Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　ただいま申し上げましたように、著作権等管理事業法に基づいて利用者代表が指定管理事業者と協議を行うこと自体は独占禁止法上問題とならない、したがいまして独占禁止法適用除外規定を設ける必要はないとしたものでございます。
　これは、適用除外の規定を設けなかったから適用をするということではなくて、違反とはならないと。したがって、論理的に申しますと、利用者代表と指定管理事業者との協議に先立ち、利用者団体において協議を行うことも独占禁止法上問題とならないと考えております。
　先生御指摘のように、確かに一見購入カルテルのような印象がございますが、著作物等の利用許諾という財の性質上、通常の財と異なり、一人の利用者にその利用を許したからといって、他の利用者が利用の許諾を受けられないということでもございません。利用者側が団体を形成しても、団体の統制力を発揮して購入競争を制限するという事態が想定できないものでございますので、したがって、一般的なカルテルとみなされて独占禁止法上問題となるということはない、問題とはならないと考えております。
○藤村委員　大島大臣、一言要望をいたしますと、今は割に人気のあるもので料金をどうするかという話でございましたが、その全く逆で、今のところ埋もれた一地方の陶芸家が何かをつくった。今のところそんなに人気がないものですからそういう意味では価値が余り出ない、しかしこれは将来的には、あるいは文化という観点からすると文化的価値が非常に高いものだ、ある方が見ればそれは評定ができるというふうなものが、今回の法律で不利益にならないように、そういう取り扱いを受けないように、ぜひとも配慮が必要であるということを申し上げたいと思います。
　さらに、本法案では、結局文化庁が、割にいろいろな面で今までの仕事以上にこうして指導する部分もふえてくる。先ほどの委員からもございましたが、行政裁量とか判断の機会もふえるわけで、非常に仕事が多くなるのではないか。今の文化庁の現体制で大丈夫かということやら、あるいは、そういう仕事自体がまさに独立法人、エージェンシーでやるべきとは。今、大きな行政改革の中でも、独立行政法人化しているわけです。となれば、どこかの独立行政法人にこういうことを任せられないのか、その辺検討したことがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○鈴木（恒）政務次官　私からお答えをさせていただきます。
　御心配をいただいてありがとうございます。
　ただ、従来の仲介業務法に比べまして、この法律が対象といたします著作物等の分野が広がるわけでございますが、登録制、届け出制を採用することに伴いまして許認可事務がなくなるわけでございますので、文化庁のトップからずっと聞いてみますと、十分今の体制でやれます、こういうことでございます。
　新たに独立行政法人というお話もございましたけれども、独立行政法人とは申せ、行政改革、スリム化が時代の流れになっておりますときに、すぐそういうふうに法人の方に仕事を回すというのも、新法も必要になるかもわかりませんし、なかなか難しいということもございまして、現体制で十分こなしていく自信を持っております。
○藤村委員　自信がおありならいいんですが、ただ、対象が広がるということがありますね。さっきの、確かに許認可制の許可の方ではうんと少なくなるのですが、対象が広がる。それから、管理事業者等が複数というか、いわばそこにいろいろな競争が起こる。そうすると、競争が起こる中で、さっきの話ですが、また利用者団体そして指定管理事業者とのいろいろな協議が起こり、場合によっては紛争も起こる、こういうことが想定されますので、三年でひとつ法律を見直すようなこともあるので、こういうことを想定して、やや試験的に一生懸命やっていただきたいなと思います。
　そこで、あと二つの問題につきまして、ちょっと個別具体の話で文化庁に答えていただきたいと思います。
　先ほど来出ていますＪＡＳＲＡＣ、大変大きな団体でございます。たしか、著作権の事業量というか、年間で一千億円近いお金がそこに集まる、多分もう最大のいわゆる管理事業者であろうと思います。このＪＡＳＲＡＣが音楽分野において今日まではたった一つで、まさに独占的に事業を行っておりました。今回はここへ、この法案ではいろいろな団体が参入できるし、場合によっては会社でもいいわけですね。営利法人でもいいわけです。そういう実態的な新規参入の動きというのはあるのでしょうか。
○伊勢呂政府参考人　仲介業務法におきましては、仲介業務の許可につきましては一分野一団体を予定しておりましたために、音楽の著作権を管理する団体はＪＡＳＲＡＣしか認めておらず、独占状態にあったわけでございます。この法案におきましては、事業の実施につきまして許可制を登録制に改めましたために、ＪＡＳＲＡＣ以外の団体の新規参入は自由になる。これは、法律上のこういう話でございます。
　さらに、この法律のもとでは、作詞家、作曲家などから著作権を譲り受けた音楽出版者というのが、みずから保有する著作権につきまして直接権利交渉すること、すなわち自己管理といいますか、それも可能になるわけでございます。
　先生今御指摘になられました新規参入に向けた具体的な動きについては、現在承知していないわけでございますけれども、音楽の利用につきましては、演奏とか放送などの利用のように集中管理が適当と考えられる分野がある一方で、例えばネットワーク上における音楽の利用とか、あるいはビデオ、ＣＤなどへの録音等に、分散管理というのですか、個別の管理が可能な分野もあるわけでございます。こういった分野では、ＪＡＳＲＡＣ以外の団体が管理したり、あるいは音楽出版者が自己管理を行うケースが出てくるものと予想されるわけでございます。したがいまして、これまでの音楽著作権の管理はすべてＪＡＳＲＡＣが行うという状況が変化するのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、ＪＡＳＲＡＣの経験とか実績に照らしまして、またＪＡＳＲＡＣとしてもサービス改善を進めているということから、当面はＪＡＳＲＡＣが最大の管理事業者として中心的な役割を果たすと予想しておるわけでございます。
○藤村委員　当面はＪＡＳＲＡＣが最大のとおっしゃいました。そうすると、今ＪＡＳＲＡＣの仕事では、いわゆる著作権について全権一括でないと権利を預からないというふうに聞いているわけです。ところが、今おっしゃったように、いろいろなところが新規参入をしたり、あるいはネットワーク配信のみを管理したりという多様な管理形態が出てくるときに、その多様な事業者の新規参入を可能にするためにも、今のこのＪＡＳＲＡＣの全権一括受託という方式は、当然変えねばならないのですが、その動きがあるのでしょうか。あるいは、多分何か中の規約があるのでしょうか、そういうものを変えていただかないといけないと思いますが、いかがでございましょうか。
