○政府委員（横田吉男君）　児童家庭局長でございます。
　お手元に「子育て支援対策について」ということで資料をお配りしてございます。事前にお配りいたしました資料につきましては数字で一部訂正がございましたので、お手元の訂正済みの資料の方をごらんいただきたいと存じます。
　この資料におきましては、少子化への対応といたしまして、保育を中心とした子育て支援策ということでまとめております。
　一ページ目をごらんいただきたいと存じます。
　子育て支援対策といたしましては、平成六年十二月に、政府レベルといたしましてはここにございますような「今後の子育て支援のための施策の基本的方向」、いわゆるエンゼルプランというのを策定いたしておりまして、これは文部、厚生、労働、建設の四大臣合意により策定いたしたものでございますが、子供を持ちたい人が持てない状況を解消いたしまして、安心して子供を産み育てられる環境をつくるということで、今後の十年間における子育て支援のための基本的方向と重点施策をまとめたものでございます。
　そこにございますように、子育てと仕事の両立支援、家庭における子育ての支援、子育てのための住宅なり生活環境の整備、ゆとりある教育、子育て費用の軽減等の基本項目にわたりまして、それぞれ右にございますような重点施策を盛り込んでございます。
　２のところをごらんいただきたいと存じますが、厚生省といたしましては、これを受けまして同じく平成六年十二月に大蔵、自治、厚生三大臣の合意によりまして緊急保育対策等五カ年事業を策定いたしております。これは、平成七年度から平成十一年度までの五年間ということで目標を定めまして、当面緊急に整備すべき保育対策等をまとめたものでございます。
　次のページをごらんいただきたいと存じます。
　五カ年事業の内容でございますが、ここにございますように、例えば低年齢児、ゼロ歳児から二歳児の受け入れ枠の拡大ということで、目標値といたしまして六十万人という数値を挙げております。現在、十一年度要求を含めまして五十七万一千人という枠を予定いたしております。
　それから、三つ目の欄で延長保育の促進というのがございますが、これは通常の時間をさらに延長して保育を行うものでございますけれども、最終目標値七千ということでございます。来年度要求七千カ所を目指して要求いたしております。
　その他一時保育、地域子育て支援センター、放課後児童健全育成事業等につきまして、ここに掲げたような目標に沿って現在予算要求をしておるところでございます。
　達成状況につきましては、多機能保育所の整備あるいは延長保育、放課後児童健全育成事業については一〇〇％の予定でございますけれども、一時保育あるいは地域子育て支援センター、乳幼児健康支援一時預り事業等につきましては若干達成率が悪い状況になっております。
　三ページをごらんいただきたいと存じます。
　最近における保育需要の変化に対応いたしまして、昨年におきましては児童福祉法を五十年ぶりに改正いたしております。
　その内容でございますが、保育制度につきましては、従来、入所方式が行政庁の行政処分によるいわゆる措置入所方式という方法をとっていたわけでありますけれども、今回の制度改正によりまして、保育所に関する種々の情報を公開いたしまして、それに基づいて保護者が選択する利用契約方式にいたしております。
　そのほか放課後に保護者のいない小学校低学年、これは保育の対象ではないわけでありますけれども、学校が終わるのが早いということで、保護者が帰ってくるまでの時間遊び場を与えるというようなことで健全育成を図る場所としての放課後児童クラブというのがございますが、これを法定化いたした点であります。
　そのほかの児童対策といたしましては、（イ）のところにありますように、自立支援施策ということでは、従来、児童相談所というのが相談等の中心であったわけでありますけれども、より身近なところでの相談に応じるということで児童家庭支援センターの創設を決めております。
　それから、相談所そのものにつきましても、最近は非常に相談がふえているということで、その機能強化を図っております。
　その他従来の教護院、養護施設等の保護施設におきましても、通所機能を設けるとか自立支援機能を強化するという観点に立ちまして、名称も見直す等の改正を行っております。
　母子家庭対策につきましても、母子寮を母子生活支援施設等に改めております。
