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○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　自衛官の職域を決定するに当たりましては、規則に基づき職務検査を行っております。具体的には、職業適性検査、作業素質検査等を実施しております。これらの結果を踏まえつつ、組織全体としての人材の需給を踏まえた総合的な観点から、隊員の職域、特技を決定しております。また、部隊等の具体的な配置に当たっては、当該隊員が経験した教育や勤務の内容を踏まえて適切な人材を配置しております。
　サイバー専門部隊の人材につきましても、以上のようなプロセスに基づきましてこれまでも適切に人材の選定、配置を行ってきたところであり、サイバー専門部隊の拡充に当たっても、引き続き適性のある人材を充てることができるよう努めてまいります。
　なお、令和四年度から、防衛省・自衛隊に勤務する職員を対象に、サイバーセキュリティーの能力のある人材を発掘することを目的としたサイバーコンテストを実施しております。この当該コンテストは、職域を限定せず、幅広く参加者を募ることとしており、能力と意欲のある隊員を職域の枠にとらわれることなく登用する契機として活用していく考えであります。
○金子道仁君　時間が参りましたので、是非、過去のスクリーニングではなくて、これからのスクリーニングを行って適正な人材を集めて内部研修を進めていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　我々は、本三条約に賛成でございます。
　ただ、もう六人目になりますと、大分論点が尽くされてまいりまして、めげずに頑張りたいと思いますが、まず、漁業補償協定についてお伺いしたいと思います。
　本協定、義務に違反した国々への罰則規定など、履行措置が明文化されていないんですけれども、この協定の実効性をどのように担保するんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　漁業補助金協定におきましては、加盟国は、ＩＵＵ漁業に従事したと決定した船舶、本協定の実施及び運用を確保するための措置等に関する情報、これを本協定に基づき設置される漁業補助金委員会に通報することになっております。
　本協定の締約国である加盟国がこうした情報についてＷＴＯに通報いたしますと、漁業補助金委員会において、多くの加盟国のいわゆる同調圧力、ピアプレッシャーの下に協議をされることになるわけでございます。
　このようにして本協定の義務履行監視を図ることによって協定の実効性を担保しようと、こういう仕組みになっておるところでございます。
○榛葉賀津也君　大臣、ありがとうございます。
　二〇二三年三月に発表された自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランというのがあるんですが、この中の柱の四本目の中に、海洋法執行能力の強化という欄がありまして、その中にＩＵＵの漁業対策というものがございます。
　日本として、途上国含めた他国への支援の実例なんというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　違法、無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業でございますけれども、水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威でございまして、国際社会の共通の課題でございます。
　我が国はこれまで、漁業監視のための船舶供与のほか、各国関係当局の職員に対する研修等を通じた人材育成に努めてきたところでございます。具体的な支援事例としましては、例えば、インドネシアに対して、ＩＵＵ漁業の監視における衛星データの取得、活用のため、専門家派遣と日本での研修を組み合わせて実施しております。また、別の事例としましては、アフリカの沿岸国から研修員を受け入れまして、日本のＩＵＵ漁業対策を共有するとともに、各国のＩＵＵ漁業に関する具体的な課題を整理いたしまして、現地で導入可能な対策等について検討するための研修を実施しているところでございます。
　政府としては、このようなＩＵＵ漁業対策を含む支援を通じまして、今後も自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて更に取り組んでいく考えでございます。
○榛葉賀津也君　まさに日本らしい支援の在り方だと思いますので、是非、このＩＵＵ分野でも、日本外務省、ＪＩＣＡ等も使って、是非リーダーシップを発揮してほしいと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　次に、私も御多分に漏れずコーヒー協定についてお伺いしたいと思うんですが、大臣、外務省のポンチ絵、コーヒーでした。なかなかしゃれていますよ、これ。これ作った人、なかなかセンスがあるなと思いまして、こういう部下を褒めなきゃ駄目ですよ。心の余裕がなきゃ駄目ですから。外務省も大したもんだなと思ったら、調査室もコーヒー色でした。すばらしい、参議院外交防衛調査室、こういうウイットが私大好きでございまして、このポンチ絵見ているとコーヒー飲みたくなるんですけれども。
　実は、文献上、最初にコーヒーが出てくるのが十世紀初め、まあ九〇〇年頃でございまして、何とアラビア人のイスラム教徒のお医者様ラーゼスさんが患者さんにコーヒーを飲ませている。狭心であるとか消化にいいとか利尿作用がある。まさにもうこの頃からコーヒーが利用されていたわけでございまして、日本には一六〇〇年代の出島に来たというふうに聞いております。
　実は、アメリカが最大の消費国で、先ほど私が質問しようとしたアメリカが入っていないということはもう羽田さんが聞いてしまったので、無理やり時間を引っ張るわけではないんですけれども、なぜアメリカが一番の消費国になったかというと、実はイギリスがオランダやフランスとのコーヒー貿易競争に負けまして、そして紅茶に、イギリスは紅茶を飲むようになるんです。で、そのお茶をアメリカにどんどん輸出して、税金をめちゃめちゃ高くして取ったんですね。これに現地のアメリカ人怒って、いわゆる一七七三年のボストン茶会事件が起こりまして、船のお茶を全部ボストンの海に投げ捨ててアメリカ人がコーヒーを飲むようになったという歴史があるわけでございます。
