○松浦功君　第一班の報告を申し上げます。
　派遣委員は、増岡委員長、岩上委員、金丸委員、上野委員、中野委員および私の六名で、去る七月十五日から十七日までの三日間、茨城県並びに栃木県を訪問し、財政状況、行政改革の推進状況、産業開発及び地域振興対策の実情について調査を行いました。まず、茨城県におきましては、県当局、神栖町より概要説明を聴取するとともに、鹿島臨
海工業地帯の実情を視察調査してまいりました。また、栃木県におきましては、県当局、県立窯業指導所、日本鉄道建設公団川治鉄道建設所におきまして概要説明を聴取するとともに、大谷石採掘跡地利用による岩盤低温倉庫、第三セクター方式による会津鬼怒川線の建設状況等を視察調査してまいりました。
　以下、主な点について報告申し上げます。
　茨城県の財政状況を見ますと、昭和六十年度の歳入歳出予算規模は六千四十五億五千八百万円、前年度に比べまして歳入で〇・七％、歳出で一・四％の伸びとなっておりますが、五十九年度までは実質収支は黒字基調で推移しております。また、経常収支比率は、ほぼ全国並みの推移をたどっており、公債費比率も全国のそれを若干下回る数値で推移しております。このほか、歳入面では、県税が順調な伸びを見せ、自主財源率を高めていること、歳出面では、国の厳しいマイナスシーリング予算下でも、着実に普通建設事業費が確保されてきていることが注目されます。
　他方、超過負担の実態を五十九年度の決算から見ますと、人件費に係るもので十七億円、施設費に係るもので九億円生じており、内訳では、単価差によるものが最も大きくなっておりますが、数量差、対象差によるものも相当程度生じております。
　以上のような財政事情のもとで今回大きな問題として指摘されましたのが、高率補助金一律削減の問題と退職者医療制度創設に伴う国民健康保険財政悪化の問題でありました。これらは、いずれも国の財政都合による地方への負担転嫁ではないかとして、当委員会においてもかねてより問題視されてきたものでございます。
　高率補助金の一律削減による影響額は県分で六十四億円、町村分で三十三億円と見込まれておりますが、これらに対しては、県当局を初め関係者から、国と地方間の財政秩序を乱すものであり、明年度への延長措置は絶対とらないようにとの強い要望がございました。
　また、国民健康保険財政は、退職者医療制度創設に伴う国庫負担金削減及び退職被保険者の加入割合の見込み違いにより深刻な状況に陥り、五十九年度において一般会計等から繰り入れられた額は一挙に五億円も増加し、さらに、六十年度においては、九十二市町村全部が保険税の増税に踏み切らざるを得ない事態に至っております。このため、本県市長会、これは茨城県でございますが、本県市長会及び町村会からは、国の責任が厳しく指摘されるとともに、五十九年度及び六十年度における国庫負担率削減による影響額については、本年度において国庫補助金をもって補てんすること及び六十一年度以降については現行の国庫負担制度の見直しを行うこと等の強い要望がございました。
　行政改革につきましては、最近の取り組み状況を見ますと、五十四年には庁内に副知事を会長とする検討委員会が、五十七年には県議会に特別委員会が設置され、機構改革、附属機関の見直し、権限委譲、民間委託の推進が実施されてきております。また、同じく五十七年には民間人で構成する行政機構等問題協議会が設置されております。ここでは、出先機関の再編整備方策について検討が行われ、五十八年に意見書が提出され、これを踏まえた改善が実施されているとのことであります。
　市町村におきましては、九十二市町村中四十八団体が行政改革の推進体制を整えており、部課の統廃合、事務事業の民間等への委託、事務処理の機械化、定員管理の適正化等の面で成果を上げております。
　以上のほか、本県におきましては、地域経済振興対策の面から鹿島臨海工業地帯の視察調査を行いました。鹿島地区は十二町村を包含しており、三十九年に工業整備特別地域に指定されて以来、鹿島港を中心とする近代的な臨海工業地帯が建設され、我が国経済の伸展に貢献してきたところであります。また、その一方で、農業改善にも力が注がれてきており、現在ではピーマンの一大生産地としても発展してきております。このような状況ではありますが、地域発展の根幹となる幹線道路、港湾施設、上下水道、医療施設の整備等残された課題も多く、特に地域北部においては、開発の波及効果も十分でなく、人口が停滞しているとのことであり、このため、計画期間を五十六年度から六十年度とする第三次工業整備特別地域整備基本計画を策定し、同地区の整備推進が図られております。従前より鹿島地区の整備に当たっては国の政策的な支援協力がなされているところでありますが、いわゆる新産工特法に基づいてなされている財政特例措置の占めるウエートには大きいものが見られます。同法律は六十年度で期限が切れることになっておりますが、先ほど述べました第三次基本計画の最終達成率は七〇％程度と見込まれており、また、六十一年度以降においても千二百九十億円余の整備事業が必要と見込まれていることから、県当局等からは、同法律の期限延長の強い要請がございました。
