Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　おっしゃるとおり、月末の数日間で一カ月分の給与を得るというのは、社会の常識からすると通常あり得ない話でありますので、日割りにしていくということについて、我が党としても、今おっしゃったように、積極的に具体化し、実現できるように努力してほしいと私の方から幹事長にも指示をいたしております。
○斉藤（鉄）委員　今国会で成立をさせたい、このように思いますけれども、今国会でという指示もぜひ出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　御承知のことだと思いますが、既に支給されたものについてまず自主返納ということを可能にする、そういう法案と、それから、制度そのものとして日割りにするという法案の二つを実現しなければならない。これは各党間で御議論をいただいておりますが、決して消極的な意味で申し上げているのではなくて、まずは返納を可能にする法案をできればまさにこの国会で成立をさせ、日割りそのものの制度をつくるものについて、この国会で可能なのか。
　これは、九月であっても今後のことに当てはまるわけでありますから、そういったことを含めて、いずれにしても、できるだけ早い時期に成立するよう、私からも改めて指示をしたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　では、よろしくお願いをいたします。ぜひ成立をさせたいと思います。
　次に、私は、天下りまたは公務員の退職管理の問題について質問をさせていただきます。
　民主党は、昨年の衆議院選挙のマニフェストで、一つは、天下りあっせんの全面禁止、役所が天下りのあっせんをすることはすべて禁止するということ、それから二番目に、したがって国家公務員が定年まで働ける環境づくりをするということ、そして三つ目に、国家公務員の総人件費二割を削減するというこの三つを衆議院選挙のマニフェストで約束をされましたけれども、この方針は今も変わっていないですね、総理。お答えください。これは大方針ですから総理に。
○菅内閣総理大臣　変わっておりません。
○斉藤（鉄）委員　ところが、この通常国会に出てきた国家公務員法の改正案、政府案は、この三つの約束が全くありませんでした。
　例えば天下りあっせんの全面禁止、これは表現が全くありません。それから、事前規制についても事後規制についても何らの文章がない。事前規制というのは、再就職を少なくとも退職後何年間やってはいけませんよというものを事前に規制する、これが事前規制。事後規制というのは、そういうあっせんやそういう事態があったとしたら後で罰則を設ける、これが事後規制ですけれども、この事前規制、事後規制、ともにございません。
　公明党は、その議論の中で、天下りあっせんの全面禁止、早期退職勧奨を法律で禁止する、それから、離職後五年間は関連の企業、独立行政法人、公益法人に再就職させない事前規制、それから、天下りをあっせんした場合は刑事罰を設ける事後規制、ともに公明党は提案をしておりますけれども、無視をされて強行採決されたわけでございます。
　先ほど総理がおっしゃったこの三つ、この方針は全く変わっていないのに、なぜこの国家公務員法の改正案の中に全くその記述がないのか。これは大きな後退ではないのか、このように思いますが、総理、いかがですか。
○玄葉国務大臣　まず、天下りのあっせんは、既に年二千五百人、民主党政権になって禁止をしています。
　それと、再就職のいわばあっせん規制、再就職規制というのは、もう既に国家公務員法に定められております。今おっしゃったような話は百六条二、三、四と定められていて、それを当然我々は実現をしていくということでございます。
○原口国務大臣　斉藤委員もう御案内のとおり、明示的なあっせんというよりも、例えば五代連続天下りポスト、これは現実的にはあっせんはないわけです。だけれども、もう目と目でわかり合えば天下りができるというように、天下りと疑われる事案が幾つもあったわけです。私たちはそれを今なくしています。
　それに加えて、きのうも御答弁させていただきましたが、これもあっせんの事案はないんです。だけれども、人質型天下りといって、検査する機関が検査される側に恒常的に再就職をしていたり、あるいは持参金天下りといって、そういうものに対して、厚労省もそうです、私たちの総務省もそうですけれども、そういう事案が認められた場合は契約を打ち切るということまでやっておるわけでございまして、ぜひ、私たちの検討内容、これもすべて明らかにしていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　今お二人の大臣からの答弁は、要するに、もう既に実行しているから改めて書かなくていいんだ、こういう御答弁だったかと思います。
　違います。現実に天下りは今起きております。そして、起きているどころか、前よりも実態はひどくなっている。こういうことをちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　それでは、ちょっとパネルを。
　これは、この六月二十二日に閣議決定された退職管理に関する基本方針です。ここに書いてある文章は、その文章を直接ここに持ってきたわけではありません。この文章を読みますと、非常に難しい言葉で長々と書いてありますので、どういうふうに理解すればいいのか時間がかかるということで、私なりに解釈した、短い言葉をここに載せさせていただきました。
　まず一番目に、独立行政法人などへの現役公務員の天下りを容認。これまではＯＢだけだったわけですけれども、現役の公務員を天下りさせ、そのままそこに居続かせるということも可能にした。
　これを文章で、この基本方針について文章を読みますと、「「現在、公務員ＯＢが役員に就任しているポスト」については、公募により後任者の選考を行うこととされているが、各大臣等の任命権の下、」、つまり各大臣が認めれば、「職員が役員出向する場合においては公募の対象とはしないことができるものとする。」
　つまり、一応そういう独立行政法人の役職については公募という原則を昨年九月に出されました。しかし、ここではそれをまた緩めて、公募しなくてもいいよ、現役の役人が行く場合は大臣の任命でできますよということをここに書いているわけでございます。
　それから、私もこれを読んでびっくりしたんですけれども、出たのが六月二十二日、解散の後、参議院選挙真っ盛り。みんなだれも気づかない。そういう中に、まさにある意味ではどさくさに紛れて出てきているような文章でございますけれども、その中に、専門スタッフ職を新設すると。
　これは、文章で読みますとまたわかりにくいんですけれども、「本省部長及び局長が属する職制上の段階と対応する、現在の専門スタッフ職よりも上位の職制上の段階を創設する。」そして、その給料については、「専門スタッフ職俸給表に上記の専門スタッフ職に対応した級を新設することについて、早急に検討し結論を得るよう、人事院に対し要請する。」
