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○山本国務大臣　ただいま議題となりました国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、小型無人機の急速な普及や機能向上が進展する一方、外国において小型無人機を用いたテロ事案等が発生するなど、その脅威が高まっております。
　本年九月に開催が迫っているラグビーワールドカップ大会並びに来年の東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会は大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であり、これらの大会の円滑な準備及び運営の観点から、その安全確保が急務となっております。
　さらに、制定時の附則第二条において、「国は、速やかに、重要な施設に対する上空からの危険の未然の防止の在り方、小型無人機の安全な飛行の確保の在り方等について、小型無人機の多様な分野における利用の促進のための施策をも踏まえ、かつ、小型無人機に関連する技術の進歩を勘案しつつ、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされております。
　これらを踏まえ、小型無人機等に係る必要な安全対策について検討を進めた結果、防衛関係施設並びにラグビーワールドカップ大会、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に係る大会関係施設及び関係者の輸送に際して使用される空港について、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を制限する等の措置を講ずる必要があるとされたところです。
　このような趣旨から、本法律案を今国会に提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、防衛大臣が指定する対象防衛関係施設を、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に追加するとともに、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官に、安全の確保のための措置を講ずる権限を付与することとしております。また、これらに伴い、題名を重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律に改めるほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法について、文部科学大臣が期間を定めて指定する対象大会関係施設及び国土交通大臣が期間を定めて指定する対象空港を、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設とみなし、関係規定を適用するほか所要の規定の整備を行うこととしております。また、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法についても、同様の規定を整備することとしております。
　第三に、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成三十一年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　古川　禎久君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　和田　義明君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　藤村　博之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　穂坂　　泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　奥野　信亮君
　　　　—————————————
四月八日
　共謀罪法の廃止に関する請願（藤野保史君紹介）（第七五一号）
　共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（藤野保史君紹介）（第七九一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七九二号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（井出庸生君紹介）（第七九三号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（井出庸生君紹介）（第七九四号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（第七九二号）は「宮本岳志君紹介」を「穀田恵二君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長藤村博之君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君及び外務省大臣官房審議官大鷹正人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君、民事局長門田友昌君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。
○田所委員　おはようございます。自由民主党の田所嘉徳でございます。
　質問の時間をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　締めくくりの質疑ということで、順次、法の趣旨を確認してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、債務者財産の開示制度の実効性の向上についてお伺いしたいと思います。
　権利の実現を図るために訴訟を提起し、勝訴をしても、債権の回収ができないのでは、裁判の最終的な解決策としての役割が果たせないということになってしまいます。そこで、まず、債務者がどれだけの財産を持っているのかを把握しなければなりませんが、現在の財産開示制度では、債務者を裁判所に呼び出しても、期日に出頭しなかったり虚偽の陳述をしたりして、適切な開示がされないといった問題がありました。
　そこで、本法案において、債務者財産の開示制度の実効性向上のために刑事罰が設けられたわけでありますが、これで素直に財産の開示をしてもらえればいいのですが、差し押さえられることがわかっていながら債務者が全て正直に開示するかというと、若干疑問もあります。五十万円という罰金なら、もし見つかって罰金を払ったとしても、より高額の差押えを受けるよりも得であると考えて、みずからの財産の隠匿をしようと考える者がいても、これは不思議ではありません。
