Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西島英利君　私は精神科医でございますから、人間というのは面白い動物で、一度怒り出すとすべてのものが頭にくるようになるんですね。ですから、今本当に高齢者の方々が怒っておられることは間違いないと思うんですね。それがどういう情報によって怒っておられるかも様々だろうというふうには思うんですが、そういうことをきめ細かくやはり情報提供側はやっていく必要性があるだろうと私自身思っていますので、是非速やかな御検討をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それから、次の同じ後期高齢者の御質問に移りたいんですが、先ほど私、全国医師会から呼ばれていろんな御指導をいただいているんですけれども、その中で、本当に将来も今の医療サービスがきちんと提供できるようになるのかという御疑問を皆さん持っておられる。
　それはなぜかといいますと、平成十年ごろからずっと、例えば財務省の財政制度等審議会というところがございますけれども、ここが一番最初は老人医療費伸び率管理制度を導入したいという考え方をこれは出してきたんですね。それを受けた形で、厚生労働省がそういう制度を導入したいというお話が最初にあった。
　そこで、この前もちょっとお話をしましたけれども、その中で、私がちょうど日本医師会常任理事をしていましたときに、やはりそれではもうとても必要な医療は提供できなくなるということで、高齢者医療制度、本当にいろんな国会議員の先生方に陳情に行って何とかこういう制度ができたということでございますが、まずは老人医療費伸び率管理制度を導入しようとした。その次が、総枠管理を導入しようとした。さらには、これはずっと続いているんですが、混合診療の全面解禁。それからもう一つは、公的保険の守備範囲の見直しと、つまり公的保険で見る部分はもう縮小しますよと、限られた部分でしか見ないというようなことですね。ですから、セットとしてこの混合診療の全面解禁が私はあるだろうというふうに思うんですが。それからもう一つは、様々な形で老人医療費の包括化というのが行われてきたこともこれ間違いないことだろうというふうに思います。
　そこで、これだけもう次から次に、結果的にはそれはほとんど導入されなかったんですけれども、これだけの政策案が示されてきたということに対して、かなりやはり今回のこの診療報酬の様々な仕組みに対しても疑心暗鬼になっていらっしゃるんだろうというふうに思うんですね。やはりこれは将来的にはすべて包括化していくんじゃないかと、そして受けられる医療はもう限定していくんじゃないかと、そういうことを言われているんです。
　ある県の医師会が、実はこれ猛反対を出しておられますし、パンフレットも作っておられます。先日、小池委員がここでそれをお示しになりました。私、これ誤解だろうというふうに思うんですけれども、しかしやっぱりそういう流れの中でこういう考え方が出てきているのではないかなというふうに思っております。
　そこで、是非、大臣、この前から私何回も御質問いたしまして御答弁をいただいているんですが、そのときの大臣の御答弁は、要するに今までの医療のレベルは下げませんということを言っておられます。ですから、そういう意味で、今回、この後期高齢者の医療制度は、先ほど津田委員からも御質問がございましたように、それなりの負担はもうそれは当然必要だと思うと。ですけれども、将来この団塊、団塊って我々ですけれども、団塊の世代がわあんとこの七十五歳以上入ってきたときに、それを全部保険で見るという、これは無理な話だと思うんですね。そうすると、保険料はどんどんどんどん増えていく。年金というのは、これは生活を支える部分でございますから、だからそれを更に保険料で取られていくということは、これはとてもじゃないけれども、生活そのものに大きな影響を与えるということでございますので、保険料はもう限度というのはあるだろうという観点で考えていきますと、この前から私何回も申し上げていますように、保険というよりは保障という形で税金を重点的に投入するための仕組みのこの制度だということを私はいろんなところでお話しすると、皆さん方は御理解いただけるんですね。
　ですから、二点、大臣のお考えをお聞かせいただきたいのは、今の医療のレベルを下げないということをもう一度明言をしていただきたいということと、やはり保険料の上はこれは限度がありますよねという形でいきますと、やはり税をどこまで投入するかという問題が出てくるわけでございますから、当然それと併せてやっぱり税制の抜本改革の中でこの社会保障の費用をどうするのかということをしっかりと議論をしていかないとやっぱり国民は安心しないだろうというふうに思うんですが、その二点について御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　第一点のこの医療レベルの水準を下げない、今までかかっていた医療を受けられなくなるんじゃないかとか、今までかかりつけで行っていた病院にも行けなくなるんじゃないかと、こういうのはすべて誤解であります。そして、まさに長期的なビジョンを持つときに医療水準を下げないと、そういうことを前提にしてやっているのでいろんな制度設計もそこから来ていると。
　だから、お金がないから下げるのではなくて、医療水準を下げないようにするためにどういうふうな財源を持ってくるか、そこに当然負担と給付の関係が来るわけでありますけれども、もうそれは委員含めてお医者さんがここに何人もおられますけれども、医療の高度技術化、それから大変高額な医療になっています。そのことによって命も救われる、大変結構なんですけれども、ますますこのコストが掛かっていっていることはまた片一方で確かです。もちろんジェネリックを使うというようなことで削減努力はしても、おのずから限界がある。
　私は、比較的この日本の医療費というのは低い水準に抑えられてきて、これだけの水準でよくここまで国民の健康を守ってきたなという感もあります。しかし、例えばスウェーデン始めとして北欧諸国では二五％という、こういう消費税でもって社会保障の財源を負担している。我が国は五％です。
　ですから、どこまで税でどこまで保険かと。国民にとってはある意味で負担は同じになるわけですから、その国民の負担をこれはきちんと議論をしてやらないと、私がいつも申し上げるように、天からお金が降ってくるならだれも苦労しません。しかし、余りに過大な、過重な負担も、これは生活やっていけませんですから、国民の負担、それに見合っただけのサービスをどう確保していくかと。そのバランスについて、これはもう真摯に党派を超えて国民的な議論をやらないといけないと思います。そういう意味で社会保障の国民会議もあるというふうに思いますし、私はずっと前から申し上げているように、消費税の議論も避けてはいけない。議論することは決して悪いことではありません。
