Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　極めて重要な法案についての質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝申し上げます。
　ただ、本法案の質疑に入る前に、この法案も個人情報の保護、そして、いわゆるビッグデータ時代を迎えて、政府の情報管理の体制について整える法案でありますが、政府の情報公開のあり方、姿勢について、極めて重要な発言が政府高官、具体的には西村内閣府担当副大臣から先般ございました。この御発言について、まず、ただしてまいりたい、このように思います。
　具体的には、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定の交渉の合意文書、いわゆるテキスト、交渉中の文書の国会議員に対する情報開示をめぐる西村副大臣の発言であります。
　委員長のお許しを得て、資料を配付させていただいております。
　本件については、昨日の内閣委員会の理事懇談会においても副大臣から御説明があり、理事からも質問、意見等があったと聞いておりますが、これは極めて重要な発言でございますので、委員の皆様にもこの発言の内容をごらんいただき、発言というのは、記者会見の発言を改めてごらんいただきたい、こう思うわけであります。
　五月四日の重要な記者会見の西村副大臣の発言であります。
　ワシントンＤＣにおいて、五月四日、現地時間十五時四十五分、ナショナルプレスビルの記者会見の席上で、西村副大臣は、冒頭発言で、米国の議会人と意見交換をしたとした上で、こう発言されています。
　情報開示だが、今回、議員なりといろいろ話をして、ＵＳＴＲは対外的に情報を出さないという条件で、議員にテキストへのアクセスを認めているということを確認した。日本でも、戻ってから相談するが、来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整したい。もちろん、日本の場合は、守秘義務がないので、どういうルールで、どういうやり方をするのか、少し詰めないといけないが、検討したい。これは冒頭発言でございます。
　こういった冒頭発言を受けて、記者から幾つかの質問を受けておりますが、これは添付資料のとおりであります。
　テキストを開示する方向で検討するとのことだが、対象はどういう立場の国会議員かという質問に対しては、副大臣は、それも含めて検討する、どういう形で見てもらうか、対外的に情報を漏らさないということをどう担保するか、米国は厳格にやっている、ある議員は、何か漏らすと訴追されると強く言っていた、日本には、守秘義務というもの、罰則がないので、このあたりをどうするか考えないといけないし、そうしたこともあわせて、どういう範囲でアクセスを認めるか、日本に帰って検討したいと、極めてきちんと答えられておりますね。
　途中では、与野党を問わずにという問いに、そうですね、はいと言ったこと。合意前に国会議員が見られるようにという問いに対しては、そういう方向で検討したいと明確に答えられております。
　冒頭発言からの、問い、答えであります。極めてきちんとしたお答えであります。
　私は、この発言、報道を受けて、当時、ゴールデンウイークで地元回りをしておりましたが、ＴＰＰ交渉、私も、民主党政権時代、経済産業副大臣でありました。当時は内閣府が一元的にこれをやるということではなかったので、経産副大臣としてもこの交渉に、交渉というか、まだ交渉参加のための交渉でございましたが、かかわってまいりました。いろいろな意見のある中で、私は、交渉参加を否定することはおかしいという立場に立っておりましたが、党内いろいろな議論がございましたが、前向きに取り組んでまいりました。
　そういう中で、ＴＰＰというものは避けては通れないという主張をさせていただき、すぐ選挙になりましたが、当時、与党の議員の中には、ＴＰＰ交渉参加絶対反対、うそつかない、ぶれないと言った方々もたくさんいらっしゃいましたけれども、これは交渉参加は避けられないという主張を言った一人であります。
　ただ、そういう中で、情報開示は必要だという思いで見ておりましたし、もちろん、日米間の違いはあるということは私自身も承知しておりましたけれども、そこを踏み越えて、西村副大臣が、この最終局面の中でいよいよそういう判断を、方向を示されたな、さすが西村副大臣だなと、一種感動を持ってこの報道を受けとめたわけでございます。
　個人的な話でありますが、西村副大臣は、私と当選も同期であります。党は違えども、同期の副大臣の御活躍をずっと見てまいりましたけれども、さすが西村副大臣、最終局面において、やはり党派を超えての理解が必要だということでこの発言をされ、いよいよ準備をされるんだなと受けとめておりました。
　ところが、その後、否定したのかしないのかよくわからない、会見のような会見でないものをされ、そしてその後会見をされ、現在に至っておるわけでございます。
　副大臣、これまできちんとした記者会見をしながら、なぜこの発言を撤回されたのか、いまだ昨日の農林水産委員会の答弁を伺っても私には理解できません。
　改めて、なぜここまで明確に発言をされながら、これを撤回される必要があったのか、その理由は何なのか、お答えをいただきたいということが一点と、少なくとも、この発言の時点では、五月四日の時点では、やはり何らかの形で国会議員に対して公開を行うべきと明確に御判断をされた上での発言だということをお認めいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　今御指摘のありましたように、五月四日、アメリカの現地時間でありますけれども、ＴＰＰ交渉に関する情報の開示につきましての私の発言によって誤解、混乱が生じましたことを本当に反省もしておりますし、おわびを申し上げたいと思います。
　その上で、御説明したいと思います。
　御案内のとおり、ＴＰＰ交渉は、交渉参加国の中で、秘密保持という約束のもと交渉が進められております。外部に情報を漏らさない、そういう約束のもとで交渉が進められているわけでありまして、各国ともに、情報開示について苦慮しながら進めてきたところでございます。
　その中で、アメリカで一定の議員にアクセスを認めているという報道もありまして、私もその確認もしていたところでありますが、十分によくわからなかったこともあり、今般、訪米中に、アメリカの議員と私も直接情報交換をし、意見交換をし、その中で、アメリカの開示の状況についても接してきたところでございます。
　そうした中で、国会でもこれまで、情報開示をすべきだということで、いろいろな質疑の中で強く言われてきておりましたので、私自身も何か工夫ができないのかということを常々考えてきていたところでありますし、今般、そのような米国での状況に接し、また、直前の超党派でのセミナーでも情報開示の議論にもなり、話題にもなり、そうしたことから、情報開示に何らかの工夫ができないかという私自身の思いが強く出てしまいまして、あのような誤解を与えるような発言になってしまいました。
