Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　孤独死、孤立死の問題というのは、いろいろな対応をしていかなければいけないと思っています。
　今、被災地の仮設などでの傾聴というか耳を傾けて聞くということも御党からいつも御指摘をいただいておりまして、これは社会福祉協議会などが巡回訪問をして見守りをする、また、総合相談の支援を行う事業を創設いたしましたし、今御指摘があったような、仮設で安心した日常生活を支えるためのサポート拠点、これを今次第に設置を広げていますので、幅広い方に参画をしていただいて、見守りとか相談、その体制を少しでも早く充実をしたいというふうに思っています。
　こういうきずなとかつながり、こうしたことを大事にして、それを支援する取り組みを国としてもしっかりやることによって、特に被災者の皆様の孤立死ということを防ぎたいと考えています。
○古屋（範）委員　被災地のみならず、今、全国で孤立死が続いております。先日も、立川、さいたま、また札幌市、この三市の公明党の地元の議員にも来ていただきまして、その孤立死の経緯を一つ一つ伺ってみました。
　札幌の白石区で起きた事件というのは、世帯主の姉が脳内出血で病死をして、同居をしていた知的障害者の妹が餓死をしたという事例でございました。
　厚労省では、先月二十三日に、まず電気、ガスがとめられますので、電気、ガス事業者などと連携をして、保護が必要な困窮者の把握、自治体の福祉担当部局が一元的に情報を集められるよう、体制強化を求める通知を出されていますね。でも、やはり、通知だけでは限界があると思っております。
　ＩＣＴを利用した見守りシステムなどもぜひ使っていただきたいと思うんです。二十四時間三百六十五日の訪問介護サービスの拡充等、さまざまな手だてが必要かと思います。この孤立死を防ぐために、和光市での全戸訪問調査の事例もございます、また、災害時要支援者把握のための支援マップづくりを初めとする、地域における孤立死防止への包括的な取り組み、ぜひこれを国として支援していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　今、厚生労働省では、各市町村で、地域包括支援センターなどを活用して、地域住民による見守り活動の支援ができるようなネットワークの構築を推進しています。
　今御指摘いただいたように、二月二十三日に、電気、ガス会社の事業者との連携強化の通知を出し、徹底をいたしまして、地方自治体の福祉担当部局に情報を一元化するようにしています。
　さらに、これは個人情報保護法との関係も根底にはあるという御指摘もありますので、この法律を今担当しています松原消費者担当大臣とも連携をとって、そういう基本的な問題についても取り組んで、対応はまた、御意見も伺いながら、しっかりやっていきたいと思っています。
○古屋（範）委員　障害福祉、そして生活保護ですとか、それから失業給付とか、こうした制度のはざまで、目の前で、きょう食べるものがない、そして餓死をされてしまう。このようなことが起きないように、貸付金、社協の緊急小口資金についても、これは申請してから日数がかかりますので、こうした制度のはざまを埋める対策をぜひ講じていただきたいことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　二〇〇八年以降毎年、雇用保険法の改正を本委員会で行ってきました。悪化する雇用失業情勢を踏まえ、また派遣切りの問題などもあり、本当に雇用のセーフティーネットを広げなければということで議論を進めてきたかと思います。
　今回も、年齢や地域条件を考慮して、再就職が困難な場合に基本手当の給付日数を原則六十日分延長する個別延長給付制度を二年間延長するなど、必要な措置として賛成するものであります。
　しかし、依然として、失業者のうち雇用保険受給率は二割台にとどまっており、やはりつなぎ的な改正ではない抜本的な制度のあり方、これを議論しなければならないと思います。
　現在検討されている有期労働法制ですとかパート法の見直しなども、雇用の安定化へつながるものでなければならないし、最低賃金の底上げなど、こうした、本当に雇用のルールをしっかりとつくって安定した雇用をつくっていくということでの議論を引き続き行っていきたい。まず、このことを最初に述べておきたいと思います。
　それで、最初の質問は、震災に伴う失業手当の特例給付、この間も随分議論されておりましたけれども、まず、どの程度の被災者が利用したのかということと、給付が切れた人が既に出始めておりますけれども、そのうち現在も求職中の人はどのくらいいるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長妻委員長代理着席〕
○森山政府参考人　お答えいたします。
　被災された方々への失業給付の給付日数につきましては、震災特例等によりまして百二十日の延長のほか、被災三県の沿岸部等で、十月一日以降、広域延長給付として、さらに九十日の再延長ができることとしました。
　この広域延長給付の被災三県におきます受給者は、平成二十三年十月から平成二十四年一月までで一万二百十一人となってございます。
　また、この広域延長給付が二月十七日までに終了した方々、三千五百十人でございますけれども、そのうち、支給終了時点で就職をした方が九百二十一人、求職活動中の方が二千百六十三人となってございます。
　さらに、この一月中に支給終了し、未就職であった二千九十二人のうち、百五十六人がその後二週間で就職をされております。
　そういう状況でございます。
○高橋（千）委員　今、失業給付が既に切れ始めて、そのうち二千百六十三名がまだ仕事が見つかっていないというようなことがあったかと思います。またこれは段階的に出てきて、三月、四月ということで新たな数が出てくるということがあると思います。
　延長をしないのかという議論が随分されてきたわけなんですけれども、そのときに厚労省は、やはり復興段階では、被災された皆様のそれぞれの希望を実現するためにも、働くことで収入を得られるようにすることが大事であるということを述べて、被災者の失業給付のこれ以上の延長給付を行わないと言っているわけです。
　しかし、それはあくまでも仕事があってのことであって、建前は立派だけれども、現実に仕事がない、つけないという実態があるということをやはり見なければならないし、そのための対策をやはり切れ目なくやっていかなければならないと思うんですね。
　そこで、まず伺いたいのは、再就職が難しい理由として、求職者と求人のミスマッチがよく指摘されているわけです。その原因を厚労省としてはどのように考えているんでしょうか。
○小宮山国務大臣　これまでもハローワークを通じまして、昨年の四月から十二万人以上の就職に結びつけてきているわけですが、今委員も御指摘のように、先ほど古屋委員にもお答えをいたしましたけれども、やはり地元の主要な産業の復興が、その町の復興計画、市の復興計画がまだであるということから図られていない中で、安定的な雇用の求人が少ないということ、それからまた、建設業の求人が多いなど、特に女性の皆さんなどにはミスマッチがある、こういうことが、なかなかまだ結びついていない原因かと思います。
