Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤井裕久君）　大変盛りだくさんな御質問で、簡単に項目別に申します。私、書き落としていたらごめんなさい。
　まず一つは、これからの見通しについてお話がありました。
　経済の現状は、私はやはり同じように非常に重要な側面にあると考えておりまして、総理から昨年御指示が久保田長官に直接ありまして、私どもも一緒に協力して景気対策を今月の中旬までにまとめるようにと御指示をいただいております。それに基づいて三次補正など一つ一つ処理をしてまいるわけでありますが、そういう日程の中で、まず現在、三次補正の編成、これはもう挙げて景気対策であるわけでございます。
　ただ、同時に申し上げなければならないのは、通常予算というものは景気対策に当然足を踏み込みますが、私の言い方では片足踏み込むという言い方をしております。なぜならば、通常予算というものは本来の細川内閣の基本的姿勢が問題になるわけでありまして、例えて言えば、今おっしゃった福祉のあり方、そして文教政策のあり方、防衛のあり方等々を全部やる中で景気にも十分配慮をする、こういうことだろうと思うのでございますね、通常予算の方は。同時にまた、三次補正についてはもう挙げて景気対策に重点を置いたもので編成をしていく、こういうことだと思います。
　そして、いつこれを段取りかかるかというのは、今諸般の情勢を見ながら進めておるわけでありますが、おっしゃるように一日も早いことが望ましいと考えております。
　また次に、減税の話がございました。
　私はこれも何度も申し上げておりますように、総需要政策として減税というものが、きのうは星野委員からお話しありまして、学問的には効果は薄いのではないか、私もそのとおりだと思いますが、あらゆることをやることによって、政府が姿勢を示しているという心理的効果も考え、かつ効果がゼロというようなことはあり得ないわけでございます。ぜひやるべきこととは存じますが、同時にこれも私がいつも申しておりますように、これを垂れ流し的な赤字国債に頼るということは、将来の経済体質の根本を誤りますからどうしてもいけないと考えております。したがいまして、現在、経済問題協議会で、これは政府・与党の首脳の会でございますが、これらを含めて御議論をいただいておるところであり、これも時間の限定は当然あるわけでありまして、間もなくそういう姿もお示しができると存ずる次第でございます。
　以上でございます。
○合馬敬君　大蔵大臣、一言だけ。
　その経済問題協議会ですが、最終的な方針になると思いますが、いつ開かれるんですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これは、一月になってもう既に一月六日に開会をいたしておりますが、今後また、これは座長が羽田副総理でいらっしゃるわけでありますが、羽田副総理のいろいろな御判断のもとに開かれると存じますが、おのずから限界があるということはもう御指摘のとおりだと思います。
○合馬敬君　大蔵大臣の苦衷を察するに余りありまして、八党からですか、もうどこにもいい顔しないといかぬですから、もうだれの言っていることも全部イエスイエスで聞かなければいかぬから、私これはもう予算を編成するのは大変だと思うんですね。右を向いては消費税をアップすると言い、左を向いてはいやしないと言い、はっきり言えば、都市に来ては米は自由化すると言い、農村に行ってはしませんと言い、何か本当に私は不思議な気がするのでございますが、非常に御苦労されておると思います。
　関連しまして、今度は春闘でございます。
　これも、ことしは大変な不景気ですね。いわゆる企業リストラでございまして、大変な不況でございまして、早くも日経連の永野会長は、「今年は企業防衛とそれを基礎にした雇用防衛が何よりも重要と考える。日本企業が内部に抱える潜在的失業は百万人以上。賃上げ一％は全体で約三兆円になり、そんなコスト増には耐えられない」、そういったことで、今回は賃上げよりは、まあ物価引き下げとかという話も出ましたけれども、何といっても雇用確保をワークシェアリングで対応したいというのが経済界の基本的な意向である。
　一方、労働界といいますか、連合ですか、これにつきましては、「不況の深刻化は消費不振が大きく影響している。その主な原因は残業とボーナスの削減による勤労所得の低迷だ。このうえ、ベアゼロなら国内市場はますます縮小する」といったようなことで、連合のシンクタンク総研においても、「「賃上げ五％、所得税減税五兆円」ならば一九九四年度の実質経済成長率は二・一％」、「賃上げが定昇のみの二％程度、所得税減税なし」だと、成長率は〇・一％にとどまる」。
　まあいろいろありますが、いずれにしましても、どこの見方でもことしは戦後最低の賃上げに落ちつくのではないか、そういったような見方が大勢なようでございますが、さらに大企業といいますか、安定した企業の下にまた多数の中小企業、零細企業の方もおられるわけでございまして、これまた深刻な雇用難あるいは生活難にあえぐ、こういったような事態も予測されるわけでございます。
　これにつきまして、労働大臣、かねて中立の立場でもちろんお考えになっていただくのでございましょうが、それにしてもやはり細川内閣の中には、今回はいわゆる経営者代表の方もおられればあるいは労働界の代表の方もおられる、そういった中でのかじ取りというのは非常に私は難しいと思うんですが、ちょっとお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今春闘につきましては、それぞれの立場から基本的な考え方が示されたところでございます。これから労使の間でさらに考え方が詰められることであろうというふうに思っております。
　賃金その他の問題につきましては、先生も今御指摘いただきましたとおり、労使が自主的に交渉して決定されるのが原則であるというふうに思っておりますし、十分なお話し合いをされることを期待をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、働く人々の実質的な生活水準の維持向上というのが大事なことだけは申し上げるまでもございません。もちろん賃金の引き上げというもの、この影響も非常に大きいわけでございますが、議論されております物価水準あるいは減税、そうした問題も非常に大事かというふうに思っておりまして、総合的に生活の維持向上というものが図られるように我々一丸となって政府の方も努力をしなければならないと考えているところでございます。
○合馬敬君　労働大臣、ありがとうございました。
　そこで、今度は山花大臣に御高見をお伺いいたしたいわけでございます。
　私は、あくまでもこの政治改革というのは手段であって、最終目的は日本の政治を強力に推進し効果的なものにするというようなことでございまして、その手段をどういうぐあいにうまくつくっていくかというところに最大の眼目があろうかと思っております。