　まあ、たかがコーヒー、されどコーヒー。お茶やコーヒーで戦争があったり国が独立するわけでございますから、イギリスのお茶がなかったら今のアメリカはなかったということかもしれませんが。
　そこで、実はアメリカだけじゃないんです。カナダも入っていなければ、中東の国々、このコーヒー発祥の中東の国々もオーストラリアもニュージーランドも中国も、この輸入国としての加盟入っていないんですね。これもうちょっと加盟国増やして、この価格の安定等々の実効性を高めるべきだと思うんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　先ほど、最大の輸入国のアメリカについて、機会を捉えて我が国としても、もちろんこの協定の締結について御承認いただいた後に締結を働きかけていきたいということを御答弁申し上げましたけれども、これはアメリカだけに限ったことではございませんで、その他の国々、今おっしゃったような国々についてもできるだけ加盟、輸入国ないし、まあ輸出国側はかなり入っておりますけれども、特に輸入国について加盟国を増やしていくことができれば望ましいというふうに考えてございます。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○榛葉賀津也君　まさにＢＲＩＣＳを始めとする新興国がどんどんコーヒーを消費するようになったり、やはりコーヒーというのは、何でしょうね、常習性がありますから、これからやはりコーヒー協定というのはなるべく多くの皆さんに加盟していただくということが大事なんだろうと思います。
　実は、我が家は茶農家の端くれでございまして、コーヒーも飲みますが、お茶も飲みます。一万平米足らずのお茶を今でも仲間と一緒に栽培しているんですけれども、その私が以前コーヒー屋をやっておりました。コーヒー屋を始めた理由は、お茶の需要がなかなか伸びないんですね。お茶の消費がなかなか伸びないんで、仲間と一緒に、コーヒーを飲む国々の方々にも日本茶を飲んでもらおうじゃないか、そのためには、飲め飲めじゃなくて、我々がコーヒーを飲む代わりに皆さんもお茶を飲んでくださいという運動を始めたんですが、このオペレーションはまだ成功していません。なかなか難しいオペレーションでございます。
　私が始めたコーヒー屋はアレフコーヒーという言葉でございまして、先ほど金子先生がイスラエルの話をいたしましたが、ヘブライ語の最初のレターがアレフという言葉で、生命の起源とか命の始まり、全ての始まりというのがアレフという言葉でございまして、若干ヘブライ語を話すものですから、アレフという言葉を使ってアレフコーヒーという会社にしたんですが、何とオウム真理教がアレフになりまして、静岡県警から変えてくれと、名前を、言われまして、泣く泣く変えたわけでございますが。
　私が始めたのは、世界に一つしかないコーヒーを作ろうと。コーヒーというのは奥が深うございまして、先ほど平木大作先生が毎朝コーヒーをひいて飲んでいらっしゃると言いましたが、平木さん、ひきたてでは駄目なんです。煎りたてでないと、コーヒーは。ひいた瞬間から劣化が始まりますから、いろんな豆を、煎りたて、ひきたて、入れたてと、これが一番おいしいわけでございまして、様々な豆や煎り方、ひき方を工夫して、小野田先生だけにしかない例えばコーヒーを私が作りますよというビジネスをやっておりました、余りもうかりませんでしたが。
　実は、コーヒーの産地には、ブラジル、ケニア、エチオピア、コロンビア、インドネシア、これ産地でございます。そのほかに、豆で、キリマンジャロとかブルーマウンテン、モカ、ブラジル、コロンビア、グアテマラとかあるんですが、後段の方はもう国の名前がそのままコーヒーの豆の名前になっています。モカというのはイエメンにある港、そこからコーヒー豆が出荷されたので、モカというのは港の名前で、キリマンジャロ、ブルーマウンテンというのは、言うまでもなく山の名前がそのままコーヒーの名前になっているわけでございます。
　先ほど、平木先生がおっしゃったように、コーヒーのこれ原種というのは三つあるんですね。それがアラビアカとロブスタとリベリカという、大体三種類なんです。このアラビアカというのが一番メインでございまして、おおむねの六割がアラビアカ種でございまして、これが実は病気に弱くて栽培が一番難しいんですけれども、一番おいしいんです。だから、我々が飲んでいるほとんどがこのアラビアカ種でございまして、何が大変かというと、標高千メートル以上のところで作らないとおいしいアラビアカの品種ができないので、それで、二〇五〇年問題で、気候温暖化の環境問題でコーヒーが大変になるぞということを質問しようとしたんですが、もうさっきやっちゃったので、ちょっとうんちくを述べてみたわけでございます。
　是非、大臣、コーヒーを飲む際は、ボストン茶会事件を始めとしていろんな歴史があると同時に、コーヒーもいいですけど、緑茶もおいしいですよ。是非緑茶も消費していただくよう、大臣、最後コメントいただいて、私、今国会最後の質問に代えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○国務大臣（林芳正君）　榛葉委員はいろんなことにお詳しいのは承知しておりましたが、コーヒー屋を展開されて、コーヒーについてこれだけ博識であるというのは今日初めてお聞かせをいただいて、ただただ感服して聞いておった次第でございますが、私も、外務大臣というよりも元農林水産大臣として、やはり国産のお茶、これは輸出にもたしか尽力をしてきて少しずつ輸出も増えてきているとは思っておりますが、産地のいろんな状況も当時聞かせていただいて、環境整備等もやってまいりましたので、コーヒーを飲むからお茶を飲んでくれということに加えまして、いろんなことを展開していくことによって、コーヒー、紅茶、日本茶、いろんな個人の嗜好に応じて消費が高まっていく、これを需給安定させていくためにも、このコーヒー協定、更に広げてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○榛葉賀津也君　コーヒー、紅茶、緑茶にかかわらず、様々な農産物が作られ、我々は嗜好がどんどん高くなっていくわけでございますが、流通するにせよ消費するにせよ、常に生産家の方々に、国内外を問わず、中南米やアフリカで豆を栽培し収穫をされている生産家、農家の方々に思いをはせて、コーヒーを楽しみたいと思います。
