Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本孝史君　谷垣大臣が途中におっしゃったように、私も、制度として無駄を生じさせない制度にしなきゃいけない、税金なり保険料として重点的に使っていくというか効率的に使っていくというシステムに変えなければいけない。だけど、今日の尾辻厚生労働大臣は、基礎年金の負担は、私は不公平だと言ったけど公平だと、こうおっしゃるし、基礎年金は減額をしてもそれは問題はないんだと、基礎年金は考え方変えたんだからと、こうおっしゃっているわけだから、申し訳ないけど、私たち民主党が考えていることと与党の皆さん、少なくとも大臣が考えておられる今日の答弁とは全く違うんですよね。この違う土俵の中で話合いをするものは私はないんじゃないかと正直思うんです。
　だから、もう少し前向きに、どう変えていかなければいけないのかということで両方力を合わせてやっていこうというふうに言わないと、今の答弁だと、何にも悪いことはないんだと、こうおっしゃっているままでは私は駄目ですよということを申し上げているから一生懸命こうやって、前回も、何でおまえ、あんな優しい質問するんだと言われているわけですよ。それは、お互いがちゃんとやっていかなきゃいけないからということを考えて、竹中経済財政担当大臣がおっしゃったように……
○理事（阿部正俊君）　時間が来ましたので、まとめてください。
○山本孝史君　将来の状況、経済状況等、人口構造をよく見定めて、みんな認識を一緒にして、それでどうするかということを考えるときに問題点は何だというふうに御説明されないと議論は前には進みませんということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○理事（阿部正俊君）　以上で前川清成君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（阿部正俊君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　先日、竹中大臣と景気の話で、企業利益が賃金、家計に波及しない最大の理由の一つが、先ほどもございましたけども、非正規雇用の拡大の問題だという議論をいたしました。今も山本議員がしっかりした主張をされましたので繰り返しませんけども、ただ、一言申し上げておきますと、先ほど竹中大臣言われた、正社員がこの間増えていると言われますけども、その三倍の数で、三倍の数で非正社員が増えておりますので、非正規雇用の流れは全然止まっていないし、むしろ加速しているということを御認識いただきたいと思います。
　今日はその議論ではなくて、その非正規雇用の中身そのものの実態を是非御理解いただきたいと、その議論をしたいと思いますが、この非正規雇用は、派遣労働とか、この前も取り上げました請負労働という形で若い人たちがたくさん働かされているわけですけれども、先日もエコノミストがこの「娘、息子の悲惨な職場」ということで特集を組んでおります。非常に社会問題化しているという点も御認識いただいた上で、幾つか問題点を指摘したいと思いますけれども、私はまず、この人材派遣業界がもうこの若い人たちあるいは女性を物扱いにしている、そういう風潮が非常に強まっているということに非常に憤りを感じております。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　例えば、今急成長していますけれども、テレビのコマーシャルでやっていますね。オー人事オー人事とやっているあのスタッフサービスですけれども、あそこは派遣スタッフの無料お試しキャンペーン、化粧品みたいな無料お試しキャンペーンとか、納期の短縮化とか、人間を納期の商品のような、こんなことを社長が言っているとか、あるいは後で取り上げますが、請負業者最大手のクリスタルグループ、このクリスタルグループというのは、なかなか秘密の会社といいますか、全貌が明らかにならないんですけれども、そこのパンフレットを手に入れました。これは特定の企業にしか、特定の企業の人事担当にしか回さないというのを手に入れましたけれども、この中では女性化推進しましょうと、女性化推進というのがあるんですね。何のことかといいますと、女性は低賃金だからもっと女性を増やしましょうと、こんなことを会社に売り込んでいる会社ですね。
　こういうことが今人材派遣業界の風潮になっていると。若者と、あるいは女性を何だと思っているのかというふうに思います。
　これは尾辻労働大臣にお聞きしたいんですけれども、こういう人材派遣業者の風潮そのものを大臣としていかが思われますか。
　大臣。
○委員長（中曽根弘文君）　後から。
○政府参考人（青木功君）　労働者派遣あるいはその他のパート化、その他雇用の多様化が進んでおります。
　厚生労働省といたしましては、労働者派遣事業を営む皆様に、法律を遵守した、そして労働者を尊重した営業をしていただくというふうに要請をしておるところでございます。
○大門実紀史君　そんなこと聞いてない。
○国務大臣（尾辻秀久君）　もう一言でお答えいたしますが、好ましいことではないと考えます。
○大門実紀史君　まあ本当に機会があれば注意をしてもらいたいと思います。
　こういう中で社会問題化しているのが、業務請負の問題でございます。人材派遣と業務請負の違いを簡潔に説明してくれますか。
○政府参考人（青木功君）　労働者派遣は、自己の雇用する労働者を他人の指揮命令を受けて当該他人のために労働に従事させることと言っております。また、請負は労働者派遣のように労働者を他人に供給するものではなく、単に労働の結果としての仕事の完成を目的とするものであるというふうに理解しております。
○大門実紀史君　要するにですね、製造メーカーで業務請負というのが今百万人を超えて請負労働者が使用されているわけですけれども、メーカーのメリットは何かといいますと、簡単に言いますと、人材派遣の場合は派遣会社が社会保険に加入させなければいけない、メーカーも入っているかどうか確認しなきゃいけない。ただ、この業務請負では、社会保険に入っていようが入っていまいがどんどん使えるわけですね。あるいは、人材派遣の方では、製造業には一年未満という、一年以内という派遣の期限がありますけれども、業務請負だと幾らでも期限がなく使えると。派遣よりも人件費が安いと、仕事がなければいつでも首が切れるというふうなことで、ほとんど働いている方の七割は二十代、三十代の方なんですけれども、そういうことで、いいように使われているのがこの業務請負の実態でございます。
　竹中大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、この業界の最大手、この業界そのものが一兆円規模と言われています。今一兆円規模のもう大変な業界になっているわけですね、請負業というのは。その最大手がクリスタルグループです、先ほど申し上げました。
