Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（義）国務大臣　小野委員御指摘のように、小さな政府ということではなくて、高齢化のときに一体どうしていくかということは、我々がこれから本当に真剣に考えていかなければならない問題であろうと思います。
　ある程度の国民負担率の上昇というものは避けられない問題だろう、私はこう思いますし、そのときに税負担と社会保険料負担というものをどうしてやっていくか、また、受益と負担とのアンバランスというのをどう考えていくかというのは、我々が今まさにこれから議論をしていかなければならないところの問題だろうと思います。だれが負担をしていくか、受益をどういうふうな形でしていくか、低福祉低負担、高福祉高負担、あるいは中福祉中負担というような諸問題もございますけれども、そういったようなものにつきまして、今までも議論が行われておりますけれども、まさに九〇年代あるいは二十一世紀に向かって、私たちはそういったようなことを考えていくことが一番必要なところではないだろうか、こういうふうに思っているところでございます。
○小野委員　より具体的にお尋ねします。
　小さな政府を目指すのであれば、近い将来の財源の不足に公債のより大きな発行を考えなければならないだろう。反対に、より大きな政府を目指すのであれば、恒久的な財源対策を早急に検討しなければならない、私はこう思いますけれども、いかがです。
○涌井政府委員　ただいま大臣がお答え申し上げましたように、長い流れで見てまいりますと、やはり高齢化の進展、それからもう一つは国際化、国際貢献に対する日本の責任度合いの増大ということで、国民経済の中における財政の割合というのは逐次上がってきているわけでございます。
　その点で、最終的には受益と負担とのバランスは国民の選択になるわけでございますが、一つの考え方としましては第二次行革審の答申がございまして、行革審の答申におきましては、「二十一世紀初頭の時点においては、国民負担率は四〇％台半ばをめどにその上昇を抑制すべきである。」基本的には上昇することを是認しつつ、上限を設けるべきだという考え方をとっております。二〇二〇年、高齢化のピーク時である二〇二〇年においては五〇％を下回ることを目標とするという提言がなされたところでございます。
○小野委員　現在の不況を考えてみましたときに、四年連続の二けたの伸びを示した設備投資がございました。大変景気がようございました。そして大不況になりました。
　この経験から言えることは、設備投資であっても大きければ大きいほど好ましいということではないということがはっきりいたしました。近年のように高い投資は、いずれも生産能力の増強につながり、輸出依存型の経済を温存することが明らかになったからでございます。したがって、政府が長い間目指しでおりました内需主導型経済への転換に私は反することだと思っております。
　要するに、八〇年代後半の望ましい投資と貯蓄の調整は、Ｓを下げ、Ｉを上げるという形で行うべきであったと思います。これは結果論でありますから余り気にしないで聞いていただきたいと思いますけれども、ところが、Ｓが一定のままＩが大幅に上がるという望ましくない形になってしまいました。これは大臣、政策の失敗と言えないでしょうか。これはやむを得ない形だったと評価をいたしておりますか。いかがです。
○日高政府委員　確かにそういう状況にあったということは委員御指摘のとおりでございますが、それについての評価というのはなかなか一概に言えないのではないかと思います。
　例えば設備投資一つをとりましても、確かにバブル時代はその二けたの伸びがずっと続いてきました。その結果、ＧＮＰに占める設備投資のウエートというものもずっと上がってきているわけであります。一〇％台から二〇％台にほぼ倍増している、そういう状況にございます。
　ただ、いわゆるバブル時代に言われた設備投資の内容を見ますと、過去の高度成長時代のような、いわば能力増強投資一辺倒ではなくて、例えば研究開発投資とか、あるいは卑近な例で言えば社員の福利厚生施設とか、そういった投資も数多く行われてきたということも事実でございますので、いわゆる設備投資そのものが非常に伸びて、そちらが中心となって景気を引っ張ったというのが望ましくないという批判は、判断は、もう少し時間が欲しいのかなというふうに思います。
　問題は、従来の景気循環のときもそうでございましたけれども、設備投資についても、いわゆる数年間にわたって伸びていけば、その後反動としてストック調整というような形でその反動が参るということでございましたけれども、今回の景気後退局面を考えた場合には、確かにその直前のバブル期の設備投資の山が非常に高かったということも事実でございますが、それと同時に、その反動を考える場合に、先ほどちょっと申し上げた、いわゆる資産デフレの効果が通常の循環的な要因にプラスアルファとして大きく影響して、その谷が深くなっているというのが実際の姿であろうかと思います。
　したがいまして、今の姿というものが本当によかったのか悪かったのか、その辺はもう少し、いわゆるこのバブルの調整というものが完全に終わって、その正常な姿に戻った時点で判断をすべき事柄ではないのかなというふうに思っております。
○小野委員　そこで、最適投資率とは、ＧＮＰとの関係でどういう条件を満たさなければならない、どういう条件を満たしておれば最適投資率とＧＮＰの関係で呼ぶことができるのでしょうか。
○日高政府委員　投資と言う場合には、いわゆる政府投資と民間投資がございますので、今委員御指摘の投資というのは民間の投資というふうに受け取らせていただきますが、先ほどちょっと申し上げましたように、民間の設備投資のウエートというものは、随分時代の流れとともに変わってきております。
　特に、高度成長時代には民間の設備投資が急激に伸びて、それがいわば成長を支えだということは否めないわけでございますし、先ほど申し上げたように、若干設備投資の中身が変わってきではおりますけれども、バブル時代の成長を民間投資が支えだということも否定できないだろうと思います。
　ただ、それではどれだけが適正かという点につきましては、そのときどきの経済の状況、あるいは今申し上げたＧＮＰに占める割合だけから見ましても、これはいわば相対的なものでございますから、実際に適正な投資割合というものがどの辺にあるかという点については、なかなかお答えするのが難しいという点を御理解賜りたいと思います。
○小野委員　最適投資率が出ましたので、最適貯蓄率とはどういう条件を満たすのだろうかということをお聞きいたします。
　私は、最適貯蓄率とは、国民一人当たりの消費を最大にするために、経済成長率と実質利子率を同じくする水準だ、こういうふうに教科書で習いました。こういうことが今の政府の運営の中に原則として生きているのでしょうか。一切こんなことは考えません、こういうことなのでしょうか。いかがですか。
