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○委員長（松浦孝治君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦孝治君）　次に、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定に基づき、我が国が同銀行へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行、いわゆる中東開発銀行は、中東及び北アフリカ地域における経済開発、貧困削減及びこれを通じた地域の平和の促進を目的として、主として民間部門に対する投融資を行う機関として設立されることとなっております。
　政府といたしましては、中東開発銀行の役割の重要性にかんがみ、また、我が国が同銀行の活動を支援していくことは我が国と同地域との経済関係を一層緊密なものとするものであることから、米国及び欧州の国々等とともに同銀行に加盟いたしたいと考えております。
　本法律案の内容は、加盟に伴い、政府が同銀行に対し、約四百六十八億円の範囲内において出資することができることとする等の所要の措置を講ずるものであります。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行及び国際開発協会は、ともに世界銀行グループに属し、アジアの貧困国も含めた開発途上国の社会経済開発に重要な役割を果たしております。
　先般、世界銀行において、我が国の経済力及びこれまでの世界銀行グループへの貢献にふさわしい発言権が確保されるよう、我が国に対する特別の措置として、出資シェアを六・一五％から八・一五％へ引き上げる総務会決議が成立いたしました。また、国際開発協会において、九七年度以降三年間の融資財源を確保するための第十一次の増資に関する総務会決議が成立いたしました。
　政府といたしましては、両機関の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、これらの決議に従い、追加出資を行いたいと考えております。
　本法律案の内容は、政府が世界銀行に対して三十三億二千三百万協定ドルの範囲内において追加出資を、国際開発協会に対して約二千三百四億円の範囲内において追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松浦孝治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月二十一日（金曜日）
　　　午前十一時四十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　金田　勝年君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、齋藤勁君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から提出されました児童福祉法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、社会民主党・護憲連合一人十分、民主党・新緑風会一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、児童福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小泉厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、山本保君、三重野栄子君、竹村泰子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、地方行政委員長が報告されます。採決は三回に分けて順次行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
平成九年三月二十一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　中島　眞人君　　　　　前田　勲男君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　坂野　重信君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　広中和歌子君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　青木　薪次君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
○住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、釜本邦茂君、中島眞人君、保坂三蔵君、今泉昭君及び梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信君、橋本聖子君、前田勲男君、広中和歌子君及び青木薪次君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　初めに建設大臣に伺いますが、今月の十八日の夕刻、首相官邸で財政構造改革会議が開かれました。財政構造改革五原則を総理が明らかにしたわけでありますが、その中で、あらゆる長期計画、公共投資基本計画などを含めまして、すべて大幅に縮減をする、歳出を伴う新たな長期計画は策定しないという原則を明らかにしたという報道があります。
