○参考人（伊豆見元君）　ありがとうございます。
　私は、まず、これ一緒にして申し上げたいと思いますが、核保有論議というのは基本的に必要なものだと思います。その論議をする、議論をすることは必要。しかし、少なくとも相当諸外国に、誤解ではなくて、一方的な思い込みをさせる可能性というのは非常に高い話題ですから、だとすると、相当静かにといいますか、冷静にしなければいけないのが一点。要するに、相手に誤解を与えるということよりも、私は変な思い込みを与えるという方が正確じゃないかと思っていますが、その可能性極めて強いということがありますから、静か、冷静というのが第一点、必要でしょう。
　二つ目は、やはり具体的な話がないといけないと。今、武貞先生が言われた運用面での話というのはその一つだと思いますが、その点について二つ私は加えさせていただきたいんですけれども、一つは、今この核保有の必要性ということについて議論を始めるその動機は北朝鮮の核の脅威だということでありますが、実際、ここで日本が核保有を決断して、様々な技術的な問題をクリアしながら、実際、少なくとも北朝鮮の核に対するある抑止力が形成できるような核兵器が持てるときにまで一体どのくらい時間が掛かるんだと、どのくらいお金が掛かるんだと。で、大体間に合うのかという話であります。まあ、それは分からないと思いますけれども、でも、だとすると北朝鮮の核ということだけを考えて日本は核武装をすべきなのか、核保有すべきなのかという議論は、私はかなりまじめさが足らないと。どうせできるのはかなり後になるかもしれないということを前提にすると、やはり中国とどう対応するのかと考えてやるその核保有論議というのが当然必要だろうと思います。そこまで踏み込んだ議論がどのように闘わされるのかというのが一つの問題と。
　それと二番目は、これ非常に簡単なことだと思いますけど、秘密裏には恐らくできない、それは今、武貞先生が言われたとおりです。これは、やっぱり日本は堂々と核保有国に、目指すんだと言ってやるというオプションしかないと私は思いますが、その際、アメリカの同意が得られるのか、支持が得られるのか。まあ同意までは必要ないですね、支持が得られるのか、国際社会の支持が得られるのかというのは、極めて大事な部分は日本の原子力平和利用の部分だと思います。少なくとも、日本が堂々と核保有の道を歩むのであれば、今の核拡散防止条約からは脱退するわけであります。非核保有国じゃなくなるわけですし、それを前提とした核の平和利用についての様々な国からの協力、とりわけ核保有国からの協力が果たして得られるかどうか分からなくなるという前提でやらなきゃいけない。
　現在、日本の原子力発電は三五％ぐらいでしたか、たしか全体の電力の三五％ぐらいだったと思いますけれども、日本には天然ウランがないわけでありますから、そのまず天然ウランを外からきちっと供給してもらって手に入れなきゃいけないわけですし、あるいは使用済みの核燃料の再処理も今外に出しているような部分もありますし、そういうものも全部その前提で、前提でといいますか、日本が核保有国になっても諸外国は日本の原子力の平和利用の部分について変わらぬ協力をするという話なら分かる。これが得られないままに核保有をするという、例えばその選択肢を国民の前に示したときに国民がどう考えるのかというのは、私は非常に大事な問題だろうというふうに思います。
　電力面で相当な我々は耐乏を強いられるという話ですね。それでもいいんだと。というか、逆に言うと、それを忍んでまでも核武装しなければ我々は外の脅威に対抗できないんだという本当に話なのかどうかという突き詰めた議論が恐らく必要になるということだと思いますし、しかもそれは北朝鮮なのかという話でありまして、北朝鮮がそうなんだと言っているうちに、造っているうちにもう間に合わないという話です。
　やっぱり中国なのかと。じゃ本気で中国とどこまでやる気なのかという話も議論しなきゃいけない。議論しなきゃいけないことはたくさん実はあると思いますし、そういう具体的な議論をしていただくことは、私は、結構といいますか、必要なことだろうというふうに思います。
