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○政府参考人（房村精一君）　倒産法制全体として統一性、整合性が保たれている必要があるということはもう御指摘のとおりだろうと思います。その方法としては、統一的な法典にしてしまうということも一つの方法ではあります。
　ただ、現実に、先ほど来申し上げておりますように、今、我が国で行われている倒産法制の整備の在り方からいたしますと、一気に統一法典にするということは困難だろうと、こう思っておりますので、それぞれの対象を念頭に置いた複数の手続を整備をする、その手続間の流れといいますか、そういったものをできるだけ同じような形にして理解をしやすくする、そして手続間の移行等についてきちんと整備をする、こんな方向を目指しているところでございます。
　そういう意味では、現在、再建型といたしましては、既に成立をさせていただいております民事再生法がございます。今回、株式会社に限定した会社更生法を作っております。これは、ある意味ではターゲットが広く一般、あるいは主として中小企業を念頭に置く民事再生法と大規模な株式会社を置く会社更生法と、こういう違いから、更生担保権者あるいは優先債権者、こういったものを取り込むかどうか、こういう大きな違いがございます。
　しかし、同時に、再建を目指す手続であるということから共通の手続も多く設けておりますし、今回もこの会社更生法において民事再生法で採用した手続を新たに採用し、逆に、今回の会社更生法で新たに採用することになった手続を民事再生法にも入れる、このような形で両手続ができる限り統一されたものになるような工夫をしているところでございます。
　例えば、文書の閲覧でございますが、従来全く規定がございませんでしたのを再生法に合わせて整備いたしましたし、それから開始要件につきましても、再生法で明らかに駄目なとき以外は始めると緩和したのを受けて、今回、会社更生でも同じようにしております。あるいは債権の調査等の手続についても、集会を必須のものとせずに書面で行うということに、再生法に合わせております。また逆に、今回、会社更生法で採用いたしました、例えば職権で破産宣告をする場合の保全措置、こういったものを再生法でも逆に設ける、このような形で実質的な手続の統一性を図る、整合性を取る、その中で各手続の違いを十分国民に周知することによって国民が適切な手続を使い分けられるようにする、こういうことを現段階では目指しております。
　これが定着した運用を見た上で、更にその後の倒産法制全体の在り方については検討を進めたい、こう考えているところでございます。
○平野貞夫君　すぐ統一法を作るのは難しいとしても、十年ぐらい先には、その五つあると言われている、減っていくでしょうけれども、倒産法制について、一本にすべきだと思いますよ。これ、先週通した法科大学院でもばらばらじゃ教えにくくてしようがないと思いますよ。
　それから、新法の特徴というのは、何度も何度も聞いていますが、迅速化、更生に当たっての、それから合理化、それから再建の手法の強化という三大原則があるようなんですが、確かに申請してから計画決定するまで迅速になったということは分かるんですが、今日の参考人の先生方の話の中にもありましたように、やっぱり更生を成功させるためには、もうどうにもならなくなって申請したってこれはどうにもならぬわけですよね。早い時期にやっぱり更生法の適用を受けさせるということが行われなきゃ駄目だ。
　これは、もっとも法務省が早くしろと言うわけにはいかぬと思いますけれども、ここは会社経営の方針でもあろうし、それから行政というか政策の一つの判断でもあろうと思いますが、フランスなんかでは非常にそれが、早い時期に更生法の手続に入るものだから更生が成功する率も非常に高いという話だったんですが、そういうことについての法務省はどのような所見ですか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のような、できるだけ早く更生手続を利用してほしいというのは法務省としてもそう考えているところでございます。
　これは、この会社更生手続、民事再生もそうですが、こういう再建型の手続に関与した実務家の方々が異口同音に述べておられるのが正に、ここまで悪化させる前に何とか手続の申立てができなかったのか、最後に急速に悪化してしまう、そういうことを言っております。
　ですから、やはり今まで、日本の中で倒産手続を取るというのはもう言わば最後の手段だ、あるいは企業経営者としては恥だ、こういうような感覚があったのではないかと思います。もちろん、こういう会社更生手続のような手続を取ることが望ましいとまでは申し上げられませんが、しかしそこは、放置して悪化してより多くの人に迷惑を掛けるよりは早めに再建手続を利用して被害を最小のものにする、こういう観点からできるだけ早い申立てをしていただきたい、こう思っているところでございます。
　私どもとしては、そういうために今回使いやすい制度を整備したつもりですので、そういった趣旨をこれからもできるだけＰＲをして、そういう形での運用を期待したいと思っております。
○平野貞夫君　そういう意味でも、大臣、やっぱり本当に親切丁寧な周知徹底というのは国として責任があると思います。
　そこで、多少、私も細かな質問をしなきゃちょっと格好悪いものですからしますのですが、何か的が外れていたら注意してくださいね。
　私、この法律の急所というのが幾つかあると思うんですが、その一つは更生手続開始の決定ですね、四十一条一項の三号ですか。今までやっていた裁判所の経営審査ですか、これをなくしたことだと思うんですよ。
　これは、確かにそれで申請の手続は入りやすくなりましたが、同時に、いささか無責任、無責任と言ったら言い過ぎかな、やはり裁判所が経営の状態見て手続に入るということは、再生の見通しが、ある意味でかなり安心というか、あるんだなということで入る。ところが、そういう基準というか、めどもないまま計画の作成に入るということは、逆に言えば、かなり会社更生において事務的に、機械的に行われるんじゃないかという不安を国民の方は持つ。
　しかし、ここのところが一番引っ掛かるところでしょうが、これを適正に運用するには、この法律の書き方が、要するに「見込みがないことが明らかであるとき。」という場合には排除されるわけですが、それ以外は入るわけでしょう。「見込みがないことが明らかであるとき。」というような判断というのは、具体的にどういうイメージしたらいいんですかね、排除をする場合。それ以外は皆手続に入れるわけですから。そこら辺を教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　具体的には裁判所の判断になるわけですが、例えば開始決定をするに当たっていろいろ事情聴取したところ、主要な債権者の大半がおよそ反対をしてしまっていると。これは手続を進めても、およそ更生計画の可決の見込みがないというような場合もあろうかと思います。そういう場合は、この「明らかである」ということだろうと思いますが、従来は積極的に、どちらかといいますと更生の見込みという、経営状態がどうなるかというようなことを判断しなければならなかったものですから、どうしても時間が掛かるということだったわけでございます。