○伊勢呂政府参考人　仲介業務法におきましては、一分野一団体を想定していることから、現在、音楽著作権の管理につきましてはＪＡＳＲＡＣが市場を独占しておりまして、国内のほとんどの作詞、作曲家のすべての著作権を管理している状況でございます。ＪＡＳＲＡＣの著作権信託契約約款でも、すべての著作権を信託財産としてＪＡＳＲＡＣに移転をするということになっております。
　この法案におきましては、著作権の管理方法や管理事業者につきまして、権利者の選択権を確保するために、同一分野に多様な管理事業者が参入できるようにしているということから、御指摘のとおり、すべての権利を包括的に預かるというこれまでのＪＡＳＲＡＣの受託方法を改めませんと、事実上、権利者は選択の自由を大幅に制限されるということになりまして、例えば特定の利用方法のみ管理しようとする事業者にとりましては、結果的に新規参入が困難になるという可能性があるわけでございます。
　そのため、ＪＡＳＲＡＣにおきましては、ことしの四月に、作詞家、作曲家、音楽出版者、弁護士によりまして構成されます信託約款改正委員会を設置いたしまして、権利者の選択の自由を確保することと、管理事務を適切かつ合理的に運用することの両面から検討を行っておりまして、その観点から、権利者の選択権の具体的内容につきまして検討が進められております。文化庁としても、その検討を見守ってまいりたいと考えております。
○藤村委員　個別具体の話で失礼をいたしましたが、全般的な話として、この法が六十年ぶりの改正ということは冒頭申し上げたとおりであります。
　一方で、著作権法というものも、たしか全面改正をされたのですが、それから既にもう三十年たっております。この三十年は、大島大臣も私も似たような世代で、大変大きな変化の三十年、いや、三十年というよりもこの十年を考えても、コンピューター、インターネットを考えても、大変な変化の時代であります。もはや三十年前のあの著作権法全面改定は、ちょっと古きに陥っているのじゃないかな、ぼちぼち著作権法本体の見直しが必要と考えておりますが、文化庁あるいは、これは大島大臣ですね、今後の方針、この著作権法本体の問題でございますが、その方針についてお聞かせいただきたいと存じます。
○大島国務大臣　藤村先生お話しされますように、確かに著作権、そして、目に見えないというのでしょうか、知的財産というものを保護していこう、また逆に言うと、広い意味での知的財産というものが、これからその国、その個人にとっても大変大きな発展のための国際的競争の時代に入る。これは、著作権だけではなくて、特許権の世界もまた一方にあるわけです。世界じゅうの議論というか、これにまつわる議論として、もはや著作権と特許権を一体として取り扱う役所をつくったらいいじゃないかと言う人も、論議の中にはおられます。
　そういうさまざまな議論の中で、しかし著作物というものと特許というものはやはり性格が違うということもあるとすれば、著作権というものをどのように保護していくか、あるいはまた流通させていくか。そういうふうなことを考えますと、我々もいろいろなことをやってまいりましたが、今残っている問題というのは、先ほど森岡先生からもちょっと質問が出ましたが、残っているものというとそれだけかと言われる場合もあるかもしれませんけれども、やはりインターネットにかかわる、通信技術とかかわる密接な部分での体制をどうつくっていくかということが非常に大きな課題であろうと思います。
　この世界はまさにドッグイヤーと言われるほどどんどん変わっていく。変わっていってどういう配信技術が生まれるか、まあ予測はできますよ、今予測はしている部分はありますが、しかし、やはりそういうふうな世界に対してはよほど注目をしながら我々も対応していかなければいかぬ。特にその中で、プロバイダーの法的責任論というのは、これは早く、それもできれば国際的に何か結論を出さなければならぬのじゃないかという思いを、先ほど総括の方からもお話しされました。そういうことが、今私どもの課題としても、先ほど申し上げましたけれども、骨格としては現在でも有効であろう、こう思っております。
　さらに先生の方から、具体的に著作権法の抜本的な改革というのはどこを指しておられるかという、何か先生の思いというものがあれば、また御論議、ディベートができるのかもしれません。私どもとしては、知的財産という広い世界の論議が一つあるのは承知しておりますけれども、著作権法という、著作権、また固有性に基づいた著作権を守るという骨格は現在でも有効であるが、インターネットという世界の中に対応する、そこのところにおいては、まさにしっかりと見詰めながら、特に今プロバイダーの法的責任をどうするか、ここは急がなきゃならぬなという思いであることを申し上げたいと思います。
○藤村委員　私も、基本的に、やはりインターネットに対応した、著作物という概念自体相当変わるであろうということからの質問でもございました。
　最近始まっているらしいですが、自分があるＣＤ、美空ひばりを持っていて、それを持っていることをプロバイダーに登録しておきますと、そこを全国の人が見て、それをぜひ欲しいとなれば直接話をして、吸い上げる。すると、この際は個人間の貸し借りの話で、これでは著作権が発生するのかしないのか、なかなか考えにくいことがいっぱい起こってくるということが、これは一つの例でございますが、あり得るということで今申し上げました。
　もう一つだけ、今回は著作物一般で入りました実演の部分ですけれども、来月、視聴覚的実演の保護に関する国際会議が開かれるというふうに聞いております。この会議における条約草案というのは大体固まってきつつあると思いますので、特に、視聴覚的実演の保護に関する文部省の方針と、この国際会議に臨む基本姿勢を最後にお答え願いたいと思います。
○大島国務大臣　御指摘のように、本年十二月に外交会議が行われます。デジタル化、ネットワーク化の急速な進展に伴って、映画、ビデオ等視聴覚的実演の利用が拡大、多様化している状況の中で、視聴覚的実演の保護のあり方が重要な課題となっております。十二月には、ＷＩＰＯ、世界知的所有機関において条約策定のための外交会議が開催されることになっておりまして、いわば実演家の人格権、複製権、利用可能化権、放送・公衆への伝達等の財産的権利が規定されております。実演家の権利移転等、米国とＥＵが対立しているという事項に関しては、複数の選択肢が盛り込まれております。
　文部省としてこれまで本新条約の早期採択に向けての検討に積極的に参画してきたところであり、国内関係者の意見を十分踏まえつつ、外交会議が成功するよう、一層国際貢献に努めてまいりたい、このように思っております。
○藤村委員　今回の著作権等管理事業法、六十年ぶりの旧法を廃しての改正であります。三年後の見直しもあるし、一方、その本体の著作権法というものも、先ほども議論もございましたが、この時代に即した、特にやはりインターネットというものを念頭に置きながら、三年ぐらいのうちによく見ながら検討していくべき課題であろうなと思います。