　財産開示手続の実効性を向上させるという点から、この刑事罰の強化の内容は十分なものであると言えるのか、その点をまず聞いておきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法律案では、開示義務者であります債務者が、正当な理由なく財産開示期日に出頭せず、又はその財産に関する陳述をしなかった場合などにおける罰則を強化して、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することとしております。
　このように、この法律案では、債務者に対する罰則として自由刑を含めた刑事罰を導入しておりまして、相応の抑止的効果があるものと考えられます。
○田所委員　次に、本法案によって新設される第三者からの情報取得手続によって、債務者以外の第三者から債務者の財産に関する情報を取得できるようにすることは、債権の回収を確実なものにするために重要であるというふうに思っております。
　そこで、第三者の一つとして金融機関に、債務者の有する預貯金債権の情報提供義務を課しています。強制執行の対象となる金融資産としては、そのほかに生命保険契約の解約返戻金請求権、暗号資産、仮想通貨等でありますが、そういったものの中で、なぜ預貯金債権についてだけ情報提供義務を課したのか、大臣にお伺いしておきたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　預貯金債権は、個人及び法人が広く一般的に有しており、換価が容易かつ確実で現金類似の性質を有しているため、金銭債権の債権者にとっては、まず強制執行の対象とするのに適した代表的な財産であります。
　ところが、現在の執行実務においては、預貯金債権に対する差押命令の申立てをするためには、差押命令の対象とする預貯金債権の取扱店舗まで具体的に限定しなければならないとされているために、債権者において具体的にどこの取扱店舗なのかというような情報をあらかじめ取得する必要性が特に高いということが言えます。
　そこで、本法律案では、債務者の預貯金債権に関する情報を銀行等の金融機関から取得する手続を新設することとしております。
　他方、御指摘の生命保険契約の解約返戻金請求権や暗号資産、いわゆる仮想通貨につきましては、債権者は、これは執行の段階で、例えば生命保険であれば、保険契約者の氏名、生年月日、住所等を記載して特定すれば、執行自体、探索的な形で強制執行の申立てをすることができるといったことから、各保険会社や各暗号資産交換業者からの情報取得手続を設けたとしても大きなメリットはないだろうと考えられます。
　こうした議論を踏まえて、本法律案では、生命保険契約解約返戻金請求権や暗号資産については情報取得手続の対象とはしなかったということでございます。
○田所委員　現在の銀行業務等におけるオンライン化の状況を見れば、支店を特定しなければならないということ自体が不合理だったので、この改正は当然だろうというふうに思っております。
　それよりも、その他の金融資産について、探索的な差押えが許容されているから情報提供義務を課さなくても大丈夫じゃないかというようなことが今言われたわけでありますけれども、あまたある金融資産、例えば未公開株式とか、今言ったような生命保険の解約返戻金の請求権などについて、何の手がかりもなくやはり探索的差押えをすることは現実的にはなかなか難しい面もあるので、今後の課題として、これらについてもどう対応するのか考えてもらいたいというふうに思っております。
　次に、不動産について、これらについては、債務者に対する財産開示手続を行った後に第三者からの情報取得手続を行うという財産開示手続の前置主義が採用されておりますけれども、なぜ預貯金債権についてはこれを省略することができることとしているのか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　まず、預貯金債権等以外について財産開示手続の前置を原則とした理由につきましては、今回設ける情報取得手続によって情報の提供を求められる第三者というのは、いずれも、当該情報について債務者に対して守秘義務を負っているものと考えられます。
　そういったことなどを考慮すると、本法律案では、債務者の個人情報の保護にも配慮する観点から、基本的に、先に財産開示手続が実施されて、債務者が自己の財産を秘匿する正当な利益を有しないと考える場合に、初めて第三者からの情報取得の手続の申立てを認めるということにしております。
　ただ、一方で、預貯金債権等は、先ほども申し上げたように、現金類似の性質を持って、不動産や給与債権と異なり、その処分が非常に容易であるということから、財産開示手続の前置を要求すると、その間に債務者によって預貯金の払戻しがなされてしまう。そういったことで、その金銭が隠匿されるおそれがあるということで、特別な配慮が必要なんだろうということでございます。
　そこで、本法律案は、預貯金債権等に関する情報を取得する手続では財産開示手続の前置を不要としたということでございます。
○田所委員　債務者は、裁判を通じて、敗訴すればみずからの預貯金債権が差し押さえられることはもう十分理解しているはずなので、財産開示を求めない、前置しないことで預貯金の隠匿が防止されるとは限らないというふうにも思うんです。
　むしろ、第三者からの情報と照合するために、あるいは不正な移動を監視するために、債務者みずから先にその財産を開示させた方がいい場合もあるというようなことを言っておきたいというふうに思います。
　次に、第三者が債務者の財産について裁判所に情報提供をした場合に、本法案では、債権者とともに債務者にも通知をしなければならないこととしているが、これでは、預貯金債権など移動が容易なものは、みすみす債務者をして隠匿の機会を与えるようなものであるけれども、この対応をどんなようにするのかお聞きしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、預貯金債権に関する情報取得手続におきましては、その手続中に債務者が預貯金の払戻しをしてこれを隠匿することがないように制度を仕組む必要があると考えられます。
　そこで、この法律案では、銀行等に対して預貯金債権に関する情報提供命令を発令した場合におきましても、直ちに債務者に対してその旨を通知すべきこととはせずに、執行裁判所が情報の提供を受けた後の適宜の時期に通知をすることをもって足りることとしております。
　その上で、債務者への通知の具体的なタイミングでございますけれども、これは最終的には執行裁判所におきます運用に委ねられているところでございますが、今申し上げました趣旨に照らしますと、債権者が強制執行の申立てをするのに相当な期間が経過した後とするのが相当であるというふうに考えられます。
○田所委員　情報を提供する第三者が金融機関である場合に、当該債務者との取引において融資をしていることも多いと考えられます。
