Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　現在働いている保育士の方のパイには限りがありますので、今御答弁の中にもありました、資格を持っている人の七割が潜在保育士である、この潜在保育士の確保が急務になってくると思います。
　この潜在保育士が発生している理由の一つとして、保育士さんというのは、私の子供も保育所に預けておりますけれども、小さい子供はなかなか目が離せない、休憩時間もない、肉体的にも精神的にもハードな仕事であるのに、介護士さんなどと同じく、給料が低い、労働条件が悪い、待遇面での悪さ、この課題が挙げられます。
　お配りした資料二の、平成二十四年の賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の平均給与は月額二十一万四千二百円、全職業平均の三十二万五千六百円とは十万円以上の格差があります。
　平成二十四年度補正予算で保育士等処遇改善臨時特例事業を行って、私立保育園の給与は平均七千円から最大一万円程度上昇する見込みとなっておりますが、もともとの待遇が悪いので、このような手を打ったとしても、それでも十万円の格差が残ることになってしまいます。
　保育士不足はもう既に顕在化しております。平成二十七年度に新制度がスタートするということですけれども、これを待たずに、今年度中にも、保育士等処遇改善臨時特例事業の拡充、また上乗せをすることなどによって保育士の一層の待遇改善を行っていくことが重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、保育士のこういった処遇については非常に多くの声が現場から上がっておりまして、平成二十四年度の補正予算で、保育士の処遇改善に取り組むということで、三百四十億円を計上させていただきました。
　そして、二十七年度には子ども・子育て支援新制度をスタートさせていくわけですけれども、これによって量的拡大を支えていくために、加速化プランも踏まえながら取り組みをどんどん継続していきたい。
　三百四十億円を計上したんですけれども、今後も続いていくのかという不安の声も上がっておりますので、これをきちっと継続させていって、処遇を改善していくこと、これこそが保育の環境を整えていく上では非常に重要だと考えておりますので、しっかりと優先順位をつけながら、子ども・子育て会議で、保育の環境をどういうふうにしていったらいいのかを今後検討していきたいと考えております。
○國重委員　どうかよろしくお願いいたします。
　次に、全国的な保育所の量の問題のほかに、地域的な偏在の問題もあります。例えば、郊外のベッドタウンよりも、東京都内や大阪市内といった大都市部の方が保育士の給与や労働条件がいいので、ベッドタウンに住んでいる保育士が大都市部に流出して、子育て世帯が多いベッドタウンの保育士さんの確保がままならないというような状況もあるようです。
　大都市部の給料水準が高いことは一般的なことですけれども、保育士の場合は、運営費の単価が大きく影響していて、県や市を境に数万円単位で異なることもあると言われています。
　その背景には、いわゆる級地区分があるとされています。保育所運営費の国庫負担の地域区分は人事院規則の級地に準じて定められておりますが、これは国家公務員の地域手当を定めるためのものであって、必ずしも物価水準や生活圏等の地域の実態を反映したものではないとも聞きます。このようなことから、全国市長会の主張として、地域間格差が生じないよう、保育単価表における地域区分を見直すことが要望されております。
　そこでお伺いします。
　保育所運営費の国庫負担金の地域加算については、現行の国家公務員給与の級地区分に準じて定めるのではなくて、地域の実情を勘案したものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　保育所運営費の保育単価につきましては、保育所児童一人当たりの月額の保育費用として、地域ごとに設定させていただいております。これは、委員御指摘のとおり、国家公務員の地域手当の支給地域に準じて設定させていただいております。
　委員の御地元は大阪市ですから一五％ということで、東京都内は一八％です。そして、大阪でも地域差がいろいろありまして、一五％の下は一二％から三％まで、これは確かにおっしゃるように、都心部から少しずつ離れれば離れるほど加算が少なくなってきているのが実情であります。
　御指摘のような問題点もございますので、平成二十七年度からスタートいたします子ども・子育て支援新制度におきまして、こちらの方で、設定に当たりましては、もう一度、地域別の価格設定を行うという方向で検討させていただいております。
　関係者の御意見を十分に踏まえて、今後、方向性を定めていきたい、このように考えております。
○國重委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後に、この加速化プランの中にある職員用宿舎借り上げ支援については、今回、月額一戸当たり八万円の補助を行うとされており、思い切った支援であると思います。ただし、例えば一カ所だけ運営しているような、人員もいっぱいいっぱいの、余裕もない保育所に、宿舎の借り上げ、また不動産業者、保育士本人とのさまざまな事務作業を負担させるのは負担が大きいと思われます。物件は保育士が探してきて、手当的に支給する方がうまくいくんじゃないかとも思います。
　せっかくの支援制度ですので、より多くの保育士さんが利用できるようにするために、民間賃貸住宅を保育士が賃貸した場合にも住宅手当に相当する費用として本事業を適用するなど、柔軟な適用が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　待機児童解消加速化プランの中におきまして、保育士宿舎借り上げ支援事業を創設させていただきました。
　これは、人材確保を図るために、宿舎の借り上げを行う場合の支援を行うということで、より柔軟な取り組みをしていこうということになりまして、保育所の利用だけではなく、認定こども園の方だとか、認可保育園への移行を目指す認可外保育施設についても幅広く利用ができるということにさせていただいております。さらに、新卒者の方だけではなくて、五年以内の方についても対象にしていくということで、このように、いろいろな形で利用しやすい制度を今継続させていただいているところであります。
　一戸当たり八万円ということで、国の補助が二分の一、自治体が残り二分の一を持つ場合、さらに、施設が四分の一、自治体が四分の一と、いろいろな形で取りまぜて制度をつくらせていただいております。
