Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（や）分科員　ありがとうございました。
　ただ、自治体の条例も、ＩＳＤＳに抵触した場合は政府が訴えられるということはあるわけですよね。ちょっとそれを教えてください。
○佐々木（伸）政府参考人　その協定の中で自治体が対象となっている場合には、その自治体のした行為が訴訟の対象となって訴えられるという可能性はございます。
　ただ、ＴＰＰ協定においてどの範囲の自治体が対象になるかということは、現在議論中であるというふうに聞いております。
○斎藤（や）分科員　ということで、自治体の条例などがもしかしたらＩＳＤＳの紛争対象になるかもしれない、今そういう答弁だったと思うんですけれども、そういったことも含めて、本当に主権はどうなってしまうのか、関税自主権の放棄だけではなくて、これは主権にかかわることだと思うんですけれども、このことについて枝野大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。
○枝野国務大臣　条約等を結んで国際約束したことについて国際社会の中でどうやってその実効を担保するのかというのは、これは現在の世界秩序の中ではなかなか難しい問題であります。しかしながら、国際約束について、できる限りその実効を担保するための手段を含めて合意をする、そしてその手続を実施するということは、我が国の国益にとっても重要なことでありまして、例えばＷＴＯなどでも、他国が不公正な貿易対応をしていることについては、ＷＴＯのいわゆる紛争処理機能が、我が国の国益を守る、あるいは我が国企業の利益を守るために機能しているところも少なからずございます。
　したがいまして、どういう内容のどういう約束がなされ、どういう手続が約束されるのかということが重要でございますし、その場合においては、当然のことながら、我が国の国益を害することのないようなものを目指していくということは当然だと思っております。
○斎藤（や）分科員　私が問題としているのは、確かに、ＴＰＰのルールを守ることで、ＴＰＰのルールの中でさまざまな利益を確保するということは必要だと思うんですけれども、国内法よりもＴＰＰのルールの方が上に存在しているということが非常に私は怖い感じがします。国内法で守られるべきもの、国民の財産や命より資本家のルールの方が上に行ってしまうということが大変問題なのではないかなと私は思いますけれども、このあたりの問題意識というのはどうでしょうか、大臣。
○枝野国務大臣　別に、ＴＰＰだけではなくて、条約と国内法は、基本的には条約の方が上位である。したがって、条約を締結、批准するに当たっては、国内法と矛盾、抵触しないことを十分に留意した上で条約は締結をされ、国会に批准をお願いするということでございます。
　当然のことながら、今後、もしＴＰＰに交渉参加することがあった場合であっても、既存の我が国の国内法との整合性を十分踏まえた上で対応してまいりたいというふうに思っております。
○斎藤（や）分科員　済みません、まだちょっと時間がありましたので、最後の質問をさせてください。
　このＴＰＰが日本の経済の牽引役となり得るのか。ＴＰＰに加盟することで企業の空洞化を防ぐことができるというような考えをお持ちのようですけれども、本当に空洞化を食いとめることができるんでしょうか。ＴＰＰだけじゃなくて、円高だとか原油高だとか、そういうさまざまなリスクはあるわけですけれども、私は逆に、ＴＰＰというのは企業の空洞化を進めてしまうんではないかなと思うんですが、このあたりはどうでしょうか。
○枝野国務大臣　もちろん、ＴＰＰを仮に結んだとしても、ＴＰＰだけで空洞化が阻止できるわけではありません。それをいかに活用するかということであります。
　ただ、まさにＴＰＰを含むＥＰＡで我々が目指しておりますのは、貿易と投資のルールをしっかりとつくる。特に新興国との関係において、残念ながらまだまだ貿易や投資のルールが十分でない。だから、この投資のルールや貿易のルールがしっかりと整備をされれば、より安心して我が国からそういった国に対して投資をしたり、あるいは輸出をしたりということができる、やりやすくなるということになりますので、国内の輸出産業にとって少なくともプラスの方向に働くのは間違いない、それをいかに活用するかであります。
　それからもう一つは、やはり海外投資をして、そこでお金をある程度稼いで、その金を日本に還元をして日本の国内で回していくということもこれからの我が国の経済にとっては欠かせないことでありますが、この場合の投資先での収益をいかに国内に還元するか、あるいは技術移転をする場合にそれこそ知的所有権をいかに守るかということも確保されませんと、投資をした結果が逆に空洞化につながるということになりかねません。
　したがって、投資が空洞化につながらないようにするためにもこうしたルールが整備されることは重要でありまして、逆に言うと、空洞化を阻止するために大きな武器になるというのが正確な言い方かなというふうに思っています。
○斎藤（や）分科員　私は、ちょっと内国民待遇というのを気にしております。これだと、例えばベトナムに企業が工場を出した場合に、そのベトナムの国内法や優遇税制をメガ企業は受けることができる。となれば、私は、生産ラインはＴＰＰの加盟国に移して、そして本社機能は東京で、そして生産ラインでつくったものを関税撤廃された日本に輸出する、これが一番メガ企業にとってはメリットが享受できるのではないかなと思っておりまして、そういう意味でも、ＴＰＰによる国内企業の空洞化ということもしっかりと、経産省の方、政府の方、大臣に考えていただければというふうに思います。
　ＴＰＰに関してそんなに恐怖を抱くことはないよ、ＴＰＰお化けなんて思う必要はないよというふうに思われるかもしれませんけれども、私は今仙台にいまして、日本に突きつけられたさまざまな年次改革要望書、さまざまな協議によって、大店法の改正だとか建築基準法の改正だとか労働者派遣法の改正で、都会よりも地方がかなり痛めつけられているという事実もあります。ですから、そのＴＰＰのリスク、ＴＰＰのメリット、デメリットをしっかりと、特に地方の方に政府は説明をしていただけるように心から心からお願いいたします。
　きょうは、三十分の時間をいただきましてありがとうございました。
○石関主査　これにて斎藤やすのり君の質疑は終了いたしました。
　次に、平智之君。
○平（智）分科員　民主党の平智之です。
　本日は、二〇三〇年における原子力コストについてお伺いをしたいと思います。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　この間、エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会で、エネルギーのコストについての算出がなされました。それで、こちらにありますこの表が公表されて、原子力の発電コストが八・九円ということで、二〇三〇年においても他の再生可能エネルギーよりも数値としては低い結果が出ておりますが、本日はこの件についてお伺いをしたいと思います。