　以上でございます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　三つの条約については、我が党も賛成です。
　つい先ほど、法務委員会で入管法改悪案が怒号の中で採決をされました。国際人権水準に遠く及ばない難民認定の行政の在り方について、私はこの委員会でも質疑をしてきましたが、それを更に後退させるような法案を乱暴に通そうとすることには断固抗議を表明したいと思います。
　その上で、その人権に関わっては、これは自衛隊内でも深刻な実態があります。昨日は、海上自衛隊佐世保基地を母港とする護衛艦で勤務していた海士長が長時間労働やパワハラを苦に自死したことについて裁判が始まりました。
　防衛省に伺いますが、ハラスメントを理由とする裁判で現在係争中のものは何件あるでしょうか。そのうち現役の自衛隊員が原告となっているのは何件でしょうか。
○政府参考人（芹澤清君）　お答え申し上げます。
　自衛隊員又は元自衛隊員がハラスメント被害に遭ったと主張している訴訟につきましては、令和五年五月末現在でございますが、二十件が係属していることを確認しております。また、現役の自衛隊員が原告となっている訴訟につきましては、このうち三件が係属していると確認しております。
○山添拓君　裁判に行き着くまでというのは氷山の一角ですが、それでも一般の組織では考え難い件数だと思います。
　そのうちの一つが、四月十一日の当委員会で取り上げた航空自衛隊那覇基地の事件です。セクハラ被害を訴えたにもかかわらず適切に対応されなかったとして、現役自衛官が国賠訴訟を提起しています。今日はその裁判の期日で、ちょうど今、報告集会が行われている頃かと思います。
　被害者は法務部門に相談したのですが、個人のセクハラには対応していないと言われたそうです。ところが、被害者が加害者を相手に、加害者個人を相手にですね、裁判を起こしたところ、その加害者側は全面的に支援していたというんです。
　前回質疑の後、防衛省から出された資料が今朝の理事会に提出をされました。法務部門が隊員の個別の法律相談に応じる法的根拠は、規則にある法令の調査及び研究に関することだと伺いました。訴訟に関する具体的な相談まで、この法務部門は乗るんですか。
○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘ございましたように、防衛省・自衛隊におきましては、防衛省組織令、それから各種の規則に基づきまして、陸海空各幕僚監部、それから陸海空自衛隊の部隊の司令部に法務部門が置かれております。そこにおきまして、法務部門で法律相談の対応をしてございます。
　他方、一般論として申し上げますと、自衛隊の法務官が実施する法律相談は、法律、訴訟に関する一般的な内容でございまして、隊員個別の訴訟につきましては、具体的な相談につきましては専門家である弁護士の方に依頼するように助言しております。
○山添拓君　ちなみに、この法務部門の法務官は誰の指示で動くんですか。
○政府参考人（芹澤清君）　各司令部には法務官が置かれておりますけれども、各部隊の司令部の事務全体につきましては、その司令官が掌理するとなってございます。
○山添拓君　つまり、相談者よりも組織の都合を優先する立場にある方だということです。
　資料を御覧ください。相談しても対応してもらえなかった被害者は、弁護士に依頼して問題の対応を求める内容証明郵便を送りました。すると、那覇基地では全隊員を対象とするセクハラ教育が行われました。その資料を今日はお配りしています。これも、前回の質疑後、防衛省から出されたものです。
　例えば、二枚目を御覧ください。左側のページ、黒塗りがありますけれども、加害者はＡと匿名です。被害者は実名が書かれていると伺いました。これは事実でしょうか。なぜそうしたんでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　まず、教育に関する資料の作成経緯でございますが、今般御提出させていただきました教育資料におきましては、弁護人代理士、代理人弁護士を通じて、セクハラ被害隊員から、本セクハラ行為とその後の経緯について那覇基地全隊員への書面による説明を求められたことから、部隊が那覇基地全員に、全隊員に対する教育資料として作成したものでございます。
○山添拓君　いや、その資料で、なぜ加害者は匿名で、被害者は実名なのかと伺ったんです。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　御指摘の資料には被害隊員の名字を記載しておりますが、これは、当該被害隊員から弁護人、代理人弁護士を通じて、勤務内外を問わず、被害隊員に対して仕事以外の私的な話をしないこと、被害隊員が当面の間、職場の宴会に参加しないことを航空自衛隊那覇基地全隊員に周知し、被害隊員の心情に配慮した職場環境を形成することなどを求められたことから、被害隊員を特定するため、名字を記載しなければならなかったものであります。
○山添拓君　こういう資料で説明することを本人には確認取られたんですか。
○政府参考人（町田一仁君）　恐縮ですが、これ以上のことにつきましては、係属中の裁判であることから、今後の裁判に影響を与えないことから、お答えできないことを御理解ください。
○山添拓君　これは後から知られて、驚愕されたそうですよ。事前に相談もなければ、調整もされていない。
　この説明資料はセクハラがあったことを前提に作られていますが、ところが、加害者を匿名にし、被害者を実名にする、これは二次加害に等しいですね。セクハラ教育をその後やり直したかどうか、これは御承知ですか。
○政府参考人（町田一仁君）　そのセクハラ教育、どのように行われたかということにつきましても、係属中の裁判に関することでございますので、今後の裁判に影響を与えかねないことから、お答えできないことを御理解ください。
○山添拓君　では、こういう説明会の仕方、ほかの基地でもやっているんですか。
○政府参考人（町田一仁君）　説明会を行っているか否かにつきまして、今後の裁判に係ることでございますので、お答えできないことを御理解ください。
