Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（水谷四郎君）　ただいま審議をいただいております産構審、繊産審の両審議会のもとにおきます御議論の体制でございますけれども、三つの分科会を設けまして作業を行っております。その三つの分科会のうち、第一と第二の分科会では、まず産業論を行った上で政策課題を抽出する作業を重点に実施をいたしております。一方、先生御指摘の官民の役割分担につきましては第三分科会で作業を行っておりまして、御指摘のように官民役割分担論を念頭に置いた議論を行ったことは事実でございます。
　しかしながら、我々は、この第一分科会、第二分科会での産業論それから企業流通論、第三分科会におきます官民役割分担論、こういったもののどちらの側面からの検討も重要と考えているわけであります。
　今後、分科会の上に位置しております審議会の基本政策小委員会の段階の議論では、今申し述べました三つの分科会の論議を総合する形で政策関与のあり方を検討していただくことを期待いたしております。
○平田健二君　次に、繊維産業の特殊性という問題についてお尋ねをいたします。
　この分科会報告の中では、他の産業との共通点が多いとしておるわけです。繊維産業をめぐるどこが変わって他の産業と共通点が多くなったのか。昔から共通点はあったのか、現在になって共通点が多くなってきたのか、それとも繊維産業が他の産業に近づいていったのか。これを言いますと、裏を返せば繊維産業の特殊性は認めないということなんですよ、共通項が多くなっておるということは。
　繊維産業は特殊性はないということなんですね。繊維産業の特殊性というのは認めないということでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　もちろん、御指摘のような意味での繊維産業の特殊性、固有性を念頭に置きますことは、今後の我々の政策遂行上の前提として重要であるとは考えております。ただ同時に、繊維産業を取り巻く今日的課題が多くの産業と共通するという事実にも着目することが必要であるという立場であるわけであります。
　繊維産業をめぐります最近時における重要な課題でございますが、具体的に指摘させていただきますと、グローバル競争状況の進展、消費者の需要の多様化、高コスト構造の是正、人材育成、環境問題等でございまして、これらは我が国産業がひとしく直面する極めて今日的な課題である、かように考えるわけでございます。
○平田健二君　それは、もともと産業というのは今おっしゃったようなことは共通項として当たり前のことなんです。繊維産業はそうではない特殊な事情があると私は認識しておるわけです。
　例えば、繊維は川上から川下まで一貫生産をします。一番の最先端はミシンを一台持って家庭の人が内職で仕事ができる、こういった産業は、それはほかにもあるかもしれませんが、例えば自動車産業にしても電機産業にしてもないんです。また、工場を立地しておるのも北海道、東北あるいは九州の方、そういった非常に特殊な産業だということが、通産省、今回のこの分科会報告ではどうも読み取れない。
　繊維の特殊性が本当になくなったのかなというふうに私は思っておりまして、繊維はほかの産業と違った特殊性があるんだよということをぜひもう少し認識していただきたいというふうに私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、こうした分科会の報告が出される背景には、国としての繊維産業の重要性が薄らいできたという認識があるのではないかという懸念があります。このことは私は、橋本総理大臣が通産大臣をなさっているときに、平成七年十月にも同じことを質問しておるんです。当時の通産大臣に、繊維産業の重要性が薄れてきておるんじゃありませんかと。例えば、自動車の輸出入の問題でアメリカあるいはヨーロッパといろいろ問題があればあなたはすぐ飛んでいって交渉するじゃないか、そういったことを例に挙げてお話を申し上げたことを今記憶しております。
　今回のこの報告を見ますと、どうもそのときよりももっと踏み込んで、繊維産業の重要性という問題について認識が薄らいできているのではないかという懸念がありますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　繊維産業の重要性についての御指摘でございますが、繊維産業は、地域雇用や地域経済の担い手として、あるいは産業、社会、国民生活全般に多様な価値を生み出す、そういった価値を提案する産業として引き続き極めて重要である、かような認識をいたしております。
○平田健二君　次に、この報告書の中で欧米との比較があるんですが、そのことについてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　繊維産業と国家の支援のあり方については、この分科会の報告では欧米諸国の例を引き合いに出しておるんですけれども、分科会の報告では、欧米の諸国は国家として何も支援していない、そういうふうに読めるわけです。ところが、御承知のように、アメリカではヤーン・フォワード制度というものがございますし、ヨーロッパ、ＥＵでは関税の特別制度、こういったものがあるわけです。今なお継続してこういった支援策、保護策をやっておるわけです。この報告書には、特にヨーロッパ、アメリカでは支援のあり方がほとんどないみたいな言い方をされていますけれども、そうじゃないんですよということです。
　日本は今も中央集権的な国ですから、産業政策面においてもアメリカだとかヨーロッパと比較すること自体が私は無理じゃないか。今申し上げましたように、欧米にしてもいろんな支援策がありますよ。今回の報告書の分析はやや一面的過ぎるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　第三分科会で欧米の事例を研究いたしたわけでございますが、欧米諸国は通商政策につきましては長年ＭＦＡ体制によります保護政策を採用してまいりました。また、アメリカでは繊維分野の技術開発政策を一定の分野で実施をいたしております。ただし、今日、基本的には欧米諸国におきまして繊維産業を特別視した政策を行うという姿勢ではないというのが分科会の報告になっておるわけでございます。
　報告書の示した認識は事実関係の指摘としてはおおむね妥当であると考えておりますが、ただ、個別の政策関与については当然別の見方なり評価もあり得るわけでございます。
　いずれにしましても、欧米諸国の動向を踏まえながら、我が国として適切な政策対応を図っていくことが重要と認識をいたしております。
○平田健二君　また、欧米と我が国との政策転換のタイミングの比較についてちょっとお尋ねいたします。
　私は、繊維産業に対する国家の支援策としては、育てるということの産業支援策、いわゆる繊維産業を育てるという政策と、それから、外敵という言い方は妥当かどうかわかりませんが、輸入から産業を守るという通商上の支援策と二通りあると思うんです。
　報告書にもありますように、欧米ではこの間しっかりとした通商政策上の守る支援策を講じながら繊維産業の国際競争力を確保してきた。日本では、さっきも言いましたセーフガードの話、一回もセーフガートを発動しないまま、今回の報告書を見ますと産業育成も放棄をしようとしているように見受けられます。
