Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているように、今回の合意では、あくまでも原則は月四十五時間、年三百六十時間であり、特例的な扱いをするとしても、この月四十五時間、年三百六十時間、これに近づけるということが原則だということを明確に合意でも言われているわけであります。
　これを法律で初めて上限を設けていこうということを今やろうとしているわけでありまして、法律でやはり定めることが実効性を持つので、我々としては、やはり今まで青天井と言われるようなことで批判をされてきたような形ではない新しい法律でもって罰則付きの上限規制をしようと、こういうことでやっと労政審の中で今まで合意できなかったものを、合意を今度できそうなところまで来ているわけでありますから、これをしっかりと法律で定めていくことがやはり実効性のある長時間労働対策になるんではないかというふうに思いますし、過労死ゼロにしていく、このことが実現する一歩になるんだろうと私は思っております。
○山添拓君　特別条項あっても努力するというんですが、今でも四十五時間以下になるように努めるとなっているんですよ。厚労省もそう指導するとさっきおっしゃいました。それでも過労死は減っていないわけです。だから問題となっているのに、現状を追認するのでは何ら前進でないと言わなければなりません。
　過労死の認定基準における八十時間や百時間というのはどういう時間をいうんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　脳・心臓疾患の労災認定基準における時間外労働数は、業務と発症の関連性を評価するために算出しているものでございます。具体的には、発症日を起点とする三十日間を一か月といたしまして、発症日から遡りまして七日ごとに実労働時間を集計いたします。その中で、一週間当たり四十時間を超えて労働した時間を通算するという算定方式を取っているところでございます。
○山添拓君　法定休日に働いた分も含みますか。
○政府参考人（山越敬一君）　法定休日に労働した時間もこの算定に算入するものでございます。
○山添拓君　大臣告示の四十五時間、三百六十時間には休日労働は含まれますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この限度基準告示というのは、三六協定、これによって労働時間を延長する際の限度時間を定めたものであります。法定休日労働に係る時間につきましては、限度時間には含めていないというところでございます。
○山添拓君　今度の事務局案における四十五時間、三百六十時間には休日労働を含みますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの、今も塩崎大臣からお話があった点も踏まえて、年間七百二十時間の上限については休日は含まないものとして整理をされておりますし、三月十三日の労使合意においても同様の考えになっておりますが、ただ、労使合意の中で出されております八十時間、百時間に関しては、明示的に休日労働を含むということになっているところであります。
○山添拓君　加藤大臣、今後、休日労働を含む上限規制を検討していきますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、今回の労使合意においては、一月において百時間、二か月から六か月についての八十時間については休日労働を含むと、こういうふうに明示的に書いているわけでありますから、それを踏まえて議論をしていくことになります。
○山添拓君　当然のことだと思います。そうでなければ、過労死認定基準を元々の出発点にしたこととの整合性は取れないと思います。
　労働基準法の一条では、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」としています。過労死を認めるような基準はこの精神とは程遠いです。
　私は弁護士として過労死事件に関わってきました。御遺族は、大事な家族を失った悲しみだけでなく、自分がもっとしっかりしていればよかった、なぜあのとき休んでいいよと言えなかったかと……
○委員長（山本一太君）　山添君、時間ですのでまとめてください。
○山添拓君　自らのことを責めて苦しんでおられます。
　こんな思いを二度と繰り返さないということが政治に求められています。にもかかわらず、過労死ラインの働き方にお墨付きを与えようとする。
○委員長（山本一太君）　山添君。
○山添拓君　多くの過労死遺族や働く者の声から懸け離れています。
○山添拓君　名ばかりの働き方改革ではなく、働く者の立場に立つルールを作ることを強く求めて、終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で吉良よし子君及び山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。
　今日は国連の関係で少し御質問をしたいと思いますが、随分腹立たしいことが幾つかありまして、それがきっかけになりました。それは、中立という立場であるべき事務総長、前の潘基文事務総長でありますけれども、彼が日本の歴史認識に触れたときの表現でありますが、歴史をどう認識すれば善隣友好関係を維持できるのか、日本の政府や政治指導者は深い省察が必要だという、そういう中立的な立場である者がこのようなことを発言しているということ。
　それともう一つは、東シナ海の領有権問題で、もう皆さん方も御記憶にあろうかと思いますが、オランダのハーグ仲裁裁判所の裁定で、中国の戴秉国、副首相級らしいんでありますけれども、彼が、この裁定は紙くずだと。
　こういうことを放置しておっていいのかどうか、非常に私は腹立たしい思いがありまして、それではちょっと幾つかの国連の問題で私が思っていることを取り上げたいなということで、国連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、これも唐突という表現がいいんでしょうね、政府は南スーダンＰＫＯの部隊を五月に撤収させると決められたわけでありますが、現地でどのような活動をしておられたのか、またどのような任務を完了させて撤退しようとしているのか、お聞かせをください。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダンＰＫＯにおいて、ＵＮＭＩＳＳは、文民保護を始めとし、人権状況の監視、人道支援の実施の環境づくり、衝突解決合意の履行支援をその活動の柱として、南スーダンの平和と安定のための様々な活動を行っております。
　日本の南スーダンＰＫＯはちょうど五年の節目を迎えたわけですけれども、この自衛隊の施設部隊、派遣している施設部隊は、道路補修や国内避難民向け施設の整備といった業務を実施してきており、これまでに約二百十キロの道路補修、約五十万平方メートルの用地造成、九十四か所の施設の構築など、過去のＰＫＯ活動の実績を上回る実績を積み重ね、南スーダンの平和と安定に貢献してきたものです。
　道路補修としては、首都ジュバを起点とする南西方向、北東方向、西方向、全ての主要幹線道路の補修を実施しており、特に北東方向の道路補修、今現在やっておりますジュバ―マンガラ間、これは終わりました。西方向の道路補修、ジュバ―コダ間は、南スーダン北部への物資輸送のために最も重要なものと認識をしております。
　こうした我が国の施設部隊の活動に対しては、キール大統領及びシアラーＵＮＭＩＳＳ特別代表から高い評価や謝意が示されているところでございます。
