Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　御指摘のように、消費者物価は、為替レートの変動に伴う輸入物価の動きとかあるいはエネルギー価格など、さまざまな要因で影響されます。ただ、物価の基調を規定する主な原因、主な要因というのは、やはり、経済全体の需給ギャップと中長期的な予想物価上昇率だと思います。
　この点で需給ギャップについては、御承知のように、失業率が三％台前半まで低下しておりまして、労働需給の引き締まり傾向が続くもとで、この需給ギャップというのは着実に改善傾向をたどっておりまして、最近では、過去平均並みのゼロ％程度になっております。
　中長期的な予想物価上昇率は、確かに、マーケット指標などを見ますとこのところ弱含んでいますけれども、企業の価格設定行動あるいは家計の支出行動を見ますと、引き続き、長い目で見れば全体として上昇しているというふうに判断できるのではないかと思っております。
　その上で、物価の基調は改善が続いておりますので、先行きも、日本銀行がマイナス金利つき量的・質的金融緩和を着実に推進するもとで、物価の基調は着実に高まっていって、消費者物価の前年比は二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。
　そうしたもとで、原油価格が緩やかに上昇していくという前提に立ちますと、二％程度に達する時期は二〇一七年度前半ころというふうに予想しております。
　ちなみに、この予想というか見通しの前提になっております原油価格につきましては、一バレル三十五ドルを出発点に、見通し期間の終盤、つまり二〇一七年の終わりにかけて、四十ドル台後半に緩やかに上昇していくという想定でございます。
　これは、この見通しをつくったときの前の一カ月の平均で足元の数字を決め、先行きは、石油の先物市場の動きでそれを引き延ばして、四十ドル台の後半に緩やかに上昇していくという前提でございます。これは、あくまでも石油と先物市場の価格を使った見通しでございます。
○木内（孝）委員　原油価格がインフレ率に影響する度合いというのが非常に大きい中で四十ドル台後半と今言われても、非常に違和感のある数字です。
　仮に三十五ドルの前提だと、どれぐらいこの達成時期が先延ばしになるのか。そこら辺の数字等は、モデルを回している上でなかなか難しいとは思うんですけれども、どれぐらい先延ばしになるのか。前提が余りにも、今は三十五が四十ドル台後半というのはちょっと非現実的と思うんですが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　石油価格につきましては、各国の中央銀行とも、独自の見通しを立てるというのではなくて、あくまでも、市場の先物の価格を踏まえて、それを前提にして見通しをつくっているわけです。
　その前提が違った場合にどういう見通しになるかというのは、これはまた前提が違った場合に見通しをつくり直してみないといけないんですけれども、あくまでも我々の、特に九人の政策委員は石油価格の前提について共有しないと、各人が違った石油価格の見通しで経済見通し、物価見通しをつくりますと、ばらばらになってしまいますので、石油価格の前提を共有して見通しをつくっているということでございまして、石油価格が違った形になったときどういう見通しになるかというのは、そういうことを九人の委員の中でやっておりませんし、ここでお答えするというのは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○木内（孝）委員　先ほど、宮崎委員から岩田副総裁に質問を既にしていることと重なるんですが、来年の四月に消費税再増税をした場合の経済への影響についてお伺いをしたいと思います。
　黒田総裁は、三月七日、講演を行った際に、前回の半分くらいというようなことをコメントなさっています。当然、三％に対し今回は二％、それと軽減税率の一兆円分がございますので、単純に計算すれば半分ぐらいというふうに言えるかと思うんですが、先ほども岩田副総裁のコメントでもありましたとおり、個人消費の戻りがなかなか戻ってこなかった、かつ、その期間が非常に長かったというコメントをなさっています。
　黒田総裁も同じような御認識なのか、個人消費への動向をどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○黒田参考人　確かに、消費税を二〇一四年の四月に三％、全ての消費財、サービスについて引き上げた後、四—六月がマイナス成長になったわけで、これは駆け込みの反動ということだったんですが、七—九月も、わずかではありますけれどもやはりマイナス成長になりまして、二四半期マイナス成長が続いたということで、駆け込みが予想よりも大きくて、駆け込みの反動減も予想より大きく長引いたということは、そのとおりだと思います。私も、消費税引き上げ後の消費に対する影響が予想よりも大きく長引いたというふうに思っております。
　そういうことも踏まえまして、最近の展望レポートで影響の試算というのをやっておりまして、そこでは、二〇一四年の経験を十分踏まえて、二〇一四年のときの影響は、振り返ってみると、事前に考えていたよりもかなり大きく、二〇一四年度のＧＤＰの成長率への影響はマイナス一・二％ぐらいあった。そういったことを踏まえた上で二〇一七年度の影響を試算すると、マイナス〇・七％ぐらいであるということを、一応、展望レポートの中で影響の試算をしております。
　これは一つの試算でございますけれども、そういうふうに見ております。
○木内（孝）委員　黒田総裁の役割は物価の安定ということでしょうから、消費税を上げる、上げないというところからは役割がずれていることは承知しております。
　きょうから国際金融経済分析会合というのが開かれます。黒田総裁も御出席なさる御予定というふうに承知しておりますけれども、この会合の位置づけなんですが、私は以前、財務金融委員会におきまして安倍総理そして麻生財務大臣に、これだけ世界経済が不確実性を増しているのであれば、法律的には来年消費税を上げるということにはなっているけれども、今、景気条項が抜けている法律になっているので、きちっと一度立ちどまって、消費税を上げるか上げないかを判断なさった方がいいのではないかということを申し上げたら、リーマン・ショック、震災級のことがなければ予定どおり上げると。
　ただ、その後、こういう形で国際金融経済分析会合を開くということは私は歓迎しているのですが、この会議の何か位置づけがいま一つよくわからなくて、要するに、これを参考に上げる、上げないということを判断することになるのか。しかも出席者は、浜田宏一内閣官房参与とか本田内閣官房参与も含まれていまして、おとといプライムニュースでやっておりましたけれども、絶対に消費税は上げるべきではないと本田参与はおっしゃいましたし、浜田参与も割と消極的というか、慎重なスタンスだと思うんです。
　この会合の位置づけと、黒田総裁からごらんになった、例えばきょうであれば、スティグリッツ氏のどういうところに関心を持ってこの会合に臨むのかということをお聞かせいただければと思います。
