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○河合委員　それでは、先ほど片山知事さんがおっしゃいました危機管理の点につきまして、幹部には現場感覚と専門性を重視する人間を登用すべきだ、こういう御提言がございましたけれども、こうした適切な危機管理能力を備えた人材をどのように見出して活用したらいいのか、知事の御意見を賜りたいと思います。
　私は実は公明党の災害対策本部の事務局長をいたしておりまして、中越地震の場合、神崎代表とともに翌々日に現場に入りまして、新潟県の会議に参加した経験がございますけれども、そのときにも、知事が御指摘されましたことを痛切に感じております。ぜひその点についての御意見を賜りたいと思います。
　それから、河瀬参考人に対しましては、先ほどの御意見の中でオフサイトセンターについて触れられました。福井県には四カ所あると思いますけれども、原子力災害に用意されておりますこのオフサイトセンターは、恐らく武力攻撃事態におきましても、国民保護活動に対して非常に有効であると考えます。したがいまして、オフサイトセンターの機能を武力攻撃事態の際の国民保護へどのように活用するかということにつきまして、御意見がございましたら賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○片山参考人　鳥取県でも、防災といいますか危機管理の専門部局をつくったんです。
　私、知事になりまして点検しましたら、防災のことを専門に、四六時中とは言いませんけれども、いつも考えている人というのはだれがいるのかと思ったら、鳥取県生活環境部消防防災課防災係長、こういう係長さんだったんです。それ以外の人は、防災のこともちょっとやるかもしれませんけれども、専門ではないんですね。これではだめだというので、防災監という高位の職をつくったわけです。もちろん、専門家がそのときいたわけではありませんので、必ずしも専門性ということはその段階では身についていなかったかもしれませんけれども、しかし、ちゃんとした人をつけて、モチベーションの高い人をつけて、その人に専念させました。そういうことから始めました。
　ただ、スタッフにはいろいろな人を集めまして、例えば常備消防からスタッフで来てもらうとか、市町村から来てもらうとか警察から来てもらうとか、それから自衛隊からも来てもらいました。現職の自衛官に来てもらいました。それから、たまたま県庁の中の大勢の職員の中から探しましたら、自衛隊に入っていたけれどもやめて県庁に入ったという職員もいるものですから、ああ、これはいいというのでそれを持ってきましたら、随分大きな働きをしてくれました。
　そんなことで、防災局といいますか防災部局という、今でいいますと部に相当するんですけれども、そういうちゃんとした専門集団をつくりました。
　国の場合を見ていますと、ちょっとこれは大変申し上げにくいんですけれども、やはり人事の問題が私は大きいと思います。ローテーションで、局長をやったら外局の長官をやって次官待ちだとか、次官から外れたとか、そういう形で決まっているケースが結構あるんではないでしょうか。全く専門性がないとか、一、二年ですいすいかわって腰かけ的だとか、そういうことがあっては、私は士気にかかわる問題だと思うんです。いざというときにちゃんとした発動ができないんだろうと思いますので、そこは、私は政治による点検と是正が必要だと思っています。
○河瀬参考人　オフサイトセンターでありますが、これもいろいろ国にお願いをし、いざというときの備えということでつくっていただきました。福井県内には嶺南地方に今四つ、敦賀市、美浜町、大飯町、高浜町に設置をいただいておりまして、原子力防災訓練のときの一つの拠点として今利用させていただいて、いざというときに備えるためにある施設でございます。
　私ども、先ほど想定ということでお話ししましたけれども、今までの私どもの原子力災害の想定というのは、中で事故が起きて、実は敦賀の日本原電一号機で昭和五十六年に微量の放射能が漏れる事故があったのを先生も御記憶にあるというふうに存じます。今まで、過去の例ですと余り日本ではそう大きな事故はなかったものですから、想定につきましても、風向きを想定して、私どもは日本海ですので、北風が吹けば町中に入っていきますし、逆に南風が吹いておりますと放射能は全く来ないわけであります。
　そういういろいろな想定をしながら、ただ、大きなミサイルが飛んできて、それをすべて一瞬に破壊するような事故になりますと、私どもの今の訓練ではとても対応し切れないのかなというふうに思っております。しかし、世の中、何でも悪いように悪いように考えますと、地球に大きな隕石が当たって全部一瞬でパアになればというようなことが最悪でありましょうし、そこまですべて悪い方に悪い方に考えますと大変でありますので、ある程度のラインを引きながら、オフサイトセンターを原子力の事故があった場合の一つの基地だと位置づけて私どもは利用させていただいております。
　もちろん、今回のこの法律の中でも、原子力地域にそういうことが起こった場合、特に有事の場合、そういうところをねらった方が攻撃側にすれば有効な攻撃手段になるということになりますと、私どもの地域が標的になるのかなということも考えたくはないんですけれども考えますと、こういうものを十分に活用するように、また国の方にも、ある程度被害想定を大きく考えて避難訓練を行いますとか、そういうこともやらざるを得ぬのかなと。
　それと、これは板挟みなんですけれども、結局、先ほど言いましたように、今観光に力を入れよう、たくさんのお客さんに来ていただこうと、私どもは特に港町でありますし、また魚も非常においしいというのが自慢で、宣伝しているんですね。ところが、反面、何かあったらと言いますと、来てほしいと宣伝せなあかんのに、発電所があるとそんなことがいつあるかわかりませんよなんて言いますともうマイナスの方が多いものですから、本音を言いますと、原子力発電所があるので何かあったら大変ですよというイメージが余りつかないようにしてほしいのが実は本音であります。
　その辺が本当にジレンマといいますか、国に対してちゃんと守ってくださいという反面、当初の原子力発電所というのは、事故はほとんどない、絶対安全ですというので昭和何十年につくったんです。ところが、いろいろなトラブルが重なりまして、そういう風評被害というのは何かあるたびに非常にあるんですね。美浜さんのああいう事故があっても、一般の人は原子力で事故があったと思うんですね。放射能は大丈夫ですかという問い合わせが来ます。バス旅行をやっていましたけれどもキャンセルですとか、そういう風評被害というのが非常に多いものですから。しかし、守ってもらわなくちゃならぬし、余り目立たないようにうまく守ってほしいなというのが現状です。