　委員御指摘のように、民間のという御指摘もありますので、それも議論を踏まえまして、どういうふうにしたら保育士の皆さんの確保ができるのか、いろいろな方法を組み合わせながら知恵を絞っていきたいと思いますので、またいい御提案がございましたらよろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
○國重委員　また前向きな検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　日本再生に向けて、これからが正念場。三本目の矢である成長戦略でしっかりと決定打を打っていく。そのためには、成長産業の担い手である女性、若者、中小企業を支援する支援策を強力に打ち出すメッセージを強く発信していくことが重要になってくると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　今国会も、いよいよ終盤というか、もう本当にいよいよ最終局面、こういうことでございますが、当委員会においては、これまで、閣法、与野党間で、政府に対してさまざまな質疑をさせていただきました。提案もさせていただきました。政府においては、その提案を受けとめていただいて、閣法の修正も含めて審議を進めてこられたこと、委員長を初め、感謝申し上げたい、こう思います。
　その上で、きょうは一般質疑でありますが、きょうは成長戦略を中心にお伺いをしていきたい、こう思っております。
　日本の成長戦略の中でも、人、物、金を呼び込むという考え方、これは我々も、政権時代、同様の問題意識を持っておりましたし、現政権下の成長戦略も、人、物、金、技術も含めて呼び込んで成長させようという大きな思想に基づいてつくられている、こう認識しております。最初は、まず、その呼び込みの中のお金の話をお伺いしたいと思います。東京マーケットというか、市場の話であります。
　きょうの東京市場は、株式市場でありますけれども、やや持ち直して、一万三千円台をキープ、こういうことでありますが、為替相場はやや動いているようであります。ここしばらく、特に株式市場、為替もそうですし、債券も、金利もそうでありますが、非常にぶれの激しい市場、こういう動きがございました。
　マーケットというのは、さまざまな思惑や要因で動くとはいうものの、基本的に、やはり市場が大きく乱高下するということは余り好ましいことではない、こう思うわけであります。その乱高下しないというか、安定した市場をつくるという意味では、やはり東京の金融市場というものを厚みのあるものにすることが非常に大事であろう、こう思うわけであります。
　こうした観点から、我々、民主党政権時代も、成長戦略の一環として、現物から先物、デリバティブ、そしてさまざまな商品市場も含めて、あらゆるものを一括して取り扱うことができる、いわゆる総合取引所構想というものを志向していこうではないか、その上で、アジアナンバーワンの市場をつくろうではないかということを提言してまいりました。そのことにより世界のお金を呼び込む、こういうことであります。
　そもそも、この構想は、二〇〇七年の第一次安倍政権のときに最初に打ち出された構想であり、それを民主党政権に移っても引き継いで、成長戦略の柱に据えて、金商法も、自公の御協力も御理解もいただいて改正をした、こういうことであります。
　そこで、まず茂木大臣にお伺いしたいのです。
　大臣はもう金融担当大臣もされておりますから、金融についても大変広い御見識をお持ちだろう、こう思うわけであります。アジアナンバーワンの市場を目指す、総合取引所をつくる、こう考える以上、その母体となるのは、東証と大証が合併してできた日本取引所グループがこの総合取引所のまず母体になるべきであろう、こう思うわけでありますが、いかがでございますでしょうか。
○茂木国務大臣　この通常国会も残すところあと一週間となってまいりまして、経済産業委員会、富田委員長を初め委員各位には大変お世話になってまいりましたが、特に野党の筆頭理事であられる近藤委員にはいろいろな形で御指導いただきましたこと、改めて御礼申し上げる次第であります。
　取引所の厚みを増していかなければならない、そういったことから、総合取引所について、我々の政権の時代もそうでありましたが、前政権の当時も重点的に取り組んでこられた、このように承知をいたしております。
　そして、改正金商法成立後の昨年の九月に、金融庁、そして農林水産省、さらに当省の方から、日本の取引所を構成する東証、大証、そして東京金融取引所、さらに当時の東京工業品取引所に対しまして、総合取引所実現に向けた協力を要請しているように、この四つの取引所の連携、統合が総合取引所の重要な要素になると考えております。
　もちろん、総合的な取引所のあり方については、取引所みずからが経営判断上の問題として決めていくということになるわけでありますけれども、現実的に申し上げますと、委員御指摘のように、二つの取引所を有し、最大の取引量を有しております日本取引所グループを中心に議論がなされる、これがやはり有望なんではないかな、このように考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　全くその御見識のとおりなんだろう、こう思うわけであります。
　そこでお伺いをしたいのです。
　大臣からもお話がございましたように、昨年、各省で認識を共有して、当時の東証、大証、また今の日本取引所、当時の工業品取引所等々に対して、取引所構想を進めるように、こういう要請をしてきた経緯があるわけであります。
　東証と大証が大同団結した。これも、二〇〇七年当時はとてもそんな状況じゃなかったわけですね。お互いに覇を競い合う状況でしたけれども、政府の動きを受けて、安倍政権の動き、そして我々の政権の動きを受けて、東証、大証が大きく統合した。これは、大きな一歩だったわけであります。
　そこで、残すところはとなると、やはりコモディティーデリバティブの九九％のシェアを持つ東京商品取引所、旧工業品取引所がやはり日本取引所グループと連携を強化するというのが残された大きな課題になろうかと思うわけであります。
　ところが、一方で、今、東京商品取引所は海外の取引所との連携も模索している。とりわけ、シカゴの商業取引所とのシステムの連携、さらには、場合によっては、資本連携も進めようと考えているという報道がなされております。
　ここは大変大きな問題で、システムをもし連携してしまうと、これは御案内のとおり、取引所というのは大きなシステム産業ですから、システムを変えることには大変巨額な投資が必要なわけであります。
　現在、東京商品取引所は、今のシステムが非常に古くなってきて、新しいシステム投資をしなきゃいけない状況に追い込まれています。新しいシステムをつくるとなったときに、もしシカゴと連携すると、これはシステムが大きく変わる。今の商品取引所は、日本取引所と同じシステム、ベースが同じものを使っていますから、比較的統合しやすいんですが、シカゴとシステム連携すると、今度はまた全く違う状況になってしまうわけであります。事実上、これは統合が不可能になるんではないか、こうも思われます。資本連携をすると、これまたますます話が難しくなる、こうなるわけであります。
