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○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘のとおり、国民一人一人が省エネを意識して継続的に行動に移していただくための対応というのが必要であると思っております。
　二つぐらいありまして、一つは、製品を使うことによる省エネの効果を示すことで消費者の方々にそういう製品を選んでいただくようにしたいというふうに思っておりまして、具体的には、このメリットを分かりやすく伝えたいということで、エアコンとかテレビ、冷蔵庫等については、省エネ性能を五つ星から一つ星の星の数で表示したり、年間の電気代の目安ですね、削減代金のようなものを表示していただくように小売店なんかにお願いをしているところでございます。
　それからもう一つ大きいのは、大臣から先ほど御答弁させていただきましたけれども、大臣の指示下で非常に力を入れている点というのがございまして、これは需要をスマートにコントロールする、気合ではない省エネというところでございます。そのために、スマートメーターの普及、時間帯別料金の導入拡大、それからＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ等のエネルギー管理システムの導入等に力を入れていきたいと考えております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がないんで、もう最後に御提案ということなんですけれども、例えば省エネというのは本来電力会社と相反する、利益的に、ものなんじゃないかなと思います。これと同じような話で、例えば医者と患者数というものがあるのかなというふうに思っております。
　実際、イギリスでは、クオリティー・アンド・アウトカムズ・フレームワークという医療制度がございまして、御存じでしょうか、医者が担当地域を持っていて、担当患者数を持っていて、その範囲内で、例えば糖尿病患者に対して最高血圧を百四十五以下、最低血圧を八十五以下にすれば、その分ボーナスが加算されるという仕組みがあるんですね。これと実は同じような仕組みをイギリスは電力会社にも取り入れておりまして、五万家庭以上に電力を供給している会社に関して言うと、その省エネをどんどん推進してくれという、そういう規制を授けているわけです。
　これに似たような考えを是非私は日本にも取り入れて、これを積極的に導入していかないと、なかなか一体型、個人であったり家庭であったりが、自分たちから独自で省エネを実現しようということには至らないんじゃないかなというふうに思いますので、これを御提案させていただいて、是非このような政策をつくっていただければと思って、以上とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきますが、今回の省エネ法改正法案の中核でありますけれども、これは、窓とか断熱材とか、建築材に対するいわゆるトップランナー制度の導入であるというふうに見ております。それで、この建築材に対するトップランナー制度の導入の背景には、石油危機以降の我が国の建築材に対するエネルギー需要を見ますと、産業部門の使用量が減少している中で、住宅あるいはビル分野のエネルギーの使用が上昇していると、こういったようなことがあると言われているところであります。
　そこで、日本のマンション、ビルやプレハブ住宅の断熱性能、これは欧米の半分ぐらいというふうに聞いているわけですが、この日本の住宅あるいはビル分野の省エネの現状に対する認識と、そして今回の法改正の意図について、まずはお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、石油ショック以降、日本は省エネに努めてまいりました。その結果、産業部門は当時と比べてエネルギーの消費量、大体〇・九、九割ぐらいに減っておりますが、一方で、住宅、ビル部門でいいますと二・五倍に増加という形であります。
　そして、石油ショック時、このときはエネルギーの総消費量、これを減らしていく必要があるということで、例えば夜中に深夜テレビをやらなかったりということで、様々なことをやり、また省エネの技術も発達をしてきたわけでありますけれども、今回の三・一一を契機といたしましたエネルギー制約というものは、まさに、もう一つ、ピークコントロールをどうするか、こういう観点が極めて重要だと、こんなふうに考えております。
　その上で、御質問いただきました、日本のいわゆるビル等の断熱性能でありますが、日本、全体でいいますと省エネの先進国でありますが、住宅、ビルの断熱材の断熱性能につきましては、例えば東京とサンフランシスコであったりとか、仙台とロンドン、大体気候条件が同程度の欧米地域と比較してみまして、建物全体から逃げる熱量を見ますと、日本は最大で四割程度断熱性が悪いということであります。また、窓の断熱性能も、気候条件が同程度の欧米地域と比べまして、ガラスを通過する熱を見てみますと、日本の方が四割から五割断熱性が悪いということでありまして、こういった問題をクリアするためにも、今回、省エネ法の改正と、国会の方で御審議をお願いしているわけであります。
○主濱了君　トップランナー制度は省エネとイノベーションによる産業活性化を同時に進めるものであり、有効であるというのは分かりました。ただ、懸念もあるわけなんですよね。
　第一には、イノベーションとはいっても、同じ建築材のメーカーでも小規模の建築材メーカーは技術開発をする資金力を十分に有しているわけではないということ。そして、地方には少ない生産量で地道に個性を発揮して建築材を生産しているメーカーもあると。このようなメーカーにこの制度の導入が負担にならないかと、何らかの対応が必要と考えるわけであります。これが第一点。
　それからもう一つ。生産された建築材を購入する工務店側の問題でありますけれども、今回の制度導入によって建築材を購入する地場の工務店の経営を圧迫することにはならないか、この二点ですね。併せて伺いたいと思います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　小規模の建築材メーカーに対する対応でございますけれども、トップランナー制度は生産量あるいは輸入量の多い企業をターゲットとした制度でございますので、まず中小メーカーは規制の対象外でございます。