　したがって、今、大体いろんなものが、介護にしても医療にしてもフィフティー・フィフティー、税と保険と。その比率を、税の方を重くするのかどうなのか、逆にするのかどうなのか。それから、混合診療のようなことをどう考えるのか。つまり、委員おっしゃったように、公的負担のカバー範囲をどこまでにするのかと。ただ、私はやっぱり国民皆保険、これは守っていくべきであるというふうに思っていますから、少なくとも、経済的に困窮しているから医療が受けられない、こういうのは先進国のやることではありません。私は、そのことはしっかりと守っていきたいと思っています。
○西島英利君　やはり、余りにも急激に医療費の抑制策と思われるものが次から次に打ち出されるものですから、医療を受ける側が本当に戸惑っているんですね。
　実は、これ、ある閣僚経験者の方から私は依頼を受けました。それはどういうことかというと、五十三歳の男性の方なんですが、どうも動脈瘤の、解離性大動脈かな、というのを起こして入院されて、全く意識がない状態の中で某特定機能病院に入院されていると。そうしたらば、数日後に、もう見込みがないから退院してくれと言われたと。つまり、それはどういうことかといいますと、全く意識のない状態で、恐らく人工呼吸器に入っているんでしょう。そういう状況の中で退院してくれと言われると、家族はどうしていいか分からないですよね。
　だから、結果的には、国会議員の先生方とか、地方でいけば市会議員の先生方とか、そういう方々に依頼をして来られるんですが、どうしてそういうことが起きるのかというと、例えば特定機能病院は包括化をしていますので、そこには日数制限がかなり厳しくあるんですね。そうすると、本当にそこで必要な医療を受けられているのか。結構中途半端な状況の中で退院を迫られる、もう家族はおろおろする。これ、私、今から対応しなきゃいけないんですけれども、そういうことがもう次から次に起きてきている。
　そこで、例えば入院医療に関しましては、ベッド数というのは限られておるんですね。地域医療計画の中で病床限られていますから、よほどのことがない限り増床はできないようになっています。ということは、掛かる費用というのは、確かに先ほど大臣がおっしゃいましたように、技術が高度になればなるほどそれなりに高いものが入ってくるかもしれません。新薬が開発されれば、それなりに高い薬を使うことになるかもしれません。しかし、それでもそんなに大きな影響は私は与えないんだろうと。それはなぜかといいますと、ベッド数が限られていますから。それよりは実は外来の方が患者さんたち増えていくんですね。いや、そっちを抑制してくれとか、そういうことじゃないんですよ。ですけれども、今、私が申し上げたようなことは、医療費抑制という観点の中で次から次に政策として進められてきた。その結果、こういうふうな大変な思いをされている、患者さんというよりは御家族の方でしょうね、そういう方々が増えてきていることも間違いないだろうというふうに思っております。
　そこで、もう一つ。それも含めた形の中で、もう一度これは大臣に御感想をお聞かせいただきたいんですが、今まさしく、年寄りは早く死ねということかと。それから、先ほども足立委員から終末期医療の話がちょっと出てまいりましたけれども、この若い人たちと高齢者との間に医療のレベルが違ってはいけないと私は思うんですね。ところが、どうしてもそういう誤解が今生じてきている。ですから、そういう医療のサービスの違いはないんだということを是非、大臣がそう思っておられるのであれば明確に言っていただければなというふうに思っています。
○国務大臣（舛添要一君）　まあ例えば糖尿病というのはいつ発症するかにもよりけりですけれども、七十五歳以上の糖尿病の患者と例えば六十歳の患者と全く違う扱いをするというようなことは全くありません。それで、包括制を入れるにしても出来高払も残すわけですから、これは選択肢が残してある。だから、少なくとも医療水準、医療の内容について年齢差別は全くありません。
　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
　同時に、今度はやっぱり世代間の負担の公平と、ちょっと話が外れますけど、これもまた考えていかないといけないんで、まあ何次元かの連立方程式を解くような話であって、確かに財源、医療費の全体をこれはある意味で抑制するにはどうするかという視点も必要でしょう。しかし、必要な医療水準を保っていく、そして今度負担になると世代間の公平、それはサービスが公平であったって負担が不公平であったならばもちませんから、制度としては。そういう複雑な連立方程式を解いていく中で、しかし、最優先させるべきことは、年齢とか性別とかそれから貧富の差であるとか、そういうことによって医療の中身が変わってはならないし、それは変えないということであります。
○西島英利君　今、自民党の中で一つのプロジェクトチームができていまして、人生百年設計という考え方をしているんですね。つまり、最初は九十年でどうかということだったんですが、意見をいろいろと聞きますとやっぱり百年、百歳ということがもう目の前に来ているということでございます。そうしますと、七十五歳になってもまだ二十五年あるんですよ。これは一つの大変な生活の何といいますか、そのレベルをどういう形でそれを保っていくのかという非常に重要なことでもございます。そういう意味で、今大臣がおっしゃったようなことは非常に重要でございますので、是非これを保っていただきたい。それがある意味では医療を提供する側、受ける側も安心につながっていくだろうというふうに思いますので、是非お願いを申し上げたいと思います。
　もう一点、在宅の問題でございます。
　この後期高齢者医療制度を議論する中で、やはり在宅支援という言葉が盛んに出てまいります。実際にこの在宅という考え方が表面的に出てきたのが平成二年ごろなんですね。つまり、訪問看護制度をつくろうとしたときなんです。たしか平成二年前後から訪問看護のモデル事業が全国で行われるようになりました。たしか十一か所だったかな。私も小倉医師会のときにこのモデル事業を受けました。そして、平成四年の四月からこの訪問看護制度が始まりました。まさしくこれは在宅支援だったわけです。
　と同時に、私はこのモデル事業をやっている中で、やはりホームヘルパー、介護をしていただける人がいないことにはこれは絶対やっぱり在宅は無理だなというふうに思いました。そういう意味では、訪問看護師とそれからホームヘルパーの連携というのは非常に重要だというふうに考えて、次々とこのモデル的なものをやってきたわけです。例えば、かかりつけ医モデル事業もそこでスタートいたしました。これは国のモデル事業だったわけでございますけれども、そこでいろんな課題が実は出てきたんですが、その後ほとんど解決されないまま今に来ていると。
　そして、介護保険制度に入りました。これはまさしくケアプランを、ケア計画を立てるときには、もう医師も含めた医療関係者等々を含めてケアカンファレンスをやった上でケア計画を立ててくださいという仕組みだったんですね。ですから、あれには、居宅介護支援事業者には一人の利用者に対して毎月管理料と称するものが出てきているのは実はそれなんですよね。ところが、それらがほとんどなされていないということで、先日の介護保険の見直しのときにその辺りが強化されたというところでございますが、まだまだ未熟な状況の中で行われているような気がしてならないわけでございます。
