Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標実現のためには、電力だけではなく、熱の脱炭素化も極めて重要な課題であると考えております。
　このため、地球温暖化対策計画においては、地中熱利用も含めた再生可能エネルギーの導入拡大を目指すとしておりますけれども、更に加えて、再生可能エネルギー熱の利用拡大に係る目標として、その対策評価指標も地球温暖化対策計画に定めております。そこでは、二〇三〇年度の熱供給量として、原油換算で千三百四十一万キロリットルと設定してございます。
　この目標が達成できるよう、環境省といたしましては、地域脱炭素の推進のための交付金等を活用するなど、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○馬場（雄）委員　これはちょっと質問の要旨に挙げていなかったんですけれども、今その目標を言われました。でも、ここにあるのは、前におっしゃったようなビル用水法あるいは各都道府県の条例、様々なところで課題がぶつかってきているわけです。つまり、それを改正していく、その準備に取りかかっている、あるいは、その特例と言われるものがちゃんと認められていくように、特例が一般的になるような動きに取りかかっている、そういう理解でいいでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省としては、地球温暖化対策計画それから政府実行計画の取組につきましては、政府全体の取組のフォローアップをすることとしております。こうしたフォローアップの機会を通じて、地中熱利用を含めた再生可能熱の利用促進等が進んでいるかどうか、そうした取組についてしっかりとフォローアップをさせていただいて、各省庁間としっかりと連携をしながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○馬場（雄）委員　多分フォローアップじゃないと思うんです。つくり上げていく話なので、フォローじゃなくてフロンティアの開発なので、そこはやはり気合を入れていかないと間に合わないと思いますし、おっしゃっているように、課題が見えているわけじゃないですか。そこに対してどうやってアプローチをしていくのかというところを、まさに先駆的に、海外の事例等も把握されながら、日本に合うやり方、日本の地質に合うやり方をどうやってやっていくのかということを、まさに国家のかじ取りをしていくのが皆様方の、本当に行政としての価値あるお仕事なんだというふうに私は思っていますので、是非ともそこを、何とか一線を越えていただきたいなというふうに思っております。
　今日なぜ経産の一般のことでやらせていただいたかというと、やはり省エネの大戦略だと思うわけです。もう課題が見えているわけです。課題が見えてきている中で、ここをやればまだ導入は可能じゃないかと言われている、その導入が可能なことによって、総需要をどれだけ下げられるか。これは、病院とか大きな公共施設とか、本当に熱需要を大きく下げられるチャンスなんです。下手すれば四割、六割下げていける、それだけのポテンシャルを持っているものが既に日本の技術の中にあるわけです。だからこそ、そこに向き合っていく、あるならばやり切るということが私は大切なんじゃないかなというふうに思っております。
　大臣、これはもう御存じのとおりだと思いますけれども、日本のエネルギー自給率、本当に低い状態でございます。だからこそ、省エネと言われるものを国家戦略に掲げていって、どれだけ使わずにいけるのか、どれだけエネルギーの超効率的国家を日本としてつくることができるのかが一番大切なんじゃないかなというふうに私は考えております。
　是非、西村大臣に、日本の取るべき道として指示をしていただきたいと思うんですけれども、省エネを国家の基本戦略として、その道として地中熱もある、その可能性を本気で取り組んでいただきたい。例えば、政府の構造物、新築をする場合には、地中熱を含む再生可能エネルギー熱、これの、導入を義務づけするのは難しいと思います、なので、導入を検討すること、導入を検討することは皆さん一緒にやりましょうということを是非とも御指示いただけないかと思いますが、西村大臣、是非ともよろしくお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　先ほど来議論をされているとおりでありまして、重要性は分かっている、ただし、コストの問題とか、あるいは土地利用の制約とか、各地域の事情があるということ。
　一方で、大阪の特区で取組も進んでいるということであります、また、温対法に基づいても、政府実行計画の中でも一定の位置づけはされているということでありますので。また、私ども、ＮＥＤＯの技術実証を通じて、そのコスト低減に向けた取組も進めております。
　こうしたことを加速しながら、御指摘のように、やれることを全部やらないと、この安定供給とカーボンニュートラルの実現というのは極めて難しい課題でありますので、御指摘のようなこの地中熱の活用、省エネ含めて、環境省も一生懸命やってくれているわけでありますが、関係省庁とも連携しながら、やれることを全てやるという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　今回、この地中熱というものに私がたどり着いた背景には、やはり何が何でも日本の中で総需要を減らすということを国家戦略に立てていきたいと思ったときに、あらゆる手段があったと思うんです、その中で、大きく下げられるポテンシャルがあるところというところで地中熱にたどり着いてきました。
　恐らく、たどり着いてきた方は私だけじゃなかったというふうに思うんですけれども、なかなか議論が巻き起こってこなかった部分は正直あったんだというふうに、関係者の方々に伺っても思います。
　これがなぜなんだろうというところも、やはり鑑みなきゃいけないと思います。この、なぜ議論が盛り上がってこなかったか、技術があるのは知っている中で、なかなか、特定の、まさにおっしゃっていた特例に終わっていて、一般展開にならなかった、この中身をしっかりひもといていかなければいけないんだと思います。
　そして、レクを伺わせていただいた中でちょっと気づいているのが、経産省さんの省エネと言われる部局のところと環境省さんが持っている地質の部分が、どうもやはり、地中熱というところで、どっちだどっちだというところに、なりかねているんじゃないかなというところも感じました。これは非常にもったいなくて、省エネの基本戦略をやはりやっているのは、エネ庁も含めて経産省だと思います。それをいかに例えば水質汚濁とかをしないためにどうやって規制をしていくのかというのが、環境省さんの出番の部分だと思っています。
　これを、地中熱を国家戦略にした上で省エネとしてやり切ろうとするならば、両省のやはりタッグは極めて大事な部分になっていくと思います。是非とも、その両省間のまさに持てる知恵の英知を結集した上で、総需要をいかに下げられるかというところを立てていただきたいというふうに私は思っています。
　供給量の話をするとかなり議論が巻き起こるんですけれども、どうしても、総需要を下げようとするこの熱利用の話は、なぜかどこかちょっと置いていかれてしまっているように私は見えてしまいました。なので、もしよかったら、今日のこの議論を通じた中で是非ともその点をやっていただきたいですし、これがまさに私、政治の責任だというふうに思います。
