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○坂口国務大臣　行動異常の人たちが非常にふえているということは先がた御指摘をいただいたとおりでございますが、それを真正面から受けて立つ、そうした医療機関というのはいまだないというふうに私も思っております。ただ、国立精神・神経センターにおきましてこの問題を取り上げておりますのと、それから、今回できました成育医療センター、ここにおきましても、こうした問題も取り上げていただくことにいたしております。
　一つの国立病院をそっくりそのまま、拒食症とかこうしたものだけを取り扱うようにするということは、あらゆることを考えますとなかなか難しいというふうに思いますが、しかし、どこかの国立病院に一つ、かなりそこを専門的に取り扱う分野というものをつくり上げていくということは十分可能なことだろうというふうに思っておりますので、例えば今まで精神・神経センター等でおやりをいただいているということになれば、そうした分野をもう少し今後拡充をしていくというのも一つの考え方でございましょうし、あるいはまた、他の分野でそういうところをつくるというのも恐らく不可能ではないというふうに思います。
　何かそうした形でどこかに、あそこを訪れたら相談に乗っていただけるという場所がやはり大事なんだろうというふうに思いますので、そこはもう少し心がけていきたいというふうに思います。
○水島委員　ぜひ力を入れて御検討いただきたいと思います。
　やせが及ぼす影響というのは、実は想像を上回るものがあると思います。もちろん生命の危険性に直結することもございますし、また、それほどのものでなくても、骨に対して深刻なダメージを与えていく、それはもう限りなく長期に及ぶというような問題もございます。ぜひこの緊急性を御理解いただいて、きちんとした専門の分野をつくっていただけますようにお願いいたします。
　また、やせ願望の根底にございますのは、実は男女共同参画問題でございます。女性は中身よりも外見というような価値観がある限り、女性が容姿によって振り回されるというような構造は変わらないわけでございますので、施策をお講じになるときには、縦割り行政の枠組みにとらわれず、自分は男女共同参画担当ではないとおっしゃらずに、ぜひ本質的な議論をしていただけますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうもお時間をいただきましてありがとうございました。
　きょうはさまざまなテーマについて議論をしたいと思いますが、まずは、ワールドカップサッカー対策というところから入っていきたいというふうに思います。
　このワールドカップサッカーの大会は、いよいよ来月末から始まります。全世界から三十二チームが参加をいたしまして、日韓共同で開催をいたします。世界じゅうから注目が集まる大会であります。試合も国内で三十二試合、観客総数、これも数えましたけれども、百六十万人以上ということであります。
　また、テレビによります総視聴者数、いわゆるテレビを見る人数なんですけれども、オリンピックと比較をいたしますと、オリンピックよりも実は注目度が物すごい高いのだそうであります。例えば、延べ人数ですけれども、バルセロナ・オリンピックでは百六十六億人、あと、アトランタ大会では百九十六億人ということでありますが、ワールドカップサッカーの大会につきましては、アメリカ大会が三百二十一億人、また、前回のフランス大会では三百三十一億人と、実はオリンピック以上の注目を集める世界大会である。
　オリンピックをはるかにしのぐ、世界から注目されるスポーツイベントがいよいよ始まるということになるんですが、厚労省もこのワールドカップサッカーに際して重要な役割を果たさなくてはいけないというふうに思います。特に、救急医療体制であります。もちろん、救急医療が必要な事態があってはならないことであるのは言うまでもないのでありますけれども、十二分に対策を講じておかなくてはいけないのは当たり前のことであります。
　大臣に伺いますが、ワールドカップサッカー対策として、救急医療体制構築、不備はございませんでしょうか。
○坂口国務大臣　いよいよワールドカップが近づいてまいりまして、選手の皆さんに対しましてはもちろんでございますけれども、やはり観客の皆さん方に対しましても、救急医療体制というのはもう欠かすことのできないものだというふうに思っております。また、非常に元気のいい方もたくさんお見えになるわけでございますから、そうした面からいたしましても、やはり万全には万全を期しておかなければならないというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましても、前回の開催国でございましたフランスに職員を派遣いたしまして、当時の救急医療体制、どういうふうにおやりになっていたかということにつきましての勉強もしてきたところでございます。開催をしていただきます自治体に向けましては、こういうマニュアルでひとつ準備をしてくださいという、救急医療体制構築のためのマニュアルをつくりまして、お渡しをしたりもしているところでございます。フランスの救急・災害医療の専門家によるセミナーなども実は開催をいたしております。
　近づいてまいりましたので、さらにこれから開催日までの間に手抜かりのないようにひとつやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
○樋高委員　国内、一カ所ではなくて十会場で行われますので、どうか万全の体制をしいていただきたいと思います。
　関連といたしまして、このワールドカップサッカーと申しますと、先ほど大臣おっしゃったとおり、元気な方もいらっしゃるわけでありまして、まさしくフーリガン対策、また、去年は米国発の同時多発テロがありました。あってはならないことですけれども、ターゲットになるということも考えた上で対策をとっておかなくてはいけないというふうに思うのでありますが、このフーリガン対策、またテロ対策は万全であるかということが気になるわけであります。
　特に、観客、出場者の方は当然でありますけれども、大会に伴っての関係者、スタッフ、また、競技場周辺にもお住まいの方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういった方々の安全、安心を確保するというのは、これは国が責任を持ってやらなくてはいけないというふうに思うわけでありまして、きょうは、お忙しい中、法務省さんと警察庁さんにお越しいただいておりますので、お伺いをしたいと思います。
○漆間政府参考人　お答えいたします。
　ワールドカップサッカー大会の安全対策上、大変大きな問題は、テロ対策とフーリガン対策というふうに思っております。
　テロ対策につきましては、まさにテロリストを日本国内に入れない、それから日本国内に拠点をつくらせない、それから日本国内でテロを起こさせないというのが基本でありまして、この基本にのっとりまして、関係機関と連携をとりながら、水際対策等々いろいろな対策を講じて、日本国内で絶対テロが起きないように万全を期していきたいと思っております。
