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○石田国務大臣　ただいま議題となりました行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、行政手続法案について御説明いたします。
　行政手続の法的整備については、昭和三十七年に行政庁の処分に対する不服申し立ての手続を定める一般法として行政不服審査法が制定されておりますが、行政庁の処分の事前手続についてはこれまで一般法がなく、個別の法律による措置にゆだねられてきております。このため、従来から、事前手続における不備・不統一が生じていること、必要な手続規定が欠如しているものがあること等の指摘がなされております。また、近年においては、行政運営において行政指導が多用される傾向があること、あるいは処分によっては審査の処理や基準が明確にされていないこと等の指摘がなされるなど、国内のみならず諸外国からも、公正で透明な行政運営の確保を求める声が高まっております。
　このような情勢にかんがみまして、政府におきましては、さきに臨時行政改革推進審議会に対して行政手続法制の統一的な整備について諮問し、審議を求めておりましたところ、一昨年十二月に答申を得ましたので、これに基づきまして、このたび行政手続法案として取りまとめたものであります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、行政庁の処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とするものであります。
　この法律案の要点は、第一に、申請に対する処分に関しまして、その迅速かつ透明な処理を確保する観点から、必要な規定を整備するものであります。すなわち、申請の処理に通常要すべき標準的な期間を定めるよう努め、これを定めたときは公にしておくとともに、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始し、形式上不適合なものであっても、速やかに応答することとしております。また、申請に関する審査基準を定め、これを原則として公表するとともに、申請により求められた許認可等を拒否する場合にはその理由を示すこととし、さらに、第三者の利害を考慮すべきことが許認可等の要件とされているものについては当該第三者の意見を聞くよう努めることといたしております。
　第二に、不利益処分につきまして、行政運営における公正の確保を図るとともに、処分の相手方の権利利益の保護を図る観点から、必要な規定を整備するものであります。すなわち、不利益処分をしようとする場合には、相手方に意見陳述の機会を与えるため、あらかじめ通知するとともに、許認可の取り消し等の処分については聴聞手続、その他の不利益処分については弁明の機会の付与の手続をとることとし、それぞれについて、所要の規定を整備することといたしております。また、不利益処分をするかどうかの判断の基準を定め、公にしておくよう努めるとともに、不利益処分をする際には、その名あて人に対し、原則として、その理由を示すことといたしております。
　第三に、行政指導に関しまして、その透明性及び明確性を確保する観点から、基本原則及び方式等を明らかにしたものであります。すなわち、行政指導は所掌事務の範囲を超えて行ってはならないこと及び行政指導の内容は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないこととしているほか、申請に関連する行政指導や許認可権限を背景に行われる行政指導について規定を設けております。また、行政指導をするときには、相手方にその趣旨、内容及び責任者を明らかにするとともに、相手方からの求めがあれば、原則として、これらを記載した書面を交付することといたしております。さらに、複数の者に対して行政指導をしようとするときは、あらかじめ、事案に応じ指針を定め、原則としてこれを公表することといたしております。
　第四に、行政は極めて多岐にわたるものであるため、本法案の規定をすべての分野に一律に適用することは適当でないことから、一定のものについては適用除外とすることといたしております。すなわち、行政分野の特殊性に応じた独自の手続体系を有しているもの、あるいは行政庁との間で特別な規律に基づく関係にある者や、特殊法人などの特別の地位を有する法人に対して行われる処分など行政手続法案の規定を適用することが適当でないものについては、これを本法律案の対象から除外する規定を設けております。
　次に、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、行政手続法が、行政庁が処分を行おうとする場合の手続に関する一般法として施
行されるのに伴いまして、関係法律三百六十件について、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、行政手続法の規定と重複する手続規定を削除したことであります。このうち、行政手続法において、不利益処分をする場合には、原則として、聴聞手続または弁明の機会の付与の手続をとることとしたため、関係法律において既に存在している同趣旨の規定を削除しております。
　第二に、聴聞手続または弁明の機会の付与の手続をとるべき場合の区分の特例その他行政手続法の規定の特例となる事項について、必要な規定を定めたことであります。
　第三に、行政手続法において、不利益処分をしようとする場合に行われる聴聞手続についての規定を整備することに伴い、関係法律に規定されている聴聞という名称を整理したことであります。
　第四に、それぞれの行政分野において独自の手続体系が定められており、それによることが適当と認められるもの、あるいは、処分の性質上、行政手続法に定める手続になじまないもの等につきまして、行政手続法に定める関係規定の対象から除外することとしたことであります。
　これらは、いずれも、行政手続法の趣旨及び現行制度の運用の実態等に照らし必要とされる関係法律の改正であります。
　以上が、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の提案理由及びその内答の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○左藤委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十四分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十月十三日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成五年十月十三日
　　　　午後三時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（
　　内閣提出）、政治資金規正法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）及び政党助成法案（内