　そうであれば、債務者の預貯金情報を提供することによって差押えの対象となってしまえば、みずからの取立て分が減少あるいは不能になることもあります。そうしますと、金融機関は、みずからの債権回収を優先することにもなるのではないかというふうに思うんです。それでは、せっかくの第三者からの情報取得制度が、債権者の利益にならないばかりか、むしろ不利益に働くことになってしまいますが、これをどう防止するのかお伺いをしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　金融機関といたしましては、基本的に、執行裁判所からの情報提供命令に応ずると考えられ、この情報の提供を求められた第三者が回答を拒むこと、あるいは虚偽の回答をすることは想定されないものと思われます。そのため、この法律案では、回答拒絶や虚偽回答に関する制度の規定は設けておりません。
　もっとも、例えば、情報の提供を求められた金融機関が、債務者の利益を図る目的で執行裁判所に対して回答しない、あるいは虚偽の回答をするなどした結果、債権者が債務者の財産に対する強制執行をする機会を失ったような場合には、一般論としましては、その金融機関が債権者に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合もあり得るものと考えられます。
○田所委員　不法行為を構成する場合があるというんですけれども、そこまでに至らない場合、これは、営利を目的とする金融機関が債権回収の機会を見逃すことはできないはずだというふうに私は思います。これは株主との関係もあるでしょう。
　また、銀行取引の実務においては、預貯金が差し押さえられた場合に、貸金における期限の利益を喪失させるという契約がされていることが多く、第三者たる金融機関に情報提供を求めることで、預貯金等が差押えの対象となることを知らせることにもなって、これを契機として金融機関が債権回収に働けば、これは債務者の不利益になるばかりか、債権者の利益にもならないケースがあることも考えなければならないというふうに思います。今後の課題として考慮してもらいたいというふうに思っております。
　次に、差押債権の範囲変更の手続について聞きたいと思います。
　裁判所によって債務の額が決定すれば、それに従って債権者が債権を回収し、債務者が債務を負担するというのは当然ですけれども、そうであるにもかかわらず、事後的に差押禁止債権の範囲変更の制度が設けられていることの意義について、まず聞いておきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　済みません、先ほど、回答拒絶や虚偽回答に対する制度と申し上げましたが、済みません、制裁の規定は設けていないの誤りでございました。
　その上で、お答え申し上げます。
　現行の民事執行法では、給料等につきましては、その四分の三は差押えをすることができないこととされておりますけれども、例えば、個別の事案によりましては、給料等の四分の一であっても、これを差し押さえられると債務者の生活が困窮するおそれがあるような場合もございます。
　差押禁止債権の範囲の変更の制度は、個別具体的な事案に応じて、債務者及び債権者の生活の状況等を考慮して差押禁止債権の範囲を変更する、こういうことを認めるものでございます。
○田所委員　先日の質疑の際に、平成二十九年の東京地裁本庁における実情の紹介として、給与債権が差し押さえられた場面で、差押禁止債権の範囲変更の申立てがされた件数は一年間にわずか五件であり、そのうち認容されたのはゼロだということが説明されました。このような状況から、東京地裁の運用が債務者保護になっていないのではないかとの疑問も出されていました。
　そこで、東京地裁が差押禁止債権の範囲変更の申立てを却下した事案は、具体的にはどういった内容であったのか、わかる範囲で説明してもらいたいと思います。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十九年の東京地裁民事執行センターにおける差押禁止債権の範囲変更の申立ての中で、差押債権がいわゆる給与等の債権であるものは五件ございました。そのうち、基本事件の取下げによる終了の一件を除きますと、残りの四件が却下となっております。
　それで、却下された四件の事案ですけれども、二件は、請求債権が扶養義務等に係る債権のものでございました。残りの二件ですけれども、こちらは給与の手取り額が二十万円以上というものであったというふうに承知しております。
○田所委員　差押禁止債権の範囲変更において、債務者保護が必要なことは当然でありますけれども、債権者の持っている債権が、例えば養育費であるような場合、あるいは交通事故に遭って仕事ができなくなってしまってその賠償を受けるような場合、むしろ債権者の保護を厚くすべきということにもなります。これは、この制度が債務者保護のみではないことを理解しなければならないというふうに思っております。
　一方で、この差押禁止債権の範囲変更の制度が十分に理解されていないから、真に必要な場面で利用されていないのではないかということが言われております。そういう中で、今度の法案の中では、裁判所書記官が債務者に差押禁止債権の範囲変更の手続があることを教示するとされております。この見直しで利用が促進されるのか。
　私は、ここでもう一つ疑問を持っているのは、今言ったように、債権者のためでもあるということを考えれば、この法律が債務者にのみ教示するということはちょっとバランスが悪いのではないかということを含めて、お聞きしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この差押禁止債権の範囲変更の制度につきましては、現状では活用されておらず、ほとんど機能していないとの指摘がされているところでございます。その原因としては、そもそもこの制度の存在が知られていないことなどが指摘されております。
　そこで、この法律案におきましては、裁判所書記官が、差押命令を債務者に送達するに際し、差押禁止債権の範囲変更の申立てをすることができる旨を、債務者に対して教示する旨の規定を設けることとしたものでございます。
　このような改正によりまして、債務者において差押禁止債権の範囲変更の制度をより利用しやすくなり、制度の利用が進むものと考えられます。
○田所委員　次に、子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化について質問をいたします。
　そもそも、子の引渡しの強制執行が行われるのは、家庭裁判所が子を一方の親から他方の監護権者たる親に引き渡すことがその子供にとって最良であると判断されたからであり、これを確実に実現する必要があります。しかし、子の引渡しの強制執行を試みても四割は失敗に終わっているということが現実のようであります。その原因は、子と債務者が一緒にいる場面でなければ強制執行することができないという同時存在の原則がとられていることが言われております。
