Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原良信君　ありがとうございます。
　今日は委嘱審査ということで大臣は平野復興大臣だけということでございまして、今回の大震災の対応、復旧復興に向けての取組、政府一体となってこれは実行しているわけでありますけれども、様々な分野での懸案事項をまだ抱えておりまして、これは意見のやり取り、あるいは御質問等もさせていただきたかったわけでありますけれども、それは後日にさせていただきたいと思います。
　先ほど来、ただ審議の中でお話ございました瓦れきについて、これは私も提案をしていきたいと思っております。これは後ほどにしたいと思いますが、しかし、先ほどちょっと御質問等のやり取りありましたので私からも触れますけれども、海面投棄ということはこれ考えていかなきゃならない案件だと思います。これは絶対数がございます。それで、自治体に引き受けていただきたいということは、これはこれとして遂行していくとしても、これなかなか障害が大き過ぎると思います。
　大阪湾のフェニックス、これは活用すべき案件であるし、新たなフェニックスを、これを形成していくということも視野へ入れるべきであると思います。昨年来からスタートしていれば第二のフェニックスがもう実現していたということになりますけれども、これは環境アセスが二か年ぐらい掛かるようでありますから。ただ、これは今回、平時じゃなくて有事でございますからこれは短縮できると思いますけれども。
　それで、海面投棄の場合は、基準の話をさっきされておりましたけれども、私はこれは決まっていると思いますよ。そのことを申し添えておきます。なぜならば、これ大阪湾で安定型と管理型と両方もうやっております。安定型というのは何々入れるかって決まっているんですよ。管理型というのは何々入れるかって決まっているんです。ですから、もう既に決まっております。ですから、先ほどの話はちょっと解せなかったんでありますけれども、ちょっと余談ですけれども申し添えておきます。
　このことは、後で私はフェニックスについての、新たな第二弾目のフェニックスの形成ということは僕は視野に入れていくべきであるということを申し上げておきます。これは通告しておりませんので結構でございます。
　それで、平野大臣、是非第二の原敬になっていただくべく、そういう歴史を歩んでもらうように心からこいねがいまして、是非復興交付金等々、あるいは特区についての対応は、大いにこれは弾力性を持って事を進めていただきますことを是非要望いたしまして、時間を残しましたけれども、私からの質問終わります。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　残った時間を使わせていただければなというような気持ちもあります。私も、先ほど先生がおっしゃっていたように海面投棄の研究も必要だなと、このようにも思っておりますが。
　まず、内閣法制局、来ていただいていると思います。原発被災者が裁判に対して、賠償等の請求を東電ないしは国に対して行えますでしょうか。
○政府参考人（近藤正春君）　ただいま被害者の方々の損害賠償の訴えというお話ございました。東京電力との関係におきますと、民事上の請求ということで、もちろん現在の原子力損害の賠償に関する法律の三条に基づくような責任ということで東京電力に対する訴訟を民事訴訟として起こすことができるというふうに思います。
　それから、国家賠償ということもございました。国家賠償としますと、現在、国家賠償法がございます。国家賠償法ですと、今回のケース、どういうふうに訴訟されるかはあれですけれども、多分一条一項の「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」という規定を根拠として、国に対して損害賠償したいということであればされ得るということではあろうかと思います。
○荒井広幸君　結論的にお聞かせをいただきましたけれども、また法制局にお尋ねいたしますが、一般論として国家賠償法というのはどういう内容でしょう。
○政府参考人（近藤正春君）　一般論ということでございますけれども、先ほど国家賠償法の条文を少し御披露いたしましたけれども、国家賠償制度というんでしょうか、それは、国家の違法な活動によって私人、国民の方々に損害を与えた場合にその損害を国家が填補するという制度でございます。我が国の場合ですと、憲法十七条におきまして「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」というふうに規定しておりまして、先ほど申しました国家賠償法は、この憲法十七条の規定を受けて、国、公共団体の不法行為責任というものを定めたものでございます。
○荒井広幸君　となりますと、先ほど結論をいただきましたけれども、今回のいわゆる原発の災害に対して自分は被害を受けたということになれば、先ほどの第一条一項、これをもって賠償を求められると、国に対してですね、国に対してできるということをもう一回確認させてください。
○政府参考人（近藤正春君）　先ほども申しましたように、国家賠償法一条一項に規定します要件に該当するということであるとすれば、そういった請求を裁判所に対してするということでございますけれども、具体的にそれが認められるか認められないかということは、最終的には個別具体的な事案に即しまして裁判所において判断されるということでございますけれども、訴え自身はその根拠に基づいて行うことは可能であろうというふうに思います。
○荒井広幸君　認められるかどうかは別として、訴えは起こせるということですね。
　そうしますと、今閣法でいわゆる法律、議論をしていくわけでございますけれども、福島原発再生法、特措法ですね、その中にも、いわゆる国が原発を推進してきたことに伴う国の社会的責任から判断してという文言を調整で入れたんです。
　私、何をこれ言いたいかというと、どうしても今までの歴代政権、政府は、こうした、国には責任がないんですよと。責任があると言ってしまえば国家賠償法によって様々な請求がされる、賠償を求められる。ですから、もうできるだけ小さく小さくこの原発災害というものを収めておこうというところに私はどうしても疑念が晴れないんです。ここなんですよ、最大の問題は。大臣ね、基本は、私、ここにあると思っているんです。
　ですから、原賠審の指針の問題のみならず、東電に請求するしない、私はその以前に総理にも質問をいたしましたけれども、国がエネルギー政策の中で原発を位置付けてそれを推進する、その上で民間事業者にこれを行わせるという意味で国策民営という言葉が当たるかと聞きましたら、そう言われればそうですと、こう言っておるわけですね。つまり、この段階において賠償は成り立つ、国家賠償法に基づく訴訟は成り立つと、私はこういうふうに解釈をしているんです。ですから、どうぞ、国の責任があるんだというところをもうきちんと、全てのこれから出す法律、そして、遡ってそういうことをきちんと貫徹をしていただきたいと思います。