　さらに、今回の著作権等管理事業法案の中では、先ほどちょっと議論いたしました、やはり権利者あるいは管理事業者、それから利用者団体、ここでのいろいろなトラブルもあるかもしれません。今後いろいろなことが発展してくると思いますので、そういう意味で、きょう公正取引委員会にも来ていただいておりますし、今後公取委にもそれなりによく検討いただいて、場合によっては仲裁に入るということも必要かなということを最後に申し上げまして、私はちょっと早目でございますが、実は著作物の具体的な話として、関連の質問がございますので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西委員長　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　著作権の問題に関連をすると思いますが、ここにこういう本がございます。「バトル・ロワイアル」これは、著者は高見広春さんという人で、大変なベストセラーになり、若い人たちの中で三十万部売れたというんですが、文部大臣、御存じでございますか。
○大島国務大臣　御質問がありましたので私も探してまいりましたが、三十万部も売れているというのは知りませんでした。そして、先生がこの本を取り上げられるというので、今どういう状況かと聞いたら、文部省もどのぐらい売れているかわからないという程度の認識でございまして、大変申しわけございません。できるだけ読むようにしたいと思っております。中身はほとんど見ていません。
○石井（紘）委員　お忙しい中で、大変厚い本でございますから急に読むのも大変だと思いますが、これが実は映画化になるというんです。東映が映画にする。それで、こういう全面広告が数日前の新聞に出ております。
　「本日の授業、殺し合い。」こういうものです。「バトル・ロワイアル」、ビートたけしさんが物すごい顔で、血相を変えて写っております。これはまだ映画が封切られていませんから、後で申し上げますが、私も今、見せてくれと東映さんにお願いしているんですが、事前に見せてくれるということなんですね。この本の映画化ですから、この本をもとにしてこれからいろいろとお伺いをしてまいりたいと思うんです。
　この本の内容は、簡単に申し上げますとこういうことでございます。中学生の一団が、学校の生徒たちが修学旅行に出発をした、そうするとバスごと途中で拉致をされまして、乗っていたところの四十二人の中学生は孤島に送り込まれた、そしてコルト銃とかライフルとかバズーカ砲とか、あるいはバットとかかまとか、各自に、一人に一つずつそういうものを与えられた、お互いに殺し合って、最後に残った一人だけが生きて家に帰れるというサバイバルゲームを強制される、そういう内容なんですね。
　やらなければやられるという極限状態に追い詰められた中学生が、ある人はもう原形をとどめないぐらい顔がめちゃくちゃにつぶれるまでやられる。ある者は相手をバットで殴り殺す。あるいは、ある少女は悲嘆に暮れて涙するふりをして友と抱き合いながら、隠し持っていたかまでその友達の首をかき切る。もう本当に笑い事じゃないですね。また、長いつめを立てて少年の眼球をえぐり出す。あるいは、少年は鉛筆でもって相手ののどを突き通してしまう。数々のそうした、もうこれ以上ない残虐殺人というものを、四十二人おりますが、映画の中では二人は逃げ出すんだそうですが、少なくとも四十人は、これ以上ない残虐なシーンを次々に、これでもかこれでもかと見せつけられる。そして、各章ごとに、残り二十七人になった、残り二十八人になった、こういうふうにして、ずうっとそういうシーンの連続であります。
　何のためにこんなものを出したのか。これはたまたま出したら、たまたまかどうか知りません、ねらいどおりだったんでしょう、三十万部ぐらい売れたというわけです。そうすると、今度は映画界が黙ってはいない。これは映画にすれば売れるに違いないということだろうと思うんですね。それで、十二月の十六日から全国東映系ロードショーで封切られる。正月映画の決定版というわけであります。
　さてそこで、幾つかお伺いをしたいのですが、文部大臣は、映画とか出版物、こうしたものの社会的影響というものについてはどんなふうにお考えになりますか。
○大島国務大臣　映画や出版物というのは文化、文化というのは人に影響するから、ある意味では文化だと思います。したがって、できるだけよい文化をつくり、よい文化に親しんでもらうという努力を政策としてしていくことが政治の一つの課題である、このように思います。
　今、石井先生から、お言葉で概略、この映画というか本の御説明をいただきましたが、もし今のような状況がその映画のシーンで映され、そして見せられたら、言葉よりもっと非常に残酷なシーンの連続かなという想像をいたしたというのが、先生からの問いに対する答えとさせていただきます。
　いずれにしろ、文化というのは、私は人間がつくり出し得る知的宝だと思いますし、その文化が人に影響するから文化なわけでございます。映画も著作物も人に影響を与える、その影響がいいか悪いかという問題は別にして、与えるものであるという認識を持っております。
○石井（紘）委員　文部省に重ねてお伺いしたいのです。
　今、大臣は文化とおっしゃったわけですが、文部省は時々優良映画を推薦するとかということをやっておりますけれども、有害図書だとかあるいは有害な映像だとか、そういうメディアについて何かお考えになって対処しておられるのか、どういうふうなことをしていらっしゃるのか、簡単で結構でございますから説明してください。
○大島国務大臣　今そこまでの、第一段階の質問がございませんでしたから、したがいまして、私どもは、ぜひ多くの人たちに見ていただきたいなと思う映画は、文部省選定という形で、最近では「十五才　学校IV」という映画を文部省の選定にさせていただきました。
　一般に、性や暴力等の有害情報を含む映画については、やはり心身の発展途上にあり、判断力、責任感が未熟な青少年に対する悪影響が懸念される、このように明確に思っております。
　一方、先ほど文化ということを私は申し上げたのですが、そこには言論、出版の自由ということにまた私どもが判断もいたさなければならないとすれば、まさに映倫管理委員会等によって自主規制が適切に行われることが重要だ、それはまさにその国民の文化度あるいは文化の判断だと私は思うのです。
　この映画につきましても、映倫管理委員会の自主規制ということの結果として、いわゆる十五歳以下の人には見せてはなりませんという判断を一つして、Ｒ—15指定ということになったようでございますが、この徹底をぜひしてもらいたい、そういうふうな思いでおります。
○石井（紘）委員　最近の青少年によって行われた凶悪犯罪の中には、見ていますと、いろいろなスリラー小説を読んでそれを参考にしたとか等々のことが随分ありまして、そういう証拠物件が捜索の中で出てきているわけですね。
　例えば、神戸の連続殺人事件あるいはバスジャック事件、こうした事件の中でも、殺し方について何かを参考にしてやった、こういうものが出てきていたと思いますが、文部省でも警察庁でも結構ですから、そういうことはございましたか。
○黒澤政府参考人　最近発生いたしました少年による凶悪事件の中には、例えば少年がホラービデオの影響を受けて犯行を敢行したと見られるものがございます。もちろん犯罪の原因、背景等は多義的ではございますが、ホラービデオの影響を受けて犯行を敢行したと思われる、そういう事案はございます。
