Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂説明員　お答えいたします。
　経済企画庁では、消費税の導入等は平成元年度におきまして消費者物価の水準を一・二％程度引き上げるというふうに試算をいたしておりますけれども、この試算の前提といたしましては、一つは、消費税の税額分が価格に完全に転嫁されるという前提を置いております。もう一つは、税負担以外の要因による価格の変化は考慮しないということでございます。さらにもう一つの前提といたしまして、物品税等の既存の間接税の廃止等によります税負担の軽減額は価格に適正に反映される、そういった前提を置きまして理論的に試算をしたものでございます。そこで、免税事業者につきましても、今申しましたような前提、そういった観点から、消費税の導入等によります仕入れコストの上昇分がそのまま価格に転嫁されるということをその試算の前提としておるところでございます。
　我々の試算は、そういった消費税の導入等による消費者物価への影響につきましてコスト面から行ったものでございますが、免税事業者が実際にどういった価格決定をするかにつきましては、御案内のとおり、そのときどきの需給動向等によりまして大きく左右されるというふうに思いますので、一種の確率的な予測を交えた試算というのを行うのは非常に困難でございますから、ただいま申し上げましたような前提を置きまして、理論的に、かつ全体の数字として一・二％という試算を申し上げておるということでございます。
○伊藤（英）委員　今の話からいたしますと、実際にはこの一・二％というのは過小に見積もられているんじゃないでしょうか。さらにまた、後ほどちょっと触れたいと思っておりますが、公取の方でいろいろな措置をされております。そうするとさらに今の一・二％は先ほど申し上げたように過小に見積もられている、本当はもっともっと高いということじゃありませんか。
○井坂説明員　繰り返しになりますけれども、現実の問題といたしまして免税事業者がどういった価格決定を行うかというのは、そのときどきの需給動向でありますとか採算などによって左右をされますし、また一方で、転嫁が十分できないのではないかという産業界の危惧等もございますので、免税事業者の価格の上乗せについて私どもがこういう想定を置いて試算をせざるを得なかったという事情、その他総合的に勘案いたしまして、そんなに過小な試算ということにはならないのじゃないかというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　ちょっと大蔵省にお伺いしますけれども、実は免税事業者の値上げの仕方について、所管の官庁によっていろいろな対応が違ったりしておりますね。例えば運輸省なんかですと、よく最近言われることでありますけれども、タクシーの運賃については同一地域同一連賃という建前から、個人タクシーのいわゆる免税業者についても三％の転嫁をさせるんだというような仕方をし、あるいは建設省では、免税点以下の家主についての家賃の問題について、一律三％の家賃値上げというのは適正ではないよという方針を出したりしています。こういうようにそれぞれの役所によって異なったやり方をしているというのでは、消費者の理解というのはますます難しくなると思うのですが、大蔵省としてはどのように考えますか。
○尾崎政府委員　免税事業者が仕入れに含まれている消費税をどのように転嫁していくかということでございますけれども、これは三％の範囲内におさまっていることであればやむを得ないのじゃないかというのが私どもの考え方でございます。
　なぜそう言うかといいますと、特別に税の計算をするのも難しいだろうということで免税事業者にしている方々でございますから、その方々に仕入れ分をきちっとコスト計算しろといってもこれは気の毒ではないかということが一つ。それから、先生の御質問にございましたように、数としては三分の二程度あるわけでございますけれども、取引高、売り上げで見ますと三％にも達しない程度のものでございますので、全体の取引に対する影響も非常に小さいのではないかということ。それから、無理にきちんとコスト計算をしろというようなことになりますとかえってその手間が、いろいろ費用がかかって値上げ幅が余計大きくなるのではないか、消費者にとってもプラスではないのではないかという問題もあろうかと思います。そういうこともございますので、決して三％上げなくてはいけないと言っている意味ではございませんで、三％以内にとどまるような値上げであれば、零細免税業者の場合にはあえてこれを便乗値上げと言うこともないのではないかという考え方でございます。
　そういう考えでございますから、業種によりましてやや事情が異なってまいります。御指摘の家賃のような場合でございますと、既にもう家が建っている、建物が建っている、そこに借家人がお入りになっているという状況でございまして、家主の方の仕入れというものは何かといいますと、ごく限られたもの、修繕費でございますとかあるいは共益費のようなものが出てくることもあろうかと思いますが、仕入れが非常に少ないということが非常に明らかでございます。そういうようなものについてまであえて三％上げなくてもいいのではないかというのが建設省のお考えであろうかと存じますし、また運輸省の方は全然別の見地から、同一地域を走っておりますタクシーについてはどれに乗っても同一の運賃だという政策をおとりになっているわけでございますので、消費税の話とは全く別の、そういう見地からの政策のいわば反射的効果としてすべて三％引き上げるというようにお考えになっておられると存じます。
○伊藤（英）委員　実はこういういろんなやり方の細かいところが、消費者から見ますと、あるいは事業者にとってもある意味では同じでありますけれども、非常に気になるのですね。そのために制度そのものについての不信感はどんどん高まっていくということじゃないかと私は思うのです。
　今、免税事業者の割合のことにちょっと触れられましたけれども、同じような意味で簡易課税制度の方に移りたいのです。
　この簡易保税制度は五億円までというふうになっておりますけれども、これは納税計算の簡素化のためにということでこういう措置をしているわけでありますが、その中小事業者の付加価値率の実態等をいろいろ見てみたときに、この適用限度額というのは妥当な水準なのか、あるいは外国の実態等もわかれば、どのような状況なのか教えていただきたいと思います。
○尾崎政府委員　我が国の簡易課税制度にやや似た方式、標準率で計算をしているやり方をとっておりますのは西ドイツでございますが、その西ドイツにおきまして標準税率による簡易課税を選択できるのは年間の売上高が十万マルクというところでございまして、大体七百万をちょっと超えているくらいの感じでございましょうか、そういう例と比べますと、確かに我が国の場合には五億円ということで非常に高いところに簡易課税の限度を設定しているわけでございますけれども、先ほど免税事業者の場合について申し上げましたように、我が国においては非常に中小零細企業の数が多いということ、それから、何といいましてもこの新しい税制に対しましてまだなじみがない、そういう実情を勘案いたしまして五億円ということにしたわけでございます。