　まず、お手持ちの資料をごらんいただきたいんですが、これからの質問の前提は、八・九円というのはもちろん下限値だとは書かれておりますけれども、この八・九円が過度に低い見積もりではないかという点、これを論点といたします。
　次に、もう一つの論点としては、この極めて安い価格である八・九円、これが未来のエネルギーのベストミックスをミスリードする可能性がないか。下限値だと言いながら、これを公表しているわけですから、既に、原子力はやはり最も安いんだという情報がひとり歩きをしているのではないか、ミスリードにならないかという点を論点といたします。
　それから、もう一つの論点三といたしましては、今回は、福島の事故においての、例えば事故リスクコスト等が五・八兆円等で試算をされていますが、これが大都市を含む大都市影響圏下に起こった場合には、その事故リスクコストでははるかに過小な評価と言わざるを得ません。今後のことを考えると、大都市被害を考えた場合、対策であるとか測定ということがそもそも不可能ではないかという論点をこれから申し上げたいと思います。
　質問の前提でありますけれども、あくまでも未来の、近未来の二〇三〇年のそのときにつくる原子力のコスト、キロワットアワー当たりのコストを前提にいたします。また、計算に当たっては、稼働は四十年、設備利用率は七〇％、そして割引率三％、これを前提とした計算を行わせていただきます。
　お手持ちの資料三ページでありますけれども、この報告書の三十六ページにこのように書いてあります。「技術革新要素等の価格低減を試算していない原子力については、二〇一〇年と二〇三〇年のモデルプラントの発電コストの差はない。」というふうに書いてあるんですが、これは何を意味しているかというと、本来は、再生可能エネルギーにおいてもコストは下がっていくんだ、普及をし研究開発をすればコストは下がっていくんだが、原発についてはそれを考慮せず、コストは下げません。つまり、本来は下がるが下げていないんだということを主張されている記述になっておりますが、現実には、建設コスト、原発は上昇しております。
　つまり、この資本費に含まれる原発の建設コストは上値補正をする必要があるということを主張したいと思います。
　資料の四ページをごらんいただきたいんですが、原発の建設コストの当初の予算と実績は、アメリカやフランスやフィンランドの例を見るように、一・五倍から三倍に上昇しております。当初の予算から、現実の実績値は一・五倍から三倍に上昇するのであります。これはしばしば建設プロジェクトにおいて発生をする事態であります。
　それからもう一つ、今のは一つ一つのプロジェクトでありますが、これはクーパーほかが研究をした内容で、今アメリカに存在する全ての原発を一九七〇年から二〇〇〇年にかけてプロットしたものであります。この三十年間で、ごらんのとおり、そのコストはスリーマイル事故を経験して後上昇しております。これは当然、安全対策によってその建設コストの上昇分を吸収した結果起こったものだと思われます。
　そこで御質問いたしますが、これは事前にお示しをしておりますので、このクーパーの回帰直線に従って二〇三〇年の原発の一基当たりのコストを計算した結果の、キロワットアワー当たりのコストというものをお示しいただきたいと思います。
○福永政府参考人　先生から事前に御要望をいただいておりました。
　コスト等検証委員会の試算では、原子力の建設単価について、過去の我が国の実績の平均値で計算しております。（平（智）分科員「いや、数字だけで結構です」と呼ぶ）ただ、ちょっと先生の前提を、今いただいた数字、手元を確認させていただきまして改めてお答えしますが、先生から事前に伺っておりましたのは、米国の建設単価、かつその価格の上昇傾向が二〇三〇年まで続くと仮定した場合の数値ということを、委員会で使用した計算式にそのまま当てはめて計算してみました。
　その結果、委員会の試算では、一キロワットアワー当たり八・九円以上となっておりましたのが、我々の計算では、実は二十二・一円以上となっております。先生が七ページに出している数字とちょっと異なっておるんですが、それは計算の仕方が異なっているということで、少し御理解いただきたいと思っております。
○平（智）分科員　ありがとうございます。
　これだけで既に二十円を超えるということであります。
　建設コスト、初期のコストが、安全対策を施し、日本も三・一一を経験して、アメリカがスリーマイル以降上昇したように日本も上昇していった場合に、一キロワットアワー当たり、これだけで二十円を超えていくような大きな数値を示すということであります。
　それで、私の方としても、それを余りに大きな、過大な評価とお考えになる方がおられると思って、やや慎重な計算をいたしました。
　二〇一〇年における直近の四つの原発の建設コストの平均をそのクーパーの回帰直線に当てはめて、二十年後の二〇三〇年に外挿、伸ばした結果が、七ページに書いてある数字であります。現在は一基四千二百億円と計算していますが、クーパー直線の回帰で見ると、七千二百億円になります。したがって、一キロワット当たりは六十万円で、資本費は、今回のコスト委員会では二・五円ですが、これが四・三円になります。それに比例して、運転維持費も三・一円から五・二円に上がりまして、今回の八・九円といった数字に三・七円を追加しなければならなくなります。
　次に、政策経費の間違いについて御指摘をしたいと思います。
　政策経費においては、報告書二十四ページで、関係省庁より収集した直近の当初予算のうち、立地、防災、広報等々に係る予算を発電コストに上乗せしたと書いてあります。つまり、事故が起こる前の立地に関する対策交付金で計算をしているということですが、巷間言われていますとおり、ＥＰＺが三十キロに拡大される等、関係市町村の影響圏が広がることは容易に予想されるわけで、この面積で、もしその影響圏が広がる、今十キロメートルとすると、三十キロに広がると三倍です。半径掛ける半径掛けるですから面積は九倍になりますが、そのときの単位コストをお示しください。
○糟谷政府参考人　電源立地地域対策交付金でありますが、電気の消費地と生産地の利益の公平を図る目的でございます。算定根拠は、現時点で、基本的に発電所の設備能力、出力ですとか発電電力量でありまして、現段階では、人口そのものを根拠に算定するものではございません。
　そういうことを申し上げた上で申し上げますと、平成二十二年度の原子力由来の電源立地地域対策交付金、原子力関係で約七百八十五億円であります。
　それから、人口でありますが、先生が配られている資料の十ページにありますように、既交付対象の市町村の人口全体と、それから三十キロメートル圏内に含まれる市町村の人口、これを比較しますと、一対二・五という関係になります。
　以上です。
○平（智）分科員　今御質問したのは、面積が九倍になること、面積を前提にしたら当然九倍になるわけなのでありまして、キロワットアワー当たりのコストも九倍になるということでありますが、それをやや慎重に見ても、これは、電源立地対策交付金の根拠法になる整備法の一条に書いてあるとおり、「地域住民の福祉の向上」と書いてあるんです。これは、交付対象は住民なんです。市町村ではありません。したがって、本旨から見れば、人口がふえればその交付金はふえると考えるのが自然な考え方であると思います。
