Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（白石隆夫君）　脱炭素社会の実現に向けましたグリーン成長のためには、政府のみならず地方自治体やあるいは地域金融機関など政府以外のプレーヤーの役割は非常に重要だというふうに考えてございます。
　具体的な例を申し上げますと、例えば二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの一つであります長野県におきましては、再エネの生産量を三倍以上にすることなどを示した気候危機突破方針、あるいは同方針を実現するための気候危機突破プロジェクトを策定いたしまして、ＥＳＧ投資の促進を含めた環境イノベーション、あるいは脱炭素まちづくりを柱とした取組を推進してございます。
　また、先進的な地域金融機関と連携いたしまして、地域課題の解決、地域資源を活用したビジネス構築等を促進するということで、地域における持続可能な社会づくりを後押しいたしてまいります。
　地方におきますグリーン成長の実現に当たりましては、地方の主体的な取組を進めるということが非常に重要でございまして、国といたしましては、こうした地方の取組について、地域の実情、ニーズを的確につかみながら、地方と連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　是非お願いいたします。
　次に、経済界の取組について、これは経産省、環境省、両省にお伺いします。
　脱炭素社会の実現に向け、政府と経済界の連携が進みつつあります。例えば、環境省と経団連、この九月二十四日、脱炭素社会の実現に向け緊密に連携を図ることで合意をいたしました。また、経産省、十月九日、脱炭素社会の実現に向けて、環境と社会とガバナンスを考慮した投資、すなわちＥＳＧ投資の呼び込みやイノベーション創出に係る連携を図るため、脱炭素社会の実現に向けた技術革新に挑戦をするゼロエミ・チャレンジ企業として三百二十社の企業リストを公表したところであります。
　社会実装に向けては、二酸化炭素の排出と吸収がプラス・マイナス・ゼロとなるカーボンニュートラル、これを掲げた企業への支援策を検討し、技術開発が進む、技術開発が必要な分野に関しては積極的に支援することが必要と、重要と考えますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　カーボンニュートラル実現のために鍵となるのは革新的イノベーションでございまして、これに取り組む企業の支援が大変重要でございます。
　また、世界の状況を見ますと、二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界中で相次いでございまして、各国の企業も生き残りを懸けまして脱炭素技術のイノベーションに大規模投資を行うなど、世界は言わば脱炭素技術をめぐる大競争時代に突入しているという状況でございます。
　こうした視点に立ちまして、政府といたしましても、今年一月に策定した革新的環境イノベーション戦略を踏まえまして、水素、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクル等の脱炭素技術の開発等を支援をしているところでございます。
　例えば、北海道苫小牧市では、ＣＣＵＳあるいはカーボンリサイクル実証拠点と位置付けまして、ＣＯ２を利用したメタノールの製造の実現に向けた調査、あるいは液体ＣＯ２の船舶輸送の実証に向けた調査等をやっておる、実施しているところでございます。
　また、気候変動対策に積極的に取り組む企業に民間投資を呼び込むことも重要でございます。投資家と企業との建設的な対話を促すＴＣＦＤ開示の促進、あるいは脱炭素化に向けた技術課題に挑戦する企業をゼロエミ・チャレンジ企業として国内外の投資家に発信する、こうした取組を進めてきたところでございます。
　これに加えまして、長期にわたってカーボンニュートラルに果敢に挑戦していく企業に対して国が長期間にわたって支援することが必要でございまして、今具体的な対応を検討しているところでございます。
　さらに加えまして、税制につきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、脱炭素化に向けて効果の大きい設備投資支援、これを検討する必要があると考えてございまして、具体的な内容につきましては本年度の税制改正プロセスに向けて議論しているところでございます。
　このように、あらゆるリソースを投入して、経済産業省といたしましても、経済界とともに経済と環境の好循環を生み出していきたいと考えてございます。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けましては、既存の再生可能エネルギー等の技術を最大限活用するだけではなくて、新たな技術開発イノベーションやその社会実装を進めていくことが非常に不可欠だというふうに認識してございます。
　先ほど経産省さんからもお話ありましたが、そうした認識の下で、本年一月に策定されました環境イノベーション、革新的環境イノベーション戦略も踏まえまして、環境省におきましては、地域資源の活用によります脱炭素型の水素サプライチェーンの構築、あるいは廃棄物処理施設から発生するＣＯ２などを活用いたしましたＣＣＵの実現などを既に後押しをしてございます。
　例えば、先月、福岡県の大牟田市で、バイオマス発電所からのＣＯ２を回収する施設の稼働を開始してございます。これは、国内初の商用規模のＣＯ２回収技術実証であるということであるとともに、行く行くはカーボンニュートラルな燃料であるバイオマス由来のＣＯ２を回収する世界初のバイオエナジーＣＣＳ、ＢＥＣＣＳプロジェクトとなる見込みでございまして、このような革新的な取組を今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、議員から御紹介がございました経団連と環境省との連携合意でございますけれども、環境省におきましては、この中でも取り上げられてございますが、企業の脱炭素化を加速化すべく、経済界とも連携しながら、ＥＳＧ金融の推進、それからＴＣＦＤ、ＳＢＴ、ＲＥ一〇〇といった企業の情報開示や目標の設定などを後押しする、こういった仕組みを使いまして、脱炭素経営を積極的に後押しをしてまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き経済界ともしっかり連携しながら、技術イノベーションの社会実装やＥＳＧ金融、脱炭素経営も促進してまいりたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　是非、両省連携の上、政策を前に進めていただきたいと思います。
　最後の質問です。服の大量生産と大量廃棄です。
　アパレル業界、大量生産、大量廃棄ということがかねてより問題となっておりまして、つい先日、二十一日の朝のＮＨＫニュースによりますと、世界で売れ残るなどして廃棄される衣料、衣類の量、年間九千万トン、その七割が焼却、埋立て、こういう状況です。改善にどういうふうに取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　御指摘ございました衣料の大量生産、大量廃棄につきましては、かねてから繊維業界の問題であると認識してございます。
