったと答えております。苦渋の選択だったともおっしゃっております。
　また、もう一方、この室長代理に岡野光夫博士がいらっしゃると思いますが、この博士は細胞シートを開発して再生医療の権威でいらっしゃいます。この分野は世界中が今注目しておりますし、二〇一五年から二〇二〇年ごろにはこれ産業として、十兆円の産業として成長するだろうと期待されている方でございますが、この方も、初期の治験は日本でされていた、研究をされていたんですけれども、恐らく今年ですけれども、欧米政府の支援によってフランスで治験をすることになっております。
　このように、世界で名立たる研究者が、この医療イノベーション推進室の室長とか室長代理をされていた方が、目前で次々と海外に流出している。これ、日本の頭脳が流出しているんですけれども、古川大臣、これ大丈夫ですか。本当にこれ成果を上げていると言えますか。
○国務大臣（古川元久君）　まず、事実関係から申し上げますと、岡野先生は今もやっていただいております。
　中村先生は、確かにこの一月からアメリカの方に行かれるということになりました。ただ、これは、ちょっと昨日の質問のときにもお答えをさせていただいたんですけれども、私も中村先生は最初のとき、ちょうど医療イノベーション推進室を立ち上げるときに私は官房副長官でありました。そのときからいろいろお話も伺って、確かに先生は非常に思いが強くて、いろんなことをやりたいと。それを我々もやっていこうということでサポートをしていたわけなんですけれども、その先生のスピード感に政府の方が付いていけなかったということは事実であります。
　ただし、先生から御指摘があった、このイノベーション推進室長として御提案のいただいた部分は、例えば今回の被災地の復興の中で東北メディカル・メガバンク構想、こうした推進などはまさに先生がまとめていただいた中の一つの項目として入っていたものでありまして、そうしたものの一つ一つ進んできているところも事実であります。そうした先生からお話があって、もうちょっと各省に対しての強い力を発揮できないかという御相談もありました。
　そういうこともありまして、野田政権になりましてから、この医療イノベーション推進室を、それまでは官房長官の下でありましたけれども、国家戦略担当大臣の私の下に国家戦略室と一体となって、まさに国家戦略としてこの医療イノベーションを推進をしていこうという形にして、今、新たに取組を始めております。
　ですから、中村先生とも、私がそういった意味では体制を強化しますので、是非今後とも御尽力をいただきたいというふうにお願いを申し上げたんですけれども、もう既にアメリカに行かれるということを決めておられまして、残念ではありますけれども、そういう形で中村先生は離れられたと。しかし、中村先生が残していただいたものは、岡野先生始め、引き続き、従来からいるメンバーでこれはしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○植松恵美子君　室長代理の岡野先生、確かにいらっしゃると思いますけれども、先生の研究は、治験は海外で進められているはずです。よく調べてください。海外で発売されますと日本にこの利益はもたらされませんし、日本人に最新の医療を受けさせることも遅れてしまいます。もっと危機感を持っていただきたいんです。
　先ほど中村祐輔先生が非常にスピード感を持っていた、これは当然だと思います。イノベーションの世界は日進月歩でございません。秒進分歩の世界なんです。一日の遅れが大きな損失なんです。もたもたしていると日本の研究者があっという間に浦島太郎になるんですよ。
　ですから、私は、本当にいろんな計画とか会議とか、そういうものを持つのもよろしいですけれども、これ政治主導で、政治判断で行っていかなければ、次の世代を食べさせていくことができないんです。と申しますのは、日本は世界で最初に高齢化社会を迎えます。前例のないことに挑まなければならない時代に突入したんですよ。にもかかわらず、官僚主導のままで、前例のないことを挑戦するのが苦手なのが官僚じゃありませんか。私、何度も前例がありませんからと却下され続けてきました。ここは政治主導が必要なんです。
　そこで総理、国のリーダーが何に主眼を置くかということはとても大切なことだと私は思っています。と言いますのは、実際にアメリカのオバマ大統領は、上院議員のときゲノムとオーダーメード医療法案を自ら作って提出をしていらっしゃいます。ですから、この法案は成立はしておりませんが、今、オバマさんが大統領に就任して、米国ではこの分野の研究が物すごい勢いで進んでいるんです。やはり上院議員のときから、医療は国民の健康のため、そして産業の一つとして大切だと位置付けていらっしゃったと思うんです。
　申し上げにくいんですけれども、野田総理、主眼を消費税増税に置いていては日本の発展はないと私は考えております。是非政治主導で、この国の次の産業、この国の発展になる、引っ張っていくものをきちっと国民の皆さんにお示しになって、そして政治主導で判断をして、この国を豊かにしていただきたいと思うんですが、総理の御所感、御所見をお聞かせくださいませ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　別に消費税増税だけを考えているわけではありません。経済の再生は最重要課題ということを、位置付けであります。