　この国の社会的責任、分からないですね、全ての法律、国の社会的責任ですよ。憲法にのっとって、国民の命を守り、そして全ての権利を守るというのは当たり前のことなんですから、国の社会的責任という言葉も、これも非常に不思議な話であるということも申し上げておきたいと思います。
　そこで、復興大臣にお尋ねする前に、ホール・ボディー・カウンターによる健康調査についてお尋ねをしたいと思います。
　厚労省の方で事務方に来ていただいておりますが、何回かこういうお話が出ております。昨日も出ておりました。ホール・ボディー・カウンターによる健康調査については、大体、南相馬市立病院では、一回一人当たり一万円ぐらいの経費を要している。調査しただけでは意味がないんです。患者さんとお話をしていくんです。そういう丁寧な対応をされていますけれども、こうした場合、私がホール・ボディー・カウンター、南相馬の人間としてかかったとします。保険、利きますか。
○政府参考人（唐澤剛君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のございました健康調査を目的としたホール・ボディー・カウンターによる測定でございますけれども、治療を目的としております健康保険の診療報酬制度におきましては、これを評価した点数は設けていないところでございます。
○荒井広幸君　平たく言ってください。保険は利かないんでしょ。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘のように、健康保険は適用していないということでございます。
○荒井広幸君　では、誰がこの費用を負担するんでしょう。南相馬市立病院はやってもらっています。誰がこの費用を負担するんでしょう。経済産業省。
○政府参考人（西本淳哉君）　お答え申し上げます。
　福島県は県全体といたしまして県民健康管理基金を用いましてホール・ボディー・カウンターを導入いたしまして、約一万五千人のその検査を一月末までに行ってきたところでございます。それから、南相馬市さんは独自にホール・ボディー・カウンターを一台購入されまして、これまで、十二月末までに約一万人のその検査を実施したというふうにお伺いいたしております。
　御指摘の南相馬市立病院の検査費用でございますけれども、これは県の県民健康管理調査の一環として県からの委託によって実施されました部分については県民健康管理基金から支払われているところでございますけれども、残りの大部分につきましては、この費用負担の在り方につきまして南相馬市立病院と南相馬市との間で御相談いただいた上で県と御調整いただければというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、福島県の方々の安心、安全を確保するために国としても万全を期してまいりたいと思います。
○荒井広幸君　こういう負担をどうするかということで民主党さんと野党と今一生懸命議論をしているんですが、実際には基金を使うか使わないかは別として、大臣、このように現場ではもう待てないんです。申し訳ありませんが、福島県も待てないんです。国も待てないんです。そうやって自主的に一万人、市立病院はやっているんです。こういう現状について早急に改善を求めますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　健康に対する不安を取り除くという意味においても、こういった検査というのは大きな役割を果たしているというふうに思います。先ほど政府参考人の方からも答弁がございましたけれども、今のところ費用負担については福島県と南相馬市で調整しているということでございますけれども、こういった点の取扱い方につきましても県の方と考え方をしっかり聞いていきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　しっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井でございます。
　今日は、ＳＰＥＥＤＩについて、その文科省の責任範囲との関連で質問をいたします。
　ＳＰＥＥＤＩは正確には緊急時迅速放射能影響予測ネットワークといいます。けれども、現実に起きたことは緊急に迅速に活用はされなかったと、これは誰もが思っています。ＳＰＥＥＤＩというのは、一九七九年のアメリカのスリーマイル島原発事故を踏まえて開発をされたものです。そして、日本で開発をされて、その翌年には福島と佐賀を対象に運用を始めている。つまり、福島県というのは最も早い時期にＳＰＥＥＤＩの対象となった地域です。
　緊急時に迅速に情報提供しなかったのは、ＳＰＥＥＤＩの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難だからなのでしょうか。そうであれば、何のためのＳＰＥＥＤＩなのか、それだけ自信のないネットワークということなのでしょうか。責任の所在、いろいろと今原発の事故調でも言われていますけれども、いわゆる一般的な常識としてといいますか、人間としてといいますか、文部科学省は被災者の安全を大きく左右するその情報を知り得たのであれば、普通に、多少混乱を招いても避難民に教えてあげようという、そういう気持ちは起きなかったのでしょうか。文科省にお尋ねいたします。
○大臣政務官（神本美恵子君）　亀井先生にお答え申し上げます。
　ＳＰＥＥＤＩの計算結果を迅速に提供しなかったのはなぜかということでございますが、今回の原発事故におきまして警戒段階に該当するとの原子力災害対策特別措置法に基づく通報を受けまして、文部科学省としましては、災害対策マニュアルに基づきまして原子力災害対策本部の事務局であります原子力安全・保安院を始めとして関係省庁にＳＰＥＥＤＩの計算結果を提供してございます。マニュアルに基づいて計算結果を提供しているということでございます。
　なお、先生も御指摘のように、今回の地震に伴う事故につきましては、放出源情報が得られなかったために単位量放出に基づく計算、一ベクレル放出したという仮定の下に計算をされたものでございます。これらの取扱いについて、昨年十二月に取りまとめられました政府の事故調の中間報告においては、ＳＰＥＥＤＩシステムを活用した国民への情報提供は原子力災害対策本部又は原子力安全・保安院が果たすべきであった、国民への情報提供は原子力保安院が果たすべきであったとされておりまして、一義的には原子力保安院事務局が適切に対応すべきものと考えております。
　一方、この中間報告におきましては、じゃ、文部科学省としては、広報活動に対する一義的な責任は負っていなかったものの、ＳＰＥＥＤＩを所管する省として原子力災害対策本部に助言するなどの役割が期待されていたにもかかわらず、自らあるいは原災本部等を介してこの情報を広報するという発想はなかったという指摘を受けておりますので、この指摘につきましては真摯に文科省としても受け止めるべきものと認識をしておりまして、今後省内においても検証をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○亀井亜紀子君　当時、原発事故が起きて直後のころというのは、全党が参加する震災対応の実務者協議に私も毎日出ておりまして、かなり早い段階でＳＰＥＥＤＩという言葉が出てきまして、情報公開しろと言って、何日も何日もそういう状態でしたので、そのことを思い出しながら今質問しております。