　それを、今回、そういった手続的な判断に変えましたので、しかも見込みがないことが明らかであるとき以外は始めるということですので、相当多くのものが手続開始ということになろうかと思います。
　ただ、これは従来は申立てをしてから開始決定までの間に相当振り分けがなされた、時間が掛かった。それを今回は早めに開始することによって、開始決定をした手続の中で更に強力な財産状況調査等を行って、見込みを付けて、振り分けを開始後行っていくということでありますので、基本的にはやはり見込みのないものはいずれ駄目にはなるわけでございます。
○平野貞夫君　勘ぐりかも分かりませんが、ここら辺の規定が来年からの産業再生機構なんかと結び付いたときに乱暴な運用になるんじゃないかという心配をしております。
　それから、ちょっと言葉の問題で、これは素人ですから教えていただきたいんですが、八十三条一項、管財人が更生会社の財産について価額を評定する場合、「時価」という言葉がありますが、時価といえば何となく分かるんですが、財産といえばこれ様々な不動産もあるし債権もあるし、時価とはいいながら一日で幾らも変わりますからね。ここら辺についてはどういう趣旨なんですかね。
○政府参考人（房村精一君）　これは、八十三条は更生手続が始まった後、管財人が更生会社に属する財産についてその価額を評定する。更生財産の財産状態、現在どうなっているかということを把握するためにこれは行うわけでございます。
　これは実は改正前は、この価額の評定が時価と改正法ではなっておりますが、これが会社の事業を継続するものとしなければならないと、こう定められておりました。継続企業価値と通常言われておりますが、そういうものとして定めると、それを今回、時価に変えたわけでございます。
　会社が継続するものとして評価するというのはどういうことかという、これがまたなかなか理解が分かれているところではございますが、一般的には会社財産、個々のものがあります。それぞれの財産の価額を積み上げた額、これが言わば時価としての総額になりますが、会社が継続するものとしての評価というのはそういう個々の財産の積み上げではなくて、そういった全体的な構成をされている言わば有機体としての会社が企業活動を行う、その企業活動によって収益を上げられる、その収益力を評価して企業の価値を定めようと。
　ですから、多くの収益を上げられるのであれば、その収益を利益率で還元いたしまして、これだけの収益を上げられる財産、会社の全体の価値はこの程度だと、こういう評価をする、これが企業継続価値でございます。それは会社全体の企業継続価値ですので、それを更に個々の財産に分けていく、そういうことを改正前の会社更生法では定めていたわけでございますが、これは今説明しながらもなかなか難しいことだと思うわけで、現実にも非常に混乱も生じて、この評価がなかなか適切にできないという問題を指摘されたわけでございます。
　そういうことから、今回の改正に当たりましては、これを例えば通常の会社、商法の会社で財産を評価するときは時価で評価しているわけでございますので、それと同じように、市場で適正な評価を受けたときの価額である時価、これを基準に管財人に評価してもらう、こう変えたものでございます。
○平野貞夫君　大きな銀行なんかが仮に更生法を受ける場合、一杯株を持っていますわな。どんと落ちるのは、一日、午前と午後で巨額な金額が変わりますね、ここの資産の時価の位置付けというのは相当問題があると思いますよ。そこら辺もひとつ混乱がないようにということを申し上げておきます。
　それから、更生債権者委員会というのを作りますね。百十七条一項、ここの一項三号に、更生債権者委員会というのは債権持っている人たちの会合ですから、この中で利害が対立していますわね。そうしますと、この百十七条一項三号の中で、裁判所の承認で更生手続に関与する場合の要件として「更生債権者全体の利益を適切に代表すると認められる」と。こういうときに関与できるということなんですか。
　そうすると、利害対立している人たちが全体の利益を適切に代表すると認められるようなということは論理がちょっと私は矛盾しているような気がするんですが、これは抽象的な規定ですから、僕らのような素人はそういう誤解をするかも分かりませんが、もうちょっと正確に言っていただけませんか。
○政府参考人（房村精一君）　今回、更生債権者委員会、それから更生担保権者委員会、株主等委員会、こういう委員会制度を設けることにいたしましたのは、やはり株式会社、特に大規模な株式会社になりますと、こういった関係者が非常に多くなります。こういう多くの関係者が個々ばらばらに会社更生手続に関与しようと思ってもその実効性が上がらない。そういうことから、委員会制度を作って、それを通じて自分たちの意見を手続に反映すると、こういう仕組みにしようとしたものでございます。
　そういう意味で、更生債権者と更生担保権者、それから株主というのは基本的に利害が対立いたします。それは、更生担保権者というのは常に更生債権者に優越する地位にありますので、これを一緒にはできません。また、株主も会社のオーナーとして株主責任を追及される立場にもありますので、これもまた別です。したがって、この三つは全く別にしておりますが、債権者の中を更に分けると、これはまた個々に分かれ過ぎる。
　おっしゃるように、更生債権者といっても、それはやはり少額の債権者もいれば相当大きな額もいますし、その中で細かく見ればいろいろな意見の対立はあろうかと思います。しかし、そういうことであっても、結局、更生計画案の決議のときには一固まりでそこでまた行うわけですから、その全体としての意思形成ということは当然あり得るわけでございます。
　したがって、そういう更生債権者委員会というのも、そういう更生計画案の決議をにらんで、そこで形成されるような更生債権者一体としての意見がうまく集約できるようなものであれば、裁判所もその意見を聴きましょうと。逆に、今、先生の御指摘のように、ある偏った構成で債権者のごく一部の意見しか代表しないということでは、その手続関与を認める意義が薄れてしまいますので、そういう趣旨でございます。
○平野貞夫君　分かりました。
　先ほど来、新潟鉄工の、これは現行といいますか、旧法になる会社更生法での更生でしょうが、お話があったんですが、実はその管財人に前参議院議員の戸田邦司さんという人がなっていまして、私、同じ党、同僚だったものですから、その話聞いたときに、大体管財人というのは金持ちか弁護士がなるものだけれども、あなたどっちかと言ったら、どっちでもないということで。
