Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたけれども、原材料価格や燃料費が高騰しておるということは私ども認識をしてございます。まさに、こうしたコスト増を取引先に転嫁することが困難だと感じておられる事業者もたくさんいらっしゃると思います。
　私どもといたしましても、取引適正化の取組はこういった観点から非常に強化をしているところでございます。幾つか御紹介いたします。
　まず、一つ目でございますが、三月を価格交渉促進月間ということにしておりまして、これ二回目なのでございますけれども、ここのフォローアップを今行っております。二千社に対しまして下請Ｇメンがヒアリングを行う、あるいは十五万社の下請中小企業に対する調査を現在実施しております。これらを踏まえて、下請振興法に基づく指導、助言なども実施してまいりたいと思っております。
　二つ目でございますけれども、サプライチェーン全体で共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言というのを進めてございます。こちら、より多くの大企業の参加を促すとともに、既に宣言していただいた企業の取組をこれから調査をいたしまして、実効性の向上に向けたフォローアップも図っていきたいと考えております。加えまして、約千七百の業界団体に属する親事業者やパートナーシップ構築宣言を行いました約八千社の企業に対しまして、適切な価格転嫁に配慮するよう要請も行いました。
　こうした取組を通じて、適切な利益が下請企業に残るよう、中小企業に寄り添った支援に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　それは以前にも伺いました。
　私が今回問題点としてお聞きしたいのは、全体に消費マインドをどうつくっていくかという問題なんですよね。民間需要の、これは本当に今まさに頭を抱えているところだと理解はいたします。
　その仕入価格をいかに抑えるかとか、いかに供給をスムーズにするかとか、あるいは厳しい局面をしのいでもらえるように中小企業の融資を含めてどう財政支援をしていくかって、これもすごい重要なんですけれども、やっぱり消費意欲を醸成していくといいましょうか、これ政府にしかできない景気浮揚策、これを実施していただきたいと思っています。
　以前から消費税減税というのを私は提案として申し上げてきているんですけれども、消費税は、もう皆さん御存じのように、消費者の負担をお願いしようが、お願いしよう、関係ないですよね。企業の年間売上げから仕入れを引いたものに対して掛かってくる、付加価値に掛かってくる直接の事業税です。だから、これは赤字だろうと関係ありません。納税しなければなりません。
　ですから、これが少し負担が軽減されるとなりますと、本当、特に中小企業の皆さんにとっては一息つけるんですよね。何よりも、やっぱり国民の皆さんに与えるインパクトは大きい、非常に空気感が変わってくるということを前々から申し上げております。
　消費税については、もう所管外でもありますし、答弁の内容もよく存じ上げておりますので返答は求めません、答弁は求めませんけれども、是非、萩生田大臣に申し上げたいのは、是非、大きな視点から空気を変えていくといいましょうか、やっぱり日本経済、明るい方向に持っていくんだという覚悟がやっぱり伝わると思うんですよね。そういう政策を是非進められるように、政府の中でも御提案をいただけたらと思っています。よろしくお願いをいたします。
　じゃ、法案の質問に移らせていただきます。
　今回新たに設けられる認定高度保安実施事業者制度について伺いたいと思います。
　保安人材の不足などがありまして、ＩＴ技術を活用し、効率化も図りながら質をやっぱり担保するというのが大変重要だと思います。こういった新たな基準作り、これのためには、やっぱり何よりやっぱり安全が担保されなければと思っています。
　この視点で質問させていただきたいんですが、これまでの現認定制度、スーパー事業者認定制度、加えて自主保安高度化事業者制度、これ平成二十九年に導入されて五年が経過しております。今回この新制度実施された後は、これを廃止して新制度に移行するんでしょうか。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答えを申し上げます。
　スーパー認定事業者制度と自主保安高度化事業者制度は、二〇一七年に開始をいたしまして、現在、スーパー認定事業者制度は十三事業者、それから自主保安高度化事業者制度は三事業所、スーパー認定事業所、事業者制度は十三事業所が認定をしてございます、活用されてございます。
　これらの二つの制度は、保安体制について一定の要件を満たすことを求めておりまして、特にスーパー認定事業者制度は、テクノロジーの活用というものを要件として求めてございました。他方、先ほどちょっと数を申し上げましたとおり、スーパー認定事業者制度は十三事業所、それから自主保安高度化事業者制度は三事業所が活用するにとどまっており、事業者の保安レベルの向上のためには更なる対策が必要かというふうに考えてきたところでございます。
　このため、スーパー認定事業者制度は、今回の法改正において、スーパー認定事業者制度を含めた現行認定制度を、テクノロジーを活用して自立的に高度な保安を確保できる事業者を認定する制度へと発展的に解消するとともに、スマート保安促進による、スマート保安の促進による保安レベルの向上と人材不足への対処を強力に進めるということといたします。
　なお、新制度開始後も、現行の認定事業者が新制度に円滑に移行することができるよう、現行認定制度は新制度の開始後三年間は申請可能として、その後三年半は制度の効力が存続することとしたいと考えてございます。
　自主保安高度化事業者制度は、今後の在り方について、新たな認定制度の詳細設計と併せて検討をしていきたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　しばらく二本のラインで走るということですが、このスーパー事業者認定制度と自主保安高度化事業者制度、この認定を受けた事業者の事故発生状況というのはどうなんでしょうか。
○政府参考人（太田雄彦君）　スーパー認定事業者制度の認定を受けた事業者につきましては、軽傷者が発生した事故が二件起きてございますが、死者や重傷者の発生するような重大事故は起きてございません。