　一方で、近年では、ＡＩを活用した需要予測でございますとか、あるいはＩｏＴを活用してマスカスタマイゼーションと呼ばれる取組で効率的にオーダーメードを可能とするといったような衣料供給量の適正化という取組も進んできていると承知しております。
　経済産業省といたしましては、こうした企業の取組を繊維業界に広く周知して過剰供給等の改善を促すとともに、引き続き、繊維産業の複雑なサプライチェーンや過剰供給等による売れ残りの構造の把握と、こういうところに努めて、問題の解決に業界とともに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　午後から眠い時間でありますが、少々お付き合いしていただきたいと思います。
　まず、私の地元の福島原発の１ＦのＡＬＰＳの処理水についてお伺いをいたします。
　これは、もちろん梶山大臣のお地元でもありますし、梶山大臣がお抱えしている漁業協同組合等にまさしく直結するような案件でありますので、内容をつぶさに聞きながら、大臣の現時点でのお考え等についてお伺いをしていきたいと思います。
　御案内のとおり、福島原発では大体毎秒二リットルぐらいの汚染水が噴出していまして、一日で約百七十トン、そして十日であの大きなタンクがいっぱいになるというような計算が出ております。そして、この計算のままいきますと、二〇二二年の夏頃にはほとんどいっぱいになってしまうだろうということで、これまでも、先ほどいろんな話出ました、海洋放出、それから継続保管、水蒸気放出、地下埋設、地層注入、電気分解等々ありますけれども、今のところ海洋放出の可能性が一番高いのではないかと言われておりますが。
　しかし、これはもう時間切れが一年と少々で迫ってきていますので、現時点で無責任な答弁はできないと思うんですけれども、ただ可能性のあるものに関しては早めに答えを出して、しかも、それは国民にしっかり開示をする。そして、福島一県にだけ負担を掛けないようなやり方を当然取らなきゃならない。でないと、風評被害がそこに一点集中しますので。
　海洋に関しては、梶山大臣も御案内のとおり、福島で出された汚染水は、千島列島から流れてくる海流によって茨城県内の大洗とかそれから鹿島灘、千葉の方に流れていっていますので、実質的には、一番風評被害というか実質的被害を受けているのは北茨城の、例えばアンコウがあんなに捕れてもアンコウが食べられないというような時期がたくさんありましたけれども、そういったことを含めて、国民の声に真摯に傾けるというのは、もう既に梶山大臣も丁寧な答弁していただいているんですが、現時点でどのようにお考えになっているのか。
　特に、これは政治家として、また政府として、責任ある御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、石井委員からお話ありましたように、二〇一一年の三月十一日の事故が発生をして、私も隣県であります、そして私の選挙区茨城県全体でも漁業に従事している方、水産関係の業務に従事している方たくさんおいでになりまして、皆さんの苦しむ姿を目の当たりにしてまいりました。そして、そういう状況を解消するために、私も皆さんと一緒に行動をし、対応をしてきたつもりであります。そういう思いを知っているからこそ、今度の件につきましても、当事者の皆さんに説明をし、そして責任を持った決断をしなければならないと思っております。
　今委員がおっしゃったように、議論をしてまいりまして、二つの方法について二月十日に発表がございました。それらについて、また、そのほかの方法についても検討してきたところでありますけれども、タンクがいっぱいになる時期というものもあり、政治がしっかりと決断をしていく、責任ある決断をするべき時期に来ていると思っておりますので、そういった状況も把握しながら判断をしてまいりたいと思っております。
○石井章君　以前、我が党の松井一郎代表が、汚水、処理水を、なかなか答え出せないんであればもう大阪湾でしっかり受け取るよと、流してもいいよというようなことを言いました。あれはストレートに大阪湾で流してくださいという意味じゃなくて、いわゆる隣県でも、実際は海洋放出している県もあります、県じゃなくて、ごめんなさい、国もあります。
　そういったものを踏まえて、科学的な根拠を基に、人体に影響がない、その海洋放出しても全く環境にも影響ないんだということがこれ前提でありまして、しかし、その前提でそれをやろうとしているのが、今国がそういったことで進めようとしています、梶山大臣を中心に、そういう方向でやらなければ当然これ理解得られませんから、やろうとしていますけれども、これはもう政治マターで、どんなに言ってもある党の方々は全くもう聞く耳持たない党もありますし、いわゆる党派やイデオロギー問題を超越しているような問題ですから、これは本当になるべく早めに方向性を出して、安全性があるということをまず国民に理解してもらう必要がある。
　その上で、一番大事なのは、やっぱり地元の漁業関係者の風評被害にならないようにしていくと。これが風評被害がゼロに等しくするのが政治の役目ですけれども、時にはどこかの新聞みたく、インチキ新聞書いて、大阪都構想を邪魔したような毎日新聞もありますけれども、そういうことのならないように、たったあれだけで風向きが変わることもあるのでね。特にこの問題は憲法の問題と同じで、憲法を変えるのにはもっと大変だと思うんです、ハードルは。
　ですから、この問題に関しては、梶山大臣の地元のことでもありますし、これは一番、本当に梶山大臣の政治生活の中で一番選択として苦しい。政治家としても、梶山静六さんの代からずっと続いてきた梶山王国の中でもこの問題は一番大臣が苦しい選択を迫られることはもう目に見えて分かるわけですが、どうかそういったことを、まず梶山大臣のお人柄ですから、地元のことを最優先、国民のことを最優先にしてこれまでも優しい答弁をしてきたのはよく分かっていますので、再度この問題に対する大臣の心構えというか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　この件に関しましてはいろんな御意見があることも承知をしております。そういった中で、科学的見地に立った情報をしっかりと周知をした上で、どうするかという決断が求められていることだと思っております。
　皆さん苦しんでいる。そして、さらにまた、地元の自治体の皆様、また経済団体の皆様からすると、今の状況を何とかしてくれという声もあるのも事実であります。そういった意見をどう集約していくか、そして御理解をいただくかということに懸かっていると思いますので、政治が責任を持って判断をしていく、決断をしていくということだと思っておりますけれども。
　風評というのは人の気持ちの問題でもあります。やっぱりこれ買いたくないなというような思いもある。そういったものをなくすためにどうしたらいいのかということで、先ほど申しました科学的見地に立ったしっかりとした情報を流していくということでもあるわけでありまして、風評対策も万全を期していくということ、いかなる方法を取るにしても風評対策も万全を取る、政治の責任においてそういうものをしっかりと実行していくということも含めて、皆様に御理解をいただきたいと思っております。