　そこで、今回、この後期高齢者医療制度の中で様々な仕組みができました。大臣は確かに選択肢の一つを入れただけですというふうにおっしゃいますけれども、そういうトレーニングができていないんですよね。
　さらには、情報の共有という話も今日もしておられました。例えば、歯医者さんも含めた形の中で情報共有をというお話でございましたが、今までそういうことがほとんどなされていない中でこの仕組みが入ったわけです。私は、この仕組みは悪いとは思っていません。今後じっくりと時間を掛けてこれは育てていかなきゃいけない制度だというふうに思うんですけれども、しかし、実際にその医療を提供する側が、先ほど申し上げましたように、これがもう一人の医師で全部管理するということにつながってしまって、結果的にそれが必要な医療を患者さんたちが受けられなくなるんじゃないかというような、そういう不安につながってきている。
　そういう意味では、やはりこれはじっくりと育てていかなきゃいけない部分だと。ですから、時間を掛けてということで、焦って後期高齢者診療料というものを広げていこうというそういうお考えじゃなくて、じっくり育てていこうという視点から私は考えるべきではないかなというふうに思うんですが、大臣はいかが思われますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　実は、今回は、高齢者担当医、かかりつけ医というのを決めましたけれども、しかし、そういう制度があろうがなかろうが、我々は、かかりつけ医って大体持っている方が多い。いろんなことをそこに相談する。それから、家庭医という名前でやっておられる方もおられるし、標榜科目でいうと総合科という形で、そういう人たちは現実に診療報酬で加算されようがされまいが実際やってきたことは、今度の後期高齢者の医療制度が理想としていることを現実に無報酬でやってこられたわけですね。
　そうすると、今回、例えば夜、訪問介護してもらえる、はるかにやりやすくなりました。それで、例えば、私が母親を介護していたときに、歯医者で訪問してくれる方を探すのが大変だった。今度はこの制度で比較的簡単にやれるようになる。それから、やっぱり退院、入院、退院、入院と繰り返す、そのときに、じゃ、出されたけど次どこに行くんだねと。今度は自分のうちに帰ってきたけれども、また病院に行かないといけない。それで、私も同じ北九州ですから、まあ次どこの病院だというのはもう探すのが大変でしたね。今回はそういうことをきちんとかかりつけのお医者さんがやれることになって、やることについてもちゃんと診療報酬というインセンティブが付いてきた。
　ただ、問題は、どうしても役所の説明になりますと、診療報酬上これとこれとこれとこれをやりましたということにしかならないんです。そんなもの分かりません、国民から見たら。
　だから、私が今申し上げたように、それがあるから、要するに国民の側としては、今まで電話一本で、お母さん調子どうですか、来てくれると、診てくれると。そういうことの説明をこれからきちんとやっていこうというふうに思っていますし、やはりこれは、自分の住み慣れたところで、その地域であらゆる医療資源をそのかかりつけ医という方をコーディネーターとして利用する道が拡大したというような説明が必要だろうというふうに思っていますし、それは非常に良くて、それから、かかりつけ医的な、ないし家庭医的なものに二つぐらいの要素があって、一つは、やっぱり精神的な、これはもう釈迦に説法ですが、安心ですよ。何かあったら、とにかくその先生に相談に行けばいい。相談するだけでもう気分も晴れるということがあります。それとともに、例えば目が悪ければどこの眼科だと、先ほどの入退院の調整はやってもらえると。
　実を言うと、こういう医療資源の調整役、コーディネーターというのが余り存在していなかった。もう本当に今までコネだけで、先生お願いしますよと。たまたまいい先生に当たればいいけど、そうじゃなければ困ったことになるということですから、私は、それをきちんと制度化したんで、これは今から国民の側も上手に活用する、そしてかかりつけ医の方もそれを、ちゃんと報酬も来るわけですから、積極的にやってもらうとともに、やはり地域のネットワーク、連係プレーが必要なんで、そのためのインセンティブを与えていることになるんだろうというように思いますから、そういういい面をきちんと伸ばす形でこの長寿医療制度を定着させたいと思っています。
○西島英利君　そういう意味で、ですから大臣と私の考え方は一緒なんですが、ただ、今までそういうトレーニングをほとんどなされていない中でこの制度が導入されましたので、ですからみんな戸惑っているんですね。ですから、これは時間を掛けてやらなきゃいけませんし、そういうことを今までやってきた医師はそういう意味では非常にうれしいことですね、これは。それが要するに報酬につながってきたわけですから。それを私は全然否定するものでも何でもございません。ただ、これ時間を掛けてという、やっぱりそういう考え方を持っていかないとなかなか育たないのかなと。以前にもそれと似たようなのがいっぱい導入されてきたんですけれども、ほとんどうまくいっていないんですよ。
　ですから、そういう意味で、国全体でそういうのをどういう形で支えていくのかという併せてその仕組みをつくらないと、こういう形でやってくださいとか、もう一つ今いろいろと言われているのは、一主病一医療機関という言葉が使われておるんですね。ところが、その主病は、先ほど糖尿病のお話しされましたけれども、糖尿病という主病がありますと、ところが合併症で腎症を起こしますと、皮膚潰瘍を起こしますと、様々、例えば目も悪くなりますと、いろんな合併症があります。そういう意味でいくと、一主病一医療機関ではやっぱりこれはおかしいんですよ、医者の立場でいきますと。
　ですから、もうちょっと慎重にそういう言葉をその説明のときに使っていかないと、いや、これはこういうふうに書いてありますからそのとおりなんですという説明ではやはりなかなか安心につながらないとか、育てるという意味ではやっぱりじっくりと時間を掛けてというのが私は重要かなと。
　先ほど申し上げましたように、平成二、三年ごろから実はこういうような考え方でやっていこうというものはあったんですけど、もうそれから十八年たってやっと制度としてはできましたが、全国的にそれが広がっているわけではございませんので、そういう考え方は私必要かなとちょっと思ったものですからこの質問をさせていただきました。