○室井邦彦君　この我が国の部隊が撤退しても南スーダンＰＫＯはずっと続いているわけであります。我が国だけが撤退をする、そして国際社会で我が国の評価をおとしめるような結果にならないのかというふうに私は心配しております。いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、ＵＮＭＩＳＳに二〇一二年一月から施設部隊を派遣してきました。五年を超える派遣期間を通じまして延べ四千人派遣しました。これは我が国の施設部隊派遣としては、期間、実績とも最長、最大規模のものであります。
　これは内容においても評価されたわけですが、この度、撤収に当たって南スーダン政府あるいは国連に対してこの旨伝えたわけですが、その際にキール大統領からも高い評価と謝意、そして理解が示されました。国連本部からも我が国の方針に対する理解、深い感謝が示されました。
　そして、なおかつこのＵＮＭＩＳＳに関しましては、司令部要員の派遣継続いたします。そして、南スーダンの平和と安定に対する貢献はこれからも我々は続けてまいります。国民和解、政治プロセスへの貢献、あるいは人材育成、あるいは人道支援、こうした南スーダン自立への支援は、我が国はしっかりとこれからも続けてまいります。
　今回の撤収が日本の評価をおとしめる、こういったことになるとは考えてはおりません。
○室井邦彦君　そういう政府の答弁になると思っておりましたが、ちょっとここでもう一度しっかりと確認しておきたいんだが、国連のハク副報道官、日本が抜ける分早急に埋め合わせをしなくちゃいけない、ほかに派遣可能な国を探す考えを示していると、こういうことをおっしゃっておるんですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　各部隊の調整は国連、ＵＮＭＩＳＳで行うものだと承知をしております。
　各部隊については、既に英国は工兵部隊、医療部隊、四百名の一部が現地に到着し、展開を始めております。こうした各国の部隊を全体を見ながら国連の中で調整していくことになると考えます。
○室井邦彦君　私がちょっと言葉足らずというか心配しているところは、この判断が、我が国が一方的な判断でこういう撤退したんじゃないかという、そういう危惧を、心配しているところなんですけれども、その点はどうなんですか、こういう場合の撤退というのは。
○国務大臣（岸田文雄君）　この撤収に当たりましては、事前に国連そして南スーダン政府にも説明をしっかり行っております。そして、その上で、先ほども申し上げましたが、国連からも南スーダンからも我が国の今日までの取組に対する評価、感謝の意が表されているところです。
　こうした日本の対応につきましても、南スーダン政府あるいは国連ともしっかりと意思疎通を図り、理解を得た上で対応を行っているということであります。
○室井邦彦君　このＰＫＯで中国、韓国は何人の兵隊、兵士を協力、出しているんでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　国連の公開情報によりますと、二〇一七年一月末の時点で、中国は合計二千五百九十四名、韓国は合計六百二十五名の要員を世界各地の国連ＰＫＯに派遣していると承知をしております。
○室井邦彦君　平成二十八年の七月に南スーダンで中国兵二名が殺されていると、それでも中国は二千名以上の兵士を出して頑張っているということなんですよね。日本だったら当然内閣総辞職ということになるんでしょうけれども、我が国のＰＫＯは本当に国連の平和と安全に貢献していると言えるんでしょうか。もう一度、くどいようでありますけれども、いかがですか。
○大臣政務官（武井俊輔君）　お答えいたします。
　昨年七月の首都ジュバにおけます大規模な武力衝突の際に、ＵＮＭＩＳＳに参加をしている中国の要員二名が亡くなられたことは承知をしておるところでございます。改めて哀悼の意を表するものであります。
　その上で、我が国はＰＫＯ法施行後の二十五年間、二十七のミッションに対しまして延べで約一万二千人の要員を派遣してきたところでございます。こうした活動における我が国の要員の高い能力とこの貢献に対しましては、国連を始めとします国際社会から高い評価を得ているものと認識をしております。また、要員派遣以外にも、例えば我が国主導で取り組んでおります能力構築支援を行うなど、国連ＰＫＯの諸課題に取り組んできているところでございます。
　我が国といたしましては、今後とも、この積極的平和主義の旗の下、国連を始めといたします国際社会とともに、これまでのこの活動の実績の上に立ちまして、我が国の強みを生かし、能力構築支援の強化、また部隊及び個人派遣など国際平和協力分野において一層積極的に貢献をしていきたいと、そのように考えています。
○室井邦彦君　国連の平和、そして日本の平和、この平和の定義が違うんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（武井俊輔君）　お答えいたします。
　この平和の定義でございますが、国連において確立した平和の定義はこれだというものはないわけでございまして、また国連加盟国の中においても一致した見解はないと承知をしております。
　平和とは、最低限で言いますと、戦争や武力衝突、武力紛争のない状態と捉えることはできるかと思うんですが、しかし、国際テロ、またサイバー攻撃など国境を越える脅威の増大、また貧困や開発課題をめぐる問題の多角化、また複雑化といった変化の中で、平和においてより様々な視座で捉えていくことが重要であると考えております。
　したがいまして、平和とは、平和を求めるとは、単に戦争のない状態をつくるということではなく、また、のみならず、国際社会とともに人々が安全に、そしてまた安心して豊かに暮らせる世界を求めていくということであろうと考えております。
　以上です。
○室井邦彦君　今、武井政務官がお答えされたんですけれども、これはあるんですよね。
　国連の平和、これ平和のための武力行使を是認している、力によって平和をつくり上げていく、紛争を収める、これが国連の平和なんですよね、平和を構築していく。日本の平和は、戦争の否定、そして非戦主義。だから、国連との平和というのは合わないんですよね。私はそれをちょっとしっかりと言いたかったんですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（武井俊輔君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、この平和の定義、また平和の考え方というものが、それぞれまた国連において、そしてまた国連の中で一致したものがないというのは現状でございます。
　そういった意味におきまして、我が国といたしましては、我が国の考える平和安全保障の取組というものを我が国の考え方において進めているというところでございます。
○室井邦彦君　もうこれ以上申し上げません。
　次の質問に上がります。
　紛争地の人間にとっては、一番有り難いのはやっぱり寄り添ってもらうこと、自分の家が火事になったとき、やっぱり寝巻きの裾を振り乱してバケツリレーをやってくれる人が有り難いんですよね。火の粉が飛んでこようと水かぶろうとこの家を消してやろうという、こういうお気持ちがやはり非常に有り難いということであります。消し終わってから次の日に家を建て直すのにお金を貸してあげようかどうしようかという、これじゃやっぱりちょっと違うんですよね。あえてこれが日本だとは言いませんよ。その点よく御理解をしていただかないといかぬなと思うことと、この危険の分かち合い、そもそも国連の平和の貢献の考え方はそういうものではないのかということを申し上げたい。