○玉沢委員長　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　本日は大変お忙しいところ、片山知事、河瀬市長、おいでをいただきましたことに心からお礼を申し上げると同時に、今既にお話がありましたように、片山知事のところにおける先駆的、意欲的なお取り組みに敬意を表したい。また、河瀬市長のところは、原発と言ってはいけないんですね、原子力発電所と私も言うように心がけたいと思いますが、原子力発電所に関して、先日も物理学の先生から、皆さんの生活を四百年、二千年戻す気がないんであれば、原子力発電所をしっかり国民全体で支えていかないといけないというお話を聞いてまいりまして、そのお支えをいただいている御尽力に心から敬意を表したい、このように思います。
　何点かお伺いをしてまいりたいと思うんですが、まず一つは、国の組織、あり方ということで、両参考人にお伺いをしたいと思います。
　特に、片山知事のレジュメにはございますが、実は、武力攻撃事態への対処法の議論というのは、一昨年、法の提出からすればもう三年越しでやってきておりまして、昨年、国民保護法制をつくったんですが、国民保護法制の衆議院の通過に当たりまして、昨年の五月二十日ですけれども、自民、公明、民主の三党で、基本法をことし策定をしようということで合意をしました。
　その中に、「政府が緊急事態に迅速かつ的確に対処するために、内閣総理大臣（内閣）の判断を適切かつ機動的に補佐する仕組みを設けるとともに、対処・予防措置の効果的な実施体制を担保する組織を整える。」ということで、組織についても、これから検討をして組み立てていきたいというふうに私ども考えておるところでございます。
　その意味で、先ほど、総合相談窓口というのが必要ではないかということが知事のレジュメの中でも御指摘がありました。この法制整備をしている間は、御案内のとおり、内閣官房の方で、法律を担当する部署ということでそれなりの人員も配置をされ、同時に危機管理の人員も一定程度配置をされているわけですが、私どもは、ぜひこれをしっかりした形にして、危機管理、国民の保護、救援等の、米国の国土安全保障省のように実動まではなかなか難しいかというふうに思いますが、当面は、少なくとも今ある国の動かせるところが指揮できるような部署を策定することも考えてもいいのではないかなということで検討に入っておるわけでありますが。これについて、片山知事、また河瀬市長からも御意見がありましたら、お伺いをしたいと思います。
　お伺いをしたいことはいっぱいあるんですけれども、とりあえずは一つずつお伺いをしてまいりたいと思います。
○片山参考人　私も、この問題について、やはりきちっとした組織を国として設けられた方がいいと思います。そのことによって、地方団体の方も、どこが一番頼りになるといいますか、どこを相手にすればいいのかということが明確になると思います。
　ただ、そのときに、往々にして、例えばそれを内閣及びその周辺に置けばうまくいくんではないかということを想定される向きもあるんですけれども、私は、やはり人事が一番肝心だと思うんです。日本の場合は、内閣とかその周辺というのも、結局どこかの役所の人事の延長なんですね。持ち寄りみたいになるわけです。人事が固定化するわけです。内閣にあっても、このポストは警察庁の仕事、このポストは総務省のポストとか、このポストは財務省とか、そんなことをやっている限りは、私はだめだと思うんです。
　やはり適材適所で、本当に政治がふさわしい人を持ってきて責任をとらせる。それは出身官庁のリモコンではないという形で、影響力を遮断するという形で。それをしないと、いつまでたってもばらばらの縄張り行政が続くんだろうと思います。要は、政治が適材適所の人事をされるかどうかということだと思うんです。
○河瀬参考人　私も、やはり国としてしっかりとした組織をつくっていただくのが非常に安心だというふうに思っております。
　ただ、また、私ども原子力立地市でありますから、原子力災害もそう、また原子力に対する攻撃があった場合でも、恐らく内閣総理大臣が対策本部長となって早急に立ち上げ、先ほど言いましたオフサイトセンターとの中継をとっていろいろなことをやる訓練は何度かやっておるんですけれども、そういうものをどういうふうに生かすかということかなというふうにも考えております。
　発電所が攻撃された、いろいろな災害があった、先ほども触れましたけれども、武力によってどうなるのかと、発電所自体が何かトラブルを起こしてやるのかで、どうしても今は発電所がトラブルを起こしてやるという訓練をやっておりますから、ぜひそういう中にも、今回の法律ができましたので、万々々々々々が一そういうことがあった場合にはこうやる、そういう形づくりも必要かなと考えます。
○松本（剛）委員　ありがとうございます。
　そのような御意見を踏まえていきながら、おっしゃったような人事の問題というのは我々も非常に注意深く取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思いますが、まずはそういった独立した組織にすることによって、おっしゃった、少なくとも外局的な、ナンバーツー的なものは排除できるのかな。今でも防災担当の大臣というのはいらっしゃる形になっておりますけれども、しっかり政治が責任をとるという意味では、所管の大臣も明らかにしていく必要があるのかな、そんなふうに考えておりますので、またこれについても御意見を賜ってまいりたいと思います。
　我々の今後のまた参考にお聞かせをいただきたいと思うんですが、国民の保護に当たって、それぞれの地方自治体としてどのように体制を整備されているのかということを両参考人にお伺いしてまいりたいと思います。
　先ほど河合委員の質問について、鳥取県での防災局の設置等について、人事を含めて知事の方からは少しお話をちょうだいしてまいりました。企画、指導等の部署については我々もイメージがわいてくるんですが、実動の部分の再編成的なことについても、県が警察をお持ちになり、消防は各市町村、場合によっては広域の組合で引き受けておられると思います。そういった形になっておると思いますけれども、ここら辺について、先ほど原子力発電所について河瀬参考人もおっしゃったように、いわゆる事故等からさらにいろいろなケースを想定しなければいけないということを改めて我々今突きつけられていると思いますので、そういったことを含めて御意見がありましたら、両参考人から賜りたいと思います。
○片山参考人　県の場合には防災監というのを設けまして、これは災害対応と危機管理対応をそこに一括するということにしました。県の場合、災害についても、従来は、例えば風水害は土木系統とか、ばらばらなんです。今でも、全部防災監のところに集中するというわけにいきませんけれども、少なくとも統一した司令塔は防災監にしようということでやりました。
　それから、県の実動部隊というのは、実は常備消防を持っておりませんし、それから、警察もありますけれども、これは警察本部でありますからちょっとわきなんですね、直接知事のもとで指揮するわけにいきませんので。したがって、これは連携ということになります。市町村の常備消防と警察との連携、これはふだんが大切です。あとは、さっきもちょっと触れましたけれども、人事でこちらに来てもらって一緒になってやるということをやっています。
