○参考人（青柳忠一君）　日本クレジット産業協会理事長の青柳忠一でございます。
　本日は、意見陳述の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、このたび通商産業省から提出されました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、クレジット業界を代表して意見を述べさせていただきます。
　まず最初に、クレジット業界の現状について簡単に御説明を申し上げます。
　クレジットは、消費者信用、コンシューマークレジットということでございますが、消費者信用とも呼ばれ、販売信用、ショッピングと申します販売信用の分野と、消費者金融の分野に大別されます。販売信用とは、消費者が商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合に、消費者にかわりまして販売店に代金を立てかえ払いをするものでありまして、主にクレジットカード等の利用がこれに当たります。これに対して、消費者に直接金銭を貸し付ける形態のものが消費者金融でございまして、いわゆるキャッシングと普通申しておりますが、こういうものがこれに当たります。さらに、支払いの方法の点で見ますと、分割して返済する方法、いわゆる割賦方式と、一回払いで返済する非割賦と申しておりますが、この方式とに分かれております。
　そこで、我が国のクレジット産業の規模は、平成二年の段階におきまして、新規の販売信用供与額は二十六兆円となっております。これは、クレジット会社が一年間消費者向けに提供した販売に伴うクレジットの額を示しておりまして、昭和五十六年から平成二年までの十年間で約二・二倍に成長いたしております。なお、これを国民の消費生活との関係から見ますと、国内民間最終消費支出の約一一％、また、家計可処分所得の約九％を占めるものとなっております。
　このように、我が国のクレジット産業は、国民の消費生活の充実に欠くことのできない産業となっておりまして、国民経済の発展のために重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
　次に、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案の業界としての考え方について申し上げたいと思います。
　さきに御説明いたしましたように、我が国のクレジット産業は消費生活の充実を通じまして国民経済に重要な役割を果たしてきておるわけでございますが、一方で、その事業活動を円滑に進める上で大量の資金を必要とする産業であるわけであります。しかしながら、他の産業におきましては、皆様御存じのように、ＣＰや社債を発行いたしまして資本市場から直接に資金を調達するいわゆる直接金融が拡大してきておるわけでございますが、クレジット産業はこのＣＰや社債の発行は認められないという制度的な制約もございまして、調達資金の大部分を金融機関等からの借り入れに依存するいわゆる間接金融の形態となっておるわけでございまして、この資金調達額の九〇％以上を金融機関からの借り入れに依存しているという状況でございます。その意味から、この資金の調達の多様化ということが業界として長年の懸案となっておるわけでございます。
　そのため、クレジット業界では、ＣＰ、社債等による資金調達手段とともに、米国の例を参考にいたしましてクレジット債権の譲渡による資金調達手段を検討してきたところでございますが、我が国では、このような調達を行う場合の具体的な投資家保護に関するあり方が必ずしも明確なものとなっておりません。
　今後の金融環境を展望し、またクレジット業界の置かれた資金調達環境を見ますと、こうした資金調達の必要性がますます拡大してまいっておりますので、その場合に、不測のリスクが投資家に及びかねないという懸念があるわけでございます。また、不幸にしてそのような事態が生じますことは、業界にとりまして非常にマイナスになることでございます。そのためにも制度的な枠組みが整備されることによりまして、安定した資金調達環境をつくり出すことにつながるものと考えておるわけでございます。
　この考え方によって、今回の特定債権等に係る事業の規制に関する法律が整備されることによりまして、投資家保護が盛り込まれた資金調達手段の多様化が図られますごとは、当業界の資金調達コストを低減させるとともに、健全な債権保有への意欲を高めることになり、クレジット会社のより健全な経営への自助努力を促すものというふうに思われますので、業界にとっても非常に意義があるものと考えておるところでございます。また、このような資金調達の多様化によりまして調達コストの低減が図られますならば、これを最終的にはクレジットの利用者に還元することも可能となるわけでございまして、個人消費拡充の一翼を担っておりますクレジット産業にとりまして重要な課題と認識しているところでございます。さらに、一方では、投資家に対する新たな投資商品の提供にもつながるものと考えております。
　以上のようなことから、クレジット業界といたしましては、本法律案に対しまして大きな関心を持っているとともに、その成立を期待しておるところでございます。
　最後に、最近のクレジット業界におきます幾つかの問題につきまして少し御説明をさせていただきます。
　まず、第一の課題といたしまして、クレジット業務に付随して行われます融資業務の問題がございます。
　近年、当業界でも消費者以外のいわゆる事業者を対象とした融資や不動産に関連した融資業務を行う企業がふえております。それに伴い各種の問題も発生し、社会的な御批判を受けたことも事実でございます。
　この不動産関連の融資につきましては、昨年貸金業規制法が改正されたことによりまして、一定規模以上の残高、当面五百億以上ということになっておりますが、一定規模以上の残高を有する企業に事業報告書の提出が義務づけられる等の法的整備がなされたわけでありまして、当業界といたしましては、これまでも投機的土地取引等に対しましては資金が流れることのないよう自粛を進めてまいりましたが、今後ともさらに、土地関連取引につきましては審査管理体制の充実強化に努めまして、投機的土地取引等に資金が流れることのないよう努力してまいりたいと考えております。また、事業者向けの大口の融資につきましては、預金担保の貸し付けによる不正融資事件が発生し社会問題になったことを踏まえまして、当業界では融資業務につきましての再点検を進めてまいりました。具体的に申し上げますと、業界として、「クレジット業界における融資業務に関する再点検についてのガイドライン」を作成いたしまして、その中で大口融資については融資姿勢の厳正化、与信体制のルール化、さらに担保についての点検、以上三点について再点検を進めてまいりました。