　ところで、この山口元陸将、この言葉は、自衛隊員は危険を顧みずに任務に当たることを宣誓をしております、資料にもお配りしておりますけれども、異動や昇進のたびに宣誓をし、思いを強く、熱く燃えるように皆心していると答えている。
　危険の分かち合いができないのは政治の責任ではないのかということをあえて言っておきたいんですが、いかがですか。
○委員長（山本一太君）　どなたにお聞きしますか。
○室井邦彦君　これは武井さんが答えるんでしょう。
○大臣政務官（武井俊輔君）　お答えいたします。
　この危険の分かち合いという今委員より御指摘ございましたが、危険の分かち合いというこの御指摘いただいた点でございますが、これが国連の中の考え方であるかということは必ずしも定かでないところでございますが、国際社会と協力をし、世界全体の平和と安定のために我が国が人的貢献を行うということは、国際社会の平和と安定に資するものであると考えております。
　国連ＰＫＯは、この武力紛争の再発防止、その確保、そしてまた武力紛争後の再建の援助といった目的を持っているわけでございまして、我が国もこれまで二十五年近く、カンボジア、ゴラン高原、東ティモールなど様々な地域において自衛隊を始めとする要員を派遣してきたところでございます。
　我が国といたしましては、今後とも、この国際協調主義に基づきます積極的平和主義の旗の下、国際社会におきまして、これまでのＰＫＯ活動の実績の上に立ちまして、我が国の強みを生かした能力構築支援の強化、部隊及び個人派遣など、国際平和協力分野において一層積極的に貢献をしていくと考えております。
　以上です。
○委員長（山本一太君）　室井君、稲田大臣にも答弁求めますか。よろしいですか。
○室井邦彦君　どうぞ。大臣、せっかくお見えですから。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員がお読み上げいただいた自衛隊法の五十二条の中の、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。」ということでございまして、南スーダンのＰＫＯ活動においても、厳しい治安状況の下で日本ができる日本らしい活動を行い、そして評価を得ているところでございます。
○室井邦彦君　じゃ、この質問を最後にいたしますが、申し上げたいことは、憲法九条を理由に他国軍との歩調を合わせ共に力を尽くす責任が果たせないというのであれば、我が国が目標にしておる安保理改革を唱え、中核となってリーダーシップを取る、そして常任理事国入りを目指すということはなかなか至難の業だなということを一言申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　次の質問は、三月九日に百一本の法案をさきの国会に引き続き提出いたしました。その中の法案でありまして、国境警備法案の制定についてお伺いをしたいと思います。
　安倍総理とトランプ大統領との首脳会談において、日米同盟の強化につながったということは高く評価をしたいと思います。一方で、尖閣周辺における安全保障環境は一層厳しさを増しております。我が国領土の尖閣諸島へ近づかれないように常時しっかりとした守りをしていかなければならないわけでありますが……
○委員長（山本一太君）　室井君、時間が終わっておりますので。
○室井邦彦君　今現在の海上保安庁の状況はいかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　じゃ、中島海上保安庁長官。短く、簡潔にお願いします。
○政府参考人（中島敏君）　はい。お答えします。
　尖閣諸島周辺海域では、平成二十四年九月以降、中国公船等の徘回、接近、領海侵入、これが依然として繰り返されております。
　海上保安庁といたしましては、我が国の領土領海を断固として守り抜くという方針の下、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然とした対応を続けるとともに、昨年十二月に……
○政府参考人（中島敏君）　関係閣僚会議で決定した方針に基づき、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○委員長（山本一太君）　時間終わっています。
　以上で室井邦彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○石井苗子君　被災地関連予算について質問させていただきます。
　平成二十九年度復興予算案の新しい東北事業は、東北に外国人観光客を増やすビジネスモデルを公募しています。例えば、昨年は温泉旅館を活用して外国人勧誘を図るツアービジネスの検討などに予算を割り当てるというのがありました。しかしですが、福島県ですけれども、地元の温泉に外国人を誘致するといっても、風評被害などありましてそう簡単なことではございません。そこで、予算の割当てや申請内容にもう少し柔軟性が欲しいと思っております。
　温泉という動かない資源、自然資源の二次的利用として、温泉化粧品からもう一歩前進した商品開発の研究を官民学で進め、最終的には、例えばアトピー皮膚炎などに効力のある医薬部外品というものを開発するような企画に予算を割り当てることはできないものでしょうか。薬事法との関係も含めて緻密な研究が必要ですが、福島県の温泉の地元で生産ができて、しかも将来にわたって持続性がある商品に海外からの注目を先に集めて、その後で将来はその商品の原産地である福島県の温泉を目当てに外国人が訪れるという、この長期的な企画の申請ができる復興予算のお考えがあるでしょうか。政府参考人の方でもお答えをお願いします。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　復興庁の予算の中で何か支援ができるメニューはないかということでございますが、私ども復興庁では、被災地の事業者の方による新商品やサービスの開発などを支援するため、事業者側のニーズに応じて専門家を派遣し、実務的な指導、助言などを行う事業を実施しております。この事業は新年度予算にも計上してあります。予算が成立した際には、支援案件の公募を開始する予定でございます。
　今のお話ございました温泉エキスの商品開発ということでございます。専門家による実務的な支援を必要とするものであれば、公募開始後、この事業などに応募していただくことは可能ではないかと存じます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　多分四月二十六日に公募が開始するものだと思うんですけど、ちょっと見ましたけれども、やっぱり柔軟性のところで、支援計画の実施に際して必要となる費用というところにやはりコーディネーターやスタッフの人件費というのをちょっと入れていただきたいなと思っております。
　さて、次は東北地方の復興についての質問。
　隈研吾さんがデザイナーであります新国立競技場ですけれども、東北地域の木材ですね、国産木材のＣＬＴなども含めて、屋根や軒に日本の木材を使用すると聞きまして、私、環境委員会で森林アンチエージング政策を提案しているので大変うれしく思っておりましたところ、実は輸入木材も多く使われているという話を耳にしました。私としては全部国産の木材でやってほしいんですが、予算の関係があるのか、東北の木材、事実上どのくらいのパーセンテージで使われているのか、お答えいただけますと有り難いんですが。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　新国立競技場に使用される木材については、実施設計において、建物外周の大屋根や軒ひさしの構造材に杉、カラマツの国産材を用いるほか、ラウンジ、選手更衣室の内装等に国産材を中心とするＣＬＴを用いることとしており、その予定数量は約二千立方メートルであると承知をしております。