　今の医療のイノベーションの分野は、まさにちょっと今反省しなきゃいけないところは相当あると思いますね。イノベーションですから、前例はないはずです。そこの意識を変えていかないといけないと思います。私も、中村先生は総理に就任した直後に、三十分ほどでありますけどいろいろお話をお伺いしました。非常にパッションのある方でございました。そのパッションを受け止め切れなかったということは、これは本当に猛省しなければいけないというふうに思います。
　なお、今オバマのお話がありました。じゃ、私自身がどういう分野、もちろん医療も大事だと思います。かつて宇宙基本法を起草をしたように、様々なフロンティアの開発には私自身も強い関心を持っておりますので、もっと主導性を高めていきたいというふうに思います。
○植松恵美子君　是非総理、そういったフロンティアの部分を前面にこの民主党政権において発揮をしていただきたいと思います。
　今後、日本の後には、必ず数十年先にアジア諸国が高齢化社会を迎えます。日本を追っかけてきているわけでございます。そのときに、メード・イン・ジャパンの医薬品だとか医療機器をそろえていく。それを輸出していくことによって次の世代は食べていけると私は思っております。次の世代に食べる種を植えておくのが政治家として大きな責務だと思っておりますので、社会保障制度も大事ですけれども、こういった次の世代の食べる種を是非植えていっていただきたいと思っております。
　続きまして、これ私の地元の取組でございますけれども、子供の健康診断についてお話を進めさせていただきたいと思います。
　私の地元香川県にある、これ地元中の地元ですが、三木中学校で、一九八七年、今から二十五年前のことですけれども、血液検査による健康診断を始めております。もっとも、元々は、これ予算が付いておりませんでしたので、この学校の校医さんでいらっしゃいます松原奎一医師が自費で始めたことでございます。それが少しずつ広がっていって、県内の小中学生三万五千八百名のデータが今蓄積されておりますが、このデータを見て驚いたことに、生徒の一九・五％が高脂血症です。そして、六・七％が肝機能異常であることが分かりました。これ、ただ子供のうちですから、この血液結果の悪い結果をお母さん方、お父さん方に見せますと、ほとんどの保護者の方は子供の健康を守ろうと一生懸命、食育、食習慣を直してくれるように努めて、約三か月をすれば六割の子供がこの基準値に改善されると言われております。
　このままほっておきますと、大人になったら脳卒中だとか心筋梗塞になるおそれもある生活習慣病予備軍でございますが、また肝機能に異常を持っていると、疲れやすくて集中できない、だから勉強だとか運動とかに一生懸命頑張れないし、いらいらをして切れやすくなるということも分かってまいりました。
　そこで、今年度から地元香川県においては、一千二百万円の予算を付けて全県下の小学校で血液検査による健康診断を実施されることになったんですけれども、私はこれは香川県だけで置いておくのはもったいないと思っております。是非、全国の学校で広めていただきたいと思うんですけれども、まずは文科大臣、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○国務大臣（平野博文君）　議員の御指摘のように、学校において子供さんの血液検査をいたしまして健康的な予防をしていこうということで、県全体でやられていると、こういうことについての部分については承知をいたしております。
　今、学校における健康診断と、こういうことは、特に生活習慣病云々ということよりも、本当に学習をしていく上において必要な状態がきっちり維持されているかということでやっておられます。しかし、今議員がおっしゃったように、そういうことも本当にこれから必要なのかどうか、このことについては検討していかなきゃならないことでございますが、ただ、全体の医療体系の考え方の中にあって、それとの学校の健康診断との整合性も取っていかなきゃならないと、かように思っています。
　そう言いますと、先例のないことをやらないから駄目じゃないかとお叱りを受けるかも分かりませんが、御指摘は御指摘として受け止めて、検討はしていかなきゃならないと思っております。
○植松恵美子君　大臣、今の健康診断は学校保健安全法に基づいて行われておりますけれども、それは昭和三十三年に作られた法律で、今からもう半世紀以上も前の法律なんですよ。これに従っていても、今、子供の食生活とか、それから環境、習慣というのは全て変わってきておりますし、医療も進歩してきております。血液検査は非常に日本が進んでいるわけでございます。子供のうちにこういった食習慣を直させたり、あるいは生活習慣病ですか、そういった成人病になる予備軍を治しておくことは、将来、大人になったときの医療費の削減にもなりますし、本人にとっても非常に幸せな生活を送るという、これ、二つのいい意味があるんですから、これ、前例がないことだからこそ文科大臣が主導して頑張っていただきたいんですけれども、どうか文科大臣、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　御指摘はごもっともだと思っておりますし、県でやられていることについては、私はそういう意味では、県民の健康を守っていく、将来の予防をしている、このことについては評価はしておきたいと思いますし、そういう視点で、どの世代からそういう血液検査を含めてやっていかなきゃならないかということについては、厚生労働省を含めて関係省庁と十分に御相談をしながら、そういう中で学校としてどうあるべきかということは検討していきたいと思います。
