Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本孝一郎君　じゃ最後に、この問題について大臣のひとつ御決意をお願いしたいし、それから今度大臣、連休中にヨーロッパの方ですか、行かれるようですが、そういった問題も出るのかどうか、ひとつあわせてお願いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　先ほどもお答えを申し上げましたが、日本の千百二十五本とそれからヨーロッパの千二百五十本とアメリカの千五十本という三つの方式がどういうふうになっていくのかということで、大変心配をいたしておりますが、現実に映像を映すもの、それから受信機、これが現実に存在をしておるのは日本でございますので、先般二千四百五十六ありますアメリカのＣＡＴＶ社の会長のマニーという人が来られまして、この人が、自分たちは日本の方式にアメリカのＣＡＴＶ業界で投票をしたという大変心強いことを言ってくれましたし、つい数日前、何日でございましたか、レーガン大統領がそのＣＡＴＶの大会に出席をされまして、いわゆるＮＨＫのハイビジョン方式、ＮＨＫの方式に対して賛意を表明してくれるような大変ありがたい演説がありました。今その演説の原本を取り寄せてもらって、こちらからひとつ感謝の気持ちを表明するような手紙でも差し上げようかと考えております。
　そんなことで、このハイビジョンが非常に大きな希望を秘めた新しい機材として期待を込めまして、これから私も二十八日、委員長以下皆様方のお許しを得て、第三回の電気通信の会議で英国に行き、それからフランスの関係者と話し合いをしてくるつもりでございます。ストラスブールの、フランスとドイツの国境の郵便局も見てまいろうと思っておりますんでございますが、今度の会合は、国際ＶＡＮに関する会合でございますので、ハイビジョンの話は出ないかと思いますけれども、いかに美しい画面が日本では実際に映像化されているかということも、ひとつ雑談の中ででもＰＲをしてきたい、そんな気持ちで行かせていただきたいと思っております。
○国務大臣（中山正暉君）　青島先生、私と同じ年でございますので、私の思いをそちら側で代弁していただいているような、全く同感の部分がたくさんあります。
　この間、近畿ケーブルネットワークというのが今度始まりまして、それに行きますと、二十四チャンネル、音声十七チャンネルという、先生の今の御指摘よりもっと多いものが実用化されるということで、テレビで話ができる。今のテレビとテレビで話をしているんじゃなくて、今度は座敷とテレビが話を始める。それから、こんなことはどうでしょうかとクイズを出しましたら、そのうちのどれを選んでくださいと言うと、画面にパッと結果が出てくると。国会にこういうのを置いてもいいですねなんて冗談を言うて帰ってきたんですが、確かにおっしゃるように、情報をたくさん出されるということは、受け取る側がそれで支配をされるという懸念も確かにあります。
　今も現実には、牛が生まれたときに、牛の子供の脳にＩＣを埋め込んで、それをアンテナで支配すると、どこの草が茂っているからそっちのを食えということをアンテナ一つでできる。牛を牧場で好きなように人間が追って、山へ上げたり谷へ下げたりする必要もなくなるというような話も聞いたりしますと、確かに心配でございまして、これは、ラフカディオ・ハーンの「常識」という話の中に、おもしろい話が載っておりまして、余計なことを言いますが、ある高僧が、修業がたけてから、庭に毎晩のように真っ白な象に乗った普賢菩薩があらわれる。そこへ半漁半農のお百姓さんが来られたので、お前も見ていけ、拝んでいけと言われた。夜中になったら、それがあらわれた。そうしたら、その半漁半農のお百姓さんが弓に矢をつがえて、その普賢菩薩の胸めがけて矢を放って射殺した。そしたら和尚が嘆き悲しんだのに対して、私は毎日殺生して歩いているので、そんなものは見えるわけがない。あなたにだけ見えたというなら信用すると。朝まで待ってくれということになって、明くる朝、血潮のしたたっているところへ行ってみると、大きな洞穴の中に矢に射抜かれた大ダヌキが死んでいたという話です。
　もう学問も何もたけたその和尚さんは、悲しいことに本物とにせものを見分ける常識がなかったけれども、学問も何も、字も書けない半漁半農のお百姓さんは、百姓ではあったけれども、その人には本物とにせものを見分ける珠玉のように光る常識があったという、ラフカディオ・ハーンの「常識」という短い話でございますが、私は、このごろの情報のはんらんを、どうしてそれを見分けるか。
　余計なことでございますが、これもモーゼという人がエジプトでピラミッドをつくった後、祖国へ帰るというので、四十万人を連れて出発したときに、斥候を出した。十二種族。そしたら、十種族の代表は行かないでおこうと帰ってきたけれども、二種族が行こうと言ったのを、その行こうと言った二種族の少ない方の意見をとって出発した。今度は逆に、ヨシュアという人が、モーゼが死んだ後、また十二人の斥候を出して、今度は十人の言うことを聞いて出発をした。二人が行かないでおこうと、十人が行こうと言った。これは何を意味しているかというと、指導者が偉大な場合は、情報は質でとれ、指導者が平凡な人間のときは、情報は量でとれという教えだと、こう言います。
　ですから、先生のおっしゃる問題は、私も本当に懸念をしておりますし、もう家族のホテル化と言うんだそうですが、もうみんな御飯が済んだら自分の部屋に入って、自分の好きなテレビを見て、まるで食堂にだけ寄ってきて、飯を黙って食
って、そして部屋へ戻っていくという、これは家庭のホテル化というのだそうでございます。その問題も一体どう考えたらいいんだろうか。そして昔のように、お父さんやお母さんは指導をしない。テレビで勉強をしない。いろんな問題がこの問題の背後にあることは、一枚の紙でも、印刷してある方と裏の真っ白な方とありますから、これをどうするかというのはもう国家の基本で、もう教育の問題とか、いろんな問題にかかわってくる問題で、実は正直言って、青島先生のお考えに対して、私もむしろ同感でございますというぐらいの気持ちでございますから、これをどう思うかと言われても、これ、答えがありません。
　えらい長いことしゃべりましたが、それは青島先生に、逆にこっちから質問をしたいぐらいに思っております。議事規則に違反するそうでございますから、質問ができないのが残念ということでございますが、全く同感でございますというのを答えにしておきたいと思います。
○青島幸男君　長い長い例のお話などお聞かせいただきまして、私もこれといって、御質問をもしいただければ、いや、私はこうしたらいいと思いますという回答を全く持ち合わせていないのを正直に告白しますけれども、私もどうしていいか、よくわからないのです。