○日高政府委員　だんだん私の能力を超えるような御質問になってまいりましたけれども、貯蓄率につきましては、国民経済計算ベースでの貯蓄の可処分所得割合という動きを眺めでみますと、一九七六年がピークでございますが、その後ずっと低下してまいりました。九一年のいわゆるバブル時代にはさらに耐久消費財を大きく積み上げたというようなこともございまして、消費性向が低下したということもございますが、その後、現在では貯蓄率は若干上昇に向かっているというふうに思います。
　ただ、先ほど委員もおっしゃられましたように、例えば投資そのものを考えてみた場合でも、多ければ多いほどいいとは一概に言えないということは言えるわけでありますから、貯蓄率についても同じようなことが言えるのかなとは思います。
　いずれにいたしましても、適正な貯蓄率は幾らであるかというのはなかなか教科書どおりには言えないのではないかということで、お答えにはなっておりませんけれども、この辺で御理解を賜りたいと思います。
○小野委員　要するに、今回の好景気、不景気から学んだことは、貯蓄率を最適値以上に高めることは、一人当たりの生産高も高めますけれども、貯蓄の額がその増加分を上回るために、一人当たりの消費額を低くする結果をもたらすということがわかってまいりました。つまり、非効率的な成長路線の選択、こういうことになるだろうと思います。
　近ごろ日本は過剰貯蓄の状態、こう言われております。その証拠に、成長率よりも低い実質利子率にあらわれておるからであります。日本は、貯蓄があればあるほどいいというわけにもこれからまいらないのだろうと思います。
　しかし、国民は貯蓄をいたします。なぜ貯蓄をするのだろうかということもいろいろ言われております。高齢化社会に対応してということもありますけれども、大臣、現在の日本人の貯蓄率はどうあるべきか。低くすべきだと思いますか、現状を維持すべきだと思いますか、それとも、もう少し個人消費を伸ばすために低くすべきだと思いますか。
　いろいろな判断は出てくると思います。世界の資金需要にこたえるとか、まだ日本の公共施設は不十分であるからあった方がいいとか、いろいろあると思いますけれども、基本的な考え方があったらお聞かせ願いたいと思います。
○日高政府委員　貯蓄というのは言うまでもなく消費の裏返してございますから、消費の内容自体にも、消費がいい場合もあれば悪い場合もある、いろいろ言われることはあるだろうと思います。いわゆるバブル時代の過剰消費から最近のような堅実な消費行動に向かっているという動きを考えた場合に、これをもって、消費全体が落ち込んでいるからよくない傾向であるというふうに一概に決めつけるわけにはいかないだろうと思います。
　そういう意味で、裏返しである貯蓄率についても、高いからいい、あるいは低いからよくないということは一概に言えないだろうと思いますけれども、中長期的に考えましたときには、先ほどお話がございましたように、これから我が国は人口構成が非常に高齢化が進むという状況にございます。概して、高齢者世帯の貯蓄率は現役世帯に比べれば低いと言われでおりますので、そういうことであれば、今後、我が国の家計貯蓄率というものは低下傾向を示していくのではないかなと予測をするわけではございますけれども、それをもって、一概にいいか悪いかという判断は難しいだろうと思います。
○小野委員　我が国の財政を語り、貿易黒字を語り、最適貯蓄率を語り、投資率を語れば、次に、日本の世界への資本供給の量と形が一つ残されました。要するに、内外の収支の均衡の問題でございます。
　この均衡をどんな形で実現させるかは基本的には我々自身の問題であり、日本政府の問題であります。貯蓄と投資のバランスの問題になります。つまり、国全体としてＧＮＰのどれぐらいを貯蓄とし、それを国内の民間投資と公共投資、そして国外投資にどう振り向けるかが問題になります。
　私は、残念ながら、我が国のこの資本収支といいますか内外収支の方針、基本的な考え方を聞いたことがございません。むしろ提示しなかったのではないかとすら考えておる一人でございます。この問題についてどういう基本的な考え方をお持ちになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○中平政府委員　先ほどもお話が出ておりましたけれども、我が国の国際収支を見ますと、経常収支の黒字がずっと続いております、ふえたり、減ってまたふえたりということはございますけれども。そして、その黒字になったお金は一体どういうふうになっているかということになるわけでございますが、黒字の分が外貨準備の増加になっているかといいますと、必ずしもそうではございません。外貨準備は、今から二年ちょっと前に一千億ドルを超えました。実は、その後だんだん下がってまいりまして、今六百九十億から七百億ドルぐらいのところへ来ております。
　そうしますと、経常黒字として入ったお金は一体どうなったかということになりますと、これは、民間の企業等がこのお金を海外へ長期のもの、短期のもので投資したり、あるいは銀行が借りていたお金を返すといったような形で返っているわけでございまして、そういう意味では、お金は循環しております。
　その場合に、どういうものに投資をするのが望ましいかということを一概に国の方で決めでかかるわけにはまいらないと思いますけれども、私どもは、世界を眺めまして、例えばマーケットを通じて順調に資金が流れていく部分についてはマーケットに基本的には任せる部分だと思います。
　例えば発展途上国のようなところには、資金需要はありましてもなかなか行かないということがありますし、また、行くといたしましても、民間ベースで参りますのは、工場をつくったり何かするということでお金が行きます、あるいは証券投資で参りますけれども、港湾をつくったり道路をつくったり発電所をつくったりというようないわゆるインフラストラクチャーの方にはなかなかお金が行かないということもありますから、そういう面で、例えば経済協力、あるいは日本の輸出入銀行といったような公的機関を通じた資金をそちらにできるだけ回しまして、そしてそういうインフラの整備に伴って、民間の資金も途上国の方へ流れていくようにするといったような資金フローの確保に努めている、こういうのが私どもの基本的な考え方でございます。
○小野委員　円相場が百二十円台になるためには四年七カ月かかりました。百十円台になるにはわずか七カ月で達成をいたしました。その間、貿易黒字はずっと続いております。しかし、黒字が大きいにもかかわらず、円は高くなりませんでした。要するに、海外から入ってきた資金は海外に出ていったからでございます。これは借金の支払いという形じゃないか、こう説明されております。ところが、大部分の借金が支払いを終わりましたものですから、今度は国内に資金がたまるというときになってまいりました。
　要するに、日本の資金が豊富であるから、私は、円が高くなった理由はそういう背景が基本的にあるのではないか、こういう気がするものですから、日本の内外の収支政策というものは、方針として政府が示さなければならないんじゃないだろうか。