　ですが、私は個人的には日本は核武装をすべきではないと思っておりまして、それはいろんな問題で難し過ぎるということもありますし、大体バランスシートを考えたときに、とてもじゃないですけれどもマイナスの方が大き過ぎるという話であります。私は、外国の人たちと話していると、そういう話が一番説得力があるなと思います。損得勘定というのは一番大事でありまして、日本は損になることはやらないぞと言うと外国人は信じるというところがあるかなと思います。
　非核三原則というのは極めて大事な原則ですけど、なかなか外国人の目から見るとよう分からぬみたいなところがあって、その原則があるから日本は核武装はしないのだというのは、外に向けての説得力という意味では、やっぱりちょっと不足しているところがあるかもしれないと。
　あるいは、日本が唯一の被爆国であるということについても、被爆国である国が核武装してなぜいけないんだという疑問が国際社会の中にはたくさんあるわけで、むしろ、被爆国であってその悲惨な状況を知っているがゆえにそれを、更に再びその惨禍に見舞われないように自分が自ら核を持って武装するという方がまともではないかという考え方が国際社会の中に私は非常に、強いとまでは言いませんが、確かにあるわけですから。
　やっぱり、被爆国であるということが日本が核武装をしないということの理由として国際社会に受け入れられるというのはなかなか難しい話だろうと思いますので、そういう議論が、やっぱり具体的な議論というのがすごく必要だろうというふうに思います。
　その上で、ですが、じゃ当面どうするんだと、日本の政策についてというと、基本的にはやはり日米安全保障体制、日米同盟で日本の安全を守っているということであると。状況が随分変わったと。北朝鮮のミサイル能力についても、あるいは核能力についても大きな変化を今示し始めているかもしれないわけですし、いずれ北朝鮮の核ミサイルというものが我が国に向けられるということ自体も考えざるを得ないとすると、正にそのアメリカの、基本的に言うと核の傘というものが、今は核の傘できちっと守るべきという話になるんだろうと思いますが。
　そうすると、非常に今の時点で一番必要なことはアメリカが明確なステートメントを出すことだろうと。これ、今アメリカの中でもいろいろそういう意見が出てきていることは御案内のとおりでありますが、すなわち、日本に対する攻撃はアメリカに対する攻撃とみなしてアメリカは必ず報復するという、そういうタイプのステートメントであります。
　特に、日米という文脈でいいますならば、我々は、そろそろ改定の時期であろうと思いますが、日米防衛協力のガイドラインというのは、これは九七年にできていると。九七年のときはまだ正に九・一一の前ですから、国際的な範囲でのテロに対してどう対応するかという部分の問題が抜けているわけですし、さらに北朝鮮のミサイル能力であり、核能力でありというのも九七年の時点ですから抜けています。今全く二つ新しいものに我々は対処していると。
　例えば、その九七年のガイドラインは、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動というところで、作戦構想の中のその他の脅威への対応というところに入っているのが、弾道ミサイルの攻撃に対応するためというのが入っています。しかし、弾道ミサイルの攻撃に対応するために米軍は何をするかというと、必要に応じて打撃力を有する部隊の使用を考慮するんだというんですね。必要に応じて打撃力を有する部隊の使用を考慮する、かなり弱い表現ですね。
　ですから、これはその当時ならよかったのかもしれませんが、今のように北朝鮮の弾道ミサイルの能力が極めて明確になり、なおかつそれが将来、核ミサイルになるかもしれないというときならば、北朝鮮の正に弾道ミサイル、核ミサイルが日本に撃ち込まれて、その攻撃を受けたときはアメリカは必ず北朝鮮に対して報復する、その文言がここに入ってくることが重要であろうと。あるいは、日本に対して核が使用されるという可能性も、かつてはほとんどないものが今はかなり現実のものになってきているとするならば、正に日本に対する核攻撃はアメリカに対する核攻撃と同等とみなし、アメリカはその国、日本を攻撃した国に対して核をもってでも攻撃するという、そういうものが今一番必要なものだろうと私は思いますし、特に日米のガイドラインの改定はそういうことが必要になると思います。