　今後、事業者において使用木材の調達を行うこととなりますが、使用する木材のほとんどが国産材となると聞いております。
○石井苗子君　ほとんどというところで、ちょっと先送りしたいと思います。
　次に、現在厚労省で検討されていますＤＨＥＡＴ、災害対策チームについて質問します。
　ＤＭＡＴは既に活躍が有名ですけれども、ＤＨＥＡＴはまだなじみが薄いと思います。ＤＨＥＡＴは新しい災害チーム体制のことで、被災地域の地方公務員を日本各地から集まった地方公務員が保健業務の救援をするという、ちょっと聞いただけでは分かりにくいんですけれども、避難所や避難所に来れない方たちを速やかに助けるチームという意味では、これまでになかった災害支援として将来頼りになっていると思います。
　しかし、熊本地震などでも経験いたしましたけれども、避難所の統括というのは地元のトップが担わないと、その地元をよく知った人が担わないと混乱を起こすことがありまして、地元の保健師さんというようなことになるんですけれども、保健師さんの生死も危ぶまれるようなことが被災であります。
　ですので、ＤＨＥＡＴは、出動する立場とＤＨＥＡＴの応援を受ける両方の立場を担うことになると思うんですが、厚生労働省としては、今後、保健師も含めたＤＨＥＡＴの出動マニュアルと、それから受入れガイドラインといったような心得についてどのような教育方針があるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　今御質問のＤＨＥＡＴ、災害時健康危機管理支援チームでございますけれども、これは自治体の医師、保健師、事務職員等のチームでございますが、これ、自然災害に伴う重大な健康危機が発生して被災地域内の保健医療行政だけでは健康危機管理対応が困難になる場合に、その地方自治体の職員で構成されますチームが被災保健所、被災した側の保健所や被災都道府県の県庁に支援に入りまして、被災地域の保健所職員とともに市町村の公衆衛生領域の受援業務の支援を行う、このマネジメント機能を担うチームでございます。
　このために、その受援業務を行うに当たっての考え方、支援の方法を含めた発災時に主要となる役割などを学ぶために、平成二十八年度から災害時健康危機管理支援チーム養成研修、これを私どもで実施をしております。
　また、熊本地震等の検証も踏まえまして、発災後、段階的に支援者に求められる業務内容や、被災地には外部からの支援が入ることを前提とした体制整備、構築、これを計画していくことが必要でございますので、広域大規模災害における保健衛生領域の支援・受援体制の構築の在り方に関するガイドライン、これを来年度の厚生労働科学研究によりまとめることとしております。
　厚生労働省といたしましては、このガイドラインを自治体における災害対応研修等に活用いただきまして、自治体においてそういう構築、対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　次に、医薬品の広告規制について厚生労働省にお聞きします。
　製薬会社による薬の情報公開が患者さんにとってマイナスになるようなことは規制しなければなりませんが、ＰＭＤＡ以外から患者さんが自分の治療方法を自分で選択する情報というのはもっとあるべきだと思っております。
　広告ではないきちんとした情報提供をどう考えるか。特に、がんの領域では二、三十年前の告知状況とは社会情勢が大きく変化しておりまして、医師と自分との治療に関する双方のコミュニケーションの取り方をどのような情報のアクセシビリティーで確保していくか、どのような日本式情報提供がふさわしいのか、厚生労働省の考えをお聞かせ願いたいと思います。
　例えば、がん患者さんが学会の製薬会社のブースに出入りできないとか、ホームページに入る際に、医療関係者の方ですかというような、聞かれるといったことは改善されるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　医薬品の広告に関しましては、医薬品医療機器法第六十七条などの規定によりまして、がんなどに使用される医薬品につきまして、医療関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限してございます。これらの医薬品は副作用が強く、使用には高度な専門的な知識が必要であることなどから、広告に関する情報提供について慎重に取り扱うこととし、企業にもその遵守を求めているところでございます。
　こういった制度の下で、ただいま御指摘がございましたように、患者が情報を求めた場合であっても、製薬企業が一般人を対象とした広告に当たり得るということで抑制的に対応する場合があり得るということも承知をしてございます。
　私どもといたしましては、一方で、がんの患者さんががんの治療薬に関する情報を収集し、自らの治療方法を選択したいと望むことについても配慮すると、こういう視点も大事ではないかと思っているところでございます。
　独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページでは医薬品に関する専門的な情報を入手することはできるわけではございますけれども、製薬企業において、こういった視点にも対応した情報提供がどのような形であればできるのかについて、患者目線での取組を念頭に、製薬業界にも意見を聞き、適切に対応してまいりたいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございました。期待しております。
　次に、柔道整復師について厚生労働省に質問いたします。
　私は保健師で、地域包括ケアというものに関心を持っておりますが、高齢社会に伴って、足腰や膝の痛みを緩和してくれる柔道整復師も含めた整骨院や接骨院で施術にかかる方が多くなりました。こうした病院以外の治療の活用、大切だと思うんですが、素朴な質問で恐縮なんですけれども、この地域包括ケアの中に柔道整復師、含まれていますでしょうか、お答えください。
○政府参考人（神田裕二君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年を目途といたしまして、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。
　地域包括ケアの中で柔道整復師については、本来業務でございます外傷性の骨折、脱臼等に対する施術を行うとともに、特別養護老人ホームやデイサービスなどにおいて機能訓練指導員として機能訓練を行うことも期待されているものと考えております。
○石井苗子君　含まれているということで。
　柔道整復師から施術を受けた患者さんなんですが、半年ぐらい過ぎてから健康保険組合から調査票を受けることがありまして、何月何日にどこの部分の施術を受けましたかと。記録がないので忘れてしまって放っておきますと、また、期間内に回答しなければ全額負担になりますとか、質問に答えないと会社の人事に通知しますというような連絡が来て戸惑うケースがあると。
　こうしたことは施術した側に聞けばいいのにどうしてこっちに来るのだという、何か不正でも巻き込まれているんじゃないかという不安があるそうなんですが、こうした行き過ぎた患者調査としてはどうして起こるんでしょうか、厚生労働省としてどんな改善案があるのか、お聞かせください。