　　閣提出）並びに公職選挙法の一部を改正する
　　法律案（河野洋平君外十七名提出）、衆議院
　　議員小選挙区画定等委員会設置法案（河野洋
　　平君外十七名提出）、政治資金規正法の一部
　　を改正する法律案（河野洋平君外十七名提出
　　）、政治腐敗を防止するための公職選挙法及
　　び政治資金規正法の一部を改正する法律案（
　　河野洋平君外十七名提出）及び政党助成法案
　　（河野洋平君外十七名提出）の趣旨説明及び
　　質疑
　　　　午後三時四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法
　　案（内閣提出）、政治資金規正法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）及び政党助成法案
　　（内閣提出）並びに公職選挙法の一部を改正
　　する法律案（河野洋平君外十七名提出）、衆
　　議院議員小選挙区画定等委員会設置法案
　　（河野洋平君外十七名提出）、政治資金規正
　　法の一部を改正する法律案（河野洋平君外
　　十七各提出）、政治腐敗を防止するための
　　公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改
　　正する法律案（河野洋平君外十七名提出）及
　　び政党助成法案（河野洋平君外十七名提出）
　　の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平さん外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案について、趣旨の説明を順次求めます。自治大臣佐藤観樹さん。
　　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇〕
○議長（土井たか子君）　提出者三塚博さん。
　　　　〔三塚博君登壇〕
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鹿野道彦さん。
　　　　〔鹿野道彦君登壇〕
○国務大臣（山花貞夫君）　参議院制度の改革のテーマについて、総理と同じ御趣旨の御質問をいただきました。
　総理が的確に詳しくお答えされたとおりでございまして、衆議院の選挙に導入しようとしている小選挙区比例代表並立制は、小選挙区選挙、比例代表選挙ともに政党が中心となることが前提となっており、重複立候補も認めたり、名簿登載者は政党に所属する者に限るなど、実態は、先ほどの御説明にありましたとおり、現在の参議院議員の選挙制度とは異なる内容となっております。
　しかしながら、衆議院選挙に並立制を導入することとの関係で、二院制のもとにおける参議院の役割、機能をさらに一層発揮するためにも、どのような選挙制度が望ましいかの検討につきましては、各党各会派間で十分御論議いただきたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　私も同様の御指摘であったわけでありますけれども、先ほど総理から話がありましたように、小選挙区も比例の選挙につきましても、これは政党が中心になるということ、これが前提になっていることであります。それから、重複立候補、これを認めること、そして名簿登載者は政党に所属する者に限るなど、現在の参議院の選挙制度とはやはりおのずと違うものである。これは実は私が自由民主党時代に皆さんと一緒に議論したことであるわけであります。（拍手）
　そして、この問題につきましては、私どもは、やはりこれからの参議院の選挙につきましては、参議院が衆議院に対してどういう役割を果たすのか、やはり抑制あるいは補完をすること、そして均衡を図る、こういったことを考えながら、私は、やはり衆議院の制度をつくり上げ、そして直ちにそれを追いながら参議院のあり得べき姿を検討すべきであろうというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石田幸四郎君登壇〕
○国務大臣（石田幸四郎君）　鹿野議員にお答えをいたしますが、参議院の選挙制度についてどう考えるかということで、全く同じ御質問なわけでございます。
　先ほど来、総理あるいは山花、羽田各大臣から御答弁がございました。この参議院の選挙制度をどう考えるかということについては、今、衆議院との違い、明確な御答弁があったわけでございますから、重複は避けたいと思うわけでございますが、やはり私は、参議院の特性を十分に考えて、その視点に立った各党各会派の議論がこれから十分に行われるのではないか、それを期待したい、このように考えている次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（細川護煕君）　初めに、このたびのエリツィン大統領の訪日にかかわる北方領土の問題についてのお尋ねでございましたが、結論的に申し上げますと、従来よりもこの領土問題については前進をしたというふうに評価をいたしております。
　領土問題についてどういうことが話し合われたかということでございますが、私の方から基本的な立場につきまして、幾つかの点を申し上げました。
　一つは、北方四島がかつて一度も我が国以外の領土となったことのない固有の領土であることは客観的な事実であって、北方領土問題は全体主義の過去の遺産そのものであるということを申し上げました。
　第二に、我が国は、返還に当たって、四島に居住するロシア国民の処遇について、その意思を可能な限り尊重をし、十分な配慮をする用意がございますということを申し上げたところでございます。
　第三に、我が方として、従来の領土交渉の成果の上に立って、問題解決に向けた重要な出発点として今回の大統領の訪日を位置づけておりますということを申し上げた次第でございます。
　これに対しまして、エリツィン大統領からは次のような発言がございました。
　第一に、領土問題は一番難しい問題であるが、この問題が存在していること、そしてこれをいつか解決をしなければならないということをよく理解をしているということでございました。
　第二に、ロシアはソ連の法的な継承国家として、日本とソ連との間で締結した合意、条約について、いかなる問題に関するものであってもこれを履行する責任と義務を負っている、その際、法と正義の原則が基礎である、こうした趣旨の発言がございました。
　今般、エリツィン大統領と私が署名をいたしました東京宣言における領土問題に関する条項は、ソ連時代とロシアの違いを明確に反映をしているものでございまして、問題解決に向けて、先ほども申し上げましたように、新たに前進した基盤を築くものであったと思っております。
　特に、北方四島の帰属に関する問題である領土問題を、第一に、歴史的、法的事実に立脚をして解決をすべきであるということの確認がなされたこと、それから第二に、両国の間で合意の工作成された諸文書を基礎として解決すべきであるということが確認をされたということ、第三には、法と正義の原則を基礎として解決すべきことが示されたという点は、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　今回の首脳会談と東京宣言の結果を日ロ双方が着実、真剣にフォローしていくことが重要なことだと思っておりますし、首脳レベルを含めました両国指導者間の対話をさらに活性化をして、日ロ関係の完全な正常化に向けての努力を今後とも続けていきたいと考えているところでございます。（拍手）