　大臣、商品の先物というのは大きな分野でありますし、世界の取引所が、ロンドンにしろ、シンガポールにしろ、各地が、やはり商品と現物と株式なり等と連携しようという大きなうねりの中で、日本の商品取引所だけが外れるとなると、日本の取引所の統合について、やはりここは少し先行きが不透明になるんじゃないか、こう思うわけであります。
　先ほど大臣から御答弁があったように、取引所の株主の判断とはいうものの、やはりここはひとつ、取引所統合については、やはり日の丸連合でやるべきではないかということを、指導するというんでしょうか、促す、役所言葉でいうと慫慂するというんでしょうか、わかりませんが、すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　恐らく、さまざまな分野で、十年前には考えられなかったような状況というのが生まれているんだと思います。東証と大証が一緒になる、十年前は考えられませんでした。さらには、財閥の違う三井と住友が一緒の銀行になる、考えられなかったと思いますし、日立とＧＥが一緒に仕事をする、こんなことも考えられなかった状況なんだと思います。
　そういった中で、今、新しい動きが国内的にも国際的にも起こっているわけでありますが、今御指摘のありました、海外の取引所とのシステムの連携であったり資本の提携、これが仮に国内における総合取引所の実現を阻害するような事態を生じさせることがあれば問題である、このように考えております。
　ただ、その一方で、法律が許容する範囲で、取引所が、経営の効率化や取引量の拡大のために内外の取引所と連携を模索することはむしろ自然な動きでもある、このように考えておりますし、国際的な動向、こういったものを見ると、激しくなる取引所間の競争に対応するため、同じ国内の取引所間のみならず、海外からの取引参加者を拡大することを目的として、国境を越えた商品取引所の多様な連携が行われているのが実情であります。
　そもそも、総合取引所構想そのものも、我が国の取引所の国際競争力を高める、こういう観点から打ち出されたものでありまして、こういった国際的な動向も踏まえて推進していく必要がある、このように考えておりまして、国際的な連携を否定するものではありません。
　しかし、その一方で、やはり日本の取引所としての、金融としての、また商品としての厚みを増す、こういう基本的な流れを阻害することがあってはいけない、このように考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひそういう考え方で商品取引所についてもごらんいただきたい、御指導いただきたい、こう思うわけであります。ゆめゆめ、自身の取引所が変な形で延命をするととられないように、きちんと国際競争力を持つ、先ほど大臣が御答弁いただいた厚みを増すマーケットをつくるという観点からの連携なら連携という形を指導していただきたい、こう思うわけであります。
　続いて、もう一つ取引所についてお伺いしたいんです。
　この間も、今参議院で審議をされておりますが、電力のシステム改革が起きる、その際に、やはり電力というものも、商品市場として、取引所に電力取引というものが上場される可能性も出てくる。さまざまな商品が上場されるということがこれから想像されるわけであります。
　その際、今度は、商品取引所ではなくて、日本取引所グループが、改正金商法のもとでいわゆるコモディティーを上場する場合、この場合、基本的に経産省が同意をすることが求められるわけでありますが、逆に、日本取引所グループがコモディティー、商品を上場したいといった場合に、これはだめだという場合というのは余り想定できないわけでありますが、そういう場合というのはあり得るのかどうなのか、お答えをいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　委員御案内のとおり、最終的な認可、これは金融の担当大臣が行うことになっておりますが、商品所管大臣、農林水産大臣もしくは経済産業大臣の同意を得た上でという形になっておりまして、どのような場合に同意をするのか、またしないかは、上場する商品の商品特性、それから産業構造などによって事情が異なりますので、あらかじめ画一的な基準等々をお示しすること、それは難しいかなと思っておりまして、金融庁の方から具体的な上場の申請について協議があった時点で、商品の生産や流通の円滑化という観点から適切に判断をしていくことになると思うんです。
　一般論として、この判断の際の基準について申し上げますと、商品先物取引法に定められました商品先物の上場基準を基本としながら、商品先物市場が特定の資源や穀物の価格変動リスクをヘッジする場として機能するようにすべきということでありまして、そこで先物取引が公正かつ円滑に行われ得るだけの十分な取引量が見込まれるのかどうか、それからまた、同種の商品が複数の取引所に同時に上場されることなどによって、商品の上場が現物市場に混乱を生じさせるおそれがないか、こういった点も含めて検討することになっております。
　さらに、エネルギー分野のように相互に関連を有する商品群については同一の取引所で扱われる、こういったことが基本的には望ましいことだと思っております。
○近藤（洋）委員　今、大臣の御答弁は、基本的には同一の取引所が望ましいと。こうなると、逆に言うと、電気は多分、上場した場合、本来なら、日本取引所の方が規模は大きいし、マーケット参加者もここでやりたい、こう思っていても、商品取引所になる、こういうことも想定されてしまうわけですね。
　ですから、そこはなおのこと、くどいようですけれども、最初の話に戻りますけれども、やはり取引所の統合というのを急ぐ必要があるのではないか。商品取引所市場、これは釈迦に説法ですけれども、ずっと連戦連敗というか、日本の地位がどんどん落ちているのは残念ながら現実でありますし、やはり今のままだと、私は、この日本の商品取引、先物取引、大変な状況になってしまうんじゃないかと危惧しておりますので、ぜひそういう観点からもやはり取引所の統合を急ぐべきではないか、こう思うわけであります。
　次に、話は、成長戦略のもう一つの柱というか本丸に近い話だと思いますが、設備投資についてお伺いをしていきたい、こう思います。
　委員長のお許しを得て、資料を配付させていただいております。一ページ目に、先般、六月十四日発表された「日本再興戦略　ジャパン・イズ・バック」の抜粋を記載させていただいておりますが、ここに、設備投資、成長への道筋ということが記載をされております。