　この会社は京都に本拠地を持っていますが、やみ夜のカラスと言われています。つまり姿が見えないんです。なぜ姿が見えないかというと、全国に物すごい数の子会社をつくって、それに業務請負をやらせているということで、大変いろんな問題を起こしておりますけれども、私、例えばここの名古屋にある会社の登記簿を手に入れました。
　これがそうなんです、実物なんですけれども、もう二か月に一遍登記を、社名を変えている、この子会社は。つまり、いろんなトラブルを起こして、あるいは監督署の検査来るんじゃないかと、こんなことで、どんどんどんどん登記を、社名を変えているんですね。ただ、相手先のメーカーの方はそれを承知で、会社の名前変えても引き続きそこからの請負労働を受け入れていると、これがやられております。それがクリスタルグループのいろんなところでやられている実態です。
　さらに、資料をお配りいたしましたけれども、これは許せないなというのが、先ほど、パンフレットを手に入れた、中にあるクリスタルの出向転籍システムです。
　これだけ見ると何のことかと、分かりませんと思いますが、いろんなところで実際に行われたシステムですので、簡単に言いますと、ある企業がリストラをしようとすると、その対象者をまずクリスタルグループに、工場で働いている人を出向、転籍させるわけです。ですね。このクリスタルグループはその取引先のＡ社、Ｂ社、Ｃ社に更に出向させるわけです。更にやられるわけですね。その過程で、今までと違う仕事、あるいは全然条件の違う仕事をやらされて、たくさんの方がもう脱落していく。辞めていきます。で、残った人をクリスタルグループが引き取って、これを請負労働者としてまたその会社に送り込むとか、ほかのところに労働者として送り込むと、こんなことが平気で行われております。これはもう、会社がリストラやりたいと言ったら引き受けますと、社員の整理と最後に残った人間まで引き受けますというふうな、もう全くリストラと結託してうまみを吸おうという、そういうシステムでございます。
　ひどい場合は、あるメーカーをリストラされて、こうやってぐるぐる回されて、結局、派遣、請負労働でまた同じ工場に仕事させられると。同じ仕事をすごい低い賃金で、労働条件も非常に悪くやらされると。元自分が働いていたところに、今度は請負労働者として送り込まれると。こんなことが一杯事例として今起きています。これは実際に大手電機メーカーのリストラ、大手スーパー、名前を言えばすぐ分かるような大手スーパーや、大変有名になりました百貨店の破綻のときにこういう仕組みが使われました。
　竹中大臣にお聞きしたいのは、竹中大臣も、企業は構造調整必要だということを奨励もされてまいりましたけれども、幾ら何でも、竹中大臣でも、ここまで来るとちょっとひどいんではないかというふうに思われると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この会社の名前、今初めてお伺いしまして、それでシステム等々もこの会社について私はちょっと、全く承知しませんので、ちょっとコメントはできる立場にはございません。
　ただ、いずれにしましても、企業は経営をしっかりとやらなきゃいけない。その場合に、当然、労働に関しては、これはしっかりとしたルールがあるはずでございますから、これが労働監督に基づくルールなのか、それを逸脱している場合は、例えばそれは労働者の権利として訴訟等々が起こってしかるべきだと思いますし、そういう中に私たちの社会はあるわけですから、そこにやはり担当部局、それぞれあると思いますが、しっかりとやはり見ていただくということだと思います。
○大門実紀史君　ですから、訴訟が起きているんですね。だから、社名をどんどん変えて逃げているという実態があるわけです。
　更にひどいのは、このクリスタルグループの会社では、請負労働者に給料を前貸しをして、そして高金利を取っていると、この実態が、資料が手に入りました。
　これは徳島のあるクリスタルグループの子会社で、ちょっと資料を配るわけにいかないんで、ここに実物ありますけれども、給与明細です。仮払金ということで前借り金の清算がされていますが、金利が月四％引かれてやられています。
　もう一つは、これはクリスタルグループとの関連がまだはっきりしませんけれども、ここでは給料の前借りをさした者に対して週五％、毎週五％の利息を労働者から天引きしているとなっています。
　ちなみに、この徳島のところは、このクリスタルの子会社のダイテックというところですけれども、顧問弁護士が違法だということを認めて返却しますということになっているから、子会社も認めている事例でございます。
　これが、今手元に入っている資料はまだあります。いろんなところのクリスタルの子会社で行われている可能性があるというふうに思います。
　厚生労働省にお聞きしますけれども、そもそも労働基準法では給料から、給与から天引きできるケースというのは限られていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　労働基準法第二十四条第一項では、賃金の支払につきまして、原則として賃金はその全額を支払わなければならないと定めておりまして、その同項ただし書によりまして所得税法等、所得税等の源泉徴収あるいは社会保険料の控除など、法令に別段の定めがある場合、それからもう一つ、当該事業場の過半数で組織する労働組合等との書面による協定がある場合には賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。
○大門実紀史君　このダイテックには労使協定もありませんから、違法な天引きでございます。
　もう一つ、十七条には借金を給料で相殺してはならないというのがあると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　労働基準法第十七条では、使用者は前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権と賃金を相殺してはならないと定めております。
○大門実紀史君　なぜこのクリスタルグループがこんな前貸し制度で、またこれでももうけようとしているのかというと、請負労働者というのは、あちこちの地方の工場に急に派遣されて、仕事がなくなったら派遣される。若い人ですし、賃金も安いし、仕事は切れるというところで、お金が足りない状況が続いているわけですね。それに付け込んで、貸してやりますよと、で、金利を取ると。こういう、もうこれ今の豊かと言われている日本でこんなことが行われていいのかという事例だというふうに思います。
　尾辻大臣、お聞きいたしますけれども、これはもう明らかに労働基準法、今回答ありましたとおり違反でございます。これは、クリスタルの子会社、調査に入るべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのように、労働基準法に反して、反す行為というのは、これは私どもとしては許すわけにいかない行為でございますから、そこのところはしっかり調べさせていただきます。