　今のこのちょっとなぎのような状態に流れをつくっていく、そのための是非とも西村大臣のリーダーシップに私は期待させていただきたいですし、私もでき得る限りの力を尽くさせていただきたいと思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　私は、ふだんはほかの委員会所属なんですけれども、今回、コロナで疲弊したブライダル業界の皆様、そして、地域の雇用、経済を支えるＬＰガスの事業者の皆様からの切実な声を受けまして、ちょっと質問時間を頂戴して質問させていただきます。
　まず一点目、ブライダル業界なんですけれども、これは言うまでもなく、このコロナ禍の三年間で大きなダメージを受けてしまいました。私も、コロナ禍の間に、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏ商店街につけ加えて、ＧｏＴｏブライダル、ＧｏＴｏウェディング、そういったものもして、やはりそういった、少し後押しをするような、そういう施策を取るべきではないか、そんなことを役所の皆さんとも議論させてもらったりしました。
　そういう中で、今回、補正予算で、特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業というものが、経産省さんにつくってもらって、実質、これはブライダルに関する皆様たちが利用できるものなんですよと、そういった説明を頂戴いたしました。
　本当に、こういった事業をつくってもらって、それはそれで評価しますけれども、ただ、私も、これは関係者に聞いてもなかなかちょっと伝わっていないというか、名称からちょっと分かりにくいと思うんです。改めて、これはどういう意図を持ってつくったものかを、まずは質問させていただきます。
○茂木政府参考人　御指摘いただきました特定生活関連サービスインバウンド需要促進・基盤強化事業ということで、非常にちょっと抽象的で分かりにくい名前にはなっているんですが、この事業の目的は、ブライダル産業のような生活関連サービスがコロナを契機としてかなり国内の事業環境が変わってしまったということで、特に今回の場合には、ブライダル産業の皆さんが、日本の結婚式の非常にいいところを海外に向けて発信をする取組ですとか、あるいはこれを円滑に外国人にもこのブライダルを使っていただく、そういう意味で、そういった体制整備をするときにこの事業を支援させていただく、こういう趣旨の事業でございます。
○青山（大）委員　ちょうど今、一次募集を締め切ったところでございまして、多分これから一次募集を査定するに当たっていろいろな事例なんかが出てくると思います。これから二次募集、三次募集する中で、私は別に、この事業に対して、広報してくれとか、そんなことを言うつもりは全くないんですけれども、こういうのは大体最初はみんな分からないじゃないですか。二次募集、三次募集につれてだんだん認知されてきて、どんどん応募が広がってくる中で、やはり一番困っているブライダル業界、そこにしっかり支援が行き渡る工夫をしてほしいなというふうに思うんですよ。
　なので、今後、そういったいろいろな事例とかをしっかり宣伝していくことと、あとは、どうしてもこのインバウンドというワードだけが独り走りしてしまうので、実はこれはそうじゃないですよと、そういうことをどんどん広報してほしいなと、まずは一点指摘させてもらいます。
　この後、私も時間がないので大臣に聞きますけれども、そういう中で、ブライダル産業、当然、大臣も御承知のように、経済への波及効果が非常に大きい。コロナが始まって、私も、関連する、もちろん披露宴の会場はそうですけれども、衣装ですとか、写真屋さんとか花屋さん、印刷屋さん、本当に広がっていく中で、なかなかそういった切実な声を聞いています。
　コロナ関連の融資だけではもう限界が来ている状況でもございますし、やはり、ある調査では、未婚の方が披露宴に列席すると、結婚式に列席した後に、高まった気持ちとして、自分たちも結婚したい気持ちになる、そういう気持ちになる、又は、子供を持ちたい気持ちになったとか、そういう調査も出ています。
　列席者、披露宴に参加した方たちが、その経験が、今後の婚姻の数が増えたりとか、場合によっては今の日本の一番の危機である少子化対策につながる、まあ、ちょっとこれは論理の飛躍かもしれませんけれども、私は、でも実際そう思うんですよ。
　そういう中で、別に多額の補助をしてくれじゃなくて、やはりそういった機運を高める、ＧｏＴｏトラベルだってＧｏＴｏイートだってＧｏＴｏ商店街だって、そういう機運を高めることに私は大いに役立ったと思っています。含めて、私は、こういったブライダル、ウェディングに関しても、そういった施策も、大臣、考えるべきと考えますが、どうでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ブライダル産業は非常に裾野が広いということで、御指摘のような挙式のみならず、写真とかお花とか、美容、飲食、また地域の産業にも裨益があるということで、裾野の広さ含めて非常に重要な産業であるというふうに認識をしております。
　私自身も、経済産業省にいました頃に、サービス産業課の補佐をしていた頃に、業界団体であります今の日本ブライダル文化振興協会の設立に関わっておりまして、非常に思い出がある業界であります。
　あわせて、今おっしゃったように、参列者の結婚意欲の向上につながるということもあり、やはり、婚姻数が増えることと出生数とは相関関係もありますし、少子化対策にも寄与するものというふうに思っております。
　そういったことを踏まえて、経産省としても、マッチングアプリなどの結婚関連サービスの信頼性向上であるとか、ブライダル産業の振興にも取り組んでいるところであります。
　そして、御指摘ありましたように、コロナ担当大臣のときにもブライダル産業は非常に厳しい状況にあって、しっかり感染対策を取っている、人数制限とか時間を制限しながらパーティションを置いてやる事業者については、緊急事態宣言の下でも休業要請の対象から外すなどの対応を私自身もしてまいりました。
　一方で、足下では、やはり、挙式、結婚式、披露宴に関する考え方も少しずつ変わって、余り多く呼ばなくて小規模で友達だけでやるとか、いろいろな変化もあると思いますので、そうしたいろいろなニーズの変化を踏まえた新しい対応も必要だと思いますし、また、スタートアップもたくさん生まれているというふうに思います。
　そうした観点で、需要を掘り起こす観点から先ほどの補助金なども措置したところでありますけれども、なかなか知られていないということもありますので、広報しながら、さらに、どういった支援策があり得るのか、こういったことも考えながら、ブライダル産業を幅広く振興していきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　ＧｏＴｏシリーズは、もうコロナも終わってしまったので、なかなかそのワードは使いにくいかもしれませんけれども、やはりちょっと機運を醸成する。また、この三年間で、本当は披露宴をしたかったけれどもできなかった方たちがいます。彼らがまたもう一回できるような環境をつくるのも、私は、広い意味で、今、日本が一番抱えている少子化の問題にもつながるのかなと思っていますので、是非御検討の方、お願いします。