　例えば軍事目的に使っちゃならないというようなことは、もう実に明確でよくわかると思います。それからもう一つは、役員の任期を何年にしようというのは、それはお話し合いで詰めればわかることで、これは反対のしようがありませんけれども、もっと平たく考えてみますと、予備の設備を使って機構が一波を有する、しかもそれは将来民営化することに向かっての足固めにもなるというような格好でお話をされますと、先々の天下り先を今のうち確保しておく魂胆が両局長にあるんじゃないかという勘ぐりさえしたくなるほど怪しげなものだという気がするんですよ。
　実際問題として、ハイビジョンというのは、大臣ごらんになって大変感激なさったそうですけれども、私も見まして確かに美しいとは思いますけれども、あれは横長で、今のサイズと違いますから互換性がないんですね。それで、そうなりますと、もしその完成の暁には家庭に、しかもせっかくハイビジョンで見るわけですから、こんな小さな画面で見ていてもハイビジョンの特性が生かせませんから、やっぱりかなり大型なものにならないと特性が生きませんね。そうすると、その大型なものを従来あるテレビの屋上屋を重ねるごとくに置きまして、これはとても四畳半向きにはいかないわけですよ。そういうものにそんなに――
　それで、私はこの法案自体の問題よりも、この運営の問題の方で疑問点があるんですけれども、例えばＮＨＫで今二十四時間放送をやっている。その上にこのハイビジョンをやろうとしている。ＮＨＫは、必要最小限のことは、放送法にもあるように、全国あまねく住んでおられる人々に平等に良質、あるいはいい音で放送を享受していただく、そこまでが精いっぱいでしてね、それから先は営利事業じゃないんですから、お先棒を担いで二十四時間衛星放送をやったり、しかも先々それを発展させて別途料金を取ろうなどという、商売っ気たっぷりな魂胆をあからさまにしているというのは、私、今もって許しがたいんで、しかし、これはＮＨＫさんを責める問題でありまして、この機構法自体の問題じゃありませんから、放送法のときにまた改めてこの問題を提起しまして御議論いただきたいと思いますけれども、本日のところは、私も不勉強で、甚だ不見識で申しわけないんですけれども、素朴にこの法案の改正に持っております疑問を表明しまして、この際は引き下がりますけれども、今後また改めて機会を得ました際にもうちょっと詰めたいと思います。ありがとうございました。
○平野清君　今、青島先生から大変有意義な質問がありまして、御本人は質問じゃないと言っていますけれども、私、今ちょっと同じような御質問をしようと思ってたんです。
　朝からずっと聞いていますと、ちょうど二〇〇〇年になるころ、すばらしいバラ色の社会が来て、天まで本当にバラ色で満ちてくる、内需拡大が進む、大変日本経済に潤いがある。そうすると、どっかで聞いていますと、あと十五年たつと、二十一世紀には大変な高齢社会になっております。それで、政府の金はないから、今からそれに備えて、新しい形の間接税を導入してその将来に備える。聞いてますと、何か年限がぴったり合うんですね。何か不思議なような気がして、一生懸命高い間接税払って、まあ高いか安いかはこれからお決めになるんですけれども、払って、ハイビジョン見て、寝たきり老人がいい色を見て喜んでいるのがバラ色の社会かなというふうに、何かいいことと悪いことが交錯する形で脳裏をよぎるわけです。
　何か先ほども、白黒を持っていた人がカラーに移るときに、親にねだってカラーにしたといいます。そのときは大した問題じゃなかったと思うんですけれども、今度カラーから隣がハイビジョンになれば、その差は物すごく大きいわけですね。あの村には、金持ちの三軒は持っているけれども、あとはなかなか買えないというような、ただでさえ持てる者と持てない者との差が大きいと言われ出した今、これからそういう二十一世紀が始まるころに、ますます持てる者と持てない者との差が広がってきちゃうような気がする。
　それで、今度ちょっと矛盾するかもしれませんけれども、宇宙開発委員会の長期政策懇の報告によりますと、十五年間で六兆円の投資が必要だという。その六兆円何でかなと思って聞いてみましたら、日米欧で六十兆円の宇宙開発費が必要なんだと。日本はＧＮＰの世界の一割を占めているから、六兆円出さざるを得ないだろうということなんだそうです。それで、じゃ今の宇宙予算見てみますと、たったわずかの一千億円ぐらいなんですね。それで、言っていることと出していることとの差が余りにもギャップが大きい。何か私、この宇宙計画というのはどこに長期ビジョンがあって、どういう形で進んでいるのか、現実との差がはっきりわからないんで、そこをもう一回長期的な展望で、どういう宇宙開発を頭に描かれて、ハイビジョンとか宇宙衛星とかというものを一生懸命宣伝されているのか、ちょっと私たちにもわかるように説明してください。
○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねの宇宙開発関係についての見通しといいますか、多少時間的な幅を将来に置きましての考え方でございますけれども、私どもこの通信衛星、あるいは放送衛星など宇宙通信部門で所管しております業務の普及発展に努めてきたわけでございます。
　郵政省におきます宇宙開発と申しますのは、平野先生今おっしゃいましたように、総理大臣の諮問機関であります宇宙開発委員会が決定いたしました宇宙開発政策大綱を尊重いたしまして、私どもで所管しております通信衛星、放送衛星の研究を中心に実施したわけでございます。そしてその研究が進みまして、衛星というものを具体的な物として、通信衛星なり放送衛星なりをこの物としてつくります、いわゆる開発の段階に入った場合、この場合には宇宙開発委員会におきましての審議を経まして、宇宙開発事業団に行ってもらっているというところでございます。
　この辺のくだりをちょっと五十九年の宇宙開発委員会で定めました宇宙開発政策大綱を申し上げますと、「人工衛星の研究について、利用機関が、」「利用機関が、」というのは、利用を所管する省庁がという意味でも同じでございます。「または、利用機関の要請に応じ」、そういう直接利用機関の要請に応じまして、「宇宙開発事業団が、それぞれ利用の実態を踏まえた研究を進め、」、これが研究でございます。「これらが開発段階に達したときには、宇宙開発事業団において開発を行うこととする。」ということで、まあ科学衛星の開発のような、文部省の宇宙科学研究所で直接やるようなものを除きまして、大体こういうことで、宇宙開発事業団が物としての衛星を開発すると、こういうことでやってきたわけでございます。私ども、こういう過程で、これから先、この分野に
おきます研究をさらに積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○平野清君　では本題の方に入りますけれども、これも何回も委員の方が御質問になりました。認可法人としての機構の理事と監事の任期が三年から二年になる。臨調の方針に沿われたということですけれども、ちょっと調べましたら、七十八法人中四百七十二人、理事、監事がいらっしゃるそうです。その四百七十二人中三百六十三人が天下り、しかも四人に一人が渡り鳥、政労協の白書で見ますと、天下ってきた人が四年半いると退職金一千五百万円。普通のサラリーマンにとっては大変な金額だと思うんです。