　政治改革の実現に向けての決意ということでございますが、政治改革は、申すまでもなく本内閣の最も優先的な課題でございます。
　今、我が国におきましては、経済的に改革をしなければならない深刻な問題もございますし、また、規制などの問題を初めとして、行政改革という観点から解決をしていかなければならない課題も山積をしております。政治改革と経済改革と行政改革と、この三つの構造改革を推し進めていくということが本内閣の大きな使命であるということを申し上げてきているところでございまして、しかしその中でも政治改革をまず解決を、決着をづけることによって、国内で抱えているさまざまな課題に対する的確な対応をしていくということが重要でございましょうし、また、国際社会の中で期待されている役割を果たしていくことも、そのことによって初めて可能になるというふうに認識をしているところでございまして、ぜひとも今国会で政治改革法案の成立をお願いを申し上げたい、そのように考えているということでございます。
　それから、選挙制度改革について、政府案と自民党案で基本的な考え方に大きな相違はないから合意を得られると思うがどうかということでございますが、今回の改正案は、これまでの国会における御論議等も踏まえまして、内閣として最善のものと判断をして提案をさせていただいたものでございます。御指摘がございましたように、自民党案とも骨格においてそれほど大きな相違はないというふうに認識をいたしておりますし、御賛同をいただけるであろう、そのように期待を申し上げているところでございます。
　公費助成に対する国民の理解についてのお尋ねがございましたが、公費助成に対する国民の御理解は、御指摘がございましたように、改革によってどのような政治が実現をするかということにかかっていると思っております。政府案は、政治資金について、政治家個人あるいは政治家の政治団体などに対する企業などの献金を禁止することなどによりまして、特に腐敗防止策を講じているわけでございまして、強化しているところでございまして、その上での民主主義の最低限のコストについて御負担をお願いするものでございますから、国民各位の御理解もいただけるのではないか、このように考えております。
　残余の御質問については、閣僚からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇〕
○国務大臣（山花貞夫君）　森本議員の御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、企業・団体献金と広告費の問題に対して御質問がありました。
　企業などの団体献金については、このたびの法案では、政党、政治資金団体に対するものに限り認めることといたしましたが、これ以外の者に対するものは一切直ちに禁止することとしたものであり、企業などの団体献金の廃止に向けて大きく一歩を踏み出すことになると考えています。
　御指摘の広告費につきましては、それが広告の掲載に対する対価の支払いとしてなされている場合にあっては、事業収入として取り扱われるものであることについては御承知のとおりでありますけれども、広告費としての名目であっても広告費としての実体を欠く場合には寄附に該当し、寄附に関する規制を受けることになるものと考えます。
　いずれにせよ、このたびの改正法案においては、法に違反した場合には公民権の停止など厳しい制裁を科することとしており、政治資金規正法の実効性は確保できるものと考えているところであります。
　第二番目に、五年後の見直しの問題について御質問がありました。
　政党に対する企業・団体献金のあり方につきましては、改正法の施行後五年を経過した場合において、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況などを勘案し、その見直しを行うこととしているものであり、その際には、連立与党間の合意の趣旨を踏まえ、企業など団体献金の廃止も含め検討がなされるものと考えているところでございます。
　三番目に、地方政治に中央の政党の系列化ということについての御質問をいただきました。
　地方政治においてそうした中央の政治、政党による系列化が進むかどうかという問題につきましては、基本的には、各政党における地方政治への取り組みの姿勢、運営方針やそれに対する地方の側の受けとめ方いかんにかかわる問題であり、政党助成制度の導入が直ちにそのような結果をもたらすものとは必ずしも言えないものではなかろうかと思っているところでございます。
　関連して、政党助成により、地方レベルの無所属議員や草の根政治に与える影響はどうかということについても御質問がございました。
　今回の政治改革により、国政及び地方政治のいずれの場合においても、政治家個人の政治活動のための政治資金は、みずからが代表者である資金管理団体を設置し、この政治団体に対する個人献金に主として依拠していただくことになるものと考えています。これは、公私の峻別を明らかにするとともに、企業などの団体献金を政党、政治資金団体以外の者に対し禁止するということにしたことに伴う結果でありますので、何とぞ御理解をいただきたいと考えているところでございます。
　政党助成につきましては、地方レベルの政党・会派助成等についてどう考えるかという御質問もいただきました。
　今回提案の政党助成法に基づく政党交付金とは別に、地方議員等への公費による政治活動助成を行うことにつきましては、その前提となる地方の選挙制度のあり方、政党とのかかわり方、政治活動の実態等、なおさまざまな観点からの慎重な検討が必要であると考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔三塚博君登壇〕
○三塚博君　お答えいたします。
　政治改革に臨む自民党の今国会の姿勢いかんということであります。
　過去を振り返ってみますれば、政治改革大綱を世に問い、政治改革法案を国会に提出し、主導権を持って幾たびかチャレンジを行ってまいりましたのは自由民主党でございました。しかし、政治改革はそれぞれの政党、政治家にとって従来の世界の大転換を促すものでありましただけに、与野党を問わず、機が熟しなかったことも事実であります。しかし、三度目のチャレンジであります。我が党は、今国会において何としても改革を実現する決意であることを申し上げておきます。
　第二問は、なぜ海部内閣提出法案の骨格を変えたかという御質問であります。
　当時、国民の政治不信は頂点をきわめておりました。政治改革の断行は一刻の猶予もならない状況でありましたこと、そして、当時の野党が制度改革について頑迷固陋な態度をとっていたことなどを政権党でありました自由民主党が考慮して、当時としてはとり得る、同意できる最善の策を出しておったと思います。しかし、前国会における与野党の百七時間を超える濃密な議論によって、政治改革に対する土台ができたこと、そして当時の野党が与党になり、政権の重みを認識しておるでありましょうし、我が党案に同意が期待されますので、この際理念ある政治改革を行うべき決意をいたしたということが本案であります。