　それから自衛隊との連携が、実は、自衛隊は国の機関ですけれども、災害の面でも有事の面でも自衛隊との連携というのは非常に重要になりますから、これに努めております。これもさっき言いましたように、かつては現職の自衛官に来てもらっていました。彼はもう本隊に復帰しました。今度は自衛官のＯＢをまた新たな形で県として受け入れようと実は今相談をしているんですけれども、そういう形で、人的なつながりも含めた連携というものが重要ではないかと思って実践しているところです。
○河瀬参考人　今、私ども敦賀市に原子力防災計画というのがあるんですけれども、それに今回国民保護法制の関連を組み入れまして、十八年度に新しくまた改定をしていく段取りをしております。
　そこで、いろいろな防災関係で、これは原子力のみならず、私どもの地域にもいろいろな災害もありますし、そういう中で、気持ちとすれば基本的に、行政は消防を持ったりいろいろな訓練をしたりやりますけれども、市民一人一人がいかに、自分の身は自分で守るというとあれなんですけれども、自分たちの地域は自分たちで守ろうということで自主防災組織を育成したり、またそういう意識づけということで、私どもも、ＣＡＴＶといいまして、全世帯におかげさんで普及しておりますので、そういうものを利用して、ともかく周知をしていく。
　一人一人がいざというときにどのように行動し、どのように備えたらいいかということ、これをやるのが、有事があろうが自然災害があろうが、近所で火事があろうが地震があろうが、そういうものが一番役に立つのかなというふうに思っていますので、そういうものを私どもの行政としてできる範囲の中で市民の皆さん方に十分ふだんから周知をしながら、いざというときに体が、私は柔道をやっていましたので、転んだときにすぐ受け身がぱっと出るんです。それと一緒で、そういうときに自然に受け身が出るような、そういう住民になっていただくように努力をすることも大事かなと思っています。努力もまたしてまいります。
○松本（剛）委員　ありがとうございます。私の時間もあれだと思います。
　最後に、先日、委員長、また先ほど御質問された石破委員も御一緒に、実は米国の事情をお聞きする機会がありました。生物化学、核も含めてかもしれませんけれども、そういった兵器に対する住民の保護のための対応というものの組織のお話を聞く機会がありましたが、これは主として各州の州軍が受け持つという形になっているようでありました。シビルサポートチームという名前になっておりましたが、指示は、州軍でありますから、言うなれば州知事が出すという形であります。ただ、これは、先ほど河瀬市長の方からもお話がありましたが、専門性がかなり高いということで、装備と指導、支援等は国防総省の機関が提供するという形のものがあるというそのお話をいろいろ聞いてまいったところでございます。
　今、実動部隊とか各地方自治体の組織等についてもお聞きをしましたし、先ほど河瀬市長のお話では、やはり原子力のその部分については、しっかり国の方でやっていただきたいというお話でありました。その辺のところ、国への要望、それから財政的な問題あると思います、州軍のその部分についてはかなり国が支援をして行っておるようでありますけれども。
　今後、国にここの部分は、と申しますのは、今自衛隊との連携というふうにおっしゃいましたが、本当に自衛隊の、化学防護隊を含めてさまざまな組織がありますが、武力攻撃事態になったときに、こういったものが地方の住民の皆さんのところへ助けに行けるかどうかということになると、我々も非常に心配をしております。
　ほかにもいろいろなことが発生をしたときに、だれがどこまで行けるかということを考えたときに、将来は、先ほど道路でも有事を考えて多少は投資をする必要があるという話があったように、こういったものについても、有事を考えると、どちらが負担をするかは別にして、住民の安全の直接責任を担う地方自治体で、知事さん、市長さんがある一定の指揮できるものが必要なのかなというふうにも考えてみたりするんですが、それについて御意見をいただけたらというふうに思います。
○片山参考人　有事法制を考える場合に、知事に一定の自衛隊に対する指揮権を与えたらどうかというのは、全国知事会なんかでも意見が出たんですけれども、私は反対しました。やはりそれは無理だろうと思うんですね。アメリカのように広い国で、連邦制をとっている国なら別ですけれども、日本のような国ですと、今の都道府県、それから、仮にこれが万が一道州制になったにしても、その道または州でアメリカの州軍みたいなものを持つというのは、ちょっと非現実的かなという印象を持ちます。
　あとの御懸念の、いろいろな装備だとか、そういうものがちゃんと十分に備えられるかどうかというのは大きな問題だと思うんです。
　私は、今一番問題は、日本の国の財政が非常に硬直的になっていて、有事であっても何であっても、とにかく従来の、基本的には各省単位のシーリングの枠の中でちょっと伸ばすか伸ばさないかというその程度の議論しかなされていないのではないか。やはり、有事もそうですし、教育なんかもそうだと思いますけれども、重要なところについては、シーリングとは関係なくめり張りのきいた予算ができるような、へこますところはへこませて、そういうダイナミックな予算編成を心がけないと、なかなかこういう問題について十分な措置が行き渡らないのかなという気がしています。
○河瀬参考人　冒頭言いました美浜三号機の事故、記憶に新しいと思うんですけれども、あのときちょうど夏だったんです。そこで、病院へ運ぶときに道路が非常に込みまして、それでやはり死者もふえたんじゃないか、けががひどかったんじゃないかという事例がありまして、それで、何かあったときに動く場合の、これも冒頭言いましたけれども、しっかりした道路等の確保が必要でありますし、季節によっては状況もかなり変わってまいりますので、そういう点を今国としてしっかりととらえてほしいなという思いでいっぱいでございます。
　そういう点で、そういうものを国がいかにしっかり見てもらえるか。大変な予算の時期でありますが、市としてできる分はやります、また県としてやってもらえる分はやりますけれども、大きなトンネルを何キロも掘らなくちゃならぬ、こういう道路をやらなくちゃならぬというと、とても予算が追いつかぬ面がございますので、そういう面で国として大きな支援をいただけたらありがたいということ、まずそういうことを要望していきたいと思います。
○松本（剛）委員　ありがとうございました。
　州軍という言葉をそのまま使うと、ちょっといろいろイメージが変わってくるのかもしれません。むしろ私がイメージしていたのは、国民保護隊みたいな形のことをそれぞれの地方自治体でも場合によってはこれからお考えいただく必要があるのかなということで少し申し上げてみました。
　大変参考になる御意見をたくさん賜りましたことにお礼を申し上げて、私の時間を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、片山知事、そして河瀬市長におかれましては、当委員会参考人として御出席いただき、大変御苦労さまでございます。お礼を申し上げます。