　ごめんなさい、時間がないので、もう一点、次に行きます。
　ＬＰガスの方なんですけれども、これも、政府・与党の皆さんの本当にお力添えで、小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金というのができまして、これはもう事業者の皆さんも、ああ、五分の四の補助ができると。やはり、中小企業、小規模事業者が多いＬＰ業界にとって、これでようやく設備投資ができるということで、皆さんたちもいろいろな、メーカーの方たちが相談して、三月、締切りも短かったんですけれども、頑張って出した。と思ったら、思った以上に応募が殺到してしまって、あれっ、補助率が二分の一、これじゃ今までと一緒じゃないかと。
　しかも、これは、大手企業さんじゃなくて、いわゆるそういった中小、小規模の方たちに向けて当初はやろうと思ったことです。ただ、実際蓋を開けると、たくさんのそういった大手の方たちも応募している状況を見まして、まずは参考人の方に今の現状についてお伺いいたします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたＬＰガス配送合理化補助金でございますけれども、目的といたしましては、人件費、配送費の抑制に効果がある事業効率化に向けた支援ということで行わさせていただいておりますけれども、現状の状況を申し上げますと、二月の下旬に公募を開始しておりまして、三月末までに申請のあった案件のうち数十件程度の採択をしておりまして、その他の案件につきましても、審査が終了次第、順次交付決定を行っていくというふうにしております。
　委員御指摘ございましたけれども、三月三十一日の第二次締切りで申請された事業者から補助率を、今御指摘のあったとおり、スマートメーター及び配送車両につきましては五分の四から二分の一という形での変更をしておりますけれども、まさに、できるだけ多くのＬＰガス事業者に補助を行き渡らせることが重要ということで、そういった判断からさせていただいたものでございます。
○青山（大）委員　これは当初五分の四ですよ。それを二分の一。全然違うじゃないですか。多分、これで撤退した方も相当いるわけですよ。何でこういう判断をしてしまったのか。
　大臣、もしそれだったら、しっかり、今回、多い場合はまた補正を組むとか進まないと、やはり一番困っているのが、地域の雇用、経済を支えている、本当に中小、小規模の業者の皆さんたちなんです。今回、物価高対策の消費者向けの料金値下げだって、彼らとしては本当に、正直、事務の負担ですとかそういったものを自分たちが負担しながら、消費者のためにと思って頑張った。そういう中で、こういった合理化補助金ができる中で期待があったと思うんですよ。
　大臣、今回全員に採択しなくても、一回絞って、また補正を組むとか、補助率に関してはもう少し見直すとか、その辺のお考えはないでしょうか。
○西村（康）国務大臣　私も、報告を受けたときに、おっしゃるような対応ができないのかということも確認をしたんですけれども、ＬＰガスの業界の皆さんとも相談をしながら、できるだけ幅広くということで、このような対応を取っているということでありますので。
　財務当局との関係もあると思いますが、もう一度確認はさせていただいて、業界、特に中小零細の企業の皆さんが多いですから、そうした方々の声にできるだけ応えていけるように対応してまいりたいというふうに考えます。
○青山（大）委員　ですから、大臣、これはもう一度ちょっと現場で確認してほしいんですけれども、結局、今回それで五分の四から二分の一に下がって、申請を取り下げた業者はむしろ小規模事業者とか中小の方なんですよ。やはり自分たちじゃ当初見積もった額の半分も負担できない、負担が五分の一だったらできた、そういう中で結構取り下げた。多分、今後も取り下げる事業者は増えると思うんですよ。
　まさに、本来の目的は、そういう地場の、そういう小規模事業者のために、設備投資をしてほしいということで、多分与党の皆さんの後押しでこれができたと思うんですよ。その原点に返って、やはりそういった地元の中小・小規模事業者ができるように、もう一度ここは、大臣、現場の方と相談して見直してほしいと思いますけれども、大臣でも参考人でも結構です、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、補助率の変更を行わさせていただいて、これはもちろん、我々、最初の段階でもそういうことはあり得るということは申し上げていたところでございますが、実際に、今回またこういった形でアナウンスをいたしまして、そういった様々な反応などもあると思っておりまして、そういった意味では、今いろいろな方々の御意見なども伺うことも丁寧にやらせていただきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　そうしたら、参考人、当初の説明動画では、五月と七月に二次募集、三次募集するというふうに説明でうたっていましたけれども、その二次募集、三次募集もするのでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに数千件の申請が出てきておるところでございまして、まさに、様々、手続的に書類の確認などもさせていただいているところでございます。また、申請のありました案件の審査、まだ、しっかりとやってまいらなきゃいけないところでございますので、その審査に全力を尽くしたいと思っておりまして、その上で、予算の状況を踏まえまして、追加公募が可能かどうかというのは検討していくことになると思います。
○青山（大）委員　要は、当初の応募でもう予算額を超えるような応募があったわけですから、それで補助率を下げたわけですから、多分、追加公募は普通だったらないわけじゃないですか。
　それについてもう言いませんけれども、是非、大臣、これはもう一回、ちょっと現場の方と相談して、やはり本来の趣旨に沿った、小規模、中小企業者が使えるように、ちょっとそこはもう一回再考してほしいなと思って、要望として、是非。
　与党の皆さんたちも、せっかくＬＰの方たちも、ああ、やってくれたという中で、あれっという感じですので、そこはもう党派を関係なく、やはり地元の雇用、経済を支える方たちのためにも、そこは、大臣、もう一度再考願いたいと思って、私の質問を、時間ですので、終わりにします。
　以上です。お願いいたします。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、経済産業関係で重要と思われる問題について取り上げさせていただきます。