　以上。関連の問題については、共同提案者から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔伊吹文明君登壇〕
○伊吹文明君　森本先生にお答えをいたします。
　幾つかの御質問があるわけですが、まず、総定数を四百七十一とした理由でございます。
　国会議員一人当たりの人口、あるいは国会議員一人当たりの有権者の数は、各国おのおのまちまちでございます。今日、国民の政治に対するいろいろなお気持ちを考えれば、政治改革を実現していく際、私たちがよりどころとするのは、やはり公職選挙法の本則にある四百七十一に戻すべきではないかと考えております。定数是正をしていく際に、私たちは率直に国会議員全員として反省すれば、過密の地区の定数をふやし、過疎の地域の定数を減らすことなく今日やってまいりました。国民に厳しい改革をお願いするとき、私たちはまた国民に選ばれた者として、私たちもまた身を切らねばならないと考えております。
　次に、この四百七十一を小選挙区と比例区に分けた考え方でございますが、これは後ほどお話を申し上げますけれども、私たちが衆議院の選挙、つまり総選挙をどのようなものと位置づけているかという哲学によると思います。すなわち、衆議院の選挙の一番大きなポイントは、政権の選択、どのような政党、あるいは政党の組み合わせても結構でありますが、に政権をゆだねるかという国民の選択を問う選挙であろうと思っていますのであるとするならば、国民の選択が最も集約をした形で衆議院に反映される小選挙区をやはり基本とするというのが私たちの基本的哲学であります。という観点に立って、小選挙区を三百、比例区を百七十一としたものであります。
　次に、投票方式でありますが、この件につきましても、衆議院の位置づけ、衆議院選挙をどうとらえるかという哲学に私はよっていると思います。
　国会は、国権の最高機関であり、唯一の立法機関でありますが、同時に、衆議院は内閣総理大臣の指名、解散、また、内閣のすべての施策が金額という面で表示されている予算の先議権あるいは予算の議決の優先権を持っているということから考えれば、衆議院の選挙というものは、当然政権を選択するというのが大きな一つの目的であろうと思います。民意は的確に反映されねばなりませんが、民意の反映としては分散した形あるいは集約した形で反映されると思います。
　私たちは、したがって、このような衆議院のあり方という哲学に立ては、そしてこの哲学は、私たちが政治改革の各法案を企画、立案し、その検討作業をやっていたときにともに汗をかいていただいた羽田副総理も当時同じ見解に立っておられたと思いますが、このような見解に立つということになれば、私たちは、衆議院の選挙は、国民の選択が集約した形で反映される一つの選挙、一つの投票という形が最も望ましいのではないかと思います。
　そのような投票形式をとれば、その次に、小選挙区で無所属候補へ投票した者は比例区候補を選ぶことができなくなるのではないかという御指摘、まさに私はそのとおりであろうかと思います。
　先ほど佐藤自治大臣が趣旨説明の中でおっしゃったように、今回の政治改革は、与野党を問わず言われていることは、政策本位、政党本位の政治に戻すということであります。
　私たちの案によりますならば、まず小選挙区の公認候補者とその人の所属する政党を選ぶ、それから無所属候補を選ぶ、それから政党だけを選ぶという選択は、おのおの投票をする有権者に与えられているわけであります。その有権者がどれを選ばれるかということはまさに有権者の選択の問題であって、有権者の自由な意思で政党選択の自主的放棄をなすっている、我々はかように考えています。もし佐藤自治大臣の説明のように政党本位、政策本位の政治改革であれば、小選挙区において一定の政党所属の国会議員を選び、そして比例区において全く違う他党の政党に投票するということは、政党本位、政策本位の投票には私はならないと考えております。（拍手）
　そういたします場合に、先ほど細川さんの御答弁にありましたが、三％条項は法のもとでの平等に反していないという御答弁でありました。しかし、あらかじめ自由に二票制で投票さしておきながら、結果として三％に満たない、つまり、我々の案であれば百七十一の三％、これは約五人であります。連立案であれば二百五十の三％、約七人であります。この人たちの議員としての資格、あるいはこの人たちに投票された人たちの権利を奪うということの方が私は憲法違反のそしりを免れないのではないかと思っています。したがって、このことは、言うならば立法政策上の問題であって、政府案と私たちの案のどちらに合理性があるかはおのずから国民の審判にゆだねねばならないと思っています。
　次に、比例区の単位をなぜ都道府県にしたかということであります。
　先ほど来私が申し上げておりますように、衆議院の選挙というのは、あくまで政権を選ぶための民意を集約する小選挙区型の選挙であって、比例区を、補完する位置づけと私たちはしておりますのであるとするならば、小選挙区選挙を補完するのは、当然、小選挙区選挙が行われる選挙区を含む都道府県であることは自明の理ではありませんか。もし県単位にすれば、確かに小党には不利であります。そして大きな党には有利であるかもわかりません。しかし、問題は、そのような党利党略ではなくて、責任ある議会、能力ある政府をいかにつくるかということを中心に考えていかねばならないと考えています。
　したがって、森本議員お尋ねの、比例部分に対する私たちの提案が合理性がないという御質問については、衆議院の選挙に対する哲学の違いであるとしかお答えのしようがありません。
　次に、戸別訪問をなぜ自由化しなかったかということであります。
　我々の民主主義の原点は、一人一人の有権者であります。したがって、有権者お一人お一人との対話によって一票が投じられるということは、最も私は理想的な形だと思っています。しかしながら、現行公職選挙法において、今、戸別訪問が禁止をされ、そしてその戸別訪問の禁止に際して最高裁の判例は、戸別訪問によって失われる利益、つまり先ほど森本先生がおっしゃったように一対一で対話ができるという利益が失われるわけですが、その反面、戸別訪問という手段のもたらす弊害、これを考えた場合に、最高裁の判例としては、禁止しても選挙の自由と公正が十分に担保されるといたしております。
　戸別訪問による弊害を申し上げれば、選挙人の生活の平穏を乱す、あるいは日本社会の特性から、義理人情等不合理な要素によって投票が促進される、いろいろあります。
　先ほど英国の例をお挙げになりました。私は、英国に四年間住んでいたことがあります。日本の社会の成り立ちと英国人の今までの伝統的な成り立ちは、私はかなり違うと思います。日本国民がこのあたりをどうお考えになって、弊害が少ないというお考えに立たれれば、私は先生がおっしゃっているようなことが実現すると思いますし、また、それが実現する日が早いことを願っております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔津島雄二君登壇〕