　これも繰り返しになりますけれども、「日本はひとつ」しごとプロジェクトで、最初は全てのものを仕事に結びつけるという復旧型のものをやってきました。そのことと、これから本当に地元の主な産業、それから、これからの新しい成長産業にもなるであろう福祉の関係、医療の関係、環境のことなどについても新しく仕事をつくろうということもやっていますけれども、全体の復興計画がまだしっかりできていない段階で、スタートをしていないということなどがございますが、何とか新しい仕事をつくり出し、一人一人に結びつけていく。
　特に、仕事に結びつきにくい高齢者、女性、障害をお持ちの方には、市町村のＮＰＯなどにも委託できるようなモデル事業ということも活用して、そこは、精いっぱい仕事をつくり出し、結びつけるために、ハローワークも個別の対応などきめ細かにやっていくということだというふうに考えています。
○高橋（千）委員　後の方はこれから少し議論していきますので、ちょっと最初の認識のところですね。
　私、これ、すごくこだわっているんですけれども、やはり何十年もこのミスマッチという言葉は使われてきていて、新卒者の仕事がない問題とか、あるいは定着が非常に悪いということにミスマッチということがよく使われて、どちらかというと仕事をしたいという人が選んでいるみたいな、そういうことで言われることが多いわけですね。また、一部には、求人を出しても来ない企業が、失業手当があるからなのではないか、そういうことを言っていることも報道されていますよね。それを、企業の気持ちは大変よくわかるんですけれども、そうだと言ってはいけないのだということを、ちょっと認識を一致させたいなと思うんです。
　十一日付の朝日新聞に載った調査で、震災後それまでの仕事がどうなったかに対して、震災前と同じと答えた方たち、岩手県が一番多くて四七％、宮城県が三一％、福島県は一六％にとどまっている。福島県は特別な事情があるので低いのは当然だと思うんですが。そしてさらに、震災前に比べて収入がどうなったかというのでは、三県合わせると、減ったのが四七％、なくなったのが一三％。つまり、六割が、減ったか、なくなったか、どちらかであると。その六割の人に、月額で幾ら減ったかというのに対して、一番多かった月額で二十万以上減っているというのが四割に近い数字であることに非常に驚いたわけですね。
　これはやはり今回の災害の特徴にもなるのではないか。つまり、一家の働き手を失ってしまって、ですから、お母さん一人で家計を担わなければならない事情ですとか、夫婦二人でようやっと暮らしていたけれども、共稼ぎでやっていたけれども、二人とも仕事を失ったとか、そういう事情があるわけですね。ですから、仕事があるだけましじゃないかとか、短期でも、あるいは失業保険よりも低いくらいでもいいじゃないかということは決して言えない事情があるんだということをまず押さえなきゃいけないと思うんです。
　また、三月十日付の河北新報では、例えば石巻市で、希望と求人が合致しない理由を、いろいろ調査を報道しています。
　例えば、今の水産加工などの、女性が多くかかわってきたところの再開を待っているというところが四・九％であるわけですけれども、本格的に仕事探しができない、余りにも災害が大き過ぎて、まだそういう環境の立て直し自体ができていないことが一六％ある。それから、そもそも仮設住宅が遠過ぎて、通勤のためのバスがないとか、車がないとか、あるいは保育所が定員いっぱいで子供が預けられないために、そもそも働くことができないとか、そういうさまざまな事情があるんだと。
　ですから、ミスマッチと簡単に言っちゃうんですけれども、そういう事情を踏まえなければ、そしてそこに対応しなければいけないということを、まず少し大臣の認識を確認したいと思います。
○小宮山国務大臣　それは委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。ですから、ハローワークなどでの仕事をつくるということだけではなくて、保育所の問題とか、全体のことを、これは省庁の壁を超えて、政府全体として取り組まなければいけない課題だと思っています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　そこで、少し具体的な事業の話を伺いたいと思うんですが、第三次補正で求職者支援訓練に対しての規模拡大を一定図っているけれども、どういうところで雇用を見込もうとしている、つまり、訓練はどのようなことをやろうとしているのか、お願いします。
○牧副大臣　具体的に申し上げれば、瓦れき処理などのための建設機械の運転に必要な技能や知識を習得する特別訓練コース、あるいは介護分野の訓練コースの設定に今取り組んでいるところであります。
○高橋（千）委員　今、もう少し詳しくそれをお話ししてもらいたかったんですけれども、大体どのくらい考えていますか、雇用の人数とか。
○牧副大臣　二十三年度補正予算で、求職者支援訓練で二万四千人の訓練定員を拡充、このうち、被災三県には六千人の訓練定員を配分、二十四年度予算案では、被災三県の訓練定員は、認定上限値、約三万五千人分を予定しております。
　他の道府県と比較して、新規求職者一人当たりで倍以上の訓練定員を確保する予定でございます。
○高橋（千）委員　その訓練の制度、昨年の四月に求職者支援制度の議論をここでしましたよね。言ってみれば、訓練自体が十分ない中で、民間に委託をするので不十分な中身になっていますよねということを指摘いたしました。例えば、エステですとかネイルですとか、そうしたものも訓練の一つに位置づけられていて、しかし、訓練を終えたけれども雇用に結びつかないものもあるわけでと、そういう指摘をしましたよね。あるいは、求人に教員も出しているというふうなことを言ってきた。
　それで、私は、もう少しこうした訓練制度、つまり、生活保護と雇用保険の間をつなぐ形というのはもっと必要なんだろうと。拡充していこうという立場は一緒なんですけれども、そこにもっと公が絡むべきではないかということを考えているんです。
　それで、きょうは経済産業省にも来ていただいているので、ちょっとその議論をしてからもう一度厚労省に伺いますけれども、経済産業省が平成十八年から二十一年度に実施した高専等活用中小企業人材育成事業や二十年度第二次補正で今年度末までとしたものづくり分野の人材育成・確保事業、これらはどのような効果があったでしょうか。端的にお願いします。
○中根大臣政務官　高橋先生にお答え申し上げます。
　経産省の施策についても御注目をいただきまして、ありがとうございます。
　先生御指摘の高専等活用中小企業人材育成事業は、中小企業ものづくり人材育成事業の一環として、三年間のモデル事業として、平成十八年から十八、十九、二十と行われ、二十一年度を成果普及に充てたということでございます。
　これは、その中の高専等活用中小企業人材育成事業ということでございますが、全国三十四地域において、高専等の設備や講師を活用した地域の中小企業若手技術者向けの講義、実習などを支援したということで、延べ約六千人が参加をし、改善等の意欲を持った人材の育成などにつながったと考えております。
