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○秋野公造君　一緒に時間を過ごして、釜の飯を一緒に食べたりするといったことも非常に信頼の醸成につながっていくものだと思います。
　この日中韓の三か国、今大臣から政治課題というお話もありましたが、それ以外にも、例えば環境でありますとか防災でありますとか少子高齢化といった様々な共通する課題というものがお互いに存在すると思います。この文化交流を進めていくということが三か国に共通する課題に、情報を共有して将来的には共同で取り組むということにもつながっていくんじゃないかと思います。
　未来志向の観点からも、教育交流とかこういう文化交流というのは非常に重要であると思います。その意味では、各国における様々な社会的な課題を解決していくという観点からも、三か国の文化交流を推進していくということは大変重要であると考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　それはすばらしい御指摘だと思います。
　昨年の第六回日中韓文化大臣会合では、三か国の東アジア文化都市を含む地方自治体が交流連携し、社会的課題を文化の力で解決するために知見を共有することの重要性、これを確認をいたしました。具体的には、私の方から、東アジア文化都市を含む三か国の地方自治体間で交流を深めるためのフォーラムの開催を提案をしております。
　今年の秋に日本においては新潟市において開催する予定でありますが、このような取組を通じ、文化の力によってそれぞれの地方における共通の課題に対してどう取り組むかというような共通認識も深め、御指摘のようなことを行うことによって一層の交流の深化を図ってまいりたいと思います。
○秋野公造君　大臣が日中韓の会合を切らなかったということも非常に、大変大きかったと思います。そして、それをできる環境というものも、長年掛けて積み上げてきたものだと思いますが、その一つとして、例えば中国との交流という点につきましては、一九七八年七月に中国が同国の近代化の一環として日本への留学生派遣を行うという意向を表明したことを受けて、当時の文部省がこれに応える形で一九七九年からこれを開始しています。昨年、三十五周年を迎えた中国赴日本国留学生事業については、中国との高等教育における教育、人的交流に大変大きな貢献をしていると信じています。私は、これは更なる発展が必要と考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の中国赴日本国留学生事業は、昭和五十三年、一九七八年の日中平和友好条約の締結を受け、両国間の相互理解の促進と教育、学術の発展のため、昭和五十四年より両国の協力によって行っている事業でございます。
　我が国は、中国赴日本国留学生事業に対する協力として、来日前の留学生に対する基礎的な日本語を始めとする予備教育に当たっての中国長春の東北師範大学内にあります中国赴日本国留学生予備学校への教員派遣や、留学先となる日本の受入れ大学の調整等を行っておりまして、これまでに約五百人の教員を派遣し、五千人以上の留学生を受け入れております。この事業は、日中両国間の教育交流の発展や人材育成に寄与するものと認識しておりまして、今後も一層の充実に協力してまいります。
○秋野公造君　五千人と、そして三十五年という重さを感じますが、先日、大臣が今おっしゃった東北師範大学の皆様が来日をされたと伺いました。私、過去の写真をちょっと見せてもらいましたが、一九八四年に森元総理がその師範大学を訪ねたお写真でありました。それ以降、三十一年間、文科大臣の訪問はないということでありますが、大臣、お時間があるときにそういうことを訪ねてみるというお考えを提案してみたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　更なる教育交流の発展のため、機会があれば中国への訪問と併せて検討させていただきたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　先ほど、二〇一五年、戦後七十年という話がありました。核兵器反対の立場から、我が国で今年は広島でＮＰＴ再検討会議、長崎ではパグウォッシュ会議、開催されるのは大変重要なことでありますが、本年十一月の開催予定のパグウォッシュ会議世界大会については、既に総理より積極的支援を御表明いただいたところであります。原子力の平和利用を推進する文科省においても重要だと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　本年十一月に先生御指摘の長崎県で開催予定のパグウォッシュ会議世界大会は、核兵器の拡散を防ぎ、核兵器の早期廃絶などを目指した科学技術者による会議だと認識をしております。
　我が国といたしましては、平和利用に限って原子力の研究開発を進めておりまして、本会議に対して可能な限り積極的に支援してまいりたいと文科省としても考えております。
○秋野公造君　今、御支援するとお話がありましたが、例えば具体的な支援の方策として、文科省がこの会議に対して後援名義など発出することを御提案してみたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　本会議に対しまして、後援名義、これ御申請がございましたら、それに応じまして適切に手続を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　文化庁においては、日本遺産の制度を創設するなど大変積極的に対応していただいているところであります。
　一つ提案でございますが、佐賀県佐賀市に東名遺跡という縄文時代の貝塚があります。これは、縄文時代早期のものでありまして、今から七千年前の貝塚を含むものであります。幸いなことに、遺跡が低湿地に存在をしたということでありまして、国内でも最古の例でありまして、今申し上げました低湿地に存在をしていたということを背景に、普通の遺跡では残らない動物性や植物性の遺物といったものが極めて良好な状態で残っている非常に珍しいものであります。
　私も二度その現地に行かせていただいたところでありますが、日本最古の編み籠がありました。大小様々なものが八百点以上も出土をしておりまして、今では再現することができない編み方などもあるようであります。西日本では珍しい鹿の角で作ったアクセサリー、貝の腕輪など多くの装飾具もあるだけでなく、貝塚以外にも貯蔵穴、炉穴、墓地などもまとまって発見をされているということでありまして、もしかしたら教科書で習ったことを塗り替えるような事例もこの中には含まれている可能性があります。