　五原則は九八年度予算から反映をすると。そうなってきますと、各五カ年計画が見直しということになってくるわけでありますが、本日議題になっております治山治水緊急措置法、これは治山治水の五カ年計画を審議するものであるわけですが、この点について、国務大臣としていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御承知のように、財政構造改革五原則を内閣といたしましても決定をし、この方針のもとで、今後強力な財政改革を進めていくということでございまして、けさほどもそれに基づく第一回の閣僚懇談会を今までやっておったわけであります。
　この五原則をどういう形で今後具体化していくかということにつきましては、財政構造改革会議の企画委員会を中心に練られていくわけでありますけれども、これには閣僚が一体的になって取り組んで具体的な政策を決定していくということでございますので、今後、委員御指摘の長期計画をどう取り扱っていくか、社会資本整備について、現下の厳しい財政事情の中において、長期に着実にこれを実施していくのに、見直すべき点をどう見直していくかということは今後の議論の中で決めていきたい、このように考えております。
　当然、当委員会の皆様方からの御意見等も私どもとしては十分拝聴しながら、中身については今後決めていきたい、このように考えております。
○松谷蒼一郎君　そういたしますと、参議院の建設委員会の調査室から出している五カ年計画の資料があります。第九次治水事業五カ年計画案、投資規模云々とありますが、こういったことのとおりになるとは限らない、これは縮減されるようになる可能性があると、こういうことでしょうか。
○政府委員（尾田栄章君）　まず、治水五カ年計画の基本的な考え方について私の方から御説明を申し上げまして、その後大臣の方から御答弁をいたしたいと存じます。
　本委員会でただいま御審議をお願いいたしております治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、治山五カ年計画、治水五カ年計画を策定する、そのための措置としての法律改正でございます。計画案そのものは、先ほど大臣の御答弁でもございましたとおり、今後この法律案が通りますれば、それを受けて策定をして閣議決定をいただくという手続を踏むところでございます。
　先生御承知のとおり、昨年末の蒲原沢の災害を見るまでもなく、現在の我が国におきます治山治水の整備状況、当面の目標に対しても五〇％程度ということでございまして、個別の事業、それぞれ緊急を要する事業でございます。また、そういう個別に緊急を要する事業を計画的に進めていくということは大変大事なことだ、こう考えておりまして、ぜひともこの緊急措置法の一部を改正する法律案を早急に御承認をいただきたいと存じておるところでございます。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほどの答弁とダブりますけれども、私どもとしては、公共事業、社会資本の整備というのは単年度で場当たり的に実施をできることではないことはもう当然の話でありまして、そういう意味ではそれぞれ長期計画が必要であります。
　それにつきまして、現下の財政事情が厳しいという中で、これは公共事業の分野だけではなくあらゆる分野について聖域なくもう一度これを再検討するという今作業が始まっておるわけでありますが、その作業の中で、私どもといたしましては治山治水の事業というのは極めて重要な事業でありますので、それについてどう取り扱うかということについては、我々としては大根をばさっと切るようなそういう無責任なことをやっていくつもりはございませんで、その事業の内容について具体的な検討を加えながら、そうした財政支出との関係においてのぎりぎりの判断をしてまいりたい、このように考えています。
○松谷蒼一郎君　このごろ、一部の専門家あるいはマスコミ等によって、公共事業がもう必要ないんだというような議論があるんです。これを御用云々とまでは言いませんが、しかし、私ども遠隔地域に選挙区を持つ者から見ますと、公共投資はまだまだ不十分であります。
　そういう意味で、財政改革が非常に重要であるということはわかるんです。わかりますが、五原則の中であらゆる長期計画、それでわざわざ公共投資基本計画と名指しで書いてありまして、それを大幅に縮減と。大幅というのはどのぐらいの縮減かよくわかりませんが、少なくとも五％とか三％とかいうことじゃないだろうと思うんです。
　これは、私どもとしては納得ができない。財政改革の重要性はわかるとしても、それはあらゆる分野についてやるべきことでありまして、公共投資を目のかたきにするようなこういう表現については、何としても建設大臣として剛腕を誇る亀井静香大臣から十分閣僚懇談会等においても発言をしていただきたいというように思うわけであります。
　特に、財政改革をやる、公共投資を縮減していくといった場合に、それがほとんど地方の投資に対する切り捨て、こういうように短絡化する場合が多いわけです。これではますます地域格差が広がっていきまして、国土庁で言っております均衡ある国土の発展を逆に阻害していってしまうというようなことになるわけでありますから、これについては十分御考慮をいただきたいと思います。
　公共投資というものを経済効果だけで測定をするというような風潮があるんですが、これは先ほど言いましたように、国土の均衡ある発展に逆効果になるわけでありますから、その点については十分しっかりした御意見を閣僚懇談会等についてもお述べいただきたいと思うのでございますが、大臣の決意をひとつお伺いいたします。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のように、極めて残念なことであります。財政再建即公共投資を減らせというような議論がいろんな場面で相当沸騰をいたしてきておるわけであります。これにつきましては、私ども建設行政に責任を持つ者といたしましては、やはりこの財政再建をやること即そういうことにはならない。財政再建は、長期的には経済の活性化なくしては絶対に達成できるものではない。現に、五百兆、間もなくこれがどんどんふえていかざるを得ませんから六百兆にもなるでしょうけれども、これをばりとよそに外しておいてということであれば、単年度収支均衡ということだけで実現できるわけでございますが、そういうわけにはまいらない。そういう面から考えますと、やはり経済の活性化に社会資本整備が私は不可欠だと、このように認識をいたしております。