　また、平成二十年度第二次補正予算で措置をした、これは基金事業で、全国中小企業団体中央会にその基金が置かれているものでありますが、ものづくり分野の人材育成・確保事業では、大学、企業等の設備、教員や企業技術者等の人材を活用した、地域中小企業のニーズを踏まえた座学、講義や現場実習を支援させていただきました。延べ約二百四十事業を実施、二万人を超える参加を得たところでございます。中小企業技術者のモチベーションの向上などにつながったと考えております。
　以上です。
○高橋（千）委員　前段にまず紹介した事業、これはパンフレットもできておりまして、二種類あるんですけれども、工業高校等実践教育導入事業というのもございまして、私がさっき言った公の問題で、やはり高等技術専門学校、これの資源を活用して、人材を活用して中小企業の若手の技術者を育てていこうというところに着目をしたわけであります。
　受講者の満足度という調査があって、平成十八年には七四・八％、それから十九年八一・一％、二十年八〇・六％ということで、満足度も非常に高い。いいなと思うんですが、これは終わってしまった事業であるということなんですね。
　後の方の、ものづくり分野の人材育成・確保事業も二万人ということがありましたし、これは私は、中小企業の技術そのものが、講師になることも含めて、中小企業団体が実施機関ですので、非常に大事なのではないか。
　先ほど来議論されている、被災地でそういう復興の事業を担う人がいないんだ、技術ができていないんだということで、そういう意味でのミスマッチも起きているわけですよね。そういう意味で、こうした事業が終わってしまうのはむしろ残念なのではないか。モデル事業としてやったのに、本事業がないそうなんですね。やはり、ここを拡張あるいは延長という形で考えるべきではないかと思いますが、もう一言お願いいたします。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　ものづくり分野の人材育成・確保事業につきましては、これは先生御指摘のとおりでございますけれども、二十三年度までの基金として造成しており、東日本大震災後の技術人材の育成にも活用できることから、二十三年七月に公募を行わせていただきました。福島、岩手、宮城といった被災地五地域で約五百五十人の人材育成を含めて、全国で二十六事業を採択したところでございます。
　それで、これは二十三年度に終わってしまいますので、その代替のと言えるのか、そういう事業といたしまして、二十三年度の三次補正で十四・九億円を積ませていただきまして、これは、被災地におきましては、岩手県の中央会、宮城県、福島県の中小企業団体中央会も採択をさせていただいたところでございますけれども、地域の中小企業団体が地域の大学と連携して、学生と企業のマッチングから新入社員の採用、研修、定着までを一気通貫で行う取り組みを支援する事業を新たに実施いたしておるところでございます。
　こうした事業を通じて、被災地の方々を含めて、中小企業の物づくりや人材の確保、育成を支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○高橋（千）委員　代替できる事業があるのだというお話だったかと思うんですけれども、そこで、私がこういう質問をなぜしたのかというのは、高等技専の問題、これまでも、減ってきましたねということをいつも指摘して、やはり公的職業訓練の大事さということを主張してきました。
　例えば、気仙沼に行ったときに、復興事業の担い手となるべき事業主の方が、雇いたいんだけれども技術訓練をする場所がないのだ、それで、お隣の一関ですとか北上の職業訓練センターに行っていると。そうすると、それが流出につながってしまうわけですね。ですから、地元に定着するために、なるべく身近なところでそういう職業訓練がやはり必要なんだという立場でやっていただきたい。
　そこで、今、中小企業庁の政策もある、厚労省としても成長分野等人材育成事業などということも考えているわけですけれども、厚労省と経産省がもっと連携して、そして、定着するという立場での、公がやはりしっかりかかわる職業訓練、こうしたことをやっていく必要があると思いますが、大臣の。
　　　　〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山国務大臣　各省の連携という意味では、「日本はひとつ」しごとプロジェクトを各省連携してやっておりますので、そちらでの連携した取り組みということもあるかと思っています。
　おっしゃいましたように、やはり、日本の基幹産業の物づくり、これをしっかりと訓練する、その技能を訓練するためには、公的機関が関与する必要ということは、私もそういうふうに思います。
　このため、厚労省では、物づくり分野を中心に独立行政法人や都道府県が設置する公共職業能力開発施設、ここで公共職業訓練を実施していますが、被災地でもやはりこの部分にも力を入れる。言っていただいたような成長分野などについては、民間教育訓練機関等を活用するということもございますので、そこのところはそれぞれ役割が違いますので、おっしゃる公的機関での訓練ということにもしっかりと力を入れていきたいというふうに考えています。
○高橋（千）委員　成長分野だけが前に出ますと、復興のこれから長い事業の中で、必須分野といいましょうか、それこそ住宅にかかわるあらゆる技術ですとか、そういう地に足のついた事業もやはり重要なわけで、その担い手を育てて、そして定着させていくということもあわせて必要なわけですから、成長イコール規制緩和などにだけ重点が置かれないようにということも含めて、公的職業訓練の大事さということを指摘させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、長ったらしい、説明的な名前であります。要するに、前置きをつけて、三年間の暫定措置として認められた給付日数の延長や、雇用保険二事業への積立金の流用といいましょうか、借用といいましょうか、この延長を認めてもらいましょう、こういうものだというふうに言っていいと思います。
　しかし、そもそも、この雇用保険二事業についてなんですけれども、二〇一〇年の特別会計仕分けでは、雇用調整助成金を除き、これは特別会計の事業としては行わない、こういう結論が出されていたはずだというふうに思うんです。これについては一体どうなったのかということを思うんですけれども、どうなったんでしょうか。
○小宮山国務大臣　御指摘の平成二十二年度の秋に行われました事業仕分け第三弾、ここの評価結果につきましては、雇用保険二事業には執行率の低さといった課題が存在することが明らかになった、このことを踏まえまして、今後は、必要性の低い事業は特別会計の事業としては行わないとされたものと受けとめています。
　平成二十三年度当初予算の編成に当たりましては、この評価結果を踏まえて、仕分けの対象となりました個別事業については、各事業ごとの評価結果を踏まえて見直しをいたしました。そのほかの事業については、必要性の低い事業を廃止するとともに、平成二十一年度の執行率が低い事業を中心に、直近の実績をもとにした所要額の見直しを行いました。