○伊藤（英）委員　五億円以下の事業者というと、全事業者のどのくらいのパーセンテージを占めますか。
○尾崎政府委員　九五、六％くらいになろうかと存じます。
○伊藤（英）委員　私は、さっき免税事業者の話もちょっといたしましたし、簡易課税制度についても今の例えば九五、六％の数字というふうに考えますと、この消費税制度のうちのいわば例外措置をするところ、あるいは免税事業者の特例の措置をするところが全体の九五、六％を占める、五％くらいじゃなくて九五、六％を占める、いわば例外部分が九五、六％を占めるというようなやり方というのが本当にいいんだろうかという気がしますね。
　例えば売上高でどうのこうのという話はあるのでしょうけれども、一番最初に触れた公平という話は、やはり多くの事業者にとっても多くの消費者にとっても、ああこれは公平な制度だなと思われるようなものでないといかぬと思うのですよ。さっきコストのことをちょっと触れられましたけれども、あるいは大臣も最初にちょっと言われましたが、本当に公平なものをつくろうと思ったら、それは程度はありますけれども、それなりのコストは必要だろうと私は思うのですね。そういうふうに本当は考えなければいけないのだろうと思います。そういう意味では、九五、六％もの事業者が例外措置をしなきゃならぬ制度というのは本当に考え直さなければいかぬという気がいたします。
　それから、この簡易課税の問題で、納税という税を納めるサイドから考えたときに、多分この簡易課税制度は納税事務の簡素化ということもあるのでしょうけれども、本則の方を選ぶよりはこの簡易課税を選択するという場合には、それはこの簡易課税制度の方が国に納める税金は少なくて済むということだと思うのですね。その人たちは、結局は、消費者には三％払ってもらいましょう、そのうちの一部を国に納めましょう、一部はしたがって自分のいわば懐に留保されるというふうに思いますが、それはそういう理解でよろしいですか。
○尾崎政府委員　簡易課税は、売り上げにかかっております税額の八割が仕入れにかかっている税額であるというようにみなしているわけでございますが、この仕入れ八割というのは全体の各業種の付加価値の大体平均値と思われるところをとっているわけでございまして、その平均値からマージン率の高い方に振れている業種につきましては、計算上もし三％きちっと値上げをした場合には、二〇％というマージン率との乖離分の三％、計算上差が出てくるということになろうかと思います。
○伊藤（英）委員　その場合は、そこに残るという意味ですね。
○尾崎政府委員　もし三％きちっと値上げをすれば確かにその分だけ業者の手元に残るということになると思いますが、ただ現実には、これだけ転嫁が難しいというようなことをおっしゃっておられますし自由競争の激しい社会でございますから、本当に三％そういう方々が上げるのかどうか、これはまた別問題でございます。
○伊藤（英）委員　今のは、結果的にひょっとしたら自由競争の結果そうなるかもしれないということだと思うのですが、制度上は要するにそのどれだけかが懐に残るということだと私は思います。したがって、それは見方を変えれば何となくそういう事業者に対する補助金のようなものになってしまいます。だから、こういうようなことが消費者から見ると、ああ納得しにくい制度だなというふうになってしまう。したがって、私は、一つは今の八〇％の問題についてももうちょっと業種別に細分化するとかいうようなこともした方がいいでしょうし、あるいはこの制度そのものについての見直しということもした方がいいのだろう、こういうふうに思います。
　時間が余りありませんので、先に移ります。
　さっきもちょっと触れたことですが、価格の転嫁の問題について伺います。
　政府は、価格転嫁のために独禁法を弾力的に運営をして、カルテルを締結をした場合、これは免税事業者についても消費税を消費者に転嫁することが可能だというふうに指導しておりますけれども、まずこれは事実ですね。
○高橋説明員　お答えいたします。
　昨年末成立いたしました立法措置によりまして、市場における価格形成力の弱い中小企業者に特に配慮する観点から、中小企業やその団体等に限りまして、公正取引委員会への届け出を要件といたしまして消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為、いわゆる転嫁カルテルが認められているところでございます。
　免税事業者の販売する商品につきましても仕入れ段階での消費税は含まれているわけでございまして、これを転嫁する必要性があるわけでございます。したがいまして、免税事業者につきましても消費税のための共同行為に参加することができる、このようにしております。
○伊藤（英）委員　今の話は、そうした場合に免税事業者は消費者からは消費税分を取って、そして国には納めないということですね。
○高橋説明員　免税事業者につきましては、仕入れ段階に含まれる消費税というものはコストの一部でございますから、それを価格に上乗せをするということだというように理解をいたしております。
○伊藤（英）委員　今のは、三％で売っていいという意味じゃないのですか。
○高橋説明員　転嫁カルテルにつきましては、免税事業者につきましては自分の負担している分を上乗せする、そして課税事業者につきましては三％上乗せをする、そういったカルテルももちろん可能であります。
　しかしながら、一方におきまして、いろいろな事情から課税事業者も免税事業者も同様の上乗せをした方が好都合だということで一律に三％上乗せをするといったカルテルをしたいという希望をしているところもあるわけでございます。
　それにつきましては、先ほどいろいろと御質疑がありましたように、免税事業者につきましても三％上乗せをするということが直ちに便乗値上げとかいったようなことではない、不当な価格引き上げに当たらないということでございますので、転嫁カルテルにつきましても、この点につきましては免税事業者という制度が設けられた趣旨等から見まして、三％上乗せをするというのもやむを得ないのではないかということで考えております。
○伊藤（英）委員　いろいろな事業者のことを考えたりいろいろなことを考えてやられているわけですけれども、各事業者も、消費者との信頼関係とかいろいろなことを考えなければいけません。私は、制度上こういうふうにしなければならぬと、うかそういうやり方をしなければならないようなことというのは、今回のこの制度の中身が十分でないからこういうふうになってしまっているんだなということを痛感するわけです。
　時間が余りありませんので次に移りたいのですが、この価格転嫁の問題にも関係するのですけれども、地方自治体で公共料金への税の上乗せの問題についていろいろと議論になっているわけでありますけれども、公共料金への上乗せの見送りの状況について、現状はどうなっているか、まずお伺いします。自治省でしょうか。