　また、自主保安高度化事業者制度の認定を受けた事業者につきましては、負傷者の発生する事故、重大事故、いずれも起きてございません。
○ながえ孝子君　そして、先ほど岩渕委員からも指摘がありましたように、新たな認定制度の中で、検査の在り方、国と事業者双方が実施している検査を事業者による自主検査のみとすることになります。この検査の質を担保する仕組みがとても重要だと思うんですけれども、これまでも法令違反が少なくないという話もございました。認定事業所のこれまでの法令違反の状況はと実は質問通告は申し上げていたんですけれども、先ほどの答弁の中、あるいは質問の中で、この数については、いろんな間違いがありながら、まあこのぐらいの数だなというのはよく分かりました。ただ、それが信用置けるものなのかどうなのかというのもあやふやになってきたかなと思っています。
　やっぱりこの、何でしょう、自主努力によって、何とか自主検査で安全を担保しようということなんですけれども、これまでのいろんな事故ですとかそれの教訓として、やっぱり自主検査、事業者任せの限界というのは明らかになってきたろうなと思うんですね。先ほど来の答弁聞いていて、まさにその心配は大きくなってまいりました。
　行政が必要に応じて立入検査などをして、しっかりと事業者による検査が行われているか、結果どうなのかという状況を確認することとなっております。これについては、午前中の答弁の中でも、これ自治体職員がしっかりと行うんだと、その研修の仕組みもしっかりやるんだという説明もあったんですけれども、自治体の職員自体、非常に人手不足といいましょうか、スキルの伝承もきっちりいっているかどうかというのも非常に疑問のあるところでありますが、そういったことを含めて、これで安全は確保できるんでしょうか。
○政府参考人（太田雄彦君）　これまで、認定後の事業者の安全確保につきましては、事故などを端緒に立入検査を実施して、法令違反を確認して事業者を指導、処分するなどのことを通じて事業者の適正、適切性を確保するとともに、二〇一三年以降は、認定期間の中間年における立入検査を開始いたしまして、これによる行政の厳格な監督を通じて保安レベルの維持向上に努めてきたところでございます。
　今回の審議でこれまで御指摘があったとおり、事故や法令違反が生じているのも事実でございます。これを重く受け止め、しっかりと対策を行っていく必要があると認識してございます。
　具体的には、まず、立入検査体制、仕組みを更に強化する。国が認定基準への適合性を確認、適合性を確認する検査を実施する際には、自治体や民間企業の経験者を活用するとともに、従来の定期的な中間検査だけではなくて、抜き打ちの立入検査も実施することと考えてございます。
　また、経済産業省の制度担当部局の体制を拡充するということも重要でございます。制度執行を担当する自治体の職員に対しても、同じように研修の期間、内容の拡充やオンデマンド化を図り、目利き能力を一層推進させていきたいと考えてございます。
　さらに、テクノロジーやデジタル技術を活用して法令違反や事故の防止に向けたより実効的な行政監視につなげていくと。いろいろデジタル化することによって、改ざんができない、あるいは検索ができるようになる、必要なときに書庫から何か必要な書類を探すんじゃなくて、すぐに検索、必要なデータをできるような、そういうことを、このスマート保安によってそういう実効的な行政監視につなげていきたいと考えてございます。
　あわせて、保安に関する各種手続の電子化を進めているところでございまして、今後、高圧ガス保安法の国の電子申請システムに必要な法令、手続を事業者に対して通知するアラート機能を追加して、法令上求められている手続に漏れがないよう注意喚起を行っていくこととしております。
　これらの取組によりまして、認定後も行政による厳格な監視が働く仕組みを構築して、安全確保に万全を期していく所存でございます。
○ながえ孝子君　民間の感覚ですと、抜き打ち調査、立入検査なんというのは当たり前だと思っています。定期検査なんというのはもうあることが分かっているんですから、ちょっと悪質に考えれば、そこだけ備えればいいみたいなところがあるので、是非、そういった現場にも緊張感が伝わらないといけませんし、それはまず監督省庁が緊張感を持って事に臨んでいただかないと、人命が懸かっています。数で何件何件って数えますけど、一件でも起こると本当に大きな被害及ぶ、本当に人の命に関わる問題ですので、しっかりと緊張感を持ってやっていただきたいなと思います。
　では、変わりまして、明日、首都直下型の地震、あるいは南海トラフ地震起こっても不思議じゃないという状況です。防災・減災の視点はとても重要なんですが、午前中もこの問題に指摘がありました。都市ガス分野における災害時連携計画、作成、届出を義務付けとしておりますが、電力分野ですとか、災害時連携計画、これはしっかりこの制度を参考にしながら今度はガスでやろうということだそうですね。
　でも、考えると、電力分野というのは一般送配電事業者十社と限られています。その届出に当たっては広域的運用推進機関が取りまとめを行うというのに比べて、一般ガスの事業者というのは百九十三者ですか、取りまとめを行う機関というのも法の定めはありませんし、これ、どういうふうにまとめていって、実効性のある計画というのがしっかりできるんだろうかと。
　午前中もありましたように、もう民間事業者同士ではいろんな日々のコミュニケーション通して、そういった災害があったときのことというのは、自治体を中心にいろんな話合いの場も持たれていると私もお聞きをしておりますし、こういったところもうまく連携を取りながら進めていかねばならないと思うんですが、実効性のある計画をどうやって作っていきますか。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　今お話をいただきましたように、都市ガス分野における災害時連携計画については、中小企業を含めた百九十三者が共同して計画を作成することになります。こうしたことから、計画の策定に当たりましては、一般社団法人日本ガス協会が地方の幹事企業と連携をして、丁寧に意見集約を行いながら計画に反映していく予定としております。
　改正案につきましては、改正案では、国が事業者の連携の仕組みを確認し、必要な場合には計画の実施や変更を求めることができる規定を措置をしておりまして、迅速な復旧作業のための実効性は更に高まると考えております。
