○参考人（三宅弘君）　三宅でございます。
　情報公開法案が衆議院で全会派共同修正の上可決された現状において、日弁連の立場から私の意見を述べさせていただきます。
　日弁連は、一九九四年に情報公開法大綱を発表し、九七年には情報公開法試案を発表しました。日弁連の求める情報公開制度については、土生参考人が衆議院内閣委員会で述べたとおりです。これが現在審議中の法案にすべて盛り込まれたわけではありませんが、ともかくも早期制定を求めて衆議院で全会派共同修正案が可決されたことに対し、敬意を表するものであります。
　しかし、なお不十分な点については、良識の府である参議院において再修正並びに法案附則三項に基づく制度見直しのための充実した附帯決議を求めて、次のとおり意見を述べたいと存じます。
　第一は、情報の公開原則を踏まえて不開示情報を厳しく限定した運用がなされるべき点です。この点について、衆議院では、「開示・不開示の判断をする際の審査基準の策定及び公表並びに不開示決定をする際の理由の明記等の措置を適切に講ずること。」との附帯決議がなされました。しかし、この附帯決議は、行政手続法が要請する当然のことを包括的に決議したに過ぎません。
　さらに、以下述べる四点が個別具体的に附帯決議に盛り込まれるべきです。
　その第一点は、慣行として公にされる公務員の氏名が不当に不開示とされることのないように運用されることです。また、人の生命、健康、生活または財産の保護や公益上の理由による個人識別情報の開示の規定、さらに個人識別部分以外の情報の開示を義務づける部分開示の規定が積極的に活用されることです。
　情報公開条例では、プライバシー保護の名目でその保護とはかかわりのない個人識別情報が過度に非公開とされがちでしたが、情報公開法においてはそのような弊害は避けるべきだからです。
　その第二点は、非公開条件つき任意提供情報を不開示とする規定が誤用、乱用されないようにすべき点です。政府答弁には、政府に情報収集の法的権限があってもこれを行使せずに、意図的に行政機関が要請して任意提供された場合にも任意提供情報として不開示にできるかのようなものがあります。しかし、こうした運用は情報の公開原則に反する、不当な拡大解釈と言わなければなりません。
　改正された東京都情報公開条例における同種の規定については、当該情報の提出を求める権限があるにもかかわらず、行政指導により情報を提出させた場合には任意提供情報に含まれないこととする旨の解釈をすることが提言されています。政府の解釈は、これに劣る解釈です。
　その三点は、防衛・外交情報及び捜査・秩序維持情報について、「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」との不開示規定が、不服審査会や裁判所の実質的な判断を拘束しないように運用されることです。
　情報公開条例では、防衛庁の言い分に従って安易に非公開とした実例があります。米軍相模補給廠の新築倉庫についての建築計画通知書と添付図面の公開請求について、米軍が非公開を求めているという防衛庁の説明に従って相模原市長が非公開とし、審査会も処分を維持した事例です。ところが、アメリカ情報自由法に基づく公開請求をしたところ、米軍を通じてこれら情報はすべて公開されました。この例に照らすと、防衛・外交情報及び捜査・秩序維持情報については、秘密指定されているという形式的な行政機関の長の第一次的な判断を尊重して、実質的判断をせずに安易に「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」と認定されるのではないかと懸念されるからです。
　その第四点は、存否応答拒否処分に当たっては、当該行政文書の性質に照らし、できる限り誤用、乱用されないように運用することとし、当該拒否処分についての事前及び事後の審理を十分に尽くし、その運用結果が総務庁長官の報告によって公表されることです。情報公開条例の運用では、既に誤用とも言うべき存否応答拒否の事例が見られます。東京都の情報公開条例の改正を提言した懇談会では、この規定には誤用、乱用も懸念されることから、事前に審査会事務局等の情報公開担当部局に照会する制度と、事後に運営審議会に報告する制度を設けることが提言されました。事前照会は、アメリカ情報自由法の運用に倣うものですが、情報公開法においても同様の運用がなされるべきです。また、情報公開法案三十九条に基づく施行状況の公表において、存否応答拒否処分の運用状況を個別具体的に公表することにより、国民の監視にゆだねるべきです。