○松本説明員　お答えいたします。
　各地方公共団体の使用料等の改定は条例等によるものでございます。条例につきましては、各団体の議会におきます審議を経て決定されるものでございます。各団体におきましては二月または三月議会におきまして条例提案を行っているところでございますが、議会が開会中のところもございまして、追加提案の有無、修正の有無等は把握することは困難でございます。
　このように、各団体の動向を統一して把握することがなかなか困難でございますが、御参考までに二月末日現在で把握しておりますところを大まかに申し上げますと、普通会計の場合は、四十七都道府県中四十一の団体が四月一日から消費税分の転嫁を行うとしております。ただし、このうち十五団体は一部の使用料等については四月からの実施を見合わせております。ほかの六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送っております。こういう状況でございます。
　一方、公営企業の会計につきましては、都道府県の代表的な例として上水道事業、それから工業用水道事業について把握してございますが、現在まで私どもが承知している限りにおきましては、上水道の場合は経営をしております二十六団体中二十三団体、工業用水道事業の場合は同じく四十団体中三十九の団体と、ほとんどの団体が消費税の導入に合わせまして消費税の転嫁のための料金改定を行うこととしている、このように承知しております。
○伊藤（英）委員　これから自治省が、自治省もということでしょうか、どういう努力をされようとしているのかお伺いしたいのですが、きのうの朝日新聞の夕刊に出ているのですが、今の地方自治体の公共料金の問題についてるる書いてありまして、そのところの一部に、これは「経済気象台」という欄に出ていたのですが、「お役所が取らない税金を企業は取るのか。きっと、そんな声が集中するに違いない。法によって決められた税の転嫁に何の努力もしない役所が「善玉」で、必死に転嫁方法を考えている企業が「悪玉」になってしまう。」というような書き方がされております。いわばそれこそ冗談じゃないよという感じになってきますよね。
　これからこの問題について自治省はどうしようとされるのか、あるいは大蔵省としてはどういうふうに考えられるのか、お伺いをいたします。
○松本説明員　お答えいたします。
　御案内のとおり、地方公共団体は、税制改革法によりまして消費税の円滑かつ適正な転嫁を図るべき事業者の立場にあります。また、国とともに今次の税制改革の円滑な推進に資するため環境の整備に配慮すべき立場にも立つものでございます。したがいまして、むしろ民間の方々の模範ともなるように率先して円滑かつ適正な転嫁に努めるべきものである、このように認識しているところでございます。それにもかかわりませず、一部の団体におきまして転嫁をしないなど所要の拾遺を見送ることとしているところがありますことは、私どもといたしましては極めて遺憾であります。
　私どもといたしましては、何分にも消費税法は既に昨年の十二月三十日に公布、施行されているものでございますので、こういった事実を前提に、法律の趣旨にもとることのないよう適正な対応方を引き続き地方公共団体に粘り強く指導してまいりたい、かように考えております。
○尾崎政府委員　今自治省から申し上げたとおりに私どもも考えておりまして、今後とも消費税の趣旨の徹底に努力をしてまいりたいと存じております。
○伊藤（英）委員　大臣にお伺いしたいのですが、実は今回の消費税についてのいろんなやられ方、実施のされ方等を見ていて、そしてまた地方自治体の公共料金への問題についてもそういうものを見ていて、ひょっとして、今のような状態は結果的に国民のいわば遵法精神というのでしょうか、というようなところにもいろいろ支障を来してこやせぬかなという気さえ私はするのですね。こういうことを見ていながら、かつて、カリフォルニアだったと思いますが、あれは固定資産税だったと思いますが、それの拒否運動みたいなのが起こったことが十何年前にあったと私は思うのですが、そんなことさえも思い出したりいたしました。日本の国民というのは、本当に日本の現在並びに将来にとってこういうものはどうしても必要だ、そしてその必要なことが本当に適切につくり上げられ、あるいは運用されるというようなことならば、そしてそれを十分に理解すれば受け入れる、私はこう思うのです。いわばそれを認めていくだろう、こういう気がしているのですね。
　今のようないろんな状況を見ていると、例えば免税点の問題にしても、あるいは簡易課税の問題にしても、あるいは価格転嫁のさせ方の問題にしても、いろいろな問題が多過ぎるのだと私は思うのですね。だから、これは一刻も早く見直しをした方がいい。先回の税制の国会のときにも、我が民社党は一生懸命で頑張って、見直し条項も入れさせることに成功もしたりした。それを十分に生かして早く見直しをすべきだ、こういうふうに思うのです。そういう意味で大臣の所見をお伺いいたします。
○村山国務大臣　これはもう一長一短でございまして、前回の売上税のとき、これは残念ながら流れたわけでございますが、その大方の批判、これは業種団体、まあ百くらいお集まりいただいたわけで、経済四団体を初めとして百くらいの業種団体が異口同音に、やはり納税義務者、事業者の事務負担を考えないところ、あるいは日本の取引慣行を無視していわば理論に走り過ぎた、これが失敗の原因ではないであろうか、こういうことを異口同音に申したのでございます。
　そういう点にかんがみまして、今度は事務負担、日本の取引慣行、こういうものをできるだけ尊重していこうということからいたしまして、一つは税額票発行方式ではなくて帳簿方式にいたしましょう、それから課税期間につきましては、なれております所得税、法人税の課税期間と同一にする、税率はもちろん一本の三％、非課税取引は原則としてなしにする。それでもやはり中小の方々にとりましては、さらに人を一人雇ったとすればコストアップになる、これはもう消費税の比ではないであろう、そういう点を考えまして、さらに免税点制度あるいは簡易課税制度を設けたわけでございます。おっしゃるような点はあります。ありますが、その差は非常に少ない、しかももしそういう点を設けないとすれば、かえってコストアップで値段が上がるんじゃないだろうか、そういう点も考えてやったわけでございます。
　ですから、この制度の仕組みとして、一長一短あると思いますが、今度は、税革法の消費税の十条、十一条に書いてあるわけでございますが、十条で事務負担とそれから取引慣行を尊重せい、こういうことからいたしましてこれらの制度を設けたわけでございます。
