Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野委員　いやあ、山井さんの後じゃなくてよかったなと思っています。先ほど甘利大臣が、アキラとつくのは大体品のいい人だというお話がありましたけれども、私の親父も西野陽と申しまして、何せ品がいい親に育てられたものですから小心者なので、できるだけ穏やかな雰囲気の中で質疑をさせていただきたいと思っていましたので、このタイミングでよかったなと思っております。
　日本維新の会の西野弘一でございます。
　きょうは、予算委員会の質疑、初めてでございますが、ぜひ誠実な御答弁をいただけたらなというふうに思っております。
　よくいろいろな方のお話を聞く機会がありますけれども、人生は、上り坂、下り坂、もう一個の坂があって、まさかとかいうのがある。大体、こういう話をされるおやっさんというのは話の長い人が多いんですけれども、でも、私にとりまして、三年間ぐらい、本当にまさかの連続でした。
　平成十八年に自由民主党の候補者として府会議員の補欠選挙に臨みまして、当時は、今の安倍総理と二連ポスターを張らせていただいて、初当選させていただいて、活動しておりました。そういう中で、自民党籍を持ちながら今の大阪府知事の松井さんとかと一緒に大阪維新の会を立ち上げて、三年前の参議院選挙は自民党の候補者を応援しました。しかし、何か、秋になると突如として離党勧告をいただきまして、自民党を離れることになりました。
　結果、今思えば、それでよかったのかなと思いますし、あのときに決断させていただいて、これは、いろいろな、ナショナルパーティーに頼れる環境がなくなってしまったので、みずからナショナルパーティーを立ち上げないかぬなということで、昨年の日本維新の会の立ち上げにもつながりましたし、結果として、私がまさか候補者になるとは思っていませんでしたけれども、昨年末の選挙で初当選をさせていただいて、まさかこんなに早く予算委員会で質疑をさせていただく機会をいただけると思っておりませんでしたが、きょう、初めての質疑を迎えました。
　そういう中で、先ほども東国原議員からいろいろと質疑がありました。この解散前後から、アベノミクスという言葉が言われるようになりました。
　大阪の阿倍野という地域があるんですけれども、物すごく盛り上がっていますよ。お好み焼き屋さんへ行ってもアベノミックス焼きとか、ソフトクリームもアベノミックスソフトとか今やっています。それはあれなんですが、一般の皆さんまでそういうアベノミックスという言葉を冠につけるぐらいにもう浸透していますし、これは現に効果も上げてきていることでありますし、先ほどもマクロの金融の話がありましたけれども、日銀と政府が強いコミットメントを発せられたことが一つの要因になっているということは、これは紛れもないです。
　その需要を喚起するための財政出動もしっかりとやっていただいて、また、三本目の矢の成長戦略というところで、ちょっとは攻めどころもあるのかなと思っておりましたが、ＴＰＰも早々と参加表明されて、攻めなあかん側の立場としては、なかなか攻めどころがなくなって厳しいなと思っているんです。
　しかし、ここはしっかりとこれからの政策をいろいろと判断させていただきながら、しっかりと議論を進めていく中で、今までの野党は、とにかく何でもかんでも足を引っ張ればいいというような発想だったかもわかりませんが、我々は少なくともそうではなくて、与党の皆さん、大変大きな政党でありますので、与党の中でもいろいろな御議論がこれからあろうかと思いますが、そういう中で、むしろ我々がより先鋭的な成長戦略をお示ししたりする中で、しっかりとこの政策議論を前に進めていきたいなというふうに思っております。
　きょうは、そういう中で、私の成長戦略の考え方とかは、ターゲティングポリシーからの脱却であったり、いろいろとお話をしたいことがあるんですが、それはまた、きょう頑張れば次もう一遍チャンスをやるというふうに党からも言われておりますので、きょうは少しそこはおいておきまして、成長戦略の陰に隠れて今余り議論をされなくなっている部分について、少しお尋ねをしたいなと思っています。
　私は、政治家は票になることばかり言っていたらいかぬと思っています。ですので、きょうは余り票にならないかもわかりませんが、ある意味では、むしろ、だからこそしっかりとこういう場で議論をさせていただきたいと思っておりますので、まず、児童養護の、社会的養護の問題についてお尋ねをしたいと思っています。
　二十三年七月の審議会の答申で「社会的養護の課題と将来像」というものが出されました。そうういう中で、措置の割合ですね、児童に対して何人ぐらいの措置をするかというような目標の水準というのが示されています。ゼロ歳児、一歳児であれば、子供一・三人に対して一人の児童指導員、保育士をつけなきゃいかぬ、二歳児であれば二人に対して一人、三歳以上であれば三人に対して一人、小学生以上であれば四人に一人というふうな目標が示されました。
　また、あわせて、この社会的養護、児童養護施設については、できるだけ小規模化をしていこうということも今方針として決められておりまして、そういう中で、小規模のケアをしていただけるところには加算をしまして、おおむね、三人の子供に対して一人、もしくは二人に対して一人ぐらいを措置するのが妥当であろうということの答申が二十三年になされました。
　それを受けてかどうかはわかりませんが、二十四年度に、当時の政府が、これはやりますよというような感じで大々的に言われまして、僕らもすごく、地方にいながら期待をしていましたけれども、結果、出されたものは、子供、もともとが一・七人に一人のところが一・六人に一人、また、小学生以上のところでいうと、それまでは六人の子供に対して一人の措置が、二十四年度の予算では五・五人に対して一人という案が出されました。現場では物すごく期待があっただけに、ああ、これは裏切られたというような声を本当に聞きました。施設によっては全く変わらないんですよ、これぐらいの改革であれば。
　この点について、政権もかわったことですし、この児童養護の措置に対して、専門家なりの審議会の中で答申がなされた数字と余りにもかけ離れているわけでありますので、そのあたりのことについての御所見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　お父様とは同期でございまして、本当にいろいろな仕事をさせていただきまして、年金記録問題に関しましても、実は、どうやって解決するか、お父様からいろいろなお知恵をいただきながら提案をした、そんな覚えがございます。西野弘一議員にも御活躍をいただきますようにお祈り申し上げたいと思います。
　今のお話でございますけれども、児童養護施設、昔と本当に、生活されるお子さん方の環境が激変、さま変わりをいたしております。昔は、親御さんがおられないお子さんだとか、何らかの事情で生活できないお子さん方だったんですが、最近は、児童虐待という中で、一番信頼している親に虐待を受けて、それで心に傷を持って入所されるというようなお子さんがふえてきておりますから、そういう意味からいたしますと、昔から比べても、やはり施設の方々は大変な御苦労をされておられる、そういう実態を我々も理解させていただいております。