　なお、具体的な計画におきましては、今ある民間の取組を踏まえた上で、事業者間の連携が更に円滑になるように、現行の応援要綱の内容に加えまして、事業者間の共同訓練、こういった事項についても記載を求めることを想定しておりまして、より一層の連携強化を進める、図っていくということにしております。
　経産省といたしましては、日本ガス協会とも相談、連携をしながら、災害時連携計画の必要性に関する事業者への説明等について積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　本当に、明日大きな地震が来ても全く不思議ではないという状況ですので、早い取組進むように、またお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間が迫っているんですけれども、一つ、太陽光パネルの問題もお聞きしたいと思っておりましたが、午前中、結構丁寧な質問と丁寧な答弁があったので、私の方から重ねて要望ということで申し上げたいと思います。
　太陽光パネルの問題、地元でも幾つも私の事務所の方にも御指摘ですとかいろんな御意見頂戴しておりまして、急斜面に太陽光パネルが設置されて、大雨が続く際など周辺の方は心配ですよね。その備えなども相談したいからと、設置者に連絡取りたいけれども、役場に聞いても分からないと、設置者が替わっていますというような事例が結構増えています。発電を終了したのに撤去しないで地元の住民の方とトラブルになっているという例も増えています。
　再エネを拡大していくについて、この太陽光発電ですとか再生可能エネルギーに対する印象が悪くなるというのが大変心配でございます。ですので、これから太陽光パネルなんというのは、二〇三六年ピークを迎えるんですか、最大で二十八万トンごみとなってしまうということも出ております。ですから、処理の仕組みを、それも是非３Ｒで、リユース、リデュース、リサイクルですね、これにのっとって本当にごみにしてしまわないような取組を進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。今日も質問の機会をありがとうございます。
　今回の法案ですけれども、業界からの要望、声を反映しながら作り込んできたものというふうに認識しています。保安人材が不足する中で、ドローンやＩｏＴセンサーなどの最新のテクノロジーを活用して安全をしっかり担保した上で保安業務を効率よくしていく、いわゆる保安スマート化ですけれども、それに伴って、例えば新たに設けようとしています、先ほどからも出ています認定高度保安実施事業者制度についてですけれども、安全確保は大前提ですけれども、各種の手続、そして検査を合理化、柔軟化しようとしています。
　そこでなんですけれども、先月、北海道の知床で観光船が沈没するという痛ましい事故が起こりました。業者のずさんな安全管理が問題になっていますけれども、一方で国も、所管は国土交通省ですけれども、監査や検査、事故の三日前には国交省が所管します日本小型船舶検査機構による検査も行っていました。それにもかかわらず、結果的に見逃してしまいました。抜き打ち検査なども実施していたようですけれども、にもかかわらずこのような事故が起きたことは事実であり、このような業者が人の命を預かる業務を行っていたということ、行わせていたということは国も深く反省して改善していかなくてはいけないと思います。
　監査や検査そのものが、報告書などの書類は提出されていたとしても、やはり形式的で型にはまった監査、検査、そういった面もあって、必ずしも実効性がなかったんではないかというふうにも推察します。安心、安全のために日々実施される保安業務も、ずさんなやり方や管理の下では、結果として人命を奪う重大な事故や災害につながりかねません。
　そこでお聞きしますけれども、今回の法案ですけれども、認定高度保安実施事業者制度で保安業務に絡む各種の手続や検査、合理化、柔軟化しようとしている中で、業界とか省庁は異なりますけれども、今回の知床での事故を教訓として、特に実効性の観点から今後の保安行政にどう生かすべきか、経産省はどのようにお考えになるでしょうか。
○政府参考人（太田雄彦君）　まず、今回の知床遊覧船事故でお亡くなりになられた方、御遺族の方々にお悔やみを申し上げたいと思います。
　今回の知床遊覧船事故につきましては、現在、国交省の方で検証が進められていると承知してございますけれども、産業保安分野における安全確保のためには、行政による検査等の実効性をやっぱり適切に確保していくと、今まで御審議いただいておりますけれども、そういうこととともに、事業者に、事業者におけるコンプライアンスの向上を図るということが重要だと認識してございます。
　第一に、検査の実効性の確保につきましては、今回新たに導入する認定制度におきまして、事業者の認定後に機動的に立入検査を行い、認定要件への適合状況を改めて確認した結果、仮に法令違反等を確認した場合には速やかに認定を取り消すことといたしてございます。また、立入検査に関する体制の強化のため、例えば高圧ガス分野では、自治体や企業の経験者を活用して、活用するとともに、経済産業省、それから自治体の職員の研修を通じまして目利き能力を一層向上させることを進めてまいります。
　第二に、コンプライアンスの向上に向けてでございますけれども、新認定制度における事業者への認定審査時に、コンプライアンスに対する意識が組織全体に浸透して安全文化が醸成されていくことをしっかりと確認していくということをしたいと考えてございます。
　具体的には、例えば金融業界のように高いコンプライアンスを求められるような他の分野もですね、他の分野の取組も参考にしながら、経営トップ自らが保安に関する理念や基本方針を策定するなど安全確保に向けて明確に関与すること、トップのコミットメント、それから、法令遵守を実効的に行うためにちゃんと社内規定が定められているかということ、それから、社内に検査組織を設けた上で、その検査組織を監査する、その検査組織を監査する組織を併せて、社内規制庁みたいなのを併せて設置するなど適切な社内監査体制が整備されていることを国が直接審査してまいります。
　今後、運用を含めた認定事業の、認定制度の詳細を設計していくことになりますけれども、先生御指摘の点は、まさに、事故、我々保安に携わる者は、自分たちの失敗から、もう失敗が起きたときは駄目ですから、他者にいかに学ぶかということが大事だという御指摘かと思います。他分野での事故等からの教訓を参考にしながら、安全確保に、大前提に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　先ほども申したとおり、抜き打ち検査をしてもやはりこういった事故も起こります。