　それでは、この後期高齢者医療制度のことはちょっと終わらせていただきまして、今まさに鳥インフルエンザのことが大きな話題になってきております。先日もＮＨＫが大きく報道をいたしまして、ようやく一般国民の認識が出てきたのかなというふうに思っています。私のところにもマスコミの方が取材に来られまして、えっ、これは鳥のインフルエンザじゃないんですかということをおっしゃった。いや、これはこういうふうに大変なことなんだよということを私は申し上げたんですが、このことにつきまして少し御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　どうしてかといいますと、今もう既に衆議院でこの議論がなされております。当然、政府としてはもう参議院にも提出をしているわけでございますから、この辺りの御質問を今日はさせていただきたいなと、時間を争う問題でもございますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案ということにつきまして、この法案の内容も含めて質問させていただきたいと思うんですが、今の状況についてお教えいただきたいというふうに思います。外国の状況も含めてでございますけれども。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　世界保健機関、ＷＨＯでございますが、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１、鳥から人への感染状況でございますが、平成二十年四月十七日現在、発生国十四か国、患者数三百八十一人、そのうち死亡者数二百四十人と増加しております。東南アジアを中心に予断を許さない状況となっております。
　さらに、人から人へ感染すると、新型インフルエンザについては、病原性の変化を示唆する報告はまだございませんが、血縁間におきまして人から人への限定的な感染が否定できない事例が幾つか見られており、警戒を強めておるところでございます。
　それからまた、今月に入りまして、御案内のとおり、韓国におきまして、鳥の間でＨ５Ｎ１が全国的に韓国全土で発生しております。蔓延防止策を進めていると聞いておりますが、我が国でも緊急に情報収集や渡航者への注意喚起に努めているところでございます。
　非常に、今申し上げましたように、鳥インフルエンザの拡大、それから新型インフルエンザの発生というようなことで警戒感を強めている状態でございます。
○西島英利君　このいただいた資料によりますと、もしこれが大流行という形になりますと、かかる患者さんの数が三千二百万人、そのうちの外来患者さんが千三百万から二千五百万、それから入院患者数が五十三万から二百万人、死亡者が最低見積もっても十七万人、多ければ六十四万人と、これ実は大変な状況でございますが、しかし、今言われているのは、外国から人に感染したものが入ってくることに対してどうするのかという、大体これが一番大きな対策だろうというふうに思うんですけれども、さあ、その外国での情報がしっかりと入ってくるような体制ができているかどうか。
　先年、ＳＡＲＳが発生しましたときに、某国はほとんど情報を出さないという異様な状況も起きているわけでございます。そういう意味で、いかに早く情報を取って、そして俗に言うパンデミックワクチンといいますか、そのときはプレじゃないですよね、パンデミックワクチンというものをいかに早く作ってそして接種していくかということを考えなきゃいけないだろうというふうに思うんですけれども、その情報収集体制はいかがなのか、それも含めて情報についてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お尋ねの海外の情報でございますが、私ども最も重視していますのがＷＨＯの情報でございます。昨日も、ＷＨＯのケイジ・フクダ、この方はグローバルインフルエンザプログラムのコーディネーター、オフィサーでありますけれども、日本に来られまして、東南アジア二十八か国ぐらいの方々が集まりました。これは研究者の方々でありますけれども、意見交換を行ったところであります。
　さらに、したがって、その国立感染症研究所を中心とする各国研究機関とのネットワーク、これはＧＯＡＲＮと言っておりますけれども、グローバル感染症対応ネットワークと。もう一点は外務省を通じての在外公館からの情報収集でございます。これについても外務省と連携を取っております。さらに、最後でございますが、アジア諸国の政府及び研究機関との連携の強化、これは必要だろうと。
　このようなことでございまして、今申し上げた様々なチャンネルを活用して迅速かつ正確な動向把握というふうなものが必要だと思っております。
○西島英利君　先日大騒ぎになりましたギョーザの問題でも正確な情報がなかなか入ってこなかった、それから日本とその国との情報の違いというのも明確になってきたというふうなことから考えますと、しっかりとした情報を収集するやっぱり体制づくりというのは必要かなと思いますね。
　先日、実はアメリカのそれを担当されている方とちょっと朝食会がございまして、そのときに聞いたお話なんですが、近隣の国からしっかりとした情報入ってきていますかと聞きましたら、それは難しいからこちらから研究者を三百人ぐらい入れ込んでいるという話でもございました。やはりそういうことも含めて、情報収集というのは向こうから来る情報を待つだけではなくてこっちから積極的に取りに行くという、そういう体制づくりも必要かなというふうに思いますので、是非そういうことも含めた御検討もお願いを申し上げたいなというふうに思っております。
　それでは、今朝の津田委員の質問にもございましたけれども、新型インフルエンザに対しての対策でございますけれども、これについて、改正法案の内容についても触れながら御質問をしていきたいと思うんですが、まず最初は、プレパンデミックワクチンやパンデミックワクチンについてでございます。
　ワクチンに関する国民の期待というのは非常に強いわけでございますけれども、有効性とか安全性についても、これも検討を進めていかなければならない課題も私は多いだろうというふうに思うわけでございます。そして、できれば希望する国民すべてがワクチンを接種できるような体制が私も、今朝そういうお話が出ましたけれども、望ましいというふうに思っております。
　そこで、先日、新型インフルエンザの専門家会議が開催されまして、既に発生している鳥インフルエンザウイルス株から製造いたしますプレパンデミックワクチン、それから新型のインフルエンザ発生後にそのウイルス株から製造しますパンデミックワクチンについて、幾つかの新しい方針がその会議で打ち出されたというふうに聞いております。
　大臣からもそのような趣旨の発言が以前あったというふうに思いますけれども、もう一度、その件についてお教えいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、まずプレパンデミックワクチン、これを製造し備蓄するということが望ましいということとともに、六千人を対象にこのプレパンデミックワクチンを事前に接種して研究して、これ安全性、副作用なんかあるといけませんから安全性、有効性を確認できれば、医療従事者等に一千万人打っていくと。そして、さらに希望者に渡るように、これは今後拡大をする方向で努めていくと。
　それからもう一つは、今度はパンデミックワクチンの方ですけれども、どのウイルスだというのが確定して株が固定してから半年ぐらいの間に国民全員分のパンデミックワクチンをどう製造するかということを、これは製薬メーカーにも依頼しないといけないし、今、有精卵でやっていますが、これだと時間掛かり過ぎますので細胞培養の方法を使うと、そういうことを今検討しているのが専門家会議です。