○黒田参考人　この国際金融経済分析会合というものは、日本が議長国を務めるＧ７サミットに向けて、現下の世界的な経済状況に適切に対応するため、世界の経済、金融に関する情勢を分析するために開催されるものというふうに認識をいたしております。そういった意味で、世界じゅうの著名なエコノミストをお呼びしてお話を聞くということだと思います。
　本年入り後、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっているもとで国際金融市場の変動は大きくなっておりますし、日本銀行としては、こうした会合の場も生かしながら、引き続き、国際金融市場の動向、あるいは、それが我が国の経済、物価にどのような影響を与えるかについて、しっかりと注視してまいる方針でございます。
　なお、この委員会の前に官邸で第一回の国際金融経済分析会合がございまして、スティグリッツ教授がお話をされて、その席に私も参加させていただきました。
○木内（孝）委員　多分、いらっしゃるスティグリッツ教授、あるいは来週はクルーグマン教授が参加されるというふうに聞きましたけれども、増税を凍結するというのは、ある意味、格付の問題ですとか、あるいは財政健全化に対する問題、凍結するリスクというのもたくさんあるということは承知しておりますけれども、総裁はその御担当ではないものの、こういう会議に全て参加されるわけですし、もともと大蔵省出身ということもありますし、そういうことも踏まえて、私も、絶対に凍結するべきだとか上げるべきだということを申し上げづらいところはございますけれども、とにかく虚心坦懐にそういった先生方のコメントをいただいて、増税を凍結する必要があるのであれば、法律を書きかえてぜひ凍結をしていただきたい。
　私は前から、五％を八％にしたこと自体も失敗だと思っておりますし、黒田総裁の金融政策は私は支持しているものの、実は、アベノミクス全体としては非常に大きな不満を持っておりまして、それはとりわけ三本目の矢、規制改革、構造改革、こうしたものが、少なくとも私はそう見ていますし、市場から見ても、本当に進んでいないというふうに見ております。
　そういった意味で、今度、財政出動をして凍結をしたとしても、金融緩和と財政出動をマクロ経済政策としては支持しているものの、この三本目の矢がきちっとセットでない限り、これは、将来に対するツケを全部先送りするだけ、消費の先食い、利益の先食い、こうした経済政策パッケージになるということを非常に危惧しております。
　なぜ私はアベノミクスのことを一つ心配しているかというと、前から黒田総裁にお伺いしたかったんですが、二〇一四年の十月末に日銀は三十兆円の追加緩和を決定しました。そのときに、たまたまなのかよくわかりませんが、ＧＰＩＦが基本ポートフォリオを大きく変動して、国債を約三十兆円売却をしなければならないということがあって、その三十兆円の日銀の追加緩和とＧＰＩＦの三十兆円がたまたま同じ日になった。ＧＰＩＦは今まで基本ポートフォリオを一切合財ほとんど変えたことがなかったのに、初めて変えた日が偶然同じ日に合い、かつ、その一週間後、二週間後には解散・総選挙を安倍総理が決断なさった。
　市場から見ていると、大勢の方が、これはもうできレースだ、こんな偶然があり得るのかというふうに、私は選挙を迎える立場で見ていたわけですけれども、黒田総裁がそういう談合的な、筋悪なことをしたとは到底私は信じられないので、違うところで誰かがそういうことをやったのかなという気はしておりますけれども、黒田総裁、たまたま日が合ったというのは、物すごい偶然だというふうにお考えなのか、これが市場から見て筋悪と見えたと思われるかどうか。この点、前からちょっとお伺いしたかったので、お聞かせいただければと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、決定会合の日程は事前に公表されております。そうしたもとで、各金融政策決定会合におきまして、経済、金融の状況を丹念に九人の委員が点検をして、その上で次回の決定会合までの金融政策を決めるという形になっておりまして、その金融政策決定会合でどういう議論が行われるかというのは、これはまさに九人の委員が集まって議論してみないとわからないわけでございますし、政策自体も、そこで議論した上で九人の委員で決めるということでございますので、私どもの方から見て、何か談合というか、意図してやったというようなことは全くございません。
　それから、そういうことが何か、十月三十一日に行われた量的・質的金融緩和の拡大といった政策についてマイナスの影響があったというようなこともないと思っております。
○木内（孝）委員　五月に伊勢志摩サミットもございますし、世界経済の不透明さが増している中で、黒田総裁の手腕、世界じゅうが注目しておりますし我々も期待しておりますので、ぜひとも、消費税増税は全く関係ないお立場かもしれませんけれども、ぜひその点についても安倍総理にアドバイスをきちっとしていただければと思います。
　質問を以上で終わります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　一部の報道で、総裁の不動産の購入が取り上げられております。きょうは最初に、これに関連して幾つか質問したいと思うんです。
　三月四日の日刊ゲンダイデジタルによれば、総裁は、昨年十二月に、世田谷にマンションを購入したと報じられております。地元不動産業者は、「〇九年に分譲された九十一平方メートルの中古物件ですが、今でも軽く一億円は超えるでしょうね」と答えております。また、住宅ローンは借りずに支払った、こういうふうに報じられているんですね。
　黒田総裁にまず確認しますけれども、総裁は、役員の金融取引等に関する特則という日銀の内規を御存じですか。
○黒田参考人　存じております。
○宮本（岳）委員　では、資料一を見ていただきたいんです。
　日本銀行は、福井総裁が村上ファンドに一千万円の投資をしたことが社会問題になって、このような内規を定めました。この内規には、「一部の金融商品を除き、金融取引を原則禁止。」「第三者の名義を使った取引も禁止。」「規制の対象は、金融商品に限らず、投資目的の不動産も含む。」こういう非常に厳しいものであります。
　不動産については、自家用目的以外の不動産の購入は禁止されておりますので、このマンションは自家用目的なのだ、こう思うんですけれども、この不動産を自家用以外で利用するということは決してないですね。
○黒田参考人　ございません。
○宮本（岳）委員　現在、日銀は、不動産投資信託、いわゆるＪ—ＲＥＩＴを金融緩和を進めるための資産の一つとして、年間九百億円のペースで購入しておられます。この内規が定められた当時には、これはなかったことなんですね。また、現在日銀が行っているマイナス金利つき量的・質的金融緩和政策は、貸出残高とともに住宅ローン残高をふやし、不動産市場の活性化を目指そうというものであります。
　この服務規定が日本銀行の金融政策に疑いを与えないためにあるとすれば、運用目的の不動産だけでなく、不動産の購入そのものも自粛するのが当然だと思うんですが、総裁、そうではありませんか。
○武田参考人　私からお答えします。