○山添拓君　ほかの基地のことですからね。
　これ、最後のページに内容証明郵便について解説があるんですよ。法的な効力がないので法律家の間ではただのお手紙と言われることが多いなどと書いているんですね。これは完全に被害者を愚弄するような説明会資料だと思います。
　まだあるんですよ。関係者から提供された組織内の調査資料をこの被害者が裁判所に証拠として提出しました。すると、それが情報漏えいに当たるとして警務隊に告発されて、取調べを受けることになったそうです。検察はこの事件を不起訴にしたそうですが、それから三年もたった昨年の七月になって訓戒処分を受けました。
　裁判所に資料を出したのは二〇一六年です。処分は昨年ですから、資料を出してから五年もたって訓戒がされたわけですね。これは被害者がセクハラ被害を訴え続けたことへの報復だと受け止められても仕方ないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました訓戒処分でございますが、まず、この訓戒とは、訓戒等に関する訓令に基づく措置でございます。隊員の規律違反があった場合に、当該違反が軽微であって懲戒処分を行うまでに至らないと認めるとき、当該職員の懲戒権者及びその指示又は承認を受けた者は、当該職員に対して訓戒を実施することができるとされており、その手続に従って実施したものと承知しております。
○山添拓君　ですから、軽微なものだったわけでしょう、懲戒処分に至らないような。にもかかわらず、五年もたってわざわざ訓戒処分を行ったと。これは、単に職場における改善更生を図る目的というよりは、自衛隊として、被害者に対して被害を訴え続けることに対しての報復だと受け取られても仕方ないと思うんですよ。
　裁判を受ける権利ですから、これは主張、立証を十分に行えてこそ保障されるものだと思うんです。その際、この被害者が被害を訴えて、ところが、こんな説明資料で説明会を行われたものですから、周りの隊員たちの中にも違和感を覚える方がおられたそうなんですね。そこで、いろんな自衛隊内で行われている調査、そこでの資料について情報提供も受けることになったと。そうやって入手した、つまり、被害者の側ですから資料は圧倒的に少ないわけですよね、その中から書証として裁判所に資料を出したらそれが犯罪扱いされたというんですよ。
　これはやはり処分は撤回すべきじゃないですか。
○政府参考人（町田一仁君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、その行為を、当該職員の懲戒権者及びその指示又は承認を受けた者が調査を行い、軽微であって懲戒処分を至らないというふうに認めたときに訓戒を実施することができるとされていることを踏まえ実施したものと承知しております。
○山添拓君　撤回を検討されないですか、こういうやり方について。
○政府参考人（町田一仁君）　今の訓戒につきましては所要の手続を踏んで実施されたものと承知しております。
○山添拓君　そういうことをいつまで繰り返されるのかということですよ。
　海上自衛隊で、部下からパワハラを相談された自衛官が、懲戒処分の申立書を海上幕僚監部などに送ったところ、この件について、警務隊が虚偽告訴だと、つまり、パワハラの被害を、懲戒処分をするべきだと訴えたこと自体が虚偽告訴だという容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索したという事件まで起きています。この方は既に釈放されて、一度も取調べされることなく不起訴となったようですが、この事件も、逮捕それ自体が不当だとして国家賠償請求の裁判になっています。
　自衛隊は、ハラスメント被害の当事者やその協力者を犯罪者として扱うんですか。こうしたケースで警務隊が立件し送検した件数をお示しください。なぜそんな対応を行うんですか。
○政府参考人（町田一仁君）　ただいまお尋ねいただきました加害者の懲戒処分を申し立てた者、そしてハラスメントの当事者ないし申告者を警務隊が立件し送検した件数につきまして調べました。
　現時点で確認した結果、お尋ねの警務隊が立件して送検した件数は、過去五年間、これを調べることができましたが、二件が該当しているところでございます。
○山添拓君　その二件を今御紹介したということになるようですが、これはやはりやること逆ですよ。被害者の被害の申告あるいはその協力者に対して誠実に対応するべきだと思うんですよ。
　大臣に最後に伺いたいと思いますが、自衛隊におけるハラスメント、後を絶ちません。それだけでなく、お聞きいただいたように、組織的な隠蔽が常態化していると思います。なぜだとお考えですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　相次いで明らかになるハラスメント事案については、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体で行き届いていなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。
　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであります。そうしたことを各自衛隊員が改めて認識し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築することが必要であると考えます。
　そのため、現在、ハラスメント防止に係る有識者会議において新たなハラスメント防止対策について検討を行っているところでありますが、これを確立の上で、全ての隊員に徹底させるとともに、さらに時代に即した対策が講じられるよう、その見直しを継続的に行ってまいります。
　大変この件に関しては我々とすれば深刻に受け止めております。
○山添拓君　あってはならないとおっしゃるんですけれども、既にこれだけ繰り返されているわけですね。そして、裁判でもまだ争い続けておられます。規模ありきで軍事費を倍増しながら、ハラスメントが横行する実態は変わっていません。これでは自衛官の中途退職は決して減らないと思います。
　安心して相談できるような第三者機関の設置など抜本的な対策を取るべきですし、これはやはり自衛隊の組織としての問題だということを重ねて指摘して、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　三条約案については特に異論ありません。