　米国と日本の違いはあることも御案内のとおりだと思いますけれども、通商権限が議会にあるということ、それから連邦議員に守秘義務があり、そして情報を外部に漏らした場合の罰則まであるというような、制度が大きく異なる中で、私の発言が、アメリカと同一の対応ができるというような誤解を与えてしまった。これは、同一の対応はやはりできないわけでありまして、その点、私の発言が誤解を招きましたので、この点について私は撤回をしたところでございます。
　引き続き、何か工夫ができないのかということをその後も考えてきておりますし、しっかりとこの点については検討してまいりたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　副大臣に引き続き伺います。
　誤解と言いますが、ですから、同一というのは、米国の議員と全く同じ、ないしは米国と全く同じことはできないという意味において誤解を与えたというのならば理解はできますが、全くではなくて、少なくとも国会議員に対して何らかの形で見せるという意味においては、これは誤解も何もないんですよ。要するに、違いがあると副大臣は十分認識をしておりますし、認識をしている上で、違いはあると認めた上で公開をしたいとこの会見ではおっしゃっております。これは誤解の余地がございません。
　ですから、全く同じ、全く米国と同一であると受け取られたら、それは確かに若干の誤解があったという西村副大臣の御発言はそうかと思いますが、そうではなくて、確認したいんですけれども、この場で御発言しているのは、さはさりながら、国会議員に文書を見せる、もちろん制限はつける、当然です、制限はつけた上だけれども見せるという点では変わらない、こういうことでよろしいんですか。
○西村（康）副大臣　日米の違いがある中で、御指摘のように、アメリカと同一、同様なやり方はできない、しかし、日本の制度、制約を前提として、そのもとで何か工夫ができないのかということを私は申し上げたかったわけでありまして、それがさらに言葉が走ってしまったわけでありますので、私としては、日本の制度、制約のもとで何か工夫ができないか、それを検討していきたいという趣旨で申し上げたわけでございます。
○近藤（洋）委員　その何かというのは、見せるということですか。お答えください。
○西村（康）副大臣　情報開示のあり方について何らかの工夫ができないかということでございます。
○近藤（洋）委員　全く何か意味不明ですよね。では、ここまで明確におっしゃっていたときのこのお答えは一体何なんですか。そこまで、何か工夫ができないかという程度の認識であれば、こういった記者会見にはなりようがないのではないでしょうか。
　少なくとも、与野党問わずに、要するに、くどいようですけれども、それも含めて、どういう形で見てもらうかと答えているんですよ、副大臣。副大臣の御発言ですよ、この一ページ目のこれは。いいですか。クエスチョンの最初、テキストを開示する方向で検討するとのことだが、対象はどういう立場の国会議員か。それも含めて検討する、どういう形で見てもらうか。この見てもらうかは、テキストですよ。何をということにすれば、文脈でいえば。明らかにテキストを見るということについての問い、答えをしているわけです。
　こういうやりとりをしていて今の御答弁というのは、一体この記者会見というのは、では、全く虚偽のことを発言されていたんですか、西村副大臣。どういうことなんでしょうか。
○西村（康）副大臣　繰り返しになりますけれども、私としては、できる限りの情報開示をしなければいけない、国会でも何度も御質疑いただいたところでありますし、そんな思いを持って、アメリカの今回の開示の状況についても意見交換しようという思いでアメリカに参りました。アメリカでの状況も聞き、そしてまた、さまざまな場で、セミナーを初めとしていろいろな場で、情報開示についても話題になりました。
　そんな中で、私自身の思いが強く出過ぎましてこういう発言になったことを反省もし、責任も感じているところでございますけれども、誤解を与えた部分について、私なりに反省をして撤回をさせていただいたところでございます。
　ただ、思いは、日本の制度、制約のもとで、情報開示について何らかの工夫ができないのかということを思っておりましたし、そのことの思いが強く出たこういう発言ということで、本当に反省もいたしております。
○近藤（洋）委員　副大臣、私は、はっきり言って、副大臣がこれだけの記者会見をされて、実際撤回されて今のような御答弁になるというのは、率直に言って常識では考えられない。そうしたことをされる副大臣は、率直に申し上げて、本来であれば、これは信任に足らずと言いたいところなんです。あり得ない、こう言いたいところなんです。
　でも、あえて言わないのは、それはやろうとされていることが正しいことだからなんです。西村副大臣がまさに踏み出そうとされたことは、政治家として正しいことをおやりになろうとされたから、私は拍手をもって迎えたいと思っていたし、すばらしいことをやろうとされている方に対して、なぜここまで踏みとどまらなければいけないのか。恐らく副大臣御自身も、じくじたる思いがあると思うんですよ。
　だって、西村副大臣ほどの方が、まさに通商交渉の何たるかを経済産業省の官僚として経験を積まれ、かつ、ＴＰＰ交渉も、きのうやきょうやられた副大臣じゃございませんよ。第二次安倍内閣発足以来ＴＰＰにかかわり、甘利大臣が体調不良のときは、まさに名代として、大臣として交渉に携わった、日本国代表としてかかわった方でありますよ。まさに閣僚級の方、まあ、副大臣ですから閣僚級なんですけれども、まさにそうした方なんですよ。
　その副大臣がここまで踏み込んでいるんです。大変すばらしいことであり、何でこのようなことになってしまっているのかということなんですね。
　副大臣に伺います。この発言をされて、甘利大臣ないしは官房長官と、この発言後、この件についてどういうお話をされましたか。
○西村（康）副大臣　五月四日の私の発言の後、大臣には連絡をしまして、このようなことを申し上げました、アメリカとの違いも話しましたということで報告をしました。
　その後、私は、夜にテレビでいろいろ報道を見て、私の発言が、アメリカと同様の開示を認める方針を固めたとか、そういう報道に接したものですから、私自身の判断で、翌日のニューヨークでのぶら下がり、先ほど御質問もありました、ぶら下がり会見が予定をされておりましたので、その場を利用してこれは真意をしっかり話さなきゃいけないということで、その会見があることと、それから、マスコミ各社の出席の状況を確認したところでございます。
　ところが、実際にその場でぶら下がり会見に来た社が少なかったわけでありますし、翌日の報道も確認しまして、これは報道が全くなかったということで、その翌日の夕方以降だったと思いますけれども、ロスで改めてしっかりと話さなきゃいけないということで、私自身が判断をしてロスで会見を開いた次第であります。
　この間は官房長官とはお話をしておりません。帰ってきてから御報告をさせていただきました。
　以上です。