○大門実紀史君　後で必要な資料、必要でしたら資料をお渡しいたしますんで、調査に入ってもらいたいと思います。
　更に問題なのは、請負労働という形を取って実際には派遣をしているという形が横行しています。この偽装請負、つまり派遣法違反について、どういうことなのか、ちょっと解説をしてもらえますか。
○政府参考人（青木功君）　いわゆる偽装請負、違法派遣でございますが、いわゆる偽装請負とは、形式上は請負契約であるものの、実態としては注文主と労働者との間に指揮命令関係が生じている形態で就労させているものと理解されておりまして、この場合には労働者派遣に該当することになり、本来、労働者派遣法の適用を受けることになるわけでありますが、いわゆる偽装請負のケースについては、労働者派遣事業の許可を受けていなかったり就業条件の明示が行われていないなど、労働者派遣法に基づいた適正な労働者派遣となっていないことから、同法に違反するものとしていわゆる違法派遣というふうに私ども申しております。
○大門実紀史君　つまり、なぜそんなことが横行しているかといいますと、請負、業務請負ですと、その会社から監督者も一緒にメーカーならメーカーに送らなきゃいけない。ところが、それをもう面倒くさいといいますか、その人件費ももったいないから人だけ送るわけですね。人だけ送っちゃうわけですね。これは派遣法に、本当なら人材派遣なのにそういう形でやっているから違法になるということです。
　偽装請負の実態について、つかんでいるデータがあれば教えてください。
○政府参考人（青木功君）　偽装請負の実態についてでございますが、平成十五年度の労働者派遣事業にかかわる指導監督におきましては、請負で行っていると称する事業主及び受入先に対して、全国で七百八十六件の指導監督を行い、そのうち二百四十八件については具体的に文書による指導を行いました。
　また、東京労働局でございますが、独自に、平成十六年十月と十一月の二か月間に派遣業務請負適正化のキャンペーンを実施をいたしましたが、この中では、関係機関からの情報提供により偽装請負の疑いのあった七十一事業所に対して調査を行ったところ、そのうち五十七事業所が是正の対象となりました。また、是正の対象となった五十七事業所に対し、指導の対象となったいわゆる業務請負契約以外についても自主点検を求めたところでございますが、約三万八千件の業務請負契約について改善の必要がある旨の報告を関係者から受け、必要な指導を行ったところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この氷山の一角にすぎないわずかな調査でそれだけの数が出てきたわけですからね。
　資料の二枚目に電機連合の資料が付けてありますが、「請負スタッフの指揮命令」というやつです。これはつまり、メーカーの社員が指揮命令をしているという部分が、これが違法になるわけですね。本当は請負会社からだれか行って指導、指揮しなきゃいけないのが、メーカーの社員が指揮していると。つまり、六割以上が違法派遣が横行しているという実態を示す数字でございます。
　これが、労災事故が起きた場合、このメーカーの現場で労災事故が起きた場合、まず正社員と請負労働者、正社員、派遣労働者、どういう補償の違いがあるか、分かる範囲で教えてください。
○政府参考人（青木豊君）　労災保険はすべての労働者を雇用している事業場に適用がなされますので、したがって、正社員と派遣の場合で適用関係について変わるところはないと思いますが、例えば事業場が違うことによって賃金、賃金に言わば反映して労災給付補償がなされるという面がございますので、そういったところの違いというのは出てこようかと思います。
○大門実紀史君　とにかく、同じ現場で同じ仕事をしていても命の値段に、死亡の場合でしたら差が付くと。正社員だったら会社からの弔慰金も出ますしね。
　こういう、今製造現場での労災事故の半分は請負労働者、派遣労働者でございます。その場合だとメーカーの方は労災保険というのはメリット制というのがあって、労災事故が少ないほど保険料安くなりますから、メーカーの方が保険料安く済むという点でもこういう労働者が使われているわけですけれども、日立製作所の中で労災事故が九月に起きました。概要を説明してくれますか。
○政府参考人（青木豊君）　日立製作所日立事業所構内におきまして、平成十六年九月二十八日、やけどによりまして労働者二名が死傷いたしたものでございます。
○大門実紀史君　手元に、その日立製作所自身が出した請負構内重大事故報告書というのがございます。
　二人は、先ほどここで言いましたクリスタルグループの別の子会社から一人ずつ派遣されてその作業をしておりました。一人亡くなられて一人重傷です。三十八歳の方が亡くなられて、お子さんもいらっしゃるんですけれども、若い方も重傷でございます。
　これは、私は、この日立の報告書、手に入れてみたら、要するに、本来ですとメーカーの人間が指揮命令しなきゃいけないのにいない。あっ、ごめんなさい、指揮、だれか指揮する、命令する人がいなきゃいけないのに請負会社からだれもいない。つまり、日立自身が指揮命令をしていたというのがこの報告書からも明らかでございます。
　つまり、偽装請負の疑いが非常に濃い、非常に濃いわけですね。これ、日立が責任あるわけですけれども、日立は責任取らない。請負会社の責任だとすると、この日立が本来取るべき責任が不問に付されます。これは明らかに偽装請負だと思いますが、調査をされておりますか。
○政府参考人（青木功君）　この労働災害につきまして、所轄の労働基準監督署において調査を行っていると承知をしておりますので、そちらの関係についても併せて調査されることになろうかと存じます。
○大門実紀史君　尾辻厚生労働大臣にお聞きします。
　この日立の偽装請負絡みの一人死亡された問題は、もう調査に入って半年掛かっております。幾ら何でも時間が掛かり過ぎだと思います。私は、幾らこの日立製作所という世界の日立相手でもきちっとした調査をお願いしたいと、是非、大臣の指揮できちっと調査するように言ってもらいたいというふうに思います。お願いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私も、所轄の日立労働基準監督署において調査をしておるという報告は聞いておりますから、どういう調査をしておるか、これはきっちり報告を聞きます。
○大門実紀史君　まだここにクリスタルの内部資料が一杯ございます。全部厚生労働省に差し上げても結構でございますので、この際、このやみのカラスと言われていますクリスタルグループ、厚生労働省が全面的に調査に入られることを要望して、関連質問に譲ります。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、日本道路公団の特定企業との癒着問題についてまず質問をしたいと思います。