　現在の内規は、外部の有識者による諮問会議の答申を踏まえまして策定しております。委員御指摘のように、定期性または一定額を超える外貨預金、個人向け国債を除く債券、株式、投資信託、それに不動産につきましては、投資目的のものにつきましては禁止しております。その一方で、日常生活に当たって必要な金融商品等の取引、あるいは商品性から見て公務の公正性に関し疑念を抱くおそれのない金融商品等の取引については、規制の対象外といたしております。
　今回購入されました不動産については居住用ということでありますので、内規で禁止されている取引には当たらないということであります。
○宮本（岳）委員　私、一応登記も確認をさせていただきましたけれども、この物件は、前所有者が少なくとも一億円を超える抵当権を設定したことのある物件なんですね。
　総裁には、就任時と退任時の資産公開が義務づけられております。二〇一三年に就任されたときに資産公開された黒田総裁の資産は、一千万円以下の定期預金のみということでありました。報道によれば、住宅ローンもないということであります。
　一億円前後の物件を住宅ローンを借りずに購入するための資金は、資産公開ではちょっと見当たらないんですけれども、どのように調達いたしましたか。
○黒田参考人　資金調達の仕方についてお答えするのは適切でないと思いますが、資産公開の際に十分内規に従って公開しております。
○宮本（岳）委員　現金でお持ちであったということなのかな、黒田総裁の経歴からすればそれだけの資産があるのかなというふうに思うんですけれども。
　そうしますと、資産公開の意味がないんじゃないですか、総裁。
○武田参考人　私からお答えします。
　内規では、取引または保有が禁止された金融商品につきまして、その規制の実効性を担保するために資産公開という制度を導入しております。就任後、退任後、三カ月ということであります。
　その規制の対象外の金融商品等につきましては、資産公開の対象外になっているということであります。
○宮本（岳）委員　いやいや、一千万円以下の定期預金のみしかないという報告であるにもかかわらず、一億円を超える物件をどこからか調達したお金で買えるわけですから、資産公開の意味がないと私は思いますね。
　報道によれば、岩田規久男副総裁も昨年の五月に横浜に不動産を購入したということであります。就任時に公開された資産によれば、岩田副総裁は、東京都に土地と建物、静岡に建物を投資目的不動産として所有しておられます。こちらは投資目的で所有しているとなっております。最終的には、横浜に購入した不動産を自家用住居とするのかもしれませんけれども、それまでに住居として使っていた建物を貸し出せば、これは投資目的と言われても仕方がない、そういうことじゃないですか。総裁、いかがですか。
○武田参考人　私から申し上げます。
　投資目的の不動産については規制の対象になっておりまして、したがいまして、資産公開の対象になっているということでございます。目的が変わってくると、またそれは資産公開の対象になるということであります。
　居住のものについては規制の対象外でございますので、資産公開の対象外ということでございます。
○宮本（岳）委員　いろいろ言いわけをされるわけですけれども、Ｊ—ＲＥＩＴを日本銀行が直接購入したり、マイナス金利つき量的・質的緩和政策で住宅ローン貸し出しをふやして不動産市場を活発にしようとしている、まさにそのときに、総裁と副総裁がそろって不動産の購入をしている。このことは、国民感情から見れば強い違和感があるのは当然だと私は思いますよ。それを指摘して、きょうはここまででこれはとどめて、次の質問に移りたいと思います。
　マイナス金利の政策効果について聞きたい。
　昨日も総裁は、国民各層に幅広くプラスの影響をもたらすと述べられました。三月七日の読売国際経済懇話会の講演で、黒田総裁は、金融緩和政策の政策効果について、次のように説明をいたしました。
　強く明確なコミットメントと大規模な長期国債の買い入れ等の結果、実質金利が低下します、実質金利の低下は、企業向け貸し出しや住宅ローン金利の低下などを通じて設備投資や住宅投資を活発にします、また、金融資本市場では株高や円安方向の動きが生じ、企業利益を押し上げ、雇用や賃金の改善をもたらします、マイナス金利というのは、このルートをさらに強力に追求する仕組みと説明されております。
　前回の委員会でも答弁していただいたわけですけれども、マイナス金利政策の導入後、民間銀行の貸出金利や住宅ローン金利は引き下げられました。
　では、銀行からの貸し出しはどのように変化したのか。二月に銀行の貸し出しがふえて設備投資や住宅投資が活発になる兆しが起こっているのか。黒田総裁、いかがですか。
○黒田参考人　銀行貸し出しの動向を見ますと、もちろん、銀行貸出残高というのは季節性がございますので、常に前年同月比で見ているわけでございますけれども、二〇一五年十二月はプラス二・二％、二〇一六年一月はプラス二・三％、同二月はプラス二・二％となっておりまして、二月の銀行貸し出しは緩やかな増加を続けているということでございます。
○宮本（岳）委員　マイナス金利の導入以降、銀行の住宅ローンの金利あるいは企業への貸出金利は確かに低下をいたしました。ところが、貸し出しについては顕著な伸びはあらわれておりません。
　今お話があったように、三月八日に日銀が公表した貸出・預金動向の速報によれば、銀行、信金の合計の貸し出しは、前年同月比では今お話にあったようにふえたんですけれども、伸び率は、一月の二・四％増から二月は二・二％増に低下、二月の貸出金の残高は、一月の残高四百九十八・五兆円から四百九十七兆円へと、逆に約一兆五千億円減っております。特に、都市銀行等の貸出残高は前年同月比一％増だが、一月との比較で見れば一兆二千億円も減少しております。マイナス金利後の二月の貸し出しは、先月比では減少しているということなんですね。
　全銀協の預金・貸出金速報を見ても、平成二十八年二月末の全銀行百十六行の貸出金月末残高は、前年同月末比で見れば、約十一兆九千六百二十九億円、二・六％の増でありますけれども、前月末比では、二兆三百八十二億円、〇・四％の減なんです。全銀行の貸出金の四割を占める都市銀行でも、前月末比で一兆二千四百七十六億円、〇・七％も貸し出しは減少している。
　少なくとも、マイナス金利政策が導入された以降の二月末の残高を見れば、貸し出しは減少したということではありませんか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、銀行の貸出残高というのは季節性がございますので、季節性を無視した議論は余り意味がないと思います。季節性を排除するために、前年同月比で見るということでございます。ちなみに、消費者物価につきましても前年同月比で見ております。
　なお、大手行の貸し出しの場合には、一月から二月にかけて、銀行の貸し出しの平残が二・三％から二・二％、若干下がっておりますけれども、中身を見ますと、これは全て外貨建てのものの換算レートの影響でございまして、貸し出しの実態は全く同様な伸びになっております。
○宮本（岳）委員　いや、総裁がそう言うだろうと思って、私、一昨年と昨年の一月、二月の推移を見たんですけれども、別に季節性というのはないんですよね。一昨年は一月から二月に向けてふえているので、前年比で比べなければ比べられないということはない。現に、これは減っていることは事実だと思うんですね。