　全面的な支援からの転換のタイミングや過去の経緯も含めてこういったことについて検討を行う必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　第三分科会の報告書では、繊維産業を特別視した政策からの脱却とともに、必要な分野での政策関与の重要性を指摘しておるところでございます。この必要な分野というのは、具体的には情報化でございますとか人材育成、こういった分野でございます。
　我々、この報告書を念頭に置いて、現在、基本政策小委員会で御議論をいただいております政策のあり方についての検討が進むことを期待しておるわけでございます。
　なお、厳しい経済環境下にございます我が国繊維産地の活性化のために、きめ細かな政策展開が今後とも必要であることは十分に認識をいたしております。
○平田健二君　次に、通産省の繊維行政についての自己評価といいますか、どういうふうに思っているのかということについてお尋ねいたします。
　いわゆる臨時措置法に代表されるように、今日まで通産省は繊維行政をどのように評価されておるのか。川上から川下まで一貫するパッケージ型の総合政策が必要だったのではないか。これからはもう川上から川下まで一貫した総合的な政策はやらない、こういうことなんでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　平成五年に打ち出しました繊維ビジョン、繊産審の答申におきましては、マーケット・イン型の産業構造の構築のために情報化が極めて大事だと、こういう御提言、指摘がございまして、平成六年以降集中的に情報化関連の施策を実施してまいりました。クイックレスポンスのためのコードセンターの構築でございますとか、そういった情報化の一連の施策を講じてまいりまして、この効果は相当程度上がりつつあると考えております。
　今後、情報化の推進のためには、何と申しましても産業界の自主的な取り組みが一層重要になるとは考えておりますが、政府としましても必要に応じ適時適切な政策関与を続けていくことを検討してまいりたいと考えております。
○平田健二君　大臣、この分科会の報告からは、国は手を引きましょうというのが読み取れます。どういう繊維産業を目指していくのかというビジョンが見えない。今回のこの分科会の報告、業界の皆さんが今異口同音に、国は繊維産業に対して冷たい、今回のこの分科会報告を見ますとそういう認識が強いようでありまして、多分大臣のところへもいろいろとお話が行っていると思います。
　この繊維産業に元気が出るようなビジョンにすることが私は大変必要だと思いますけれども、大臣、元気が出るビジョンを最終答申で出せるようにぜひおまとめいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　今までの質疑を承っておりましたけれども、私は、繊維産業というのは国民生活にとってまことに重要な産業でありまして、今委員がお話になられますような、国が手を引くというようなものではないと思っております。
　少なくとも、先ほど局長からもお話を申し上げましたが、非常に社会、国民生活に多様な価値を生み出す産業でもございますし、またマーケット・イン型の産業の構築をするというような問題もございます。産業を育てていく、あるいは情報化時代における情報の提供をするというような問題を含めて、国が関与するというよりも育てていくような面での協力というものはあってしかるべきだというふうに私は思っております。繊維企業の方々にとっても、やる気のある方、そういう方々に具体的なヒントを与えたり、あるいは繊維産業の方々にビジョンを与えていくということは重要な使命だというふうに考えております。
　このために、例えば、イタリア型の差別化品ですか、糸だとか繊維だとかファッションだとかいうものをリンケージしてそういう形の中で産業を進めていくというような形のものを生み出すための産業の戦略だとか、あるいは日本の強みでありますところの技術力を生かした新製品、新合成繊維だとかいろんなものもございますが、そういうような新製品の開発のあり方なども具体的に議論をしながらそういう方向での道づけをしていくというようなこと。
　当省として、本年の六月に予定をしておりますところの中間取りまとめに向けて、こういう申し上げたような議論が深まっていき、少なくとも繊維産業の進展のために熱意のあるというか温かみのある答申ができるようにしなきゃいかぬというふうに思っております。
○平田健二君　大臣、ぜひお願いします。
　この分科会報告が出て余り日もたっておりませんが、業界の皆さんから、平田、ぜひ大臣に今言ったようなことを伝えてくれという要望がたくさん来ておりまして、ぜひ温かみのあるものにしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと個別のことを聞きますが、分科会報告の中に染色業界のことが触れられておるんですけれども、今繊維業界を見たときに、この染色業界の衰退が非常に目につくわけです。御承知のように、染色業というのは繊維産業の中の特にキー、中核でございまして、染色業が産地からなくなるとやっぱりそれから下の産業が全部移転しなきゃならぬ。確かにこの報告では衰退していることの事実認識はありますけれども、その対策はどうやるんだということが言及されていない。染色業対策の筋道、具体的な対応策を示す必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。今、染色業というのは大変苦戦をしております。ひとつよろしくお願いします。
○政府委員（水谷四郎君）　染色業が川上から川下に至るいろんな役割の中で極めてキーの役割を担うということは先生御指摘のとおりでございます。ただ同時に、最近のクイックレスポンス等の取引上のスピードのしわ寄せ、こういったものが染色業の方にかぶっている、こういった状況というのを十分我々も問題意識を持って認識をいたしております。
　いずれにしましても、今回の審議会での議論を踏まえまして、我が国繊維産業の技術競争力の中核の一つという意味合いで、染色業の発展のための具体的な政策課題、例えば環境問題への対応、これはいろいろと水、排水等々の問題がございますし、それからいろんな色素を使うというような問題がございますので、こういった問題について業界実態を踏まえた検討を十分深めてまいりたい、かように考えております。
○平田健二君　次に、繊維製品の輸入の評価についてですけれども、私も繊維製品の輸入によって定番物が安く手に入るということはそれなりの意味があると思います。輸入の進展が消費者にとってよい面があるということも認めますけれども、報告書の印象としては、輸入が増大することにおいてのマイナス面の視点が弱いんではないかというふうに私は懸念をいたしております。輸出をすることの重要性も触れられておりますけれども、一方的な輸入という現状からすればちょっと輸入についての評価をし過ぎではないか、輸出の実績もある程度整ってから初めて評価できる、輸入と輸出が整って評価するものだと思います。輸入という面だけを何かいいことだというふうに書き過ぎていませんかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　輸入が消費者利益に資するものであること、またこの輸入の中で我が国の繊維産業、繊維企業みずからが輸入に関与してメリットを受けている、こういうケースも多いことから、今御指摘の報告書では基本的に肯定的な評価をしているところでございます。ただし、同時に、一部の急激な輸入の増大が種々のデメリットをもたらすことも当該報告書では認識をし、指摘をしているところでございます。