　十ページにお示ししましたとおり、現在の日本じゅうの五十四基の原発のその既交付対象の市町村人口は、三百二十九万人であります。これが三十キロ圏に拡大した場合の関係市町村、それらを全て含むと、八百二十六万人になります。これが二・五倍ということですから、人口当たりで見ても、このキロワットアワーコストは二・五倍にするというのが自然な考え方ということになります。
　それで計算いたしますと、十一ページでございますが、政策経費は一・一円から一・八円に。三十キロ圏に関係市町村の影響圏が広がる、それを人口で、頭数で拡大すると、〇・七円の増加ということになります。
　続きまして、事故リスクの対応費用の間違いについてお示しをしたいと思います。
　コスト報告書の四十七ページには、東電福島第一原発に関連する行政費用を五・八兆円と見積もったと。つまり、福島第一で五・八兆円と見積もったと言っているんです。モデルプラントではないのです。ただし、以下のような費用について、現時点では見込まれていないことが明らかである、あるいは現時点で推計不能という意味で、見積もった損害額は下限と言えることから、あくまでも下限の数値である、このように書いておられます。
　そして同時に、報告書の中では、推計不能としたものの中に、生命、人体の損害、広域の除染、これが最も大きいんですが、広域の除染が入っていない。それから、中間貯蔵や最終処分も未算入としております。これらをきちんと入れた上値補正をしないと、この段階で、エネルギーベストミックスを考えている過程で八・九円を出すのはいかにも不適切だということを申し上げたいと思います。
　次の十三ページをごらんいただきたいんですが、三つの研究結果がございます。
　試算一は、福島第一に関して見ただけでも、日本経済研究センターは二十兆円と見積もっています。五・八兆ではありません。
　そして、もう一つの研究結果は、この日本経済研究センターの二十兆に、そこに広域除染が入っていないので、広域除染を見積もるとさらに二十八兆加わって、四十八兆だと言っています。
　そして、試算の三は、大学の研究者の方が、大飯原発でもし事故が起こった場合に六十二兆円と見積もっていて、さらに、その被害が琵琶湖に及んだ場合には二百七十九兆円と見積もっております。
　広域汚染を前提にすると、五・八ではありません。一桁少ないです。福島を前提にするのも間違い。日本じゅうの原発の立地県には、範囲が広がれば大都市圏が十分に入る。私は、五十兆円というのがごく自然な数字であると考えます。その五十兆を前提としてキロワットアワー当たりを計算しますと、今回の報告書では〇・五円と考えておられますが、四・六円になります。実に、四・一円の増加ということになります。
　そして、十五ページをごらんいただきたいんですが、以上の原発の建設コストが上昇することを勘案した資本費の上昇と、それに伴う運転維持費の上昇、そして政策経費、ＥＰＺで関係市町村が拡大することの上昇と、今申し上げた五十兆円という事故リスク対応費用を全て勘案いたしますと、八・九円だったものが十七・四円になります。八・九円が、ほぼ倍増の十七・四円であります。
　しかも、今回は、核燃料サイクルのそのサイクル施設の事故やその除染の計算は、一切入れておりません。また、追加的安全対策費も、非常に低い見積もりをそのまま採用した結果であっても、二十円に近づくということであります。
　以上をもちまして大臣にお伺いをしたいんですが、この下限値八・九円という数字のひとり歩きする影響が非常に大きいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、原発のコストがどれぐらいなのかというのは、実は原発だけじゃなくて、エネルギーのコストをあらかじめ確定的に見積もるということ自体が私はできないと思います。
　例えば、火力だって、原油等の価格は、相当大きく、例えば三十年ぐらいの単位で見れば乱高下しています。これを何か、こういう価格になりそうだということの前提で計算をしても、あくまでも参考値にしかすぎないというふうに思います。
　そうしたことの中で、一応、発電ごとにどういうコストになるのかということの参考のための材料で、なおかつ、ほかの部分のところは、そういった不確定要素があるにもかかわらず、一応これぐらいの価格になりそうだということを出している中で、原子力については、まさに上はどれぐらいになるのか全く見通しが立たないということでありますので、下限値だけ示したということであります。若干、その下限値が下限値ではなくて、何か中心値か予測値かのように巷間言われているとすれば、これは強く否定をしなきゃいけないだろうと思いますが、あくまでも一番安い想定をした場合にこういうコストであるということにすぎないと思っております。
○平（智）分科員　まさに私が御指摘を申し上げたのはその点でございまして、あくまでも目安にすぎない。しかも、他の電源ではなく、原子力に関してはわからないものは全部入れない。先ほど申し上げた大都市影響圏を入れないとか、建設コストの上昇も入れないとか、事実として存在し、あるいは容易に想像できることを全て客観情報がないということで入れないということで、八・九円を出しているわけです。
　その結果、例えば、やはり原発のコストは単位当たりコストが一番安いんだという考え方や言説や認識が流通するとしたら、大臣、どうお考えになりますか。
○枝野国務大臣　原発の発電コストについては、まさにこれが、一番安くいろいろなものを見積もってもということでありますので、原発の今後のコストが安いということを前提にエネルギー基本計画を立てるつもりは全くありません。
○平（智）分科員　それでは、大臣にお願いでございますが、他の電源に比して、原子力のコストの数字の出し方が余りにも不適切であるというふうに私は思っておりまして、下限値であるというだけにすぎないということを超えた意味を持ってしまっているので、原子力については、コストは算定できない、八・九という数字をこの表から消して、計算ができないという結果をここにお示しになる方が正しいと思うのですが、もう一度、大臣の御所見をお伺いします。
○枝野国務大臣　計算ができないということになれば、ほかも全部できない、あえて言えばと思います。いずれも幾つかの仮定を置いて、幾つかの仮定の中でこうなりそうだと。
　特に原子力については、福島の原発事故の被害の総額が最終的に幾らになるのかは確定していない。そうすると、万が一事故が起きた場合のコストをどう計算するのか、あるいはそれが起きる確率についても、これもまた専門家の皆さんもいろいろな幅があるようでございますので、そうしたことを考えると、他の部分は一定の基準額と一定の幅ですが、最低でしか出せないということで出していますので、誤解を招かないように、あくまでもこれは最低でもこれぐらいのコストがかかるということであるということを、さらにしっかりと誤解のないように伝えていく必要がある、そういうことだと思います。
○平（智）分科員　出せないということであれば全て出せないというふうにおっしゃいましたが、確かに推定でありますから、それは推定全体を否定するという考え方だと思います。