　なお、中小のメーカーでありましても、製品がトップランナー基準を満たしているメーカーにつきましては、基準を満たしている旨の表示をいただくということが可能になっております。
　その上で、地場の工務店に対する対応でございますが、本法律の成立後は、法施行の検討に当たりまして、流通の中間にいる大工ですとか工務店の方々の意見を踏まえまして、委員御指摘のとおり、現場の感覚を制度の施行に十分に取り込むよう努力をしてまいりたいと考えております。また、施行の検討を行いますに当たりまして、総合資源エネルギー調査会におきまして、中小工務店の業界団体の代表委員の方々に加わっていただきまして、実際にトップランナーの基準ですとか流通過程についても議論をすることとさせていただきたいというふうに考えております。
　トップランナー制度の成果を見ますと、実際にはエアコンですとか冷蔵庫等で製品の価格が低下する実績等もございますので、消費者だけでなく工務店についても望ましい効果があるというふうに考えております。
○主濱了君　断熱性が高い建材が安価で供給できたとしても、実際は建築する建築主の側が断熱性能の良い建材を使わなければ意味がないわけであります。
　ヨーロッパやアメリカあるいは隣の韓国では、住宅、ビルの新築、増改築等に一定の断熱基準を満たさないと建築基準法の建築許可が下りないと、こういったようなことがあるというふうに聞いております。要するに、性能のいいものを使わせるために、日本でもマンション、ビルあるいはプレハブ住宅など、断熱基準の建築確認時の義務化について先進各国並みに制度を導入したらいいのではないかというふうに思いますが、そういう時期に来ているのではないかとも思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、増加の著しい民生部門のエネルギー消費を削減するために、住宅建築物の省エネルギー対策、それから省エネ基準への適合義務化というのは重要な政策課題であると認識をしております。このため、経済産業省、環境省と私ども国土交通省で共同いたしまして、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議というのを設置をいたしまして、二〇二〇年までに大規模、中規模、小規模の順で新築の住宅建築物の省エネルギー基準への適合義務化を推進するということで、そのための課題などを記載した具体的な工程表を昨年七月に公表しております。
　なお、これを推進するに当たりましては、住宅供給の主要な担い手である中小工務店、大工の技術力の向上、断熱化に様々な工夫が求められる伝統的木造住宅への配慮、それから規制の必要性に対する国民の理解、規制の実効性と適正な国民負担の両立などの課題があろうと思っております。
　これらにつきましては、例えば中小の大工、工務店につきまして、省エネ施工に関する講習会というのを五年間で二十万人の方に講習を受けていただく等、国費で手当てをしておるところでございます。これらの補助あるいは融資、税制等の支援制度を最大限に活用しながら、住宅建築物の省エネ義務化を段階的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　今度の法案につきましては、先ほど参考人の皆さんからもお話をちょうだいしましたけれども、懸念として、ピーク時の消費を抑えられても、結果としては、例えば効率が悪い自家発電等が増えていけば全体のエネルギー消費は増えかねないという懸念も先ほど出されたわけでございますが、この懸念についてどうお答えになりますか。
○政府参考人（新原浩朗君）　自家発電設備でございますが、この御指摘の発電効率、これ様々でございます。例えば、私どもがチェックしている小型のガスエンジンですと二〇％台のものがございます。一方、最近出てきている最新鋭のガスエンジンの発電効率は四五％近いものまでございます。一般に電力会社が使っている火力発電設備の発電効率が大体私どもの調査だと三七％程度でございますので、一概に自家発電設備を入れることによって全体のエネルギー消費量が増加するか否かというのは、これは設備によって異なるわけでございます。
　そこで、累次委員から御指摘をいただいているわけでございますが、それで、今から申し上げることで対応が十分とは全く思っておりませんが、取りあえず、この省エネ法の改正で新たに定めるピーク対策に関する指針の中で、事業者がピーク対策で自家発電装置を導入する場合でも、省エネに配慮して可能な範囲で効率の良いものを選択すべきことを規定して、指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　先ほど、大久保委員の質問からも、大臣も同じように、その設備投資が鍵であると、第三本の矢としては鍵であるということになりましたが、今回の法律も、どうやらより効率のいいものの設備投資というのが一つの大きな鍵のように思います。
　事務方からは御答弁をいただいたんですが、改めて、企業の自主的な環境に対する取組を見える化して、今度は大企業に一％改善の努力義務を与えるわけですけれども、そのもう一つの、一段の工夫として、経産省がつくっていますマテリアルフローコスト会計の中で省エネ法の定期報告の内容を記載するようにすると、企業内の省エネの意識も向上しますし、省エネの一％改善の努力目標の達成が促進されていきます。また、そうなりますと、金融機関も投資家も省エネの取組を評価して融資や投資がしやすくなるため、そうしていない現状もあるんですが、そうさせなければならないと思いますが、投融資がしやすくなるということでの企業はメリットを受けるわけですから、そういうつながりをつくっていったらいかがかと、そういうお考えではあろうと思いますが、一石二鳥になるんですね。
　これで効率の良い、多少値はかさむかもしれませんが、そうした効率の良い自家発電型設備投資への切替え、これはストックの方、それから新しく入れていく、こういう促進になるものと考えますが、大臣のお考えを改めてお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　荒井議員の方から御持論でありますマテリアルフローコストについて五回目の御質問をいただいたかと思うんですけれども、御案内のとおり、マテリアルフローコスト、製品ごとに無駄を見える化するといった意味で、企業の自主的な取組でありますが、一つの有効な手段だと、こんなふうに考えております。