　先週、国立感染症研究所に私、視察行きまして、Ｐ３という、非常にセキュリティーレベルの高いところまで入らせていただいて見てきましたけれども、一つは、組織培養される細胞培養の研究が進んでいます。実際に顕微鏡でそれを培養しているところを見まして、これはなるべく早く実現したい。それから、予防接種的な注射の接種ではなくて、鼻から噴霧して入れることによって直接気管に植え付けるということの方がいろんな意味で効果があると。
　しかし、その二つの研究を早く進めないといけないんですけれども、今の予算と今の人員と今の体制のままですと七、八年掛かってしまうかなと。かといって、こういう、私はこれは危機管理、ナショナルセキュリティーの問題を安易に、何でもアメリカから買います、ライセンスやります、向こうが、じゃシャットアウトしたらどうするんですかということになりますから、やはりこういう基本的なところは国の水準を上げて日本国独自に持つべきだというのがナショナルセキュリティーの上から必要だと思いますから、そういう意味で、予算の措置、人員の措置、これを来年度予算に向かって獲得すべく努力をしたいと思っています。
○西島英利君　特にこのパンデミックワクチンの前のプレパンデミックワクチンをだれに接種するのかという、先ほど午前中の質問にもございました。
　例えば、治安維持のために働く人たち、もちろん消防も含めてでございますけれども、それから医療を提供する、そういう人たちがやっぱり倒れてしまったらどうしようもない、この話。これが今までずっと議論をされてきていたわけですが、しかし、もう一つやっぱり重要なことは、何といいますか、体力的な弱者ですね。高齢者若しくは幼少児、これはインフルエンザが発生するときに一番最初やられるんですよ。ですから、そういう方々も含めた形の中での検討をやっぱり進めていく必要性があるだろうというふうに思います。
　そういう意味で、今後、どういうような手順でこのプレパンデミックワクチンの接種対象者の拡大をしていこうと、もし、お考えといいますか、検討の今しておられることがありましたら、お話を伺いたいと思いますが。
○政府参考人（西山正徳君）　ただいまの御質問ですけれども、プレパンデミックワクチン、現在二千万人分ございます。このワクチンを使いまして、まず、この四月から六千人を対象とした臨床研究を実施すると、これは成人であります。それと同時に、先生が言われた小児に対するワクチンの治験をこの四月から開始するというようなことで考えております。この後、その結果を踏まえて、先ほど来議論ありました医療従事者の方々に対する接種について改めて検討すると、このような手順を考えております。
○西島英利君　本当に今何でこんなに大騒ぎになっているのかといいますと、俗に言う四十年周期とか、そういうことが近づいてきているからということで大きな騒ぎになっているし、実際的に東南アジアを含めて鳥インフルエンザがああいう形で広がってきて、そしてお亡くなりになっている方もいらっしゃるということでございますので、やはり国としても速やかにこれ対応を是非していただきたいというふうに思っております。
　そこで、できるだけ早く国民全員にこのワクチンを確保するということは非常に重要かというふうに思いますけれども、例えばワクチンを製造すると、これはかなりの日数が掛かるというふうに聞いております。それだけではなくて、この接種をするときの例えば注射器をどうしていくのかとか感染防止をどういう形でやるのか、そういうことを、ワクチンの接種体制をこれ事前に入念に検討しておく必要性があるだろうというふうに思いますね。
　そこで、先ほどもちょっと大臣もおっしゃいましたけれども、財源の問題をおっしゃいましたが、まさしく安全保障の一つですよね。つまり、国防という視点での安全保障、それから命という意味での安全保障、これは同じだというふうに思うんですけれども、例えば今、全国に自衛隊がたくさんいらっしゃいまして、国防に一生懸命従事していただいているわけでございますが、そのほとんどは使われないままずっと来ておるんですね。ですけれども、それ必要だから、だから予算が付いて自衛隊という組織があるんだろうというふうに思うんですね。これを無駄と言う人もいらっしゃいます。しかし、やっぱりこういう意味での安全保障というのは、私は無駄が当たり前のことだろうと思うんですね。起きた後ではどうしようもない。
　という観点からいきますと、命を守るという安全保障という視点では、もし使われなかったときは無駄じゃないかということを考える必要は全くないんだと。起きたときにすぐ対応できるようなやっぱり準備をしておかなきゃいけない。そのためには十分な予算を、これは例えば何年計画でやりますという話じゃないと思うんですね。起きたらもう終わりでございますから、是非そういう意味で、十分な予算も含めた観点の中で今の政府が、政府といいますか、厚生労働省と言ったらいいんでしょうか、今これ内閣を中心にしてやっているんだろうというふうに思うんですが、そういうことを含めてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（舛添要一君）　一千万人分用意するのに、今朝方も申し上げましたけれども、大体五十億掛かっていますんで、一億二千万分で六百億円です。そうすれば、一気にプレパンデミックワクチンに必要な量がそろいます。六百億円というのは大変なお金ですけれども、一億二千万で割ったら国民一人当たり五百円です。使わないで済めばそれにこしたことはないと思いますんで、まずそういうことの予算獲得に向けて努力をしたいと思います。
　それから、どういう方に、一気にそれはそろえば結構なんですけれども、メーカーの対応とかいろんな意味でそろわなくて、例えば最初、今三千万人、次三千万人となったときに、どういう順番で接種していくかということについて、これはやはり国民的なきちんと議論をして、私が勝手に決めるということではなくて、国会でもきちんと議論をいただいて、それはやっぱり医療従事者は先でしょうとか、それからやっぱり救急隊員が先でしょうと、そういうような形での順位付け、それから年齢による順位付け、こういうことは、これはもう、例えば国会のこういう委員会の場できちんと整理をする必要があろうと思います。そういうことをやらないで済むとすれば一気に一億二千万人分そろえるということですんで、その両方の方向で今後努力を続けていきたいと思います。
○西島英利君　実は、これまだ国民にはそういう危機意識が完全ではないんですね。ですから、まずはやっぱり国民に危機意識を持っていただく、それが逆に言えば財源の獲得にも私はつながっていくのではないかなというふうに思いますので、そういう意味での広報活動も必要なのかなというふうに思います。
　次は、抗インフルエンザ薬についてでございます。
　タミフルが国と都道府県合わせて二千八百万人分、それからリレンザは百三十五万人分、この前のたしか補正予算で増えましたですね。備蓄しているということでございますけれども、この新型インフルエンザの感染力の強さというのはまだはっきりと分からない状況の中で、このタミフルの耐性ウイルスの出現というのもやはり危険性としてあるだろうと。一部、タミフルが効くのか効かないのかという議論も実は医学界の中では行われているわけでございます。先日のたしか情報では、今、タミフル、使用する量は、今の倍使用しないと、とてもとてもそれは治療としては成り立たないということを言われた方もいらっしゃいます。四倍というお話がございます。