　諸外国に比べまして、交通インフラにいたしましても非常におくれている。これをきちっと整備をしないで、我が国における産業活動が活性化していくのか。コストの面を含めまして、そういうことには相ならない。ビッグバンというようなことで金融の大改革をなされますけれども、外為の方も改正されていきますけれども、そういう中で、千二百兆の国民の貯蓄をほうっておきますと、我が国の国内における産業活動にそれが投資をされないで外国に逃げていっているという状況が助長されかねないわけでありますので、我々としてはそうした経済活動の基盤である社会資本整備はきっちりと整備をしていくという努力を怠ってはならない、僕はこういう考え方でもございます。
　また、子々孫々に対して、我々の現在の生活を若干つましくする分でも、長期間を要する社会資本整備は子や孫のためにも現時点においてきっちりと整備をしていく努力は継続をすべきだという基本的な考え方に立っております。
　ただ、そういう財政再建をやっていく中で、そうした社会資本整備のテンポをどうするかという問題、必ずこれ議論されることは避けられないわけでありますので、今申し上げました二点をきっちりと見据えながら、そのテンポを他の分野、社会福祉の分野あるいは文教の分野、ＯＤＡの分野、防衛の分野、あらゆる分野におけるそうした財政支出を削減していくという中で、社会資本整備の充実の必要性というものを私は大臣として強く主張をして理解を求めていくつもりでございます。委員におかれましても、よろしくバックアップをお願い申し上げたいと思います。
○松谷蒼一郎君　ただいま建設大臣から決意をいただきまして、大変意を強くしておるところであります。何かというと、公共投資は景気浮揚効果がそれほどないんだというような論調があるわけでありますが、公共投資に対して対極の軸にあるのは減税で、公共投資と減税の景気浮揚効果というか経済波及効果、これの調査結果があると思うんですが、これについて政府委員の方から。
○政府委員（村瀬興一君）　今、先生のお尋ねの公共投資の経済効果でございますが、これにつきましては経済企画庁が逐次経済モデルをつくってきておりますが、現在使用しておりますのが第五次の世界経済モデルでございますけれども、これによりますと、公共投資を行った場合の一年目の効果といたしましては、一・三二でございます。二年目は一・七五、逐次三年目が二・一三ということでございます。これに対しまして減税の効果というものにつきましては、一年目が〇・四六、二年目が〇・九一、三年目が一・二六というふうなことでございます。
　今申し上げましたのは名目でございます。実質については、当然今の数字よりもう少し小さくなりますけれども、減税よりは公共投資の効果の方が明らかに高いという状況になっておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　私どもが以前調べたときには、住宅の経済波及効果は二・七倍とか、かなり高い数値を言っていたんですが、このごろ何か割とちょっと少なくなってきている。これは調査の方法が異なってきたのかもわかりませんが、いずれにいたしましても減税に対する景気浮揚効果と、それから公共投資の景気浮揚効果ではかなりの差があるということは事実だろうと思うんですね。特に、我が国のように、減税されてもほとんど大部分が貯蓄に回るというような国民性のところでは、ますますそういう効果の差が歴然と出てくるんじゃないだろうかと思います。
　したがいまして、建設省としてもこういう公共投資の経済波及効果、これがあったればこそ、何とか今の景気がこの状態にまで来ているということを十分にＰＲしていただきたいと思うわけですね。建設委員会だけがわかっても、それをやっぱり国民すべてによく理解をしてもらわないと、曲学阿世の議論が出回っては困るわけであります。どうかひとつ、その辺はよろしく御努力をいただきたいと思います。
　そこで、若干関連をいたしますが、これは河川局長に伺いますが、離島とか半島、中山間地域、農漁村、こういうようなところの公共事業の投資と、それから三大都市圏の投資、これの比率はどんなふうになっておりますか。
○政府委員（尾田栄章君）　ただいま先生お尋ねの、三大都市圏と地方との配分がどうかという点でございますが、建設省所管全体で申しまして、平成八年度の当初予算では三大都市圏が三三％、地方が六七％という形になっております。治水に限って申しますと、三大都市圏が二三％、それに対して地方が七七％ということでございまして、地方への配分が厚くなっておる傾向にございます。
　これは、治水事業そのものが日本全体のそれぞれの河川の整備を均衡を持って進めていく、そういう性格に合わせまして、例えば、首都圏の水を確保するための投資が群馬県等々の上流の水源県で行われると。首都圏に向けての効果を持つ事業がそういう地方県でなされる、そういう性格を持っておるという点もございまして、地方への配分が厚くなるという傾向にあるものでございます。
○松谷蒼一郎君　これは治山治水事業はそうかもしれませんね。大都市の中に山も谷もないわけですからね。だからそれはそうかもしれないけれども、行政投資実績のデータをいろいろ調べています。そうしますと、私がいただいたデータでは、三大都市圏が四二・七％、その他は五七・三％というように聞いております。これは官房長か、総務審議官かよくわかりませんが。
