○佐々木満君　私は、自由民主党を代表いたしまして、当面する内外の重要課題について、総理ほか関係閣僚に御質問申し上げます。
　御質問の前に一言申し上げますが、本年も台風十九号、二十号を初めといたします各種の災害によりまして、人的被害を含む大きな被害の発生を見ました。
　被災されました皆様には心からのお見舞いを申し上げますとともに、不幸にして肉親を失われました御遺族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げます。
　政府におかれましては、今後、災害復旧には万全を期せられたく強く要請を申し上げます。
　さて、この十一月には即位の礼、大嘗祭など、天皇の御即位に伴う一連の行事がとり行われます。
　申すまでもなく、日本国憲法には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であると定められております。一連の儀式が象徴天皇制の趣旨を踏まえ、皇室の伝統を尊重しつつ、そして全国民の慶祝のうちにとり行われるべきは当然のことであります。
　また、百五十カ国を超える列国の元首、王室等の御出席が予定されていると伺っておりますが、この機会に我が国固有の文化、伝統を広く世界に知っていただく意味合いからも、古式ゆかしく厳粛に行われることを願っております。警備体制を含めまして、政府のお取り組みにつきましてお伺いをいたします。
　来る十一月二十九日は、明治二十三年の国会開設以来百年目の記念すべき日であります。自由民権運動の先覚者、かの板垣退助伯は「維新の更新は人民に関係せざるも、帝国議会の開設は人民に関係せり」と述べまして、国民の政治参加による国会開設の意義を強調しております。自来百年、我が国国運の消長は我が国国会の消長と軌を一にしております。すなわち、戦前の我が国の歴史は帝国議会の歴史であり、戦後の我が国の歴史は民主国会の歴史そのものであると申して過言でないと思います。
　私は、この記念すべきときに当たり、憲政の発展のため尽くされました先人、先輩にはるかに思いをはせ、その御功績と御辛苦に心からの敬意を表しますとともに、議会制民主主義の確立を通して我が国国運の隆昌に寄与せんとする決意を新たにするものであります。
　近く、国会の正面玄関に議会の子と言われた故三木元首相の胸像が建立されると伺っております。そのまな弟子でいらっしゃる海部総理は、この議会政治の意義、重みをどう受けとめておられますか、まずお伺いを申し上げます。
　政治に対する国民の信頼は民主政治の要諦であります。そして、国民の信頼を確保するためには、今こそ政治改革の断行が必要であります。
　我が自民党におきましては、昨年、政治倫理の確立、金のかからない選挙制度の導入、政治資金の明朗化及び国会改革を中心とした政治改革大綱を定め、できるものから逐次実行に移してまいりました。総理におかれても、この問題を国政の最重要課題の一つとして位置づけられ、不退転の決意で取り組む旨を述べてこられました。
　また、先般、内閣の選挙制度審議会から、衆参両院の選挙制度の改革と、政治資金及び政党への公的助成等についての答申がなされました。この答申は議会政治の根幹に関する極めて重要な問題であると存じますが、これら一連の政治改革の諸問題につきまして、総理の御所見、御決意をお伺い申し上げます。
　さて、昨年来のソ連、東欧の変革はまことに目覚ましいものがございます。欧州における冷戦の象徴であったベルリンの壁も崩壊し、そして一年を経ずして東西ドイツの統一が達成されました。緊張緩和の風は徐々にアジアにも及び、朝鮮半島においても南北首脳会談の開催、韓ソ国交の樹立、日朝関係改善の動きなど、戦後史を大きく塗りかえる胎動が始まっております。このように、世界が自由と民主主義の価値を認識し、ポスト冷戦に向けて共存共栄の歩みを始めたとき、突如として起こったイラクのクウェートへの侵攻は、国際の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認し得るものではありません。
　去る四月、私が本院同僚議員とともに地中海のサイプラス共和国で開催された列国議会同盟会議に出席した際にも、東西の緊張緩和、国際協調が進む一方で地域紛争が多発しやすくなるのではないかとの懸念が示されておりましたが、遺憾ながらそれが現実となってしまったわけであります。