○政府参考人（鈴木康裕君）　柔道整復療養費に関する健保組合からの調査についてお尋ねでございます。
　療養費は健康保険法第八十七条に基づき支給するということでございますが、中には疑義のある請求もありますことから、保険者は適正な支給となるように患者調査を行っているところでございます。
　患者調査に当たっては患者の方々に御負担を掛けないように行うということが非常に重要だというふうに思っておりまして、もし御指摘の事例が事実であれば行き過ぎた内容であるというふうに思っております。指導すべきであるというふうに考えております。
　今後とも引き続き健康保険組合が実施する患者の調査が適正なものになるよう指導していきたいというふうに思います。
○石井苗子君　ありがとうございました。期待しております。
　最後ですけれども、文部科学省にお尋ねします。
　日本の小中の理科教育はＯＥＣＤ諸国でトップクラスになったそうでございまして、三年前まで私は十位以内に入っていないと思っておったんですけれども、非常に成績を上げたということなので、どのようなシフトをされたのかというのが一つと、環境整備に十分配慮するということが新学習指導要領のところに書いてあります。今、十年に一度の移行期間に入ると言っておりますけれども、教材が不足しているとか地域で格差があるという声が聞こえてきますが、このトップクラスを維持したいので、移行期間中に何らかの措置をとられるのか、文科省にお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＴＩＭＳＳ、それからＰＩＳＡ、これはいずれも国際的な学力調査でございますが、その調査結果が昨年公表されました。そこにおきましては、委員御指摘のとおり、我が国の理科及び科学的リテラシーの結果が国際的に見て引き続き上位に位置するということが分かった次第でございます。
　これにつきまして様々な要因があると考えられますが、まず現行の学習指導要領における観察、実験や自然体験などの必要な時間の十分な確保、それから小中高の円滑な接続の観点からの指導内容の充実といった指導内容の改善、それから小学校段階からの理科の少人数指導や専科指導に必要な教職員定数の充実確保、それから全国学力・学習状況調査の結果を、調査対象学年・教科に加えて学校全体の教育活動の改善に活用する学校の増加、こういったことにつきまして各学校あるいは教育委員会が着実に取り組んだことや、さらに学校教育全般にわたる教職員全体による献身的で熱心な取組が行われたことがこのような理科の学力の向上に影響しているというふうに考えております。
　それから、次に、現在パブリックコメント中ですが、小学校と中学校の学習指導要領の理科の部分の改訂案、この中で、今回、観察、実験などの指導に当たり環境整備に十分に配慮すると記載しております。この今回の改訂案でございますが、科学的に思考する力などは、観察、実験における問題解決や探求の活動を通じて育まれるものでございまして、これまで以上に観察、実験の質を重視する中で新たに規定するということでございます。
　こういった活動を充実するために、文科省におきましては、理科教育設備整備費……
○委員長（山本一太君）　答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（藤原誠君）　はい。
　補助金につきまして、観察アシスタントの配置支援、理科設備の整備充実、総合的な支援をしておりまして、これらについて引き続き充実してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　現場から、理科実験支援員の不足……
○石井苗子君　それから教材、設備の地域格差があるということなので、是正していただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎でございます。自由党、社民の会派、希望の会を代表してお聞きします。
　まず、十年前に籠池さんとは縁を切ったとおっしゃっていました。間違いないでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　十年ほど前から疎遠になっているということを申し上げております。
○山本太郎君　疎遠になった理由があるというふうにお聞きしたんですけれども、それは何ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　国会の場で申し上げるべきことではないので、差し控えさせていただきます。
○山本太郎君　外では大変失礼なことをされたというふうにおっしゃっていたんですけれども、ここでは言えないと、どんなことでしたかということも言えない。
　じゃ、これは言えるんじゃないでしょうか。それは許せないことだったんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○山本太郎君　それは一回の出来事ですか、それとも連続したものだったんですか。
○山本太郎君　会見とかではぺらぺらおしゃべりになるのに言えないんですか。
　でも、先ほど午前中の民進党の質疑の中で、答弁なさった中で、奥様らしいというふうな言葉を使われたんですよね。これ、どんな方だったんですか、奥様は。
○国務大臣（稲田朋美君）　籠池氏の奥様ということでございます。
○山本太郎君　そのまんまでございますね。
　それだけ強烈な記憶があったということですよね、奥様らしいという言葉が出たりとか。十年前にもう疎遠になるということを決めたというような出来事があったわけですから、記憶は確実にあるはずですよ。それだけインパクトが強い人たちだったら記憶から消し去りようがない。どういうつながりから始まったかということさえも覚えているはずなんですよ。
　出廷したこと、実は覚えていたでしょう。
○国務大臣（稲田朋美君）　十三年前の裁判所の出廷記録が掲載されたことを受け、確認をいたしまして、平成十六年十二月九日、夫の代わりに出廷したことを確認できましたので、訂正をし、おわび申し上げたところでございます。
○山本太郎君　大変失礼なことをされたと今でも根に持たれているわけですから、それだけ強烈な記憶があるわけだから、出廷したことは覚えているでしょう、もちろん、ねえ。
　まあ、虚偽答弁も記憶違いということでクリアできちゃう、記録も廃棄する、証人は呼ばない、どんだけ無敵モードなんですか。ここはどこですかって、国権の最高機関でしょう。（発言する者あり）最高機関らしい質問をしろ、へえ、自民党に言われるとは思いませんでしたね。ありがとうございます。勉強になります。
　先に進みたいと思いますけれども、委員長、このまま証人を呼ばないなんて、参考人を呼ばないなんてあり得ないですよ。時間切れ狙っているでしょう、これ、全体的に。しっかりと、いつもやっていただいていますけれども、理事会でもこの参考人のことを前に進めるようにお願いいたします。
　一番懸念するのは、籠池さん、そしてその周辺の方々が逮捕されてしまって、長期勾留によって口封じされる可能性があると。日本の司法では、人質司法というものがずっと続けられてきました。そういうような長期勾留によって口封じがされるおそれをある中で、まずは国会でしっかりとお話をしていただくという、この一番国民が懸念を持っていることに対して前に進めていただきたい。お諮りください。
