Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○入澤政府委員　全国の農山村で、活発に生き生きとして農業をやっている、林業をやっているようなところの共通項目がございますが、その一つに、開かれた村、要するに、今御指摘のようないろいろな感情のもつれを排除して、積極的に新しい慣習、新しい技術を導入する、それからよそ者を歓迎するというふうなところは非常に生き生きとしてやっております。
　今回の経営改善計画の認定に当たりまして、これは上から押しつけるものじゃございませんから、集落内の関係農家がみんな集まりまして、十分に話し合いをして、その結果として計画にまとめ上げていくことでございまして、私どもは、できるだけ感情問題でそういうふうなことがないように、むしろ経営改善計画というのはその村の生産性を上げ、それから全体として農業を活性化させていくんだという視点に立って、首長さんが指導力を発揮されることを期待しているわけでございます。
○北川（昌）委員　一口に簡単におっしゃるけれども、それは実感でも、同じ農業をしてきまして、この人だけをリーダーにしてと、こういろいろ問題が起きてくる可能性は含んでいると思うのですよ。こういったことが起きますと、やはり今度集落が崩れていきますので、そういったことがないような対策というものもとっておいていただきたい。小さいことであるようですけれども、大事なことだと思いますので。
　それから、農地保有合理化法人でございますが、これは新規事業として新規就農者の研修事業が入っております。ところが、この合理化法人というのは利益を得る法人じゃないわけですが、この研修に当たって、いろいろな人とか設備とか、こういったものが必要になってくるわけなんです。これに対しての経費、これについては支援措置というものがあるのかどうか。
○入澤政府委員　農地保有合理化法人が研修を行う場合に、まず農地でございますが、代位して農地を買って、中間保有している農地を使います。具体的な指導でございますけれども、それは、農協に頼んだり、あるいは市町村に頼んだり、あるいは農業者みずから、農業公社みずから、必要な範囲内で経費を支出してやるということも考えております。特別に予算措置を講じたわけじゃございませんけれども、地域の関係者の総力を挙げて協力していただきまして研修をやっていくというふうにしたいと思っております。
○北川（昌）委員　これは答弁は要りませんけれども、先ほどもお話が出ましたように、後継者の問題、これは極めて深刻でございます。新規学卒者の就業が一千七百人、農業関係の高校に行きましてもほかのところに就職していくということですね。やはり問題もあるのです。中学校時代、今偏差値がなくなりましたけれども、あれで輪切りをして、全く関係ない、希望もしない者を中学校から農林高校に送り込んでいくとか、こういうことだったわけなんですよ。目的意識がないから就職しませんね。
　これは文部省の関係なんですけれども、こういう話もあるのですよ。私の地元なんですけれども、すぐ近くに農林高校がある。そこの中学校の先生が子供に、おいおまえ、勉強しないとそこの高校にやるぞ、こういう農業軽視の教育というものがされてきておる、ここにも問題があると思うのですね。そういった点、これはここで私は申し上げて、文部省の方にも農林省の方から、ひとつこういったものの協議を強めていただきたいと思うのです。
　それから、生活環境の改善の問題、これは集落排水でございますが、一つの方針を見ますと、農振地の中で十二万の集落があって、これから十年間で三万の集落をということでございますから、四分の一しかならないわけですね。これでは改善できないのです。
　昨年、私のところで高校総体がございました。民宿がございました。民宿でないと、地方でございますから宿泊がない。ところが、子供たちが何と言ったかというと、あそこは水洗トイレじゃないからだめだ、こういうように本当に敬遠するわけなんですね。そういった環境の整備、衛生環境等も整備されてないと、何としてもこれは急がなければならない。都市との交流というのが今度の方針の中にもうたわれておりますが、これを成功させるためには、やはりそういうところがないといかないわけなんですよ。
　そういった面で、集落排水でも一番切り捨てられておるのが農村なんです。こういった面で、これはもうお聞きしませんけれども、これは積極的に取り組んでいただいて、環境整備というものをしていただきたい。中には、ちょっと話しましたけれども、二十戸が一つの基準になりますので、ところが、山村に行きますと、二十戸どころか点々とありますから、なかなかこの事業は網をかぶらないわけです。したがって、これは今厚生省がやっておるようでございますけれども、合併処理、こういったものを農林省サイドでも取り上げていただいて、排水事業ができないところはそういった施設で整備をしていただくという考え方も御検討いただきたい、このことをこれは要望として申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、農業、農村を守るには農道の整備等が必要なのですが、私のところの地元で広域農道、沿岸南部広域農道は非常に長い、四十二・七キロでございます。建設サイドもございますから三十五・三キロでございますが、もう五十五年からかかっておりまして、年次でございますから、三つに分かれておりますから五十九年、ちょっと十年以上かかったところ、それから今十年、それで進捗率が三五％。これは、これから農業を再建していこうというときに、このテンポでは農業がなかなか進んでいかないことにもなりかねない。ことしはかなり予算を組んでいただいておりますので、さらにこれからスピードが速まっていくと思いますけれども、これも要望して、ぜひ速めていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、特定山村対策についてお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、先ほどの御法川先生の質問の中で山村の指定になるのは千二百程度だとおっしゃいましたが、間違いございませんね。千七百九十三ですからかなりあるわけですけれども、やはり山村地域というのはそう条件が変わるところはないと思うのです。山村で大変苦労いただきながら今まで農業を守る、林業を守る、環境を守るということをしていただいているわけで、もしこれでこの指定から外れていきますと、さらに意欲を失うという地区もできかねないわけでありますから、そういった面では指定の枠を緩やかにして広げていただいて、ほとんどこれにはまるようにしていただいて、全体の農村を、せっかくのこの農村対策というものを今度の農政の中で初めて目を向けていただいたわけですから、これを成功させなければいかぬ、そのためには枠を広げて大多数が入るようなことにしてもらわないといかないと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○入澤政府委員　先ほど千二百市町村くらいが対象になるのじゃないかということを申し上げましたが、山村振興法の指定地域、指定市町村、それから過疎対策法の指定市町村も大体千二百弱でございまして、ほぼオーバーラップしたようなことでございます。一定の要件に該当するところをきちんと指定していきたいと思っております。