○近藤（洋）委員　その報告の際、叱責を受けられたわけですか、官房長官から。
○西村（康）副大臣　私から経緯等御報告を申し上げて、中身について幾つか御指摘がありました。これ以上のことは申し上げるべきではないと思います。
○近藤（洋）委員　ですから、注意を受けたのですか、官房長官から。お答えください。大事なことですから。
○西村（康）副大臣　日米の違いがあるので同じような開示はできないということを、これは私もそういうふうに思っておりましたし、そのことについて官房長官から御指摘もあり、双方確認をしたわけでございます。
○近藤（洋）委員　ですから、官房長官は、要するに、不用意な発言だったなという趣旨の注意を促したということなんですか、官邸として、官邸というか政府として。要するに、これは、副大臣、ある意味で失態ですから。会見をして、違う形で流れて、それを訂正したわけですから。それに対して官房長官は何の注意もしなかった、こういうことですか、逆に言うと。注意しなかったら、またおかしいんですよ。
○西村（康）副大臣　私として御報告をして、そのことについて、幾つかの内容についての御指摘をいただいて、私自身は、反省していること、あるいは撤回をしたことを申し上げて、そのことについて御報告して、指摘をいただいたということであります。
○近藤（洋）委員　副大臣、非常にわかりにくいですよね。
　恐らく、これは想像するに、今のような御説明だと、西村副大臣ほどの人が、要するに通商交渉のプロの方が、しかもそれだけの責任を負ってこられた方がこれだけの会見をして、しかも、これは実はもう一つおかしいと思われる点があるんですよ。
　というのは、ワシントンの後、翌日、副大臣が今御答弁されたように、否定のぶら下がり的なコメントを出した、会見が人が少なかったので報道されなかった、そして、再度、もう一日やった、こういう御答弁がございましたよね。まさにそのとおりなんですよね。
　ところが、その最後の会見をやる前の時刻に、我々民主党の農林水産部門会議を開いているんですね。そのときに、何と内閣府の事務方は、西村副大臣は否定の記者会見をしていて、そうしたことももう明確に報じられているというような趣旨の発言をしているんですね。
　何を言いたいかというと、率直に申し上げて、二回目の記者会見なるもの、これは記者会見でも何でもありません。別に通知をしておりませんから。西村副大臣の二回目の記者会見は、たまたまそこにいた人に声をかけて、あれは違うよといった立ち話。私は新聞記者の経験がありますから、あれは記者会見という代物ではございません、きちんとした通知をした会見ではございませんから。そういったもので過ごしておって、正式な記者会見は、西村副大臣がおっしゃった最後の会見なんですね。その最後の会見をやる前に、何と内閣府は我々に対して、もう西村副大臣は正式な記者会見をして否定したということを先走って報告しているんですね。火消しに走っている、こういうことなんです。
　このこと一点をもってしても、いかにその西村副大臣の発言を、東京の官僚たちないしは官邸なのかわかりませんが、何らかの力が働いて火消しをしようとしているところが見てとれるわけです。
　東京の方では、西村副大臣のその決意を西村ショックとかいって、失礼な言い方をして騒いでいるという話も聞きました。これはショックでも何でもない。副大臣のある意味で政治家としての重大な政治判断なんです。
　それをなかったことにしようというふうに、一生懸命、我々民主党に対していいかげんな説明を役所側はしているんです。西村副大臣が記者会見をする前の時刻に、もう否定会見をしたというレクチャーをしているんです。これはこれでとんでもない、率直に言って、役所側の許されざる行為だと我々は思うわけでありますけれども、そういったことも、副大臣、許しているんですよ。あなたがきちんと記者会見をする前に、役所側はもう我々に対して、否定記者会見をしましたという報告をさせているんですから、非常に問題だ、こう思いますね。
　こういったことを一つとってみても、今回の件は非常に不可解ですし、大問題だ、こう思います。
　副大臣、この問題ばかり余り長くしたくないのであれなんですが、副大臣はこの問題の担当副大臣であり、かつ、長くかかわってきた方というだけではなくて、政治家としても、我々は同期だというふうにも申し上げましたけれども、自民党の総裁選にも立候補されたキャリアを持つ方ですよ。自民党の総裁選に出るというのは、誰でも出られる話じゃないんですよね。二十人の推薦人を集めなければいけない。それは民主党も一緒でございます。我々同期で、民主党も含めて、自民党も含めて、そういった代表選なり総裁選に出たのは西村さんが最初だった、こう思います。その後、馬淵議員とか出てまいりましたけれども。
　そういう意味においては、政治家の発言であるとか記者会見の発言であるとかの重さというのは重々承知をされていると私は思います。
　ですから、伺います。
　国会議員への公開でありますけれども、工夫をされたいとおっしゃいましたが、いつまでに本件、結論を出されるんですか。いつまでに国会議員に対して情報開示をするという仕組みを確立していくのか、ぜひ明確に方針を副大臣の責任においてお示ししていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村（康）副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　まず、事務方がどのような説明を民主党の部門会議でしたのか、これは私もまた確認をしたいと思います。
　これも繰り返しでありますが、四日のワシントンでの記者会見の後、夜に報道を見て、私が何か訂正をしなきゃいけない、真意を話さなきゃいけないというふうに思いまして、翌日、ジャパン・ソサエティーでの超党派のセミナーがあって、その後、ぶら下がり会見が予定をされていたものですから、これは、実は、去年もおととしも、私、ジャパン・ソサエティーで話しまして、その後、ぶら下がり会見が同じように行われておりましたので、その場を利用してぜひ真意を説明したいということで、その会見、いわゆるぶら下がり会見がセットされていること、それから、出席の状況なども確認をしたところでございます。
　ただ、この主催がジャパン・ソサエティーなものですから、領事館を含めて、少し伝言ゲームになったところがあるかもしれませんけれども、私としては、その場で、来られたマスコミの方に真意を申し上げて、アメリカと同様なことはできない、日本の制度のもとで何ができるか検討したい、そういう趣旨でありました、そういう趣旨のことを申し上げましたので、想像するに、その時点でのことを内閣府の事務方は御説明申し上げたんじゃないかと思いますが、この点、しっかり確認をしたいと思います。
　その上で、今申し上げたとおりでありますけれども、日本の制度、制約のもとでどういう情報開示、情報提供ができるのか、これについては真剣に、しっかりと考えてまいりたいと思います。