　それで、実は委員長にもちょっと立ち話で、戸田さんを体験者として参考人に呼んでちょっと話聞いてみたらと言って、面白いなという話だったんですが、最高裁が私のところへ来て、それはやめてくれと、利害関係者だからと言って。話は分かるんですけれども。私は彼からいろいろ話聞いているんですよ。やっぱり容易なことじゃないらしいですね、会社の更生というのは。
　そこで、余り言うと、秘密のことを言うと問題になるから、細かいことも聞いていますよ、財産を処分するのに坪幾らのやつが幾らにたたかれたとかいうことを聞いておるんですが、具体的な数字は言いませんが。ただ、私、印象として残るのは、一応更生の見通しが付いたらしいんですけれども、要するに最終的には更生するわけですから、営業譲渡をしたところがもうかるという前提で買ったわけでしょうけれども、やっぱり情実といいますか、人間関係といいますか、あるいは国家的になくしちゃいかぬ技術だとかいうようなことで最終的には話が付いているんですね。これがいいのか悪いのかというのは、これは議論のあるところだと思いますよ。
　私は、国家的に必要な技術とかそういったものについては、これはやっぱり若干のそういうものは社会的な公正さの下に置いてあってもいいと思うんですよ。ですから、今後の新会社更生法の中でも、そういう意味では日本の社会、国益全体を照らして、やっぱり適切な新会社法の運用ができるよう要請しまして、これはもう答弁要りませんから、終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。よろしくお願いします。
　私も、昨日、野党の名古屋刑務所への調査、視察、見学ということで、千葉委員、井上委員と一緒に、ほかの委員と一緒にも行ってまいりました。先ほども千葉委員、そして井上委員からも話がありました。わざわざ時間を割いて対応していただいた刑務所には大変感謝をしております。
　ただ、二点思いました。
　一つは、所長とそれから応対してくださった職員の大部分が替わっていらして、この点についてどうかという質問をしても、現在調査中とか、分からないと。実は十二月になって赴任したばかりということで、ほとんど分からないという対応でした。
　私は、国会議員の調査権ということであれば、刑務所などに、入監施設に関しては事前のアポイントメントなしでの国政調査が認められるべきではないかということを強く思いました。この間、ル・モンド紙の、フランスの新聞社の人と話をしておりましたら、フランスの下院議員はアポイントメントなしに、予約なしに刑務所に行けるということを話していました。御存じ、外国ではそういう例もあるわけです。
　そうしますと、時間がたって行ってみても、被害が起きたときと違うかもしれませんし、あるいは所長も応対してくださった方も替わっていて、十分、そこでは聞いても分からないということも起き得るわけです。
　ですから、また火曜日に集中審議が行われますけれども、是非今後、国会議員の国政調査に関しては、事前のアポイントメントなしに調査をできるということも、日本の国会の地位を高める上でもこれは是非実現をしたいと思います。
　それから二つ目は、人権救済のための第三者機関ということについても、やはりそこが事前の了解なくきちっと調査ができるというふうにしなければ、人権救済は全くできないというふうに思いました。
　神奈川の方で警察署の中でピストル自殺をしたと言われていた人が、実は警官による誤射であったという横浜地方裁判所の判決が出て、控訴はされましたけれども、要するに密室の中で起きたときに遺族がよほど熱心に、あるいは執念を持って頑張らない限り、なかなか真実が明らかにならないということがあります。
　ですから、そういう意味では、例えば南アフリカ共和国の人権救済機関は事前の了解なく刑務所や拘置所や警察に行けるということを人権委員長がおっしゃっていらっしゃいましたので、そういう意味では、人権救済機関の在り方、権限としても是非、昨日の視察から思ったことを実現していきたいというふうに考えております。
　また、千葉委員の方からも資料要求がありました。昨日も申し上げたんですが、十年間、保護房で亡くなった人の件数、どこどこ刑務所、例えば五十代男性、革手錠あり、なしとか、そういう統計で、もうプライバシーは教えていただかなくて全く構いませんので、せめて十年間の間に保護房で亡くなった人のどこの刑務所で何件ということを、革手錠があったのかなかったのかということを教えていただきたいと、再度、野党超党派で申入れをしました。
　手間暇が掛かるということは、大変な作業だということは言われました。しかし、国会議員が、保護房で、刑務所で亡くなった、すべての亡くなった人のケースを出せと言っているわけではなく、非常に特殊な保護房に入って死亡したケースについての件数を出してほしいということに関して、作業が大変で出せませんと。過去三年分以上にさかのぼっては難しいということの回答なことには非常に残念で、問題があり、その場でも再度みんなで要求をいたしました。
　事実がどうであるかということすら国会が知ることができないというのは、やはり非常に変だというふうに思います。
　死亡事案の中でも保護房で死んだというケースについて、是非、過去十年分、件数だけで結構です、どこの刑務所で三十代男性一人とか三人とかというので構いませんので、是非出してくださるようにお願いします。大臣、その資料の提出などについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　委員長の御指示に従いたいと思います。
○福島瑞穂君　では、会社更生法の話について御質問をいたします。
　民事再生法と会社更生法との関係がいろいろ議論になっております。民事再生法の制定時に衆参両議院で、労働債権の優先権の維持に関し特段の配慮を求めるという附帯決議が付けられたことは、先ほど平野委員からの指摘にもありました。この労働債権の維持ということに関して、今回の会社更生法案が特段の配慮をしていないということが非常に残念です。
　この点について、今日午前中、古川参考人の意見にも、更生手続開始前の給料及び退職金について全額を共益債権として保証しない現行法や、それを見直さない改正案に問題があるという指摘がありました。確かに、退職金も賃金的ではありますが、特に労働債権、会社更生法の手続になって賃金が未払だというのは物すごくおかしいことなわけですから、賃金未払であるということに関して、これが共益債権に全額はならないということについて、再度御意見をお聞きします。