○北川（昌）委員　市町村はそういう数でございますけれども、集落になりますとどういうことになるのでしょうか。やはり事業を進めていくには、集落単位で事業を進めていかなければならぬと思うのですね。
○入澤政府委員　行政区域ですから、市町村単位で指定いたしますけれども、地域のとり方は大体旧市町村単位にするかなというふうに考えております。
○北川（昌）委員　これは基本計画は市町村がつくるということでございますから、その中で解決されていくものだろうと思うのですけれども、この基本計画を作成する場合に、普通農振とか、あるいはほとんどが県が基本計画を出して市町村が基本構想、こういうことになっておりますが、この分については市町村が基本計画をつくる、こういうことになっているわけです。
　確かにこのことは非常に現場を重視した将来の、現場で決めていく、地元で決めていくということでの考え方としてはいいと思うのですけれども、ただ、この基本計画をつくるときに、国とか県とかがある程度参画していただかないといかないのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○入澤政府委員　全く御指摘のとおりでございまして、新しい試みでありますので、私ども関係機関を動員してこの中山間地域の活性化に取り組みたいと思っております。
　まず国にありましては、試験研究とか、それから地方農政局における指導の充実強化を図ります。それから、新規導入作物の作付とか需給動向に関する情報の把握とか提供については国が一生懸命やりたいと考えております。それから、都道府県にありましては、それぞれ地域における試験研究や普及活動の充実に努めますとともに、計画の承認に当たりまして、導入すべき作物などにつきまして、地域の特性を踏まえながら他の市町村の導入動向などもにらんで所要の調整を行うというふうに、都道府県の役割も明確にして指導していきたいというふうに考えております。
○北川（昌）委員　やはり国は全国のいろいろな情報、動向というもの、これをつくろうということで取っかかりますね。最初が大事でございますから、それに取っかかってみたら、全国で金太郎あめのようにこうということではこの事業は成功しないわけで、そういった面での情報とか指導とか、こういったものが必要だ。県にすれば、やはり私のところに例がございますが、構造改善事業でミカンを植えました。植えるについてどういう品種を植えるか。県の普及所あたりでいろいろ研究してもらって、その結果、今非常に適地適作ということで全国的にも評判がいいミカンができるという成功例もあるわけなのですね。ところが、片やそういったところがなかったがゆえに、せっかく植えたミカン、何年もたってこのミカンが出たときにはこれがす上がりをして全く売り物にならないという例もあるわけです。
　土壌が転作に適するか、そしてこれが本当に全国的に余り厳しい競合はしないか、こういった面のことも十分に頭に入れての計画をつくり、取っかかりをしていかないと成功しないというふうに考えますので、そういった点を十分配意をいただきたい、こういうふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○入澤政府委員　全く御指摘のとおりだと思います。
○北川（昌）委員　同じようなことでございますけれども、高付加価値の新作目を導入する、こうした場合に、その集落だけの積み上げということでなくて、やはり周囲には商工会議所、いわゆる販売の商工会議所あるいは森林組合あるいは農協、こういった団体があるわけですけれども、こういった団体のノウハウも一緒に入れてその村全体で事業を進めていくというようなことにならないと、その集落だけでの話し合いでは、先ほど申しましたような感情的な問題とかいろいろな問題も起きてくる危険性もあると思うのですけれども、そういう面での役割といいますか、そこら辺はどうお考えになっていますか。
○入澤政府委員　各市町村ごとに経営指導センターというのを設けまして、そこには普及所それから農協の職員、それから農業委員会等もみんな参加してもらいまして、そのほかに市場の関係者、食品産業のメーカー、それから中小企業のいろいろな経営診断をやれるような人、いろいろな人を集ってセンターで具体的に相談にあずかるような仕組みをつくっていきたいと思っております。そこに行きましたら、その地域でどういう経営をやったらいいか、それから技術はどういうふうにやったらいいだろうか、マーケティングはどうやったらいいか、どこの市場に売ったら高く売れるかとか、いろいろなことを相談できるような仕組みにしたいと思っております。ですから、農協等団体、普及関係者、農業委員会等の役割は一段と重要になってくるのではないかというふうに、私は考えております。
○北川（昌）委員　それから、やはりこれからスタートするについては高齢者の知恵というものが大きな役割を果たすと思うのです。と同時に、こういった新規の事業を、作目を導入して農業を経営していく、一方ではこれに関連したいろいろな製品を付加価値をつけるというようなことも必要であるかもしれません。そのノウハウを高齢者は持っておるのです。かつては福祉対策も含めて各戸に牛を一頭ずつ貸し付けて、これが高齢者の皆さんのお仕事でしたけれども、もう今そういうこともできません、牛も集約化されていきましたから。こうした人たち、お年寄りの皆さん方、しょうゆをつくるとかおみそをつくるとかいろいろな工芸品とか、技術を持っていらっしゃるのです。こういったものを生かすこともこの事業の中で必要だろうと思うのです。こういった点は地元の問題だ、こうおっしゃればそれまでなのですけれども、国もそういう気持ちがないといかないと思いますし、そういうことに対しての支援というのもまた必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○入澤政府委員　御指摘のとおり、高齢者は地域の活性化を図る上で貴重な経験と知識を有する大変重要な存在ではないかと思います。高齢者対策、人間押しなべて、働く意欲と能力がある限り働く場が与えられてしかるべきだと私は考えておりますけれども、そういう観点からしますと、農山村において農業あるいは農産加工業に従事するということは大変重要な職場ではないかと考えております。
　全国でいろいろな例がありますが、今御指摘のとおり、みそ、漬物等伝統的な農産加工品を製造するところで高齢者がお役に立っている。地域の農産物やキノコ等を利用した伝統料理、木工品等伝統工芸品の製造、それから農林業体験だとか伝統芸能、こういうもののインストラクター等、幅広くその経験と知識を生かして活躍をしておられます。
　今度の中山間地域の振興は農林業などの活性化でありまして、農林業以外のいろいろな事業の活性化もあわせてやって、その地域全体を活性化させたいということでございますので、当然高齢者にも非常に重要な役割を果たしていただかなくてはいかない、そのためのいろいろな助成措置といいますか、予算上のいろいろな政策はこれからも用意していく考えでおります。