　四ページ以降をごらんいただきたいと存じます。
　現在の子育て支援対策の主要な課題でございますが、いろいろ五カ年事業等で進めておりますけれども、一つは、待機児童の解消というのがなかなか図れないということで、これをどうするかというのが大きな課題になっております。
　現在、保育所数は約二万二千カ所全国にございまして、このうち公立が約六割弱、民間が四割強ということでございますが、百六十九万人の児童が入所いたしております。全国的に見ますと、入所定員が百九十二万人ということでございますので、需要に比し供給の方が多いわけでありますけれども、大都市を中心といたしまして、特に低年齢児中心でございますが、待機児童がかなりいるという状況になっております。下の米印のところにございますように、ゼロ歳から二歳児の待機児童が全国で二・六万人ということでございます。東京・大阪近郊をとりましても一・五万人というような規模であります。
　この状況につきまして、ちょっと次の五ページをごらんいただきたいと存じますけれども、これは主要な都市部における待機児童数の状況を見たものでございますが、例えば東京・大阪近郊で見まして、右の計の欄をごらんいただきたいと存じますけれども、待機児童が二万一千八百八十五人ほどいるわけでありますけれども、これらの地域における定員から入所児童を引いたいわゆるあきの状況というのがそのＡマイナスＨという欄でございますけれども、五万八千八百人ということであきはかなりあるわけでありますけれども、現実にこういった待機児が生じているということであります。
　保育所の場合にはかなり地域ごとに見ていく必要があるわけでありまして、例えば下の欄をごらんいただきたいと存じますが、東京二十三区をごらんいただきますと、待機児童が四千六百人、これに対してあきが八千四百人ほどあります。横浜市をごらんいただきたいと思いますけれども、横浜市は待機児童が千八百四十五人、これに対しましてあきが九百六十八人ということで、明らかに保育所が足りないという状況であります。川崎市についても同様ということでございます。
　例えばこういった状況を考える場合に、大阪市をごらんいただきたいと存じますけれども、ここは待機児童が千人に対してあきが三千七百人ということでありますが、定員の欄をごらんいただきたいと思いますけれども、大阪市は三万五千人ほど定員枠がある、横浜市は全体でも二万一千人ということで、人口規模等から申しますと、大阪市が二百六十万人、横浜が三百三十五万人ということで多いわけでありますけれども、横浜の場合人口が多いにもかかわらず大阪よりもかなり定員の枠が少ない、明らかに保育所の数が不足しているという状況を示しております。川崎市におきましても一万人ということで、ここは人口が百二十万人ぐらいおりますが、例えば京都市は人口が百五十万人ぐらいでございますけれども、二万三千七百ほどの定員枠がございますので、半分ぐらいということで、やはり保育所の数が不足しているというような状況かと思います。
　こういったことで、待機児の解消につきましては地域ごとに見ていく必要があろうかと思っております。
　前のページをちょっとごらんいただきたいと存じますけれども、四ページに対策といたしまして簡単にまとめておりますが、私ども、こうした都市部における待機児の解消対策といたしまして、五カ年事業等におきましても低年齢児受け入れ枠の拡大というのに努めております。
　それからもう一つは、措置方式の場合には申し込みましてあきがありましてもなかなか措置していただけない、入れないという状況があったわけでありますけれども、法律を改正いたしまして、保護者の方が選択利用できる仕組みに変えたということであります。
　それから、従来、乳児保育等につきましては一定の設備も必要ということで、すべての保育所ということでなくて乳児の指定保育所ということで、ある限定した保育所で保育を行うということであったわけでありますけれども、今回すべての保育所で乳児の受け入れが可能なようにいたしまして、保母の配置基準も定めたということであります。
　それから、保育所によって人気のあるところもあるということでありまして、そういったところにつきましては入所定員を弾力化いたしまして、年度当初は一〇％、最大で二〇％まで定員を上回る入所を可能にしたということでございます。