　住宅ローンについてもどうか。さまざまな問題が指摘されております。例えば、住宅業界からは、マイナス金利が導入されたとしても、これまでも超低金利だったので、ここからあとコンマ数ポイント下がっても影響は限られるだろう、こういう声が上がっております。
　結果として、二月末の住宅ローンはどれだけふえましたか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　住宅ローンにつきましては、私どもが作成しております貸出先別貸出金統計において、これは四半期末ごとの残高を公表するという扱いになっておりまして、直近に公表した数字が昨年十二月末の数字でございますので、まだ二月末の数字は出ておりません、次は三月末の計数までお待ちいただきたいと存じます。
　ちなみに、昨年一年間、十二月末の前年同期比は二・三％の増加ではございました。
○宮本（岳）委員　一月にマイナス金利政策に移ったんですから、昨年の十二月の話をされてもよくわからないんですが。ふえるであろうという話であって、今のは、数として現にふえたという話は出てこないわけですね。三月末まで待たなきゃならない。
　報道によりますと、借りかえの相談が激増しているということであります。新規の住宅ローン残高がふえずに、借りかえの住宅ローンがふえた場合、貸出残高は増加しないのだから、マイナス金利政策は効果があったとは言えません。むしろ金融機関の利益が減るだけだと言わなければなりません。
　黒田総裁にこれは確認しますけれども、そもそも、マイナス金利をやれば、住宅ローンの借りかえが増加するということを想定しておりましたか。
○黒田参考人　まず、住宅ローン金利の低下ということは、住宅投資に対する需要を喚起するということで、住宅投資にも当然プラスの効果をもたらすと考えております。
　借りかえがふえるであろうということは、当然予想しておりました。なお、借りかえの場合であっても、借り手の利払い負担の減少を通じて可処分所得が増加するために、消費などにもプラスの効果があるというふうに考えております。
　これは、どのくらいの借りかえが行われて、どのくらいの利払いの負担が減少するかというのは、いろいろなモデルで計算しないとわかりませんが、数百万円単位で利払い負担が減るというケースもあるようでございます。
○宮本（岳）委員　いや、僕は、コンマ数ポイント下がっても、それでおっしゃるように不動産が次々売れるというふうになるのかどうか、これはまだ確たるものはないと。現に、不動産を買った方は、総裁のようにローンを組まずに買っている人は幾らもいるわけでありますから。マイナス金利を導入したものの、実質金利が低下するばかりで、貸し出しや住宅ローンの増加には今のところ効果があらわれていないと見ざるを得ないと思うんです。
　前回も指摘しましたけれども、都市銀行各行でマイナス金利による付利の減少額、これは私の計算では、ざっと三十億円程度の減収では大きな影響はないだろうと思うんですね。結局、金利が高いから需要がふえないのではなくて、需要そのものがないことが一番の問題なのではありませんか、総裁。
○黒田参考人　金融政策の役割といたしましては、従来から申し上げているとおり、量的・質的金融緩和であれ、マイナス金利つきの量的・質的金融緩和であれ、一方で、二％の物価安定目標に対する強いコミットメントを通じて予想物価上昇率の引き上げを図ると同時に、大量の国債の買い入れ、さらには、今回、マイナス金利というものをつけて、イールドカーブ全体を引き下げ、貸出金利を引き下げるということを通じて、経済にプラスの影響を与えようというものでございます。
　そういった意味で、今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものも、従来の量的・質的金融緩和をさらに強化するというものでありまして、その経済に与える影響の主たる波及経路というのは、先ほど来申し上げておりますように、実質金利の低下を通じて企業、家計の経済活動をサポートするということであります。
　その上で、おっしゃるように需要を直接的に引き上げるほかのいろいろな措置があるではないかということは、それは、よく言われておりますように、財政政策であれ、需要創出的な規制緩和であれ、いろいろなものがあると思いますが、やはり金融政策も、今申し上げたようなことを通じて消費や投資を刺激して経済をサポートするという大きな役割があるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　本当にそういう効果になるかどうかを少し議論してみたいと思うんですね。
　ことしの二月十六日、日銀は業態別の日銀当座預金残高二〇一六年一月分を公表いたしました。
　配付資料二を見ていただきたい。
　前回も指摘をしましたけれども、日本銀行が導入したマイナス金利政策の結果、都市銀行、メガバンクですけれども、都市銀行は、これまでなら得ることができた付利がわずか百三十億円減収になるだけであります。五行で単純に割れば、たった二十六億円。億の給与を役員に支払うメガバンクにとって、二十六億円など微々たるものだと言わなければなりません。
　一方で、都市銀行の五行は普通預金金利を〇・〇二％から〇・〇〇一％へと二十分の一に引き下げました。住宅購入などを考えない多くの国民にとっては、マイナス金利政策により預金の利子は二十分の一に下がったわけであります。
　普通預金金利の引き下げにより、都市銀行、三メガバンク、りそな銀行、埼玉りそなはどれだけ預金利息を払わずに済むことになるか、日銀、わかりますか。
○雨宮参考人　御質問の五行の昨年九月末時点の普通預金残高、これが百七十四兆八千億円でございましたので、これを前提に、普通預金金利が〇・〇二％から〇・〇〇一％に低下したことに伴いますこの五行の普通預金の支払い利息の減少額を計算いたしますと、年間三百三十二億円となる計算でございます。
○宮本（岳）委員　三百三十二億円、預金利息を払わずに済む、こういうことですね。
○雨宮参考人　さようでございます。
○宮本（岳）委員　こういう三百三十二億円も預金利息を払わずに済むわけでありますから、マイナス金利で付利が仮に減少するといっても、百三十億円程度減少する一方で、国民の預金に対する支払い利息は三百三十二億円、実は浮くということになる。これはつまり、マイナス金利政策によってメガバンクなどは焼け太りしているということになるのではありませんか。
○黒田参考人　そういうことにはならないと思います。
　先ほど来申し上げておりますとおり、企業向け貸し出しの基準金利も下がっておりますし、住宅ローンの金利も〇・二五％ほど下がっておりますので、それに伴う貸出金利収入はかなり減少すると思います。
○宮本（岳）委員　企業向けや住宅ローンの話をされますけれども、一般国民の預金について言えば、三百三十二億円も利子が減らされてしまった。
　それは、マイナス金利で損するからだと都市銀行、メガバンクは言うけれども、実は銀行にとって、大半の部分は付利はこれまでどおり〇・一つくわけですね。それを今回、マイナスにする分はごくわずかなわけでありますから、減る分というのはわずか百三十億だという議論をやったわけですよ。差し引きしたって、むしろ支払い利子が下がる方が大きい。今まさにそういう結果になっているわけですから、一般国民にとったら、まさにそういう焼け太りした、銀行はこれを口実に我々の利子から三百三十二億円も取り上げたという事態になることは明らかではありませんか。