　私は、やはり成長戦略の成否を左右するのは、これは完全に国内の設備投資がどうなるかによるんだろう、こう思っております。
　最近、大臣、日本の工場、マザー工場、こういうふうによく言われるわけでありますが、新聞紙上では、またメーカーの方も自嘲ぎみに、グランドマザー工場だ、こういうふうに言う声も聞かれます。
　グランドマザーと英語で言うと何となく格好よくて、何かおいしいクッキーでも食べさせてくれそうな工場、こんなイメージですが、実はそんなことはなくて、おばあちゃんということですから要介護だ、要するに、母なる工場ではなくて、介護が必要な、くたびれた工場をグランドマザー工場だ、こういうふうに自嘲ぎみにメーカーの方々がおっしゃるようになってしまいました。
　これはやはりわかるんですね。ここ十数年間、設備投資をしていなかったから、どんどん、マザーじゃなくてばあさんになってきた、じいちゃんなのかばあちゃんなのかわかりませんが、こういう状況であります。
　何としてもこの設備投資を復活させなきゃいかぬということで、政府において、この総論の前段のところですけれども、こういう記載をされております。
　「生産設備や事業の新陳代謝を促す枠組みを構築し、思い切った投資減税で法人負担を軽減すること等によって積極姿勢に転じた企業を大胆に支援していく。」こう記載をされました。また、ほかにも、民間投資の活性化ということで、「税制を含めた支援策を検討し、」ということを書いている。事業再編の促進のところにも税制ということが出ています。
　私は、これは大変、政府・与党は頑張られたんだろう、こう思います。というのは、この手の文書にこの六月の時点で税というのを書かせるのはなかなか容易じゃない。私も成長戦略、旧政権時代、携わってきましたが、財務政務官に来ていただいていますが、やはり財務省の厚い岩盤がこの時点ではあるわけであります。税は我々のものだ、成長戦略は勝手にぱらぱら書いていいけれども、税には触れるな、こういう財務省は非常にかたいディフェンスを張るわけであります。ですから、ここに税ということが書いてあるということ自体は非常によくやられたな、こう率直に評価をしたいと思います。
　では、その中身であります。
　この件については、何か麻生財務大臣も、設備投資をした企業に対して一括償却を認めよう、こういう御講演をされているようであります。
　これについてきのうちょっと財務省に聞いたら、これは政務の講演なので財務省は関知しない、こういうお話だったので、そんなことはないとは思うんですが、そこは、経産大臣、今現在、せっかくここに税ということを書いたわけですから、相当思い、またアイデアもあろうかと思うのですけれども、現在の検討状況についてお答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　なかなか言葉というのは使い方が難しくて、マザーはいいけれども、グランドマザーになると古い。ワインですと、プルミエクリュよりグランクリュの方がよくなってくるんですけれども。
　確かに、日本の経済、先ほど近藤委員御指摘のように、人、物、金、三つのよどみがあるんだと思います。そして、その三つのよどみを解消するためには、三つのゆがみを是正していかなきゃならない。その一つが過少投資の問題であります。二つ目が過剰規制の問題でありまして、三つ目が過当競争、こういう問題であります。
　中でも、過少投資の問題、つまり、投資が少ないから設備も古くなっていく、これは深刻な問題だと思っております。直近のＧＤＰの成長率、一—三月期、年率に直しますとプラスの四・一％まで回復をおかげさまでいたしました。輸出が改善をする、そして個人消費についても伸びが見られますが、残念ながら、マイナスサムは少なくなっておりますけれども、設備投資についてはまだマイナスであるということから、いかにこの設備投資に火をつけるか、これが民間主導の持続的な経済成長にとっては必要不可欠だ、そんなふうに考えております。
　そこの中で、我々としては、今後三年間の集中期間を通じて、設備投資を、リーマン・ショック前の七十兆円超、今が六十三兆ぐらいでありますから、一〇％拡大していく、こういう目標に向けてさまざまな政策手段を使っていきたい、その大きな柱の一つになるのが税であると考えておりまして、国内に思い切った設備投資を行うような企業への即時償却制度のような大胆な、これまでと次元の異なる減税措置について、秋に向けてスピード感を持って検討を進めていきたい、このように考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　一括償却制度のようなものも含めて検討したい、こういうことでございました。
　大臣、ここはせっかくなのでもう一歩思い切ってやっていただきたい、こう思うわけであります。
　一括償却制度もいいと思います。ただ、これは、複数年でやるものを設備投資した翌日にどんと認めるよ、こういうことでありますから、トータルの減税額は変わらないわけであります。利益がどっと出たものをその年償却できればよし、こういうことでありますけれども、トータルでは減税額は変わらない、こういうことです。これでも、大変大事なことですし、今までできなかったことですから、ぜひ、と思うわけであります。
　そこで、しつこいようなんですが、ちょっと一ページめくっていただいて、ぜひとも御検討いただきたいと思うのは、償却資産に対する固定資産税の見直しであります。
　これは、以前の一般質疑の際も御提案申し上げて、大臣からも、貴重な提案だと思うという趣旨の御答弁をいただきましたが、改めて申し上げます。
　償却資産に対する固定資産税、企業の償却資産、工場内の機械や設備に対して課税をしている国は日本だけであります。アメリカのごく一部の州とかカナダのごく一部の州は機械設備に対して税をかけていますが、ほかの国はかけていない、こういうことであります。日本だけが機械設備に対して課税をされている。摩訶不思議な税であります。
　先ほど、公明党の國重先生からパワー半導体の話がございました。これも本当に大事な話で、今、半導体の四分野、いわゆるセンサー半導体、メモリー等々の四分野で、このパワー半導体は技術的には日本が非常に世界でリードしている。
　今、企業がここに設備投資するかどうか、量産化するかどうか悩んでいる。このパワー半導体をつくる工場もほとんど機械の塊ですから、これをやるかやらぬかというのは、機械設備にかかるかかからぬかというのが非常に大きいわけであって、ここの分野でやはり思い切って、機械設備に対しての減税ないしは非課税化をここは思い切って打ち出す、これが一番きくのではないかと思いますが、改めて、経産大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　企業が保有しております機械装置に係ります固定資産税については、委員がお示しいただきました資料のように、課税の対象となっていない国がほとんど、こういう状況でありまして、日本の産業界からも、国際競争の観点からも、見直しを求める声が強く上がっております。