　この佐賀市の東名遺跡、縄文時代早期、七千年前の人々の生活を細かく知ることができるという上で非常に重要でありますが、いまだ何ら、何の文化的価値付けもなされていないのが大変残念なところであります。東名遺跡は、国の史跡としてしっかりそれを材料として子供たちの教育に資するべきと思います。文化庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（有松育子君）　東名遺跡でございますが、平成五年に国土交通省の調整池の建設に先立つ発掘調査で発見をされまして、その後、平成十九年まで発掘調査が実施されてきたものでございます。先生御指摘のとおり、この遺跡は縄文時代早期のもので、国内でも最古級の貝塚でありまして、日本では類例が少なく貴重なものと認識をしております。
　これにつきまして、現在、地元の佐賀市教育委員会では発掘調査の成果を報告書に取りまとめているところでございまして、土地の所有者であります国土交通省の同意を得た上で史跡指定の意見具申を行いたいという御意向だと伺っております。この東名遺跡は、ただいまお話にありましたように、縄文時代早期の人々の生活を知ることのできる極めて重要な遺跡であると考えておりますので、文化庁といたしましては、この佐賀市教育委員会からの意見具申がありましたら、文化審議会に諮った上で適切な措置を講じていくこととしたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　意見具申が早く出されるよう私も働きかけていきたいと思います。
　離島高校生修学支援事業について伺います。
　高校がない離島に住む子供たちが高校進学に当たって大きな交通費であるとか寄宿舎費に強いられているという現状を踏まえまして、私自身も平成二十三年五月の決算委員会で、こういった居住費や交通費など、何らかの形で支援ができないかと御提案をさせていただきました。文科省では早急に対応いただきまして、平成二十四年度から離島高校生修学支援事業を開始をしてくださいまして、また、ちょうど平成二十四年六月、離島振興法の改正も重なりまして、ここでもきっちり離島の高校生への支援に関する規定がなされたところであります。
　この改正を受けて予算措置も充実をしていただきまして、大変高校生に喜んでいただいているところでありますが、これはせっかく立法府、行政府共々力を合わせて、力を注いできた例だと私は思っておりますが、この離島高校生修学支援事業について沖縄県竹富町では、中高一貫校に進学した者には支援金を支給していないという現状があるようであります。
　これが事実ならば大変私は残念だと思っておりますが、その後の推移も含めて、事実関係、確認をしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいまお話のございましたように、文部科学省では、高校未設置の離島に住む高校生の方に対して通学費や居住費などを支援している地方公共団体について、その経費の一部を補助する離島高校生修学支援事業を実施しております。この事業では、中等教育学校などの中高一貫校についても補助対象としているわけでございます。
　御指摘の沖縄県竹富町につきましては、私ども、県教育委員会を通じて事実関係を確認いたしまして、それとともに、離島振興法の改正趣旨や国の補助制度について説明をさせていただきました。竹富町においては、支援金の対象を町立中学校の卒業生に限定していたということがあったために、中高一貫校に進学した場合には対象外になるということになっておりましたけれども、現在、その取扱いを改めるように検討を行っているというふうに伺っております。
○秋野公造君　国の助言に基づいて町が早く対応していただくように願いたいと思います。
　武道教育の安全管理について伺います。
　平成二十四年から実施された中学校武道必修化のために、施設、用具、指導者、条件整備、安全管理の観点からもより一層推進する必要があると申し上げておりましたが、中学校の保健体育における武道の安全かつ円滑な実施に向けた文科省の取組について確認をしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　平成二十四年度より中学校で武道が必修化されて以来、文部科学省では、武道が安全かつ円滑に実施されますように、武道場や教材の整備、安全管理に関する通知の発出、指導資料の作成、教員や外部指導者の指導力向上等について取り組んでまいりました。その結果、三年経過いたしましたが、現在に至るまで重大な事故は報告されていないということでございます。
　昨年十月に御質問いただいた以降、十一月に更なる安全管理の徹底に関する通知を出し、また、今年の一月末から二月初旬にかけて、スポーツ事故に関するセミナーを東京、大阪、福岡で開催したところでございます。
　引き続き、中学校の武道の安全、円滑な実施のために指導の充実を図りますとともに、事故防止の徹底に取り組んでいきたいと考えております。
○秋野公造君　私は、中学校の武道で使用する教材についても安全の確保に向けて取り組むべきではないかと思いますが、もうちょっと御答弁をいただけましょうか。
○政府参考人（久保公人君）　武道の教材につきましても、やはり保健体育の授業における用具の点検あるいは管理の点から大変重要だと考えておりまして、文部科学省では、これまで、各種の通知や指導資料などの中で用具の安全確保に努めるように周知を図ってきているところでございます。
　今後、更に用具の安全確保に向けどういう対応ができるか、関係団体等との連携、相談も踏まえまして検討していきたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　先ほども教員の時間外の部活動の話などもありましたけれども、例えば運動部の部活動なども学校教育での一環であって、大変重要であります。その活動を支える教員の負担を軽減するということは、これまでも議論があったところでありますが、地域や学校の実情を踏まえて、運動部活動を充実させるための文科省の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　学校教育の一環として行われます運動部活動の重要性、他方で教員の負担軽減という観点を踏まえまして、まず学習指導要領の中では、地域や学校の実態に応じて、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすると書かれてございます。これを踏まえまして、文部科学省では、平成二十五年度に運動部活動での指導のガイドラインを定めますとともに、運動部活動指導の工夫・改善支援事業におきまして、外部指導者の活用などによる効果的、計画的な指導体制の構築に向けた取組の支援を行ってきております。
　さらに、現在、これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方につきまして中教審に諮問いたしまして、運動部活動での指導体制も含め、学校組織全体の統合力を一層高めるための方策について検討をいただいているというところでございます。
○秋野公造君　スクールカウンセラーについて伺いたいと思います。
　このスクールカウンセラー活用事業、生徒さんにもお話を聞いてみると、大変相談に乗っていただいて、自分の言えなかったことを親御さんや先生たちにつないでいただいたと、こういったような事例も私も先日伺ったところであります。