　次に、日銀トレードと言われるものについて聞きたいと思うんです。
　一月二十九日の政策決定会合の後公表されたマイナス金利つき量的・質的金融緩和に関するＱアンドＡというものがあります。問い二に、長期国債の買い入れが困難になるのではないかという質問に対して、「マイナス金利分だけ買入れ価格が上昇することで釣り合うので、買入れは可能と考えられる。」との答えが掲載されております。
　これは理事さんでいいんですが、間違いないですね。
○雨宮参考人　そういう御説明は申し上げております。
　具体的には、当座預金のマイナス金利分だけ買い入れ価格が上昇、あるいは金利が低下することでつり合うので、買い入れは可能である、欧州中央銀行でも、マイナス金利と長期国債の買い入れを両立している、こう御説明申し上げております。
○宮本（岳）委員　簡単に言えば、金融機関にとっては、国債を日本銀行に売却すれば、マイナス金利が導入されたとしても利ざやを稼ぐことができるということです。
　日経三月九日付によれば、証券会社は、財務省の入札で国債を調達し、より高い価格で日銀に国債を転売すれば、金利が下がり続ける限りもうかる。これを日銀トレードと呼ぶそうでありますけれども、マイナス金利導入以降、このような事態が現に起こっているんじゃありませんか。
○黒田参考人　国債市場ではさまざまな取引が行われておりまして、御指摘のような取引は、別にマイナス金利導入後に起こったということではなくて、前から起こっております。
　いずれにいたしましても、日本銀行が行っている金融緩和政策は、こうした取引も含めて、長期、短期の国債金利を全体として低下させるということを通じて、貸し出し、社債、ＣＰなど、全面的に金利を引き下げて金融環境を緩和して、民間需要を刺激する、それによって経済活動を活発にするということで効果があるわけでございます。
　なお、先ほどの委員の御指摘の個人と金融機関との取引関係云々という点で申し上げましても、住宅ローン金利の引き下げ等がかなり大幅でございますし、預金金利の引き下げというのは、もともと預金金利が低金利環境のもとで低いところにございましたので、そこの影響よりもはるかに個人にとってもプラスだと思います。
　いずれにせよ、金融機関と個人、あるいは金融機関と企業との相対取引のプラスマイナスよりも、経済全体にどのように影響が出て、それが個人や企業にとってプラスになるかどうかということが一番重要ではないかというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　それは〇・〇二が〇・〇〇一ということでいうと、まさに二十分の一ですから、これまでも十分低かったから大したことないという話じゃないんですよ。受取利息は明確に二十分の一に減ったというわけですからね。
　最初に指摘しましたけれども、貸し出しや住宅ローンがふえずに、日銀トレードよりも利回りが高い運用先がなくなれば、結局銀行は、日銀にある当座預金のマイナス金利が適用される部分の資金を引きおろし、国債を購入した上で、日銀にまた売って利ざやを稼ぐ、これが日銀トレードと言われるものでありますけれども、こういう方向に走るにすぎないというふうに思いますね。
　政府、銀行、日銀、この三者の間を国債と金がぐるぐる回っているだけでは何の経済対策にもなりません。そうではありませんか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げているとおり、量的・質的金融緩和であれマイナス金利つき量的・質的金融緩和であれ、国債のイールドカーブ全体を引き下げて実質金利を引き下げ、貸出金利その他について、より低利で有利な条件で借り入れができるという形にすることを通じて経済全体にプラスの影響を及ぼそうというものでありまして、これは、量的・質的金融緩和であれマイナス金利つき量的・質的金融緩和であれ、あるいは従来の伝統的な金融緩和であれ、全て同様でございます。
○宮本（岳）委員　そのように進めたいと思っておられることはよくわかるんですけれども、不動産にしても住宅ローンにしても住宅の販売にしても、確たる結果はまだわからないか、数字も出ないわけであります。大体、物価安定目標二％ということで、そうさせたいと思ってあなた方はやってきたけれども、その思いどおりにいっていないというのが現状なんですね。
　結局、設備投資や住宅ローンにも回らず、金利低下で国民の預貯金から利子を奪い、焼け太りの銀行に日銀トレードで利ざやを稼がせる、こういう邪道ともいうべき金融政策は直ちに転換することを求めて、私の質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　本日二回目でございますけれども、総裁は本日は初めてでございますので、お伺いしていきたいと思います。
　まず、少し時間はたちましたけれども、Ｇ20に行かれて、特にマイナス金利の御説明をされてこられたと思います。それに関して、国際社会において理解を得られたというふうに日銀総裁はお考えなのか、Ｇ20の状況も踏まえて御回答いただけますでしょうか。
○黒田参考人　今回のＧ20では、私から、マイナス金利つき量的・質的金融緩和について、あくまでも物価安定の目標、この早期実現のために、量的・質的金融緩和を強化し、実質金利の一段の低下を狙ったものであるということを御説明いたしました。
　このような説明に対して反論や意見は全くございませんで、参加国の十分な理解が得られたものというふうに考えております。
○丸山委員　何か特段、質問や懸念点などを挙げられたということはありますか。
○黒田参考人　全くありませんでした。
○丸山委員　そういった意味で、いわゆる国際決済銀行、ＢＩＳが報告を出しておりまして、このマイナス金利政策に対する効果に疑問符を打つような報告を出されていると思いますけれども、まず、それについて総裁はどのようにお考えになっていますか。
○黒田参考人　ＢＩＳが先般公表したレポートでは、欧州におけるマイナス金利導入以降の金融市場の動きをレビューした上で、マイナス金利導入以降、欧州各国の短期、長期の金利が低下しており、マイナス金利はプラスの領域での金利引き下げとおおむね同様の効果をもたらしているというふうに評価しております。また、銀行預金から現金への目立ったシフトも生じておらず、マイナス金利の導入は大きな問題を生じさせていないというふうにしております。
　その上で、今後、金利のマイナス幅がより拡大したり長期にわたる場合に、個人や金融機関の行動に不確実性が残るというふうに指摘しておりまして、ＢＩＳのレポートは、マイナス金利政策は効果があると分析した上で、留意点をつけ加えたもので、特に副作用を論じたものではないというふうに理解しております。
○丸山委員　先ほど別の委員の御質問で総裁がお答えになったものに、金利引き下げの可能性もあって、特に理論的な余地が相当あるというお答えを先ほどされておりますが、それはそのとおりですよね。今お話しされて、そういうふうにお考えになっているということなんですけれども。
　そうした中で、このＢＩＳで、今後マイナス幅がさらに広がった場合の懸念点、もしくはマイナス金利が長期化した場合の個人や金融機関の行動についての不確実性について疑問点を述べていますが、これについてはどのようにお考えですか。