　まず、昨日の朝、関東地方でも大きい地震がありましたが、先週は石川県の能登地方を震源とするかなり大きい地震がありました。いまだ余震も続いているということでございます。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　事業者も被災をしているわけでございます。中小企業、小規模事業者に対してしっかりと支援をしていくということでよろしいでしょうか。参考人に伺います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、五月五日に石川県で発生いたしました地震によって被災された中小企業、小規模事業者の皆様への支援策といたしまして、災害救助法が適用されました珠洲市を始めとする二市一町を含む石川県に対し、一つ目として、商工団体等による特別相談窓口の設置、二つ目として、日本政策金融公庫等による災害復旧貸付け、三つ目といたしまして、一般保証とは別枠で借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号、こういった災害復旧に向けた支援を迅速に実施をしているところでございます。
○落合委員　日本は災害が多いということで、災害救助法が適用されればすぐパッケージでやりますということも、中小企業ももうパッケージをつくっています。こういうことがあったときはすぐ政府が対応しますという姿勢は重要だというふうに思います。
　実際にこれがしっかり運用されているか、それは我々政治家が見ていく必要があると思います。見捨てられる方等がいないように、しっかり細やかに状況を把握して、それで必要があれば大臣も施策の後押しをしていく、そういう姿勢であるということで、大臣、よろしいでしょうか。
○西村（康）国務大臣　石川県、そして昨日は千葉で地震がございました。被災されている方々には改めてお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　石川県の地震、実は、私も二年間、通産省から石川県庁に出向していた時期もございまして、あの日も石川県の方々と連絡を取らせていただきまして、何人かの方からも連絡をいただいたりしております。
　被災された中小企業の方もおられますので、今御指摘があったように、もう体制は整えて支援策を開始しているところでありますけれども、まさに現状をしっかり把握をして、その結果も見ながらでありますが、被災された方々、まさに一人も、誰も取り残さないということで、しっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。
○落合委員　是非、政治の姿勢として重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。何か具体的にありましたら、再度取り上げさせていただければと思います。
　それでは次に、送配電網の整備についてでございます。
　送配電網の整備が重要だということは、政府も、そして大臣も度々答弁でおっしゃっていることでございます。今までは、特に高度成長期は、火力や原子力中心に、大規模集中型電源で、地方で発電したものを都心に大動脈を使って運ぶということが送電網の役割でした。最近は、再エネを中心に、多機能分散型の電源に変わってきているということで、送配電網をもうちょっと毛細血管を広げるような形で整備をしていかなければならないということで、特にＦＩＴが導入されて以降ぐらい、この十年ぐらいはかなりそのことが言われているわけでございます。
　それで、送配電網の投資が新しい電力システムをつくっていく鍵になるというわけでございますが、実際には、例として東京電力の設備投資額の推移をお配りさせていただきましたが、これはＦＩＴ法が始まって以降でもそんなには伸びていない。九〇年代前半ぐらいの、多分、内需拡大とか公共投資とかでどんどん力を入れていたんだと思いますが、そのときと比べたら断然少ないわけです。東京電力と同じような、全大手電力会社の投資額を足したグラフもあるんですけれども、ほとんど同じような傾向でございます。東電の方が分かりやすいので、配らせていただきました。これを見てみると、政府ですとか電力会社が言っているほどには、実際には投資は伸びていないわけです。
　送電線への投資、調べれば調べるほど、かなりやはり巨額で、しかも、計画してから工事が始まって終わるまで、かなり時間がかかります。なので、中長期的で大規模な計画を立てていかなければならないので、投資に二の足を踏みやすいわけです。
　それから、最近の要素として、電気代が上がっています、ＦＩＴの買取り価格は上がっていません、なるべく抑えるような方向でいっています。そうなると、売電するよりも自分で使うというのが恐らく増えてくると思います。そうなると、売電しないとなると、送電線を使わない割合が増えてきちゃうわけなので、そこも事業者にとってはリスクになるわけです。
　それから、先日取り上げました蓄電池の技術、これはもう加速度的に上がっているわけですので、蓄電池の値段も一気に下がっていく可能性もあるというふうに思います。
　したがって、年々年々、送電線の計画はぶれが起きやすい状況になってしまっているわけです。こうなると予見可能性が下がりますので、民間投資は二の足を踏むことになる。それが、送電線投資がアナウンスメントよりも伸びない原因になっているというふうに思います。
　したがって、予見可能性を高めるためにも、今よりももっと国が主導して、国が関与を強める必要が、特にこの送電線投資の分野においては必要なんじゃないかというふうに思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、再エネの大量導入そして安定供給、これをしっかり確保していくためには、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することが必要であります。送配電網をしっかり整備するということであります。まさに国もしっかりと関与しながら、民間との適切な役割分担の下で進めていくことが重要であるという認識をしております。
　このため、本年三月に、国も関与をして、将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定したところであります。
　一方、例えば、北海道と本州を結ぶ海底直流送電など、御指摘のような巨額の資金が必要となる送電線整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しているところであります。
　このために、国として、系統整備に必要な資金調達を円滑化するための環境整備を進めるべく、まさに御審議いただいておりますＧＸ脱炭素電源法案におきまして、海底直流送電のような特に重要な送電線については、経済産業大臣の認定を受けて、そして着工段階から再エネ賦課金の交付、あるいは電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯによる貸付けによって、必要な資金調達の円滑化をする予定であります。
　あわせて、民間資金の活用に向けては、御審議いただきましたＧＸ推進法案で措置される金融支援の活用も視野に入れて検討を進める予定であります。
　こうした措置を総合的に講じることによって、御指摘のように、国がしっかりと関与しながら、責任を持って、必要な送電線整備を進めていきたいというふうに考えております。
○落合委員　一歩、二歩は前進をしているというふうには思います。しかし、今、国は、地域間連系線についても、十年間で過去よりか八倍ぐらい増やしていきますということも言っているわけで、これは、かなり集中的にこの十年ぐらいで整備をしていくということが重要だと思います。