○津島雄二君　森本議員の、企業・団体献金を政党に対するもののみに政府案のように一本化しなかったのはなぜか、こういう御質問にまずお答えをいたします。
　御承知のとおり、議会制民主主義の基本は、国民が自発的にそのコストを負担しながら積極的に政治に参加していくということでございます。この場合に、その国民が企業や団体を通じて参加するということもまたこれは認められるというのは、私から今さら申し上げるまでもなく、昭和四十五年の最高裁の判決で、会社も一つの社会的実在であるとか、あるいは会社が納税義務を持つ以上、政治的行為の自由を有する、こういうことでございまして、その点に着目をいたしまして、政府案におきましても、企業・団体献金は政党に対するものは認容しておられるわけでございます。
　この場合に一番大事なことは、このような国民各層が参加をしていくという議会制民主主義の根幹にかかわることの制限でございますが、憲法第二十一条の結社、集会、表現の自由にかかわる基本的な問題でございますから、私どもはやはり本当に真剣、深刻に考えてみなければならない、与野党の真剣な御議論を期待したいわけでございます。
　政府案にございますように、政党財政を、今度は助成法を採用をいたしまして助成が始まるわけでありますから、専ら個人献金、党費及び助成金だけで賄われているという状態は、実は主要国にはございません。
　それからもう一つ、ここでぜひ御理解をいただきたいのですが、先ほどの御質問にございましたようないわゆる腐敗行為というものは、実は皆様方も御承知のとおり、今ございます政治資金規正法に違反して行われたものばかりでございます。そして、この政治資金規正法の実施を担保するために、昨年の十二月に行われました緊急是正、これは与野党が一致して行いまして、公民権停止、禁錮刑の導入ということまでいたしました。このような緊急是正の精神から申しまして、今や政治資金規正法をしっかりしたものに構築をいたしまして、節度のある資金が政治に供給をされるということが一番大事であろうと思っておるのでございます。
　その場合に、私は同僚議員の皆様方の御理解を特に得たいのは、今度のこの法改正は国・地方一体的な規制でございますから、皆様方御承知のとおり、無所属の立場で地方の政治の発展に大変な御努力をしておられる方、あるいは地方団体の首長の方々、この方々が一体、政党助成もない、そして企業献金も全く禁止されるという場合にどういうことになるのか。私は同じ政治家の立場から、政府・与党の皆様方もこの点にぜひとももう一度考慮を払っていただきたいと思う次第でございます。
　結論を申し上げます。
　問題は、節度を保ち、透明性を高めて、国民がその内容を判断できるような政治資金規正法の改正をすることでございまして、この趣旨にのっとりまして、ぜひとも我が党案に与党各党も賛同していただきたい、この際申し上げる次第でございます。（拍手）
　次に、企業・団体献金の寄附枠の限度額を現行の一・五倍に増額する御提案をしたのはどうかということでございます。
　前回の政治改革特別委員会で積極的に議論をやりました中で、多くの委員は、草の根の有権者の方によりよく政見、政策をお伝えするためには積極的な活動が必要であるということについては合意が成立をしておりました。そのような活動を高めていくために政党助成を今度お願いするわけでありますけれども、政党助成だけに頼ってよろしいのでございましょうか。私は、節度のある参加をしていただくという意味で、政党に対するものも含めて、寄附枠の限度額をこの際もう一遍議論をしていただきたい。
　ちなみに、前回の自民党の枠では、昭和五十年の政治資金規正法、現行の枠が決まってから二十年間据え置いてございますから、これを二倍にするという御提案をいたしましたが、このたびは最小限の手直しを求めるということで、民間においても御理解のいただいている向きのございます一・五倍ということで御提案を申し上げている次第でございます。
　次に、政治資金パーティー券の大口購入者の公開基準でございますけれども、これは前回の私どもの提案、自民党の提案では六十万円超のものについて公開をするという御提案をいたしましたが、今回は、実務上の問題等も勘案をいたしまして、五十万円超ということで御理解をいただきたいということでございます。
　次に、広告費は事実上の政治献金ではないかということでございますけれども、先ほど担当大臣からも御答弁ございましたように、広告費そのものは法的に認められた事業活動の収入でございます。もとより、その支出が本来の趣旨に即応した拠出、運用がなされることが必要だということは申し上げるまでもございません。
　最後に、企業・団体献金のあり方について見直すということでございますが、先ほど政府側からの御答弁がございましたように、今度は、政治資金規正法、公選法及び政党助成法、非常に大きな改正をいたします。特に、個人献金中心の政治資金の流れに改めていきたいということに大きく踏み出そうということでございますが、それがこれから五年間、どこまで国民の理解を得ることができるか、そのような趨勢を見た上でみんなでもう一度見直してみるということが適当ではないかということでございます。この点は政府と全く同じ考えでございます。（拍手）
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　森本議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、政党助成と国民の民主主義に対する負担の問題でございますが、議員おっしゃるとおり、私どもも、議会制民主主義の根幹というのは政党政治である、政党が国民の皆さん方の御意向を吸収して、政策を立案をして国家意思を形成していく、そしてその政策は、国民の皆さん方にＰＲ、宣伝普及をしていく、そういうのが議会政治の原点であると思います。そのために、こうした政治活動を続けていく上で相当なお金を必要としているということは、今や国民の皆さん方がだれもが承知をしてくれるものと思っております。
　したがって、こうした負担をどなたがするかが問われているわけでありますが、我が党は、政治と金の問題についてすっきりとした形で国民の皆さん方に御理解を得るために、選挙制度あるいは政治資金の収集の方法について、政党中心のための政治改革を御提案申し上げているわけでございます。この政治改革がきちっと抜本的になされた段階で、必ず公的な助成も国民の皆さん方は認めてくれるのではないかというふうに期待をいたすわけでございます。これは政府・与党の皆さん方と同一でございます。
　しかしながら、政府・与党は、最初は一人当たり五百円、六百億円ぐらいの政党助成をしたらどうだというような考え方が報道されておりまして、これが世間の皆さん方から相当な御批判をいただいて修正をしたというふうに思っております。国民の皆さん方が理解をしてくれるのは、我が党が提示をしている一人当たり二百五十円、この辺が一番適切ではないかなというふうに考えているわけでございます。