○北川（昌）委員　先ほども出ましたけれども、いわゆる直接所得補償ということについて、お考えをお聞きしたいと思うのですけれども、経営改善資金それから安定資金、低利融資がされますね。しかし、耕地面積が狭いのです。山村に行きますと段々畑で、昔の三畝とか五畝とかいうのが集約されて何段になっているわけで、そういう面では生産性も非常に低い。よっぽど付加価値の高いものが植えられれば別ですけれども、そう簡単にはいかないわけであります。そうなりますと、今でも年間農家所得が五十万ですか、大きく伸びてくるとは考えられない。やはり今度はこれに専従するのではなくて、またどこかに仕事に行かなければ食べられない、食えないということになって、この事業が進んでいかない。したがって、やはり事業が確立するように一つの補償をする考えはないのか、検討をいただく考えはないか。
　先ほどはそういうことはないとおっしゃいましたが、実は私は宮崎の出身でございますけれども、私のところの知事はなかなか偉いのです。県土の中で温度差が、宮崎から福島までの温度差がある。その温度差を生かしていろいろな作物をつくって、高冷地では高冷地野菜とか菊とかこういったもので農業が成り立っていく。いろいろやってこられました。所得も高いところもあるのです、なかなか大変なところもあるのですけれども。そういうことをしながら農業を守ってきたが、それでもなかなかいかぬということでいかないところもあるわけですね。どうにもそういったことができないところには、一昨年からデカップリング、直接所得補償について検討しようということで、森とむらの会の高木文雄さん、元国鉄総裁ですね、この方に調査研究を委託いたしまして毎年予算をつけております。
　ただ、これはやはりそのことと同時に環境を守る、保全するという立場での検討に入っているようなのですね。そういう面からいきますと、これが決まりましても県だけでの財政支援はなかなかできない。そこでやはり国に要請もしなければならぬという考え方を持っているようですが、そういうふうに現場ではそうしなければどうにも守れないところが出てきている。多いのですよ。そういったところに対してのデカップリングを私どもは提案をしているわけなのですけれども、やはり地方でそういう動きがあるわけですから、国としても御検討あるべきではないかと思いますが、大臣いかがでしょう。
○田名部国務大臣　たびたび御熱心にこのデカップリングのお話をいただくわけでありますけれども、今、現に中山間地農業をやっておるわけですから、そういう中で、じゃあどうされておるか。結局、収入が一定していない、それのみで生活できない人たちは、やはり場所によっては、近くに市があるとか働く大きな場所があれば、そこへ行って収入を得ながら中山間地農業をやっておる。一方ではそう働きに行けないというところは、もう既に出て、あるいは仕送りとか年金とかいろいろなことでやっておる人もおるということになりますと、一様ではないのですね。二種兼業と申し上げた方がいいと思うのですが、そこに補償を出せるかどうか、またそのことによって本当に若い人たちがそこに定着をしてどこにも行かずにやれるかという、いろいろなことを考えるとなかなか難しい。そこへもってきて、農村、中山間地を守っているのは働いている農家だけかというと、農家でない人、お店を経営したりいろいろな人もそこにおる。そっちは補償するがこっちは補償しないとかというケースを考えると、いろいろ出てまいります。
　それからいま一つは、ＥＣの場合には一農家当たりの平均支給額は一年間で十四万円です。十四万で本当に若い人たちがそこに残って農業をしていただけるだろうかという問題もあるわけですね。けたが違うわけですから。日本だと月に十四万ぐらい出せばあるいはという人もおられるかもしれませんが、いずれにしてもそうしたことがありまして、今回、中山間地対策としては、地域の自主性と創意工夫を生かした取り組みを支援しようという言葉が一番いいのであろうと実は考えたわけです。
　従来から中山間地には有利な補助率の設定もいたしておりますし、採択基準の緩和などの措置を講じておりますけれども、これらの施策に加えて、地域の特性を生かした農林業の振興、集落機能の再編強化、農林地の利活用の促進、そういうことを図るための新たな制度を創設するということにいたして対策を強化していくことが大事であろうというふうに考えたわけでありまして、どうぞこういう面でまずやらしていただきたい。やっている中でまた新たな問題というものは出てくるかもしれませんが、そのときには今度どういう対策が必要か、いろいろと我々も模索をしながらいい方向にいい方向に努力しているわけですから、そういうことで御理解をいただきたい、こう考えております。
○北川（昌）委員　この地区の、山村地域の人は、今おっしゃったように確かに山根、過疎法、いろいろ網をかぶっておりますけれども、その中でもなおかつ余り恩恵を受けていない地区が多いんですよね。下水道、上水道あるいは病院、道路、本当にそれからわきに置かれた人たちであって、それでもなおかつ先祖伝来の土地を守るということで、それが今度はその地域の環境保全にもつながっているわけですが、農業を続けてこられた。そういったものに対することも考慮に入れたデカップリングというものが検討されてしかるべきではないか、こういうふうに考えます。
　これはお聞きしませんけれども、そういった面も含めて、それと、せっかく今度つくる山村対策でのそういった団体、これに支援をすることもデカップリングの一つにもなるわけで、そういったいろいろな形での検討をお願い申し上げておきたいと思います。
　それと、これは山村問題で、農業を経営していくについて一番の悩みはイノシシとか猿ですね。これが悪さをするんですわ。せっかく実りが来た目の前に、収穫時期が来た、全部やるんですよね。これではもう農業は続けられないという状況があります。こういった鳥獣害に対する防止策。イノシシも近ごろは頭がいいんですね。電線を張ってやっておりますと、最初は逃げますが後は潜っていくとか、これはもう猿とイノシシは賢いのです。しかし、これがそういう山村農家にとっては大変な状況なんです。やはり今後これを徹底してもらわないと、せっかく事業を進めましても、一方から全部すり取られていくということで経営が成り立たないということになりかねないと思いますので、それをひとつお聞きしておきたいと思います。
○高橋（政）政府委員　中山間地帯では特に最近、猿とかイノシシ、そういったものによる被害が問題になっていることは我々も承知しておりますが、対策といたしましては、爆発音というようなおどし器具を利用する、あるいは防護ネットなどの物理的防除をやるとか、忌避剤をやるとかという、そういうものとそれから補殺するという方法とを組み合わせてやることになるわけでございますが、今先生がおっしゃいましたように、どうしてもなれてしまってそういうものは効き目がないというようなことで、どうも従来の手法では効果的な対策が困難な場合が見られます。
