○池田参考人　私は、本委員会のスポーツ振興くじ導入に関連いたしまして、諸外国における最近のスポーツ振興策あるいはそのための財源確保についてお話しし、今後の我が国のスポーツ振興策を考える上で少しでも参考になればと思っております。皆様に配付されておると思いますが、その資料に基づきましてお話を進めたいと思います。最近、諸外国のスポーツ振興策を調べてみますと、特に四つの非常に注目される国がございます。
　二ページ目をお開きいただきたいと思います。これは過去十年にわたりまして行われました、ソウル、バルセロナ、アトランタの夏季オリンピック大会の六カ国におけるメダル獲得数でございます。オーストラリア、イタリア、カナダ、フランス、イギリス、そして我が国日本のメダル獲得数でございます。
　このグラフをごらんになって御理解していただけると思いますが、オーストラリア、イタリア、カナダ、フランスの四カ国は、ソウル、バルセロナ、アトランタとその大会を重ねるごとにメダル獲得数が飛躍的に伸びております。お断りしておきますが、私は何もオリンピックのメダル獲得数でもってその国のスポーツ振興策が非常にいいというようなことは決して申すつもりはございません。しかし、このようにメダル獲得数が四カ国において非常に顕著な伸びを示しているということは、それなりのそれぞれの国のスポーツ政策あるいはスポーツ振興策というものがあったのではないかということがわかります。例えばオーストラリアはアトランタ・オリンピックで四十一のメダル獲得数を数えておりますか、これは何も二〇〇〇年にシドニー・オリンピックが開かれるというその対策としてこのように伸びたわけではございません。一九七六年のモントリオール・オリンピック大会のときに、オーストラリアは初めて金メダルゼロという悲惨な結果に終わりました。しかもモントリオールというカナダの、同胞国で行われた大会でゼロだったわけでございまして、これには政治家のみならずオーストラリア国民も大変なショックを受けました。一九五六年にメルボルン・オリンピック大会を開いた国が、その後衰退の一途をたどったわけです。
　それではだめだということで、政府は積極的な方針を打ち出しまして、オーストラリアスポーツ委員会も設立しまして、一九八一年一月二十六日、オーストラリアの建国記念日に、首都キャンベラに世界に最も誇れるナショナルトレーニングセンターをつくりました。オーストラリアのアスリートが諸外国でトレーニングを受けないで、あるいは諸外国に移住しないで自分たちの本国のために頑張る、そういうふうなことで今日に参ったわけでございます。
　イタリアは、御承知のように、戦後まもなく一九四六年にトトカルチョを、今のこのいわばスポーツ振興くじの参考にもなっていると思いますが、トトカルチョを導入いたしまして、その資金でもって積極的なスポーツ振興策、特に施設の整備を行っておりました。
　トトカルチョの配分につきましては、皆様御承知だと思いますが、私、一つだけ触れておきたいと思いますのは、トトカルチョの収益の配分率の中に、三％をスポーツ信用銀行に入れるという項目がございます。これは、地方自治体あるいは民間団体のスポーツ関係団体がスポーツ施設整備を行うときに低金利で融資する額でございます。こういうようなお金を使いまして、イタリアでは大変スポーツ施設が完備するようになってきております。
　カナダは、御承知のように、一九八八年のソウル・オリンピックのときにベン・ジョンソンがドーピングで金メダルを剥奪されるということになりました。それを一つのきっかけといたしまして、カナダの国会は、最高裁判事のデュービン判事を委員長としまして、徹底的なカナダのスポーツの調査を行いました。その結果、ベン・ジョンソンの事件にこだわることなく、カナダという国をスポーツの誇れる、スポーツを国のトレードマークにしようという政策方針を打ち出しまして、今日に参っております。
　フランスでございますが、イタリアとかドイツなどの近隣国が非常にスポーツに活躍しておるわけでございますけれども、これではフランスがいつまでたってもこういうような近隣諸国に立ちおくれるということで、一九八四年に体育スポーツ基本法を制定いたしまして、その翌年にスポーツ振興くじの導入を図りました。そうしまして、このように積極的なことをやっておるわけでございます。
　パリの郊外にバンセンスの森というのがございます。そこにＩＮＳＥＰと称する、いわばナショナルトレーニングセンターでございますが、一九八八年のソウル・オリンピック以後、そこはオリンピック準備センターとして位置づけておりまして、そこで寝泊まりしているアスリートが九百五十名、その九百五十名を指導し、監督し、お世話している専任のスタッフ、これはすべて国家公務員でございますが、約六百名配置されております。いわば選手二人にスタッフが一人ついているような勘定でございます。
　こういうふうに、フランスも積極的なスポーツ振興策をとっておりまして、ことし、御承知のようにワールドカップが開かれる。そういうふうにスポーツの先進国を目指して今日まで取り組んでまいりたわけでございます。
　これに反しまして、その次のイギリスでございますが、このデータを、グラフをごらんになってわかりますように、ソウルでは二十四、バルセロナでは二十、アトランタではメダル獲得数が十五、しかも、アトランタでは、金メダルがボートのかじなしペアの一つという全く悲惨な結果になりました。近代スポーツの発祥の国、あるいはスポーツの祖国と言われているイギリスが、このような悲惨な結果になって、果たしてその後どのような対策を練っているのか。これはイギリスの国にとっても大きな問題となりまして、一九九五年、ここにお持ちしましたが、時のジョン・メージャー首相は、スポーツ振興策を打ち出しました。これは大変注目すべきことでございまして、大きく三つの柱を立てております。
　一つは、学校体育・スポーツの改革でございます。つまり、学校、特に小学校の段階では、週二時間の体育の必修科目以外に四時間、昼休みとか、あるいは放課後とか、あるいは週末にスポーツを取り入れるように学校に奨励しております。さらに、学校の体育の先生のみならず、小学校の一般の先生方にも何らかのスポーツにかかわってもらうために、それぞれの競技団体が出しております資格を取るようにしむけております。