　そういう意味で、何回も御質問に出ましたけれども、この機構の中で、今まで三年だったから、じゃ再任妨げないんだから六年、では二年なら三回やればまた同じ六年になってしまう。じゃ二期やって四年なら、よそへ天下りということになろうと思うんですね。この機構の中からは絶対天下りを出さないとお約束いただけますか。
○政府委員（塩谷稔君）　御指摘の理事及び監事の任期でございますが、これは役員の任期は二年とするという臨調答申の趣旨に沿って改正しようとするものでございます。
　なぜ役員の任期が二年、それも理事、監事が二年で、役員のトップにございます理事長は従来どおり三年なのかという議論は再三出るわけでございますが、これは臨調が、こういう法人を活性化しようというねらいを込めて一つのその何といいますか、ねらいのポイントといたしまして活性化と組織運営の安定化、この両要素を一つの物差しで二年ないし三年と振り分けたというふうに理解しまして、要はこういった法人が、本当に仕事を通じていろいろ社会経済のお役に立つように持っていかなきゃいかぬというふうに私ども考えているわけでございます。そういうわけで、この任期が一つの物差しで変わりましたけれども、これは決して天下りを助長することになってはいかぬというふうに考えるわけでございます。
　私どもこれから先、こういった特に技術の進みぐあいの激しいこういう認可法人でございます機構でもございますので、その辺の運営ということについて十分配意してまいりたいと思っております。
○平野清君　こういう事実をしょって立つ理事や監事ですから、できれば四年なら四年、再任はやらない。それで途中で二年ぐらいたって、とてもあの人、言葉は悪いですけれども、ぼけてしまってだめだということになったら、そのときにはもう一回差しかえるとか、何も右倣えするんじゃなくて、きちっと機構に合った形の人事をしたらいいんじゃないかなと思います。
　次に移ります。機構法の改正案第五条第三項においては、機構の衛星所有について、「他人と共同してするものに限る。」とはっきり書いてあります。その理由は何なのか。また、ＢＳ３については、共有部分しか持てない機構がどうしてトランスポンダーをリースできるのか。何か非常にわかりにくいので、むしろ機構が衛星全部を所有した方が一元化してやりいいんじゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　機構の放送衛星に対します所有の形態でございますが、これは端的に申しますと、衛星の全部を所有するということは考えていないということでございます。それほどのまた必要もないということでございます。したがいまして、当面この機構の放送衛星に対します所有につきましては共有形態しか考えていない。したがいまして、法律上の文言も共有形態に合わせたという次第でございます。
　七百八十四億のうちの七十五億ということの出資で、機構が放送衛星の共有持ち分を所有するわけでございますが、この共有持ち分という概念は、ちょっと観念的、概念的でございまして、全体七百八十四億のうちの七十五億。ですから、全体の部品が有機的に結びついて衛星という一つのまとまった役割を果たす機械になるわけでございますので、具体的にどの部分をどこが持って幾らだというわけではなくて、全体について、そのお金に応じて案分比で持つ、そういうことになります。
　ただ利用の形態といいますか、それでは放送衛星を具体的に利用するのはどうかといいますと、トランスポンダー、中継器が六つございまして、その六つのうちの一つを確保して利用する、それがちょうど七十五億円という出資に見合った分だということでございまして、観念的な持ち分と具体的な利用の形態、それが別でありながら何といいますか、具体的に利用するときにはその案分比で、大体利用の状況も行われているという次第でございます。
　それから、全体をもってどうかということでございますが、これは先ほどお尋ねもございました点で、一つの御意見として私、橋本先生から承ったのでございますけれども、利用者のリスクが大変多い。だから国ないしは国に準ずるような公的な機関が衛星を所有して上げて、そして具体的にもう使えますよという状態になったら利用者に利用させる、リースさせる、そういう形態も考えてみたらどうかというような御意見もありました。そういう一つの想定される状況の中で、機構もそういう中の一つの機関としてどうかという御意見でございますならば、あるいはそういう第三者所有的な衛星の形態という一つの検討課題として承りたいと思っておりますが、現在のトランスポンダーでハイビジョンの試験放送をやる、普及のための一つの足がかりをするという状況では、部分的にトランスポンダーの一部を所有するという形態で必要十分ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○平野清君　次に、機構法の改正案の第三十四条についてですけれども、利益が生じたときには積み立てておいて技術開発のために使ったらいいというふうに思うわけですけれども、どうして国庫納付しなければならないのか。また、国庫納付に関する政令の定める時期とその内容についてはどうなっているでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　利益の処分に関しまして、ただいま平野先生がおっしゃったとおりの規定に改正したいということでございますが、その規定は産投出資を受けております認可法人、ほかにも幾つかございますが、それの認可法人に通例のものでございます。
　産投出資の場合は、単に出資したっきりということでなくて、産業政策上いろいろな具体的な政策展開の過程で利益が生じたと、そうした場合には積み立てると同時に、残余については国庫に納付しよう、産投会計はまたお返しする、こういう規定になっているようでございます。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
その辺は他の認可法人と同様のものでございます。そういうわけで、この辺について、いずれまたしかるべき段階でその辺についての政令を定めるということになろうかと考えております。
○平野清君　そうしますと、機構に対する出資はむしろ産投よりも一般会計から出した方がいいような気がするんですが、どうなんでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　この機構がトランスポンダー一合を所有してハイビジョンの普及促進を図るということ、これは先ほど来いろいろな機会に話に出ておりますハイビジョンの受信機、受像機を初め関連産業、いろいろな映像産業、映画ですとかあるいは印刷、あるいは診療、そういった実生活のさまざまな面で使えることがあります。そういったことで内需の拡大ですとか、あるいは他の関連の産業開発の効果があろうかと。そういうことになりますと、そのためのお金というのは、一般会計の出資よりもその産投会計の出資の方がふさわしいんではないか。産業投資特別会計法の第一条によりますと、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資、出資及び貸し付けを行うことにより、国民の経済生活の発展と生活の向上に資する云々ということもございまして、よりふさわしい資金ということで産投出資に着目したものというふうに考えております。