○石井（紘）委員　新聞等の報道にもそういうものは大変たくさんあるんですね。ちょっと時間の関係で一々申しませんが、そういうことは皆さん御存じだ。
　そういう中で、一つは、今言われた文化とかあるいは表現、出版の自由とか、そういうようなことがあるので、文部大臣は、この映倫の自主規制に任せるなんということしか言えないんじゃないかと思うのです。今の森内閣も大分ピンチになっていますが、これはそういう今までののらりくらりの姿勢ではなくて、少し毅然とした方策をとるべきだ。
　私は、この本とか映画はまだ見ておりませんので、これが全く有害な、社会的犯罪を導くようなものだというふうに決めつけることはこの場ではいたしませんけれども、しかし、現にこれまでのいろいろな事例を見てきておりますと、こういうものが参考になる。
　しかも、何のためにこういうものが世の中に出てくるのかということがよくわからない。つくった人はそれなりの説明はするでしょう。これは、大人の社会にこうした現実を見せたい、あるいは政治家に、今世の中はこんななんだよというようなことを認識をさせたい、そういう思いはあるでしょう。私も、そういう認識をみんながしなきゃいかぬと思いますよ。
　しかし、それを未成年の大勢の人々やあるいは一般の皆さんに、そういった殺しのやり方というようなことを次々に見せつけるということがあっていいのかどうか。ここは、文部大臣、そういう言論、出版の自由とか、あるいは表現の自由とかというものは何のためにあるのかということをよく考えてもらわなくては困りますね。
　これは、例えば政治的な言論の自由とかあるいは言論、思想の出版の自由というものと、それから、社会的な罪悪に結びつくような、あるいは秩序の破壊に結びつくような、道徳を失わせるようなことに結びつくような出版の自由あるいは言論の自由というのがあるのかどうなのか。言論の自由ということ、あるいは出版の自由ということがあれば、何でも言っていいのか、何でもやっていいのか。どうですか。
○大島国務大臣　ある一定の基本的な考え方のところは同感でございます。
　自由といっても、何でもやる自由ということはないと思います、憲法において公共の福祉というものが範囲ですよということが書いてあるわけでありますから。問題は、この言論あるいは出版のところの公共の福祉という限界がどこにあるのか、ここに国民的コンセンサスがきちっと得られるのかどうかというところに非常に難しい問題があります。しかし、基本的に、今先生がある意味では怒りを込めて私に対して質問をされている、心情的には、私も全く同感でございます。
　政策としてどういうことがとり得るかということを考えますと、私どもは、そういうふうなことを考えると、多くの国民の皆さんに、そういう問題に対して毅然として立ち向かう、そういうふうな判断というものを巻き起こすということがまず第一にやらなければならないことであろう。
　今、先生からビデオの話も出されました。そういう意味で、日本ビデオ倫理協会にも、映倫が一つの判断をしたら、ぜひそのことをしっかり踏まえてやってくださいというふうなお願いもしております。また、私自身、経済団体との懇談会、あるいは今、ＰＴＡの皆様方にお願いしてモニタリング、そして先生が今怒りを込めて、ある意味じゃ一生懸命私に質問している、そのことも踏まえて平成十三年の概算要求に有害環境に関する調査研究費を、先生が御指摘のように、出版の自由、言論の自由、だから何もできないというんじゃなくて、もう少し我々も、具体的に何ができるか、そしてそれをチェックするためにどういう方法があるのか、そういうことを来年の概算要求でひとつ研究しよう、本格的に研究しようということで、そういうことを新規にも要求いたしております。
　いずれにしても、やはり最後は、こう言うとまたおしかりをいただくかもしれませんが、国民の皆さんがこういう映画、出版物に対して一種の判断をしていく、そこにかかっていくような気が私はいたします。
　私も今、先生のお話を、本当にいろいろと考えなきゃならぬなという思いを持って伺ったところです。
○石井（紘）委員　国民の皆さんはとっくに判断しているんですよ。政治家が、政府が判断しなきゃだめじゃないですか。今の森内閣の中で、あるいは自民党の中でやっているバトルをやめて、こういうところのバトルをすぐやらなきゃだめですよ。
　それで、さっき映倫がどうのこうのという話がありましたけれども、映倫というのは客観的な第三者の機関なんですか。映倫という機関は、映倫維持委員会というものでできているわけですね。この最高の責任者、常任委員長、これはこの映画をつくる東映株式会社の高岩という社長ですよ。常任委員のナンバーワンは同じく東映の会長の岡田さんですよ。この委員会は五人で構成されておりますけれども、もう一人は松竹の社長、次の一人は東宝東和の社長、もう一人も２０世紀フォックスの代表です。映画会社の社長だけじゃないですか、映倫というのは。何が客観的なんですか。
　私は、日本ＰＴＡ全国協議会の皆さんにも見解を聞きました。ここに坂内さんという事務局長がいらっしゃいますけれども、この方は試写を見に行かれた。そして、私見であるがとは言っておりますが、こう言われているんです。目を覆うばかりのすさまじい場面の連続で、おぞましい映画である、どんなに美辞麗句で整えようとも、この映画で命のとうとさを描いているとは到底思えるものではない、吐き気がするぐらい気持ちが悪い、人間の命の大切さというものをどう思っているのか。
　多くの国民の皆さんは、この映画なり本なりを見ればそう思いますよ。それを、概算要求まで森内閣は続くんですか、そういう悠長なことを言っちゃだめだ。映倫なんというのに任せたらだめですよ。映倫なんというのは経営者の機関じゃないですか。
　そこの映倫のもとに管理委員会というのがあって、この委員長が清水さんというんですけれども、お年のことを言ってはなんですけれども、大正十一年生まれの大変な御立派な方ですね。それから、次の方は大正十五年生まれの、これもまた大変立派な方です。その次の方は昭和六年生まれの立派な方。それで、もう一人の櫻井修さんという方は昭和二年生まれの立派な方。もう一人は女性ですから年齢を言いませんけれども、そういう方々ばかりです。
　政府は、こうした少年法なんというので罰則を厳しくすればいいなんということでお茶を濁すのじゃなくて、やはりこれから二十一世紀を担っていく若い世代、この日本を担っていく人材をどうやって健全に育てていくかというところをもっと厳しく胸に刻んで、そして毅然たる対応をしなきゃいけない。
　フジテレビだってこの宣伝を二回もやっているじゃないですか。そして、これからわあっとこのままいけば盛り上がる。私がきょうここで取り上げたのも、この映画の興行にもしかしたら貢献しちゃうかもしれない。そういうこともねらっているわけですからね。そういうことだけをねらっているんじゃないでしょうけれども。
　ですから、きょうはここに、総務庁青少年対策本部がありますから総務庁、警察庁、郵政省、それから映画は通産でしょうから通産省、文部省、こういうところですぐにきちっと対策会議をつくる。そして、有害図書、有害映画、その他の出版物、そうしたものについて、思想、信条、言論の自由を侵すものではない、侵さない、表現の自由も侵さない、しかし犯罪は防止する、秩序は守る、道徳は健全に育成する、こういう立場から直ちにはっきりした機関をつくるべきですよ。どうですか。