　特に、資金をいい投資の場に誘導する、投資の場を政府がつくるという資金計画がなければ、日本の資金は世界の皆さんに迷惑をかけるときが出てくる、急に引き揚げたり急に出すものですから。やはりそういう迷惑はかけないことが経済大国として最低の条件ではないだろうか。その意味では、政府の内外収支政策指針というものが必要になってくるんじゃないだろうかという気がいたしますけれども、いかがですか。
○中平政府委員　先ほども申し上げたことでございますけれども、基本的には我が国はフリーマーケットといいますか、自由貿易体制、自由市場体制を維持していく、そういう基本的な考え方に立っておりまして、資本取引につきましても、かつではいろいろな規制もしておりましたけれども、その規制を外し保てまいりました。そして、基本的には資本取引も全く自由になっている、こういうことでございます。
　したがいまして、金の流れというのも、マーケットを通じて金が流れていく、そしてそれぞれの企業なり投資家なりというものの批判によって行われる、こういうものが基本であろうと私どもは考えております。
　ただ、先ほども申しましたように、長い目で見て非常に重要なところに必ずしもマーケットを通じてだけでは十分な資金供給が行われない、あるいは民間の投資も、長い目で見ればそれが必要なものであり、日本にとってもプラスになる、そういうものでありながらなかなか流れでいかないというようなものがあります。
　そういう部門に対しては、これは国の政策として、先ほど申しましたように、例えばそれは発展途上国に対する資金のフローを確保していく、そして民間の投資も安全な形で行われる、そういう形になるように私どもとしてできるだけのことをやっていく、そういう補完的なことが必要であるというふうに考えております。
○日笠委員　大蔵大臣、午前中から長時間御苦労さまでございます。余り大臣が御答弁なさらないので、一つ御答弁していただける質問をつくりましたので、お答えいただきたいと思います。
　実は、私も政治改革特別委員会の社公案の政治改革関連法案の提案者ということで、答弁をする側なんですね。皆さんから質問いただいて答弁する側でございますが、白熱した議論で、久しぶりに国会が改革されたなんというようなことを言われております。大変熱心な議論が続いて、きょうは宮澤総理においでいただいて今委員会が行われていると思います。
　そこで、大蔵関係の議題ではございませんが、政治家林義郎ということで、いわゆる政治改革について一問だけお聞きしようと思うのです。
　いわゆる民間政治臨調が連用制というのを出しましたね。民間政治臨調から言わすと、いわゆる自民党案の単純小選挙区制、社公案のいわゆる併用制、この両方のいいところを取り入れた、安定政権ができる、どちらも譲歩できるだろう、合意点が見出せるんじゃないか、こういう鳴り物入りでございます。
　この連用制ということについて、大臣とか宮澤派の云々じゃなくて、衆議院議員林義郎個人としてはどういう御見解をお持ちですか、まずお聞きしたいと思います。
○林（義）国務大臣　せっかく国会で日笠委員を初めとして活発な御議論をしておられるところでありますし、いわゆる連用制というような話が出ております。私もお話は聞いておりますが、なかなか話がまとまらない、単純小選挙区制、比例代表併用制、こういうふうな格好で話がなかなか進まない。
　私は正直申しまして、どちらの制度がどういう欠陥があるか、どういったいいところがあるか、そういったものの御議論をされた上でだんだんと出てきたらもう少しいいものになったんじゃないか、ちょっと出てきたのが早過ぎたんじゃないかなという実は感じは持っているのです。
　私は、これは制度でありますから、完全なものというのはなかなかないと思うのです、正直申しまして。どうしてもいろいろな形でやりますから、完全なものはない。ましてや政治というものは、一〇〇％これがよくてこれが悪いというような話は、私は正直言ってないんだろうと思いますし、その政治制度をつくる上においで、いろいろな形で議論をして、まあこの辺がなというような形でやるのが一番大切なことじゃないかなと思っております。
　私も自民党ですから、自民党の案を今出しておるところで、それに従ってやる、こういうことでありますけれども、個人的には私は一つの考えていいような問題じゃないかと思います。
　むしろ私は、政治改革特別委員会の方でいろいろな御議論を十分していただけたらと思っでいるところでありますし、私も大蔵大臣でなかったらそちらの方に参加したいぐらいでありますけれども、残念ながらちょっとそういうわけにもまいりませんので、活発な御議論をぜひ期待したい、こう思っているところです。
○日笠委員　確かにちょっと早過ぎた感が否めないですね。
　円高もちょっと急ピッチということも言えるのです。ちょっと円高のお話をしたいと思うのですが、きょうは午前中一時一ドル百九円九十銭ですか、史上最高、いわゆる百円台突入か、こう思いましたら、午後からちょっとまた百十円台に返っでいるようでございますが、いずれにしても恐らく百円台、百九円、八円、クリントン発言等々を考えてみれば、また日本の貿易黒字を見れば、そういう方向へ市場も容認しているのかな、このような感じもするわけなんです。
　そこで二、三、円高のことについてお聞きをしておきたいと思いますが、いずれにしましても、為替市場において投機的な売買の規模が非常に巨大になってきたわけですね。
　そこで、日銀が単独で介入をするということでは非常にその効果は限定される。俗に焼け右に水じゃないか、こういうふうに言われておるわけでございますが、今の円高基調、急ピッチで百円台へ突入をしようかとしておる時期において、大蔵省、特に大蔵大臣としてはいつもコメントを求められると、適時適切に対応する、こういうお言葉がほとんどなんです。それはわかるのですけれども、もう少し踏み込んで、御感想なり、この円高に対しての大臣としての決意といいましょうか、これをちょっと肉声でお聞かせ願いたいと思います。ですから、答弁書は後ろへ返して、ぜひ。
○林（義）国務大臣　正直申しまして、円ドル相場は日笠委員御指摘のような状況に今なってきました。
　この四月十六日、日米首脳会談の記者会見でクリントン大統領からの発言がありまして、それで思惑的に円が買い進まれたのだろう、こういうふうに私は思っています。やはりその辺は思惑でありますし、私は基本的には、今もお話がありましたけれども、為替相場というのはファンダメンタルズを反映して安定的に動いでいくということが望ましい。
　これは、日本経済に対してもちろんいろいろな影響が出てくる。特に輸出関係につきましで悪影響が出てくるということは当然でありますけれども、また一方では、日本の市場におきましても、もしもこれが続いていくならば、例えば輸入価格は下がっていきます。輸入品につきましては、プラスの面、影響も出てくるというふうなこともあるわけでございます。