○政府委員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねのとおり、行政投資実績のデータを一都二府六県で計算した場合の大都市と地方の比率でございますけれども、三大都市圏で四二・七％、それから地方で五七・三％、こうなっております。
　今のは行政投資の実績でございまして、建設省所管の事業の大都市と地方の予算配分の比率でございますけれども、これは河川事業だけじゃなくて、道路事業とかあらゆる私どもの所管の事業ということでございますけれども、合計いたしまして三大都市圏が三三％、地方が六七％と、先ほどお答えをしたとおりでございます。
○松谷蒼一郎君　いずれにしても、三大都市圏というのは面積がわずかしかないのに半分近く行政投資の実績がある。それでますます都市への人口集中を増進するようなことにもなっていくんですね。だから、大都市の車が渋滞をする、そのために道路をよくする、そうするとまた人が集まってくる、また渋滞するというような悪循環になってくるんじゃないかと。ただ、形式的に見ますと、地方に公共投資しましても、確かに高速道路を通っている車の数は少ないし、こんなところに投資するのは経済効率が悪いじゃないかというような意見が出てくるのはやむを得ない部分があるかもしれませんが、しかしそれによって地方の都市が非常に環境のいい、効率のいい都市になっていけば、やはり大都市に対する人口集中の抑制効果になってくると思うわけですね。
　私も、ヨーロッパに二年ほど行ったことがありますが、パリとかロンドンとかそういう町と東京、大阪の町というのはそれほど異なったところはないんですね。やっぱりスラムは厳然としてパリでもロンドンでもありますし、東京でもそうです。しかし、地方都市が実にきちんと整備されて環境もよく、そういうところはヨーロッパ諸国と我が国では極端に違う。我が国の農漁村というのは本当にほったらかされているような環境の中にあるわけですね。
　そういう点を十分考慮されて、今後、予算配分につきましても十分考慮の上配分していただきたいと思うわけでございますが、建設大臣いかがでございますか。
○国務大臣（亀井静香君）　私どもは、基本的にはとにかく国土の本当に均衡ある発展、よく言葉で言いますけれども、かけ声だけではなくて、そうした社会資本整備ということの中でこれは具体的に実施をしなければならないということで、予算についてもそのような方針でやっておるわけでございます。
　おっしゃるように、現時点での生活の不便とかそういうことだけに着目するだけではなくて、将来においてそれをどう解消するかという視点において、先行投資的な観点を含めて、地域にそれぞれきっちりと住んでいただけるような環境を整備していくのが私は政治の責任であると思います。そういう意味では後追いであってはならない、このように考えております。
　しかし一方、じゃ大都会はもういいのかという議論がよくされますが、私は、確かに地方都市に比べれば相当量的な面では進んではおりますけれども、高速道路はあっても本当に車を拘束する道路だというような実態がなお現在常態化をしておるわけでもあります。また他の交通機関にいたしましても、とてもじゃありませんが、一時間半、職場に着いたときには疲れ果てているというようなそんな状況は外国においては考えられないことであります。そういうことについてもやはりきっちりとしていくという必要があろうかと思いますが、委員御指摘のように地方をきっちりとしていくことなくしては将来の日本はないということで、箇所づけ等につきましても細かい注意をしてまいりたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　この第九次治水事業につきまして、若干細かくなりますが、河川局長に伺います。
　従来は洪水対策としての治水ダムが非常に多かった、主流だったわけです。このごろは大都市、中都市を中心に渇水が定常化しつつある。渇水対策としての水利用対策といいますか、そういうような方向に少しずつ転換をしつつあるというように伺いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（尾田栄章君）　ただいま先生御指摘のとおり、ダムが果たします機能につきましては、治水の機能、そして利水の機能、それに加えまして河川自体の維持流量を確保する環境への機能、大きく三つの機能を有しておるところでございます。そして、それらの機能をそれぞれ総合的に果たす、そういう目的で多目的ダムというものを推進しておるところでございます。
　そういう中で、それぞれの地域によりましてダムが果たします主な役割というのがそれぞれ違うところでございまして、先生御指摘のとおり、島慣部あるいは半島部のように水不足に常に悩まされているというような地域におきましてのダムの機能といたしましては、もちろん治水の機能もございますが、水を安定して使えるという利水の機能への期待というのが地域から大変強いというふうに受けとめておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　それでは、議事進行の観点からこの辺で質問を終わります。
　最後に、行政改革と関連があるんですが、治山治水事業五カ年計画、治山は農水省、治水は建設省と。これからの行政改革の過程の中でこの二つの事業は一体的に運営されていくべきではないかと私は思うんです。いろいろ歴史的な経過はあったんだろうと思います。治山が農水省、林野庁中心に行われており、治水は河川局を中心に建設省で行われる。しかし、将来の見通しとして、これらが一体的に行われるような行政改革というものがあってしかるべきではないかと思うんですが、最後に建設大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　御案内のように、十一月末までに国家機能を類別してそれに基づいた省庁の再編成をやるという、もうルビコンを橋本総理は渡っておるわけでありまして、あと時間との競争になっておりますが、今委員が御指摘のような視点を含めて、我々としては関係省庁との間で、とにかく明治新政府の役人になっておるような気持ちで、現在の省益だとか課益だとかいうことを離れて、日本の将来はどうあるべきかということでこの問題について議論をして結論を出していきたい、このように考えております。