○植松恵美子君　財務大臣、これ最初の予防、血液検査の予算の額と、将来これ大人になって病気になって医療費の額というのは多分桁違いだと思います。こういった初期の段階での予算、是非付けていただきたいと思うんですし、もちろん、実施は厚労大臣だとか文科大臣御相談の上、前向きに行っていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか、どうかお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘の、その香川県での取組というのは、やはり生活習慣病予防、そしてその発症時期を遅らせるために非常に注目すべきことだというふうに思っています。
　厚生労働科学研究としても、平成十八年から二十年度に、千葉、鹿児島、富山でおよそ千三百人の高校生のボランティアを対象に血液検査ですとか身体測定などを行いましたところ、生活習慣病とみなされた人の割合が男性で四四％、女性の四七％もあったということがございます。これは、医療費削減という意味からも、特に子供たちが健康なまま大人になるという意味からも非常にこれは有効な取組だと思っていますので、全国の小中高校生に対して血液検査を行うことについて、例えば香川県の取組がどのように活用できるかということも含め、今御指摘の予算がございますので、財務大臣、それからまた文科大臣、文科省とも連携を取りながら前向きに取り組んでいきたいと思います。
○植松恵美子君　是非、大臣よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、今度は中小企業政策について伺ってまいりたいと思います。
　言うまでもなく、日本の経済活動の主体は中小企業でございます。企業の九九・七％が中小企業であり、雇用の七〇％を占めております。この日本の強みである中小企業が今、大変不況の真っただ中でございまして、施行されました金融円滑化法によって、一時的なこれ延命措置だと私は思っているんですけれども、延命することはできましたけれども、根本的ないわゆる経営改善には至っていないと思っております。
　と申しますのは、金融機関は、結局自分の抱えている不良債権を細々とでも返金させて少なくしておきたい、しかし経営者は、この延命されている時間の間に、新商品を開発したり、次の突破口を開いて次のステージに上がりたいと、とにかく売上げを伸ばしたいと思っているわけでございます。
　そういった意味においては、この突破口を開くための中小企業に対する施策、十分に準備されているでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、これまでの産業政策、特に中小企業政策が、何とか今息継ぎをしようと、今何とか耐えていればいずれ良くなるんではないかと、残念ながらこういう姿勢が多かったのではないかと思っておりまして、私、就任以来、これでは駄目だと、攻めの姿勢でいかないと、じっとしていれば良くなるという状況ではないと。
　特に中小企業は、大きな世界的な産業構造の転換の中で、新しいビジネスあるいは新しい技術を生み出していくことなしに日本の産業が今後成り立っていくことはない。そうすると、もちろん大きな企業が社内で努力をして新しい技術や新しいビジネスを展開することも大事ですが、今は小さな企業が新しいことにチャレンジをして、新しい製品やビジネスを生み出していくということこそが日本の将来にとっては大変大きいということで、中小企業政策の攻めの転換を今指示をして進めているところでございます。
　そうした中で、一つには経営の支援体制、つまり、お金をつなぐということだけではなくて、いろいろ御相談に乗って、どういう展開をしていけば攻めに転じられるのかというこの経営支援体制の強化という観点で、経営支援の担い手の多様化と活性化を図るための中小企業経営力強化支援法案をこの国会に提出をしているところでございます。
　また、経営状況が悪化した中小企業に対する中小企業再生支援協議会を通じた事業再生支援、これで再生計画、つまり、耐えるだけじゃなくて、再生のための計画を御相談に乗った上で支援策を取るということについても、これまで平成十五年発足以来、二万三千社からの相談に応じて、三千件を上回る再生計画の策定を支援をしております。
　更に前向きな話としては、高い成長力が見込まれる新事業に取り組む中小企業のために、日本政策金融公庫の新事業育成資金として、平成二十二年度の統計ですが、一年間で二百四十六億円の低利融資を行っております。
　そのほか、海外展開支援などの攻めの姿勢に向かうための施策、これまでも進めてきているところでございますが、これ、更に抜本強化をしたいし、更に使い勝手を良くしなきゃいけないということで、実際の現場の皆さん、中小・小規模企業の現場の皆さんの生の声を今吸い上げるべく、ちいさな企業未来会議を全国で開催をしております。既にたくさんの前向きな御提起いただいておりますので、これを六月ぐらいまでに整理をして、そして更に充実強化、そして使い勝手の良さということを提起をしていきたいと思っております。
○植松恵美子君　そうなんですよね。もうこの中小企業支援策というのはいっぱいあります。
　これが中小企業支援策の総覧、これ、電話帳みたいになっておりまして、（資料提示）この表紙のところに、中小企業に関する施策は全てこの中に入っておりますと。当たり前ですよね、こんなに分厚い電話帳みたいなものなんですけれども。