　今の御答弁を伺っていて感じたことは、文科省の役割とは何かということなんですよね。つまり、予算を付けて何かのシステムをつくる、それはもちろんそのシステムから出てくる情報を活用したいからそもそもその研究なりが行われるわけですけれども、文科省というのはそれをつくって終わりなんですかね。その後、誰が活用するのかというところのいわゆる線引きといいますか位置付けが、この問題に限らずちょっと、科学技術開発もそうなんですけれども、分からないところがあります。
　今回のＳＰＥＥＤＩに関しては、文科省は、ＳＰＥＥＤＩの計算ですね、つまり放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する、逆算する計算ですけれども、これを委託契約をしている原子力安全技術センターに一度依頼しながら、一方的に十六日に原子力安全委員会にその運用を移管したためにここで計算をやめてしまったと。そして、原子力安全委員会がまたこれを計算し直して公表したので、この部分のタイムラグがあって遅れたというふうにも言われております。
　ですから、もう一度伺いますけれども、文科省というのは、研究開発だけする役割なのかどうかということと、このように政府内で責任を回避する体制というのは、原子力規制庁ができれば解決されるのでしょうか。お伺いいたします。
○大臣政務官（神本美恵子君）　先ほども御答弁しましたけれども、文部科学省としましては、原災法の第十条に基づく通報を受けた場合、原子力安全技術センターに対して、直ちにＳＰＥＥＤＩネットワークシステムを緊急時モードとして、原子力事業者又は安全規制担当省庁からの放出源情報が得られ次第予測を実施するよう指示をするというふうにされております。その結果を、安全規制担当省庁、保安院ですが、と関係都道府県、原子力安全委員会及びオフサイトセンターの端末に転送するとともに関係省庁に連絡をするというふうなマニュアルがありますので、それに従ってやってきたところでありますけれども、先生御指摘のように、じゃ文部科学省はそれだけなのかということにつきまして、昨年の三月十六日に、原子力安全委員会に一方的に移管をしたのではないかと、マスコミの対応を回避する姿勢に転じたというふうに指摘もされておりますけれども、これにつきましては、昨年の三月十六日に官房長官から役割分担が改めて指示をされました。
　その中では、文部科学省としては、モニタリング情報等の取りまとめ及び公表、それから、原子力安全委員会がモニタリング情報の評価をする、それを受けまして原子力災害対策本部が評価に基づく対応をするということが、昨年の三月十六日にそういうふうな役割分担がされましたので、文部科学省としてはその方針にのっとりまして、モニタリングデータの評価を行うこととなった安全委員会の方にＳＰＥＥＤＩのオペレーターを二人派遣するようにしたものでありまして、文部科学省が一方的に移管して責任回避をしたのではないかという御指摘については当たらないものととらえております。
　しかしながら、昨年のその運用につきまして、文部科学省は、じゃ責任は全くなかったのかと、そういうことではなくて、中間報告でも述べられておりますように、きちんとした検証をしなければいけないというふうに考えております。
○大臣政務官（園田康博君）　後段の原子力規制庁についてのお問合せがございましたので、私からお答えをさせていただきます。
　今先生御案内のとおり、政府内でＳＰＥＥＤＩの運用についての責任の所在あるいは役割分担、こういったことが不明確であったというのはもう本当に否めない事実でありますし、御指摘のとおりだというふうに思っております。
　それを受けまして、私ども政府としては、これらの機能を原子力災害の初動対応の中核を担う原子力規制庁、ここに一元化をさせていただいて、そしてそこの中で緊急時に柔軟かつ迅速なＳＰＥＥＤＩの活用を行うというための体制というものを整えさせていただいているということでございまして、今、法案を提出をさせていただいております。
　加えて、そのＳＰＥＥＤＩの運用だけではなくて、それをしっかりと十分に運用方法を政府内でも検討させていただいているとともに、今度は、それを実際に訓練を重ねてきちっと使えるような状況を整えていかなければいけないというふうに考えておるところでございますので、是非また御指導をいただければというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子さんが委員を辞任され、その補欠として大河原雅子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　福島復興再生特別措置法案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　福島復興再生特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　福島県民の皆様がこの福島復興再生特措法の成立というのを待ちわびているところでございます。衆議院では党派を超えて、福島の再生なくして日本の再生なしという、その野田総理の言葉のように、福島の問題をこの国の問題、我が国全体の問題として、それぞれの議員の皆様が福島に対する思いを持ちながら、そして福島へのより良い支援策について議論を深めてくださいました。
　まず、修正協議を重ねてくださいました修正案提出者の皆様方にも心から敬意を表したいと思います。そして、本日、この参議院復興特別委員会でやっとこの法案の審議がなされますことを、県民の一人としても大変うれしく感じているところでございます。
　東日本大震災が発生してちょうど一年となった三月の十一日には、私も福島県の主催の追悼式に出席をさせていただきまして、亡くなられた皆様方の御冥福を心からお祈りをしたところではございます。いまだに県民の皆様方が大変苦しんでいる、その悲しみは大きく、そしてまた、ふるさとを離れ生活している多くの方々もおいででございます。
　このような中にあっても、それでも復興というそういうゴールに向かっていきたい、そういう前向きな姿勢を持つことも重要であると思います。県内の自治体では、ふるさとの再生に向けて心を一つにしていくということで、復興大会というものも開催しているようでございます。
　そこで、今後、復興に向けて様々な課題はあります。そしてまた、この特措法が成立し、それにより福島がしっかりと再生されていく、その道が早期に築かれることを祈っているところでありますけれども、まず、平野復興大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　大臣には福島に何度もお入りいただきました。そして、福島県民に本当に寄り添ってくださって、様々な取組をなさってくださってこられましたことに深く感謝をしている次第でございます。