○政府参考人（房村精一君）　労働債権が非常に保護の必要性の高い債権であるというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　そういう意味で、会社更生法は労働債権について、御指摘のように、未払の給与については六か月分、それから退職金については六か月分又は三分の一の多い額と、こういうものを最優先の共益債権としているわけでございます。これを全額という御主張でございますが、この債権の優劣、優先順位というものにつきましては、こういう倒産手続だけで定めているわけではございませんで、実体法上の優劣を踏まえて倒産法の特質に応じた扱いをしているというのが現在の日本の倒産法制でございます。
　そういう意味で申し上げますと、賃金あるいは退職金のような労働債権につきましては、実体法上、民法、商法に基づきまして先取特権が与えられて、担保権に次ぐ優先的な地位が債権として与えられているわけでございます。
　ただ、例えば国税債権、こういう租税債権につきましては、国税徴収法で他の債権すべてに優先するという地位が与えられているわけでございます。例えば、租税債権と労働債権の扱いを見ますと、会社更生手続におきましては、租税債権は一般の優先的更生債権とされているわけでございます。例外的に源泉徴収課税のように徴収権者が保管している状態にあるものは共益債権にされますが、一般の租税債権は優先更生債権にしかすぎないわけであります。実体法上、その租税債権より劣位に置かれている労働債権について、先ほど申し上げましたように、会社更生法は手続の特質等を考慮いたしまして、共益債権として優越する地位を与えているということでございます。
　今回、労働債権については、その現在の取扱いを維持するということといたしましたが、これを更に進めてその全額をということになりますと、実体法上の優劣関係と余りにも差が大きくなりますので、それはやはり実体法上の優劣関係の見直しを伴わないで、手続法における会社更生法で定めるということは無理があろうかと思います。
○福島瑞穂君　午前中、逢見参考人は、確かに全額共益債権ということは無理かもしれない、しかし租税とかごそごそとなくなって、そして債権が取れないというのはいかがかという趣旨のことを発言されたと思います。午前中、参考人質疑の中でも出てきましたが、一般債権となりますと、極端な例かもしれませんが、ヤオハンの会社更生事件では九七％カット、多くの事例では九〇％前後カット、ヤオハンの事件では本来一〇〇％保証されるべき退職金も一〇％カット、一般債権となりますと三％しか配当がないということも午前中の参考人質疑の中で出てきました。ですから、会社更生、法務省として今後、労働債権の優先権ということで前向きにもっと考えていただきたいというふうに思います。
　主要な諸外国では、この給料債権、退職金債権について、租税債権など他の債権との間でどのような優先順位が与えられているのか、もし分かれば教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　これも国によって様々でございますが、租税債権に優先する扱いをしている国もございますし、同等でやっているところもございます。ちょっと今、手元に詳細な資料はございませんので。
　ただ、労働債権の保護が図られる場合も、諸外国、例を見ましても大体範囲を限っております。フランス等でも何十日分という、あるいはその額の上限を定めた上で優先するという扱いをしているわけでございまして、特に退職金のように非常に多額にわたるものについてその全額をすべて優先的にという扱いはそう多くはないだろうと思います。
○福島瑞穂君　私もちょっと正直言って、退職金は何千万とかかなり、一千万と高額になる可能性はあると思うんですが、給料債権ですと、やはりそれがないと暮らしていけないということもありますので、法務省として是非前向きに、民事再生法のときの衆参の附帯決議もありますし、今度の会社更生法の成立も踏まえて、今後、一歩進んで労働債権については考慮するという考え方はないのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　法務省としても、労働債権の保護については十分念頭に置いて検討を進めているところでございます。
　ただ、一言申し上げたいのは、会社更生法におきましても、労働者の生活の基盤を成す給料、開始決定後の給料は、これは全額共益債権になっておりますので、共益債権になる範囲が限定されておりますのは未払の給与債権、これに限られております。それから、限定が外れた部分につきましても、一般的な一般債権になるわけではなくて、優越的な更生債権、優先更生債権であることは変わりはありませんので、そういう意味ではそれなりの保護は図られていると思っております。
　あと、破産手続の検討を現在進めておりまして、その中ではただいま御指摘のような労働債権の保護をどうするかということを、保護を強化する方向で検討しているところでございまして、未払の給料債権の一定範囲について、現在、優先的な破産債権にすぎないものを財団債権に格上げする、こういうことを検討しておりますし、また退職金等についても、その一定範囲を財団債権化できないかと、こういうことも検討課題にしてございます。中間試案で公表いたしまして今意見を求めたところでございますので、寄せられた御意見等を踏まえまして更に検討を続けたいと思っております。
○福島瑞穂君　是非、今後、労働債権の優先的弁済に関してよろしくお願いします。
　営業譲渡は既に民事再生法で導入され、譲渡時における労働者の全員解雇など数々の深刻な事態を招いております。これも午前中の参考人質疑の中でも出てきました。
　厚生労働省にお聞きをしたいんですが、民事再生法による解雇、整理解雇の件数をもし把握していらしたら御教示いただきたい。あるいは、それ以外の解雇、人員整理による解雇、整理解雇などの件数を把握していたら教えてください。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　最初の御質問の民事再生法による解雇、人員整理の件数でございますけれども、私ども厚生労働省としては、雇用対策上の観点から必要な統計を取る、解雇なり人員整理の統計を取るということでございますので、直接的に民事再生法による解雇、人員整理、こういう形での集計はいたしておりません。
　ただ、雇用対策を進める上で大量の離職者が生じるという場合には、様々な雇用のための援助、対策を講じなければいけないという観点から、先般改正されました雇用対策法に基づきまして、昨年十月より、工場のラインの閉鎖とかあるいは工場閉鎖などによる事業規模の縮小等に伴いまして、一か月に三十人以上の離職者を出す事業所に対しまして再就職援助計画の提出を義務付けております。その計画の中で、例えば再就職援助計画を作成するに至りました経緯、あるいは再就職援助のための措置等を記載してもらうことにしております。また、一か月の間に離職者数が三十人未満の離職であっても、事業主の任意によって提出するというようなことを措置を講じています。