○平野清君　ちょっと話題変えますけれども、米
国で、先般プレイボーイ社が通信衛星を使って番組を流していたところ、突然一分か二分間、悪魔がたたるぞということで、何か怪メッセージが入って、せっかく何かを見ようと思っていた人々をがっかりさせたという事件があったんですけれども、それから、そのほかにもいろいろな妨害電波が入って、二分も三分も画面が消えてしまったというようなことがあるようですけれども、この電波ジャックということに対して、将来ハイビジョンや衛星放送をやる場合に、既にもうやっていますけれども、日本ではそういうことはあり得ないんでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　基本的にはいわゆる電波ジャック、あるいは放送ジャックと呼ばれるような無線局に対する妨害行為は、地上のさまざまな無線設備に対する場合と空の衛星の場合と同じでございます。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
つまり無線というものが、そもそも本来的にむき出しで置かれている無線局から電波が出るという宿命を負っておりますので、それに対して、例えば衛星であれば軌道位置と正確な周波数、その他の諸元が的確にわかれば、だれか強大な電波を出す技術力を有するものであれば、これに対して妨害を与えることは可能でございます。これはアメリカの場合に限らず、日本その他各国においても人工衛星の局というものは、無線局というものはそういう宿命を負っておりますので、今後ともこういう妨害がないという保証は基本的にはできないだろうと思っております。
　技術的にそれでは解決する方法はないのかということでございますが、金とそれから労力をふんだんに使って技術を開発すればできないことではないわけですし、現にスプレッドスペクトラム方式という、広帯域スペクトラム方式というようなものでやりますと防げる手はございます。しかしながら、実際にはそういう技術的には開発されている手だてでございましても、費用対効果の面から実用ではまず使われることは非常に少のうございますので、一般的にコマーシャルベースで行う無線局の場合には、このような妨害が入り得る余地がございます。したがって、これにつきましては現行法の建前は、すべてそのような違法な行為を行った場合に後からそれを捕まえて処罰をするというのが現行の電波法の建前でございますので、今後とも電波の適正な運用並びにその監視につきましては十分に私ども措置を講じたいと思いますけれども、もしそのような妨害行為が起きました場合には、現行の電波法にのっとりまして、厳正な処罰を行ってまいりたいということでございます。
○平野清君　後で処罰するということですけれども、にせの非常災害情報とか、軍事的なにせ情報を流されるとえらいことになるわけで、そういうことも当然考えられるんでしたら、事前の措置を十分にとっていただくようにお願いしたいと思います。
　それから、科学技術庁の方に来ていただいているんですが、日本の宇宙衛星、ロケットは鉄砲伝来の種子島というところから打ち上げるようになっているんで、鉄砲と衛星、非常に日本近代化のおもしろい結びつきだと思いますけれども、聞くところによると年二回しか上げられない、一回に四十五日ですか、これから長期計画を立てて打ち上げていくときに、果たして種子島の一カ所だけで済むのか、仮にどうしても済まなくなった場合には外国基地との提携問題とか考えられるのか、そういう点。それから、なぜ種子島が二回きり上げられないのか。聞くところによると、漁業交渉権にあるんじゃないかと思いますけれども、その点を御説明いただきたい。
○説明員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　人工衛星の打ち上げの機会につきましては、先生今御指摘のとおり、夏季、冬季それぞれ二回ということで制約がされておる状況にあるわけでございますけれども、ただ当面の問題としまして考えますに、現在種子島におきまして、ＨＩＩロケットの射場の建設というものを今進めてございまして、もしこれが完成いたしました場合には、それぞれ夏季、冬季各二回ずつ上がるというふうに拡大が図られるというふうな可能性も今追求してございまして、こういうことでございますれば、当面の問題としましては、打ち上げ需要に対応できるんではないかというふうに私ども見ておるわけでございます。
　ただ、今後さらに長期的な視点に立ちました場合に、我が国の宇宙開発というものの飛躍的な発展を図ろうということであるならば、この打ち上げ機会の増大ないしその弾力性の確保といいますものは一つの重要な課題ではないかということで、今先生の御指摘の点を含めまして、より長期的な課題といたしまして私ども考えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○平野清君　純国産ロケットの開発内容について質問出してあるんですけれども、午前中でしたか、詳しく郵政省の方がお答えいただきましてわかりましたので、それは割愛させていただいて、ちょっとこれついでと言っちゃ申しわけないんですけれども、各国が通信衛星とか軍事衛星、もうどんどん上げているわけですね。聞くところによると、地球の宇宙の中に衛星の墓場ができて、大変な問題が起こるだろうというようなことも聞くわけです。ただ、素人的に本当にどこの地点にだめになった衛星がぽかっと浮いているのか、それが将来ぶつかり合うのか、これから有効な衛星もぶつかるのか、そういうこと全然ちょっとわかりませんので、突然の質問で申しわけないんですが、おわかりになりましたら、どういう状態になっていて、将来そういう危険性がないのかあるのか。
○説明員（青江茂君）　大変申しわけございませんが、今手元に正確な数値持ち合わせてございませんのであれでございますけれども、御指摘のような点一部にあるわけでございますけれども、ただ、これも当面の問題といたしましては、確率的な問題として考えるならば、現実的にその対応をしなければならないといったふうな事情にはないというふうに理解をいたしてございます。
○平野清君　ＢＳ３が上がって、ハイビジョン放送やなんかが始まって、故障したらどうするかということがさんざんほかの委員の方からも出ましたけれども、何かこれ新聞かちょっと雑誌で読んだんですが、万が一のことがあると大変な社会問題、政治問題になる。ＮＨＫはそういう事態を大変恐れて、万が一に備えて、アメリカの通信衛星メーカーに故障した場合の支援体制をひそかに打診しているというふうに書いてあったんですが、本当にそういうことがあり得るんでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　おっしゃる点は、私どもは承っておりませんが……。