　今、太田さんもおっしゃいましたけど、よく製造の現場とかでも、ヒヤリ・ハット事件と言いますけど、一つの小さな事故の、たとえ小さな事故であっても同じようなケースがやっぱりその裏には三十ぐらい隠されていたりとかいうこともあります。いろんなそういう事例も横で共有しながら、緊張感を持った、是非そういった保安行政努めていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　私自身が工場とかでも勤務していた経験から、設備を日々保安する現場では、形式知だけではなくて、何かおかしいぞとか、何かちょっと変なにおいがするぞという、そういう暗黙知ですね、暗黙知とか、あとやっぱり人間の五感、こういう部分も非常に大事かと思っています。先ほど大臣はたくみというふうにおっしゃっていましたけど、そういう部分というのはこれ間違いなくあります。
　今、技術が目覚ましく進化していますので、かなりの部分でその暗黙知を形式知にしたり見える化にできていることだとは思います。ますますこれからそういうのが可能になってくるんだと思うんですけれども、ゆえに、ちょっと私の経験は一部古い部分もあるのかもしれません、とはいえ、人間の五感や勘も捨てたものではありません。
　時代とともにスマート化を進めていくのは当然ですけれども、生身の人間ならではの、アナログ的ではありますけど、この優れた感性の部分が薄れていくことのデメリットとかマイナス面、この辺はどうお考えになっていますか。で、どう対処していくのか、お願いします。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　スマート保安を導入する場合でも、安全確保のためには、テクノロジーに現場の技術者の知見、経験を適切に組み合わせていくことが重要であると考えております。どれだけテクノロジーが進展をいたしましても、現場の技術者の重要性が変わることはないということを認識しております。
　そうした観点から、保安人材が枯渇しつつある現状も踏まえまして、経済産業省といたしましては、保安人材の育成確保に取り組んでいるところでございます。具体的には、電力分野において、業界団体等に働きかけを行い、若者向けのＰＲ、プロモーションを行うとともに、高圧ガス分野でもＡＩやＩｏＴ技術等に関する人材の育成カリキュラムを作成しているところでございます。
　加えて、その保安レベルを維持向上させていくためには、暗黙知を形式知化し、現場で広く教育していくと、共有していくということも重要であると考えております。熟練層の大量退職ですとか若年層の雇用不足等によって保安人材が枯渇しつつある状況に対応するため、民間企業において、熟練運転員の意思決定方法を標準化することで一般の運転員の的確な判断と迅速な対処に貢献するシステムの開発、導入を行っている事例もあるというふうに承知しております。
　経済産業省といたしましては、スマート保安の促進を通じてこうした取組を後押しするとともに、保安人材の育成確保を通じた技能伝承も進めることにより現場の技術者が蓄積した知見を引き続き活用し、保安レベルの維持向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　やはり、人間の持つそういう知見というか五感というのは非常にやっぱり重要でして、ちょっと今話を聞きながら思い出したんですけど、私がやっぱり製鉄所勤務のときに、もう、鉄も今もう全部コンピューター化、機械化されていて、人間がスコップでなんて、そういう世界ではないんですよね。もう全部コンピューター。画面を見て、数値を見て、要はボタン一つでいろいろ鉄を造っているわけですけど、映っている画面の数値だけを、デジタルですけど、こう見ると、もうちゃんと数字は全部正しいというか、正常の範囲内なんですよね。ところが、やっぱりその数字を見て、やっぱり現場のあるベテランの方ですけど、どうも、その製鉄所の高炉ですね、高炉の設備を見て、数値を見ていて、どうも腹の具合が悪いと、腹の具合がおかしいと言うんですよね。数値は正しいんですよ。結果どうなったかというと、やっぱりその数日後、その高炉はトラブルを起こして生産を一旦ちょっと、まあ止めるわけではないんですけど、生産調整をせざるを得なかったという。
　やはり、やっぱりそういうコンピューターを超えたやはり何かそういう人間の勘というか技術というのはあると思いますので、そこはそこでちゃんと大事にしながら、で、同時にスマート化を進めていくという、そこも大事にしていただきたいなというふうに思います。済みません、ちょっと余談でしたけれども。
　じゃ、済みません、最後の質問にさせていただきます。今いろいろ人材のこともお答えいただきましたので、ありがとうございます。
　先ほどもちょっといろいろ話が出ましたけれども、やはり資金とか人材、そういう体力のある大企業はスマート化が進められると思います。ただ、やはり余力のない中小企業は取り残されてしまったりするんじゃないかと思います。
　私も、ちょっとこの法案に当たっていろんな業者さんから話を聞いたりすると、やっぱりもう大手さんはもう既にドローンを使っていろんな検査、メンテナンスをしています。そのノウハウをどんどんためて、今それを外に売る、まあ外販とかももうしているわけですよね。大手はそうやってどんどんできるんですけど、一方、やっぱり中小との格差というか、差が開いてしまいかねません。
　そういう二極化してしまう懸念、もしそうであるならば、それに対してどういう対応を取られるのか、そこを最後お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（苗村公嗣君）　近年、今お話をいただきましたように、高圧ガス、都市ガス、電力等の産業保安分野において、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等のテクノロジーを活用しまして保安レベルを持続的に向上させる取組、スマート保安が進みつつあります。
　そうした中で、電力分野では、大手の事業者は設備点検に関するスマート保安技術を外販するような事例も出てきておりまして、こうした新たなビジネスが生まれている状況にございます。一方で、一般的に中小事業者は大手事業者よりスマート保安技術の導入や活用が進んでいない傾向にあるということもしっかり認識をしております。