○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　ただいまの山本君の発言中に不適切と思われる言葉があったようであるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　先ほどあった参考人の件については、後刻理事会で協議をいたします。
○山本太郎君　済みません。先にお断りしておきたいのは、籠池さんを犯罪者と決め付けたわけではありません。ただ、この先、何かによって逮捕されて長期勾留によって口封じみたいなことが行われたとしたら非常に問題であると。国会はずっと前から証人を、証人として要求されているわけだから、それに応えるべきだという意味で言いました。
　先に進みます。
　国家戦略特区って何ですか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区につきましては、国家戦略特別区域法の第一条でその目的規定があるわけでございますが、要すれば、国が主導していわゆる岩盤規制改革全般について突破口を開き、経済社会の構造改革を推進することにより、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動拠点の形成を図るものと考えております。
○山本太郎君　今治の獣医学部、特区提案から認定までの経緯、説明してください。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　今治市の獣医学部の申請につきましては、平成十九年から平成二十六年までの間、計十五回にわたりまして、今治市と愛媛県が連名で構造改革特区の提案を行っていたところでございます。こうした中で、平成二十六年から平成二十七年にかけまして、国家戦略特区の提案が今治市、愛媛県のみならず、新潟市などほかの地域からも提出されたこともございまして、特区ワーキンググループにおきまして、提案者及び関係省庁と計七回にわたり本格的な議論を行い、平成二十七年六月の日本再興戦略改訂二〇一五に本件を検討する旨を記載したところでございます。
　その後、同年、二十七年でございますが、十二月には今治市を広島県とともに国家戦略特区に指定することを決定し、翌平成二十八年三月三十日の広島県、今治市の第一回区域会議におきまして改めて獣医学部新設の提案をいただいたところでございます。さらに、同年、二十八年の九月二十一日の今治市分科会におきまして、既存の獣医師養成とは異なる、獣医師が新たに対応すべき分野の具体的な需要等につきまして今治市から具体的な構想が示され、これを踏まえて各省間で調整を行った結果、十一月の特区諮問会議で、追加の規制改革事項として獣医学部の設置を可能とするための制度改正を直ちに行うことを決定した次第でございます。
　その後、一か月間のパブリックコメントを経まして、文科省告示の特例措置となる共同告示を本年一月四日に制定いたしました。特区法の規定に基づき構成員の公募手続を行った結果、学校法人加計学園より応募があり、その後、追加の申出の手続を行いましたが、他の事業者の応募がなかったところでございます。
　このため、今治市分科会や区域会議、諮問会議におきまして、必要な要件を十分に満たしていることを慎重に確認した上で、最終的に一月二十日に今治市に獣医学部の設置を可能とする特例を適用することとしたものでございます。
　以上でございます。
○山本太郎君　先ほどおっしゃった再興戦略改訂二〇一五、獣医学部検討の項目、新設のための四条件、教えてください。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　いわゆるその四要件、日本再興戦略改訂二〇一五で示されました検討に当たっての留意点でございます。
　これは、一つには、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化すること、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、既存の大学・学部では対応が困難であること、近年の獣医師の需要の動向も考慮することといった検討に当たっての留意点を示されているところでございます。
○山本太郎君　今挙げられた要件、今話題の加計学園は満たしているということでいいですね。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　今治市の応募の内容につきまして、今治市分科会、あるいは広島県、今治市の区域会議、あるいは国家戦略特区諮問会議におきまして、関係省庁ももちろん参加の上で検討いたしました結果、先ほどの日本再興戦略に沿ったものとなっているということを確認しているところでございます。
○山本太郎君　四要件満たしていませんよって突っ込んでいらっしゃる方々いらっしゃるんですよ。
　獣医師法を所掌する農水省にも同じ文書が届いていると思います。日本獣医師会意見書にある四つの条件について、「本件については、」から農水省、読んでください。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　日本獣医師会が平成二十八年十一月二十八日付けに出された要請という文書の中の該当部分を御紹介させていただきます。
　本件については、昨年、当時の昨年です、六月三十日に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一五の十四、獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討の中で次の四条件が明記されています。一、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化、二、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、三、既存の大学・学部では対応が困難な場合、四、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討。上記一の現在の提案主体とは愛媛県今治市と想定されますが、愛媛県今治市が提案する獣医系大学の構想について本会が検証したところ、構想の内容はいずれも既存の十六獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はなく、上記の四条件に全く該当いたしません。また、獣医師の需要動向についても、全国的観点からは、地域・職域の偏在は見られるものの、獣医師総数は不足していません。地域や職域における不足解消のためには、六年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要ですという内容でございます。
○山本太郎君　内閣府、今治より上がってきた申請書に記載されていた入学定員数、何人でしたか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　広島県、今治市区域会議では、本年一月四日から十一日にかけまして、今治市の獣医学部新設に係る構成員の公募手続を行いました。応募があった学校法人加計学園からの書類では、獣医学部獣医学科の入学定員が百六十名、収容定員九百六十名となっているところでございます。
○山本太郎君　文科省、獣医師会の意見書で、教員数が足りていない趣旨の部分、読んでください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　獣医師会の要望書の（５）のところになります。それを読み上げさせていただきます。