　一方で、省エネ法の方は、特に大企業を中心といたしまして、事業所であったりとか事業者ごとに使用するエネルギー源まで含めたトータルのエネルギーの使用状況の改善、これの見える化を進める、私は両方重要なんだと思います。それを同時に進めることによりまして更なる省エネが進んでいくということが極めて重要だと考えております。
○荒井広幸君　いつも一分を残して大臣の答弁求めましたので、少し余裕があって答弁できたかというふうに思います。
　参議院に送られてきました原発事故賠償の時効特例法、これについて、東電を管轄し、また経済賠償を管轄する大臣にも後ほどお聞かせいただきたいと思いますが、今度の法律、これは全ての被災者が十分な期間にわたって賠償を請求する権利を使えるように時効について必要な措置をとることの内容ですが、そういうようなことが不十分なので衆議院の委員会では附帯決議が成っているんです。ということは、ちょっとこれ欠陥商品ではないかなと、こういうふうに思います。結論的に言いますと、原発事故が収束するまでは賠償請求は消滅しないと、この原点に立った国会としての責任として立法が必要なんではないかと思うんです。
　これはどういうことかというふうに申しますと、安倍総理は五月十五日に、原子力安全対策の不作為ということがあったということをお認めになりました。これは政府に責任があったということでありまして、初めてのことでした。この二月の十九日には、安倍総理は福島を度々訪問されておられますが、原発事故は収束しているとは言えないという旨の正しい認識の御意見もされているんです。
　私はこの二件を高く評価しているわけなんですが、今度のこの閣法は一見親切そうに見えて、これはやらなくてはならないことで有り難いものの、実は実態にそぐわないで、被災者を切り捨てるその契機になってしまうんじゃないかなという懸念、おそれを私は強く持っております。例えば、事故を起こした政府が被害者の最低限の権利、損害賠償の権利ですね、これを守るという当然の責任感からくる工夫といいますか、もう少しのやりようというのを考えなかったんではないかというふうに思うんです。取りあえずみたいな話なんです。
　ところが、私はこれは、東電はどういうふうに言っているかというと、東電は二月に、それから度々聞かれると、時効の完成をもって一律に賠償請求を断ることは考えていないということは再三言っているようなんですが、我々福島県民として、委員長も私も県会議員をやってまいりましたけれども、度々、東電のこうした問題はあったんです、この事故の前にも。その体質と対応から見て、本当にそういったことを言葉どおり信じていいものかと、こういうことを思っているんです。ましてやこの大事故でございますし、その間の賠償の支払というのを見ても、どうもこれは危ない。ですから、法律できちんとする必要があります。
　例えば、そのやる必要は民法の問題でございますが、三年時効というのは民法にあるから、これを今その消滅をさせないということをする法律なんですが、これだけ多くの方がいまだに自宅に戻れないというのは、もう今までの公害的なものでいったら例がありません。
　そして、十六万人を始め福島県民にはそれぞれの異なった被害の事情があるんです。そして、原発事故特有でございますが、将来に問題になるかもしれない健康被害や風評被害などへの賠償の可能性というものが全くなくなるというようなことは分からないんです。特に、数十年後に低線量被曝の影響がどんな形で県民の皆さん含め現れるかは未知数です。
　ですから、東電がダイレクトメールを送りましたよ、さあ、どうぞというようなことでのやり方で聞いていたとか聞いていないということだけでは割り切れないし、同時に、避難区域民の中のたった一割なんです、まだ。原発ＡＤＲということで、東電、これでは不十分だよと言っているのはまだ一割なんです。まだまだ増えます。
　そして、まだ収束していないから、もう力が抜けちゃって、意識するとしないとにかかわらず申し立てていない人もたくさんいるんです。これが先ほど私が言った実態にそぐわないという点なんですよね。ですから、この法律を変えていかなければなりません、泣き寝入りさせないようにするためにも。
　例えば日弁連なども指摘していますが、鉱業法、これは進行中の損害についてはその進行がやんだときから起算していくという旨の規定がされているんですが、原発事故災害、福島県は進行中であり、事故は収束していません、ネズミ一匹の問題含め。これをこうした鉱業法なども参考にして実態に合わせ時効を延長できる、この閣法ではない新しい特別時効法を作る必要があると思いますが、まず文科省の考え、そして経産大臣というよりも特別担当の大臣として、特命大臣としてお考えを聞かせてください。
○委員長（増子輝彦君）　残り時間一分を切っておりますから、簡略にお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（鬼澤佳弘君）　お答えいたします。
　今回の事故の損害賠償につきましては、適正な賠償が迅速にかつ円滑に実施されることが最優先であると考えております。文科省としても、今回提出する法案のほか、東京電力に対して、消滅時効に関して柔軟な対応、これをお願いしていますし、きめ細かなまた被害者の把握、これも対応をお願いしているところでございます。
　今後、国の要請に対する東京電力の取組と、まだ請求をされていない被害者の方々の実情をよく見極めまして、さらに、時効によって適切な賠償請求ができなくなる事態がないよう、必要に応じて、必要な対応について関係省庁とも連携して検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　被災者、被害者の皆さんは、それぞれに異なる事情をお持ちであります。そういったそれぞれの事情に応じた丁寧な賠償等々を行っていくことが必要だと考えておりまして、民法においても、事故後三年以上経過した後に放射能による健康被害など新たな損害が発生した場合には賠償請求は可能であるとされておりまして、こういった民法の規定も踏まえながら、必要な対応についてしっかりとやってまいりたいと思っております。
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、安井さんから発言を求められておりますので、これを許します。安井美沙子さん。