　産業保安分野におきましては、大規模設備を有する大手企業だけではなく、必ずしも規模は大きくないものの国民生活にとって重要なインフラに関わる設備の保安を担う事業者など、様々な事業者が産業保安に携わっているというふうに承知しております。こうしたことから、幅広い事業者がスマート保安を導入し、保安人材の不足に対処しつつ持続的に保安レベルを向上させていくことが我が国全体の産業保安の底上げに資すると考えております。
　こうした認識の下、経済産業省では、資金面での支援として、令和三年度補正予算において、新たなテクノロジーを導入してスマート保安に取り組む中小企業の技術実証を支援するとともに、保安分野におけるデジタル技術の活用を含め、デジタル投資を後押しするＤＸ投資促進税制を措置しているところでございます。
　また、スマート保安の推進に向けた人材や知見、ノウハウ面での支援として、事業者が円滑にプラント等にＡＩを導入できるよう、その具体的な活用方法を示したガイドラインなどを作成し周知を図るとともに、中堅・中小事業者に対しては、プラントにおけるＡＩ、ＩｏＴ等の技術導入を見据えた実践的な人材育成支援を実施しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、こうしたきめ細かな支援や取組を通じまして、中堅・中小事業者も含めた業界全体がスマート保安を活用した保安力の持続的向上に取り組んでいけるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○安達澄君　ありがとうございました。
　少し早いですけれども、終わります。ありがとうございます。
○委員長（石橋通宏君）　一旦速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石橋通宏君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十九分開会
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
令和四年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　三原じゅん子君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　藤末　健三君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　藤川　政人君
　　　　　古川　俊治君　　　　　今井絵理子君
　　　　　打越さく良君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　秋野　公造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　山井　和則君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君、高瀬弘美君、打越さく良君、進藤金日子君、羽生田俊君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君、秋野公造君、熊谷裕人君、藤末健三君、藤川政人君及び今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤厚労大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、また、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているなど、子育て世帯への支援の充実やそのための体制強化に取り組む必要があります。
　こうした状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、子育て世帯等に対する包括的な支援のため、市町村は、地域における包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置や身近な子育て支援の場における相談機関の整備に努めるとともに、支援を要する児童や妊産婦等に対する支援計画を作成することとしています。また、支援を要する児童や子育て世帯等に対して訪問支援等を行う家庭支援の事業を創設し、併せて市町村がその利用勧奨や措置を必要に応じて行う仕組みを設けるとともに、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう、児童発達支援の医療型と福祉型を一元化することとしています。
　第二に、児童や妊産婦等への支援の質の向上を図るため、都道府県が一時保護施設の設備・運営基準を定め、その環境改善を図ることとしています。また、親子の再統合を図るための事業、困難を抱える妊産婦等に対して一時的な住居の提供等を行う事業を創設するとともに、里親支援センターを児童福祉施設に位置付けることとしています。
　第三に、社会的養護における措置解除者等や障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化を図るため、措置解除者等への自立支援を都道府県の業務に位置付けるとともに、児童自立生活援助の利用可能年齢の弾力化や、措置解除者等を支援する拠点を設置する事業の創設を行うほか、障害児入所施設の入所児童等の地域生活等への移行調整の責任主体を都道府県等とした上で、移行が困難である場合は、満二十三歳に達するまでの入所継続を可能とすることとしています。
　第四に、児童の権利擁護を図るため、児童相談所長等が一時保護や施設への入所措置等を行う場合においては、児童の最善の利益を考慮しつつ、その意見又は意向を勘案するよう、意見聴取等の措置をとらなければならないこととしています。また、児童の意見表明等を支援する事業を創設するとともに、児童の権利擁護のための環境整備を都道府県の業務に位置付けることとしています。
　第五に、児童相談所長等が行う一時保護の適正性を確保するため、一時保護を行うに当たっては、親権者等の同意がある場合等を除き、その開始から七日以内又は事前に裁判官に対して一時保護状を請求しなければならないこととする等の仕組みを創設することとしています。
　第六に、児童福祉の実務者の専門性の向上を図るため、児童福祉司の任用要件に、児童虐待等の専門的な対応を要する事項についての十分な知識や技術を有する者を追加することとしています。