　また、輸入だけでなく、ずっとこれまで縮小を続けてまいりました輸出の重要性も指摘されておるところでございまして、いずれにしてもこの輸出入というところは、拡大均衡を目指す考え方のもとに今の輸出及び輸入を評価する、こういった立場をとっていると考えております。
○平田健二君　同じように、産業の空洞化という問題についてちょっとお尋ねいたします。
　報告書の中には、人材等優秀な経営リソースを海外の有利な立地条件で有効活用する道として積極的に評価をすべきであると、こうありますけれども、繊維産業の空洞化、海外への流出についての危機感が足りない、私はそう思います。肯定的に評価し過ぎていると私は思っております。生産現場がどんどん海外に流出すれば、技術や高度な技術を持った人材も枯渇をしてしまうわけです。ですから、やはり高度な技術を持った人材が枯渇してしまうということは日本の繊維産業が衰退をしてしまうということだと思いますので、この辺のところの評価というのはどうなんでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　繊維産業の海外展開でございますが、やはり地球規模の企業経営、こういった環境がある中で、今後の繊維産業供給システムのあり方をめぐる方向性の一つとしては、国内での発展を目指す道とあわせて、日本の繊維産業が今後世界的に生き延びていく上での一つの道であると、かように提示されているわけでございます。
　そういった海外展開によります人材や技術の流出、枯渇という御指摘でございますが、また同時に、国内のＲアンドＤ及び高度な生産ノウハウの基盤を維持発展させる工夫が重要であるということもこの報告書では指摘をしているわけでございます。そういった意味での国内外での日本の繊維産業の展開につきましては、全体としてバランスのとれた視野に置かれていると、かように認識をいたしております。
○平田健二君　それから、今回のこの中間答申の取りまとめということですが、平成十一年度の予算の概算要求が始まる八月までに、一つとしては繊維産業構造改善臨時措置法、いわゆる措置法の取り扱い、それから改善事業協会の廃止に伴う中小企業事業団への引き継ぎがあるわけですけれども、この引き継ぎのあり方等、結論もまだ出ていませんし、これは措置法の取り扱い、協会の廃止、こういったものはすべてワンパッケージ、中小企業事業団に引き継ぐための議論をしなきゃならぬ。これ二カ月しかないんですね、六月に中間答申を取りまとめて八月にもう概算要求するわけですから。措置法を廃止して事業協会も廃止する、中小企業事業団に受け継ぎます、でもその内容が全く具体的にまだ詰まらない。六月に初めて答申がまとめて出される。八月にはすぐどうするんだということを決めなきゃならぬ。時間が余りにも短過ぎませんか。いかがでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　御指摘のとおり、中間取りまとめは六月ごろまでに行っていただく予定でございますが、当然この取りまとめにおきまして法律の取り扱いや事業協会業務の移管の内容についての基本方針を示していただくことを想定いたしております。ただ、今回の審議会プロセスは、昨年六月のフリーディスカッションから考えますと、約一年間の期間をかけて取りまとめを提出いただくものでございまして、検討期間としては十分に時間をかけていると、かように考えております。
　いずれにしましても、審議会の中間取りまとめをいただきました上で、予算要求に関連します事項は早急に検討してまいりたい、同時に、事業団への業務移管に関する事項も実際の業務移管までの間に遺漏なく検討してまいりたいと、かように考えております。
○平田健二君　それから、この分科会の報告、特に雇用という面についての視点がちょっと希薄なような気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　特に産地でございますが、産地の雇用実態等につきましては、一定の調査分析がなされているところでございます。また、特に人材という視野から十分な検討が行われていると承知をいたしております。
　いずれにしましても、繊維産業におきます雇用の重要性につきましては、通産省としても十分認識をしているところでございます。
○平田健二君　次に、これもいつもお伺いをするんですけれども、ＴＳＧ、いわゆるセーフガードの発動主体についてお伺いします。
　今回のビジョンでも触れられていないんですが、私は前々から言っていますように、発動主体を拡大してほしい。業界の皆さんもやはりＴＳＧの発動主体をもう少し広げてほしいと。ＴＳＧ発動に対するガイドライン、こういう厳しいガイドラインを持っておる国はないはずなんです。
　それから、発動主体というのは、何もその業界ということじゃなくて、そこに働く人たちも大変な影響を受けるわけです。ですから、やっぱり労働組合、労働者からも発動できるというふうにぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（今野秀洋君）　お答えさせていただきます。
　繊維セーフガード措置の調査の開始に関しましては、輸入が増加している繊維製品と同じ品目及び用途が直接競合する品目、これを生産している本邦の生産者及びその団体、そこからの要請から始まりまして、それが十分な証拠に基づくものかどうかということを判断いたしまして調査開始をするかどうかという決定をする、こういう仕組みになっているわけでございます。
　このような繊維セーフガード措置のあり方につきましては、ただいま行われております繊維ビジョンの検討プロセスの中で検討されていくものでございますし、また私どもといたしましても改めて点検をしなければならないというふうに考えております。
　ただ、その場合には、やはりこの繊維セーフガード措置そのものの本来の性格というものにさかのぼって議論をしないといかぬと思うのでございますけれども、特定の品目の繊維製品の輸入の増加がそれと同じ品目または用途が直接競合する品目を本邦で生産している者に重大な損害を与えているかどうかということに着目してつくられた制度でございまして、この制度は申すまでもなくＷＴＯの繊維協定と整合性を持ってつくられているわけでございます。
　そういう制度の本質的な性格論というところに立脚しまして、どの範囲の方からどのような形で意見を求めるのが一番適切かということを検討しないといかぬということであろうかと存じます。
○平田健二君　それはわかりますが、しかし働いている人たちも一番の当事者ですからね。そこで働いておる人が一番の当事者ですから、そこから発議することがなぜそんなに問題なのか。これは通産省がそれでもいいよと言えばそれで終わりのことです。法律で決まっているわけでもない。ガイドライン、指針ですから、一言書き加えるだけでいいんですよ。なぜそんなに固執しなきゃならぬのか、私はわかりません。次もまた質問させてもらいます。