○石井章君　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　そこで、さきの予算委員会で、うちの松沢成文議員の方からあえて少し突っ込んだ内容で、南鳥島の沖に再処理して海に流すという御提案をしたわけでありますが、大臣の方からは、タンカーの構造や陸上での保管施設などに関する法規制上の問題云々ということがありまして、現実的ではないんじゃないかというような御答弁だったわけでありますけれども、それは本当に克服できない問題なのかどうか、費用対効果だけの問題なのか。やはり、国連海洋法はもとよりロンドン条約、あるいは処理水の船舶からの投棄が行えないという問題もこれに関してはクリアできるわけでありますから。そして、現在、漁業被害あるいは風評被害や実質被害や漁業の損失などに年間七十二億円の予算が投じられております。
　そういった問題を考えれば、果たしてこの、一つの提案でしたけれども、松沢さんのあの質問の内容、私どもは、党とすれば、以前、原発に関してはフェードアウトというようなことで来ました。しかし、だんだん現実的に、今、福島の問題は目の前の問題をきちんと処理しようと、いわゆる福島県民の問題じゃないんだと、日本国全国の国民の問題だという見地から、いろんな意味で御提案をさせていただいております。
　これは、あえて政府の足を引っ張ろうとかそういった意思は全くないので、その選択肢の一つに加えていただいたらどうかということなんですが、あえて梶山大臣から。
○国務大臣（梶山弘志君）　建設的な御意見、御提案をいただくことは大変いいことだと思っておりますし、感謝を申し上げる次第であります。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて検討してきました専門家会議においては、処理水を敷地外に持ち出した上で処分することに関してもしっかりと議論を行ってまいりました。本年二月にまとめられた有識者会議の報告書では、保管施設を設置する自治体や関係者等の御理解が必要となること、原子炉等規制法に基づいて原子力規制委員会による事業認可、例えばこの前提案があったタンカーの保管施設としての設置許可や保安検査等、様々な規制への対応が必要となること、運搬時の漏えい対策を含む運搬方法の検討や、運搬ルートの自治体の御理解を得ることが必要なことなどの、相応の設備や多岐にわたる事前調整、認可手続が必要であり、相当な調整と時間を要するものと考えております。
　松沢議員の御指摘の南鳥島についても、放出先や移送ルート上の自治体、漁業者など、周辺海域の利用者といった新たな関係者の御理解を得る必要があります。例えば、南鳥島周辺海域ではマグロ漁が盛んに行われているという現実があります。
　また、これまで大量のＡＬＰＳ処理水を海上輸送した経験がないために、長距離運搬する方法の検討や、それに関する原子力規制委員会の許認可により、より時間を要するものと考えております。松沢議員が想定をしていた中古の石油タンカーをそのまま使うということはできることではございません。密閉性や乗組員に与える影響などをゼロから審査する必要があるということです。
　また、仮に希釈せずに運ぶ場合には、万一の漏えいの際に規制基準値を超える濃度の放射性物質が環境中に放出されるおそれがある。希釈した上で運ぶ場合には、少なくとも松沢議員が前提とした量の百倍以上を運ばなければならない。
　さらに、南鳥島から放出する場合には、福島第一原発と南鳥島の双方に巨大タンカーが接岸するための港のしゅんせつや桟橋の整備が必要となる。また、南鳥島にも陸上の施設が必要になると。放出するための、条約に違反しないためにそういう施設が必要になるということで、こうした留意点を踏まえた上で、福島第一原発の敷地の逼迫の状況を考えれば、委員の御提案が時間の上でも現実的な解決策になるとは考えられないという、これは見解を表明したものであります。
○石井章君　ありがとうございます。
　まあ、この間も松沢さんの質問でそういった答弁出ていますので、同じ答えです、だと思いますから、この処理水については一日も早く政府の見解、そして地元の理解を得られる、私から言わずもがなで、もう大臣が一番分かっていらっしゃると思うので、これ以上の質問は控えたいと思います。
　続きまして、二問目なんですが、二輪の高速利用の促進という問題について質問をしたいと思います。
　今日は、国交省から鳩山政務官お越しいただき、ありがとうございます。
　これまでも何度か、元大臣の世耕さんのときにも質問させていただきました。特に、そのときに、販売に寄与するには政治として、政府としてどうしたらいいかだったんですけれども、今回は、今税調の中で、政府税調の中で、来年度の予算の中で、いわゆる今やっているツーリングプラン等々についての質問なんですけれども、御存じのとおり、一九七〇年代には三百六十万台、いわゆるホンダ、カワサキ、ヤマハ、スズキと、この四社で約三百六十万台ほどの新車の販売台数があったわけであります。
　しかし、去年の、これ自工会の調べですと、三十万台を切ってしまったということで、本当に東南アジア、ベトナムとか行けば二輪のことをホンダと言うぐらいに二輪の代名詞としてホンダの名前が使われておりますが、肝腎の本家本元では販売台数が全く伸びないということでありますけれども。
　そこで、今ツーリングプランやっています。七月から始まりました。そのツーリングプランをやっていない時期と、やってからの、今コロナ禍で大変な時期なんですが、どのぐらいの差があるのか、効果についてもし御答弁いただければと思います。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　二輪車ツーリングプランについては、高速道路会社が二輪車の利用促進及び地域の観光地などの活性化等を目的として、ＥＴＣ二輪車を対象に、定額で一定のエリアが乗り降り自由となる企画割引として平成二十九年度より毎年実施してきており、今年度のプランについても七月二十二日から開始されたと承知しております。
　委員御質問の二輪車利用率の昨年度との比較については、昨年四月から十一月の約七か月間で約六万件の利用に対して、今年度七月から十月の約三か月間は約三万件であり、各月平均で見ると利用は同程度と見込まれております。
　また、効果について、昨年度利用者に行ったアンケート調査では、ツーリングプランの実施により約七割の方がツーリングの頻度が増加したと回答しているなど、二輪車の利用促進及び地域の観光地等の活性化に寄与できているものと考えております。
○石井章君　コロナ禍の中で考えれば、同等というのは、いわゆるこれは伸びているということだと思います。ですから、アンケートの調査結果もそのように出ていると思います。
　これは、全国オートバイ協同組合連合会の大村会長や、あるいはオートバイを愛するユーザーたちでつくっております一般社団法人の日本二輪文化協会というのが、前会長の吉田さんたちが立ち上げて、少しでも、このツーリングプランを利用しながら、コロナ禍で嫌な思いしている国民に、二輪ですから飛沫が飛んでくることもないし、家でごろごろしているよりもやっぱり楽しい時間を過ごしてもらおうということで、少しでもこのプランをもう少し拡張できないかというような声がもう既に政府の、逢沢先生が主管するＰＴの方にも行っていますし、あるいは公明党さんの方にも行っていますし、私の方にも要望として来ております。