　第七に、児童等にわいせつな行為を行った保育士の登録を取り消すこととするとともに、その再登録に当たって審査を行う仕組みを創設するなど、保育士資格の管理の厳格化を図るほか、認可外保育施設に対し事業停止命令等を行った場合には、その旨の公表や情報共有をすることができることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（山田宏君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員山井和則君から説明を聴取いたします。山井和則君。
○衆議院議員（山井和則君）　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明を申し上げます。
　昨年夏に福岡県の保育所で送迎バスに取り残された園児が死亡した事例など、保育所での重大事故は残念ながら後を絶ちません。
　幼稚園や認定こども園においては、学校保健安全法により安全計画の策定が義務付けられている一方、保育所における児童の安全確保については、大臣告示である保育所保育指針やその解説通知において触れられているにすぎないのが現状であります。
　このため、保育所を含む児童福祉施設等、児童が長期にわたり入所又は通所する施設については、安全計画の策定を始めとする児童の安全の確保に関する事項が国の定める運営基準として明確に位置付けられる必要があると考え、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、家庭的保育事業等及び児童福祉施設並びに一時保護施設の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項として児童の安全の確保を追加することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
令和四年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　山本　博司君　　　　　伊藤　孝江君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　宮口　治子君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　小宮山泰子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　岩成　博夫君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　土居健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君及び白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長宇野善昌君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長峯誠君　おはようございます。自由民主党の長峯誠です。
　去る五月十七日に本委員会で参考人の方々の御意見をお伺いしました。大変貴重な御指摘をいただくことができ、有意義な機会でございました。そこで、そこでの議論から幾つか質疑をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　資料一を御覧ください。
　蔵治参考人の御指摘で、現行法令でも、必要に応じてとか著しくとかその他の措置とか、行政裁量を広く認める表現になっています。このような曖昧な表現では、是正措置を行わない方向で解釈しがちになり、実効性が担保されないと思われます。
　技術基準を厳格に判断できるようにすべきと考えますが、斉藤大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　技術的基準につきましては、今後、地盤工学等の有識者による検討会により検討することとなります。
　また、現行の宅地造成等規制法についても、地盤や地下水等の条件に応じた防災施設の安定性の判断等が可能となるよう千ページを超える解説を作成しており、本法案についても同様に詳細なガイドラインを作成するなど、きめ細やかな技術的助言を実施してまいりたいと思っております。
○長峯誠君　千ページを超える冊子が来るということですので、かなりしっかりと自治体も対応できるかなというふうに思っております。
　一問飛ばしまして、同じく蔵治参考人から、山の皆伐の後十年から二十年の間が切り株が腐食して最も不安定になるとのお話がございました。しかし、山地に盛土をする場合は必ず木を伐採してそこに盛土をするということになります。
　そこで、安全性を確保するために技術的基準をどのように定めるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、森林において盛土を行う場合には、支障となる樹木を伐採した上で盛土を行うこととなるため、森林が有していた土砂崩壊防止等の機能が損なわれることとなります。このようなことから、森林法に基づく林地開発許可制度におきましては、盛土を行う前に必要に応じて地盤の段切りや排水施設の設置等を行い、盛土の安全を確保する措置をとることを求めております。
　本法案による盛土等に関する工事の技術的基準につきましても、このようなことを踏まえ、安全を確保する観点から十分なものとなるよう、今後、森林の有する特性を踏まえ、有識者の御意見も伺いつつ、国土交通省と連携してしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。
○長峯誠君　山林の中の盛土は、多くは幹線道路から見えにくいところにございます。法四十九条で標識の掲示を義務付けていますが、住民への周知を図るために下流域の住宅地にも掲示をしてはとの御指摘がございました。
　この点、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案においては、許可を受けた盛土について、工事主に工事現場における標識の掲示を義務付け、都道府県知事等により、その所在地等をホームページの掲載等により公表することとしております。盛土下部の住宅地への標識掲示について一律に義務付けなくとも、こうした措置により盛土下部の住民に周知が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○長峯誠君　自治体がハザードマップを作るんですよね。そこにこの規制区域とか特定盛土を表示するように指導してはどうかという御指摘もございました。