　これを徹底したことによりまして、雇用調整助成金を除いた予算額を平成二十二年度当初予算比で六百六十七億円削減しています。
　ここの部分だけでよろしいですか。二十四年度の部分も。よろしいですか。
　あと、もしよろしければ、さらに平成二十四年度の予算案では、昨年の秋行われました提言型政策仕分けの評価結果も踏まえて、雇用調整助成金や東日本大震災への雇用対策経費を除いた部分について、平成二十三年度当初予算比で、さらにおよそ三百八十七億円削減をしています。
　これは、失業等給付の抑制等の関係から重要な役割を雇用保険二事業は果たしていますので、仕分けの結果を十分に踏まえて、削減できることは削減した上で取り組んでいきたいというふうに考えています。
○柿澤委員　これは、逆に言うと、この雇用保険二事業、雇用調整助成金を除き、特別会計の事業としては行わない、こういうすぱっとした見解があの仕分けでは出されているわけですけれども、無駄の排除はしつつ、雇用保険二事業については当分続行する、こういう判断を皆さんとしてはしていらっしゃる、こういう認識に立ってよろしいわけですね。
○小宮山国務大臣　今申し上げましたように、無駄だと言われる、削減できる部分については削減をした上で、必要性のある部分については維持をしているということです。
○柿澤委員　これについてはいろいろな経過があります。二〇一〇年の特会仕分けの結果が出たのがたしか十月の二十七日とかそんなころだったと思いますけれども、実はその翌日、すかさず連合から、一般会計の財源の当てがない中で、雇用保険二事業の原則廃止などけしからぬ、容認できない、こういう内容の連合の事務局長談話が出されています。
　翌年一月の特別会計の基本方針では、これについて、平成二十四年度以降も、雇用保険二事業を含め不断の見直しを行い、無駄を排除していくものとする、こう書かれてはいますが、現行制度に抜本的なメスを入れない、こういう内容に後退をしてしまった。これは、さかのぼってみると、自公政権時代のこの労働保険特会の見直し方針よりもさらに後退をしている、こういう内容になってしまっていると思います。
　そういう意味では、要するに、仕分けはやってみたけれども、しかし、支持団体からも非常に強いクレームもあったので、方針を撤回して、そして雇用保険二事業は継続することとなりました、こういうことではないんですか。お尋ね申し上げます。
○小宮山国務大臣　いいえ、そういうことではないというふうに思っています。仕分け結果は真摯に受けとめた上で、政府全体としてさまざまな要素を総合的に勘案した上で、どのように実施するかを政府として決定しておりますので、それにのっとってやっているということです。
○柿澤委員　これは、国民がこの審議も見ながら判断をすることだというふうにも思います。
　この雇用保険二事業、いわば火の車の状態だと思います。この雇用保険二事業が火の車だから、引き続き、積立金の流用、借用を認めてくれという、これはつまり、厚生労働省として、この積立金に相当な余裕がある、こういうふうに見ておられる、こういうことになるんではないですか。
　こう言うと恐らく大臣は否定をされるんでしょうけれども、これは数字でまず確認をしていきたいというふうに思うんです。
　先日の予算委員会でも取り上げましたけれども、労働保険特別会計雇用勘定の積立金、今や、二〇一〇年の決算ベースでいうと、五兆五千億、積立金残高と失業等給付費の倍率、いわゆる弾力倍率は三・五六倍になっているということであります。
　弾力倍率で結構ですので、弾力倍率は、五年前、十年前、一体どうだったのか、お伺いしたいと思います。
○牧副大臣　五年前の弾力倍率は二・九八倍、十年前についてはマイナス〇・〇六倍という数字でございます。
○柿澤委員　今申し上げたように、二〇一〇年度決算ベースで弾力倍率三・五六倍ということになっているわけですから、むしろ、積立金はどんどんどんどん失業等給付費に比べると積み上がってきている、こういうふうに言えるのではないかと思います。
　そういうふうに積み上がってきて、やはり余裕があるからこそ、この雇用保険二事業の財源に積立金を回す、こういう仕組みを続けても大丈夫だ、このように厚生労働省は判断をしているんだというふうに思うんですけれども、この点はそういう理解で間違いないか、できれば御答弁をいただければと思います。
○牧副大臣　弾力倍率が改善しているという認識はもちろんあります、数字でよくなっているわけですから。ただ、それが直ちに余裕があるという判断ではないと私は思っております。
○柿澤委員　そういう判断ではない、直ちに余裕があるという判断ではないと、改善をしているということは認識をした上でおっしゃったわけですけれども、まあ、そういうふうに厚生労働省は思っておられるんでしょう。
　本来、弾力倍率が二倍以上であった場合は、現在、原則一・四％である保険料率を〇・四％の範囲で引き下げることができるはずであります。
　雇用保険二事業へ七千八百億円も回している。これさえなければ、失業等給付と積立金残高の倍率は、震災があって給付費が大きくふえたはずの平成二十三年度ベースでも、ほぼ二倍の水準をキープしているんです。
　本来であれば、こういう状況であれば、雇用保険料の引き下げというのが議論されるべきである。提言型政策仕分けでもそのような議論があったというふうにも聞いているんですが、このような議論は行ったんですか。お伺いします。
○牧副大臣　今委員おっしゃるように、厚生労働大臣の判断で一定の枠内で引き下げることができるという中で今回の状況を迎えているわけでありますけれども、昨年の法改正で保険料率設定の下限が下がったという状況の中で、今の財政状況や保険料の拠出者である労使を含めた審議会の意見も踏まえて、今後五年程度は制度の安定的運営が図られる水準として、現在の一・二％から一・〇％に下げたということでございます。
○柿澤委員　先ほど来、労働保険特別会計雇用勘定への国庫負担のことが取り上げられております。本則で失業等給付費の二五％、現在暫定措置として一三・七五ということで国費がこの特別会計には入っているわけであります。つまりは、一般会計から税金を何千億円も投入して積立金を積み増している状態だ、こういうふうにも見えるわけであります。
　消費税増税を計画するような、一般会計のそれこそ火の車の財政状況の中で、牧副大臣もお認めになられるように、積立金の状況は改善をしているという状況にありながら、このような税金の投入を続けていく、こういうことになるんでしょうか。
　私は、今の一般会計の財政状況でいえば、積立金が不足をしているという、現状、直ちにそういうふうに言えるような状況ではないわけですから、国庫負担というのは停止なり凍結なりする、このことがむしろ妥当なのではないかというふうに思いますが、まず厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○牧副大臣　財政が火の車なのかどうなのかということは後ほど財務省から聞いていただきたいと思うんですけれども、いずれにしても、雇用保険の国庫負担のそもそもの趣旨というのは、失業が政府の経済政策、雇用政策と関係が深くて、そして、政府もその責任の一端を担うべきとの考え方によるものでございます。このような観点から、積立金の残高に着目して国庫負担を廃止するという考え方は適当ではないと考えます。