　それから、第二番目は、学校と地域スポーツクラブとの連携というものを大変重視しております。例えば、有能なコーチを学校の体育の授業に派遣するとか、あるいは有名選手あるいはスタープレーヤーを学校に訪問させるとか、あるいは学校の児童生徒が地域のスポーツクラブに行ってスポーツ活動を行うとか、そういうようなことを奨励しております。
　もう一つ重要な点は、イギリスがオーストラリアとかカナダとか、いわば自分の子供のような国にももう既に遠く及ばないような現状になっておりますので、これではいけないということで、新たなナショナルトレーニングセンターをつくるようになりました。皆さんにお配りしました三枚目をお開きいただきたいと思います。
　この表は、いわゆるＧ７、いわゆる主要大国と言われているＧ７及びオーストラリア、韓国、中国等近隣諸国におけるナショナルトレーニングセンターの現況でございます。日本を除いて、いずれの国もナショナルトレーニングセンターというものが整備されております。
　イギリスも五つの主なナショナルトレーニングセンターがあるわけでございますけれども、これはいずれも三十年以上前につくられましたので、これは今のスポーツ、特にトップアスリートを目指すアスリートたちには通用しないということで、新たな施設をつくることを行っております。
　それが、昨年の十二月、二年七カ月にわたっていろいろ募集をしまして、最初はイギリス国内の三十六の地域から応募がありたわけですけれども、最終的に三つを選びまして、さらに最終的にシェフィールドという町が昨年の暮れに決定いたしました。これには最初に約二百億円のお金をかけて行うという計画でございます。しかも、そこに書いておりますように、ことしから二〇〇四年までの七カ年計画でこれが実施されるということでございます。
　このように、スポーツに対しましてもイギリスは積極的に取り組んでおるわけでございますが、御承知のように、メージャー首相から昨年の五月にトニー・ブレアにかわりました。では、労働党はどうしたかといいますと、労働党はそれ以上にスポーツ政策に対して積極的に取り組んでおります。これがそのブレア率いる労働党のスポーツの提言書でございます。レーバース・スポーティング・ネーション、つまり、労働党が考えているスポーツ共和国というものをつくろうではないかという趣旨でございます。これにブレアは大胆なことをいろいろ提言しております。
　というのは、今までイギリスの背景にあったのは、御承知だと思いますが、イギリスは、一九九四年十一月から国営宝くじ、ナショナルロッタリーというものを導入しております。これが予想以上の収益を上げておりまして、五つの分野にその収益の配分を行っております。スポーツはその一つに当たっているわけですけれども、日本円にいたしますと約三百億円ともあるいは四百億円とも言われておりますが、それだけスポーツに回ってくるわけです。
　その金を有効に使おうということで、最初のうちは、施設の整備あるいは施設の建設だけにお金が使われていたわけですけれども、今では、例えばオリンピックに出る、あるいはワールドカップに出る、あるいは世界選手権、国際大会等に出る、そういう選手にいろいろかかる費用まで、つまり、ハードだけはなしにソフト面にもお金をつぎ込もうということになっております。もちろん、先ほど申しました、例えば学校の一般の先生方にコーチの資格を取ってもらおう、そういうことにもお金を回そうとしております。
　こういうふうにして、イギリスもようやくかつてのスポーツ大国の復権を目指して政府が積極的に取り組んでいるということでございます。その取り組む背景となったのは、国営宝くじの導入でございます。
　時間が限られておりますので、はしょってお話ししますが、それでは一体、いわゆる諸外国のスポーツ財源状況がどうなっているのかということで、五枚目をお開きいただきたいと思います。
　これは、日本を除くＧ７のスポーツ財源の概況でございます。お断りしておきますが、このデータは、あくまでも国レベルの財源の状況でございまして、地方自治体が非常に財源を出している国もございます。そういうふうにごらんいただきたいと思うわけでございますが、先ほど申しましたように、イギリスは、国営宝くじを一九九四年に導入いたしまして、非常に豊かな財源になっております。
　それから、アメリカでございますが、アメリカは四カ年度予算を組んでおります。これは今世界の趨勢でございます。オリンピックの翌年から四カ年、いわゆる単年度予算ではなしに四カ年を立てて組んでいるというのがスポーツ先進国の状況でございます。そのうち、テレビ放映権収入というものが約百五億円ございます。
　御承知のように、アメリカのＮＢＣはシドニー・オリンピック以降、二〇〇八年までのオリンピックの放映権を獲得しております。そのＮＢＣの放映権料の一〇％がアメリカのオリンピック委員会に入るというふうな仕組みになっております。したがいまして、財源が豊かであるとともに、四カ年予算でこういうふうに組めるわけでございます。
　さらに、各国ともスポーツ振興国家基金というものを設けております。これは、主としてサッカーくじとかあるいは宝くじの資金配分額を入れているということでございます。このように見ましても、いずれの国も、厳しい財政状況、国家財政の中で、財源の確保にはいろいろ頭を使っているということを御理解していただけるのではないかと思うわけでございます。
　そういうふうに、市民レベルのアスリートから国際レベルのアスリートまで、広くそういうアスリートに対するいわゆる手当てを施してきているということでございます。これは、スポーツというものがその国にとって大変重要な意味を持つという国の認識、あるいは国民の認識があるからではないかと思うわけでございます。
　時間が来ましたので、私の話の紹介はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）