　今日、世界を見渡してみますと、民族問題、宗教問題、国境問題、国益の対立、南北問題等々、不安定要因が随所に潜んでおります。そして、米ソそれぞれのグループの中での平和秩序維持機能の枠が取り払われようとしておる今日、これらの不安定要因がいつ顕在化しないとも限らないというのが残念ながら今日の状況ではなかろうかと思います。そして、一たび紛争が発生すれば、それが地域紛争であっても、経済的相互依存関係の深まっておる今日の国際社会では、その影響するところ極めて大きいものがあります。この状況を踏まえますとき、私は、今後、国連の果たすべき役割、そして国際協調と国際協力の必要性がますます増大してくるものと思います。
　海部総理は、ニューヨークの子供のための世界サミットへの出席、日米、日英首脳会談を初め各国首脳との会談、湾岸危機に揺れる中東各国歴訪と、精力的な外交を展開しておられますが、現在の国際情勢をどのように認識しておられますか。また、国連の役割、我が国の国際協力のあり方について、まず基本的にどうお考えか、お伺いを申し上げます。
　イラクのクウェートへの侵攻、そしてその併合は国際秩序に対する重大な挑戦であり、邦人を含む在留外国人を人質としていることは国際法違反のまれに見る蛮行であります。今回の事態に対し、世界各国が国連の安保理事会決議を基軸に経済制裁など共同対処に努めておりますことは、国際正義を守るための当然の行動であります。また、湾岸地域における多国籍軍の展開も、イラクのさらなる武力進出を防止し、国連の経済制裁決議を実効あらしめるために必要不可欠な措置であります。
　今回の事態は、また我が国にも大きな決断を迫るものであります。今回の事態への対応は、世界が平和共存の新秩序を構築していく時代におきまして、我が国が国際関係に今後どのように対処していくかという試金石にもなるものであります。申すまでもなく、我が国は湾岸地域から原油の七〇％以上を輸入しており、湾岸情勢の流動化は我が国の経済活動と国民生活の根幹に死活的な影響を及ぼすものであり、決して対岸の火災ではないのであります。そして、もし湾岸地域に一たび戦火が勃発すれば、直接の災いはもとより、我が国経済を含めて世界経済は予測し得ない打撃をこうむります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　総理が今回の事態を平和国家としての我が国の生き方を問われる戦後最大の試練と把握されておりますことは、けだし当然であります。この戦後最大の試練を乗り越えるには、新しい発想と行動が求められ、かつ、これに対する国民の理解と協力が不可欠であると思いますが、総理の御所見をお伺い申し上げます。
　事態は、発生から二カ月半を経過し、今膠着状態が続いております。人質を初め、出国禁止の状態にある邦人を含む多数の在留外国人に対する憂慮の念は、日々高まるばかりであります。政府にありましては、今日まで邦人を初め抑留外国人全員の早期解放に向けて、国際機関、諸外国と連携しつつ懸命の努力をされており、私も心から感謝を申し上げております。
　およそ国家にとって最も重要な役割は、国民の生命と財産を守ることであります。それは国民が国内にあると国外にあるとを問いません。むしろ国外にあって自由を拘束されておるときこそ、国家はその持てる力のすべてを傾けてこれに対処すべきだと思います。なお一層の政府の御努力をお願いいたしたいと存じますが、総理の御決意をお伺いいたします。
　湾岸危機を早期、平和裏に解決するためには、イラクに自国の非を悟らせて、国連決議を受け入れさせる必要があります。他方、パレスチナ問題、ヨルダン問題など、中東地域に山積する諸問題解決のための努力も忘れられてはなりません。今回の事態を解決し、中東地域に公正かつ恒久的な平和をもたらすためには、世界が国連諸決議に基づきイラクに毅然たる対応を続ける一方、国連、アラブ諸国を中心とした平和的解決に向けての努力に支援を惜しむべきではありません。この際、イラン・イラク戦争に際して独自の立場から仲介の労をとった貴重な経験を持つ我が国のこの経験も役立たせるべきであります。
　総理がさきの中東歴訪に際しイラクのラマダン第一副首相と会談されたのも、そうした御努力の一環と理解いたします。