　最後に、今回のこの報告書をずっと読ませていただきまして、これから国は支援から全面的に手を引きますよ、臨時措置法も延長しませんよ、事業協会も廃止しますよと。先ほど大臣言いましたように、繊維の業界は本当に今回のビジョンは冷たいなということをつくづく感じておると思います。最終的な取りまとめにつきましては、いま少し時間があるわけですから、もう少し手を入れていただいて、いやそうじゃない、あるいは業界の人の意見をよく聞いていただいて取りまとめていただくように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小島慶三君　本日は両大臣、御苦労さまでございます。
　私は、現在の景気の状況について少しお伺いをしたいと思います。
　日本の経済は、九五年、九六年と不況の中でも回復に若干望みがあるような、政府の経済白書ですと回復過程という言葉がありました。そういうふうに推移してきたと思うんですけれども、昨年の四−六、これはいろんな関係でダウンする、七−九に若干回復したけれども、これはまた十月に入ってアジアの金融不況という問題も重複されまして、日本の景気の先行きについて非常に深刻な見方がふえてきたというふうに私は感じております。
　殊に、政府もこれに対していろいろな対策を累次お出しになっている、大変努力をしておられると思うんですけれども、その対策の幅がだんだんエスカレートしてきている。ついこの前の与党のいろんな政策論議でありますと、総額十六兆という膨大な財政出動が見込まれているというふうになってきておると思うんです。
　私、非常に残念なことは、それに対する市場あるいは一般庶民の反応がだんだん希薄になってきているんじゃないかというふうに思うわけであります。この前の十六兆というあのアナウンスメントに対して、株価は五百数十円のダウンということで反応したわけでありますが、ついこの間の橋本総理のアジア・ヨーロッパ会議におきましては財政出動ということが明言され、それに対して百八十八円ですか、株価が上がっております。
　どうしてこういうふうに一般の反応が冷たくなってきているのか、この辺についてのお考えをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済の状況、ただいま小島委員のおっしゃったとおりでございまして、停滞をし、大変に厳しい状況であるというふうに考えております。
　現在参議院において予算及び関係の法案等の審議をお願いしているところでございますが、先日、与党三党が十六兆円を超える経済対策という総合経済対策の基本方針を取りまとめられました。私どもといたしましては、この方針を重く受けとめて、景気の現状に対する厳しい認識のもとに具体的な対策を有効かつ適切に進めてまいりたいというふうに考えているところでございますし
　株価等にあらわれております市場の反応でございますが、もとより株価はいろんな要因で動くわけでございまして、昨年の暮れからこの一月−三月にかけまして実体経済が大変に厳しい、そういう状況を反映しているのかなというふうに考えている次第でございます。私どもといたしましては、この与党三党の対策を受けまして政府として現在鋭意検討をし、実質的に経済が回復軌道に乗る有効な対策をぜひ進めてまいりたいと考えている次第でございます。
　ただその場合に、もとより十年度は一・九％という方向で参るつもりでありますけれども、同時に我が国の資金、人材、技術等の経済資源を十分に活用して、日本経済の二十一世紀のあるべき姿をしっかりと踏まえた上で、その方向性に沿った中で経済の活性化のための対策を打ち出してまいりたいというふうに考えております。そして、そういう有効な対策を実際に実行することによりまして、経済の将来に対する信頼感が回復すれば市場の反応等も改善をし、また消費者や企業家の反応、消費とかあるいは設備投資とかいうものについても順調な回復軌道に乗り始めてくるというふうに考えているところでございます。
○小島慶三君　いろいろ検討なされているということで大変結構でありますが、やっぱり有言実行ということが伴わないと信頼感というのはなかなか回復しないと私は思います。有言不実行ではますます期待感と現実とのギャップが大きくなって、その落差が非常にまた不況感を呼ぶ、こういうことになるかと思いますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで私は、今のこの不況の段階というのは新しい局面といいますか、そういうふうなことにだんだんなってきているんではないかと思うわけでございます。
　この間、ロンドン・タイムズに日本に関する特集の記事が載りまして、膨大なボリュームですが、その中で日本の今の局面は非常に難しい局面であると。そういうことになってきた要因が幾つか書かれてありまして、その第一は政策の軸といいますか、そういうものがしっかりしないということである。それから第二の軸は、これは何かといえば、関係者が非常に既得権益というか、そういうものに固執し過ぎている。それから第三番目は、金融面で非常に不安が高まっている。殊に、今の時期にビッグバンを打ち出すというのは全くこれは暴挙である、タイミングが外れているということが書かれておりました。
　私もこの三つの点は全く同感であります。ですから、そういった点でやはり今の不況が新しい局面に突入してきているのではないかというふうに思うわけであります。今までマイナス成長というのは余り言われなかったですけれども、今の段階で見ますとマイナス成長もあり得るというふうに思います。
　これは、そういった成長率という面からもそうでありますし、それから中小企業金融公庫の資金繰り調査におきましてもＤＩが最低に落ち込んでおります。要するに貸し渋りが非常に極端になってきたということだろうと思うのであります。国民金融公庫の景況指数もそうでありますし、早い話がこの前の日銀短観も非常に全面的にいろんなデータが悪化してきていることを示しているわけです。
　そういう点から見ますと、今までと同じように何とかすれば回復するというふうな期待感だけでなくて、もっと深刻に事態を考える必要があると思うのでございますが、長官、いかがでございますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私は小島委員のそういう心配も理解できる部分もございます。
　しかしながら、我が国経済は、国際化の流れの中で四月一日から資金の移動が自由になるという状況でございまして、そういう中で金融システムの改革も進めていくことが必要な条件になってきているというふうに考えておりますし、また逆にこれをいい機会としてとらえて全体のシステムの効率化を図っていく。そして、ある意味でいいますと、東京マーケットをロンドンやニューヨークのマーケットと同じような力強いものにしていくいい機会でもあるというふうに考えている次第でございます。そういう意味で、この全体の金融システムの改革ということも実は経済構造改革の中の大きな必要な部分であるというふうに考えている次第でございます。