　他方、前回のフランス大会でもフーリガンが暴れたわけでございますが、フーリガンの対策の一番重要な点というのは、まずフーリガンをこの日本国内に入れないということでありまして、そのためには、関係の国の方でフーリガンを出国させない措置をとっていただく。それから、日本の方では、入管等とも協力いたしまして、フーリガンと思われる者が日本国内に入らないように、そういう措置を講じていくことが必要であるというふうに感じております。
　ただ、フーリガンが入ってきてしまったという場合にはどうするかという問題がございまして、これについては、欧州とかあるいは南米の方で、いわゆるフーリガンを見分ける警察官、スポッターと言っていますが、これがいるわけでございまして、スポッターにぜひ日本に来ていただきまして、日本の警察官と一緒になって、フーリガンを見分けて、そのフーリガンに暴動等の不法行為を起こさせないようにする。万一、暴動等の不法行為が起こった場合には、検察庁とも連携をとりながら、検挙する形で鎮圧を図るという形で対応したいと思います。
　委員の選挙区であります横浜というのが、まさに決勝戦が行われるところでありまして、果たしてどの国が決勝に残るかによってこのフーリガン対策等の対策の仕方も変わってまいりますが、ぜひ住民の皆さんが安心できるような対策を講じていきたいというふうに考えております。
○横内副大臣　法務省は、入国管理の立場でございまして、フーリガンとかテロリストというような好ましからざる人物が我が国に入ってくるのを水際で阻止するということを、万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。
　このため、昨年の臨時国会で入国管理法の一部を改正していただきまして、フーリガンが我が国へ上陸するのを拒否する、また、入国後のフーリガン行為を行った者を迅速に退去強制手続を行うというような法改正をしていただいて、本年三月一日から施行をしているわけでございます。
　この改正法を実効性あるものにする必要があるわけでありますけれども、具体的な措置として、まず第一点は、このフーリガン関係の情報の収集をするということが大変に大事でございますので、今警察の方からお話がありましたように、警察庁等の関係機関を通じまして、関係諸国からフーリガン関係の情報をできるだけ収集するということを今行っております。同時にまた、公安調査庁におきましても、テロ関係の関連情報の収集とか分析に当たっているところでございます。
　二点目として、人員とか機材を集中的に配置して、そして入国の審査を的確に行うということでございまして、この点は、昨年度、偽造パスポートの鑑識、最新鋭の監視装置というものを四十四台、全国主要空港に配置いたしました。加えて、平成十四年度の定員の増加で、新規に百二十名の入国審査官、入国警備官の増を図っていただきましたので、そういったものをワールドカップ関係の方々が使用する空港に集中的に配置いたしまして、入国の管理に万全を期していくということにしております。
　空港等における上陸審査を厳格に行うということを、今そんなことで一生懸命対応を検討しているということでございまして、この大会の成功に向けて万全の体制で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○樋高委員　どうもありがとうございました。
　ワールドカップサッカーを大成功させるためにも、警備保安対策、抜かりなきように、万全を期していただきますように重ねてお願いを申し上げます。
　いわゆる日本の危機管理体制につきましても、外国から甘いじゃないかという指摘もされるわけでありますけれども、むしろこの大会を通じて、いや、日本の危機管理体制も大したものじゃないか、むしろしっかりしているじゃないかと、外国に注目度が高い分、逆にそのことを知らしめるというか発信する、ある意味でいいチャンスでもあるというふうに私は考えますので、どうか日本の安全神話が崩壊しないように、まあ、しかかっているのかもしれませんけれども、むしろこれを機に、しっかり危機管理をやっているじゃないかということを、ぜひ緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございます。
　次に、食品の安全について伺いたいと思います。
　大臣とは本当に何度も議論をさせていただいて大変恐縮でございますが、やはり食べ物というのは毎日口にするものでありますので、これは私自身もライフワークとして取り組んでおります。きょうは取り上げたいと思います。
　食品行政についてでありますけれども、まず結論から申しますと、予防的な対応、つまり、消費者の安全を中心とした構造、仕組みに改める必要がある、私はこれが一番申し上げたいことなのであります。
　御存じのように、食品衛生法は、予防的な対応がとりにくい構造になっておりまして、人への健康被害の因果関係が明確、はっきりしていて、被害者が出てから対処する。被害者が出ない限り動かなくてもいい、またもしくは、被害が及ぶであろうことが明らかであるということでないと適用されない法律であります。
　このＢＳＥ発生以前、今から大体一年前でありましょうか、屠畜の検査の徹底などを厚労省に本当に多くの方々が申し入れをしたそうなんです。その時点では、ＢＳＥは国内で発生していないからそこまでやる必要はないよという回答だったようでありますけれども、昨年の十月から全頭検査を始める段階になって、検査の訓練や体制も急ごしらえで検査キットの認可もされていなかった、また、ＢＳＥの検査方法もそもそも確立をしていなくて、いわゆる確定診断は結局イギリスでやったというのが事実であります。そもそも、そういった検査体制、危機管理体制がなっていなかったんじゃないかというふうに思うわけであります。
　また、農水省さんの問題でありますけれども、九六年に牛などへのいわゆる肉骨粉の禁止の行政指導をした際に、飼料の記録管理等を生産者にその時点で義務づけていれば、感染牛が発見されたときの対応はもっと迅速にとれたのではないかというふうに考えるわけであります。
　そして、このＢＳＥ関連、食品の安全関連を思いますときに、アメリカでは、発見されていなかったのでありますけれども、九七年には、肉骨粉を法的に禁止した後に、飼料業者などがこの規則を守っているかどうか確認するために約九千九百の事業者に対して、州政府もしくはＦＤＡが立入検査を行って、その結果を明らかにしている、情報公開はきちっとしているわけですよね。
　ＢＳＥが発生していないアメリカでもそのような実効性のある措置がとられているにもかかわらず、日本では、いわゆる生産者、事業者の負担になる措置は明確に被害が出た後でなければとられないというのが実情でありますから、先ほど冒頭申し上げましたとおり、予防的な対応、この概念がすっぽり、すっかり抜け落ちているというところが一番大きな問題なんじゃないかと私は思います。
　そこでお尋ねいたしますけれども、現行法では予防的な対応はとりにくいという法律になっておりますけれども、消費者の安全確保から被害を未然に防止する予防的な措置を積極的に図っていくというふうに、法体系の転換、また食品行政の転換が必要だと思いますけれども、いかがお考えでありますでしょうか。