　北側大臣に配付資料の一、二ページ、まずごらんいただきたいと思うんですが、まだ届いていないですか。
　これの二枚目というのは、私のこの問題での資料要求のファクスなんですね。一枚目に戻りますと、これは国土交通省の国会連絡室から道路公団にあてた表書き。この二枚は、その私の資料要求の二日後の十二月の二日に私の事務所に届けられたわけです。議員がこの資料要求の国土交通省の表書きを、これを見るということはこれは通常あり得ないことなわけで、要求した資料ではなくて、こんなものが届いたというので私は大変びっくりしたんですけれども。
　実は、大臣、これは私が、内部告発を受けて道路公団との癒着関係が疑われている企業、その資料要求の文書にありますが、出てきますが、アンダーソンテクノロジー社というこの会社の関係者から私のところに届けられたんですね。つまり、この二枚が私の手元にあるという事実は、癒着の疑惑の国会議員の資料要求が事もあろうか、その疑惑対象の企業に筒抜けだったという明白な証拠なんですよ。大臣はこのことをどうお考えになるでしょうか。
　私、直ちに国土交通省に調査を要求しましたが、今日まで回答がないわけです。大臣の御見解を伺いたいと思います。大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　委員からの資料要求は、これは日本道路公団関係に関する資料要求でございますので……
○仁比聡平君　そうです。
○国務大臣（北側一雄君）　当然、その資料要求への対応につきまして、日本道路公団の方に対しまして国土交通省の方から、こうした資料要求があるということで、その旨を伝えてあるということでございます。
　今委員の御指摘の、そのそもそもこの対象になっている、問題になっている企業の方にこうした資料要求をしているという書類が行っておるということにつきましては、まあ流出しておるということでしょうか、ということに関しましては、現在日本道路公団で、これは当然国土交通省から流れているわけじゃございませんので、日本道路公団で調査中というふうに聞いておりまして、いるところでございます。
　ただ、いずれにしましても、こうした文書管理についてはきちんと厳正にするのが当然のことでございまして、適切に当然行われないといけないというふうに思っております。
○仁比聡平君　この関係者、私のところにこの資料を届けてくれた関係者はこう言っています。資料要求を私がした翌日、つまり十二月一日には社長がこの二枚を手に入れて社内で対策会議を開いた、そこで社長は道路公団の技術系幹部からこの文書を入手したと、こういうふうに言っているわけです。アンダーソンの副社長は、社長から文書を見せられた、打合せでも話は出たと、こういうふうに認めています。
　少し見にくいですけれども、このペーパーの一番下のところ、よくごらんいただくと、十二月一日十七時二十六分付けでこの二枚の資料がどこかにファクスをされたという送受信記録が残っているわけです。
　今日、道路公団総裁においでいただいていると思いますが、総裁、つまり道路公団から漏えいしたということじゃないんでしょうか。公団が私の資料要求をどういうふうに扱って、そしてこれが漏えいをしたという事実についてどんな調査が行われて何が明らかになったのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　日本道路公団近藤総裁。こちらの答弁者席で。
○参考人（近藤剛君）　起こってはならないことが起こったということでございます。報道に接しまして私自身大変驚きました。したがいまして、直ちに監査室が中心となって調査をいたすように指示をいたしました。
　現時点までの調査におきましては、公団内の、先ほどお尋ねの本人も含めまして、関係者全員の当該請求文書についての聞き取り結果出てきておりまして、それによりますと、各人、慎重にそのような情報は取り扱うべきだと認識を持って保管、管理し、あるいは既に廃棄処分しておりまして、資料要求文書について外部に話したりコピーを渡したりした事実は認められていないということでございます。これはまだ中間報告でございます。
○仁比聡平君　いや、だったら、そういう今の総裁のお言葉が本当だったら、私のところにこれが届くわけないわけですよ。あるわけないわけでしょう。
　このアンダーソンテクノロジーという会社、ここについて伺いますけれども、ここには公団のＯＢが天下りをしていますね。その実情についてお答えをいただきます。
○参考人（近藤剛君）　アンダーソンテクノロジー社に確認をさせていただきました。現在のところ、公団ＯＢが顧問として一名在籍しているということでございました。また、過去についてやはり聞き取りいたさせました。その結果、過去五年間に同社に在籍した公団ＯＢは四名いたということでございます。
○仁比聡平君　総裁、通告でその方々のお名前、それから公団での在職の役職、アンダーソンテクノロジー社での役職、お答えいただきたいとお伝えしていたと思います。
○参考人（近藤剛君）　お答えいたします。
　確認いたしました四名の状況、公団退職年月日の新しい順に申し上げますが、一人は平成八年六月三十日に退職をしておりまして、十五年、平成十五年四月一日から専務取締役として平成十六年十二月二十八日まで在籍をしたということでございます。
　なお、四名の具体的な氏名につきましては、本人のプライバシーに関することでありますので具体的な名前は差し控えさせていただきたいと、そういう返答であったそうでございます。
　二人目でございますが、平成四年二月二十九日に公団を退職した職員でございます。平成十一年十二月一日に取締役としてアンダーソンテクノロジーに再就職し、平成十七年一月五日まで在籍をしたということであります。
　三番目の人物は昭和五十四年、昭和五十四年でございます、五月一日に公団を退職をいたしました。そして、平成十五年五月に顧問として就職をし、現在も在籍中であると、先ほどお答えしたとおりでございます。
　四人目の職員につきましては、昭和四十八年六月に公団を退職いたしました。平成十三年十二月に副社長として同社に就職をいたしまして、平成十五年十一月ころまで在籍をしていたと、そのように承知をしております。
○仁比聡平君　お名前を出されないということですけれども、時間の関係ありますので続けていきますけれども。
　今総裁、さらっと在職の終期ですね、終わり、いつまでいたかお話がありましたけれども、一人目が十六年の十二月二十八日、つまり昨年の末。もう二人目は今年の一月ということですね。つまり、公団のＯＢがアンダーソンテクノロジー社に天下りをしていて、私のこの問題が起こってからその二人が、そのうち二人が辞められたというんですから、決して無関係ではあり得ないと思います。