　次に栃木県について報告いたします。
　本県における六十年度の歳入歳出予算規模は四千四百三十二億円、対前年度歳入で二・九％、歳出で四・四％の伸びとなっております。実質収支は、五十九年度まで黒字基調で推移しておりますが、経常収支比率は、五十五年度以降全国の平均値を若干上回るようになってきております。公債費比率も徐々に高まってきておりますが、五十八年度における数値は全国並みとなっております。しかし、他方、毎年度かなりの額の財政調整基金を取り崩しながら予算が組まれている実情もあり、このため、五十四年度末には二百五十億円あった基金は、五十九年度末には百五十億円と大幅に減少してきております。
　一方、超過負担は、五十九年度の決算で見ますと、二十五億円生じております。ほとんどが施設費に係るもので、特に本県の場合、教育環境整備に力を入れていることから、このうちの二十億円は高等学校校舎整備費に係るものとなっております。また、内訳では、用地取得に係るものが十億円余と最も大きく、このほか、単価差によるもの三億円、数量差によるもの八億円、対象差によるもの三億円となっております。
　地方団体の超過負担の問題については、地方財政を圧迫し、また、国と地方の財政秩序を乱す要因として国においてもかねてよりその解消措置が図られてきているところではありますが、本県及び茨城県の実態から見ても、なお十分とは言えない状況にあります。単価差はもとより、数量差、対象差等に対しても実態に即した改善措置が早急に望まれます。
　このような中で、財政運営に問題を投げかけているのがさきの補助金一律削減であり、国民健康保険財政の悪化であります。
　補助金の一律削減による影響額は、県分としては五十八億円、町村分としては三十億円と見込まれており、茨城県と同様、削減措置は今年度限りとするよう強い要望が出されました。
　一方、国民健康保険財政は、退職被保険者加入割合の大幅な見込み違い等のため、五十九年度においては、一般会計から、前年度比四五・六％増という大幅繰り入れが必要となり、十八市町村が保険税率の引き上げを余儀なくされております。六十年度においては、さらに十市町村が税率の引き上げを、また、三十四市町村が賦課限度額を最高額三十五万円に引き上げることといたしております。このため、本県におきましても、国庫負担率削減による影響額に対する国の補てん及び国庫負担制度の見直しを求める声が極めて強く出されました。
　行政改革につきましては、本県においては、昭和四十五年以来職員定数を据え置くなどの取り組みがなされておりますが、特に五十四年度からは、副知事を委員長とする検討委員会を設置し、外郭団体の見直し、本庁及び出先機関組織の見直し、ＯＡ化の推進などの面で成果を上げております。また、五十七年度には、県内各層の代表者で構成される行政懇談会を設置し、五十九年に提言を受けたところであります。今後の取り組みとしては、
庁内に知事を本部長とする行政改革推進本部を、また庁外には県内の学識経験者で構成した行政改革懇談会を設置し、さきの行政懇談会の提言等を踏まえて改革を推進していくこととしております。
　市町村においては、四十九団体中三十三団体が行政改革の推進体制を整えており、課、室や審議会等の統廃合、定員削減や新規採用の抑制、事務事業の民間等への委託や事務処理の機械化といった面において実績を上げております、
　地域振興対策面では、六十一年十月の開業を目指して工事が進められている会津鬼怒川線の視察調査を行いました一本線は、福島県の会津滝ノ原と栃木県の今市を結ぶ国鉄新線として四十一年に着工されたものでありますが、国鉄の財政危機により、五十四年にはその建設が危ぶまれる状況になったところから、東武鉄道鬼怒川線まで乗り入れることとし、その運営を福島、栃木両県関係者をもって構成する第三セクター方式で行うこととしたものであります、本線について県当局は、福島県会津地方と首都圏とを最短距離で結ぶ地方幹線鉄道として、さらには日光国立公園及び磐梯朝日国立公園の両観光圏の交流を促す観光路線として地域発展の基盤となるものとの位置づけを行い、熱心に推進しているところでありますが、その一方で沿線整備費用の分担等解決すべき課題も残されており、今後の推移が注目されるところであります、
　以上で、茨城、栃木両県における調査の報告を終わりますが、今回の調査に際し、両県知事を初め関係市町村当局が終始我々に御協力くだされたことに対し、深く感謝の意を表しますとともに、両県当局等から提出されました要望書につきましては、会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
　以上で終わります。