　私は、最初に住民避難の実効性についてお二人の参考人に伺います。
　二〇〇三年の七月に鳥取県が作成した武力攻撃事態を想定した住民避難のシミュレーション、これは当武力攻撃事態特別委員会でも議論になりました。県東部約二万六千人の住民をバスで移動させた場合、避難指示から終了まで少なくとも十一日間を要するとして、住民避難の実効性について国に問題を提起したわけですが、今回新たに国民の保護に関する基本指針が作成されました。
　その中には、大都市における住民の避難に当たっては、その人口規模に見合った避難のための交通手段、受け入れ施設の観点から、多数の住民を遠方に短期間で避難させることは極めて困難である、このようにしているわけです。それから、同じように指針では、核兵器を用いた攻撃も想定をしているわけですが、対応としては、避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨がっぱなどによって放射性降下物による外部被曝を抑制する、こう書いてあるわけです。
　住民避難について、その実効性について両参考人はどのように認識されておられるか、まず片山知事の方からお伺いをしたいと思います。
○片山参考人　今先生がお触れになられました、鳥取県で二〇〇三年にやりましたシミュレーションというのがあるんですが、これは一定の想定を置いて避難のシミュレーションをつくったんですが、かなり厳しい批判をいろいろなところから受けました。
　それはなぜかといいますと、ちょっと世離れしているということだったのです。実効性が疑わしいということももちろんあるんですけれども、それは実はもとより承知のことでありまして、といいますのは、この問題を最初にみんなで考えましょうといったときに、いろいろな問題が考えられるシミュレーションをしたわけです。短期的な問題、それからある程度時間的な余裕のあるケースもありますけれども、一つ一つつくる余裕がなかったものですから、一つのシミュレーションでいろいろな課題が出そろうような、それをやったんです。
　結果的には、いろいろな課題が出て、それを国の方にお届けしたからよかったんですけれども、避難シミュレーションとしてはちょっと現実離れしているということでありました。そんなことだったんです。
　今度指針が出まして、指針が出る前に実は私たちは計画をつくったんですけれども、そのときはちょっと考え方を変えまして、避難を要する規模、それは大規模、中規模、小規模。例えば鳥取県でいいますと県下全域にわたるもの、それから東部、中部、西部のそれぞれ、東部なら東部にとどまるもの、それから市町村単位にとどまるものという、大規模、中規模、小規模という分け方。それからもう一つは、時間的に緊急を要するもの、比較的余裕があるもの、ある程度じっくり避難をすることができるもの。これのマトリックスでもって、どういう避難をするのが一番いいかというようなことをやっているんです。
　実効性ということになったときに、その実効性というのは、例えばとにかく一人残らず安全かというと、なかなかこれは難しい問題があるんだろうと思うんです。では、どこかで割り切っていいのかというのも、これもなかなか難しい問題があると思うんですね。我々が今考えられることは、とにかくできる限りのことを精いっぱいやる、そういう基本的な考え方のもとで計画もつくり、そしてさらにその計画を実践に移していくということだろうと思っているのです。
○河瀬参考人　実効性ということにつきましては、先ほども言いましたが、想定というのは、かなりの細かい数の想定がされます。最悪といいますのは、海水浴のシーズンに台風が急に襲ってきて、そこに大地震が来て攻撃があったなんという想定なんかしますと、もうどうにもならぬわけでありまして、そういう点で、大体現実的に想定される部分ということでこれは書かれておりますので、やむを得ないかなというところは感じております。
○赤嶺委員　今の想定自体が非常に非現実味を帯びているという面は、私はやむを得ないだろうというぐあいに思います。
　そういう中で、ある種の現実性というのを想定していろいろな国民保護の計画をつくるという場合に、例えば、片山知事はその報告の中で、住民の基本的人権に対する配慮を国においてきちんとしてほしい、決して省庁間の争いに没することなくというお話がありました。現場で、そういう現実味がなかなか想定しにくいもので住民を避難に動員するという場合の基本的人権について、知事の立場で、あるいは市長の立場で、それぞれどういうことが課題として考えられるのか、御意見があれば伺いたいというぐあいに思います。
○片山参考人　いろいろな問題があると思いますが、私は、重要なことはやはり弱い立場にある人たちをどういうふうに守っていくか。それは、生命、身体、財産の安全を守るということと同時に、避難とかそういう有事の際の過程においていかに人権を傷つけないようにできるかということが一つあると思います。
　もう一つは、そうはいいましても、やはり有事になりますと、権利を制限し、また義務を課す、それから財産についても毀損が生じるということは当然あるわけですから、それは一定程度はやむを得ないと思います。あとは、有事が解消されたときにいかにスピーディーに事態を正常に復帰させて、そしてその間に生じた損害や被害を回復するかという、この柔軟性とスピード感、これが基本的人権を守る上において二つ重要な点だと私は思っております。
○河瀬参考人　私も一緒であります。
　やはり弱い立場の皆さん方をどう支えていくかということは、私ども、今福祉にいろいろ取り組んでおりますけれども、非常に重要な部分だというふうに認識はいたしております。生命にかかわることと人権かとなりますと、やはり生命を優先しなくちゃならぬというふうに思いますので、そのあたりも十分配慮をしながら、といっても、なかなか、いざとなると、そのときでどうなるかなという不安は本当につきまといますけれども、ともかくできる限り最善を尽くすしかないのかなというふうに思っています。
○赤嶺委員　私は、住民避難の実効性、そして、実効性についてなかなか実感として現実味を持てない、こういう計画を実行していく場合の人権の問題というのはもっと大きく検討されるべきだと思います。
　それで、河瀬市長のレジュメの中で「外交努力の継続を」というのがありまして、「平和で安全な国であって欲しい願い。」というのは、これは片山知事におかれましてもそのとおり、国民みんなが共有できる考え方だと思いますが、やはり平和な安全な日本をつくる外交努力というのが非常に大事になってくると思うのです。
　一方で、では、現実に日本を見てみるとどうなのか。周辺諸国は危険ばかりだという議論もありますけれども、日本は、戦後ずっと米軍基地が沖縄を初め全国各地に置かれている、そしてベトナム戦争やイラク戦争のアメリカの出撃基地になっているわけです。それが今回の米軍再編では、米軍の世界戦略のハブ基地として在日米軍基地の役割の一層の強化が進められようとしているという現実があるわけですね、平和ということ、外交ということを考えてみた場合に。