　実は、経済産業省としても、平成二十五年度の税制改正におきまして、機械装置への新規投資に係る固定資産税の廃止、これを要望させていただいたんですが、地方の税収に与える影響が大きいということで要望の実現に至らなかったということであります。
　今回の日本再興戦略、まさに、これから三年間で、七十兆円規模の設備投資を実現していく。それによって国際競争力をつけ、さらに省エネを進め、やはり新しい技術を獲得していく。こういったことを考えると、これまでと異次元のことをやっていかなければいけない、そんなふうに思っておりまして、御指摘の固定資産税の見直しも含めて、効果的な民間投資の拡大策となるよう、検討をしっかり進めていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ検討していただきたいですし、この七月の要望について、理論武装してまたチャレンジをしていただきたい、こう思うわけであります。
　そこで、財務省にお伺いしたいんです。
　先ほど大臣からも御答弁があったように、例えば固定資産税の見直しにしても、地方税の話、こうなるわけであります。そもそも、今回の設備投資促進税制を進めるに当たって、三年間で一〇％ふやそう、こういう計画なんですね。ところが、いつも税の議論をすると、ペイ・アズ・ユー・ゴーというか、単年度で財源を見つけてきなさいと。
　私も、政府時代に、減税要望はいいけれども、あんたら経産省の中で財源を見つけてこい、こういうことを財務省さんは常におっしゃるわけであります。これでは、とてもとてもこの設備投資減税などということはできないわけでありまして、政府が成長戦略で三年間かけて復活させようというのであれば、単年度じゃなくて、せめて三年、五年を見越して、どうだという枠組みにしないと、とてもこの税の組みかえというのはできないのではないかと考えるわけであります。
　ペイ・アズ・ユー・ゴーについては、もし政府が成長戦略のど真ん中に設備投資を掲げていて、そしてこれを三年間でというのであれば、これはもう、当然、ここの分野については、単年度じゃなくて、少なくとも三年、四年で物事を考えるというふうに税務当局も考えを改めるべきかと思いますが、いかがかということ。
　あわせてもう一つ。固定資産税の話になるとどうしても総務省が出てくるわけであります。常に、これは国税の話でございます、地方税の話、こんな話になってしまうと、どうもスタックしてしまって議論ができなくなるので、ここはもう、国税、地方税と分けずに、一体となってどう考えるかということもしないと、これまたきちっとしたものができない、こう思います。
　所管官庁として、政務官、いかがでしょうか。
○竹内大臣政務官　お答えを申し上げます。
　近藤先生、よく御理解しておられる上で質問されておられるわけでございますが、先般、六月十四日に閣議決定されました骨太の方針におきましては、三本の矢により強い経済を実現し、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指して、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組むこととされておるところでございます。
　こうした方針も踏まえながら、御指摘の点も踏まえて、今後、税制対応の具体的な内容の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　いずれにしても、どこかから財源を引っ張ってこないといけないということには変わりがないというふうに思っておるところでございます。
○近藤（洋）委員　竹内先生、やはり財務政務官になると口が重くなられて、お気持ちもわかるんですけれども、ここは、やはり設備投資を進めるという観点に立つなら、ペイ・アズ・ユー・ゴーということだけ言っていたら、なかなか、設備投資というのは卵が先か鶏が先かの話でありますから、卵を産む前に鶏の肉を食べるということになっちゃうと産めないということはもう釈迦に説法なので、ぜひ政府内でと思うのです。
　先ほどちょっと政務官からも、税制改正の決定を目指してというお話がございました。茂木大臣、ちょっと伺いたいんですけれども、先ほども、これについては秋ぐらいには決定しなきゃいかぬ、考えなきゃいかぬという御答弁もございました。
　この設備投資減税の考え方は、これは六月に、私は本当によくやられたと思うんですよ、再興戦略に税ということを書いたということは。これは、六月に書いたんだから、十月ごろには設備投資減税の政府方針というのをやはり決めた方がいいんだろう、こう思うんです。ちょうどそのときには消費税の判断もあるわけですね。消費税の増税の判断も十月ごろにある。そうなってくると、じゃあ、設備投資の減税についてもやはり考えた方がいい。
　というのも、やはり、設備投資というのはいきなりできるわけじゃありませんから、消費税が四月から上がる、そのときの景気のてこ入れ等々も含めて考えると、四月からスタートさせようと思うと、年末の、十二月の決定プロセスを待っているということはちょっと遅いんじゃないか、こう思うわけであります。
　確認でございますが、先ほど大臣の秋ぐらいにはというのは、少なくとも政府の設備投資減税の考え方、方針は、政府の十二月の決定を待たずに秋には政府方針、与党のプロセスもあるんでしょうけれども、考え方を決めるということでしていただいた方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、ペイ・アズ・ユー・ゴーといいますか、税率の問題なんですけれども、数学の発展、いろいろなプロセスがあるんですが、一つはやはりゼロが発見された、極めてこれは数学の発展上大きな問題であります。同時に、足し算の世界から掛け算の世界に入った。これは非常に大きくて、財務省の方々、足し算は非常にお上手です。しかし、何％掛ける何社という世界ですから、掛け算のこともやはりこれからはきちんと考えていかなきゃいけないな、そんなふうに思っているところであります。
　今後、産業競争力強化法、この方針につきましては、本年の夏までに固めて、速やかに国会に提出し、あらゆる政策資源を集中的に投入することとしております。
　総理も明確に述べているところでありますけれども、税制改正は年末に決めるという従来のスケジュール感にとらわれず、投資減税の具体化については、スピード感を持って、秋に向けてしっかりと検討を進めてほしいということでありますから、その方針に沿って検討を進めてまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　竹内財務大臣政務官、秋に向けてということでよろしいですね。