○坂口国務大臣　法律でそこは規制をすべきものなのか、それとも行政上の問題なのか、そこを少し吟味しなければいけないというふうに思いますが、委員が御指摘になりますように、予防的措置が大事だというのは、これはもう御指摘のとおりだと私も実は思っております。
　厚生労働省も、一昨年の十二月から、予防的な考え方によりまして、これは食品ではございませんけれども、薬でありますとかあるいは化粧品でありますとか、そうした医薬品、化粧品等につきましては、まだ日本の国の中でＢＳＥが発生はしておりませんけれども、しかし、諸外国から危険部位というものの輸入は禁止をしよう、あるいはイギリスのような多発地帯からの肉も輸入を制限しよう、こうしたことをずっととってきたわけでございます。
　いかんせん、人間に対しましてはそうした薬の問題、食べるものの問題等々も含めて輸入禁止にしてきたわけでございますが、動物の方まで我々の目が向かっていなかった。そこはもう農水省にお任せをしたらいいというふうに思っておりましたのが我々も少し甘かったというふうに今思っているわけでございます。
　昨年、第一例が出まして以来、全頭検査を行うようにいたしましたのも、あるいはまた、危険部位と言われております部位は、たとえ危険のない動物からのものでありましても排除をするといったことにいたしておりますのも、これらはすべて予防的な物の考え方によって行っているというふうに思っております。
　これから先、あらゆる食品が外国から入ってくる、そういう時代になってまいりましたから、事が起こってからというのではなくて、ふだんから予防的にチェックをするという体制を強化していかなければならない。ここが限られた人間の中でどこまで一体できるのか、正直なところ、私も不安に思っているわけでございますけれども、しかしそこは、少ない人数の中ではありますが、どれだけやりくりをいたしましてもそこを強化していかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○樋高委員　食品の危機管理、そっくり欠如しているのではないかというふうに私は思います。
　危機管理ということにつきまして、私も政治を志したときの一番最初のきっかけになったんですけれども、危機管理というのは別に、食品の安全ももちろんであります、もちろん安全保障、災害の危機管理もありますけれども、いわゆる金融の危機管理もあれば、経済の危機管理、雇用の危機管理、教育の危機管理、さまざまな分野にわたるわけでありますけれども、特に衣食住の一つであります食べ物の危機管理、これは行政そして政治の本当に重大な役割の一つであるというふうに思うわけであります。
　今後ともぜひ、今検討なさっていると思いますけれども、未然防止の概念をはっきりと打ち出す形で、国民に、そして市民に安心感を与えていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　そして、この関連でありますけれども、いわゆる関連のさまざまの法律がありますけれども、法制度の運用を強化すべきではないかという視点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　恐らく答弁として、調査研究などによって入手した情報については適宜行政施策に反映させているとか、環境ホルモンについての試験などを実施している、もしくは、今後も、新たな知見が得られた場合には、食品衛生に係る国民の健康確保に支障を来すことのないよう適切な措置を講じていく、多分そういう答弁になると思うんです、先に申しておきますが。
　私はこう考えるんです。
　まず、食品から摂取する環境ホルモンやダイオキシンなどの健康影響につきましては、速い回転で新しい疑問が、新たな不安がどんどん出てきておりますので、やはり本当に一刻も早くこの解明を図られるように、より法の運用を強化することによって調査研究の充実を行うべきである。
　また、未認可の遺伝子組み換え食品、いわゆるトウモロコシのスターリンク。これはいわゆる消費者団体さんの方が先に発見をしたんですよね。これは記憶に新しいところでありますけれども、安全性確認を行なわれていない遺伝子組み換え食品というのは、十三年四月から食品衛生法違反となりますけれども、こういった遺伝子組み換え食品の検査方法を初めとする運用体制を再整備するということが必要ではないか、今大きく立ちおくれているのではないかと思うわけであります。
　また、これまで毎年のように、Ｏ１５７の問題、雪印さんの問題、食中毒の問題もあります。常に科学技術の新しい進展を取り入れて、予防策やまた検査方法の研究調査を推進することも求められているというふうに思いますし、また、平成十二年には、当時総務庁の行政監察結果報告におきましても、輸入食品の検査体制の充実強化を初め、いわゆる食中毒対応に関する不備とその強化の必要性が指摘されているというふうな背景があるわけでありますから、改めて伺います。
　いわゆる化学物質や新技術にかかわる食品、また新しい材質の容器なんかもどんどん出てきているわけですね。こういった新たな不安や疑問に対応した予防的な調査や研究の充実や、また検査体制の充実など、いわゆる法制度の運用を強化することが今必要なんではないかというふうに思うんですが、いかがお考えになりますでしょうか。
○宮路副大臣　今委員が御指摘のように、私ども厚生労働省、食品の安全性という点で、厚生科学研究の一環として調査研究をし、そしてそこで得られた成果については、それを直ちに行政に反映していくというふうなことでやってきておるところであります。例えば、つい最近でも、化学物質であるフタル酸エステル、これは塩ビをやわらかくする物質でありますが、それにつきまして、食品用の器具、容器包装及び乳幼児用おもちゃに関する規格基準を制定すべく、現在審議会において審議を行っているところであります。
　そういった取り組みをやっているところでありますが、おっしゃるように、リスク管理の一層の徹底を図るべしということで、ＢＳＥの調査検討委員会からも、先般、四月の二日でありますが、報告、提言をいただき、その中で、リスク分析、リスクへの評価、リスクの管理、そしてリスクコミュニケーション、これをしっかりとこれから体制を構築して、それに基づいて、そういったことができるように新たな法制の整備をしなければならない、また行政組織の体制もきちっと新しいものをつくっていかなければならない、そういった御指摘をいただいているところでありますので、そのような新たな行政組織の整備や、あるいはまた食品衛生法を初めとする関連法の抜本改正といった中においても、御指摘のリスクの管理ということをしっかりと念頭に置いて、予防原則も含めて対処してまいりたい、このように思っておるところであります。
○樋高委員　例えば、食品衛生法につきましては、いわゆる裁量権しか書かれていないんです。何々することができるということであります。そうではなくて、何々しなくてはいけないというふうに、責務規定にしなくてはいけないんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　改めて要望いたしたいのは三点あります。