　私は、余りマスコミの社説とかなんとか読まないのでございますが、きょうたまたま朝日新聞の社説を読んでおりましたら、本当に政治改革をやるとき最終的に国民にこの際明らかにしてもらいたいのは、政党政治が誕生する、どういう政党が今度の選挙改革によって誕生するのか、それがどういうような主義主張、政策を持って存立するのか、これをやはり明確にすべきではないか、これがやはり政治改革の最大の眼目の一つであると。
　これ私非常に感心いたしまして、そこでお伺いするわけでございますが、いろいろこれまでの議論をお伺いしてきましたら、今回の小選挙区比例並立制、これをやったら保守二大政党になるんではないか。と申しますのは、こういう選挙制度のやり方では、いわゆる今までの私の記憶では革新政党、こういったような政党というのはよほど連立、ちょっと刺激し過ぎて悪いですけれども、主義主張の全く異なるところと手でも組まない限りとれないんじゃないか。だから必然的にごく少数派になるんじゃないか。とても政党として育たないんじゃないか。こういったあれがありまして、そこで、私は大体日本の政治情勢から考えて、はっきり申しますと三ないし四つぐらいの政党がこの制度によって育てばいいなと、こういうように思っておるわけでございます。
　一つは、いわゆる自由主義、民主主義、それから市場経済主義と申しますか、その中でも特に自由競争そして規制緩和ですね、したがって、いわゆる社会福祉、そういった面は何というか必要最小限の意味ということで、小さな政府、こういったような政党が一つ。
　それから自由主義、民主主義、市場経済主義、これは当然なことだけれども、しかしそうはいっても、やはりその中で大変ないろいろ矛盾が出てくる。そこで、ある程度国家権力をもって、社会的な富の公正な分配を権力をもって図っていかないかぬという部分もある程度導入せないかぬ、そういう意味でのやはり保守政党、これが一つ。
　それからもう一つは、私、今言っているデモクラッツとかというのはよくわからぬのでございますが、またお聞かせ願いたいんですが、いわゆる前の社会主義政党ではなくて社会民主政党、社会民主党というのですか、民社党とまたちょっと違うような気がしますが、そういったような自由主義、民主主義、もちろんそれには従うけれども、やはり市場主義というよりは社会的な弱者、経済的な弱者、これに対しての同じように国家権力による富の再配分、それをもうちょっと強力にやる、こういったような政党というんですか、それがリベラルと結びついたような形というんですかそういったような党が一つできるのかなと。
　これにかつてのいわゆる社会主義政党、私が大学のころ学んだ知識によりますれば、いわゆる社会主義政党の最大のメルクマールは生産手段、これの公有化、生産手段の公有化。国有化とは申しませんよ、公有化、社会化、これが主体になる計画経済に必然的になるんでしょう、そういったような政党。
　それにあとは、環境だとかあるいは税金問題だとか、シングルイシュー、それだけででき上がる政党、これが周囲に点在する、こういったようなことにでもなれば非常に好ましい政党政治が行われるのかなと、こういうように思うわけでございます。
　特に私が山花大臣にお伺いしたいのは、いわゆる小さな政府、中くらいの政府の次のいわゆる社会民主党とリベラルあわせて、ちょっとリベラルは違いますが、私はこれは必然的に大きな政府にならざるを得ないと思うんですね。そういった意味での政党、そういうぐあいにうまく今回の制度でそういった政党が育っていくのかどうか、これをちょっとお伺いいたしたいと思うんでございます。
○国務大臣（山花貞夫君）　党の代表という立場でございませんので、その点を踏まえた上でお答えさせていただきたいと思います。
　まずこれからの政界再編などを念頭に置いての政党の状況がどうなるかということにつきましては、ちょっと紋切り型で言わせていただければ、やっぱりこれからの各政党のあり方等については有権者、国民の皆さんが決定するものであるということを前提としておかなければならないと思っています。
　そうした中で、今、どうなるかということについて、従来整理されておりました二大政党と穏健な多党制ということをこれまた念頭に置きながらいろいろ御意見あったと思われますけれども、私は、やっぱり連合連立の時代に入って幾度かの選挙を経てそうした国民の選択というものが次第に明確になり、形が整われるものと思っています。
　穏健な多党制は、たしか学者が念頭に置きましたのは、五つ前後の政党ということ、そして同時に、その政党が反体制的なイデオロギーということではなくその体制というものを前提として政策で競い合う、こうしたことを念頭に置いて言葉遣いされておったと思うのですけれども、私はそういうことで考えるならば、今の政治の現状からするならば、これは自分が所属している政党の立場ということもありますけれども、やっぱり穏健な多党制、こういう表現というものがこれからのあるべき方向として望ましいのでなかろうか、そういう選択になるかどうかは別にしてそう思っているところでございます。
　なお、過日の日本社会党の大会におきましても、これからの政界再編に臨んで積極的に社会党としても対応しなければならないとした中で、運動方針の中におきましては、その穏健な多党制、こういう方向というものを目標とするということについてきちんと位置づけているということについても承知をしているところでございます。
　お話しありましたとおり、今度の選挙制度がそのことについてどう影響を与えるかということについては、またこれは正確に申し上げることができないと思いますが、単純小選挙区ではなく比例代表の部分が二百二十六あるということになりますと、やっぱりすぐストレートに二大政党体制に進んでいくということではなく、さまざまな形というものがその中ではあり得るし、穏健な多党制という形に進んでいくことも私はあり得るのではなかろうかと思っているところでございます。
　最後に、冒頭お話しになりました政治改革というのはこんなものだということについては、私は委員の御意見と同感でございます。同時に、今、政党のあり方が問われているということにつきましては、まさに政党不信から政治改革のテーマが起こり、政治改革のテーマにこたえて国民から信頼される将来のあるべき政治を目指して政党が今激烈な議論を行っているということは、まさにこれからの時代、政党の資質が問われると。そして、どの政党が国民の皆さんから存在価値を認めていただけるか、そのことがかかった時代の中で政党がこれから進んでいかなければならないということにつきましては、まさにそうした要請にこたえる政党の対応、自己の改革を含めてこれからの政治の中におけるみずからの政党の姿勢というものが問われる時代が迫っているし、それにこたえることができなければ私は日本の政治で認められないのではなかろうか、こういう気持ちで考えているところでございます。
○合馬敬君　私、この政治改革についてお互いにそれぞれの立場から非常に真剣な論議をしておると思います。