　二点目の、政党助成は地方政治に中央の政治の系列化を促さないか、地方での無所属議員や草の根政治にハンディをもたらさないか、さらに、地方での政党・会派助成制度創設につながらないかというような御質問でありますが、これをまとめて我が党の考え方を申し上げたいと思います。
　森本議員御指摘のとおり、地方政治の政党化、つまり中央政治の流れが浸透していくのではないかということは心配されていることでございます。現在、大ざっぱに言いまして、地方議員というのは全国で七万人以上いると思いますけれども、そういう方々が、中央では国費の助成を受けておりながら、地方は政治活動の財政基盤はどうなるのかにつきまして何ら言及がされてないということで、大変心配をいたしております。
　我々は、地方政治が民主主義の原点でありますから、これは、地方の独自性、特色を生かした政治が行われるために、やはり、政府・与党が提案しているように個人献金だけでやりなさいということは、今のような状況の中で、個人献金がまだ定着を見ていない段階で、時期尚早ではないのかなという感じがいたしております。そういう意味で、企業献金等も含めて、我々は、地方政治のあり方、地方議会の制度改革がどういうふうになるのかをよく見守りながら、そして我が党としては、地方の議員とよく話し合いをし、意思疎通を図りながら、地方政治の発展に寄与していく方策をとっていきたいというふうに思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　保岡興治さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　選挙制度あるいは腐敗防止等々の問題についてのお尋ねでございましたが、まず初めに、総選挙が行われた場合に、連立与党は政党政治の確立を目指してどのように対応する考えかという趣旨のお尋ねであったかと思います。
　新しい選挙制度を成功させるためには、政党政治のルールや仕組みが絶対に必要であるというお説はそのとおりだと思います。御自身の御体験も貴重な教訓として傾聴をさせていただいたところでございます。選挙制度改革が実現すれば、当然各党とも組織や規律の強化など、御指摘のようなルールや仕組みの確立にも努めていくであろう、そのように思っているところでございます。
　連立政権に関しましては、再三申し上げておりますように、もともと連立政権というものは、固有の政策を持った各党から成り立っているわけてございますし、各党が協力をしてつくり上げていくものでございますし、もし御指摘のように政策をあいまいにしたまま選挙戦を戦うようなことがあれば、当然国民の厳しい審判を受けるものというふうに思っているところでございます。
　第二点は、政党法の必要性についてということでございますが、今回の制度改革におきましては、政党助成を受けられる政党の要件、政党交付金の使途の報告の手続を初めといたしまして、政党助成に関する事項につきましては政党助成法で定めることとしておりますほか、政党に関する必要な事項は公職選挙法など個別の法律でそれぞれ定めることにしていることは御承知のとおりでございます。政党に関する一般法としての政党法の成立につきましては、政党の本来的な性格あるいは政治活動の自由という観点から、慎重な対応を必要とするものではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、腐敗防止について、選挙違反に対する制裁措置として新しいシステムの導入などを検討すべきではないかというお話でございましたが、選挙制度の改革の趣旨を実現するためには、確かにこれにあわせて選挙の腐敗行為を防止するための厳正な措置をとる必要があることはおっしゃるとおりだと思っております。したがって、今回の改正案におきましても、連座の対象者の拡大でありますとか、あるいは連座の要件の強化でありますとか、立候補制限の導入でありますとか、連座制の強化を図るための幾つかのものをその中に盛り込んでいるところでございます。
　イギリス型の腐敗防止制度についてのお話もございましたが、大変御熱心にこのことを研究されておられることは私も存じ上げておりますが、しかしながら、当選無効などの資格剥奪の制度につきましては、第八次選挙制度審議会におきまして、我が国の訴訟制度の根幹に触れる問題でもあるし、なお検討を要するとされたことは御承知のとおりでございます。連座対象者のさらなる拡大につきましても、その範囲をどこまでにするのか、どうやって認定をするのかといったような問題がやはり指摘をされておりますわけで、実効のある腐敗防止策という観点から、今後の研究課題ではないかというふうに考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　お答えを申し上げたいと思います。
　保岡議員は、先ほどの鹿野議員と一緒に、私ども自由民主党にありましたときに、まさに政治改革のきっかけをおつくりになった方である、そして、いろいろな面で私も御指導いただいたものであります。その保岡さんが、まさに奄美大島の小選挙区から中選挙区という中で戦ってこられた、この貴重な体験というものを先ほど聞かせていただいたわけでありますけれども、私どもも、そういったものもやはり腹の中に置きながら、拳々服膺していかなければならぬと思っております。
　そして、今御指摘がありましたように、確かに、制度を幾らどのように直しましても、これはすぐ政治が浄化されるわけでもない、あるいは本当のことを深く掘り下げた議論ができるというものでもないだろうというふうに私も思っております。制度を変えると同時に、それぞれの候補者あるいは議員たちの意識を変えること、あるいは党そのものもやはり変えていかなければならぬということ。特に党の場合には、候補者を民主的に選んでいく、そういうシステムなんかをきちんと構築しなければならぬだろうというふうに思っております。
　しかし、選挙制度を変えることによって、その変化によりまして選挙民もやはり意識が変わってくるというところに、私は、政治の浄化の問題も、あるいは本当の政治というものが行われる、そうなっていくんではなかろうかというふうに期待をしておりますし、そのようにしていかなければならないと思っております。
　なお、連立与党についての、今度のこの選挙制度で行われた場合ということであったのですけれども、これはもう率直に申し上げまして、私どもは、選挙制度を変えてそこに政界の再編成を行うべきである、これが、自民党にあった時代、私どもが議論しておったことであります。ただ、残念ですけれども、そのときと変わったことは、問題は、政治改革があのようにだめにされてしまうという中で、今日の八党が一緒になるような状態になったということが言えるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　ただ、私どもは今連立与党を組みながら思っておりますことは、それぞれ生まれも育ちも違う政党の集まりであります。しかし、そういう中にありながら、やはり一つの目標に向かって、みずからの一つの方向を定めておったものを乗り越えながらやっておるところに、私は、いわゆる連立政権というものの一つのおもしろさという言い方はどうかと思いますけれども、私は案外本当の政治というのが行われてきているんじゃないのか。今ドイツなんかをごらんになっていただいても、ＡＷＡＣＳの問題ですか、あの問題について一つの政権与党の中で、たしかあれは裁判か何かも行われておりましたね。そんなふうにして、いろいろな議論をする中で私は本物のものが進んでいくだろうというところに一つのおもしろさを持っております。