　そして、先日も、復興大臣自ら福島県の農林水産業復興大会に出席していただきました。このような大会に出席をしていただきまして、改めて福島の復興への思い、そして御決意をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　福島は、もう御案内のとおり、津波、地震という、これだけでも大きな被害を受けた。それに加えまして、福島第一原発事故という、日本の歴史上最大の汚染事故と言っていいと思いますけれども、そういう事故の最も大きな被害を受けている地域でございます。県民の方々もいろんな思いをしながら今暮らしておられますけれども、特に見えない放射能に対する恐怖、どうやって対応していけばいいか分からない、そういう不安の中で暮らしているというこの過酷な状況。それから、あと、先般、農林水産業の復興大会にも顔を出させていただきましたけれども、風評被害、これとも闘わなければならない。それから、除染等々に対する対応、ほかの今までのいわゆる災害とは違う、非常に厳しい、そういう局面に今立ち向かって闘わなければならないということであります。
　福島の再生なくして日本の再生なしということは、今回の原発事故が国の社会的責任ということで条文にも明記してございますけれども、国にも責任があります。そういう中で、国がこれからの復旧復興に向かって前面に立って引っ張っていかなければならない、そういう責務があるというふうに思います。
　福島県民は、この過酷な状況の中でも何とかしてとにかくここから立ち上がろうというふうに思っている方がたくさん、というか全県民そうだと思います。そういった県民の思いをしっかり受け止めながら、国として前面に立って、そしてまた、今、私、復興大臣を拝命しておりますけれども、復興大臣として前面に立って取り組んでいきたいというふうに思っております。
○金子恵美君　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、福島県民、全身全霊で、とにかく復興に向けて、福島の再生に向けて頑張っているところでございます。御支援をどうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、今現在、避難指示区域の見直しというのが進められているところでございますので、その件についてまずお伺いしたいと思いますが、申し上げるまでもなく、昨年末の十二月の二十六日にステップ２の完了を受けてこの区域等の見直しの考え方が原子力災害対策本部から出されました。現在、担当者が対象となる自治体に出向いて協議を重ねてくださっているというふうに伺っております。
　当初は三月の末を目途に新たな避難指示区域の設定を目指すとされておりました。四月一日からその再編を受け入れていくのは、今のところ川内村だけなのでしょうか。また、その他の市町村の現状はどうなっているのでしょうか。早期の再編に難色を示しているという、そういう自治体もあるというふうに伺っておりますが、現状と、それから今後の方針、お考え等についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えさせていただきます。
　私も、昨年の九月に原子力災害現地対策本部長を仰せ付かりまして七か月になります。金子委員には、福島出身ということでいつも貴重な御意見、御要望をいただいて、また御協力いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、昨年の十二月の原子力災害対策本部決定で三月末を一つのめどとして避難区域の見直しの作業を進めてきました。どちらにしても、市町村の要望をできるだけ聞かせていただこうということで、国としての検討状況をお伝えしながら意向をずっと取りまとめてきております。
　例えば川内村、一月三十一日に帰村宣言をされましたけれども、三月二十一日には住民の民さんに集まっていただいて懇談会を開催しました。川内村に関しては、三月末時点で警戒区域の解除は是非してほしい、避難指示区域をいわゆる居住制限区域と避難指示解除区域に見直してほしいという意向を承っています。それから、田村市ですが、明日、住民説明会が開催をされます。その御意見を聞いて方向性を見出したいと。田村市も、できるだけ早く警戒区域を解除してほしいと。あと南相馬市も、警戒区域の解除はお願いしたいという意向を聞かせていただいております。
　このように、市町村によっては区域の見直しの調整が整いつつあるところもあるんですが、御指摘のとおり引き続き調整が必要なところもございますので、三月末をめどにはしておりますが、慌てないでじっくり市町村の御意見を十分聞いた上で一つ一つ協議を進めて判断をしていきたいと、そのように考えております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　住民の皆さん、本当に自治体も悩み続けていると思います。ふるさとの再生をどのような形ですべきか、そしてまた、住民が安心して暮らせる環境というものはどういうものなのか、本当に日々日々悩み続けている状況ではありますけれども、柳澤副大臣には、原子力災害現地対策本部長として福島県の自治体の皆様と信頼関係を構築していただいてこられました。ですので、これからも、現状は本当によく御存じでいらっしゃいますけれども、丁寧に皆さんの声を聞いていただきまして、そして丁寧な対応を是非よろしくお願いしたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　今のこの区域の見直しに伴いまして帰還可能となっていく、そういう地域の中では、まずすべきことというのは、今ほども申し上げました安全、安心なそういう環境をつくり上げるということであります。その中で、やはり除染とか、あるいは食の安全の確保の問題、インフラ整備、しっかりと進めていかなくてはいけない。そしてまた、その中に賠償の問題の不透明さというか、そういうのをきちんとクリアしていかなくてはいけないということもありますが、医療や福祉、このサービスがしっかりと得ることができるのか、ここも最も重要なことだと思っております。特に、日常生活に必要な医療、福祉サービスを確保しなければ、こういう社会資源というものをきちんと担保できなければ、コミュニティーあるいは自治体というのは成り立たないというふうに思います。
　そこで、福島県では、これはほかの議員の皆様もこの復興特別委員会の中では質問されてきたことではありますけれども、医師不足や看護師不足、そして介護士の不足ということが、そういう状況が続いているということでございます。この避難区域の見直しとともに、これから福祉、そしてまた医療、この分野についての支援をどのようにしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　昨年の十二月に冷温停止状態を達成したということで、これから、避難区域等々の見直しに今入っておるわけでありますが、避難指示区域の見直しを伴いまして住民が帰還するという条件をつくるためには、一義的にはまず放射線量がこれはクリアされることが必要であります。しかし、放射線が低くなったからといって帰れるわけではない。委員御指摘のように、医療、福祉サービスあるいはインフラ等、こういったサービスがしっかり確保されて、あるいは雇用もそうですね、こういったものが確保されていなければ帰還ができないということでございまして、特に医療、福祉サービスの提供というのがその基本中の基本になるだろうというふうに思っています。
