○国務大臣（田村元君）　広中議員にお答えをいたします。
　大変御質問の数がたくさんでございますので、少し時間かかるかもしれませんが、どうぞお許しを願いたいと思います。
　政府といたしましては、東芝機械の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障にとって重大な問題であると認識いたしております。このような事件の発生したことにつきまして本当に遺憾に存じております。
　同様の事件の再発防止に万全を期すために、政府としましては、輸出管理体制の強化を図ることとしておりまして、その軸となる外為法改正について国会審議をお願いしているところでございます。
　また、他に違反案件があったか否かにつきましては、現在、通産省におきまして、貿易局審議官を長とする特別検査チームが徹底調査中でございます。具体的調査内容につきましては、調査中でございますので、申し上げることをはばかりたいと思います。
　それから、多くの不正があったかどうかはとにかくとして、このような結果となったことにつきましては、その責任を痛感いたしております。要員見直し等を図りますと同時に、一層の監督に励みたいと考えております。
　今回の東芝機械事件におきまして、ココム関連の貨物の不正輸出等がもたらす影響の重大性を深く認識いたしたのであります。このために、政府としましては、あらゆる角度から類似の事件の再発防止に全力を挙げているものでございまして、過剰反応という御指摘は当たらないものと考えます。
　東芝機械によりましてココム違反事件が起こりましたが、ソ連潜水艦のスクリュー音減音との因果関係につきましては、具体的な証拠、いわゆるエビデンスは入手しておりませんが、因果関係に関する嫌疑は濃厚ということでございます。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、我が国として調査を行った結果、本来輸出承認を要するプロペラ加工を行い得る高度な工作機械について、その性能等に関する偽った申告が行われたことなどにより、外為法に違反する不正な輸出が行われたことが判明しております。
　ココムでの申し合わせ及びこれを受けた我が国の法令に違反して高度な工作機械が不正に輸出されたこと自体が、西側の安全保障に重大な懸念を生じかねないゆゆしい問題であると考えております。
　それから、フランスのフォレスト社に関する報道がなされていることは承知しておりますが、事実関係につきましては、現時点では確認しておりません。今後、外交ルート等によりまして確認に努めたいと考えております。
　今回の事件につきましては、我が国みずからの問題として、その再発防止に全力を挙げております。訪米は、こうした我が国の姿勢及び再発防止策を説明することによりまして不信感を払拭するためのものでございました。当方からは、東芝機械事件について遺憾の意を表するとともに、重大な決意を持って再発防止のための徹底した措置を講ずる考えを表明いたしました。このような認識に立ちまして、再発防止策としては、外為法改正案の今国会への提出、輸出管理のための人員の大幅増加、検査体制の拡充強化などを説明いたしました。
　これに対しまして、米国行政府は、日本の立場を評価するとの反応でございました。議会関係者につきましても理解は深められたと考えますけれども、反応には率直に言って非常に厳しいものがございました。
　我が国としましては、今回の事件の重大性を深く認識いたしております。このような事件の再発防止のため、あらゆる角度から対策を講ずることが必要であります。この一環として、今般再発防止対策の軸として外為法改正を提案するとともに、通産省における審査・検査に当たる人員の大幅な増員を要求することとしております。また、これらの再発防止策につきましては、先般の訪米時を初め、累次米国に説明しておりまして、評価を受けているところでございます。
　通産省としましては、今回のような事件の再発防止につきまして、あくまでも我が国自身の問題としてとらえ、再びこのような不正輸出が行われることのないよう、再発防止に全力を挙げているところでございます。その際、今回の事件の教訓を十分取り入れたものとすることとしております。
　すなわち、今回の事件は企業の虚偽の申請によるものでございますけれども、通産省としましても膨大な申請件数を少数の者が判定せざるを得ず、ややともすれば個々の案件の処理が画一的に流れる嫌いがあった点を踏まえまして、輸出審査・検査人員の大幅増加、重点分野について厳格な審査を行うための省内審査会の設置、違反防止のための調査体制強化を進めております。これらによりまして、再発防止に万全を期すべく努力しているところでございます。
　従来から通産省は、外務省と、ココムハイレベル会合等、国際的な会合への出席、政令改定時の協議等におきまして緊密な協力を行ってきたところでございます。
　またさらに、この臨時国会に提出しました外為法改正案におきましては、国際的な平和及び安全の維持の観点から、従来の協力関係を一層強化して、通産大臣と外務大臣との間の緊密な連絡、意見交換を行うため、法律に規定することといたしました。