　五月一日の時点で、テキストの概要について、これまで以上に詳しい内容も公開をしたところでありますし、この点、私自身、真剣に考えてまいりたいと思いますし、甘利大臣とも相談をして、できる限りの情報開示に努めてまいりたいというふうに思います。
○近藤（洋）委員　我々民主党は、維新の党と共同提案で、ＴＰＰにかかわる情報開示の議員立法を提案しております。当委員会に提案をしておる、前国会から何度も提出をしておるわけですが、なかなか議論に付されておりません。西村副大臣もいっときは真剣にこれをやりたいと発言したわけでありますから、政府においてもこれだけの声がある話でありますから、本法案が、この閣法が終わった後には、ぜひ我々の議員立法の法案を議論していただきたいということを強く委員長に申し上げたい、こう思うわけであります。
　もう時間も迫っているので、閣法の議論に入りたい、こう思います。
　山口大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、個人情報保護法案であります。
　委員長のお許しを得て、資料の二枚目でありますけれども、この法案の第一条の目的規定には、このように書かれているわけですね。個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の利益保護を目的とする、このように書いておりますけれども、この個人情報の適正かつ効果的な活用を政府部内で主体的に考えるという部局はどこになるのか、大事な点なので大臣にお答えいただけますでしょうか。
○山口国務大臣　御指摘の、個人情報の適正かつ効果的な活用というふうなことでありますが、今回の法改正におきまして個人情報保護委員会の任務等に追加をしたものでございまして、改正後は、新たに設置をされる個人情報保護委員会が主として担当するというふうなことに相なります。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今大臣に御答弁いただいたとおり、個人情報保護委員会が個人情報の適正かつ効果的な活用を担う、主体的にこれについても考える部局になる、こういうことであります。
　この五十一条でありますが、下線を引かせていただいております。目的規定と同様のことが書いてあるわけでありますけれども、この文言、そのとおり読むと、五十一条において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」とあります。
　となると、個人情報保護委員会の任務の主目的というのは、個人情報の権利利益を保護することということで、これはよろしいわけですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　現行法では、利活用を意味する、有用性に配慮しつつというふうに規定されておりますが、今回の改正で、情報通信技術の進展等に伴うビッグデータを用いたビジネス等、個人情報の利活用のニーズが増加している点を踏まえ、この有用性を強調する観点から、目的規定あるいは任務規定におきまして、有用性の具体例といたしまして、新たな産業の創出等を明示することとしたものでございます。
　個人情報の保護と利活用というのは、ある意味トレードオフではありますが、そうでない部分もあろうかと思います。これらをバランスよく活用あるいは保護していくというのが個人情報保護委員会の目的だと考えてございます。
○近藤（洋）委員　向井さん、引き続き、ちょっとこれは大事な点なので。
　上手に御答弁されていますけれども、私が伺いたいのは、主目的はどちらだと。バランスよくと書いていますけれども、これはよく読むと、やはり、しつつ、しかし、個人情報の権利利益を保護するというのがあくまで主目的なのがこの委員会なのかなと、素直に読むと読み取れるんですが、そういうことなんじゃないんですかというのを確認しているんですが。
○向井政府参考人　主目的というのが、主か従かというのを区別するのはなかなか難しい部分もあろうかとは思いますが、第三者委員会、いわゆる三条委員会の性質上、個人情報の保護というのを目的として書いておるところでございますけれども、それを主というか、個人情報の保護自体も利活用に資するところもございますので、そういうのをあわせてバランスよくやっていくということだろうというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　向井審議官の御答弁はなかなか巧妙ではございますけれども、ここがちょっとわかりにくいんですね。
　大臣、何を言いたいか。向井審議官も、それを想定してお答えをいただいているわけですけれども、まさに、本来、個人情報保護委員会は、名前のとおり、いわゆる利活用というアクセルということの必要性を配慮しつつも、しかしながら、保護というある意味ではブレーキについて考える組織なんですね。両方を考えると言うけれども。でも、名前は、もともとはブレーキというか、保護ということの組織なわけですね。そうすると、やはり本質的に矛盾するものを抱える組織だ、こういうふうに思うわけであります。
　そもそも、やはり、我々の一つの大きな問題、課題として、このビッグデータ時代の中で、世界最先端のＩＴ利活用国家を築こうと、九〇年代からずっと我々はこの取り組みをしてきて、気がついたら、ややおくれてきたということ、オープンデータ等々もおくれてきたという問題意識がある中で、個人情報の利活用に向けて、本質的には、場合によっては、利活用のための別の組織なのか、法体系的にも促進法的なものが本来は必要なのではないかということなのであります。
　個人情報保護法としての法体系は、これはこれで結構なんですけれども、もっとやろう、ビッグデータ時代で環境を整えようとするならば、今後、促進法ということも一つ視野に置くべきではないか、こう思うわけでありますが、大臣は双方の御担当の大臣でありますから、双方をごらんになるお立場としていかがでございますでしょうか。
○山口国務大臣　お答えをさせていただきます。
　双方のというふうなお話ではございましたが、そういった意味では、いかにうまくバランスをとるかというふうなことになろうかと思います。
　先ほどの答弁にもありましたように、今回の改正で、従来よりも利活用が念頭に置かれるということは、これはもう間違いない話でございまして、そういった個人情報の有用性を強調するという観点から、その具体例として、新たな産業の創出等というふうなことを明示することにしております。
　その上で、具体的な改正内容の大きな柱としては、今回の法改正において、匿名加工情報というものを新たな類型として設けました。これでパーソナルデータの新たな利活用の道が開けていくのではないか。これはもう先生も御案内のとおりで、欧米諸国にも先例のない初のものであるというふうなことで、まさにパーソナルデータの利活用先進国へ導いていくものであろうと思っております。
　したがいまして、法改正後に設置をされる個人情報保護委員会は、利活用の促進にも相当程度配慮をしながら、バランスを持って対応を行っていくというふうなことが期待をされております。