　本年四月から十月までの状況を申し上げますと、千六百五事業所から十万一千五百五十五人についての届出がなされたという状況でございます。
○福島瑞穂君　民事再生法による解雇、整理解雇ということは把握していらっしゃらないということなんですが、ちょっと率直に、素人考えというか、もしむちゃでしたらそうおっしゃってくださって結構なんですが、立法者としては、民事再生法で整理解雇や解雇が起きないように、あるいは会社更生法、新しくこの法律を作ってどんな解雇や整理解雇が行われるのだろうというのが不安なわけですよね。
　ですから、厚生労働省として、ある程度解雇、整理解雇、この法律に基づいてどういうのがあったとか、特に民事再生法や会社更生法、特に会社更生は大企業になると思うので、ある程度統計が取れるのではないか。つまり、ケーススタディーとか、どういうことが起き、立法としてはどういう点が注意されていたが、こういうメリット・デメリット、プラス・マイナス起きたとか、そういう統計の取り方は難しいのでしょうか。ちょっと教えてください。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますけれども、私どもは、解雇の原因といいますか、そういうものに着目して物事をとらえるというわけではなく、一定の離職者が、たくさんの離職者が出る、これに対する就職の援助、再就職の援助を行う、こういう観点で物事を進めているということでございます。したがいまして、一定規模以上の離職者については、発生する場合には事業主の方に再就職援助計画を義務付けをしていると、こういうことでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、この再就職援助計画につきましては、この計画の作成に至る経緯というものを計画の中に記載していただくことになっておりますので、その計画の中身を調べれば内容によっては判明する場合もあるというふうに承知しております。
○福島瑞穂君　分かりました。
　ただ、ある立法をやって、その立法の結果どういうマイナス部分が出たかということの検証がちょっとできないという点は何とかならないものかと思いましたが、また御相談をしたいというか、教えていただきたいというふうに思います。
　午前中の参考人質疑の中で、営業譲渡の件、これは先ほど井上委員などからも質問がありましたけれども、古川参考人や逢見参考人からも強く要望が出ました。私も、営業譲渡の際の労働契約関係の承継については立法的措置が必要だと考えますが、これはいかがでしょうか。法務省、主要な諸外国の例で、午前中はたしかフランスのケースがあったと思うんですが、営業譲渡について立法的に考慮するということは必要ではないかという点はいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　営業譲渡に伴う労働契約の保護をどうするかということは大きな問題だろうと思います。これは会社更生法に限らず、営業譲渡がなされる場合一般の問題でございます。そういうことから、今回の会社更生法案では特段その点についての規定は設けておりません。
　次に、では営業譲渡一般を対象とする、例えば商法の観点からどうするかということが問題になります。この点では、我が国の現在の法体系は、商法と労働法というのはそれぞれ法分野が異なるという具合に認識されている。商法は会社組織の在り方についての基本的な事項を定める。労働者の保護のための労働法制については、そういう観点からの関係法規の整備が進められると。それはそれぞれの行政主体、私法、商法、民法等の私法法規の整備については法務行政を担当する法務省が担当いたしますし、労働保護に関する労働法規については、それを担当する厚生労働省が担当すると、そういう法体系になっているわけでございます。
　そういうことから、この営業譲渡に関しまして、労働者の保護の在り方について、これは厚生労働省において企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会と、こういうものを設けまして種々検討されたと承知しているところでございまして、私どもはその検討結果に基づく厚生労働省の施策に協力をしてまいりたいと、こう考えております。
○福島瑞穂君　法務省が厚生労働省の立法的施策について協力したいとおっしゃいましたので、法務省及び厚生労働省で、是非今後、営業譲渡の際の労働契約関係の承継についての立法的措置について是非一歩進めていただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　立法的施策についてと今要約されたんですが、研究会の報告結果に基づく施策に協力をしてまいりたいと、こう申し上げたわけでございますので。
○福島瑞穂君　施策に是非協力してくださるように、よろしくお願い申し上げます。
　午前中、やはり逢見参考人そして古川参考人がおっしゃったことで、宗田参考人もおっしゃったんですが、多様化する労働形態への対応で、雇用契約ばかりでなく、請負、委託、委任労働者などの点で下請中小企業の保護、要するに実は債権が人件費であることが非常に多いので、この点をどう保護するかというふうに聞きましたところ、三人の参考人の中から、これは立法でやらないと人件費というのはそのまま保護はできないわけですが、人件費というのは実は労働債権ということでもありますので、その点について、今後、中小企業の下請の労働債権、人件費の保護について法務省としては一歩進めるとか、そういうことはないのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　現在、労務提供の形態というのは様々、多様化しておりますので、直接雇用契約による場合もあれば、請負あるいは委任、更にそういう会社を通じた形、人材派遣というようなものもございます。そういうものにどう対応するかということは確かに問題があろうかと思っています。
　現在の扱いといたしましては、この会社更生法におきまして、労働債権として保護される範囲、いわゆる使用人の債権というものについては、形式的に雇用契約によるかどうかということではなくて、その労務提供の在り方を全体として考察して、実質的に雇用関係にあるかという判断で労働債権かどうかを判断するということとされております。
　そのことによって相当の保護は図れるものと思っておりますが、下請企業の人件費が圧倒的な場合にどうなるのかと。この場合に、下請企業の契約形態、それからそこの労働者の労務提供形態、こういうものから直接提供しているのと変わらないような場合であれば労働債権として保護は可能でございますが、そうでないということになりますと、これは現行法上はなかなか難しい。かといって、これは非常に多様な形態がございますので、それを法律的に優先権を与えるような区切り方がうまくできるかということは、これは相当難しい問題があろうかと思います。