○大島国務大臣　私はちょっと、先ほどの先生のお言葉で、恐縮ではありますが、それは自主規制機関です、こう申し上げたのです。客観的にということではなくて、自主規制としてやっておりますと。
　それで、この問題は、そういう非常に微妙な線というものをどう考えるかということで、石井先生の民主党でも、映画や出版について、法律をもってこういう規制をすべきだという対案があればお示しをいただきながら、また真剣に議論していただくことが一歩進むことになるのではないか、このように思います。何回か自民党でも試みたことがございます。
　一方、今先生から御提案がございましたように、私どもは、総務事務次官を長として政府の青少年対策推進会議などでさらに、今先生から御指摘あったこと、今でもやっておるのでございますが、そういうものをどのようにしたらいいか、一体として取り組んで進めさせていこう、このように思います。
　もう一度申し上げますが、言うはかなり、ある意味では議論しやすい議論です。出版の自由、言論の自由、それと国家がこの問題に規制をする、こういうことについて本当の具体的な御提案があれば、私どももさらにそれを踏まえて議論します。だから、そういう御提案があれば、また承って、深めていきたい。
　しかし、いずれにしても、子供たちにはいい文化を知ってもらい、そして勉強してもらうというのが文教政策にとって大事だ、こういう考えでこれからもやってまいりたいと思っております。
○石井（紘）委員　御提案があればって、提案はしているじゃないですか。それに対して答えなきゃだめですよ。
　それから、ちょっと警察庁に伺いますけれども、細かい答弁は結構ですから、警察庁、こうした出版物とか映画とかというものは、青少年に対する教育上、あるいは社会的な秩序、こうした面に対してやはり懸念があるとお思いになりますか。警察庁、文部省と総務庁も、イエスかノーかだけで答えてください。イエスかノーかだけですよ、時間がないから。
○川口政府参考人　私ども、その映画の中身を見ていないので何とも言えませんけれども、一般的に言いますと、冒頭に議員がおっしゃいましたように、青少年に対する暴力とかあるいは性の問題、そういった価値に影響を及ぼすような映画あるいはメディアというものは、青少年に悪影響があるだろうというふうに思っております。
○石井（紘）委員　このことを言っているんですよ、この本のことを。
○鈴木（恒）政務次官　一言私からも発言させていただきます。大臣からも、あなたからもという促しもございました。
　私は、新聞という言論機関におりました者として、言論の自由の裏側に絶対にあるべきものは責任だ、こう思っております。石井先生のお話を聞いていて思い出すのは、宮崎勤の犯罪でございます。あれは三巻だったと思いますけれども、作家の方がずっとこの犯罪のフォローをされている本が出ておりまして、私も丹念にこれを読みました。石井先生のおっしゃることは本当によくわかります。言論の自由の裏側に報償があってはならない、そう考えておりますので、私個人といたしまして、この問題は本当に大事なテーマとして、また石井先生ともよく御協議をさせていただきながら対策を進めたいと考えておりますが、とにかく自主規制だけは、業界の方に、商業主義におぼれることなく、何とかそこに歯どめをかけていただきたいものだと、個人的に強い願望を持っておりますことを申し上げておきます。
○黒澤政府参考人　県によりまして区々でございますけれども、青少年保護育成条例というものがございまして、一般的に申し上げますと、著しく性的感情を刺激する、あるいは粗暴性、残虐性を助長するおそれがある、こういった図書類を有害図書類と指定しておるわけでございます。
　こういったことは、やはりこういった有害図書のたぐいが青少年に対して大変悪影響を与える、こういう観点からの仕組みでございますけれども、私どもは私どもの立場で、少年の健全育成という観点から、関係方面とも緊密な連携をとりまして、こういった問題につきまして適切に対処してまいりたいと存じます。
○石井（紘）委員　さっき私が言った機関を早急につくってくださいよ。映倫なんというのは会社側がやっていることなんですから、第三者機関でも何でもないです。Ｒ指定なんて、十五歳以下は見ちゃいけないと言ったって、未成年者というのは二十未満ですからね。しかも、映画や新聞でじゃんじゃんこうやって宣伝していれば、どんどんだれでも見られるわけです。見させたからといって処罰規定も何もない。行政が、政府がやることでしょう、そういうことは。
　映倫に、こういう民間の機関に罰則をつくれと言ったって、罰則ができますか。酒を未成年者に販売した人は、この間処罰されたじゃないですか。映倫、映倫と政府は言うけれども、映倫の指定を侵しても何の罰則もない。何にも関係ない。ないのと同じじゃないですか。そんなことをやっていて、政府がそんな悠長なことを言っているということが許されますか。あしたにでも犯罪は起こるかもしれないですよ。もしまたこういう青少年の凶悪犯罪が起きて、それで、この本を読んだ、あの映画を見たというようなことが起こったら、どういう責任をとりますか。責任をとってくださいよ。
　それから、私は最後にちょっと提案をさせいただきたいと思うんです。この映画をだれも見ちゃいけないとは私は申しません。一般の青少年に見せるのではなくて、まさに私たち国会議員がこれは見るべきだ。私は、東映にお願いをしまして、今月の終わりに、二十八日ごろになるかと思うんですが、特別に上映の前に見させてくれるという返事をもらっているのです。文部大臣、一緒に見に行きませんか。
○大島国務大臣　まず第一点の、その映画を見て犯罪を犯したらおまえはどういう責任をとるんだ、こう言われますが、そのことに対してはなかなか難しい問題だなと思っております。
　いずれにしても、例えば先生がおっしゃるようにあるチームを、映画等対策会議みたいなものをつくって、この映画を絶対に放映してはいかぬ、つくっちゃいかぬという判断まで含めた対策会議を先生がどう考えておられるのかなと。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、そういう先生のお強い御意思、問題提起が今ありました。私もきょう初めてこういうふうなものがあるということを勉強させていただきました。我々は、青少年対策推進会議という関係省庁の局長クラスの会議がございます、その場できょうの御論議も踏まえてともかく、さらに政府としてどういうことがなし得るか、今までいろいろ議論してきたのですが、また党に対してもぜひお願いを申し上げて、さらに議論を深めていきたいと思います。