　多くの学校では、このスクールカウンセラーを効果的に活用していると聞いているところでありますが、中で、なかなか調整がうまくいかなかったりしたとき、結果として、一部の学校長は、このスクールカウンセラーを効果的に活用できていない事例も学校全体としてあると。僅かの事例ではありますが、こういったときどうしていけばいいのかということ、このことについて文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　まずスクールカウンセラーでございますが、スクールカウンセラーは、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識や経験を有する方々でございまして、カウンセリング等の手法を通じて児童生徒の心のケアを行うとともに、教職員及び保護者の方々に対する助言、援助を行っておりまして、学校の教育相談体制の充実に大きな役割を果たしていると認識しております。
　そこで、これを踏まえまして、スクールカウンセラーの臨床心理の専門家としての意見は尊重されるべきであり、学校としては、このような専門家の意見も踏まえつつ、学校組織全体の総合力を一層高めていくということが望ましいと考えております。
　個々のケースについて申し上げることは困難ではございますけれども、例えば学校においてスクールカウンセラーの効果的な活用に課題があるといった場合などには、スクールカウンセラー活用事業の実施主体であります教育委員会も含めまして学校とカウンセラーが十分に意思疎通を図り、スクールカウンセラーが効果的に活用されるように取り組むことが重要と考えております。
　なお、スクールカウンセラーが校務分掌に位置付けられていなくて役割分担が不明確になっているというような場合もございます。こうしたことを踏まえますと、文部科学省としては、スクールカウンセラーの効果的な活用のためには学校におけるスクールカウンセラーの役割分担等をはっきりさせる、こうしたことも有効かと考えておりまして、この共通理解を図ることは教育相談の充実に資するという観点から、そういった指導もいたしているところでございます。
　引き続き、こうした実情を踏まえた通知の周知徹底等を図りまして、スクールカウンセラー等の効果的な活用を図っていくことが私どもの使命と考えております。
○秋野公造君　私は、スクールカウンセラーはうまくいっているというお話をしたかったわけでありますが、百点満点を取ってもらいたいとの思いからちょっとだけ事例を挙げさせていただきました。
　おおむねこのスクールカウンセラーの制度、長年の積み重ねで大変重要な制度としてもう学校の中でも定着している制度と私も信じます。この際、これまでこの事業は補助金の予算事業で進んでまいりましたけれども、こういったスクールカウンセラーなどの専門家の活用についてはそろそろ法的な位置付けも検討すべき時期に来たのではないかと考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、スクールカウンセラー活用事業は平成七年度から調査研究委託事業として開始し、平成十三年度からは都道府県、政令指定都市に対する補助事業として実施してきたものでございます。
　この間、スクールカウンセラーは、臨床心理の専門家としての専門性や、成績評価を行わないため子供が相談しやすい点などが高い評価を受けまして、学校における配置が定着しつつあると受け止めております。また、子供を取り巻く環境は複雑化、多様化しており、教員だけでは対応が困難な場合もあるため、スクールカウンセラーなどのスタッフを含め、それぞれの教職員が専門性を生かして学校組織全体が一つのチームとして機能するようにしていくことが重要であると考えます。
　文科省では、チーム学校の在り方について昨年七月に中教審に諮問したところであり、今後、その審議結果を踏まえ適切に取り組んでいくこととしております。学校教育におけるスクールカウンセラーの重要性、これはしっかりと受け止めながら、効果的な活用が促進されるよう更に支援をしてまいりたいと考えます。
○秋野公造君　よろしくお願いをいたします。
　最後に、発達障害支援法が制定されてから十年になります。大学に在籍する発達障害のある学生の現状、修学支援の取組の促進について文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　お答えをいたします。
　大学などに在籍しております発達障害のある学生の数は、平成二十一年度の調査では五百六十九人でございましたけれども、平成二十六年度では二千七百二十二人と急増しております。また、発達障害のみならず大学等に在籍する障害のある学生の数も、平成二十一年度の七千百三人から平成二十六年度は一万四千百二十七人と同様に急増しておりまして、大学等におきましてこれらの学生の受入れや修学支援体制の整備が急務となっているところでございます。
　文部科学省では、障がいのある学生の修学支援に関する検討会を設置いたしまして、障害のある学生の修学支援の在り方等について検討を行い、平成二十四年十二月に第一次の取りまとめを行ったところでございます。
　またさらに、大学における障害のある学生の支援体制の強化ということで、国立大学の関係では、運営交付金におきまして、障害のある学生支援を専門に担当する部署の設置や当該部署に所属する教職員の配置を進める大学への支援、また私立大学につきましては、私立大学等経常費補助金におきまして、障害のある学生の数や相談員の配置などに応じまして加算措置をとるなどの取組を実施しているところでございます。
　また、各大学などでは、発達障害のある学生に対しまして、履修方法や学習方法等の学習指導、あるいは臨床心理士などの保健専門家によるカウンセリングなどの支援を実施しているところでもございます。
　また、日本学生支援機構におきましても、全国障害学生支援セミナーを全国九か所で開催をいたしましたり、あるいは教職員のための障害学生修学支援ガイドの作成をし、全国の大学等に配付などの取組を行っているところでございます。
　平成二十八年四月には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が施行され、大学などにおきましても障害のある学生への合理的配慮の不提供の禁止などが義務化される予定でございます。
　これを踏まえまして、文科省としても、教職員のみならず当該大学に在籍する学生自身が障害のある学生を支援する仕組みの構築など、発達障害等の障害のある学生の受入れ、それから修学支援のための各大学等における取組を促進してまいりたいと思っております。
○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
