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○神田委員　私は、民社党・国民連合を代表して、今日まで論議されてきました農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行うものであります。
　我が国の二十一世紀への道は、高齢化社会が急速に進展する道でもあります。本格的な高齢化社会の到来は、当然のことながら、人生八十年時代、すなわち長寿社会に突入することを意味します。人生八十年時代における国民の願いは、生きがいのある老後生活を営みたいということでありましょう。
　公的年金制度は長くなる老後生活を支える経済的基盤であり、公正な年金給付の確保、年金財政の長期的な安定を図ることは政治に課せられた重要な責務であります。
　御承知のとおり、我が国の公的年金制度は三種七制度に分立し、さらにそれが個別集団に分かれているがゆえに、個別制度ごとに財政が破綻することになります。既に国鉄共済の財政は破綻し、他の共済の組合員の方々に財政援助を仰いでおり、その救済策が今回大論議の的となったごとく、他の共済組合年金もいずれは国鉄共済と同様な財政危機を引き起こすことは必定と思われます。
　ここ数年来、国民の間に、多年にわたり保険料を払い込んだにもかかわらず、年金がもらえないのではないかとの不安が急速に高まってきていることは否めない事実であります。こうした事態を克服し、国民に信頼される年金制度を確立することは急務の課題であります。
　また、制度の分立はいわゆる官民格差といわれるような制度間の不公正を招き、今日まで大きな社会問題となっており、その是正も急がねばならない課題と言えます。
　さらに、世代内のみならず、世代間の公正を期すことも年金改革に不可欠な課題であります。年金財政は、人口の高齢化と年金受給者の増大に伴い、必然的に賦課方式に移行することになりますが、そうしますと当然現役世代の負担も増加することになります。したがって、これまで以上に年金生活者の給付額と現役世代の負担の適正化を図ることが重要となり、そうした視点からの年金改革も政治に求められているのであります。
　今回の改正は、年金制度一元化の第二段階の制度改正であり、我が党が指摘した諸問題の解決を図るものであります。
　この改正に対し、強い不満や不平があることは十分承知しておりますが、この改正を断行しなければ、公正な年金制度の確立は大幅におくれ、何よりも年金財政がパンクし、老後の経済基盤がなくなり、あすのパンを求める老人が続出する事態も予想され、社会不安を惹起することになります。不満や反対があったとしても、国家百年の大計を考えれば今回の改正は必要不可欠であると考えます。
　しかし、今回の改正は制度発足以来の大改正であり、多くの問題点がありましたため、我が党は、政府・自民党に十二項目にわたる修正要求を行ってまいりました。
　その結果、第一に、職域年金部分については、二十五年未満二分の一支給につきまして加入年数を二十年未満とする法改正の約束がなされました。第二に、年金計算の経過措置のうち、施行時四十歳を中心に年金水準を改善し、完成時の水準を下回らないようにすることも附帯決議に盛り込まれ、次の見直しの時点までに調整することを確約し、合意がなされたのであります。第三に、禁錮刑、懲戒免職など職域年金部分の支給停止は本人掛金部分については行わないこと、第四に、職域年金部分の支給停止は遺族に及ぼさないことの二点につきまして、実質的に我が党の主張に沿うよう、政令を決める時点で改める方針が打ち出されております。
　さらに、最大の焦点となりました国鉄共済の財政対策につきまして、「国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにする。」との政府見解がなされました。政府はこの見解を誠実に実行し、国鉄職員の年金支給に対する不安を解消するように万全を期すべきであります。強く要望いたします。
　最後に、年金制度の一元化の今後の具体的スケジュールと年全体系等のビジョンを早急に国民に提示するよう政府に強く要求し、賛成討論を終わります。（拍手）
○津川委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、反対の討論を行います。
　反対の第一は、本案が政府の年金一元化構想に沿って年金制度全体を反国民的に再編・統合するためのものであるからです。特に国庫負担については、三十年後には農林年金だけでも二千四百億円も削減することができるようになり、国の責任を回避しております。そして他方、掛金を三倍以上に引き上げようとしており、現状でも大きな負担になっている国民の立場から見れば、これは到底容認できるものではありません。
　第二には、給付水準の大幅な引き下げであります。二割から四割もの削減となり、中には、今の若い人では五割近い削減となります。農林年金の給付水準は他の共済年金や厚生年金に比べても最も低い水準であり、現状でも年金だけで生活することはできません。それをさらに切り下げるというのですから、断じて許されません。
　第三には、支給開始年齢の引き上げです。定年延長がなかなか進まない中で年金の支給開始をさらにおくらそうというのでは、老後はかすみを食って生きよということに等しいことと言わざるを得ません。
　第四には、基礎年金導入が、政府の言うような国民すべてに年金の支給というバラ色のものではなく、全国民から搾り取る基礎収奪と言った方がよろしいかと思います。その中身については、中林委員が指摘したように、何と一人当たり四百四十七万円も国に吸い上げられるという結果が出てくるのです。
　改悪はこれだけではありません。既裁定年金者の物価スライド停止措置や減額退職年金制度の廃止、さらには画一的な併給調整や加入期間の延長など、これ以上改悪できないくらいの大改悪になっております。
　また、遺族年金などの婦人の年金権差別はそのまま温存されております。
　こうした状態に対して、我が党は、国と企業の責任で六十歳以上には無条件に単身者七万円、家族で十万円の最低保障年金を支給し、その上に、負担は軽く給付も充実した公務員、労働者の年金制度を上乗せすることを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○今井委員長　これより採決に入ります。