　原発の八・九円というのは、これは本来算入しなきゃならない費目の推定も諦めた数字なんです。他の電源はそうではない。原発だけは、例えば大都市影響圏の被害を算入しないようにしております。福島の数字だけを使っている。つまり、この推定は他の推定と違う推定だということを申し上げています。
　余りにこの数字のミスリードが大きいので、これがわからないというならば全電源がわからないというには当たらないと私は思いますが、もう一度お願いいたします。
○枝野国務大臣　おっしゃりたいことの趣旨はよくわかりますし、その趣旨を踏まえて、先ほどお答えしましたとおり、この八・幾らというので、他の電源に比べて安いんだから原発を今後も使いましょうなんて発想には全く私は立っていませんし、今回のエネルギー基本計画の策定に当たっても、そういう議論にはなっていないということであります。
　その上で、ではどういう試算をすれば試算が出るのか、では原子力だけ試算を出さないということでいいのかとかいうようなことを考えますと、きちっと今回のエネルギー・環境会議においても、もちろんきょう御指摘いただいたところの指摘は十分ではないかもしれませんが、あくまでも最低の金額である、不確定要素がたくさんあるんだということもきちっとお示しをした上で出させていただいているということでありますので、本当に、ほかのものも仮定であります。
　例えば、今火力発電所を使っていますが、ホルムズ海峡が閉鎖された場合のコストなんということは計算していません。しかし、これは可能性としてゼロではありません。原発の事故と同じぐらいの確率はあるかもしれません。という意味では、あくまでも試算というのは試算でありますので、ここはその試算の数字に踊らされるのではなくて、試算の前提となっているところがどの程度確からしいのか。
　そういった意味では、火力などと比べて原発についての確からしさは非常に低いので、あえて、最低幾ら以上ということしか出していない。しかも、そういう性質のものなんだということは、さらに強調してまいりたいと思います。
○平（智）分科員　そうしましたら、今大臣の御発言の御趣旨から見れば、今出ているこの数字の絶対値は意味はなく、二〇三〇年に向けてどのように上がるのか下がるのか、その電源ごとの相対的な違いだけが意味があると考えてよろしいですね。
○枝野国務大臣　少なくとも原発については、最低幾ら以上ということですから、その最低の線の金額が余り意味を持つものではないというのは、そのとおりだと思います。
○平（智）分科員　ぜひ、大臣におかれては、このグラフをもって原子力がやはり一番安いという認識が広がらないように、あるいは、もしそういう認識があったら、それを是正いただくように強く要望いたします。
　そして最後に、原子力に関して、この十六ページをごらんいただきたいのでありますが、試算自体をほとんど無意味とする試算事例がございます。
　これは先ほどいみじくも大臣もおっしゃったことで、あくまでも試算だということから見れば、これは日本原子力産業会議が五十年前に試算をしたものでありまして、大都市から百キロから百五十キロ離れたところで、今回のモデルの計算の七分の一の十七万キロワット級の原発が事故を起こした場合、ＧＤＰ比で二二％の被害が出るという五十年前の研究結果があります。これはもう事実上破綻でありまして、期待値の計算や確率の計算に原発はなじまないということであります。八・九円など、ほとんど意味がないのであります。
　それから、つい先日、ライプチヒ保険フォーラム、これはライプチヒ大学の保険数理の専門家のグループがやった研究でありますが、ドイツの原発十七基の保険金額を保険数理で計算した結果、六百六十兆円と出ております。これを五十年、日本は四十年でありますが、積み立てすると、一キロワットアワー当たりの金額は九百四十円です。八・九円ではありません。積み立てだけです。したがって、事実上無理なので、保険の対象にできないということは、現実的に存在不可能であります。
　保険で、市場で、マーケットでできないということは、国がこれを全部面倒を見るということですが、ならば、再生可能エネルギーにシフトを切ることの方がはるかに現実的ということになってしまいます。
　これの信憑性はお聞きをいたしませんが、現実的に、どの場所に、例えば、私は関西でありますから、琵琶湖がセシウムで汚染されたら、二十年、三十年にわたって、チェルノブイリと同じように、関西全体が三十年立入禁止になる。この経済損失は八・九円ではありません。このことを考えたら、平均値で、あくまでも下限値だという議論自体が全体に意味を持たないということを改めてここで強く強調したいと思います。
　もう一度、大臣の御所見をお願いいたします。
○枝野国務大臣　きょう、コストという観点からの切り口でお尋ねになりましたが、原発というかエネルギー政策に当たって、コストとして幾らなのか。そして、今御指摘のとおり、私もそのライプチヒ保険フォーラムの話はよく聞いておりますが、コストとして計算するとすごく高くなるとか、見合わないとかという話の次元と、それからもう一つ、今回の福島事故で明らかになったように、それが経済的に幾らかどうかということを超えて、社会的にどうした影響があるのかということを考えなければいけない。それは、ある意味お金でははかり知れない部分も含まれているんだと思います。
　そういう観点から、まずは、少なくとも原発依存度を限りなくゼロに向けて引き下げていく、それにかわって再生可能エネルギーや省エネルギーを最大限やっていく、こうした大きな方向は出ているわけでございます。問題は、そこに向けてどういうプロセスでやっていくことが現実に可能であるのかということの議論を、検討を今進めているわけでありまして、そうした意味では、お尋ねの趣旨と同じ思いを共有させていただいていると私は思っております。
○平（智）分科員　大臣は、先日の所信表明演説で、エネルギー政策をゼロベースで見直すと明言をされました。
　エネルギー政策をゼロベースで見直す上で、原子力の依存度がゼロから一〇〇、全ての可能性があるというふうにお考えですか。
○枝野国務大臣　今政府として決めているのは、依存度を限りなくゼロに向けて引き下げていくということであります。最終的にそれをゼロにするかどうかというのは、まだ決めていません。
　まさに、エネルギー基本計画の議論などを踏まえて、最終的にゼロにするのか、依存は限りなくゼロにするけれども若干は残すのか、これは総合エネルギー調査会でもさまざまな御議論があるというふうに承知をしておりますが、選択肢、可能性の中にあるのは否定しません。
○平（智）分科員　大臣、ありがとうございます。原発依存度をゼロにするというのが、可能性の選択肢で否定はしないという大臣の御答弁がございました。ありがとうございます。
　それでは、質問をかえまして、食材等の検査の流れの方に移りたいと思います。
　この一枚物、お手元にお示しをしておりますが、私は、やはり年齢の小さな、三歳未満の乳幼児における内部被曝を大変心配する議員の一人でございます。したがって、食材の内部被曝は経口と吸入ですから、口に入るもののベクレル数を限りなく下げるということは絶対条件でありまして、四月から五十ベクレルが適用され、これからの大きな検査、管理を期待いたします。