○松谷蒼一郎君　これで終わります。
○平野貞夫君　平成会の平野貞夫でございます。
　亀井大臣に、時間の範囲で治山治水問題を中心に、根本問題を中心に、胸を貸していただきたいと思います。
　まず、治山治水事業について、亀井建設大臣の基本姿勢といいますか、政治哲学についてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（亀井静香君）　これは、古来から言われておりますように、政の基本は治山治水であるということは現代においても私は変わっていないと思うんです。残念なことでありますが、またこう言うとしかられるかもしれませんが、最近の国会議論等を見ておりますとどうもそういう基本を何か、忘れられておるとは思いませんけれども、飲んだり食ったり遊んだりとは言いませんけれども、当面の生活をどうするかということを政治の当面の重点に置けというように誤解されがちな議論も私は相当にあるということを憂えておるわけであります。
　阪神・淡路大震災が発生をしたとき、あるいは蒲原沢の事件、そういうことが起きましたときに、そうした災害等からどう国民の生命、身体、財産を守るかということが、そのときは強く言われるわけでありますけれども、そういう基本がどうも議論をされなくなった。そういうところに金を使うことが財政再建に正面から反するんだというようなそういうムードが助長されていくということは私は極めて、これは日本の地政学的な地球における位置からいいましても、常にそういうことを基本に置いた政策を実施していかなければならない、このように考えております。
○平野貞夫君　昨夜、ＮＨＫテレビで司馬遼太郎さんの「街道をゆく」という番組があって、私、そこで感激しましたのは、山河、山や川を人間というのは畏敬、敬わなきゃだめだという、こういう言葉が出て非常に感激したんですが、国破れて山河ありという時代ではなくて、山河荒廃して国が壊れるというような今時代になっていると思います。そういう意味で、ただいまの亀井建設大臣の基本的姿勢は評価するものでございますが、そういう姿勢でぜひこれから建設行政に当たっていただきたいと思います。
　当面、先ほども触れました行政改革、構造改革、この議論の中で公共事業がむだ遣いの張本人のように言われております。私はいろいろ議論があると思いますが、先ほども松谷先生、亀井大臣もおっしゃったように、やはり治山治水は国民の生命、健康、こういう基本にかかわることでありまして、もちろん事業の合理化、効率化というのはきちんとやらなきゃいかぬと思いますが、どうも今の橋本政権の取り組み方、基本的哲学について私は疑問を持っておるものでございます。
　そこで、今問題になっております公共投資基本計画、十年間で六百三十兆と言われています、このあり方について、政府と与党の中でいろんな議論がされておるわけでございますが、建設大臣は概括的にいってどういう御所見をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　この公共投資基本計画につきましては、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、政府・与党一体となって財政再建を実施する中で大幅に縮減という方向でこれを見直すということを決めておるわけでありますが、大幅な縮減というのがどの程度の数字になるか、これは今私がどうこうという立場ではございませんけれども、やはり私は、公共投資というのは先ほども申し上げましたけれども単年度でこれは完成できるものではございません。極めて長期を要するわけであります。
　そういう中で、国の財政事情もこの経済事情を反映しながら変化をしていくわけでありますので、単年度予算においては、これがあるときには多くなったり少なくなったりという、そういう調整はされながら、ある期間をとって見ればきっちりと整備をされていくという、そういう一つの目標として長期計画の意味が私はあろうかと思います。
　現在、六百三十兆が決められました経緯の中にはいろんな要素もございます。これはアメリカから内需拡大を求めてきたという、そういうこともある程度念頭にも置きながら決めたという点もございますが、これも一つの長期のいわば大きな目標といいますか、そのあたりを目標にしてやろうということでありますから、それが単年度にきちっと振り分けられて幾らということでいくものでは私はないと思います。
　しかし、大きな枠でありますから、それがあるべき社会資本整備の将来の日本のあり方を一方できっちりと見据えた私は見直しでなければならない。その見直しした結果が、先ほども申し上げましたけれども、子々孫々に対して我々が責任を放棄するようなものになってはならないということであると思います。また、災害国家と言われます我が国における当面のそうした憂いをきっちりと排除した、国民が安心ができる、そうした長期計画でなければならないと、私はこのように考えております。
　そういう意味では、まず大幅削減ありきというものではありませんし、これは他の分野との関係においてきっちりとこの重要性について議論をされていくべきものであると。公共投資計画はまず一番最初にこれをやっちゃえと、次に防衛だとかというようなものではないと、私はこのように考えております。