　中東外交につきましての我が国の本格的な取り組みが図られましたのは、第一次石油危機後ではなかろうかと思います。その後、外務省におかれましても、アラビア・中東地域の専門家の養成を進めるなど、中東外交の足腰強化に努めていることは十分承知をいたしております。しかし、総理の今回の歴訪が福田元総理以来十二年ぶりの総理訪問であった事実からしましても、我が国の中東外交が今後さらに一層拡充強化されなければならないことを私は痛感するものであります。
　歴史的にも複雑な背景を持ち、国際社会にとって死活的な重要性を有する中東、湾岸地域に対し、一貫性のある積極的な外交活動を展開するためには、それを支えるための外交実施体制の充実強化も必要だと考えますが、総理並びに外務大臣の御所見を承りたいと存じます。
　次に、国際連合平和協力法案についてお尋ねいたします。
　今回の湾岸危機に際し、我が国はいわゆる中東貢献策に基づき、物資協力、輸送協力、資金協力、医療団先遣隊の派遣、避難民に対する緊急援助、救援機の派遣を実施し、さらに、さきの中東歴訪では総理みずからヨルダンなど周辺国への支援を表明されておりますが、これらは国際的にも高く評価されているところであります。しかし、従来、我が国の国際社会に対する貢献がとかく物、金中心であったことは否めません。今後は、我が国が国際的な地位の向上に相応じた責任を果たす明確な意思を示すこと、すなわち、人員の派遣による目に見える形での協力が不可欠であります。
　今国会に提出されました国連平和協力法案は、国際平和を達成するための国連の活動に人的、物的協力を行うための枠組みをつくろうとするものであります。平和共存の新秩序が形成されつつある国際社会の中で我が国が積極的な貢献を行い、名誉ある地位を占めるための新たな仕組みをつくろうとするものでありまして、まことに時宜に適した措置であると考えます。
　国連平和協力法案では、国連平和協力隊へ自衛隊の諸君が参加することになっております。これにつきましてはさまざまな御議論を承るのでありますが、医療、輸送、通信など、武力による威嚇または武力の行使を伴うことのない分野に限り、自衛隊の諸君が平和協力隊員として、日ごろ錬磨したすぐれた技術と習熟した組織的行動力を発揮することは、もちろん憲法の許容するところであるのみならず、さらに、国際紛争の平和的解決を標榜した憲法の平和主義の精神を発揚するゆえんでもあると確信をいたします。
　国連の平和維持活動への人的参加については、ボランティアなど民間人の参加ももちろん大切でありますが、これに政府機関がいかなる形で参加したかによって国際的評価が定まるという事実を我々は知らなければなりません。ましていわんや、今回の法案が自衛隊の海外派兵に道を開くものだとするような一部の意見は、甚だしき曲解と断ぜざるを得ません。我が国が憲法の枠組みのもと、国権の発動たる戦争、武力による威嚇または武力の行使を国際紛争の解決の手段としては二度と使わないということ、そして平和国家に徹するということは、この法案においても貫徹されております。
　今回の法案は、平和国家に徹する我が国が国際社会の一員として平和を守る責任を果たす用意があることを国際社会に明らかにするものであります。公正な平和の達成とその維持を目指す国連の活動に対し、我が国が効果的に人的物的両面での積極的な協力を推進することは、国連の集団安全保障機能に対する寄与であります。これは、国連加盟国としての当然の義務であり、憲法の示す協調主義、国連中心外交の理念の具体化にほかなりません。
　国連の目的の第一は、国際の平和及び安全を維持することにあり、その根幹をなすのが集団安全保障措置であります。私は、現在行われております一部の議論が、この問題、すなわち国連憲章に定める集団安全保障措置といわゆる集団的自衛権の問題とを混同し、その結果誤った結論を導いておりますことをまことに残念に思います。
　ここに極めて厳しい国際的批判があります。それは、世界が一致して紛争の解決に汗をかき、生命の危険をも顧みず対応に努めているというのに、石油の七〇％以上もこの地域に依存しておる日本が物、金だけで済まそうとするのは身勝手であるという批判でございます。また、紛争地域に民間人や民間機が送られておるのになぜ自衛隊が出ないのだという国民の素朴な疑問もございます。我々はこうした内外の批判、疑問にこたえるためにも、今こそ平和憲法の枠組みのもと、国連平和協力隊を創設して国際的な責任を果たすという我が国の厳然とした姿勢を内外に明らかにすべきであります。これこそ憲法前文にうたわれた「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という願いに合致するものと確信いたします。