　おっしゃる点は、もうこの問題が出てくるであろうということは当然予測されるところでございます。しかし、全体からいいまして、例えば免税業者にしてみれば三％と二・四％の差の〇・六％というところが便乗値上げになるのかならぬのか、果たしてそんなに全部三％でもってやるであろうかどうか、これも不明の点でございます。また、簡易課税業者にいたしましても、仮にマージン率が三割といたしますれば、その人は、〇・六％でございますから少しいいようでございますが、別途仕入れに係るコストがあるわけでございますから、恐らく両方合わせますとごくわずかの差にしかならぬであろう、しかもその差を完全に利用するかどうか、これも競争社会でございますから不明である。こういうことを考えますと、今度のやり方は前回の失敗にかんがみまして一つの設計でございます。それでひとつやるのが日本で一番定着するんじゃないだろうか、こういうことで入れさせてもらったわけでございます。
　しかし、民社党あるいは公明党さんいろいろありまして、こういった精緻さがないじゃないか、こういうお話もありますので、十七条三項に見直し規定を入れて、そして我々は注意深くこれを見ていくという条項を入れたわけでございます。まずはこれをひとつ実施させていただいて、そして条文にもありますように、定着状況を見ながらこの問題を見守りたい、このように考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　先ほど来申し上げてきましたように、いろんな問題を抱えているわけでありますので、十分にその辺は見ながら早急なる対処をお願いをしたい、このように思います。
　税制そのものじゃないのですが、国税の職員の問題についてお願いかたがたお伺いしますが、その国税職員も、見ますと過去十年間ほとんど増加もしておりません。しかし、御承知のとおりに経済発展に伴う人口の増加ということもありますし、取引の規模もどんどん大型化する、あるいは広域化する、あるいはその取引の内容もさらに複雑化する、あるいは多様化するというようなことで、どんどんと事務量も増力しているわけですね。今度は消費税導入ということもあります。また、今最初に私が税の不公平の問題について触れましたけれども、こうした問題についても実は税の執行上の問題ということが非常に大きな問題かもしれない等々考えたときに、この国税職員のいわば増強というのでしょうか、そういうことについて格段の努力が必要であろう、こういうふうに思います。ぜひその辺を考えていただいて対処をしていただきたい、このように思います。御意見があれば伺います。
○伊藤（博）政府委員　ただいま先生のお話ございましたように、適正公平な税務行政の実現ということのために、私どもといたしましてもいろいろな努力を払っておるつもりでございます。片や事務量は年々増加しておりますが、執行のあり方といたしましては、いろいろな工夫を凝らしまして、限られた人的資源等々の中でそれを最大限に活用することによって公平な行政に努めてまいっておるつもりでございます。
　と同時に、非常に数多くふえております各種の業務量をこなすためには、どんな効率化を図りましてもやはりおのずから限界がございます。それだけに、関係各方面の御理解を得ながら定員の増にもこれまで努めてまいったつもりでございますけれども、今後とも一層その面での努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○伊藤（英）委員　ちょっと関税の問題について次にお伺いいたしますけれども、実はことしの一月にアメリカの財務省が輸入車の関税区分を一方的に変更をしました。そして、いわゆる多目的車について従来乗用車扱いであったのですが、それをトラック扱いにする、したがって関税率も二・五％から二五％というふうに一気に高率関税に移ることを決定をいたしました。その後二月に、すぐまた、ＥＣ諸国の非難に遭って、これを今度は二ドアタイプだけを高関税率二五％、それから四ドアタイプを低関税率二・五％にするというような決め方をしました。
　極めて恣意的というのでしょうか、そんな感じを抱くわけでありますけれども、こういうのは国際的に、制度というのでしょうか、国際的な整合性というのでしょうか、そういうような目から見ても一体合理的なんだろうかということを思ったりするわけですが、政府の見解をお聞きします。
○長富政府委員　この問題につきましては、先生御指摘のような経緯をたどってまいっております。
　御承知のとおり、輸出入貨物の分類につきまして昨年一月から国際統一商品分類の条約、私どもはＨＳ条約と呼んでおりますが、これが発効いたしまして、日本、ＥＣ諸国は発効と同時に昨年一月から実施に移っておりますが、アメリカもことしの一月一日にこの条約を批准したところでございます。その移行に伴いまして、御指摘のとおり、一月四日関税庁によります多目的車の関税分類変更の決定が行われましたが、内外からの反響が大きかったということから、財務省がこれの見直しを行いまして、二月十六日、この見直し結果を発表したところでございます。
　内容は先生御指摘のとおりでございますが、これに対しまして私どもこれはやはりちょっとおかしいのではないかという感じを持っておりまして、これがＨＳの単純な分類変更、新しい分類に移行するだけのものなのか、あるいは従来二・五％で譲許してきました関税率を一方的に二五に上げたということはないのかという点に疑問を持ちまして、ＨＳ委員会というのがございますが、私どもはこれをそこの議題に登録するかどうかということを考えまして、アメリカの事態を見ていたわけでございますが、二月十六日、財務省の見直し決定が行われましたのを受けまして、やはりこれは問題があるのではないかということで、翌二月十七日、ＨＳ委員会の議題に登録したところでございます。この委員会、四月十七日からブラッセルで行われる予定でございまして、この議題登録の期限が二月二十日ということもございまして二月十七日に登録に踏み切ったわけでございますが、まずここで検討してまいりたい、かように考えております。
○伊藤（英）委員　最後に一点またお願いをしたいと思います。
　税関の職員の件でありますけれども、税関の職員についてもぜひ増員等を要請したいわけでありますが、今度は平成元年度で百五十五名増員となって、七千八百八十六名でしょうか、そういうふうになりました。しかし、五年前と比較すると減っているのですね。しかも、御承知のとおりに出入国者数も急増しております、あるいは輸出入の件数、これまた大変な拡大をしている、そういうことで、業務の量的拡大もどんどん大きくなっておりますし、それから中身を見ても、これは国際交流の緊密化なりあるいは複雑化、あるいは輸送手段の高速化あるいは大型化というようなことで、どんどんと質的にも一暦複雑になっている、あるいは危険性も高まっているというような状況にあるわけでありますが、そういうことで、税関職員の増強についてもぜひ適切なる措置をお願いをしたいと思います。いかがでございますか。
○長富政府委員　先生御指摘のとおり、関税業務は大変に年々急増いたしております。五年前と比べまして、輸出入申告件数一・五倍、出入国者数一・八倍、社会悪物品の処分件数一・四倍、なかんずく不正商品の差しとめ件数は六・五倍という中にございまして、御指摘のように税関の定員は五年前と比べまして二百十二名の純減となっております。