　また、もう一方で、昨年は、自衛隊の海外での活動を本来任務にしていく、その役割が位置づけられて、米軍との一体化が進められようとしているわけです。さきの２プラス２では、台湾問題が日米の安全保障の共通の戦略目標に位置づけられる。一方で、アジアからは、日本はまだ侵略戦争の反省をきちんと行っていないじゃないか、こういうことでアジア諸国との友好関係の障害もつくり出しているわけですね。
　私は、これらについて本当に日本の側からの真剣な外交努力というものがないと、平和で安全な日本というのはつくっていけないんじゃないかということをかねがね考えているところですが、両参考人におかれては、具体的に外交努力という場に、ふだんいろいろ、これは国のやることではありますけれども、政治家として考えて、そして、平和で安全な日本をつくるということについて努力しておられることなど、御意見を伺いたいと思います。
○片山参考人　有事が発生しないように最大限の努力を外交面でやるというのは、私は当然だろうと思うのです。政府にはぜひその努力をお願いしたいと思います。
　ただ、その際に、外交ということは軍事的な面抜きかというと、それはそうではないのだろうと思います。自国で軍事力を持つということもあるし、それから、多国間といいますか、国際的連携で軍事的な面での安全保障を一方で持ちながら外交努力をするということも、これは当然あるのだろうと思います。それは選択の問題でありますから、ぜひそれは国の方で御議論いただければと思います。
　私たちは、外交は関係ないというか、外交は国の専権事項でありますから、私たちは地域間交流というのに努力をしております。鳥取県でも周辺の諸国の地域との間にかなり密接な交流をやっているんです。そういうことを通じて、相互理解とか相互信頼を深めようということをやっているところであります。
　それは、私は、ある意味では、有事を防ぐという意味での、健康に例えれば予防になると思います。風邪を引かないように予防するという効果があると思います。ただ、幾ら予防しても風邪を引くということが当然ありますので、その際に、ではどうやって治療するのかということも必要だと思います。それは、この分野では有事法制であり国民保護法制であり、今問題になっている基本指針とか県の保護計画なんかではないだろうかと思っております。予防と治療というものを持っておくということがやはりこの面でも必要ではないかと思います。
○河瀬参考人　外交は国の大変重要な施策でありますので、ぜひ、国会議員の先生方初め、国の皆さん方に十分に努力していただきたいと思っております。
　ともかく、悲しいもので、人間、生まれてこの方、争いをやっていない地域はないということで、残念なことでございますけれども、二度とあのような大戦などは起こさないでほしいという気持ちでいっぱいであります。
　ところで、私どもも、地方自治体として今交流は続けております。
　実は私ども、韓国の東海市と姉妹都市でございまして、昨年に向こうの市長と会って、ことしは日韓友情年であるから今まで以上の交流をしようということで、私どももパシフィックビーナスという船を用意しまして、大体六百八十人乗りの船なんですが、市民の船ということで計画をしまして、予約しておりました。ところが、例の竹島問題というのが出まして、それで公式な行事はもうできないと言ってまいりました。しかし、こういうときこそ交流をしなくちゃならぬということで、船はもちろん、中止しますとキャンセル料をごっぽり取られますのでとてもキャンセルもできませんし、予定どおり今募集を開始いたしております。
　こういう影響も受けまして、少し募集状況は悪うございますけれども、やはりこういう時期にこそ地方は地方自治体として、また、青島の方にも、助役に行かせますが、友好都市とのマラソン大会をする。私の体型ではマラソンは走らぬものですから、助役も少し太っておりますけれども、彼を行かせまして、交流は続けます。
　そういう意味で、地方自治体としてできる交流というのはこれからもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○赤嶺委員　都市間の、国境を越えた地方自治体の交流、これがひいては国の平和、安全にもつながっていくというお二人の努力に敬意を表しまして、そして、本当に有事を徹底して避けるための努力を強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山本（喜）委員　社民党の山本でございます。
　きょうは、両参考人、お忙しいところ、貴重な御意見を賜りまして、大変ありがとうございます。
　最初に、お二方にお伺いしますけれども、住民の安全、避難誘導、このときに当たって、自衛隊との調整といいますか、そうしたものをどのように図っていくのかということです。
　武力攻撃事態ということで四つの事態が想定をされております。イラク戦争などを見ると、夜間に、アメリカの攻撃が軍事施設をねらって、あるいは電力とかインフラを含めて、制空権をとるような最初の攻撃があるわけでございます。
　その一方で、知事さんがシミュレーションした避難で、自衛隊の進行と住民避難の道路とのぶつかり合いというふうなことも想定される。あるいは、沖縄の米軍ヘリの墜落事故がありましたが、平時においても沖縄の警察はこれに手をつけることができなかった、立ち入りもできなかったわけですね。まさに平時においても、米軍との関連で言えば軍事優先というふうな状況がございました。あるいは、唯一の地上戦であった沖縄戦の経験を見ても、軍隊の意向というのがほとんど優先されるという状況の中で、どのようなことが想定されるかわからない中にあっての住民の避難誘導と自衛隊との調整ということをどのように考え得るのか、この点についてお二方からお伺いします。
○片山参考人　先ほどもちょっと私申し上げたかと思いますけれども、国民保護法制の中で、有事の際の避難に当たっては自衛隊を当てにしないという前提に私たちは立っております、当てにしていて来てもらえなかったときに穴があくということになりますから。なぜ当てにしないのかというのは、それは、防災、災害対策と違って、自衛隊は本来の役割があるわけでありまして、そちらの方に専念をするというのは当然だろうと思います。したがって、住民避難は我々地方の側が、県、市町村、消防、そういうところが中心になって行う、そういう想定で心づもりをしております。
　ただ、自衛隊も状況によっては手がすいているということは考えられますので、その際には当然協力をしていただくということになります。
　では、どの場合に、どういう状況のときに協力してもらえるのか、そうでないのかというのをあらかじめ決めておきますかというと、これはなかなか難しい問題であります。やはりそこは相互の信頼関係で、ふだんからの日常的な相互の信頼関係、情報の共有、そういうことを通じて、いざとなったときには臨機応変に、お互いが最善のことができる、そういう間柄に立つことだろうと私は思いますし、そういう間柄に立とうということで、今私たちは自衛隊との関係を築いているところであります。