　そういう中で、この同時存在の原則を不要とすることに本案でなったわけですけれども、どんな効果を得ようとしているのか。さらには、不要とすることによって、直接の確執が回避されるという利点がある反面、債務者にとって不意打ちとなって、場合によっては、その子に不安を与え、あるいは債務者に恨みが残るような形になって終わる、そういうおそれがあります。穏便に子の引渡しができる当事者である場合には、そのような恨みが残るような形での解決はこれは避けるべきであると思います。
　したがって、子は人であって物ではないので、執行官において事案に応じた適切な対応が必要であるというふうに考えますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　現在の国内の子の引渡しの直接強制における実務におきましても、いわゆる同時存在というものを要求するという運用がされているものと承知しております。
　しかしながら、そういった実務では、債務者が子を祖父母に預けるなどして意図的に同時存在の状況を回避しようとする事案、あるいは、債務者側が執行の現場で執行官による説得等に応じずに激しく抵抗するといったような事案が少なからず存在しております。また、執行の現場で、子が債務者からどちらの親と生活したいか意見を述べるように迫られるなど、この同時存在の要件が子の心身に過度な負担を与えるような状況を生じさせているとの指摘がされております。
　この法律案では、子の引渡しの強制執行についてこの同時存在の要件を不要とすることとしておりますが、これによりまして、今申し上げましたような理由で執行不能となっていた事案において強制執行の実効性が相当程度高まるものと考えております。
　また、御指摘の点、穏便な引渡しという点でございますが、この法律案では、子と債務者がともにいる場合でなければこれを実施することができないこととはしておりませんが、他方で、債務者が執行の現場にいた方が円滑に執行を実現することができる場合には、執行官の判断により、子が債務者とともにいる場面で執行するといった運用も許容されておりまして、個別の事案に応じて柔軟な対応がされるものと考えられます。
○田所委員　人である子の引渡しを強制執行するというのは大変難しいことだと思いますが、子の利益の最大化を図れるような、そういう運営をしてもらうことを心より願いまして、御質問を終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私も二十分、時間をいただいていますので、早速質問したいと思います。
　前回の委員会では参考人の方に来ていただきまして、大変我々も勉強になりました。特に子の引渡しについて、実際に実務を経験された弁護士の先生のお話でありますとか、また、特に多重債務に苦しむ、特に所得の低い方への対応をしている弁護士の先生方のお話もいただきまして、大変参考になったところでございます。
　そこで、そういった参考人の方のお話を聞く中で、やはり私は、法律援助、法テラスの援助の充実というものが一つ必要ではないかなというふうに感じた次第でございます。
　そこで、まず冒頭、簡単にお聞きしますが、子の引渡しの強制執行におきまして、これを申し立てる場合、裁判所に納める申立て手数料や印紙代や、また予納郵券等あるわけでございますが、いわゆる執行補助者として、執行官に払う費用以外に、児童心理学の専門家の方を例えば立会人にする場合に、これは、予納金の方からそのお金を支弁しなければならないわけでございますけれども、まず、裁判所に納める、子の引渡しの強制執行における予納金は法テラスの援助の対象になっておるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　法テラスでは、総合法律支援法に基づきまして、民事法律扶助として、資力が一定基準以下であるなどの要件を満たす者に対して代理援助を行っているところ、子の引渡しの強制執行の申立てにつきましても、法テラスの代理援助として、弁護士等の代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費が立てかえの対象となっております。
　この代理人が行う事務の処理に必要な実費には、委員御指摘の、手続に先立って裁判所に予納する費用も含まれているという扱いでございます。
○浜地委員　そうなりますと、まず、申立ての前に予納金を納めて、子の強制執行がようやく開始される。いわゆる執行官の手当も含めた費用になるわけでございます。
　これは、実務を経験された弁護士の先生は、大体八万円というのが平均的な金額じゃないかとおっしゃっていました。その中から、さまざま、執行官に対する報酬、そして必要とあれば児童心理学の専門家を立会人として呼んでくる場合、この場合、一万円から二万円というようなお話を聞いております。
　今回、まだまとまってはおりませんが、附帯決議の中でも、前回のお話を聞きまして、やはり、特に子の心身に配慮する観点から、執行補助者として児童心理学の専門家を積極的に活用するようにというような附帯決議が用意される予定でございます。
　そうなりますと、私は、単純に考えて、昨年、年間八十二件しかない子の強制執行におきまして、わずか一万円から二万円の児童心理学の先生方の日当でありますと、なかなか引き受けていただく人が少ないのではないかというような危惧を持った次第でございます。
　そこで、予納金から支弁される日当の金額自体を引き上げるべきではないかというふうに私は思っています。仮に引き上げても、先ほどの御答弁のとおり、資力のない方については、これは予納金の一部になりますので、予納金は法テラスで手当てがされるわけでございますので、そういう意味におきますと、最高裁判所に対しまして、日当の引上げということについてぜひ検討いただきたいと思いますが、御意見はいかがでありましょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　子の引渡しの強制執行における予納金につきましては、執行官が、個々の事案における具体的事情に応じて、手続に必要な費用の概算額を予納させておりまして、その際には、専門家の関与の必要性やその報酬についても適切に判断しているものと承知しております。
　法の改正後におきましても、改正法の趣旨等を踏まえまして、適切に運用されるものと考えております。
○浜地委員　確かに、こういった事例がまだこれからふえれば、またさまざま実務を見ながら検討いただきたいと思っています。まだそういう段階でないのでそういう御答弁だったというふうに理解をしていますが、ぜひ、問題提起として、今質問させていただきました。
　次に、給与債権等の差押禁止債権の範囲の変更、先ほど田所委員からも御質問がございましたが、今回、この制度がいわゆる債務者に教示されることになりますので、これの利用というのは、これまでわずかな申立て件数でもあったわけでございますが、ふえてくる可能性があるわけでございます。
　前回の参考人の先生方の中で、やはり、給与の低い方に対しては最低限差し押さえられる金額というものをもっと下げるべきだ、そういう法改正をすべきだというような御意見がございました。しかし、私は、まずはしっかりとこの差押禁止債権の範囲の変更を教示することによって、どれだけ周知されるかという運用状況を見るべきだと思っております。