　私ども、定員削減、非常に厳しい状況の中におきまして、一方におきましてコンピューター化を極力推し進めるとともに、要員の確保に努めているところでございまして、今後ともそのように努力していきたいと考えております。
○安倍（基）委員　今、伊藤委員が初登板で非常に筋道立てた議論をしていただいたものでございますから、余りつけ加えるべきことがないわけでございますけれども、冒頭、大臣、今伊藤委員が国税及び税関職員のいわば増員について担当者からの回答を得ましたけれども、御承知のように、国税の場合には消費税導入という非常に大きな問題がある。関税も、私も税関長をしたことがございますけれども、非常に業務が複雑多岐にわたっておる。私はよく、関税というものは皮膚みたいなものだ、外部からものが入って出ていく、皮膚呼吸ができなかったら一遍にだめになるというようなことを言っております。麻薬の密輸なんかもございますし、こういった点、担当官がそれぞれ努力しますと言われましたけれども、大臣からもひとつ御決意をお伺いしたいと思います。
○村山国務大臣　国税の方も、非常に納税者がふえ、そしてまた調査も非常に難しくなっておる。特に、新しい消費税が導入されるというようなこと、本当に幾ら人がおっても足りないくらいなのであろうと思います。関税におきましても、輸入貨物は年々大変ふえておりますし、また旅行者も大変なふえ方でございますし、今度は大麻であるとか覚せい剤とか、こういうものをまた扱わなければならぬ、関税の方も大変忙しくなっておるわけでございます。
　したがって、これも本当に多々ますます弁ずということであろうと思いますが、一方我々は定員削減をやっておるところでございます。ことしはぎりぎりいっぱいのところで、国税職員についてはネット七百人、それから税関職員についてはネット百五十五人ふやしていただいたということは、委員初め皆様方の本当に御熱心な御支援があったからこそできた、こう思っているところでございまして、厚く感謝申し上げると同時に、今後ともひとつ御支援、御理解のほどを賜りたい、かように思っておるところでございます。
○安倍（基）委員　消費税問題につきまして、伊藤委員が非常に論理的な分析で、私も税特の委員でございまして、そこでたしか地方公聴会が終わって私の登板のときに強行採決されてしまって、実質上消費税について本当に十分論議がされないままに成立してしまったということは否めないわけでございまして、通ってしまった後は余り内容の論議がされてない、そういう意味で、伊藤君がいろいろ分析してくれたことは非常にいいことだと思います。
　私、非常に今懸念していますのは、こういった不十分のまま導入されてきて非常に混乱が起こっている。一つはまだ勉強不足の面もありましょう。ただしかし、またいろいろ欠陥がだんだんと表へ出てきているということも大きな問題だと思います。特に、最近地方自治体が、今お話がございましたように次々と公共料金についての転嫁をやめている。私も党の地方議会対策委員長になりまして、各地区の議員に聞きますと、彼らはやはり議会の対策でどうするかで大論争して、結局なかなか公共料金に転嫁しづらい、やはりできないというような議論が強いわけです。それが一面においては民間の、お上は率先して転嫁しないではないかという強い声になってきている。これは伊藤委員が指摘したとおりでありますけれども、ある意味からいうと地方をそれで間接的に行革できるのかという面もありますが、ただ、導入時に転嫁を見送るということが非常に民間に、我々は苦しい、転嫁をしろと言われているのに、じゃお上はしないでいいのかという動揺を来しているわけですね。
　ただ、一面において地方自治という問題もある。さっき粘り強く説得していくというような話がございましたけれども、具体的に自治省は何か新しい措置をとる方針であるのか、その辺をただ抽象的に言っておられるのか。大蔵省、自治省、それぞれ何らかの措置をとるつもりであるのかないのかという点でございますね。地方議会の皆さんは、むしろ地方自治だからこれは国の知ったことではないという議論をされる。反面、この消費税というものの導入に絡んで、民間とそういういわば官庁、自治体との格差が出てきている。自治省、さっき粘り強くと言われましたけれども、何らかのことを考えておられるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○松本説明員　お答えいたします。
　先ほど、二月末日現在で私どもがつかんでおります都道府県ベースの状況を申し上げました。一部に転嫁を見送る等の遺憾な事例が見受けられるわけですが、地方公共団体を通じてみますと、多くの団体におきまして法律の趣旨を踏まえて適切な対応が図られつつあるところでもございます。そういったことについても御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、こういう遺憾な団体につきましては、より一層今次の税制改革の趣旨ですとか消費税の基本的な性格等について理解を増進していただく必要があると考えております。こういったことも含めまして、今後ともいろいろな機会を通じまして粘り強く指導してまいりたい、このように申し上げたわけでございます。また、今後の動向を踏まえながら、必要に応じまして自治省が直接にあるいは都道府県を通じまして、機会を見つけて適時適切な指導もあわせ講じていきたいというふうに考えております。
○安倍（基）委員　非常にわかりづらいのですけれども、また反面、地方は自治体なんだ、自分たちで決めるんだというような反発もあると思いますね。この辺どうも歯切れが悪いのですけれども、自治省もう一遍その辺の、地方自治体は地方自治体で決めるんだという考え方と、いわば消費税というものをスムーズに導入するんだという、どうもその辺のぴしっとした、いわば非常にあいまいな答えでございますけれども、もう一度その辺はっきりしてください。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、御案内のとおり、地方公共団体は、税制改革法に基づきまして消費税を円滑にそして適正に転嫁すべき事業者でありますとともに、国とともに今次の税制改革の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮しなければならない立場に立つものでございます。したがいまして、国、地方公共団体がこういう法律を遵守し、その施行に当たってはお互いに協力し合って円滑な実施に努めていく、こういうことは当然のことであると考えております。
　したがいまして、各地方公共団体におかれましては法律の趣旨にもとることのないよう適正な対応を図るように、これからも粘り強く指導していきたい、このように考えております。
○安倍（基）委員　大臣、いろいろ報道によると、例えば譲与税がちょっぴり予算に入っているから予算そのものを否決したという地方自治体もあろようです。これはきのう報道されておりました。