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○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　まず最初に、理化学研究所のＳＴＡＰ細胞問題に関連してお聞きをしたいと思いますが、一年余り前に生物学の常識を覆すというほどの華々しい発表だったわけですが、その後は御案内のとおりの展開となって、最終的にはこの研究内容の全面否定ということになりました。
　また、この間、自殺者も出るなど、日本の科学界を大きく揺るがした問題でございましたが、三月末に、年度末に野依前理事長が任期三年を残して退任をし、松本前京都大学学長ですか、が後任に就かれましたが、そしてまた、外部有識者でつくる委員会が理研の改革状況を、真摯に取り組んでいるという報告書を公表をいたしました。理研としてもこの問題の終結を宣言したということなんだと思いますが、本当に不正が起きた背景を見極めたということになるんだろうかなと、大変疑問に思うところです。
　大臣も、先月、埼玉県の和光市の理研の施設を視察をされて、改革は一定のめどが立ったというふうに述べていらっしゃるわけですが、釈然としない国民は多いんじゃないかなと思っています。
　理研、文科省はこれを何とか早期に幕引きをしたいというようでございますが、本当にこの問題、今申し上げたように問題の本質が見極められたのか、また、何よりも再発防止策がしっかり取られて、日本の科学を牽引する組織として理研がしっかり生まれ変わることができるのかどうか、そしてまた日本の科学界そのものの信頼を回復できるのかどうか、まだまだ課題は多いというか疑問は残っていると思っております。
　そういう観点でお聞きをしたいと思いますが、野依前理事長は記者会見の中でも、ＳＴＡＰ問題については真相は解明できたということを述べていらっしゃるわけですが、科学的調査で、実験試料にいわゆるＥＳ細胞が混入したというのは間違いないわけで、問題は、なぜこれが起きたかという根幹部分が結局謎のまま、解明されないまま幕引きされようとしているということなんですね。
　それは故意だったのか、過失だったのか、誰がやったのかというのは結局謎のままで、理研としてはこれ以上調査しないというのはどうも理解に苦しむところなんですが、野依前理事長はこういうふうにおっしゃっている、真相解明ができたとおっしゃっているんですが、大臣も本当に真相解明ができたと思っていらっしゃるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　ＳＴＡＰ問題については、研究不正を究明するため、外部有識者のみによって構成されております調査委員会において、専門的な観点から、保存されていた細胞等の試料の解析、残存データの分析、関係者へのヒアリングなど、可能な限りの調査が行われたものというふうに承知をしております。
　結果として、御指摘がありましたが、ＥＳ細胞が混入した経緯、この詳細は特定はできませんでしたが、不適正な内容の研究が発表されるに至った要因については明らかにされておりまして、理研においては、これらの課題を解決するための行動計画であるアクションプランに基づき、論文発表に当たってのチェック体制の構築等、必要な取組が進められたというふうに思います。つまり、二度とこのようなことが起きないような体制整備はできたのではないかと思います。
　文科省としては、研究不正の再発防止につきまして、理化学研究所において引き続き実効性を持った取組が進められるよう、更にこれからも指導してまいりたいと思います。
○柴田巧君　大臣は非常に肯定的な評価をしておられるんですが、やはり今のＥＳ細胞がどう混じったか、それがヒューマンファクターとしてどういう動機でもし故意だった場合にされたかというのは、やっぱりそこが解明されないと再発防止策というのは本来できてこないものだと思うわけで、そういう意味では非常に不十分なものだと指摘をせざるを得ない、まだまだ真相解明ができていないと思うんですね。
　それから、組織としての問題も本当に解決できたのかというのは非常に疑問だと思うんですね。野依さんは記者会見で、この問題の最大の責任者は研究者だというふうにおっしゃっておられるわけですけれども、確かに小保方さん始め関係の研究者の方々の責任が重いのは言うまでもありませんが、科学者としての小保方さんらの実力や実績を十分精査しないままにユニットリーダーとして採用した理研の問題も、これは責任は重いと言わざるを得ないと思いますし、発表するまでの過程の中で、現場の研究者の間で実験結果の相互検証や、あるいは論文作成時の対話が欠けていたというのもやっぱり組織的な問題だろうと言わざるを得ないと思います。
　何よりも、もっと初動が早ければ、この調査を徹底して、真相解明はもう少し進んだのではないかと思われますが、理研は楽観視をしていたと言うべきなのか、非常に初動が遅れましたね。一か月半で調査を当初打ち切ろうとして、幕引きを図ろうとしたわけです。調査は不要という姿勢で拡大する疑惑から目をそらしていたのは間違いないわけで、結局それが本格的に調査が再開されたのは昨年の九月からということで、この遅れが結局、真相解明にもつながらなかったと思うわけですが、こういう経営陣の消極的な姿勢あるいはなれ合い的な体質というのがやっぱり問題を深めたと指摘をせざるを得ないと思います。
　そこで、研究者が責任者だという野依前理事長の言葉もありますが、やはり組織として、このなれ合い的な体質とか、あるいは若手研究者の質の見極めや育成、こういった問題が本当に今度の幕引きによって解決されるというふうに、改善されるとお思いなのか、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　野依前理事長の発言については、まずは研究者自身が研究不正防止に取り組むべきとの考えを示したものであるというふうに受け止めております。
　理化学研究所におきまして、今回の研究論文の不正については、研究現場における相互検証の欠如等を最大の原因とした上で、こうした事態を未然に防ぐための組織としての環境整備が不十分であったというふうに考えます。このため、アクションプランに基づいて、若手研究者の資質の見極めについては採用手順等をガイドラインとして明文化するなど、必要な改革に取り組んできたところだというふうに思います。
　また、理研経営陣の対応については、社会の疑念に対して適時丁寧に説明を行うべきであったなどの指摘も受けているところでありまして、先ほどのお話のとおりではございます。今後は、松本新理事長の下で、こうした指摘も踏まえ、組織運営の一層の改善が図られていくのではないかというふうに認識しております。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　私も理研へ視察に行きまして、こういうようなことでお互いにチェックをしながら未然に、相互検証の欠如等がないような体制で研究をしているということは、私の目からも見ることができました。文科省としても、今後引き続き理研の全役職員が一丸となってアクションプランの取組を継続をし、取組の実効性を高めていくように指導してまいりたいと思います。