　アメリカ情報自由法の運用においては、私の知る限り、存否応答拒否の裁判上の争いは防衛、外交、プライバシー、犯罪捜査に限定されていることからも、存否応答拒否処分の運用は当該文書の性質に照らし制限的なものとし、さらに今述べた事前事後のチェックをすべきです。この趣旨を附帯決議に盛り込むことを切に要望いたします。
　以上、不開示情報について四点の附帯決議を要望しましたが、同時に、この四点は、法案附則三項による施行後四年の見直しの際にも特に検討されるべき事項であると考えます。
　次に、不開示情報以外の要望を第二ないし第六として述べます。
　第二は、開示情報に係る前払い納付額は一請求書の提出につき一件とし、開示実施の際の閲覧手数料は、関連文書を一件とし、一関連文書ごとの上限を設け、コピー代はできる限り安くて、本当に利用しやすい金額となることを要望します。手数料の審議は、法案十六条一項が「政令で定める額」としているため、国民からはいまだ明確なものとは言えません。
　このままでは、アメリカとの外交交渉文書については、アメリカ情報自由法を利用した方が安くつきます。アメリカ情報自由法では、私どもが郵便で開示請求をするに当たり、前払い金は要りません。郵送で受け取る文書のコピー代は一枚十セント程度ですし、日弁連などの公益団体あるいは大学などの学術研究団体として請求すれば公益目的による減免が受けられるからです。政府答弁には、カナダでは五カナダ・ドル、日本円で四百五十円ほどの開示請求手数料の例が紹介されていますが、都合のいい例だけが紹介されているように思います。
　ちなみに、現行の個人情報保護法十三条による開示請求の手数料は、一個人情報ファイル一回の請求につき二百三十円とされていますから、情報公開法においても、開示請求手数料をどうしても取るというのなら、一請求書の提出につき一件二百三十円程度にとどめるべきです。
　また、情報公開法の閲覧手数料に同調して、地方自治体の条例でも閲覧手数料徴収の動きがあり、悪い影響が出ていると言わざるを得ません。しかし、既に衆議院の審議でも、一決裁文書ごとに手数料を徴収するとか、そういったような制度にはしないという政府答弁があります。日弁連は閲覧手数料は取るべきではないと考えていますが、この答弁を前提としますと、閲覧手数料を認めるとしても、関連文書をまとめて一件とし、一関連文書ごとの上限を設けるべきであると考えます。そして、評判の悪い手数料の規定を改正した東京都情報公開条例十七条及び別表、それよりもましな手数料規定にしていただきたいと存じます。
　第三は、行政文書の適切な管理の具体的な中身です。新聞報道によれば、文書の保存期間は、三十年以上、十年以上、五年以上、三年以上、一年以上それぞれ保存するというものと、一年未満で廃棄できるものの六段階に分類しているとのことです。ただし、何を一年未満の文書とするかについては明確な基準がないということです。しかし、一年未満の保存期間の文書にも重要なものがないとは断言できません。文書授受簿において授受と廃棄の記載を両方義務づけるなどの方法により、適切な管理がなされるようにすべきです。
　また、公にされるファイル管理簿については、秘密保護を理由にこれに記載されない文書などが生じないように、適切な管理がなされることを盛り込んだ政令であることを要望します。
　第四は、刑事訴訟法五十三条の二の新設により刑事訴訟記録に情報公開法が適用されないために、刑事被害者による不起訴記録の開示請求権が認められないことや、刑事確定訴訟記録の閲覧請求権が確定後三年経過の記録について原則不開示となる扱いを改善できない点です。具体的には、刑事被害者自身の不起訴記録の開示請求権を認める被害者救済制度の法制化と、刑事確定訴訟記録法の改正が必要です。