　国家安全保障戦略では、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を維持・擁護する形で、安全保障政策を遂行する。」と表明しています。しかし、日本政府の安全保障政策は、少なくとも沖縄では普遍的価値を擁護するものにはなっていません。
　辺野古新基地計画では、支出に対する民主的コントロールが全く及んでいません。
　配付している令和元年十二月二十五日付けの資料①では、軟弱地盤工事を含めて工期は九・五年、新基地の提供まで十二年、総経費は約九千三百億円と公表されました。
　しかし、当初の平成二十一年、二〇〇九年当時、防衛省は総経費を資料②のように約三千五百億円と示していました。内訳は、埋立費用二千三百十億円と飛行場施設建設費五百億円、シュワブ再編経費六百億円及び環境影響評価経費の百億円です。
　ところが、この五月に防衛省から提供された資料③では、平成十八年度、二〇〇六年度から、令和三年度、二〇二一年度までの工事費用の支出済額は約三千四百九十七億円です。二〇二一年までに既に当初計画の総経費三千五百億円を使ってしまっています。
　あわせて、今年四月末時点での事業進捗は、事業全体に対する埋立土量で約一五％と公表されました。地盤改良が必要ない辺野古側だけで当初予算の二千三百十億円を超え、二千四百四十八億円が支出されています。
　沖縄県は、二〇一八年に、辺野古新基地建設を実現したとしても少なくとも二兆五千五百億円以上掛かるという試算を公表しましたが、政府はこの数値を否定してきました。しかし、この事業進捗率、埋立土量一五％で支出済額が三千四百九十七億円というのは、約七分の一と考えると、三千四百九十七億掛ける七で二兆四千四百七十九億円となり、沖縄県の試算した数値と極めて近く、正確な試算だったと言えます。
　防衛省は毎年度の国会での予算審議を経ているので問題ないとの説明を繰り返していますが、今、総工事費、総工事額三千五百億円の事業で一五％しか進んでいないのに、既に三千四百九十七億円を超える支出をしています。政府の誰も、事業費の全体像を把握していません。政府が幾らになるか分からないような事業に限られた予算を無駄遣いすべきではありませんし、日本にそのような余裕はありません。実態を調査して、早急に事業を見直すべきと考えます。
　財務省として、普天間飛行場代替施設事業について、事業費の全体像を把握すべきではありませんか。辺野古新基地計画を予算執行調査の調査対象として厳格にチェックしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場の代替施設につきましては、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された再編実施のための日米ロードマップに基づき、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため工事が進められているものと承知しており、その経費の総額の見積りについては、防衛省により令和元年十二月に約九千三百億円と示されたと承知しております。
　この経費につきましては、財務省といたしましては、各年度の予算編成過程において、防衛省から提出された概算要求を受け、実効性や効率性などの観点から精査し、必要な調整を行った上で予算案に計上して国会で御審議をいただいており、かつ支出負担行為の実施計画に係る手続においても、個別の工事の見積りでありますとか進捗状況を含め、予算の執行状況については確認をさせていただいているところでございます。
　なお、予算執行調査でございますが、財務省の予算担当職員自らが予算執行の実態を調査して、改善すべき点を指摘し、執行の効率化や予算のより効果的な活用等につなげていくといった取組でございますが、その対象とすべき事業については適切に選定してまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　回答ございましたけれども、実際、防衛省に聞いても財務省に聞いても、総額幾らになるかというのは誰も言えないんですよ、分かっていないんです。毎年予算をただ付けているだけにすぎない。
　しかし、その予算が既に一五％の、簡易な辺野古側埋立てでしかないのに、それだけでもう三千五百億のお金は使ってしまっている。一体これから幾らになるんですか。これから、大浦湾側はまだ承認もされていません、様々な困難がある、何度も。そうすると、はるか二兆をも超えて三兆も超えるかもしれない。そういうことを考えますと、そもそも、行政事業レビューというのもあります。防衛省自身がまずそれを点検をしていく、総額幾らなのかというのを毎年毎年しっかり確かめることが必要だと思います。
　行政改革推進本部に伺いますが、特に外部の目も入れて点検する必要があると考えます。秋のレビューで取り上げてはいかがでしょうか。
○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、行政事業レビューというものは各府省が自発的に点検を行うものでございます。あと、外部の視点も活用されるということで、普天間飛行場代替施設移設事業につきましても、令和四年の点検で外部の方の点検を行われたというふうに承知しております。
　秋のレビューにつきましてお尋ねをいただきましたが、概算要求提出後、各府省庁の点検が十分なことになっているか等につきまして行政改革推進会議が検証を行うこととしております。その一環として行う秋のレビューでございますが、その都度、重要な課題について同会議の決定を経て議論しております。
　本年三月の行革推進会議におきましては、今後の改革の柱として、行政事業レビューへのＥＢＰＭの導入と基金の点検の強化について具体的な方針を決定しておりまして、行革事務局としては、今年度はこの方針に沿って取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今申し上げましたように、一五％の進捗しかないのに総予算額もう使ってしまっている現実がある。今回、四十三兆円という五年に及ぶ予算計画を防衛省は持って臨んでいるわけですね。しかし、それに対する具体的な質問に対しても答え切れないでいる。