　そこで、我々もこの辺ちょっと検討しなきゃいけないということで、五年度から新たに、例えて申しますと、ある一定の場所を通ると必ずポンと音がするということですと、これはもうなれてしまって全然効き目がありませんので、一定の場所を通りましてもランダムに、時間が決まってなくて、ある場合は一分後、ある場合は十秒後とか、ランダムに爆発音を鳴らす、そうしますとなれることがなくていいとかそういうような技術、あるいは太陽電池を利用した電気ショックを与える方法であるとか、嫌いであるというような鳴き声というか音を出すような方法であるとか、そんな技術を導入したモデル地区を設定いたしまして、何とか我々もいい防止対策を確立、定着、普及させようというようなことで考えておるところでございまして、今後そういったことにも力を入れてまいりたいと思っております。
○北川（昌）委員　あと、農協と森林組合の連携の問題等、いろいろお尋ねしたいこともあったわけでございますが、時間が来ましたので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○御法川委員長代理　志賀一夫君。
○志賀（一）委員　私は、もう既にいろいろ議論されてまいりましたけれども、今回の新しい農水省の政策の理念、その中では、農業、農村が有する国土、環境保全等多面的機能に着目した農業、農村の非経済的価値の重視、二つ目には国際的な食糧需給の不安定性に着目した国土資源の有効利用、三つ目に効率的、安定的な経営体の育成等に着目した農業の経済効率性の追求、この三つの重要な視点をどのように整合性を図りつつ新しい農政の中にどう具体化していくかがこれからの最大の課題だというふうに考えますが、それらに対する方針についてまずお伺いをしたいと思います。
○田名部国務大臣　適切な農業生産活動を継続するということの中で、食糧の安定的な供給でありますとか国土、環境の保全あるいは生活余暇の空間の提供、こういうことを図っていかなければならぬ、こう思っておりますし、そのためには意欲的な農林業者の存在が基本的な前提となるわけであります。そこで、こういう人たちのために経営体の農地利用の集積を進める必要があるというふうに考えておりまして、また、これとあわせて関連する施策として、生産性の向上を図りながら環境への負荷の軽減に配慮した持続的な農業の確立、あるいは農村における生活環境整備などの地域活性化対策、こうしたものを総合的に推進をしながら農業、農村の持つ多様な機能の維持増進を図っていくということにしておるわけであります。
○志賀（一）委員　こういう中で私ども痛感いたしますのは、農業の公益的な役割、やはりこういうものを考えるときには当然そこに非経済的な要素というものが働いてくるわけでありますが、それと対比して、農業の効率性を余りにも重視し過ぎる嫌いがあるのではないかということが今度の農政の最大の柱としてびんと響いてきているわけですね。その辺をどう整合性を保っていくかというのが新農政の課題ではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょう。
○田名部国務大臣　確かにそういう面もあると思います。しかしながら、現状をずっと見ておりまして、担い手もいない、あるいは嫁対策をどうするか、いろいろ課題があるわけですね。そう言いつつも、やはり所得が一定のものでないとならないということになると、今申し上げたように、その所得が上がる程度の規模のもの、土地利用型、稲作の場合は二十ヘクタール程度、あるいは複合でやった場合、これは一つの目安でありまして、どういうふうに組み合わせるかというのはその地域の実情というのがありますから、土地のないところで規模拡大、拡大と言ってもこれは困難でありますし、ですから、いろいろな組み合わせの中でどうするかという、利益追求ばかりではないのですけれども、基本的なところは、生活が安定しないところに意欲的に農業経営をやるかということを考えると、おっしゃるとおり国土という面から見ればそういうことでありますが、農業生産が上がる中で、その生産をしているうちに、一方での環境でありますとか国土というものが保全されておるんだということに考えていかなければいけないのではないかと考えております。
○志賀（一）委員　この問題はまた後で触れたいと思いますので、具体的な課題でお聞きをいたしたいと思います。
　それは、平成二年一月に公表いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」に立った西暦二〇〇〇年の国内農業の枠組み、すなわちカロリー自給率五〇％の維持、優良農地五百万ヘクタールの確保、国民一人当たり二千キロカロリーを供給し得る国内生産体制の堅持を当面の達成すべき政策目標として明示し、これを実現する方向の適切な国境措置と国内農業政策の内容を整備し、必要な財政負担と消費者負担をあわせて国民に提起をしてその是非を問うべきだ、こういうふうな閣議決定があったわけでありますけれども、これについていま少しく具体的な方針をお聞かせいただきたいと思います。
○上野（博）政府委員　長期見通しで示しております自給率の見通しは、我が国の農業の持っております力を最大限に発揮するということによって実現をする水準というものを意欲的に見通したものでございます。
　しかし、一方で現実問題として食糧自給率は低下傾向にあるということでございます。これは御案内のとおり、国民の食生活が非常に豊かになりまして、そういう食生活の変化が食糧自給率の低下ということに結びついているということだろうと思うわけでございますけれども、農地の面積にも限りがあるわけでございまして、自給率を上げていくということについてはなかなか容易ならざる問題があるわけでございます。
　したがいまして、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけていくということを今度の新政策でも非常に大事な考え方として立てているわけでございますが、そのためには生産性を一層向上いたしまして、品質やコスト面での改善を図ってまいることによりまして、可能な限り国内の農業生産を維持拡大するということが大事になるわけでございます。
　こういう目的のために、特に土地利用型の農業につきまして、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を育成するという今回の新政策の考え方を打ち立てたわけでございまして、そういう経営体によりまして土地改良事業などを積極的に進めで、それによって出てまいります優良な区画の大きい圃場というようなものを使って、さらに先端的な技術開発なども進めながら、そういうすぐれた技術力のもとにまた新たな生産体制を築いていく、そういうことで初めて達成されることになるということでございます。
　したがいまして、今申し上げましたようなことにつきまして、私どもとしては一層の努力をしてまいることを考えているわけでございます。