　同時に、いろいろ御指摘いただきました。確かにごもっともというふうな思いもあるんですが、今回の法律の附則で、御案内のとおり、三年ごとの見直しを置いております。政府としても、必要な場合には所要の措置を講ずるというふうなことにしておりまして、御指摘のような措置の必要性も検討しながら、政府としては世界最先端ＩＴ国家に向けて対応してまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　いたずらに保護委員会の、ここは引き続き聞いてまいりますが、法体系のあり方としてもぜひ御検討いただきたい、こう思いますし、促進という観点から我々も議員の立場で提言をしてまいりたい、こう思うわけであります。
　続いて、特に個人情報保護委員会、これから制度設計は規則で決めていく。この規則、私も今回この法案を見て、これは大変な制度設計だな、ただ、具体的に踏み込んで聞こうと思うと、大体規則に任される点がかなりあるということなので、具体論をなかなかこの委員会の場で聞けないな、こういうふうに思ったわけです。裏を返すと、規則で相当のことが決まっていくということだろう、こう思うわけですね。
　そうだとすると、私は、やはりできる限り、個人情報保護のブレーキの観点からだけの検討が主にならないように、さまざまな制度設計において利用促進の観点からも検討が行われるような配慮、ワーキンググループ等をつくっていかれるんでしょうけれども、運用において、規則の制度設計において民間の声をきちんと聞いていくたてつけが非常に重要になろうか、こう思うわけでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　私も同感でございまして、今回の法案における具体的な制度の詳細につきましては、もう御案内のとおりで、情報通信分野というのは技術とかサービスの進展、目まぐるしく進歩したり変化をしたりしております。また、我が国企業のグローバル化に伴う情報の国境を越えた流通、これも増加をしておりますので、そういった国際的な整合性を図ることも重要であるというふうなことで、社会の変化に柔軟に対応できるように、政令や委員会規則で定めるというふうなことにさせていただいております。
　これを定めるに当たりましては、事業者の自主的なルール等との関連性も考慮して、法案成立後、施行までの間、できるだけ速やかに検討を開始する予定でございまして、同時に、パブリックコメントも活用したり、あるいは民間企業や消費者の皆様方の御意見も伺うというふうなこともし、かつ、委員会の審議におきましても、各分野の委員、専門委員の御意見も踏まえるというふうなことで、いろいろと配慮しながらやっていきたいと思っております。
　これも御案内と思うんですが、委員の顔ぶれにしても、しっかり、そういった専門家といいますか、企業で十分やってこられた方々等々も入っていただいて、まさに総合的に御議論をいただきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣が今お答えいただいたように、現実の、非常にイノベーションというのは、技術革新の速い分野でもございますので、そういった動きにきちっと追いつけるようなメンバーの体制であるとかということをぜひ工夫していただきたい、こう思うわけでありますし、国会としても、どういうものができていくのかというのを注視していきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、また、今大臣も御答弁いただきましたが、国際的な制度間のハーモナイゼーションということも、これは重要になるわけであります。
　現在、特にヨーロッパとの関係でありますけれども、ＥＵでありますけれども、これまた、あえて言うと不思議なことでありますが、ヨーロッパからは、日本は個人情報保護関連制度が不十分な国である、こういうふうに認定をされており、個人情報の移転が現在認められていない、こういうことと相なっています。これだけの先進国で不十分というのもいかがなものかという気はするんですが、それはＥＵがお決めになることですから、現在では不十分ということであります。
　だとすると、今般の法改正によって、このＥＵからの情報の移転が認められるということに相なるというふうに政府としては御認識をしているのかということが一点と、また同時に、今回の法改正によって、ＥＵさらには米国というものの、各国間の移転というものが可能になるというたてつけになるという御認識なのか、お答えいただけますでしょうか。
○山口国務大臣　御指摘のとおりで、今回の法改正は、ＥＵの十分性取得、これをかなり念頭に置きながら、これが可能になるような制度設計ということも意識をして進めたということは事実でございます。
　特に、独立した第三者機関の整備とか、機微情報に関する規定の整備、あるいは小規模取扱事業者に対しての法の適用とか、越境データ移転についての制限、さらには開示請求権の明確化、これは、我が国の制度がＥＵから見て不十分とされておる点としてこれまでに公にされた資料等から推測をされておりますが、これにつきましては、今般の法改正において必要な対応を行っております。
　しかしながら、ＥＵの十分性取得につきましては、明確に取得条件が示されておるものではない、もう先生も御案内のとおりで、あれっと思うような国もだめというふうな話があったりするわけで、そこら辺は、この法案の成立後、引き続いてＥＵ側の担当部局とも積極的に情報交換を行ってまいりたいと思っております。
　また、今回の法案におきましては、新たに、外国の第三者への個人データの提供に適用される規定、これも設けることにしておりますので、提供先の第三者が我が国の個人情報保護法に基づくものと同様の措置を講ずる体制を整備しておる場合、あるいは提供先の事業者が所在をする外国の個人情報保護制度が我が国と同等の水準にあると認められた場合、そして外国の第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ておる場合という三つのケースいずれかに該当する場合は、ＥＵ、米国など外国の第三者に対しまして、国内と同様に個人データを提供することが可能というふうになっております。
○近藤（洋）委員　ちょっと質問をはしょりますが、ＥＰＡ交渉なども含めて、ぜひこうしたことを進めていただきたい、こう思うわけであります。
　続いて、マイナンバーについて伺いたいと思うんです。
　まず、基本的なことで、マイナンバーを管理する、膨大なデータなわけですけれども、基本的なことで恐縮なんですけれども、サーバーというんでしょうか、データベースのサーバーはどこに設置をして、どこがどう管理するものなんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度の情報連携の中核を担います情報提供ネットワークシステムにつきましては、本番のための本番用センターと被災時運用を行うためのバックアップセンター、二拠点を日本国内に整備いたします。
　整備場所の基準といたしましては、万一の震災等を考慮し、各データセンターには、異なる大陸プレート及び異なる電力会社管内に立地する場所等の必要な要件を定めて設置していくこととしております。