　私は、やはり防衛省自身が自らの予算執行の能力、その精査のありよう、それをしっかりやらないと、この四十三兆円が一体幾らまで膨らんでいくのか分からないと思いますよ。防衛大臣も含めて、是非今回のこの秋のレビューでしっかりとその全体像を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、二〇一九年二月の県民投票では、投票総数の七二％が辺野古埋立てに反対の意思を示しました。普遍的価値を擁護する安全保障政策が事実なら、辺野古新基地計画は既に断念されているはずです。辺野古新基地計画がこれ以上の税金の無駄遣いにならないよう、今が引きどきではないでしょうか。
　普天間飛行場の危険性も辺野古新基地を口実に放置され続けています。一方、防衛省は、普天間返還の必要性については、普天間飛行場は市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、これを利用する航空機が市街地上空を飛行するため、世界で最も危険な飛行場と言われています、と、はっきり普天間飛行場の危険性を認めています。
　米国連邦航空法は、米軍用飛行場で最も事故が発生する危険性が高いとされる滑走路の両端から約九百メートルの前方の区域については、一切の構造物がないクリアゾーンとして指定し確保することが義務付けられています。
　二〇一二年の四月のオスプレイ環境レビューでは、普天間飛行場について、「基地外まで伸びるクリアゾーンは、基地外にある居住区域や商業区域といった適合的でない地域も含んでいる」、「全ての固定翼の使用滑走路に必要とされる大きなクリアゾーンは、滑走路〇六／二四の両端から基地外に広がっている。」などの記載があり、米国連邦航空法に求められるクリアゾーンが普天間飛行場には確保されていないことを在日米軍も認めています。
　最も危険なクリアゾーン内には、現在、普天間第二小学校を始め、公共施設、保育園、病院など十八か所も立地しており、住宅約八百戸、約三千六百人を超える宜野湾市民が住んでいます。その資料については、皆さんお手元の⑤、⑥にありますので、見ていただきたいと思います。
　米国連邦航空法のクリアゾーンと同様に、安全規制として日本の陸上飛行場において、航空法第三十八条一項で、滑走路端安全区域、ＲＥＳＡの確保が求められています。
　国交省にお聞きしますが、ＲＥＳＡとはどんなものですか。具体的にどのような対策が求められていますか。
○政府参考人（平井一彦君）　お答えいたします。
　滑走路端安全区域、ＲＥＳＡでございますが、航空機がオーバーラン又はアンダーシュートを起こした場合に、機体の損傷を軽減し人命の安全を図るため、滑走路両端に設けられた過走帯と呼ばれる長さ六十メートルの区域より先に設ける安全区域となっております。
　ＲＥＳＡの長さは、国際民間航空条約に基づく空港等の設置に係る基準として、通常少なくとも九十メートル以上の長さを確保することを求めております。なお、可能な限り最大二百四十メートルを確保することを推奨しております。ＲＥＳＡが確保されていない空港においては、対策として、用地拡張、滑走路の移設、アレスティングシステムの導入又は滑走路長の変更を求めております。
　国土交通省としては、ＲＥＳＡの早期確保に向けて、引き続き、空港管理者への進捗状況の確認を行うとともに、技術的な支援を行っているところでございます。
○伊波洋一君　在日米軍については、日米地位協定に伴う航空特例法が適用され、日本の航空法三十八条一項のＲＥＳＡの規定も適用除外となっています。
　防衛大臣、日本政府として、これまで在日米軍など米軍に対して、普天間飛行場内において米国連邦航空法に基づくクリアゾーンや航空法に基づくＲＥＳＡを確保するよう求めたことがありますか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　米側との間におきましては、普天間飛行場の運用について平素から様々な意見交換を行っているところですけれども、その個別の内容についてお答えすることは、米側との関係もあることから困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、米国連邦航空法などにおいてクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知をいたしておりますけれども、防衛省といたしまして、米国の法令などについて網羅的に把握をし有権的に述べる立場にない、ございませんし、その解釈、適用等についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　また、御指摘の我が国の航空法に基づきますＲＥＳＡ、滑走路端安全区域でございますけれども、普天間飛行場につきましては航空法第三十八条第一項の適用を受けるものではございませんが、防衛省として、提供施設・区域内において航空法で最低限必要とされる長さ九十メートルのＲＥＳＡに相当するスペースがあるものというふうに認識をいたしてございます。仮に、その普天間飛行場の航空機の運用に際しまして周辺住民及び航空機の飛行の安全に問題が生じる場合には、米側と相談を行いつつ、適切に対応を行っていくことになるというふうに考えてございます。
　過去にそのような対応を行った例といたしましては、普天間飛行場の提供施設・区域の外におきまして、防衛省では、航空法に規定する建造物の高さ制限を踏まえまして、周辺住民及び航空機の飛行の安全が損なわれるおそれがあったことから、普天間飛行場近傍に所在するアパートの移転費用でございますとか民間鉄塔の撤去費用の補償を行ったことがございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、米側との間において、普天間飛行場の航空機の運用に際しまして、日米間の合意を遵守をし、安全面に最大限配慮しつつ周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続きしっかりと申入れをし、地域住民の方々の安全確保に向け緊密に協力をして取り組んでまいります。