　現在の国庫負担率は、御存じのように、保険法の改正によって本則の五五％とされておりますけれども、昨年の法改正時にも国庫負担の本則復帰に向けた検討が盛り込まれておりまして、この点からも、国庫負担を廃止すべきとの主張は適当でないと考えております。
○柿澤委員　牧副大臣からも促されましたので、一般会計の財政状況が火の車かどうかについては財務副大臣に聞いてください、こういうことでありますから、この国庫負担、私から見ると、今の積立金の状況であれば、当面サスペンドしても差し支えない状況であるかのようにも見受けられるんですけれども、財務省の立場として、この点についてどのように考えているのか、お伺いします。
○五十嵐副大臣　御指摘のように、国庫は火の車でございますが、一方で、雇用保険法上は、先ほど厚労省がお答えになったとおり、国の役割として一定の負担をするということで、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止する、むしろ二五％に戻しなさいという法律上のたてつけに今なっております。
　一方で、今議員が御指摘のとおり、厳しい一般会計の財政状況がありますので、暫定措置を継続するということに今しているところでございます。
　一方でまた、余裕があるならば保険料率を下げるべきだという御意見が当然ありまして、一・二から一・〇％へ四月から下げるという措置もとっているところであります。
　いずれにしても、失業等給付に係る国庫負担の取り扱いについては、この雇用保険法の規定や一般会計の状況、労働保険特別会計の積立金の水準、これも含めて、過去も上げ下げをしてまいりましたけれども、毎年度の予算編成過程において今後も検討をしてまいります。
○柿澤委員　そうすると、今の御答弁でいいますと、財務省としても、五十嵐副大臣としても、本則の二五％に戻す、つまりは、この特会にさらなる国庫負担を増額して投入していく、そういう方向性を是とする、こういう立場であるということでよろしいんでしょうか。
○五十嵐副大臣　ですから、状況に応じて、積立金の水準、大体五年間程度安定するという見通しであれば、保険料率を下げる、あるいは国庫負担の暫定措置も入れさせていただいて国庫負担も少な目にさせていただくということを過去もとってきております。二〇％のとき、一四％のとき、二五％の本則どおりのとき、そして今は一三・七五％、こういう上げ下げを状況を見ながらさせていただいているので、今後とも、そういう柔軟な姿勢で見させていただくということでございます。
○柿澤委員　私は、原則論からいっても、先ほどのような建前はあるのかもしれませんけれども、しかし、これは保険制度でありますから、保険料の収入というところで失業等給付が賄える、こういう状況である場合に、国庫負担の投入を自動的に制度によって確保するということが果たしてどこまで必要なのか、しかもこの財政状況の中で、こういうふうに思いますが、そうした問題意識は副大臣はお持ちでないんでしょうか。
○五十嵐副大臣　当然、国庫も心配ですけれども、失業率もよく注意深く見ていかないと、急に悪くなることもございますから、これはセーフティーネットですので、そのときに備えてある程度の積立金の水準というのもやはり確保しておかなければいけない。そうした状況を見ながら判断をさせていただくということで、今回は、まず保険料率を一・二から一・〇に四月から下げさせていただく、その上で一三・七五％を維持させていただくという現在の判断だということでございます。
○柿澤委員　だから、過去最大規模の失業等給付が行われるような状況が続いている中でも、雇用保険二事業が食ってしまっている部分を除けば五兆円以上の積立金が積み上がっている、これがまだ足りないというふうに思っておられるのかというふうにお伺いをしているんですけれども、この点の認識は残念ながら平行線のようであります。
　先日の予算委員会では、雇用保険のソルベンシーマージン比率について小宮山大臣から御答弁をいただきました。平成二十四年度予算の失業等給付に当てはめると二〇七％、金融庁は民間保険会社に二〇〇％以上ないといけないと言っているので、この積立金の規模は過大ではない、こういうことだったと思います。
　まず、そもそも財政破綻リスクが本質的にない国営の保険に同じ水準を適用すべきかどうかということについても議論が分かれるところだというふうに思いますが、いずれにしても、今まで問われてもなかなか明らかにしてこなかった雇用保険のソルベンシーマージン比率がこういう形で明らかになってきたわけであります。
　これが、保険数理の専門家、いわゆるアクチュアリーと言われるような人々の検証をどれだけ経たものかということを思うんです。私は、数字を現時点では聞かされただけですので、どういう計算式に基づいて、どういう仮定を置いてこの数字ができ上がったものかわからない。そして、私自身も専門家でないので、その計算式を見てもにわかには私はわかりません。そういう意味では、保険数理の専門家が複数の目からこの数字について検証、チェックを可能とするために、現時点で、平成二十四年度予算ベースで二〇七％だというこの数字の計算方法を詳細に公表すべきではないかというふうに思いますが、お尋ね申し上げます。
○小宮山国務大臣　雇用保険のソルベンシーマージン比率につきましては、保険業法の第百三十条または保険業法施行規則の第八十六条、第八十七条などでその計算方法が定められています。
　今、公表すべきということでございますけれども、保険業法施行規則等に基づいて行っているこの計算方法について、その試算根拠については、さらに精査を図った上で、何らかの形で公表するということを検討したいというふうに思っています。
○柿澤委員　精査を図った上で公表というのは、例えば平成二十四年度内ぐらいには実現をする、そういうふうにめどとして見ていいものなんでしょうか。
○小宮山国務大臣　今ここで具体的にいつまでということはちょっと申し上げられませんけれども、なるべく早くやりたいというふうに思います。
○柿澤委員　御答弁をいただきましたので、それを多として、質問は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　今回の法案は、雇用情勢が厳しい中で、解雇、倒産、雇いどめにより離職をし、再就職に困難がある人たちへの給付日数の延長、それから、雇いどめによる離職者に対する失業給付日数の拡充などの暫定措置を延長するものであり、それ自体は必要な措置であると考えます。
　しかし、もともと三年間の暫定措置を講じる間に、雇用情勢の改善、それからセーフティーネットの充実などを進めるとしていたわけで、この三年間を真摯に検証するとともに、二年間延長する中で、雇用の拡大、質の向上やミスマッチの解消のために実効性のある施策を展開する必要があります。
　この間、予算委員会で、総理、厚労大臣に、政権交代後も非正規労働者の比率がふえていると。政権交代の年の二〇〇九年、日比谷の派遣村もございました。それから生活再建ということも大きく叫ばれて、そういう国民の思いが政治の変革につながっていったというふうに思うわけですけれども、しかし、現実には、いまだなお非正規の労働者がふえ続けている、そういう状況にあるわけです。