　最後に、一緒に行きませんかというお誘いがありました。時間を調整してみたい、このように思います。この本そのものにも、全部読んではいませんが、あるいは映画そのものにも、また一方の評価もあるのかもしれません。一方の評価というのは、さまざまな評価がということです。ですから、中身を見てみないことには確かに論議ができませんので、せっかくの先生のお誘いでございますので、ちょっと時間を調整してみて、見たいなとは思うんですが、また文部大臣が見に行ったとなれば、逆にまた格好な何かになるのかもしれません。その辺が難しいなと思ったりもしておりますけれども、出された問題提起については本当に真剣に考えてまいりたい、このように思っております。
○石井（紘）委員　最後に、文部大臣の御答弁、気持ちはわかります。結構だとは申しませんが、ぜひ早急に、これは封切りをされてしまいますから、ひとつ真剣に対応をしてもらわないと困るということを申し上げたい。
　こういう質問をやりますと、これは恐らくどのぐらいになるか知りませんが、言論界、報道界、あるいはここに出ているような方、これは文化人かどうか知りませんが、この映画を推奨するいろいろな各界の人たちから、相当な攻撃に遭うだろう。私もそういう意味においてはかなり、政治生命をかけてとまでは思い込んではいないのですが、相当、清水の舞台から飛びおりるぐらいのつもりでこういうことを言っているわけなんです。
　これも、けさの新聞に私がこういうものを取り上げるというのが出ているのですが、ビートたけしさんなんか、日本の映倫のばかさの典型だなんて、これは私と全然違う角度から言っているのです。映倫がばかだと言っているわけです。私はまた、こういう人たちからもいろいろとやかく何かあるかもしれませんが、断固として私は、将来の日本を担っていく青少年の健全な発展ということを願う立場から質問をさせていただきましたので、ぜひ多くの、きょう質問をお聞きいただいている皆さんも含めて、こうした問題について真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○大島国務大臣　先生の大変な御決意は伺いました。真剣に文部大臣としても受けとめます。
　既にもうきょうの報知新聞には、先生が質問されるという予告が載っております。たけし出演映画、きょう衆院文教委員会で議題というものですから、先生がきょうここで話題にされるということは事前に相当な新聞社が御存じであって、反応がいろいろあると思いますけれども、私どもは深刻に、真剣に先生の問題提起に対して受けとめるということを申し上げておきたいと思います。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　法案の質問に入ります前に、緊急の事態として、学校で相次いでいる蛍光灯コンデンサーの破裂によるＰＣＢの飛散事故について、一問お聞きいたします。
　この秋、東京、和歌山、岐阜、愛知、千葉で立て続けに学校での事故が起きているわけであります。実は私はことしの四月に、こうした事故が起こり得る危険性を指摘して、直ちに学校におけるＰＣＢ使用器具の調査と交換を行うべきだということを質問主意書で出させていただきました。
　ところが、政府の答弁書は、施設については学校設置者の責任であり、国としては何らの手だてもとらないという開き直った内容でありました。こうした危機感のなさが事故を未然に防げなかったと言っても過言ではないと思うんです。
　ＰＣＢは、言うまでもなく、猛毒のダイオキシンを含んでいます。環境中にそれを飛散させるなどというのはとんでもないことでありまして、まして授業中に子供たちに突然降りかかるわけですから、一刻も放置できない問題であります。
　この問題は、既に、一九九七年の七月に、日本照明器具工業会が、電気絶縁物についてこのように文書を出しております。「通常十年前後から劣化が進行し、十五年を超える長期使用では安定器・コンデンサの故障を生じ、発煙、容器破損等の事故が発生することもあります」と。ＰＣＢ使用の蛍光灯は、すべて二十五年以上使用されていることは明らかでありまして、いつ破裂してもおかしくない状況にあるわけですね。
　これは、先日、岐阜でしたか、いまだに六百幾十何本とか、あるいはまだ調査されないのが四百幾つとか発表をされておりましたけれども、緊急にすべてのＰＣＢ使用器具を交換する、そのための予算措置を含めた対策をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　ＰＣＢの使用照明器具の破損事故について、こういう事故が起こることはまことに遺憾でございます。
　私どもは、その設置責任者というか、そこはあくまでも教育委員会ですよと申し上げたのは、いわゆるＰＣＢ使用照明器具の交換に係る経費については、地方交付税において所要の措置をしているわけです。学校の設置者みずからの判断で行ってください、そういうふうに措置をしているわけでございますので、そのように申し上げてきたわけであります。
　しかし、いずれにしても、そういう事故が起こったということを踏まえまして、私どもがさらに徹底して指導を行い、そういうことがないようにいたすのが我々のまた義務だろうと思っておりますので、そういう努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○石井（郁）委員　日本照明器具工業会の文書については、文部省自身も御存じだったはずであります。ですから、都道府県の担当者の会議などでは配付もされていたということですね。しかし、配付をしてそれだけで何の対策もとらない、もう交付税であなた方はおやりください、こういう態度は、やはり文部省としては極めて無責任ですよ。
　実際、この交換というのは大変お金がかかるんですね、何か算定はいろいろあると思うんですが。一基二万円もかかるだとかありますし、それから、取りかえて管理をするということも大変な経費がかかることもあります。だから、危険を承知でやはり放置してきた、私は、このことの姿勢をぜひ改めるべきだということを第一に申し上げたいわけであります。
　そして、今何よりも、いつ起こるかもわからない、こういう事態でありますから、ぜひ都道府県に対しても指導すると同時に、文部省自身が、国としてやはり必要な予算措置を含めた手当てをする、事故を絶対に起こさない、早急に対策をとるという点で、改めて大臣の姿勢と御決意を伺いたいと私は思います。
○大島国務大臣　共産党の教育政策がどうなっているか、私は細かには勉強していませんが、ある意味では地方に、教育委員会に権限を任せるという御主張ではないかと思います。一方でそう言いながら、一方で、何か事故があると文部省がけしからぬと怒られるのは覚悟しておるところでございます。
　この事故に関しても、先ほど申し上げたような措置をし、できるだけかえなさいよ、こう申し上げてきた。しかし、起こっている実態を見ると、さらに私どもがそういうものに対して、二度と起こさないように点検をして、そして早くかえるようにと指導してまいりたい。ずっと、この事故が起こって以来やってきておりますが、早急になおかつ努力してまいりたい、そして起こらないようにしてまいりたい、こう思っております。
○石井（郁）委員　ぜひそのようにお願いをしておきたいと思います。
　さて、著作権等管理事業法の法案でございますけれども、ＩＴ革命が叫ばれ、さまざまな著作物がインターネット等で世界じゅうを駆けめぐるという状況でありまして、著作権者の権利を保護するということがますます重要になっていると思います。