　ただ、私がいつも考えますことは、今日本の国に課せられているのは、内外ともにやはり大きな変化が求められておる、そういったときには、二つぐらいの政党が真っ正面からやはりぶつかって議論することがいいのかな。私どもはこの連立与党で今政権を担当しておる、そういう実績を踏まえ、あるいは経験というものを踏まえながら、これからの新しい選挙制度の中でどのようなものをつくり上げていくかということを、さらに我々はこれから議論していきたいなということを申し上げたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇〕
○国務大臣（山花貞夫君）　保岡議員からは、腐敗を防止するための施策として、政府の提案についても御評価をいただきながら、さらに積極的な御意見、御提言をされ、答弁を求められました。
　結論的に申しまして、御指摘のようなテーマにつきまして、すなわち提案としては、当選無効などの資格剥脱を刑事罰の付随的効果としてではなく選挙違反に対する制裁措置として位置づける新たなシステムなどの問題につきましては、今後十分検討すべきテーマであると考えるところでございます。何よりも今回の選挙制度の改革の趣旨を生かすためには、あわせて選挙の腐敗行為を防止するための厳正な措置をとる必要があることは当然であります。したがって、御指摘いただきましたとおり、今回の提案においても、連座制の対象者の拡大、連座の要件の強化、そして立候補制限など、厳しい中身を盛り込んだところでございます。
　そして、御提言のようなさらなるシステム等につきましては、総理も触れましたが、八次審における議論についても御承知のとおりでありまして、我が国の訴訟制度の根幹にも触れるなどといった問題、あるいは連座制の範囲の拡大等につきましては、どこまでが具体的に可能なのか等々につきまして、まだ議論が残されているというのが現実の状況ではないかと思っているところであります。
　以上の観点からも、御提言につきましては、今回の法案に盛り込むことにはなっておりませんけれども、これからの審議あるいは今後のこの問題についての研究課題として取り組ませていただきたい、こう考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　政治改革に一貫して熱心にお取り組みをいただいていることに敬意を表します。
　御指摘のとおり、政党も、政治家も、そして有権者の間にも、革命的な意識の改革を促すことが大事だという御指摘は同感であります。そして、腐敗防止の御指摘のような面での新しいシステムを構築することについても、私は賛成であります。今、新たな制裁制度の確立や連座制の拡大については総理からも答弁がございました。そういう難しさはありますが、私個人としましては全く同感でありまして、この面での新しいシステムを我が国に確立しなければ本当の意味での腐敗はなくならないとすら思っておる一人でございます。ぜひ、ともども、次の政治改革の大事な課題として勉強をしていきたいと思っております。（拍手）
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○副議長（鯨岡兵輔君）　東中光雄さん、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○東中光雄君（続）　政党助成の算定根拠は、八九年から九一年の膨大に膨れ上がった政治資金の総支出の平均をとったものであり、あの悪名高い国対費を初め、組織活動費の名前で高級料亭費やゴルフ接待、贈り物や花代までも含んでいます。総理は、こうしたものまで政党の政治活動費、民主主義のコストだとして国民に負担させようとするのでありますか。これは断じて許されないことであります。答弁を求めます。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　第一党が得票以上に議席をとることを免れない並立制を導入することとした理由はいかなるものか、こういうことが第一点でございましたが、小選挙区制におきましては、大政党が得票以上に議席をとる場合があることは事実でございますが、しかし小選挙区制は、もともとこのような特徴によって、繰り返しこの本会議場の答弁でも委員会の答弁でも申し上げておりますように、民意の集約あるいは国民の明確な政権の選択、政権交代の実現などを可能にする制度であると私は認識をいたしております。今回の並立制は、このような小選挙区制に多様な民意の反映のための比例代表制を組み合わせたものでございますし、それによってそれぞれの制度の持つ特性を生かすことができるようになるものと考えているところでございます。
　それから、少数の支持で安定政権をつくり出す並立制は国民主権、議会制民主主義に反するのではないかということでございますが、少数の支持で安定政権をつくり出すという御指摘につきましては、相対多数の支持ならばともかく、少数の支持では安定政権はつくり出せないと考えております。（拍手）
　小党分立に対する所見はどうかということでございますが、政党制がどのようになるかということは、広い意味での国民の選択によるものと思っておりますが、政権を争う政党間の政策論議の場である衆議院が極端な小党分立になることは好ましくないと考えているところでございます。
　なお、現政権は、連立によって過半数を超えておりますし、不安定な政権とは考えておりません。（拍手）
　強力な政治とは何かという趣旨のお尋ねでございましたが、私が申し上げた強力な政治というのは、真に国民が願う政策を本当に実現できる政治のことを申し上げたわけでございまして、長期一党支配体制のもとで政治や経済や社会構造の硬直化が進んだ結果、利益誘導がまかり通るような政治ができ上がってしまった、政治構造が進んできてしまった。もっと国民全体に目を向けた政策の遂行がなされるような、そういう状況というものをつくり出していくことが何よりも肝要であろう、そのように考えているところでございます。そのような政策の遂行を本当に可能にするような政治という意味で、強力な政治ということを申し上げたところでございまして、いずれにいたしましても、個々の政策の推進に最も重要なことは、国民の広範な合意のもとに、その合意の得られるような政策であるということは、これはもう申すまでもないところでございます。
　小選挙区制の入った制度を導入することを断念すべきではないか、こういうお尋ねでございますが、並立制は小選挙区制を並立させた制度ではございますが、今回の選挙制度の改正で、日常の政治活動や選挙が政党中心になることによって政治家個人の負担は減少をいたしますし、現行の中選挙区制のもとにおけるような、いわゆる同士打ちというような状況はなくなってくるわけでございますから、そういう意味で、金権選挙が横行するというようなことも大いに改善をされるのではないか、このように受けとめております。