　非正規労働者をいかに減らしていくのか、そういう質問の中で、厚労大臣あるいは津田政務官から、いろいろ対策が挙げられました。その中に、有期労働法制の見直しが非常に強調されていたわけですけれども、昨日の労働契約法の改正案の閣議決定が延長というか延期されたわけです。二月二十九日に労政審に法案要綱が諮問され、三月五日に答申が出される予定だったんですけれども、これも延長されているというふうに承知しているわけですが、法案提出の見通しがどうなるのか、何でおくれているのか、ちょっとその点についてお聞きをしたいと思います。
○牧副大臣　服部委員御懸念の向きはよくわかります。
　この法案については、昨年末に、公労使で本当に御努力をいただいて、建議をまとめていただいたところであります。この中身について、何か蒸し返しがあるんじゃないかとか、そういう御懸念があるいはあるのかもしれませんけれども、そういうことではなくて、この建議を踏まえて要綱を出させていただきましたけれども、やはりこれは民と民の契約の話でございますので、一たび法律ができますと、契約者同士のあるいは訴訟になったりとか、そういう場面も想定する中で、条文について、やや微妙な部分での微調整が必要であるということで、いろいろなお話も出てきまして、その微調整もややこの辺で落ちつきつつあるところでございますので、若干日にちがおくれましたけれども、何とか年度内には法案を閣議決定して提出したいという希望でございます。
○服部委員　懸念しているんじゃないかというわけですけれども、懸念をしているわけですね。今までさんざん、労使間も含めてここ数年にわたって議論をされてきたと思いますので、労働契約法の一部を改正する法律案の要綱というのがここにありますけれども、この中身が後退はしない、そういう厚生労働省の姿勢でいいのかということ、そのことをちょっともう一度改めてお聞きをいたします。
○牧副大臣　この要綱の中身から一歩も後退することはございませんので、よろしくお願いいたします。
○服部委員　それでは、雇いどめ法理の法制化、これはいわゆる解雇権の濫用に制限をしていくということだと思います。
　それから一方で、五年の期限で無期に、希望があれば転換をしていくということなわけですけれども、特に労働団体からは、五年という期限を前にして雇いどめの懸念等も出されているわけです。そういう意味で、この法律のまず中身をきちっと仕上げていただくということ、それから、それにどう実効性を持たせていくかということも非常に大きな課題になっていくと思います。
　施行後の検証の問題、あるいは制度の見直し、そういったことも含めて、実効性を持たせることのできる法律に仕上げていく、そういう観点での決意もあわせてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○牧副大臣　委員御指摘のように、五年を手前にして雇いどめがふえるんじゃないかといったような懸念についても審議会でも議論をされたと聞いております。
　この点については、法律案要綱には、雇いどめ法理の法制化を盛り込むなど、今委員がお話しされたように、五年手前での雇いどめを抑制することに資する対応をあわせて講じております。また、昨年末の労政審の建議では、五年手前での雇いどめの抑制等のあり方について労使を含め十分に検討することとされていて、さらに効果的な対応を今後検討、実施していくことになると考えております。
　今回提案している無期化ルールが真に有期契約労働者の雇用の安定につながるように、今後とも努力してまいりたいと思います。
○服部委員　ありがとうございました。
　この建議の中身で、五年というこの期間、これをどう見るかということなんですけれども、大臣、お隣の韓国で二月の二十三日に、二年間社内請負になっていた労働者は、これは二年以上勤務なら正規職だという最高裁の判決が出ているわけですね。お隣の韓国でも非正規労働者が非常にふえて、大変大きな問題になっています。
　この有期雇用で五年ということなんですけれども、海外で五年という長い期間を設定している国というのはそもそもあるんでしょうか。
○牧副大臣　私どもの認識では、例えばドイツや韓国が二年、イギリスで四年などというふうになっておりますけれども、これらの国は、法令や労働協約により無期転換の適用除外や利用期間の延長が認められる制度となっている、そんなように認識をいたしております。
○服部委員　これはまた、法案の審議のときに改めて議論をさせていただく必要があると思うんですけれども、私の思いとしては、やはり五年は長過ぎる、せめて三年ぐらいの形、韓国では、これはケースはまた違うかもしれませんけれども、二年間働けば事実上正規社員だという最高裁の判決もおりているわけですから、そういう点では、非正規労働者を減らすという意味においてもっと積極的な対応をお願いしたいと思うわけです。
　この法案のいわゆる入り口規制の問題、これが結果的にはなされておりません。原則、雇用は無期である、有期を設定する場合には例外措置を講じていくということがやはり原則だというふうに思うわけですけれども、非正規を減らすためにもこういったきちんとした入り口規制をしていくべきではないのか。そうでないと、かけ声はいろいろ言われるんですけれども、いざ法律をつくるときにはなかなかぴりっとした形になっていかないという印象があるわけですね。
　そういう意味で、これはまだ今からの法案の審議になるわけですけれども、こういった入り口規制をもっと強化すべし、そうでないと非正規労働者は本当の意味で減らないじゃないか、そういう点で、大臣の所見をぜひお伺いしたいと思います。
○牧副大臣　確かに、その入り口規制についての議論というのも労政審でかなり活発になされたというふうに聞いております。
　ただ、最終的に、この労働契約を利用できる合理的な理由に当たるか否かをめぐる紛争が多発するんじゃないかという懸念が一方であり、また、雇用機会そのものが減少してしまうんじゃないかという懸念もございますので、今直ちに入り口規制というのは、ちょっと控えた方がいいんじゃないかなと。最終的な、ぎりぎりの判断でございます。
○服部委員　入り口規制は控えた方がいいという判断に厚生労働省としては立っておられるという答弁ですか、今のは。
○牧副大臣　入り口規制をすることによって、結果として雇用の機会が減少してしまうんじゃないか、そういう懸念はありますので、最終的には、入り口規制は今回は盛り込まれないという判断でございます。
○服部委員　いろいろな法律が妥協の産物として出てこざるを得ないという点はまあ理解したとして、やはり政治の方向性として、非正規労働者を減らしていく、だから基本的に無期が原則であると。ですから、基本的にはやはり入り口規制をやっていかないとだめだと私は思いますけれども、ちょっとこの点については大臣に御見解をお願いいたします。
○小宮山国務大臣　そういうお考えがあることは十分承知をしておりますが、今の経済状況とか現実的なことを考えたところで、一歩ということをいつも私申し上げさせていただいているんですけれども、一歩前進という形で今回の形をとったということを御理解いただきたいと思います。