　今回、営利目的の管理事業者が参入するということになります。既にいろいろ御議論がありましたけれども、どうも、営利優先ということが先行しますと著作権のたたき売りにならないかと、関係者の間での心配がございます。
　著作権者の中には、今大変売れている方もあれば、今はそうではないけれども、しかしやはり将来のための大事な仕事をしていらっしゃるということもあるかもしれません。ですけれども、営利目的ということになりますと、やはり利益を上げるということが第一になるわけであります。管理団体がたくさんできますと、これもできるかどうかというのはわからないんですけれども、あなたは余り売れていないのでうちでは扱いませんだとか、そういう形での、契約が拒否されるというようなことが起こらないのかということですね。結果として権利が守られないというようなことが生じないのかどうか、伺っておきたいと思います。
○大島国務大臣　先生が御心配されるような問題提起をよくされます。著作者の不利益にならないように注意しなさいということでございまして、参議院においてもそういう意味での附帯決議がなされたところでございます。しかし、これを法律上禁止するということは適当ではないし、先生もそこまではおっしゃっておられません。したがって、そうならないように、やはりよくウオッチをしながらやっていかなきゃならぬと思います。
　私のように、すぐ売れなくても、二十年、三十年たつと売れるような政治家もいるかもしれません。歌でも著作物でもやはりそういう意味での、民間企業というのは中期、長期、短期も含めて総合判断する。そういうことが、企業としての使命でもありましょう。いずれにしても私どもが、今先生が心配をされるようなことがないように、やはり適切な指導をきちっとやっていかなきゃならぬだろうという思いでございますので、また、参議院においても附帯決議をちょうだいしておりますから、その点を注意して今後運営してまいりたい、こう思っております。
○石井（郁）委員　やはり著作物が不利益を受けないように、あるいは著作権者の利益をしっかり守っていく、保護していくというのは第一に貫かなければいけないと思いますので、今御答弁いただきましたけれども、しっかり指導していただきたいと思います。そして、私どもも、国会でも監視をしていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。
　今回の法律で、新法ですから、三年後に見直しという規定がございますね。これはやはり、起こり得るいろいろな問題、また懸念される事柄が含まれているということからそうさせていると思うのですが、その見直しの対象としてどういうことが想定されるのか、少し立ち入ってお聞きしておきたいなと思います。
○伊勢呂政府参考人　この法案は、事業実施の許可制や使用料設定の認可制などの規制色の濃い仲介業務法というのを廃止した上で、事業実施の登録制、使用料の届け出制というものをとるものでございまして、全体としては、旧仲介業務法の規制を緩和するものでございます。
　しかしながら、これまで規制がなかった分野にも適用範囲を拡大する、あるいは規制が緩和された分野についても、今後時代の変化によりまして見直す余地もあるということから、政府の規制緩和推進計画の趣旨に沿いまして、附則第七条におきまして検討規定というのを設けることとしたものでございます。
　見直し期間を三年といたしましたのは、この法案が既存の制度を大きく見直すものでございまして、新たな事業者の参入の程度、あるいは協議、裁定制度の運用状況といったようなものの法施行後の状況を早期に把握することが適当であると考えたため、三年としたわけでございます。
○石井（郁）委員　今回の著作権等管理事業法では、著作権者の適用対象の範囲が、俳優や歌手といった実演家の方々に広げられました。いわば著作隣接権が広げられたということが大変重要だと私は思うんです。
　先ほど映画の話がいろいろありましたけれども、映画やビデオ等による二次利用の際に俳優や歌手の方の権利を擁護するという問題は、私も当委員会で何度か取り上げさせていただいたわけです。今日、日本の映画、ミュージックビデオなど、海外では大人気になっているということがありますけれども、幾ら売れても、俳優さん、歌手の皆さんには、著作隣接権の対価としては一円も入ってこないというのが現状でございます。
　この点で、文部省は、実演家の団体からは実演家の権利を充実すべきであるという意見があることは承知をしていると、これは私どももずっと言ってきたわけですから、そこまではおっしゃるわけですが、一方で、映画製作者などが映画の円滑な利用に対する影響などから映画に関する実演家の権利強化については慎重な意見を持っているということを、文部省がいわば代弁をされるわけです。この映画の円滑な利用に対する影響ということはどういうことを指すのでしょうか。それは、出演者全員から許諾をとらなければならないという問題を指しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○伊勢呂政府参考人　映画に関する実演家の権利を充実すべきという意見に対しまして、映画製作者の方からは、映画の円滑な利用が阻害されるということについての懸念が表明されているところでございます。
　具体的に申しますと、例えば、個々の実演家に利用を禁止することのできる許諾権という強い権利を与えた場合には、多数の実演家のうちの一人でも反対すれば利用できなくなる、また、その多数の実演家について一々許諾を得なければならないとすると、全部の実演家の許諾を得るために事務が非常に膨大になってしまう、それで円滑な利用に支障が生ずるなど、実演家に与えられる権利の性質あるいはその権利の行使のあり方によっては、映画のビデオ化等の二次的な利用について障害が生ずるのではないかということでございます。
○石井（郁）委員　確かに映画は総合的な芸術ですね、出演者もあれば、監督、助手の皆さん等々、本当にいろいろいらっしゃるわけですから。そうですけれども、今お話しのように、出演者の一人一人から許諾をとることがどうも難しいのじゃないか、円滑な利用の妨げになるという意見は、私は必ずしも実態に合っているというふうには思わないんですね。
　この点では、既に、テレビでの実演家の著作隣接権というのは、実演家著作隣接権センター、ＣＰＲＡが集中管理をしているわけであります。芸団協の皆さんからのお話では、例えばＮＨＫの大河ドラマがございます。六百人近くの俳優さんが出演している。それをビデオにする場合には、一人一人の実演家が著作隣接権を委託して実演家著作隣接権センターが管理をしている、そこの許諾があれば速やかにビデオにできるという実態があるわけでしょう。これはもう実績としてあるわけですから、やはりこういう対応は可能ではないのかというふうに思うんです。だから、実施できない理由にはならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○伊勢呂政府参考人　放送の場合ですと、許諾権ということで、その権利をまとめて今の芸団協の隣接権センターがやっているのだと思いますけれども、今言いました映画の二次利用の話につきましては、ワンチャンス主義というのが我が国で採用されておりまして、一度同意をするとあとの権利がなくなるといいますか、そういう形で進んでおりまして、今の制度の中では、もうあとの権利はないといいますか、そういう形になっておるわけでございます。