　一つは、やはり縦割り行政。これはもう食品の安全だけの問題ではないんですけれども、また第二、第三の同じような問題を毎年毎年繰り返してしまう、ありとあらゆる分野で繰り返してしまうということでありますから、この縦割り行政の弊害を排していただいて、そして情報の共有化、施策の連携統一をしっかりと図っていただきたい。
　そして二点目が、いわゆるトレーサビリティーの仕組みを早期に導入していただきたい。食卓まで、いわゆる小売店のところまで、それがどこでつくられたものであるかということがきちっと、原因究明のためにも本当にそれは欠かせないと思うんです。ですから、きちっとトレーサビリティーの仕組みを早期に導入していただきたい。
　そして三点目は、先ほど副大臣に御答弁いただきました、リスクコミュニケーションの話でありますけれども、この確立。そして、食品安全行政への消費者の参画をやはり欧米並みに広げていく必要があるというふうに思います。
　さて、具体論に入りたいのでありますけれども、いわゆる中国産の野菜についてであります。
　今、日本国内で外国から入っております野菜、輸入量で見ますと、一位がタマネギ、二位がカボチャ、三位がブロッコリーであります。そして、輸入額、金額の方で見ますと、一位がマツタケなんだそうであります。マツタケが高いんですね。二位がブロッコリーであります。ですから、輸入量と輸入額、両方見ても、ブロッコリーというのは実は代表選手なんであります。私、何でブロッコリーに着目したかと申しますと、タマネギもカボチャも皮までは食べないんですけれども、ブロッコリーはそれごと食べるんですよね。実は、今中国からの輸入量が、近年のデータによりますと前年の三・五倍、物すごい勢いで伸びているということであります。
　前回の委員会でも私触れさせていただきましたけれども、中国政府が行った調査によりますと、中国国内流通野菜の五〇％近く、中国では今物すごい量の野菜がつくられていますけれども、そのうちの半分がいわゆる残留農薬基準を超えているということであります。正確には四七・五％という数字でありまして、安全基準値を超えて、その結果、中国国内では多数の中毒患者が発生している、呼吸困難で死亡した方もいらっしゃるという事実が判明をした。
　このことは厚労省でも把握をなさっているということでありますけれども、この話を聞いて厚労省さんは、ことしの一月に、いわゆる中国産野菜の検査強化月間として一〇〇％モニタリングを実施したということでありますけれども、その最新の状況報告と、それ以降も実は違反が発見されたということでありますけれども、まず御報告いただきたいと思います。
○田村大臣政務官　先生おっしゃられましたとおり、少しばかり経緯を御説明いたしますと、昨年の十二月の十一日に、ある新聞社、産経新聞でありますけれども、報道がなされました。中国産野菜四七％に残留農薬というような記事でございまして、すぐに我が省といたしましても在北京の日本大使館出向者に確認いたしまして、どうもそういう記事が向こうでも出ておるということであります。すぐに外務省と連絡をとりながらいろいろと確認した結果、やはり向こうの検査局の方で検査した結果、四七・五％、どうも残留農薬が検出されたという話でありました。
　ただ、そのときに、輸出している野菜に関しては特別に管理しておるという話でございましたけれども、これは大変なことだということでございまして、我が省といたしまして、一月の四日からでありますけれども、中国産野菜の検査強化月間ということで検査を強化させていただきました。
　届け出の全ロットに対しましてモニタリングをさせていただいたわけでありますけれども、結果、二千五百十五件中、大葉、それからパクチョイ、これはチンゲンサイの一種でありますけれども、さらにニラ、サイシン、ケール、そして先生言われたブロッコリー、これから、九件、全体の〇・四％でありますけれども、食品衛生法違反が認められました。その旨は二月の十三日に公表させていただいたわけであります。
　同時に、この検査を二月十八日まで延長させていただきまして、今言われたその結果でありますけれども、実はこの結果自体、その後もいろいろ出てきておるんですが、踏まえまして、さらに十八日以降も検査をやはり強化しなきゃならぬということでありまして、複数の違反が認められた大葉でありますとかパクチョイ、ニラもそうなんですけれども、こういうものに関しましては、検査命令ということで、水際で検査をしてオーケーが出るまでは入れないというふうにいたしました。それから、複数ではありませんけれども、その他違反が認められたものに関しては、届け出ごとの一〇〇％のモニタリング検査をしております。
　さらには、違反が認められなかったものに関しましても、モニタリングの検査というのは大体平均で五％ぐらいの検査なんですけれども、一〇から五〇％ぐらい、物によってでありますけれども、検査の検体といいますか、それをふやしておりまして、総合的に検査を強化させていただいておるということでございます。
○樋高委員　そのブロッコリーでありますけれども、検出された農薬がメタミドホスということで、アメリカの環境保護局ではクラス一にランクされているいわゆる猛毒でありまして、国際的にも使用が制限されている。しかも、今報告がありましたけれども、それらはすべて日本国内に上陸を前提に日本に持ち込まれたものであるということでありますから、大変恐ろしいことであります。
　そこでまたお尋ねいたしますけれども、残留違反の野菜はその後どのように処理されているのか、間違いなく廃棄されているのかという部分が気になるのであります。
　野菜といっても物すごくかさばるでしょうから、最初は港なり空港なりある程度囲いがされたところの中にあるんでしょうけれども、中にはそこから廃棄するために外に持ち出すよということもあるんだそうでありますし、また、用途変更によって、例えば食品によっては工業用ののり、食べ物じゃなくて工業用ののりに変えたりするということでそこから持ち出されちゃう。また、そこから知らないうちに、これもまた業者任せになってしまったときに、どこかでまた、例えば露天商で食品にもなりかねないわけであります、売り物にもなりかねないわけでありますけれども、ここのところ、きちっとなされていますでしょうか。
○田村大臣政務官　委員言われましたとおり、食品衛生法の残留農薬の基準に適合しないものに関しましては、輸入食品監視指導業務基準ということに従いまして、検疫所の方から輸入者に対して、廃棄もしくは積み戻しといいますか、持って帰れというような指導をいたしております。
　違反が出た場合に関しましては、例えば廃棄に関しましては、廃棄をする施設の、廃棄をしたという証明書、これを添付して廃棄完了報告書を出せというふうにいたしておりますし、また、積み戻しの場合には、税関の輸出許可証を添えて、やはり同じように、廃棄証明といいますか積み戻し証明といいますか、そういうようなものを、完了報告書を出せというふうにいたしておりますので、基本的にはそのような形で流用されておるものはないというふうには思っております。
　しかしながら、一〇〇％そうなのかどうなのかといいますと、なかなか確信を持って言えない部分もありますので、さらに、そういうことがないように我が省といたしましても指導等強化をしてまいりたい、このように思っております。