　このマスタープランも、今までよりは進歩していると思います。しかし、二〇五〇年までにこれぐらいやりますということで、やはり今必要なのは、短期的にだあっとやりますというような施策だと思います。このマスタープランも、コストとベネフィットを比べて、ベネフィットが確実に上回っていないと計画はしないわけです、当たり前といえば当たり前なんですけれども。ただ、短期的に増やしていくためには、やはりここももう少し後押しをしていく必要があるというふうに思います。
　実際に、今年、今までは九州電力ですとか、いわば地方の方が出力抑制をしてきたわけですけれども、ついに中部電力管内まで、要は、電力の大消費地があるところまで出力抑制をするというような状況になってしまっています。ここは、やはり政府のやらなければいけない役割というのはありますので、是非、大臣、今、現状が駄目というわけではないんですが、もっともっと背中を押すように、大臣のリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。
　もう一つなんですけれども、私、世耕大臣時代に指摘をしてきたことがありまして、是非、今、リーダーシップのある大臣が就いていますので、もう一回、検討するべきだということを提案させてもらいたいと思います。
　福一、福島県の第一原発の廃炉費用として何を原資に充てるかということに当たって、送配電網を、送配電網会社を合理化することで、そこで費用を捻出しますということがはっきり明記されています。何兆円もの規模の廃炉費用を、送電線の合理化によって行うというふうに何年か前に決めているわけです。
　私、当時、そのときに指摘をしました。送配電網の合理化というふうに書いたら、投資の抑制につながる、そうなると、福島の廃炉のために再エネの普及が遅れてしまうじゃないかと。なので、かつて、不良債権問題のときと似ているかもしれないですが、その後ろ向きな部門と前向きな投資を促進する部門は分けるべきじゃないか、前向きな投資をするお金に使うのか、後ろ向きな処理のお金に使うのかで綱引きしたら、前向きな投資は進まないですよということを指摘をさせていただきました。
　それで、配付資料を見てみると、二〇一三年とか一四年とか一五年、一六年は、二〇一二年より投資額が下回っているわけです。やはりこれは、福一の廃炉費用等が、特に東京電力管内の送配電網の整備の足を引っ張ってしまっていると思いますが、福一の廃炉、大変重要です。会計を何らかの形で分けるですとか、とにかく後ろ向きなお金の使い方と前向きな投資はしっかり分けて、後ろ向きな方はもう国が引き取っちゃうか、何らかの工夫をするべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　まず、再エネ導入を最大限進めるに当たって、御指摘のように、まず送配電網をしっかり整備しなきゃいけないということで、中長期的な計画をマスタープランを出して計画的に進めていきたいと思っておりますが、御指摘のように、加速できるところはできるだけ早く取り組むということで、北本、北海道と本州、あるいは東西連系線とか、これはもう二七年度に向けての数値目標がありますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　蓄電池も、御指摘のように、できる限り配備をして、無駄がないように。そしてまた、余った、どうしても出力制限、出力制限についてもできる限りそれが少なくなるように対応していきたいと思いますし、しなきゃいけないときに、揚水であるとか、あるいは水素の製造であるとか、様々、できることを加速して取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その上で、前向きな投資と廃炉の費用というところの論点でありますけれども、まず、廃炉に関する費用は、福島への責任を果たしていく観点から、東京電力がグループ全体で責任を負っているところであります。
　そして、一般の送配電事業者の託送料金においては、一定水準以上の超過利益、超過利潤を累積した場合には託送料金の値下げが求められたところでありますけれども、他方、東京電力のパワーグリッドにおいては、廃炉費用を確実に確保するという観点から、二〇一六年十二月の閣議決定に基づいて、経営合理化によって利益を生み出した場合は、その一部を廃炉費用に回すことができるという仕組みを講じております。
　その上で、東京電力パワーグリッドは、もちろん、電気を安定的に供給する責務を負っているわけでありますので、そのために必要な投資を行っていくことは重要であります。先ほど推移のグラフをお示しいただきましたけれども、近年では、東京電力パワーグリッドの送配電関連の設備投資額は、福島第一原発事故の前の水準を上回ってきているものというふうに承知をしております。
　引き続き、国が認可しております総合特別事業計画に沿う形で、必要な投資が行われるよう、しっかりと指導していきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、系統整備、蓄電池を始めとしてしっかりと進めていくことで、再エネの導入も加速していきたいというふうに考えております。
○落合委員　増えてはいます。しかし、三十年前のまだ半分の水準です。これをぼんと増やしていくことが、経済成長にとっても必要な今段階なわけです。
　電力自由化をして三分野に分離をしましたので、グループ全体で廃炉費用を見ていくといっても、安定的な収入というのはほとんど送配電網しか見込めないわけです。恐らく、今のやり方をしていると、例えば、核燃料の最終処分、そういったこともどんどんどんどん託送料金で面倒を見ることになってしまう。
　私は、したがって、廃炉ですとか原発の問題と送電線網の問題は少し整理をする必要があると思います。前向きなことにしっかりお金が使われるように、これはプロの工夫が必要ですので、是非その問題意識を持っていただければと思います。
　具体的にどういうふうに変えるべきかというのは、私も今いろいろ勉強させてもらっていますので、まず、今日は、こういう視点が必要なんじゃないかという指摘のみにさせていただきまして、具体的な話は今後取り上げさせていただければと思います。
　次に、フリーランスについてでございます。
　特に安倍内閣の後半で、働き方改革ということで、フリーランスという働き方も一つ、新しい働き方として注目がされ始めてまいりました。それから、デジタルプラットフォーマーが仕事を紹介したりとかするようになりまして、そういったデジタル技術の進展からしても、フリーランスが増えやすい状況になっているわけでございます。
　しかし、今までも、大企業と中小企業の取引においても、力関係が中小企業が弱いということで、価格転嫁の問題など今までもありました。今度は、フリーランスとなると個人なわけなので、中小企業以上に、価格転嫁の問題や取引関係の問題が実際に出てきていたわけでございます。
　したがって、これも、私も何年か前から、少なくともフリーランス保護のための新法が必要である、今までの中小企業への施策と同じように、フリーランス、個人事業主に対してもそういう保護のルールをある程度決めていくべきであるということを、国会でも取り上げさせていただいてまいりました。