　そんな中で、今委員がおっしゃられましたとおり、二十三年に「社会的養護の課題と将来像」というような報告書をいただいて、それに合わせて、前政権で、この人員配置の基準をさらにふやしたといいますか厚みを増した。六対一、お子さん六人に対して施設の方一人というのを、五・五対一と。四対一にはまだまだ足らないじゃないかというようなお話、そのとおりでございます。
　予算全体を見ますと、二十三年度八百三十五億円、二十四年度八百九十三億円、そして二十五年度の予算の中で九百八億円というふうに上がってきておるわけでありますけれども、なかなか財源措置ができないという中において、理想形にまだいっていない。
　一方で、これから小規模化を図っていかなきゃいけない。今、平均大体六十人ぐらいの施設が多いわけでありますけれども、これをユニット化して、大体六人から八人ぐらいのユニットで、家庭的な環境のもとでという意味で、そういうような方向も進めていかなきゃならない。
　グループホーム化というような話もあるわけでありまして、いろいろとこれからお金がかかっていくわけでありますが、しっかりと財源を確保しながら、やはりお子さん方が安心した環境の中で生活ができるような、そんな努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○西野委員　ぜひしっかりと取り組みをいただきたいと思います。
　今大臣の御答弁にもありましたけれども、当初、恐らく、この社会的養護、児童養護、戦後間もないころには、戦争孤児を対象にして、当時の文書なんか見ますと収容とかいう言葉も使われているぐらいですから、そういう発想でスタートしています。でも、今御答弁のとおりでございまして、そういった事情から大きく変わってきまして、今では、親から虐待を受けた子供さんたちがかなり多くいらっしゃると思います。
　私も児童養護施設の現場で働いておられる方々からいろいろと御意見を頂戴しておりますけれども、中には、七割ぐらいが親からの虐待を受けた子供を預かっているというふうな施設もございました。現に、数字でも、昭和五十二年から比べますと、虐待で入所をされてきているという子供さんたちの数が大体倍ぐらいになっております。
　そういう意味でも、施設の職員さんにとっても、虐待で入ってこられた子供というのは、親の経済的な事情とかで入所してくる子供たちよりも精神的なケアとかにもすごく時間がかかりますので、大変な状況でございますので、ぜひ、この加配をお願いしたいなというふうに思います。
　また、総理も、自民党の児童養護施設、社会的養護の推進議員連盟のかつて会長も務めておられたと記憶いたしておりますが、総理にもぜひ伺いたいんですけれども、この子供たちというのは、当然親からもいろいろな政治的なメッセージを発してもらうこともできませんし、いわばもう我々しかその子供さんたちにかわってメッセージを発していくことができないわけでございまして、特に、総理はよく現場のことも御存じだというふうに思っておりますので、ぜひ総理からも強いメッセージをお願いします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま田村大臣からお答えをさせていただきましたように、かつてとは大きく事情が変わっておりまして、そのほとんどが虐待、育児放棄と言ってもいいんだろうと思います。数字的には五割、七割という数字が出ているんですが、実際は、なかなか両親が虐待を認めないということの中において、書類上は虐待にはなっていなくても実態としては虐待だろうというケース、極めて多いわけであります。
　そうしますと、大体、虐待されている子の親も虐待をされているというケースが多いんですね。その虐待の連鎖を切るためには、子供たちが、自分は大人たちから愛されているんだという認識を持つことが極めて重要であるというふうに私も伺いました。
　となると、この配置基準において、今の配置基準ですと、かつての児童養護の中において入ってくる子供たちの事情とは随分違っていますから、これは対応が相当難しい対応になっているということ、ケアの仕方もですね、そういうことを我々も勘案しながら、財源をよく勘案しながら、なるべくそうした状況に対応できる体制にしていきたい、このように思います。
○西野委員　ぜひお願いします。
　また一方で、虐待を受けた子供たちを一時保護する施設があるんですけれども、大阪の例でいいますと、この施設がとても現状に追いついていなくて、一時保護しなければいけない子供の約四割を民間の施設に委託して預かっていただいているというような現状も、これは現にあります。民間の施設にしますと、一時保護で親と引き離さないといけない状況の子供をお預かりする、またその分の負担もかなりふえてくるわけでありまして、このことはよく御存じのとおりだと思います。
　このまま経済がうまく回り出したときには恐らく消費税も上げていかれるわけでございますが、ぜひ、この消費税の増税のタイミングでもいいと思いますので、もちろん、保育所の予算であったりとか、それ以外の社会保障の予算をしっかりと確保することも当然でございますが、この児童養護の問題、社会的養護の問題についてもしっかりと財源を充てていただきますように、これはお願いをしたいなというふうに思っております。
　次の質問に移りますが、総理が初当選のときにどんな質問をされているのかなといろいろ調べましたら、マグロの保護の質問か何かをされていたのを見ました。それで、だからというわけじゃないんですが、総理のマグロに対抗するわけじゃないんですが、僕は、きょうは、モグラの話をさせていただきたいと思っています。
　先般……（発言する者あり）いや、同じ生き物だということで、まあ、いいじゃないですか。
　尖閣諸島には、センカクモグラを初めとする絶滅危惧種がたくさん生息しているということを聞いておりまして、この保護についてどうされているのかなということを、実は質問主意書で先月出しました。当然、保護したり、どれだけの数がいるのかということを把握するためには、環境省の立ち入りによってモニタリングの予定をされているのかとか、それができないとすれば、生物多様性に関する条約、これを日本は締結しているわけですから、この条約の履行義務の違反に当たらないのかということを質問主意書で質問したんです。
　この回答もまさかの回答でありまして、どういう回答が返ってきたかというと、そのまま読みますと、「尖閣諸島における自然環境について、引き続き、航空写真の解析、既存の文献、専門家からの動植物の生息又は生育状況に」云々ということで、そういう情報収集に努めることで、政府としては、私の指摘した生物多様性に関する条約の義務違反には当たらないものとして考えているという回答がありました。
　でも、幾ら日本の技術が成長戦略によって成長してきたとはいえ、航空写真でモグラの生態はわからないと思うんですね。ですので、ぜひこれは、現場にしっかりと環境省なりの職員さんが出向かれて、どういう状況になっているのかを把握するべきだと思っておりますが、総理の御見解はいかがですか。