　なお、さきの大戦の経緯にかんがみ、中国や東南アジア諸国などで自衛隊の国連平和協力隊への参加に懸念が表明されておることも事実であります。政府におかれましては、我が自衛隊が完全に平和主義に徹した民主的政治の統制のもとにあること、そして我が国は国連平和協力活動を通じまして世界の平和と繁栄にひたすら貢献すべく頑張っていくということを、この際、こうした関連の諸国によく説明をいただき、諸外国の疑念を払拭していただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　私は、国連平和協力法案の成立を契機にいたしまして、我が国の国連外交を一層強化すべきものと考えます。
　我が国は国連加盟以来、国連の諸活動に積極的に参加、協力してまいりました。資金協力の面では、国連分担金は米国に次いで第二位であります。特に、昨年度から我が国が拠出しております国連平和維持活動支援拠出金は、ノーベル平和賞に輝いた国連の平和維持活動を支えるものとして高く評価されております。しかし、人的貢献という面からすれば、遺憾ながら専門職以上の国連職員に占める日本人職員の割合は二％にすぎず、我が国の国連に対する人的な面での協力の拡充は、まさに喫緊の課題であります。
　国連に対する物的人的協力が拡大した暁には、我が国に対する国際的信頼も一層高まり、国連においても加盟諸国の推挙により我が国の国際的力量にふさわしい処遇が得られる道も開けてくるものと信じます。例えば、常任理事国問題あるいはいわゆる敵国条項の削除問題についても必ず明るい見通しが開けてくるのではないかと思います。
　我が国外交の柱であります国連中心主義を内容豊かなものにするための方策について御見解をお伺いいたします。
　次に、この際、総理に特にお伺いをいたします。
　米ソの冷戦構造が終結し、対立から対話へのムードが広がりつつある中で、国際社会にはその平和維持機能を国連に求めようとする機運が急速に高まりつつあります。このような機運の盛り上がりの中で、もし現在展開しているいわゆる多国籍軍が国連軍となった場合、あるいは将来国際警察とも言うべき常設国連軍がつくられた場合、世界に貢献する我が国としてはこれに当然協力しなければならないと思いますが、どのような形で協力し、どのような役割を果たそうとなさるのか、御見解を伺いたいと思います。この問題につきましては、連日マスコミで報道されておりまして、今国民が一番聞きたいと思っておることではないかと思います。どのような役割を果たそうとなさるのか、そしてその際憲法との関係はどうなるのか、御意見をぜひお聞かせいただきたいと思います。
　日米関係についてお尋ねいたします。
　戦後、我が国は、米国との間で安保条約に基づく安全保障面での緊密な協力のもと、自由と民主主義という普遍的価値を共有し、市場経済原理を追求して世界経済の発展を支えてまいりました。こうした日米協調体制や西側自由主義諸国の団結が、ソ連、東欧を初めとする今日の世界的な、自由と民主主義、市場経済を基礎とした協調と対話による新秩序構築への流れを導いたと思います。日米両国の相互依存関係が増大すればするほど、双方の信頼関係が深まることは当然でありますが、同時に種々の摩擦が生起することはやむを得ないことであります。
　しかし、私は、今日日米間に横たわる諸問題は、相互の話し合いを深めることにより必ずや明るい展望が開けるものと確信いたします。来年二月のブッシュ大統領の訪日は日米の協力関係強化の一つの象徴と存じますが、総理の日米関係に取り組まれるお考えをお聞かせ願います。
　先般の自民、社会両党代表団の訪朝によりまして、歴史的な共同宣言が発出され、日朝国交正常化交渉開始への道筋がつきました。また、第十八富士山丸問題も解決されましたことはまことに慶賀にたえません。関係者の御努力に衷心より敬意を表します。
　今後、日朝間の話し合いを進めるに当たりましては、朝鮮の平和統一の達成、アジアの緊張緩和につながるように、そして韓国、米国を初めとする関係諸国と緊密な連携を保持しつつ、慎重に、しかし一歩一歩着実に前進するべく取り組んでいく必要があると思います。国交正常化交渉の展望について総理の御所見をお伺いいたします。