　そこで、先ほど法テラスの話を聞きましたけれども、まず、裁判所に納める費用として、この差押禁止債権の範囲の変更を申し立てる場合にはどのような費用が必要になるのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　差押禁止債権の範囲変更の申立てにつきまして、申立て手数料は不要でございます。
　申立て手数料以外の費用につきましては、個別の事案に応じて異なりますけれども、一般的に申しますと、裁判所の判断を告知するなどするために必要な額の郵便切手を納めるのみであると承知しております。
○浜地委員　今御答弁ありましたとおり、差押禁止債権の範囲の変更については申立て手数料はゼロ円でございますので、そういう意味でいうと、資力のない方でも、郵便切手は多少は納めなきゃいけないんですが、裁判所に納める費用の面ではそんなに負担はないのかなと思っております。
　しかし、参考人の先生と話す中で、そうはいっても、自分たちの弁護士費用も当然いただく中で、法テラスを使う場合に、法テラスの援助決定が出るまで待っていると、毎月毎月給与が差押えをされる、どんなに早くても法テラスの援助決定は二週間か三週間かかるということで、だから、差押禁止債権の範囲を、もっと減額してくれというようなお話がございました。
　そこで、仮に弁護士の先生方が、債務者がどんどん少ない給与を差し押さえられている、じゃ、先にもう、申立て費用もゼロ円だし自分が請け負いましょうと、その手続をしながら、後に法テラスを申し込んで自分の報酬をいただく、そういう運用はできるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁させていただいたとおり、法テラスの民事法律扶助の対象については、資力が一定の基準以下であることが要件とされております。
　そのため、法テラスでは、この代理援助の実施に当たりまして、事前に援助申込みを受け、援助要件を満たすか否かについて審査を行った上で援助開始決定をいたしまして、その後に事件処理がなされることを原則としております。
　もっとも、この援助要件の審査には、先ほど委員から御指摘ございましたように、相応の期間を要するところでございまして、事案によりましては、援助開始決定前の早急な対応が必要となる事案も存在いたします。
　そのため、法テラスにおきましては、事前に援助申込みがなされ、かつ至急の処理を必要とする特段の事情がある事案については、援助開始決定前に事件処理がされた場合であっても代理援助の対象とする取扱いをしているものと承知しております。
　したがいまして、委員御指摘の差押禁止債権の範囲変更の申立てに係る事案につきましても、援助開始決定前に範囲変更の申立てがなされた場合、このような事情があるときは援助の対象とすることが可能であると考えられるところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　援助開始決定後にいわゆる手続をとらなくても、そういった急を要する場合には、まず、代理人の弁護士の先生が申立てをし、手続の中できちっと法テラスに申込みをすれば自分たちの報酬もいただけるということでございますので、まずは、この運用を迅速にできるように見守りたいと思っています。
　ただ、まだこれも決まっておりませんが、附帯決議の中では、給与債権等の差押範囲の変更について、最低限度額を更に設けるべきだというような指摘もございますので、ここがやはり私は一つの実例になるだろうと思っています。まずは、しっかりと債務者に教示をし、その運用がしっかりと図られるかどうかということでございますので、ぜひまた法テラスの方も、恐らく活用になると思いますので、しっかりと対応をいただければと思っています。
　次に、一問だけ、ハーグ実施法についてお聞きをしたいと思っています。
　今回、国内における子の引渡し及びハーグ実施法においても、債務者の同時存在を要件としないかわりに、債権者の出頭というものを要件とされました。国内であれば債権者が出頭するのは比較的容易だろうと思っておりますが、ハーグ実施法におきましては、当然、国外から債権者がやってくることになるわけでございます。そうなりますと、やはり時間の関係、費用の関係で、なかなか債権者の方が出頭するということは難しいんじゃないかという問題意識を私は持っております。
　そこで、これまでのハーグ実施法において債権者が不出頭のまま執行が行われた割合というのはあるのかどうか、その割合について御答弁いただきたいと思います。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　ハーグ条約実施法が施行されました平成二十六年の四月一日から、昨年、平成三十年の三月三十一日までの四年間に申し立てられた解放実施の事案は七件ございますけれども、債権者が解放実施を行うべき場所に出頭しなかったものはなかったと承知しております。
○浜地委員　一件も、債権者が出頭しないまま執行したケースはないということでございますので、逆に安心をいたしました。
　やはり自分の子を、海外からでも引き渡してもらうというときには、債権者の親というのは、ほとんどが親でしょうけれども、やはり日本に来られているということの現状でございますので、そういった点では、私のいわゆる疑問というのは恐らくないのであろうと思っております。今後は、ただ、そうはいっても債権者の出頭が義務化されておりますので、そういったふぐあい等があれば、また実務の面でさまざま御指摘いただければと思っております。
　最後に、第三者からの財産情報取得手続について、数問、聞きたいと思っています。
　先ほど、田所委員からも御質問がございました。前回の参考人の質疑の中でも、やはり第三者からの財産情報取得手続と債務者の財産開示制度の関係、いわゆる前置すべきかどうかということについても御議論があったわけでございます。
　当然、今回の法案では、預金債権等を除き基本的に財産開示制度を前置としておりますが、まず、その趣旨、その理由について、ここはちょっと詳しく山下法務大臣に改めて御答弁いただきたいと思います。
○山下国務大臣　まず、預貯金債権を除いて財産開示制度を前置している趣旨につきまして、これは、そもそも情報取得手続によって情報提供を求められる第三者は、いずれも当該情報について債務者に対して守秘義務を負っております。その守秘義務を解除するためには、守秘義務を負っているので、原則として、本来の目的と異なる目的で他者に当該情報を提供することが制約されております。ただ、その第三者が債務者に対し守秘義務を負う実質的な理由が既に失われたと評価し得る場合、これについては、第三者に情報提供義務を負わせても不当ではないというふうに考えられております。
　そして、今回、財産開示手続の前置を求めましたのは、先行する財産開示手続において債務者が既に自己の財産の開示義務を負うというふうに判断された場合には、これはもう債務者はその財産に関する情報を債権者に対して秘匿する正当な利益は有しないものと考えられます。したがって、その第三者が債務者に対する関係で守秘義務を負う実質的な理由が既に失われたと評価し得るのではないかというふうに考えられます。