　今回、内閣委員会でですが、フリーランス新法が審議されて、成立をしたわけでございます。個人事業主を所管しているのは中小企業庁、経済産業省でございます。そのトップとして、このフリーランス新法の成立をどのように捉えているか。それから、まだ足りないところもあると思います。そういった点について伺えればと思います。
○西村（康）国務大臣　私も、経済再生担当大臣のときにもこのフリーランスも担当しておりましたので、私自身も思い入れもございます。
　まさに働き方の多様化が進んで、約四百六十万人とも言われる方々がフリーランスとして働いておられるところであります。まさに多様な働き方を進めていく上でも、非常にこの方々をしっかり支えていくことは重要だというふうに認識をしております。安定的に働ける環境を整備する、そしてその能力を最大限に発揮していただく、生産性の向上にもつながる、様々な課題もございますので、まさに岸田政権で進める新しい資本主義の実現にも資するものというふうに考えております。
　他方で、個人の事業者、事業主として働く際には、取引条件や就業環境において不利益を受けやすいという実態もあったわけであります。このため、今御紹介がありましたけれども、経産省を含む四省庁で、特定受託事業者に係る取引の適正化等に係る法律案を検討し、この国会に提出をし、その中で、フリーランスの取引について、契約内容の書面等による明確化とか、あるいは代金減額の禁止等により取引適正化を図るということ、また、育児、介護等の両立配慮を求めるなど、フリーランスの方々の就業環境の整備を図ることとしたところであります。
　この法案は、内閣委員会で審議をされましたけれども、先月末、立憲民主党さんも含めて全会一致で賛成いただき、成立をしたところであります。今後、この法律、執行していくことが重要でありますので、所管省庁として、公正取引委員会、厚生労働省に加え、私どもの中小企業庁も一緒に行うということであります。十分な体制整備を行っていく必要があるというふうに思っております。
　また、この本法の内容、趣旨について、発注事業者とフリーランスの双方にしっかりと周知をしていくことが重要だと思っております。このため、関係省庁、特に業所管省庁と連携しながら、各業界団体を通じた周知など、政府一体となって様々な方法で周知をし、本法を実効あるものというふうにしていきたいというふうに考えております。
○落合委員　もう少しこの部分を厳しくした方がいいんじゃないかとか、そういう議論もあったわけです。ただ、新法なので、最初から余り厳しくしちゃうとうまくいかないかもしれないということで、まず第一歩というような感じが私も中身を見てします。
　ですから、周知をして運用していく中で、やはりこの部分を入れた方がいいなということが出てきたら見直していくというような姿勢で、大臣、よろしいですね。
○西村（康）国務大臣　まさに働き方が非常に多様化し、また、いろいろな業態が出てきております。ちょっと前にはウーバーのような仕組みはなかったわけでありますし。そういう意味で、新しい業態、新しい働き方が出てくる中で、当然、私どもの制度も柔軟に見直していくという姿勢で臨まなきゃいけないというふうに考えております。
○落合委員　追加しなければいけない項目は恐らく絶対にあると思っていますので、是非、前向きに、更なるブラッシュアップの検討をいただければというふうに思います。これも、運用が何か問題があるんじゃないかですとか、そういうことにつきましても今後取り上げさせていただければと思います。
　今日は、お忙しい中、公取委員長にもお越しをいただきました。
　これは周知が重要だというふうに思います。公正取引委員会のホームページにガイドラインが載っていまして、結構絵とかを多用して、漫画みたいな形でかなり分かりやすくなっているなというふうに思います。かなり前向きに周知をされているというふうに思いますが、改めて、公取委員長からも、この分野の重要性ですとか御認識を伺えればと思います。
○古谷政府特別補佐人　御指摘がございましたように、近年、デジタル経済の進展とも相まちまして、個人の働き方が多様化をしておりまして、フリーランスといった、雇用契約以外の契約形態で働くという方が増加していることを踏まえまして、公正取引委員会として、労働市場や人材市場に対しても、独占禁止法の運用ですとか競争政策を通じて公正な取引環境を確保することが重要であるという考え方をお示ししてきております。
　こうした考え方の下で、御指摘がございましたが、令和三年には業務委託を受けるフリーランスと発注事業者との取引に関してガイドラインを策定しまして、独占禁止法などの法令の適用関係を明らかにするとともに、こうした法律に基づいて、優越的地位の濫用などにつながる問題行為を幾つか挙げて明確化をさせていただいております。
　それに加えまして、こうしたガイドラインも踏まえてのことでありますが、今般、経産大臣からも御説明がございました新しい法律が成立をいたしました。公正取引委員会としましては、フリーランスの方々が安定的に働くことができる公正な取引環境を整備することが大事だと思っておりまして、今後、この法律の施行に向けまして、関係省庁と連携しながら、関係する政令や規則などの整備を進めますとともに、様々な方法で効果的な周知活動に取り組んでいきたいと思っております。
　また、本法の取引適正化に係る部分というのは、公正取引委員会がこれからの法執行の中心を担うことになりますので、必要な体制の確保も図りながら、万全な準備をしていきたいというふうに考えております。
○落合委員　フリーランスで働くという方々は、恐らく今後更に増えていくというふうに思います。こういう働き方が増えてきたことで、今まで雇用されていた人がやっていた仕事を、フリーランスという方々が受託をして行う。雇用されていたら守られているのに、個人事業主として同じ仕事をやると守られないということが多々出てきたわけでございます。したがって、こういった法整備を更に進めていくということの重要性を改めて私も指摘をさせていただければというふうに思います。
　タイミングとしては、今年の秋のインボイスの導入もそうですが、フリーランスの方々にとって、政府の施策が足を引っ張ってしまうという部分もあるわけです。したがって、よりフリーランスの方々が生き生きと経済活動ができるように、より注力をいただければというふうに思います。
　最後に、中小企業施策についてなんですが、最近、ニュースを読んでいて、この言葉遣いはいいのかなというふうに思ったのが、大手の通信社が配信しているニュースで、コロナで債務が増えた企業が借金が返せなくなってしまうかもしれないというニュースで、そういう人たちをゾンビ企業というふうに題名にも本文にもはっきりと書いているわけです。ゾンビ企業という言葉は、本来だったら死んでいるはずなのに、税金を使って、みんなのお金を使って生き長らえさせてもらっている企業、こういう企業は必要あるのかみたいな、そういう言葉遣いの仕方をマスコミがやっているわけです。
　しかし、これは前も大臣と議論させていただきましたが、コロナの債務は、特に政府が緊急事態宣言を出して経済活動を止めたわけです。それに対する給付金が間に合わないので、取りあえず借りてくださいというようなことを言ったわけです。そのときは、その期間は売上げがないわけですから、売上げ以上に借金が増えてしまうのは、ある意味、政府が奨励したわけです。今、コロナ後でだんだん需要は戻ってきていますが、ただ、中小企業に関してはまだコロナ前まで景況感は戻っていません。