　この提供には、壊れた施設、設備を復旧させるだけではなくて、医師等の医療、福祉専門の人材確保が必要でございまして、今厚生労働省を中心に置いて対応していただいておりますけれども、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力を得まして、医療機関ごとのニーズに合わせた医師等の派遣調整を行っております。また、都道府県ごとに設置する地域医療再生基金について、福島県に対しても交付額の上限である百二十億円を交付するとともに、第三次補正予算では地域医療再生基金の積み増し、福島県に百五十億円でございますけれども、行いまして、医師や看護職員の人材確保支援にも活用可能としております。
　こういった制度を用意しながら、しかし、何といってもやっぱり来ていただける人の確保が非常に重要でございまして、これには先ほど言った協議会等々の協力も得ながら、また、国としてもいろんなパイプを通じて来ていただける人の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　これまでも様々な取組をしてくださっているということなんですが、しかしながら、いまだにまだまだ改善されていないと。もちろん、復興はこれからです。そして、人々の帰還というのも進んでいくのはこれからですので、そのための完全なる準備というか、そういうものを目指すためにはやはり医療と福祉の充実でございます。
　そこで、ちょっとお伺いさせていただく内容、今回の特措法に基づいて設けられています生活環境整備事業についてお伺いさせていただきたいんですが、これは平成二十四年度の当初予算案にも計上されています、四十二億円の予算でございます。中身は、避難区域等の解除に伴い、原子力災害に遭った市町村の原状回復を進め、住民の速やかな帰還の実現を図るというようなことが目的となっているわけでございますが、この中に、この生活環境整備事業はどのようなものに使えるかという説明の資料を私はいただいたときに、具体例として、医療施設や介護施設の再開に必要な医師、看護師、介護士などの確保のための事業が挙げられていました。そこには、括弧書きだったんですが、人員の募集経費等に使えるということだったんです。
　それで、この募集経費というのはどこまで認められていくのかということをお伺いしたいと思います。先ほど来ありましたように、例えば連絡協議会で医師の派遣をしていただくとか、そういうこともやっていただいておりました。しかしながら、まだまだ県内で看護師が不足している、介護士が不足していると、そういう状況があります。これまでもかなり、その募集を掛けてもそれでも見付からないという状況がありました。
　今回のこの特措法に基づいてつくられたこの生活環境整備事業、絵にかいたもちではない、本当に効率よく効果のある、そういうものになっていくのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　対象事業としましては、今委員からも御紹介がありましたように、長期避難により放置された病院や老人ホームなどの公共施設内部の清掃や機器点検に加えまして、病院や老人ホームの再開に必要な医師、看護師、介護士の確保のための募集経費等を想定しているということでございます。委員の御質問は、これが具体的にどれだけ効果があるのか、どこまでの範囲でやれるのかということでありますが、範囲につきましては、具体的にここまでの範囲ということを必ずしも想定しているわけではなくて、できるだけこの経費を使って医師、看護師、介護士を確保していただきたいという、そういう趣旨で考えているということであります。
　何といってもやっぱりこれは、制度を用意したからといって、あるいは予算を用意したからといって人が来るというような状況でも正直言って、はっきり申し上げて、ではないという状況の中で、やっぱりこの福島の状況をきちっと説明して、是非来てもらいたいというこちらの熱意がどうやって伝わるかということなんだろうというふうに思います。
　そういった取組をすべく、引き続き、厚労省、復興庁もそこにしっかりと絡みましてというか関与しまして、そういう働きかけをしっかりやっていくということが基本になっていくというふうに思っております。
○金子恵美君　平野大臣からありました、募集を掛けても来ないという理由には、やはり例えば原発の事故の収束がまだまだであるというようなその情報、そしてまた、放射能に対する恐れとかそういうものがあって、若い看護師の皆さんは県外に流出しているというような状況もあるわけですので、反対に、こちらから募集を掛けていってもなかなか戻ってきていただくということがない状況かもしれません。
　その中で、実は、ちょっと被災地の具体例を申し上げさせていただきたいと思うんですが、福島県広野町というところにあります、経営者が同一なんですけれども、高野病院と特別養護老人ホーム花ぶさ苑というものがあります。
　この高野病院は、実は緊急時避難準備区域の中にあったわけですから大変な状況だったんですが、患者さんの命と残ったスタッフの生活をまずは最優先に考えようということで、諦めることなく地域医療サービスを提供し続けてきました。しかし、もちろんです、入院患者の方々は埼玉や茨城へ搬送した状況でした。そして、その間、医師不足、看護師不足の状態が続いてまいりました。しかし、高野病院から北七十キロ、そして南十七キロの圏内には入院施設がもうない状況になっているということで、院長先生始めスタッフの皆さんが本当に奮闘している状況です。
　そして、花ぶさ苑の方はもっと深刻です。これは特別養護老人ホームですが、震災後ほとんどの入所者の方々を栃木県の施設に搬送いたしました。現在はスタッフ不足のために再開できずにいます。以前の入所者さんのアンケート調査によれば、再開された際には戻りたいとおっしゃっているということではありますが、再開できなかったその理由というのは、看護師、看護職員が見付からないということでした。
　そこで、実はこの高野病院と花ぶさ苑さんは、厚労省、そして福島県に対して、同一経営者が開設している二つの近接している施設であることから、病院側の看護職員の配置基準を満たすことを条件に、看護職員を花ぶさ苑に派遣することを可能とする特別養護老人ホームの看護職員配置基準の緩和を特例として認めてくれるように要望してこられたんです。ですので、厚労省も、実際にその高野病院を訪問していらっしゃるというふうに聞いていますし、その状況についてはよく御存じであると思います。復興特区では、岩手県の医療特区で医師の配置基準の緩和というものが認められました。ですが、看護師の配置基準というのは認められなかったというふうに伺っています。
　そしてまた、実際にこのやり取りをしているときに、いいニュースも実は私のところに入ってきまして、やっと募集しても見付からなかった看護職の方が見付かったということだったんですね。それはどういうことかというと、県や国の支援ではなく、退職した看護職員の方が現職の看護師の方からの呼びかけで戻ってきてくださったという状況だった、今現在はどうにかその花ぶさ苑の再開のめどが付きそうになったと今日現在の段階ではおっしゃっていただいています。