　私が調べたところでは、そのほかの、今御紹介のあった天下りも、まず国土交通省から公団へ天下りをして、その後行った人、あるいはアンダーソンの現会長というのは旧建設省ＯＢだというふうな調べになっているわけです。つまり、この会社というのは国交省やあるいは公団と極めて密接な関係にある。
　一方で、公団側ですが、私の資料要求に出てきます角谷務さんというこの人物、この人物はこの問題が発覚した後に更迭されたんじゃないですか。お聞きいたします。
○参考人（近藤剛君）　お尋ねの角谷務氏に関してでございますが、昨年の十二月まで本社の技術部長を務めておりました。現在は研究所、試験研究所の調査役に転じております。
○仁比聡平君　それを世間では更迭したと言うと思うんですね。
　こうしてみますと、社長がこの文書をもらったというその公団の技術系幹部というのはこの角谷さんなんじゃないですか。漏らしてならない事実、文書を幹部が漏らしたと、この点について総裁、改めて厳正な調査を求めたいと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（近藤剛君）　先ほど中間報告ということで申し上げましたが、本人にも確認をした限りではそのような事実はないということでございます。現在、調査を継続中でございます。
○仁比聡平君　いや、到底納得できる答えじゃないんですよね。
　そのアンダーソンと角谷氏の関係というのは、これは極めて異常なものなんです。アンダーソンテクノロジー社は、プレストレストコンクリート橋梁、いわゆるＰＣ橋梁の関係を扱っている建設資材の卸会社で、そこが扱っているものに定着具というのがあります。これ、アンダーソン工法も含めて主に七種類工法があるんですけれども、これは内部告発を受けてそのシェアを調べてみて、私、大変驚きました。
　国土交通省発注の橋でも道路公団の橋でも定着具が使われるわけですが、北側大臣、国土交通省発注の橋、橋梁で、鋼材の重量ベースで見たときのアンダーソン工法のシェア、これは何％になりますか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　平成十一年度から平成十五年度のＰＣ橋梁新設工事における鋼材の重量は計四万八千三百六十三トンとなっておりまして、そのうちアンダーソン工法は五千四百九十七トンということで、約一一％となっております。
○仁比聡平君　総裁、公団でのシェアは何％ですか。
○参考人（近藤剛君）　公団の発注工事におけるアンダーソン工法のシェアは、平成十一年度から十五年度の鋼材重量ベースの平均で六二％となっております。
○仁比聡平君　本当に圧倒的な驚くべき違いだと思います。どうしてこんなことが起こるのかと。あるＰＣ協力工事業者、こう言っているんですね、性能は基本的に変わらないのに、後発の会社が道路公団ではなぜこれだけ強いか、業界の七不思議だと。
　総裁にお尋ねしますが、どうしてこうなっているんですか。
○参考人（近藤剛君）　公団におきましては、ＰＣ定着工法は工事の請負人がその都度任意に選定をした上、公団の承諾を得て使用する定着工法を決定をしております。したがいまして、公団が定着工法を指定するようなことは契約上あり得ないということでございまして、当該工法の施工実績については、工事の請負人と定着部の販売会社間における商取引の結果であると考えられるとのことでございます。
　いずれにいたしましても、それらの点も含めまして、引き続き慎重かつ厳正に調査を行わせているということでございます。
○仁比聡平君　その受注業者が、私たち調査をしました、公団でこの会社以外の製品を使いたいと言うと、ほかの話にかこつけて嫌がらせをされると、こう言っているんですよ。何をてこにしてその圧力が掛けられるか。それが、配付した資料の三枚目、四枚目、これです。
　総裁に、共同発明者と書いてある欄、まずごらんいただきたいと思いますが、これ角谷務氏の特許出願状況を九〇年以降調べたものですけれども、アンダーソンテクノロジー関係が、これがずらっと並んでいるでしょう。全部で二十七件、五十一件のうち二十七件、アンダーソンテクノロジー社、これが並んでいる。つまり、アンダーソンが特許を実際に受けられるかどうか知りませんけれども、関連工法の特許出願を次々にやって、そこに公団技術畑トップのその角谷氏の名前を並べる、それによって受注業者にその製品を使わざるを得ない、そういう圧力を掛けるという、そういうからくりじゃありませんか。それで初めて六二％という異常なシェアが理解できると思います。
　正に癒着によって不公正な利益を上げさせたのにほかならない。どうですか、総裁。
○参考人（近藤剛君）　そのようなことも含めまして、現在、厳正に調査をさせております。
○仁比聡平君　もう一点ですけれども、その表の公団への届出年月日、一番左側の欄見ていただきたいと思いますが、昨年十一月十六日、ここにずらっと届出が並んでいるじゃないですか。こんなに一遍に発明するなんてあり得ないでしょう。それ、結局、届出を公団に対してせずに、それらの関係の会社の利益を上げさせて、そして、本来なら公団の工業所有権に属するべき、知的財産権に属するべきその利益、それをこの角谷氏も含めて自由にできるようにする、そういう仕組みになり得るんじゃないですか。総裁、どうですか。
○参考人（近藤剛君）　発明の届出が特定の日に集中しているという点につきましては、実は昨年、公団内に設けました業務改革本部がすべての業務の洗い直しをやっておりまして、昨年夏に、公団の知的財産権確保のための改善策の一環として、未提出の発明届出書を速やかに提出するように指導をした結果であるということであります。したがいまして、その提出期限であった平成十六年十一月十六日に集中したという事情があったということでございます。
　ただ、問題は、それまでの間届出が遅れていたということでございまして、そのような理由等につきましても、現在、厳正かつ慎重に調査を進めさせているということでございます。
○仁比聡平君　正に公団と特定企業の癒着の氷山の一角が浮き彫りになったと思います。
　引き続き、公団、政府が徹底して調査をして、国会に、そして国民に明らかにすることを強く求めて、私の質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　新潟の中越大地震災害復旧工事の代金の支払状況についてお伺いをいたします。
　御案内のように、昨年の十月に起きた新潟中越大震災の復興、復旧工事は、現在、十九年ぶりの大雪の中で今もなお懸命に行われております。発注者として現場を管理する国や県、市町村の担当者や、現場で作業に当たる建設業者と労働者は大変な御苦労をされていると思います。特に、日常市民生活に直結をする道路やトンネルの復旧工事では二十四時間体制で作業が進められており、関係各位の御尽力に対してこの場をかりて感謝の意を表しておきたいと思います。どうか労災事故のないようにくれぐれも安全には万全の心配りを行っていただき、防止措置をとってくださるようまずはお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、お尋ねでございますけれども、復旧工事に当たる末端の建設業者や労働者に対する工事代金の支払は間違いなく確実に行われているのかどうかということであります。