○志賀（一）委員　自給率の低下に歯どめをかけるための具体的な政策目標及び政策内容がこの中では全く示されていないのであります。したがって、そういうお考えがあれば具体的に明示すべきだ。効率的な、安定的な、望ましい経営体の提示とそれを育成するための構造政策の展開のみをもって農業の担い手を育成し、一定の国内生産を確保し、自給率の歯どめをかけることは極めて困難ではないか、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○上野（博）政府委員　ただいまも申し上げましたとおり、各般の施策を総合的に実施いたしまして、それによってようよう達成される意欲的な見通しの水準が長期見通しに載っておる水準であることはまことにそのとおりでございまして、その達成がなかなか簡単でないだろうということは委員御指摘のとおりだと考えております。しかしながら、ともかく二十一世紀に向けまして我が国の農業が生存して発展をしていくというためには、現在のいろいろな状況から見まするに、私どもが提示をいたしておりますこの新しい政策体系、これをもって対応する以外に方法はないのじゃないか、これを努力をして実現していくということが、難しいながら自給率の低下に歯どめをかけることにもつながるのではないかというふうにも我々は思って、努力しようということを申し上げているわけでございます。
○志賀（一）委員　言っていることは私もわかるのです。しかし、自給率を二〇〇〇年に五〇％に置く、そうならば、その目標に向かってどういう作物を、どういうものを一体どういう年次計画を立てて生産を増加していくのかという具体的なプロセスを国民の前に示さないで、頭の中の文章だけでこういたしますという理屈では、私は納得がいかないと思うのであります。しかも、カロリーベースでもあるいは穀物から見ても年々自給率が下がっている、これ以上下げたら大変だという思いがありますから、その辺は、ここで五〇％という目標を決めたなら、それに向かって何をどうする、酪農はどうする、野菜はどうする、そういう具体的なプロセスを国民の前に提示することが新農政に対する大きな期待になって、そして農家の皆さんの、ではやろうかという意欲を引き出すことになるわけです。そのプロセスを明らかにしないで理屈だけ言っても、それは我々としても承服するわけにはいかぬと思うのです。
○上野（博）政府委員　プロセス論といったときに、言っておられる意味と私が受け取る意味の間に差があるのではないかという気もいたすわけでございますけれども、新政策の中で土地利用型の農業、稲作につきましては、私どもとしてそのプロセスをお示ししたと考えているわけでございます。確かに、それ以外の作目につきまして、稲作に匹敵するほどのプロセスといいますか、将来の姿というようなものをお示ししていないのは事実でございますが、これにつきましては、これから鋭意農政審議会の小委員会あたりに御検討もいただきながら、この夏ぐらいをめどに、主要な作目について将来の姿を描く、プロセスを描くという努力をいたしたいと考えております。
○志賀（一）委員　米についてはそういう方針を明らかにした、こういうことでありますけれども、あれはやはり五十年に一つの政策目標を描いたにすぎないじゃないのですか。そのプロセスは明らかになってないでしょう。本当にやろうというのなら、各作物別にもっと明確な、具体的な方針を出すというのが当然じゃないでしょうか。もう一度お伺いしたい。
○上野（博）政府委員　ただいま申し上げましたように、稲作以外につきましては、将来の姿であるとか取り組むべき課題であるとか、現在の技術体系等から見て実現可能な経営の姿とういものもお示しをするつもりで努力をいたしているところでございますが、先ほど来申し上げましたように、プロセス論の理解の仕方に差があるのではないかというふうな気がいたします。
　私どもとしては、稲作について言えば、新政策の中でお示しを申し上げましたような将来の稲作の経営体というものをつくり上げるべく、本日も御議論をいただいておりますような各種の法制の改正について、新たな考え方で将来へ向かった取り組みを御相談申し上げているわけでございます。それからまた、予算的にも、平成五年度の予算におきましては、各般にわたりましてああいう新政策の考え方に沿った施策をとっているところでございまして、これからもさらに必要があればそういう方向に沿った努力をいたすというつもりでおるところでございます。
○志賀（一）委員　やはり時は待たないのです。もう毎年、農産物の輸入はどんどんふえる、そして食糧の生産というものは待たないで年々下がっていくのです。そういう中で、やはりもっと具体的に速やかにいろいろな作物について提示をして、国民の皆さん、農家の皆さんが魅力を持ち得るような政策を具体的に出してください。ぜひお願いしたいものだと思います。
　話は違いますが、昨年の端境期には米の手持ち量がわずかに二十六万トンとかと聞いておったわけであります。非常に背筋を寒くするような量だと私は思うのでありますが、やはり今の我が国の食糧政策を考えた場合に、ある程度の食糧の備蓄政策というものは当然あってしかるべきだと私は思うのであります。
　そこで、別な例でありますが、今の低下する食糧の自給率を考えたときには、何かがあれば大変なことになる。御承知のように、石油は九二年度で百四十日分備蓄をいたしておりまして、それに必要なお金は三千四百四十五億、まさに農林予算の一割を石油の備蓄政策に使っているわけであります。いま少し農林大臣も、こういった政策について元気を出して予算要求をしてやるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○上野（博）政府委員　私どもの住んでおります日本、この国におきまして、この国が持っておりますいろいろな条件のもとで、現在の我々が享受をいたしております豊かな食生活を続けていくということになりますと、やはり国内生産と輸入あるいは備蓄を組み合わせて食糧の供給を安定的に行っていくことが必要だ、その中におきまして、備蓄についてもその役割は果たしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　その際の備蓄の考え方になるわけでございますけれども、輸入障害が発生いたしましたときの一時的な食糧供給の減少という不測の事態に対応するための手段だというふうに我々としては位置づけているところでございまして、輸入依存度の高い小麦であるとか飼料穀物及び大豆につきまして備蓄を現在でも実施いたしているところでございます。
　ただ、備蓄の数量ということになりますと、品目ごとの需給の実態あるいは費用と便益、コストが非常にかかるというようなことを総合的に考えまして、妥当な水準で備蓄を考えるべきじゃないかというふうに思っております。現在政府の助成によりまして確保いたしております備蓄数量というのは、品目によって若干の違いはございますけれども、おおむね年間消費量の一カ月分から三カ月分程度になっておるところでございます。
○志賀（一）委員　今一カ月から三カ月ということを言っているわけですが、現実にそういう備蓄をやっているのですか。何か余り記憶にないのですけれども。
○上野（博）政府委員　私ただいま申し上げましたように、政府の助成でそういう水準の備蓄をいたしているところでございます。
○志賀（一）委員　それでは、最近の、秋以降の備蓄している数字をずっと出してくれませんか。当然でしょう。それから、そのためにどれくらいのお金を使っているのかもあわせて出してください。