○安井美沙子君　私は、ただいま可決されましたエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新たなエネルギー戦略の立案に際しては、中長期のエネルギー需要の予測を踏まえ、供給面及び省エネルギー面の目標を早急に明確化するとともに、省エネルギーが新たな成長分野として有望であることに鑑み、産業、運輸、民生各部門における効果的な総合プログラムを早急に構築すること。
　二　電力需要のピーク対策を促すための判断基準の設定に当たっては、過度にエネルギー消費を増やすこととならないよう、その算出方法、ピーク時間等は適切に設定するとともに、電力需給状況を踏まえ柔軟に見直すこと。また、事業者に過度な負担となることのないよう十分実態を踏まえたものとすること。
　三　電力需要のピーク対策を効率的に推進するため、電力会社に対し、スマートメーター及び時間帯別・季節別の料金メニューの導入をより一層促すとともに、開発が進む蓄電池やエネルギー管理システムの早期の普及拡大を図ること。
　四　省エネルギー性能に優れた建築材料の普及拡大により、民生部門の省エネルギーを一層推進するため、トップランナー制度について表示の在り方を工夫するなど消費者等への周知徹底を図るとともに、中小メーカーに過度な負担となることのないよう実態を踏まえた制度設計に努めること。あわせて、トップランナー制度の更なる充実に向け、産業の動向に応じて対象品目や基準の見直しに努めること。
　五　建築確認時の省エネルギー基準適合義務化については、多様な新築住宅・建築物の状況を踏まえ、消費者への負担が過度とならないよう、関係府省間の連携の下、技術革新によるコスト削減の加速を促すなどの支援措置を講じつつ、制度の円滑な実施のための環境整備を図ること。特に地域の中小工務店等の施工事業者の技術向上に向けた支援措置を速やかに実施すること。あわせて、伝統的木造住宅などに十分配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　ただいま安井さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、安井さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、茂木経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　大久保潔重君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　江田　五月君
　　　　　石井みどり君　　　　　林　　芳正君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　林　　芳正君　　　　　藤川　政人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　秋葉　賢也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　とかしき　なおみ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丸川　珠代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂　　　明君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　田端　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働大臣政務官の新聞対談広告への対応
　等に関する件）
　（日雇派遣の見直しの是非に関する件）
　（規制改革会議雇用ワーキング・グループの資
　料公開に関する件）
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小川敏夫君、牧山ひろえ君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君、江田五月君及び藤川政人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　その理由の第一は、協会けんぽへの国庫補助率一六・四％を二年間の暫定措置としていることです。
　本法律では、協会けんぽへの国庫補助は本則で一六・四％から二〇％とされています。これを附則で一三％に引き下げているのですから、この附則を削除し、一六・四％以上の国庫補助率を恒久的な措置とするのは当然のことです。
　協会けんぽに加入している事業所の四分の三は従業員九人以下という中小零細企業です。被用者保険の最後の受皿であり、社会の重要なセーフティーネットである協会けんぽを国の適切な国庫補助によって支えなければなりません。とりわけ、労働者の賃金が下がり続け、一方で医療の高度化等により医療費の支出は増額、準備金が枯渇する三年後には協会けんぽの保険料率は大幅な引上げとなることが危惧されています。国庫補助率は本則の下限の一六・四％ではなく、上限の二〇％まで引き上げることこそ求められています。
　反対の理由の第二は、高齢者医療制度支援金の総報酬割の措置を継続していることです。
　これは、本来国が負担すべき財政支援を健保組合、共済組合に引き続き肩代わりさせ負担増を強いるものであり、問題です。なお、労災保険の適用がない事故事例を健康保険法上で給付対象とする措置は社会保障制度の谷間の問題を解決するものであり、当然です。
　最後に、協会けんぽの財政の一番の問題は、労働者の賃金が下がり続け、保険料収入減を招いたことにあります。大企業の下請いじめを厳しく取り締まる、中小企業での賃金引上げを支援するなど、省庁の垣根を取り払った施策を求め、反対討論を終わります。
○委員長（武内則男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、後期高齢者医療制度及び前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整による拠出金によって、運営に困難をきたしている保険者に対する財政支援を、同法案の措置期限である平成二十六年度までの間、継続し、かつ更に充実すること。
　二、高齢者医療制度に係る保険者間の費用負担の調整については、その再構築に向け、広く関係者の意見を聴取するとともに、若年者の負担が過大なものとならないよう、公費負担を充実すること。