　地元の業者や労働者から聞き取り調査を行いましたところ、その作業に当たった地元の中小企業建設業者から、ともかく間に合わせろと、そういう指示がされて完成をしたのに、工事代金の方は支払が大変遅れている、資金繰りが大変だということでございました。生活道路を開通させるために昨年末まで完了させた復旧工事の代金支払はどんな条件で行われたでありましょうか。それから、通常の工事代金の支払、通常は前渡金四〇％、清算金六〇％と同じように行っているのでしょうか、それとも緊急工事ということで特別な支払条件を設定をしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（峰久幸義君）　公共工事の代金の支払については、御指摘のように、工事着工前に前払金を支払っている、残余のものについては工事完成後に支払うということとされております。その場合、国土交通省におきましては、前払金としては、代金総額の四割、さらに一定の大規模な、一定の時間を要するようなものにつきましては、中間で更に二割の中間前払金を支払うことが制度上は可能となっております。
　そういう中で、災害復旧工事につきましても、代金の支払制度については同じでございますが、災害発生直後に緊急に工事を行わなければならないという、そういう事情がある中で、代金の支払に関する手続の円滑化等には努めてまいっております。今後も努めてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　次に、支払の条件の繰上げについてお伺いをいたします。
　通常の公共事業は、役所の積算がまずあり、その上で幾つかの業者が参加をして入札が行われ、その結果、落札業者と役所の間で工事契約が結ばれ、工事が始まります。ところが、私たちが聞いたところでは、年末までに完了させた道路復旧工事の大半は、ともかく急げと、こういうことで、通常の見積作業や入札、契約手続にはことごとく省略をせざるを得ませんでしたと。このため、今回は施工する業者は役所が指名をして、着工前に工事契約の詳しい内容、特に工事代金を幾らにするかを決めずにスタートをせざるを得なかったと聞いております。
　そんな具合にスタートをしたもんですから、支払代金の金額や条件を決める査定が行われたのは、工事が完了した後の、ようやく今年一月中旬になってからだと言っております。そして、二月の二十日過ぎになって工事代金の前渡金が支払われましたが、その金額は通常の公共工事と同じ割合で、総額の四〇％にとどまっております。次の支払は三月十五日過ぎ、最終支払が完了するのは六月に入ってからではないかと言われております。
　末端業者から見れば、とにもかくにも急げと至上命令を受けて復旧に協力したのにこれは一体何だと。で、工事代金が手に入るのは三か月も四か月も先送りじゃないかということで、実は悲鳴が上がっているというのが実態でございまして、もう一つ業者が悲鳴を上げている事情は、具体的な施工条件などを煮詰めなかったという上に、年内完成はともかく優先と言われたというのが実態なので、仕上げた後で査定を受けたときになって初めて、国や県からこんな舗装の仕上げ具合ではできが悪いとけちを付けられたり、分かりやすく言えば値切られる、こういう不満が業者の間にあるようであります。
　私は、理由なしに業者に色を付けて支払えばいいと言いたいわけではございませんで、しかし、やはり末端業者の不満もそれなりに耳を傾けていく必要があるのではないかと思います。加えて、魚沼町は御存じのとおりに豪雪地帯でありますから、冬場は通常の建設工事はほとんどありませんし、ただでさえ資金繰りが苦しいというのですから、こんな事情も考慮をすべきだと私は思います。この時期に突貫工事をやった仕事の代金がなかなか入ってこない。ところが道路舗装に必要な原材料、例えばアスファルトなどの合材や砂利などの代金は仕入れ業者から通常どおりのお金として支払いと。しかも通常よりも多くの請求額が来るわけでございます。
　労働者に支払う賃金も、ふだんよりも多く残業させたり、場合によっては二十四時間作業をさせなければ、かなりさせたりしておりますから、かなりの金額が必要となります。これは労働基準法の定めるとおり一か月以内に支払わなければなりませんし、しかも、これらの労働者の多くは自分自身も被災をしており、家族が避難所暮らしをしてる中で市民みんなのために多大な犠牲を払って復旧を、こういう復旧に協力しているというのが実態でございまして、そこに働いている労働者でもあります。
　これではどう考えても作業に当たって業者はもたないんではないかと。せっかく頑張って、末端業者が干し上がっていくのではないかと心配をするわけでございますけれども、場合によってはこれら末端業者の賃金の不払や残業の不払が起きかねませんし、国も県も、豪雪地帯である事情や末端業者の経営維持と労働者の雇用を考慮して、早期に代金精算が行われますように支払条件を繰り上げるなど、可能な範囲で改善をする必要があると思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（峰久幸義君）　災害の復旧に当たりましては、工事を請けられた業者の方々にも非常に御努力いただいております。そういう意味で、先生おっしゃられたようなことについてのいろんな御意見については真摯に受け止めていく必要があると思っております。
　災害復旧ということでの、どうしても急ぐということで緊急随契をしなければいけない場合とかを含めまして、手続的にどうしても先送りになっているところもございますけれども、そういうところにつきましては、今おっしゃっていることにも注意しながら、工事代金の支払についても手続の円滑化に努めてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　次に、生コンの品質の確保の問題についてお伺いいたしますけれども、やはりこのような緊急な事業を行っていく場合に問題になってまいりますのはやっぱり生コンの品質の問題になってくるわけでございまして、過去の幾多の経験の中から考えてみましてもいろんな問題が発生をしておりますし、とりわけ、最近も東京三多摩地区の公団で深刻な欠陥生コン事件が発生をしておりますし、今や生コンの品質に国民の関心が高まっている状況下にあります。
　そこで、この被災地の魚沼地方にも生コン協同組合がありまして、協同組合はやはり地元の中小企業が結束をして値崩れや、品質確保を目的に活動をしている団体でございますけれども、良い品質の生コンを適正価格で供給する体制をつくって努力をしておるところでございますけれども、やはり仕事の関係もありましょうけれども、協同組合に加入をせずして相当な値引き営業をやっている業者から購入をしたゼネコンもございまして、元々生コンの品質確保を大きな目的として法律上奨励されております協同組合の存在、ゼネコンがこのようなまじめにやっているようなところを骨抜きにしていくのではないかというふうに思うんでありますけれども、このように……