　そういう中で、私本当にこれ困ったことだなと思いましたのは、きょうの新聞にも出ておりますが、この政治改革法案を何とか成立させたいということで与党の方が参議院自民党の——作戦をやっておるとか、もう私、こういうような話が出るとは本当に困ったものだと思うわけでございます。（発言する者多し）そういったようなお話が出るというのは私は本当に困ったことだなと。そういうお話が出るということについて私どもも本当に反省もせないかぬし、（「懲罰対象だ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）そういったうわさが立てられるということ自体は私は非常にやはり問題があると、こう思うわけでございます。
　こういったようなマスコミの記事が出るということについて、山花大臣、政治改革を担当しておられる大臣といたしまして、まさにこういうことをなくすために我々は政治改革をやっておるわけでございますので、何かお考え方を、御感想なりあればちょっとお話しをお願いしたいと思いますが。（発言する者多し）御感想で結構でございます。
○国務大臣（山花貞夫君）　たまたま今御指摘いただいたマスコミ報道について私は承知しておりません。しかし、この国会全体としては与野党ともに一日も早い政治改革実現と大目標については一致していたところでございますので、法案を提出した立場としてはそうした気持ちでこれからも全力を尽くしたい、こう思っているところでございます。
○合馬敬君　そのとおりでございまして、絶対にあってはならないことでございまして、私どもとしましてはそういった方針でこれからも政治改革に臨んでまいりたい、このように思っておるわけでございます。
　そこでまず、原点からお伺いをいたしたいわけで……
○委員長（上野雄文君）　速記を起こしてください。
　ただいまの合馬君の発言中に穏当を欠く言辞があったとの御指摘がございましたので、委員長といたしましては、速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
○合馬敬君　そこで、山花大臣、それから佐藤大臣、御両方にお伺いいたします。
　そういったようなことで政治改革法案の審議が今行われておるわけでございますが、特に選挙制度の改革につきまして一番基本的な問題として、なぜ今の中選挙区制度では政治改革の目的が達成できないのか、これについてちょっと御説明をお願いしたい。
○国務大臣（山花貞夫君）　できるだけ短く話したいと思いますが、私は八六年の定数是正の問題から担当してまいりまして、まずは何よりも定数の是正、一票の格差を是正するということを主張して仕事をずっとしてまいりました。
　ただ、振り返りますと、そういう立場から例えばかつて社会党は一・五六の中選挙区制の抜本的定数是正を提出したりいたしましたが、一歩も進まなかったというのが実は振り返っての問題点でございました。その後、九増十減もございましたけれども。
　一つには、やっぱり憲法の要請である一票の格差をどう是正するかというところを基調に置きながら今全体としての政治改革が議論されている、こうした経過だったと思っています。
　そうした中で、中選挙区のもとにおいて一票の格差是正というのは私はなかなか困難だったという結論を実は持っております。ということを含めて、中選挙区における地盤培養行為ということで一言言われている金のかかる選挙の体制ということについても一部意見が大変強まったということもございました。
　そうなってまいりますと、過日の選挙の結果を受ければ、やっぱり国民の政治不信解消のための政治改革というものは腐敗を根絶するシステムというのをどうつくっていくかということではないだろうか。そういうことを考えた場合には、今回四法一体ということですけれども、選挙制度も新しくしていく、政治資金制度についても抜本的に政治家に責任を含めて強く厳しくしていく、そして腐敗防止策についても連座制を含めてかつてなかったような厳しい内容を設ける、全体一本で包括的に思い切ってやっていかなければなかなか進まないのではなかろうか私自身としてはそんな気持ちを持ってこれまで担当した仕事をやってきたつもりでございます。
　中選挙区については長短議論があると思います。しかし、そのことについては、制度疲労ということはよく言われますけれども、その意味ではかなり定数是正問題を含めて限界に達しておったことについては間違いないと思っています。
　新しい選挙制度を考えるに当たりましては、従来の長い議論の経過を踏まえた中で現実的な合意できる案として今回の小選挙区比例並立を提出させていただいた次第でございます。
○合馬敬君　こういう問題につきましては議論をし出したらもう切りがございませんのでどんどん進めさせていただきますが、私は、衆議院というのは、参議院と違ってより一層直接選挙といいますか、本当に顔が見える投票によるべきであるという基本的な考え方を持っております。
　それから、今回の制度のようになりますと、特に地方の県圏では直接その地方、県を代表する議員が減るわけですよね。例えば、鹿児島で九名出ておったが四名になるとか、その分だけ比例に回ればいいじゃないかといったって、後ほど述べますように、比例はだれが出るか、こういうことになりますと、必ずしもその地方の本当の声を代表できるような人ではないわけでございまして、そういう意味で私は、今回の選挙によって本当に地方の声を代表する割合といいますか比率が少なくなるのではないか、このように思うわけでございます。ここら辺につきまして。
　もう一つは、それじゃ今度この比例で当選した人は小選挙区で当選した人とどこが違うのか。やはり同じようにこの代表はそれぞれの地域、小選挙区の場合であれば当然その小選挙区でございましょうが、比例であればそれじゃ全国を代表するのか、こういうようなことになりますと、これまた私は非常に説明がおかしいと思うんですよね。それはおかしいと思うんです。
　例えば惜敗率で上がってきた人は、これは何かぬえみたいな存在ですよね。小選挙区の人でもあり、あるいは日本全国のものを代表する人でもある。何かよく説明ができないような気がしますが、そこはどういうようなお考えでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　一番初めに、地方の議員の減という問題についてどう考えるかと御指摘いただきましたが、これはさっきちょっと触れました中選挙区制度による定数是正を行った場合にも地方の議員減というのは非常に大きいわけでありまして、この問題点は選挙制度の問題だけではなく、憲法の要請にこたえてできるだけ一対二以上にはならないようにする、こうした原則を考えて格差是正を行いますと、いずれの選挙制度においても出てくるのではなかろうか、こう思っているところでございます。
　しかし、今回法案におきましては、二つ指摘したいと思うのです。
　一つには、まず法案の冒頭から、この配分につきまして、都道府県四十七に一人ずつ配分するということを行いました。これはかつての国会決議にありました過疎過密に配慮してということなどを念頭に置きながら、地方の急激な減、激変緩和とまでは言っていませんけれども、まず一つずつということを行いまして、残りを比例で配分するということについては配慮の一つだと思っています。