　第百二回国会内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、衛藤征士郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○今井委員長　この際、本案に対し、玉沢徳一郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田中恒利君。
○田中（恒）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表して、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本制度の長期的安定と円滑な運営を確保するため、左記事項に十分な検討を加え、その実現を図るべきである。
　　　　　記
　一　今回の改正は、共済年金制度の歴史上例をみない抜本的な改正であるので、共済組合員はもとより国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。
　二　公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として明らかにされていないので、今後できるだけ速やかに、その内容等につき明らかにすること。
　三　基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、できるだけ速やかに検討に着手すること。
　四　今回の改正では、共済年金の政策改定の根拠につき賃金の変動という要素が明確に規定されていないが、政策改定を行うに当たっては、この点につき十分配慮すること。
　五　今回の改正における職域年金相当部分の根拠、水準が必ずしも明確でないので、この点につき、社会経済情勢の推移、他の共済年金制度との均衡等を考慮し、見直しに関して検試すること。
　　　なお、職域年金相当部分の支給要件については、その緩和を図ること。
　六　既裁定の遺族年金については、最低保障の改善を図ること。
　七　併給調整については、その実施過程における問題を見極めて再検討すること。
　八　生計維持関係の要件については、制度間の不均衡の是正に努めること。また、被扶養配偶者の認定基準については、適正なものとするよう検討すること。
　九　本制度の今後の改善に当たっては、公的年金制度として整合性ある発展を図るとともに、制度の沿革等にも配慮し、農林漁業団体の育成及び団体職員の人材確保を図るというねらいが損われないよう制度維持に万全を期すること。
　十　本制度の長期的安定に資するため、所要財源率の確保に努めるとともに、組合員の急激な負担増をともなわないよう配慮すること。
　十一　農林年金財政の健全化に資するため、今後とも必要な補助額を確保し、行革関連特例法に基づく国庫補助の縮減額については、適正な利子を付して速やかに返還するよう努めること。
　十二　一定期間を超えて雇用される臨時職員の組合加入を一層促進するよう指導すること。
　十三　年金の支給開始年齢の引き上げに対処し、農林漁業団体の経営基盤を強化して、農林漁業団体職員の定年延長を図る等雇用条件の改善につき適切な指導を行うこと。
　　　右決議する。
　以上の附帯決議の内容につきましては、委員会の審議を通じ、委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○今井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　玉沢徳一郎君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○佐藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○今井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○今井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年十二月三日（火曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　井上　　計君　　　　　　栗林　卓司君
　十二月二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　栗林　卓司君　　　　　　田渕　哲也君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　越智　伊平君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　西垣　　昭君
　　　　　　　国税庁次長　　　　塚越　則男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院大蔵委員長越智伊平君から趣旨説明を聴取いたします。越智伊平君。
○衆議院議員（越智伊平君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、本日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　御承知のように、去る五月、自由民主党・新自由国民連合と日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党派との幹事長・書記長会談において合意を見た政策減税等の処理のうち、いわゆる寝たきり老人減税問題につきましては、その後、関係各党派間において協議が行われ、合意を見たところであります。
　本案は、この合意に基づく所要の立法措置として提出されたものでありまして、昭和六十年分以後の所得税について、同居の特別障害者に対する特別控除額を七万円引き上げて十四万円にしようとするものであります。
　これにより、同居の特別障害者については、扶養控除額三十三万円、特別障害者控除額三十三万円、同居の特別障害者に対する特別控除額十四万円の合計八十万円の所得控除が認められることになります。
　また、この引き上げは、昭和六十年分の所得税の確定申告から適用することといたしておりますが、本年の年末調整の際にも適用することとし、そのための所要の措置を講ずることといたしております。