　しかしながら、全体として見ていくならば、日本の中でもそういった影響が出てまいりますが、これだけの急激な形で動いていくということは、日本だけではなくてアメリカの市場でも、アメリカ経済に対しても余りいい影響をもたらさないのじゃないかな、正直に言って私はそう思っておるところであります。
　ただ、為替市場というものは大変大きな市場でありまして、単に輸出為替とか、輸出為替というのはドルが入るわけでありますから、そのドルを日本では円にかえるというような話であるとか、輸入為替は逆の動きになりますが、そういったものの個々の動きでなくで、大きな市場で、市場が売った、買った、こういうふうな話でやっていまして、いわゆる経常取引なんかの三十倍も五十倍も大きな取引が行われている、そういった市場であります。私は、そういった市場というものがどう反応していくか、それは究極的には日本の国際収支の状況というものを反映する、日本のファンダメンタルズを反映するものになっていくのではないかな、こういうふうに思っでおるところでございます。
　今どうしたらいいかというのは、先ほど先生から御指摘のありましたような答えしかありませんが、適時適切に私も対処してまいりたい。もちろん、各国ともいろいろな連絡はしょっちゅうとりながらやっているところでございます。
○日笠委員　まさにファンダメンタルズを反映しておるということですが、急ピッチですといろいろなところに大きな影響を与えますので、ソフトランディングという方向が一番いいかと思うのですね。
　せっかく与野党で不況対策に関する与野党協議会をつくりまして、私も公明党の代表で実務者レベルでのいろいろな会合にも出て、いわゆる十三兆二千億円規模の景気対策の側面からいろいろ協議にあずかった一人でございます。三月三十一日に当初予算も通った、追加景気刺激で、日本経済もこれから少し展望が見出せる、こういうときにあって、円高というのは、学問的に言えば五円の円高でＧＮＰを〇・二％引き下げる、けさ勉強会でこういうふうに聞いてきたところなんです。そういう意味では景気に大変な懸念があるわけです。
　そこで、円高も確かに光と影がありますね。光の方は、先ほどおっしゃった円高差益を輸入の側から見れば何とか還元してもらえるのじゃないか。輸出産業は大変だ。そういう光と影があるわけです。なるたけソフトランディングで影響を少なくしていくということが政府の大きな一つの使命だと思います。
　そこで、今月末、主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議がございますね。そこでは、この円独歩高、意図的な円高誘導は世界経済に悪影響を及ぼすのじゃないかということで、ぜひ大臣、ひとつ各国のある程度の合意を取りつける、また努力する、こういう姿勢が今大事じゃないでしょうか。そういうことがマインドとして市場に大きな好感を与えるということも考えられるのです。今月末のＧ７に対するお考え、決意といいましょうか、どのようなおつもりかをお聞きしたいと思います。
○林（義）国務大臣　Ｇ７の会合、この前ロンドンでやりましたし、その前にもワシントンでベンツェン財務長官などともいろいろ話をいたしました。いろいろなところで話をしておりますが、今私が申し上げでいるようなことは大体のところ各国での今までのコンセンサスだったと私は思うのです。先生御指摘のような、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移をしていくのが一番望ましいのだということは、大体今まででもコンセンサスになってきでおった、こう思っておるのです。
　そういったことですから、これをどういうふうにやっていくのがいいのか、いろいろなことをまた議論しなければいかぬのでしょうけれども、私は今申し上げておるような形で、先ほど申しましたような基本的な考え方でＧ７にも対処しでまいりたい、こういうふうに考えております。
○日笠委員　では、次の通告をしております質問に移りたいと思います。
　各省庁が作成されます各目明細書というのがございますが、これは財政法上、予算決算及び会計令におきましてどういう位置づけになっておるか、お聞きしたいと思います。
○涌井政府委員　各目明細書は、予算決算及び会計令第十二条の規定によりまして、歳出予算の基礎資料として各省各庁の長が作成し、予算が作成された後に直ちに大蔵大臣に送付するとともに、国会の方にも、これは法令上の義務ではないのですけれども、予算審議の資料として提出しているものでございます。
○日笠委員　実は私、予算委員会、大蔵委員会等々でこれについて質問をする予定だったのですが、二日間ほど予算委員会がとまったりしましてとうとうできなくて、もう平成五年度の予算は通ってしまったのですけれども、今後の大蔵省の御見解をお聞きしたいということで、あえて、平成五年度の各目明細書の中身につきましで何点が御指摘を申し上げておきたいと思います。
　きょうは各目明細書を全部持ってきていただくようにお願いしておったのですが、ありますか。重たいでしょう、全部で十四センチぐらいありますね。私も国会議員の端くれですから、大体毎年読ませていただいております。
　平成二年の予算委員会で、若干誤りもございましたし、また各省庁が伝統墨守でそれぞれの省庁のやり方でもって各目明細書を大蔵大臣に送付されるものですから、統一性、総覧性がないということを、橋本大蔵大臣の時代でございましたが、指摘をさせていただきました。
　平成二年の八月ですか、各省庁の会計課長会議でその旨のお話があり、立派なマニュアルをつくっていただいたわけでございますが、そのいきさつをちょっとまずお話しいただきましょうか。
○涌井政府委員　各目明細書は、時間的な制約があるものですから、従来、各省それぞれまちまちでございまして、その点につきまして平成二年度の予算審議の過程において先生の方から詳細なる御指摘を受けたところでございます。
　その御指摘を受けましで、国会へ提出する趣旨等も踏まえ、できる限りわかりやすく、かつ丁寧なものとするように、平成二年の十二月に大蔵省から各省の方に、「各目明細書の記載例について」という一種のマニュアルのようなものを示したところでございます。
○日笠委員　それから二年たちまして、またことし各目明細書をいただいて、じっくり見させていただきました。
　裁判所所管の各目明細書をお持ちですか。この二ページに警備手当八百四十万、積算内訳が一万四千人、こうなっておるのですが、一万四千人で八百四十万の手当なんていうと、一人当たりわずか、幾らですか、六百円ぐらいということになっちゃうのですが、これはどういうことでしょうか。
○涌井政府委員　一万四千人というのはやや舌足らずでございまして、これは一万四千人回ということでございます。