　つまり、独法に行けない人たち、独法に行かせるんだけれどもそれもできない人たちには、専門スタッフ職を設けて、これまでにない上位の職制上の段階をつくって、給料もそれに見合う高いものを人事院につくってもらうよう要請する、こういう内容なんです。とんでもない、このように思います。これなどは、まさしく国家公務員給与を総額二割削減するということに真っ向から反対する、真っ向から反するものだと思います。
　それから、各大臣のもと早期退職勧奨、肩たたきの容認。これは、先ほど総理も確認されました。肩たたきはもうしないんだ、こうおっしゃいましたけれども、この中には、希望退職制度の導入を行うと。その希望退職制度が導入されるまでの間ですけれども、「経過的な措置として、各大臣等の任命権の下、」、つまり大臣が認めれば、「組織活力の維持等のため特に必要があり、職員に退職勧奨を行う場合」もある、このように書いてあるわけでございます。
　この基本方針は、いずれも、先ほど総理がおっしゃった、この三方針は今でも生きておりますということに反するじゃないですか。総理、いかがですか。総理にお聞きしています。お答えください。
○原口国務大臣　斉藤委員とも思われない御質問だと思います。私たちは、官を開くとやっているわけです。そして、肥大化した官を縮小させる。
　しかし、斉藤委員、現職の人たちの生首を切るわけにはいかないんです。それはできない。この肥大化した官をどのように縮小させていくか。今、「天下りを容認」とそこに書いてありますが、全く違います。これは現役出向なんです。今までは退職金を二重取りしているわけです。一回やめて、それからもう一回行って、そこでやめて、このわたりを私たちはこの予算委員会でも何回もおかしいじゃないかと指摘をしてきて、それを、もう現役が行くことによって退職金の二重取りをやめるというのがこの一番上のものであって、天下りの容認とは全く違いますので、御理解ください。
○斉藤（鉄）委員　現役出向というのは、出向する、それでまた役所に戻ってくることもあり得るというのが、いわゆる民間で考える現役出向ですよ。
　ところが、今回の出向は、これはある新聞で紹介されておりましたけれども、またテレビでも報道されておりましたけれども、出向しろ、もう帰ってくるところはないよ、このような形。そして、その独法で引き続き、いわゆる公務員の定年が過ぎた後もそこにいることができる。このようなことでは、天下りを拡大したにすぎないじゃないですか。
　それと今、もともと民主党さんは、独立行政法人をなくす、このようにおっしゃっておりました。その独立行政法人をなくすということとこの退職管理基本方針と全く整合しないじゃないですか。
○原口国務大臣　斉藤委員、よく御一緒にかつて行政改革をやってきましたから、私たちの意図もぜひ御理解ください。私たちは、独法も事業仕分けをして原則廃止する、委員がおっしゃるとおりです。そして、独法の事業仕分けにかかったところについては、この現役出向も今は控えてくださいということをやっているわけです。
　それは、一遍に独法、あるものをなくすことはできません。一遍に首を切って、そしてもうあなたはあしたから来ないでいいというふうにはできません。その間の経過措置だということを御理解ください。
○斉藤（鉄）委員　であるならば、今、原口大臣がおっしゃったようなことをおっしゃるのであれば、なぜマニフェストにそのように書かないんですか。なぜマニフェストにそのように書かないんですか。段階的にこうする、そうではなくて、とにかく独立行政法人はなくします、退職時の天下りあっせんはなくします、そして公務員の給与は二割削減します、そのことがマニフェストには書いてあるわけですから、国民はそれを信じますよ。段階的にやります、ある程度は独立行政法人も残します、天下りもしたがってその間は残します、そうするのであれば、そういうふうに書かなきゃいけないじゃないですか。
○原口国務大臣　委員、天下りを残すなんか一回もやっていないんですよ。だって、これは現役出向ですからね。
　そして、さらに言うと、私たちは、出先機関も原則廃止ということで、今、権限仕分けをして、そして今回、退職管理方針の中でも多くを、大変つらい思いをしました。新規の出先を中心にして採用も八割カットしているわけです。
　そして、今の一・一兆円、二割の削減について、総人件費の削減についても、仕事の仕分けをして、例えば、今、レガシーシステムというシステムについても、レガシーマップをつくりなさいということを言っています。各省がいろいろなシステムを、古いシステムを持っていることで、大変多くの仕事そのものの仕分けもしなきゃいけないんです。
　その中で、ぜひ、これは斉藤委員に私たちの二割削減の工程、これをお示ししますので。多くの予算編成の過程の中で、総務省、私の責任のところを、少なくとも皆さんにこういう素案を持っているということを表にして、野党の皆さんの御協力もいただきながら聖域なく改革を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
○斉藤（鉄）委員　国家公務員法の改正の審議の中でも、我々は、その工程表を早く出しなさい、全体像がない中で一部分だけ議論していても大きなちゃんとした議論にならない、工程表を出してくださいと何度も言ったのに、結局出さなかったじゃないですか。
　それと、先ほど専門スタッフ職、これから上位の職制上の段階をつくり、そして、この中にはまた細かいことが書いてあるんですけれども、それに伴う、「専門スタッフ職について、年齢別人員構成の推移を見据えつつ計画的に職域の整備に努める。」
　この「職域の整備に努める。」、職域の整備というのは専門用語で新しい仕事をつくるということだそうです。新しい役職をつくるということだそうでございます。そして、先ほどの、それに見合う給与も人事院に考えてもらうと。これでどうやって二割削減ができるんですか。逆にふえるじゃないですか。この点についての工程表も全く示されていない。
　総理、もうここまで問題点を私、提示させていただきました。総理の基本的な考え方をお聞かせください。
○原口国務大臣　斉藤委員、いいですか、総理がお答えになる前に。
　私たちは、公務員をバッシングすればそれでいいとは思っていないんですよ。専門の職があって、そして長い間知見を蓄えてきた人たち、その人たちも大事にしなきゃいけない。この間、シンガポールのリー・クアンユー総理ともお話をしました。シンガポールでは上級の職員トップ五百は二億円取っているわけですよ。
　何も、あのローマの終わりのように、まさにコロシアムの中に人間と動物を入れて、そして公務員をバッシングすればそれでいいとは私たちは決して考えていませんので、やりがいのある働き方、そして官を開くということで改革を進めてまいりたい、このように考えています。
○斉藤（鉄）委員　総理、これまで問題提起してまいりました。この最初の三方針の確認を、総理、されました。そして、私は、しかし、現実に菅内閣がやろうとしていることは、それに逆行しているのではないかという問題提起をさせていただきました。総理の御見解を伺います。総理の御見解を伺います。もうここまで問題提起したわけですから。これまで各担当大臣に答えていただきました。総理が答えてください。