○上野（博）政府委員　経費につきましてはただいま手元に数字を持っておりませんが、数量につきましては、食糧用の小麦で平成五年度の計画が九十二万トン、飼料用の穀物としてトウモロコシ、コウリャンを合わせて八十万トン、大麦が四十万トン、大豆が八万トン、こういう数量でございます。
○志賀（一）委員　お米の方はどうなっているんですか。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○上野（博）政府委員　お米については、米穀年度末の持ち越し数量というのがそういう役割を果たす数字ということになろうかと思いますが、平成五米穀年度の末でたしか四十万トン台の数字だったかなというふうに思います。この点、確認をいたしまして、後ほどお答え申し上げたいと思います。
○志賀（一）委員　四十万トンといえば、二日か三日か知らぬけれども、もう本当に微々たる数量だと思いますので、今後備蓄政策についてはひとつ抜本的な対策をとれるように御検討いただきたいと思います。
　次に、私は中山間地帯の現状についてお聞きをいたしたいと思います。
　御承知のように、中山間地帯は過疎化、高齢化の進行、就業機会の不足、耕作放棄地の増加や森林の維持管理の停滞、生産基盤の整備のおくれ、生活環境の整備のおくれ等で極めて厳しい状況下にあることから、緊急な対策を立てるべきであるとして、中山間地域の総合的な振興を図るには、農水省のみならず関係各省が話し合って、ひとつ一体的な取り組みをすべきだということで今日まで議論を深めてきたというふうに思うのでありますが、その経過と結果についでお聞かせをいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　御案内のとおり、中山間地域は四割を占めておるわけでありまして、これは農業の四割でありますけれども、地域の基幹的な産業である農林業の振興を初め、良好な生活環境の確保でありますとか農用地及び森林等の地域資源の適正な利用及び保全、さらには地方都市との道路アクセス条件の改善、医療、福祉、そうしたものの充実を図りながら定住条件の整備を進めていかなければならぬと考えておりまして、これまでもいろいろな施策を推進をいたしてまいりました。しかしながら、経営の担い手の減少、高齢化の進展の状況から、今委員お話しのように、閣議で私から、農林水産省だけではなかなか対応ができない、よって、各省庁の御支援もいただきたいということもお願いを申し上げました。
　これからも、先般、国土庁、自治省、私の方でいろいろと勉強会等もいたしながら、今回御審議いただいております特定農山村法案においては、中山間地域の条件に即応した新規作物の導入等による農業経営の改善、安定の促進、あるいは農林業を中心としてその他の事業を含めた活性化のための基盤整備を促進するため、所要の税制措置あるいは地方財政措置、そういうものを関係省庁が連携協力をして総合的に講ずるということにいたしておるわけであります。
○志賀（一）委員　中山間地帯では、地域の施策として、畜産、野菜、果樹、養蚕など、立地条件を生かした労働集約型、複合型の農業や有機農業、林業、農林産物を素材とした加工業、観光などを振興するほか、定住条件の整備や地域資源の維持管理に資する各種施策の一層の強化を図るとともに、財政上、金融上の手厚い措置を講ずることによって農林業等の経営基盤の整備と体質強化を図り、あわせて地域資源の有効活用や工業導入等を通して安定収入の場を確保することによって所得確保を図りたいということが、農水省の中山間地帯に対する一つの考え方でありますし、そのことに私はなるほど、文章としては立派なものだというふうに思いますし、また、方針としても間違ってはいないというふうに思うのでありますけれども、しからば、今もう瀕死にさまよっている養蚕業をどうやっていくのか、桑が伸び放題となっている現況の養蚕業をどうするのか、それからまた、若い者がこの中山間地帯、特に山村地帯においてはもうほとんどいない、そういうところにどうやって工業導入をするのか。今求められているものは具体性なんだ。それがなくして、若い者が中山間地帯に定着をし、喜んでそこに定住の地を求めて一生懸命農林業をやっていこうという気分にはならないというふうに思うのでありますが、この辺についての具体策についてはどのようなお考えなのかをおただしをしたいと思います。
○入澤政府委員　中山間地域のみならず、農山村で生き生きと若者が農業をやっている事例を見ていますと、およそ四つの項目が抽出されます。一つは、安定的に所得が確保される。もう一つは、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、開かれた村づくりがありまして、いろいろな技術、いろいろな文化が抵抗なく入ってくる、それから長老、老人の皆さん方も若者のそういうふうなことをよく理解する。三つ目は、生活環境のいろいろな施設を初め、道路等のアクセスも整備されてまして、一、二時間もすればちょっとした中核都市に行きまして都市の生活も味わえる。四つ目は、我が村は美しくということで、自分の村を誇りに思うような町づくりや村づくりがなされている。こんな条件が、いろいろな事例を読んでみますと、あるいは現地に行って実態調査をやってみますと、抽出されてまいります。
　私どもは、今回の中山間地域、特に条件の不利地域におきまして定住の促進を図り、そこで農林業を活性化させるという場合に、今申し上げましたような四つの条件を可能な限り充足するような政策を展開しなければいけないということで、各省庁とかなり突っ込んだ話し合いをやりました。先ほど大臣から答弁がありましたけれども、我が国の中山間地域の状況を見ますと、農業の四割のシェアを占めている。やはり農業が活性化することが中山間地域の活性化に基本的にはつながるのではないかということで、農林業などの活性化ということを中心に今回法案を考えたわけでございます。しかし、農林業だけじゃだめなので、それに加えまして、その他の事業といたしまして、工業導入とか流通施設の設置をして商業等も活性化させていこうということを考えたわけでございます。
　既存の各般の施策、制度を可能な限り動員したい、そのためには、それぞれの省の持っている事業をうまくこっちの地域に当てはめていかなければならないという問題があります。これらにつきましては、国土、自治、農林省のほかに、建設省、通産省も主務大臣になりましたし、それから厚生、運輸、郵政等の各省庁も協議大臣になっておりますので、十分に話し合いをしながら、先ほど申しました四つの条件を充足するという観点から政策を展開していきたいというふうに考えているわけでございます。
○志賀（一）委員　今お話しいただいた四つの方向については、私も全面的に異論はないのです。しかし、それをどう具体化していくのかということの中では、この中山間地帯の中で具体化しているのは低利資金の融資制度が主要な柱で、あと具体的なものが何かあるのでしょうか。法律自体としては立派なものができていると私は思っているのですけれども、しかし、じゃそれにこたえてこの地域の農家の皆さん、特に若い人たちが飛びついてくるような法律案であろうかということになれば、私はどうも納得がいかない、これが現状ではないでしょうか。