○日笠委員　それから、同じく裁判所所管の三ページの庁費の積算内訳のところに、国家公務員財産形成施行事務費とありますね。施行事務費。これは、マニュアルは促進事務費、こうなっておりますね。それから、同じく総理府総務庁の三十九ページにも国家公務員財産形成施行事務費。マニュアルは促進、こうなっていますが、まあ細かいからいいんですよ、そういうところがあるということを、マニュアルどおりになっていないよということを言いたいわけなんですよ。そのほか、もう時間がありません。これだけ、せんをしたところは全部マニュアルどおりじゃないわけです。
　そこで、もう一々やりませんが、河野一之さんですか、「予算制度について」という本を、私あれを教科書のごとくよく読むのですが、その冒頭に「予算ほどわかりにくいものはない。」こうあるのですよ。我々素人が見でも、特に庁費の中の積算内訳なんかを見ていますと、もうばらばらなんです、今もって。何でしたら幾らでも言いますけれども、時間がありません。皆さんもよく御承知だと思いますからカットします。
　そこで、どんなものでしょうか、もう一度というのは失礼かもしれませんが、後で何でしたらどこがどう違うか御伝授申し上げますから、やはりせっかくこういうマニュアルをつくられて、各省庁が短時間ででしょうけれどもつくられた、それを大蔵大臣に出す、大蔵大臣がそれを国会に出すのですから、私たちの手元に来るのですよ、参照資料ということで。もう一回、総覧性、統一性ということで、この各目明細書について、どうでしょうか、何か対応をしようとか、したいとか、全然やる気がないとか、いろいろお考えがあるでしょうが、いかがですか。
○涌井政府委員　平成二年に通達を出しまして、その結果、大幅な改善が図られたというところは先生褒めでいただけると思いますが、先生御指摘のとおり、まだ不十分な点が見受けられますので、今後また関係省庁を指導して、一層の改善に努めてまいりたいと考えております。
○日笠委員　大臣、大臣のところへ送付されてくるのですから、しっかり統一性、総覧性のある各省庁の各目明細書にさせますと、ちょっと決意を言ってください。答弁をしないと疲れるでしょう。私も答弁席へ座って疲れるのですよ、じっと待っているのは、いつ来るか、もうそれだけで緊張していますので、こういうのがいいでしょう。どうぞ。
○林（義）国務大臣　やはり予算制度、予算決算制度でございますから、やはり統一的にいろいろなことをやっていかなくてはならない。しかしながら、今までのしきたりもあるでしょうし、各省のいろいろな違いもありますから、できるだけ方向としては統一的な方向でやれるようなことをやはり考えていくということが予算のあり方として正しいあり方だろう、私はこう思っています。
　いずれまた、そういった形で持っていくようにやってみたい、こう思っておるところです。
○日笠委員　では、次の質問に移りますが、ぜひひとつ先ほどのことを強く要望しておきたいと思います。
　それから次は、証券取引等監視委員会が昨年七月二十日設立されました。以来、約九カ月間たったわけでございます。この関大変なお仕事をしていただいた、活動されたということに敬意を表します。きょうこの場で、できる限りで結構でございますが、中間報告といいましょうか、九カ月たってこの証券取引等監視委員会の活動報告、中間報告、こういうものを概略まず御説明いただければと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いします。
○石坂（匡）政府委員　昨年のちょうど五月に、委員会の法案を当委員会で御審議を賜りまして、五月の末に成立をさせていただいたわけでございます。
　ただいま日笠委員おっしゃいましたように、昨年の七月二十日に委員会が発足をいたしました。法案が成立いたしましてから、まずこの七月二十日までの間にいろいろ物理的な準備がございました。部屋の整備等々を初めといたしまして、火急的ないろいろな努力をさせていただいたわけでございます。
　七月二十日に、御案内のように三名の委員のもとに発足をさせていただきました。機構は、総務検査課と特別調査課、総務検査課が五十九名おります、特別調査課が二十三名おるわけでございますが、この二課を有します事務局を設置をさせていただきまして、合わせまして、局長、次長も入れまして八十四人の職員をそこに配置をさせていただきました。それと同時に、全国の財務局等に百十八人の担当職員を配置いたしまして、総計二百二人の陣容で発足をしたわけでございます。
　監視委員会が発足いたしまして、この組織の体制固めということがまず最初に必要でございまして、したがいまして、部内のさまざまな会議でございますとかあるいはいろいろな研修をまず実施をさせていただきました。そして、昨年の八月の末から実地の検査、つまり証券検査に着手をさせていただいております。
　ちなみに、これまでに、証券検査につきましては、証券会社につきましては六十一社、それから証券業務を営む金融機関につきましては四機関に対しまして検査を実施をさせていただいているところでございます。このうち、コスモ証券につきまして、検査の結果、法令違反等が認められたものでございますから、昨年の十二月に大蔵大臣に対しまして行政処分等を求める勧告を行ったところでございます。この勧告を踏まえましで審問を行い、十二月の末に行政処分が行われたところでございます。
　それから、犯則事件の調査につきましては、昨年の十二月に、株価操作の嫌疑によりまして関係者に対する初めての強制調査に着手をいたしまして、引き続き調査を実施しているところでございます。検査に当たりましては、証券市場におきます取引等につきまして法令に従って厳正な姿勢で臨みますとともに、犯則事件につきましては果断に処理しでまいりたいと考えておるところでございます。
　また、この監視委員会は、その仕事の性格柄、業務を円滑、効率的に実施していくためには、いろいろな有効な情報や端緒というものを把握するということが重要でございます。そういう意味で、常日ごろからあらゆる方向にこのアンテナを張りながら、積極的な情報収集にも努めさせでいただいているところでございます。
　また、この監視委員会の業務の遂行のかなめとしては、どうしても予算が必要でございます。この必要な経費につきましては、平成五年度におきましては、おかげさまで平成四年度予算対比六千二百万円増の一億六千百万円の予算を計上していただきました。
　発足いたしましてまだ御質問のように一年を経過しておりませんけれども、今後ともこの法改正の趣旨を踏まえまして、証券市場等の公正性、透明性の確保という責務を着実に果たしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○日笠委員　余り犯則事犯なんかない方がいいわけなんですけれども、しかし、頑張っていただきたいと思うのです。仮名口座がどうだ、飛ばしがどうだ、インサイダーがどうだというのは、新聞紙上を見ているだけでもまだまだ証券市場、完全に個人顧客、十分信頼を取り戻しているのかなというさまざまな事象が散見されるものですから、ぜひひとつ、透明で公正な証券市場のために頑張っていただければと思うわけでございます。