　現在、既存十六大学では、国際水準達成に向けた獣医学教育の改革を推進していますが、その課題の一つが臨床獣医学教育や獣医公衆衛生学を充実させるための教員の不足です。そのような状況の中で、今治市等が意図する教員の確保は極めて困難ではないかと考えます。また、仮に教員七十名程度を確保したとしても、その教育体制では国立大学並みの学生定員四十人が限度です。なお、国家戦略特区による今治市への獣医学部設置に要する施設設備には数百億円の経費が必要になるものと見込まれますが、今治市及び愛媛県による負担は困難と考えられます。また、今治市等地元においてそれに見合う投資効果は到底期待できないと考えられますということが要望書に記載されてございます。
○山本太郎君　一体どこにドリル入れようとしているんですか、これ。
　獣医学の当事者たちが声を上げているにもかかわらず、意見はまともに聞かない、様々な現状無視、お友達へのお取り計らいのために、口利きだけでなくルールまでも変えてお仲間に便宜を図るやり方ではないかと世間では疑いのまなざしが強まっている。
　一方で、骨のある閣僚もいらっしゃるんですよ。麻生財務大臣です。出番です。
　第二十五回国家戦略特別区域諮問会議でブレーキ役を担ってくださっているんですよ。麻生大臣、済みません、お手元の資料一なんですけれども、その日の議事録がございますけれども、そこをちょっと読んでいただくわけにはいかないですかね。よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　何、俺に読めっちゅうのか。
○山本太郎君　いいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　何で。
○国務大臣（麻生太郎君）　あなたの時間稼ぎ。自分で読めばいいじゃん。
○山本太郎君　いやいや、もう時間がないんですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　じゃ、自分で読めばいいじゃん。
○山本太郎君　はい、是非。
○国務大臣（麻生太郎君）　答弁拒否するつもりはないけど、書いてある配った紙を俺に全部読ませるというわけですか。
○山本太郎君　ネットで御覧の方もいらっしゃるので、是非。
○国務大臣（麻生太郎君）　ネットで御覧になっている人、その人のために読めという理屈になっているわけだね、最近は。ああ、そうかい。
○国務大臣（麻生太郎君）　どこを読めばいいの。（発言する者あり）時々やっているのよ、最近。昔はこんなの絶対なかったんだと思いますよ。
　どこを読んでほしいの。全文。時間がない、時間が限られているみたいですから、どこを読んでほしいんです。
○委員長（山本一太君）　ちょっと待ってください。
　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○山本太郎君　はい、再開します。
　うまくいかなかったときの結果責任を誰が取るのかという問題があると、本質ずばりに大臣は迫られました。このときのお気持ちといいますか、この背景というものを教えていただいていいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この種のことに経験があるからだと思います。
○山本太郎君　もう少し具体的に教えていただけると助かるんですけれども、ネットの方が見ていますから。
○国務大臣（麻生太郎君）　そっちが早くしゃべっておられるんで、こっちも早くしゃべらにゃいかぬのかと思って、癖になりましてね、こういうのが。
　こういう例はほかにもありますので、そのときの結果責任は誰が取ったかということを思い出してもらえるということが大事なんじゃないですかと申し上げたんです。
○山本太郎君　過去を振り返って、そういうことがあったんだから慎重にやれということを大臣おっしゃったと。至ってまともな御意見だと思います。
　このテーマはまた後日にちょっと譲って、本日のメーンテーマに参りたいんですね。
　人間が生きる上で一番必要なものは何か。私は空気だと思います。麻生大臣、人間が生きる上で二番目に大切なもの、何だと思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二番目、二番目、私はこの種の訳の分からぬ質問が来たときには答えることは一つなんで。人間で生きていく上に大事なことは、朝希望を持って目覚め、昼は懸命に働き、夜は感謝と共に眠る、この気持ちだと思っています。
○山本太郎君　ありがとうございます。一応通告してある質問なんでね、これもね。でも、まあ非常に詩的なといいますか、すてきな言葉を聞けたことに感謝いたします。
　今日は、人が生きる上で絶対的に必要な水についてのお話。命と直結する水は私たちにとってのライフラインです。厚労省、現行水道法の第二条、「責務」の部分、一だけで結構です、二項は結構です、お読みください。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　現行水道法の第二条一項は、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。」と規定しています。
○山本太郎君　これまで水道が、なぜ民間ではなく公的なサービスとして提供されたか教えてください。
○政府参考人（北島智子君）　我が国の水道事業は、明治時代に悪疫の流行、いわゆる伝染病の流行でございますが、の予防を目的として、営利主義を排し公益優先主義を取ることとされ、地方公共団体の布設、経営を原則することとされました。このような背景の下、現在の水道法におきましても、水道事業は市町村経営を原則とすることが定められております。
○山本太郎君　厚労省公表、水道ビジョンって何ですか。
○政府参考人（北島智子君）　水道ビジョンは、関係者が共通の目標を持って互いに役割を分担しながら連携して取り組むことができるよう、その道程を示すことを目的とし、今後の水道に関する重点的な施策課題とその課題に対処するための具体的な施策及びその方策、工程等を包括的に示すものとして平成十六年に厚生労働省が策定したものでありますが、その後、平成二十年七月、二十五年三月に二回の改訂を行ってきたところでございます。
○山本太郎君　水道ビジョン、水道文化の部分ですね、配付資料の二になるんですけど、赤線で囲ってある一を読んでください。
○政府参考人（北島智子君）　「近代水道の開設以来、我が国は、蛇口で飲める水を供給するという水道文化を形成してきた。我が国の水道文化は、生存権を保証し、その実現のための国の役割を定めた憲法第二十五条にいう「全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」を実現するための法律体系の一環として制定された水道法の施行という国家政策を背景に、水道に携わるすべての人々の努力によって形成されてきた。」。
○山本太郎君　水道法は、憲法二十五条、生存権とつながる法体系ということでよろしいですか。
○山本太郎君　二〇一三年、麻生大臣、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳで、日本の水道民営化についてお話しになっています。そのときの書き起こしが資料の三の二なんですけれども、先ほど読んでいただくことを諦めましたけれども、今度は読んでいただけますかね。
○委員長（山本一太君）　ちょっと待って。どこの部分。
○国務大臣（麻生太郎君）　この紙か。
○山本太郎君　はい、そうです。