　日ソ関係は、来年四月のゴルバチョフ大統領の訪日を控え、最大の懸案である北方領土問題の解決を焦点に、日ソの友好関係を確立するための方策がいろいろと模索されております。先般も歯舞、色丹の二島返還論を示唆するような報道がなされ、論議を呼びましたが、我々は、国後、択捉を含めた四島一括返還の基本方針を堅持して、国民一丸となって対ソ交渉に当たるべきであります。
　同時に、ソ連が市場経済化への模索を続けている今日の現状にかんがみ、日ソ関係の拡大均衡の立場から、知的支援、技術支援等を具体的に実施すべき時期が来ているのではないかと考えますが、総理の御見解をお伺い申し上げます。
　今回の湾岸危機は原油価格を一気に高騰させ、今や一バレル当たり四十ドルにも達しました。湾岸危機が今後長期化したり、あるいは軍事衝突という最悪の事態に立ち至ることになれば、その供給量、価格に大きな影響を及ぼし、我が国経済や国民生活に甚大な影響を与えかねません。長い成長を続けてきた我が国経済は、設備投資、個人消費などに支えられて今なお拡大を続けております。しかし、昨今、人手不足による物価上昇、アメリカ経済の後退による影響等により日本経済の流れが変わりつつあるのではないかという指摘もございます。そこへ原油価格の大幅高騰が加わることによって、あるいはインフレを招来するのではないかと心配されてもおります。
　政府は、今回の中東危機の日本経済に与える影響、そして今後の日本経済の見通しについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
　また、最近、灯油、ガソリンなどの石油製品の価格も上昇しております。これは原油価格の引き上げを吸収する意味でやむを得ないことではありますが、当然のことながら、いわゆる便乗値上げなどは絶対に許されてはなりません。冬場を控えて国民が最も心配している灯油などの問題について、政府はどのように対応しようとしておられるか、あわせてお伺い申し上げます。
　このたびの湾岸危機は、我が国のエネルギー需給構造の脆弱性を改めて認識させることになりました。我々はかつて、石油危機の経験を踏まえて、省資源、省エネルギーの大切さを知り、そして代替エネルギーの開発を誓ったはずであります。我々は今こそその努力に拍車をかけなければならないと思います。
　そこで、ただ一つ原子力問題についてお伺いいたします。
　最近の報道によれば、スウェーデンとスイスにおいては、チェルノブイリ事故以来原子力発電を抑制する政策をとってきましたが、最近この政策を転換し、原子力発電を継続することにしたと言われております。地球温暖化を防ぐためには、化石燃料の使用を抑え、クリーンエネルギーである原子力が望ましいことはもちろんであります。政府におかれましては現在総電力の三〇％である原子力依存度を四〇％まで高める計画をお持ちだと伺っておりますが、これにはもちろん国民の理解と協力が絶対に必要であります。原子力問題について、大島科学技術庁長官の御所見をお伺いいたします。
　次に、本年度補正予算についてお伺いいたします。
　政府は、中東貢献策としての多国籍軍への支援措置のうち、最初の十億ドルについては予備費で対応なさるようでありますが、続く十億ドルを限度とする追加措置についてはどのように対応なさるおつもりでございますか。さらに、二十億ドルに及ぶ中東周辺国への支援措置、台風等による災害復旧事業費、給与改定等、今後の追加的財政需要は相当大きなものになると予想されます。他方、先ほど申しましたとおり、最近の経済の諸要因を考えるとき、従前のような税の大幅な収入増は期待しがたい状況にあると思います。このような中で本年度補正予算はどのようにして編成なさるのか、お伺いを申し上げます。
　消費税についても一言触れざるを得ません。
　過ぐる国会ではこの問題についていろいろな論議があり、いろいろの経緯を経て今日に至っております。しかし我々は、かつての個別間接税の持つ矛盾を解決し、負担の実質的公平を確保し、進展する高齢化社会や国際化時代に対応するためには、この種の税はぜひとも必要である、こういう信念に基づいて、所得税、住民税の大幅減税とあわせてその導入に踏み切ったものであります。その後、実施状況を踏まえ、また国民各界からの御意見を集約して、消費税をよりよいものにするためにさきに見直し法案が提出されましたが、残念ながら実現することはできませんでした。
　この問題は現在国会の両院協議会で協議を重ねておられます。私は国民生活、経済活動に直接影響を与えるこの種の問題は一日も早く解決しなければならないと思います。先ほど浜本議員が消費税についてのいろいろな問題を指摘されました。それなればこそ、我々は消費税の見直しをしてよりよいものにしたいと思うわけでありますが、これはひとつ各党の皆様方によろしく御協力をお願いしたいと思いますが、あわせて政府の御所見もお伺いを申し上げます。