　ここで私が言いたいのは、募集しても募集しても駄目だった。そして、入所者の方々は戻りたいともおっしゃっていた。でも、再開が不可能であった。だからこそ配置基準の緩和という、そういう特例措置まで求めてきた、そういう要望まで出してきたということです。本来であれば、もちろんサービスの低下ということを恐らく考えていくのだと思います。でも、ここは近接している二つの施設ですので、決してサービスの低下にはならないということを、それをきちんと保証できるという自信がおありだったことからこういう要望も出されたのだと思いますけれども、そこまで大変な状況の中で御苦労なさってきたということですので、人材確保というのは本当に簡単なことではないということを申し上げさせていただきたいというふうに思って事例として取り上げさせていただいていますが、こんな状況で相双地区ではほかの医療施設、福祉施設でも恐らく同じ問題を抱えながら御苦労なさっていると思います。
　そこで、住民の帰還を今進めようとしているこの相双地方、双葉郡を含む相双地域では特に手厚い支援というのが必要になってくると思います。御見解を厚労副大臣の方からお伺いしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘いただきましたように、緊急時避難準備区域でありました相双地域における医療、福祉の状況につきましては、私も昨年現地にお伺いをいたしましてつぶさに見聞をしてきたところでございますけれども、御指摘のように医療施設、福祉施設の人材確保が大変難しい状況というふうに認識をいたしております。
　トータルとしての方針については平野大臣から既に概括的にお話があったわけでありますけれども、厚生労働省といたしましては、医師等の医療従事者の確保について、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力を得て医師等の派遣の調整を行わさせていただくとともに、福島県内の医療機関に対し国立医療機関等から看護職員を派遣する方向で調整をさせていただくなど取組を行い、進めさせていただいているところでございます。
　また、福島県には、地域医療再生基金を活用して県外からの医療支援を受ける医療機関への補助などの医療従事者確保の取組を行っていただいているところであります。
　同時に、厚生労働省といたしまして、福島県を始めとする被災地の介護人材確保について、被災した介護施設の再開や移転等により求人ニーズが増加しているという現状に鑑み、福祉人材センターやハローワークで就職フェアの実施など、求人事業者のニーズ把握と求職者とのマッチングのための取組を行わせていただいております。
　また、昨年十月に相双地域に設置いたしました厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センターの業務範囲に本年一月から福祉分野の従事者確保の支援等を加えまして、厚生労働省相双地域等医療・福祉復興支援センターとさせていただいて、現地のニーズの把握や医療機関、福祉施設の従事者確保等の支援を行っているところでございます。
　今後とも、金子委員の御指摘も踏まえまして、このような関係機関等との連携、緊密に取らせていただきつつ、医療従事者の確保に今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　先ほども高野病院さんから連絡があったときに、やっと見付かったと。しかも元職の方ですね。ですから、今までのやり方ではいけない。そしてまた、派遣だけでも恐らく足りないかもしれない。いろんなことを積み重ねていって、是非御支援をいただければというふうに思っております。
　平野復興大臣から、もし、今の厚生労働省さんからの、副大臣からの見解を伺いましたが、御所感があればお願いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　まず基本は、いろんな手を尽くして医師、看護師、介護士、福島県に来ていただける方をまずしっかり確保するということだと思います。それを基本とした答弁がさっき辻副大臣からあったと思います。
　しかし、その一方で、やっぱり金子委員の議論を聞いていまして、そうはいっても、私も南相馬市とか病院なんか行っていろいろお話聞きましたけれども、なかなか人の確保というのは、福島県の今の実情という状況を見ますと難しいなというのも、これは大変申し訳ありませんけれども、実感としてあります。
　そういう中で、先ほど特区制度の活用ということがございましたけれども、こういったことについては復興庁もしっかりとその議論にはちょっとかませていただいて、議論していきたいというふうに思っております。
○金子恵美君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、区域見直しの件で、また関連ということでもう一つ御質問させていただきたいと思うんですが、実は今度の区域の見直しでは、一つの自治体の一つの地区が二つに分断されてしまう、そういうことも出てくるのではないかというふうに思います。そこが大変地元の皆様から見ると問題視されている。つまり、一つの自治体が分断されるだけではなく、今まで共に暮らしてきた人々がいたコミュニティー自体が本当に最終的に分断されたままではないかという御懸念であります。
　川俣町の山木屋地区を、避難指示解除準備区域と、そして居住制限区域の二つに再編される方向で今検討されているというふうにも聞いておりますけれども、この川俣町は、山木屋地区がまず計画的避難区域に指定され、千二百人の住民が避難生活を余儀なくされているほか、飯舘村を始め、ほか市町村の避難者、約千人の避難者の方々を受け入れているというようなことでございます。古川町長とお話をさせていただいたときには、山木屋地区はやはり住民が一緒に避難をしたので、できれば一緒に帰還させてあげたいという御要望もされています。一方でまた、住民の皆様の中には帰らない選択をしたいというお声もあります。共通して言えることは、山木屋は一つ、コミュニティーは一つということでした。
　川俣町山木屋地区の皆さんがどういう選択をされても政府としてやはり手厚い支援をしていただきたいと思いますが、今、そういった中で、心身共にやはり害する人たちというのが出てきております。元々、山木屋地区の避難者の中には農業者の方々が大変多うございます。そして、その方々は農作業に従事することによってまた元気になりたい、元の生活に戻りたいとおっしゃっているわけでございます。
　実は、二月の二十三日でありますけれども、川俣町議会において、町内の約三十ヘクタールの土地を造成し、営農団地及び家庭菜園団地の造成を要望する意見書が議決されまして、国と県にこの意見書が提出されたところでございます。この計画は、土地の買収についても既に地権者の合意も得ているというようなことではありますけれども、何か国として具体的な支援策があるのでしょうか。是非、元の生活に少しでも近づきたいという、そういう願いにこたえるために、農水省のお考えがあれば、お願いします。