　そういう意味で、これで足りるのかどうかということを早急にやはり検討していかないと、使ったはいいわ効かないわでは、これどうしようもないわけでございますから、こうしたことも含めまして、この備蓄量で足りるというふうにお考えになっているのかどうか、これもお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　御指摘のように、現在、ＷＨＯの方では専門家会合がございまして、タミフルの使用については現在の四倍程度必要だというようなことが議論されています。
　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
　今後、こういった知見に照らして、必要な量となる備蓄量についても専門家の意見を聞きながら考えていきたいと、検討してまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君　何回も私、先ほどから申し上げていますけれども、要するに、目の前にいつ起きてもおかしくないような状況が来ているという観点から、これもうできるだけ速やかにこの検討を進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、タミフルについて、その有効期限、これ今まで五年というふうに聞いておりましたが、製薬会社の方からその有効期限を七年間に延ばしたいという申請が出ているというふうに聞いております。もしその申請が出てきた場合に、それを許可するとしても、じゃ、今現在備蓄しているものは五年で廃棄をしていくのかどうか、今備蓄しているものも七年が適用されるのかどうか、それもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　この三月二十八日でありますけれども、製薬企業から、タミフルカプセルの使用期限を従来の五年から七年に延長することを目的とする規格及び試験方法等の一部変更申請がなされました、薬事法の規定でありますけれども。
　これに伴いまして、私ども、既に備蓄している製品の使用期限については、今回の一部変更申請の直接の対象ではないけれども、今回の申請を認めることができるのであれば、今現在審査中でございますから、認めることができるのであれば、今回の承認前後で製品自体が異なるものではないことなどから、適切に備蓄されているものについては七年の使用期限に変更したとしてもその品質、有効性、安全性には支障がないものと考えております。
○西島英利君　もう一つの問題は、そういうことが起きたときに、速やかに必要なところにタミフルを含めた抗インフルエンザ薬が持っていけるのかどうかという流通経路についての検討も私は必要だろうというふうに思うんですね。
　実は、先日議論しましたときにこういうことがございました。もしパンデミックな状態になれば、これはパニックになっていくであろうと。そうすると、タミフルを求めて暴動が起きる可能性もあるのではないか。アメリカの場合は、たしか軍隊の中に置いておくとかそういう話もちょっと聞いたわけでございます。
　そういう意味で、セキュリティーも含めたしっかりとした流通経路というのはやっぱり体制として確保しておく必要性があるのではないかなというふうに思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　幾つか御質問がありました。
　新型インフルエンザ発生時におきましては発熱外来を設けます。それから、入院医療機関と診療を行う施設に対して必要な量の抗インフルエンザウイルス薬を速やかに調達されることが重要だというふうに考えております。
　今現在、私ども国及び都道府県で確保しているタミフル等でありますけれども、発生時には流通備蓄薬、それから県の備蓄薬、国の備蓄薬の順番に使用すると。まず流通している備蓄薬を使うと、それから最後に国の備蓄薬を使う。その流通方法については、現在、在庫の情報の把握方法、あるいは都道府県や卸業者、製造販売業者等の関係機関と現在調整を行っているところであります。
　発生時に必要な抗インフルエンザウイルス薬が速やかに調達されるよう、引き続き整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君　セキュリティーのことについてまだちょっと御答弁いただけなかったんですが、これは非常に重要なことだと思うんですね。日本はまだそういうふうなパニックな状態になったことないんですよ、いろんな意味で。アメリカの場合はそういうパニックなことが常に起きることを考えていろんな体制づくりをしていると私聞いておりますので、やっぱりそういうことも含めてのセキュリティーというのも非常に大事かなというふうに思います。
　それからもう一つ、これも大きな問題になりましたけれども、このタミフルで、その副作用として、いろんなところから飛び降りて不幸にもお亡くなりになったと。特に、十代の若者がそういうような事件、異常行動を起こしたということで、これは非常に大きな問題になっているんですが、今でもまだ、たしか十代の服薬者についてはかなり制限が掛かっているはずだというふうに思うんですね。
　ところが、一方では、これはタミフルから起きる副作用ではないのではないかという議論もあります。私は、これは、インフルエンザそのものはかなりの高熱を出しますから、もうろう状態になってそういうような異常行動が出てきているのではないかなというふうに思うんですが、やはりこれも早く結論を出していかないと、まだ完全な結論は出ていないんですね。これはやっぱり恐怖ですよね。インフルエンザになってタミフル飲んだは、自殺をしたはじゃ、これどうしようもないわけでございますから、できるだけ早くこの結論を出していただいて、やはり国民に、もしそうなった場合にはどうぞ安心して服用してくださいという、そういう情報提供も必要かなというふうに思うんですが、これについて今恐らく調査はされているんだろうと思うんですけれども、その結果はいつごろ出るんでしょうか、何かそういう情報あったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　昨年四月以降でございますけれども、薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会を中心としまして詳細な調査検討を進めてきております。昨年十二月に開催されました安全対策調査会におきまして、まず一つ目でございますけれども、現時点において直ちにタミフルの服用と異常な行動との因果関係を示唆するような結果は得られていないと、二点目でありますけれども、今議員御指摘のように、インフルエンザによって異常な行動が起こり得ることについて改めて注意喚起を図ることが必要であるとされたところでございます。
　現在、引き続き疫学調査等の解析を進めているところでございまして、それらの結果が得られ次第、安全対策調査会を開催し、時期でございますけれども、できるだけ早期に最終的な意見の取りまとめを行うこととしたいというふうに考えております。
○西島英利君　これもできるだけ速やかに結果を国民にお知らせいただきたいというふうに思います。