○平野貞夫君　大臣の基本的考え方はほぼわかりましたが、たしかにおっしゃるように単年度計画でやれるようなものでもありませんし、また現在の単年度予算制度が果たしていいものかどうか、効率的な予算活用に役に立っているものかどうだろうか。これも一つの私は行政改革の対象ではないかと思います。しかしながら、五カ年計画が果たして適切かどうかということも、これもまた議論しなきゃいかぬと思います。
　それから、治山治水につきましてはいまだに緊急措置ですよね。四十年近く緊急措置、緊急措置と五年ずつ延長していると。こういうやり方も果たしていいのかという根本問題があると思います。もうちょっと根っこの問題があると思いますが、いずれにせよ、当面、橋本政権の財政構造改革会議で問題が提起されていますので、重複しますがちょっとお尋ねします。この会議の建設大臣はメンバーでございましょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私あるいは運輸大臣、農林大臣等、公共事業を多く管轄している大臣はこれのメンバーには入っておりません。大蔵、経企庁長官、自治大臣、官房長官、そのあたりだと思いますね。
○平野貞夫君　私は、公共事業にかかわっている関係大臣がこの会議に入らないということはむしろおかしいと、入るべきではないかと思うんです。こういう基本的な方針を決めるときにメンバーに入らないということになると、やはり関係大臣の意向がぴしっと反映される仕組みじゃないと本当の財政構造改革はできないと思うんですがね。
　そこで、私たちは十九日の朝刊で内容を知ったわけですが、大臣はこの会議の橋本総理の指針といいますか提示の内容をいっ御存じになったのでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は従来から閣議におきましても関係閣僚会議におきましても、行財政改革は、与野党一体といいますか、野党の理解を十分いただきながら、その中で政府・与党がまさにこの中核となって推し進めなければならないということを私なりに申してまいりましたけれども、具体的な財政構造改革会議につきましては、これは総理がやはり政府・与党、従来の我が国の財政運営に責任を持ってこられた方々等を網羅して、法律的にはこれは総理の私的な諮問機関という形になろうかと思いますけれども、そこで意見をきちっと集約をして大方針を決め、政党政治でありますから、その中で政府も一体となって推し進めていきたいという御意向であるというふうに私は伺っておりました。
　そういう中で、私はさはさりながら、やはり執行機関であります各省庁の大臣がその会議とまさに表裏一体という関係の中でやっていかなければこれは実が上がらないということで、その点については、常時閣僚会議を開いて中身についてあわせて一緒に協議をする中で進んでいただきたいということを強く御進言も申し上げてまいりました。総理も官房長官もそのようにするということで、けさもこれやったわけでございますけれども、先日もそうした形で、その財政構造改革会議が開かれる前におきましても、閣僚会議において閣僚の財政再建に対する意見を聴取される、議論をするという場面もございましたし、その後においても会議で議論をされたことについての報告もございまして、それで閣僚としてもこれを了解をしたという経緯がございます。
　そういう意味では、財政構造改革会議と閣僚とは今一体となって、表裏一体という形の中で進んでおりますし、これからも企画委員会に常時閣僚が出ていって検討に加わるということになっておるわけでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○平野貞夫君　十分にそこら辺は会議の前後に執行する立場の責任者がきちっとしたやっぱり方針を伝える必要があると思います。
　財政構造改革会議の構成を見てますと、元総理の人たちもあるいは元大蔵大臣の方たちも入られておるわけでございますが、ちょっと口を悪く言いますと、プラザ合意後の日本の政策転換を適切になさってなかったから今日の問題があるわけでございます。先輩たちの批判するわけじゃございませんが、あそこには責任ある人たちがおるわけでございまして、だからといって日本の国の基本問題を曲げるような形で、場合によっては国民の勤労意欲も失わせるような形で構造改革をやるということになるとこれは大変なことだと思っておりますので、その辺はきっちりとひとつ大臣に言うべきことをおっしゃるように要望しておきます。
　それから、先ほどの松谷先生のお話で出ておりましたんですが、財政再建法が恐らくいろんな内容を持って出てくる、それから、治山治水だけじゃございませんが、五カ年計画法がどんどん審議されておる。そして、いかにも、金額はもちろんのこと、事業の計画の中身もあるいは進捗状況も変更し得るという報道もどんどんなされる。そういうことになりますと、この治山治水緊急措置法改正案は何のために審議しているのか、それだったらきちっと方針を決めてから審議すべきじゃないかということも我々は言いたくなるわけでございます。
　参議院は平成会でございますけれども、衆議院の新進党、党側から何でそんなに審議を早くするのかということで大分突き上げられていますけれども、私たちはよもやそういう基本的な考え方、計画は変わることはないだろう、それを確認すればいいということで応じて、市川先生も大変御苦労なさっているわけでございます。
　もう一度そこら辺のことについて河川局長、技術的なことで結構でございますが、公共事業、公共投資の基本計画が場合によっては縮短あるいは繰り延べになるかもわからないというような状況の中で、これ政府の基本方針もっと固いものかもわかりませんが、そういう中で治山治水の五カ年計画の前提になる緊急措置法を今この時点で可決する、成立させていくということとの、私は矛盾を若干感ずるんですが、矛盾がないようにひとつ説明してくれませんか。
○政府委員（尾田栄章君）　ただいま先生御指摘のとおり、現時点においてなぜこの緊急措置法の改正をする必要があるのかという御質問、ある意味では非常に重く受けとめておるところでございます。