　三、協会けんぽについては、中長期的な財政基盤の強化を図るため、国庫補助率について、健康保険法本則を踏まえて検討し、必要な措置を講ずること。
　四、国民健康保険制度については、適切な財政支援を行うとともに、平成二十七年度からの都道府県単位の共同事業の拡大の円滑な実施に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房総括審議官生田正之君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　改めまして、おはようございます。民主党の足立信也でございます。
　本日はふだんと幾分トーンが変わります。これは、今までの複数回にわたる質疑の中で、やはりこれは何といっても看過できないという気持ちでございます。私自身は問責するような気持ちを込めて質問したいと思いますので、多少言葉が荒くなるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。
　資料の説明をいたします。
　私の資料、お手元にあると思いますが、まず一つ目は、事の発端になった新聞記事、これ三月二十一日に津田筆頭から出された資料です。それから二枚目、二ですね、これは五月十三日に情報公開法に基づいて行政文書開示請求を私が行いました。その中で、なぜこういう判断をしたかと申しますと、行政文書、情報公開法の第二条の二、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」というふうにございます。この企画書に基づいて政務官室で協議したと、この、このというのは資料の三になるわけですが、これに基づいて協議したというふうに幾度となく答弁されておりますので、したがって行政文書と私は判断いたしました。そして、第四条により文書で開示請求し、第五条には開示は拒否できないということになっております。
　今までの答弁で丸川政務官は、私たちの所有物ではない、これは日経クロスメディアの社内文書だから、日経新聞が出してほしくないと言っている、だから出しませんというふうに言っていたわけですが、五月十六日にこれが出てきました。これは所有物と認めたんでしょうか。それとも、これは社内文書ではないというふうに判断したんでしょうか。あるいは、日経クロスメディアの方が出してもいいですというふうに言ったんでしょうか。丸川政務官に聞いています。
○大臣政務官（丸川珠代君）　五月の十六日に参議院厚生労働委員会理事会に提出された文書は、厚生労働省においても職員が職務として取得し保有をしていたものであり、行政文書に当たると判断したものでございます。
○足立信也君　ということは、日経クロスメディア、日経新聞社の意向ではなく、私たちの所有物ではないと言ったのがうそだったということですね。これは紛れもない行政文書です。
　それでは、私のその資料の二のところ、行政文書だという判断で私が開示請求したのはこれだけにとどまりません。一番として、出演依頼状及びその依頼に関する企画書、説明書等一切。今、行政文書だと判断されたということが丸川政務官から言われました。二番、日経新聞広告出演依頼状について決裁文書ないし稟議書等一切。手書きで「できるだけ早く開示して下さい」と書いてあるのは、うちの政策秘書がこれを提出に行ったときに、できるだけ早く欲しい、三十日以内の規定があるけれども、国会の委員会の審議に影響するから早く出してほしいということを口頭で申し上げたら、じゃ、そのように書いてくださいということで手書きで書いた、これが提出されたそのものでございます。
　では、決裁文書ないしは稟議書、これはいつ開示されるんですか。
○政府参考人（生田正之君）　情報公開法に基づきまして請求されている内容でございますので、三十日以内というルールどおりにきちんと出したい、それもできるだけ早く出したいというふうに考えてございます。
○足立信也君　ということは、これは存在するということだと思います。今まではゲラの校正を二回やったということを言っておりますが、少なくとも最終完成版といいますか、これででき上がったというようなものが必ずあるはずでございます。そこは、これの存在、そしてこれも当然のことながら行政文書ですから、開示してくれるということを約束願いたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　今委員御指摘のゲラでございますけれども、二回チェックしておりまして、最終的なチェックは政務官室でやってございます。政務官室に資料はございますので、今委員御指摘のように開示したいというふうに考えてございます。
○足立信也君　私は、これを提出するに当たって、委員会の審議に大きく影響しているんです、だから出してくださいと言っているわけです。それが三十日以内には何とかしますということは、その間できない可能性があるわけですよ。どれぐらいで出すつもりなんですか。
○政府参考人（生田正之君）　大変恐縮でございますけれども、できるだけ早く出すということで考えてございます。
○足立信也君　大臣、行政文書があって、それの決裁もあって、ゲラの最終版も当然あるということの中で、何度も言います、私たちとしては審議すべきだという法案がやっぱりいっぱいあるんですよ。これを早くやる必要があると思っていますよ。それに対して、出さないから、あるのに出さないから、行政文書であって出す義務があるのに出さないから遅れているわけですよ。この長として、私がこの請求書を出したのは厚生労働大臣ですよ。大臣、いつ出すんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　決裁文書はないらしいんですけれども、ゲラがあるということでございますので、なるべく早く出させていただきます。
○足立信也君　企画書等があって協議をした、厚生労働省内で協議をした、政務官室かもしれません、複数の人が集まって協議をした、それについての決裁がないんですか。それでいいんですか、行政として。
○政府参考人（生田正之君）　恐縮でございますが、大臣政務官規範に反するかどうかにつきましては、政務官室の中で議論いたしまして、それについての決裁はございません。
　それから、ゲラに関しましては、関係部局、職業安定局の方でチェックいたしておりますけれども、技術上のチェックをしたということで、それについて決裁という形は取ってないということでございます。