　第二番目に、公聴会が終わりまして、衆議院の修正において二百五十、二百五十から、二百二十六、二百七十四といたしました。この選挙区部分というのをふやしたことはその意味におきましては配慮の一つではなかったか、こういうようにも考えているところでございます。
　後段の問題、とりわけ重複立候補で惜敗率で出た方につきましては、委員はぬえのようだとおっしゃいましたけれども、ちょっと従来の選挙の制度における当選者と違うんじゃなかろうか、説明しにくいという点につきましては、やっぱり全体として衆参とも共通のテーマは、憲法に基づいた全国民に選挙された議員ということがまずあり、そして同時に各地域における意見というものをどう反映させるのか、この二つをどうかみ合わせるかということになってくるんじゃなかろうか、こう思っているところでございます。それぞれがそうした性格を持っているということではないかと思っているところです。
　そうした意味で、今回はこの両方の制度を並立させることの中から、重複立候補についても政党の裁量権ということで出したわけですが、ぬえだとおっしゃったのは、恐らく有権者の皆さんはこれまでそういう制度がありませんでしたから落っこったのが当選とは何だと、確かにこういうところがあるんじゃなかろうかと思うのですが、これはやっぱりそうした並立制をとった制度、そこで生まれたシステムでございまして、外国においても、よく例に出すドイツの場合に、比例区三百三十四人の当選者のうち三百二人はその選挙区で落選した人が当選すると。これはこれで一つの政治の風土として、だから惜敗率よりも善戦率の方がいいんだと言われますけれども、その地域において一番はもちろん当選、二番についてはその善戦率で当選する、こうした風土といいますか、国民の皆さんの御理解をいただいてのそうしたものが一回、二回と追っていく中で出てくるとするならば私は御理解いただけるところがあるのではなかろうかと、こういうように考えているところでございます。
○合馬敬君　そこで、国民はこの比例についてどういう順位で決まるのかというのがわからないんですよね、何回説明しても。私もきのう初めて正確にわかったんですが、自治省、まずこういうことでよろしいんですか。
　比例については、党員、その政党に所属する者であればだれでも、順番をつけて、一番は山田太郎さん。党員であればだれでもいい、だれでも。一番は山田太郎さん。ドント方式で最終的には何人当選するか決まるんでしょうから、あとは順位で決まるわけですね。一番は山田太郎さん、そして二番目には、今度は、何というんですか既に小選挙区で立候補しておられるＡさんという方。Ａさんだけ、一人ですよ、一人だけ。Ａさんが二番。それからまた三番目に、何というか、田中二郎さん。これは全くのただの党員。そういった人がいる。四番目にまたある小選挙区のＢさん、一人ですよ、一人。そして五番目にまた勝手に伊藤三郎さんとかという人をやる。そういうぐあいに任意に、重複立候補しておられる人も含めてその党が自由に決められる。そういうことになっておると。
　それで、惜敗率で決めるのは、この方式をとらない場合には、今度は同順位というのもつくっていいので、小選挙区の場合の重複立候補、その場合は、例えば重複立候補の方で当選された方が十人おったら惜敗率で決める、こういったようなことになる、こうお伺いしたんですけれども、よろしいですか。
○政府委員（佐野徹治君）　今のお話のような決め方をそれぞれの政党が独自に行われるのは、これは結構でございます。
○合馬敬君　こういう結果になりますと、どうも今度は順位決定、これが例えば、別にお世辞を言うわけじゃないですが、山花元委員長のような人格者で公平無私な決定ができる方だったらいいんですが、しかしそうはいっても、私は共産主義政権をロシアで三年ほどつぶさに見てまいりましたが、あそこにちゃんと政党はありましたし、それでちゃんと選挙も行われておりましたが、ただ、いろんな権力を使ってどうしてもいわゆる党員になる、国会議員になる、そういったような人は、党首のあるいは幹部の気に入らないとなれない。そういったようなことは、これはどんな制度になったってそうなるんですよ。
　そういったようなことでございまして、こういったようなアトランダムなやり方を特に衆議院の比例区で認めるということは、私は、まあ党独裁とまた言うとまた怒られるかもわかりませんが、何かしかしどうもちょっとしっくりしないような感じがするわけでございます。
　そこで、例えば私どもの参議院でも、私ども自民党では非常に苦労して、比例区なんかはいろいろ問題はありますけれども、やっぱり少しでも本当に国民の声を代弁しているべきだということで、例えば党員だとか党友の数も集めさせたりいろいろ苦労をしておるわけでございますが、私は衆議院でこういったような比例の決定方法をとるというのを非常に心配するものでございます。
　そもそもこういうことで永久にやることになりますと、全く選挙をしない、全く個人とだれとも一切接触しなくても、名簿に載りさえすれば衆議院議員になれるんですね。衆議院議員は、これは議院内閣制、衆議院の優位性がございますから、総理大臣になれるんですね。内閣を率いられるそういった方をこういうやり方で選ぶというのは私は非常に問題があるんじゃないかと思うわけでございますが、どうですか山花大臣。それから佐藤大臣。
○国務大臣（佐藤観樹君）　委員今お話しの中に、どのような制度を使っても党の一番トップにいろいろ力が働くんじゃないかと言われたので、どの制度でもと言えばそれで答えは尽きてしまうのでありますが、委員今言われましたように、そのために例えば党員な力党友なりをどれだけという義務を課するか課さないかということは、これはもうその党の中で自主的にお決めになる話でございまして、制度の中に組み込まれている話ではないわけであります。
　また、委員が今御心配のように、非常に恣意的に順番がなるんじゃないかということもございますし、やっぱり各党が票をふやそうと思ったら、地域で票を出してくるわけでありますから、そのためには地域で一生懸命やってもらうということで、善戦率か惜敗率がということでやっていただくということをやってもいいよということになっておるわけでございまして、そういうことでいわば今の委員の御質問をそのまま受けるとすれば、そういう意味での党内の競争、戦いぶりというものによってそれを決めていこうということであります。
　また、やはり政党本位なのでございますから、委員御心配のように独裁的な人がおってもしそういうようなことになっていけば、それは党に集まる票というのも少なくなっていくんじゃないでしょうか。これだけのマスコミの社会でございますから、あの人が一人で順番を決めているというようなそういう党内民主主義というものがなくなった場合というようなことになれば、それ自身が今度は党の人気というものはなくなるんじゃないだろうか。私たちはそういうことを頭に置いてしているわけでございまして、委員が言われましたように、党友を集めるとか党員を集めるとか、その他支持者を集めるとか、そういうことは御自由にその党がやっていただいて、それを基準にして名簿の順位にするということはまたこれは可能でございます。