○竹内大臣政務官　お答えいたします。
　今、茂木大臣からもお話がありましたが、この夏には、企業や産業の新陳代謝を促進する枠組みを定める産業競争力強化法案の方針が固まることとなっております。
　こうした関係省庁の取り組みを踏まえて、スピード感を持って成長戦略を実施していくとの方針のもと、税制対応の具体的な内容の検討を進めてまいりたいと考えております。秋に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　政務官、ありがとうございます。
　やはり、財務省がきちっと、この秋に向けてと言うのが大事なんです。私もまだ、議員をやらせていただいて、たかだか十年、十一年ですけれども、日程づくりというのは、これはやはり財務省なんですね。財務省がきちっとそこを認識すると物事が動くというのは、これまでも、財務省に阻まれたということもありますし、それぞれ、財務省と一緒にやって成功したということもありますが、いずれにしろ、その日程感を財務省と共有して、政府内でまた茂木大臣の掛け算をぜひ受けとめていただきたい、こう思うわけであります。
　次に、お金と設備投資ということで、人についてお伺いしたいと思います。
　資料の三枚目でありますが、技能五輪というものがございます。全国技能五輪大会というのが毎年行われておるわけであります。資料にもありますように、若者の、いわゆるものづくりを中心に、技能五輪は二十三歳以下の方々が出られる、こういうことでありますけれども、全国の大会がある、二年に一回は世界大会がある、こういうことであります。
　大臣、済みません、山形県で平成二十八年に全国大会が行われる、また大臣のところにもいずれと思うわけでありますが、山形県が誘致をさせていただくことに相なりまして、地元は大変盛り上がっているところであります。
　この技能五輪、ちょっと一ページめくっていただきますと、世界大会は、二〇一一年はロンドン大会、十一の金メダルを獲得しました。日本が参加したのは一九六二年、スペイン大会からであります。一九五〇年から始まって、日本が参加をしてなかなかいい成績を常におさめていますが、最近はちょっと韓国勢が頑張っている、こういうことであります。
　次のページを見ていただきますと、ちょっと字が小さくて恐縮ですが、金メダルを獲得した方々と種目が出ております。デンソーさん、日産自動車さん、トヨタさんと、やはり自動車産業を中心にメダルが多い。また、もちろん、小規模、中規模企業の方々も出ています。床屋さんとかパーマ屋さんとか造園屋さんといった、さまざま多岐にわたりますが、基本的には、板金であるとか溶接であるとか、ものづくりの大会であります。
　この大会、すばらしい技能五輪、意義があるんだろう、こう思っているわけですが、改めて、厚労省、この技能五輪の意義、特にものづくり人材の育成にかかわる効果について御答弁をいただけますか。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、技能五輪は、おおむね二十三歳以下という若者を対象とした、競技種目に関する技能を競い合う全国大会でございます。
　三十八年から毎年、厚生労働省が単独、あるいは地方公共団体と共催で開催させていただいているものでございます。昨年も、長野県で開催されました第五十回大会では、四十競技種目、約千百人の選手が参加して、延べ約十一万四千人の来場者がございました。
　こうした技能五輪大会は、若年技術者に技能競技の機会を与えることで、効果的な訓練の実施を促し、技能向上に結びつけるとともに、広く一般の方々にも、技能への興味、関心を喚起するという役割がございます。ものづくり分野における産業活動や競争力の基盤として極めて重要なものと私どもは認識してございます。
　こうした観点から、厚生労働省としても、技能五輪全国大会の開催経費とか選手育成について予算措置等を行っておりますし、自治体、業界団体、企業等関係者の連携ネットワークを構築するなど、大会の意義が最大限発揮されるようにこれからも努力してまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　これは大事な大会だと思うんですね。ただ、意外に、それほど多くの人が知っているとも言えない大会でございまして、山形県でも、やるということが決まって、それは何なの、こういうふうに聞かれる方も結構多くて、こういうことなんですよと説明すると、ああそうかとなるんですが、まだまだ一般の国民にそれほど多く知られているわけでもございません。
　ただ一方で、これはものづくりのオリンピックですから、聞くところによると、金メダルをとった方々は、ものづくり大賞の受賞者として総理大臣からも表彰を受ける。また、各企業においても、例えばトヨタさんなどは、金メダルをとった人は、やはり当然、社長表彰を受ける。これは大変、それぞれ名誉なことになるわけでありますが、まだまだ一般の方にはそれほど知られていない。
　ここはもうちょっと知らせるようにということと、やはり、技能五輪を目指す運動をする、技術者の熟練工からの技術の伝承、指導とか、そういった取り組みも必要だろう、こう思います。それは政府にぜひやってもらいたいと思いますが、いかがかということ。
　もう一点、この成長戦略の中でちょっと気になるのは、いわゆる若者の技能もそうなんですが、自分のキャリアを公正に評価をして、次の転職なり就職活動のプラスにもなる、いわゆるジョブカード制度、これを普及する。この成長戦略のペーパーだけを見ると、少しそこが、我々の政権のときよりはちょっと気持ち弱くなっちゃったんじゃないかな、この記載を見る限りはそうなんですね。
　そうでないというのなら、そうでないというふうに御答弁いただきたいですし、技能五輪も含めて、技術の伝承とあわせて、そういう技術を持った人々がきちんと評価されて転職ができる、ないしはそれなりに評価されるという、このジョブカード制度を強く打ち出すことが人材活用のベース、インフラになるのではないか、こう思いますが、厚生労働省、いかがですか。それをお伺いして、質問を終わります。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおりでございまして、五輪に関しましても、例えばこの七月にライプチヒで国際大会がございまして、これにもうすぐ出発するということでございます。こういう機会も捉えて、ぜひ広報等を広めていきたいところでございます。
　また、もう一つ、ジョブカードについての御質問をいただきました。
　若者の技能の向上の必要性というのが高まる中で、フリーターや若者などを対象として、安定的な雇用への移行や技能の向上等を図るために能力開発の取り組みを推進していく、これはもう重要だと考えてございます。このために、きめ細かなキャリアコンサルティングでありますとか実践的な職業訓練、訓練修了後の能力評価、これらを通じて、特に非正規労働者等の安定的な雇用への移行等を目的としておりますジョブカード制度につきまして、現在も厚労省として積極的に推進しているところでございます。