○足立信也君　今までのところ、皆さんお聞きになって明らかなのは、あるものを出さないと言ってきた。それも理由が違うわけです。持っていないと言ってきた。相手が出してほしくないと言ってきたと。全然違うわけですよ。持っているのに出さなかったわけですよ。ひどい話、本当にひどい話です。委員会の審議を邪魔しているんですよ。完全なアウトですよ、これは。
　それでは、資料三に基づいて御質問します。
　まず一行目、丸川事務所からファクスされております。どこにファクスしたんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　今ほどのお話でございますけれども、私も、まず組織としての判断云々の前に私個人がきちんと判断をするということがなければいけなかったということについては重々反省をしております。
　その上で、組織の中できちんと決裁をするだとか、どういうルートで取材を受けるのかということについて、一体厚生労働省の中がどうなっているのかということについて、私もこの件で御指摘をいただいてから確認をさせていただきました。そうしたところ、きちんと取材の申込みが来たときに、どこへ持っていってどういうふうに確認するのかということが、これまで特に決まったルールがあるわけではなかったということが判明をいたしまして、これは私、長年会社員をやっておりましたので、組織が判断するといえば、当然それは足立議員と同じように、きちんとしかるべき、例えば広報局であるとか人事局であるとか、そういうところへ持っていって判断をするものだというふうに思っていたものですから、大変私も驚きまして、直ちにこれを改めてくださいということで、この手続をつくるという指示をお願いいたしました。
　その上で、今の御質問でございますけれども、丸川事務所から大臣政務官へファクスされたものでございます。
○足立信也君　丸川事務所から政務官室にファクスをしたということですね。その時点で、これから協議が起きてくる、その時点でこれは行政文書だということは認識していないこと自体が、今までルールがなかったようなことを言っておりますけど、認識していないこと自体が変ですよ。
　なぜこの件にこだわっていくかというと、津田さんも私もやっぱり同じ政務官経験者ですので、ここら辺は慎重に慎重にやってきています。やっぱり国民に疑惑を抱かれないこと、これが何よりも規範の根本なんですよね。
　そのことが、後でまた言いますが、まずは丸川事務所から政務官室にファクスした。じゃ、この二行目行きます。これ、クロスメディア営業局からヒューマントラスト御中ですね。何で丸川事務所にあって、丸川事務所から政務官室にこれが送られるんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　この紙は、一月八日に丸川事務所でヒューマントラスト社からメールでいただいたものであります。
　私もこれ、大変申し訳ないんですが、この上半分をほとんど注視をしておりませんで、改めてこれを見たときに、どうしてこうなっているのかということについて疑問を持ったんですけれども、とにかくまず企画の内容について教えてくださいということでお願いをしたら、この紙が一月八日に来たということでして、どうしてあて名が丸川事務所になっていないのかという理由はよく分かりませんが、推測をいたしますと、この企画の内容について、この日経新聞社と、日経新聞社のクロスメディア営業局ですね、とヒューマントラスト社の間で調整が行われている間のその調整の文書であろうというふうに推測をいたします。
　その二社の間でどういう調整、話合いがあったのかはよく分かりませんけれども、この企画書については、対談相手であるヒューマントラスト社から丸川事務所へ送るということにその二社の間で調整をした結果なったのではないかというふうに推測をいたします。
○足立信也君　今答弁で、企画の内容を教えてほしいとヒューマントラスト社に依頼したと言っていましたね。どういうことですか。そこでメールが返ってきた。ヒューマントラスト社に企画の内容を教えてくれと言ったんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　企画の申込みが最初口頭でございましたので、今申し上げたのは詳しい内容を教えてくださいという意味で申し上げました。申し訳ありません。
○足立信也君　あなた、度々答弁で、これは日経クロスメディアの企画だと言っているんですよ。内容を教えてくれというのをヒューマントラスト社に聞きに行ったんですか。言っていることがおかしくないですか。
　普通考えたら、日経クロスメディアが企画しているのであれば、対談の双方にこういう企画だと送るのが当たり前でしょう。失礼な言い方だけど、やっぱり私は政務官の方を重視して、そちらに先に行きますよ。それを、一企業に政務官がどういう内容ですかと聞く。しかも、あなたは今まで、これは日経クロスメディアの企画だと言っていたけれども、その対談相手にどういう企画ですかと聞いたということを今はっきり言ったわけですよ。これ、アウトじゃないですか。何を今まで答弁してきたんですか。
　なぜ、じゃ、あなたあてのこの対談企画の骨子なるものがないんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　日経新聞の企画と書いてありますので、当然、日経新聞の企画だというふうに私は認識をしておりますし、その最初に依頼があったのがヒューマントラストだったので、たまたまヒューマントラスト社に、これはどこにもらえばいいんですかということで問合せをした結果、ヒューマントラスト社から送られてきたという状況ですので、私たちが日経新聞に聞く前に送られてきたというような状況です。
○足立信也君　企画している日経クロスメディアとは一切接触していないということを言っているんでしょうか。あなたはそこの企画でやったと言っていて、一度も接触していない、そして一度も話合いもしていない。企画書も自分のところには来ない。でも、ヒューマントラストに聞いたら、こういうのがあった。そういう言い訳ですか。ちょっと信じられないですね。
　普通これを見ただけで、この上を見ただけで、差出人は日経クロスメディア営業局ですよ。営業局ですよ、これ。編集とかそういうところではないんですよ。営業局がヒューマントラスト社に営業で企画を持ちかけている文書です、これ。日経クロスメディア営業局は、当然宣伝の収入が目的ですよ。そしてヒューマントラスト社が広告料を払って、利益を得る企画であることは明らかですよ。ここの上のところを見ただけでもおかしいと思わないと、これに政務官がかかわっていいのかどうか。