○石井（郁）委員　実演家の方の権利を保障するというか、擁護するということが大変重要だというのは、これは本当に実演家の皆さんの生活そのものがかかっている、こういう問題でもあるんですね。もちろん、だからこそなんですけれども。
　私は、生活の実態についても少し御紹介をしたいというふうに思うんです。
　この点でも、芸団協が行いました生活実態という調査がございまして、見せていただいたんですけれども、実演家の個人年収の平均は四百七十七万円だと。これは一九九八年のデータです。十年前が四百七十二万円ですから、それほど変わっていないわけでしょう。労働省の賃金調査でも、全労働者の平均というのは五百二万円ですよ。十年前は三百九十二万円ですから、約一・三倍です。だから、いかに実演家の方というのは状況が変わっていないか、大変困難な中でそういう芸術活動をしていらっしゃるかということがあるというふうに思うんですね。
　映画では先ほどのお話のように、ロードショー公開中、劇場収入よりも、その後のビデオ販売の二次利用の収益の方が大きいということがよく言われるわけでしょう。これは一方で、映画の観客数が減ったり、衰退というような状況や、本当に映画がいい作品になっているかどうかとか、いろいろな問題もあるかもしれません。だから、映画製作者が言うように、収益のリスクということがあるので二次利用の際に実演家にまで支払うのは無理だ、こういう考えでいきますと、実演家の権利というのは本当に保障されないということにつながるわけであります。そして、私は、今日の状況には合わないというふうに思うんですね。
　ですから、実演家の権利の擁護という点でいうと、新たな立法を含めて本当に政府としてのきちんとした対応が要るのではないかということを強く申し上げたいわけであります。いかがでしょうか、大臣。
○大島国務大臣　今の議論を伺いまして、確かに出演者そのものの権利がきちっと保護されているかどうかというのは、なるほどなという思いがいたします。
　したがいまして、今私ども、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会、映像懇と申し上げますが、ここでいろいろな議論をしていただいております。さらに、国際的な動向というものを見きわめなければなりません。そういうことを踏まえながら検討をしてまいりたいな、このように思います。
　アメリカの場合は、ワンチャンス主義といっても膨大なお金をスターなんかが取ります。後はビデオで使え、何に使え、そのかわりがばっとお金をいただく、こんなことでございますが、いずれにしろ、今御議論をいただいておる件は、これからの大事な検討課題だという思いを受けて検討してまいりたい、私はこう思っております。
○石井（郁）委員　大臣から、大変前向きな答弁というふうに私は受けとめさせていただきまして、やはり世界の流れというか、そういう方向に動いているなと思うんですね。ぜひ政府としても積極的に検討いただきたいということを重ねて申し上げます。
　もう時間がありませんが、十二月にＷＩＰＯの著作権条約のための国際会議が開かれまして、八月には議長からの提案もされている。四つの案と言われているわけですね。この十二条、排他的許諾権の実演者から製作者への権利の移転という問題でございますけれども、日本の政府としてどういう立場で臨もうとされていらっしゃるのか、ちょっと基本的な考え方をお示しいただければと思います。
○伊勢呂政府参考人　この八月にＷＩＰＯから、視聴覚的実演の保護に関する条約草案が公表されました。この草案では、映画等の視聴覚固定物に固定されております実演に関する実演家の排他的許諾権といたしまして、複製権、譲渡権、商業的貸与権及び利用可能化権が規定されていますとともに、放送・公衆への伝達につきましても、排他的許諾権を各国において選択できるという案でございます。
　これらの排他的許諾権の移転に関しましては、四つの選択肢が提示されておりまして、文化庁では、先ほどの映像懇における検討あるいは関係者の意見も踏まえまして、まずそれぞれの選択肢の規定する内容が十分に明確になることが重要だと考えております。
　ちょっと長くなりますけれども、一つずつ申し上げますと、ＥからＨまでございまして、Ｅ案というのは、実演家が一たん固定に同意しかつ書面による契約に反対の定めがない場合、この条約に規定する排他的な許諾権は映画製作者に移転したものと推定する案でございます。アメリカが強く押している案でございます。この案に関しましては、権利移転の対象が人格権及び報酬請求権には及ばないということが明確になる必要がございます。
　Ｆ案は、同様の場合、映画製作者は実演家の権利を行使できると推定する案でございまして、これについては、実演家の権利と映画製作者の権利の関係が明確になる必要があるというふうに考えております。
　Ｇ案は、権利の移転に関しては当該固定物に最も密接に関係した国の法令によるという案でございまして、これは、最も密接に関係した国の決め方がよくわからないので、明確にする必要がある。
　Ｈ案というのは、権利の移転に関しましては、条約に規定を設けず、各国の判断にゆだねる。これはＥＵが主張している案でございますが、この案に関しましては、権利移転につきまして各国の法令で定めることができるということを明確にする必要があるというふうに考えております。
　文化庁といたしましては、こうしたそれぞれの選択肢の内容の明確化を図りつつ、また国内関係者の意見を十分に踏まえながら、実演家の権利保護、それから映画の円滑な利用の観点から有意義な条約が策定されるように、外交会議に積極的に参画してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　著作権に関する各国の状況がさまざまでありまして、今お話しのような状況だということは私も承知しています。
　しかし、大事なことは、アメリカとＥＵの駆け引きの模様眺めで終わっちゃいけないと思うんです。日本として積極的にイニシアチブを発揮していくことが大事かなというふうに思いますので、日本政府がまとめ役になるようなおつもりで、御奮闘を期待いたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山内（惠）委員　山内でございます。
　著作権法案というのは大変難しくて、もしかして、今まで御質問された方とダブっていることがあるかなということもちょっと心配です。
　この難しい法案なんですけれども、権利の保護と利用の円滑化とのバランスが重要だというふうに思いますが、権利者と利用者の十分な協議の確保ということをどのようにされるか、そして、著作権情報を国民が知るシステムをどのように構築していくおつもりなのかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。