　なお、衆議院大蔵委員会では、本案による国税の減収額が昭和六十年度において約三十億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、諸般の事情に照らしてやむを得ないものと考える旨の意見が開陳されました。
　以上が、この法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山本富雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、質疑はないものと認め、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本富雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　選任　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　高橋　幸男君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　二木　　實君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　森島　展一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局調査課長　　　　永井　敬一君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局青少年教育課
　　　　　　　長　　　　　　　　伊藤　俊夫君
　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　政課長　　　　　　原　　隆之君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟専務
　　　　　　　理事　　　　　　　泉　　長人君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　岩下　　健君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役・
　　　　　　　技術企画本部長　　村上　　治君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社ＩＮＳモ
　　　　　　　デルシステム推
　　　　　　　進本部長　　　　　高橋　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○小委員会の設置に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（派遣委員の報告）
　（小包郵便物の拡充施策に関する件）
　（郵便事業財政の見通しと財政悪化の抑止策に
　関する件）
　（郵政省の小口預貯金金利自由化への対応策に
　関する件）
　（非課税貯蓄制度に関する件）
　（テレビ放送番組編成の適正化問題に関する件
　）
　（無線設備機器の型式検定制度に関する件）
　（情報通信産業の育成・振興策に関する件）
　（郵便局における国債販売の再開に関する件）
　（簡保の加入限度額引上げ問題に関する件）
　（日米通信摩擦問題に関する件）
　（ＣＡＴＶの道路占用問題に関する件）
　（ＩＮＳモデルシステムの改善策に関する件）
　（ＯＴＨレーダーによる電波障害に関する件）
　（日本電信電話株式会社の営業活動姿勢に関す
　る件）
　（東京・大阪における民放ＦＭ局の申請状況と
　その免許の在り方に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十五日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
　また、去る九月十日、川原新次郎君が委員を辞任されました。
　また、去る十月十二日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
　また、本委員会は、委員一名欠員となっておりましたが、このたび新たに当選されました守住有信君が、十一月十五日、本委員会の委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先制により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認めます。
○委員長（大森昭君）　それでは小委員に岡野裕君、長田裕二君、竹山裕君、西村尚治君、長谷川信君、宮田輝君、大森昭、片山甚市君、服部信吾君、山中郁子君、中村鋭一君を指名いたします。
　また、小委員長に岡野裕君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に社団法人日本民間放送連盟専務理事宗長人君、日本電信電話株式会社常務取締役岩下健君、同じく取締役。技術企画本部長村上治君、同じくＩＮＳモデルシステム推進本部長高橋徹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、派遣委員の報告を聴取いたします。
　最初に東北班の御報告をお願いいたします。岡野裕君。
○委員長（大森昭君）　次に、中国班の御報告をお願いいたします。片山甚市君。
○委員長（大森昭君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　きょうは逓信事業の一般の質疑を行いたいと思いますので、大臣初め皆さんに御協力を賜りたいと思っております。
　私は、我が国が目指す情報化社会のあり方やあるいは国民生活に大きな影響を与える政策について、郵政三事業、電気通信及び電波事業の現状から問題点を解明したいと思いますので、関係機関はこれまでの審議経過を十分認識した上で御答弁をしていただきたい。新規巻き直しの話は余りありませんので、まず審議経過を踏まえて御答弁いただきたいと思います。
　まず郵政三事業についての問題でありますが、郵政三事業を概観すると、本年度はまずまずの状況で推移しているようでありますが、しかし将来
展望がないのでは大問題でありますから、その点に焦点を当てて質問してみたいと思います。
　私の質問は、今現在非常にうまくやっていきつつある、しかしこれからどうなるのかということについて御質問したいと存じます。