○合馬敬君　それから今度は、今のやり方でいけば、それぞれの政党が小選挙区と比例で一人でも国会議員を多く出したいということで立候補させるわけですが、先ほどから話がありましたように、現状では小選挙区ではなかなかどの政党も単独では通りにくい、こういうことになるわけでございまして、そうすると当然協定といいますか取引が行われまして、小選挙区ではそれぞれのいろんな政党が話し合って、談合じゃなくて話し合って、統一候補といいますか候補を決めるわけですね。
　ただ、政党助成だとかいろんな方法がありますから、その複数の統一候補の中で、この地区ではＡ党の方が出られる、Ｂ、Ｃ党の方は推薦という形ですか、応援をされる、次の地区ではＢ党が出るからＡ、Ｃ党が推薦をして応援する、私は勝つために当然そういったようなやり方も行われると思うんですね。
　これに対して比例の方は、当然のことながらそれぞれの政党の主義主張、政策というものを掲げて戦う。そこでいよいよ選挙結果が出る。統一した政党が、政治はやっぱり何といっても権力闘争ですから、政権をとるというのが最大の目的でありますから、当然話し合いが行われて主義主張をそれぞれ変えて、克服して、ＰＫＯの問題もあるでしょう、米の問題もあるでしょう、自衛隊の問題もあるでしょう、日米安保の問題もあります、細かい話で言えば長良川の河口ぜきの話だってあります、そういったような話を全部その統一候補の場合には選挙公約ではどう言うかといいますと、これは政党が受け取りますから、選挙公約では、私は当選したら、そして政権ができれば、こういうことで統一何というんですか、政党といいますかね、連立与党を組んで政権をとります、そういったように選挙公約をしないと私はおかしいと思うんですよね。
　しかし、今度は、そういったようなことで出ると、本当に政党を代表したことになるのかどうか、そして私はそういったような人に、この政党助成金というんですか、国の助成金を出していいのかどうか非常に疑問に思うんですよ。
　政党助成金というのは、あくまでもある政党がこういうような主義主張を掲げて、それを実行するために、そして政権をとるために政党をつくって運動をやるわけですが、それは憲法で認められた、そして大事な権利だから政党助成をやるというのはよろしいわけでございますが、こういったような形で、小選挙区で立候補された方が、推薦を受けたにしろ、将来もし連立与党といいますかそういったものをつくってやられるのなら、既に小選挙区で選挙をする時点でそれだけのことをちゃんと選挙民に約束していないといかぬと思うんですよ。その点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　これからの選挙の場合の各政党の選挙協力のパターンということになると思います。
　私より佐藤自治大臣は選対の責任者としてさまざまな選挙協力をやってきた経験をお持ちですからむしろ正確かもしれませんけれども、私はこれまで、今、委員御質問の問題については多彩な選挙協力、こういうことを言ってまいりましたが、新党を結成する場合は別にいたしまして、そうでない場合には、例えば与党が一つにまとまって一人の候補を出す場合、あるいはそうではなくて幾つかの政党が与党内部でも選挙協力を行って出す場合、あるいは単独で出す場合もあり得るのではなかろうかと思っておりますけれども、それぞれの選挙協力の形というものは有権者の皆さんの審判を仰がなきゃいけないわけですから、そこでは当然その選挙区における選挙協力あるいは政党本部における選挙協力の協定などをつくり、それを内外に明らかにするということから選挙が始まるのではなかろうか、こういうように思っているところでございます。
　こうした形につきましては、これまで国政段階の選挙でも幾つか例があったと思います。あるいは自治体の選挙などでは、そうした格好で選挙協力を行って、政党寄り合ってということについてはかなり一般的に行われているのではなかろうかと思っております。
　そうした中で、選挙協力協定というものを内外に明らかにする、そうしてそのことで国民の審判を仰ぐということになって、そうしたそれぞれの政党が選挙を終わった後、政権を目指す場合にはどういう形で連合を、できるかできないかを含めて改めて政権を目指しての合意をつくるということになってくると思うところでございます。そうした方向については、事前に有権者の皆さんに明らかにするということがなければ選挙においても信任を得ることはできないのではなかろうか、このように考えているところでございます。
　最後に、その結果出た政党助成の問題につきましては、これは政党助成につきましては従来御説明したことになりますけれども、やっぱり客観的な基準で決めなければならないということですと、得票の率、国民の支持を受けた率と議員の数ということ以外には客観的な基準というものはなかなか難しいのではなかろうか、こう思っております。
○合馬敬君　私、山花大臣の言うことはわかるんですよ。それは主義主張が似通っている政党なら当然そういったことで実行できると思いますが、はっきり申しまして、やっぱり今のように余りにもコペルニクス的な違いがあるような政党が一緒になるときを問題にしているわけでございます。
　最後にちょっと私お聞きしたいんですが、今度の政治改革、何か衆議院の選挙制度を先にやる先にやると言いますけれども、今度の観点は、選挙制度は衆議院だけですけれども、政治資金の問題は参議院にも地方の首長さんにも議員さんにも全部がかってくる問題ですから、だから私は本当はこういうところで衆議院の選挙制度だけ先行してやるというのはおかしいと思うんですよ。そこは私はこれはきょうはもう時間がありませんから申しませんが、ただ、参議院の地方区の選挙、今のようなやり方で今度は政治資金規正法だけ先行いたしましたら、非常に大きな都道府県、東京都なら東京都は本当にこれで選挙が政治資金も含めてやっていけるのかどうか、そこら辺については私はさらに時間があれば追及していきたいと思いますが、きょうはこれで終わります。
○国務大臣（佐藤観樹君）　言うまでもなく、この問題の発足は金と政治、金と選挙の問題から発しているわけでございますから、できるのかではなくてやっていただく、そして国民の信頼を取り戻す、このことだと思っております。
○中村鋭一君　この委員会の審議、きょうで実質十日目でございます。今聞きましたら、審議時間はちょうど本日の審議を終えましておよそ五十時間ということでございます。ですから、今の私の心境から言いますと、これは異論は大いにあるだろうと思いますが、ようやく大団円に近づいて、映画に例えれば春の銀幕を飾る待望の大作が封切り間近となりまして請う御期待といった感じではないか、こう私は認識しておりますが、その私の認識を共有してくださいますか。一言ずつ、両大臣、いよいよ大詰め大団円であるかどうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　大団円というか、提出した側としては緊迫した雰囲気の中でいよいよ正念場を迎えだというのが実感でございますが、与野党ともに政治改革をやり遂げよう、こういうところからスタートしておりますので、何としても実現していただきたい、こういう気持ちで私も最後まで努力していきたいと思っております。