　私もこれ読ませていただきました。そして、先ほど相談窓口を設けていらっしゃるとおっしゃっていたんですけれども、これ、一口に相談窓口といっても、国、県、市、町、いろいろな機関がこれ混在していて、施策も重複しております。なかなかこれ、お互いの情報が共有されていないということもあると思うんです。
　と申しますのは、例えば、先日、ここの予算委員会で、商標登録が必要だと、海外に進出する企業に対して、商標登録は経産省として、国として助成金を出していますよということを御答弁されました。そこで、私の地元の企業が中国に進出したいということで、ある機関に相談に行きました。確かに、知的財産権を守るために商標登録しておきなさいよと、そういうアドバイスはいただいたんですけれども、国の助成金として、この商標登録するのに国が助成金を出してくれるよといった情報は一切教えてくれなかったそうなんですね。
　つまり、こういったところで企業者が自分で調べて自分でアクセスしなければならない状況になっておりますが、私も中小企業の経営者ですが、非常に忙しいんです。しかも、なかなか読み切れません。
　そこで、私は、もっと使い勝手の良い、そして情報をちゃんと共有した組織として運営していくべきでないかと思うんですけれども、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　全く同感でございます。
　歴史的なことを言えば、やはりそれぞれ一個一個の施策が、それぞれの目的があって、それぞれの趣旨があって、できるだけ、裁量な行政で余り現場の判断で恣意的になっちゃいけないということで様々な基準を作ってやってきたと。そのことには歴史的には一理はあるわけですけれども、これだけ多様になってしまいますと、中小企業の皆さんはもとより、中小企業の皆さんに経営相談をしていただく皆さんすら、あえて言えば、中小企業庁の人間でも全体像を把握し切れているのかといえば、率直に言ってそれだけの厚さのものはなかなか困難でございます。
　今申し上げた、何でも自由裁量でいいのかということを考えると、全部一本化するようなことはなかなか難しいという側面ありますが、今現場のちいさな企業未来会議などからも、支援策がいろいろあるんだけどよく分からぬという声もいただいております。
　これについては、まさに前例にとらわれず、抜本的に整理をして、もう一つは、そうはいっても現場の中小企業の皆さんに自分で探せということは無理だと思いますので、これを少なくとも全体像を把握している、支援をするチームといいますか、という皆さんを、従来の商工会議所、商工会に加えて地方の金融機関やあるいは税理士さんなどにもそういった役割を担っていただこうということで合意いただいて法案を出しておりますので、そうした皆さんの担当者には全体が分かっていただけるようなものに変えていきたいと思っております。
○植松恵美子君　もう是非、そういったことを早急に手掛けていただきたいと思います。
　と申しますのは、この補助金を使う企業と知らない企業で格差ができております。補助金ゲッターと言われる企業も出てきているぐらいでございますので、是非、経産大臣、いろんな企業が今こういった助けを求めております、支援を求めておりますので、是非ともそういった体制づくり、早急にやってください。
　そこで、今、中小企業者の中で、新商品を生み出したり新規事業に進出していく場合に大変な活躍をされていると注目されておりますのが、いわゆるカリスマコーディネーターと言われますか、プロジェクトマネージャーといった職業。これは余り聞き慣れませんけれども、企業と企業の技術を結んだり企業と人材を結ぶことによって新たな商品、製品を生み出していくきっかけをつくったり、経営上のアイデア等をアドバイスしたりするプロジェクトマネージャーでございますが、こういった方の私は活躍というのが企業には求められていると思っております。今企業が求めているのは、資金的な支援とアイデアだと、アドバイスだと思います。
　と申しますのは、私自身も、十年前に会社を起こして経営者になったときでございますけれども、やはりこういったプロジェクトマネージャー、カリスマコーディネーターがセミナーとか開くんですが、こぞって行きます。そして、講演を聞いた後、経営者たちはその講演者の周りを取り囲んで一生懸命いろんな質問をさせていただいている状況を見ますと、やはり、アイデアとか新しいそういった何かインスピレーション、そういったものを求めているんです。とにかく前進したい、そう思っています。
　で、こういったプロジェクトマネージャーの方の支援事業が廃止をされておりますけれども、これ是非、いい、質の高いコーディネーター、プロジェクトマネージャーをつくって全県、全域に配置をすることが企業者にとって助けになると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まさに、この御指摘のコーディネーター、大変重要だというふうに思っております。
　御指摘をいただいた、廃止をされたというのは中小企業応援センター事業のことだというふうに思いますが、これ、まさに私がかつてやっておりました行政刷新会議の仕分の対象になりました。
　これは、この下の役割が重要でないという仕分をしたのではなくて、そもそもこうした事業は商工会や商工会議所の本来業務ではないかと、それから、従来のやり方だとどうしてもごく一部の中小企業にしかメリットが行かないのではないか、それから、商工会議所や商工会の対応力の強化ということを通じて、そうした役割、機能を強化することが本質ではないかなどの指摘がありまして、この事業そのものは廃止をいたしておりますが、まさに中小企業の皆さんの相談に対応していくための、何というんでしょう、施策というのはむしろ強化をしているというふうに思っております。