　それから、大都市の場合には新しい保育所を整備するのがなかなか困難というような状況もございます。そういったことで、通例は三十人以上ということでございますが、それ以下でも保育所ができるような分園方式というものを導入したということであります。
　六ページをごらんいただきたいと存じます。
　近年、就業形態というのが非常に多様化しているということで、保育需要の方も多様化してきているわけでありますが、こういった状況に対応いたしましてさまざまな特別の保育事業を展開いたしております。
　六ページの表は九年度の実施状況を見たものでございますが、ここにありますように、例えば乳児指定保育所というのは従来八千五百九十カ所、それから次の欄が延長保育ということでございますけれども三千四百四十一カ所というようなことでございまして、全体の保育所が二万二千の中で、これらの特別な保育事業を実施しているところは、五カ年事業で推進しておりますけれども、まだ十分でないといった状況でございます。公立と民営の内訳もございますが、どちらかというと民間の方が実施率が高いということであります。
　私ども、こういったものをさらに一層推進するために、備考欄にございますように、乳児指定保育所等につきましては一般化を図っていく、あるいは延長保育事業につきましても保育所が独自に市町村の許可なしにできるようにしたということであります。
　それから、開所時間等につきましても、十一時間を原則といたしておりますが、七時から六時というような画一的な規制でございましたのを、保育所の自主的な判断によって、その地域の状況に応じて自由にできるようにしたというような対策をとっております。
　十一年度の予算要求におきましては、休日保育につきましても試行的に補助事業の対象にすることにいたしております。
　七ページをごらんいただきたいと存じます。
　保育の対象は、普通、就学前ということでございますが、小学校に上がりましても低学年の場合にはやはり親が帰ってくるまでの間非常に心配だという声が強うございまして、そういった小学校低学年の児童を対象にしました放課後児童クラブ、放課後児童健全育成事業というのを法定化し、助成等を行ってきております。
　現在、クラブ数で九千百四十三カ所、このうち補助対象になっているのが七千九百カ所ほどでございます。これは五カ年事業で九千カ所まで目標にいたしております。
　低学年が大体九割ぐらいを占めているということでございまして、実施場所等につきましても、学校の空き教室ですとか児童館、民間のアパートあるいは保育所、幼稚園と、さまざまな場所に分かれて行われております。
　次に、八ページをごらんいただきたいと存じます。
　もう一つ保育所に関連して課題になっておりますのが幼稚園との連携強化ということであります。保育所は、保護者が働いているということによりまして子供を保育する人がいないという場合にゼロ歳児から就学前まで保育を行う福祉施設でございますし、幼稚園の方は、三歳児以降就学前まで教育を行う教育施設ということで、似たような施設でありながら、基本的な性格を異にするということでこれまでそれぞれやってきたということでございます。
　この点につきましては、そこにございますように、平成八年の地方分権推進委員会勧告あるいは九年一月の教育改革プログラムにおきまして、地域におけるさまざまなニーズにこたえるために、実情に応じまして幼稚園と保育所の連携強化なり施設の総合化、共用化等を図る必要があるという御指摘をいただきまして、これを受けて文部省と厚生省で検討委員会をつくりました。これによりまして、本年三月に「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針」を策定したところでございます。
　これによりまして、本来の保育室、乳児室でございますとかそういった保育を実際に行う場所あるいは幼稚園児を教育する教室等を除きまして、運動場、事務室、トイレ等建物のほとんどの部分が共有化できるようになったということでございます。
　保母、教諭等の数につきましては、それぞれの基準に従った職員が必要ということでございます。
　今後、さらにこういった両方の保育所、幼稚園の内容、教育なり保育内容のあり方、あるいは幼稚園教諭と保母の養成、研修等のあり方につきまして両省で引き続き検討を進めているところでございます。
　九ページ以降は関連の資料を参考として掲げてございます。説明は省略させていただきたいと思います。
　以上でございます。