　交通事犯などで不起訴処分とされると、事故態様を客観的に記録した実況見分調書についても被害者とその遺族に固有の開示請求権が認められないことは、被害者保護の観点から極めて不十分です。また、刑事確定訴訟記録法に基づく閲覧請求権は、郵送による開示請求を認めていません。さらに、三年経過記録を一律除外する規定は、情報公開法で開示請求を対象にした上で内容によって部分開示とも全部不開示ともするものと比べると、およそ原則開示の基本的枠組みを定めているとは言えません。
　第五は、本法における行政文書を請求する権利が国民の知る権利に基づくものであることを確認し、国民による行政の監視と参加に資するよう運用されることを附帯決議として明記すべきことです。少なくとも、附帯決議の前文としてなら、改正された東京都情報公開条例の前文のように、国民の知る権利が情報公開の制度化に大きな役割を果たしてきたことを十分に認識し、国民が知ろうとする行政機関の保有する情報を得られるよう決議するなどという文言を入れることは、これまでの議論を承っても十分可能なのではないでしょうか。
　最後に、第六として、那覇地方裁判所に裁判管轄を認めることにつき、歴史に残る特別の御高配を賜らんことをお願いします。
　そもそも、行政改革委員会の行政情報公開部会では、司法救済について、何人にも請求権を与えると新しい訴訟制度をつくっていく方がよいのではないかという意見もありました。この意見に従い、原告の居住地の裁判所の管轄を情報公開訴訟の特色と意義から独自に定めることができたはずなのに、あえて抗告訴訟によるとしただけではなかったでしょうか。情報公開制度にふさわしい訴訟手続を新たに考えないで、既存の抗告訴訟制度に基づいたにすぎないものを、あくまでも被告所在地の地方裁判所が管轄権の原則とこだわることは、国民の知る権利や裁判を受ける権利よりも訴訟提起を嫌がる行政官僚の利便を優先させた本末転倒の議論と言うべきです。
　四年後の見直しにおいては、情報公開法において原告の居住地の裁判所で訴訟提起することができる規定を設けるか、行政事件訴訟法十二条一項を改正するか、いずれかの方法を必ずとっていただきたいと存じます。
　ただし、早期制定の要望も踏まえ、参議院において那覇地方裁判所に裁判管轄を認める修正案が出されたことについては、これに賛成し、最低限この点は修正をしていただきたいと存じます。
　この修正提案に接し、私は、太平洋戦争末期の沖縄戦において、大田實海軍少将が自決前に海軍次官にあてた電報で、「沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」と結んであったことを思い起こしました。私自身は、情報公開訴訟の代理人としてこの十年間に百回近く沖縄に参りました。めぐった戦跡の中でも、那覇南方の小禄に立てこもった海軍部隊の地下五十メートルにも及ぶ海軍壕は、いまだに五千人の犠牲者の霊気を感じさせるものでした。大田少将の遺言となる電報はそこで打たれたものでした。
　その後、一九六五年八月の沖縄訪問の際、沖縄の祖国復帰が実現しない限り、戦後は終わっていないとおっしゃったのは当時の佐藤内閣総理大臣ではなかったでしょうか。しかし、祖国復帰に当たり、沖縄県民が高等裁判所の設置を求めたにもかかわらず、裁判所規則に基づく高裁支部の設置にとどめたのでした。この点では、沖縄の戦後は終わっていません。
　沖縄の戦後の終結をさらに一歩進め、二十一世紀を迎えるためにも、小渕内閣総理大臣、野中沖縄開発庁長官、太田総務庁長官、参議院、衆議院のすべての議員の皆様の歴史に残る特別の御高配を賜らんことを切にお願いするものです。
　既に施行されている韓国の情報公開法においては、宇賀克也教授らと同じ四十代の学者も加わった不服審査会が不開示処分を審査し、成果を上げていると聞いています。日本でも、不服審査会の委員の人選と、それを支える強力な事務局体制の確立が大切です。この点も附帯決議には盛り込んでいただきたいと存じます。
　日本の情報公開法も早期に制定され、遅くともサッカーワールドカップ共催の前年の二〇〇一年には日韓で情報公開の相互請求ができ、情報交流の中から異質の理解と寛容の精神を培う社会がさらに推進されることを希望して、私の意見とさせていただきます。