　先日発表されましたところの郵政事業の五十九年度決算結果を見ると、郵便事業については予算での単年度百五十五億円の赤字が逆に百十四億円の黒字となり、郵便貯金会計では単年度千二百四十五億円の赤字見込みが四十七億円に減少し、さらに簡保年金会計でも予算に比べ黒字幅が増大するという、三事業とも好調な決算結果でありますが、このような結果を得た理由はどういうものであるのか伺います。
　私としては、当該事業に携わる職員の努力を忘れてはならないし、さらに三事業一体の有機的な運営によって活性化を図り、維持されてきたものと思いますが、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　郵政事業を取り巻く環境は、最近極めて厳しいものがあります。三事業ともまさに競争の時代というふうに考えていただいていいんじゃないか、このように思います。このため、今後とも国民にとってかけがえのない郵政事業サービスを提供していくには、公共の福祉の増進ということを使命として三事業がそれぞれ営業活動を活発化していく必要がある、このように考えます。したがいまして、このことは機会あるごとに職員にその点についても十分徹底を図り、省を挙げて営業活動に取り組んでおるところでございます。
　今先生御指摘のように、五十九年度におきましては郵便事業、郵便貯金事業、保険年金事業とも予定を上回る好決算ということになったわけでございますが、これは各事業ともその置かれました厳しい状況を認識して職員一人一人が努力してきたことも要因の一つに数えられるのじゃないか、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　職場の雰囲気も随分士気が盛り上がってきたように思いますし、関係労働組合との関係も友好な状況になって、郵政当局も労使が一致して国民の郵政事業を守っていこう、発展させていこうという姿勢があるからだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今も申しましたとおり、こうした厳しい状況の中でも職員がよくそうした事態を認識して理解し、そしてそれぞれに努力をしてきたということが確かにこのような好決算をもたらす結果となったという一つの要因になっているところは間違いない、このように思います。
　郵政事業は、郵便、貯金、保険の三つの事業を郵便局という全国的なネットワークという形で一体的かつ効率的に運営してきておるわけでありますが、競争時代といいますか、そういうものに生き残っていくためには三事業の機能を活用化した三事業一体という形での事業経営を今まで以上に進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　それでは郵便事業についてお伺いしますが、民間宅配便などの影響が心配される中で、郵便利用の動向、特に小包郵便の状況は今後どのような見通しか。先ほど、東北の報告もありましたし、中国の視察に行きましても、非常に熱心に「ふるさと郵便」などを含めて新しい装いをもって努力をしておるようでありますが、御答弁を賜りたいと思います。
○政府委員（高橋幸男君）　御承知のとおり、小包郵便物はここ数年減少傾向にあったわけでございますが、近時私ども各般にわたるサービス改善、また関係職員の積極的な営業活動の実施等によりまして需要の拡大を図りました結果、五十九年度におきまして五年ぶりに六％の増ということになったことは既に御承知のとおりでございます。また本年度、六十年四月から十月までの引き受け状況は前年の同期に比べますと八・八％の増ということでございまして、着実に増加しているところでございます。今年度におきましては、最終的に一億五千万個の取り扱いを予定しているところでございます。しかし、宅配業等を見ますと相当な伸びを示しているところでございまして、市場としては、私どもの努力いかんによって、まだこの増加傾向を推し進めていくことができるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
　今後とも、私ども国民のニーズに即応したサービス改善、あるいは関係職員の積極的な営業活動というものを通じまして、小包郵便物に対する需要の拡大を図っていきたい、このように考えております。
○片山甚市君　郵便事業についてですが、本年度の予算を見ると、単年度赤字が三百五十五億円計上されておるということは、依然として厳しい財政事情であるというわけであります。事業をめぐる厳しい環境は、単に料金値上げに転嫁して収支改善を図るということであってはならない。今後の財政見通しについて、どのような御努力をされますか。
○政府委員（高橋幸男君）　郵便事業財政につきまして、御指摘のとおりでございます。おかげさまで、五十九年度末におきましては累積欠損金八十七億までに縮めることができたわけでございますが、六十年度予算では三百五十五億の赤字を予定しているところでございます。さらに、六十一年度の予算の概算要求におきましては、五百三十四億の欠損を計上せざるを得ないというふうな状態になっているところでございます。しかし、御指摘のとおり、私どもこの赤字の解消ということを料金値上げというふうな形で解決することは極力避けるべきだというふうに考えているところでございます。先ほども郵便小包について申し上げたように、やはり私ども郵便全体について利用者のニーズに応じたサービスの改善、またこういうことによりまして需要の拡大を図って収入増を図る、さらに事業運営の効率化、合理化というものを考えまして経費の節減を図っていくということの中で、事業財政の悪化の抑制ということに今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　労使協力をして収支の改善、事業の活性化を図ろうとする職域の団体、労働組合等も大変な提案をしていますから、それを受けてやはり肯定的に話し合いをして、相手を認めて、しっかり頑張ってもらいたいということを希望します。
　そこで、郵便貯金事業についてでありますが、郵貯会計は昨年度の決算結果において、本年度に累積赤字解消の見通しが出てきたことは非常に好ましいことだと思います。しかし、十月十一日に資金運用部への預託利率が従来の七・一％から六・八％に引き下げられたことは、今後の事業運営に大きな影響を与えると思いますので、今後の財政見通しと、預託利率引き下げに応ぜざるを得なかった理由について、どういうものであるか、説明してください。