○石原国務大臣　西野委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　航空写真の話というのは、そこでモグラがどう生きているかを見るという話ではなくて、生態系がどうなっているか。森のあるところにしか動物は生息できませんし、あそこは対のヤギがどんどんふえまして、今、数百頭いるんですけれども、これがやはり土壌を食べたり木を食べたりして地形が変わっている。ですから、生態がどういうふうになっているかということを航空写真をもって確認するという話でございます。
　専門家の話も聞かせていただいております。どの程度生息しているのか、あるいはその生育状況はどうなっているのか、そういういろいろな専門家の話も聞かせていただきながら、情報の収集というものをこれからも進めてまいりたい。それによりまして条約をしっかりと履行しているということを世間に知らしめていきたい、こんなふうに考えております。
○西野委員　専門家の意見を収集されているということなんですが、その専門家が、上陸をしてちゃんと調べたいということをいろいろと申し入れもされているというふうに伺っております。
　また、やはりこれは日本の領土の中でありますので、一々そんな外交的なことを考えずに、きちんと、まあ国交省は年に一回ぐらい灯台の電球をかえに行っているみたいですけれども、それと同じようなことで、しっかりと環境省もモニタリングを行えばいいと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　センカクモグラや、あとアホウドリも絶滅危惧種であるということだそうでございますが、こうしたいわば環境の観点から、どういう状況になっているかということについて、国際条約の観点からもしっかりと調べるべきだという西野議員の御質問、こうした観点からもさまざまな検討を行っていく必要は私はあるんだろうと思いますが、ただ、御承知のように、まさにここは尖閣諸島であって、もちろん我が国の固有の領土でございます。
　そういう観点から、戦略的な観点からも検討していく必要もあるわけでございますが、そういう、これはちゃんと国として保護しているのか、国際社会におけるその責任を果たしているのかという観点からも、我々も、政府として何をなすべきかということは検討していきたい、このように思っております。
○西野委員　ぜひ御検討いただいて、もう一声と言いたいところですけれども、なかなか御答弁も難しいでしょうから、ことしじゅうぐらいには、ああなるほど、何匹モグラがおってんなということを発表いただけるようなことがあればいいなと思っています。ぜひ御検討ください。お願いします。
　次に、成長戦略でなしに、いろいろな政策のあり方でこれからいろいろな改正がなされていくと思いますが、その方向性の中に、いろいろな施策が打たれるときに、今までの施策というのは、比較的、行政サービスを供給していく側に視点を置いたものが多かったと思うんです。これからはできるだけ、例えば経済にしても民間の活力という話もありますけれども、福祉にしても福祉のサービスを受ける側、教育にしても教育サービスを受ける側に立っていろいろな改正がなされるべきだというふうに思っております。
　その観点において、少し、公立の高校と私立の高校のいろいろな施策の格差について質疑をさせていただきたいなと思っています。
　今、いわゆる公立の高校と私立の高校では、その政策の位置づけが違いますので、当然、財源の措置の形も違っております。
　いろいろと計算をしてみました。数字、細かいことをお話ししてもしようがないので、公立の高校と私立の高校のいろいろな施策で財源措置がされていますけれども、これをそれぞれの高校に通っておられる生徒数で頭割りしますと、一人当たりの単価に計算し直しますと、公立の高校と私立の高校では、公立の方が約二・七倍の財政措置がされていると思います。
　この状況について、私はできれば同じような措置をされるべきだというふうに思っておりますが、大臣、御見解をいただきます。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　公立高校と私立高校では、地方交付税の算定も含め、財政措置においてその取り扱いが異なっている、今の御指摘の数字のとおりでございます。
　御指摘の公私間格差については、その是正を図ることが重要と考えておりまして、平成二十五年度予算案、それ以外に私学助成という形で一千二十二億円を計上し、その格差是正、拡充を図っているところでございます。
　また、高校無償化制度について、限られた財源のもとで、真に公助が必要な方々のための制度設計ということで、政権交代の後、我々の政権としては公私間格差を是正する必要があるというふうに思っておりまして、今後、高校授業料無償化総額が四千億でございますが、所得制限の導入も含め、そこから財源を確保して公私間格差の是正をしていきたい。これは、平成二十六年度以降の新制度において検討をしてまいります。
　また、私立学校は公立学校とともに公教育を担っているということでございますので、この私立学校の学校教育に果たしている役割に鑑みまして、さらに公私間格差の是正に努めてまいります。
○西野委員　方向としては、公私間の格差の是正の方向に向かっていただくということで、それはありがたいんですが、実は、大阪で私立の高校の無償化という制度を導入しました。
　もともと、大阪の場合は公私間で協定を結んでいまして、七割が公立に、三割が私立で受け入れをというようなことの協定をやっていました、実際には六、四ぐらいの比率だったんですが。ところが、この私立の無償化を始めた途端に、おおむね一対一になったんです。
　いろいろアンケート調査しましても、親の経済的な状況を考えなければどっちを選びますかという問いを子供たちとかに、また保護者にも、家庭の経済状況を見なければどっちを選びますかというと、ほとんど私学に行きたいというふうにアンケートに答えられているんです。ですから、大阪でもそういう無償化をスタートさせたわけなんです。
　この理念というのは、中学校三年生のときに、家庭のそういう経済的な事情にかかわらず、みずからの進路を決めてもらおう、その先には、いわゆる経済的な格差が世代を超えて、世代をまたがないようにしていこうという理念があって、この私学の無償化というのをやりました。
　ところが、これは大阪府の単費でやったものですから、財政的に厳しい中でかなりの財政措置をしていますので、本当に厳しいんです。むしろ、自民党の大阪府議団なんて、こんなことやるから余計大阪府の財政が厳しいんだなんといって怒っているぐらいですから、本当に厳しい状況なので、むしろ国の考え方として、将来、できれば子供たちにとっての視点に立っていただいて、究極を言えばバウチャーみたいな制度になるのかもわかりませんけれども、子供たちにまず選べるようにバウチャー的なものをやる。
　そういう中で、子供たちが私学にたくさん行けば私学に当然その分のお金が行くし、公立を選べば公立にお金が行くというような形に進めていく方が僕はいいんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、将来、少し先の長い話になってしまうかもわかりませんけれども、このような方向性について、大臣の御見解はいかがですか。