　土地問題について伺います。
　最近の地価の異常な高騰は、持つ者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させ、住宅取得を困難とし、また用地取得難から社会資本の整備にも支障を与える等、国民生活に重大な影響を与えております。
　昨年暮れ、与野党合意により土地基本法の制定を見ましたが、私はこれは土地についての公共優先の原則や適正な土地利用をうたった画期的な法律だと思います。政府におかれましてはこの基本法に盛られた理念を早急に具体化すべきだと思いますが、今後の進め方について伺います。
　土地税制の重要性、また土地政策の中で果たす役割については改めて申すまでもありません。この問題につきましては、我が党におきましても目下真剣に検討を続けております。私は、土地税制の改革に当たっては、あくまでも土地基本法の精神を踏まえて、単に保有課税の強化のみならず、その取得、保有、譲渡について総合的な検討を行い、バランスのとれたものにすることがぜひ必要であると思いますが、いかがでございましょうか。
　土地問題に関連して、私は国土の均衡ある発展と地域格差の是正についてお伺いいたします。
　第四次総合開発計画がスタートしてから三年有余を経過しましたが、大都市地域と地方との格差は是正されておりません。特に、国土の大半を占める過疎地域では、若者の流出と人口の高齢化が進み、地域の活力が著しく低下するなど深刻な状況となっております。私は、このような地域格差を是正し国土の均衡ある発展を図る決め手はいろいろありますけれども、交通体系、特に高速交通体系の整備にあると思います。
　さきの日米構造協議の結果、今後十年間で四百三十兆円の公共投資が行われることになりましたが、その実施に当たっては、立ちおくれている地方の整備に重点を置いて事業費を地方に思い切って傾斜配分することがぜひ必要であると考えます。地方の産業基盤や定住条件の整備が進めば、人口や業務機能が大都市地域から地方へ流れ、均衡のとれた国土の形成が図られます。それと同時に、大都市地域における土地問題の基本的な抜本的な解決に資することになると私は思いますが、総理の御見解をお伺い申し上げます。
　農業問題について伺います。
　総理は、さきの所信表明演説で、ガット・ウルグアイ・ラウンドに臨まれる政府の基本方針をお述べになりました。そして、米の問題につきましては、その格別の重要性にかんがみ、国会決議などの趣旨を体して、国内産で自給するとの基本方針で対処する旨を明らかにされました。御承知のとおり、我が国は年間二百六十億ドルにも上る世界最大の農産物輸入国であり、世界の農産物貿易の安定に大きな貢献をいたしております。また、米の過剰問題が国際貿易秩序を乱すことがあってはならないとの配慮もあって、全水田面積の三割にも及ぶ生産調整を実施しておるのであります。そうして、水田稲作が国土保全、環境保全、災害防止などの重要な役割を果たしていることは何人もこれを認めるところであります。
　日本はお金持ちであり、いつでもどこからでも買えるのだから、米も自由化した方が日本の食糧安全保障のためになるじゃないかとアメリカの高官が発言したと言われますが、米は、果たしていつでもどこからでも自由に買えるのでしょうか。私はそのようには思いません。世界の人口と食糧の長期的展望について、専門家はそう遠くない将来において全地球的規模で食糧不足が起こると予側しており、いつでもどこからでも買えるという見通しはありません。また、我々は、昭和四十八年、アメリカの干ばつ、ソ連の不作、発展途上国の食糧需要増大等により、世界が食糧危機に陥ったことも忘れてはおりません。また、水田というものは、一たび作付をやめますと簡単には復元できないということも知らなければなりません。
　以上、いろいろ申し上げましたが、山本農林水産大臣は、国の内外におきまして、そしてあらゆる機会に、米は自由化はしないんだということを強く主張しておられまして、私は心から敬意を表するものでございますが、この機会に改めてその御決意をお聞かせ願いたいと存じます。
　日本農業の将来につきまして私が最も心配していることがあります。それは米の消費量が年々減少を続けているということであります。