　お子さんたちの口に入る食材等の検査の流れで、産地でまずチェックをし、それが学校や給食センターに入ったときに一回チェックをし、これらは事前チェックです。そして、お子さんが学校の現場で食べた後のものを事後検査するというのが学校給食モニタリング事業であります。
　産地を調べるのは厚生労働省と農水省、そして学校の給食センターに来たのは文科省、そして学校の現場で食べたその後、事後検査も文科省ということで、保育所、保育園は、これは厚労が管轄でおられて、三歳以下のお子さんたちの口に入る食べ物の管理がこの絵から見てとれないんですが、ちょっと御答弁をお願いいたします。
○藤田大臣政務官　保育所での食材の検査体制についてのお尋ねであろうかというふうに思います。
　今委員もお話がございましたように、御承知のとおりでございますけれども、現在、食品中の放射性物質の検査については、厚生労働省が定めたガイドラインに基づいて、地方自治体が計画的にモニタリング検査を実施しております。その上で、暫定規制値を超える食品が流通しないように、食品衛生法に基づく回収等の措置や、原子力災害対策本部の決定に基づいて出荷制限等の指示が行われているわけでございます。また、四月からは、より安全性に配慮した新基準が適用されることになっております。
　したがって、まずは、この規制値を超える食品、食材が流通されないことを基本としていくということが一番大切なことであるというふうに考えております。しかし、やはり乳幼児に対する対策というのは極めて重要な視点でございますので、まず、福島県については、地元の御要望もございまして、保育所での検査体制について、財政措置も含めて検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、その他の地域については、学校給食での取り組みの状況であるとか、あるいは自治体でのいろいろな状況なども把握をしながら、関係省庁と連携をして、今後とも、保育所での食品の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○平（智）分科員　大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、産地とかセンターでそれを検査しても、そこから漏れてくるものが子供の口に入ったら、そこまで。ですから、私たちは今、水は浄水器で、蛇口で管理しています。同じように、子供たちの食べ物も、その口の直前で管理をしてあげるということが極めて重要です。これは、お金がかかるとか体制が必要だとかそういう問題ではなくて、子供たちを守るための必須の政策であるというふうに私は考えております。
　その上で、今おっしゃったように、被災地、福島を中心に、ここでは十分に機械、検査装置等の配備もするとおっしゃいますが、それ以外のところでも、御心配になっている親御さんはたくさんおられるんですね。それは、ベクレル数が出るか出ないかじゃなくて、検査してくれているかどうかという安心を必要とされています。その点、もう一度御答弁をお願いできますでしょうか。
○藤田大臣政務官　今御指摘がありましたように、安全性が確保されていても、やはり保護者の皆さん、安心をいかに担保するのかということがとても大事だということは十分認識をしておりますので、どういう形でやれるのか、自治体のいろいろな状況もございますので、その点も把握しながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
○平（智）分科員　ありがとうございました。
　我が国は、ＩＣＲＰという国際放射線防護委員会のその基準を余りに見過ぎです。先日、ロシアの方からおいでになった、あれはベラルーシの関係者の方が、ＩＣＲＰと言ったときに、それは何ですかとお聞き返しになりました。
　私たちは、ＩＡＥＡやＩＣＲＰ、ＯＥＣＤのＮＥＡ等のその基準ばかりを見て、自分たちの子供を守る基準を考えていないのではないかと大変強い懸念を私は感じております。子供たちを守るのは私たちの仕事ですから、どうか、三歳以下、非常にまだ脳が発達している段階のお子さんたちに一ベクレルたりとも入らないような努力を、私たちができることを、ともに頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石関主査　これにて平智之君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田大助君。
○藤田（大）分科員　民主党の藤田大助でございます。
　きょうは貴重な機会をいただきまして、本当にありがとうございます。早速ではございますけれども、質問に入らさせていただきます。
　鉱物性燃料の輸入金額の増加と我が国経済への影響についてお伺いしたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、国内に五十四基ある原子力発電所のほとんどが停止し、現在稼働している原発は、二基を残すのみとなっております。これも、今のまま推移すれば、遅くともこの五月には全部が稼働停止となって、全ての原子力発電の供給が停止することになります。
　こうした状況において、この冬も例年にない厳しい寒さの中、国民の皆様も本当にいろいろな、さまざまな工夫を重ねて節電の努力をなされておりました。加えて、全国の電力会社では、停止した原子力を代替するため、老朽化した火力発電所も総動員しながらフル稼働で急場をしのぎ、大きな停電等も発生することなく何とか乗り切った、こういう状況だというふうに認識しております。
　火力発電の増加や原油価格の上昇などにより、昨年の我が国の鉱物性燃料の輸入金額は、財務省の発表によれば、前年十七・四兆円に比べて二五・二％増加して二十一・八兆円となります。輸入全体の実に三二％を占めておる、こういうような状況です。
　この中でも、特に液化天然ガス、ＬＮＧの輸入金額が前年の三・五兆円から三七・五％も増加して、四・八兆円となっております。昨年、我が国は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支がマイナス二兆四千九百六十億円となり、三十一年ぶりに赤字を記録しておりまして、これは、輸出の減少と相まって、円高で少し緩和はされたものの、化石燃料の輸入金額の増加が大きく影響したものというふうに考えられております。
　しかも、この傾向はことしに入ってさらに強まっております。本年の一月の貿易統計の速報値によれば、我が国の貿易赤字は一月だけでも約一・五兆円となり、輸入金額全体に占める鉱物性燃料の割合も、三五％とさらに上昇しています。この中でも、特に液化天然ガスの輸入金額の伸びが、前年比七四・三％増加と突出しております。
　これまで、誰もが日本は貿易立国というふうに信じておりましたけれども、現在のような輸出の停滞、そしてエネルギー資源の輸入金額の増加が続けば、我が国経済の競争力であるとか、そのものが立ち行かなくなってしまうのではないかと非常に危惧されているところであります。
　そこで、我が国のＬＮＧ輸入価格について質問いたします。