　これまで販売台数が伸びてこなかった理由は、ただ単に親御さんがお金がなくて買えなかったとかじゃなくて、一九八二年に、仙台のいわゆるＰＴＡ、高Ｐ連の大会で三ない運動というのを決議したと。いわゆる免許を取らせない、オートバイを買わせない、それから運転させないという、この三ない運動なるものがずっとこれまで来まして、やっと埼玉県でそれを否決しながら、今、別な角度でオートバイを乗りましょうと、交通安全を考えましょうということで、少しでも販売台数に寄与する運動が今出てきているわけであります。
　そういったことで、鳩山政務官にお伺いしますけれども、国民から見れば一番の国民の足でありますこの二輪の問題、例えば駐輪場の問題、それから通行区分の問題等々問題がたくさんありますが、そういったことを含めて、今はこのツーリングプランという一つのＥＴＣの枠の中のお話での要望でありますけれども、本来的には定率割引へ移行したいという思いがありますが、その辺、政務官、どうでしょうか。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御指摘の定率割引については、二輪関係者等から御提案があることは承知しており、現在、高速道路会社において検討を進めているところであります。
　国土交通省としても、引き続き、二輪車の利用促進及び地域の観光地等の活性化に向けて必要な協力をしてまいります。
○石井章君　この二輪の協会のバイク・オブ・ザ・イヤーなどを主管する二輪文化協会、吉田純一さんですが、これの副会長が村島さんという方なんですけれども、そこからの情報ですと、オートバイ神社で、オートバイ神社を全国につくって、そこをライダーとしてみんなで回ろうということが催されております。東京、それから長野県、石川県、香川県、広島県、島根県と、それから千葉、山梨が今準備中と、で、茨城県は私の取手に今つくる予定で、いわゆる、つくるといっても社を造るんじゃなくて、今ある神社にオートバイのライダーの方々が参拝しやすいようにするということでありますが、こういった試みについてどのようにお考えか、最後に質問したいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　ただいまお話のあった件につきましては、二輪車の利用促進及び地域の観光地等の活性化ということに資するんではないかと思います。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　地球温暖化対策につきまして、まずお伺いをいたします。
　初めに確認をさせていただきたいと思うんですけれども、地球温暖化対策についての日本の取組につきまして、積極性が足りないなどと国際的に批判されてきたとのメディアの論調がありますが、国際会議などで国際的機関や他国政府などから批判がされた事実があったのかどうか、説明をいただきたいと思います。
　加えて、政府の認識を伺いますけれども、私は、政府、各産業、家庭等々、分野分野におきまして真摯に取り組んできており、ＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量など、我が国の実績は他国に引けを取らないと認識をいたしております。
　政府として今日までの我が国の取組をどのように評価されておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　例えば、ＣＯＰ25の場におきましては、匿名の、国の名前を挙げての言及はありませんでしたけれども、グテーレス国連事務総長から石炭中毒との批判があったというふうに承知をしております。その他、国際的なＮＧＯ等による批判があったということも承知をしてございます。
　また、今回の総理のカーボンニュートラルの宣言につきましては、グテーレス国連事務総長を始め、各国から高い評価を受けたというふうに認識してございます。
　我が国の温室効果ガスの排出量につきましては、二〇一四年以降、五年連続で温室効果ガスの排出量を削減してきておりまして、合計で一二％の削減というのはＧ７の中でも英国に次ぐ大きさでございます。
　また、委員御指摘のＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量につきましても、日本は一九九〇年以降、一貫して主要国の中でトップクラスのエネルギー効率を達成してございます。なお、一九九〇年時点では、欧州は日本の二倍近く排出しておりました。すなわち、欧州には我が国と比べてエネルギー効率を上げる余地が大きくあったということでございまして、現行は欧州も日本の水準に追い付いてきたものというふうに認識してございます。
　いずれにいたしましても、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルという野心的な目標とこれまでの着実な削減実績の双方を引き続き世界の中で積極的に発信してまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　環境省の資料によりますと、二〇一八年の実質ＧＤＰ当たりのＣＯ２の排出量を見ますと、日本は環境先進国とイメージされておりますドイツを下回っております。今日までの取組が私は決して卑下するようなものではないというふうに認識をいたしております。政府におかれましても、今日までの取組についての評価を国内外に適切に発信をしていただきたい、このように思います。
　菅総理は、我が国は二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をされました。取り組むに当たっての基本的な考え方を伺います。
　温暖化対策につきましては、当然ながら大気はつながっているわけでありまして、地球規模で、まさに全世界的に取り組む必要があると考えております。地球規模の取組がどうあるべきと考えておられるのか、その中で日本が果たすべき役割がどうあるべきであるのか、基本的な考え方を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　気候変動問題は国際社会全体が取り組むべきグローバルに共通する喫緊の課題であると思っております。
　こうした中、我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に成長戦略として取り組んでまいります。と申しますのも、環境問題としての意識もありますけれども、一方で、産業政策としてしっかりと取り組んでいかなければならないということであります。
　各国共に、二〇三〇年代、二〇五〇年代の産業の在り方というものも示しているわけでありますが、日本は物をつくって輸出するということになりますけれども、そういったものが輸出できなくなる可能性もあるという中で、やはりカーボンニュートラル進めていく中で産業競争力をしっかりと維持していくということが日本の国にとって非常に大切なことであると思っております。
　カーボンニュートラルの実現のためには革新的なイノベーションが不可欠であり、その実用化を見据えた研究開発の加速を始め、政策を総動員して取り組むことが重要であると思っております。
　これまで政府として、産業革命以降累積したＣＯ２の量を減少させるビヨンド・ゼロを可能とする革新的技術の確立を目指した革新的環境イノベーション戦略を策定し、カーボンニュートラルに向けて克服すべき技術面での課題について検討を深めてまいりました。また、全世界で取り組むべきといいながら、それぞれの国によって技術や発展の仕方というものはいろいろ、まちまちだということでありまして、そういったものを技術の力で支援していくということも日本の行うべき課題であると思っております。