　部分的に地域の中核的な支援拠点を整備するのではなくて、全国各地にある三千以上の支援機関をネットワーク化しまして、その支援能力の向上化を図りつつ、地域の中小企業への相談事業を実施しているところでございます。現在、カリスマと言われる方がそこまでいるかどうかは別として、中小企業支援の豊富な実績、知識を有するアドバイザー約七百名をネットワーク化いたしまして、全国の中小企業支援機関を巡回をいたしているところでございます。また、支援機関とアドバイザー等が一緒に協力することで、商工会や商工会議所等の支援機関の支援能力の向上にも努めているところでございます。
　御指摘も踏まえて、さらには先ほど来申しているちいさな企業未来会議での御指摘も踏まえて、より強力に、そして全国津々浦々でこうしたコーディネーターの皆さんの力を活用できるように更に強化をしてまいりたいと思っております。
○植松恵美子君　今本当に閉塞感が中小企業者の間で漂っておりますので、是非、何か役人的に待ちの姿勢じゃなくて、出かけていって困ったことありませんかと、そういうふうに訪問していくぐらいの活動的な支援をしていただきたいと思います。こういった中小企業が伸びることによって、雇用の受皿が少しずつではあるけれども私は広がっていくんだと思っております。
　次に、求職者支援制度について伺います。
　雇用保険に未加入だったり失業手当が切れた人に、一定要件を満たせば月十万円の生活費を受け取りながら職業訓練を受けることができるこの求職者支援制度について、どのように評価をされているでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この求職者支援制度は、とにかく仕事がなくなっていきなり生活保護になるのではなくて、第二のセーフティーネットとして、そこで技術を身に付けて、また新たに自立をして働けるようにということで、今御紹介いただいたような内容でスタートをしています。
　これは前にもやっていた事業を引き継いでいるんですけれども、この求職者支援制度の中では必要な訓練を受けていただいてとにかく職に結び付かなければいけないので、これまで、職業訓練をしている職業能力開発局とハローワークで仕事に結び付ける職業安定局、これが局縦割りになっていましたので、そうではなくて、そこを結び付けるように両局がこれは共に協力をしてやるような体制を取っていますので、十月にスタートをしたところではございますけれども、是非これがいい形で働いて、一人でも多くの方を職に結び付けられるような制度に育てていきたいというふうに思っています。
○植松恵美子君　私も、この求職者支援制度を受けている方ということ、何人かお会いしたことはございます。これ、三か月、六か月、そして最長一年まで職業訓練が受けられることになりますけれども、約三か月の職業訓練が終わった後の再就職率は何％でございましょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　失礼いたしました。
　その前に行っていた前の基金事業の方は大体七割就職をしているんですが、求職者支援制度はまだ就職に結び付ける率が出るところまでまだ行っておりません。
○植松恵美子君　失礼しました。今月で恐らく就職率が出ると思うんですが、前の制度でも結構ですが、今厚労大臣七割とお答えになりましたが、それ官僚の方にだまされております。この支援策が始まって、四十四万人の方が申し込んでおります。そして、回答したのが三十六万人。三か月の訓練を終了してちゃんと再就職できたのは二十一万人でありますから、恐らく五割を切っていると思っていいと思います。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　私は、この求職者支援制度は頭から否定はしておりませんが、これは本気で再就職する気がある制度なのかと申し上げたいんです。これ、十万円の生活費をもらいながら職業訓練を受けるわけですが、十万円といえば、時間給八百円で仕事をして、一日六時間、二十日間働いてもらえるのが十万円の生活費です。これ、アルバイトとかパートさんの場合ですけれども。これをもらいながら訓練を受けていくにもかかわらず、私も訓練内容を見せていただきましたが、全てが全てとは申しませんが、専門学校にこのコースを用意させているということもあって、まるでカルチャースクールのようなものも入っております。また、この三か月の訓練期間が終わって、最後、資格が取れるのかと思っていましたら、これ、資格取るか取らないかは任意なんです。本人の意思なんです。しかも、取れたとしても民間の資格でございます。
　こんなことで企業が本当に欲する人材をつくれているのか。もう申し訳ございませんが、これは十万円の生活費をもらうための目的化している、モラルハザードを起こす可能性も高いと最初懸念をされておりましたが、それも考えるべきなんじゃないかと私は思っているんです。
　と申しますのは、これ納税者あるいは保険料の納付者が納得するか、理解できるかということだと思うんですけれども、厚労大臣、これは制度をきちっと、私いい制度だと思うんですよ、ですから改革、改正をしていくべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員が七割というのがごまかされている数字だとおっしゃったのは、恐らくこの就職の実績というのは、訓練修了者から訓練修了三か月経過した時点での就職状況を報告をしていただくことになっている、ただこれは任意の報告になっていますので、回答がない方ですとか引き続き訓練を希望する方は入っていないということを御指摘いただいたのだと思います。