○委員長（中曽根弘文君）　渕上君、時間でございますので、おまとめ願います。
○渕上貞雄君　はい、もうまとめます。
　したがいまして、長期的な利益を我々はやっぱり考えなければなりませんので、こういうような値引き業者に対する指導についていかがお考えでしょうか、お伺いして、終わります。
○政府参考人（峰久幸義君）　生コンにつきましては基本的に品質の確保が重要でございますので、ＪＩＳマーク、ＪＩＳの適合のものが原則でございます。それと同時に、マル適制度といいまして、業界の方々などが、この工場では技術者もそろっているとか十分だということ、大丈夫だということでマル適制度というのにしておりまして、原則、基本としてはこういうことを、マル適制度の工場から購入することを基本としております。
　そういう中で、個別の事案について、なかなか自主施工の原則でございますので難しい面はございますけれども、問題等あるようなところについては、やはりマル適の工場がその近くにあるかどうかとか、それから、それぞれの自主施工の原則を考慮しながら、生コンの業者から請負業者に行くその提出資料、そういうものから十分なチェックはしていきたいと思っております。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で渕上貞雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの
　件（内閣提出）
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改
　定の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長青木功君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　本件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　尾辻大臣、衛藤副大臣、連日大変御苦労さまでございます。
　今日は公共職業安定所について質問をさしていただきますが、大変言いにくいので、愛称の、この後はハローワークという表現にさせていただきたいと思います。
　最初に、そのハローワーク全体の現状の確認をいただいた資料でさしていただきたいと思うんですが、平成元年から平成十五年まで、新規求職者が平成元年で三百八十九万五千三百九十四人、約三百九十万、で、平成十五年には七百四十七万八千八百六十四人、約七百五十万、一九二％増ということで、ほぼ倍増をしてます。また、就職件数では、平成元年が百四十六万七千八百三十五、平成十五年に二百十五万三千七百九十六人、一四六・七％増、約五割増し。しかし、この新規求職者数の増加に比べて就職件数の伸びは低い、また就職率は私は下がってるのではないかなというふうに思います。
　平成十六年度の職業安定行政の重点政策では、求職者の就職率を三〇％程度に、また雇用保険の受給資格者の早期就職者の比率を一二％程度に引き上げるという方針を立てていますが、その就職率がどのような推移をしているか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　ただいまお話がございましたように、ここのところかなり厳しい雇用情勢が続いておりました。一月の雇用失業情勢で、完全失業率四・五％、有効求人倍率〇・九一、完全失業者数二百九十六万ということで、ひところの厳しい状態よりは改善されておりますものの、地域だとかあるいは若年者等々の属性によってなかなか厳しい面もあること、今のお話のとおりでございます。
　そこで、その中でハローワークでできるだけ仕事を、ハローワークが機能的に活動するということで、共通の目標を掲げてネットワーク一体となって国民のためにサービスをしていこうということで目標を定めたことは今のお話のとおりでございまして、平成十六年度から就職率三〇％、雇用保険の受給者の早期就職一二％、目標を立てましたが、こういったことで、現在、途中時点でありますけれども、一月までで、就職率については三〇・五％、それから雇用保険受給者の早期就職の比率が一三・八％ということで、共通の目標を掲げてそこそこの数字になっておりますけれども、まだ残された期間、更に一生懸命やってまいりたいと思います。
○柳澤光美君　実は、厚生労働省の出されている雇用動向調査というのでは、平成十五年の就職の内容が、縁故で二七・九％、広告で二九・八％、ハローワークでは二五・六というような状況になっています。ですから、ハローワークが更にその就職に対してもっともっと前向きな取組をしていただきたいというお願いをしておきたいと思います。
　ただ、このように新規求職者が倍増して就職率も厳しいという状況の中で、資料によれば、設置数に関しては平成元年からこの十六年度末までに新設が十一、で、これには今回の春日部も、越谷ですね、越谷も入っているわけですが、廃止が三十四か所、降格が十六か所。そういう意味では着実に統廃合が行われていると。で、現在、本所四百七十六、出張所百七、分室二十五、合わせて六百八か所になると。それから、人員の方も平成十六年度末で一万二千二百三十五人と、平成十二年に比べれば五百三十一人削減していると。トータルでは設置数も人員も減らしていると。
　ただ、私の方であえてここで指摘をさしていただきたいんですが、民間でいえば、この十年間、もっと厳しい中で本当に知恵を絞って改革を進めて、スピードを持って対応をしてきています。そういう意味では、評価はしますが、まだまだもっと進めるべきだろうと。
　ただ、このように、常識的に言えば、新規就職者ががんがん増えて就職率がおっこってると、そんな中で設置数を減らしたり人員を削減するというのは逆の対応をしてきているわけですね、一般的の論でいうと。とすれば私は、今ハローワークの現場というのは、ずうっとここのところ求職者があふれて、しかも待たされて、で、じっくり相談する時間もないと、私は働いている職員の皆さんも大変な思いをしてきているというふうに思います。それを厚生労働省としてはどう把握をされて、どんな手を打ってきたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　ハローワークの第一線のサービスの提供体制でありますけれども、今お話しのとおり、失業者が増えた中でハローワークで大勢の方が待っておられるというような現状がテレビに映ったりなんかいたしました。