　ゼロか一〇〇かということではなくて、その移行に関して、トランジションという形で、移行する段階、技術の段階というものもしっかり示しながら、途上国に対しての支援もしっかりとしていかなければならないと思っております。
○浜野喜史君　この地球温暖化対策につきましては、地球規模で考えるべきであるということを更に強調させていただきたいと思います。例えば、規制強化によって産業、企業が海外へ移転し炭素が海外へ漏れ出すいわゆる炭素リーケージなどあってはならないということも強調しておきたいというふうに思います。
　次に、技術開発についてお伺いいたします。
　炭素社会の実現に向けて鍵となるのは革新的な技術開発であると説明されておられます。私も同感であります。その理由を改めて確認をさせていただきたいと思います。
　その上で、革新的技術は不確実性を伴うものであり、民間事業者の取組だけでは限界があると思われます。政府の果たす役割が極めて重要であると考えておりますけれども、政府としてどのようにリーダーシップを取っていくのか、伺いたいと思います。
　また、革新的技術を生み出すためにも、規制強化などで産業、企業の活力をそぐようなことがあってはならないと考えますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、温室効果ガスの八割以上を占めますエネルギー分野や鉄鋼や化学などの産業分野において温室効果ガスの排出を減少させていくべく、産業構造の大きな転換が必要でございます。この大転換を産業、企業の競争力を確保しつつ実現していくためには革新的なイノベーションが不可欠でございます。
　これまで、政府といたしまして、産業革命以降累積したＣＯ２の量を減少させるビヨンド・ゼロを可能とする革新的技術の確立を目指した革新的環境イノベーション戦略を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けて克服すべき技術面での課題について検討を深めてまいりました。
　こうした検討を踏まえまして、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な水素、蓄電池、洋上風力、カーボンリサイクルなどの分野につきまして、具体的な目標年限やターゲット、規制や標準化などの制度整備、社会実装を進めるための支援策などを盛り込んだ実行計画を年末をめどに取りまとめていく所存でございます。また、革新的なイノベーションに腰を据えて果敢に挑戦していく企業に対しましても、国も長期間にわたって支援することを検討してまいりたいと思っております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は日本の成長戦略そのものでございます。二〇五〇年という将来に向けて、委員御指摘のように、我が国の産業、企業の競争力をそぐのではなく強化するという視点で取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○浜野喜史君　次に、我が国の温室効果ガスの排出の現状について説明をいただきたいと思います。
　温暖化対策の議論におきましては、とかく電力、電源構成に注目が集まるところでありますけれども、資料をお配りをいたしておりますけれども、発電電力の分野からの排出はエネルギーの生産ベースで約四割、消費ベースでは一割弱というところであります。運輸であるとか産業分野含めて全体像を理解していくことが極めて重要でありますので、説明をいただきたいと思います。
　その上で、消費側での排出の多数を占めます運輸、産業、業務・家庭での対策が重要でありますけれども、どのように取り組んでいくお考えか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　我が国の部門別のＣＯ２排出量につきましては、エネルギー消費ベースで見ますと、三五％が産業部門、約一九％が運輸部門、約三二％が業務・家庭分野となってございます。
　部門別の温暖化対策につきましては、経団連ほか運輸、産業、業務に関わる百十五もの業界団体において二〇一三年から低炭素社会実行計画を実施いたしまして、二〇二〇年及び二〇三〇年の削減目標を設定するだけではなく、低炭素製品、サービスなどによる他部門貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発、導入、この四つの柱に関しまして、毎年ＰＤＣＡを回して取組を進めてきたところでございます。
　政府といたしましても、地球温暖化対策計画におきまして低炭素社会実行計画を産業界における対策の中心的役割として位置付けまして、産業界の自主的な取組を尊重しつつ、毎年度フォローアップしているところでございます。
　経済産業省所管の産業部門、エネルギー転換部門におきましては、産業構造審議会に業種別に七つのワーキンググループを設置いたしまして、毎年度取組が進捗していることを確認してございます。その成果といたしまして、経団連が実施いたします二〇一九年のこの計画のフォローアップ調査によりますと、二〇一三年度から二〇一八年度の五年間で、全部門合計で約一〇・五％の削減を実現してございます。
　運輸や業務部門といった他省庁所管が多い業種に関しましては、業界ごとの自主的な取組に加えまして、住宅の省エネ化、低炭素物流の促進、国民運動の展開などを実施していると認識してございまして、関係省庁と連携して地球温暖化対策を着実に進めてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　電力発電分野のみならず、温室効果ガス排出の全体像を踏まえて対策を考えていく必要があるということを強調しておきたいと思います。
　とはいえ、電源構成、とりわけ石炭火力発電所の在り方に注目が集まっているのも事実であります。
　まず、我が国の石炭火力発電所利用について国際的に批判がなされてきたというようなメディアの論調がありますけれども、国際会議などで国際的機関や他国の政府等から批判されたことがあるのかどうか。加えて、石炭火力発電について、例えば禁止するといった国際的な約束、取決めがあるのか、確認をさせていただきたい。
　その上で、今後、石炭火力発電を禁止するといったような国際的な約束がなされる可能性があると考えておられるか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　ＣＯＰ25の場におきましては、石炭に関しましては、グテーレス国連事務総長からそのスピーチの中におきまして石炭中毒との批判がございました。ただし、その際、特定の国名を挙げての言及はございませんでした。そのほか、国際的なＮＧＯなどによる批判があったことは承知をしてございます。
　もう一点の、今後の国際的な約束、取決め、この点につきましては、例えばパリ協定におきましては、基本的な考え方は、世界全体で温室効果ガスのネットゼロを達成するという目標を共有しながら、それぞれの国の目標につきましては各国の事情に応じて定め、それを締約国間で定期的にレビューしていくことで削減を進めていくというものでございます。パリ協定はこうした考え方に基づいて構成されておりまして、その具体的な条文において、各国の排出削減の方法について言及する規定や、石炭火力発電などの特定の発電手段について規定する条項は存在しないものと理解してございます。