○黒田参考人　これは欧州のマイナス金利導入以降の状況についてレビューしたものでございまして、御承知のように、欧州ではマイナス一％程度の金利をつけている中央銀行もありますし、当時はＥＣＢはマイナス〇・三だったと思いますけれども、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げたように、有効であったと。ただ、今後、この欧州の金利のマイナス幅がより拡大したり、長期にわたる場合には、個人や金融機関の行動に不確実性が残るというふうに留意点を述べているということでございます。
○丸山委員　マイナス幅がさらに広がる可能性については、総裁、少し言及をされていますけれども、マイナス金利が長期化する可能性についてはどのようにお考えですか。日本についてです。
○黒田参考人　量的・質的金融緩和のときにも申し上げましたし、今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和に関しても、二％の物価安定目標の実現を目指し、それを安定的に持続することができるようになるまで継続するというふうに申し上げております。
　その上で、石油価格の一定の前提を置いた場合に、二〇一七年度前半ころに二％程度に達する可能性が高いとしておりまして、いずれにいたしましても、これはあくまでも物価安定目標の実現のために行っているものであるということでございます。
○丸山委員　景気の状況の見通しについても、きのうの政策決定会合で少し見通しが下げられていると思うんです。具体的には、「緩やかな回復」という表現をされているのが、今回、「基調としては緩やかな回復」と、明らかに後退している表現をされているんですけれども、景況はそういう理解でいらっしゃるということですか。
○黒田参考人　この点は足元の現況と先行きと分けてごらんになっていただくといいと思うんですが、この点については、現況につきまして我が国の経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出、生産面に鈍さが見られるものの、家計、企業の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムがしっかりと持続するもとで、基調としては緩やかな回復を続けているということでございます。
　なお、先行きについては、基調として緩やかに拡大していくという先行きの見方は変えておりません。
○丸山委員　一方で、必要に応じて、ちゅうちょすることなく追加の緩和の用意があるというお話なんですけれども、では、現時点ではそれは必要ないという理解でいいんですか。
○黒田参考人　この点は、常に、世界経済の動向、それが我が国の経済や物価にどのような影響を与えるかということを注意深く見ていかなければなりませんので、今の時点でさらに追加緩和をするということは、もちろん、先日の金融政策決定会合において、一月の決定会合において決定されたマイナス金利つき量的・質的金融緩和を継続するという決定を行ったばかりでございます。
　ただ、毎回の金融政策決定会合において、その時点での世界経済の動向、さらには日本経済の状況、金融市場の動向その他を十分点検して、常に、物価安定の目標の実現のために必要な場合には、ちゅうちょなく量、質、金利の三つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるという方針であることに変わりはございません。
○丸山委員　いつもは、現時点では追加緩和は考えられないと御発言されますが、きょうは少し前向きな感じがするので、少し思いを感じるところなんですけれども。
　しっかりやっていただく方針だというのは変わらないとは思うんですけれども、一方で、今回の決定会合を受けて、発表を見ていますと、少しマイナス金利の部分で変更点があったように思うんですけれども、いわゆるＭＲＦの部分で変更されていると思います。
　今回、証券会社とか信託銀行の要請を受けられて変更されたというふうに聞いているんですけれども、趣旨をお伺いしたいのと、これはマイナス金利を着実に実行していくという話をされていますけれども、少し細かい部分ですが、ぶれがあるようなふうにもとられかねないと思うんですが、この辺も含めて、日銀総裁はこれはどういうお考えで入れられたのか、お答えください。
○黒田参考人　この点につきましては、ＭＲＦが個人の株式投資など証券取引において決済機能を担っているということに鑑みまして、昨年の残高を上限にゼロ％を適用するマクロ加算残高の対象としたものでございます。
　なお、決定会合の後の公表文あるいは記者会見でも申し上げておりますとおり、限界的にマイナス金利を適用するものは、従来どおり、十兆円から三十兆円というところでマイナス金利がかかってまいりますので、このマイナス金利つき量的・質的金融緩和の効果がこれによって何か減殺されるということは全くございません。あくまでも、ＭＲＦの証券取引における決済機能を担っているということに鑑みまして、こういった取り扱いにしたということでございます。
○丸山委員　ということは、今後、ＭＭＦとかほかのあれもあると思うんですけれども、そういったものも要請があれば、もしかしたらそこは変更の余地がある、その可能性ももちろんあるということでよろしいんですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げていますとおり、ＭＲＦの決済機能に着目したものでございますので、他にそういったものは見当たらないと思いますので、現時点で何かその他のことがあり得るとは全く考えておりません。
○丸山委員　金融政策としてのあれではなくて、決済機能の配慮でということでございますね、わかりました。
　そういった意味で、幅を広げていくというよりは、そうすると、むしろ政策的には金利がどこまで引き下がるかというところが一つ大きな政策の点になってくると思います。先ほど、理論的な余地は相当あるという話をされましたけれども、正直、欧州を見ていますと、そんなに総裁がおっしゃるほど、相当あるとは思えないんですけれども、この相当あるというのはどういうお考えでこれはおっしゃっているのか、わかりやすいように御説明いただけますか。
○黒田参考人　マイナス〇・一％というところでございます。
　なお、欧州では、スイスがマイナス〇・七五％、スウェーデンがマイナス一・一％、デンマークがマイナス〇・六五％、そして、ＥＣＢがこの間さらに引き下げてマイナス〇・四％というところでございます。
　特に欧州のこれを狙って何かやるということでは全くございません。あくまでも、我が国の経済、物価状況に照らして、必要であれば、先ほど申し上げたように、量、質、金利、三つの次元で追加緩和を講じる用意がある、ちゅうちょなくそれを行う用意があるということでございます。
　理論的な余地というのは、欧州の例を見ても相当あると思いますけれども、何か欧州のことを狙ってやるとかそういうことでは全くありませんので、理論的には相当の余地があると思いますし、必要があれば、量、質、金利で追加緩和を行う、ちゅうちょなく行うという用意があるということに尽きます。