○服部委員　いや、一歩前進はいいんですけれども、そうじゃなくて、私がお聞きしているのは、入り口規制だとかそういったことをやはりきちっとしていく方向性をお聞きしているわけです、方向性を。
　今回出されるであろう法案の中身にそういったことが規定されなかった。それはいろいろ議論の経過もあるでしょう。しかし、本当は大臣、もっとここは自分はやりたかった、しかし、結果として、妥協の産物としてこうなったということなのか、もう最初から入り口規制については大臣としてもそういうお考えはないということなのか、どちらですか。
○小宮山国務大臣　私の意見というのは、厚生労働省をお預かりしております今の立場でございますので、提出させていただく法案で御審議をいただきたいということでございます。
○服部委員　では、一政治家、小宮山衆議院議員としての個人の思いはいかがなんでしょうか。
○小宮山国務大臣　今、ここの、この委員会では、私は大臣として座っておりますので、個人的な意見を申し上げる立場にはございません。
○服部委員　先日、派遣法改正案が通過をしました。製造業の派遣あるいは登録型派遣の禁止が削除されるなど、我々社民党的には、もう全くの骨抜きだというふうに考えているわけです。
　しかし、この件については、また今後議論をするという仕切りになっているわけですけれども、これもちょっと大臣に同じような意味でお聞きしたいんですけれども、この製造業派遣とか登録型派遣を将来的に禁止しなければならないという、この価値観は共有しているというふうに思っていいんでしょうか、大臣。
○小宮山国務大臣　これは、労働者派遣法改正案を提出してから六度の継続審議となっている中で、民主、自民、公明三党の御提案によって修正が行われて、今回、政府案に盛り込まれている保護規定の多くも含んだものとして、これもまた同じお答えで申しわけありませんが、前進をしたということで、これで審議をお願いするということでございます。
　繰り返しになりますが、私は今、厚生労働省をお預かりする立場でここの委員会の席に座っておりますので、個人的見解を申し上げる立場にはないということです。
○服部委員　しかし、将来的に、では、これは検討を今からされるわけですけれども、政府としては、改めて禁止を提案される方向で検討されるんですか。
○小宮山国務大臣　これは、改正法施行後一年経過後をめどに、労働政策審議会で議論を開始していただくことになっています。なっていますというか、そういう考え方を持っています。
　これまでの労働政策審議会での議論、派遣労働者の保護の状況、そのときの雇用状況ですとか経済状況、これを勘案しながら、そこで一から議論をしていただくというふうに考えています。
○服部委員　議論をお聞きしていますと、厚労省としてどういう方向に持っていきたいのか、方向性がどうもちょっとお聞きすることができませんでした。
　先日、野田総理と、非正規をやはり減らしていかないといけないんじゃないか、その決意をお聞きしたいというふうに野田総理に言ったときに、非正規がふえるということは社会的な影響は極めて大きい、ですから、非正規の割合が減っていく努力を、これは政府も、企業にも御理解をいただいてその努力をしていくということはどうしてもやらなければいけないことで、認識は一致をしております、そういう答弁をいただいているわけですね。
　ですから、そういう意味においては、先ほどの入り口規制の件もしかり、あるいは今の派遣法の問題ですね、製造業、登録型派遣をもともと禁止しようということで三党でつくったわけですよね、古い三党で。民主、社民、国新の三党でつくったわけでしょう。ですから、それは一つの政府の方針として一旦示されたわけじゃないですか。
　それが修正になってこうなったというのはわかりますけれども、しかし、それはあくまで、国としては、あるいは小宮山大臣としても、その方向は間違いないんだ、そういう決意を聞かせていただけるものだというふうに私は思っていたんですけれども、ちょっとしつこいですけれども、もう一回、その決意をお聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　それは、非正規労働者を少しでも減らしたいという思いはしっかりと持っております。ただ、現実のいろいろな状況の中で、これは政労使で御協議をいただいてこういう形になったということと、国会が今のようなねじれの状況にある中で、少しでも前進をさせたいということで今回こういう形をとったというものでございます。
○服部委員　派遣法しかり、あるいは労働契約法の今議論されているものもしかり、そういう立場からすると極めて不十分であるということを申し上げておきたいと思います。
　実は、一月三十日に、厚労省の職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループが報告書をまとめられました。職場でのいじめ、嫌がらせ、あるいはパワハラが非常にふえて深刻な問題になっているわけですけれども、政府としてはこれは初めての報告書だというふうなことでございます。
　まず、厚労省として、この報告書をどういうふうに受けとめておられるのか。あるいは、実際には労働基準監督署などの窓口で対応をどうされていくのか。もっと強化をする、人材の育成をしていく、そういったことを含めて取り組みが必要だというふうに思いますけれども、その点についてお聞きをいたします。
○小宮山国務大臣　セクシュアルハラスメントについてもいろいろ取り組んでいますが、パワーハラスメントというのは何がそれに当たるかという認識も足りないということから、今回、こういう会議をつくりまして、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議、この予防とか解決に向けました提言をあす、三月十五日に取りまとめていただく予定にしています。
　これについては、今御指摘があったように、都道府県労働局とか労働基準監督署などに総合労働相談コーナーを設けていまして、今もそこの相談の一六％がいじめとか嫌がらせに関する相談です。
　ですから、こういうところで相談ができるという周知を含めて、そこの人員の養成、強化ということもいたしますし、そういう形で対応をしっかりとしていきたいというふうに考えています。
○服部委員　今の御答弁は、ハローワークのいわゆる相談窓口の強化、そういったこともやっていく、そういう御答弁だったという理解でよろしいわけですね。
○小宮山国務大臣　労働基準監督署とか労働局の中で、人員をどれだけふやせるかということはちょっとお約束しかねますけれども、体制を強化するというのは、そこのそういう職員の意識をちゃんと高めるということですとか、あるいは専門家に加わっていただくとか、いろいろな形があるかと思いますので、特にこれは企業などのトップの考え方、メッセージということが大事だと思っていますので、いろいろな形の取り組みをしていきたいというふうに思っています。
○服部委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○池田委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　民主党の初鹿明博です。