○樋高委員　政務官、どうもありがとうございました。
　決して一〇〇％ということはなかなかないわけでありまして、そこから運び出したときに、ちょっとトラックからおろして、この部分、露天で売って、路上でよく野菜を売っていますよね、それを食べたってわからないわけですよ。ちょっと小銭を稼ぐかということにも、まあそんなことあっちゃいけないんですけれども、きちっと監視をしていただきたい。そして、間違いがあってはならないわけでありまして、しっかりとその部分を監督していただきたいというふうに思います。
　そこで、この中国野菜について強化月間ということでやられたということでありますけれども、その検査をやるということがまさか事前に漏れているということはないと私は考えます。なぜならば、事前に漏れていたらば、そこでひっかかるのはわかっているわけですから、当然水揚げしないし、日本に輸入されないわけであります。まさか事前に、強化月間で一〇〇％モニタリング検査をするよということは漏れてはいらっしゃらないですよね。いかがでしょうか。
○宮路副大臣　先ほどお話のありました、強化月間を設定して、それで、検査をスタートさせるに当たりましては、全数についてそうした検査を実施する旨の通知を、当然これは各検疫所長に厚生労働省として通知をいたしたわけであります。
　そして、通知を受けた各検疫所はどうするかといいますと、その検査のために保税倉庫へ立ち入ったり、あるいは検体を採取して検査をするということになるわけでありますので、それを黙って突然行うということはできない相談でありますので、当然、輸入業者に対してそうした検査の実施に関する情報提供というものを行って、そして検査に入る、こういうことになっておるわけであります。
　ですから、事前に漏らしたということではないわけでありますが、そうした情報提供を行って、その上で検査を実施した。また、常々そうやっているということでございます。
　しかしながら、生鮮食料品でありますから、これをどこか隠してしまったり、あるいは、日本に輸入すべく船に載せて航海中であったものをどこか別なところへまた持っていくとか、そういうことは通常はないんではないかなと。そのことによって、つまり、そういう情報を事前に知ったことによって輸入が意図的に削減される、ストップになるということはなかったんではないかなというふうに考えております。
○樋高委員　大変な事実が明らかになりました。
　要するに、事前に検査をするということがわかっているんであれば入れないのは当然でありまして、それを、情報公開という言葉を使えば何か格好よく聞こえるけれども、事前に、検査を一〇〇％しますよということであれば、もしかしたら何か生産地ベースで今まではモニタリング検査をしていたわけですね、これが、しかも検査をするということがわかっているんであれば、一回ここで引っかかっちゃったら、その後、二月、三月、四月と仮にその野菜を入れるときは必ず目をつけられちゃうわけですから、相手方にとってみれば入れなくなっちゃうんですよ。ましてや、日にちを、仮に一月いっぱいということであるならば、そこを避けてしまう、もしくは日本に輸入しないで別の国に輸出してしまうということになりかねないのであります。
　内部文書があります。これは医薬局食品保健部監視安全課長さんから各検疫所長さんあての文書なんですね。ここには、一月四日付の日付で、一月三十一日までを「中国産野菜について、輸入届出毎、全ロットについて検査を実施することとしましたので」御了承の上、ということで、これが各検疫所の廊下に張ってあるんだそうです。そうすると、当然入れないのは当たり前ですよね。何でそんなことを。先ほど副大臣は、突然やったら失礼だとか、通常はないとか、生鮮食料品だからそんなことはないんだとか。おかしくないですか。
　ましてや、食品衛生監視員、人数が二百六十八名しか全国でいらっしゃらないんです。こんな中で日本の食品の安全が守れるのかというふうに思うんですね。そもそも、前回、私、大臣に伺いましたときには、人手が足りないと。人手が足りないのをどうにかするのが厚生労働省の役割じゃないでしょうか。やはり、この三百人弱の方々が、確かに食べたからといってすぐ危害が出るとは限りません、しかし蓄積していく、物すごく恐ろしいものなんです。すぐに結果が出ないものも、またある意味では恐ろしいんです。
　また例えば、さっきブロッコリーのことを話ししましたけれども、タマネギとかカボチャは皮がついていますけれども、有害な殺虫剤を振りかけても、ブロッコリーというのはそのまま食べますよね。しかも、野菜というのは生でも食べますよね。こういうことがあっていいのかというふうに言わざるを得ないのであります。
　まず、今、週刊誌の記事にもなっております。今何が不安かというと、食べ物が不安なんです。やはりここの部分を国が責任を持って、大体、こういう集中で検査をするということも事前に堂々と教えていたら、公に情報公開だ情報公開だと広めて、情報公開はそれはやるべきですけれども、しかしこの件に関しては、広めることによって業者さんも入れなくなるのは当たり前ですよ。またほとぼりが冷めたちょうど今ごろ入っているのかもしれません。しかも、そのモニタリングは五％。九五％は、毎日毎日、日本国内に今フリーパスで入ってきているんですよ。
　こういうことがあってはいけないというふうに思いますが、大臣、最後にちょっと御所見を伺いたいと思います。
○宮路副大臣　検査所の体制問題、これは、おっしゃるように限られた人員でより効果的な検査をやっていくという観点から、いろいろな工夫をして、例えば横浜や神戸の検疫所に輸入食品・検疫検査センターを設置しまして、御指摘のような残留農薬等の高度な分析検査業務を行うについてはその横浜、神戸の検疫所に集中して業務を行うとか、あるいは届け出審査の電算化を積極的に進めるとかといったようなことで効率化に努めておるところでありますが、なお人員が現在をもって十分かと言われると、確かに、一〇〇％これこそ大丈夫でありますというわけにもいかないと思いますので、今後積極的に、御指摘の点も踏まえてこの拡充に努力をしていきたい、このように思っておるところであります。
　それから、御指摘のありました今のような検査で、モニタリング検査とかあるいは命令検査というようなことで現在の食品衛生法はやっておるわけでありますが、非常に危ないと思われるところからこれから輸入されてくるというものについては、例えば、我々も今ヨーロッパにおける検査の事例など勉強しているわけでありますが、一定の地域を特定して、そこからの輸入食品についてはしばし輸入を差しとめる、一々港まで持ってきて検査した上でチェックするというようなことだけではなくて、あらかじめそういう特定の地域について輸入をとめるといったようなことも考えられないかどうか。
　そういったことも含めて、検査の体制の強化に向けて努力をして、そして国民の食に対する不安の払拭ということに全力を傾けてまいりたいと思っております。
