○参考人（段躍中君）　段躍中と申します。
　いつもテレビから先生方の顔、御活躍を拝見しておりますが、今日はこういうような場で意見を述べさせていただく機会あって、とても光栄と思います。
　私の意見を正確に理解していただくため、用意した原稿を棒読みさせていただきます。これから座らせていただきます。
　この度、参考人として参議院総務委員会で意見を述べることに責任を重く感じております。中国から来日十八年、これまでの研究調査を生かして日本社会の発展のために住民基本台帳法改正及び外国人政策について陳述させていただきたく存じます。よろしくお願いします。
　まず第一点、住民基本台帳法改正について、私の意見ですけれども、今回の法改正では、外国人にとって便利になる面が大きいと思います。一回情報が登録されれば、関係省庁あるいは区役所、市役所など、すべての部署で活用いただけるからです。
　現在、手続する際には、外国人登録の窓口に行った後にほかの窓口も回らなくてはならず、時間が掛かり苦痛です。外国人の在留資格が変更されたらほかも自動的に変更されるシステムは合理的です。行政にとっても効率が良くなるのではないでしょうか。
　更なる国際化に向け、外国人がいかに滞在しやすく、より便利に生活できるシステムの構築が不可欠です。少なくとも、私と中国人の友人は、行政というより手続しやすいシステムが望ましいと思っております。そのため、改正を基に、変更届や転出届はインターネットでもできるようにしたらいいと思います。例えば、仕事を変更してから規定の日数以内に手続や入管に行かなくてはいけないというシステムは、仕事をしている場合は難しく、日本の同僚にも迷惑を掛け、束縛されるものです。
　外国人にとってシステムが簡便化する改正ですが、個人情報の保護には万全を期していただきたいです。また、住民基本台帳に掲載するデータや閲覧方法に議論が尽くされる必要があると考えております。外国人差別を生み出す土壌となり、日本へ貢献したいという気持ちをそぐおそれがあるからです。
　現在、永住権を取得していても、たまたま外国人登録証を未携帯だったという理由で逮捕のおそれがあります。ほかにも、在日中国人の教授からの意見ですが、海外から日本人の学生を引率して帰国したとき、学生が簡単に入国できたのに対して、外国人教授は指紋採取を受けているという風景を解散待ちの学生はどう見ているのか常に疑問に思っていると聞きました。また、別の在日中国人教授からは、再入国のたびに両手の指紋と写真を撮られ、屈辱感を感じるとの意見もありました。住民基本台帳の改正がこのような流れに追随するものではなく、外国人にとって便利であり、日本で学びたい、働きたいとの誘因を高めるものであることを願います。
　また、住民基本台帳の改正が不法滞在に及ぼす影響ですが、外国人も日本にいる以上、日本の法律を遵守すべきです。日本に住んでいる二百二十万人以上の外国人は法律を遵守しているので、今回の改正で便利になると考えています。また、外国人のイメージの向上にもつながるのではないでしょうか。
　逆に、不法残留者は、法律に違反している点で、不便を被っても仕方がないと考えております。やむを得ない不法滞在、例えばＤＶ被害に遭われた配偶者の方などは別の法的手段を講じる必要があるのではないでしょうか。
　次の点は、日本の外国人政策の必要性について私の意見です。
　まず、①外国人政策の重視をもっとしてほしいということです。
　少子高齢化の日本では、外国人の受入れをこれまで以上に重視する必要があると考えております。しかし、現状では、日本社会（日本人）に外国人嫌悪がないとは言えません。
　日本が世界に通用する国際国家となるために、外国人が安心して働き、住むことができる環境を準備する必要があります。また、日本人がほかの外国人とお互いの立場、文化を尊重し合って生きる社会、すなわち多文化共生の社会が必要でしょう。多文化共生は、次世代の子供たちにも良い影響を与えます。
　日本に在住している外国人も、多くがこれからも日本に定住し、社会に貢献したいと決意しています。在日中国人を例に取ると、元中国人留学生の多くが日本で活躍しています。日本で博士号を取得した中国人は何人いると思いますか。先生方も御存じないと思いますが、もう既に六千人以上です。こういった名簿は、残念ながら各省庁でも、そういったまとめた名簿、一つもありません。外国人として初めて芥川賞を受賞した、話題を呼んだ中国人の作家、一部上場企業の経営者、大手企業の役職者、大学教授や研究者、メディア関係者らは、日本の国際化、日中の発展に大きく寄与しています。
　②番は外国人に夢を与える社会構築についてですけれども、日本社会にやってくる外国人が日本嫌いとなるのではなく、夢を与える日本社会を希望します。元東京入国管理局長、坂中さんの書かれた「外国人に夢を与える社会を作る」、二〇〇四年、私たちの日本僑報社から出版した、これは反響が大きい一冊でした。中国語に訳したこともあり、多くの共感を呼び、中国人の敵と思われていた東京入管局に対する見方が変わったとの声が続々と寄せられています。
　このように、日本で行っていることを大きく発信し、諸外国民の理解を得られれば、国際情勢は変化するものではないでしょうか。確かにクリントンさんがアメリカで述べたように、移民がアメリカをつくったという言葉があったようですけれども、これからのグローバル化時代に、外国人に夢を与え、日本社会に貢献させてほしいということです。
　③番は外国人が直面している問題、二点ほど申し上げたい。
　一つは、子供を育てる問題ですね。