　御指摘の点は、本当にこれがしっかり働かなければいけないので御指摘をしっかりと受け止めたいと思いますが、とにかく、今世の中で必要とされているＩＴスキルですとか、それから介護とか福祉、これも先ほど新成長戦略の中でライフイノベーション、グリーンイノベーションとありましたけれども、福祉の分野というのもこれから成長させていかなければいけない雇用の分野だというふうに思っていますので、こうした今必要とされているものをなるべくこの求職者支援制度の中のメニューにも盛り込んで、先ほど申し上げたように局縦割りではなくて、訓練と就職支援が別ということではなくて、連携を取って必ずそこが結び付いていくような、そういう仕組みに、先ほども育てていきたいと申し上げたんですが、御指摘もしっかり受け止めながらきちんとした制度に組み立てていきたいと思っています。
○植松恵美子君　非常に就職が厳しい折でございますから、やはりしっかりとした資格を私は取れるような訓練をさせてあげることがいいことだと思っているんです。先ほど言いました介護施設だとか、本当に非常に人が、人材が不足しておりますので、ヘルパーさんの資格を持っている方というのは非常に重宝がられます。ですから、こういった需要のある資格をきちっと見極めて、そして訓練をして、いい人材を輩出していただきたいと思っております。
　最後に、奨学資金制度について伺ってまいります。
　今、親の収入が減ってきておりまして、大学生の奨学金の利用率が五割を超えました。二人に一人が奨学資金を利用して大学に通っております。しかし、大学をせっかく卒業したとしても、正社員で就職できるとも限らず、低収入で、この奨学資金、借りたものを返したくても返せない状況の方がたくさんいらっしゃいます。
　日本学生支援機構では、二〇一〇年度末で約百二十三万人に総額一兆百十八億円を貸し出して、三か月以上の滞納額が二千六百六十億になっております。これ、三か月滞納しておりますといわゆるブラックリストに名前が載せられてしまいまして、その件数は一万件を超えました。将来、こういった若者がクレジットカードとか住宅ローンを組もうとするときの制限を受ける可能性も出てきております。
　こういった若い人たちがこれから出発しようというときにマイナスのものを課せられているというのは、私、非常にこれは若い人たちにとってはハンディだと思って、これはどうか改正をするべきだと、何か制度をちょっと変えて猶予期間等をつくるべきだと思っているんですけれども、文科大臣、御検討なされているでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　今返済をしている方々について、大変厳しい環境にあったときにそういう部分についてはどういう対応をするのかと、こういうことでございます。
　私どもとしては、何とかその部分を猶予でき得る方法がないかということを検討するとともに、一方、やっぱり返済をしてもらわなきゃならないと。悪質な行為とかそういうところは別にいたしまして、本当に経済が、あるいは生計が困窮していると、こういう場合については私は前向きに検討していきたいと思っています。
　そういう流れの中で、特に今議員御指摘の、やっぱり私は、この奨学金制度というのは、本当に意欲があって学びたいと、こういう方については我々としては一層のやっぱり支援をしていくと、こういうことで奨学金制度が実はございます。特に、私どもとしては、平成二十四年度におきましては、無利子の奨学金の今まで以上の大幅な拡充、こういう考え方と、もう一つは、先生今御指摘の、やっぱり所得連動型の、返済を猶予すると、こういう新しいタイプの奨学金制度を創設をし、先生の御指摘の部分も含めて、その部分をしっかりと救済でき得る仕組みに考えているところでございます。
○植松恵美子君　大学院になるまで奨学資金を受けると六百万円とかの借金ができていて、これ七十歳ぐらいまでに返さなきゃいけない。その間、結婚もしたいし住宅も建てたいというようなときに足かせになってはいけません。でも一方で、返せるような収入があるのにもかかわらず返さないようなモラルハザードが起こってはいけませんので、しっかりとこういった制度を構築していってまいりたいと思います。
　総理、私は大変厳しい御意見も述べさせていただきましたが、国民、地元はこの言葉よりもっと厳しいです、本当に。ですから、私は、この政治に信頼を失うということが最もいけないことだと思っておりますので、是非この政治主導で、今日申しましたのは、前例がないことに挑戦をしていかなければならないのがこの時代であると思っておりますので、総理がしっかりとこの国家戦略を持ってこの国を引っ張っていっていただき、各閣僚の皆様方も前例のないことに挑戦をしていただきたいと思います。
　最後にもう一度、野田総理、御決意をおっしゃっていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民の生活を守るために、そして経済を活性化させるために、前例にとらわれることなく政治主導で意思決定をしていくように、特に今日御指摘いただいた分野は大変参考になりましたので、そういうことを踏まえて対応していきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○植松恵美子君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（石井一君）　以上で櫻井充君、植松恵美子さん、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、宮沢洋一君の質疑を行います。宮沢君。