○菅内閣総理大臣　先ほど総務大臣からも説明があったと思いますけれども、例えば、その最初の「現役公務員の天下りを容認」と書いてありますが、普通、天下りという私たちの認識は、ある程度の年齢になって役所をやめるときにどこかに天下るという考え方で、現役の公務員がそういったところに出向するというのとは私は性格が大きく違うと思います。
　つまり、やめた後、退職金をもらって、また次のところに行って何年か勤めて退職金をもらう、そういう形ではなくて現役の出向ですから、基本的には、何年間か働いた後に戻ってくる、あるいはそれが定年になれば、その段階でやめていく、そういうことでありますので、何か、天下り容認とそこに書かれても、それそのものの認識が違うということを先ほど来、総務大臣も申し上げているわけで、とてもそのことを認めるわけにはいきません。
○斉藤（鉄）委員　総理、全然わかっていませんよ、総理の方が。
　前の、昔だったら天下っていく年齢で、この現役公務員として行くわけ、出向するという、これは昔の天下りと何が違うんですか。
　もう時間がありませんので、次の問題に移らせていただきます。
　豪雨対策です。今回の豪雨対策、大変な被害をもたらしました。私は、今回の政府の対応を見ておりまして、この豪雨対策に限らない、そのほかの分野でも、民主党政権が持っている基本的な欠陥といいましょうか、というものを痛感いたしました。
　一つは、危機管理能力のなさ、二番目が、現場の声を全く聞かない、そして三番目に、自公政権時代にやったことはとにかく否定するけれども、それにかわる新しいビジョンを示さない、この三つ。いろいろな分野でこれが言えるんですけれども、一つ、この災害対策分野でお話をさせていただきたいと思います。
　今回の集中豪雨、これまでにないトータルな雨量でしたし、また、局所的な集中豪雨ということもございました。七月三日に鹿児島県で女性の方、二名の方が死亡されたというところから今回の豪雨災害が始まったんですが、本当に物すごい雨が降り出したのは十四日の未明からでございます。西日本全体、物すごい雨が降り出しました。我が公明党は、この十四日に即日、西日本豪雨災害対策本部をつくって、すぐ国会議員を現地に派遣させました。
　ところが、総理が中井防災大臣に指示を出されたのは、それから三日近くたった七月十六日の、ですから二日半ですね、夕方の四時二十五分、そして、中井防災担当大臣が現地視察、これは広島ですけれども、七月十七日でございます。これは、十四日にあの大雨が降った段階で、防災担当大臣はすぐ現場に行って、いや、総理、こういう状況です、大変な状況で、すぐ対策本部等を立ててやらなきゃいけないというのが本当じゃないでしょうか。今回、全く対応が遅いということが一つ。
　それから、これは筋がちょっと違うかもしれませんけれども、庄原に行かれて、私はそのとき庄原を、下を、長靴を履いて泥の中を歩いていました。大臣はヘリコプターで上をぐるぐる回っただけ。あっ、あそこに中井大臣が来ているんだなと。しかし、あなたは、現場におりてきて被災者の声を聞くことはしなかった。そういう状況で、危機管理意識は全くない。
　それともう一つ忘れてはならないのは、参議院が今回全く動けなかった。参議院、前回の国会閉会時、どういう理由か知りませんけれども、本会議さえ開かない。本会議が開けないから、閉会中審査、閉会中審査というのはテレビを見ていらっしゃる方はわからないかもしれませんけれども、国会閉会中も一たん事があったときにはすぐ国会が動けるように、その手続のための本会議での審査でございます、この審査も結局できなかった。したがって、今回の豪雨対策について参議院は全く何もできていないんです。まあこれも、危機管理意識のなさ、このように思います。
　これは総理にお聞きします。今回、総理の指示が大変遅かった。その指示の遅さ、このことについて総理はどのようにお考えでしょうか。いや、防災担当大臣、総理にお聞きしているんです。
○鹿野委員長　まず、事実関係ですから、防災担当大臣。
○中井国務大臣　私は余り感情的になる男じゃありませんが、斉藤さんともあろう方が、お調べにもならないで何という非難中傷を、しかも災害という超党派で取り組んでいかなきゃならないことについておっしゃるのか、びっくりしています。
　申しわけないですが、十五日には政務官が鹿児島へ飛んでおります。十六日には原口さん、渡辺周総務省の副大臣が広島へ行っています。私は、その明くる日に飛びまして、呉、世羅に行かせていただこうと思ったら、御承知のように、今お話があった庄原が大変な被害。しかし、その庄原へ私が……（発言する者あり）どうして遅いんですか。どこが遅いんですか。斉藤さんは中国担当、比例じゃないですか。中国地方に住んでいらっしゃる。僕は東京におるんですから、そうならざるを得ない。
　広島へ入る前の日に、大変な災害。これはまことに申しわけないけれども、現地へ、大変な復旧作業に取り組まれているところを、私が自動車で延々とお邪魔するとどれだけの御迷惑をかけるか。こういうことを考えて、知事さんが私のところへお越しいただくのも庄原へお行きいただき、私は庄原を、ヘリコプターのコースを変更して上から全域見せていただいて、世羅も通らせていただき、そして呉へ行きました。
　もちろん、広島の空港におきまして、副知事さん、そして世羅の町長さん、議会の皆さんのお話を承りました。呉市においても十分お話を承り、その前後で総理から御連絡があって、岐阜へお入りになる、こういうみずからの決断を言われたので、お気をつけて行ってくださいと申し上げ、私は広島の報告を電話で申し上げました。この申し上げた直後に、知事さんからもお電話をいただきまして、庄原の状況等を詳しく聞かせていただきました。
　なおまた、過般、岐阜の知事さん、広島の知事さんが御上京いただきまして、御要望等をいただいたところでございます。
　全力を挙げて国としてお手伝いできることはお手伝いをしたい。ぜひ、各党派の皆さん方にも、感情論じゃなしに、被害をこうむっておられる人たちを助けるために、いろいろな規制があってなかなか難しい問題が山積していることは、斉藤議員も公明党の皆さんも御存じであります。それをクリアするには、議会のお力をかりなければなりません。きのう私は、自民党の谷垣総裁の御質問にも、あえて踏み込んでお答えを申し上げたところでございます。
　なお、何も従来の方法を変えないとおっしゃいましたが、過般の三陸沖を襲いましたチリ地震津波の被害、従来のやり方であったら二割ぐらいしか被害を補てんできなかったところを、九〇％以上補てんできる新しい政令をつくってお手伝いをいたしたところでございます。
　今回も、被災者生活再建支援制度を適用できないところをあえて適用して、倒壊した、全壊したおうちの六十数％をお助けする、こういう決定をけさいたしたところでございます。
○斉藤（鉄）委員　先ほど、何も調べもせずに質問するな、このような言葉がありましたので反論しておきますけれども、私は、逐次、今、政府がどのような対応をされているか、そういう情報を得て、西日本豪雨災害対策本部、公明党の対策本部長として、今回、先ほど言ったことは事実でございます。
　そういう意味で、私は野党として、災害対応について、本当に間髪入れない緊急な危機管理が大切だということを言っているわけですから、それに対して、いや、おれたちは遅くなかったというようなことは、私は本当の大臣の答弁とは思いません。