○樋高委員　人手が足りないというのは言いわけにならないわけでありまして、これは事が起きてからではもう手おくれの事態になってしまうわけでありますから。時間でございますのできょうはこれでやめにしますけれども、私も、この問題、また引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　これはもう与党とか野党とかは関係ない話でありまして、食品の安全というのは、本当に自分たちの、国民の生命と財産を守る、そしてだれもが幸せに安心して暮らせる、そして健康を守る、最も基本的な部分、これは政治が責任を持ってやらなくてはいけないという部分でありますので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○小沢（和）委員　まず第一に、ますます深刻化する失業情勢と雇用保険についてお尋ねをいたします。
　二月の失業率は五・三％と、表向きは一月に比べて〇・二％改善されております。しかし、失業者数は一年前に比べれば三十八万人も増加し、十一カ月連続して増加し続けており、実質的には何ら改善されておりません。
　一部上場の大企業では、現在までに判明しただけでも約六十万人のリストラを計画しており、このうち、この三月末までに約二十四万人の人減らしを終わったと聞いております。このことは、別の角度からいえば、リストラ計画の六割はなお今後実施されるということであり、雇用失業情勢をさらに悪化させる大きな要因になると思います。
　大臣は、今後の失業の推移についてどういう見通しをお持ちでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほど数字を挙げていただきましたように、この二、三カ月、数字は横並びになっているわけでございますが、しかし、これは、言ってみれば、月々の統計の誤差範囲のようなところにあるというふうに思っておりまして、決して改善されてはいない。今後も、少なくとも半年ないし一年間はこのような状況がさらに続くものというふうに思っております。たとえ今後経済が若干回復をしたといたしましても、これは半年ないし一年間というのは後まで残るわけでございますから、半年ないし一年間はこういう状況が続くものというふうに思っておりますし、ましてや経済の回復がおくれましたらなおさらのこと、さらにこの厳しい状況は続くものというふうに自覚をいたしているところでございます。
　それから、先ほどのリストラのお話でございますが、これは、企業がその存続を図りますために、さまざまなリストラ等、対策を講じるということはやはりあり得ることなのだろうというふうに思っております。しかし、企業であります以上、そこに働く人たちのことをやはり一番考えなければならないわけでありますから、何が何でもリストラをやったらいいというわけでは決してない。やはりそこに働く人たちのことを一番中心に考えて、そして企業経営というものも考えるべきであると私も思っております一人でございます。
○小沢（和）委員　電機大手六社の当初のリストラ計画は五万六千人規模だったのですが、早期退職優遇制度に予想外の応募者が殺到し、その結果、既に七万二千人の人員削減が行われております。特に日立製作所、松下電器、東芝などでは、応募者が予定の二倍前後に達し、三社の合計だけでも三万人を超えたと聞いております。このような大量の希望退職者が生まれるのは、会社は大幅な赤字で今やめないとこの次は退職金の上積みもできなくなるというような不況宣伝で、労働者の将来への不安をかき立てた結果だとも聞いております。
　しかし、この反面で、企業の一番中核になる技術や能力を持った人々が大量に職場を去ったため、目先のコスト削減にはなっても、長期的には、製品の品質の低下や新製品の開発力の後退など、新たな深刻な問題を引き起こしているとも指摘をされております。
　大臣は、労働者を削減しさえすればよいという最近の経営者の安易な風潮についてどう思われるか。こういうリストラのやり方こそ、我が国の経済を大もとから損なっているのではないでしょうか。
○坂口国務大臣　先日も新聞を拝見いたしまして、日立の方の例でございましたか、四千人募集をしたら九千人という数字が出ておりまして、私も驚いたわけでございます。いろいろの事情があってそういうことになったのであろうというふうに思いますけれども、しかし、先ほども申しましたとおり、従業員の皆さん方というのは、長い間お勤めになった方でありますし、その企業にとりましては大事な従業員であったというふうに思います。
　先般、ワークシェアリングの問題でドイツにお邪魔をいたしまして、フォルクスワーゲンにお邪魔をいたしましたときに、ワークシェアリングを行うことによって多くの人たちを会社を去らないように残すということは、一見会社にとっては非常に重みの残ることのように思われるけれども、しかし、決してそうではない。長い目で見ると、そうした訓練をした人たちを、もう一度訓練をやり直す、もう一度そういう人たちを採用するということは、企業にとりまして大変な費用のかかることである。そうしたことを思うと、ワークシェアリングによって多くの人たちを企業の中に残すということは、これは大変プラスになることである、企業経営から見てもプラスになることであるという話をワークシェアリングの人がしてくれました。私は、それは大変大事な話だと思って、その話を聞いてきた次第であります。
　したがいまして、日本におきます企業も当然、目先の問題もございますけれども、中長期的展望に立ってぜひひとつ物事を考えていただきたいというふうに思いますし、私がそういうことを申し上げなくても考えてはいるというふうには思いますけれども、そうした考え方に立って、やはり働く人たちの問題にも対応してもらいたいと思っているところでございます。
○小沢（和）委員　昨年改正された雇用対策法では、大量の雇用変動がある場合には再就職援助計画の作成が義務づけられております。
　何千人という希望退職者を出しているこれらの大企業で、この再就職援助計画がきちんと作成され、実施されているでしょうか。それぞれの管轄の職安所長にはあらかじめ提出されることになっているので、各職安では掌握されているはずですが、その提出状況、実施状況は全国的に見るとどうなっているか、実際にもこれが再就職に役に立っているのか、御説明をいただきたいと思います。
○澤田政府参考人　再就職援助計画は、委員御指摘のように、事業規模の縮小等により、常時雇用する労働者を一カ月に三十人以上離職する場合に提出義務がかかっております。
　厚生労働省としては、こうした援助計画の提出を受けてリストラの状況を正確に把握するということになりますが、事前に提出義務のある事業所を把握した場合には、適正に対応するように指導しております。
　ところで、全国的に再就職援助計画の提出、認定状況でありますが、昨年の十月から本年二月まで、認定企業数、千七百九十事業所、対象労働者八万九千四百九十五人になっております。このうち、提出義務のある三十人以上のケースが八百八十七事業所、三十人未満の任意作成、申請のケースが九百三事業所となっております。
　今後とも、制度の周知徹底を図って、計画の作成、申請が適正になされるように努力してまいりたいと思います。
○小沢（和）委員　昨年の四月から、労働者の自己都合による退職の場合には、それまでの雇用保険の受給日数が三百日から百八十日へと大幅に削減されました。しかし、純然たる労働者個人の自己都合による退職ではなく、企業が実施する人員削減の一つの方法である希望退職という名の会社都合で離職した労働者はどう扱われるのか。私は、こういう離職者が、雇用保険の受給に当たって自己都合退職扱いされ、給付日数が大きく削減されるようなことがあってはならないと思います。