　私どもも、今後もそういった点については検討を進めてまいりたいと思いますが、現段階におきましては、先ほど申し上げたような実質的な判断をすることによって可能な限りの救済を図ると、こういう会社更生法の運用がなされているということで御理解いただきたいと思っております。
○福島瑞穂君　かなり前向きに言っていただいたんですが、実は前回もこの質問をしたときに、房村さんの方から、一律形式的に使用者か否かを判断しないで、実質的に判断しているという旨の答弁がありました。
　しかし、実際、労働組合に話を聞きますと、やはり実質的と言われても、労働者性、使用者性が立証できなくてなかなか認められないというのがあります。今なかなか立法化は難しいのではないかという答弁でしたが、取引先、特に中小、会社更生法で大企業は一応救済をされるけれども、取引先である中小企業、そこで働いている人たちの保護がされなくなる可能性にも注目して、是非、法務省は今後一歩前進してこの辺について検討をしてくださるよう強く要望したいと思います。
　先ほど、民事再生法に基づいて整理あるいは整理解雇されたケースについては、厚生労働省としてはそういう統計の取り方はしていないという答弁がありました。立法するに当たって、光の部分と影の部分というのは必ずやあるというふうに思います。法務省としては今後、以前できた民事再生法、それから会社更生法、それから様々な商法関連の法律がどんどんできてくるわけですが、民事再生法に基づく整理解雇、解雇などの件数や影の部分などについての実態把握というのはあるのでしょうか。もし分かったら教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　そういう統計は法務省では取っておりませんので、分かりません。
○福島瑞穂君　というと、厚生労働省も法務省もそういう統計の取り方は取っていらっしゃらないわけですね。確かに、原因というのを分析は難しいかもしれないんですが、失業や解雇、整理解雇などについては、これからも解雇のルール化についても非常に大問題になってくると思いますので、是非、実態はどういうものなのかという解雇のルール化などの議論のときも含めて、実態あるいは統計など、もし可能であれば是非今後、問題点を教えていただきたいというふうに考えております。
　更生手続における情報公開の必要性で、支障部分の異議があって閲覧等の制限が設けられているわけですが、この点は午前中、参考人質疑の中で、これは問題ではないかという参考人の意見もありました。いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　今回、会社更生法で閲覧、謄写の規定を整備いたしましたのは、更生手続の関係者がその情報を的確に把握して適切な行動を取れるようにということでございます。
　ただ同時に、例えば管財人から裁判所に提出される書類の中には更生会社の営業秘密に触れるような部分も当然ございます。そういうものが広く一般に閲覧されてしまいますと会社にとって損害が生ずる、あるいはひいては企業、その当該企業の更生自体が妨げられると、こういう事態も予想されるわけであります。
　そういうことから、閲覧等を行うことにより更生会社の事業の維持更生に著しい支障を生ずるおそれ又は更生会社の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分を支障部分ということで閲覧等の請求を制限するということにしたものですが、この判断は裁判所にゆだねられておりますし、さらにその裁判所の判断に不服がある利害関係人は、取消しの申立てあるいはさらに即時抗告と、こういうことで争う手段も担保されておりますので、これが濫用されるおそれはないと、こう考えております。
○福島瑞穂君　更生会社の業務を監督する行政官庁の関与方法についてお聞きします。
○政府参考人（房村精一君）　はい。
　更生手続を円滑に進めていくために更生会社の業務を監督する行政官庁の意見を聴く、あるいは協力を得るということを考えまして、この会社更生法案におきましては、行政官庁に対して意見の陳述を求めることができ、また行政官庁は裁判所に対して意見を述べることができると、こうしております。
　それから、更生計画案について、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた場合、これは行政官庁の意見を聴かなければならない、こういたしまして、行政庁の意見と更生計画の内容が重要な点において一致していない場合には更生計画を不認可にすると、こういうような扱いをしているところでございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、会社更生法案ほか一案について反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、改正案が中小企業を切り捨てる不良債権早期処理を更に加速化する環境整備だからであります。
　米国は、投資ファンド等と一体となって不良債権を早期に市場に出すことを我が国政府に求めております。その中で、企業再生の名目で米国資本が我が国企業を買いたたくことをますます容易にするような環境整備には、到底賛成できません。
　次に、改正案では、管財人に新たに欠格条項を定め、損害賠償請求に当たらない取締役らが管財人になる道を開いております。これは、経営を破綻に追い込んだ取締役の経営責任を厳しく問うことなく再建に当たらせるものであり、結局は民事再生法の下で問題となった経営者のモラルハザードを更に助長するものであります。
　最も重大な問題は、更生計画認可前の営業譲渡を認めるなど手続の迅速性のみに配慮する一方、労働者が関与する仕組みは極めて限定され、労働者の雇用や中小企業経営を切り捨てるものとなっていることであります。民事再生法の下で既に進められている全員解雇や退職金の九〇％カットなど多くの実態からすれば、改正案が労働組合との協議の義務付けの手だてさえ講じなかったことは、労働者の雇用継続や労働債権の保護を余りにも軽視するものであります。また、社内預金保護が縮小され、問題となっているテナント保証金の返還問題にも何ら対策も盛り込まれておりません。
　今、早急に求められているのは、営業譲渡に際しての労働契約承継の義務付けなどの労働者の権利を守る制度化であります。こうした手だてがないまま、改正案によって更に雇用の切り捨てが加速化されるようなことはあってはなりません。
　このことを指摘して、討論を終わります。