○下村国務大臣　高校授業料無償化については、公立高校が無償化、私立高校はその相当分だけ軽減されているということで、実際は、授業料の比較でいえば、今まで一対四がゼロ対三になった。それに対して、大阪府が独自に年収六百五十万まで上乗せして、私立学校に対しても無償化をされているというのは、これは積極的な取り組みであると思いますし、評価申し上げたいと思います。
　ただ、都道府県によって格差が出てくるということは、これは財政が厳しい都道府県にとってはなかなか、そこに住んでいる子供にとってはやはりハンディキャップがありますから、できるだけ、そういう意味で、国としても、所得制限を設けることによって私学に対するかさ上げをしていきたいということでございます。
　そういう視点から、できるだけ子供の教育費における負担軽減を図る、そのことによって、できるだけチャンス、可能性を全ての子供たちに提供していくという視点の中で、今御指摘があったバウチャー制度というのは、私も、つまり学校の設置機関に対する補助ではなくて、生徒、子供一人一人に対して同じような教育費を投入するという考え方のバウチャーというのは、今後十二分に検討に値することであるというふうに思います。
　今、教育再生実行会議ではテーマになってはおりませんが、しかし、今後考えるべき重要なテーマの一つであるというふうに私自身は認識しております。
○西野委員　ぜひ、恐らく同じような思いを大臣も持っていただいているようでございますので、その方向に向けて少しでも進めばいいなというふうに思っております。
　また、私は、公立の無償化というのは全然間違った方向だったと思っています。間違った方向だと思っています。全生徒に対し無償化したというあの施策は、僕は間違っていたんじゃないかなと思っています。
　実は、高校生に、君らにはすごい、百万円近い税金が投入されているんだよ、それを使って君たちは勉強させてもらっているんだよということの意識があるかと聞いたら、ほとんどないですよ。ないです。ですから、ある一定の所得がある方にはその応分の授業料を払っていただいたらいいと思います。
　ですから、両方ただにしろということではないんですよ。そうではなくて、私立も公立も同じ土俵に乗って、その同じ土俵の中から、生徒が、自分たちの親の経済力にかかわらず、家庭の環境にかかわらず、公立に行きたければ公立に行く、私学に行きたければ私学に行くというような自由な選択肢を、むしろ政策の中で子供たちに渡してあげるということが僕は大事だというふうに思っております。
　ですから、所得の高いところではしっかりと応分の授業料を負担いただければいいと思います。ただ、公立と私立を同じ土俵に乗っけることで、子供たちの側に、教育のサービスを受ける側にしっかりとその選択肢を渡していくということが大事だというふうに思っております。
　最後に、総理、この点について、本当の意味での教育の機会の均等ということが言われておりますが、むしろそういう経済の格差が世代を超えてまたがないという意味も込めて、私が今申し上げた点について御所見があればお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　大都市部、東京とか大阪については、私立という存在が地方の私立とは大分違うんだろうと思うんですね。東京とか大阪は、割と高収入の御家族が自分の子弟を私立に通わせるわけでありまして、ですから、誤解している方々は、いわば慶応とか学習院の高校に行っている家庭に何で税金を入れるのと言う人たちもおられるんでしょうけれども、例えば山口県とか、地方はそうではなくて、むしろ私立に通っている御家庭の方が収入が低いところの方が多いんですね。
　その中において、こちらと公立との関係で格差があるのはおかしいというのはずっとある議論でございまして、やはり子供たちの立場に立って、教育を受けたいという子供たちの立場に立って我々は政策を進めていかなければならない、このように思っております。
○西野委員　もう時間が来ましたので最後にしますが、そういった点も含めて、地方によっていろいろな形があります。公立がたくさんある地域もあれば、私学がたくさんある地域もありますので、そういうところでそれぞれがうまく運用できるようにするならば、それこそバウチャーというか頭割りにして、一括交付金にして、それぞれの地域で割合を変えてもらえるようにするという地方分権的な考え方もあります。こういった点に、ぜひまた今度質疑ができるように、見ておられる党の皆さんにもまた御配慮いただけたらなというふうに思っております。
　きょうは質問通告をもっとたくさんさせていただいておりましたけれども、時間の関係で半分ぐらいしか質問できませんでしたが、また次の機会にさせていただけることを信じて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて西野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　本日午前の予算委員会におきまして、平成二十五年度暫定予算の提案理由説明を申し上げたところでございますが、二点訂正をさせていただきたいと存じます。
　一般会計予算の歳入における公債金の部分につきまして、公債事業費等の計上額と申し述べたところでありますが、公共事業費等の計上額へと訂正をさせていただきたく存じます。
　いま一点、今回の一般会計暫定予算の歳出総額につきまして、十兆一千八百八億円と申し述べたところですが、十三兆一千八百八億円へと訂正をさせていただきたく存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○山本委員長　質疑を続行いたします。岩永裕貴君。
○岩永委員　日本維新の会の岩永裕貴でございます。
　本日は、まだ当選して間もない私にこのような場をお与えいただきましたこと、心よりお礼を申し上げます。また、総理初め大臣の皆様方がおそろいのもと、こうしていただく十五分間、この重みを十分にかみしめながら質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、古くは近江商人が栄えた町、滋賀県、近江の国からやってまいりました。三方よしの精神で皆様方御承知のとおりだと思います。世間よし、売り手よし、買い手よし、その精神を今見直そうじゃないかということで、さまざまなビジネスの分野でも幅広く皆様方に知っていただいている理念でございます。そうした滋賀県の最南端の市でございます、これまた忍者で有名な甲賀市、その最南端にある、信楽焼で有名な信楽町で私は生まれ育った三十九歳でございます。どうぞよろしくお願いします。
　それで、きょう午前中からさまざまな皆様方の御質問がございました。ＴＰＰの問題、そして社会保障の問題、また景気回復など多くの議論が交わされましたが、私は、そうした施策をどのように成功させていくのか、その根幹にあるのは人そのものだと思います。いかに国民が一致団結をし、政府そして国会が指し示している目指すべき方向性についてどれだけ理解をし、一致団結をした中でそうした思いをともに達成していこうとするのかという、ここの部分がすごく大事なことだと思います。