　この点、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案における規制区域は、その区域に本来的に災害発生のリスクがあることを意味するものではなく、盛土等に伴う災害を防止するためのものであるため、ハザード、すなわち危険なエリアには該当しないと考えております。
　また、特定盛土については、無許可などの危険な盛土が判明した場合、地方公共団体が速やかにその内容を公表し住民に周知等を図るべきと考えておりますが、その際の周知方法は各地方公共団体の判断によるものと考えております。
○長峯誠君　資料二を御覧ください。
　大島参考人がおっしゃったように、神奈川県では盛土監視のために、県警の併任を含みます六人体制の担当部署を設置して、年間延べ二百八十三回のパトロールを行っているということであります。実効性を高めるためにかなり有効な取組と考えますが、自治体にこのような取組を支援する考えはないか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　不法盛土のパトロールには廃棄物担当部局や警察等との連携が重要であるため、不法盛土等への対応をまとめたガイドラインにおいて緊密な連携体制の確保や効果的な実施方法を示すこと等により、自治体を支援してまいりたいと考えております。
○長峯誠君　同じく相模原市では、許可申請の際に、保証金を定期預金により金融機関に預け入れした上で市を質権者とする質権設定契約の締結を盛土事業者に求めています。適切な工事や管理を担保する方策として非常に有効な取組と考えますが、このような仕組みを利用する考えはないか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　相模原市を始め一部の地方公共団体が条例で定めている保証金の預託制度は、各種法律による規制の適用を受けない盛土等を対象としており、適正な工事実施を法律によって担保できない盛土等を念頭に置いた制度と認識しております。
　他方、今回の法案では、許可に際し工事主の資力、信用を審査し、許可の後も定期報告や検査により安全対策の実施を確認する等、工事の安全性を厳格に担保することとしており、保証金の預託制度を措置する必要はないと考えております。
○長峯誠君　資力要件があるということですね。
　次に、大臣にお伺いをいたします。
　高橋参考人から、熱海土石流災害の後、処分場やストックヤードが急激に不足し、処理料金も高騰しているというお話がございました。本法案が施行されますと、更に残土の行き場が逼迫することが考えられます。そうなると、官民の工事の進捗が遅れたり、違法行為が横行したりすることが危惧されます。
　そこで、残土処分場の確保対策にどのように取り組むのか、また、自治体が取り組む公的な処理、処分場整備を支援してはどうかと考えますが、お伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設発生土については、まずは同一現場内や工事間での利用を進めることが重要です。その上で、利用されない建設発生土についても、指定利用等を進め、指定された受入れ地に係る運搬費、処分費の適正な計上を徹底するとともに、引き続き、国土交通省等の公共事業において運搬費、処分費等を補助の対象としてまいります。
　これらによって許可地等に適正な運搬費や処分費が支払われるようにすることを通じて、受入れ地の確保が進むよう努めてまいります。
○長峯誠君　この処分場の確保というのは非常に重要だと思いますので、しっかりと状況を見ながら対応していただきたいと思います。
　本法案では、建設残土は元請業者が適切に処理する責任を負うことになります。しかし、ストックヤードにもう受渡しをしてしまえば、その後については責任は負いません。ストックヤード以降で不適切な行為がまかり通ってしまうのではないかとの御指摘がほかの委員からもございました。
　国交省は中間処理業者についての実態調査を行うというふうに答弁をされましたが、中間処理業者は法律上、届出も許可も必要がありません。誰がどこで中間処理をしていくかすら把握するのは大変難しいと思われます。立入調査をする法的根拠もありませんよね。
　では、実態調査は具体的にどのように行うのか、お伺いいたします。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　中間処理業者の実態把握については、これまでは主に建設業者を通じて聞き取り等を行ってきたところですが、今後は、更なる実態把握をするために、まず、自治体がリストアップしているストックヤード事業者ですとか、あるいは土質の改良プラント事業者、また建設発生土に関わる事業者団体あるいはその加盟の事業者などに御協力をいただいて、土砂の搬出、搬入の管理やあるいは記録の状況、土砂の保管状況などの管理運営の実態などにつきましてアンケートやヒアリング等を行うことを今考えております。
　また、ストックヤード事業者等とやり取りのある自治体の担当部署の方など、実態を把握されている方々からも広く意見を伺っていきたいと考えております。
○長峯誠君　まあそれで何割ぐらいの業者を把握できるのか分かりませんが、中間処理業者はある程度把握できたとしてですよ、できたとして、どのように適正処理を求めていくんでしょうか。
　産業廃棄物のようなマニフェストはダンプ業者などの負担が過重になると高橋参考人も指摘をされておりました。
　では、マニフェストを使わずにどのように規制する方法が考えられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（長橋和久君）　具体的な方策につきましては、今後、先ほど申し上げました中間処理場の実態の把握を行った上で検討してまいりたいと考えておりますけれども、中間処理場に搬出された後の処理場における土砂の管理及び記録の状況からその後の再利用又は最終処分の状況を確認することが可能であることなど、元請業者が安心して搬出先として選定することができる情報を提供することを充実させるといったことも一つの有効な方策だと考えております。