　引き続き、ジョブカード制度に力を入れていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○近藤（洋）委員　ぜひ、審議官、ジョブカードの制度などというのは、やはり厚労省とまた現場の産業を持つ経済産業省ともしっかり連携をして進めていただきたい。石黒産政局長もお見えでありますけれども、産政局と厚労省、経済産業省は他省庁から警戒されていますけれども、そんなことはございませんから、連携をして、いいものはいいといって、つくり込みを、前へ進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○岸本委員　民主党の岸本周平です。
　先週、電気事業法の改正案の審議で、関連する先物取引の御質問をさせていただきました。それで、今、近藤委員からも、かなり大所高所からの観点で、総合取引所の早期の導入の重要性について指摘がありましたので、近藤委員の補足という形で、引き続き総合取引所について、きょうは三十分お時間をいただいておりますので、質疑をしていきたいと思います。
　先ほど、近藤委員にまさに総論的なお話をしていただきましたので、少し各論に入らせていただきたいと思います。
　その前に、実は、近藤委員の質問に対しても、茂木大臣の前向きな御答弁をいただきました。これは民主党政権からなんですけれども、経産省の政務三役の御答弁は非常に前向きであります。今、金融庁担当の寺田副大臣にも来ていただいておりますけれども、もちろん前向きなんですね。ところが、経済産業省の事務方の動きといいますか、反応がやや後ろ向きのように私は感じております。
　それはいろいろなところで感じるわけですが、もともと、先ほど近藤委員からもありましたけれども、金融庁の資料によれば、約十年間で日本の商品取引が五分の一に本当に減ってきているということの中で、二〇〇七年から始まった議論の中で、私の記憶では、当時、経済産業省は非常に前向きでありました、事務方が。
　このままだともう商品取引所は消滅しますよ、ならば、もちろん天下りの先輩がいるかいないか、そんなことは関係ないんだ、そこまでおっしゃっていました、事務方は。個人名は言いませんけれども、今活躍されている立派な方々がおられて、そんな省益じゃないんです、岸本さん、これはもうやらないかぬのですと。それが今日までずっと続いてきたわけです。
　ところが、ここへ来て事務方の反応が非常に後ろ向きだ。これは後で具体的に申し上げます。これが、ちょっとした想定問答の表現、それから、例えば産構審の報告書とかそういうところに、微妙に表現を変えてきているんです。私はそれをやっていましたのでよくわかるんです。微妙なところをちょっとずつちょっとずつ変えて、これを積み重ねて内閣の方針まで変えてしまう、これが官僚の有能さを物語るわけでありますので、後ほどそれを御紹介したいと思います。
　まず、十二日の御答弁がありまして、茂木大臣が、商品先物は、商品の受け渡しを伴うので、金融とは若干事業の性格が異なるというような答弁をされています。これも役所の方がお見事に答弁書に書かれたわけであります。
　先物、すなわちデリバティブというのは、現物の価格変動をヘッジするために取り引きされるものであります。原資産がコモディティーであろうと証券であろうと金融商品であろうと、これは全く関係ない、リスクヘッジするための手段という意味では実は関係ないんだと思いますし、世界的にも、商品先物市場は完全に金融市場だと認識されているわけであります。
　金融監督当局以外が監督している商品市場というのは、基本的にないと私は思っています。インドは、確かに海外からのデリバティブ取引を禁止していますので、グローバル競争には加わっていません。インドはどうも金融当局が監督していないようであります。あるいは、アメリカも、先物市場と現物市場は分離していますけれども、しかし、商品先物市場の監督はあくまでも金融当局であるＣＦＴＣであります。世界標準では、ともかく受け渡しがあろうとなかろうと、コモディティーも含めて、デリバティブは金融として規制され、市場が拡大し、世界のマーケットは日本が五分の一に減る間に五倍になっているわけであります。
　そこで、大臣にお聞きしたいんです。
　インドだけなのかどうかというのはどうでもいいですけれども、世界標準では、コモディティーのデリバティブが証券・金融のデリバティブと同じ金融規制のもとに服しているわけです。御答弁のように、事業の性格が異なると金融の規制下にあったら何か困るんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　各国において若干制度は違うわけでありまして、インドはおっしゃるとおりだと思います。また、アメリカの場合は、もともとの取引所単位の監督、こういうのを基本にしておりますので、商品の先物取引についてはＣＦＴＣがやり、そしてまた金融デリバティブについてはＳＥＣがやるという分担をしておりますけれども、英国、中国、ロシア等は同じ機関が監督をしている。そして、日本につきましても、総合取引所、これができた場合には、その規制権限、これは金融担当大臣に一元化する、こういう制度が構築されたわけであります。
　若干の事業の違いについて先日答弁を申し上げました。恐らく、もう一つ違うとすると、一つはやはり、取引に参加する者といいますか人が、どうしても、商品先物の場合、商社であったりとか、それから石油の元売、こういった人たちがリスクヘッジということで、その点は証券・金融の事業とは若干の異なる部分というのはあるのではないかなと思っております。
　恐らく、先週来議論をさせていただき、またきょう近藤委員とも議論をさせていただく中で、やはり取引所を厚いものにしていかなきゃいけない、こういう思いは同じなんだと思います。それを一段階でやるのか二段階でやるのか、このことについてはよく詰めなければいけない、こんなふうに思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　もう一つ、十二日の御答弁の中で、総合取引所にした国、韓国とかシンガポールでも、一つになると、どうしても資金が株の先物に集中するので、コモディティーの方が薄くなってしまうんですよということで、流動性の低下を御指摘されています。
　それはそうなんです。そういう部分もあります。これも役所の答弁の書き方でありまして、いいんですけれども、やや不正確であります。もともと流動性のない分野があって、取引所が合併したって流動性はないんですから、それは合併したって流動性はないんです。だけれども、流動性があるものが合併すると、それはそれで広がっていくということであります。