　久しぶりにこの厚生労働委員会で質問させていただきます。
　きょうは雇用保険法の一部改正についての質疑ですが、その前に、幾つか、最近話題になっていることで気になることについて御質問させていただきます。
　まず最初は、脱法ハーブについて質問させていただきます。
　脱法ハーブというのは、麻薬や指定薬物の成分を少し変えて、化学式がちょっと違うということで法の規制から逃れている、そういう薬物もどきをまぜた植物片を店頭ではお香と言って販売していて、実際にはみんなそれをマリファナのように吸うんですけれども、店ではお香だと言い張って売っている、それで規制の目をかいくぐっているというものなんですね。新しい指定薬物に指定をされると、すぐに今度は新商品を出してまた逃れていくということで、イタチごっこが繰り返されていて、なかなか取り締まるのに苦慮をしているというものです。
　二月の六日に名古屋で、脱法ハーブを使ったという方が暴れ出して亡くなるという事件がありました。それを受けて、都道府県で、販売をしているお店を調査していったところ、大変なことがわかったんですよ。
　皆さんに資料をお配りしていますが、ごらんになってください。「麻薬成分の入った違法ドラッグ販売」、つまり、店頭に並んでいた商品が、合法だと言って売られていたんだけれども、調べてみたら麻薬の成分がしっかり入っていたということなんですね。店の側からすると、いやいや、これは合法なものしか扱わないと言って輸入しているので、私たちは知りません、知らないで売ってしまったと言って、店の取り締まりまではいかなかったんですが、商品の回収をしたということなんです。
　まず最初にお伺いしたいのは、厚生労働省として、こういう怪しげなハーブを販売している、そういう店舗をしっかり把握されているんでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、脱法ハーブであるとか言われるもの、これは違法のドラッグでございますけれども、精神が一時的に高揚した状態をつくり出すというふうなことを目的にして、名称上は、香りを楽しめるハーブですとかお香ですとかいうふうなことを称して、特に大都市部の繁華街等でこういうふうなものを売っておる店舗、あるいはインターネット販売をしておるもの、こういうものがふえてきておるということを指摘されております。
　私どもとしても、健康被害の生じるおそれがある、それから、麻薬等の使用につながってしまうおそれがあるというようなことで、この段階からしっかり監視をし、取り締まりをやっていく必要があると思っております。
　法律の上では、前回、薬事法の改正をいただきまして、それに基づいて、十九年の春からは指定薬物という分類を新たに設けております。精神毒性があって、保健衛生上の危害を生じるおそれがあるものについて指定をしまして、製造、販売、輸入等を取り締まっていくものもありますが、これに限らず、違法ドラッグ全体につきまして、今、都道府県の方からも、そういう地域を監視して報告をしてもらいたいということで、この一月も、確認をしましたところ、全国で、インターネット販売等も含めてですが、二百十二店舗において販売をされているということが報告をされているところでもございます。
○初鹿委員　私もネットで合法ハーブで検索をしましたら、たくさん出てくるんですけれども、中にはすごいページもあって、大阪千日前にグランドオープンなんて広告まで出しているところがあるわけですよ。それで、そこは堂々と、実は違法な薬物まで売っていた。これは大問題だと思うんですよね。やはりここは厳しく調べていき、取り締まりをしていかなければいけないと思うんです。
　先ほども言いましたけれども、そうはいっても、指定薬物で指定をすると、すぐにその成分をちょっと変えて新しいものを出すということで、今、第五世代とか第六世代のものが出回っているということなんです。本当にイタチごっこなんですね。ただ、やはりできる限り指定をしていって、指定をされたということになると、すぐに店頭から消えていくんですよ。今回も、この麻薬の成分が入っているという商品が出たら、インターネットでもすぐにその商品が削除されるようになっていって売らなくなる。やはりこういうことを繰り返していく必要があるんだと思うんですね。
　あともう一つ、こんなことがありました。一昨日の新聞に出ていたんですが、「「脱法ドラッグ」をコカインと誤鑑定　警視庁、男性を誤認逮捕」、そういう見出しなんですけれども、暴れている男性がいて、現場に警察官が駆けつけて、ポケットの中から白い粉が入ったプラスチックのケースが出てきた、簡易鑑定をしたらコカインの陽性の反応が出た、逮捕してみて、その成分をきちんと鑑定したら、実はぎりぎり化学成分が違っていて麻薬には当てはまらなかったということで誤認逮捕ということになったんですが、これはちょっと警察からすると気の毒ですよね。
　こうやって、ちょっと成分を変えただけでも逃れられてしまう。特に麻薬の場合は所持や使用が禁止されていますが、指定薬物は所持や使用は禁止していなくて、販売とか製造とか輸入ですか、貿易などが禁止をされているだけなんです。
　ですから、まず指定薬物の中で明らかに精神毒性があるものは直ちに麻薬に指定をしていく、そして所持や使用も禁止をする。そして、指定薬物から逃れている新たな商品は、直ちに指定薬物に指定をしていって、販売ルートから消していくということを徹底する必要があると思うんですよ。
　現在も指定薬物の指定を行っておりますけれども、これは年に二回ですよね。これをもっともっと早くやらないと、どんどん新しい商品が出ているわけですから、追いつかなくなると思いますので、これを迅速にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤田大臣政務官　違法薬物の取り締まりに関しては、今委員が御指摘になられましたように、迅速にしっかりやらなければいけない、このように認識をしております。
　その上で、これもよく御存じのとおりと思いますけれども、現在、麻薬については、身体や精神に対する有害性や依存性が極めて強くて、その乱用による弊害が著しいものであるために、輸入や販売だけでなく、個人の所持、使用までも原則禁止するという厳しい規制がかかっているわけでございます。
　指定薬物についても、平成十九年に三物質を麻薬に指定いたしましたけれども、これからも、麻薬と同じ有害性や乱用のおそれがあるものについては速やかに麻薬として指定していきたい、このように考えております。
　そして、薬物の指定についても迅速にという今御指摘もいただきました。現在、国や都道府県が実施する違法ドラッグの買い上げ調査などを通じて、国内で流通が確認された物質について、中枢神経等への影響などが実験データ等に基づいて判明しているものについて、これまで六十八物質を指定してきているわけでございます。
　今後、薬事・食品衛生審議会指定薬物部会の開催頻度というものをふやしながら、逐次対応できるような体制を整えて、指定薬物の指定というものを迅速に行うための方策についても検討してまいりたい、このように考えております。