　そうした観点からも、私は、その人づくり、そしてまた若者の政治参画というような観点できょうは御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、フェイスブック、総理も年初めからフェイスブックの方を御活用され、国民の皆様方に直接みずからの言葉でいろいろな思いを語りかけていただいております。非常に使いやすいコミュニケーションツールといたしまして私も活用させていただいていますが、あの発信をされている内容というのは、もちろん、御自分でアップされる、されないにはかかわりなく、その内容はしっかりと御確認をされて、総理自身の思いとして発信をしていらっしゃる内容ということでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　フェイスブックについては、官邸のフェイスブックはことしからスタートさせていただきまして、私個人のフェイスブックは昨年の二月か三月ぐらいから始めさせていただいておりますが、私は今、両方に私の考えをアップさせていただいております。
　官邸の場合は、これはオフィシャルなものでございますから、割とオフィシャルな雰囲気で書かせていただいておりまして、個人の方は、もう少し思い切って私の考えを述べさせていただいているところでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　それで、その官邸の方のフェイスブックで、一昨日、三月の二十六日にアップされた内容、アルジェリアでのテロ事件の慰霊式に参列をされたときにアップされたフェイスブックの中で、少し前後の文章は省かせていただきますが、総理はこのようにおっしゃっております。「日本の発展は、世界を覆う大競争の荒波にためらうことなく漕ぎ出していく、私たちの意志と勇気にかかっています。」という一文を拝見いたしました。
　この文章を拝見いたしますと、単にテロ組織に立ち向かっていくんだということだけではなく、日本のトップリーダーとして日本のかじ取りを行っていく上での大変大きな決意を私は感じ取らせていただいたわけなんですけれども、その文章の真意について、少し、総理の思いがございましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本は、新しいフロンティアに挑戦をしていく精神を失ってはこれから立ち行かなくなっていってしまう、このように思います。日本の歴史を振り返ってみても、内向きになっていた時代もありますし、しかし、その中で勇気を奮って海外に飛躍をしていこう、そういうフロンティアスピリッツの中において新しい時代を切り開いていった、そういうときもあるわけでありまして、今こそ、私たちは、この精神を、新しい時代を私たちこそが切り開いていかなければいけない。この精神を取り戻し、そして、いわば日本の繁栄の時代をつくっていきたいと思っております。
○岩永委員　今、総理みずからのお言葉で、挑戦という言葉を使っていただきました。私自身も、このチャレンジスピリッツというものこそが、今の日本には必要不可欠な要素であり、国力の源であるというふうに考えさせていただいております。
　日本維新の会の基本理念に、個人の自立、地域の自立、そして国家の自立という、目指すべき方向性を掲げさせていただいております。国家が国家としてあるべき姿を構築するためには、地域、そしてまずは個人の自立が大切なんだというような観点から掲げられている理念でございます。特に、そうした観点から、現役世代をもっと元気にしていこうという思いから、特に社会保障などの分野において、いわゆる支える側と支えられる側、このバランスの再構築が必要だともあわせて言わせていただいておるところでございます。
　私は、十八歳から約六年間、海外での生活を経験させていただきました。各国のさまざまな若い友人たちと、国家観であったりとか愛国心であったりとか、または宗教のこと、人種のこと、大変多くのことを議論を交わさせていただいた六年間を送らせていただいたわけなんですけれども、そうした中で、私がやはり一番大きなインパクトとして世界から受けたカルチャーショックは、先ほども申し上げましたが、一つは愛国心の強さ。自分の国を思い、愛し、そのために行動していくんだという、その確固たる信念の強さというものに、まずは一つ衝撃を受けたところでございます。そうして、もうあと一つは、先ほどから言わせていただいております、リスクを背負うことの楽しさですね。リスクを背負うことの楽しさを知った上でのチャレンジスピリッツ、前向きな精神というものに、私は大変多くの感銘を受けましたし、衝撃を受けました。
　そうした経験から、私自身が日ごろから自分に言い聞かせている言葉がございます。これは、未来は常に不確かなものなんだ。未来は常に不確かなものである、なぜなら、それは次代を担う青年の志次第であるからという言葉を私は自分自身に言い聞かせながら、日々、できるだけ志を高く、自分が与えられた時間について、どうやって国家のために費やしていけるのかということをひたすらに考えて活動させていただいております。
　国家の未来を中長期的な視点で考える上で、先ほど申し上げた現役世代、特に将来に責任ある世代、若者のチャレンジスピリッツが非常に重要であるということは、もうここにいらっしゃる皆様方、御承知のとおりだと思うんですけれども、これまでも、この件に関しましては、若者の政治への参画であったりとかいう部分をどのように促していくのか、若者の無関心であったりとか政治離れというものをどういうふうに取り戻していくのかというような点については、さまざまな課題について各省庁が取り組まれてきたことだとは思います。
　ただ、さきの選挙の投票率を見てもわかるように、やはり、挑戦をしなければならない、そして国家の未来をこれから切り開いていかなければならない若者が、なかなか政治というものに興味を示さないという現状、この現状について総理にお伺いをいたします。
　総理は、この若者の政治離れというものがなぜ起こっているのか、そして、そうした政治離れが国家の繁栄にどのような影響を及ぼすというふうにお考えでしょうか。簡単にで結構ですので、御答弁いただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　岩永委員が指摘をされたように、まさに、未来は不変なものではなくて、今若い人たちが何をするかにかかっているんだろう、このように思います。その中において、政治に対して関心を持って、そして影響力を行使していこうという思いこそが未来につながっていくと思います。
　そこで、では、なぜ政治に無関心になったのかといえば、やはり、政治家というのは約束を守らないんじゃないかというのが一点ですね。もう一つは、自分たちが何かやったって変わらないんじゃないかということ、誰がやったって同じだ。そうではないんだということを私たちが示していくことによって、若い人たちの政治への信頼を回復させていきたい、このように決意をしております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　これまでさまざまな問いかけ、投げかけを政治がしてきたにもかかわらず、なかなか若い世代が関心を示さない。ここには、私は、政治が、彼らの生まれ育ってきた環境、今生きている環境というものを、しっかりとまだ、もう一つ理解できていないんじゃないかなというふうに思うんです。地元で多くの若者のそうした生の声を聞いていると、そういうふうなことをすごく思うんです。