　これは、念のために、政務官にお聞きしたいんですけれども、例えば総合取引所になったシンガポールでも、ゴムのようなコモディティーについてはどういう経過があるのか、ちょっとだけお願いしたいと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員の御質問は、二〇一一年の五月に総合取引所ができたので、その前後の取引高ということであろうと思います。
　シンガポールのゴム市場については、二〇一一年五月前後の出来高を月別に見ると、二種類のゴムがあるわけでありますが、まず、シート状のゴム、これが二〇一一年の五月の前後ということで、三月が約千八百枚、四月が七百枚、五月が千九百枚、六月が二千五百枚、七月が三千五百枚と推移をしています。
　ブロック状のゴムであるＴＳＲについては、三月が一万六千八百枚、四月が一万四百枚、五月が一万六千九百枚、六月が一万八千四百枚、七月が一万七千九百枚と推移をしております。
　前後を見るとふえているようでありますが、現実をしっかり見ると、中長期的には、シート状のゴムの方は、最初の六カ月はがっと盛り上がりましたけれども、その後、低迷しているというふうに思います。ブロック状のゴムは、全体的に取引の数字は高くなっているんだと思います。
○岸本委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、役人が想定問答を書くときには、その気持ちがあらわれるんですよ。ですから、事実関係をできるだけ公平に書けと政務三役の方で御指導をいただきたいと思います。
　それで、本題に入りたいんですけれども、今、本当に現場は困っておられます。コモディティーだけ現状は別規制でありますから、参入するには、コンプライアンスの関係の人件費というのはばかになりません。これは二本立てにしないといけないものですから、コンプライアンスの人件費がかかります。資本力のない会社はなかなか参入しにくいわけであります。
　しかも、これは二〇一二年二月の産構審の分科会での発言です。これはマーケットの方だと思いますが、誰が言ったかというのはホームページに載っていませんけれども、ホームページを見せていただくと、東京商品取引所は、流動性が低下して、当業者のヘッジニーズを満たすには実力不足、数年のうちに市場消滅の危機に瀕しているというのが、産構審の分科会でマーケット関係者らしき方から発言がなされている。本当に皆さん危機感を持っておられます。これはホームページで見ることができますので、二十四年二月十日であります、ぜひごらんいただきたいと思います。
　そして、本当に、これは経緯があるので質問にはしませんけれども、東京商品取引所で、例えば、軽油は一日平均四十枚ぐらいのマーケットになっていまして、なかなか流動性がないところもあるというわけであります。
　そこで、取引所で流動性を高めるということがともかく重要であります中で、これまでもずっと議論がありました。そういう意味で、総合取引所以外に、この商品市場の流動性を増すような方策はないと思います。
　その上で、二〇〇七年の安倍内閣からこの議論が行われ、そして、近藤委員も指摘したように、二〇一二年九月に、自公の、自民党の御協力も得て金商法が改正されたわけであります。
　しかも、今月五日の規制改革会議では、諸外国では金融商品取引所と商品取引所の一体化が進んでいる状況において、アジアナンバーワン市場を構築し、産業インフラとして機能する取引所の国際競争力を維持強化する観点から、証券・金融・商品を一体的に取り扱う総合的な取引所を創設することが重要であり、そのための整備をタイムリーかつ着実に進めると決定され、さらに、その上、六月十四日の閣議決定、規制改革実施計画でそのことが明確に決定をされているということであります。
　そこで、金融庁の寺田副大臣にお聞きしたいんです。
　このタイムリーかつ着実に進めるというのは、具体的にどういうことを意味しているのかということをお聞きしたい。
　さらに、実は、本年四月二十五日に開催されました規制改革会議のワーキンググループで、寺田副大臣はこのようにおっしゃっています。要約します。国際化の議論に全く隔絶した世界に東京商品取引所がいるから商品市場が衰退し、その出来高が約十年間で五分の一に縮小したという旨の御認識を示されています。
　それを含めて、御所見をお伺いしたいと存じます。
○寺田副大臣　お答えをいたします。
　まず、規制改革会議の創業ワーキング、確かに私は、その前後の文脈でも同様の趣旨を申し上げております。
　実は、私が参加をしておりました国際会議で、これも総合取引所の議論が始まる大分前の一九九〇年と九一年、アメリカのボカラトンで、もう当時から大変大きなうねりとして、市場を統合して、金融の世界と商品の世界を統合していこうという流れがありましたが、規制のあり方についての議論が行われ、各国の金融関係、証券関係、また商品関係、これは、規制当局も取引所関係者もＳＲＯも、また市場参加者もみんな参加をする会議があり、当然ＴＯＣＯＭも案内状が行ったのに、ＴＯＣＯＭだけがその国際会議に欠席をしていたのであります。
　当時、何と、オブザーバーでインドの代表すら来ていた。それにもかかわらず、ＴＯＣＯＭがそうした国際会議に一切招聘があっても来ない、そうした議論にも参加をしないという実態をまさに私、目の当たりにしてきたわけでありまして、そうした今後の市場活性化に向けた大きな国際化の議論の中で、なぜＴＯＣＯＭが離れてしまったのか。当時、私、みずからもお声かけをしました。私、当時もアメリカの大使館の財務アタッシェとしていたわけですが、残念ながら参加を得なかったわけであります。
　やはり、そのような態度が市場の活性化の一つの大きな、隔絶された中で自前でやっていこうという意図が見え見えでありましたので、まさに隔絶された世界で、取引量も細っているというふうな認識を強くしたもので、実は規制改革会議でもそのような発言をさせていただいた次第であります。
　これは委員も御指摘のとおり、強力に総合取引所を進めていくということ、今、我々はそれに向けたタイムリーな、具体的な取り進めを行っておりまして、次の三つをやっております。
　一つは、海外事例も含めて、取引所統合の実例があります。その具体的な海外の手順、これの調査、サーベイを行う。
　二番目に、非常に重要な共通基盤でありますところの取引システム、このシステムについても、当然統合した利用を前提として、共有化ですね、共同利用の具体的な取り進めについてどういうふうにしていくか、こういうふうな議論もしております。
　三点目で、いろいろちょっと規制のふつり合いもあります、不招請勧誘の問題を初め、取引規制の異なる部分、これをちゃんと、さまざまなルールもすり合わせて、統合への地ならしを行ってまいりたい、そのように考えております。