　通産大臣が外務大臣に意見を求めることができる場合といたしましては、例えば重点的に審査すべき案件として、戦略物資等輸出審査会に付議される大口案件や工作機械など特に戦略性の高い分野の輸出に関する場合などが考えられます。
　外務大臣が通産大臣に意見を述べることができる場合としましては、通産大臣が意見を求めた場合のほか、例えば個別案件につきまして、不正行為により許可の対象たる貨物の輸出または役務の取引が行われ、または行われようとしていることにつきまして外務省が情報を入手し、調査が必要な場合。また、戦略物資の輸出管理について国際的な平和及び安全の維持の観点から特に留意すべき点が生じた場合などが想定されます。
　外務省の意見交換を定めました規定は、他の国務大臣がその所掌に基づきまして通産大臣と意見の交換を行うことを何ら排除する規定ではございません。したがいまして、防衛庁が防衛庁設置法第六条第十一号に基づきまして、国際的な平和及び安全の維持の観点から通産大臣に意見を述べることが可能であることは申すまでもございません。
　我が国は貿易立国として、自由貿易の考え方のもとで貿易を拡大いたし、経済発展を図ってきたものでございます。共産圏貿易につきましても、健全な形で発展していくことが望ましいとの考え方に変わりはございません。
　このような観点から、我が国としては、従来から、政府ベースの意見交換の場として、日ソ間では政府間貿易経済協議、日中間では日中閣僚会議、先般も終わったばかりでございますけれども、日中閣僚会議を開催するなど、東側諸国との経済交流の円滑化に努めてきております。
　我が国としては、自由主義陣営の一員として、ココムの申し合わせを遵守しながら、今後とも東側諸国との経済関係の健全な発展に努めてまいりたいと思っております。
　本来、輸出取引等は自由に行われることが原則でございます。申すまでもありません。しかし、戦略物資の輸出などにつきまして何らの規制もなく放置することは、国際的な平和及び安全を脅かし、ひいては我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれがあるために規制を行っているところでございます。
　今回の法改正は、東芝機械事件でも明らかなように、ココム関連の貨物及び技術に係る違法輸出等の影響の重大性にかんがみまして、このような事件の再発を防止するために罰則及び行政制裁を強化しようとするものでございます。今回の改正によって規制対象貨物及び技術の範囲を拡大するものではございません。したがって、適法な取引を行っている限りにおきましては従来と変わりはなく、原則自由、例外禁止という外為法の基本的考え方を変更するものではございません。要は企業がルールを守れば何ら関係のないことでございます。
　「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」と認められるものとして許可を受けなければならない範囲は、現在と同様、輸出令等の政令で具体的に明示することとしておりまして、その範囲が不明確になることはないものと考えております。したがって、企業の予見可能性を奪い、その経済活動を萎縮させるようなことはないと考えております。
　また、今回の外為法の改正による罰則の強化は、違反行為の引き起こす重大な影響に着目し、その保護法益の重大性を反映して行われるものでございまして、他の場合に比して均衡を失するとは考えておりません。
　戦略物資の輸出管理に当たりまして、輸出貨物の性能等につきまして、工場に立入検査を行い、確認することが必要となる場合が予想されますが、従来の規定では、立入検査の対象として工場が含まれているのか否か明確でなかったために、今回の改正において確認的に「工場」という文言を書き込んだものでございます。企業秘密にかかわるものでありましても、輸出管理上必要があると認める場合には立入検査を行うことが必要であると考えております。
　何が戦略上重要な物資であり、その輸出を規制すべきか否かについては、ココムの場において参加国全員の同意のもとに決定されておりまして、その決定が恣意的であるとの御指摘は私は当たらないと思います。
　また、我が国を初め各ココム参加国は、西側の安全保障の確保というココムの趣旨から見て、真に規制が必要なものについて規制を行うことにより、規制を合理的かつ実効あるものにするように努めております。
　なお、我が国以外のココム参加国におきまして、ココム規制に関する国内法違反の事例があることは事実でございます。各参加国におけるココムの申し合わせを尊重して、輸出管理の確実な実施が重要であることは申すまでもございません。
　私の訪米時を初めとする種々の要人との会談の状況などから考えまして、米国側は、今回の東芝機械事件を奇貨として日本のハイテク産業をねらい撃ちしたということではなくて、西側全体の安全保障について大きな影響を生じかねない重大問題であるとの危惧のもとに対応しているものと考えております。すなわち、米国が日本の技術を抑え込むような戦略をとっているとは考えておりません。
　また、実際のところ、今回の事件をめぐる一連の動きによりまして、我が国の高度技術の発展が阻害されることはないものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