　そこで、本法案では、まず先に財産開示手続を実施する、それがされている場合には、原則として、第三者に対して債務者の財産に対する情報提供義務を課することができるという段階を踏んでいるわけでございます。
　預貯金債権について、これについては、処分が容易であるということから特別な配慮ということで、これらの財産開示手続を先行することによって隠匿されてしまうという危険性に鑑みて特別な配慮をさせていただいた、前置を要求しないということとしたということでございます。
○浜地委員　非常にロジカルな趣旨の説明だったと思っています。
　財産開示制度によって債務者自身がこれを、要は開示しなきゃいけないということになりますと、それを持っている第三者も守秘義務というのがおのずと消えるというロジックですので、非常に理解しやすいところでございますが、そうなりますと、不動産情報は誰でも登記簿を取得できるので、どちらかというと登記所はこの守秘義務を負っていると私は逆に思わないんですね。ですので、財産開示を前提としなくてもいいんじゃないかと、先ほどのロジックでいうと思いますが、それをなぜ前置としているのか、法務省に御答弁いただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、不動産の登記事項証明書につきましては、誰でもその交付を請求することができますが、その際には、不動産所在事項ですとか、あるいは不動産番号を特定してこれを行う必要があるとされております。
　これに対しまして、第三者からの情報取得手続におきましては、債権者は、債務者の氏名等の情報をもとに、所有権の登記名義人が債務者である土地又は建物の情報を取得することができるものとしておりまして、債務者が所有する不動産を網羅的に調査することが可能となります。したがいまして、債務者のプライバシーに対する影響が大きいというふうに言えるものでございます。
　また、不動産の方は、不動産は通常、必ずしも容易に処分、隠匿することができる財産ではございませんので、預貯金債権等と異なり、そういう隠匿といった行為を防止する特別の配慮をする必要はないと考えられます。
　以上のようなことを考慮いたしまして、この法律案では、不動産の情報の取得につきましても、まず財産開示手続が実施されている場合に限り、第三者に対して情報提供義務を課すことができることとしたものでございます。
○浜地委員　よくわかりました。
　確かに、登記簿等は誰でも見られますが、当然、所在はわかっても、誰が持っているかわからないので、いわゆるオープンになっているのは土地であるということです。
　ただ、今回の制度では、この債務者がどれだけ財産を持っているかということでございますので、確かに一般の不動産登記をとるのとは状況が違うのかな、よりプライバシーの保護というのは高いのかなというふうに私も理解をしましたので、そういった意味では、法務局も、債務者、この人がどれだけ持っていますかというような情報については守秘義務を負っているということになるんではないかなというふうに私は理解をするところでございます。
　だからこそ、新しい制度は、いわゆるシステムを整えるのにも二年程度かかるということで、施行がおくれるということもあるわけでございますので、そこは理解したところでございます。
　次に、いわゆる前置を置かなくても取得できる預金債権についてでございますけれども、先ほど山下法務大臣も御答弁されておりましたが、やはり、これまでは、銀行だけではなくて、支店まで特定しなければならない。その上で、当然、まずそこに口座があるかどうかというのが一つのチャレンジなんですけれども、その後、そこに幾ら口座に残っているか、残高が残っているかもわかりません。結果、わずか数百円の預金しか残っていないということになるわけでございます。
　そこで、そういったデメリットを解消するために、今回、第三者からの財産情報取得手続における預金債権においては、これは銀行の残高まで開示されるという理解でよろしいのか、御答弁いただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法律案では、情報提供を求められました銀行等の金融機関が回答すべき情報の具体的な内容につきましては最高裁判所規則で定めることとしておりますが、この最高裁判所規則で定めるべき事項としましては、例えば、債務者の預貯金債権の存否のほか、その取扱い店舗、預貯金債権の種類及び額などの情報が想定されておりまして、御指摘の預貯金債権の残高に関する情報も開示されることになるものと考えております。
○浜地委員　最終的には裁判所の規則で決めるということですが、民事局長が御答弁いただきましたので、これは残高まで開示されるんであろうと思っております。
　これは大分、実務においては助かることになるわけでございまして、探索的に、まず、そこの支店にあるかどうかわからないのに、わざわざやる。あったとしても、やる意味のないような口座残高であれば、やらなきゃよかったなというところなんですが、それが、ちゃんと残高が幾らあるということで、しっかりと狙っていけるということでございますので、これは非常にいい制度であるというふうに思っています。
　ちょっと質問が残っておりましたが、もう時間になりましたので、ここで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○葉梨委員長　以上で浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　私、十五分の時間をちょっといただきまして、前回、参考人質疑で、ちょっとみんなが驚いたり対応が必要だなというふうに思った、やはり子の引渡しの強制執行における児童心理の専門家の関与状況、それと女性の執行官というのがいないというこの二点について、少し数字を委員会で共有して、今後、さまざまな解決の礎にしていきたいというふうに思って、時間をいただきました。
　まず、子の引渡しの強制執行における児童心理の専門家の関与状況、皆さんのお手元の資料をごらんください。
　平成二十九年で既済の百七を分母にすると、立会人であれ補助者であれ、児童心理の専門家が関与した件数が七十四なので、ざっくり言うと七割。うち、前回の質疑で、やはり立会人というのは適正をその場で担保するだけで、ちょっと具体的なアドバイスとか事前の打合せとかには関与されていないということが明らかになったので、執行補助者に限って見ると、百七分の五十七で、ざっくり言うと約六割ということになっております。
　平成三十年ですけれども、本当にざくっと計算すると、八十三を分母にして、分子を児童心理の専門家が何らか関与したとすると四十七で、大体六割。そのうち、執行補助者に限ると、これが四割から五割ぐらいに減っていくということであります。四五％ぐらいですか。