　次は、この新型インフルエンザが発生したときの医療提供体制についてでございます。
　確かにワクチン、それから抗インフルエンザの備蓄、これも非常に重要なことではございますが、実際に治療する場というのはもっと重要だろうというふうに思うんですね。ですから、そういう意味での場と言われる病床の確保、それから医療従事者の確保、そういうものについての整備、これについて今どのような検討がなされているのか、きちんと役割分担ができているのかどうか。それから、そもそも、医療機関がどの程度患者さんを受け入れることができるのか。そして、患者さんはどこの医療機関に行ったらいいのか、ただただ近くの医療機関に飛び込めばいいのかということの情報は実は余りないんだろうというふうに思っています。
　私も今、この鳥インフルエンザの対策のプロジェクトチームの一員で、いろんな意見を申し上げているんですが、もういざというときは自衛隊にお願いして、野戦病院的なところである意味での隔離的なものをやって治療していく、そういうことも含めた検討は必要じゃないかというふうに思っているところでもございますけれども。
　これは、まずはやっぱり、国もしなきゃいけないんですが、都道府県、自治体がそういうことを、しっかりとした体制を組んでいただいているということも大事だろうというふうに思うんでございますけれども、こういう医療提供体制について、厚生労働省の今検討されていることがございましたらお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　まず、その原則について議論をしました。最終的な結論は、新型インフルエンザ発生時におきましては患者が多数に上ることが想定されます。したがって、現在の感染症指定医療機関では少ないと。結核病床を持つ医療機関の活用、これでも少ないだろうと。一般病床も活用するというようなことで考えております。この一般病床、どの病院、公的医療機関であるのか、国立病院使うのか、社会保険病院使うのかと、いろんな議論がございますけれども、それについては現在議論中であります。各地方自治体の協力を得ながら医療機関の確保を進めていくと。
　それからもう一つは、大流行時においては、患者数がこういった収容能力を超えると。先ほど自衛隊の話がございましたけれども、私どもその前に、医療機関以外の宿泊施設での医療の提供や軽症者の自宅療養の奨励というようなことをこの改正法案で記載させていただいております。そういったことで、地域の事情を勘案しながら対応したいと。
　それから、今先生がるるお話しされた、医療従事者の理解をいかに得るか、あるいは医療機関の機器の問題、マスクなどの個人防護具をどうするか。これについては補正でも整備しておりますけれども、基本的にはまだ総合的にはこれから検討していくというような状況でございまして、先般、地域における医療体制の確保というようなことが根幹になるところでありまして、全地方自治体、都道府県でありますけれども、担当者とワークショップを開きました。各ブロックごとにどのような医療体制が一番いいのかというようなことについて協議を行いました。
　引き続き、各自治体と意見交換をも更に行って、今申し上げたようなことを進めてまいりたいというように考えております。
○西島英利君　もしこれが大流行という、まあ大流行の前でもいいんですけれども、それが広がり始めたときには、はっきり申し上げると、だれが指揮官になるのかというのが非常に重要なことなんですね。一つの医療機関が云々の話ではないというふうに思いますので、やっぱり幅広い検討が必要だろうというふうに思います。
　またさらに、医師とか看護師などの医療従事者、この協力はもう必要不可欠だろうというふうに思うんですけれども、ＳＡＲＳのときにもかなり様々な問題が実は起きました。例えば、医療機関でいきますと、そういう患者さんはできるだけ医療機関に行かないようにというような指導も私はなされたように思うんですね。それはどういうことかというと、電話で問い合わせてくださいと、そして電話で問い合わせていただいたらばどこどこに行きなさいと指示をしますというのがたしかあったと思うんです、ＳＡＲＳのときに。というのは、その患者さんが直接医療機関に来ますとほかの患者さんに感染してしまうおそれがあるからということで、かなりその辺りは厳しく検討されて指導がなされていたはずでございます。
　もう一方では、知識の少なさが、ある意味では現場から離れてしまうという、例えば看護師さんでも医師でもですね、そういうこともある。先ほど申し上げたように、先日、アメリカから来た関係者と話したところ、近くの国では四割以上の医療従事者が現場を離れたということも聞いております。
　そういう意味では、やはり正確な知識、正しい知識をしっかりと従事される医療関係者にも私は提供する必要性があるんだろうというふうに思っております。そういう意味で、厚生労働省はこういうものに対してどうお考えになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　新型インフルエンザが国内で発生した場合でありますけれども、御指摘のように、診療を担う医師などの医療関係者の役割は極めて重要でございます。新型インフルエンザに関する正確な御理解の下に、積極的に御協力いただけるようにすることが必要だというふうに考えております。
　私どもとしましては、都道府県を通じまして医療従事者を対象とした新型インフルエンザに関する正しい知識の普及啓発や実地研修を実施することとしており、平成二十年度予算においても必要な予算を計上したところでございます。
　こうした知識の普及を進めるとともに、医師会等の協力を得ながら各地域の具体的な医療体制の整備を早急に推進してまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君　ここが一番の私はポイントだと思うんですよね。
　医療従事者がやっぱりその現場を離れてしまうと、これ治療になりませんので、是非正しい、ＳＡＲＳのときは、当時私も日本医師会におりました。そして、全国の医療機関に対して実は情報を発信したわけですが、そのときには、やはり先ほど申し上げたとおりなんですよ。つまり、直接来ていただかずに、要は電話を掛けて問い合わせてくださいと。でないと、そこにおられるほかの患者さんたちまで感染してしまうからということで、恐らくそういう指導がなされたんだろうというふうに思いますが、今度のこの新型インフルエンザもそうですよね。だから封じ込め作戦とかいろんなことをしなければいけない。例えば、飛行機で外国から、発生国から来られた方は、例えば成田の近くのホテルを借り切って、そこで何日間か滞在をしてもらうというふうなことも今検討を一方ではされておる。それはやはり、この感染というものが非常に強いからやっぱりこういうような検討がなされているんだろうというふうに思いますね。
　そういう意味では、ですから、医療機関はどうしなければいけないのかという指導はしっかりとしておかないと、私、今日何回も申し上げますけれども、いつ起きてもおかしくないこの状態でございますから、そういうことも含め、日本医師会その他、それぞれの学会等々がございますので、そういうことも含めた速やかな検討と、そして情報提供を是非していただきたいなというふうに思っております。