　また、それに加えまして、既に中間処理施設の登録あるいは公表などを行っている自治体がございますので、そうした自治体に対し、その制度の内容やその考え方、運用状況などについても聴取し、どういった方策が効果的か、あるいはその可否も含めて今後検討していくことが考えられると思っております。
　いずれにしても、中間処理場の実態調査を行った上で必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○長峯誠君　まあ、性善説に立っているような感じなのでなかなか難しいような気がします。ここは、中間処理業者も届出制にしてきちんと把握できるように法整備をした方がいいんじゃないでしょうか。早急な御検討をお願いしたいと思います。
　高橋参考人から、法外な低価格で処理を請け負う業者がおり、不正の温床になっているという御指摘がございました。
　この点、独禁法のダンピングに抵触するのではと思われますが、公正取引委員会にお伺いいたします。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるというような行為は、不当廉売ということで独占禁止法において禁止されているところでございます。
○長峯誠君　不正を行う業者には厳しく対応していただきたいと思います。
　最後に、火山灰についてお伺いいたします。
　私は、都城市長のときに新燃岳噴火に遭遇をいたしました。桜島が十年で噴く量の火山灰が僅か三日で降り注ぎました。現場の職員からの第一報は、道路でビーチバレーができるほどの降灰ですというものでした。自治体は、道路や家屋や事業所に降った大量の灰を除去しなければなりません。除去した灰を処分する場所を探すのに大変時間が掛かりました。毎日大量の苦情の電話が鳴りっ放しでございました。
　そのときは民間の山林を買収して何とかしのぎましたが、本法案が施行されますと、技術的基準が厳格に適用されることになるのでしょうか。想定される富士山噴火などでそのような対応を取れば、大混乱に陥ることは間違いありません。
　火山灰につきまして本法案との関係はどのように整理されているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　噴火災害などの災害時における土砂や火山灰の一時的な集積に係る本法案の取扱いについては、その緊急性や当該集積物の安全性確保の状況も踏まえ、法施行前までに検討してまいりたいと考えております。
○長峯誠君　法施行前ということだったので、まあ多分間に合うというふうには思っておりますが、とにかく建設残土なんかとはもう比べ物にならないぐらいの物すごい量でございますので、しっかりとした対応を取っていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○こやり隆史君　おはようございます。自民党のこやり隆史でございます。
　今日は採決も予定されているということでございますので、何点かこの法案について確認をさせていただきたいと思います。
　もとより、この法案の背景となったのは熱海市の土石流災害である。それに関しまして、前回の質疑の後、五月十三日だったと思いますけれども、熱海市あるいは静岡県の対応について行政対応検証委員会が最終報告を取りまとめていると承知をしています。その中身でございますけれども、適切な対応が取られていたならば被害の発生防止あるいは軽減が可能であったにもかかわらず、その対応は失敗であったというふうな形で総括をされていると承知をしております。
　報告書としては大変厳しい内容であるかなというふうに思っておりますけれども、そもそも、この最終報告についての国交省の受け止めと、この報告の中身がしっかりこの法案の中身あるいは施行、執行体制に反映されているかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　昨年七月に発生した熱海市の土石流災害に関しては、静岡県において昨年十二月、第三者により当時の県や市の対応について検証する委員会が設置され、今月十三日に出された最終報告において、その対応は失敗であったとされたと承知しております。
　この最終報告においては、県、市とも最悪の事態を想定できていなかったことや初動対応が不適切であったこと、断固たる措置がとられていなかったこと、県と市、関係部局の連携が不十分であったことなどが指摘されるとともに、届出書、申請書の取扱いの厳格化や、処分基準の設定と専門家との連携、県と市の連携等について提言があったと承知しております。
　こうした課題に対して、本法案においては、規制区域の指定や危険な盛土への対処に当たり、県が市町村に意見を聴いたり、市町村から県に意見を申し出るなど、県と市町村が連携する仕組みとしており、また、本法案の施行に当たって、適切な事務の実施や、県と市、本法案の担当部局と関係部局、警察等との連携が図られるよう基本方針に考え方を示すとともに、不法な盛土に厳格に対応するためのガイドラインを策定することとしております。
　国土交通省としましては、二度と熱海市と同様の被害を繰り返さないよう、この報告の内容を参考にして、盛土等に伴う災害の防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　この報告書のポイントの一つが県と市の連携不足であると、それがいろんな形で悪影響を及ぼしているということかなと思います。
　盛土対策の一つの大きな課題というか柱が、リスク評価をどうしっかりやっていくかということかと思います。私の地元の滋賀も含めて、全国、今、緊急点検等によって様々なリスクの高い盛土の存在が明らかになっています。その数というのは本当に膨大であるし、先ほど長峯委員からもお話ありましたように、まだ見付かっていない盛土も恐らく潜在的にあると思います。こうしたものをしっかりどうやってリスク評価をしていくかということがまずスタートラインというか前提になってくるんだと思います。
　それで、いろんな場面で県と市の連携というのがありますけれども、まずその最初のスタートラインとしてのこのリスク評価の部分でいかに見付けて、地域をよく知っている市あるいは町、村がそれを存在を見付けて、どの程度のリスクがあるかというのはやっぱり専門的知見が要ると思いますので、県あるいは国との連携というのが必要になってくると思いますけれども、法案における規制区域を指定するというときに、この都道府県と一番現場に近い市町村とどうした具体的な役割分担があって、その役割分担を基にどうやってしっかりとリスク評価ができる体制を担保しているのかどうかということについて確認をしたいと思います。