○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。
　参議院の予算委員会、最初、三月十二日に引き続いて、総理以下に質疑をさせていただきます。
　今日は、社会保障と税の一体改革について質問をし、そしてその後、ＡＩＪ問題について質問させていただきますが、その前に、官房長官お越しでありますけれども、実は私、いつも役所の人を余り遅くまで残しちゃいけないという思いで、昨日も午後の三時には質問のレクをいたしました。そして、副大臣にも質問をしたいと、特に社会保障を担当する厚労省の牧副大臣、また、子ども・子育て新システム担当、文科省の副大臣である森副大臣を指名させていただきました。
　そうしたところが、随分夜遅くなりまして、何かもう今日お辞めになるから予算委員会に出席ができないと、こういう話が参りました。質疑通告をして質問をしようと思った副大臣がお辞めになってしまう。
　まず長官に伺いますけれども、お辞めになったんですか。
○国務大臣（藤村修君）　少し経緯を申し上げたいと思います。
　今、お二方の副大臣の名前が挙がりました。それ以外に、一人の副大臣、一人の政務官、四人の方が先週金曜日、三十日の夕方に、それぞれの役職を辞任したいということでの申出がございました。黄川田総務副大臣、森文科副大臣、牧厚生労働副大臣、主濱総務大臣政務官でありました。それはその時点では預かりということになって、今週月曜日に私の方にそれが回ってまいりまして、それぞれの事情というのは一身上の都合と、こういう辞表でありました。
　それで、私の方としては、少なくとも事情をそれぞれお伺いし、そしてある意味では半年やもう七か月になりますが、それぞれの役目を十分に果たしていただいているということは各大臣からも聞いておりますので、何とか引き続きお願いできないのかという思いも持ってそれぞれの事情をお伺いしたところでありました。ただ、御本人たちの意思は固いということと、それから早くに辞表を受理をしてほしいと、こんな声もございました。
　一方で、しかし人事のことですから拙速になってはいけないという思いで、月曜日一日掛かりで、本来なら火曜日の閣議ということもあったんでしょうが、火曜日もう一日掛けて、昨日の午後にやっと最後の方ともきちっと面談をして、その上で決意は四人の方はそれぞれ固いということで、昨日の夕方の時点でそういう決断をしたということでございました。
　今お問合せの件は、本日の持ち回り閣議でそれぞれの辞意を、辞任を受理したと、こういうことではございました。
○宮沢洋一君　副大臣の辞任、私もどういうことで手続が行われるか分からないんですが、持ち回り閣議で了承すれば辞任できるんですか。
○国務大臣（藤村修君）　手続のことを申します。いわゆる認証官である副大臣の方々は、閣議で辞任を認めた上で、今は国事行為臨時代行、皇太子殿下に先ほど裁可をいただいたということで、これで正式に決定したということではございました。
○宮沢洋一君　陛下の臨時代行に、突然といいますか、仕事をお願いをされたわけですが、宮内庁、陛下の方にはいつそれをお願いされました。
○国務大臣（藤村修君）　昨晩、事務レベルでお願いをし、そして、多分六時、七時の辺りかと存じます、内閣総務官の方から御連絡をし、そして先ほど、午前十時二十分ごろですか、に国事行為臨時代行からいわゆる裁可をいただいたと、こういうことでございました。
○宮沢洋一君　先週の金曜日に辞表を出されて、そして、ともかく質問通告があったからといってばたばた慌てて夜六時、七時、普通であれば陛下の方に御連絡する時間ではないと思いますけれども、そういう時間に慌ててやられたわけですね。何で昨日やらなきゃいけなかったんですか。
○国務大臣（藤村修君）　先週金曜日にいただいて、提出者からは直ちに受理をというお声も様々ございました。ただ、人事のことですから拙速であってはいけないということで、月曜日、私の方でそれぞれ連絡をし、その日のうちに決めろというお声も大分強かったんですが、これはもう一日やはりきちっと事情を聞いていかねばならないということで、月、火と二日掛かりであったということでございました。
○宮沢洋一君　月、火と申しますが、間に土日も入っていたわけであります。慰留をされたとおっしゃいますが、副大臣が辞めるという辞表を持ってくるのは大変重い決意だと思います。どういう理由で具体的に辞めてもらっては困ると思われたんですか。
○国務大臣（藤村修君）　今のお問合せは、どういう理由で慰留したかと……（発言する者あり）慰留したかと。はい。
　それぞれに辞任の意向は様々でございました。もちろん報道もされているとおり、社会保障・税一体改革に対してのお考えもありましたが、それ以外にもちょっと幾つかはございました。これ、人事のことなので余り詳しくは申し上げられません。
　私としては、各府省、各役所のそれぞれの大臣からは、七か月一緒にやってきて、非常にそれぞれ役割分担もしていただいておって、ある意味でチームができて仕事が回り出していると、相当うまくいっているというところも多く、そのそれぞれの大臣からは是非慰留はすべきだと、こういうことがございましたので、そういうことを踏まえて、私の方からも事情を聴きながら、何とか続けられないのかという慰留はいたしました。