　次に、今回、この庄原、農水大臣も行かれて、こんな災害は見たこともないとおっしゃったほど、非常に局所的な集中豪雨でございました。その中に庄原ダムというものが建設をされておりました。この庄原ダムは、いわゆる見直しの対象になっているダムでございます。ですから、今は周辺の生活関連の工事だけは進んでおりますけれども、本体工事はストップしている。本体というか、着手をされていないというものでございますけれども、この現場に行きまして、あのダムがあったら少なくとも私のこの家の被害は食いとめられたのではないかという声も聞いたところでございます。
　このダム事業を選定する考え方、もう時間がありませんので省略いたしますけれども、ここに一、二、三と書かせていただきましたけれども、科学的、技術的基準というものは全くありません。ある意味では非技術的な項目によってダム事業の見直しの基準がつくられているわけでございます。
　今回、見直しの対象になっている地域で被害が出た。これは庄原ダムだけには限らなくて、山口県の平瀬ダム、それから総理が行かれた岐阜県の八百津町の新丸山ダム、ここもまさに見直しの対象になっているところでございます。
　今回のダムの見直しと今回の災害、直接には結びつけられないかもしれませんけれども、総理の御感想はいかがでしょうか。
○前原国務大臣　今、ダムの見直しをやっております背景というのは、委員も御承知のとおり、莫大な財政赤字をこの国が有し、また、少子高齢化が進んでいく中で社会保障費の自然増も多くなってきているという中で、今までの総花的な公共事業は見直していかなくてはいけないということで、治水についてもそのあり方を見直しているところでございます。
　したがって、ダムが絶対だめだと言っているのではなくて、ほかの代替機能があるのかないのかということを、今委員が示されている三つの基準で今行っているところでございます。
　例えば八ツ場ダムでありますと、これはカスリーン台風という一九四七年に起きた台風を一つの契機として、利根川の治水対策の一環として行われているものでありますけれども、これは政府が答弁書を自公時代に出しておりますけれども、仮にあのカスリーン台風の降り方でありますと、八ツ場ダムができていても洪水調整はできなかったというのは、これは政府の答弁なんですね。
　つまり、ゲリラ豪雨というのはどこに降るかわからないというところの中で、これはいみじくも委員がおっしゃったように、直接結びつくかどうかはわかりません。ただ、我々は、中間取りまとめということで、今、治水の新機軸をつくって、ダムによる治水をするのがいいのか、あるいは他の代替機能があるのかというものをしっかりと検証しながら、中止か継続かということを地元と相談しながら決めてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　ダムに頼らない治水ということで見直しを行っているということでございますけれども、これは国交省からもらった資料をこちらでちょっと整理したものですが、局地的な大雨は最近増加傾向にある。上の青い図は、一時間降水量五十ミリ以上の年間発生回数です。これは十年置きにまとめておりますが、年々これがふえてきております。下は、いわゆる一時間降水量百ミリ、これはもうとてつもない局所的な豪雨でございますけれども、これも、一たんちょっとくぼんではおりますが、長い目、長期的に見れば増加傾向にある。特にこの十年間はふえてきているということでございます。
　こういう新しい災害といいましょうか集中豪雨、これは地球温暖化ということも関係しているのかもしれません。しかし、現実にこの新しいタイプの気象状況に対して、やはりダムに頼らない治水というのは格好はいいんですけれども、やはりそこを、今回も、このダムがもう少し早くできていればという現場の声も聞きました。その現場の声を聞かなさ過ぎるんじゃないでしょうか。
　その新しい基準が、ビジョンが、ダムに頼らない治水、その中にはダムもあるんだ、こうおっしゃいましたけれども、今、ある意味では空白期間です。いつまでも空白が続いていいとは限りません。いつ出てくるんですか。
○前原国務大臣　中間取りまとめはもう発表して、今パブリックコメントをしているところでありまして、さまざまな方々からその評価軸についての御意見はいただいているところでございます。
　斉藤委員よくおわかりのように、ダムというのは山の上につくりますよね。では、その上流に集中豪雨が降ったらいいですよ。しかし、都市の集中豪雨の場合はダムが機能しないということもあるわけですよ。限られた予算の中で、我々、一八・三％公共事業費を減らしましたけれども、河川、治水対策は実は一％しか削っていないんですよ。つまりは、ダムによらない治水ということを我々はうたって、全体の総事業費をどう抑制するかということと、他にどういう代替案があるかということをもちろん打ち出してはいますけれども、二十二年度予算においても、この河川対策については予算をほとんど削っていないんです。一八％削った中で、河川は一％だけ。つまりは、堤防強化とかほかの対応策にしっかりやっていかなくてはいけない。
　つまりは、どこに降るかわからない対応策にどのように我々は全体として対応するかということも含めて、今委員が示された、これは国土交通省から出した資料でございますけれども、新たなゲリラ豪雨に対応するような治水対策というものを、限られた制約要因ではありますけれども、しっかりとやらせていただきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　私は、この豪雨対策でもそうですけれども、先ほども申し上げましたように、現場の声が届いていないのではないか。それからもう一つは、このダムもそうです、自公政権時代のことを否定して、そして、今のこのダムに頼らない治水についてもそうです、新しいビジョンが出てくるまでに期間がある。私は、その空白期間というのが日本にとって非常に大きな損失になるのではないか。
　わかりやすい例を言いますと、例えば景気対策。麻生政権がつくったあの第一次景気対策予算を皆さんは凍結されました。そして、五カ月の空白を生んで景気対策を出されましたけれども、この間、ある経済学者が、新聞を読んでおりましたら、あの空白がなかったら、今、日本は他のアジア諸国と同じようにデフレを脱却できていたかもしれない、このような経済学者の評価もあるわけでございまして、そういう意味では、新たなビジョンを早く出すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それから、口蹄疫対策、これも危機管理の問題でしたけれども、この危機管理の問題については省略をいたします。もう既にいろいろ取り上げられました。
　私は、現場の声、先日も、公明党の国会議員が、七月二十七日、現地に行って地元の声を聞いてまいりました。そして、大きく分けて二つ。一つは、基金を早くつくってほしいということでした。これは、我々公明党が先導してつくりました口蹄疫対策特別措置法、その二十三条に、これからの復興、現地は大変な状況にあります。これを復興させる、その復興の「措置に必要な費用に充てるための基金の設置その他の必要な措置を講ずるものとする。」このようにあるわけですけれども、なかなかその基金の設置が決まらない。これをぜひ早くつくってほしい、地元で使い勝手のいい基金をぜひつくってほしいという声がありましたが、山田大臣、どうですか。