　アメリカでは、非在来型天然ガスの一種とされるシェールガスの登場により、天然ガスの価格が下落しております。最近のニューヨーク商品取引所の天然ガスの先物価格は二・五ドル・百万ＢＴＵ前後という価格で推移しておりますけれども、我が国のＬＮＧの輸入価格は、単位当たり十七ドル弱とかそういうようなことが言われておりますけれども、そういうような理解でよろしいでしょうか。そして、それを踏まえてどのような認識に政府が立っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに今先生がおっしゃられたとおりでございまして、我が国企業は石油代替エネルギーとしてＬＮＧを導入してきたという経緯もございまして、日本のＬＮＧの輸入価格は、二〇一〇年は、今先生おっしゃられました百万ＢＴＵという単位で約十一ドル前後でございました。他方、中東、北アフリカ情勢の緊迫化によりまして原油価格が上昇するということに伴いまして、この一月におきましては、直近、約十七ドルに上昇をしておるのが現状でございます。
　また、アメリカの価格は、今先生おっしゃられましたように、シェールガスの生産拡大により、ここ三、四年、特に低下傾向を強めておりまして、三ドルを切る状況になっておるという事態でございます。
　御案内のとおり、液化をしなければいけませんし、あるいは輸送に多額のコストがかかるということで、日本のＬＮＧそのものの購入価格と、アメリカの、今先生がおっしゃった、ヘンリーハブと言っておりますが、この価格を単純に比較することは適切ではございませんけれども、それでも今のＬＮＧの輸入価格は、アメリカの天然ガス価格の五倍以上になっておるということはまさに事実だと、そういう認識をさせていただいております。
○藤田（大）分科員　御答弁ありがとうございます。
　部長おっしゃられましたように、自国で天然ガスがとれるアメリカと、海外から天然ガスを液化して低温で輸入しなければならない日本とでは、その価格に開きがあるのは、単純に比較はできませんということですけれども、五倍以上の開きがあるということですから、この現状は、日本経済をどのようにこれから活力を持たせていくのかというような観点に立ったときに、非常に厳しい現状だというふうに認識をしております。
　もし、現在のこのような水準が続けば、円高や、あるいは地域の疲弊や、産業構造が非常に大きく変わってきている中で、国内のさまざまな分野、あるいは製造業なんかが厳しい状況なんですけれども、さらに競争力を失ってしまうのではないかというふうに私は危惧をしております。
　そこで、政府は、その天然ガスの調達価格を下げる方策を何かお考えをお持ちなんでしょうか。現在の取り組みなんかも含めて教えていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおりＬＮＧ価格は、特に中期的な我が国のエネルギー供給ということを考えたときに、当面、やはりかなりの軸になってさらに拡大をしてもらわなきゃいけないという状況にありますので、大変重要だと思っております。
　一つは、シェールガスが生産拡大されて、これが値段を下げていますので、このシェールガスを北米から輸入をするということが一つ重要だろうというふうに思っております。
　昨年の九月には、牧野副大臣に米国エネルギー省のチュー長官と会談をしてもらって、米国からの天然ガスの輸入に向けた働きかけをしているところでございますし、また、ＪＯＧＭＥＣが、カナダのシェールガス田の買収に対して出資や債務保証をして支援をしているところでございます。また、こういったものを拡大していくために、財投で我が国企業によるガス田買収に対する支援を強化したいということで、ＪＯＧＭＥＣ法の改正案を閣議決定し、国会に提出をしたところでございます。
　さらには、調達側、特に総括原価方式で、言い値で買っても電力などは全部価格に乗せられるということがございましたので、調達の際にやはり各企業にも努力をしていただかなきゃならないということで、今、電力価格の議論の中では、燃料調達費用を下げることがインセンティブになるようなことを考えてほしいということをお願いをしているところでございます。
　この問題は、エネルギーの観点から大変重要な課題の一つとして総合的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○藤田（大）分科員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃられましたように、中長期的なエネルギーの問題を考えたときに、非常に大切な問題だと思います。牧野副大臣もそういった形で取り組みをされておられるなというふうに感じております。ぜひ、さまざまな場所で、場面でこういった取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　そこできょうは、この日本というのは、国内に有力な化石燃料資源を持たないために、エネルギー自給率が非常に低い。先進国の中でも低い状況にあるということですから、輸入して海外に頼っている。こういう現時点の中で、新しいエネルギー、メタンハイドレートなんかについて、今後将来へ向けて質問させていただければなというふうに思います。
　これまでも海外依存度の低減をエネルギー政策の主眼に置いてきたと思いますけれども、特に、先ほども冒頭に少し触れさせていただいた、原子力発電が昨年の福島原発の事故によって停止し、再び、石油、天然ガス、石炭といった化石燃料の輸入を大幅に増加させなければならないような状況になっています。
　そこで、こういう状況の中で、メタンハイドレートの開発推進をどのようにしていくのか。二月二十一日に民主党の中で議連を発足させて、党内でも、あるいは議員それぞれが注視して議論をしていこうというような機運が高まってきております。
　私の地元であります三重県の沖合にあります東部南海トラフの海底には、燃える氷、メタンハイドレートが眠っていることがこれまでの調査でわかってきています。
　もうこれはいろいろなところで御指摘もいただいていることですけれども、東部南海トラフにおけるメタンハイドレートの埋蔵量が現在の我が国の天然ガスの使用量の何年分ぐらいになるとお考えなのか、また、我が国の経済水域全体でおよそ何年分ぐらいになるのかということについて、確認の意味を含めて教えていただきたいというふうに思います。
○牧野副大臣　藤田委員は、メタンハイドレートにつきましては殊のほか関心も強いと伺っておりますし、議員連盟でも熱心に活動されていると伺っておりまして、その点につきましては御礼申し上げます。
　その上で質問に対してお答えをさせていただきたいと思いますが、東部南海トラフ海域におきましては、政府による詳細の調査の結果、同海域におけるメタンハイドレート層に含まれるメタンガスの原始資源量を約一・一兆立方メートルと推定しております。これは、我が国の天然ガスの消費量の約十一年分に相当するものであると考えております。
　また、我が国周辺海域全体につきましては、産業技術総合研究所の研究者が、我が国の天然ガスの消費量の約百年分のメタンガスが賦存していると推定をしていると承知しております。
○藤田（大）分科員　ありがとうございます。