　どうです、もう既に過去においてこのような文章に書いたことは実験済みなことなのですね。今土壇場に来ている中山間地帯をどうするか、具体的にどうするかが今最大の問題だと思うので、それにはこの法案はこたえていないのじゃないでしょうか。
○入澤政府委員　今御指摘のとおり、既に山村振興法、過疎法、その他各種の地域振興立法がございます。こういう地域振興立法に基づきまして計画が立てられ、公共事業等も逐次計画的に入っているわけでございます。そこにもってきまして、この条件不利地域である中山間地域に特別な対策を講じなければいけないということを考えまして、かなり難しい作業だったわけでございます。既存の地域立法と調整をしながら中山間地域立法を考えるわけでございますから、よくよく実態調査もしなくちゃいけない。私も九州の山の奥まで行ってよく見たり、群馬県なものですから、群馬県の山奥へ行ってよく実態を見たりなんかしてきました。
　そこで気づいたことは一つ、やはり平場に比べまして土地の条件が悪いということから、土地の利用が粗放利用である。急傾斜地帯、傾斜度が非常に高い地域が多いものでございますから、田も畑もばらばらに存在する。耕作放棄地もあり、それからまた、いろいろな施設用地もばらばらにある。そこでうまくやっている事例なんかも参考にしてみますと、粗放的な土地利用を最適な土地利用計画に改めなくちゃいけない。その中でも、特に最適な農業的土地利用、農業を中心とした土地利用計画というものをつくらなくちゃいけない。その上で経営改善計画をきちんとつくっていこうということでございます。
　そういう場合に、土地をいじくるために、今いろいろな法律がございます、農地法、農振法、それから都市計画法等々ございますけれども、そういう法律に基づいて、一遍ごとにやったんじゃ、一筆ごとに許可を受けていたんじゃいけないということで、この法律では既存の法律にない新しい法律制度を工夫したわけでございます。それが所有権移転等の事業でございまして、一定の話し合いのもとに一定の権利関係の調整が行われた場合に市町村が計画を立てて公告をする、そうしましたら、ＡさんからＢさんに農地が移る、あるいはＡさんの農地を林地に転用する、あるいはＡさんの持っている耕作放棄地は施設用地に転用されるというふうなことが公告によって効果が発生するということを工夫したわけでございます。まず、土地の制度から始まったわけです。土地の制度の見直しから始まりまして、中山間地域活性化の条件を整備することにしたわけでございます。
　そして、今度はその上に具体的に何をやるかということでございまして、これにつきましては、私どもで新しく中山間地域の総合土地改良事業の予算もことしの予算で獲得いたしまして、またそれを使いまして、中山間地域の土地状況の整備をしようということにしております。そのほか、農村工業導入の予算であるとか各省の持っておる予算を適宜適切に配置していきたいというふうに考えているわけでございまして、この法律には具体的な助成手段というのは書いてありませんが、既存の各種の助成手段をこの法律でつくった新しい仕組みの中に当てはめるということで、既存の法律制度との調和をとった形で進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○志賀（一）委員　今のお話、しばらくは待ちましょう。しかし、本当に私どもが期待するような政策が出てくるかどうか。
　そこで私は、先ほどもお話がありましたが、やはり低利資金だけではどうにもならぬ。そんなことで今農家の皆さんが飛びついてくるなんて考えたら、それはもうどうかしていると思うので、それよりもデカップリング政策を全面的に、スイスでやっていることを、ＥＣ諸国でやっていることをそのままそっくり見習えということ、まねしろということではありません。そういう考え方の発想のもとといった政策を少なくともやらない限りは、不利益な地域に対してこれからそういう政策をやらなければ、その地域に住んで農業をやろう、林業を大事に守っていこう、景観を維持しよう、そういう考え方の青年はいないだろう、全く皆無になるだろう。そういうところから、いろいろこのデカップリング政策についても議論がありますが、根本は、やはりもっと日本的なデカップリング政策をやれないものか、こういうことでひとつ大臣にも模索をしてほしい。
　さっきＥＣでは十何万云々というお話がありましたけれども、今の時点で同列に、ＥＣで十何万やっているのを日本になんという、そんな考えは私も持っていませんし、大臣も例えばの話で出したのだろうけれども、スイスでは年間二百万から三百万くらいの助成をやっているというふうに聞いているわけでありますから、そういう制度があればもっとがらっと変わって、これの期待感もあるし、例えばスイスの場合は、標高差によって五段階に分けてその段階ごとに所得、お金を補助する、こういう政策をやっているわけでありますから、何かしらそういうものはなじまないというのが従来の話し合いの中では行政当局の、農水省の考え方ですけれども、単になじまないということで対処していたのでは日本の農業も農村もなくなってしまう。そういう立場からやはりどうしたらいいのかを模索をして、みんなで知恵を絞り合ってひとつ対策を立てようではないかということを私は大臣に求めたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○田名部国務大臣　条件が全く違うのですね。基盤整備が完全に終わっているＥＣと基盤整備が進んでいない日本、そういう大きな違いもありますし、混住化社会でないという違い、いろいろな条件がありまして、今、ＥＣのこの補償金の支給額、先ほど私は一年間に十四万、こう申し上げました。幾らなら適切なのかという問題も我々は考えたわけではありませんからわかりませんが、平均すると十四万一千円にＥＣはなるのですが、スペイン等は年間五万円、今多いところのルクセンブルグで五十二万六千円、イギリスが四十九万三千円で、これが二番目であります。少ないところは、ギリシャ等も五万五千円とかいろいろあります。ですから、あれは国々によって違うからいいようなものですけれども、日本一カ国でこれをやろうとした場合にこんな差がつけられるのかどうかという問題等もいろいろありまして、なかなか熱心にデカップリングのお話をいただくのでありますけれども、どうも、日本としてこれをやったときに、一体国民的に合意を得られるかどうかという問題もございます。
　いずれにしても、本当にこういうことで残って農村社会を守ってくれるかどうか。しかし、現に大変厳しいとはいいながらもこういう中山間地で農業で頑張っている人も今おるわけでありまして、これをもう少し支援をしていこうということから、先ほど局長がお話しになりましたような新しい仕組みでお図りをしながら、何とかこの地域の活性化のために努力していこう。