○委員長（上野雄文君）　ほかに御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野雄文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
○大森昭君　私は、ただいま可決されました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、本格的な衛星放送に向けて、ハイビジョン実用化に対する助成措置など積極的な施策を推進し、放送サービスの向上による国民福祉の増進に資すること。
　一、通信衛星、放送衛星については、信頼性と安定性を高めるため、その技術基盤の強化に努めること。
　一、進展する宇宙通信時代に対処するため、通信・放送衛星機構の経営基盤の一層の安定化を図るとともに、その公正かつ効率的な運営に配意すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（中山正暉君）　慎重なる御審議をいただきまして、ただいま通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
　本委員会の御審議を通じまして承りました御意見につきましては、今後通信放送行政を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（上野雄文君）　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、中山郵政大臣から趣旨説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、放送の健全な発達を図るため、放送の計画的普及を目的とする制度を設け、放送番組審議機関に関する規定を整備する等放送番組の編集等に関し所要の措置を講じ、日本放送協会が行う業務等に関する規定を整備し、有料放送に関する規定を設けるとともに、放送局の免許に関する規定を整備する等放送に関する法制の備整を行おうとするものであります。
　次に、法律案の概要を申し上げます。
　まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、放送普及基本計画に関する事項についてであります。
　郵政大臣は、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとし、放送普及基本計画には、放送を国民に最大限に普及させるための指針等放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項、放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標を定めることとしております。
　第二は、放送番組に関する事項についてであります。
　テレビジョン放送並びに日本放送協会の中波放送及び超短波放送について、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならないこととしております。また、放送事業者は、放送番組審議機関が答申し、または意見を述べた事項があるときは、その概要を公表しなければならないこと等審議機関に関する規定を整備することとするとともに、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項、その他郵政省令で定める事項のみを放送事項とする放送または臨時かつ一時の目的のための一定の放送を専ら行う放送事業者については、番組基準の制定及び審議機関の設置を要しないこととしております。
　第三は、日本放送協会に関する事項についてであります。
　日本放送協会の目的について、豊かで、かつ、よい放送番組による国内放送を行うほか、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務及び国際放送を行うことを明らかにするとともに、日本放送協会は、郵政大臣の認可を受けて、その保有する施設または設備を一般の利用に供し、または賃貸すること等の業務を行うことができることとし、これらの業務に係る経理については、その他の経理とは区分して整理しなければならないこととしております。また、理事及び監事の任期を二年とし、日本放送協会が郵政大臣に提出する毎事業年度の業務報告書、財務諸表には、監事の意見書を添えなければならないこととしております。
　第四は、有料放送に関する事項についてであります。
　有料放送を行う一般放送事業者は、有料放送の役務の料金その他の提供条件について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととしております。また、何人も、契約約款に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、当該有料放送を受信してはならないこととするとともに、有料放送事業者は、正当な理由がなければ、その有料放送の役務の提供を拒んではならないこととしております。このほか、郵政大臣は、有料放送の役務の提供条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、受信者の利益を阻害していると認めるときは、有料放送事業者に対し、契約約款の変更の認可を申請すべきことを命ずることができることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、電波法の一部改正の内容について申し上げます。
　第一は、免許の申請の審査に関する事項についてであります。
　郵政大臣は、放送局の免許の申請の審査について、郵政大臣が定める放送用周波数使用計画に基づいて、周波数の割り当ての可能性を審査することとするとともに、放送用周波数使用計画は、放送普及基本計画で定める放送系の数の目標の達成に資することとなるように、電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要な事項を勘案して定めることとしております。
　第二は、免許の有効期間に関する事項についてであります。
　放送局の免許の有効期間について、五年を超えない範囲内において郵政省令で定めることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、昭和六十三年十月一日から施行することとしておりますが、日本放送協会の理事及び監事の任期に関する改正規定等については、昭和六十三年八月一日より施行することとしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（上野雄文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