○山田国務大臣　お答えしたいと思いますが、先に一言だけ言わせていただきたいと思います。
　庄原の方は私も行ってまいりました。委員御承知のとおり、幅が三キロか何か、そして長さがたしか十キロ近い、その区間だけに集中的に、十分に四十ミリ以上の雨が降った。あんな中で、例えばそこに治水ダムがあったとしても、私が現地を見た限りでは、とてもそんなことでできたとは思えませんでした。
　それはともあれ、口蹄疫に対しては、私ども国としての危機管理はさせていただき、特措法に基づいて基金を設置し、そして、地域の振興のために宮崎県等の要望を聞きながらしっかり対応させていただきたい、そう考えております。
○斉藤（鉄）委員　では大臣、もう一度確認です。基金は設置するんですね。
○山田国務大臣　これから、基金の設置はいたします。中身等、時期等については、各省庁もそれぞれ関係がありますので、内閣と一体となって検討させていただきたい、そう考えております。
○斉藤（鉄）委員　基金の設置を明言されました。
　次に、もう一つの声は、政府の窓口を一本化してほしい、一元化してほしいという声がありました。中央の対策本部、本部長は総理です、それから農水省にも対策本部がある、どこに行っていいのかわからない、こういう声を聞きましたけれども、総理、それは中央の対策本部長として窓口の一本化を指示していただけますか。
○仙谷国務大臣　お答えいたします。
　口蹄疫対策については、内閣官房で口蹄疫対策本部を責任を持って行っておりますので、当然のことながら一本化されている、こういうふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　現場の声は、一本化されていない、こういう声です。そのことをよく聞いていただいて対応していただきたい、このように思います。
　最後に、社会保障の問題に移らせていただきます。
　社会保障制度は国民生活の安心な生活の基本でございます。安心できる制度設計を国民に示す必要があると思います。菅総理は強い社会保障ということを掲げておられますけれども、その具体像が全く見えてきておりません。何に使うのかもわからないのに、唐突に消費税の増税だけを言い出されました。これでは国民は納得しないと思います。将来不安も解消されない、このように思います。
　私たちは、まず、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障のあるべき姿について議論し、その上で必要な財源、これは我々は消費税を含めた税制の抜本改革と表現しておりますけれども、この財源を含めた検討を急ぐべきだと。順番が逆だ、このように私は言いたいと思います。
　この社会保障制度の充実について、公明党は新しい福祉ということを提案させてもらいました。これは、少子高齢化などの経済社会構造の変化に対応した年金、医療、介護、これはある意味ではこれまでの社会保障の三つの大きな柱、根幹です。これに子育て支援を含めれば、四つの大きな柱。この四つの大きな柱の機能強化を行うとともに、新しい経済社会構造の変化に対応して、うつ病の精神疾患や児童虐待、ＤＶ、自殺や高齢者の孤独死などの現代社会が抱える新たな課題にも対応できる新しい福祉の再構築を提案しなくてはいけないということを、この参議院選挙を通じて提案させてもらいました。
　きょうは、もう時間がありませんので、その中でも介護の問題に絞って質問したいと思っておりますが、あと残り時間二、三分ですので、一つだけ総理にお伺いいたします。
　昨年、我々、全国三千人の公明党の議員で、十万人の方から声をいただいてそれを集計し、新・介護公明ビジョンというものを提案させてもらいました。そして、二月二十四日に鳩山前総理を山口代表が訪問して、この新・介護公明ビジョンを提言したところでございます。
　これに対して鳩山前総理は、公明党の介護ビジョンを高く評価しまして、大いに政府として参考にする、具体的な内容については早速厚生労働省などに検討を促したい、このように前向きに回答をいただいたところでございます。
　新・介護公明ビジョンの中では、十二の提言、そして六十四のいろいろな項目について我々は意見を述べているところでございますが、明らかになったのは、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足、この三つの不足ということが定量的に明らかになった。これに対してどのように対応していくかということを、このビジョンとしてまとめました。
　総理、我々がまとめた公明党のこの介護公明ビジョン、鳩山総理は、これを大いに参考にしながら次の計画を立てていく、このようにおっしゃいましたけれども、総理の御感想と御決意をお聞きいたします。
○菅内閣総理大臣　私もまだ詳しくは読んでおりませんけれども、ぜひ参考にさせていただきたいと思っております。
　今お話をされた点は、私たちも、例えば介護職員の処遇の改善とか、できれば二十四時間、地域において巡回する訪問介護サービス、さらには、そういうことを含めた地域包括システム、こういうものの必要性は非常に感じておりますし、また雇用という点からも介護には潜在的な需要がたくさんあるわけでありますので、そうした処遇改善によって、働く人もふえ、ある意味では経済の拡大にもつながっていく、もちろん社会保障の充実にもつながっていく、大変重要な分野だと思っております。
　そういったことで、ぜひ参考にさせていただきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　団塊の世代が七十五歳を超える二〇二五年以降がこの介護問題のピークと言われております。それに向けて今からどのような施策をとっていかなくてはならないのか。この三つの不足に対して政治がきちんと将来像を示すことが、安心して年をとっていただける社会をつくる根本になると思いますので、どうかよろしく対処方お願いをしたいと思います。
　以上、終わります。
○鹿野委員長　これにて井上君、斉藤君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鹿野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　総務省が発表した労働力調査によりますと、六月の完全失業率は五・三％に上昇をし、四カ月連続で悪化をいたしております。年齢別で見ますと、十五歳から二十四歳の失業率が一一・一％と、一九七〇年に年代別を公表して以来、最悪の数字であります。
　中小企業の危機、倒産もますます深刻であります。今こそ、そういう中で、国民の暮らし犠牲ではなくて暮らし最優先に切りかえることは待ったなしと。
　だからこそ参議院選挙で、暮らしにさらに打撃を与える消費税一〇％を総理が唐突に持ち出されたことに国民の厳しい審判が下ったんだと思います。