　私は三十九歳です。ちょうど海外に拠点を移したのが二十年前でございました。先ほどから申し上げました、私が海外でそうした多くのカルチャーショックを受けている間、日本は一体どういった時代を歩んできたのかなというふうに考えると、私たち二十代、三十代というのは、もう御承知のとおり、いわゆる失われた二十年しか知らない世代なんです。社会に出て、経済成長を全く見たことがないんです。
　そして、挑戦、挑戦という言葉が飛び交うわけですけれども、周りの身近なところで挑戦をしている先輩たちを余り見たことがないんです。そして、挑戦をされても、成功していらっしゃる方々を私たちは知らないんです。身近な部分でですね、全てがそうだとは申し上げませんが。
　そうしたことを全く知らずに我々は育ってきているということを、深く私たち政治は認識をするべきだと思うんです。若者がこれからもっと社会に出ていって挑戦をすることが大事なんだよと申し上げても、挑戦をすることの価値観、挑戦をすることの意義というものを失っているんだというところのスタート地点からいろいろな物事を考え始め、彼らに問いかけていく必要があるんじゃないかなというふうに私は強く思わせていただいておるところでございます。
　それで、先ほどの生の声、例えば、親の世代は大変多くの年金をもらうのに、その財源を我々に押しつけて、我々は年金を受給する額が少ないんじゃないだろうかとか、先の見通しがなかなか立たない、就職もできない、そうした中で家や車を持つことなんて夢にも考えられないんだよとか、また、そうした財政状況、自身の給料がふえないということから、結婚や子育てにも踏み切る余裕がないんですとか、ましてや家を購入するような、そんな余裕もないんですよというようなこと、そういったことの生の声というのを私が伺っている中で、厚生労働大臣に一言だけでお答えいただければと思います。
　世代間格差というものをどのように、現状、認識をされておりますでしょうか。
○山本委員長　田村厚生労働大臣。一言お願いします。
○田村国務大臣　一言は難しいんですが。
　年金の話が出ました。年金の考え方は、日本は賦課方式、つまり、今の現役世代が今の年金受給者の方々を支えているという制度です。これがなければ、多分、同居するなり、別居しておれば仕送りを払う。もちろん、家庭によって、子供が多くて親が少ない家もあれば、子供が少なくて親が多い家庭もあると思います。そこを平均して、平準化して支えているというような制度でございますから、これを格差というのかどうか。世の中の時代が変わる中で、支える形態が変わったというふうに認識する方がいいのかなと思います。
　ただ一点、夢がないというのは、やはり、給料が上がらないという社会になっちゃったからですよね。ですから、ちゃんと給料が上がっていくような、将来設計が立つような、そんな社会にしようというのが、安倍総理がおっしゃられるところの三本の矢でしっかり実現していこうという話でございますので、そのような国家を実現してまいりたいというふうに思います。
○岩永委員　ありがとうございます。
　あえて総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、政治家として、そして総理の立場からは非常に使いづらいお言葉かもしれませんが、世代間格差、これは今の若者にとって不公平だとは思われないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これはいろいろな考え方があるんですが、では、例えば年金をとって、年金の制度が一九六〇年代にできていくわけでありますが、そのときに、年金を受け取る側は、確かに、自分が払った額よりもはるかに大きな額を受け取ります。しかし、彼らが頑張った時代というのは、日本が戦争で全てを失って、ゼロから物をつくっていく、インフラをつくっていくという世代だったんですね。物すごく頑張ったんですよ。
　彼らがいたからこそ私たちがあるわけであって、若い世代も、その営々として築いてきた、インフラは既に整備されている中において生を受けて育ってきたということについては、やはり幸せを感じてもらいたいと思います。
　その中にあって、これは世代間でお互いに助け合っていく、そういう意識を失ってしまっては、日本という国はその麗しさを失ってしまいますから。
　ただ、大切なことは、これは許容できる格差というか差がありますから、そこの中におさめるように我々は努力をしていきたいと思います。
○岩永委員　ありがとうございます。
　時間もなくなりましたので、これにて閉じさせていただきたいんですが、きょう、私から何が申し上げたかったのかというと、総理自身がもっともっと若者に対して強烈なメッセージを発信していただきたいと思うんです。もっともっとです。
○山本委員長　岩永君、時間が参りましたから。
○岩永委員　はい、済みません。終わりますけれども。
　とにかく、若者に対して、彼らの存在意義がどこにあるのか、そして、彼らに対して国家が期待していることというのを強烈なメッセージとしてもっともっと発信していただきますことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて岩永君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　まず最初に、安倍総理にお伺いをしたいと思います。
　これまでの議論の中にもありましたが、第一次安倍内閣において積み残しといえば、恐らく年金記録問題だと思います。
　平成十九年六月十四日の厚生労働委員会においても、総理は、年金をずっとこつこつ払っていただいた方が絶対に払い損になったりするようなことのないように、払ってきたのにもらえないということは絶対に起こさない、理不尽なことは絶対にしないということをお約束申し上げたい、そのためには、最後の一人に至るまで徹底的にチェックをし、そして全てお支払いをするということをお約束をしたいと思います、このような発言が多々ありました。
　そこで、年金記録問題、いまだにまだ解決されていないと思いますが、ぜひ総理、第一次内閣の安倍総理のときにこれが発覚をし、そしてまた再チャレンジをして第二次安倍内閣、総理として、この問題について国民にもう一度しっかりとしたメッセージを送っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　年金の記録問題なんですが、まさに、私も、今から六年前に、一人一人が年金の制度の中において、これはお互いの助け合いでもあるわけでありますから、こつこつと年金を払ってきた、その年金の記録が間違っている、あるいは年金を受給できないということはあってはならないわけでありますから、一人一人正確に確かめていくということは国の責任としてやっていくということを申し上げました。
　あれから六年が経過をいたしまして、平成二十四年の十二月現在では二千九百万件の記録が解明されていますが、全体では五千万人でありますから、まだ残っています。