　このように、業界といたしましては、融資業務につきましても種々これに取り組んでおりますが、今後も引き続き、関係省庁の御指導を受けつつ、再度このような問題が発生することのないよう一層厳正化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、最近の業界のもう一つの課題といたしまして多重債務者の問題がございますが、これにつきまして簡単に説明させていただきます。
　この問題は、企業側の与信姿勢の問題と消費者側の安易な利用とが結びついて起こるものと考えられますが、最近の特徴といたしましては、クレジット会社のみならず、銀行を中心とした金融機関のローンあるいは貸金専業者の利用等が大幅に増加するなど、複合的な債務を抱える人が多くなっていることが挙げられます。
　そこで、この問題に対応するため、当業界といたしましては、通産省の御指導も受けつつ、まず審査体制の整備、さらに社員教育の徹底、消費者啓発、加盟店の啓発、さらにカウンセリング体制の整備といった業界としての対応策を検討いたしまして、既に実施に向けて具体的に進めているところでございます。特に、審査体制の整備につきましては、多重債務者の発生を防止するためにはまずクレジット会社個々の審査管理体制を整備することが必要であり、その整備を促進するためにはクレジット業界としてのインフラ整備を行わなければならないという観点から、昨年十一月に基本対策といたしまして、まず与信精度を向上させるために、クレジット会社が信用情報機関に対しまして常に最新のクレジットの残高情報を提供し、それを利用できるような信用情報機関への情報登録内容の拡充を図ること、これが一点でございます。第二点は、ＣＡＴと呼ばれる、ＣＡＴと申しますのはクレジット・オーソリゼーション・ターミナルというふうに言っておりますが、いわゆる信用照会端末機というものでございますが、このＣＡＴと呼ばれるものによって信用照会システムを整備拡充して、販売時点における信用照会のネットワークを充実する。この二点につきまして決定をいたしまして、本年六月から、来月からということになりますが、その具体的な実施を予定しているところでございます。
　さらに、本年三月には、一層適正な与信に努めるべく、緊急対策といたしまして「クレジットカードの与信・発行体制の見直しについて」を取り決めまして、申込者の支払い能力に適した利用限度額を付与すべく現行の与信基準を見直しまして、適正与信体制の整備に努めるよう運用面の改善を当協会傘下の会員企業に要請をいたしたところでございます。
　具体的には、まず一としまして、新規に入会する会員の利用限度額は原則として低く設定する、利用限度額の引き下げということでございます。第二点は、若年層、若い人たちの新規入会者に対しては、一般の初期利用限度額よりさらに引き下げて発行するということ。第三点は、既存会員に対してクレジットカードの更新というのがございますが、この更新する場合の利用限度額の設定は、いわゆる途上与信制度を導入する。途上与信制度と申しますのは、いわゆるクレジットヒストリー、クレジットの与信の本人のヒストリーですね、それを勘案いたしまして限度額を引き下げ、あるいは場合によっては引き上げる、そういった途上与信制度を導入するとともに、これを運用する審査体制の強化を図る。さらに四といたしまして、新規会員の募集を行う場合には過度な勧誘を慎むこと。
　以上の四点を要請いたしまして、さらに消費者啓発の実施といたしまして、クレジットの具体的な正しい利用方法を広く啓発するとともに、クレジットに係る作成物あるいは広告媒体にクレジットの計画的な利用を勧める趣旨の標語を付記いたしまして、利用者啓発に努めることを要請いたしておりまして、主要企業を中心に新聞広告等におきましても既に実施しておる企業がふえておるわけでございます。また、当協会といたしましても、既に新聞、四月二十八日に朝日新聞、五月三日に読売、五月七日に日本経済新聞と、雑誌週刊新潮が五月二十一日でございますが、を利用いたしまして、「クレジットはあなたの信用です。ご利用は無理なく計画的に。」という啓発のための標語を掲載いたしております。（資料を示す）実はこれは朝日新聞の四月二十八日の十五ページのものですが、このようにクレジット産業協会といたしまして、「クレジットはあなたの信用です。ご利用は無理なく計画的に。」ということで、さらにその横に、今後のクレジットの利用については、クレジットは信用の上に成り立っておるので計画的に上手に活用しましょうという趣旨の広報活動を行っているということでございます。
　この多重債務者問題の解決のためには、このような業界の自助努力ももちろん必要でございますが、さらに学校教育の場でのクレジット教育や、安易な自己破産者の増加などに対応するための破産法の見直しなど、周辺の環境整備もあわせて行っていく必要があるというふうに思っているわけでございます。こうした観点から、業界としても特に消費者教育につきましては啓発活動に力を入れておるところでございまして、当協会といたしまして、昭和五十九年度から高校生を中心にいたしまして、学校教育の場でのクレジット教育の推進を目的にクレジット教育事業を実施してまいっております。具体的には、学校教育の一環としてのクレジット教育にお役立ていただけるビデオあるいはパンフレット等の教材を作成いたしまして、全国の高等学校の御協力をいただいてこれを配布するとともに、先生方の勉強会というものを全国各地で実施をいたしております。
　このように、業界としてこの多重債務者問題に対しましては、真剣に、そして積極的に取り組んでおりますが、今後も引き続き関係各位の適切な御指導をお願いしたいと考えておるところでございます。
　以上をもちまして意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。