　ちなみに御紹介しますと、二〇〇〇年の十月に鳥取県で非常に大きな地震があったときに、本当に私たちも戸惑いましたけれども、自衛隊の地連の部長がすぐ駆けつけてくれました、頼みもしないのに。これはふだんからの関係です。しかも、彼は入院していたんです。変な話ですけれども、痔の手術をして入院していたんですけれども、その病院からジャージー姿で駆けつけてくれまして、それで私のそばで、痔の手術ですからいすに座れませんから、寝そべったまま携帯電話で自衛隊と連絡をとってくれて、そこで私は自衛隊の出動要請をしたんです。
　そういうことも、ふだんの関係を築いていればこそ、頼みもしないのにとっさに来てくれたということです。実は、鳥取県ではそういう間柄をつくってこれを維持しておりまして、そういう意味では、万が一そんなことになっても、ある程度のとっさのときの臨機応変の動作というのはできるのではないかなと思っております。
○河瀬参考人　自衛隊につきましては、私ども、半島にあるものですから、先ほども何度も触れておりますけれども、道路が使えないわけです、寸断された場合。やはり相当の輸送力を持った隊でありますので、これは恐らく知事を通じて要請をして動く形になろうとは存じますけれども、ぜひそういう際にはいろいろな面で力を賜りたい、このように思っています。
　やはり災害のときに大変活躍をいただいておりまして、私ども、港でタンカーがひっくり返ったときも、滋賀県今津に第十戦車隊がございますし、また、以来、いろいろな近隣にある自衛隊とも今密接な連携をとりまして、いざというときに災害復旧に当たっては本当に大変な力をいただいておりますし、やはりいざというときには何といいましても自衛隊が、先ほど苦しいときの自衛隊頼みというのがございましたけれども、本当にそのような気持ちで、自衛隊の皆さん方と、私ども地方自治体としても応援をしながらしっかりと連携をとっていきたいと思っています。
○山本（喜）委員　もう一点お二方にお伺いしたいんですけれども、国民保護に当たっての平素からの備えということで、特に都道府県は「担当職員による当直等二十四時間即応可能な体制を確保する」、それから市町村は「常備消防体制との連携を図りつつ当直等の強化を図る」ようにするということで、二十四時間体制を図るようにということであるわけですが、この点についての自治体の取り組み、果たしてこういう体制はとり得るのかどうか、この点についてお伺いします。
○片山参考人　これは、鳥取県などではもう既に防災という面で二十四時間の体制をとっておりますので、今回、国民保護法制の中でこういう問題が出てまいりましても、そんなに戸惑いとかはありません。
○河瀬参考人　私どもは、先ほど言いましたＣＡＴＶ、緊急防災チャンネルというのがございまして、例えば消防車が出た時点でテレビで、緊急の場合は、例えば原子力発電所で大変なことがあれば、ビービービーというブザーで一斉に各世帯に出るようになっていますし、また、防災メールがございまして、携帯電話でも入ります、消防車が出れば何時にそこに出動しましたという。
　そういう体制はとっておりますので、情報的には、先ほども言いました、電波の通じないところ、またいろいろな問題はございますけれども、十キロ範囲という限定はございますが、それを除けば、いろいろな面である程度の体制はとれつつあるのかなと思っています。
○山本（喜）委員　経験で言いますと、携帯電話は、有事のときには、一斉に集中するということで余り役に立たないのではないかというふうなことも言われているので、防災無線なんかも非常に大事になっていくんじゃないかということも言われております。
　もう一つ片山知事さんにお伺いしますけれども、先ほどお話がありました関係機関相互の連携協力というふうなことで、霞が関の縦割りや縄張り根性を越えられるかというふうなこと、省庁の権利を守ることのみに行きがちだと。これは片山さんが中央省庁で働いてきた経験からのようですが、具体的にはどのようなことを危惧されるのか、お願いします。
○片山参考人　それはもう先生方が日常お感じになっていることではないかと思うんですが、もちろん、おっしゃったように、私はもと霞が関にいましたので自分でも体験しましたけれども、最近の卑近な例で言いますと、例えば三位一体改革などで、地方は曲がりなりにも、かんかんがくがくやりましたけれども、一つのリストをつくったんですけれども、そのリストの処理をめぐって今度は政府の各省が本当にばらばらで、ひどい対応をされたと私は思っているんです。自分のところだけはとにかく守ろう、ほかの役所なら何でもいいというような対応でした。働きかけも随分、中央省庁からばらばらばらばら来ました。国全体のことをだれも考えていない、自分のところの補助金さえ守られればそれでいい、そういう人がいっぱいおられました。
　こういうのを目の当たりにしますと、平時でもこういうありさまでありますから、もし有事の際に、自分の役所の権益とかに関係するようなことがあったときにちょっと想像ができますし、それから、それより前に、今の段階でも、例えば組織を再編しようとかというときに必ずこの問題が出てくるんだろうと思うんです。そういう問題はやはり政治の力で整序していただきたい、地方にいてそう思います。
○山本（喜）委員　次に、河瀬市長にお伺いしますけれども、先ほど原発が十五基あるということで、いかに早く逃げるかというふうな話がありました。この指針によりますと、核兵器等の場合、風下を避け、手袋、帽子、雨がっぱ、被曝抑制のこととか、あるいは地下施設等に避難するというようなことでありますが、自治体としてこういうことまでやれるのかどうか、この点についての自治体の見解もあると思います。そうした点についての要望等ございましたら、お願いします。
○河瀬参考人　想定によっては非常に変わってまいりますけれども、ある程度、私ども原子力発電所を持っているということで、例えば沃素剤を、各家庭まではしていませんけれども、いろいろな施設に配付してございます。これは四十歳を過ぎますと余り関係ないんですけれども、それまでの方は沃素を服用することによって放射性を、とめられるといいますか、そういう防御ができるということも今取り組んでおりますし、それぞれの家庭の中で核シェルターを全部持っておればこれはもう問題ないんですけれども、そういうことはできませんから、公共の、例えば学校施設でありますが、そういうところを鉄筋にしてそういうもので進めるように改築したり、また各公民館、そういうものが避難場所に指定をされておりますけれども、それではそれで十分かといえば、それはとてもじゃないですが、大変難しい問題であります。
　やはり一番いいのは、いかに迅速にそこから離れるかというのが一番大事でありまして、これも、先ほど言いましたように、いろいろな、道路でありますとかそういうものをしっかり、まだまだ整備がなされておりませんので、そういうことを中に明記といいますか、こういうことを十分にやってほしいという私どもの声を反映していただけたらなと思っています。