　ただしかし、同時に、実体経済がこういう状況になっていることも私ども極めて重要に受けとめているところでございまして、少なくとも目先の経済が立ち上がるようなそういう対策も全力で講じてまいりたいと考えている次第でございます。
　日本をほかの国と比べてみますと、金融面における経済の効率性という点において、やはりグローバル化の中でおくれているといいますか、国際化に対応できていない部分もかなりあるというふうに感じておりまして、そういう部分を改革しながらこの大事な時期を乗り切っていく、そしてそこに新しい日本経済の展望を開いていく、そのことが大変大事なのではないかというふうに考えております。
○小島慶三君　長官のお考えになっていることも、私わからぬでもありません。今、財政構造改革のあの法律について見直しをしようとか、あるいはあの法律の枠外の財政出動をやろうとかいろんな意見もございます。その意見については、財政構造改革というのは景気対策と並行して行われるべきものであり、あれはあれで立派な日本の諸改革の一つの要因だろうと私は思っておりますので、あれに反対するわけではありません。
　しかし逆に、あるいは二兆といい、あるいは四兆といい、八兆、十六兆というふうな底知らずというか、とことんまでそういった数字が出てくるということについては、福田内閣がかつて外国の圧力によって公債を出してきた、恐らくこれが日本の財政悪化の非常に大きなファクターであったということを考えますと、こういった傾向が大きな傷を残すという心配もあると思うのであります。
　だから、そういった点におきましては、やはり今の不況のマイナス要素というものを加速するような政策というのはまずいのではないかというふうに思うわけであります。その最たるものがビッグバンであったのではないかというふうに思うのであります。恐らくこれから非常に大きな変動が起きてくるでありましょう。
　例えば、中小企業なんかにおきましても、大企業と中小企業の格差がだんだんに広がるという傾向が一つあります。それから、中小企業自体にとりましては、従来どちらかといえば一進一退を続けながら若干の改革に望みをかけてきたというところであったと思うんですけれども、この際、昨年の終わりの方の局面から見ますと、一気に中小企業の景況感というのは転落したというふうに思うわけであり、そういった点で景況感というのは従来とは違う局面になってきたというふうに私は思うのであります。確かにその一つは資産デフレでありましょう。資産デフレがこの数年間で一千兆と言われております。それだけのものがマイナスになってきているということもあります。
　そういった点で、幾つかの指数その他の動向を見ていますと、どうも政府で考えておられるのは、楽観的とは申しませんが、若干希望的な面が強過ぎるのではないか、やっぱりビッグバンなどこれは今の段階でするべきことではなかったんではないかというふうに思うわけでございます。
　もう一遍その辺につきましてひとつお考えをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　中小企業が貸し渋りというような意味で大変厳しい状況にあるというお話でございますし、私もそういう状況にあるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、どうしてこういうことになったかというお話でありますが、資産デフレ千兆円というお話がございました。確かに土地等についての資産デフレがございまして、その結果として、銀行の担保金融というものが産業に対する資金供給のチャネルとして大きな壁にぶち当たっているという感じが私はするわけでございます。お金が一般国民から銀行に行き、そしてそれを銀行が担保金融中心で貸してきたメカニズムが、担保価値が下落することによってなかなかうまく働かなくなってきた。そのことがもとより全体の資金繰りの厳しい中において、中小企業に対する資金供給を厳しくしているという実態にもあろうかと思います。
　しかし、翻って考えてみますと、例えばアメリカあたりでは、ここ十年間に千九百万人ほどの雇用増加がありますが、そのうちの千六百数十万人は中小企業、ベンチャーによる雇用吸収でございます。そういう意味からいいますと、規制緩和を進め、またベンチャーに対する資金供給を十分に行い、これを育てていくということによってかなり大きな拡大ができるはずでございまして、経済構造改革の中で、今までの銀行の担保金融中心の資金供給とは別のチャネルの、例えば証券市場の活性化とか直接投資による資金供給とかあるいは信用保証の強化とか、これは通産大臣にもお願いをしているわけでございますが、そういうものを通じて中小企業、ベンチャーに対する資金の供給が十分に図れるような体制をつくっていきたい、それによって新しい雇用の増大を図って経済を活性化していきたいと考えているところでございます。
○小島慶三君　時間がなくなりましたので、私、少し予算の面でも御質問したかったのでありますが、これは一問だけひとつお許しをいただきたいと思います。
　今度の通産省の予算で私非常に関心を持っていましたのは、これはかってサッチャーがやって成功した手法でありますが、行政の仕事を民営化できるものはできるだけしていくということが改革の路程として非常に肝心であるということなんです。サッチャーはあれだけ大きな足跡を残しましたけれども、その非常に大きな功績の要因というのはまず民営化だったというふうに私は評価しているわけであります。
　それから、今度の通産省の予算でも、全体の方針に従って大分切り込まれているようであり、かたがたベンチャーに対するいろんな対策でありますとか、あるいは新しい公共投資として通信情報化とかそういった要素を入れていくとか、大変結構な面もあると思うんですけれども、一面では切り込みの一つの要素として民営化というのは全く不足であるという感じがするわけであります。
　ですから、この点はまだまだこれからいろんな曲折がありましょうが、この民営化について、通産省内部の仕事にも関係ございますし、それから特殊法人の民営化という点もございます。それから、地方分権に絡んでの民営化というのもあると思うんですが、こういう点について再考いただけないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　先生御指摘のように、特殊法人の民営化というような問題、これは整理統合とともに、政府の行政改革の大きな柱になっているわけでございます。そういう点で、政府でも三度にわたって「特殊法人等の整理合理化について」という問題を閣議決定いたしております。したがって、通産省といたしましてもその方針に従って取り組みを行っております。
　ただ、現在のところ、一つは、中小企業事業団と中小企業信用保険公庫の統合というような問題や繊維産業構造改善事業協会の廃止というような形が出ているというのにとどまっているわけであります。
　もう一つは、民営化という問題について考えるならば、本来政府でなければ事業の推進ができないというようなもの、あるいは政府が関与して行うことによって事業が社会的にあるいは政策的に効果が上がるもの、あるいは採算的には成り立たないけれども政府が実行しなければならないもの、そういうようなものがやはり特殊法人として残っている、あるべきものであって、これは時代とともにどんどん変わってくるものだというふうに思います。