昭和六十三年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　川崎　正道君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　文田　久雄君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　平野　治生君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　石川　雅嗣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　内閣参事官　　　　大金　瑞穂君
　　　　　　　大蔵省主計局給
　　　　　　　与課長　　　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　新飯田　昇君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部再就職対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　政課長　　　　　　山中　秀樹君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部福利課長　　鈴木　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、恩給法の具体的な内容に入る前に、せっかく官房長官に出席をいただいておりますので、最初に緊急の問題について二、三伺いたいと思います。
　けさの報道は、新聞、テレビ一斉にトップで、ペルシャ湾におけるイランとアメリカとの軍事紛争の問題を報じております。日本にとっても非常に関係の深い地域でございますし、また日本は外交路線としてイラン、イラク両方に対してパイプを持つということで、今までイラン・イラク紛争に対しても調整の努力をしてきたという経過もございますので、今回の軍事紛争についてどのような情報が政府に入っているのか、そしてまたこれは一過性のもので終われば一番結構なことでありますけれども、今後の見通しについてどういうふうな判断をされているのか、そしてまた日本政府としての今後の対応はどうあるのか、この辺について官房長官から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　閣議後の記者会見がございまして、委員長並びに委員各位に遅参をいたしましたことあらかじめお許しをいただきたいと存じます。
　御質問のありましたイランの機雷敷設に対しまして米軍がペルシャ湾においてイランの石油プラットホームを攻撃したことの件でございますが、本件につきましては、米国側は機雷敷設等の敵対行為に対してとった対応であり、国連憲章に基づく自衛権の行使であるというのがアメリカの説明であります。そこで、このイランのペルシャ湾に機雷敷設を行ったという事実が我が国としてこれを証明することはできないわけでございますが、そういう事実があったとすれば、湾内の自由安全航行に対しまして重大な脅威でありますし、この湾内の安全航行ということは我が国にとりましても極めて重要なことでございますので、この件については米国政府のとりました態度につきましてはその事情は理解をするものであるというのが政府の考え方であります。
　ただ、この事態がさらに進んでいくというようなことにつきましては、まことに事態を憂慮しておることでございまして、その悪化に対して深い懸念を表しますと同時に、早急な事態の鎮静化を強く期待いたしておるということでございます。ただいま一過性かどうかという見通しを述べよと、こういうことでございますが、率直に申し上げまして、今日本政府としては今後の事態の推移については何とも予測しがたいことでありますが、今申し上げましたように早急に事態が解決をし鎮静化し、そのことによって今回の米軍の措置が今回限りのものであることを期待することは言うまでもないと思っております。
　以上、緊急のことでございますので、申し上げたことが現日本政府の考え方でございます。
○野田哲君　恩給の問題はその前提として毎年の公務員の給与の扱いと非常に深く連動しておりますので、まず最初に今年度の公務員の給与の扱いがどうなるか、こういうことから政府の見解を承りたいと思いますが、先般来人事院の総裁もそれから総務庁長官も官房長官も、ことしの春闘に関連をして公務員関係の組合とも何回か会見をされているようでありますけれども、そこでまず第一に伺いたい点は、人事院の勧告制度についての基本的な考え方についてであります。
　総裁はもう既に長くこの問題にかかわっておられますが、先般再任されたという経過もありますので、改めて伺いたいと思います。総務長官、官房長官にはこの問題で伺うのは初めてでございますけれども、人事院勧告制度というものについての人事院の総裁並びに政府側担当の総務庁長官、官房長官から基本的な見解をまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　勧告制度というものにつきましては、たびたび私も前任期中にお答えを申し上げてきました。それらと何ら再任後におきましても変わるものではございませんが、改めて申し上げますれば、やはり勧告制度というものは労働基本権の制約を受けております国家公務員の場合におきまして、その勤務条件あるいは給与条件等をいわば改善するという観点から最も大事な制度であろうと、私どもは在来そういうふうに考えてきております。したがって、この勧告制度の運用に当たりましては、そういうふうな背景事情というものを十分頭に置いた上でこれを運用していくべきものと、こういうふうに考えております。何よりも国家公務員にとってはこの勧告制度というものは欠くことのできないものである、こういうふうに理解をいたしております。
○国務大臣（小渕恵三君）　人事院勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置として憲法上の評価を与えられておるものでありまして、この制度を維持、尊重することが政府としての基本的姿勢であることは言うまでもないことでございます。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま官房長官からお答え申し上げたとおりでございます。