　総理は、国の財政は大変だ、こう言われますけれども、税金でいいますと、税金は取るべきところからきちんと取っているのかどうか、この点をまずただしたいと思います。
　この間、大企業の株主総会が開かれまして、有価証券報告書が提出されております。今回から一億円以上の報酬をもらっている役員については公開が義務づけられました。共同通信によれば、全体で約百七十社、約二百九十人が一億円を超える報酬を受け取っているということであります。
　そこで、このパネルをごらんいただきたいと思います。六月三十日までに明らかになった二百二十三人について見ますと、これら役員の年間の報酬額というのは、合計で三百五十六億円、株式配当所得は八十四億円になっております。
　歴代自民党政府のもとで所得税の最高税率が下げられて、そして証券優遇税制が実施をされて、こういう億万長者に対して減税の大盤振る舞いがされてきたわけであります。
　その結果、一九九八年時点の税率と比べてみますと、この二百二十三人で、合わせて五十二億八千万円、一人当たりにしますと平均で二千三百六十八万円もの減税となっております。
　こういうことを放置しないで、所得税の最高税率をもとに戻す、これは大きな、やはり税金のあり方として必要だと思うんですけれども、総理はいかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　所得税について、この間フラット化が進んで、ある意味では高額の所得者の皆さんの負担が軽減されてきた、このことがある意味での所得再配分機能を弱めてきた、こういう認識は私も持っております。
　現在、政府税調の方で、所得税も含む専門者会議の議論をいただいておりますけれども、そういうこの間の変化、また今の御指摘なども含めて、所得税のあり方についても、政府税調、さらには党の方でも御議論いただいて、年末に向けての税制改正に当たっていきたい、こう考えております。
○笠井委員　役員の年間報酬額、このパネルをごらんいただきたいんですが、上位五社で、企業トップとそれから従業員の給与の格差を見ますと、日産自動車は、トップが八億九千万円という報酬に対して従業員の平均給与が六百二十七万円、格差が何と百四十二倍にもなっております。以下、ソニーは九十五倍、大日本印刷は百二十二倍、そして、信越化学六十六倍、セガサミーが五十九倍ということで、これはすごい話ですね。
　こういう大企業のトップらには、さらに、株取引による所得への税率というのが、所得税、住民税合わせて二〇％から半分の一〇％に軽減されているために、減税の大盤振る舞いになっている。
　他方で、この大企業で働いている従業員、サラリーマンとか、あるいはもっと所得の低い一般庶民に対しては、この間、さんざん増税がされてきたわけであります。
　総理は、こういう不公平については一刻も早く正さなきゃいけない、こういう認識は当然お持ちでしょうね。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、所得税が、この十年余り最高税率が引き下げられて、そういった中で、かなり格差というのかそういうものが広がってきている。
　また、日本の企業は、一般的には、トップと一般の従業員の所得差が従来はそう大きくないと言われてきたのが、最近は、企業価値といったような考え方、つまりは、株価総額をこれだけ引き上げたんだから、それに貢献した経営者は、その株価総額の引き上げといったものを含めた判断で給料、報酬を受けてもいい、そういう、どちらかというと、かつての日本型の企業というのは、共同体のような感じで、働く人も経営者もサラリーマンで、一緒に働き、得たものを分かち合うというような感じが強かったわけですが、それが、ややアメリカ型というのか、そういう傾向になってきているという感じがいたしております。
　そういう中にあって、先ほども申し上げましたように、所得税のあり方については、もう少し再配分機能を強める、そういうことも念頭に入れて、年末までの税制改正に向けて議論を、政府税調を含む各方面でお願いをしたいと思っております。
○笠井委員　最近は企業価値ということもあってという話もあったんですが、それにしてもここまで格差があるということについては、到底、やはり国民やそれから働いている従業員は認められないという話でありまして、こんなにぬれ手にアワの大金持ち減税の対極にあるのが消費税の増税であります。所得の低い人にほど重くのしかかる税金だ。
　リーマン・ショック以降、世界で見ますと、イギリスでは、四〇％だった所得税の最高税率がこの四月から五〇％に引き上げられました。アメリカのオバマ政権も、高額所得者と多国籍企業に向こう十年間で約百兆円の増税を求めて、それを国民生活などに回す税制改革を進めようとしております。
　税金の入り、歳入面を言うなら、特権的な不公平税制の一掃にこそ、聖域を設けずに直ちに取り組むべきだ。大企業や大金持ちへの不公平税制の一掃は、負担能力に応じた税負担という原則に立った税制改革の出発点になることを強調したいと思います。
　そこで、今度は税金の使い方、歳出面の話なんですけれども、文字どおり、無駄遣いの一掃ということで、聖域を設けずに取り組むことが必要だと思います。その中で、年間五兆円規模、民主党政権になって自公政権のときよりも結果としてはふえている軍事費というのも例外であってはならない。
　先月末から、いわゆる思いやり予算、在日米軍駐留経費の日本側負担についての日米交渉が始まっております。思いやり予算の根拠の一つとされる特別協定の期限が来年三月で切れるために、今後のあり方を協議しようということで始まったものでありますが、こういう協議のタイミングで、米側は、グレグソン国防次官補が去る七月二十七日にアメリカの議会の下院軍事委員会の公聴会で証言いたしました。ここにテキストを私は持ってきましたけれども、この中で、この次官補は、日本のタックスペイヤー、納税者の気持ちに配慮しながらということを言いながら、思いやり予算の増額まで公然と要求をしてきているわけであります。私、これはかつてないことだと思うんです、公然とそうやって言ってくると。
　北澤大臣、当然、こうした思いやり予算の増額要求に対しては、とんでもないとはっきり断って、抜本的に削り込むという姿勢でこの交渉に臨まれているし、臨まれるということでよろしいんでしょうか。
○北澤国務大臣　主たる所管は、まず外務省がこれをやっておるわけでありまして、名指しで御指名をいただきましたので申し上げますが、厳しい財政状況の中で、国民に十分理解のいただけるということを前提にして交渉を今精力的に進める、こういうことであります。
○笠井委員　国民に十分な理解ということは、つまり、思いやり予算をこれ以上増額するなんというのは到底あり得ないという立場で物を言っているんですか。そこはいかがですか。
○北澤国務大臣　委員も御案内のように、衆参各委員会でも、娯楽性の伴うようなものについてはこれを是正すべきだというような議論が大変強く出ておりますので、そういう議論も踏まえて交渉をしていく、こういうことであります。
○笠井委員　娯楽性という中身はまたあるんですけれども、こんなときに増額要求、これはだめだよ、幾ら何でもという姿勢で臨んでいらっしゃるかどうか。