　治水の現況からお話をさせていただきますと、先ほどもお話をさせていただきましたが、当面の目標でございます時間雨量五十ミリ対応、それに対してすら現状では全国平均の整備率が五二％という状況でございます。昨年も、大きな台風も襲わなかった状況の中ですら中小河川を中心に大きなはんらんを繰り返しているという状況でございました。
　そういう中で、治水事業を緊急的に整備をする、そして個々の事業の緊急性を総合的に考えつつ計画的に進めるというためには、先ほど来御議論いただいておりますとおり、五カ年というタイムスパンでもこういう治水事業としては短過ぎるのかもわかりません。そういう意味合いで、計画的に事業を執行するという意味合いでは、そしてなおかつ途切れることなく治水事業を執行するという意味合いでは、ぜひともこの五カ年計画を作成させていただきたいというのが私どもの立場でございます。
　そして、昨年の末に財政当局と私どもとの間で合意をいたしました案におきましては二十四兆円、総額では二十四兆円でございますが公共投資部分としては十一兆六千億円でございます。これは第八次の実績額が公共投資部分だけで申しますと十一兆五千億でございまして、ほぼ同額と。まさに非常に厳しい財政事情を勘案をした上でその原案はできておるというのが実情でございます。
　五カ年計画そのものは、それぞれの事業の必要性、緊急性、そして財政的な制約との接点として決まってくるものだというふうに理解をしておるわけでございますが、まさに現下の財政状況を踏まえた形で昨年末の原案は策定をされておるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○国務大臣（亀井静香君）　極めて重要な問題でございますので、私の方からも御答弁をさせていただきます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、治山治水はまさに国民の生命、身体、財産を守る政の基本であります。その基本が財政事情ということで揺らぐということが私はあってはならないと思います。そういう意味では、この五カ年計画で我々が必要だといっている事業の内容等がそういうことの犠牲になるということがあれば、我々としては政治の責任を全うすることにならないと思います。
　しかし、財政事情が厳しくなければいいというわけじゃありませんが、厳しければ厳しいほどコスト面の縮減等、徹底的な我々としては事業遂行の過程における経費の節減等にも努力をいたしましてそうした公共投資の総額について見直すということであれば、基本的な責任を放てきをしないという中において我々としては全力を挙げた努力をしなければならない、このように考えておるわけでございます。そのように御理解をいただきたいと思います。
○平野貞夫君　大臣の御方針は明確にわかりました。
　しかし、私も野党の立場でございますので、ちょっとしつこくこの点は念押しをしておきたいと思います。例えば大蔵大臣はもう公共事業の繰り延べが、政府の基本方針で決定しているような答弁を二月二十一日の衆議院の大蔵委員会でやっているんですよね。財政構造改革に取り組んでいる最中でもあり、若干延長しても非難はないと受けとめている、これが内閣の方針と信じている。こういう答弁をしているんですが、今の大臣の御発言と食い違うとまでは私は言い切りませんが、やっぱり大分矛盾、方向が違うと思っていますが、その辺どうでございましょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　政府において事業を推進していくのは、いわゆる民間会社に例えますと事業部は我が建設省でございまして、大蔵省は経理部だと、私はこのように承知をいたしております。
　どの事業を展開していくのが国家のためになくてはならないかという判断をするのは私は建設省だと、このように思っておるわけでありまして、そういう意味で長期計画を手直ししていく場合に、それは期間を延長するのかあるいは目標を動かすのか、金額面で動かしていくのかということは、先ほど申し上げましたように、我々が国民に負っている責任をきっちり治山治水という面で果たしていけるのかどうか、あるいは道路建設を含めまして他の分野もそうでございますね。そういう責任をきっちりと果たしていけるのかどうかということを基本に置いて、さてどうするかという話でありまして、まず最初に期間延長ありきとか何％削減ありきという私は話ではないと、このように思っております。
○平野貞夫君　政府の方針としては、亀井建設大臣からより今明確にされましたのでわかりました。
　一方、政府を動かすのは与党でございます。与党の方の動きについて大臣に聞くのもこれも変な話でございますが、御意見なりあるいはもし内容を御承知なら教えていただきたいと思います。
　衆議院で予算を審議して予算をいつどういう方法で衆議院は上げるかというときに、与党三党とプラス民主党、三プラス一の政策責任者レベルの会合が何回か開かれて、その中でたしか民主党が公共事業長期計画の見直しと繰り延べを主張されて、そして社民党とさきがけが公共事業見直しによる予算執行過程での歳出削減、この予算執行過程での歳出削減ができるのだったら予算案の編成に問題があるんじゃないかと私は思うんですが、その理屈は言いませんが、こういう主張に対して自民党の加藤幹事長、それから山崎政調会長が理解を示したという報道が何回か二月から三月にかけてなされましたんですが、この件で与党から何かお話を伺っていますか。
○国務大臣（亀井静香君）　伺っておりません。