○副大臣（岩本司君）　金子恵美議員にお答えをいたします。
　農林水産省といたしましては、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいるところであります。福島県川俣町にも先日の三月の十日に鹿野大臣自ら訪問いたしまして、農地の除染実証事業の実施に先立ちまして、農業者を始めとする関係者の方々の御意見を伺ったところであります。その際、川俣町及び同議会から農林水産省に対しまして、約三十ヘクタールの山林を開墾して農地とし、営農団地と家庭菜園団地にしたいとの要望がなされたところであります。
　被災地の復興に向けては東日本大震災復興交付金が措置されておりまして、これには農山漁村地域復興基盤総合整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援事業といったメニューが用意されているところであります。
　まずは、福島県や川俣町から具体的な話を聞くこととしまして、要望を具体化するプロセスにおきまして、県や市町村と十分連携しながら、地元のニーズを踏まえて、技術的な面も含めまして最大限の助言、支援を行ってまいる所存であります。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　今、復興交付金事業を活用できるのではないかという、その可能性についてもお答えいただいたところでございますので、これから町の方からいろんな御相談をさせていただくことがあると思いますので、是非御支援をよろしくお願いいたします。
　今のような川俣町の件というのは本当に一例にしかすぎないと思います。自治体の、あるいはコミュニティーの再生というものは、やはりその個別の対応をしっかりと細やかにしていく必要があるというふうに思いますので、是非今後も、平野大臣にも、今のような例も含めまして、元の生活に戻す、近づけるための方策というものをお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、今回の特措法、修正案の部分でございますけれども、修正の部分で、「住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置等」について、これが含まれました。
　今ほども申し上げましたように、福島県の現状というのは本当に、緊急時避難準備区域が解除された地域に関しても医療や福祉の充実というものもありますし、それぞれ安心して住める場所、そして安全な環境、そういうものをとにかく求めているということだと思います。私は、安心して生活することができる環境とは、住民の方の健康と命を守ることができる環境だというふうに思います。
　そこで、この修正案で書かれておりますように、この六十八条に付け加えられている内容でありますけれども、国は、健康管理調査その他原子力災害から子供を始めとする住民の健康を守るために必要な事業を実施することを目的とし、福島県が設置する基金について、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるとあり、二項では、福島県は、子供を始めとする住民が安心して暮らすことができる生活環境の実現のための事業を行うときは、前項の福島県が設置する基金を行うことができるとあります。
　ここで言う、まず住民が安心して暮らすことができる生活環境とはどのような環境でしょうか。そしてまた、六十八条によってどのように健康と命を守ることができるのか、修正案提出者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（高木美智代君）　お答えいたします。
　今般、御指摘のとおり、三党の協議によりまして、二十項目八条、そして一章追加となりました。
　今御指摘の住民が安心して暮らすことができる生活環境とは、一言で言えば、住民の健康上の不安が解消され、その生活の再建が実現されて、ふるさと福島において安心して暮らせる環境を指すものと考えております。
　この安心して暮らせる環境ということには、津波や地震によって物理的に被害を受けた様々な施設の復旧が完全になされることや、福島の農産物等が市場で適正な評価を受けること等、様々な要素が含まれると考えております。また、六十八条二項との関係でいえば、住民が放射線に関する健康上の不安を感じることなく安心して生活できるようになることがとりわけ重要であると考えます。
　後段の御質問でございますが、六十八条一項及び三項の規定によりまして、国は福島県に対し、住民の健康を守るための事業の実施を目的として設置された基金や復興再生のための施策を実施するための基金につきまして、国は必要な財政上の措置を講ずるものとされております。
　また、六十八条二項の規定は、住民の健康を守るための事業の実施を目的として設置された基金について、その対象を拡大して、住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための事業に至るまで幅広く活用することができる旨を規定しております。
　この県が実施する事業には、十八歳未満の子供に対する医療費の助成、また子供に対するガラスバッジ、フィルムバッジ等の簡易線量計の配付、また、その他、ふくしまっ子体験活動や、公園、通学路の除染等、様々なものがあるかと思います。このような多様な事業を適時適切に行うことによりまして、住民の健康と命を守ることができるものと考えております。
○金子恵美君　放射能の健康被害についての様々な考え方、そしてあるいは理解がある中、心身共に健康でいようとするためには住民の皆さんは様々な選択をします。自主的に避難をされた方、一時は避難をしたけれども戻ろうとする方、そして今いるところにとどまろうとする方々、それぞれが自らの意思で動いています。
　今ほど、健康を守るための基金について御説明もいただきました。やはりこれから分からないことに対して万全を期すということはとても重要なことだろうというふうに思っておりますが、情報が錯綜している中、今ほど申し上げたように、様々な情報に動かされている人たちは自らの意思で動いています。そして、自らの意思で動いてはいるけれども、とても重要な意思です。それは、幼い子供たちを守ろうとする意思、家族を守ろうとする愛、そしてまた、将来を、自分たちの家族の将来というものを守ろうとするその力強い思い、そういうものだというふうに思っています。
　県民全ての健康を守ることをとにかく目指していかなくてはいけないと強く感じているところでもありますが、そういった中で、今申し上げた自らの意思で行動している方々全てを救っていく、あるいは支援をしていくということから、自己決定権を尊重していくということの重要性というのを我々は認識しております。