　つまり、民主党は、前回、二〇〇八年の改定のときに、暫定的といいながら年々ふえているということで、分担すべき費用負担のあり方を見直すべきだということで、前回特別協定改定のときには民主党は反対をされたわけですよね。私も外務委員会で一緒に民主党の議員とその問題を議論しました、政府に対して。ですから、これはもう、負担増ということはとんでもない、受け入れられないという立場で確固として臨んでいるのかどうかということについて伺っているんですが、どうでしょうか。
○北澤国務大臣　防衛省といたしましても、この経費負担については、重要性は十分考慮しつつも、国民の皆さん方に透明性を担保しながら、包括的な見直しをするということで交渉をいたしております。
○笠井委員　重要性をあれしながら、包括的な見直しと言って結果としてふえちゃったら、また話を国民が理解しないわけですから、この問題、やはり問題だと思うんです。
　では、具体的に少しこの米軍に対する負担の問題に関連して聞きたいと思うんですけれども、ことし三月に、沖縄県の米軍嘉手納弾薬庫地区に十八ホールの米軍新ゴルフ場がオープンをいたしました。タイヨーゴルフクラブというものであります。
　パネルをごらんいただきたいんですけれども、このクラブハウスの入り口にはこういうプレートが掲げられております。横に書いてあるものを見やすく引用しておきましたけれども、こう書いてあります。「この施設は、受入国負担事業として日本政府が建設し、アメリカ合衆国に提供するものである。この施設が、日本国とアメリカ合衆国の友好、相互支援、協力の象徴となることを祈念し、ここに記す。」平成二十一年九月というプレートでございます。そして、このゴルフ場がこの三月一日にオープンをしたということだと思うんですけれども、これは、要は日本国民の税金でつくったということですよね。
　どういう経過でこの新ゴルフ場が建設をされて、面積はどれぐらいなのか。それから建設費用は幾らぐらいかかったのか。そして、アメリカのどの部隊のためにということでこれをつくられたんでしょうか。その一連についてお答えください。
○北澤国務大臣　これにつきましては長い経緯がございまして、簡単に申し上げますと、このゴルフ場は、昭和六十三年四月に沖縄県から返還要望が出されました。平成二年六月の日米合同委員会において、沖縄における施設・区域の整理統合問題の解決のために、返還に向けて日米間で作業を進めることが確認されたわけでありまして、具体的には、平成八年三月二十八日の日米合同委員会において、同ゴルフ場を嘉手納弾薬庫地区へ移設するということを条件に返還が合意されました。この合意に基づいて、同地区へ移設整備事業、いわゆるリロケーションとして移設されたものであります。なお、これにより、米軍泡瀬ゴルフ場は、本年七月に返還をなされました。
　この中身については、民有地が四十・八ヘクタール、公有地が六ヘクタールということであります。
　なおまた、このタイヨークラブの面積その他について申し上げますが、全体面積は百七十・七ヘクタール。このうち、ゴルフ場としての機能を有するコース用地、ゴルフ場施設及び道路用地に係る面積は三十五・七ヘクタールであり、現在あります泡瀬ゴルフ場のこれに対する相当部分の面積は三十九ヘクタールということで、下回っております。
　なお、残りの百三十五ヘクタールは、自然保護のための緑地であるとか、あるいは災害防止のための調整池等を必要とする用地であります。
　それからまた、使用部隊は、特定の部隊のための使用に供されるものではないというふうに承知をいたしております。
　あわせて、当該施設の管理は、海兵隊のコミュニティーサービス部門によって行われているものと承知をいたしております。（笠井委員「経費は幾らかけているのか」と呼ぶ）
　事業経費は、平成四年から二十二年にかけて、百三十四億円であります。
○笠井委員　いろいろ説明ありましたけれども、県中部にあった米軍泡瀬ゴルフ場四十七ヘクタール、これの返還、移設ということを理由にして、そして面積は、そのゴルフ場も合わせて、三・六倍の百七十ヘクタールに拡大されたわけですよ。
　そればかりじゃなくて、クラブハウスとかレストラン、カジノバーまで新設をされて、そして米軍関係者は、これを二十五ドルか三十五ドルで利用できる、二千五百円、三千円。そのために日本国民の税金が百三十四億円もつぎ込まれたということであります。
　米軍専用のゴルフ場というのは、これ以外にも全国十カ所もあります。東京にも、多摩にもあります。そして、神奈川県のキャンプ座間の米軍ゴルフ場では、これは私自身も国会、外務委員会で取り上げてきた経過がありますが、ゴルフボールが場外に飛び出す事故が相次いで、小学生がけがをしたことで大きな問題にもなったわけでありますが、他方で、そういう問題に対してはまともな対策もちゃんととってこなかったということであります。そして、新しいものを、移設という口実で三倍、四倍のものをつくってあげる。
　総理、特定の部隊じゃないけれども海兵隊が管理しているという話だったんですが、つまり、その海兵隊問題そのものが今沖縄で問題になっていることもあります。そして、まさにそんなときに、こんな米軍への至れり尽くせりが、国民にわかりやすいとか、納税者の理解を得られるとかいうふうにお思いになりますでしょうか。これは率直に総理の感想を伺いたいんですが。
○菅内閣総理大臣　今初めて、笠井議員あるいは北澤大臣の方からお話を伺ったところです。
　もともとの、移設前のゴルフ場に対する地元の皆さんの返還要求、あるいはその価値とでもいいましょうか利用価値、そういうものがどの程度のものであったのか、そういったことまでは今のお話では必ずしもよくわかりませんでしたので、そういう移設が特別な形でメリットをプラスしたことになるのか、それとも、これまでのゴルフ場の返還による利益が地元の皆さんにとってより大きいのか、そういうことも含めての判断だと思います。
　いずれにしても、先ほど防衛大臣からお話がありましたように、我が国の納税者、国民の納得が得られるような形であることが必要だ、その認識は私も共有いたしております。
○笠井委員　返還ということだったら、もうそれでおしまいにしちゃえばいいわけですよ、また新しくつくらなくたって。国民の税金で米軍のゴルフ場まで何でつくってやるのか。そんなことまでやるから、米軍はますます居心地がよくなっちゃう。
　米軍への思いやり予算でつくったものは、これ以外にもいっぱい、いろいろな施設だとかいろいろな問題があるわけで、例えば米軍の司令官住宅について言うと、寝室が四つある、浴室が三つもあるという豪華仕様だ、これはもう有名な話になっています。そして、それを含めて、三十年余りで米軍家族住宅建設に合計一万一千三百八十三戸、五千五百十億円も投じられている。映画館から体育館、プールなど、娯楽施設まで、思いやり予算ということで日本国民の税金でつくってきたわけであります。
　民主党政権が発足してから直後に、昨年秋ですが、我が党の志位委員長が、思いやり予算に切り込む意思はあるのかと質問したのに対して、当時の鳩山首相も、包括的な見直しが必要だと言われましたが、なぜこういう問題について抜本的な見直しがされないんでしょうか。総理、いかがですか。
○岡田国務大臣　今の委員御指摘のゴルフ場の問題も、それだけとらえれば、日本人の税金で賄うべきなのかどうか、そういう声は当然上がると思います。