　もともと我々は、率直に言いまして、いろいろこういう問題があるので実質半年いわば延期ということを言ったわけですね。それで弾力的運用〉いう言葉で一応表現されたわけですけれども、我我はむしろ実質的な延期と理解していたわけです。今のあれでは、伊藤委員が、例えば転嫁できないときには面倒見れないのか、免税にできないのかというようなことまで言いましたけれども、基本的に我々はむしろ実質半年延期の中身のある弾力的運用というぐあいに理解しているわけ病す。単に手続を半年おくらすというだけではなくて、実質延期に等しい効果を持つようなものなんだ。
　例えば、今地方議会で、公共料金の継続審議という話にして、少し時間をずらすという措置をとっておりますね。こういった面から見ると、私ども地方の業者なんかにいろいろ聞きますと、ともかく半年ぐらいは実質延期できないものかねというのが非常な要望なわけです。でありますから、この法案で単に手続的にこうしたとかああしただけじゃなくて、実態的に本当に延期の意味のあるような弾力的運用ということを図るべきなんじゃないか。
　もう一つ、衆議院本会議でこの法案を通過させるときに私は反対質問をしたわけです。そのときに、なぜ施行が参議院選の後であってはならないのかと聞いたが、それに対して竹下さんは答えなかったわけです。さっき伊藤委員が指摘されましたように、本当にいい税法であり国民が納得できる法律であれば、これは選挙を通過さしたら負けそうだというようなことではないと私は思うのですよ。税で選挙を争ったら負げるから、何が何でも実施してしまえというような考え方そのものが非常にひっくり返った考えではないか。私は税特の委員会で、我々の前回の選挙というものは税法改正のマンデートを得てない、少なくとも大型間接税は導入しないという形で選挙を行った、それをひっくり返すのであれば、新たに選挙をするかあるいは次の選挙までじっくり案を練って、それでやはり選挙を通過さすべきだ、これが民主政治の大道であるということを言ったと思うのです。
　でありますから、地方自治体のこういった動き、皆の困惑、中身についての問題点、実質的な延期に等しい運用ができるのかどうか、それが第一点でございます。第二点は、私が竹下さんから聞こうと思った返事、なぜ参議院選挙の前にどうしても実施しなければならないのか。その二点についてお答え願いたいと思います。
○村山国務大臣　実質的延期というのは委員のお考えでございましょう。しかし、公党間でこの前いろいろ打ち合わせた結果、最後は十七条第二項という形で来たわけでございます。これがいわゆる弾力的運用の問題でございまして、七項目あるわけでございますので、これはやはり相当なものであろう、私はこう思います。新税をやるときには運用面でできるだけ指導をやるということはもちろんでございますが、制度にわたりましても、各方面で九月までは事実上納期も延ばすとかあるいは手続も全部それまで延ばす、そしてまた運用面でも、本税は別として加算税などは取りません、こういうことをはっきりうたっているわけでございますから、それなりの効果はあるものと考えているところでございます。
　なぜ実施を急ぐか。実は私の方は、実施がおくれたとは申しませんけれども、もうこの問題は十年前からの問題でございまして、一般消費税という形でこの問題は早く提案したわけでございます。個別消費税というものがどんなものであるか、そして今の税体系がどんなものであるかというようなことで提案したわけでございますけれども、あのときはネット増税でございましたので、そんなことよりも歳出カットの方を先やりなさい、しかる後に税制改正に踏み込むべきである、こういうことでございますので、そのとおり国会決議に従ってやってきたわけでございます。
　しかも、一昨年は売上税という問題もありました。そして、今度の税制改革法案の提案は、既に昨年の七月から提案しているのでございます。そしてそれの一環をなしておりますもろもろの問題、所得税の減税、これは税率については昨年の初めから実行しているところでございます。相続税につきましても、通ったのは二十三日、施行は三十日でございますけれども、さかのぼってやっているわけでございます。それこれ考えたときに、消費税というものの適用時期を四月一日にすることはそんなに無理ではないのじゃないか。そしてまた、この種のなじみの薄い税でございますから、実施のときには必ずある種の摩擦が出てくるということは、新税でございますからいつの時期であろうとも必ず摩擦は出てくる、かように私は思っているところでございまして、参議院選挙があるからどうだとかということは、我々はそうは考えていないわけでございます。
○安倍（基）委員　十年前からいろいろ議論をしてとおっしゃいますけれども、この法案そのものが案としてできたのは去年なんですよね。論議も、十一月に入って初めてそこに入った。なるほど、それまでにほかの問題に煩わされて実質審議しなかったではないかと言われればそういう面もあるかもしれませんけれども、しかし、少なくともこの法案の論議を始めたのは十一月初めなんですよ。私自身も議論しようと思って手ぐすね引いていたところ、途端に強行採決に遭ったわけですけれども、今指摘がございますようにいろいろな問題点がある。アメリカの場合には、御承知のように何年間かかけて最終的にいわば最終の消費者から取る現在の州税でいいという結論でおさまった話なんで、十年前からやっていますという話はこの消費税法案に関しては理が立たないと私は思います。
　それから、本当にみんなが受け入れる内容にし、本来は選挙を通じて争って初めて導入すべき問題であったと私は思うのです。この点につきましては、私は大蔵出身でございますから大蔵省の諸君のいろいろな気持ちはわかりますけれども、基本的には、国民を説得できないような税制体系であれば、選挙で争えば負けるようなつもりで導入するような税であれば、必ず禍根を残すと私は思っております。
　特に、この税のときに、日本はいわゆる二重構造だ、下請生産においても何段階もあり、下請流通においても各段階がある、この中でそれぞれのところにメスを入れていけば必ず血が出る。しかも、アメリカと日本は似ておって、競争社会、バイヤーズマーケットの多い社会です。欧州のように売り手市場が多いというようなところではないことを見ますと、アメリカにおいて、結局州税においていわば最終消費者のところで払うというところでおさめたというのと似た形の方がよかったのではないか。私は今度のＥＣ型付加価値税が本当になじんでいくのかどうか、非常な懸念を持っております。
　この論議は長くなりますから今ここで短い時間で論議し切れる問題じゃございませんけれども、少なくともこの見直し規定というか、本当に軟着陸するものかどうか、どうしても日本になじまないのであればこれは早く見直すべきことであると私は思っております。今ここで、見直し規定に日時が定められておりませんけれども、これは大臣、現在地方自治体の反乱というか、そういう問題も非常に起こってきておる。ここで見直しの時期というものをある程度考えておられるのかどうか、これはなかなか難しい問題ですけれども、どの辺までを一つのめどにして見直しをしようとしているのか。