　なお、情報提供ネットワークシステムの運用管理は総務省において行うこととなります。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　これは非常に大事なことなわけですね、この管理というのは。
　そして、一つお伺いしたいのは、ＮＩＳＣの方にも来ていただいていますが、マイナンバーのセキュリティー確保なんですよね。内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣとどのように連携をして、サイバーセキュリティー、もしこのサーバーがサイバーアタックに遭ったらどうなるかということなわけであります。これは極めて大事なことだろうと思うんですが、どういった連携を行っていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○西村（康）副大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　マイナンバー制度の情報連携の中核を担うコアシステムである情報提供ネットワークシステム、これにつきましては、システムの性質上、当然のことでありますけれども、サイバーセキュリティーの確保が最重要というふうに考えております。
　このため、情報システムの企画、設計、構築、運用、各段階を通じて、情報セキュリティーに関する政府統一基準等に基づく各種対策をしっかりと適切に講じていくという方針で進めておりまして、ＮＩＳＣから必要な助言、情報の提供を受けつつ、しっかりと連携して、このシステムのセキュリティー確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　これは膨大なデータですし、大変なシステムだと思うわけですけれども、ＮＩＳＣ側は、政府側が予定しているロードマップどおりに進めた場合、セキュリティー上万全だと現時点で担保できますか。できないと言われても困りますが。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度に関連する情報システムを含めまして、情報システムのセキュリティーを確保するためには、今副大臣から御答弁ございましたとおり、情報システムの企画、設計、構築、運用の各段階を通じまして、昨年の五月に改定をいたしました政府統一基準等に基づく各種の対策を適切かつ継続的に講じていくことが重要であるというふうに考えております。
　ＮＩＳＣといたしましては、本年の一月に全面施行されましたサイバーセキュリティ基本法の趣旨を十分に踏まえまして、政府機関、地方公共団体等との連携を強化するとともに、積極的な情報共有を通じまして、マイナンバー制度に係るサイバーセキュリティーが確保されるよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、これは極めて重要なことなので、サイバーアタックに対する備えをしっかりしていただきたい、こう思うわけであります。
　時間ですので、最後の質問に移りたいと思います。
　預貯金口座への付番の件でございます。これは、銀行側に聞くと、本当は質問しようと思ったんですが、システム開発、全銀協側は、膨大なシステムを開発しなければいけない、通知もしなければいけない。いろいろな数値の出し方はあるようでありますけれども、十億や二十億の開発費ではないわけですね。恐らく全国銀行協会で三百億から数百億の開発費がかかる、開発費をかけて番号を付す、こういうことなんですが、実際、本当に全部番号がつくかどうか、預貯金者がつけてくれるかどうかわからない、こういうことなわけであります。
　それだけ民間企業が開発費、人もかけて何もなかったとなると、これはこれで困ったものでありまして、大臣、お伺いしたいのは、やはり、ある程度預貯金者が届け出を自主的に行うようなメリットというのをわかりやすく付すべきだろうと思うんですね。その際に、例えばですけれども、短期的でもいいんですけれども、口座が、ついたところの口座は税金が少し安くなるよとか何かのことがないと、一気に番号を広げるということを考える際は何らかの大きなメリットをつけていかないとならないのではないか、こう思うんです。
　そうしたメリット策を政府内でちょっと検討すべきではないかと思うんですが、そのことを伺って、質問を終わります。大臣、どうぞ。
○山口国務大臣　今御指摘をいただきましたが、今回の預貯金者、これは任意で告知するなどというふうなことで、付番される預貯金口座につきましては、金融機関の破綻時とかあるいは激甚災害の発生時などに、マイナンバーを利用した円滑な預貯金の払い戻しが可能になる等のメリットがあるものというふうに考えておりますが、確かに一挙に付番ということにはなかなか結びつきにくい面もあるんだろうと思います。
　ただ、一方においては、先般もエストニアに行ってまいりましたが、結構何年もかけて積み上げてきているわけですね。そういったこともありますし、同時に、これはさっきも申し上げた三年後の見直しということもございます。
　そういったいろいろなことを考えながら、ただ、御指摘もございますので、これ以外にさらなるメリット、税金はちょっと難しいかもわかりませんが、何かないかといろいろ考えてみたいと思います。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日、個人情報保護法の審議ということで、またマイナンバーの審議ということで立たせていただきましたけれども、先ほど近藤委員からも西村副大臣のことについては少しお話がありましたので、私も、その質疑を通じて、聞かれたことをも含めて、改めてもう一度確認をしたいというふうに思います。
　我々としては、西村副大臣の御発言というのは大変、国会での議論を受けて、最大限の努力をされるということであったと思います。
　衆議院、この内閣委員会でも、まさに内閣府副大臣ということでありますので、昨日、理事懇の中で、西村副大臣にお越しをいただいて、経過と経緯の説明をいただき、また、撤回、陳謝をされたという報告をいただいたところでありますが、その中でも、特に、西村副大臣が訪米をされて、その意を得たりということでこの会見に至ったということでありました。
　アメリカ議会下院の歳入委員会貿易小委員長のティベリ小委員長、そして日米ＴＰＰコーカスの共同議長のブスタニー議員、そして前の貿易小委員長のニュネス議員と意見交換をして、その後に、セミナーもあり、こういったアクセスを認めていることを確認したということでありますので、各議員とのどんなやりとりがあったのかということについては大変注目をしております。
　そういった意味で、その会談の報告を出していただきたいということをきのうの理事懇でもお願いさせていただいておりますので、委員長、改めてそのことを理事会で協議をお願いしたいというふうに思います。
○泉委員　そして提出もお願いをしたいというふうに思います。