　ただ、先ほど北澤大臣から御説明いたしましたように、これは移転でありまして、移転をぜひ実現してもらいたいという地元の要望にこたえつつ、しかし今までのサービス水準というのがありますから、それを落とさない、変えないということであれば、こういうことにならざるを得なかったということだと思います。もちろん、米軍はもともと必要ないという前提に立てばいろいろな議論ができるわけですが、我々はそういう前提には立っておりません。
　今まさしく、ホスト・ネーション・サポート、思いやり予算という言葉は我々は使いません、ホスト・ネーション・サポートの内容についていろいろ協議を行っているところであります。絶対額の問題はともかくとして、やはり内容的に、納税者たる国民に説明ができるということは非常に重要なことだというふうに思っております。
○笠井委員　今のを聞いていても、国民は納得しないと思いますよ。説明できるなんということにならない。
　大体、移設という話になりましたが、例えば、移設したって、昭和四十八年のときに大平外務大臣が答弁しているんですよ、移設するときには同じ規模でなきゃいけないと。三・六倍に広げちゃったわけでしょう、この問題。しかも、ではなぜゴルフ場まで持たなきゃいけないのかという話になるわけです。
　こういう申し上げ方をしてはなんですが、自民党の石破元防衛大臣でさえ、著書の中でこう言われています、何でこんなに払わなきゃいけないのかと。米軍は、光熱費を日本側が負担するので、夏には冷房をがんがんかけて熱かんのお酒を飲み、冬は暖房をきかせて冷たいビールを飲んでいるなどとやゆされますと。なので以前、アメリカに対して、余りにも非常識なものはやめてよと言いましたと。例えば、ゴルフ練習場のネットであるとか言っておいて、思いやり予算というのはもっと減らす余地がある、減らそうというふうに石破さんも言っていたんですね。
　今、岡田外務大臣は、我々は思いやり予算とは言わないと言いましたけれども、さんざん一緒に野党でやったときは、思いやり予算、けしからぬじゃないかといって、追及してきたんですよ。今度は名前がホスト・ネーション・サポートに変わったそうですけれども、もともと思いやり予算というのは、在日米軍地位協定では、日本側が負担する義務を負っていないのに、アメリカの財政悪化を理由にして、一九七八年に日本政府が始めたものであります。
　このパネルをごらんいただきたいんですけれども、当初六十二億円だった負担額がどんどん膨らみまして、二〇〇九年までに総額五兆六千億円もの金額が費やされてきました。アメリカ自身が、どの同盟国よりも気前がいい国だとさんざん言ってきたものであります。しかも、今年度の在日米軍のための日本側の負担というのは、思いやり予算と、それから一九九六年の沖縄に関する日米合意、ＳＡＣＯ関連経費や米軍再編経費など、合わせますと実に合計三千三百七十億円。麻生自公政権のときよりも五百億円もふえて、史上最高になったわけですね。米兵一人当たりに換算しますと九百三十七万円になります。一千万円近い。
　こういう積み重ねが財政危機の原因の一つになってきたんだ。思いやり予算を始めてから三十年以上たって、我が国自身が深刻な財政危機にある中で、これ以上の思いやり負担を続ける理由も道理もないと思います。
　私は、抜本的見直しというなら、今こそ廃止だと、これを正面から決断するのが総理の仕事じゃないかと思うんですが、総理大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　まず、数字の議論でありますが、先ほど、民主党政権になって最高になったというそのグラフでありますが、それは、皆さんの言う思いやり予算、我々で言うホスト・ネーション・サポートだけではなくて、米軍再編経費も含めて、その部分が膨らんでいるわけでありますから、別に思いやり予算が膨らんでいるわけではないということははっきりと申し上げておきたいというふうに思います。
○笠井委員　ちゃんと説明しているんですから、米軍再編経費が入っていると。それを含めてという米軍に対する負担の推移ということで見たらこうなるでしょうと言っているんです。いろいろな名目をつけて足してきたんです。でも、結局、日本国民の税金で米軍のために負担しているという額なんですから、総理、やはりこれは廃止しかないんじゃないですか。総理大臣、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まず、日米安保条約というものを結んでいて、そして、米軍基地をそのもとで日本に受け入れている。その費用分担として、基本的な原則があるわけですけれども、ある時期から、その費用分担の中で、いわゆる思いやり予算という形で追加的に我が国が負担をしてきている。こういった経緯の中で、先ほど来議論がありますように、我が国も財政的に大変苦しい中にもありますし、そういう点では納税者の理解が得られるという、このことが重要だということは重ねて申し上げておきたいと思います。
　ただ、そういう状況だからもう全部やめてしまえというのは、それは少し話が違うのではないかと。基本的な日米の同盟関係というものを基本としたときに、そういう中で判断されることであろう、このように思っております。
○笠井委員　日米同盟、日米安保と言われましたけれども、思いやり予算というのは日米安保条約と日米地位協定にも法的根拠がない負担でありまして、安保があるから仕方がないという理屈は通用しない。しかも、日本の米軍駐留経費負担というのは、他のアメリカの同盟国二十六カ国の合計の全体を日本だけで上回るようなけた違いの突出ぶりで、これも石破さんがかつて言われました。日本の負担率は突出していて、同盟国全体の五〇％以上を占めているのですよと認めていたぐらいであります。
　今、世界各国は、財政危機への対策として、軍事費を聖域としないで削減に踏み出している。そして、アメリカだってそういう中で自国を減らすときに日本にふやせという話になってくるのを、到底受け入れられないという話になってきて、そんな仕組みそのものをもうやめるべきだというところに来ているんだということを私は強く申し上げておきたいと思います。
　中小企業予算は二千億足らずです。思いやり予算をなくせば、生活保護の老齢加算復活の九百億円も捻出できます。私は、思いやる相手が違うということを強く言いたいと思います。
　軍事費をめぐって、もう一つただしておきたいと思います。
　防衛省の技術研究本部では、ミサイルや戦闘機などの兵器の研究、開発、試験の実施に当たって、軍需企業から職員を受け入れていると思いますけれども、その目的は何でしょうか。
○北澤国務大臣　技術研究本部では、試作品の性能確認試験を行う際に、試験装置の操作または計測など、当該試験の実施に必要な支援を受けることを目的として民間企業と技術支援契約を結んでおります。
○笠井委員　今説明のあった軍需産業の職員を受け入れる技術支援契約、かつてはこれは労務借り上げ契約というふうに呼ばれていたものでありますけれども、防衛省の技術研究本部は、これまでに一体どれぐらいの企業から職員を受け入れてきたのか、過去五年間の契約企業数を述べていただきたいと思います。