　政党への企業・団体献金を存続した理由は何か、こういうお尋ねでございましたが、企業などの団体献金について廃止の方向に踏み切るといたしましても、あくまでも現実に即して対処していくことが肝要であると思いますし、今回は、政党、政治資金団体以外の者について全面禁止としたところでございます。
　なお、五年を経過した場合には、政党に対してする寄附のあり方についても見直しを行うとすることにいたしております。
　それから、政治家個人が政党支部長の肩書で企業献金を受け取ることについてのお尋ねでございますが、政党の支部につきましては、一以上の市町村の区域または選挙区の区域を単位として設けられるいわゆる地域支部に限って団体献金を受け取れることとしておりますが、あくまでも地域支部が受領をして収支を報告することになっておりますもので、仮に政党支部長などの肩書がありましても、政治家個人が受けることが許されているわけではございません。
　次に、企業・団体献金の全面禁止についてでございますが、このたびの法案では、企業などの団体献金につきましては、企業などの団体も政治にかかわり得るとの観点から、腐敗のおそれの少ない政党、政治資金団体に対してのみこれを認めることとしたことは、繰り返しこれも申し上げてきているところでございます。
　次に、企業・団体からの献金をなぜ禁止しないのかということでございますが、このたびの法案では、ゼネコンに限らず企業などの団体の献金につきましては、政党以外の者に対するものは一切直ちに禁止をすることとしたところでございます。さらに、公私の峻別の徹底、公民権の停止など違反に対する制裁の強化などの措置を講ずることにしておりまして、政治と金をめぐる腐敗事件の防止に大きな効果を持つものであると考えております。
　公益事業の政治献金の問題についてのお尋ねでございますが、このたびの法案では、企業などの団体献金につきましては、政党以外の者に対するものは、今も申し上げたとおり一切禁止をすることにしておりますが、なお、国からの補助金などを受けている団体や資本金の出資を受けている団体などは従来から政治献金が禁止されていることは、御承知のとおりでございます。
　政党助成と憲法十九条の問題についてのお尋ねがございましたが、政党への公費助成は、民主主義のコストともいうべき政党の政治活動に要する経費を国民の理解のもとに国民全体で負担をしていただく制度でありますし、この助成制度によって個々の国民がおのおの自己の政治信条に基づいて政党を支持する自由は何ら制限されるものではございませんし、憲法上の問題は生じないというふうに理解をしているところでございます。
　政党助成の算定根拠についてのお尋ねでございましたが、政党助成の総額の算定に当たりましては、原則として平成三年の政府案の算定方法に準拠したものでございまして、選挙制度あるいは政治資金制度の改革後における政党の政治活動の経費の所要額を推計をして、その三分の一の助成を行うこととしたものでございまして、政治改革を実現することによって公費助成についての国民各位の御理解もいただけるものと思っております。
　なお、算定の基礎とされる過去の支出額には、国対費や高級料亭費なども含んでいるのではないかという御指摘がございましたが、仮にそのような支出が含まれていたとしても、そのような支出は、選挙制度等の改革と相まって、今後は、スタッフの雇用でありますとか政策の立案でありますとか、そうしたより生産的な経費に入れかわっていくものと考えているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇〕
○国務大臣（山花貞夫君）　まず、並立制についての基本認識のお尋ねがありました。私も、日本の政治の現実の展開ということを横に置いて、選挙制度一般論ということで考えるならば、小選挙区制度についても比例代表の制度についても、いかなる組み合わせをしてもその本質は変わらないということだと思っています。
　問題は、そうした選挙制度の問題だけではなく、国民が強く求めていた政治腐敗を断ち切るというテーマにつき、選挙制度だけではなく腐敗防止策あるいは政治資金制度の改革を含めて、これを実現する機会というものが、今回の選挙の結果、現実のテーマとなりました。我々は、その際、そうした新しい政権をつくるに当たっての合意として、政治改革の政権、これまでの政権にはできなかった腐敗をなくす政治改革を全体として実現していこう、こうした判断をする中で、何よりもスタートであった政権の交代を実現するということから、連立政権樹立に当たっての政党の呼びかけであった並立制を含めた基本的な合意を作成したところでございます。
　こうして、今回の選挙制度の改革に当たっては、さまざま弊害が指摘されてまいりました候補者個人の現行中選挙区制度を思い切って変革をして、今回の並立制を導入するものであります。小選挙区あるいは比例代表制、それぞれの問題もありますけれども、同じウエートで組み合わせる並立制をとることによって、民意の集約と多様な民意の反映というそれぞれの制度の持つ特性を生かすことができるようになるものと考えているところでございます。次に、御質問は、企業・団体献金のうち、政治家個人に対するものは犯罪として処罰するが、政党に対するものは犯罪とならない、この差異についてと、同趣旨のその他の政治団体についても問題提起がございました。
　現行の政治資金規正法におきましても、一定の要件を満たした政党については、寄附の量的制限に関し、政治家個人や政党以外の政治団体とは異なった取り扱いをしていることは御存じのとおりでありまして、それに対応して罰則の違い、罰則規定が設けられているのであります。
　今回の改正では、近年続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業等の団体献金に起因していることにかんがみて、現行法の規制をさらに一歩進めて、政党、政治資金団体以外の者に対する企業等の団体献金を一切禁止することとしたものであり、これに伴い、その実効性の確保のため罰則で担保することにしたものであります。
　最後に、社会党の方針として、補助金や融資、受注などを受けている企業・団体献金の禁止を政治改革の基本方針と定めていたではないかということについての御質問がございました。
　閣僚としての立場の答弁でもありますので、その点をわきまえてお答えさせていただきたいと思いますけれども、今回の法案は、御指摘の補助金や融資、受注などを受けている企業・団体献金の禁止問題については、全体としての企業・団体献金を政党、政治資金団体以外の者については一切禁止すると、こうした中身になっているわけでありまして、禁止するその部分についてもどうかごらんになっていただきたいと思うのでございます。そうしてまた、この点につきましては五年を経過した時点で廃止を含めて検討がなされるべきものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石田幸四郎君登壇〕