　そういう意味で、これからの民営化という問題については、相当積極的に取り組んでいかなきゃならないものだと私は認識をいたしております。今回そういう意味では、通産省の関係では電源開発株式会社の民営化を決定いたしているわけでありまして、これは大体数年を経て行うわけでありますが、完全民営化を目指して現在その準備を行っているということでございます。
　今後とも、先ほど申し上げたような一つの姿勢を進めながら、行政のスリム化あるいは民営化というような問題に努力を続けてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　公明の加藤修一でございます。
　今日、企業が求められているものは数多くあるわけでございますけれども、先ほど尾身長官が答弁の中でおっしゃっていました国際化、こういったことも非常に重要な問題でありますし、またほかに重要な問題としては、法的規制あるいは経済的な手法に基づいてそういった中で環境問題に実質的にどう取り組んでいくか、これも非常に大きな問題だと思うわけでございます。いわゆる環境問題に対しての対応、これがおくれることは、たとえそれが法規制対象外のものであったとしてもやはり企業の存立を危うくする、そういった観点から私は環境ホルモンについて取り上げたいと思うわけでございます。
　私は、一九九七年三月に本会議場において初めてこの問題を取り上げまして、まともな答弁という形では返ってこなかったわけでございますけれども、「奪われし未来」、それを紹介しつつやったわけでございます。
　この環境ホルモンの影響、非常に微量な量、一兆分の一グラムという世界の中で起こる影響というふうに言われているわけで、例えばｐｐｔ、濃度で考えていきますと一兆分の一、六百六十台のタンクローリーに一滴インクをたらしたぐらいの濃度、六百六十台のタンクローリーだと十キロぐらいの長さになるわけですけれども、そのくらい微量の環境ホルモンというのが生体に対して影響を与える。それで、日本の耐容一日摂取量、これは体重一キログラム当たり十ピコグラムというふうに言われているわけですけれども、アメリカはこの千倍厳しい法規制を行っている、あるいはカリフォルニア州については七万倍厳しい、そういうふうな厳しい対応を行っているわけでございます。これは環境ホルモンというよりはダイオキシンの関係ですけれども。
　それで、私は、環境ホルモンについては次世代に対して相当の影響を与える、生殖に対する影響も太さいという点を考えていきますと、ある意味で危機管理的な対応を迫られているという感じがいたしますし、それから政府もそれなりに対応をとり始めているというふうな理解は持っています。
　平成九年度においては約一億四千万の予算計上を行っている。平成十年度に計上している金額は、私が持っている資料について考えていきますと十六億四千万。それで厚生省、環境庁、通産省、農水省、さらに労働省、科技庁、文部省とかなり広範にわたって各省庁がやるような形になってきておりますけれども、見方を変えれば、何か基礎的な調査をやる段階においてはちょっと縦割り的な予算計上に近いという感じがいたしますし、ばらまき予算的な感も否めないわけです。
　別の見方でいきますと、やはり統合的な、かつまた専門機関の設置を行うぐらいの取り組みをやっていく必要があるのではないか、そういうふうに思うわけですけれども、大臣、この辺について通産省の立場からどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員のおっしゃるとおり、この環境ホルモンの問題は今社会的に非常に大きな問題になってきております。この問題にお取り組みをいただいて、現在まで非常に熱心に御主張いただいたという先生に心から敬意を表する次第であります。
　通商産業省といたしましては、このエンドクリン問題というものについては、産学官が一体となって取り組むべき重要な問題だということは認識をいたしているところでございます。
　実際問題といたしまして、このエンドクリン問題は、現在のところ専門的に深く掘り下げた研究ということが一つ重要な問題になってきておりまして、分析化学の問題あるいは医学の問題、薬学の問題、病理学の問題、動物学の問題、生態学の問題など、こういうようないろいろな幅広い分野の専門家によってそれぞれの分野で今深く研究をしていただいておりますが、それを総合的に検討するということがその次の段階として重要になってくるというふうに思っております。問題点を究明する今の段階におきましては、それぞれの専門的分野での取り組みということを行っているわけであります。
　したがって、通産省としましては、産業界がこの問題に適切に対応していくことができるように必要な科学的知見の収集を行っている、あるいはスクリーニング試験法の開発に重点的に取り組んでいるというところであります。さらに、科学的な問題は科学技術庁において科学技術振興調整費などによって関係省庁との共同調査研究を計画してもらったりしておりますが、関係省庁と連携を保ちながら取り組みを行っていくというのが今のところであります。
　政府部内でも、統合的な組織だとか専門機関の設置の必要性については、各省庁においてそれぞれの知見を生かした取り組みの進展だとか国際的な試験研究成果の動向等を踏まえながら検討をしてまいりたいという段階に今あるということでございます。
○加藤修一君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　いずれにしましても、製造業で化学物質をつくっているわけでございますし、それからＷＴＯの関係では環境と貿易という視点から、ドイツなんかも相当の規制をし始めているというふうに聞いている。環境ホルモンに限定して言っているわけじゃないんですけれども。あるいはＩＳＯ１４０００、その中のライフサイクルアセスメント、そういった観点からもやはり重大な課題が私はあると思いますので、ぜひとも環境ホルモンについて統合的かつ専門的な機関を設置するという検討をやっていただきたい、そう思います。
　環境ホルモンは言うまでもなく化学物質でございますので、化学物質に関してのデータベースをつくっていくこと、あるいは情報の共有、さらにそれを公開するという観点は非常に私は重要だと思うんです。そういった観点から、通産省といたしましては、化学物質に関するデータベース、これはどのように今考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（作田頴治君）　御説明いたします。
　通産省におきましては、中小企業を含む事業者による化学物質の適正管理を促進するため、平成八年度から化学物質の安全に係る知的基盤整備の一環といたしまして現在データベースの整備を行っているところでございます。平成十一年度にはインターネット等を通じまして公開する予定でおります。
　また、こうした目的に従って、データベースの収載項目、拾い込む項目を選定しておりまして、具体的には約二千の物質につきまして、例えば沸点とかあるいは引火点、あるいはまた生分解性、生体濃縮性、発がん性等の約七十項目につきまして内外のデータを順次入力していく予定でございます。