○伊波洋一君　求めたのは、皆さんがＲＥＳＡやあるいはクリアゾーンを確保するよう求めたことがありますかということなんです。あるんですか、ないんですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、米側との間では、普天間飛行場の運用について平素から様々な意見交換を行っているところでありますけれども、その個別の内容についてお答えすることは、米側との関係もあることから困難であることを御理解いただきたいと思います。
○伊波洋一君　今、普天間第二小学校というのがクリアゾーンの中にあるんですね。その上を飛ばさないようにすることすら言い切れていないわけですよね。まあ、基本的に求めたことがないんだといったことを答えていると思っております。
　私は、やはり今のような状況、まさに国内航空法も連邦航空法も何の担保もされていない、そのような公共の安全の空白地帯になってしまっている。いわゆる地位協定上は、本来、公共の安全を保つべきだというのが義務化されているんですけれども、それに対して、日本政府は結局やっていないわけですね。どうなんでしょう、日本政府として、宜野湾市民の普天間飛行場の公共の安全はどのように担保されていると考えているんでしょうか。外務省、お答えください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　一般に、受入れ国の同意の下でその国で活動する外国軍隊は、当該受入れ国の法令を尊重する義務を負っておりまして、日米地位協定にもこれを踏まえて第十六条が置かれております。そのため、米軍も我が国の国内法令を尊重する義務を負っております。
　また、そもそも米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは当然でございまして、米軍機による飛行についてもこの点は同様でございます。
　また、日米地位協定第三条三が、米軍が使用している施設・区域における作業は公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないと規定していることからも、施設区域ではない場所の上空における飛行に際しても、公共の安全に妥当な考慮を払われることは当然であると考えております。
　その上で、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これは政府と地元の皆様との共通認識であると考えております。政府として辺野古移設に向けて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えております。
○伊波洋一君　防衛省の答弁も外務省の答弁もそのまま放置しますというのにしか聞こえないですよ。実際何もやっていない、何もやれない、そういう状況なんですね。
　私は、やはりこのようなことを放置したら日本政府の本当にメンツは潰れるんだと思いますね。日本政府は米軍のための安全は担保するけど、米軍が言えばそれはなくす、それは分かります、宜野湾市に住んでいますので。建物一か所だけ買いました、土地も買いました。でも、宜野湾市民の安全のためにはやらないというのが今までの取組なんですね。本当にそれでいいんでしょうかね。
　外務大臣、辺野古工事はこれから幾ら掛かるか分からないです、もう今の状況は。だから、全体像も不明、予算の効率化も必要ですが、政府にはその手だてがないんですね。今、辺野古にこだわり続けて普天間の危険は放置され、そして様々な意味でいろんなものがもう破壊もされている。そういう中で、もう既に三千八百億円入れてグアムに基地も造っているんですよ。移転先もあります。来年からは移転が始まります、海兵隊の移転もですね。日米での交渉を通じて底なしの辺野古を断念し、普天間の危険性除去に向けた新たな解決策に向けた話合い、アプローチに踏み出すタイミングではないかと考えますが、外務大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（林芳正君）　今やり取りをいただいたように、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないわけでございまして、これは地元の皆様との共通認識であると考えております。日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、米側との間でもこの点を累次にわたり確認してきております。
　外務省といたしましては、普天間飛行場の辺野古移設を始めとする在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について米側と連携して一つ一つ前に進めてきておりまして、引き続き、沖縄を始めとする地元の皆様の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　辺野古では、ジュゴンが新たにまたその存在が確認をされています、ふんを通してですけれども。
　そういう意味で、実はＪＥＧＳという日米間の日本環境管理基準がございます。二〇〇〇年九月十一日に環境原則の共同発表を通して合意されたＪＥＧＳという基準、これが適用されています。そういう中で、二〇一六年九月のこの委員会において、当時の岸田外務大臣は、「米側がＪＥＧＳに基づいてしっかりと対応するよう働きかけていく」と、「あるべき姿として重要である」と、こういうふうに答弁しました。
　現在も、このＪＥＧＳに関して、外務大臣、外務省は同様な方針で変わりありませんね。
○国務大臣（林芳正君）　米側による日本環境管理基準の発出及び維持については、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表において日米間で確認し、二〇一五年に締結された日米環境補足協定においても規定をされているところでございます。
　在日米軍がＪＥＧＳに基づき環境保全及び安全への取組を適切に実施すること、これは重要だと考えておりまして、本年一月の日米２プラス２においても、私から米側に対しまして、環境問題についても改めて要請をした上で、日米双方が緊密に連携していくことを確認したところでございます。