○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねの件でございますけれども、郵便貯金資金にかかわる資金運用部預託利率の改定、これは従来、貯金金利の改定の際に行われておりまして、昭和五十九年の二月以来七・一％であったわけでございます。ところが、本年七月、大蔵省から郵政省に対しまして、長期プライムレートの引き下げによりまして財投機関に与える影響が極めて深刻になったということで、当面の緊急措置として、資金運用部預託利率の改定引き下げ方、協議があったわけでございます。
　当省といたしましては、今回の資金運用部預託利率改定問題の協議を必要とした背景には、公的金融システムといいますか、郵便貯金を含めて厚生年金、国民年金などの財投資金として運用されるそういう公的金融システムが金利自由化にどのように対応していくかという大きな問題が控えているということで、大蔵省と鋭意協議を重ねた次第でございます。この結果、郵便貯金資金の運用のあり方及び郵便貯金資金にかかわる資金運用部の預託利率のあり方につきまして、今後とも両省間で誠意をもって真剣に協議を重ねて対処するということで意見の一致を見ましたので、郵政省と
いたしましては現下の財政金融事情などを勘案いたしまして、あわせて今回の預託利率引き下げによる事業経営上受ける影響等も考慮いたしまして、資金運用部預託利率の〇・三％引き下げに同意したものであります。
　それから、もう一つお尋ねのこれに伴う影響でございますが、今後の郵便貯金の増加状況等にもよりますが、昭和六十年度は約百億円、六十一年度では約五百億円程度の減収となると見込んでおります。ただ、私ども六十一年度の予算概計要求の収支見通しては、六十一年度約四千四百億ほどの黒字が出る見込みでございますので、この程度の減収では一応財政的には大丈夫だという見通しを持っております。
○片山甚市君　重ねて聞きますが、預託利率よりも下回る国債などに運用することもあるというように聞いたのですが、それでも問題はありませんか。
○政府委員（塩谷稔君）　従来、私ども預託利率というのは比較的市場の金利、例えば国債の利回りなどに表現されます市場金利に比べて政策的に低く抑えられていた、そういうことで預託利率だけに運用される郵便貯金資金の運用の仕方をこれから有利に運用するという意味で、国債などを購入すると、国債を含めた公共債運用などをしたいということで六十一年度の予算要求にはしております。現在の事情では国債などに回すわけにはいかぬということになっております。
○片山甚市君　今お話がありましたが、せっかく事業努力によって収支改善を図っても、大蔵省による人為的な操作で預託利率が引き下げられ、再び財政悪化という事態が起これば経営責任を問われかねない問題と思います。大蔵、郵政、両省による預託利率引き下げの折衝の場において、先ほどお話がありました市場金利による郵貯資金運用制度の創設や、資金運用部預託利率を市場連動型へとすることなどについて協議を重ね、早急に具体的成案を得るよう最大限の努力をすると合意をされたというお話が今ありました。合意事項の内容について、市場金利による郵貯資金運用制度のあらましと運用の範囲について説明を賜りたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　これは市場金利による資金運用制度の創設ということを、今私も申し上げましたように六十一年度予算要求で出しているわけでございますが、これは郵便貯金の受け入れから運用まで一貫して市場金利が反映される仕組みをつくると、金利自由化の時代でもございますので、郵便貯金のいわば預金面、預ける面において預金者にお支払いする利子も市場金利を反映したことになっていくだろう、規制金利の枠を離れていくことになるだろう。そうしますと、これを運用する面でもやはり自由化に相応して有利に国債などの運用にも向けられるようにしたいということでございます。あわせて郵便貯金資金の確保によって、財投に対しても安定的に資金を供給していく、こういうことでございます。
　中身でございますが、郵便貯金は公的な資金でもありますので、これまでやってきました財投あるいは金融市場に与える影響も考慮しまして段階的に手がけたいということで、昭和六十一年度は運用対象を国債、地方債、公社公団等の公共債といたしまして、運用規模は三兆五千億円を計画しております。
○片山甚市君　預金金利の自由化も大口預金についてはかなり進んでおるように思います。企業等の大口預金者は金利自由化のメリットを受けておると言われていますが、しかし、何千万、何億という単位の預金は一般市民には全く縁のない話であります。郵便貯金を含めた小口預貯金の金利の自由化が早急に実現されねばならないのではないかと思いますが、金利の自由化はどのようなプロセスで進行すると見ておりますか。
○政府委員（塩谷稔君）　先生おっしゃるとおりでございまして、私ども今この小口預貯金の金利の自由化ということが当面の喫緊の課題ではないかと考えております。
　ちょっと背景を申し上げますと、御承知のとおり、我が国におきましては、金融の国際化それから国債の大量発行等を背景にいたしまして金融自由化が進展をしておりまして、もうこれが時代の趨勢であるということであります。大口預金につきまして申し上げますと、本年三月に市場金利連動型預金、ＭＭＣが導入されまして、さらに十月には十億円以上の定期預金ですかについて完全な金利自由化が実現するなど順次金利自由化が進展をしておりまして、小口預貯金金利の自由化ということはもはや、すべき、あるいはすべきでないという議論ではなくて、好むと好まざるとにかかわらず避けて通れない課題ではないかと考えております。
　アメリカの例を見ますと、金利自由化というのは、当初一九八〇年以降六年間で段階的に撤廃することとされたのですが、これが実際には予定より大幅に短縮されまして、一九八三年、三年後にほぼ完全に撤廃されて、一度着手されると急展開するという実例がございます。
　我が国では、一応今のところ大口について六十二年春までに規制の緩和及び撤廃を行うこととしております。小口についてでございますが、去る九月二十四日に閣議決定されました行革大綱におきまして、大口に引き続き逐次自由化を推進することとされておりますけれども、自由化のテンポがさらに速まることを予見しておくべきだというふうに考えております。