○加藤修一君　今の公開という話、これは一般の市民でも自由にアクセスできる形になるんでしょうか。
○政府委員（作田頴治君）　そのとおりでございまして、インターネット等を通じまして公開していく予定でございます。
○加藤修一君　将来的な話ですけれども、環境ホルモンの疑いのある項目ということもやはりその七十項目の中に入れていただきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。
　それで、ユークリッドのデータベースとかさまざまなものがあるわけですけれども、省庁が持っている、こういった化学物質に関連してのデータベースですけれども、私はある意味で一元化する必要があるんではないかと思うんです。今、情報化の関係ではＬＡＮとかあるいは統合的なＷＡＮという話がございますし、それから、統合化あるいは一元化したデータベースについて市民への公開、それからＧＩＳ、地理情報システム、そういうものとどういうふうにつなげていくか、そういった観点は私は非常に大切じゃないかと思うんです。
　すなわち、ある化学物質の名前を入力いたしますと、それがどこで生産されているか、あるいはさまざまな事業所の住所とか、事故が起きたときに緊急的に対応できるようなことも含めた、危機管理的なそういうアプローチを含めた統合的なデータベースというものをやはりつくる必要があるんではないかと思っていますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○政府委員（作田頴治君）　まず最初のデータベースの一元化の問題でございますけれども、先生御承知のように、化学物質のデータベースに必要とされる内容は、その使用目的とかそれから想定されるユーザーによりまして、例えば同じ項目でございましても必要とされるデータの範囲とか、きめの細かさの程度が異なる面がございます。したがいまして、通産省といたしましては、事業者による化学物質の適正な管理を促進するとの観点からデータベースの整備を進めているところでございますけれども、今後関係省庁と連携を密にいたしまして、情報ネットワーク技術等を利用しながら他のデータベースとの相互乗り入れを図るとともに、事業者にとっても使いやすいデータベースの構築に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　それから、今ＧＩＳのお話がございました。ＧＩＳにつきましても私ども大変関心は持っているわけでございます。ただ、ＧＩＳとこういったデータベースを結合させるためには、かなり詳細な個別の情報が必要でございます。そういった意味で、データベースの構築にまず努めて、その後、このＧＩＳが活用できるかどうか検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○加藤修一君　突発的な事故が起こった場合に、しかもそれが猛毒なものが含まれている、そういったことが事前に、事前というか、要するに起こったときにすぐさまその関連の情報が入手できるような、そういうシステムというのは非常に私は重要だと思うんです。危機管理的なアプローチから見ても大変必要なものであるというふうに理解できます。
　さらに言いますると、ＧＩＳに限らずＧＰＳ、衛星から位置を明確にする。固定発生源あるいは固定的な工場、事業所、そういったところでの生産活動についてはある程度わかるわけですけれども、創業、有毒な物質を移動、運搬していると、そういったものについての情報もやはりＧＰＳとかそういった面とうまくつなげていくことも将来的には可能なところがあると思いますので、そういった検討についても私はやるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（作田頴治君）　今御指摘ございました移動体等の把握は大変難しい問題もございますけれども、私ども将来の構想といたしまして、そういった点も考慮に入れながらこの情報システムあるいはまたデータベースの構築に努めてまいりたい、このように考えております。
○加藤修一君　それでは、環境ホルモンの疑惑物質の一つでありますいわゆるダイオキシンの関係ですけれども、そのダイオキシンの計測量と食品調査、そういった点で考えていきたいと思うわけです。
　埼玉県では、母乳に基準の七倍のダイオキシンが含まれているとか、あるいは最近の新聞によりますと牧草地がダイオキシンに汚染されている。ということは、牛乳も汚染されている可能性がある。一般的に、私の手元にあるデータを見て母乳について考えていきますと、ＴＤＩの五倍から十三倍ある。そういったことを考えていきますと、どこから入ってくるか。水、空気、食べ物あるいは土壌、そういったことが考えられるわけですけれども、その中で構成率として非常に高いのが食品である。いろんな調査があるわけですけれども、八〇％ぐらいは食品から入る、そういう可能性が指摘されているわけです。厚生省としましては、こういった面についての食品調査、これはどのように今行われているんでしょうか。
○説明員（森田邦雄君）　食品中のダイオキシンにつきましては、平成四年度から七年度にかけまして魚介類等食品の汚染実態調査を行っておりますし、また平成八年度におきましては、これら個別食品のほかに、通常の食品から人体がダイオキシンをどのぐらい摂取しているのかというようなことを把握するために、全国三地区におきましていわゆるトータルダイエット方式による調査を行ってきております。この平成八年の結果によりますと、全国三地区で集めた米、魚ですとかあるいは乳製品など十四の食品群につきましてトータルダイエット試料の分析を行いました。
　その結果、通常の食事からのダイオキシン類の一日摂取量、体重一キログラム当たり２・３・７・８ＴＣＤＤに換算してでございますけれども、〇・六三ピコグラムでございまして、先ほど先生からお話しありました耐容一日摂取量である十ピコから見ますと相当低い値であるということで、現在のところ直ちに食品衛生上問題になるとは考えておりません。
　なお、引き続き食品中のダイオキシン類の汚染実態調査もこれからも行ってまいりますので、その結果を踏まえて食品衛生上の対策の必要性について、食品衛生法に基づきます食品衛生調査会等で御審議いただこうと思っております。
○加藤修一君　その食品調査についてなんですけれども、産地別とかあるいは輸入品の食品別とか、そういう形で調査をすることはできないんですか。
○説明員（森田邦雄君）　個別食品につきましては、その地域ごとは可能かと思っておりますし、トータルダイエットにつきましては、その地域で通常摂食する食品、通常のスーパー等で購入できる食品について実際どのくらい取り込んでおるかという調査を行っておるわけでございます。
○加藤修一君　地域別と産地別と、私違う意味で使っているんですが、生産される、そういった意味での産地別ということなんですけれども、そういった項目では調査はどうなのでしょうか。
○説明員（森田邦雄君）　現在までのところ、そういう産地別等に区分した調査というのは、特定の地域についてということは行っておりません。また、特定の地域について検査する必要があるかどうか、今後とも検討してまいりたいと思います。