○国務大臣（麻生太郎君）　例えば、今、世界中ほとんどの国はプライベートの会社が水道を運営していますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし、水道の料金の回収は九九・九九％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にはありませんけれども、この水道は全て国営若しくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化しますと言ったという、この話の文章だと思いますが。
　これは私の記憶ですけど、ＣＳＩＳ、何というの、ＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所と訳すんですかね、これは。それの席で、これはアベノミクスの第三矢の成長戦略の話の一環として、公設民営といった、学校を公設で造って民間で運営する公設民営というようなことをやらないとえらいことになってきますという話が、たしかあれは諮問会議かどこだったかは記憶しませんけれども、いろいろ語られていたときの一環として、例えば水道というものは、世界一の水道会社はどこかって、誰も知らないけど東京都ですから、世界で一番大きな水道会社は東京都。
　しかし、このシステムというものはすさまじいよくできたシステムなんですけれども、よく御存じかと思いますが、地方に分営化していった結果、例えば、阪神・淡路大震災のときに大量の消防車が兵庫に入ったんですけど、みんな使えなかった。径が違うからです。兵庫県だけじゃない、大阪も入った、京都も入った、みんな水道ポンプの径が合わなかったんだ。おかしいじゃねえか、こんなものって、何で一緒にならないんだよって、みんな分立、それぞれですからと。
　地方分権化というのは聞こえがいいけど、こういうことはできなくなる。そこのところで譲らないから、みんな。だから、それでああいう騒ぎが非常に大きなことになったというのは、当時反省としてよく言われたことの一つです。
　私どもの話としては、今の、申し上げたように、こういったものを海外に輸出できる、例えば、ちょっと会社の名前言えないけど、まあ何とかポンプとかなんとかと、そういった技術はすばらしい。もうほとんど膜も何も全部日本製。だけど、システムとしては売れないんですよ、海外に出られませんから。だから、こういったものも出せるという話になったら、自治省所管ではとても輸出を考えたことはありませんと言って、それでぷつっといって終わった。まあ無理もねえな、英語ができねえから自治省へ来ましたという人がいっぱいいるそうですから、まあ無理もねえなと思ったんですけれども。
　その当時、私の記憶で、きちんとそういったものをやるようなことを考えたらどうですかという話をした話の一環として、こういった話が国内の中ではいろいろ出ていますという話の一端として紹介したという記憶です。
○山本太郎君　以前ここで言われていたような、じゃ、こういったものを全て民営化しますというお考えは今はまた少し変わったということですかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、その当時、いろんなものを民営化を考える中の一環として、一つの案として申し上げた、たしかそんな記憶です。
○山本太郎君　今、御自身としてはどうなんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まあいろいろやってみましたけど、やる気ないですもんね、みんな。東京都水道局長も、今更海外勘弁してくださいといって直接言われましたから、もうやる気がないというのは分かりましたので、何でこれ、こういうのをやろうとしないんですか、退職した後でもいいじゃないですかといろいろ申し上げましたけど、退職した後の会社として申し上げた。今、日本の国内でこれをやろうとした場合には、これは多分地方の場合は、だんだんだんだん地方の自治体で少子高齢化、しかも非常に人が少なくなってきているので、水道業務自体を小さな地方自治体で維持できますかねという問題は、私はこれは、我々、ここにいる人は余りぴんときておられませんけれども、地方に住んでいればこの意味が分かると、私にはそう思いますけど。
○山本太郎君　であるならば、麻生大臣は、例えば海外の水メジャーが日本に入ってきてその民営化の一端を担うということがあったとしてもオーケーだと思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　そんな技術ないです、ほかの国にそんな高い技術ないですから。
○山本太郎君　トランスナショナルインスティテュートという多国籍政策グループの調べで、この三十年、国際金融機関や各国政府は民営化とＰＰＰを強引に推進してきたけれど、今や水道事業の再公営化の方が政策的選択肢として定着する趨勢にあると。民営化された水道、この十五年で再公営化されている、事例は三十五か国、少なくとも百八十件に上ると、先進国が非常に多いんだということなんですね。
　例えばフランスだけでも五十以上の市が民間事業者との運営契約を解除するか不更新の決定をしている。ほかにも、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、カナダのハミルトン、ブダペスト、ブエノスアイレス、クアラルンプールなどなど、そういう話なんですけれども、日本ではちょっとその方向性がまた変わってきているのかなと。
　水道法の改正について説明してください。
○政府参考人（北島智子君）　今般の改正は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人手不足等の水道の直面する課題に対応し、水道事業の基盤強化を図ることを目的としております。
　具体的には、国、都道府県、市町村及び水道事業者等の関係者の責務の明確化や広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などを図るための所要の措置を講じるものを予定しております。
○山本太郎君　ＰＦＩに関する部分だけもう一回読んでください。
○政府参考人（北島智子君）　官民連携の推進ということで、コンセッションを導入することを考えているところでございます。
○山本太郎君　ＰＦＩ、コンセッションについて説明してください、内閣府。
○政府参考人（木下茂君）　お答えいたします。
　ＰＦＩ事業とは、ＰＦＩ法に基づきまして、公共施設の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業であります。
　また、コンセッション事業とは、このＰＦＩ事業の方式の一つでありまして、利用料金の徴収を行う公共施設について、所有権を公共主体が有したまま民間事業者に公共施設等の運営等を委ねるという方式のものでございます。
　以上でございます。
○山本太郎君　水道法改正、そしてＰＦＩ、コンセッションの採用で今までできなかった何が可能になりますか。
○政府参考人（北島智子君）　現行の水道法では、コンセッション方式により水道事業運営を行う場合、経営主体は地方公共団体以外の運営権者となるため、事業を引き継ぐコンセッション事業者が水道事業の認可を取得するとともに、当該地方自治体は事業の廃止許可の手続を行うことが必要となっております。
　今般の改正では、地方自治体が水道事業者等としての位置付けを維持したまま、ＰＦＩ法に基づき条例で定めた範囲でコンセッション事業者に、水道料金の収受を始め、水道施設の運営等に関する企画、水道施設の更新、災害時の対応等を担わせることが可能となります。
○山本太郎君　民間が運営主体になった場合、民間が水道料金決められますか。