　したがいまして、私ども郵政省といたしましては、国民から負託された使命を達成するために目前に迫った金利自由化に積極的かつ的確に対応していこうということで、金利自由化は国民経済あるいは利用者、国民などに影響を与えることも大きいので現実的な対応をしていくことが必要であろうというふうに考えます。したがいまして、この小口預貯金金利の自由化を円滑に実現していくための過渡的な措置として小口の市場金利連動型の預貯金の創設が必要であるということで、現在商品内容について鋭意検討を進めているところでございます。郵便貯金がこうした金利自由化に対応した商品を提供していくためには、先ほど申し上げましたように運用面でも六十一年度中に運用の道をつけて運用体制を確立することがぜひとも必要であるということで、市場金利による資金運用制度の創設を要求している次第でございます。
○片山甚市君　これまで郵政省は郵便貯金の運用制度改善を要求し、大蔵省は政府資金一元運用を主張して譲らないということでありますが、遅くとも六十二年春までに大口預金の金利自由化を完了し、引き続き小口預金の自由化を図るという大蔵省の金利自由化方針から見ても、今局長から説明のあったところでありますが、六十一年度予算では金利自由化時代に対応する郵貯資金運用制度の方向が確立されなければならないのではないか、したがって郵便貯金に市場金利を反映させる第一歩は郵貯資金三兆五千億円の国債等への直接運用の要求をぜひとも実現させなければならないのではないかと思いますが、それについてはどうでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　先生おっしゃるとおりでございまして、預貯金金利の自由化、市場金利に連動した預貯金をつくる、そういうサービスをつくるということは運用の面で市場金利連動型になっていなければいかぬわけでございまして、そういった観点から、公共債などに三兆五千億、初年度運用したいということで要求しております。
　同じ資金運用部に預託しております厚生年金、国民年金等も、年金加入者に対する負担の軽減を目指して、やはり有利運用、資金運用部から分離して運用したいというような要求も出しているやに聞いておりますので、時代の趨勢といいますか、それぞれ預託する主体が自分たちの資金の性格に根差して市場に運用をする、それがいろいろめぐりめぐって、財投のあり方の再編成といいますか、財投の現在いろいろ当面しております問題の解決にもつながるでしょうし、金利自由化の時代における公的金融のあり方ということにもつながると思いますので、最大限努力したいというふうに考えております。
○片山甚市君　そこで、民間金融機関では税金を払っていない郵貯は民間より有利であり不平等だから平等な条件でないと自由化はできないという意見がありますが、郵政省はどういうようにそれについてこたえていきますか。
○政府委員（塩谷稔君）　郵便貯金に官業ゆえの特典があるとよく言われるわけでありますけれども、これは郵便貯金と民間との制度あるいは理念といったものが異なることによる差異でありまして、単純に一つ一つを抜き書きして比較することは適当ではないのではないかと考える次第でございます。むしろ郵便貯金は、法律あるいは予算上の制約があるということ、それからあまねく公平な店舗配置をしていくということ、それから今申し上げておりますように資金運用が認められていないということ、いろいろそういった民間に比べて不利な条件のもとで経営努力を行っているのが実態でございます。郵便貯金と銀行との競争条件につきましては総合的にとらえていくことが必要ではないか、個々の問題をとらえて単純に比較することは適当ではないと考えるわけでございます。
　さきの行革審の答申の中でも、小口預金金利の自由化について郵便貯金とのトータルバランス等を前提として検討を進めるとあるわけでございますが、これも、郵便貯金の運用面なども含めて民間の預金と総合的なバランスをとっていく必要がある、そういう指摘であるというふうに理解をしているところでございます。
○片山甚市君　今までの議論の中でまとめて大臣にお言葉をいただきたいのですが、資金運用部預託利率引き下げの経緯や今後の金利自由化への対応などから見ても、郵便貯金の運用制度をめぐる問題は今後の郵便貯金制度の命運を左右すると言っても過言でない重大な問題だと思います。大臣として、先ほどから申し上げた運用の問題、財投にかかわる利率の問題等について今後どういうようにやっていかれるのか、決意のほどを聞きたいんです。
○国務大臣（左藤恵君）　今局長からお答えいたしましたように、急速に進展しております大口預金金利の自由化に引き続いて当然この小口の預貯金の金利の自由化も目前に迫っておるわけであります。そうした今日におきまして、郵便貯金が金利自由化に積極的に、かつ的確に対応することが喫緊の重要課題だと、このように考えております。
　こうしたために、資金の調達、これは貯金の受け入れでありますけれども、これから運用まで一貫して市場金利が反映される仕組みをつくることが不可欠であると、このように考えておりますので、昭和六十一年度の予算におきましても概算要求の段階で、市場金利による資金運用制度の創設ということで今局長から御説明しました内容のものを要求しておるところでございます。これによりまして、国民に対してのよりよいサービスを提供するとともに、財投に対して安定的に資金を提供していくということができるものと我々は考えておるわけであります。郵便貯金事業の健全な経営を図っていくためにもこの制度の実現に全力を挙げて取り組まなければならないと、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　財投は御承知のように第二の予算と言われるほど大きいウエートを持つだけに、郵貯のあり方によれば国家予算を組むときに大変大きな支障が起こる。そういう意味で郵便貯金事業については国家的事業として続けて、大臣の方では大局的な立場から頑張ってもらいたいと思います。
　郵便貯金やマル優などの少額貯蓄利子非課税制度の見直しの問題については、昨年の暮れ、預入限度額管理を強化し、非課税制度を存続するということで決着し、来年一月から管理強化の実施に向けて郵政省は準備を進めているはずでありますが、最近所得税減税の財源探しとか日米貿易摩擦に関連する内需拡大策を口実に少額貯蓄に対する課税問題が再燃しているとのことでありますが、最近の動きについて郵政省はどういうふうに把握されているか、そういう点についてどう対処されるつもりですか。