　それから、さっきの第二の問題の実質延期の問題ですけれども、私どもは少なくとも公党間の約束のときに、弾力的運用というのは実質的延期に等しいものという考えのもとにこれに合意したつもりでございます。それがその直後に、いや実質的延期というのはただ加算税を課さないとか申告期限を延ばすとかいう程度のものだという回答になって、我々としては非常に不満である要素があるわけです。でございますから、このいろんな各地におけるアクション、特に地方自治体のこういった問題を踏まえて、この運用において実質延期に近い運用を行うということがこれからの一つの方法ではないかな。特に自治体あたりは皆継続審議でやってしまおうという話になってきているわけでございますから、この辺についての大臣の考えをもう一度聞きたいと思います。
○村山国務大臣　今特に地方団体のお話が出たわけでございます。値上げについては条例事項であるために一部の地方団体でまだ四月一日を決めていないということでございますが、先ほど自治省からお話がありましたように、四十七のうちでほとんど大部分のところはしかし四月一日を決めておる、一部のところで公共料金等につきましてまだ四月一日を決定していない、こういう話でございます。これは極めて遺憾なことだと思っております。やはり税というものと公共料金というものはおのずから違うわけでございますので、もしそれを、幸い不交付団体であるというようなことで税で賄おうとすれば、これは言ってみますと利用者の負担であるべきものを一般の納税者が負うという結果になって、今度の消費税の趣旨からいっては全く筋違いの話であろう、こう思っております。
　しかし、これも自治省の方でやってこれから指導してまいりますし、いずれにいたしましても、四月一日からの適用でございますので、どんな公共料金であろうともその中に百三分の三はもう税込みになっている、こういう形で税は進行するわけでございます。だから、県会の方々に、一人一人の議員の方々にそういうことになっているということもよく御承知願って、そしてこれに御協力を願いたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、四月一日の適用ということはこれはもう既に法律で決まっておりますので、これをやっていきたいと思っています。
　見直し規定につきましては、我々は、事務負担をできるだけ少なくするということ、それから日本の取引慣行を尊重して設計したものでございますけれども、それには確かに一つの問題があることは事実でございます。その点が見直し規定に入っているわけでございますから、我々はこの定着状況を見ながら、絶えずこの法案の趣旨を考えながら、今度のこの税制が果たしてうまくいっているかどうかということを絶えず注視してまいりたい。いっとは言いませんが、絶えず注意してまいりまして、そして必要があればまた御協議を煩わしたい、御審議を煩わしたい、かように思っております。
○安倍（基）委員　もう時間もございませんから、ほかの問題は、お呼びした省庁に対して申しわけないけれども省略しますけれども、今、絶えず見守りながらということ。ということは非常に早い時期もあり得るということでございますね。それは、あるいはその辺がどうしても軟着陸できないならばというような話になるのかどうか。その辺の軟着陸状況を見ながらとおっしゃいますけれども、それは早い時期もあり得るという意味の御発言でいらっしゃいますか。
○村山国務大臣　これだけの大改正でございますので、定着するのには少し時間が要るだろうと思います。そういう意味で慎重に見守っていく、注意深く見守っていく、こういうことでございます。
○安倍（基）委員　ほかの省庁の方、申しわけございませんけれども、またこの次の機会にしたいと思います。どうもありがとうございました。
○中村委員長　正森成二君。
○正森委員　私は、消費税と政党機関紙の問題について、まず質問をさせていただきたいと思います。
　私が手元に今持っておりますのは三月四日付の東京新聞のコラム欄でありますが、「『機関紙課税』でしらけムード」という見出しで、こういう記事が載っております。
　　三日午後の衆院予算委で共産党の工藤晃氏は「廃案になった売上税は政党機関紙を非課税にしていたのに、消費税は赤旗や自由新報、社会新報、公明新聞、週刊民社にもかかる。機関紙収入は政党活動の重要な費用だ」と政府に疑問をぶつけた。各党席が一瞬聞き耳を立てる中、工藤氏は「機関紙は言論の自由に基づき、党見解や政策を国民に知っていただくもの。カネ集めの政治家パーティーに課税せず機関紙活動に税をかけるのは不合理」と論陣をはった。
　　ところが村山蔵相の答弁は「消費税は所得課税でないから政党の所得にはかけないが、機関紙発行は政党が事業者。事業者には消費税がかかり、すべて消費者が負担する。重要だから課税しないとかは性格が違う税」。この事務的な説明に委員会室はしらけムード。
という内容であります。その後、議事録が出ておりますから、やりとりの細かい点については――もちろんこれは概略の記事でありますが、委員会の雰囲気はよくあらわしていると思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
　そこで伺いたいのですが、政党の機関紙活動というのは、本来、議会制民主主義のもとで政党の政策、見解を国民に広く伝えるためのものであり、言論を重んじる政党の最も重要な活動分野の一つであります。これは政党の側から言えるだけではなしに、国民の側から言いましても、国民が政党機関紙を購読するのは、何よりもその政党の政策や活動、理念を知るためであり、かつ、その機関紙を購入することによって自分の関心のある政党の政治活動を資金面でも支える面を持っているわけであります。これは主権者としての国民の当然の権利であり、重要な政治的活動であり、政治参加であります。
　この政党機関紙誌に課税するということは、国民の政治的権利への課税であり、国民の政治活動への課税であり、民主主義への課税と言わなければなりません。これは議会制民主主義と基本的人権の尊重の立場から断じて許されないものではないかというのが私どもの見解であります。
　そこで、大蔵大臣に伺う前に、大蔵大臣は事業者が事業として行うとかなんとかいろいろ技術的にお答えになりますが、きょう私がさらにお伺いしたいと思うのは、税制改革の哲学についてであります。税制改革を行う以上は、これまでの考え方や他の法案の規定と首尾一貫したものでなければなりません。
　そこで、自治省来ていますか。――持ってまいりましたが、自治省が「シリーズ’８０年代の地方自治」という続き物を、自治省主導でと思われますが、つくりまして、その中に「政治資金」というところがあります。これをお書きになりましたのは二人の方であります。一人は松浦正敬、もう一人は大竹邦実で、どちらも自治省選挙部政治資金課課長補佐の地位にあった方がおやめになってすぐ、おやめになってというのは、他の部署に移られてすぐお書きになったものであります。
　これを見ますと、「政治団体の非課税の考え方」のところでこう言っているのですね。