　このことは前にも一度尋ねたことがあるのですが、職安の窓口で実際にどう取り扱うよう指導されているか、確認のため、お尋ねをいたします。
○澤田政府参考人　昨年四月からの改正法の施行に伴いまして、倒産、解雇等により離職した方については特定受給資格者として所定給付日数を厚くしておりますが、御指摘の、希望退職の募集に応じて退職した場合でも、その希望退職が人員整理の一環として行われている場合には、離職した方々は特定受給資格者として取り扱っているところであります。
　人員整理の一環として行われる希望退職の募集とは何かと申しますと、三要件ございまして、名称のいかんを問わず人員整理を目的としていること、その希望退職の導入時期が離職者の離職前一年以内であること、それから、希望退職の募集期間が三カ月以内であることという要件がございます。
　この点につきましては、安定所の窓口におきましてリーフレット、あるいは事業主に対する説明会等で周知を図っているところであります。
○小沢（和）委員　だから、私重ねてお尋ねしますけれども、本人は希望退職だと、私から希望したんですから自己都合だ、こういうふうに仮に窓口で言っても、あなた方がちゃんとその実態を掌握していて、いやあなたの会社のそれは、会社の都合で希望退職として募ったんだからこういう処置にしますよということで、ちゃんとやってくれるということになっている、こういうお話ですね。
○澤田政府参考人　雇用保険の受給資格決定の際には、事業主からまず労働者が離職した離職証明書が安定所へ出ます。その場合に、離職の理由が記入されます。この事業主から出される離職証明書は複写式になっておりまして、そのうちの複写の一枚は事業主経由で離職者に手渡されます。離職者はそれを自分の管轄安定所に出しますが、そのときに、事業主が記載した離職理由が納得いかなければ、違うという異議を申し立てることができます。それを見て、安定所長が、事業主の離職理由と御本人の申し立てが違う場合には、客観的な資料をとって判断をするということになりますので、御本人が自分はいわば特定受給資格者に該当するということを言わないと、そのまま自発的離職者になってしまう場合もあり得ます。
○小沢（和）委員　ここ数年、大量の失業の発生が続く中で、雇用保険の収支が急激に悪化しております。一番積立金が多かったのは平成五年で、四兆七千五百二十七億円に達しましたが、その後今日までの収支悪化の状況について説明を簡単に願いたいと思います。
○澤田政府参考人　御指摘のように、雇用保険の積立金は平成五年度末に四兆七千億円とピークになりました。平成六年度以降、毎年単年度赤字になっておりまして、平成十年度及び十一年度には一兆円もの積立金の大幅な取り崩しを余儀なくされる事態になりました。このため、平成十二年の雇用保険法改正において、給付と負担の両面から見直しを行い、昨年四月から施行したところでありますが、その後も、雇用情勢の悪化により、十三年度補正予算及び今年度予算においても単年度で赤字となることを見込んでいるところでありまして、積立金は十四年度予算で一千四百三十七億円と見込んでおります。
○小沢（和）委員　私は、これだけ不況が長期化、深刻化している中で、平成四年、五年にも雇用保険の保険料を引き下げ、特に平成十年に国庫負担率を二〇％から一四％に引き下げたことが、その後の雇用保険財政を危機的状況に陥れた大きな原因だと思います。もし平成十年に国庫負担率を据え置いていたら、年間千数百億円ずつふえていたはずであります。
　余りの急激な悪化に、平成十三年になって慌てて保険料と国庫負担率両方を大幅に引き上げましたが、厚生労働省の雇用保険運営が失業の深刻化を全く見通すことができず、場当たり的対応の連続だったというそしりは免れないんじゃないでしょうか。
○狩野副大臣　委員御指摘のように、雇用保険は極めて厳しい財政状況に直面しておりますけれども、その要因というのは、根源的なものというのは、経済情勢の長引く低迷による企業の人員削減、産業構造の変化に伴う労働移動の増加、少子高齢化の進展等、雇用を取り巻く状況の構造的な変化にあると考えております。
　昨年四月に施行いたしました改正雇用保険法は、このような状況に対処するために、給付と負担の両面から必要な見直しを実施したところでございます。一般論として申し上げますれば、さらなる雇用情勢の悪化を踏まえ、雇用保険制度が今後とも雇用にかかわるセーフティーネットの中核として安定的な役割を十分果たしていけるように、制度全般にわたって継続的に点検を行い、見直しを行っていく必要があると考えております。
○小沢（和）委員　昨年保険料を値上げしたばかりですが、今年度末には積立金がわずか千四百三十七億円になると先ほども答弁がありました。失業がもう少し深刻化したら、年度内にも失業手当の給付が継続できなくなってしまうのではないか。今から真剣にそれに備える必要があると思います。政府としてどういう検討をしているか。
　私は、失業者や雇用保険受給者を大量につくり出した大企業に、もっと雇用保険料の負担を求めるべきだと思います。内部留保をたっぷり持っているのに、もっともうけるために手っ取り早い方法として人減らしを行い、失業者をどんどんふやしている企業と、懸命に雇用を守るためぎりぎりの努力を続けている企業に、機械的に同率で保険料を負担させるのは公平ではないと思います。次の引き上げに当たってはこういう要因を考慮に入れるべきではないか。考え方をお尋ねします。
○坂口国務大臣　全体から見ました場合に、雇用保険につきましては、ことしいっぱいはまあ何とかやっていけるだろうというふうに思いますが、現状を考えますと、来年からは非常に厳しい状況になるということだけは間違いがないというふうに思っています。したがいまして、ことしじゅうにいろいろの検討をしなければなりません。
　そのときに、今お話がございましたように、内部留保がある会社に対してはより厳しく、ぎりぎりのところでやっているところにはより優しくということが、そこは、内部留保等につきましても、あるときには内部留保をしっかりやり、あるときにはぎりぎりのところでやるという企業もあるわけでありますから、一概に御指摘のように二つに割ってというわけには、なかなか私はそこはそんなに簡単に割るわけにはいかないだろうというふうに思っております。
　しかし、これはお互いの助け合いの制度でありますから、各企業が応分の負担をしていただかなければならないことは当然でございます。
○小沢（和）委員　第二に、銀行など金融産業におけるサービス残業の蔓延についてお尋ねをいたします。
　私は、去る二月二十七日の当委員会で、今銀行では五つのサービス残業が蔓延していると銀行労働者の声を紹介いたしました。
　すなわち、一、朝、始業時間前の四、五十分のただ働き、二、昼食時間の一時間が半分の三十分しかとれないという労働基準法三十四条違反のただ働き、三、法定の八時間労働が終わった後の残業時間に対し、その一部分しか残業手当が支払われていないというただ働き、四、土曜、日曜に休日出勤しているのに休日出勤手当が支払われないというただ働き、五、さらに、管理職が午後十時以降に働いているのに深夜労働手当が支払われないというただ働きの五つであります。