　さて、改めて、西村副大臣。私は、こういう発言をして、先ほどからの話であるように、アメリカと同様のことはできないということは、ある意味、近藤委員も含めて、もうよくわかったということであろうと思います。それは訪米をされる前からよくわかったという話であって、全ての人たちがそれを前提で今回の経緯を見ておるという状況であります。
　その意味では、アメリカと同様の情報公開や情報へのアクセスはできないということがわかった上で、なおかつ、五月四日、私は、西村副大臣は、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整したいということであったと思います。そして、きょうのやりとりを伺っていても、ある意味、その気持ちは変わっておられない。そして答弁でも、引き続き何かできないかというふうに申されております。
　やはりこのことは大変大きいことでありまして、副大臣としては、副大臣として五月四日に記者会見をされて、そして、アメリカと同じようなことができるというふうに伝わったことについては申しわけなかったということであったけれども、しかし、引き続き努力をしていくということはおっしゃられているわけですね。
　ここは、簡単に言えば、ゼロ回答はあり得ないということだと思いますよ、私は。ここまで状況がわかった上で発言をされて、そして真意については伝わっていなかったということをおわびなされて、それはわかった、では、それは忘れましょうとなった場合に、引き続き副大臣の責任は、これは何らかできないかと全てわかった上でおっしゃられているのであれば、ゼロ回答はないよということだと私は理解しています。
　まさかゼロ回答で、国会議員に対して何も情報が開示できないということはないでしょうね。
○西村（康）副大臣　まず、日米の違いがあること、これは事前に承知をしている部分もありました。ただ、私ども、ＵＳＴＲに対して、どういう形で情報開示を行っているのか、どういうルールで行っているのかと。この点、これは国会の質疑の中でも聞かれて私も答弁しましたけれども、十分な情報が得られていなかったものですから、精査をしますというふうに大臣も私もお答えをしてまいりました。
　そのこともあって、今回、アメリカで議員といろいろ意見交換、情報交換をする中でわかってきたこともございます。罰則がある、訴追をされるといったようなこともわかってまいりました。そういったことを通じて日米の違いが明確になってきたわけでありますけれども、私の発言は、日米の違いがあるにもかかわらず、御案内のとおり、同様なことができるかのようにとられてしまったこと、これを反省し、撤回をしたところでございます。
　その上で、先ほど来申し上げていますとおり、日本の制度、制約のもとで何か工夫ができないのかということはその時点でも強く思っておりましたし、今も同じ気持ちでおりますので、引き続き、甘利大臣ともよく相談をしながら、工夫ができないのか、これはしっかりと考えてまいりたいというふうに思います。
○泉委員　先ほどのやりとりを伺っていて少しわからなかったんですが、これは、やはり発言についてここまで大きな話題になって、そして副大臣も各委員会で説明を強いられているということでありますので、改めて、政府としてこの発言をどう捉えているのかということがある種明確でなければいけないと思います。
　その意味で、先ほどの大臣とのやりとりや官房長官とのやりとりというのはよくわからないんです。大臣や官房長官はその発言について注意をされたのかされていないのか、されたのであればいつされたのか、それとも、あくまで注意ではないと西村副大臣は認識されているのか、改めて確認をお願いします。
○西村（康）副大臣　甘利大臣とは、訪米中、一度、五月四日の記者会見の後、連絡をしまして、私がこういう発言をしてこういう記者会見をしましたということは申し上げました。
　その後、私はテレビを見て、報道に接して、改めて言わなきゃいけないということで、ニューヨークでのぶら下がり会見を利用してやろう、そのときに真意を話そうというふうに思ったわけであります。その後、ニューヨークでのぶら下がり会見のときは記者が少なくて、翌日報道も全くなかったものですから、ロスでも会見をやろうというふうに話したわけであります。
　それから、甘利大臣とその時点で確認をしましたのは、確認をしましたというか、お話、中身があったのは、日米での違いがある点、同様のことはできないという点を確認して、私も記者会見でも日米の違いも申し上げましたということでお話をしたわけでございます。その後、もちろん帰国してから大臣に報告をして、私なりに反省をして撤回をしましたということをきちっと報告申し上げました。
　それから、帰国してから官房長官ともお話をして、反省をしている点、それから撤回をした点を申し上げたわけでございます。
○泉委員　五月四日があり、そして、その後の対応について、大臣と相談されながらさまざまな対策をとっていったということはわかります。それはそれとして、大臣とある種の危機管理をしなきゃいけない。しかし、その一連の過程を通じて、現在に至るまで、総括的に今回の件について注意を受けたという認識はお持ちですか。大臣から注意を受けたんだという認識はお持ちですか。
○西村（康）副大臣　当然、私が発言をしたことが誤解を与えたわけでありますし、そのことを撤回したということを申し上げたわけでありますので、明確にどういう言葉でどういうふうに言われたか、今、記憶しているわけではありませんけれども、私自身は、こういうことはしてはならないということを肝に銘じておりますし、ある意味で、大臣とのお話の中では、どういう言い方をしたかは記憶はありませんけれども、しっかりやれよなという趣旨でのお言葉をいただいたと思っております。
○泉委員　それに対して、申しわけございませんでしたというふうにおっしゃられたということでよろしいですか。
○西村（康）副大臣　私からは、大臣には、申しわけありませんでしたということは申し上げました。
○泉委員　官房長官とのやりとりについてもなんですが、これも同様という考えでよろしいでしょうか。さまざまな経過、経緯の説明をされた、それに対して、やはりそういう発言は慎むようにというふうに言われた、そして、わかりました、申しわけございませんでしたという形でやりとりがあったという理解でよろしいですか。
○西村（康）副大臣　帰国しましてから、この一連の経緯と、特に私が撤回をした点、それから、私自身が非常に反省をしておりますということ、申しわけありませんでしたということは申し上げまして、その内容について、日米でやはり違いがある点などお話をいただいておりますので、私自身、注意しなきゃいけないということを改めて感じたわけでございます。
○泉委員　わかりました。
　それでは、改めてです。
　私、冒頭お話をしましたけれども、副大臣が記者会見でお話された方向性は間違っておりません。そして、その努力をするということについては、アメリカとの違いを十分認識した上で、現在も、今もなお副大臣は、引き続き何かできないかということを具体的に検討していきたいというふうにおっしゃられているわけです。