○国務大臣（佐藤観樹君）　議会の運営、委員会の運営にかかわることでございますので、中村委員のお気持ちはまことにありがたく私たちは受け取らせていただきますが、私たちはひとつ皆さん方のいろいろな角度からの御審議に十二分にお答えをして一日も早くわかっていただきたい、賛成していただきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
○中村鋭一君　せっかくの機会でございますから、私も与えられました時間を真摯に議論をさせていただきたい、こう思います。
　先日の総括質疑で私はこう申し上げました。一八八三年の八月二十五日にイギリスで腐敗防止法ができて、それから選挙違反の摘発はイギリスでは一件もない、こう申し上げました。しかしながら、これで終わりじゃないんですね。
　少し調べてみたんですが、実は一九一二年の六月にマルコー二電信会社スキャンダルというものが発覚をいたしました。このために当時のアスキス首相はアスキス・ルールというものをつくりました。選挙の違反というものは一八八三年の防止法によってこれはもう地を払ったかもわかりませんが、閣僚は決してそれで身を持するに厳で一切不正を働かなくなったかといいますと、そうではなくて、だからマルコー二電信会社事件が起こったのであります。当時のロイド・ジョージ、またチャーチル等も喚問をされましたけれども、疑惑はあいまいなままに終始して、そして今申し上げたアスキス・ルールができたのであります。
　ちょっと申し上げますと、大臣はみずからの関係する利権が公務と結びつくときはその利権を放棄すべきである。大臣は公私にわたりスキャンダルを起こすことのないよう自己管理しなければならない。大臣は贈答品や接待、便宜供与などを何人からも受けてはならない。さらに、ほとんどあらゆる種類の株券の保持は大臣はこれを持ってはいけない。さらにまた、大臣は就任時にいかなる役職からも退くものとする。大臣は公費で賄われている施設において選挙区のための活動を行ってはならない。これがいわゆるアスキス・ルールでございまして、それ以後、ということは一九一二年以降は、新しく内閣が組織をされますと、時の総理大臣は、任命をいたしました閣僚にこのアスキス・ルールを手渡しまして、あなたはこのルールを遵守いたしますかということを誓約せしめているのであります。
　これで選挙は腐敗がなくなった、閣僚も悪いことをできなくなった、さあいいかといいますと、今度はずっと下りまして、実は一九七二年にボウルソン事件というのが起こりまして、これは贈収賄の典型的な例でございます。この結果、反省といたしまして議員利害関係登録制度というものができたのであります。
　これもごく簡単に御紹介申し上げますと、議員活動、演説、選挙に影響を与える金銭上の利益、物質的な恩恵に関する情報を登録しなければならない。あらゆる役職、報酬を得る取引、職業、財政的援助、土地、財産、株、これはもう鉛筆一本に至るまで自分の財産は登録しなければならない。それを本にいたしまして全英国の下院議員はすべての国民が自由に閲覧できるようにしてあるわけです。ですから、Ａ議員ならＡ議員の今の財産の状況がどうかということは、国民は閲覧所へ行ってこれを見れば完全にわかる。
　これが私はイギリスの三位一体で民主主義というものは守らなきゃいけないということの長い長い年月の間にから得た大きな成果だと思うんです。ですから、腐敗防止法、そしてアスキス・ルール、さらに財産登録制度、これからも我々は不断にそういう努力を怠ってはいけないと思います。
　幸いに今回この関連四法が成立をいたしましたら、すぐに我々は、例えば衆参両院の改革でございますとか参議院の選挙制度でありますとか、真摯な討論を行われました本委員会の委員の皆さんとともに、いや、全議員がそのための努力を展開していかなければいけないと思うが、そのときの参考に今申し上げた例えば閣僚の遵守すべきアスキス・ルールでありますとか登録制度でありますとかこういうものは大いに参考になるのではないか、こう思いますが、両大臣、一言ずつ感想をお願いいたします。
○国務大臣（佐藤観樹君）　根本のお話につきましては私も大賛成でございまして、引き続きいろんな角度から腐敗を防止するためにお互いに議論を深めていく必要があると思います。
　ただ、中村委員が言われた中でも、平成四年十二月のいわゆる緊急改革二十一項目という中には、資産公開とか、あるいは内閣の取り決めとして、例えば株式会社の役職になっている者はやめなきゃいかぬとか、一定の間株をさわってはいけないとか、こういうルールが入っていることはありますが、例えば資産公開でも、まだまだ国民の皆さんから、御承知のようにあれでは甘いのではないかという議論もあることもございますので、いずれにいたしましても、なお引き続きいろんな角度から腐敗防止のためにやっていかなきゃならぬということは私はそのとおりだと思っております。
○国務大臣（山花貞夫君）　私もこれまで、政治改革の第一歩、第二歩をつくるものであってこれからさらに大切だと申し上げたのは、中村委員と全く同じ気持ちからそう申し上げてきたつもりでございます。
○中村鋭一君　大変心強うございます。これまでも、今、佐藤大臣がおっしゃいましたように、一生懸命努力してきているわけですから、さらに我々もそれを積み重ねていかなきゃいけないと思います。
　この四法が成立をいたしまして、この四法に基づいて次の選挙が行われるといたしますね。そうしますと、従来同様に選挙違反の取り締まり本部が設けられる、こういうことになりまして、今度はこれまでと違った厳しい連座規定等々を設けた法律がそのまま援用されるわけでございますから、その法の運用というんですか、これについてはいろいろ御苦心もあろうかと思いますが、まず法務大臣に、この四法が成立をいたしまして選挙が施行された場合に、どのような決意を持って選挙違反等々の取り締まりに当たらねばならないか、法の運用はいかにあるべきかということについて、御感想を一言お願い申し上げます。
○国務大臣（三ケ月章君）　感想と申しますか私の信念と申しますか、申し上げさせていただきますと、これまでたびたびこの国会で申し上げてまいりましたように、検察当局はどのような事件であれ、犯罪の嫌疑が認められる場合には法と証拠に基づいてというか、その枠内でと申しますか、適正に捜査処理を行ってきたものと私は承知いたしておるわけでございまして、このたび法律が改正されましていろいろと罰則の変化はございましても、それを摘発するというふうなことにつきましてはいささかも従来の方針は揺るがないものと法務大臣としては確信している次第でございます。
○中村鋭一君　刑事局長お見えでございますね。
　法律ができまして、そして選挙が行われます。それを適用しながら実際に検挙に当たるのは警察の仕事でございますが、この四法ができたといたしまして、その場合に警察当局はどのようにしてこれを遵守し、実行し、公平な実施をしていくことができるのか、そのような点について一言お願いを申し上げます。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　捜査取り締まりを責務とする警察といたしましては、違法行為につきましては、いかなる場合でありましても法の趣旨にのっとり必要な体制をもって厳正な捜査、取り締まりを実施してまいる所存でございます。