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　確かに、本法案は、経済的に非常に困窮している大規模な株式会社の迅速かつ円滑な再建を可能とするため、会社更生手続について迅速化及び合理化を図るとともに、再建手法を強化して機能的なものに改めるものであり、本法案の一定の必要性や緊急性については理解しないわけではありません。また、更生会社における債権者の重要な一員である労働組合の関与について、民事再生法と同水準の関与に加え、更生手続開始決定前の労働組合からの意見聴取などが規定されたことも一定の前進です。
　しかし、以下のような三つの点において大きな危惧があります。
　第一に、労働債権の保護に関する規定が現行維持あるいは後退をしていることです。
　法務省が労働債権保護の重要性について認識し、また民事再生法の制定時に衆参両議院で労働債権の優先権の維持に関し特段の配慮を求めるという附帯決議が付けられたにもかかわらず、それらが本法案の立法過程において残念ながら反映をしておりません。
　二つ目に、営業譲渡と労働契約の継承の問題です。
　会社更生法の下で営業譲渡が多用されることは想定されることであり、労働者の雇用に関して法案で的確な保護措置が取られる必要がありますが、残念ながら取られておりません。
　第三に、下請中小企業の事業継続や、下請中小企業に働く労働者の雇用安定に関してであります。
　残念ながら、今回の会社更生法案でこの点についての配慮はなされておりません。
　したがって、質問の過程の中でこのような点がまだまだ不十分であることが明らかになったことを踏まえ、残念ながら反対をいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、会社更生法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉景子君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました会社更生法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　会社更生法案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法の趣旨、内容、他の倒産手続との相違等について、司法関係者、経済団体、労働団体等のほか、一般の国民にも周知徹底がなされるよう努めること。
　二　更生手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判官に対する研修の充実等を含め裁判所の人的・物的体制の整備に遺漏なきを期すること。
　三　第十五条の規定による文書等の支障部分の閲覧等の制限は、更生債権者等の利害関係人に対する情報開示の重要性にかんがみ、安易に許容されるべきものではないことを周知徹底すること。
　四　更生手続における管財人については、適任者を確保する方策に関し、必要な措置をとるよう努めるとともに、旧経営者を管財人に選任する場合には、経営者のモラルハザードが生じないよう十分配慮されるべきことを周知徹底すること。
　五　企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応については、現在、政府において検討を進めているガイドラインを早急に策定し、その周知を図るとともに、当該問題の実態把握に努めた上で、法的措置を含め検討を行うこと。
　六　第四十六条の規定による営業譲渡に関しては、更生会社の事業の更生のために必要である場合にのみ行われるものであることについて周知徹底し、この制度が適正に運用されるよう十分配慮をすること。
　七　倒産法制全体の手続における労働債権、担保付債権、租税債権、公課債権等の各種の債権の優先順位については、労働者の生活の保持に労働債権の確保が不可欠であることを踏まえ、諸外国の法令等も勘案し、所要の見直しを行うこと。
　八　更生手続における社内預金について、共益債権として請求できる範囲が変更されたことにかんがみ、その趣旨、内容等について使用者並びに労働者に周知徹底することにより、その保護に努めること。
　九　労働債権の確保については、多様化する労働形態に対応して十分な配慮がなされるよう周知徹底に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいま千葉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森山法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森山法務大臣。
○委員長（魚住裕一郎君）　次に、会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成十四年十二月四日（水曜日）
　　　　午前九時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　河野　太郎君
　　　理事　水野　賢一君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　中川　正春君　理事　上田　　勇君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　金子善次郎君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　吉田　公一君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　村田　保史君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　生澤　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道
　　　官）　　　　　　　　　　　高島　肇久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　志賀　　櫻君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　岩倉　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　中本　太衛君
　　　　—————————————
十二月三日
　沖縄の新米軍基地建設反対に関する請願（中林よし子君紹介）（第五九〇号）
同月四日
　アメリカのイラクへの先制攻撃反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七〇〇号）