○柴田巧君　理研については、ちょっとＳＴＡＰ細胞の問題と若干離れますが、ほかにもいろいろな問題点があって、先般も財務省が平成二十五年度の予算執行調査を発表しましたけれども、理研には五百三十億余りでしょうか、予算としていろんな物品調達の予算などが組まれているわけですが、これの見直しを求めたということになりました。実は平成二十年にも同様の調査があって、いわゆるもろもろの、例えば検査キットや実験用動物の購入など、もろもろまとめ買いをすれば、例えば研究所をまたいでやれば安上がることになるわけですが、そういうこともせずにいろんな購入をしているという問題が指摘をされて、改善をするように、計画を立ててしっかり一括購入などをするようにという指摘を受けながら、結局、五年後の調査においても何ら改善がされていなかったということなんですね。
　少額随意契約件数が十一万六千件、研究材料の購入や機械の保守などであるわけですが、僅か十三件しか一括調達はしていない。例えば、普通、国の機関ではパソコンなどのまとめ買いは当たり前でありますが、理研にあっては年間二百三十八回もばらばらに購入をしているということでありまして、五年前の指摘が全然生かされていなくて、コスト意識というものが全然働いていないということだと思います。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　理研には何百億という予算が投じられて、そういう意味でも、先ほどから質問しているように、理研の在り方は厳しくやっぱり問われなきゃならぬと思っていますし、特にこの点でいえば、やはり一人一人の研究者はもちろんのこと、理研全体としてもそういうコスト意識をもっと高める必要があろうかと思います。
　しっかり研究計画に基づいて計画を立てて一括購入を進めるなど、あるいは契約の在り方を見直すなど、しっかりこれまでの在り方を、改善を強くやっぱり求めるべきだと思いますが、文科省としてはどうされるのか、お聞きをします。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　御指摘の調査結果におきましては、理化学研究所における物品の購入につきまして、一定額以下の物品等については単価契約の実施等、改善の必要があると示されているものと承知をしてございます。これらの物品は、これまでは個々の研究の内容であるとか、あるいは進捗状況等に応じて購入がなされておりまして、単価契約の実施等が進まなかったところでございますけれども、理化学研究所におきましては、今回の指摘を踏まえ、より効率的な予算執行を徹底することとしてございます。
　具体的には、一括購入や単価契約を全所的な取組として原則化しつつ、契約時のマニュアル等の改訂や契約時に確認を義務化するチェックリストの運用を開始することとしております。また、今後、研究費の執行に当たりましては、購入総額や購入頻度等を検討いたしました購入計画の作成等に取り組んで、改善を徹底するものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、理研においてこれらの改善に取り組みまして調達の効率化が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、これだけ注目が集まっている理研でもありますし、何よりも、そういう科学研究に税金が多額のものが投じられている中で、しっかりそういうコスト意識が働くように文科省としても厳しく改善を迫っていただきたいと思います。
　理研のことを幾つかお聞きをしてきたんですが、これで新体制でスタートをして、大臣もいい方向になっていくように期待をされている、見守っていきたいということなんだろうと思いますけれども、本当にまだまだ課題は残っているし、不透明なところがまだ多々あると思っています。
　とにもかくにも、こうやって早期に収拾をしたいというのは、いわゆる特定国立研究開発法人に是非理研を指定したいという思惑があるからなんだろうと推察をしますが、山口科学技術担当大臣も、三月三十一日の記者会見だったかと思いますが、理研改革にはおおむね区切りが付いたとして、準備が整い次第、今国会にその関連法案を提出したいと述べるとともに、文部科学大臣とも相談したいというふうにおっしゃっておられますが、今申し上げたようにまだまだ問題が横たわっていると思いますし、少なくとも、新体制がしっかり軌道に乗って始動して今指摘しているようなことが払拭をされ、本当に再発防止ができた、あるいは不正を許さない改革が済んだということが国民も納得するまでは、やっぱり早計にこれは指定されるべきものではないんじゃないかと思いますが。
　まあ急がば回れという言葉がありますが、理研にはやはり大きな役割を果たしていただきたいと思うがゆえに、まずしっかりと体質改善をするのが先だと思うんですが、大臣はどうお考えか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　理研においては、昨年八月に策定した理研改革に関するアクションプランに基づき、今回のような研究不正が起きないよう、これまでも改革に取り組んできたところでございます。その実施状況については、運営・改革モニタリング委員会において理研改革に道筋が付いた旨の評価を受けており、私としても妥当なものと考えております。
　特定国立研究開発法人法案の提出については、今も御指摘がありましたが、この新たな理研改革の状況、新理事長の下でスタートしているわけでございます。今の御意見もお聞きしながら、内閣府などの関係府省とも相談しながら適切に判断してまいりたいと思います。
○柴田巧君　今申し上げたように、やはりしっかり問題をクリアしてがんを摘出をしてしまわないと、また再発して、また日本の科学界そのものが問われるようなことになっても結局意味はないと思いますので、しっかりそこは対応していただきたいということを求めておきたいと思います。
　今回のこのＳＴＡＰ細胞の問題は、理化学研究所のみならず日本の科学界にいろんな問題を突き付けたと思いますし、日本の科学研究が直面する課題も改めて浮き彫りになったと思っております。
　この研究不正が、まあ今回だけじゃなくていろいろこれまでもあったわけですが、したがって、この競争的資金等によって行われる研究活動に参画する全ての研究者に研究倫理教育を実施するための新規事業として研究公正推進事業も予算の中には盛り込まれていますが、その背景にあるより奥深いところの問題にしっかりやっぱりメスを入れるというか、対処方針をしっかり示していかなきゃならぬのではないかと思います。
　今回、小保方さんという若い女性の研究者に大きな注目がいい意味でも悪い意味でも当たったわけですが、この問題で、かといって、やっぱり若手研究者は駄目だなということで終わってしまっては問題の本質からずれていくというか、若手の登用が滞れば科学政策技術の停滞をやっぱり招くということは世界のある意味潮流だろうと思いますし、若手活用の流れをこれによって歯止めを掛けるというのは根本的にちょっと筋違いなのかなと思っております。