○野田哲君　そこで、六十三年度の公務員の給与の取り扱いでありますが、民間準拠という原則があるわけであります。民間の方は大体いわゆる春闘も山を越したと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、人事院としてはこの民間準拠にのっとってことしの民間の賃上げの実情についてどのような手順、段取りで調査をされる予定であるのか、今後の取り扱いについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（中島忠能君）　民間準拠の原則に基づいて勧告作業を進めていくわけでございますが、その前提といたしまして国家公務員の給与の実態をまず調査する必要がございます。その実態を現在集計中でございます。それが終わりますと民間賃金の実情を把握しなきゃなりませんが、例年どおりの考え方に基づきまして、おおむね四万一千の母集団事業所から七千七百ぐらいの事業所を選びましてその実態を正確に漏れなく把握してまいりたい、そして調査の日程といたしましては五月の連休明けから六月の中旬にかけて、それぞれ調査員が都道府県及び指定都市の人事委員会の職員と協力いたしまして調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○野田哲君　例年の例によりということで連休明けから民間の給与の実態調査をやられるということですけれども、やっぱりあれですか、対象事業規模は五十人以上を対象にやられるわけですか。
○政府委員（中島忠能君）　対象事業所につきましては企業規模百人以上、事業所規模五十人以上の事業所を対象に調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○野田哲君　事業所規模の五十人以上というのは、これはもう今の経済構造がだんだん変化をしてきて、五十人規模といったらそこら辺のパチンコ屋でも五十人以上の規模はざらにあるんですよ、これは。少しこれは規模を再検討された方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（中島忠能君）　先生がお話しになるような御意見も私たちはかねがねよく聞いております。しかしまた、それに反しまして民間企業の給与の実態というのはもう少し小さな事業所まで調査する必要があるんじゃないかという片一方の意見もございます。私たちそのそれぞれの意見についてよく検討しておるわけでございますけれども、やはり現在の人事院勧告制度というものの信用といいますか信頼というのは、私たちがいろいろ過去何十年とかけて積み上げてきた実績というものが物を言っておると思いますので、その今までのやり方を変えることについては非常に慎重に対応してまいらなきゃならないというふうに考えております。
○野田哲君　官房長官がまた後の予定もあるようでございますから、官房長官が出席されている間に順序を変えて伺っておきたいと思います。後で労働省の方からことしの春闘の妥結状況の説明をいただこうと思っておりますが、いずれにいたしましてもことしの状況というのは、非常に冷え込んでいた昨年よりは私の推定でも約一％ぐらいは賃上げは上回っている、こういう状況にあると思うんです。したがって、これも総裁に後でもう一遍伺うことになるわけですが、恐らく間違いなく公務員給与改善についての人事院勧告は行われることになると思います。その場合政府としては、先ほど代償措置として人事院勧告制度を尊重するというお話があったわけでありますが、勧告が出ればこれを完全実施するという基本方針に立って対処する、こういうことで理解してよろしゅうございますか。官房長官と総務庁長官、それぞれお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど労働基本権の制約の代償措置として人事院勧告制度を尊重することを申し上げたわけでございますが、今年度につきましても人事院から勧告が出されますればその段階で給与関係閣僚会議を開催いたしまして取り扱いについて協議するという運びになりますが、政府としては従来どおり国政全般との関連を考慮しつつ勧告の完全実施に向けまして最大限の努力をいたしてまいりたいと存じます。
○国務大臣（高鳥修君）　給与担当大臣といたしまして、これまでも労働基本権制約の代償措置であります人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして対処してまいりましたところでございまして、今年度につきましても勧告が出されましたならばその段階で国政全般の関連を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○野田哲君　そこで両大臣に伺いたいのは、労働基本権制約の代償措置として尊重するということで勧告が完全実施をされる、このことは今までいろいろ凍結をされたり率を下げたりあるいは実施時期をおくらせたり、こういう経過があったわけでありますけれども、これは今後きちっと定着をさせていただきたい。そのことが、政府と公務員関係の組合との信頼関係という点からも基本的なことだと思うんです。
　その場合にもう一つの懸案は、官房長官も総務庁長官をやられているので私もその時代にここで問題として指摘をしたことが記憶にあるわけですけれども、一番の問題は、この間も公務員関係の組合の幹部が私と懇談したときに述べておりました。やはり今後の一番の懸案は、四月からの改善措置が勧告が八月に出ても十月、十一月と経過をして、最近の例を見ても十二月にならなければ決着しない、これがやはり一番の私は問題点として残っていると思うんです。特にここ何年かの例を見ると、一番いけないことは政府の方がそしてまた与党の国対が、公務員の給与の改善のための給与法を人質にして臨時国会での国会対策を進めている、これが一番いけないことだと思うんです。
　特に国家公務員の場合は法律が決まればそれで一発で解決するわけですけれども、それに準拠して地方自治体は新たにまたその後で地方自治体の議会で手続をとらなければいけない。そのために、問題が十二月までずれ込むと地方自治体の場合は年内に手続が間に合わず年を越してしまう、こういう例が幾つもあるわけでありますから、早期にこの問題は特に国会での駆け引きに使うことのないような形で決着をつけていく、こういう制度をこれから先考えるべきではないかと思います。人事院の総裁にもお願いをしたいのは、やはり早期に決着がつくようにこれは勧告に当たっても強く政府にあるいは国会に求めていく、こういうことを考えていただきたいと思うんですが、官房長官、総務庁長官、人事院総裁、この問題について考え方があれば承りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　人事院勧告を最大限政府として尊重するということはしばしば申し上げておるとおりでございますので、そういう精神から申し上れば、今委員御指摘のように、勧告が出ましたら可及的速やかにこれを執行できるようにいたしていくこともこれまた順当な考え方であり、かつ政府としてはそのように対応いたしていきたいと思っております。