　仮に、副大臣の答弁どおりこのメタンハイドレートが存在して、それを実際に日本の国内で資源として利用が可能になった場合に、エネルギー安全保障上の利点もあると思います。今のようなこの厳しい経済の中での国富の流出防止や国内雇用の創出、さまざまなメリットがあるというふうに感じております。
　加えて、国内に天然資源を持つことにより、我が国の資源輸入の価格交渉において切り札的な存在になるのではないかというふうに期待もさせていただいております。そうなれば、これまでのように、資源保有国に頭を下げて売ってくださいというようなのではなしに、対等な価格交渉も望めるようになるのではないかというふうに思います。
　そこで、政府は、国産のメタンハイドレートが実用化された場合の経済効果やエネルギーの価格交渉面での効果についてどのように考えられておられるのか、お伺いしたいと思います。
○牧野副大臣　メタンハイドレートが実用化された場合の経済効果について政府として正式な試算はまだ行ったことはありませんけれども、仮に、二〇一一年のＬＮＧの輸入金額四・八兆円をもとにいたしまして我が国周辺海域に賦存するメタンハイドレートの経済的価値を試算すれば、天然ガス消費量の十一年分、これは五十三兆円になります。そして、先ほど申し上げましたように、百年分は四百八十兆円になる、このように考えております。
　メタンハイドレートが実用化された場合には、我が国のＬＮＧの輸入量が減少いたしまして、委員も申されましたように、貿易収支が改善される効果があるほか、石油開発会社、プラント会社、造船会社など、幅広い産業に需要、雇用の創出効果があるものと考えております。
○藤田（大）分科員　ありがとうございます。
　あくまで試算ですけれども、すごい数字だというふうに私も考えております。
　そこで、この平成二十四年度の予算においてメタンハイドレート開発関係の予算を幾ら計上して、そして、具体的にどのような使途に向ける、どのように使っていくのかということを予定されているのか、お伺いしたいと思います。
○牧野副大臣　平成二十四年度の予算につきましては、メタンハイドレートの研究開発を行うための予算として、約百十一億円を計上しております。そのうち、九十五億円は東部南海トラフ海域において行う海洋産出試験に必要な経費であり、そのほかは、我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状態の評価、それから生産手段の開発、それから環境影響評価に関する研究費など、必要な経費になっております。
○藤田（大）分科員　ありがとうございます。
　報道なんかも含めて、非常にこのあたりについては期待も高まっております。ぜひいろいろな形でアピールしていただいて、国を挙げてこういったところを取り組みを進めていくというような視点が重要じゃないかなというふうに感じております。
　そこで、メタンハイドレートの実用化に向けた開発計画について少しお聞きしたいと思います。
　現在はメタンハイドレートの生産技術の実証研究段階にあるとお聞きしております。現在の進捗状況と、最終的にはやはり商業化ということを実現していかなければいけないというふうに感じております、その商業化についての見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
　商業化を実現させるためには、採掘技術の開発だけではなくて、経済性の面でも既存の輸入天然ガスと同程度の採掘単価を実現する必要があると思われますので、その点について何年後ぐらいをめどに実現できると見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
○牧野副大臣　固体の状態で賦存しているメタンハイドレートは、従来の天然ガスとは違いまして、単に井戸を掘るだけでは自噴してきません。新たな生産技術を開発することが必要なんですね。
　このために、平成二十一年度三月に策定いたしました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づきまして、平成三十年度を目途に、商業生産に必要な技術を確立することを目指して研究開発を今進めているところであります。
　来年一月から三月にかけて東部南海トラフ海域においてメタンハイドレートの産出試験を行う予定でありまして、先月の二月十五日から、同海域において事前の掘削作業を今始めているところであります。
　今回の試験は海洋における世界初のメタンハイドレートの産出試験でありまして、これが成功することにより、メタンハイドレートの生産技術の研究開発が大きく前進していくことを期待をしているところであります。
○藤田（大）分科員　ありがとうございます。
　これは一つ一つ着実に、力強く進めていただきたいと思うのですけれども、一方で幾つかの懸念材料もあるかと思います。
　先ほど大臣からも御説明いただいたように、いろいろな形でアメリカやカナダなどで、シェールガスを中心に非在来型の天然ガスが注目されております。このシェールガスの登場により、従来六十年程度とされていた世界の天然ガスの埋蔵量が何倍にも伸びて、当分の間、資源の枯渇を心配しなくていいんじゃないかというような見解も出てきている。これにより、今後、世界の天然ガスの需給が緩んで、天然ガスの価格は低下する可能性も指摘されております。
　このことは、日本にとっても歓迎すべき部分もあるかと思いますけれども、天然ガスの価格が中長期的に低下に向かった場合に、メタンハイドレートが経済性の面で不利となって、実用化がなかなか進みにくくなってしまうおそれはないのかということを私自身は危惧しております。
　基本的に、私は、仮にメタンハイドレートの経済性が海外の天然ガスに劣るとしても、長期的な視点に立ち、技術開発は進めるべきだというふうに考えております。政府はどのような見解をお持ちなのか。
　また、採掘周辺地域とのつながりについてもあわせてお伺いしたいと思います。
　例えば、技術集積の拠点にするなど、地域の産業振興や地域の活性化につなげたいという意向を地域住民や自治体は持っています。非常に期待されているところでありますので、地域も、いろいろな形で参加したい、あるいは情報をいただきたい、あるいは、ともにそういったものに向けて活動協力していきたいというふうに言っている部分がありますので、そのあたりについてもお伺いできればというふうに思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、短期的には、国際的な天然ガスの値段が下がるという期待は大変大きいわけでございますが、一方でやはり、いずれにしろ実証、商業化までには一定の時間かかるわけですので、十年、十五年先の状況というのはまたどうなっているか、ある意味予測もつかないところもあります。
　そして、我が国、とにかくエネルギー資源がないということが非常にいろいろな意味での制約になっているわけですから、こうした有望な開発については、目先の天然ガスの価格に影響されずに、中長期的な課題としてしっかりと進めていくということが重要であるというふうに思っておりますので、そうした観点から実験を進めてまいりたいと思います。