○宮沢洋一君　ともかく、野田内閣のある意味じゃ本質だろうと思うんです。要するに、大変重要な時期ですね、今。そういう中で、大事な役職を果たしている副大臣の辞表を先週の金曜日から何日あるんですか、五日間放置して、突然夜になって、国会の質問で答えなきゃいけないということが分かった途端に辞めさせるという決断をする。
　総理、国のリーダーとして、何で慰留をし、何で辞めさせたんですか。やるなら、すっぱりと辞めてもらえばいいし、慰留をして、大事な人であれば辞めさせないでずっとやらせればいいじゃないですか。どうなんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　たしか金曜日の夜に四名の方からいわゆる一身上の都合によるという辞職の願いが出されました。そのとき受け止めたのが私の政務秘書官でございました。その政務秘書官から官房長官に預ける形となりまして、もちろん土日ありましたけれども、直接お会いをしてそしてその真意を聴くと、事情を聴くということがあって、それは月曜日たしか三人やられたと思うんですが、お一人の方は多分火曜の午前中にまたがった方がいらっしゃったと思います。したがって、火曜の午前中踏まえて、どうしても御本人たちの意思が固いと、翻意を促してとどまるようにと官房長官がお話をされたんですが、その意思が固かったので、したがって火曜の午後以降にそれを踏まえての対応をしたということでございます。
　いずれにしても、行政に支障が出ないように万全を尽くしていきたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　政治に土日はないんです。内閣に土日はないんです。じゃ土日、官房長官は何をやられていました。
○国務大臣（藤村修君）　私は、全て土日は危機管理対応ということで常に待機状態で東京におります。今日までの七か月間で地元には、大相撲の内閣総理大臣杯を渡すとき一度だけでございました。
○宮沢洋一君　どこにいたかと伺ったんじゃないんです。土日に何で副大臣と会わなかったのかという質問です。そんなに忙しかったんですか。
○国務大臣（藤村修君）　それぞれ土日、情報収集、担当大臣らとやり取りをしながら、いわゆるどういうことで、どういうこと、辞表が出たのかなどは情報収集をしておりました。
　それから、それぞれ提出された方は地元に帰られた方が多かったと思います。
○宮沢洋一君　ちゃんとした危機管理があれば、土日に長官は時間があったわけだから、そういう辞表を出した副大臣を呼んで意見を聞く、ちゃんと調整する、そして、しっかりそのまま留任していただいて政治を続けていくのか、辞めていただくのか、判断するのが当たり前じゃないですか。そのような官房長官がいる内閣、とても危ないと思いますけれども、任命責任があるんじゃないですか、官房長官の、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　官房長官も含めて閣僚についての任命についての責任は私にはございます。
○宮沢洋一君　更に申し上げますが、昨日の夜、そういう連絡を受けたものですから、当然内閣の要である官房長官にこの委員会、急遽でありますけれども出席していただきたいと申し上げました。結果的には来ていただきましたけれども、その前には記者会見の時間と重なるから出れないというような話もあったように聞いております。
　官房長官、記者会見と国会の審議、どちらが大事なんですか。
○国務大臣（藤村修君）　私、どちらがと聞かれたら、もちろん国会の審議、一番大事だと思っております。ただ、内閣記者会による、これはもう長い歴史のある定例記者会見というので、これは全閣僚が出席する予算委員会においても私の退席時刻がきちっと決められて、ずっと長年認められてきたということもあって、先ほどお呼出しあったんで、何とか時間調整をするべく内閣記者会とは調整したところでございました。
○宮沢洋一君　ともかく、前の日の夜遅くに副大臣を辞めさせるという決断をするというような異常な事態でありますから、国会に出るのは当たり前と思って、与党の理事に迷惑を掛けることがないようにしていただきたいと思っております。
　それでは、少し本格的な質問に入らせていただきますけれども、税制の抜本改革、何とか閣議決定までこぎ着けられたことは、私としてはよかったんだろうと評価をしております。しかし、今の副大臣の騒ぎではありませんけれども、正直言って、政府・与党として本当に何が決まっているのかということが分からないのが民主党政権であります。
　順を追って伺いますけれども、昨年の六月に、いわゆる成案、社会保障と税の一体改革成案というのをまとめられました。これは、閣議決定ではなくて閣議報告でありましたが、与党として了承した、国民新党ではなくて民主党として了承されたということでよろしいわけですね。総理。
○国務大臣（岡田克也君）　御指摘のとおりであります。
○宮沢洋一君　次に、この一月に素案というものがまとめられました。これは閣議決定をされている、また民主党、また国民新党を含めて了承を得たということでよろしいんですか。今度は総理に伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府・与党として素案を決定をいたしました。そして、その素案を踏まえて大綱として閣議決定をいたしました。それは、それぞれ党内手続を経た上での決定でございます。