　なお、委員国会のことをいろいろお話しされました。政府の立場でございますので、この点はそれぞれ国会のサイドで御判断をいただかなければならないことではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、政府としては勧告が出ましたら国民世論の動向ということも十分考慮しませんと、やっぱり公僕と言われる公務員の給与ですから、そういう意味で経済状況その他国民の動向等も勘案しつつ、できる限り速やかにこれが勧告を実施できるように努力していくことは当然だというふうに考えております。
○国務大臣（高鳥修君）　給与担当庁といたしましては、当然のことながら、できるだけ早期に完全実施を図っていただくよう努力すべきであると考えておるところであります。ただ、昭和六十年には関係閣僚会議を四回、それから六十一年、六十二年それぞれ三回いたしましていろいろな方面から御検討いただいているところでございまして、そのようなことからかなり手間取っているのではないかと考えますが、当庁といたしましては早期実施に向けて最大の努力をいたしたい、このように考えているところでございます。
　なお、党間の話につきましては、私の方から言及することは御遠慮申し上げたいと存じます。
○政府委員（内海倫君）　私ども、勧告を出しました上はできるだけ早期に御決定をいただきたい、これはもう当然我々の願いでございますが、ただいま官房長官、総務庁長官等からも御答弁ございましたように、政府においてもいろいろ尽力をされての結果であろうと思いますので、私どもは国会及び内閣に対しましてできるだけ早く処理をしていただけるようにということをさらに今後もお願いはいたしたい、こういうふうに思っております。
○野田哲君　これは官房長官ね、国会のことは国会でやられることだから言及はできないということですけれども、それはそのとおりだと思うんですが、問題は、これは総務庁長官もそうなんですけれども、政府の閣議決定がずっとおくれていって臨時国会が開かれて、そしてその臨時国会の模様を見ながらでないと政府が閣議決定をしないから、国会で駆け引きの道具に使われることになるわけなんですよ。政府の決め方そのものがそういうことを見通した上で扱っているんじゃないか、こういう私は懸念を持つわけなんです。完全実施をするという基本方針があるのであれば、八月に勧告が出ればすぐ勧告を実施するという決定をやればいいんですよ。そして、秋に臨時国会が召集をされれば、そこの頭のところで法案を出せばそういうことにはならないわけなんです。
　特に、私はことしは懸念を持っているんです。それは、何か竹下内閣は税制改革ということで今血道を上げている。税制改革の後で公務員給与の法案を出されて、税制改革が通らなければ公務員給与もお流れだなんというような扱いになると、これは労働基本権の制約の代償措置なんというようなことは言えないと思うんですよ。そういう点から、勧告があった場合には早く閣議決定を行う、こういうことでこの問題の解決を図っていくべきだと思うんですが、その問題に対する官房長官の見解、総務庁長官の見解を伺って、官房長官は何か予定があるようですから退席していただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　原理原則は全くそのとおりという考え方もできますが、政府としては、今ほど総務庁長官申されましたように、給与関係閣僚会議というのを何回か開かせていただいております。このことは、基本的にはやはり公務員の給与につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、やっぱり国民の理解を得て公務員の給与改定を行うためには、国政全般との関連について各方面から検討する必要がありということでありまして、政府部内にもそれぞれ担当の大臣がおられまして、そういう方々がそれぞれの立場でいろんな意見をお持ちであることは、従来からもしばしばこの関係閣僚会議が極めて活発に催されたという経緯でもあるわけでございまして、そういった意味で、政府の基本的姿勢はしばしば申し上げておるとおりでございまして、そのことを達成するために、国民の理解と協力を得られる形で最終決着を得るために関係閣僚会議が開かれておることでございますので、この点につきましては趣旨のほどは十分理解をいたしておりますので、こうした関係閣僚会議の開催につきましてもできる限り速やかに決着を得られるように、政府としては努力をいたしていくことをお約束いたしたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま官房長官から御答弁がありましたと同様に考えております。
○野田哲君　恩給の前提となる公務員給与がこれからどういう扱いになっていくかということで、またその前提になる民間のことしの賃金の引き上げがどういう状況で妥結に至っているか、その状況を労働省の方からお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（山中秀樹君）　今年の春闘における現段階までの賃上げ状況についてでございますが、御承知のとおり、四月七日、八日に行われました民間の主要産業の賃上げ回答の状況について労使の発表によりますと、まず鉄鋼大手五社では、賃上げ額四千四百円、率にいたしまして一・七九％でございます。造船大手五社平均では、賃上げ額六千五百円、率にして二・七％でございます。電気機器大手十六社平均では、賃上げ額九千九百二十七円、率にいたしまして四・六％でございます。自動車メーカー九社平均では、賃上げ額九千百五十二円、率にいたしまして四・一二％でございます。次に私鉄大手十三社平均では、賃上げ額一万三千三百円、率にいたしまして五・二七％でございました。最後に電力九社平均では、賃上げ額一万二千円、率にいたしまして四・七三％でございました。実質的にこの賃上げで妥結したというふうに承知いたしております。
　以上でございます。
○野田哲君　今までの状況を見ると、これは全部平均すると大体どういう状況になりますか。
○説明員（山中秀樹君）　今現在のところの率を平均するというのは、出すのは非常に難しゅうございまして、具体的に申し上げられません。
○野田哲君　傾向もなかなか説明しにくいですか。
○説明員（山中秀樹君）　私ども今までの数字について平均して具体的な数字を出しておりませんので、私の方の数字としては出せませんが、御参考までに連合の集計によりますと、四月十四日までに妥結した組合の平均賃上げ率は四・四五％でございました。また、日経連の集計によりますと、これも四月十二日までの回答または妥結となった企業の平均賃上げ率は四・三六％となっているというふうに私ども承知いたしております。
　以上でございます。
○野田哲君　人事院の方に伺いますが、今の労働省の報告によりますと、大体四％台の四・四五あるいは四・三六という労使のそれぞれの発表があるわけでありますが、この傾向は大体去年よりも相当上回っている。したがって、これらの実態を調査してことしも例年の例によると八月ということなんですが、そのころには人事院の勧告が行われる、こういう理解でよろしゅうございますか。