　最高裁判所の民事局長にお伺いをしたいと思いますが、子の専門家の関与状況、必ずしも、おおよそ関与しているとは言いがたい状況にあるんですけれども、関与されていない事案についての原因について、人的資源が少ないのか、偏在なのか、それとやはり経済的負担の問題なのか、おおよそどんなところにあるというふうに認識していらっしゃいますか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　必ずしも分析的に見れているところではございませんけれども、さまざまな理由があるかと思います。
　一つには、専門家をそもそも関与させる必要がないというふうに判断される場合というのもあるかと思いまして、具体的に申し上げますと、対象となるお子様が乳児であって、心理的な影響を考慮する必要がなかったという場合ですとか、債務者に積極的な拒絶反応がないことが予想される場合などが考えられるかと思っております。
　そのほかに、専門家がそもそも確保できなかったという先生の先ほどの御指摘の点ですとか、あるいは経済的な事情ということもあるんだと思われますが、債権者が費用を予納されないということで選任できなかったというような事案もあるように承知しております。
○山尾委員　人材確保の問題と予納ができないというような経済面の問題、両方、混在もしているんでしょう。
　ちなみに、専門家ではなくて、いわゆる執行官そのものが一定程度の児童心理の専門性を有しているというふうに認められる方というのは、人数あるいは割合でいうと、どんなものなんでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　その点に関しましては、最高裁においては把握しておりません。
○山尾委員　今後、やはり子の引渡しの強制執行というのは執行官がやっていくわけですから、その研修と現状の把握というのはやっていただきたいと思います。
　その上で、今、喫緊の課題としてはやはり専門家の関与をできるだけ担保していこうという方向性だと思うんですけれども、経済面のことについて考えていくと、まず、執行官の手数料というのは、最終的には誰が負担をし、おおよそどれぐらいの金額になるものなんでしょうか、子の引渡しについて。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　執行官はその職務につきまして手数料を受けることとされておりまして、その具体的な額は、執行官の手数料及び費用に関する規則において定められております。
　個別の事件の手数料は、その規則の定めに従いまして計算されることとなっております。執行が完了した場合の手数料ということになりますと、二万五千円ということになります。
　執行官の手数料ですけれども、債権者に予納義務があるということになっておりますけれども、最終的には、執行費用ということで債務者の負担になると考えられます。
　以上でございます。
○山尾委員　なるほど。
　じゃ、同じ質問で、執行補助者の手当についてはいかがでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　執行補助者に対する手当は実費の額というふうにされておりまして、具体的な額につきましては、執行官と執行補助者との間の個別の合意により定められるということになっております。
　個別の合意に係るものでございますし、それに関する統計等もございませんけれども、旅費も含めて、おおむね一万円から二万円の範囲が多いというふうに聞いておるところでございます。
　執行補助者に対する手当ですけれども、これは職務の執行に要する費用ということで、債権者に予納義務があるということになっておりますけれども、最終的には、執行費用ということで債務者の負担になると考えております。
○山尾委員　ありがとうございます。
　今の話でいくと、おおよそ、執行補助者、一万から二万、旅費も含むのがスタンダードと考えると、よくも悪くも、そんなに高くないのかなという印象を持ちました。
　そうすると、子供の引渡しを願うというか、その権利を持つ債権者の側としては、例えば、最初の段階で、執行補助者という専門家をつける制度があるんだよ、最後は債務者負担になりますよ、その上で、打合せとか、現場でアドバイスを受けることも可能なんですよ、それについてはおおよそ、執行官、執行補助者、合わせて今言っていただいたような金額ですよね、五万に満たないぐらいなんでしょうか、それぐらいの金額になりますよ、予納額はと。こういうことを最初の段階で債権者がしっかり告知を受ければ、少しその制度というのは使われる割合がふえていくのかなという気もするんですけれども、それはきちっと伝わっているんでしょうかね。
○門田最高裁判所長官代理者　きちんと御説明しているものと認識しております。
○山尾委員　制度としてきちっと担保されているのかどうかということだと思うんですよね。
　誰が制度上はそれを伝える役目を担うことになるんですか。
○門田最高裁判所長官代理者　執行官に対して予納していただくことになりますので、執行官からお伝えすることになるかと思います。
○山尾委員　子の引渡しを担当する執行官の皆さんには、今言ったような事柄をきちっと債権者に伝えて、望む場合には、あるいは、望む望まないにかかわらず、必要と考える場合には、執行補助者をつけるという選択肢がいいんだよと、そういうようなことは執行官の皆さんにはきちっとした形で伝わっているんでしょうか。ちゃんと債権者の方に今言ったようなことをお伝えしなさいよ、お伝えするのはあなたの役目なんですよということがですね。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　そのような運用が望ましいということでは伝えておる、執行官に対してそのように伝えておるところでございます。
○山尾委員　ごめんなさい、運用が望ましいというか、ちゃんと債権者に対してそういう選択肢があるんだよということを伝えるというふうに、きちっと執行官の皆さんに告知をしているんでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　伝えることが望ましいという意味でございます。
○山尾委員　ちょっとこれを機会に、ぜひ、私が言った項目で全てかわからないんですけれども、今言ったような事柄、やはり事前に、専門家をつけることができて、打合せも含めてアドバイスを受けることができて、おおよそこれぐらいの金額の予納になるけれども最終的には債務者からきちっとそれを償還されるんだということが、具体的に債権者の皆さんにイメージできるような形で、しかも適切なタイミングで執行官から伝わるということを、きちっと担保をこの機会にしていただきたいというふうに思います。
　この金額であれば、やはり債務者の立場に立っても、自分が受けとめている子供を引き渡すに際して、執行補助者の分も含めて最終的には債務者負担ということには私は一定の合理性があるのではないかなというふうに思いますので。