　しかも、これ上から、概要のところの四行目ぐらいですかね、五行目か、「各々のお立場より」と書いてあるじゃないですか。この各々のお立場のあなたに、何で企画書が来ないんですか。おかしいでしょう。そんなことをする会社なんですかね、日経クロスメディアというのは。過去の例が恐らく石橋さんの方から出されると思いますが、いろいろ、普通こういうことをしないですよ。
　私も余り、今までこういう畑というかメディアには余り知らないところでしたので、よく分からないんですよ。この紙面企画概要の上から二行目、体裁のところですね。政務官のときもこういうのをいただいたことがないので分からないんですけど、この括弧の中、これどう読むんですか。どういう意味なんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　体裁の行に書いてある内容でございますけれども、全十五段と書いてあります。その次は、これは多分、多分です、私、済みません、正確にどういうものか知りませんけれども、記事広十段プラス、ジュンコウと読むんだと思いますが、純広五段というふうに括弧で書いてあります。
○足立信也君　純広というのはどういう意味ですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　大変申し訳ありませんが、私は電波媒体にはおりましたけれども、紙媒体のことは全く存じ上げませんで、この純広というのが何を意味するのか正直よく分かりませんでした。後から教えていただいたというか、周りの方に聞いたところ、純粋な広告という意味ではないかと思うということで聞かせていただきました。
○足立信也君　知らないけれども純粋な広告という意味ではないかと、後から教わった。いつ教わったんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　この件について答弁をするに当たり教えていただきました。
○足立信也君　私、なぜ行政文書であるということからスタートしたかをよく考えてほしいんですよ。あなた一人が知らなかったとか、こう判断したという問題じゃないんですよ。厚生労働省の問題なんですよ、これ。政務官室の問題なんですよ。いろんな人と相談をして、記事広告が十段、純広告が五段と書いていて、純広告の意味が分かった人は誰もいないんですか。
○政府参考人（生田正之君）　恐縮でございます。
　これにつきましては、最初に判断した際に政務官室で判断いたしまして、その政務官室のメンバーが承知していなかったのは事実でございます。
○足立信也君　知らなかったで終わらせるということですね。
　丸川政務官は、企画広告記事とずっと言っているんですね。日経新聞の広告だったと、だと思ったということもずっと言っているんですよ。それは記事広告のことを言っているんでしょう。プラス純広五段と書いてあるわけですよ。これは、私は、知らなかったで済ませようという話ではなくて、やっぱりこれはうそをついているとしか思えませんよ。これで分からないわけないじゃないですか。僕は、見たときに何だこれはと思いましたよ。これ、もうアウト二つ目、ツーアウトではないかと思いますけど。
　じゃ、これ骨子案、案が括弧付いています。これで皆さん協議されて、よしこれでいこうと思ったんでしょう。じゃ、案が取れたのはいつ来たんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　本当にもうこれは我々の経験知不足といいますか、もう申し訳ないことなんですが、これ見て、本当に誰もこれが広告と一体のものだということに、申し訳ないんですが、気付きませんでした。もうこれは本当に申し訳ないんですけれども。
　それで、実は、過去に同様のこういう取材があったときの企画書についてもきちんと勉強させていただいて、どういうふうに判断されておられたかというそのプロセスまできちんと拝見をいたしました。
　企画書によっては、例えば、今あて先のことが問題になっておりますが、誰あてというものが全く書かれていないものもございますし、あるいは、こういうふうにきちんと書いてあるものもあるんです。本企画は広告企画として掲載する予定です、企画趣旨に御賛同いただく協賛社を四社程度想定します、ですね。
　それで、例えばこういう記事になりますということで一体になる広告のサンプルというようなものも渡されているというのもありまして、本当に恥ずかしながら、我々、この書き方で気付かなかったわけです。これを後で、じゃ、こういう広告の専門の部署の人が見たらどうだったのかという話になったときには、やはりこれは広告の専門の部署の人が見ればこれは広告だということが分かるという話になりました。
　そこで、私も、今回の手続というのは問題であると。何しろ、広告だと分かって出ておられた方に対して、私は広告だと分からなくて出ていたわけでございますので、一体になるということが分からないで出ていたわけでございますので、改めてこの手続をきちんとしていただくということで、まず書類が来たらこれは広報局に回すと。広報局のプロの方が見て果たしてこれがどういう記事になるのかということを確認してくださいということを確認しました。
○足立信也君　もう今までの質問でも何度も言われた、やっぱり政治は結果責任でしょうと。これが多くの国民にやっぱり疑惑を与えているんですよ。
　それを知らなかったからこれからよく、より分かりやすい方法に尋ねる場所を変えますみたいな話ですが、大変申し訳ないけれども、我々という表現をずっと使われるので、厚生労働省、この純広五段、これがヒューマントラスト社一社の宣伝広告と分からなかったんですか、本当に。
○政府参考人（生田正之君）　当時、政務官室で判断したわけですけれども、そのときはそういう意識は全くなくて、本当に見落としてしまっている、あるいは理解が不足しているということだと思いますけれども、そういう事実でございました。
○足立信也君　大臣政務官室とずっと言っていますが、さっき決裁書はないと言いましたけれども、私は、何人かはこれ相談に乗っているというのを聞いていますよ。そのときに一番立場が上で、これは問題ないんだと判断した人に聞きたいですよ。ヒューマントラスト社一社の宣伝広告と分からなかったんですか。