　次に、本年四月一日から金融制度改革法がいわゆる施行されたわけでございます。この法案については大議論をやりまして、最終的にこの法案が通りまして、いよいよ施行されるわけでございますが、そのときに、トピカルな事象として私が二、三遍この委員会で申し上げたのは、いわゆるファイアウォール、証券会社と銀行、信託銀行の間につくるんだ、そういうことで、じゃ、どういう名称、名は体をあらわすといいますね。マイクロホンと言ったらこういうものだと皆わかるわけです。そういう意味で、名は体をあらわすので名前が非常に大事であるということで、当時の松野証券局長に二、三遍そのことで御質問をいたしました。
　これは昨年の五月二十二日の当委員会の会議録でございますが、松野証券局長はこのように答弁されています。「第一義的には各社が判断することでございますが、要はやはり証券子会社と銀行が一体であるという誤解をなるべく与えないということが必要だろうと思うわけでして、いろいろこれから検討してまいりたいというふうに思っております。」そのときのニュアンスは、ドイツ銀証券というのがあって、これは銀と証が名前の中にある、看板が出てくる。ちょっと銀行なのか証券会社なのか、またいわゆるユニバーサルバンクなのかというような感じで、両方やっているのかな、そういう誤解を与えるということで、そのときも証券局の中では大変議論があったようですね。
　しかし、このようにまた御答弁されていますね。「外国銀行が日本に証券会社をつくりますときに、最小限度銀行という名前は使ってもらっては困るという指導をした経緯がございます。」「一方では銀行と証券子会社とが一体になって営業するのではないかというようなおそれを高めるという問題もあるわけでございます」、結局、ドイツ銀証券だけは外資系だということでやむを得なかったというニュアンスでございました。
　じゃ、日本ではどうか。銀行、信託銀行もそうですが、証券子会社をつくるときは、何とか銀証券、こういうことがあり得るのか、そういう質問だったわけですね。それに対して、第一義的には各社が判断するけれども、銀行と証券子会社が一体であるという誤解を与えない方がいいんじゃないか、こういうようなお話だったんです。
　ところで、この四月施行になりまして、いろいろ新聞等を見ますと、長銀証券とか興銀証券とか、銀と証があるような申請がなされている、こういうふうな報道があるのですが、実態はいかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　先ず、銀行の証券子会社の申請につきましては、現段階におきましては正式な免許申請は行われるに至っておりません。しかし、四月一日以降、今お話がありました興銀、長銀、さらに農中の三社から証券業の免許の予備審査のために準備する書類が持ち込まれて、相談に応じている、そういった状況にございます。
　その中で、それでは名称についてどうかということでございましで、例えば興銀の場合であれば証券子会社の名称に興銀証券という名前を付したいというのも、その準備の段階として相談が参っているわけでございます。
　こうした証券子会社の商号の問題につきましては、資本市場の健全な発展の見地から、証券子会社の独立性という問題もございます。この観点も踏まえて検討していく必要がございますが、あらかじめ一律に、銀という字を付するのは差し支えない、あるいはいけないという形で可否を論じるということではなくて、ただいま申し上げました具体的な申請について、これを審査する段階で社会通念等に照らして総合的にこれから審査をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○日笠委員　局長、今三社言われましたですが、あと信託銀行が証券子会社という予備審査ですか、そういうお話はなかったのですか。
○小川（是）政府委員　ただいま申し上げましたとおり、現段階におきまして、予備審査のための準備をこれらの親元でやっておられますが、その準備している書類が持ち込まれて具体的な相談に乗っておりますのは、先ほど申し上げました三社でございます。
　今おっしゃられたのは、報道としては承知をいたしておりますけれども、私どもにまだ具体的な相談が来ているという状況ではございません。
○日笠委員　これは銀行局、来られていますか。おられますね。
　信託子会社の方の予備審査というのでしょうか、これは突然の質問なんですが、何行ぐらいが、証券会社が、または銀行が信託銀行の子会社をつくりたいというふうなお話はございますか。
○寺村政府委員　証券会社数社から事前の相談を受けておりますが、先ほど証券局長が申し上げました、証券子会社の予備審査のための準備している書類が持ち込まれるという段階にもまだ至っておりません。
○日笠委員　金融機関も大変厳しい情勢ですから、果たして出されるかどうか、今後関心を持って見守っていきたいと思います。
　その次、国債、赤字国債、建設国債という国債の議論をちょっとしたいと思います。
　建設国債は発行対象事業を予算総則で明示をしておるわけですね。財政法四条にそうなっております。その財政法四条で言うところの建設国債とはどういうものか、スタンスといいましょうか考え方といいましょうか、そういうものがあればまずお聞かせ願いたいと思います。
○涌井政府委員　財政法は、先生御承知のとおり、まず非募債主義の原則に立っておるということでございます。その上に、公共事業費等の財源については例外的に公債の発行を認めるということでございます。これは、公共事業費等はその支出により資産が形成され、その資産からの受益も長期にわたることから、国債発行を認めているものと理解しております。
○日笠委員　じゃ、もう少し細かくお聞きします。
　例えば金額であればどのぐらいの金額以上のものとか、それから設備とか施設とかいろいろございますが、以前航空機、ヘリコプターなんかはなぜ入らないのかという議論もいたしましたが、その辺のもう少し細かいスタンス、区分けといいましょうか、これはいいけれども、これはだめだ、そういうものがあればもう少し詳しく。
○涌井政府委員　財政法の趣旨にかんがみまして、公共事業の範囲につきましては、従来から、公債を発行するにふさわしい性格とそれから一定の耐用年数を有する経費、ですから道路、下水道等の公共事業費とその他の各種施設の建設費等に限定しているところでございます。
○日笠委員　いや、ですからそれはわかっているんです。例えば金額で数千万円でも、じゃ、第四条で言う建設国債発行対象事業になるのかとか、設備と施設は一体でなければいかぬとか、そういう区分けというんでしょうか、私の言い方が悪いかもしれませんが。
　御存じのように、総合経済対策をいろいろ議論したときに、パソコンを建設国債でとか、いろいろな議論がありましたね。だんだん精査されて、やはりそれはできないねということになったようです、実務者レベルでも三塚政調会長がそう言っておられましたけれども。