○政府委員（塩谷稔君）　非課税貯蓄制度につきましては昭和六十年度の税制改正によりましてこれを引き続き堅持した上で制度の不正利用を防止する、限度額管理の徹底を図るということで決着がついたところでございます。こうした経緯にもかかわりませず、最近非課税貯蓄制度を廃止し、課税を導入しようとする議論が再燃しつつあるわけでございますが、郵政省といたしましては、このような議論は、非課税貯蓄制度の存続を前提に新しい本人確認手続を行うことを定めました所得税法の施行を目前に控えて利用者国民をいろいろ惑わす、いわば法の安定性を害するというものでありまして、大変遺憾なことと考えております。今後ともこのような動きに対しましては、その動向を見きわめつつ、非課税貯蓄制度を堅持するため適切に対処していく所存でございます。
○片山甚市君　ただいまの局長の言葉に対して大臣の決意を聞きたいのですが、国債の大量発行という状況下でのインフレ防止や高齢化社会へ向かっての老後資金確保のための自助努力などという観点から見ても、貯蓄の重要性は高まりこそすれ低下することはない。これは郵政大臣がＰＲされる新聞紙などにおいての発言もそのとおりです。勤倹貯蓄を大切にする国民性を否定するような外圧や政治は許すことはできません。
　大臣として少額貯蓄非課税制度を守る毅然たる所見を述べてもらいたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　郵政省といたしまして、国民各界各層の広範な御論議をいただいて、昨年の暮れの存続決定ということが認められました非課税貯蓄制度につきましては今後とも正しく利用していただけるように利用者側であります国民の皆さんに十分周知をして、今ちょうど準備を始めたところであるわけでありますが、この非課税貯蓄制度の存続につきましては先生御指摘のように何としてでもこれは私は死守していかなきゃならぬ、堅持していかなきゃならないものだ、このように考えております。
　そうしたことを前提にして新しい本人確認制度を定めた所得税法の施行を目前に控えまして、これをまた廃止したり、課税を導入しようという議論が出てくること自体私は、今局長からも申しましたとおり、法の安定性を阻害するもので、国民をいたずらに惑わしておる、ひいては国民の皆さんに対して国に対します信頼を裏切るということになりますのでこれはまことに遺憾なことであります。どうしてもこの非課税制度は堅持してまいらなければならない、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　郵貯の非課税制度については守っていただくし、政府としても、郵政大臣としても守っていくようにする。国民が少額の貯蓄をしたために税金を納める、少額の貯蓄に対して税金がかかるようなことになりましたならば財投の根本的な基礎がなくなってくると思いますから、今大臣がおっしゃったように、郵政省と大蔵省と議論するときに国家全体の立場で議論をしてもらって負けないように努力を願いたいと思います。
　簡易保険、郵便年金についてですが、現状と当面の課題について今、六十一年度概算要求などもしておるようでありますが、簡略でよろしいから状況の報告をしてください。
○政府委員（二木實君）　簡易保険、郵便年金の現状につきまして、この九月末の保有契約状況で御説明申し上げますと、簡易保険が件数で五千四百八十七万件、保険金額が八十一兆二千九百五億円でございますし、郵便年金は件数で三十七万件、金額で八百七十億円、この保険と年金の資金量でございますが、二十七兆二千六百二十二億円になっております。また、昨年の九月から本年八月までの一年間での新契約の状況を見ますと、契約件数でその一年前の件数を一〇％以上上回っておる。言ってみますれば、順調に推移しているところでございます。しかし、我が国の長寿社会の到来あるいは金融の自由化、国際化など大変な変革期でございまして、これに的確に対応するためには課題があるわけでございます。
　その一つは、限度額の引き上げでございまして、簡易保険の加入限度額は五十二年に引き上げられて以来据え置かれておりまして、万一の場合
の遺族の当座の生活の安定に必要な額を満たしておりません。これを引き上げるということが当面の緊急の課題でございます。
　また、二十七兆に及びます資金の運用利回りを向上させまして、加入者の自主的な保険料の負担を軽減するための資金運用制度を改善するというこの二点が大きな課題でございまして、来年度の予算要求に掲げているところでございます。
　これらの課題と取り組みながら、長寿社会の到来に際しましてますます高度化、多様化いたします国民のニーズにこたえる新しい商品やサービスの開発に努めまして、国民の自助努力を積極的に支援、促進してまいりたいと思っておる次第でございます。
○片山甚市君　どちらにしても、郵便事業にしても、先ほど申しましたように貯金の問題にしても、簡易保険、郵便年金にしましても、非常に国民と密着した公的な制度でありますし、信用を博しておるという立場から、一層全体的な力を尽くして活性化を図って、国民に奉仕をしてもらいたいということで一応終わります。大変厳しいところでありますが、全国に隅々までネットワークを持っておる郵政省はそのネットワークが生きるように一層の御努力を願いたいと思います。
　次の電波監理行政について質問をしますと、御承知のように、テレビ朝日の番組問題ですが、去る八月二十日テレビ朝日放送が放送した「アフタヌーンショー」でいわゆるやらせによる女子中学生のリンチシーンが演出され、社会的に大きな批判を巻き起こし、関係者が逮捕されるまでに至ったが、放送事業者は放送法令により表現の自由、番組編集の自由が保障されているとはいえ、国民に直接大きな影響を及ぼす言論報道機関として社会的責任は重大であります。マスコミ万能の風潮に、甘えたまことに遺憾な事件であったと思います。
　そこで、民放連、テレビ朝日の関係者からまず簡略に事実経過と今後の問題についての率直な御見解をお聞きしてみたいと思います。御苦労でございますが、御答弁を賜りたいと思います。
○参考人（泉長人君）　民放連の専務理事の泉でございます。