　アメリカとの違いも理解している、日本の制約も当然理解している、その副大臣が、何かしらできないかと言っているということは、これはまさか、何も考えずに、何も方策なく、何も想定せずに、ただ希望的観測であったり、ただ気持ちだけでこのことを述べているとすれば、それは私は間違いだと思いますよ。
　副大臣としての、公職としての、ただ感情としての言葉を、いろいろな人たちと、議員と会談をしたから私はできると思っている、検討したいと言ったことが、実は中身が何もなくて、もしゼロ回答だったら、ＴＰＰの交渉が終わって合意に至る経過の中で、もし日本の議員に対するアクセスが今と何も変わらないということであれば、これは私は責任問題だと思うんですよ。
　大変申しわけないですが、やはり副大臣の御発言ですから、何もなかった、一生懸命頑張ったけれども、一つも知恵も浮かばなかったし、一つも実らなかったでは済まされないんですよ。そう思いませんか。
○西村（康）副大臣　お言葉、本当に私自身も反省をしなきゃいけないということを改めて痛感しているところでございます。
　日米の違いがあるということ、日本の制度のもとで何ができるか、何か工夫ができないかという気持ちは今も持っておりますし、それから、繰り返しになりますけれども、十二カ国の中で秘密保持契約を結んで、外部に漏れないという約束のもとで、これまで交渉も進めてきております、信頼関係を持って進めてきております。そういったことも含めて、頭に置きながら、どういったことができるのか、何か工夫ができないのか、情報開示について引き続き真剣に考えてまいりたいと思います。
○泉委員　それは、甘利大臣も同様の考えだということでよろしいですか。
○西村（康）副大臣　昨日、本会議で甘利大臣も答弁されました。引き続き検討していきたいという御答弁だったと思います。
○泉委員　私は、再三申し上げましたように、やはり、副大臣がここまでおっしゃられている、全ての前提がわかった上でここまでのことをおっしゃられているということは、大変重たいというふうに思っております。ぜひ最大限の御検討をいただきたいというふうに思います。
　まあ、ないとは思いますが、もしそれで全く何の成果もないということであれば、これは副大臣、大きな責任問題だというふうに私は思っております。一定のけじめをつけていただけますか。
○西村（康）副大臣　反省もし、責任も強く感じているところでございます。引き続き、情報開示、どういった工夫ができるのか、しっかりと真剣に考えてまいりたいと思います。
○泉委員　ちょっと待ってください。
　反省をしというところ、勘違いしていただきたくないんですね。この発言が行き過ぎた、アメリカと同じような形で伝わったということについて御反省をされるのは、それは幾らでも結構です。しかし、まさか発言全部が撤回されたということじゃないですよね。まさか思い全部が撤回されて、このことを追求するということをやめてしまったわけではないわけで、今もなお具体的に、実際何ができるかを考えていきたいとおっしゃられているということは、私は繰り返し言いますが、ゼロ回答はあり得ないということですよ。
　何かができると思っているからこういう発言をしているんです、副大臣は。そういうことなんですよ。何もフルスペックでやってくれということまで、できれば一番いいですが、それは無理だということは我々もわかっています。わかっている。でも、何かはできるよねということは今もなおおっしゃられ続けているわけです。今もなお我々は期待を持ち続けているわけですよ。
　ということは、ここまで期待させておいて、何にもないということはないですね。そして、もし何にもないということであれば、これは責任問題ですよということで、改めて、そのときはけじめをつけられますね。
○西村（康）副大臣　私の発言が、アメリカと同様な開示ができるかのように受け取られてしまったこと、これについて誤解や混乱を招いてしまったことを反省し、責任を感じているところでございます。
　一方で、そのとき持っておりました思い、これは御指摘のとおり、情報開示、何らかのことを、工夫ができないのかという気持ちは今も強く持っておりますので、引き続き考えていきたいと思いますが、五月四日のときにも、繰り返しになりますので、もう釈迦に説法ですけれども、そのときもしっかりと申し上げておりますけれども、外部に漏れない、日本にはそのようなルールがないということも含めて、そうした制約、制度のもとで何らかの工夫ができないか、これは引き続き真剣に考えていきたいと思います。
○泉委員　この問題、余り長くやりとりもしたくないんですが、改めてですが、これは思いだけあるじゃだめなんです、副大臣の場合は。副大臣の場合は、全く、ですから、責任は変わっていないですよ。何らか議会アクセスを向上させるということを発言しているわけですから。
　真意は違ったというのは、あくまでアメリカと同じような議会アクセス、これはできない、それについての誤解は反省していると。しかし、何らかやるということについては、まさに明言しているわけです、副大臣の責任において。これは明言ですからね。何かやるということについては明言しているわけですから、それはやらなきゃいけないですよ。それをやらなければ、うそになりますよ、本当に。これはうそになる。だから、けじめをつけていただきたいというふうに言っているんです。
　改めて、最後にもう一度、これはゼロ回答はあり得ないかどうか、ゼロ回答ではないですよねということの確認と、そのときにはけじめはつけていただけますね。
○西村（康）副大臣　日本の制度、制約のもとでどういった工夫ができるのか、情報開示、何か工夫をしてできないのかというようなこと、これは私の立場で真剣にしっかりと考えて取り組んでいきたいと思います。
○泉委員　続いて、この法案の中身に入らせていただきたいというふうに思います。
　参考人質疑ですが、大変貴重な御意見をたくさんいただきました。四名の参考人からの御意見というのは大変貴重であります。
　これまでも私は委員会質疑を伺っていまして、一つは個人情報の定義であります。特に、大臣も再三御答弁されていますが、携帯電話番号であります。
　これは、今までの答弁では、やはり一律に携帯電話番号ということでくくることはなかなか難しいねという話でありまして、特に法人契約とプリペイド、これについては個人と言っていいのかどうかというところがあるということもございますので、そこを検討しながら考えていきたいというところまでの御答弁だったと思います。
　私、宇賀参考人にお話を伺いました。個人の持つ、個人所有の携帯電話番号と法人契約やプリペイドみたいなものを技術的に区別することはできますよねというような質問をしたときに、可能ですというようなお話もございました。
　そういったことも踏まえて、そろそろ、法人契約やプリペイドのこともありますのでという形での曖昧な御答弁からもう一歩前に大臣には進んでいただきたいというふうに思っておりまして、やはり、個人の携帯電話番号ということについては個人情報という整理をしていく必要があるのではないか。個人の、そこについて改めて確認をしたいと思います。