○山本（喜）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○玉沢委員長　これより自由質疑を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　質疑につきましては、理事会の協議に基づき、一回の発言につき質問は一問とし、発言時間は一分以内となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。また、発言は、委員長の指名に基づいて、あらかじめ所属会派及び氏名をお述べいただいてからお願いいたします。
　発言を希望される場合は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　なお、発言は着席のままで結構です。
　それでは、発言を希望される方は、ネームプレートをお立てください。
○自見委員　きょうは、片山知事さん、また河瀬市長さん、おいでいただきまして本当に心から感謝を申します。
　私は、昨年この委員会の委員長をさせていただいた人間でございますが、いろいろな、本当に鳥取県、特に今先行的にやっているということを高く評価するものでございますし、また原子力発電所を抱えておる市長さん、大変御苦労を本当に多とするものでございます。
　質問は一つ、一分間という話でございますから、一点、指定公共機関の自主性の尊重ということが総則にあるわけでございますが、テレビ、放送でございますね。これは、たしか一たん国の方に上げて、それからまた地方にということになるのかもしれませんけれども、例えば鳥取県であれば、島根県と一緒、ＮＨＫもありましょうし、民放は三局あるということを石破筆頭理事からお聞きしたわけでございますが、島根県と鳥取県と一緒と。何かあれば、今の国民は、携帯電話とかそういったこと、あるいは防災無線も大事ですが、やはり情報としてテレビを見ることが多いんじゃないかというふうに思うのでございます。
　現実にやっておられていろいろ難しいところはあると思うんですが、そこら辺につきまして、意見、あるいはこうしたらいいんだ、ああしたらいいんだ、むしろこういうふうな制度を少しいじってくれ、国はこういうふうにしてほしいというのがございましたら、何か御意見を聞かせていただきたいというふうに思っております。
○片山参考人　先生おっしゃいましたように、私は、緊急のときに、テレビのみならずラジオも含めて、放送の役割というのは非常に重要だと思うんです。私どもの方も大いに期待をしておりまして、この法律に基づいてつくった保護協議会、これにもちゃんと入ってもらっていまして、今相互の協力関係で、意思疎通を図って、それから相互理解を深めるようにしています。特段の問題は感じておりません。ふだん信頼関係をつくっておけば、そんなに問題はないのではないか。
　ただ、御指摘になられましたように、私のところはちょっと特殊な環境にありまして、島根県と鳥取県とが民放は区域を共有しておりまして、ですから、お互いの県でよく連携をしながら放送機関とも連携をとらなきゃいけないという問題はあるんですけれども、それはそれぞれの地方でできることだと私は思っております。
○河瀬参考人　情報は本当に大事でございます。先ほどお話ししたＣＡＴＶを利用したり、携帯でも、私ども、大体六万件同時にだっと出せるシステムでありますから、大丈夫かなと思っています。
　そういうものを十分に利用して情報をしっかりと伝える、また、ほかのいろいろなところと連携をとってやっていきたいですから、そういう面に対して、防災無線初め国の支援が欲しい、このように思います。
○平岡委員　きょうはお二人、大変ありがとうございました。特に、お二人が防災に対して熱意ある取り組みをしておられることに対して、敬意を表したいというふうに思います。
　鳥取県知事さんの方に一つだけ質問させていただきたいと思うんです。先ほど赤嶺委員の方からも避難の問題がございましたけれども、避難そのものはいろいろ必要性があったときに起こるという話なので、それはそれとして、避難の訓練の問題であります。
　実は、法律を審議する際に、避難の訓練については、過度に敵国意識をあおるような形の状況設定のもとに行われるということについてはいろいろ問題があるのではないかというようにも私は思っていまして、防災訓練と有機的な連携というようなことを附帯決議の中にも入れさせていただいたというような経緯がございました。
　そういう意味において、片山知事が訓練を既に行われたということでもありますけれども、そういう住民の人たちが持っている恐怖心みたいなものとか、あるいは特定の国に対する敵国意識というものをあおることがないような配慮も多分されているのではないかなと思うんですけれども、その点についてどのように御配慮になっておられるかというところを教えていただきたいというふうに思います。
○片山参考人　今の問題は私も非常にナイーブな問題だと思うんです。特に、訓練といってもいろいろなタイプがありまして、最終的には、例えば弱者も含めた住民まで動員をするという訓練もあるわけですけれども、これは軽々にはなかなかできないんだろうと思います。私は、それに近い形になるにしても、かなり熟度が増さないといけない、特に住民の皆さんと行政機関との間の相互理解、共通認識が深まらなきゃいけないと思いますから、これはかなりナイーブな問題だと思っています。
　私たちがやりますのは図上訓練でありまして、行政機関とか関係者、公共機関も含めてですけれども、そういうところが図上で一定のシミュレーションを状況設定に応じてやっていくという、これは比較的容易にできる。これも注意をしなきゃいけませんけれども、比較的容易にできるということで、それプラスアルファぐらいのところを今想定しています。
○坂本（哲）委員　有事というものがどういうものか全くわからない人が四分の三以上いるわけですね。有事というのがどういうものかわからないままに訓練をして、図上でやるにしても何にしても、そして有事という体験がない人が指導をして、あるいは指令を出してというようなことで、果たしてどこまで対応できるのかなという気がいたします。いたずらに敵国意識をあおるということではなくて、有事というものの共通の認識を持っていただくための方法論、地域においてどういうものがおありだと思いますか。
　私は、例えばＣＧか何かで、自分のふるさとなんかも含めて、有事の場合にはこういうふうになるんですよ、こういうことが想定されるんですよというようなことをある程度視覚的にもわかるようにつくって、そうして各団体や各自治体あたりでいろいろな有事を想定してもらうという方法もあるのではないかと思いますけれども、その辺のところ、どういうふうにお考えでしょうか。
○片山参考人　おっしゃるとおり、共通認識はまだなかなかできていないんです。その中で計画づくりを進めてきているわけですけれども、特に、これから市町村が具体的に計画づくりを進めますと、やはり今までのようにはいかないと思うんです。市町村がつくる計画というのは、きめ細かくなりますから、おのずから住民の皆さんの共通認識を得た上でないとつくれないということになります。