　言うまでもなく、ノーベル賞受賞級の研究というのは大体三十代でのものが多いのは御存じのとおりでありますが、日本は三十代で安定的に研究者がポストがもらえるような状況じゃないのも残念ながら現実の世界であります。今どんどんどんどん運営交付金などが少なくなっていっているんですが、しかしシニアのベテランの研究者がずっと年功序列型で人件費が上がっていく分、逆に若手の分は削られていくという状況があって、外部資金を獲得するために若い研究者がこの事務作業に追われて研究もままならないという悪循環に入っていると思いますね。
　この研究時間の減少というのは成果にも如実に現れていまして、自然科学系の論文で、これは文科省の調査ですが、筆頭著者のうち若手研究者の割合は、アメリカが五一％なのに対して日本は三五％だと言われています。シニアの教授たちは任期なしで流動性に乏しい分、逆に若手のポストは不足をして、今ポスドクは一万四千とも六千とも言われていますが、こういう惨状を見て、次に続く人たちがこういう世界に入ってこないというようなことにも今なりつつあるわけです。
　したがって、ここは根本的な対策を取らなければ日本の科学界そのものが沈没しかねないという危機感を持つわけですが、テニュアトラック普及事業なども文科省としてやっていますけれども、もっと大胆に、例えばこの若手のポスト不足を解消するために、もっと活躍ができる研究環境に改善をしていくためにも、ベテランのポストを回す、若手にですね、それぐらいの大胆な改革案をやっぱり導入をしていくということがこれから強く求められるんじゃないかと思いますが、この問題、どう対応していくか。そうやって短期で結果を出さなきゃいけないとなると、不正に結局手が染まりかねないというのが一つの背景としてあると思われますので、ここを直していくためにもそういう抜本的な改革が必要だと思いますが、大臣の見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　我が国が成長を続け新たな価値を生み出していくためには、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者の育成確保が重要であり、御指摘のとおりだと思います。文科省としては、若手研究者が自立して研究に専念できるよう、テニュアトラック制の導入等を推進してきたところでございます。
　若手研究者が挑戦できる安定的なポストを更に拡大していくためには、大学改革の一環として、年俸制やクロスアポイントメント制度の導入等によりまして、シニアを中心とした教員の流動性を高めつつ若手ポスト確保の支援を行うこと、また、シニア研究者については、人事評価の充実及び評価結果の処遇への反映、任期付雇用への転換を図るなどの取組も必要だというふうに思います。
　今もベテランポストに対する厳しい御指摘がありましたが、そういう危機感を持つということが本当に大切なことだと思います。文科省として、以上のような取組に加え、卓越した若手研究者が産学官の機関や分野の枠を超えて独創的な研究活動を推進できる制度の検討も行うなど、引き続き若手研究者の活躍促進を図ってまいりたいと思います。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。
　今年に入りまして、私の地元、神奈川県川崎市で日本中を震撼させるような大変凄惨な少年殺害事件が起こりました。上村遼太君の殺害事件であります。大臣は、今回の事件の大きな特徴、特質というのはどの辺にあるかとお考えでしょうか。私は、この事件というのは、インターネットやスマートフォンというものに大きく影響されている事件じゃないかなというふうに考えているんです。
　まず、この犯罪を犯した少年が上村君を裸にして、多分座らせたんでしょう、首をナイフで切っているんですね。今、様々取調べやっていますから、これから真相が明らかになると思いますが、一説によると、これはいわゆるＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、いわゆるイスラム国の様々な殺害映像というのがインターネットですぐ見れるわけですね。こういうところにかなり影響されているのではないか、あるいはそれをまねして殺害したのではないかというふうにも言われています。
　二つ目でありますけれども、この少年らが所属していたグループ間のコミュニケーションツールというのは、無料通信アプリのＬＩＮＥで行われていたわけなんですね。今回の事件は、上村君が犯人の少年からＬＩＮＥの返事が遅いといって殴られて、それを上村君の友人が抗議したところ、犯人の少年が、あいつチクったなといって恨みを抱いたことに端を発しているというふうに新聞報道では言われています。そして最後は、犯人の少年のみならず、無関係の複数の少年の写真がインターネット上にどんどん拡散をしていきました。
　私、今回の質問をするに当たって調べたんですけれども、今は加害者の少年の家族の写真なども簡単にネットで見ることができるんですね。そういう意味で、今回の事件というのは、情報化社会あるいはインターネット社会の中で生きる子供たちが抱えている問題というのを浮き彫りにしているんじゃないかというふうに私は思っています。
　関連して、以下質問させていただきます。
　まず、ソーシャル・ネットワーキング・サービスについてですが、このＬＩＮＥというのはソーシャル・ネットワーキング・サービスの一つで、ＬＩＮＥでグループをつくってメンバーの一人がメッセージを送ると、メンバーに入っているメンバー全員に瞬時に届いて簡単にグループ間で会話や情報共有ができるというものです。しかも、そのメッセージが読まれれば既読という表示が出て、相手がメッセージを読んだかどうかも分かる、大変便利なサービスなんですね。近年、子供たちというか、大人も含めて急速にこれ普及をしています。
　しかし、その一方で、今ＬＩＮＥを始めとするＳＮＳを原因として様々な問題が子供たちの間に生じています。例えば、まず第一に、上村君のように返事が遅いといっていじめられる、仲間にいじめられるケース、二つ目に、あるいは端的にＳＮＳのグループ内で悪口を書かれていじめられるというケースもあります。また、いわゆる援助交際の温床になっているという指摘もございます。そして、そのほかにも例えばこういうＳＮＳばっかりいじって睡眠や学習時間の減少というのも指摘されている。そして、このＳＮＳというのは閉じたグループ内で情報がやり取りされますので、外部の大人はなかなかそこで何が起きているかというのが把握できないんですね。