　特に選挙違反の取り締まりにつきましては、今後とも、厳正公平、不偏不党を旨とし、組織の総合力を挙げた適正な取り締まりの徹底により、選挙の公正確保に努めてまいる所存でございます。
○中村鋭一君　大変結構なお言葉でございます。そのように心から私もお願いを申し上げたいと思います。
　しかし、過去に警察が全く誤りがなかったかといいますと、私は必ずしもそうではないと思います。
　自分の経験で恐縮でございますけれども、先般の私の選挙でも、実は桃太郎というのをやります。これは委員の皆さん御存じだと思いますが、商店街等々を支持者と一緒に行進をいたしましてやってまいりました。よろしくお願い申し上げます、こう言いますが、たまたま私の選挙を応援してくださった市会議員の方が、もうじき中村鋭ちゃんが来るからひとつうちわでも振って出迎えてやってくれ、こう言って何軒かの人にたまたまうちわを渡したんですね。私が桃太郎で行きまして、お願いしますと言ったら、皆さんうちわを振ってくださったんです。
　行進が終わりまして、その市会議員さんはうちわを回収いたしました。ところが、回収のし忘れが三本だけございました。このために、この市会議員さんは公選法違反ということで警察に検挙をされました。朝から晩まで三本のうちわのために取り調べを受けまして、結果は不起訴、書類送検もなしということに終わったのでございますが、それは結果は不起訴で書類送検もなしでも、一週間にわたって市会議員が身柄を拘束されたという事実はあるわけですね。これはやっぱり重大な問題だと私は思いますよ。
　私ここに新聞のコピーを持ってきているが、これは平成三年の三月四日付の朝日新聞でございますが、「八六年参院選挙　京極氏派事件　百二十二人全員に無罪　自白の信用性疑問　相互の矛盾指摘」と。これは一九八六年の夏に行われました参議院選挙、実は私も立候補をしておりまして、私の対立てあった自民党公認の京極さんが、まあ京極さんは残念ながらお敗れになったんですけれども、その節に百数十人の方が買収、被買収、供応等で逮捕をされたのであります。そうして、一
審の地裁の判決はこう言っているわけです。「裁判長は「各被告の自白は不自然に変遷しているうえ、相互に見過ごせない矛盾点があるなど、信用性に疑問がある」と述べ、出廷した百二十二人全員に無罪」、こういう判決を下したのであります。
　五年間裁判をやったんですよ。公判は七十一回開かれたんです。それで、かわいそうに京極さんはこれだけの違反者を抱えて五年間、私も候補の経験が何回もありますけれども、それは恐らく地獄の苦しみだったと思う。結果は無罪じゃないですか。
　こちらの新聞を見ましたら、「老人に連日の調べ」、お前に飲ます水はない、嫁さんとブタ箱で暮らしたらどうだ、壁に向かって立つとれ、壁に突き飛ばされたり、丸めた本で胸を突かれたり、殺されてしまうと思い、とうとう話を警官に合わせたと。それからまたこういうことを言った警官があると新聞は報道しておりますね。警察官が愚痴をこぼすのを聞いている、上から言われたら仕方がない、わしらにも家族があるんや、警察官同士がこの事件はつくり話やろと話をしていた、こういうことなんですね。
　まあ、選挙を経験された議員諸氏はこういう思い出が何回もあると思います。善意で一生懸命やっている人たちが、いわば警察の点数主義や検挙主義や縄張り意識のために、結果は、家族を含めて候補者を含めて死ぬ苦しみに遭っているという事実、これはそのとおり報道された事実でありますからね。
　刑事局長、この事実をあなたはどのように反省しておりますか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　無罪事件が出ました選挙違反事件につきましては、その判決の中で指摘された点を真摯に受けとめまして今後の選挙違反捜査に生かしてまいりますとともに、警察庁といたしましては、今後とも適正な違反取り締まりが実施されますように都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○中村鋭一君　もしこの四法が成立をいたしましたら、今度の選挙は選挙区だけでも二百数十あるわけでしょう。これは大変ですよ、警察もね。
　もう一遍言わせていただきますが、巷間うわさとして伝えられるように、選挙は勝ったら大丈夫だ、負けたら大変だぞ、その晩にガサが入るぞ、こういうことを警察が言われることのないように、どんなに警察が遣おうが選挙区が遣おうが、もう一遍私からもお願いいたします、厳正にして公平中立な捜査をお願い申し上げます。
　しかし、これは法務大臣にも私お願いしたいんですけれども、私、実は銭形平次が好きなんですよ。銭形平次はよく言うじゃないですか。お上の御法にも涙があらあと、こう言うでしょう。ですから、峻厳氷のごとき法の執行も一面において大事でありますけれども、疑わしきは罰せずですよ。だから、そういう点で温かい涙のある法の執行を特に選挙事犯等々については常に心がけていただきたい。その辺の要請といいますか、バランスといいますか、それをひとつ法務大臣、一言お願いします。
○国務大臣（三ケ月章君）　私も銭形平次のファンの一人でございます。法務大臣の部屋には正義の女神の像が置いてございます。その正義の女神は目隠しをしておるのでございますが、私はいつも、その目隠しの後ろには涙があるのではないかというふうな感じを持っておるわけでございます。
　先ほど来警察の方の取り調べの御批判は伺いましたが、あわせましてそれはまた検察の方にも当てはまる面がいろいろあるかと思って気持ちを引き締めてお伺いをいたしておったところでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　警察庁を管理いたします国家公安委員長として答弁させていただきたいと思いますけれども、いかなる事件に対しましても厳正公平、そして不偏不党でやはりやらなければいけません。
　ただし、中村委員も言われましたように、新聞の報道したことが事実かどうかわかりませんけれども、私が公安委員長になってからも、愛媛の件で無罪になったことがございました。そのときにも、公安委員会の中でも、どこにその捜査の間違い、やり方のまずさがあったのかということについていろいろな角度から討議等しておりますので、そういった意味では厳正公平、不偏不党でやっていかなければなりません。
　ただ、委員会言われましたように、捜査は当選したら入らない、落選したら入ると言われましたけれども、それはそういうことはないのでありまして、あれは投票日の夜入るわけでございますから、当選、落選がわからないときに入るわけでございますから、その誤解をぜひ世間的にもお解きいただきたいと、こう思っております。
○中村鋭一君　失礼いたしました。そういうような話を聞いたことがあるものですから申し上げたんです。これはもう私は申しわけないと思います。