　政府の統計によれば、食生活の多様化が進む中で米の一人当たり消費量は戦後ほぼ一貫して減少を続け、現在は戦前のほぼ半分近く、昭和四十年に比べても約六三％にまで落ち込みました。
　何を食べるかはすぐれて個人の嗜好の問題であります。しかし、私は、粗っぽい議論を許していただけるならば、日本国民である以上、日本国内で一番よく生産されるものをまず食べるという心がけが大切ではないかと思いますし、これが国づくりの基本ではないかと確信をいたしております。米の消費がもしこのまま減少を続けていくならば、やがて稲作農業の崩壊を招き、ひいては日本のすぐれた農耕文化の崩壊につながりかねません。
　政府におかれましてもいろいろと米の消費拡大に努力しておりまして、私も敬意を表しますが、この問題は農家自身の問題でもあり、農業団体自身の問題でもあり、あるいは国民的課題でもあり、政府全体で取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　私は、最後に、働く女性の問題についてお伺いを申し上げます。
　近年、女性のライフサイクルの変化や経済のサービス化の進展に伴いまして、女性の職場進出は著しいものがございます。女性雇用者数は今や千七百五十万人、全体の雇用者の約四割近くを占めるに至っておりまして、女性の労働なしでは今や日本経済は成り立たない、このように私は思っております。私は、女性の力を活用して我が国の経済社会の活力を維持するためには、女性が家庭生活と職業生活が両立できる環境を整えなければならないと思います。
　育児休業の問題であります。
　先進諸国におきましては、この育児休業につきましては、それぞれの国情に応じまして仕組みが工夫され、それぞれの成果を上げていると聞いております。我が国におきましても、その確立に向けてそろそろ第一歩をしるすべきではないかと思います。
　また、お年寄り、老親の介護の問題も大切であります。
　いわゆる寝たきり老人の数は、厚生省の推計によれば、今後二十年間で百四十万人に増加すると伺っております。これらの介護は主として女性の肩にかかります。育児を終え、仕事の上で責任ある地位についたそのころに、今度はお年寄り、親御さんの介護で職場を離れなければならない例も少なくありません。これは本人にとってもまた社会にとっても大きな損失であると思います。私は、こうした介護と職場が両立できるようなものについて、これは一朝一夕ではできませんけれども、そろそろそういうものに向かって検討を開始すべきではないか、このように思います。働く女性の問題につきまして、ぜひ海部総理の御所見をお伺いいたします。
　質問を終えるに当たって一言申し上げます。
　総理は、昨年八月内閣を率いられて以来、一生懸命頑張りますを合い言葉に、真摯にしてひたむきな努力を続けられ、数々の実績を上げてこられました。こうした評価は、本年二月の衆議院総選挙における我が党の大勝となり、また各種世論調査で明らかなとおり、国民の高い支持を得ているところであります。
　今、世界は東西の冷戦構造が大きく崩れ、新しい模索の時代に入りました。国際社会における名誉ある一員としての我が国が新しい世界の秩序形成の中でいかに責任を果たすか、全世界が注目しております。あの日本を最も理解してくれたライシャワー元駐日大使は、先般逝去されましたが、その遺言で、「日本人の友人として一つだけ言いたい。日本は昭和三十年代、四十年代の日本ではない。世界丸の重要なかじ取りの一人だ。世界国民としての自覚を持って対処してほしい」、こう申されております。
　国際連合平和協力法案は、まさしく日本の国際社会における立場を明らかにするものであります。あの永世中立国のスイスでさえ国連の平和維持活動に協力しているのに、世界の相互依存体制の中で最大の受益者である我が国がただ事態を傍観していることは許されません。我々は、憲法の枠内で考え得るぎりぎりまで知恵を絞って国際協力の実を上げなければなりません。今臨時国会における審議は、平和を愛する全人類の注目のもとにあります。我々は、日本が世界の孤児とならないよう実りのある論議を重ね、正しい結論を得なければなりません。
　海部総理におかれましては、どうぞ強いリーダーシップを発揮され、内外の諸問題の解決に勇気を持って邁進されますことを心から要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