○丸山委員　つまり、今の話だと、理論的には相当の余地があるので、欧州の数字は限界ではないということでよろしいんですか。
○黒田参考人　そのとおりでありますが、ただ、欧州は、現時点でかなりのマイナス金利にしているということも事実だと思います。
○丸山委員　最後、油価も含めた物価についてお伺いしたいんです。
　先ほどほかの委員の質疑で、物価の安定が日銀の使命の大きなところだというところがございました。
　油価の変動については、先ほど総裁からお話がありましたけれども、一方で、この委員会でも議論をさせていただいて、この原油の影響も踏まえて、物価の二％目標の見通しがどんどん先送りされている感を正直すごく感じるところなんですけれども、これは今の油価も踏まえた上で今のところ前にお話しされている状況で変更ないと。
　そして、油価なんですけれども、今後、見通しどおりいくというふうな認識はどこから来るのかというのをもう一度お答えいただけますか。
○黒田参考人　従来から申し上げておりますとおり、原油価格の変動というものが消費者物価に影響を与えるということはそのとおりでありまして、一方で、このところの世界的な金融市場の変動の一つの原因になっているとも言われておりまして、この原油価格の状況について、何か特別の知見があって申し上げるわけではありません。
　ただ、確かに、足元では原油価格が若干反転上昇しておりまして、そのもとで国際金融市場も幾分落ちつきを取り戻しているということであります。
　また、それが資源国あるいは新興国経済の回復に資するということになると、それもまた世界経済にとってプラスになるとは思いますが、原油価格がどのように動くかというのは、これはなかなか予測は難しいと思いますので、先ほど来申し上げておりますとおり、各国の中央銀行と同じく、足元のレベルを原油の先物市場の価格で延ばして原油価格の前提を置いて見通しをつくり、その見通しのもとでの金融政策の運営を行っているということであろうと思います。
　なお、ＩＥＡは、原油価格は底打ちしたというふうには言っておられるようであります。
○丸山委員　なかなかその辺が難しくて、今、先延ばしされていると思いますけれども、いずれにしても、目標となる物価達成のために、ちゅうちょなく追加緩和の用意がありますし、さらには、理論的には、まだまだ欧州は限界じゃなくて、金利を下げる余地があるというお言葉ですので、しっかりと政策を総動員いただいて、達成に向けて頑張っていただきますよう、私からもお願い申し上げまして、丸山穂高の質疑を終えます。
　ありがとうございました。
○井林委員　自由民主党の井林でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　今、私たちは、アベノミクスということで、経済対策を行ってまいりました。その中で、大胆な金融緩和というのが一つ大きな柱でございまして、その中で、多くの皆さんのお力で企業収益がかなり上昇してきているということで、これは大変すばらしいことだというふうに思っております。
　ただ一方で、その利益がやはり設備投資に回っていったりですとか働く人の雇用により回っていってもらいたいということは、再三再四、政府の方からも経済界に対して申し入れをしているところでございます。
　そういうところもぜひ金融サイドからもバックアップしていきたいということで、前回十二月のときに、日本銀行が、年間約三兆円のＥＴＦの買い入れに加えて、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対するサポートを行うための新たなＥＴＦ購入というものを打ち出されまして、昨日の金融政策決定会合において、さまざまな実務上の方針を決定されました。
　改めて、導入の狙いと現時点での準備状況、こうしたものを御説明いただきたいと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、量的・質的金融緩和のもとで企業や家計のデフレマインドは転換してきておりまして、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業も多いとは思いますけれども、そうした動きがさらに広がっていくことが望ましいと考えております。
　御質問の新しいＥＴＦの買い入れにつきましては、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業をサポートする観点から、昨年十二月に決定したものでございます。
　その後、実務的な検討を進めたところでありまして、昨日、御指摘のように、より具体的な内容を公表いたしました。すなわち、新しいＥＴＦにつきましては、設備投資や研究開発費が基調的に増加している企業、人材投資が基調的に増加している企業や人材育成に積極的に取り組んでいる企業で、こうした取り組みが成長につながっている企業から成る指数に連動するＥＴＦを買い入れていくということにいたしました。
　実際にどの程度を買い入れることができるかは新しいＥＴＦが今後どの程度上場、販売されるか次第ですけれども、検討に際して市場関係者からいただいた御意見の中には、具体的な商品設計につながるような御意見も少なからずございました。
　日本銀行としては、こうしたＥＴＦを買い入れることによって、企業の設備・人材投資などキャッシュフローの効率的な活用に対する資本市場の関心が一段と高まって、企業活動に好影響を与えていくということを期待しております。
○井林委員　ありがとうございます。
　新しいＥＴＦの買い入れということでございますので、総裁もよくおっしゃっていますけれども、ぜひ市場と会話をしていただいて、しっかりと導入していただいて成果を上げていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　さて、ちょっと話題がかわりますけれども、まず、経済と物価の情勢について、きょうも御報告いただきましたけれども、確認をしていきたいというふうに思います。
　我が国の経済とか物価の情勢、この三年間で明確に改善をしてきたというふうに思います。これは、先ほど申し上げましたアベノミクスということが一定の効果を上げていることだというふうに思います。
　企業収益が過去最高、また失業率も大変改善をしてきているということでございます。ことしはなかなか厳しいという報道もありますけれども、ベアも連続で実現をしているということでございます。物価についても、確かに厳しい数字は出ていますけれども、原油価格という少し我々のコントロールができない数字を除けばプラスが続いておりますし、デフレということは、私は、いろいろなところで生活をしていても、払拭されつつあるのかなというふうに思ってございます。
　ただ、今大きな話題になっているのは、世界的な金融資本の動揺でございます。投資家心理が過度に悪化しているというようなことも言われますけれども、今までは資本を世界じゅうから集めて成長に回してきた新興国でございますけれども、中国の外貨準備の大きな減少に代表されるように、新興国からの資本の流出が続いております。それらの動きがこうした新興国の実体経済を冷やして、日本の経済に悪影響を及ぼすことを懸念しております。