　私も民放連として、当事者でございませんので詳しいことは存じませんが、経過を申し上げますと、八月の三日の夜、福生の多摩川河川敷にある公園で、地元の女子中学生を含む不良グループを集めて、バーベキューパーティーを開きまして、少女二人に女子中学生五人へのリンチをさせるなどして番組をつくったわけであります。それを八月の二十日に「アフタヌーンショー」で女子中学生リンチシーンを「激写！　中学女番長!!　セックスリンチ全告白」というタイトルで放送したわけでございます。これが問題化いたしましたのは十月になってからでございまして、ラジオ、テレビ、新聞などでこのやらせ問題が報道されまして、十月の十二日には社として反省の意を表明する特番を出すことを決めまして、同じく十月の十四日、当日の「アフタヌーンショー」の内容を急達差しかえまして、テレビ取材のあり方という形で放送をいたしました。番組の冒頭で田代社長がやらせリンチ事件の放送につきまして陳謝をしたわけでございます。
　以上が一応番組をつくってからこの番組に対する責任の社長の陳謝のあったときまでの実態でございます。
○片山甚市君　そこで、民放連としてのこの問題についての率直な見解はいかがでしょう。
○参考人（泉長人君）　この事件につきましては一会社員の現場で起こった犯罪的なまれな行為とは受け取ってはございますが、しかしいやしくも放送の制作者が放送のための行為で法を犯して、また制作に協力した市民にも法を犯させる結果を招いて、関係者に被害を及ぼしたことは前例のないことでありまして、テレビ朝日としての責任はもとより、民間放送といたしましては、これを民放全体の信用にかかわる問題として受けとめまして、去る十月二十四日の理事会におきまして特別の決議を行いまして、この事件を頂門の一針といたしまして、かねて昨年の三月以来、連盟として放送基準を現場に徹底させようという運動をしておったわけでございますが、これがやはり完全に効果を発揮していなかったという反省を含めましてこの運動をさらに積極的に進めまして、取材の節度、人権・プライバシーの尊重、番組審査体制の活性化の三点につきまして決議を行いまして、会員社のトップが先頭に立って社内の体制を改革し、社員教育の徹底をしてくださいという要請を行った次第であります。
○片山甚市君　私は、番組編成について介入しようという意思でなくて、やはり倫理の問題について問われるようなことはやめてもらいたい、こういう立場でありますから、誤解のないようにしてください。詳細に番組の内容を聞きたいという意思はない。多くの人々から批判を受け有、民放連全体、テレビ朝日だけでなくて全体の番組についての批判が行われているのでありますから、その点で十分に反省をしてもらっておると思っていますから、反省した結果どういうことになるかということについてお聞きしたいのです。
　この番組が放映された直後から、関係者、視聴者による指摘、批判が相次いたにもかかわらず、十月に入って他のマスコミで報道されるまでテレビ朝日当局は知らぬ存ぜぬで押し通してきました。
　放送局の免許権、監督権を持つ郵政省として、事件発覚以来、テレビ朝日にどのような御指導、対応をしてきたのか、そういう点お答えを願いたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　去る十月の八日、九日の両日、この事件が報道により明るみになりました段階でテレビ朝日から任意の形で事情の聴取を行いました。これは十月の九日と十四日でございます。
　その後、事件の真実関係が明らかになりました十月十五日、テレビ朝日の社長から郵政大臣に対しまして陳謝の意が表され、また翌十六日にはテレビ朝日から今後とるべき措置について文書が提出されました。
　これらを受けまして、電波監理審議会に対しまして十一月一日の放送局の一斉再免許についてテレビ朝日を含めて諮問いたしまして、その審議会の答申を受けて再免許を行うとともに、同十一月一日付で郵政大臣からテレビ朝日の社長に対しまして、今回の事態は言論報道機関である放送事業者の社会的責任にかんがみ極めて遺憾であり、今後このようなことがないように厳重に注意いたしました。
　なお、同十一月一日付で全民放の社長、それから全民放社の番組審議会委員長等にあてまして放送番組の充実向上等について要望を行いました。
○片山甚市君　そのときに森島局長は、放送法、電波法に基づく行政処分も検討すると発言されておりますが、局長として、また郵政省の講じた措置としてはどんなことをやられましたか。
○政府委員（森島展一君）　今回の事件で郵政省といたしましてテレビ朝日に厳重注意を与えて再免許を付与するということにいたしましたのは、テレビ朝日が今後放送法令及び放送番組編集基準を厳しく遵守してこの種の不祥事が再発しないよう万全の措置をとるという確固たる決意を示されたことを酌んだわけでございまして、今後テレビ朝日の真摯な取り組みを見守っていきたいと考えております。
○片山甚市君　この問題は、テレビ朝日に限らず、民放局すべてにかかわる問題として民放連として、先ほどお話がありましたが、対策としては今後どういうふうにやられますか。
○参考人（泉長人君）　先ほどは十月の二十四日に決議を行って全社に協力を求めましたが、その際、私どもの機関であります放送基準審議会というところに各社の番組審議会の活性化を含め各社の番組向上ないしは放送基準の下部への徹底ということについてできるだけ具体的な方策を事例を示して各社に示したらどうかということで一カ月間の期間で作業をいたしました。
　十一月の理事会でまとめましたのは、細かい内容は省略いたしますが、大体、放送基準の社内の
番組制作責任者への徹底と考査体制の整備、それから視聴者センターとか社外モニターなどの整備、活用、そういうような体制とか視聴者対応などを有機的に結びつけて各社番組審議会の運営を充実しなさいという三本柱の具体的な事例を提示し、そのほかに全国の各社の中で非常に有意義な運営をしている事例なども参考につけまして、こういうことで各社それぞれ各社の実態に応じた手段で番組の向上、それから番組審議会の活性化を図ってくださいというようなことをやったわけでございます。
○片山甚市君　そこで文部省、法務省にお聞きするんですが、この事件は放送サイドの問題ばかりでなく、青少年の教育に与える影響や人権問題として見逃せないものがあります。教育行政及び人権問題の立場から今の御所見を賜りたい。審議の都合で内容を詳しく言いませんでしたけれども、内容はよくわかると思いますから。わからなければこっちから言いますが、非常に遺憾な状態であると思いますから、まず御答弁いただきたい。