　さらに一人でも多くの方の記録の回復に向けて努力をしていきたいと思いますが、これに向けては、国民の皆様方が自分の年金を再確認していただかないとこれはできないわけでございまして、そういう意味においては、多くの方々、もしかしたら自分の年金の記録は間違っているのではないかという疑問を少しでも持たれた方は、あるいはそうではなくても、一応確認をしておこうという形で、ぜひとも確認をしていただきたい、このように思います。
○佐藤（正）委員　今総理がおっしゃられたとおりだと思います。
　そして、なかなかこれは難しいんですね、実は。やはり国民の皆さんにも御協力をしていただいて、一緒に解決をしていかなきゃならない問題だと思いますので、これからも鋭意努力をしていただきたい、このように思います。
　それでは、続きまして、今資料をお手元にお配りしておりますが、今回、公共工事について、エレベーター工事を問題にさせていただきたいと思いまして、過去五年間の国交省並びに文科省が所管をしている工事発注について、一覧表をお配りさせていただきました。
　この一覧表を見ていただくと、赤く塗り潰しているところがあると思いますが、実は、この赤く塗り潰しているところが全部一者応札なんですね。一者しか入札にも参加していない。この問題についてどのようにお考えになっているのか、国交大臣そして文科大臣、それぞれお答えを願いたいと思います。
○太田国務大臣　入札というのは、競争ということの中で行われることが大事だというふうに思っています。よくこの資料というものを精査して、私が今申し上げたような体制をとっていくということに努力をするということが国交省としては大事なことだと思っております。
○下村国務大臣　平成二十年四月から二十四年十二月までの間に、文部科学省及び国立大学法人においては、四百七十五件のエレベーター工事を契約しております。このうち一者応札となった工事は二百六十六件であり、全体の五六％となっております。
　一者応札となったエレベーター工事において、入札に参加しなかった業者の不参加理由としては、現場に配置する技術者が確保できていないためとか、既設エレベーターの改修工事であり、他の業者では対応できないという声が多いというふうに聞いております。
　文部科学省としては、一者応札の改善に向けて、国立大学法人に対し、入札に際し、競争参加資格の緩和、十分な入札準備期間の確保、現場に配置する技術者の専任を要する期間の明示、これらに努めることなどにより、入札参加を希望する者が広く競争に参加できるよう要請をしているところでございます。
○佐藤（正）委員　今の言い分だと、改修工事だから、前のメーカーじゃないとできないから一者しか入らないんだ、冗談じゃない。一者二百六十六件のうち、百六件が新築なんですよ。よく考えてください。
　そして、今回、こういう一覧表をつくりましたが、納税者から見たらあり得ないことがいっぱい出ている。この表を見ただけでもいろいろなことがわかってくるんですよ。
　この一者応札については、以前から問題になっていた。それで、私が今回、この資料を出していただきたいとお願いをしました。ところが、何と、国交省、これは何階建ての何層のエレベーターなんですかね、これを聞いただけで、何と言ったと思いますか。わかりませんと。冗談じゃない。今までいろいろなことをやってきて、改革をやろうとしてきているのに、何でそれすらわからないのか。とんでもない話ですよ。要するに、やる気がない。
　そして、今回、これを見ますと、入札率は何ともう九十数％になっている。その中で、国交省も文科省も一〇〇％応札があるんですよ。例えば、一〇〇％応札で見たときに、国交省の高松サンポート合同庁舎、見ていただければわかると思いますが、これは一〇〇％なんです。
　国交大臣、この一〇〇％応札についてどのように考えられますか。
○鈴木政府参考人　今の資料全体で、二十年から二十四年にかけて、エレベーター工事の発注件数は百四十一件でございますが、うち、落札率一〇〇％だったものは一件のみでございます。また、最低の落札率は六七・六％、また、落札率の平均は九二％でございました。
　私ども、予定価を算出するに当たりまして、メーカーの見積額を査定して、直接工事費を算定する等、予定価格を設定しておりますので……（佐藤（正）委員「短くしてくれないかな」と呼ぶ）はい。これが予定価と一致したのは、まさに偶然であるというふうに認識をしております。
○佐藤（正）委員　よく考えて、調べてくださいよ。ここは、実は見積もり段階でも一者なんですよ。この工事をとったところからしか見積もりをとっていないんですよ。どうなんですか。
　要するに、予定価格を精査するのに、見積もりはこの一者しかとっていない。そして、一〇〇％の予定価格になっている。本来は、数者の見積もりをとって、そこから最低金額を見て、それに上限率、掛け率を掛けて予定価格を出しているんでしょう。それすらできていないじゃありませんか。
　今の答弁は、例えば、落札率が一〇〇％から六十数％ある。確かにそうでしょう。しかし、この一覧表から精査をしていきますと、もっと不可思議なことがある。
　例えば、普通、エレベーターというのは、階高、階数、何回とまるか、そして何人乗りなのか、それからスピード、これで大体決まるんですよ。官公庁のエレベーターにシャンデリアをつけたりするエレベーターがありますか。石を張っているようなエレベーターがありますか。
　例えば、これを精査してみると、もっとおもしろいのは、九五％以上、九〇％以上、九〇％未満の落札を平均で見ると、例えば十三人乗りで同じスピードのエレベーターを見てみると、何と、九五％では、予定価格が大体一千百八十万円、落札価格が一千百五十万円。九〇％から九五％だと、予定価格は一千二百三十六万、落札価格は一千百四十三万。九〇％未満だと、予定価格は一千三百三十三万、落札価格は一千百三十万。何が言いたいかというと、落札価格はほとんど一緒なんですよ。そして、落札率を上げるために予定価格を上げているようにしか見えないじゃありませんか。あなたたちはこんなことを精査したことがあるのか。このお金は誰が払っているんだよ。
　だから、こういうことをしっかりと精査をして、そして次に向けていかなきゃいけないんじゃありませんか。だから、予定価格自体の信憑性を疑うようになるんですよ。
　それと同時に、今私がずっと申し上げましたけれども、この一覧表を見ても、もっとおもしろいこと、もっと不思議なことが実はある。
　文科省の問題、文科省の件ですけれども、例えば、文科省でもこんな例があるんですよ。一者応札で、例えば三菱系列が、長崎大学、愛媛大学、鳥取大学の全工事を受けている。日立系列が、徳島大学、岡山大学、琉球大学の全工事を受けている。ある意味では、すみ分けが行われているように見えるんですよ、実際。表をずっと精査してみますと。
　このことについて、文部大臣、どう思われますか。
○清木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、同系列のメーカーによる一者応札の例があるというのは御指摘のとおりでございます。