　まずそこで、日本銀行にお伺いをしたいと思いますけれども、新興国経済の動向について今どのように評価をしているかということを御説明ください。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、年明け以降、国際金融市場は大変不安定な動きとなっておりましたが、その背景は、やはり御指摘のとおり、中国を初めとする新興国経済の先行き不透明感の高まり、これを背景に、投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっていたということがあろうかというふうに思います。
　その上で、御質問の、新興国経済全般に関する私どもの評価でございますけれども、まず中国経済について申し上げますと、これはもう減速しているということは事実だろうと思います。ただ、基本的には、現在、中国経済は、これまでの輸出、製造業主導の経済から、内需、非製造業中心の経済への構造転換の過程にあるということでございますので、この減速も、そうした中国当局の大きな政策目的のもとで発生しているということであると思いますし、一方、マクロ政策的に見ると、政策対応余地は十分にございますので、おおむね安定した成長経路をたどるというふうに見てございます。
　この間、一方、ＮＩＥＳやＡＳＥＡＮ諸国などにつきましては、やはりこの間の中国経済減速の影響等で輸出や生産が弱目となっておりますし、また、資源価格の低迷が、ブラジルですとかロシアなど資源国経済を下押ししているという現状もございます。
　先行きにつきましては、先進国が米国を中心に堅調な成長を続けるということであれば、その好影響が波及するもとで、減速した状態から徐々に脱していくというふうには見ておりますけれども、引き続き、さまざまなリスク要因がございますので、新興国経済の動向ですとか国際金融市場の動向及びそれが全体として我が国の金融、経済、物価にどのような影響を与えるかについては、しっかりと注視していくという方針でございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　しっかりと注視をしていくということでございますので、しっかり見ていただいて、また、適切な対応というのをこれはちゅうちょなくしっかりととっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　この一月末に、マイナス金利つき量的・質的金融緩和というものが導入をされたのも、こうした世界的な金融資本市場の動揺が高まるもとで、我が国の経済や物価に悪影響を及ぼすリスクが高まったことに対応したものだというふうに認識をしておりますし、また、総裁を含め日本銀行さんからも、たびたびそうした御説明があったところでございます。
　初めてのマイナス金利ということでございますので、国民の間には、この政策に対してさまざまな反応がありました。どのような政策にも、やはり、プラスの面、マイナスの面というのが非常にありまして、その点をよく考えていただいた上で、一番大きなデフレ脱却、そして、物価上昇の二％の目標に向けてさまざまな政策を打っていただく中で、マイナス金利の導入というのに踏み切っていただいたと思いますが、マイナス面はいろいろ取り沙汰されるんですが、プラス面もやはり非常に多くあると思います。
　プラス面、マイナス面含めどのように判断して、日本銀行としてこのマイナス金利の政策導入を決定したのかということを、改めてこれは国民の皆さんにも御説明をいただきたいと思います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、マイナス金利政策というのは我が国では初めての経験でございますので、政策委員会でも相当な十分な議論をいたしました。その際には、当然、プラス面、マイナス面もあわせて議論をいたしたわけでございます。その上で決定したということでございます。
　まず、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入以降、御案内のとおり、国債の利回りは短期、長期とも大幅に低下しておりまして、これを受けて、貸し出しの基準となる金利、あるいは住宅ローンの金利は、はっきりと低下をしております。金利面では、政策効果は既にあらわれているわけでございまして、今後、その効果が実体経済や物価面にも波及していくというふうに考えております。
　一方で、預金金利も低下しておりますけれども、その低下幅は、貸出金利に比べますと小幅なものになっております。また、中央銀行が既にマイナス金利を採用してある程度の期間がたっております欧州諸国の例を見ましても、金融機関の個人向け預金の金利がマイナスになるとは考えておりません。
　次に、金融機関の収益に対する影響についてでは、マイナス金利に限らず、一般的に、金融緩和を進めて企業や家計にとっての金融環境を緩和させるということになりますと、仲介者である金融機関の収益に一定の影響が出るということは避けられないわけですが、その上で、金融機関の収益を過度に圧迫することによってかえって金融仲介機能を弱めることがないように、従来から申し上げております三段階の階層構造の採用によりまして、金融機関の収益に及ぼす直接的な影響は最小限にしているということでございます。
　もちろん金利全般の低下の影響はあるわけですが、日本の金融機関は、リーマン・ショックや欧州債務危機による損失が小さくて、資本基盤が充実しております。さらに、収益の面でも、先ほど来申し上げておりますとおり、景気回復を背景に、貸し倒れ等に伴う信用コストが大幅に低下しておりますし、貸し出しも増加しているということなどから、低金利環境にもかかわらず高い収益水準を確保いたしております。
　いずれにいたしましても、このマイナス金利つき量的・質的金融緩和を遂行することによって、一日も早くデフレから脱却し、それが家計、企業、あるいは、金融仲介機能を果たしている金融機関にとっても、プラスになるようにしていきたいというふうに思っております。
○井林委員　ありがとうございます。
　やはり、マイナス金利ということでいろいろ国民の皆様も不安に思うことも多いと思いますので、ぜひプラスの面も含めてしっかりと伝えていっていただいて、多くの皆様に御安心をしていただきたい、そういうお願いを重ねてさせていただきたいというふうに思います。
　さて、マイナス金利政策は、国債金利が〇・二％下がるなど明確な低下を実現しておりまして、また、住宅ローン金利もこれはよく言われていますけれども低下をしつつありまして、また、企業の貸出金利のベースの部分もかなり下がってきているということで、金利面で大きな政策効果を上げているということはたびたび御説明をいただいているところでございます。
　今後、これは総裁もおっしゃっていますけれども、この効果が実体経済に波及していくことを期待しているということでございます。これから時間をかけて金利低下の効果が実体経済に浸透していくことが非常に重要だと私も考えております。
　そこで質問ですけれども、これから実体経済に対して波及していくためには、具体的にはどういう形で波及していくと思われているのか。特定の指標だけを見てこうだということをやはり断ずることはできないと思うんですけれども、特にしっかりと注視をしている指標または金利、さらにはさまざまな経済的な動き、こうしたものをよく見ているというところをぜひ御説明いただきたいと思います。