　世界には、いまだ電力を利用できない人々が十億人近く存在しまして、特にアジア、アフリカでは安価で手に入れやすい石炭から電力を得ようとする国が多いのも事実でございます。こうした観点も含めて、ＣＯＰの場におきましては今後も様々な立場から議論が行われるものと考えてございまして、一律に将来の可能性を見通すことは困難でございます。
　ただ、少なくとも現時点におきましては、石炭火力発電の廃止に関する国際的なＣＯＰにおける総意に基づく決議がなされたという事実はございません。また、パリ協定以外の国際的な約束、取決めにおいて、現状そのような取決めがあるという事実は承知してございません。
○浜野喜史君　先々のことは断定はできませんけれども、アジアだけを見ましても、インド、インドネシア、ベトナムを始め新興国が建設、計画を続けております。国際的に禁止するといった合意が将来的に成り立つとは考えづらいと私は思っております。
　次に、火力発電所に関わる技術開発について伺います。
　発電所から排出される二酸化炭素を回収、貯留、また有効活用するＣＣＵＳといったような技術の社会実装に向けた研究開発が進められております。どのような技術なのか説明をいただくとともに、国内での研究開発の状況について説明をいただきたいと思います。
　その上で、今研究開発が進められておりますような、このような官民で取り組んでいるＣＣＵＳなどの革新的技術、さらには高効率の石炭火力を始めとした先進的な技術、これらを国際的に展開していくことこそが我が国の地球温暖化対策への貢献ではないかというふうに考えておりますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のＣＣＵＳ、カーボンリサイクルという技術ですが、これは、大気中へのＣＯ２排出を抑制するため、排気ガスなどからＣＯ２を分離回収しまして、地下に貯留又は有用なものとして再利用する技術であります。これは二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けましてキーテクノロジーであると、そのように考えております。
　既に、こういった中で、ＣＯ２を原料としたコンクリートは実用化に成功しておりますし、また、ＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料生産についても実証が始まっております。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーション技術についても実用化に向けた研究が進んでおります。他方、ＣＯ２の貯留につきましては、低コスト化に向けた安全管理技術の確立を目指し、研究開発を行っているところであります。
　今後とも、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立するとともに、二〇五〇年時点では製品の用途を汎用品まで拡大し、更なるコスト低減や社会実装することを目指してまいりたいと思います。
　また、国際的展開につきましては、地球温暖化対策というのが地球規模の問題ということもございまして、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組むという観点から、本年七月の経協インフラ戦略会議におきまして石炭火力輸出支援の厳格化を決定したところであります。この中で、エネルギー安全保障や経済性の観点から石炭火力を選択せざるを得ない国に対しましては、脱炭素化に向けた行動変容を図ることなどを条件としまして、我が国のトップクラスの石炭火力発電技術について支援することとしております。
　また、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクル技術につきましても、昨年に続いて本年十月には国際会議を主催しまして、日米間で新たな協力覚書を締結するなど国際連携を強化しつつ、社会実装に向けた技術開発に取り組むことを確認しているところでございます。
　引き続き、世界の脱炭素化に向けまして、革新的技術開発の国際展開も含めて、実効性のある政策を進めていきたいと思っております。
○浜野喜史君　石炭火力における革新的技術を海外展開することは日本の世界への貢献になり得るということを強調しておきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いいたします。
　七月に大臣が非効率石炭火力についてフェードアウトを確かなものとする方針を打ち出し、検討が進められていると承知をいたしております。
　関係する職場、とりわけ石炭火力だけを保有する企業の職場からは、この会社であと何年働けるのか、その先はどうなるのか不安だ、非効率石炭火力のフェードアウトは国策かもしれないが、強制するのであれば、その後の働き先も国策で保障してほしいといった切実な声が上がっております。検討に当たりましては、北海道、沖縄を始め、各地の電力の安定供給及び雇用や地域経済などへ与える影響を考慮すべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　脱炭素化という世界的な潮流の中で、ＣＯ２総排出量の二割を占める石炭火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組む必要があります。このため、エネルギー基本計画に明記された、これ二年前の二〇一八年の第五次エネルギー基本計画ですけれども、非効率石炭火力のフェードアウトの実現が重要であると考えております。
　一方、石炭火力は電力供給を支える重要な電源でもあるとともに、地元雇用や地域経済を支える役割もあり、休廃止による影響を懸念する声があることも十分に承知をしております。
　現在、経済産業省の審議会で非効率石炭火力のフェードアウトの検討が行われておりますが、国として二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す以上、地域による例外は認めないというのは基本方針であります。他方、安定供給を損なわない形で進めていくことが大前提でもあり、引き続き様々な御意見に耳を傾けながら丁寧な議論を重ねてまいりたいと思っておりますし、雇用に関しては特に重要だと思っておりますので、ヒアリングをしながらしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
　非効率の石炭火力はフェードアウトをしていきますけれども、高効率のものはまだ残るということでもあります。ただ、高効率のものも、ＣＯ２の分離回収という技術もありますし、例えば水素とかアンモニアとの混焼という形でＣＯ２の率を、比率を低減させるという方法もあります。こういった技術開発も含めて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　石炭火力の関係、一括してあと二つお伺いいたします。
　石炭火力発電について、ドイツにおきましては、早期に廃止する事業者に対しても補償を行うなどのインセンティブを与えていると承知をいたしております。我が国におきましても、事業者の財産権や財務面での影響に一定の配慮が必要であると考えますが、見解を伺います。