　しかし、私やっぱり本当にそう思いますよ。法の厳正公平、中立な執行は大事だけれども、取り調べる側の人も、やっぱり温かい血の流れる人間なんだ、そういう気持ちだけは共有してもらいたい。それはいいでしょう。それを申し上げているわけでございます。
　これまた両大臣、実は私はエスピオナージといいますか、イギリスの冒険小説が好きでございまして、フレデリック・フォーサイスとかジャック・ヒギンズとかデズモンド・バグリーとかケン・フォレットとか、こういう人たちの小説を年来愛読しております。こういう小説に出てきますのにダブルエージェントというのがありますね。それからスリーパーというのがありまして、これはあらかじめスパイ行為を働こうとする国に潜り込ませておきまして、十五年もその国の国民として善良な市民として生活をさせておきまして、時至れば祖国のためにおまえはスパイ行為を働けと。いわば眠らせておくスパイでございます。
　これは今回の二百五十一条の二第四項第一号でございますか、「連座制の対象となる者の買収罪等に該当する行為がおとり又は寝返りによるものであるときは、連座制を適用しないものとする」と、こうございますね。そして、このおとり、もしくは寝返りは、このようにも書いてございますね、「公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものである」と。すなわち、Ａ陣営がＢ陣営にエージェントを潜り込ませて、そうして違反行為を働かせて——連座制でございますから、五つありますね、選挙の総括主宰者、地域主宰者、出納責任者、奥さん、秘書ですね、こういう人たちを潜り込ませておいて違反行為をさせれば物の見事に連座規定でこれを落とすことができるわけでございます。
　それはその意思を通じるということを確認するのが、物品の供与、例えばお金を渡したとか証拠の手紙があるとか電話の録音があったとかあれば別ですけれども、例えば今申し上げたスリーパーのようにもう二年ぐらい前にすっと潜り込ませておいた場合はなかなか意思を通じたと言うことが難しいだろうと思うんですが、その辺は、佐藤大臣、どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　委員御指摘のように、現実に金品の授受があったときのような場合には確かに意思を通じということが非常に端的にあらわれる例であると思いますが、この意思を通じの場合というのは、明示たると黙示たるとを問わず全体の状況の中である程度判断もできるわけでございます。
　しかし、率直に言って、意思を通じというのを確認し、本当に訴訟に持っていくのは並み大抵のことではないというふうに私たちも考えております。
○中村鋭一君　ですから、やはり法の厳正公平、中立な運用というのは当然なすべきことでありますけれども、こういった例えば寝返りとかおとりとかいう場合も、もし寝返りでもない、おとりでもない人にそういう認定を与えた場合はこれはえらいことになりますから、我々与党が何としてもこの四法案は成立をさせたいと、そのために一生懸命努力をしているわけです。
　せっかくできた法律が現実に運用されたときにこういうことがあっては困るということでございますから、私は転ばぬ先のつえで困難な点もあろうかという点を指摘させていただきまして、これからもまたひとつ当局におかれては大いにこういう点も研究、勉強を怠らないようにお願いを申し上げておきたい。
　これもイギリスでございますが、法務大臣、先般十二歳の少年が終身刑を宣告されまして、この実名が英国においては報道され、かつ写真等々もテレビで報道されたわけでございます。我が国は少年法の適用がございますから実名の報道はございません。テレビもございません。
　さてそこで、私は現在のこの二十歳という選挙年齢、これを今の若者たちに見ておりますと、まあ十八歳になれば十分に知能も徳育も体も発達をしている、一口でいえば責任能力が十分にある、こう思うんですね。ですから、私、選挙年齢を十八歳に二歳ぐらい下げる、同時に少年法そのものもやっぱりバランスをとりまして同じ十八歳ぐらいにしたらどうかなと考えているんですけれども、これは全くの私見でございますが、まず先に三ケ月法務大臣からその点について御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（三ケ月章君）　イギリスの例のお話がございましたが、直接その点ではなくて年齢の点に限ってお答えさせていただいてよろしゅうございましょうか。
○中村鋭一君　はい。
○国務大臣（三ケ月章君）　確かに子供、青年の成熟度というものはどんどん動いてはおりますけれども、それをどういうふうに、例えば権利能力はどうするか、婚姻はどうするか、それから犯罪の能力はどうするか、少年法と刑法の限界はどうするか、いろんな点で考えなければならない、これはおっしゃるとおりだと思うのでございます。
　今、直接御質問になっております選挙権を十八歳に下げるべきかどうか、そういう選挙権年齢につきましては、これは法務大臣といたしましては直接申し上げる立場にはございませんで、選挙主管の大臣あるいは当局の方でいろいろ御検討になったことと存じますが、少年法というのは私の方の所管でございますのでそれについて申し上げます。
　少年法は、確かに一定の年齢に達しない者につきまして心身の成熟度、さらには矯正の可能性、こういうものにつきまして考慮しながらその健全な育成を期すということを目的とする法律でございます。そういうふうな法律と、それから一国の政治に参与する資格を与えていいかどうかということとの間には若干目的の相違がございますので、私の感じでは、必ずしも制度、目的が異なる以上は同一にどの線でと統一するということは難しいのではないか、あるいはまた適当でない面も出てくるのではないかということを考えておるわけでございます。
　選挙法と少年法を統一的な年齢に共通にできるかどうかということにつきましては、やはり心身の成熟度というものについて慎重な検討をもう少し重ねたいように存じますし、社会の認識の度合いというふうなもの、あるいは一般社会の受け取り方、さらには一番大事なことは、それぞれの制度の趣旨、目的等を踏まえて慎重に検討すべきであるという程度のことで御勘弁をいただきたい。今この段階で十八歳に統一するのが適当か適当でないかということにつきましては、いささかちょっと即答を差し控えさせていただきたい。
○中村鋭一君　大臣、どちらでも。ごく短く。
○国務大臣（山花貞夫君）　法務大臣のお話の後に私が出てまいりますと、なかなかちょっとお話ししにくい気もいたします。
　今回、政治改革四法を提出するに際しまして、この十八歳まで引き下げることができないかということについては実はかなり真剣に議論をいたしました。ただ、法務大臣御説明のような状況もありまして、いま少し検討をというのが実は結論だったわけでして、世界の状況は大勢十八歳という、とりわけＧ７の国ではほとんどそうですし、そういう意味ではピッチを上げて検討する必要があるのじゃなかろうかと私としては考えているところでございます。
○委員長（上野雄文君）　あと一分ですから。