　今、地方自治体では、外国語で深く悩みを相談できる職員は恐らく全国でもそれほどいないと思います。記憶に新しいと思いますが、滋賀県で中国人のお嫁さんが幼稚園に行くとき二人の子供を車の中で殺害してしまった事件がありました。とても悲しく、許せない事件と思います。ただ、同時に、行政や周りのコミュニティーにおいて外国人の悩みを相談できる職員あるいはアドバイザーがいなかったことも原因ではないでしょうかと気が付きました。
　そのとき、テレビ朝日のニュース番組に出演したのですが、視聴者から、中国語ができる相談員の配置等のコメントに共感したとの声が多く届きました。このように、実際にニーズがあると思いますが、残念ながら各自治体はそのような人材はいまだ少ないようです。
　また、外国人の子供の母国語教育に対する支援、特に民族学校への支援策ももっと強化すべきではないでしょうか。子供たちが誇りを持って母国語を話す空間をつくり、日本人の子供たちと多文化共生するのはすばらしいことです。将来、そのような子供たちが懸け橋として日本と諸外国との友好関係を築くことでしょう。
　もう一点、外国人が受け取る情報不足についてです。
　外国人に対する情報提供が不足しています。日本語の問題もありますが、今回の改正は余り知られておりません。少なくとも中国語メディアではそれほど取り上げておらず、中国人社会にはほとんど伝わっていないと思います。
　ほかにも、それぞれの地方自治体で政策は異なる面もあるので、例えば転居したときに、ごみの出し方や回収曜日について外国人登録窓口で紹介してほしいと思います。外国人が燃えないごみを燃えるごみの日に出してしまうのは、法律を守らないのではなく、曜日を間違えているという面もあります。
　最後に、私なりの提言ですが、一つは、外国人政策について専門家をもっと多く育ててほしいです。若手の政治家、公務員の方々に、外国人政策に強い行政をお願いしたいと思います。滋賀県の悲劇を繰り返さないために、特に地方に語学が堪能な人材を配置する必要があると思います。これは定住外国人のみの利便ではなく、外国人の強い来日誘因となり、国際社会の強みになっていくのではないでしょうか。
　それから、外国人との交流の機会をもっと増やしてほしいです。今回の機会をいただき、できる限り提言を述べたいと存じます。しかしながら、二百二十万人以上の外国人は、行政を始め日本社会と接触する機会は乏しいのです。交流会や座談会などがあればもっとよいと思います。また、外国人住民の多い市区には、外国人相談員や国際交流協力委員の雇用も視野に入れてほしいです。
　③番、民間交流へ公的資金を提供してほしいです。現在、日本社会に多くの民間団体があります。外国や外国人との交流を図ろうと各自努力をされていますが、どの団体も資金難が問題です。民間交流や外国人ボランティア活動への援助を検討してください。
　日本はこれまでＯＤＡを始め国際援助を行い、その成果はすばらしいものがあります。しかし、残念ながら中国でも日本のＯＤＡを知らない人は多いです。日本社会でも実態を余り知られていないのではないでしょうか。そのため、日本国内で行う民間交流団体へ公的資金で支援することができればより有意義ではないかと考えております。ＯＤＡと異なり、参加や検証が可能であり、小規模な資金投入が可能です。
　外国人に夢を与える社会構築。インターネットを活用して、アクセスしやすい情報発信が必要と考えています。
　それから、外国語メディアの活用。中国語で、「私が総理になったなら」、その本、それは山本一太参議院議員が主編、今日は、安倍晋三元総理も含めて、世耕弘成先生もいらっしゃいますが、二十九名の若手政治家のインタビュー集は私たちの翻訳で中国で出版しました。この本も大きな反響がありました。やはり外国では、日本に興味ないのではなく、日本語のレベルが読解に追い付いていないのです。
　その解決法としては、日本社会に滞在している外国語メディアへの発信が挙げられます。例えば、中国語の新聞、雑誌、あるいは中国人の団体もたくさんあるので、そこを通してヒアリングあるいは座談会をやったらどうかと思います。ちなみに、現在日本で発行されている外国語メディアは百種類以上あります。中国語新聞、雑誌だけでも四十種類以上はあります。
　最後になりますが、外国人の定住化について一つの提言です。日本の留学政策は国際社会に誇るべき偉業です。現在、語学、学部、学生から博士課程まで十一万人以上の外国人が学んでおります。その学生、留学生たちに優遇政策として、例えば博士学位取得した、修了したらグリーンカード、いわゆる永住権を取得できる、そういった選択肢などはいかがでしょう。これはほんの一案ですけれども、留学生がせっかく日本に来て、不満を持って帰ったらもったいないと思います。あるいは日本を踏み台として第三国に行かれたらとても心痛いではないかと思います。
　それから最後に、在日外国人の参政権について短く申し上げます。
　地方自治体では、全住民の意思が反映されることが望ましいと思います。在日外国人は、外国籍であっても納税を始めとして義務を果たし、地方自治体に貢献しています。マイノリティーである在日外国人が住みやすい社会は日本人にとっても住みやすい社会であり、在日外国人の意見や要望を吸い上げることは地方にとっても利益をもたらすことです。外国籍で地方議員になれなくても、外国人会議などのような機構を設けたらよいではないでしょうか。
　国政に関しては、国民主権ということで難しい側面があると思いますが、議論を続けていただきたいと思います。
　四番目は、参考資料として先生方に提示しました。
　私の発言のできる時間もこれまでですので、これで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。