　加えて、鉄鋼、化学、セメント、製紙等の産業におきましては、石炭を利用し自家発電を行い、それと熱利用、物品製造を一体的、効率的に運用して競争力を維持しているという実態があると承知をいたしております。こうした各産業の競争力などへ与える影響を十分に考慮をし、検討すべきであると考えておりますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず一点目の、ドイツの事情を踏まえた日本での対応でございますけれども、御指摘のドイツにつきましては、今後、石炭火力を段階的に廃止していき、二〇三八年までに全廃する方針を示してございます。その中で、褐炭火力、一般火力等のカテゴリーごとに廃止の時期及び補償の措置といったものを定め、発電所の廃止ということを進めているというふうに承知してございます。
　我が国において非効率石炭のフェードアウトを検討していくに当たりましては、他国とネットワークがつながっております欧州と異なりまして、島国である我が国における電力の安定供給をどう確保していくかということを併せ考えていくことが大変重要だと考えてございまして、従来から行ってきております省エネ法を通じました事業者の自主性を基本としたアプローチ、これを踏まえた、これを活用した事業者の電力事業の実態を踏まえて、これを考慮したフェードアウトの方策ということを考えていく必要があるというふうに考えてございます。いずれにしましても、どのような仕組みが必要なのか、関係者の意見を聞きながら丁寧な議論を進めていきたいと考えてございます。
　あわせて、製造業の中での自家発での活用等についてのお尋ねでございますけれども、石炭火力発電は社会への電力供給を支える重要な電源であるとともに、製造業におきまして競争力ある製造プロセスを支える安価で安定的な電源として重要な役割を持っているということもよく認識しているところでございます。
　一方、その際にも、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、非効率な石炭火力をフェードアウトさせていくというエネルギー政策上の要請にもしっかり応えていくことが必要だというふうに認識してございます。
　現在、審議会の中において検討を行っているわけでございますが、その中では、石炭火力を多く利用します鉄鋼、化学、セメント、製紙の各業界団体の方々にもオブザーバーとして参加していただいてございまして、各業界の実態をよく把握した上で、事業者のヒアリングも実施しながら検討を進めてまいりたいと、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　時間も迫ってまいりましたので、あと二問、大臣にお伺いをして終わりたいと思いますけれども、一つ目は、第六次のエネルギー基本計画についてであります。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、打ち出した中での計画であり、極めて重要なものであると認識をしております。
　基本計画について三点申し上げます。一つは、電力発電分野に偏らず、産業、運輸、業務・家庭など全分野にわたる計画であるべきと考えます。二つは、我が国が資源小国であるという現実を踏まえ、再エネ及び石炭火力や原子力といった多様な選択肢を保持した計画であるべきということであります。三つ目には、更に技術革新をいかに生み出していくかが鍵でありますけれども、それには不確実性もあるということをしっかり踏まえた計画とすべきであると考えております。
　二〇五〇年への移行期の姿を決め付けてしまうべきではないと考えておりますけれども、見解を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　日本は資源の少ない国であります。また、電力につきましても、ヨーロッパのようにネットワークが張り巡らされているということでもなく、また海底でのケーブルがあって他国から電力を輸入するという国でもないということでありますから、全ての可能性、全ての手法というものを追求をしていかなければならないと思っております。その上で、電力のみならず、産業、運輸、業務・家庭部門の需要側としてもしっかりと省エネ等の対応をしていかなければなりませんし、イノベーションが不可欠であると思っております。
　脱炭素化された電気の利用と電化を進めて、さらには水素、カーボンリサイクルなども活用するなどあらゆる選択肢を追求していくということでありますが、イノベーションだけを頼り切っているわけではありません。やはり不確実性があるということでありますから、現状の延長の技術であるとか取組であるというもの、例えば送電線のルールの見直しも含めたそういう現実的なものも含めてどうしていくか、そして、そのイノベーションに関しましてはある程度の期間を見ながら取捨選択をしていく、また、どこに注力をしていくかということを考えていかなければならないと思っておりますし、委員おっしゃるように、しっかりとした視点を持って対応をしてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　最後に、容量市場について大臣にお伺いをして質問を終わりたいと思いますけれども、この二〇二四年度分入札が七月に行われまして、容量市場がスタートをいたしたわけであります。社会的にも様々な意見があり、制度そのものの必要性を問う意見すらあると承知をいたしております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、そのような議論が浮上する理由の一つは、私は政府の説明不足があるのではないかと認識をいたしております。電力卸取引所における取引は燃料費コストだけで価格付けした電力を発電事業者が供出することによって成り立っているということは、社会的には余り知られていないというふうに思います。表現を変えれば、多くの新電力が本来負担すべき電源固定費を支払うことなく電力を調達しているということであります。このような状況が続きますと、建設費、人件費などを発電事業者は回収できず、安定供給のために必要な発電所の維持が困難となります。こうした状態を解消するための第一歩が容量市場であるというふうに理解をいたします。
　こういうことを政府は率直かつ丁寧に説明すべきではないかと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今御説明ありましたように、容量市場は中長期的な供給力不足への対処、また再生可能エネルギーの主力電源化を実現するための調整力の確保の手段として行っているものであります。
　電力の自由化が進展する中で、卸売市場の取引の拡大やＦＩＴでの支援する再エネ電気の量の拡大に伴って卸売市場の電気の価格が低下をしているのも事実であります。その結果、小売市場の販売競争が激化する一方で発電設備の維持費用等の回収に困難が生じていることから、電力自由化で先行する欧米の例に倣い容量市場を導入することといたしました。
　これまではその費用分を見ていないわけでありますから、二〇二四年からの分をしっかりと見ていきましょうということで、ここからが健全な市場になるような取組としての容量市場の導入であるということであります。