　もう一つ。それでも、前回、参考人の皆さんの話を聞いていると、例えば、旅費を含めた執行補助者の一万、二万のお金が出てこないというようなことで、実際につけられなかったという事案もありました。そういう予納ができないということについて、ちょっと今後、何らか裁判所としても検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　ケース・バイ・ケースというところはあるかとは思うんですけれども、一応制度上は訴訟救助の制度もありますので、その申立てを検討していただくということになろうかなと思います。
○山尾委員　この件で最後にちょっと大臣に伺いますけれども、やはり執行打合せに専門家の関与を担保していくということが子は動産じゃないよということの本当の具体化だと思いますので、ちょっとその点について、今後どうしていきたいというような哲学をお願いいたします。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来、御指摘がありました。確かに、子の引渡しの強制執行においては、お子さんの精神面も含め、やはり慎重なケアが必要であろうと思います。
　今、最高裁がお答えさせていただいたように、一定程度の配慮がなされているとは思いますけれども、今回の新法をお認めいただきましたら、更に実務の運用上もしっかりと配慮していただくということ、先ほどおっしゃった予納の教示も含めて、そういった実務を見守っていきたいというふうに考えております。
○山尾委員　それでは、最後二分で、最高裁にお伺いをいたします。
　過去から現在に至るまで、女性の執行官というのは存在したんでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　最高裁において把握しております限りでは、これまで、女性が執行官に採用された例はございません。
○山尾委員　ないんですね。
　では、ちなみに、応募した女性はいるのかということが今度聞きたくなるわけで、例えば平成二十九年や三十年、この二年間での女性の応募状況はいかがでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　平成二十九年の執行官の採用選考の受験者総数は八十三人でございまして、そのうち女性は一人でございます。
　また、平成三十年の受験者総数ですが、こちらは八十九人でございまして、そのうち女性は四人ということでございます。
○山尾委員　その応募者が不採用ということになったわけですけれども、女性の不採用になる原因を幾つか定型化できると思うんですけれども、どんなところにあると認識していらっしゃいますか。
○門田最高裁判所長官代理者　定型化というのはしておりませんで、採用の選考ですけれども、これは、各地方裁判所におきまして筆記試験と面接試験によって行われておるところでございます。このうち、筆記試験におきましては法律的な知識を問いまして、面接試験におきまして受験者の人物あるいは適性及び専門的能力について評定するということになっております。
　もとより、合否の判定は男女の別なく行っておりまして、女性は採用しないという方針があるとか、あるいは女性であることを理由に不利益な取扱いがされるなどということはないものと承知しております。
○山尾委員　質疑時間が終わりましたので終えますけれども、ちょっとこの件、これまで応募した全ての女性が何らかの理由があって全員落ちているということなんですけれども、ちょっとその適否も含めて、さらに、今後はそういった子の引渡しの執行ということも、実際もう既にあったし、これからもあるわけですし、そういったことも含めて、少し最高裁の方で、この事実というのがかなり衝撃的な事実とも受けとめられるということを踏まえて、少しちょっと内部でも検討していただきたいというふうに思います。
　私も、もう少し深掘りをして、原因と、そして解決としていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○葉梨委員長　以上で山尾志桜里君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　立憲民主党・無所属フォーラムの黒岩宇洋でございます。
　済みません、今の山尾さんの質問のところで、ちょっと門田民事局長にお聞きしたいんですけれども、その八十三人とか八十九人の受けた方の、執行官の合格率はどのくらいなんですか。
○門田最高裁判所長官代理者　済みません、突然のお尋ねですので、手元に数値がございません。
○黒岩委員　後で教えてください。というのは、仮に六割とか七割受かる試験で、それで女性が一人も受からないというと、いかがなものか。一人か二人しか受からない執行官の試験だったら若干はうなずけるかなんですけれども、いずれにしたって、ちょっとその合格率との関係性は抜きにしても、かなり特殊な状況だということはさっき山尾さんの質問でよくわかりましたので、合格率の数字もまた後で教えてください。
　私も、きょうは、子に関する強制執行、前回質問をする時間が限られていたので、残りの分を少し質問しますけれども、まず、国内の子の引渡しと国際的な子の返還で、現状では、国際的な子の返還は間接強制が前置だ、実務上、国内の子の引渡しはこれは前置ではないということなんですが、改めて確認ですけれども、前置ではないわけですが、債権者は、これは選択的に間接強制を申し立てることは可能なんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　民事執行法におきましては、ある請求権について複数の執行方法が認められている場合には、債権者がそのいずれかを自由に選択して申し立てることができることとされておりますので、そこは、あるいは、直接的な強制につきましては明文の規定はありませんが、基本的に、動産の引渡しの強制執行について定めた規律を類推適用してやっております。ですから、そちらの方法でいくのか、あるいは間接強制でいくのかという点につきましては選択できるという状況でございます。
○黒岩委員　それでは、実情をお聞きしたいんですけれども、年間約百件近く、その直近の国内の子の引渡しにおいて間接強制を選択した事例がどのくらいなのか、教えてください。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　子の引渡しを目的とする間接強制の申立て件数につきましては、司法統計の数値はございませんけれども、平成二十三年度から平成二十五年度まで実情調査を行ったものがございまして、この調査の結果によれば、一カ年度当たり二十五件から四十件程度で推移しておるところでございます。
　一方、平成二十三年から平成二十九年までにおける家庭裁判所に対する間接強制の申立て件数、これには子の引渡しを目的とするもの以外のものも含まれますけれども、その総数は年間百五十件から二百件程度で推移しているところでございます。
　これらの数値から大まかな推計をしてみますと、それぞれの数値が異なる統計に基づくものであるため、一概には申し上げられませんけれども、家庭裁判所における間接強制の新受件数全体の約二割が子の引渡しを目的とするものであると推計することができるのではないかと思います。