　その上で、地域との関連でございますが、うまくいけば、そうした地域には大変大きな波及効果が及ぶというふうに思っておりますが、率直に申し上げてまだ研究段階でございますので、もう少し実証そして商業化が確実視された段階になれば、地元の皆さんと地域振興への関連などについてしっかりと御相談をしていく、こういうことが重要だろうと思っておりますが、現状、まだちょっとそこまでの段階ではないかなというふうに思っております。
　　　　〔主査退席、山田（良）主査代理着席〕
○藤田（大）分科員　力強い御答弁を大臣からいただいて、大変ありがたいと思います。
　中長期的な観点から、短期的な目先の事情は種々あると思いますけれども、ぜひ一つ一つ進めていただきたいと思いますし、産業振興や地域の活性化へのかかわりについても、できれば、大臣おっしゃっていただいたように、いろいろな形で情報提供していただいたり、また、実際こういったものが物になってきたときには、やはり地域の人も、敷居を低くしてこういったところに参加できるようなそういうものも考えていただきたいなというふうに思います。
　課題はいろいろあると思うんですけれども、非常に重要なこのエネルギーの問題で、先ほど、シェールガス革命という話がきょうの質疑で出てきているんですけれども、このことによって、エネルギーの問題を初め大きく国際政治なんかにも変動が生まれてくる、そういう問題であると思います。まさにこの日本のメタンハイドレート開発も、日本の経済の活力やエネルギーの安全保障の観点から極めて重要だということは、いろいろな御答弁の中で私も感じさせていただきました。
　もっと言いますと、今、少子高齢化の中で、若い人たちが社会を支えていく、これから生まれてくる子供たちが成長してこの国を支えていくということになるわけで、現在、その少子高齢化の中での議論では、負担を後世に先送ってはいけない、先送っている、これ以上したらいけない、そういうような議論が中心になされているわけでありますけれども、それはもう本当に大切な議論だというふうに思います。
　まさに、これから少子高齢化の中で、私たちが十一年分、百年分と言われるような資源を開発して、しかもそれが安価に活用できる、その経済効果でいうと、先ほど五十三兆円、四百八十兆円というような数字を試算で出していただいたように、こういったものを将来の世代に開発して残していくということは今の政治の本当に大切な役割であると思いますし、そういう意味では、夢のある話だというふうに思います。ぜひその視点を持って、これからも政府また我々も協力して、一丸となって取り組んでいきたいと思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思いますけれども、メタンハイドレートの実用化に向けてのもう一つの懸念は、海底の探査や実際の生産に伴う周辺環境への影響であります。
　二〇一〇年のアメリカのメキシコ湾深海の海底油田で発生した原油の流出事故は記憶に新しいところでありますけれども、メタンハイドレートも深海で作業が行われることになるため、採掘作業によってメタンガスが一気に噴出してしまうといった事故が起こる心配はないのでしょうか。
　また、メタンガスは二酸化炭素の二十倍以上と言われる温室効果があるため、これが大量に大気中に放出された場合、地球温暖化に及ぼす影響も大きいのではないでしょうか。実際に、ノルウェー沖の海底では、八千年前にメキシコ湾流の流れ込みが原因で発生したと言われる、メタンハイドレート層の大規模な崩壊の跡が残っているわけであります。
　メタンハイドレートの事故などの予防措置についてお伺いしたいと思います。
　また、東部南海トラフ周辺は、まさに大地震の発生が心配される地域でもあります。作業をしているときに地震が発生したり、それだけじゃなくて、海の中で、海上でいろいろな作業をするわけですから、やはりさまざまな危険が伴うというふうに認識しております。作業している作業員あるいは船、設備などの安全対策がどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。
○安藤政府参考人　大変重要な御指摘だと思わせていただいております。
　先ほど来お話が出ております海洋産出試験におきましては、今先生がおっしゃいましたような環境への影響、安全性、この点についてもしっかりと検証しながら、産出試験を続けさせていただきたいと思っております。
　まず、この産出試験そのものは、御案内のとおり、「ちきゅう」という掘削船で行わせていただくことになっております。これはまさに浮いておる状態になっております。地震の震動自体が掘削設備や人員に多分影響を与えないであろうというふうに考えさせていただいております。また、巨大な津波が発生した場合でも、水深の深い沖合では波の高さがまさに御案内のとおり低いわけでございまして、船は基本的には安全であろうと考えさせていただいております。
　他方、今おっしゃいましたメタンハイドレートの海上への噴出等々の問題でございますけれども、御案内のとおり、メタンガスと水にまさに分解をせずに、自噴をしないのがメタンハイドレートの特性でございまして、今回、井戸を通じましてポンプで水をくみ上げて減圧をして、圧力を下げるということによってメタンハイドレートを分離をしようという実験でございます。
　したがいまして、地震によりまして井戸が破壊された場合におきましても、井戸を通じて圧力を下げることができなくなるわけでございまして、メタンハイドレートの分解はいわば自動的に停止をするというふうに考えております。
　ただ、今先生がおっしゃいましたような視点は大変大事でございますので、産出試験の実施あるいは今後の技術評価に当たりましても、十分心してやらせていただきたいと思っております。
○藤田（大）分科員　ありがとうございます。
　きょうお話しさせていただいたことは、ほかでもいろいろ報道されたり委員会などでも議論されたところだと思いますが、ぜひ、改めて広く一人一人の国会議員あるいは政府の中で認識していただいて、国を挙げて頑張っていきたいと思いますし、きょうは力強い答弁をいただきましたので、また連携して頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田（良）主査代理　これにて藤田大助君の質疑は終了いたしました。
　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）分科員　よろしくお願いいたします。
　クール・ジャパン・コンテンツではありませんが、万葉集を読んで始めさせていただきます。いよいよ春も近づいてきているということであります。巻二十、四千三百番。
　　霞立つ春の初めを今日のごと見むと思へば楽しとぞ思ふ
　それでは、よろしくお願いいたします。
　大臣には最初と最後を多分締めていただくかと思いますが、きょうは産業技術開発から始めたいと思います。
　我が国は、今、地球環境問題はもちろんですけれども、レアアース枯渇化の問題があったり、原発の不幸な事故があって電力供給制約と、次々と重い課題に直面するわけでありますけれども、しかし、課題があって、それを乗り越えて初めてイノベーションということでもあろうと思います。そして、イノベーションなくして次の成長はない、このように思っております。
　このあたりの経済産業大臣の見解、また経済産業省としての取り組み、姿勢をまず最初にお伺いいたします。