　こういう中で、政府の施策で借金が増えたそういう企業に対して、ゾンビ企業だ、死んでいるのに公金で生きさせてもらっている、こういうことを大手のマスコミが使っているこの現状、これは経産省の説明が足りないんじゃないかと思いますが、この言葉の使い方について、大臣、適切だと思いますか。
○西村（康）国務大臣　コロナ禍の中にあって、私も担当大臣でありました。まさに緊急事態宣言発出などの責任者の一人であったわけでありますけれども、国民の命を守り、暮らしを守る、そして事業、雇用を守っていくという中で、様々な給付金であったり、あるいは実質無利子無担保の融資制度の中でとにかく守っていくということで、最大限の対策を講じてきたところであります。
　その上で、そうした影響によって当然債務が増えていくわけでありますので、一時的にはですね、そういったコロナの影響によっていわば経営不振に陥っているような企業をそのような名前で呼ぶことは、適切であるとは考えておりません。
○落合委員　だからこそ、私は、この部分の債務は減免してもいいんじゃないかということで、議員立法も出させていただいております。是非、こういう、自分の国の企業、事業者たちをゾンビ企業と呼ぶような省庁には絶対にならないようにしていただければと思います。
　ちなみに、経済産業省は、ゾンビ企業という言葉を公式には使っているんでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　全ての資料を網羅的に確認できているというわけではございませんけれども、国際機関が用いた表現をそのまま記載する場合などを除けば、中小企業庁自らが、こういったコロナなどの外的要因により経営不振に陥っている企業を表す言葉として、御指摘のような名称を用いてはいないものと認識してございます。
○落合委員　今、何々を除いてということですが、大臣、経産省の文書にも、中小企業庁の分野ではないですが、いわゆるゾンビ企業という言葉を使っている文書が私も発見をしました。是非、これは厳しく対応していただければと思いますので、事業者をこういう言葉で呼ぶということを許してはいけないという姿勢で臨んでいただければと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、ＡＩについて質問をさせていただきます。
　御承知のとおりというか、自民党でも、私も日頃からいろいろ教えていただいている平将明代議士始め、今、自民党では何かグループの座長をされていて、先日も大臣のところに何か提言を持っていかれたとツイッター等で拝見をしております。また、岸田総理にもいろいろ提言をされた。総理も司令塔をつくるとか、いろいろな話がある。
　加えて、先日、しばらく前に、オープンＡＩのアルトマンＣＥＯが日本にいらっしゃった。これはやはり日本の著作権法がなかなか興味深いからだと私は思っているんですが。
　そして、昨日かな、グーグルがバードの日本語対応のサービスを始めたということで、大変この話題で持ち切りであります。
　ただ、大変心配しているのは、何か、規制しようという、平さん始め自民党の皆さん、それから政府は基本的には踏ん張っていると思いますよ、踏ん張っていると思いますが、例えば平さんがまとめられたこの自民党のホワイトペーパーを拝見しても、例えば知財についてはちょっと微妙なことが書いてあるので。
　この平さんのやつは、本年四月に、自民党デジタル社会推進本部、ＡＩの進化と実装に関するプロジェクトチームの座長が平さんだと思いますが、それのホワイトペーパーの十四ページにこう書いてあります。「生成系ＡＩをめぐっては知的財産法の解釈に関する議論も注目されている。」、それでべらべらべらといろいろ、「ガイドライン等を積極的に活用するといった工夫も考えられる。」。
　全て受け身なんですよ。受け身というのは、「注目されている。」、自分たちが注目しているとは絶対書かないんですよ。世の中で議論があるから。注目されている。
　先日、山田太郎議員が参議院の決算委員会で岸田総理に同様の質問をしたときも、岸田総理はこうおっしゃっています。ＡＩとこの著作権制度との関係につき、まだ整理されていない課題がある、とは言わないですね。いや、もう本当にうまいというか。ＡＩとこの著作権制度との関係につき、まだ整理されていない課題があるという指摘については承知している、こう言うわけですよ。本当にどうでもいい答弁ですよね。指摘があるのは新聞を読んでいたら分かりますやん、それは。
　だから、そういう議論があるのは分かっているけれども、私が今日伺いたいのは、今日、中原さんも来ていただいていますが、まず著作権をやります。ちょっと大臣に行って、ちょっと休憩していただいて、最後ということになりますが。
　中原審議官、文化庁ね。総理はこうおっしゃっているわけですよ。ＡＩとこの著作権制度との関係につき、まだ整理されていない課題があるという指摘が、ちまたと言ったら怒られるな、世間、広く世間にあるということは総理も知っているんだと言っている。でも、岸田内閣、今の文化庁は、ＡＩと著作権制度との関係について、まだ整理されていない課題があると思っているんですか、ないと思っているんですか。そのあるかないかだけ、まずちょっとお願いします。
○中原政府参考人　ＡＩを開発する場面では、他人の著作物をデータとして読み込み、情報解析に用いる必要がございます。このような、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為とみなされる場合については、著作権者の利益を害するものではないため、著作権法三十条の四におきまして、原則として著作権者の許諾なく著作物の利用が可能であるというふうにされております。
　他方、ＡＩ開発の場面ではなく、ＡＩによりコンテンツを生成し、それをインターネット上で公開したり販売したりするといった利用の場面におきましては、著作物の通常の利用と同様に、著作権侵害となるかが判断されるものでございます。
　具体的には、著作権法で著作物の利用が認められている場合を除きまして、生成されたコンテンツに既存の著作物との類似性や依拠性が認められれば、損害賠償請求や差止め請求が可能となりますほか、刑事罰の対象ともなるということでございます。
○足立委員　今、中原審議官がおっしゃったことは、現在の著作権法を解説し、それは、いわゆる機械学習、深層学習、ディープラーニングみたいな技術で、いわゆる生成系ＡＩと言われているもので生まれた、そこで学習する行為について、あるいはそこで生成されたものについて、今の著作権法の解釈を述べられました。それはそれでいいじゃない。だから、それで課題ないよね、それは。だから、思い当たる節はない。
　いろいろな方が、例えば権利者団体とかクリエーターの皆さんとかが恐怖におののいていらっしゃるわけです、今。その恐怖感から、様々な個人、団体が政治に対して規制強化を求めてきていらっしゃいます。しかし、私は、私はですよ、課題が思いつかないんですよ。何が問題なんだと。