　これまでも容量市場の実施主体における広域機関において全国で説明会を開いておりますけれども、ホームページ上、解説サイト等を設けるなど、容量市場の導入、背景、意義などを発信をしてきておりますけれども、先般の第一回目の入札の後、いろんな議論がありました。新聞でも取り上げられました。私どももしっかりと説明をしていかなければならないということを改めてまた感じたところでありますので、委員の御主張のように、しっかりと国民の皆様にも御理解いただけるような趣旨でしっかりこの制度について説明をしてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　長引くコロナ禍で、多くの中小・小規模事業者、そして個人事業主の方々から、このままだったら年を越すことができない、こういう悲鳴が本当に多く上がっています。
　宮城県の商工団体連合会で、宮城県内の中小業者の方々から話をお聞きしました。東松島市で民宿をやっているという方は、三月から七月前半は一日中電話が鳴らない日が続いて、東日本大震災のときよりも大変だった、海水浴も禁止となって、常連客も次々とキャンセル、東京からの宿泊がゼロになったショックは大きかった、こういう話をお聞きしました。
　御夫妻でエステを経営している方からは、売上げは半分以下、エステの優先順位は一番最後、お客さんのために何とか続けたいけれども、お金を借りるに借りられない、年を越せるか心配だ、こういう声が寄せられて、塩竈市のあるビルでは、十軒ほどスナックが軒を連ねていたんですけれども、全て撤退をすると、こういうことが起きていたり、仙台市内でレストランを経営していたんだけれども、消費税の増税でダメージを受けていたところにコロナが重なって廃業をして、新しい仕事に就いたんだけれども、店主が妻子を残していなくなった、もう生きるか死ぬかの状況になっているんだと、こうした実態が次から次へと出されました。
　営業継続の努力を続けているんだけれども、持続化給付金はもう使い切ってしまったと、こういうのが今皆さんの実態なんですよね。大臣は、この給付金の継続ということについて、今後については内外における感染状況や経済の動向を見極めたいと、こういうふうに答弁をしているんですけれども、コロナの感染が拡大をする下で、この持続化給付金を一回限りじゃなくて継続しなければもうとても事業続けられないというのが実態なんですよね。
　これ、再給付を是非決断していただきたいんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金に関しましては、今年の五月から始まった制度でありまして、これまでに約四百万件の方が申請をしておられる、そして約五兆円のお支払をしているということであります。
　そういった中で、今も申請者があって、しっかりとできるだけ速やかにお支払をするような形で対応してきているところでありますが、中小企業の対応、小規模事業者の対応ということでは、多層的に様々な手段を取ってきておりますし、それぞれに向いたまた対応を、選択肢を選んでいただければと思っておりますけれども、それでも足りないという声も十分に私の方にも届いているところであります。
　今回の感染がまた拡大をする中で、例えば大阪であるとか札幌であるとか、非常に多くの感染者、重症者が出ているという中で、行政がしっかりとまた何かしらお願いをしなくちゃならないという場合に、協力要請推進枠というものが先週創設をされまして、五百億円の枠で対応しているということでありますが、そのほかにも地方創生臨時交付金ということで、県や市町村の対応に委ねる形でこれまで二回にわたって三兆円の予算を組んでいるところであります。
　地方の実情というのは地方がやはり一番分かっているところもあり、全国一律というよりも、感染状況などを見ながら対応していただきたいということで今回の協力要請推進枠の創設をしたところでありますけれども、これのみならず、これに限らずにしっかりと対応できるような今対策というものを議論をして、できるだけ早くその実施に向けて対応してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　今、多層的というお話あったんですけれども、お金を借りるに借りられない状況だと、何回ももう借りてきているということで、年をこのままじゃ越せないという声があるのも事実なんですよ。
　今お話にあったような、その時短要請なんかに合わせたお金ということで追加は決めているということなんですけれども、やっぱりそれだけではなくて、この給付金の継続が必要だというのが現場の皆さんの本当に切実な願いなんですよね。これをやっぱり強く求めるとともに、地域やその業種の実情に合わせてということでいうと、その事業を継続、維持するための新たな給付金制度とそのための交付金の支給、これを強く求めたいというふうに思います。
　今お話をしたように、事業者の皆さんの実態、切迫しているんですよね。持続化給付金の確実な給付とともに、対象になっていない事業者の皆さんを対象にする必要があります。
　いわゆるみなし法人についてなんですが、六月の閉会中審査の中で大臣から、調査をすると、こういう答弁があって、実際に調査そして検討が行われました。その結果、中小企業庁から、事業性が低い法人もあって線引きが難しいと、こういうふうに言われたんですけれども、継続して事業を行って、収益を上げているかどうかというのは実態見れば分かるんだと、一つ一つをよく見て審査してほしいという声がその後も寄せられているんですよね。
　実際、中小企業庁が関係の省庁にいろいろ聞き取りも行っていると。その中で、道の駅なんかは事業の実態確認できると、こういう話だったというふうにも聞いています。事業性があって、コロナ禍で売上げが落ちているのに、線を引くのが難しいから対象にならないんだというふうに言われても、これ、やっぱり納得できないんですよね。
　前回の質疑でも取り上げました福井市の競輪場売店組合ですけれども、ここは結成から五十年以上です。飲食店が集まって組合をつくって、売店で複数の飲食店が営業をしています。
　これ、資料一を御覧いただきたいんですけれども、これ、上の写真は競輪場内の案内図ということで、そこにもちゃんと食堂のコーナーが明記をされています。この下の写真は食堂の中の様子なんですけれども、こうしてお店が並んでいるというような状況なんですよね。これを見れば営業しているということはもう一目瞭然なんですよ。全国商工団体連合会を通して私のところにこうした資料が来たんです。これ、四十枚あって、本当は皆さんに全部見ていただきたいぐらいなんですけれども、こうした写真が何枚も入っていたり、収支計算書であるとか出勤簿もあるんですよね。
　先日、中小企業庁との交渉の中では、担当の方に同じ資料を渡してあるんですけれども、法人番号もあって法人税も納めているのに何で申請すらできないのかと、今も全国から訴えが届いています。中小企業庁とのやり取りでは、事業の実態を確認するために一つ一つの現場に足を運ぶことは難しいんだというふうにずっと言われているんです。だから、事業者が自分たちでこうした写真を撮って、事業の実態示しているということなんですよ。こういった形で事業の実態を明らかにできるんですよね。
　線引き難しいというんですけれども、事業の実態をこういった形で確認できると。確認できるみなし法人から対象にしていけばいいのではないでしょうか。