　そういう意味で、ある程度の理念というものがないと、あれもこれも取り入れようという動きは、まだまだ財政が厳しい中で、来年も再来年もそういう話し合いが大臣折衝とか局長レベルの折衝で、これも入れてよ、これも入れてよということに、建設国債ならいい、こういう感じですから、そうじゃないんだ、建設国債はこういう理念、こういう考えでやっているんだというある程度スタンスがなければ、またぞろ、パソコンがだめなら、じゃ、天体望遠鏡はいいんでしょうかとか、わかりませんけれども、そういうものがぞろぞろ出てくると思うのですよ。そういう意味で私は、建設国債のスタンス、理念はわかりましたが、もう少し細かく、あればということを申し上げているのです。
○涌井政府委員　国債整理基金特別会計法の中で定率繰り入れというのは百分の一・六と決まっておりますのは、実はこれは要するに全体として六十年の耐用年数を考えているということでございます。
　そういう法律の趣旨から参りますと、一つは、公共事業関係の中では、例えば住宅公庫の補給金、これは経常的経費ですけれども、いわゆる道路とか下水道、そういったぐいのものは当然公共事業関係費になる。
　それから、いわゆるその他の施設費でございますが、施設も基本的には公債対象になるわけでございますが、ただ、便宜上一億円以上の経費を対象としているということ、これは運用基準でございます。なお、施設費と一体化したものにつきましては、これは要するに全体として施設であるという認定で、これも公債対象としておりますが、例えばパソコンだとかこういうものについては、法律解釈として公債対象にはならないと我々は考えております。
○日笠委員　そうすると、与野党の実務者レベルで自民党側から、スーパーコンピューターを総合経済対策で十一台ほど考えているという話がありました。それは結局備品調達ということで、これは建設国債発行対象にはならない、そういうふうに考えていいでしょうか。それとも、スーパーコンピューターを入れる施設を改造するかつくればいい、こういうことになるのでしょうか。その辺の基本的なお考えをお聞きしておきたいと思うのです。
○涌井政府委員　今回スパコンあるいはパソコン等につきましても対策の中には織り込んでおりますけれども、考え方としては公債対象にはならないということでございます。
○日笠委員　それから高度医療機器も、国立病院とか国立大学附属病院、そういうところにも入れたらどうか、こういう話もあったのですが、こういうものは建設国債発行対象になり得るのでしょうか。
○涌井政府委員　先ほども申し上げましたように、施設一体のものについては公債対象になります。
　それからなお、国立病院あるいは国立大学の病棟の建てかえだとかあるいは大型の医療器械については、診療報酬という収入がございますから、これは特別会計の借入金でこれらの事業が行うことができることになっております。
○日笠委員　大体概略わかってきたのですね。高度医療機器も、いわゆるそれが稼ぐものは財投で借入金で借りて、それで収入が上がったもので返していけ、こういうことなんですね。その辺の原則がわからないから、病院も建てかえて医療機器も入れろ、はい、これで建設国債でいけるじゃないか、こういう乱暴な議論が、乱暴かどうか知りませんが、議論が出てしまうのですね。
　その辺のスタンスをしっかりすれば、建設国債とは何ぞや、財政法第四条に言うところの発行対象はどういうものがあるということがきちんとわかって、当初、追加景気刺激だ、あれもこれもというような議論は出てこなかったと思うのです。ぜひそういうことで、どうしても人間安易な方へ流れやすいのですね。財政が逼迫してくると、赤字国債はだめだけれども建設国債ならいいのだろう、じゃ、そこへ全部入れ込めと、いろいろな理屈をつけて野方図にどんどん来るおそれもあるわけですね。そういうことでございますから、その点のスタンスをきちっとお持ちいただいた上で対処をお願い申し上げたいと思うのです。
　そこで、国債の話なんですが、また資料を持ってきましたけれども、「財政法第二十八条による平成五年度予算参考書類」というのがございまして、これの八ページに「国債及び借入金現在高」というのがあるのですね。お手元にございますか。区分が内国債、借入金、短期証券、その内訳、いわゆる糧券と為券、合計、たくさん余白があるのですね。
　これを見たのでは、皆さんおっしゃるように、建設国債が幾らで、出資国債が幾らで、俗に言ういわゆる特例公債が幾らか、これはわからないのですね。どこを見ても、予算書等を見ても、百八十四兆円のいわゆる国債がある、借金がある。しかし、じゃ、建設国債は幾らなんだろうか、建設国債と称するものの中でも出資国債、交付国債はどうなんだろうか、俗に言う特例公債は幾らなんだろう。もう少しわかるような資料にできないのかな。これは涌井次長、竹島次長と話がついでいますから、やりますと言ってくだされば済みますから、どうぞ。
○涌井政府委員　突然の質問で、資料も持ってきておりませんので、ここで確たることは申し上げられないのですけれども、先生の問題点の指摘は念頭に置いて、持ち帰って検討したいと思います。
○日笠委員　事前レクでそういう話になっておりますから、ひとつよろしく対応をお願いしたいと思います。
　そこで、私たち社公民で、当初予算のときにも強く要求いたしました、いわゆる大幅所得減税でございます。実務者レベル等を通じまして、最終的に全体会議を開きまして、第一弾ということで政策減税、俗に言う教育減税、特定扶養控除五万円上げるとか住宅減税、中小企業等の投資減税、こういうものの減税は第一弾ということで了解いたしまして、しかし、さらに引き続き広く財源を求めて所得税減税については協議をするということで終わったわけでございます。
　政策減税についてはいろいろ申し上げたいこともあるのです。あるのですけれども、この労を歩といたしまして、やはり大幅所得税減税というこの旗は私たちもなかなかおろせないのですね。一部景気に明るい兆しが見える。俗に自動車の販売台数も三月はふえたとか、住宅の着工件数も昨年は百四十万戸いったとか、在庫調整も進んでおるとか、いろいろ言われます。
　しかし反面、三月の日銀の支店長会議でも、消費、設備投資はまだ低迷しているという報告がなされております。そして、最近の雇用調整、倒産件数、こういうものを見でも、やはり景気は深刻なんだろうな。そしてまた、特に消費と設備投資でＧＮＰのうち八割を占めるわけですが、そこのところが低迷をしておる。ということは、やはり所得税減税というものが大きな火つけ役になる、また消費を下支えするのではないか、このように私たちは思ってずっと主張を続けております。
　そこで、宮澤総理がアメリカに行かれました。私もその二週間ほど前にワシントンにも行っておったのですが、どうもアメリカのクリントン政権を支えるスタッフの人は、今度日本は経済対策をされるそうですが真水はどのくらいになるのですか、真水という言葉は通訳してもらったので、英語でどう言うのか知りませんよ、実質はどうなんですか、いわゆる水膨れしていませんかと、非常によく研究しておりました。