　今まさに中原さんがおっしゃったとおりで、著作権法三十条の四で学習については法的にきれいに整理をされている。むしろ、世界最先端の、昔、グーグル検索が始まった頃に、なぜグーグル検索のようなサービスが日本でできないんだと言ったら、著作権法が悪いんだといって糾弾されて、私も糾弾しましたよ、経産省から。文化庁が悪いんだといって。できた条文が今の条文で、これは世界最先端の、ＡＩにフィットした条文なんです。だから、学習のところはきれいにできている。生成物については、現行法が適用される、丸。
　私は課題が思いつきませんが、中原さん、思いつきますか。
○中原政府参考人　著作権法は、著作物の利用実態や技術の進展などの社会の状況の変化を踏まえまして、権利者を含む関係者の御意見を伺いながら、著作物の保護と利用のバランスを取った規定となってございます。生成ＡＩとの関係における著作物の具体的な利用の適法については、これらの規定を踏まえまして、最終的には事案に応じた司法の判断になるものというふうに存じております。
　文化庁としましては、現行の制度について正しく理解していただくことが重要であることから、著作権法三十条の四などの関係条文の考え方やあるいは解釈につきまして、基本的な考え方というものを示しまして、ホームページなどにおいてその周知を行っております。
　今後も、ＡＩの進展や新たな技術の展開等も踏まえ、随時研究を行いまして、引き続き、著作権制度について分かりやすい説明に努めてまいりたいというふうに存じます。
○足立委員　まさに今、中原さんがおっしゃったことは、山田太郎さんの質疑でも、岸田総理にいろいろ聞いて、ＡＩ開発での著作物利用の適法性については、個別具体の事案に即して最終的には司法判断になると。当たり前ですよね。加えて、文部科学省において関係条文の解釈の周知などを行っていますと。
　今おっしゃった基本的考え方、昔出たやつですよ、ホームページに行ったらあります。三十条の四というのはこういうものなんですよということが書いてある。周知するんです。
　だから、今政府に必要なことは、恐れおののいている方々に、怖がらないでと。時代は変わっていくんだから。かつて写真技術が生まれたときに、写実的な職人的な仕事をされていた絵描き職人の人たちが、写真に仕事を奪われて、印象派、もっとクリエーティブな絵画の世界を切り開いていった。それが文明、文化の発展ですよ。だから、ここで恐れおののいて規制をするんじゃなくて、まさに写真技術が新しいクリエーティビティーを生み出していったような形を、日本政府は徹底して取っていくべきだと思います。
　大臣、今日、大臣にこの経済産業委員会でこういう質問をさせていただいているのは、著作権法が分かりやすいんですが、知財法というのは、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、広く言えば、ＡＩと関係あるかないか分かりませんが、半導体集積回路配置法、あと農水省の種苗法。いろいろありますが、経産省が中心です。
　だから、もう細かいことはいいんですが、今、私、中原さんに伺ったように、私は思い当たる節がないんです。知的財産法制について課題が思い当たりません。むしろ、今大事なことは、今の法律を周知すること。みんな分かっていないから。そして、ちょっと手間がかかるけれども、侵害があると思われるのであれば、司法に訴えていただいて判例を重ねていく、これが大事だと思いますが、経済産業大臣のお立場でお答えいただけることがあればお願いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まず、著作権法と、それから私どもの特許、意匠、商標権、これはちょっと法体系が変わっておりまして。もう御案内のとおりだと思いますけれども。
　特許、意匠、商標のそれぞれの権利においては、侵害したとされる側が自ら責任がないということを立証しない限りは、その行為に責任があったと認められる規定がありますので、権利はある意味でより保護されている、適切に保護される仕組みになっているということだと思いますので、ちょっと違うんですけれども。
　著作権法は私は直接所管しておりませんので、私の立場で答弁するのは控えたいと思いますが、足立議員の御質問でございますので、雑談風に申し上げるとすれば、はやっている音楽があって、それに似たような音楽を作ると、これは著作権侵害というふうになる可能性があるわけですね。生成ＡＩが、世の中におよそはやっている音楽を全部データを取って、そこからはやっている音楽を作ってきた、それをベースに、ある人がはやる音楽を作った場合に、その権利は一体誰にあって、あるいはどの著作権を侵害しているのかというのは、正直、私自身が今、そういうことは起こり得るだろうなと思って、今、足立議員の高邁な質問を聞いておりまして、頭で少し頭の体操、こういうのもあるのかなと思っていたところであります。
　いずれにしても、判例が積み重ねられることによって権利保護というのはなされていくと思いますので、時代もどんどん変わっていきますし、技術も進化すると思いますので、その中で適切な法制を作っていくということだと思います。
○足立委員　雑談風にありがとうございます。
　まあ、雑談と言うと何かしようもないみたいなので、懇談風にみたいな形で言っていただいたらと思いますが、ありがとうございます。
　大臣、ちょっと休憩していただいて。中原さんをもうちょっとやりますので、その間ちょっと休憩していただいて。
　中原さん、今、大臣からちょっと広げて話をいただきましたが、大事なことは日本政府の方針です。私は、平さんたちがおっしゃっているように、ハードローでの対応は反対です。じゃ、ソフトローというけれども、じゃ、ガイドラインというけれども、私は、政府がリードして、要は、例えば判例を解説することは大事ですよ。今、法律はこうなっています、行政府はこう解釈しています、判例が積み上がっていて、あるいは積み上がっていなくて、司法府ではこういうふうになっているんですよ、大体こんなことになっているので、皆さん、それをよく理解して経済活動してくださいねということを周知することは必要だと思います。
　でも、そこにまだルールがないものを、政府が前に出て、私が心配しているのはブルーレイ政令指定ですよ。ああいうしようもないことをやるんだ、文化庁は。だから、時代錯誤の権利者団体の言うことを聞いて、権利者団体の首まで絞めていくんです。それがこの三十年なんです。
　だから、私が中原さんに一言いただきたいのは、そういう、今のところですよ、今のところ、新たな規制、ハードであれ、ソフトであれ、新たな規制を講じる予定はない、そう言ってほしいんですけれども、どうですか。
○中原政府参考人　著作権法の改正に当たりましては、我が国における著作物の利用実態や技術の進展など社会の状況の変化を踏まえまして、多くの関係者の皆様の御意見を伺いながら保護と利用のバランスを取る必要があるものというふうに存じております。
　私どもとしましては、こうした議論をしっかりと注視し、そして、委員御指摘のありましたように、現在の著作権制度の分かりやすい説明にも努めてまいりたいというふうに存じます。
○足立委員　いや、だから、新たな規範というものを中原審議官は今考えていないね。ちょっと、考えていないなら、いないと言ってよ。一般の抽象論はいいから。今。今日は、だって、私、ここで質問しているんだから。今の時点で、思い当たる何か追加的な規範を政府主導で作るつもりはないと言ってくださいよ。