　その中で、私ども、限られた人員の中でハローワークを効率的に運営するために、最近ほとんどのハローワークにいわゆる自己検索パソコンというものを導入をいたしました。今までは座席で待っていただく分を求人情報を検索しながら相談時間を、相談まで待っていただくとか、あるいは次の相談までどのぐらい、あと何人ぐらい残っておられるか、そういった意味で、窓口を改善をいたしまして求職者の方々に不必要な御負担をお掛けしないように努力をしてまいっております。また、職員数も、厳しい中で少しずつ減ってきているわけですが、民間の知識、経験のある方々をお願いをするとか、窓口体制についてはサービスに抜かりのないように努力をしておるところでございます。
○柳澤光美君　どちらにしても、全体の問題になると大きくなって分かりにくくなるんで、今回、草加のハローワークがパンクをしていると、ということで越谷の新設の議論が出ているんですが、その草加のハローワークの実態についてちょっと質問をさしてもらおうと思います。
　草加のハローワークは、新規求職者数で見ると、平成元年に一万一千十九人だったのが平成十一年に三万百十一人と三万人台に乗りました。で、現在、平成十五年で三万五千十二人という大変な増加率です。これは大宮、福岡、仙台に次いで全国第四位。また、就職件数もそれなりに増えてきまして、平成元年に二千三百八十一人だったのが七千四百三十八人と、倍以上になっています。これは福岡南、京都西陣に次いで全国第三位のところになります。ですから、その新設のことが出てきたと思うんですが。
　これを見ると本当に大変な状況になっていたというふうに思うんですが、草加で今までどんな手をちょっと打たれてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　草加の職業安定所の現状については、今御指摘のあったとおりでございます。
　この草加の安定所、労働人口それから事業所の急増によりまして御指摘のような状況になっておりますが、そういった状況を踏まえて、これまで効果的、効率的なサービスの提供を行うために、先ほどもお話がありましたが、求職者自らが求人情報検索できる自己検索装置、そういったものの導入、それから求職者の就職の緊急度合いに応じたサービスのめり張りを付ける、それから庁舎自体が利用者に利用しやすいような動線を工夫する、さらには嘱託相談員、そういったものの活用、そういったことをやってまいりました。
　ただ、いずれにしても、そういったことだけではこの現状に対応できないということで、今回この草加の安定所の管轄区域を区分しまして、新たに越谷の職業安定所、これを設置することにいたした次第でございます。
○柳澤光美君　ちょっと聞きたいんですが、現在、草加の職員数それから今言われていた相談員、この相談員に関しては後ほどちょっとまたお伺いしたいと思いますが、その人数それから相談員がどう増えてきたのか、あるいは職員がどう変わってきたのか、それとその人たちの勤務時間と休憩時間がどうなっているか、それに併せて開庁日、いわゆる月曜日から金曜日だと思うんですが、開庁日と、それから開庁時間、それから相談窓口を開けている時間を教えていただけますか。
○政府参考人（鈴木直和君）　勤務時間それから退庁時間等、ちょっと今手元に持ち合わせておりませんので、これは後でお答えいたしますが、人数につきましては、草加の職業安定所の職員数、現在三十一名でございます。これにつきましては、例えば平成七年度が二十七名と、それから徐々に増えてきておりまして、平成十六年度で三十三名というところでございます。それから相談員数、これにつきましては、平成七年度が十五名、これにつきまして平成十六年度が五十二名ということで、逐次増加をしているところでございます。
○柳澤光美君　済みません、平成十六年、五十二名ですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　五十二名でございます。
○柳澤光美君　現在、五十二名ですね。
○政府参考人（鈴木直和君）　そうでございます。
○柳澤光美君　実は、私、三月の初めに現地調査をさせていただいたんですが、開庁時間は九時から十七時になっています。で、八時四十五分の、十五分前には開けてパソコンが打てる対応をしています。ただ、パソコンは六十台しかなくて、制限時間三十分になっています。それから、受付の時間なんですが、これが不思議なんですが、午前九時から十一時と、窓口の相談業務ですね、それから午後、十三時から十六時になっています。で、担当者の方は、紹介業務が十名、それから五十五歳以上の高齢者が五名、それから五十五歳以下が三名、八名、ですから計十八名の相談者がいます。常時、十名から十五、六名の方が待たれていると。
　これが私が調べてきた実態ですが、そちらでは何か分からないということで、昨日通告もさせてもらったんですが、これでよろしいですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　勤務時間、それから今の紹介の受付九時から十一時それから十三時から十六時、それは御指摘のとおりでございます。
○柳澤光美君　ちょっと順次問題点を指摘させていただいて答弁をいただきたいと思うんですが、これだけ全国でもトップクラスの大変な草加のハローワークが、その対策として過去に何で開庁時間の延長と土曜開庁という対策を取らなかったのか、なぜできなかったのか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（青木功君）　ハローワークのサービス提供の時間帯等の問題であります。
　これは御案内のように、平成十三年九月でありますけれども、総合雇用対策というものを政府全体で作る中で、まず平成十四年から政令指定都市のある十二都道府県労働局の十九の拠点におきまして、平日の夜間それから土曜日の開庁というサービスを展開をさせていただきまして、御利用をいただいてきております。
　そのときの基本的な考え方は、実はハローワークはサービスとしてはネットワークを組んでおりますので、基本的にどこのハローワークに行っていただいてもほぼ同様のサービス提供を求職者の方にはすることができます。そういったことから、交通の便利なところであるとか、そういったところを中心に、それから夜間でも、来ていただく求職者の方々の例えば安全という観点からもいいところというようなことで広げさせていただいてきております。
　そこで、更にそれに加えてということになりますと、それぞれの労働局の実情に応じて更にそれを拡大することも可ということでやってまいりました。この草加所につきましては、住宅地に立地をしていると、あるいは交通の便がどうであるとか、そういったようなことから、ただいま先生からお話しいただいたような取扱いになっているというふうに承知しておりますけれども、やはりその求職者……
○柳澤光美君　簡単に、簡単に答えていただけます。
○政府参考人（青木功君）　はい。
　ニーズに応じた対応をしなければならなかったと思いますし、今後も考えてまいりたいと思います。