　そういう意味では、五月中旬ですか、補正予算を閣議決定されて国会提出というふうにお話を聞いておりますが、公共投資を中心とした景気刺激だけで果たして景気の下支えといいましょうか、経済成長率等から見てインパクトが相当あるんだろうかな、そういうふうな感じも持ちます。
　所得税減税については今後与野党で協議をすることになっておりますが、何としても今国民が望んでおるのは、一回こっきりかもしれませんけれども、物価調整減税的な意味も踏まえてやはり所得税減税ではなかろうかな、こういうふうな声がほうはいとして起こっているのではなかろうかと思います。
　そこで、何回も同僚の議員が聞かれておりますけれども、所得税減税は財源の問題だというところに行き当たるわけなんです。そこで、財源なら私たちは一回こっきりの緊急避難的ということで赤字国債ということまでも勇断を奮って申し上げておるわけなんですね。
　それが先ほどから言っておるいわゆる国債の増発になる、後世にツケを残す、きのうも大臣がこういうふうに御答弁されていましたけれども、短期、五年ぐらいの国債ということであれば、そんな子や孫の代まで残すわけではありませんし、これで景気がよくなれば当然税収もふえでくるだろうとか、楽観的な見方かもしれませんが、今の雇用調整、倒産件数、消費、設備はまだまだ低迷ということであれば、どうしてもそこのところへ手を入れなければ、そこをてこで動かさなければ、本当に景気は回復するのかな、こういうふうに思っておるわけでございますが、総括的にまず御所見を伺いたいと思います。
○林（義）国務大臣　日笠委員は与野党協議の公明党の代表でやっておられますからいろいろなお話は詳しいことでありますし、私からくどくど改めて申し上げるまでもないと思います。
　四月八日の不況対策に関する各党協議会におきまして御了解があって、今会期中に前向きに検討していこう、こういうふうなお話であります。私は、与野党協議のお話の推移を今後とも慎重に見守っていきたい、こう思っておりますが、私の方としては、言われておりますところの所得税減税というのは、やはり景気に及ぼす影響というのは相当効果として問題があるのではないか。また財源対策としても、やはり巨額の赤字を抱えるという話になりましたならば、将来の問題としてどうか。
　もう一つは、税制全般の考え方として所得税減税の中でそんなことをやるのは一体どんなものかというような点、克服すべき問題が多々ある、こういうふうなことを今までも申し上げておりますし、またきょうも申し上げなければならないと思っております。
　今五年、こういうふうな話でありましたけれども、かつて赤字国債を発行したときも十年という話であったわけですね。ところが、結局それが十年でなくなったというふうなこともありますし、やはり財政の節度、規律というものは持っておかなければならないのだろうと思っておるところであります。
　もう一つ申し上げますならば、景気の方もお話がありましたように消費がもうひとつ、こういうことでありますが、景気というものは、全体のことを見ておりますと、ことしの二月ごろあるいは一月ごろに考えておりましたよりはやはり相当動意が出てきたな、こういうふうな感じを持っておりますし、それをさらに確実なものにするために十三兆二千億円という大きなものを追加的にしかも早目に打ち出しできているところでありまして、そういったことによりまして一般の活動が上がっていくものであろうと思っております。
　政府活動を刺激する、こういうことは政府活動についていい影響が出てくるだけじゃありません。それが呼び水になりまして民間の活動、また民間の消費に対しましてきっといい影響を与えてくれるものだ、そういったことによりまして経済全体の浮揚が図られていくものだというふうに私は確信をしているところでございます。
○藤井委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　きょう私は、自賠責保険に関係することに絞りましで質問をいたしたいと思います。
　まず最初に自動車事故対策センターについて伺いますが、私は昨年の三月十一日の予算委員会で、この事故対策センターについて、その運営並びに人件費の問題等々につきましてかなり詳しく論じたつもりであります。そうした経緯を踏まえて聞くわけでありますが、まず、仄聞いたしますと、自動車事故対策センターにおいて職員の空出張が多発しているというふうに聞いておりますけれども、監督官庁であります運輸省の調査ではどういうふうになっているか伺います。
○星野説明員　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたが、今週発売されました週刊誌におきまして、自動車事故対策センターの地方支所において御指摘のような経理処理が行われているのではないかという趣旨の記事が掲載されたところでございます。
　事故対策センターは、政府出資法人といたしまして国の監査に服し、厳正な経理処理に日ごろ努めるようにということで指導してまいったところでございましで、記事にあるような運用がなされているということは私どもとしては考えがたいところでございますが、これは可及的速やかに事実関係を明らかにすべきである、そういうことで同センターに対しましてこれへの対応を指示いたしたところでございます。現在、このための調査を実施している段階でございます。
○伊藤（英）委員　運輸省としては調査をしているということでありますね。
　会計検査院の方はいらっしゃいますね。会計検査院も本件についで、この職員の空出張情報を入手していると思いますけれども、調査を始めているかどうかを伺います。
　それから同時に大蔵省にも聞きますが、このことについて承知をしているかどうか伺います。
○重松会計検査院説明員　御説明申し上げます。
　自動車事故対策センターにつきましては、私ども、その経理が適正に処理されているか、事業が経済町、効果的に実施されているかといったような観点から、毎年会計実地検査を実施しているところでございます。
　ただいま先生御指摘の件につきましては、私どものこれまでの検査では特に問題となる事態は見受けられなかったわけでございますけれども、このたびの先生からの御指摘もこれあることでございますので、私どもといたしましてもこれを十分に念頭に置きまして検査したいと考えております。
　以上でございます。
○鏡味政府委員　自動車事故対策センターの問題につきましては、私ども所管をしておりませんものですから、事実関係について確認できる立場にはございませんが、私どもとしましても一部週刊誌で報道がされておるということは承知しております。
○伊藤（英）委員　会計検査院に再度確認いたしますが、まだ調査を始めてはいないけれども、これから始めますということですか。
○重松会計検査院説明員　先ほど運輸省からも調査をさせているということでございましたので、それらも参考にいたしましてこれから検査をしたいと考えております。