　さて、質問の第一は、まずＬＩＮＥを始めとするいわゆるＳＮＳには青少年の健全育成の上でどのような問題があると大臣は認識しておられますでしょうか。また、問題があるとすればどのような対策を考えておられますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、松沢委員が地元でもあるということなので是非お願いしたいと思うんですけれども、今、文科省の中においても丹羽副大臣の下に検証チームをつくり、これは文科省だけの問題ではないと思っていますので、警察や厚労省、関係省庁にも協力してもらって、氷山の一角であると、そして川崎だけの特別事情でない部分もあるのではないかと。それは、今の学校におけるある意味の閉鎖的な状況とか、それから母子家庭という、そういう家庭の社会的なある意味では構造の中の問題もあるし、また、川崎地区における特別な地域事情もあるかもしれないということで、川崎市に独自に検証チームをつくって、国は国でやっていますけれども、市は市でやってもらいたいということでありますが、実は余り進んでいない部分があります。第三者委員会をつくってもらいたいと。やっぱり、関係者に外部を入れてやるというのも今進めておりますが、十二分ではないということで、純粋な外部委員会を是非つくってもらって検証してもらいたいということで、これは川崎市もやるということでありますが、これからやるんですね。
　ですから、非常に動きが遅いのではないかと率直に思っておりまして、これは上村君の問題だけでなく、文部科学省でも調べたら同じような、つまり、連絡が一週間取れないとか、あるいはそういう問題のある子供たちと交際しているのではないかと、当てはまるような子供が全国で四百人分かったということもありますから、是非根絶をするために、川崎の事例をしっかり早く検証して、そしてあらゆる手だてを打っていくということが川崎市だけでなく国全体としても求められていると思いますし、そういうふうに是非対処してまいりたいと思います。
　その上で、確かにソーシャル・ネットワーキング、ＳＮＳの問題もあるというふうに思います。これは、御指摘のように、高い利便性が得られる一方、児童生徒の長時間利用による生活習慣の乱れ、また、不適切な利用によるトラブルや犯罪に巻き込まれるケースがあるというふうに認識しております。
　文科省では、情報モラルの普及啓発を充実し、青少年の健全育成を図るために様々な取組を行いつつあります。例えば、学習指導要領において情報モラルを身に付けるための学習の充実についての規定を行う、また、携帯電話等をめぐるトラブルや犯罪被害の事例、対処方法のアドバイスなどを盛り込んだ児童生徒向けの啓発資料を全国の小中学校への配付をする、あるいは文科省、総務省、関係団体が連携した子供たちのインターネットの安心、安全な利用のための専門家による啓発講座の実施などを更に推進していく必要があると思っております。
　引き続き、関係省庁や関係団体と連携しながら、児童生徒の情報モラルの育成を通じてインターネットの適切な利用を推進してまいりたいと考えます。
○松沢成文君　川崎市の対応が遅いということもお聞きしましたので、ちょっと地元には伝えておきたいというふうに思います。
　その上で、今日はちょっとＳＮＳやインターネットの問題について特化して聞きたいんですけれども、政府始め地方自治体の行政も含めてですが、子供のＳＮＳあるいはスマートフォン自体の利用を規制あるいは制限するということについては、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　児童生徒の携帯電話の使用については、これは政府が一律に使用を制限するというものではなくて、それぞれの家庭や地域において、適切なルールの下、使用されることが重要であるというふうに認識しております。
　一方で、児童生徒がネット上でのいじめや違法サイト等を介して犯罪に巻き込まれる事態が発生していることから、文科省では、学校における携帯電話の取扱いについて、小中学校では持込みは原則禁止すべきなどの指針に沿って学校、教育委員会において指導方針を定め、児童生徒への指導を行うよう周知しているところでございます。
　また、児童生徒が携帯電話を使用する場所は学校に限らないことから、文科省としては情報モラル教育や保護者等への普及啓発に係る取組を総合的に進めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　ＳＮＳやスマホの利用のルール作りについては、一部には地方自治体レベルで様々な取組がなされているようなんですね。例えば学校には、中学校の場合なんかは持ち込んではいけないとか、あるいは持ち込んでも使ってはいけないとか、こういうルールとか、あるいは、教育委員会が地域で取り組もうということで、九時以降はスマホの電源を切る運動を展開しているとか、こうやって、私は、各家庭あるいは地域社会、自治体が様々工夫を凝らしてやっていくべき問題だと思うんですけれども、しかし、今回のような事件を受けて文科省の方でも様々調査をされているようですから、是非とも地方自治体にこの取組をしっかり積極的に行うように、そういう形で国の方から、何というか、検討を促してはどうかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、教育委員会、学校、ＰＴＡ等が主体となって地域で独自のルールを設ける動きが始まっております。各地域においてそれぞれの実情を踏まえながら利用時間や方法等に関する独自のルールを設けることは、携帯電話等の長時間利用による生活習慣の乱れや不適切な利用によるトラブル、犯罪への対応策にもつながるものでありまして、有効であると考えます。
　文科省においても、地方自治体やＰＴＡ、民間団体等と連携しながら、保護者と青少年に直接働きかける啓発活動を推進しております。例えば、インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を周知するため、学習参加型のシンポジウム等を開催するネットモラルキャラバン隊、また、インターネットにつながる新たな機器への対応などについて青少年が研修で学んだ成果を発信するワークショップを展開する青少年安心ネット・ワークショップ、そして、日々進化して急速に普及していくインターネット環境の対応に資するため、地域における先進的な有害情報対策を推進するネット対策地域支援を実施をしております。
　今後も、関係団体と連携しながら、各地域の実情に応じた取組について文科省も更に進めてまいりたいと思います。
○松沢成文君　次に、ネット上での少年の氏名や顔写真の公表について伺います。
　今回のケースでは、犯人の少年の氏名あるいは顔写真と言われるもの、あるいは無関係の少年の氏名や顔写真がインターネット上で公開されて大きな問題になりました。
　そこで、まず確認したいのですが、少年法第六十一条では、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容貌等によりその者が該当事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならないと規定しています。