　私は、さっきもちょっと触れましたけれども、そういう意味で、町内会とか自治会でこの種の問題について認識を深めていくということをもっとやらなければいけないと思うんです。それを中心になってやってもらうのは市町村なものですから、市町村と連携をとりながら、町内会、自治会までおろしていくということが一つの課題になると思います。
　そのときに、先生がおっしゃったようなＣＧを使うとか、いろいろな媒体があると思います。いろいろな人材も養成しなきゃいけませんけれども、これからの課題だと思います。
○河瀬参考人　私も、県と十分に連携をとって、ＣＡＴＶでありますとかいろいろなもの、また町内会を通じて、確かにおっしゃるとおり、有事といいましても、人の名前と勘違いするぐらいで、なかなかわかっていない人がほとんどだと思いますので、やはりそういう認識を持ってもらうことを、これから作成しますので、いろいろな対応も通じて取り組んでいきたいと思います。
○田嶋（要）委員　先ほど片山知事の方から地域で一人一役という話がございまして、大変すぐれたいい運動だと思うんですが、私の千葉市の方でも、本当に地域の町内会、自治会、なり手がいないという大変大きな問題を抱えております。特に千葉県の場合は、千葉都民と呼ばれるぐらい、みんな東京へ行っちゃうものですから、地域のことに余り関心がないようなやゆもされておるんですが、国の方で、あるいは立法とか制度設計の中でもう少し、特に働き盛りの男性を中心にもっと地域に根づくような御提言が何かあれば。
　一つ私が思うのは、情報化が進んでブロードバンドが進めば、リモートオフィス、ホームオフィスか何かで、平日にもっとサラリーマンも地域におられるような仕組みができれば理想かなとも思うんですが、何か御提言があればお願いいたしたいと思います。
○片山参考人　もともと、消防団にしても自主防災組織にしましても、自主性ということで、ボランティアですから、法律で強制するということとはちょっとなじまないんだろうと思うんです。本当に、自分たちの住んでいる、自分たちの家族が支えられているこの地域をもっと大切にしたい、そういう意思がもっと強くならなきゃいけないと思うんですね。それが正しい姿だと思うんです。
　国の方に私がお願いしたいのは、これはさっき言いましたけれども、ぜひ国家公務員の皆さんがもうちょっと地域を大切にしていただきたい、地域に目配りをしていただきたい。
　私も実は反省するんですけれども、国家公務員時代に地域の自治体の行政なんていうのは余り考えたことがなかったわけですね。議会の、地方議員の選挙も必ずしも行かなかった記憶もあるんです。国家公務員というと大体そんなところが多いんですね。だから、まず国家公務員の皆さんが、特に霞が関の皆さんが、自分たちの住んでいる地域をもっと大切にしよう、そういう意識と行動でやっていただきたい。
　早い話が、消防団の強化と総務省、消防庁は言うんですよ。それで、通達を出してくるんです。何が書いてあるかというと、地方公務員と農協の職員は入りなさいと書いてあるわけです。あんたらどうなんだと私聞いたら、全然、えっとか言っていましたけれども、やはり国家公務員の皆さんが率先して、こういう自主防災というか、地域の防災力を高めるために行動するということをまずやっていただくように指導していただければいいと思うんです。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　片山知事にお尋ねしたいと思います。
　ふだん想定もしていないことについて、いざというときにスピーディーに対応できないということは、十年前の阪神・淡路大震災で私自身、身をもって経験したところでございますが、では、そういういざというときに対応できるようにどういう工夫を県の方ではされているのか。
　この前、尼崎で事故がありました。プロであるＪＲの社員でさえ、ゴルフに行ったり送別会をしている、現場に集まらない。そういうことから見ると、これは、社員も十年前阪神・淡路を経験している人も相当いるかと思うんです。それでもそういう過去の経験というのはすぐ忘れてしまう。そういうことはなかなか継続的に生かされていないというふうに思うんですが、御所見をお尋ねしたいと思います。
○片山参考人　これは、常にふだんから、いざというときに自分は何をすべきかということを自分で考えるということだと思います。
　とかく役所は、下の人に考えてもらって、上になるほど下から指示というか、下に書いてもらったものを読むとか下からマニュアルをもらうとかという行動をする幹部が多くなるんですけれども、そういう組織は私は絶対だめだと思います。まず幹部自身、鳥取県庁でいいますと私自身、それから次は部長になりますけれども部長が、いざというときに自分は何をしなきゃいけないのかというのを常に考えておくということだと思います。そういうくせをつけるようにふだんから組織を運営しております。
　それを前提にして、訓練なんかも適宜やる。例えば鳥取県で鳥取西部地震という大きな地震があったんですけれども、あれの三カ月前に実は訓練をやっていたんです。訓練をやっていたおかげで、しかも想定と似たような地震が起きたものですから、初動が全くスムーズにいったんです。やっていてよかったなと思いましたけれども、一回やったらいいというものでもありません。人事異動もありますから、絶えず忘れないようにやっていく。その中で自分が考える。したがって、訓練も考える訓練なんです、スケジュールをこなす訓練じゃなくて。自分で考える、そういう機会を与える訓練。そんなことを、私、いろいろな組織でやられたらいいと思うんです。
　霞が関なんかは典型的ですけれども、下の人が書いたものを読むという習慣がよくありますけれども、ああいうところからやめないと、やはり中央官庁もいざというときにスピーディーな判断ができないのではないかなと思っております、失礼ですけれども。
○城井委員　本日はありがとうございます。
　先ほど各委員からも御指摘がありましたけれども、情報伝達手段について、特に政治と行政の内部における伝達手段の確保について、お二方にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　先ほど来話がありましたように、既存の通信インフラ、例えば携帯電話、それから非常時の別ルート、防災無線などがそうかもしれませんけれども、そういった二つの種類があるということなんですけれども、先日、福岡県の西方沖地震がございました折に、佐賀県で、行政職員が初動の段階で職員に招集をかける際に携帯電話が働かなかった、つまり通常回線に制限がかかったために職員間の連絡すら滞ってしまった現状があったというふうな報道を耳にしております。
　そういった意味合いでは、先ほど御指摘のありましたように、対国民というところでのインフラもあるんでしょうけれども、政治あるいは行政の内部における伝達手段の確保という意味合いで、現在できているところ、あるいは今後必要とされるのではないかと思う部分がございましたら、教えていただければと思います。