○政府参考人（宮川晃君）　先日、石橋議員の質問においてもお答えしたとおり、大臣政務官規範に抵触するかどうかとか、あるいは日経クロスメディアによる対談記事ということなどから問題ないと判断していたところでございまして、ヒューマントラスト社の宣伝広告という認識はございませんでした。
○足立信也君　まあ大変な問題だよね。後でまとめて大臣には聞きますけれども、これ知らなかったで済む問題じゃないですよ。そこはしっかり分かってもらいたい。
　先ほどゲラが二回という話がありました。これはなかなか提出されないのでどこまでが入っているか分かりませんが、そのときにも、宮川さん、宣伝広告と思わなかったんですか。
○政府参考人（宮川晃君）　ゲラの左下には広告という形で書いてある文字がございましたが、これをもってヒューマントラスト社の宣伝広告という認識はございませんでした。
○足立信也君　それは記事広告十段の中の話でしょう。純広五段というところはどうなっているかというチェックも一切ないんですか、分からないんですか。世の中では、企業の宣伝の片棒を担がされるこの記事、上の記事、これちょうちん記事と言うんですよ。あなた方、それやっているんですよ、省ごとで。極めて恥ずかしい話ですよ、これ。
　ここまでのところで、今の、個人の問題ではない、政務官室を超えて宮川部長も入っているわけで、この企画書、自分ではないところに出されたものを政務官がお願いしてもらって、それを政務官室に送って、それで協議して、こういう内容が書かれている、純広告五段と書かれている、各々の立場よりお話を聞きたいと書いてある、この経緯で広告だと、宣伝広告だと知らなかった、分かりませんでした、このことに対して、大臣、まずどう思いますか。
○国務大臣（田村憲久君）　私も新聞関係の人間ではないものでありますから、記事広、純広というのは、これさっぱり普通の者は分からないですね、これ、純広って一体何なのか。ですから、これを見て広告というふうにはなかなか私も判断はできないんですが。
　いずれにしましても、そういうことも含めて判断ができなかった。今までこういうものがあったのかどうかというのは私は分かりませんが、こういうふうな形で委員会に御迷惑をお掛けをしているということに関しては、これは厚生労働省として申し訳なくは思っております。
○足立信也君　厚生労働省として申し訳ないと言うだけではやっぱり足りなくて、何かしなければいけませんよ、これ、国民の皆さんに抱かせてしまった疑惑については。
　それから、これ、純広って見て分からなかったと言いますけどね、体裁で全十五段で、記事広十段、純広五段と書かれたら、誰だって分かりますよ。これを、何のためにこの対談企画の骨子案を手に入れたのか、こういうところを見るためにやったんじゃないんですか。それで分からなかった。もうあきれますけどね。
　ちょっとこの件はまた後で戻ってきますが、資料四を御覧ください。
　我々は、委員会として参考人の出席要請をしました。こういう点をただしたいという、これが質問状ですね、これが日経クロスメディアに対しての質問状です。ポイントは、対談広告が本当に日経クロスメディアの発案によるものなのかがポイント一。二番が、十一月十三日から一月十一日までの交渉の詳細を教えてほしいということです。これは丸川政務官の答弁に基づいているわけです、日経クロスメディアの企画だからと。これを聞いているわけです。丸川政務官は、日経新聞の広告だと思っていた、対談企画骨子案は行政文書である、しかし、前は日経新聞の社内文書だと言っていた、つじつまの合わない答弁を今まで繰り返してきている。
　それに対して資料五です。昨日、これは、理由は分かりません、巻き込まれるのは嫌だなと思われたのか、あるいはうそを言われているなと思われたのか分かりませんが、ファクスで、理事会あてですか、に送られてきた文書です。
　これ読んでもらえばお分かりになると思いますけど、ポイントは、日経クロスメディアの発案ではなくヒューマントラスト社の発案ということです。そして、ヒューマントラスト社の企画広告であると。二番目、丸川さんとの交渉は全てヒューマントラスト社の阪本社長が行う。三番目、日経新聞社は一月十一日の対談まで一切丸川さんと接触、連絡をしていない。四番目、資料三、先ほどから言っている対談企画の骨子案ですけど、これ途中に書いています。直前まで何の指示も、進行について何の指示もなかったため、やむなく進行案をメモ程度に作成したと、こういうことを書いてあるんですね。最後に、広告代理店はアド電通であると。この広告代理店のことについては後で同僚議員のどなたかが多分質問されると思います。ここと丸川政務官との関係についてもまたたださなきゃいけないことが出てくると思います。
　こういう文書が送られてきているんですね。これを信じて、普通に考えればですよ、この資料五の資料を信じて普通に考えれば、あなたと厚生労働省はヒューマントラスト社の阪本社長にはめられたんじゃないですか、だまされたんじゃないですか。ヒューマントラスト社の企業の営利のために政務官という名前を利用し、そこにお墨付きを与え、ちょうちん記事を書いてもらって、そういう趣旨で、だまされたんじゃないですか。
　もっと、私ずっと今まで言いながら気になっているのは、丸川政務官も大臣も厚生労働省も抗議を一切していないということなんです。これはおかしい。僕は、これ今までの流れをずっと見ると、これはだまされているんじゃないかとまず思いました。これは丸川さんサイドに僕は立っているのかもしれません。でも、普通そう思ったら抗議するでしょうという話を僕はずっとしてきたんですよ。一切していない。ということは、この資料五のファクスが全て真実ではないかもしれない、こういう懸念も生じるんですよ。やっぱりたださないと分からない。
　じゃ、そこから何が考えられるか。抗議もしていないんですよ。逆に考えると、むしろ、野党議員時代に丸川さんはヒューマントラスト社と対談企画を約束した、その後政務官になって、これは不適切ではないのかと思った、そこで日経クロスメディアの企画広告となるように、日経クロスメディア営業局に偽装工作を依頼したんじゃないですか。その方が私は今までつじつまが合うと思いますよ。笑うんじゃないよ。
　まず、これはおかしい。この一社の広告のちょうちん記事に利用された政務官が抗議を何もしていない。でも、抗議を何もしていないことの説明を僕はもう一回聞きたいんですよ。普通に考えて、今までの資料、この特に五が真実だったら、やっぱりはめられたと思いますよ。なぜ抗議しないのか。どうなんですか。