　　政治団体は、その収入のほとんどを寄附収入と事業収入に依存しており、政治団体のこれらの収入については非課税措置が適用されているが、これは、政治団体が政治活動を行うことを目的として設立され、議会制民主主義の下で政治活動の中心的担い手としてその得た収入を政治活動に費消することを前提としたものである。
こういう見解を述べております。
　したがって、これに反し、その得た収入を政治活動以外のために費消するような場合については、当然に課税の対象となるし、また、政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合については、その受取者において課税されることとなる。
今回のリクルート事件の大部分はそういうことであろうと思いますが、そうでない政治活動に使われているそういう資金については非課税だという考え方をとっているようであります。
　そこで、自治省は現在でもこういう考えをとっているのか、あるいはこれは自治省の公権的な解釈と見てよいのか、伺います。
○太田（勝）説明員　今先生が御指摘されました「シリーズ’８０年代の地方自治」十三巻の「政治資金」の内容につきましては、著者が当時いろいろ勉強しまして個人の立場で書いたものでございまして、自治省としての公式見解ではございません。
　私ども、政治資金に係る課税の問題につきましては、税制の問題であるということから、政治資金規正法を所管しております私どもの方の立場から税制について云々するということはお答えしかねると考えております。
○正森委員　そんなばかな話がありますか。あなた方が管轄しているからこそ見解を言わなければいけないんじゃないですか。あなた方が管轄しているからこそこういう本を書いたんじゃないですか。それを政治資金について考えが言えないなんて、そんなばかなことがありますか。もう一遍答弁しなさい。
○太田（勝）説明員　私ども、政治資金規正法に基づきます政治資金の収支の公開という基本的な制度につきまして担当させていただいているわけでございますが、政治資金一般に対する税制の問題ということにつきましては、私どもの所管ではございませんので公的にお答えしかねるということでございます。
○正森委員　それじゃ、これはどういうことで書いたのですか。これは広く実務家などに参考にされることを望むということで、石原信雄さんなんかが編集委員に入っているじゃないか。しかも、自治省の政治資金担当の者が書いて、全く権威がなくて、これはいいかげんなことを書いたのですか。そういうことを言うたらいかぬですよ。これはともかくとして、あなた方として見解があるでしょうが。見解があるからこそ政治資金規正法の関係があなたの方の一定の所管になっているのでしょうが。――大蔵省と協議しているかもしらぬけれども、きのう、けさと私とこへ報告に来たのと違うじゃないか。
○太田（勝）説明員　私どもは、あくまでもその本に書かれておりますのは個人が政治資金の関連する分野としまして税制について勉強されて書いたということでございまして、自治省としての公式見解、政治資金を担当するセクションとして、税制につきましては私どもとしては申しかねるということでございます。
○正森委員　だから、自治省の見解はどうですかと聞いているのです。この本が個人見解だというのなら、自治省の見解はどうですか。
○太田（勝）説明員　私どもとしては、政治資金関係では税制一般については所管しておりませんので、その立場からお答えはしかねるということでございます。
○正森委員　もうなっとらぬ答え方ですね。きのうからちゃんと丁寧に説明して、おまけにけさ私のところへきのう注文をとりに来た自治省の役人が来て、この内容に書いてあることは、お恥ずかしい話でございますが国税庁の見解をそのまま聞いて書いたのでございます。つまり、これは国税庁の見解でもあり自治省政治資金課の見解でもあるということを言いに来たのですよ。だから、それならそのことを言いなさい、あなた方はあなた方の見解、しかしこれは国税庁にもともと聞いて国税庁がこういう見解だから書きましたと言いなさいと言うたのに、今出てきたのはああいうひきょう未練な答え方でしょう。それなら、こんな本を書くのはやめたらいいですよ。
　しかも、この中には、私が言うたような総括的なことじゃないですよ。例えばこう言っているのです。本来なら政治資金というのは贈与税がかかるはずだ、こう言っておりまして、
　贈与税についてみれば、相続税法では、人格なき社団は個人とみなして相続税法を適用するとされており（相続税法第六十六条）、寄附収入については贈与税の対象となるが、相続税法第二十一条の三第一項第三号によって、公益を目的とする事業を行う者が贈与により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なものについては非課税措置がとられており、政治団体が受けた政治活動に関する寄附は、一般的にはこれに該当するものとして非課税とされている。
はっきり条文まで挙げて言っているじゃないか。
　一方の事業収入についてはこう言っているのです。
　　政治団体が各種の事業を行い、収入を得る場今の課税関係については、法人税法により収益事業による所得にのみ法人税が課税されることとされている（法人税法第七条）。
こう言いまして、
　各種事業のなかで、収益事業に該当する可能性があるものとしては、出版業（法人税法施行令第五条一項十二号）が考えられるが、これについては、「特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行うものおよび学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報をもっぱらその会員に配布するために行うものを除く」とされており、政党、政治団体が行っている出版事業については、これに該当するものとして課税対象外とされている。
こう書いているじゃないですか。
　自治省、単に理念的なことを言っているのじゃないですよ。あなた方は条文まで挙げてそう言っているじゃないですか。けさ私のところに来た注文とりの職員は、これは国税庁の見解をそのまま書いたものです、こう言っているのですよ。それじゃそう答えればいいじゃないですか。注文とりの方がなお正直で、自治省の見解だけでなしに国税庁の見解でもある。だからこそ、今まで政治的な寄附に対しては税金はかからないし、政党の収益活動も機関紙活動や出版活動にはかからなかった。その当然のことが文章になっているから確認を求めるのに、それすらできないというのは一体どういうわけですか。
○尾崎政府委員　ただいま法人税法の解釈の問題でございましたので私から申し上げさせていただきたいと存じますが、政治団体は、法人税法上人格のない社団等に該当するものと考えられております。人格のない社団等は、収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課税されるということになっております。政治団体が受ける寄附金でございますとかあるいは事業収入につきましては法人税法上の収益事業に係るものに該当しないということでございますので、そのために課税されないわけでございます。