○加藤修一君　食生活に非常に大きな影響があると思われますので、産地別ということについては、これはいろいろ難しい面があることは私も十分わかっております。やはり私はすべきだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、次に母乳保育に対する厚生省の立場、その見解を示していただきたいんですけれども、いわゆる母乳保育については、厚生省も自治体もあるいはＷＨＯも母乳を優先すべきだ、人工乳より母乳である、優先的に使うべきだというふうに聞いております。
　それで、推進の科学的な根拠、要するに先ほど私が申し上げましたように、ＴＤＩでいいますと五倍から十二倍、あるいは埼玉のケースでいいますと七倍という母乳の汚染度が言われているわけですけれども、これはこのままでいいんでしょうかというのが私の質問の意図なんです。そもそも母乳を推進している具体的な根拠というのはどういうふうにお考えですか。
○説明員（小田清一君）　ただいま先生の御指摘のＴＤＩ、いわゆる耐容一日摂取量、これにつきましては、一生涯にわたり摂取しても耐容される値ということで設定されたものでございまして、母乳につきましては通常乳児期一年程度を限度として摂取されるものでありまして、それをそのまま適用することは適当でないというふうに考えております。
　諸外国におきましては、母乳中のダイオキシン類濃度が我が国とほぼ同程度というところであっても授乳の規制をしている国は現在ございません。また、ＷＨＯのヨーロッパ事務局におきましては、一九九四年にヨーロッパ事務局管内の十九カ国の母乳の摂取状況等を広く集めてダイオキシン濃度の汚染状況等を検討したところ、乳幼児の健康と発育に与える母乳の利点、そういったものを考えた場合に、母乳栄養を棚極的に推進していくべきだというふうな結論を出しているところでございます。
　我が国におきましても、平成八年五月に母乳中のダイオキシン類に関する検討会というものを発足いたしまして、そういった内外の知見を広く検討した結果としまして、現在の知見から母乳中のダイオキシン濃度につきましては直ちに問題となる程度ではないというふうな結論、さらに母乳のいろいろメリット等を踏まえた場合には母乳栄養を続けていくというふうなことで御報告をいただいているところでございます。
○加藤修一君　今の答弁の中で直ちに問題にはならないという言い方をされましたけれども、ＴＤＩでいいますと五倍から十二倍という話です。基準値の五倍から十三倍という話ですよ。埼玉県では七倍という話。あれはデータを改ざんしたという話も聞いておりますが、要するに通常の食品ならばその安全量を超えたということで問題視されるわけですけれども、母乳についてはそういう言い方でいいという理解でよろしいですか。
○説明員（小田清一君）　先ほど申し上げましたように、ＴＤＩというのは要するに一生涯にわたって摂取しても耐容される一日当たりのダイオキシンの量ということでございまして、母乳につきましては一年あるいは一年以内の短期間の摂取ということで、その基準をそのまま適用するのは適当でないというふうに考えております。
　ただ、母乳の安全性につきましては、引き続き知見等を集約しまして調査研究を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○加藤修一君　要するに、人工乳よりは母乳を飲ませる方がいいという、そういう立場をとっているわけですけれども、その推進理由になっている根拠というのは一体何ですか。要するに、疫学的な調査をやっていますか、問題ないという。
○説明員（小田清一君）　疫学調査というのは非常に難しいわけでございます。これは慢性影響でございます。
　先ほど申し上げましたように、母乳中のダイオキシン類に関する検討会、これはそういった母乳あるいはダイオキシンの関係の専門家から成る検討会で、広く内外の集められる文献を収集して、その結果として先ほど申し上げましたような母乳栄養のあり方について御報告をいただいたわけでございます。
○加藤修一君　いや、私は納得できないんですけれども、別の機会にそれはやることにいたします。
　一般廃棄物の焼却場あるいは産業廃棄物の焼却場に関しての総合的な調査を私はやるべきだと思うんです。現段階で調査しているのは排煙だけだというふうに私は聞いておりますが、飛灰とか焼却灰、それからダイオキシン、ジベンゾフラン、あるいはコプラナＰＣＢ、場合によっては臭素系のダイオキシン、さらに土壌調査についても私は行うべきだというふうに理解しておりますけれども、この辺について見解をお示しいただきたいと思います。
○説明員（仁井正夫君）　お答え申し上げます。
　焼却施設に係るダイオキシンの調査でございますが、市町村の設置するごみ焼却施設につきましては、すべての施設について排ガスの測定をお願いして、その結果につきましては公表したところでございます。
　これにあわせて、焼却灰、飛灰につきましてもできるところにおいて調査を依頼しておりまして、この結果については平成九年に取りまとめましたガイドラインの中で基本的な分布なり濃度域といったようなものを示しております。そういう意味で、市町村の施設につきましてはおおむね飛灰等も含めての実態の把握ができているかと思っております。また、産業廃棄物の焼却施設につきましては、今御審議いただいております十年度予算案におきまして、ダイオキシン施設改善指針検討費という形で調査予算を計上しておりまして、この中で産業廃棄物焼却施設につきましても、排ガスだけでなしに飛灰、焼却灰についても、一部の施設にはなりますけれども、調査を行うことといたしております。
　御指摘ございましたコプラナの問題あるいは臭素系ダイオキシンの問題、これにつきましては、現在までのところ健康影響に関する評価も決まっていないという状況でございますし、またその調査ということになりましても、測定法の確立からといったようなところがございます。こういった課題について知見の収集等、検討していきたいというふうに考えております。
○説明員（西尾健君）　先生今土壌の調査のお話に触れられましたので、お答え申し上げたいと思います。
　環境庁では、ダイオキシン対策に関しますところの五カ年計画に基づきまして、平成十年度から発生源対策の推進でありますとか、それから総合モニタリング調査といった対策を推進するということにしておりますが、この総合モニタリングの一環といたしまして、土壌中のダイオキシンの濃度を調査するということにしております。全国四土地点での調査を計画しておりまして、先生御指摘の廃棄物の焼却場周辺を含めた調査を行うということにしております。
○加藤修一君　お配りしております配付資料の関係で「ダイオキシンの土壌基準」というふうに書いてございますけれども、この中では基準がないのは日本でございます。やはり土壌汚染防止法の制定を含めて、こういった非常に健康に重大な影響を及ぼすダイオキシンについても基準をつくるように鋭意努力していただきたいと思います。
　それでは次に、製品の規制の問題と表示についてということで、実は予算委員会で通産大臣は、「ダイオキシンの発生のメカニズムや、ごみの中の塩素量とダイオキシンの発生量という因果関係は、」「必ずしもまだ解明をされているわけではない」と、こういう答弁をされているわけですけれども、これはいかなる根拠に基づいてこういう答弁をされているか、確認をいたしたいと思います。