　私も、就任以来随分日本国じゅう、時間があれば回っていまして、観光でうまく農業と結びつけてやるとか、地域によっていろいろなアイデアを持ちながらやっている。さっきもお話ししたように、農業協同組合がそれぞれ働く場所を集落ごとに確保しながら一生懸命それに取り組んでいる。それは加工から流通まで一切やっている農業協同組合、伺いましたら、五百人ぐらい抱えて、他県にセールス、営業所を設けてやっているという話なんかも聞きまして、まあまあいろいろな条件のところがありますけれども、いいところは大変よく頑張ってくれておるな。問題は、ひどいところもあるわけですから、そうしたところをどうしていくかということもありますので、今直ちに、ＥＣと同じでないといいながらも、直接所得補償方式ということはなかなか導入できる環境にないというふうに考えております。
○志賀（一）委員　これだけで時間が過ぎ去ってしまっては困りますので、しかしやはり今の政策では、何回も申すようですが、結論的に中山間地帯が活性化するということは恐らく期待できないのではないか。
　実は一年前ですが、私の福島県の会津地方に行ってまいりまして、環境保全林の落成式に二カ村が一緒にやって、前の渡部通産大臣と一緒に見てまいりました。しかし、あの環境保全林、一億から二億とか三億とかとかかっているそうですが、あんなにたくさんのお金をかけて一体地域の活性化にどれだけの役割と使命を果たすのかな、こう思ったときには、こういう従来のような政策のあり方ではだめで、もっと別な角度から新しい政策をつくっていかないと地域の活性化には本当につながってこない、こういうふうに私は思ったわけでありますが、いずれにしても、デカップリング政策というものを学びながら、やはりどうやったら中山間地帯の活性化が可能なのかという模索を、私どもももちろん頑張りますが、農水当局もひとつ十分御検討いただくように求めたいと思います。一次に、農地の流動化、集積化について若干お聞きをしておきたいと思いますが、従来とも農業基本法制定以来、何度か法律の制定によってその促進に政府は努めて今日まで来たと思うのでありますけれども、なかなか農家の経営規模拡大ということにはつながってこなかったのではなかろうかというふうに思います。それは、やはり今の農村の実態を十分把握した上での施策ではないから、結局空回りに終わっているというのが私の考えてあります。
　それで、私がその点指摘をいたしますと、例えば農地を売買する価格の評価が非常に困難な点もあります。それから、貸借関係ではなかなか条件がそろってこないと難しいという点もあります。それから、農業に対して中山間地帯でも魅力のあるような政策がないから、したがって借り手がないという点もあります。中山間地帯は、農地が細分化し、また所有権の交錯等で大規模化あるいは機械化の高度化は難しい、こういう地理的な条件もあります。農地に対する農家の皆さんの資産的保有意識があるとともに、最低生活を維持するためにはやはり防衛策として食糧の生産に固執するという生来的なものもあります。
　それともう一つ大事なことは、政府の施策に対して不信感が非常に強いということだと思います。かつては、桑を抜けというときには逆に桑を抜かないでおいた方が、奨励金をもらって抜くよりも抜かないでおいた方がいいということで、三年後には今度はまた桑を植えるという奨励金があったり、そういう過去のことがありますが、先ほども猫の目農政というふうに言われたけれども、今、米の減反政策、転作対策が続けられる一方で、増産のための水田の復元対策事業も昨年からことしで二年目、やられているということなども、農政に対する不信に一層輪をかけているというのが状況であります。
　もう一つは、農村地区の進出企業が下請中小企業のために、賃金が安くてそして経営が不安定で、不況となれば直ちに影響してそのはね返りを受ける、そういうところから一層土地への執着を強めて土地を放したくない、こういう状況がいろいろとあるわけであります。
　ですから、こういう状況を一つ一つ丁寧に解決の方向を見出していかないと、農地の流動化ということは絵にかいたもちにすぎないというふうに思うのでありますが、過去の経緯にかんがみて、これからどういうようなお考えでこの流動化を進めようとしておるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○入澤政府委員　流動化につきましては、思ったほどというと問題があるのですが、それにしても一応着実には進んでいるわけでございます。農業基本法制定前の三十五年と平成四年と比較してみますと、二ヘクタール以上の農地を持っている経営層のシェアが一三・三％から三六・二％にふえました。五ヘクタール以上は〇・二％きりなかったのですが、これが七・一％になりました。北海道では十ヘクタール以上の経営層が三十五年には一七・八％でありましたが、平成四年には八一・三％になりました。二十ヘクタール以上は〇・九％だったのですけれども、六〇・八％というふうになっております。
　いずれにしましても、今先生御指摘のとおり、土地に対する執着、それからまた資産保有意識というのは非常に強うございます。そういう意味で、流動化政策の中心は、所有権の移転から利用権の設定の方向にどちらかというと主流を移してきたわけでございます。それでもなお利用権の設定が十分にいかないということで、農作業の受委託だとか、これも全面受委託、部分受委託、その農作業の受委託まで含めて何とかして農地をまとめて連担化して、そこで経営規模を大きくして生産性が上がるようにしようじゃないかということで、農地銀行活動、農地保有合理化事業のいろいろな政策手段、農用地利用増進事業の政策手段等駆使してやっているわけでございます。これは、今回の農業経営基盤強化法を通していただきまして、その法律に基づきましてさらにまた一段と政策を強化していきたいというふうに考えているわけでございます。
○志賀（一）委員　今のお話は一応わかりますけれども、なかなかこの流動化というのは難しい問題でありますので、私が申し上げた諸点について十分検討しながら、また状況によっては法律の改正もして前に進むように、ひとつ御努力願いたいと思います。
　その次に、土地の利用区分の明確化についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、優良農地はあくまでも確保しなければならないという立場で、土地の利用区分を明確にする必要があるというふうに思います。理由は、食糧の自給率に歯どめをかけ、むしろ引き上げなければならないからでもあります。第二は、規模拡大、集団化に支障がないような対策を講ずるべきである、この二つの理由からであります。
　かつて農振法施行当時は、やみくもに大きな網をかぶせたのでありますが、時代の変化とともに、農村工業の導入のため工場敷地になるとか、住宅団地の造成とか、あるいは公共用地の取得等によって漸次農振地域が蚕食されて、農業情勢の変化から優良農用地に対する認識の度合いが薄まってまいりましたことなどを加えて、農振法の存在すら軽視されてきた現状ではないのかというふうに私も考えざるを得ないと思っているところであります。したがって、優良農用地の区分を明確にして、農業の公的使命達成のためにも、農振法等必要な改正を行うなどの措置を今とるべきではないのか、こういうふうに私は思いますが、このことについては、ひとつ大臣にその考え方についてお聞きをしたいと思います。