　このような現状につきましては、競争性確保という観点から望ましくないと考えておりますので、今後、競争入札資格の緩和など、一層、国立大学法人に徹底するように要請してまいりたいと考えますが、一方で、同系列メーカーによる一者応札であることのみをもちまして直ちに談合であるというふうに判断するのは難しいのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、国立大学法人におきまして、談合情報がありました場合には、権限のあります公正取引委員会に通報するなど、厳正に対処するように指導しているところでございます。
○佐藤（正）委員　これを見たら、普通、一般の国民は疑いますよ、実際。今、私がこうやってお知らせをしていますよ。
　税金ですよ。税金を使っているんですよ。公共工事、今年度の予算もたくさんありますよ。しかし、税金を有効的に使うために国民の皆さんにしっかりと説明ができる、そういう公共工事にしなきゃならないじゃありませんか。
　これを見ていますと、どうも、実は、自分のお金じゃないからまあいいや、まあこれぐらい払っておけと。例えば自分のお金を払うとしたら、こういうのがあったら精査しますよ。幾らかでも安くならないかなと考えますよ。そこの視点が足らないんじゃないですかね。だから、こういう、談合と疑われてもおかしくないような数字が並ぶんですよ。
　国交大臣、どう思われますか。
○太田国務大臣　エレベーターというのは、普通、一律、それぞれが同じような箱のように思われがちなんですが、実は一番個別性、一品生産という形になって、建物、高さ、さまざまなものが、それ自体ということでつくり上げるというような特殊性があります。
　また、建物の中で、受注した例えば建設会社、全体をやるんですが、それは分離発注という形で、これは一億円以上かかったりするということで、そこの技術というものをゼネコンの例えば下請ということでやらないということは、また一つのこれは技術的なこと、あるいは競争ということで大事な視点だというふうに思っています。
　そういう中で、競争的な入札がしっかり行われるということが非常に大事なので、その辺を私たちとしてはしっかりと監視し、対応していかなくてはならないというのが私たちの姿勢でありまして、これはかなり前から指摘されてきたこともあったようでありますので、改めてしっかりその辺を注意し、また、競争ということがしっかりできるような環境整備をしていくということが大事だというふうに思っております。
○佐藤（正）委員　実は私は現場監督をやっておりましたので、いろいろな部分で詳しいんですよね、大臣。
　エレベーターは分離発注するでしょう。先ほど、改修したらどうのこうのと言われますが、実はエレベーターの箱、躯体で枠をつくるんですよ、大きさを。だから、分離発注しなくて、少し枠を広目にとっておけばどこのメーカーでも実は対応できる。実際にできるんですね。
　だから、まさに、エレベーターの業界というのは今十四社足らずですよ、十四社足らずで分離発注をしたらどんなことが起きるかというと、この一覧表のようなことが起き得る可能性が大なんです、実は。普通、例えば談合といったって、今いろいろ、一般競争入札とか指名競争入札が変わってきているんですけれども、それは数多くの指名、多くの方々が参加していただくことによって談合は防げるんですね。数が少なければ談合が起こりやすいんですよ。
　そこは、大臣、今答弁ありましたけれども、今後もしっかりこの問題は注視をしていただいて、今までいろいろなことをやってきましたけれども、実は全然改善になっていないんですね。一者応札が全然減っていないんです。そして、今まで言ったように、メーカーごとの指定枠みたいになっているんですね。これはぜひ、これからしっかりと精査をしていただくことを要請させていただきたいと思います。
　もう時間がなくなりました。総理、通告しておりませんでしたけれども、今のいろいろな議論を聞いて、公共工事の調達について総理の考えを最後に聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　公共事業の調達につきましては、確かに委員の御指摘のように、国民の税金を、貴重な税金を使うわけでありますから、当然、国民の皆様の公共工事調達に対する信頼を確保するためにも、しっかりと説明できる状況にしていく、こういう責任を果たしていきたいと思います。
○佐藤（正）委員　では、終わります。
○山本委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠中光成君。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　さて、安倍総理は、一月の所信表明にて危機という言葉を十四回用いられ、私たち国会議員や国民に訴えかけられました。
　確かに、我が国を取り巻く環境は、外交、内政ともに危機的な問題でいっぱいであると思いますが、私は、政権がかわっても何にも変わらない、増税してばらまく政治こそが危機だと考えております。
　いずれにせよ、危機には、予測できる危機、そして予測が難しい危機と分けることができるとすると、その中で最も予測できる危機というのは、我が国人口構造の少子高齢化に伴う社会保障の問題ではないかと考えます。
　我が国の人口構造を予測すれば、団塊の世代が六十歳を超えた今はまだ高齢化の山の麓でありまして、我が国高齢化のピークは、今まさにおぎゃあと産声を上げた赤ん坊が現役を引退して高齢者になった二〇七〇年や八〇年ごろ、ここがピークなわけであります。
　日本人の死亡率は極めて正確でありますから、出生率は微妙であるにしても、もう既に、いつがピークで、七十年、八十年先の人口構造がどのようで、それが社会保障や財政にどのような影響を与えるかということ、これは基本的には人口推計から明らかなはずだと思います。つまり、年金を初めとした社会保障の問題というのは、予測できる危機なわけであります。
　さて、昨年の総選挙で、民主党、自民党、公明党、三党が合意をして、税と社会保障の一体改革という名のもとに消費増税が決められました。私はこれを見て、何て安直なんだということで愕然といたしました。消費税を五％から八％、一〇％と上げ、社会保障の財源に充てる。それでは一体、消費税を何％に上げれば社会保障は安定するというのでしょうか。また、消費税を段階的に引き上げるといった小手先の手法では解決できないのではないかと考えますが、総理と財務大臣の御所見はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　消費税率を何％上げれば社会保障がうまくいくか。経済の成長等に比例しますので、経済成長が伸びれば消費税を上げる比率は少なくて済むということになろうと思っております。
　したがって、我々としては、三本目の矢としての経済成長というものに非常に強い関心があるのであって、これをうまく伸ばす。経済成長が強くなれば、その分だけＧＤＰが大きくなりますから、経済成長が大きくなってＧＤＰが大きくなって、所得がふえる。
　そういった意味では、経済成長を確実なものにさせていくということは、結果として消費税を引き上げる率が少なくて済みますので、今の段階で、何％に上げれば幾らになるかということを安易に申し上げるわけにはまいらぬということだと存じます。