　外務省としては、今後とも関係省庁と連携しつつ、様々な機会を捉えて米側に働きかけてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　辺野古の基地建設も、あるいは高江等のオスプレイ、ヘリパッド建設も、実はＪＥＧＳの下で行われたんですね。そのスタートの時点でＪＥＧＳは適用されていました。しかし、そこには希少種が存在している。ジュゴンがいる、あるいは多くの希少種がいる。両方ともそうなんですよ。片側は世界遺産ですよ、自然遺産ですよね、もう。そういうものを、今壊されていない部分があります。壊されていない部分をしっかり保全する意味からも、いま一度ＪＥＧＳを確認をして、ここには基地を造らせることができないんだということを日本政府として確認するよう求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより三件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
令和五年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　小林　一大君　　　　　上月　良祐君
　　　　　水野　素子君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央
　金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水野素子君、越智俊之君及び小林一大君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、滝波宏文君及び上月良祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　地域の経済、雇用を支える中小企業がコロナ禍を乗り越え、更なる成長を実現することができる環境を整備するためには、中小企業に対する金融機能を強化しなければなりません。平時の金融機能の強化として、円滑な再チャレンジや積極的な投資を促す経営者保証改革を進めるとともに、多くの地域の中核企業と取引をしている株式会社商工組合中央金庫による事業再生支援の強化等を進める必要があります。株式会社商工組合中央金庫については、その財務状況が大きく改善し、信用力が向上したことにより、政府が株式を保有する意義が低下していることも踏まえ、中小企業による中小企業のための金融機関としての位置付けをより明確化し、事業再生支援等において幅広く柔軟な支援を可能とすることが急務となっています。加えて、コロナ禍のような危機時の資金繰り支援の更なる円滑化を図る必要があります。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、中小企業信用保険法の一部改正です。
　第一に、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速するため、無担保保険等において経営者保証を求めない要件を定める措置を講じます。
　第二に、危機時における資金繰り支援の更なる円滑化を図るため、危機関連保証の適用要件を緩和します。
　次に、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正です。
　第一に、コロナ禍からの地域経済の再生等に当たり、株式会社商工組合中央金庫の事業再生等のノウハウを広く活用するため、その業務範囲の制約等を見直すための措置を講じます。
　第二に、株式会社商工組合中央金庫と地域金融機関の連携を強化するための措置を講じます。
　第三に、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を全部処分し、その議決権株式の株主資格の有資格者から政府を削除する措置を講じます。
　第四に、株式会社商工組合中央金庫の中小企業のための金融機関という性格を維持するため、議決権株式の株主資格の制限や特別準備金の制度は存置します。
　第五に、株式会社商工組合中央金庫による危機対応業務の的確な実施を担保するため、政府が保有する同社の株式を全部処分した後も、同社に危機対応業務の実施を義務付ける措置を講じます。
　第六に、株式会社商工組合中央金庫の完全民営化については、同社の特別準備金の状況を含む自己資金の状況、ビジネスモデルの確立状況、危機対応業務の在り方等を勘案し、改めてその実施を判断することとします。
　このほか、今回の制度改革後においても、政府が、同社のビジネスモデルの確立状況を逐次チェックすることとします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
令和五年六月八日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　竹内　真二君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　三ッ林裕巳君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　長野　裕子君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山澄　　克君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　三好　敏之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　魚住　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（戦没者の遺骨収集事業に関する件）
　（ゲノム医療に関する件）
　（生活衛生関係営業に関する件）
　（医薬品・医療機器の研究開発に関する件）
　（母子保健施策に関する件）
　（歯科保健医療に関する件）
　（賃上げ促進に関する件）
　（医療分野のデジタル化に関する件）
○良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受
　けられるようにするための施策の総合的かつ計
　画的な推進に関する法律案（衆議院提出）
○戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　臓器移植に関する件及び戦没者の遺骨収集事業に関する件について、加藤厚生労働大臣から報告を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。