　この文言の限りでは、インターネット上への掲載は少年法の規制の対象外と読めますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　インターネット上への掲載につきましては、少年法第六十一条の新聞紙その他の出版物には当たらず、直接的には同条による禁止の対象とはされておりません。しかしながら、本条は、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり少年の社会生活に影響を与えることを防ぎ、その更生に資することを趣旨とする規定でありまして、インターネット上での情報流布行為につきましてもこのような趣旨は尊重されるべきものであると考えております。
○松沢成文君　少年の氏名、写真のネット掲載あるいは少年の家族や無関係の少年といった犯罪とは関係のない人たちの氏名、写真のネット掲載を政府の権限で削除するということは難しいんでしょうか。
○副大臣（西銘恒三郎君）　インターネット上のプライバシー侵害や名誉毀損となる情報の削除につきましては、プロバイダー責任制限法という法律がございまして、これにより、削除されるべき情報が適切に削除されるような制度的な基盤が整っております。
　この法律では、プロバイダー等は、権利が不当に侵害されていると信じるに足る相当の理由があったとき、又は発信者に対し削除に同意するかどうか照会をしても七日間を経過しても返事が全くない場合、申出がなかったときには、情報の削除を行ってもプロバイダー等は損害賠償の責任を負わない旨の規定がなされております。
　一般論として、加害者の少年の実名や顔写真等の情報あるいは少年の家族、また関係のない少年といった人たちの氏名や写真の情報は、プライバシーの侵害又は名誉毀損に該当し得ると考えられます。このような権利侵害情報につきましては、削除請求があった場合、プロバイダー責任制限法を踏まえ、プロバイダー等が適切に削除を行うものと考えております。
　なお、名誉毀損やプライバシー侵害となる情報の削除等に関しましてプロバイダー等が具体的に判断できるようにする観点から、通信関連の事業者団体等で協議会をつくり、ガイドラインを作成をしております。総務省はこうした取組を支援をしております。
　また、権利侵害情報など、インターネット上の違法・有害情報の削除等に関する相談に対しましては、総務省において、違法・有害情報相談センターを設置、運営しており、同センターで具体的な削除依頼方法について助言を行っております。
　総務省としては、こうした取組を引き続き支援、推進してまいりたいと考えております。
○副大臣（葉梨康弘君）　法務省の取組について御説明いたします。
　このインターネット上の情報の場合、今も西銘副大臣からもお話ありましたけど、違法・有害情報というカテゴリーがずっといろいろと問題となっていたわけですけれども、今お話しの事案は、やはり人権侵害に当たるような情報、ここは有害情報と相当ダブってくる部分もあるわけです。
　私どもの法務省の関係でいいますと、人権擁護機関ということで、各法務局で人権相談というのをやっています。そこで人権相談をやって、インターネット上でこういうような人権侵害を受けている、本人からの申告が多いわけですけれども、そうじゃない場合もあります。そういう場合のケースには、プロバイダーなどに対して、我々としても、地方法務局からも削除要請を行っています。プロバイダーの方のガイドラインでも、今の法律の御紹介ございましたけれども、人権擁護機関において相応の調査を行って、人権侵害と判断をして削除要請をされたものについては、単なる一般の通報と比べたら重く受け止めていただくというような内規もあるというふうに伺っております。
　今後も、やはり今総務省もお話ありましたけれども、関係機関とか団体、そういったところとよく連携をしながら対応をしていきたいと思っています。
○松沢成文君　くしくも、先日、ヤフーですね、検索サイトからの削除基準を公表して話題になりました。いわゆる忘れられる権利というのも最近熱心に議論されているところです。加害者やその家族が自ら検索サイトや、あるいはサーバー管理会社、あるいはプロバイダーなどに削除要請をするというのはなかなか難しいと思います。また、検索サイトなどが削除要請に応じない可能性もあるわけですね。お二人の副大臣から、国の方でもいろいろ支援するとか要請するとか言っていましたけれども、そうでありますと、要求に応じない場合は永久にその人権侵害が継続することになるわけですね、ずっとインターネットの中に残りますから。そうであれば、政府として、より積極的に何か策を講じるべきではないかと思うんです。
　例えばこの少年法にしても、インターネットもきちっと含むという形で法改正しない限り、これ、ずっと幾ら要請しても応じない、そのままネットに残る、人権侵害が続くと。この状況をどうにかしなきゃいけないんじゃないですか、今回の事件を受けて。いかがでしょうか。
○副大臣（西銘恒三郎君）　インターネット上の情報流通に関しましては、プライバシー侵害などによる被害者の救済と発信者の表現の自由とのバランスを十分に配慮した慎重な検討が必要だと考えております。ヨーロッパで議論されている、いわゆる忘れられる権利についても、こうした観点から様々な議論が行われていると承知をしております。
　あと、検索事業者、この度ヤフーが公表した対応方針でありますが、この方針は検索事業者による自主的な取組の一環として理解をしております。
　そもそも、インターネット上で流通するプライバシー侵害や名誉毀損等の情報に関しては、書き込みそのものを削除することが基本と考えられておりますけれども、今検索が非常にサービスの重要性が高まる中で、検索事業者の側で検索結果の削除等が必要となっている場合もあると認識をしております。検索事業者においても、児童ポルノ等の違法な情報や削除に関して裁判所の判決が確定した場合、権利侵害が明白な場合には、検索結果の削除等を自主的に行っております。
　以上です。
○委員長（水落敏栄君）　時間が来ておりますので、簡潔に。
○副大臣（葉梨康弘君）　少年法の御指摘ございました。
　先ほど審議官から御答弁したとおりなんですけれども、表現の自由とも関わりますので、なかなか法改正というのは慎重にならざるを得ないところがあろうかと思いますが、インターネットに流れている情報であっても、この六十一条の趣旨というのが尊重していただかなければいけないということは啓発をしていかなければいけないと思っています。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後二時五十六分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　久保田　治君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　義之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小川　新二君
　　　　　　　法務省保護局長　　片岡　　弘君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────