　もう一つは、やはり国民の理解がなければこの封じ込め等々はできないだろうというふうに思います。例えば、外国から来られる場合には、これは検疫等で水際作戦という形でやれるんですけれども、しかし、実際には入ってきた場合にどうするのか。今検討されているのは、たしか学校を要するに休校にするとかいろいろあるんですが、場合によったらば交通機関をストップしなければいけないという検討もなされているわけですけれども、しかし、これはやはり国民が理解をしていただかなければなかなかうまくいかないものであろうというふうに思います。
　そういう意味では、先ほども申し上げましたように、まだまだ国民の危機意識というのは私は薄いというふうに考えておりまして、一方では、まだまだ体制は今検討中、検討中ということでございますね。ですから、やはり早く検討を済ませ、そして、こういう体制の中でやりますという、まず国民に対して安心を与える、ただ、協力はしてくださいと。例えば、そういう状況が周囲に発生した場合にはできるだけ外出を控えていただきたい等々、そういうようなことも含めた情報提供が必要だろうというふうに思うんですが、まだまだその辺りが私は少ないだろうというふうに思います。
　国民が危機に備えた準備をどのようにしていくのか、たしか食料も要するに自宅で確保するという考え方も示されていますよね、何日か分か。そういうことを含めたものでお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　今議員御指摘のことと重複しますけれども、私どもこの対策を推進するに当たりましては、政府、都道府県等が対策を強化するとともに、国民一人一人がこの病気に対する関心を持っていただくというようなことが非常に重要であると考えています。
　具体的には厚生労働省のホームページにおきまして発生状況等についての情報提供あるいは国民への注意喚起、ＱアンドＡを用いた正しい知識の普及や個人、企業レベルでの感染予防策の周知を行っております。それから、学校等に対しましても、関係省庁連絡会議におきまして、文部科学省とも連携を取りつつ、広報、普及を進めております。私ども内部におきましても、これまで担当者が定期的に会見を開きまして、マスコミの方に広報を努めているところであります。
　また、これに加えまして、四月一日からでありますけれども、新型インフルエンザ対策推進室を設置しまして、リスクコミュニケーション担当者を置いて分かりやすい情報提供や普及啓発の強化をすることとしておりまして、今後とも、国民への最新かつ適切な情報の周知について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君　是非、積極的にという言葉は便利な言葉でございますけれども、本当に積極的にこういう対策をやっていただきたいと思います。
　それでは、今、国会、衆議院は今議論をしているわけでございますが、参議院にもこの法律そのものは提出されておりますけれども、この感染症予防の法案について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今日、聞くところによりますと、衆議院はあした採決、二十三日に採決をされて、そして二十四日の本会議に上程をされるというふうに聞いております。やはり国民の命の問題でもございますから、参議院でも速やかに議論をして早期のやっぱり成立をさせなきゃいけないと、これは我々国会議員の役目であろうというふうに思っております。
　そこで、この法案について簡単に御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１が人に感染する事例が増加しています。先ほど申し上げたとおりであります。新型インフルエンザの発生が世界的に危惧されている状況を踏まえ、本法案においてその発生直後から蔓延防止策を迅速に実施できるように措置を講じたいというふうに考えております。
　具体的には五点ほど述べさせていただきますけれども、新型インフルエンザとなることが懸念されています鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１を二類感染症とし、患者の入院等の措置を可能とすること、これが一点目でございます。それから、二点目でありますけれども、新型インフルエンザをこれまでの感染症の類型とは別に新たに定義すると。その理由としましては、水際での隔離、停留や、国内での患者の入院措置を可能とすること。さらに、新型インフルエンザの疑いのある者に対しまして、都道府県知事が健康状態の報告や外出自粛を要請することができると、これが新しい点でございますけれども、そういうような独自の措置を設けたところでございます。四点目でありますけれども、新型インフルエンザの疑いのある者に対する停留先としまして医療機関以外の施設を追加すると、水際対策の実効性を担保することでございます。五点目でありますけれども、検疫における水際対策と国内の感染症対策との連携を強化すること。以上のようなことが重要な点でございまして、所要の改正をお願いしたいというふうに考えております。
○西島英利君　鳥インフルエンザとそれから新型インフルエンザと感染症についての違いといいますか、そしてよく言われるんですけど、鳥インフルエンザが新型インフルエンザに変異するケース、こうなったときが大変だという話でございますね。ですから、そういうふうに変異したというのはどういう状況で認定することになるのか、そういうような具体的な手続がございましたらお教えいただきたいと思います。まずは違いと、両方ですね。
○政府参考人（西山正徳君）　鳥インフルエンザと新型インフルエンザの違いでございますけれども、まず簡単に申し上げれば、鳥インフルエンザについては、Ｈ５Ｎ１であっても人—人間の感染力が高くないと。重篤性が高いことから、今回の法改正におきまして二類感染症に位置付けたところであります。
　一方、新型インフルエンザはウイルスの変異によりまして人類が免疫を有しないことから、人—人間で極めて高い感染力を有するインフルエンザであると、世界的大流行が懸念されているわけであります。
　それから、新型インフルエンザの変異でございますけれども、一番重要なことは遺伝子の変異であります。ただし、これは時間が掛かります。しかも、遺伝子の変異ということで、これはウイルス学的に変化するものでありますけれども。もう一点は、先ほど来申し上げていますように、公衆衛生学的あるいは疫学的に感染力が強いというようなことでありますから、これについては感染例が見られた場合の規模というようなことが判断条件になります。
　さらに、新型インフルエンザの発生については、現在のところＷＨＯが最終的に判断するというようなことでございまして、政府としてはそういったことに関する情報提供のシステムをＷＨＯとの間で強化しているというようなことでございます。
　責任者の問題、先ほど議論出ていましたけれども、新型インフルエンザが発生した場合には、これ閣議決定しておりますけれども、内閣総理大臣が国内対策強化を宣言するというようなことになろうかと思います。