　私は、この五つのサービス残業を根絶するために、厚生労働省の調査、指導を強く要請いたしました。そのとき大臣は、銀行を重点的に調査し指導すべき分野の一つとして意識していることを答弁の中で示されたと思いますが、その後実際にどう取り組んでおられるか、お尋ねをします。
○日比政府参考人　サービス残業の問題でございますが、もう委員御案内のとおりでございますが、昨年四月六日の通達、これに基づきまして昨年来やってきたところでございます。平成十四年におきましても、同通達というものに十分留意して指導監督を行うということにいたしております。
　なお、銀行という一つの分野についてどうするかの問題でございますが、この銀行というところが、いわゆるサービス残業の問題の際に十分留意すべき分野だということはそのとおりであろうと思いますが、そのほかのところと区別して銀行だけをということはいかがかなと思っております。
　なお、昨年十月、十一月に指導監督をしました事業場に関して申し上げますと、実は金融関係がそのうち一二％を占めておりまして、私ども、その労働時間の把握云々ということで、こういう特別の業種にねらいを当てるのは決していかがかと思いますけれども、結果としては、金融機関というところについて、どこまでも結果としてでございますが、重点を置いたことにはなっていようかと思っております。
○小沢（和）委員　最近、昔の第二地銀を中心に組織されている銀行労連が、職場の実態調査を行いました。そのうち、サービス残業関係を見ますと、時間外労働は「係によって慢性的」「全体に慢性的」合わせて七八・一％に対し、残業手当の支払いは「一部にサービス残業がある」「ほとんどサービス残業になっている」を合わせると八〇・二％になっております。融資や渉外の人は、約四〇％が、毎日夜八時以降でなければ帰れないと言っております。
　ついでながら、始業前に会議や一般事務を行っている人は、毎日と時々を合わせて四〇％を超えていますが、ほとんどサービス残業になっている人が六〇％を超えております。昼休みも半分しかとれない、食事するだけがやっとという人が約五〇％、うち約八〇％はサービス残業になっております。
　こういう調査結果に基づいて、銀行労連、地銀連、全信連、日本信託銀行労組など四者が、一両日中に厚生労働省に対し改善の指導を要請すると聞いております。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、銀行など金融産業でのこういう深刻なサービス残業を根絶するためには、それぞれの所轄の労働基準監督署任せでは進まないと思います。金融庁などとも協議した上で、十年ほど前にやっていただいたように、ぜひ全国一斉に重点的に監督指導を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○日比政府参考人　一斉監督を行ってはどうかという御指摘でございます。
　その前提といたしまして、私ども、現場の労働基準監督署の判断、監督計画等についての判断、これは尊重するということで、これを基本としておりますが、ただ、それは監督署に単純に任せっ放しにするということでやっておるつもりはございません。
　先ほども申し上げました、サービス残業問題、四月六日通達と言われているもの、これを十四年度においても十分留意してくれと、その結果としては先ほど申し上げたようなことになろうかと思いまして、そういう意味では、決して単純に任せっ放しではなくて、私どももその点は、特に銀行とわざわざ言っているわけではございませんけれども、十分念頭に置いておるつもりでございます。
○小沢（和）委員　では、第三に、解雇ルールの法制化、ホワイトカラー労働者への労働時間規制の適用除外の動きについてお尋ねをいたします。
　昨年の総合規制改革会議の中間まとめ以来、労働政策審議会では、九月から、今後の労働条件にかかわる制度のあり方の検討を続けております。既にことしの二月末までに、有期労働契約の専門職及び専門業務型裁量労働制の対象業務の見直しが審議され、いずれも規制を緩和する大臣告示が行われました。
　今後は、一つは、労働契約にかかわる制度のあり方として、労働契約期間の問題、労働契約終了の手続、要件のあり方を審議するとのことでありますが、これは解雇ルールの法制化をどうするかという問題であります。
　もう一つは、労働時間に係る制度のあり方、裁量労働制のあり方等の問題とされております。これは、特にホワイトカラー労働者への労働時間規制の適用を除外する、いわゆるホワイトカラーイグザンプションの問題であり、労働基準法の労働時間法制を大きく変える根本的な問題であります。先ほどの質問で指摘した、銀行などのサービス残業を完全に合法化、野放しすることになりかねない問題だと思います。
　私は、昨年十一月二十七日の当委員会でも質問しましたが、総合規制改革会議の方向づけなどに追随して、十分な検討もせずに、解雇しやすいような法制化を打ち出したり、過労死をふやすような労働時間規制の緩和などは絶対に提案してはならないと思います。
　この機会に、労働政策審議会が今後どのようなスタンスで検討を進めるのか、また、いつまでに結論を得ようというのか、大臣から明確なお答えをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　解雇ルールにつきましては、昨年来、何度かこの委員会におきましてもお答えをしているところでございます。
　初めにも申しましたとおり、やはり働く人たちにとりまして、雇用というものは非常に大事なもの、一番大事なものでございますから、解雇ルールが明確でないということは、私は不幸なことだというふうに思っている次第でございます。しかし、この問題に対しまして、労使両方からそれは反対であるという御意見があったことも、前回御紹介を申し上げたところでございます。
　先ほどお触れをいただきましたとおり、労働政策審議会労働条件分科会におきまして、今日まで十一回にわたりまして御議論をいただいてまいりまして、間もなく十二回目の御議論をいただくことになっております。この中におきましては、先ほど御指摘がございましたとおり、労働契約に係る制度のあり方、労働時間に係る制度のあり方、それから、大臣告示で示されている有期労働契約の専門職及び専門業務型裁量労働制の対象業務の範囲の見直し等々、今までも議論をしてきたところでございます。
　昨年、私がここで最初に申し上げましたときには、できれば結論を出して、ことしの国会にでも提出させていただくことができればというふうに言ってまいりましたが、やはりこうしていろいろの御審議をいただきますと、審議をしていただかなければならない範囲というのはかなり広くなってきていることも事実でございますし、労使の皆さん方初め、学者等の御意見も十分に拝聴をして結論を得たいというふうに思っております。
　したがいまして、最初、ことしのこの国会にもということを申しましたけれども、そこはこだわることなく、今後ももう少し議論を続けさせていただいて、そして御納得のいける結論を出したいと思っているところでございます。