　民主党の中では、ワーキングチームを立ち上げまして、その自己決定権を尊重していくということを基本として法案を作り、そして議員立法を目指しているところであります。実は野党の皆さんの法案ともすり合わせをしながら、今それが進行中ではありますけれども、平野大臣にそこでお伺いしたいんですが、この自己決定権を尊重するというその理念について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　これから警戒区域の見直しに伴いまして、あわせて賠償措置の具体化、それからインフラ整備の計画の具体化に伴いまして、住民の皆さん方にいつの段階で帰っていただくか、あるいは私どもの方から、ここは放射線量が高いということで大変申し訳ありませんけれども長期間帰れませんということを言わなくちゃならない区域等もあると思います。
　しかし、いずれの場合においても、帰りなさい、帰ってください、こういった言い方はできませんし、絶対戻れませんというようなことはよほどの条件がないと言えないというふうに思っております。基本的には、自己決定権という言葉を使っていただきましたけれども、個々の避難者の方々の判断に委ねると。
　しかし、実はこの判断というのは大変つらい判断になるということでもございまして、私どもはその判断をするに足る十分な条件を示しまして、多分、極端なことを話をしますと、お一人お一人によって考えていることが違うと思います。そういったことも想起した上で、様々な賠償支援あるいは雇用対策、こういった等々についても具体的に提示できるように今準備を進めているところでございます。
○金子恵美君　いずれにしましても、県民の意思をしっかりと尊重するという、そういう姿勢を忘れずにこれからも取組をお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと質問を変えさせていただきます。風評被害対策についてお伺いしたいと思います。
　実は、これまでも大変多くの風評被害対策に取り組んでいただいているわけでございますが、特に最近、福島県内で様々なイベントをしていただいております。
　私は、実は障害者政策をやっている人間としまして、二月の十日から十二日まで猪苗代町と郡山市の会場で開催されましたスペシャルオリンピックスの冬季ナショナルゲーム、これが大変私には思い出深いといいますか、印象深いものでございます。実はこの開会式典で来賓の方が、俳優なんですけれども、これからは福島は被災地ではなく、開催地ですというふうにおっしゃいました。福島の出身の西田敏行さんの言葉でした。被災地ではなく、スペシャルオリンピックスの開催地です、その言葉に大きく本当に心を動かされた方々がたくさんその会場にはおいででございました。そして、我々も勇気付けられました。
　がんばろうふくしま大交流フェアというものも、先日、有楽町の国際フォーラムで開催されたようでございます。私も参加してまいりましたが、これも一万六千人の方々がおいでだったというふうに聞いております。福島県各地のブースでは特産品のＰＲやその販売がなされていたということでございます。本当に多くの方々、全国各地の皆様方も応援をしてくださっているという、そういう印象がありました。
　これからも国としてこの風評被害対策をしっかりと進めていかなくてはいけないと思います。平野大臣、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　福島県における風評被害、依然として深刻でございます。その風評被害の克服に向けてまず福島県民が自ら動く、それからまた外から風評被害の解消に向けて様々な支援をするという、そういう動きも今起こりつつありまして、こういった動きについてはしっかりと国も支援をしなければならないというふうに考えています。
　特に、風評被害を克服するためには被災地における放射線の状況をまず的確に把握するということが基本であるというふうに思っておりまして、正確な情報を国民の皆様や外国の方に提供して冷静な対応を取っていただくようお願いしていくことも引き続きやっていく必要があると考えております。二十三年度補正予算では、リアルタイム放射線監視システムを構築するなど放射線のモニタリングを強化したり、各省庁や都道府県等が行うモニタリングに関する情報を集約する放射線モニタリングのポータルサイトの整備などを行っておりまして、二十四年度予算案におきましては、食品等における放射性物質の検査強化を図るための機器導入支援などの取組を進めることにしております。これに加えまして、様々な需要喚起でありますとかキャンペーン、こういったことについては二十四年度予算においても取り組むという予算を盛り込んだところでございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　風評被害によるダメージは大変福島県内に大きいということは御存じのとおりだと思いますが、特に観光においてもこのダメージは大変大きくなってまいりました。
　この特措法の中の第四十条ですけれども、通訳案内士法の特例に関してお伺いしたいと思います。
　今回は、福島特例通訳案内士という、これまで通訳案内士を目指す方が受けていた国家試験を免除し、福島県が企画実施する研修を受講した研修者が、福島県内の限定でありますけれども、この福島特例通訳案内士として登録、報酬をもらって活動ができるようにすると、そういった規制を排除した特例措置でございます。
　ただ、一方では、観光庁としては、やはりある一定のレベルの維持というものも求めていくということでございます。もちろんそのとおりだと思います。外国から来られたお客様にしっかりと福島の良さを伝えていく、そしてまた放射性物質等について正しい情報を提供していくということもとても重要なことですので、その言葉についてのレベルの維持というものは重要な観点でございます。
　そうすると、これから福島県が高度で時間も掛かる研修を行わなければならないということになるわけですが、この件についてはその予算とかあるいは人的な支援の対応というのはなされるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今回の、今御審議いただいている法案では、福島県からの要望に基づきまして、今委員から御紹介のあった、福島県の地元の魅力などに通じ適切な観光案内を行うことができる通訳案内士の特例を盛り込んでおります。
　本特例の活用に当たりましては、福島県が行うこととなる研修等において通訳案内士の資質を確保していくことが重要と認識しております。これは今委員からも御紹介があったとおりであります。福島県が本特例を活用するに際しましては、国土交通省とも連携しまして、関係団体の協力を得るなど適切に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○金子恵美君　是非よろしくお願いします。
　それで、実は、この福島特例通訳案内士のことを質問させていただいたんですが、特措法のその法案づくりの過程の中で、実は福島県の観光分野の中では、ほかに数次ビザと特定免税店制度に関しての要望があったというふうに聞いています。しかし、それは今回の特措法には盛り込まれることはありませんでした。今後このような検討も必要だというふうに思いますし、ちょうど二十四日、中国を訪問していた我が党の輿石幹事長も被災地向けに数次ビザを検討する考えを表明してくださっておりますが、復興大臣、何かお考えが、御検討する思いがおありでしたらば、よろしく御答弁ください。