　国際法や国連憲章に反する米国のイラク攻撃反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第七〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件の調査のため、来る十二月六日金曜日、参考人として、財団法人国際開発センターエネルギー・環境室長畑中美樹氏、防衛大学校総合安全保障研究科教授立山良司氏及び軍事評論家江畑謙介氏、それぞれの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、同じく大臣官房審議官奥田紀宏君、同じく総合外交政策局長西田恒夫君、同じくアジア大洋州局長田中均君、北米局長海老原紳君、内閣官房内閣審議官村田保史君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、同じく運用局長西川徹矢君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、同じく建設部長生澤守君、海上保安庁次長津野田元直君、国際協力銀行理事志賀櫻君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　では、質問させていただきます。
　大臣は勝負のときには赤い洋服を着られるようでありますけれども、私はネクタイは鯨のネクタイしかしないんですけれども、鯨のネクタイでも赤い鯨のネクタイというのはなかなか探してもないんですけれども、きょうはやってまいりました。ということは、勝負のときだと。
　ちょっとこういう質問はしたくないんだけれども、きのう沖縄で出まして、きょうの新聞の一面を飾っているんですけれども、また婦女暴行未遂があった。海兵隊の少佐がやったということでありますけれども、非常に残念な思いであります。こういうことが続くと、安全保障に対する理解ももう全く深まらないし、日米安保条約そのものが、何でこんな状態までして日米安保を守らなければいけないのかという話になりかねない。そういうふうな感情的なものにならないようにしていくためには、やはりきちっとした対応をやっていかなければいけないと思うんです。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、きょうの新聞なんかでも、日米地位協定の中で十七条の五項の（ｃ）にある起訴前の身柄の引き渡しはできない、だけれども、殺人と強姦に関しては起訴前の身柄の引き渡しはやるというふうなことであります。今回は強姦の未遂でありますけれども、沖縄側からすれば、今度の場合、起訴前の身柄の引き渡しを日米合同委員会にお願いするというふうなことを言っておりますけれども、大臣の考え方をお願いします。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいましたように、この婦女暴行未遂の事件につきましては、これは少佐という立場の、幹部と言っていい方の事件でありまして、非常に遺憾であり、残念であると私は思います。この件につきましては、外務省の竹内事務次官や橋本大使あるいは海老原局長から先方のそれぞれのカウンターパートに対して、この旨はきのうの段階で話をして、遺憾の意を表明しています。
　それで、お尋ねの合同委員会ですけれども、これはきょうの午前中に日米の合同委員会を開いて、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会の合意に基づいて、アメリカ側に被疑者の起訴前の拘禁の移転を要請する予定でございます。
　それから、昨日の段階でこちら側から申し入れた遺憾の意に対しましては、ベーカー駐日大使等からは、それぞれ事実関係についてはまだ十分に承知をしていないけれども、この件を深刻に受けとめている、捜査へは全面的に協力をしたい、そういう旨の発言がございました。
○下地委員　被害に遭った女性がフィリピンの方だということで、アロヨ大統領が日本に国賓として招かれている時期にこういうことがあったということは非常に残念であるということをもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
　起訴前の身柄の引き渡しの要求はぜひしていただきたい。そして、地位協定に関しては、安全保障上、住民が納得できるような地位協定の改定が必要だ。きょうは論議しませんけれども、運用の改善だけではなくて、地位協定の改定というものをやらなければいけない時期に来ているということもぜひ頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。
　それと、二点目ですけれども、この前、九・一一があってからテロ特措法を私どもはつくったわけであります。なぜ周辺事態法じゃなくてテロ特措法になったかという経緯の中で、インド洋におけるアメリカ側への支援というものが周辺事態法ではできないというふうなことがあってテロ特措法になったというふうに認識をしているんですけれども、今度のイラクの問題が起こって、イラクへの攻撃が万が一あったとして、テロ特措法でそれができるのかできないのか、もしできないとするならば、またテロ特措法と同じような新しい法律をおつくりになる思いがあるのかどうなのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　テロ対策特措法に基づく協力支援活動等は、あくまでも、平成十三年九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動を支援するためのものでございます。
　米国政府の情報によれば、アフガニスタンから逃亡したアルカーイダのテロ分子がイラクの北部に存在をしているというふうに言われていますけれども、我が国としてこれまで主体的に収集をいたしました情報、これを総合いたしますと、現時点でイラク政府が組織的にアルカーイダの活動に関与をしてきたという確たる証拠には接しておりません。
　委員のおっしゃったように、全く仮定のお話として、これは一般論でございますけれども、イラクが関連をしている国連の安保理の決議、これに対して重大な違反を行う、そして諸外国の軍隊による軍事行動が行われるという事態になった時点で、この軍事行動が平成十三年九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に該当しないと判断されれば、このイラクに対する軍事行動についてテロ対策特措法を適用した協力支援活動等を行うことはできないわけでございます。
　いずれにいたしましても、イラクが関連する国連安保理決議の重大な違反を行い、諸外国の軍隊による軍事行動が不可避となった場合の我が国の対応については、イラクによる大量破壊兵器の保有、拡散の問題は、我が国を含む国際社会全体の問題であるという認識に立ちまして、邦人の安全確保に万全を期するための体制についての検討のほか、国際社会の責任ある一員として我が国がどのような役割を主体的に果たすべきかとの観点から、例えば難民支援、周辺国支援等の分野を含めまして、あらゆる選択肢を念頭に置いて、現在、種々検討を行っているところでございます。適切に判断していきたいと考えています。