　私は、与党三党は、政党政治でありますから、予算編成について御意見をおっしゃるということは当然であると思います。政府と考え方が違うのであれば、その点は精力的なすり合わせをしていかなければならないと思います。三党の政策代表者の方とは、閣僚折衝におきまして私の所管する予算については私の方から御説明を申し上げて了承を得ておるわけでございます。そうしてでき上がった予算でございますから、ゆめゆめそうしたものについて減額執行しろなんということを言い出されるはずはないと、このように考えておりましたし、そういう話は私の方には党の方からも来ておりません。
○平野貞夫君　よくわかりました。
　そこで、先ほど亀井大臣も御発言どおり、それは単価だとかそれから事業のいわば合理化とか効率化によって、予算経費が少なくなるということは大変それは結構なことでございますが、治山治水についての関係省庁がこれだけは義務として果たさなきゃだめだと思っている計画自身がひとつ狂うことはないと、こういうことを確認できたというふうに私思っております。
　以上のように、私こう述べますと、構造改革、財政改革はどうでもいいかというように誤解されたらいけませんので、そこで若干この点について大臣の御所見を聞いておきたいと思いますが、私は問題は何のための財政再建かということだと思います。大蔵省のための財政再建だったら意味ないと思います。問題は将来国民生活が向上する、やっぱり日本の国家が豊かになるための財政再建あるいは構造改革でなけりゃいかぬと思っております。
　そこで、これは私のような素人が考えましても、一番目に税金を上げること、これをやれやれ、よいよいという人はいないと思います。二番目には、やっぱりむだ遣いをしない仕組みを国、地方を挙げてつくること、そのための行政改革をすることだと思います。三番目は、やっぱり先ほど大臣いいことをおっしゃっているんですが、経済を立て直して景気をよくして税収がふえる、そのための経済構造の改革、財政構造の改革でなけりゃならないと思いますが、この二番目と三番目とをやっぱり同時並行的に断行しなきゃいかぬと思っていますが、どうも橋本政権の行革論は二番目だけに重点を置き過ぎておるという印象を持っていますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員が御指摘のように、経済のいわゆる活性化、安定した秩序ある活性化でありますけれども、これがなくして財政再建は私は絶対に不可能だと、このように思います。
　そういう意味で、財政支出を減らしていくというそうした努力は当然必要であるかもしれませんが、それとあわせて、それでは財政が出動しないで民需をどう秩序ある形で喚起をしていくか、それに対する施策は何かということが私はあわせて極めて大事だと、このように考えております。私は常にそういう立場で発言もいたしております。橋本内閣も決してその点をおろそかにしておるわけではございませんで、規制緩和等思い切って推し進めていく中でそうした民需を喚起していき、民間主導型で活性化を図ろうとしておることは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、委員御指摘のように、世間から見ていると、切り詰めることばっかり言って、じゃ景気はどうなっていくんだということについてもっと具体的なことをひとつ言ってもらいたいという心理的な状況も私はあろうかと思います。これは両方やるということでおるわけでありますから、委員が御指摘のように、後者の部分について今後橋本政権が、財政出動が後ろに引く分だけ、じゃ何によって民需を喚起していくか。
　例えば、建設行政でいえば電線の地中化というようなことも今度事業量を倍にいたしてやりましたけれども、九電力が大幅な設備投資を非常に嫌がっておったわけでありますが、私が非協力的なところは会社を公表するということを社長に言いまして、嫌々ではございませんけれども、全面協力の体制になっております。これなんかも財政出動をやらにゃいけませんけれども、それがいわば呼び水になって民需を引っ張り出す一つの方法であろうかと思います。我田引水しておるわけじゃございませんが、あらゆる知恵を出して、委員御指摘のように民間にそういう力をどうやって出させていくかということが今後のキーポイントで私はあろうと。橋本内閣はその点をきっちりと意識をいたしていることは申し上げたいと思います。
○平野貞夫君　余り意見が近づきますと与党か野党かわからなくなる部分、野党の立場で申し上げますと、私は大臣はちょっと異色な感じを持っておるんですが、どうも橋本首相はこの財政再建についてやっぱり見方が狭いんではないか、どうしてもっと日本国の国民の力と知恵とそれから潜在的経済力を信用しないのかという意見を私は持っております。
　なぜそういうイメージが出ないかということになりますと、二十一世紀、新しい国家社会をどういうものにするかという国家像が今の橋本首相にはやっぱり私は欠けている、野党の立場ですからそういうふうに。したがって、何かもう財政再建というか、けちくさい話ばっかりになって民間の人も個人もやる気をなくするという状況が今出ているのではないか。ただ、物、金を削るだけだったら、これはだれでもできるわけでございまして、政治の知恵というのは、そこに民間の力を再生させながらそしてむだなものは削っていくということを同時にやるべきではないかと思っています。
　私は、実は昨年秋の総選挙の際に新進党の公約づくりに参画しまして、国と地方合わせて年間二十兆円削減できるという計画をつくる中の一人だったわけでございます。与党からも世間からも大変荒唐無稽だといって笑われたのですが、本当に政治がやる気ならこれはできるんです。
　まじめな話ですね、地方自治体を三百ぐらいにして、地方分権の受け皿というものをかっちりつくって、指定都市並みの権限を与える、そして補助金制度を交付金制度に変えて、そういう力をつけた自治体の判断で使うとか。要するに明治につくったシステムをずっと今まで持ってきたわけです。
　先ほど亀井大臣は、明治時代創成期の役人になったつもりでというお話があったのですが、私は、むしろもうちょっと何年か前の明治維新をつくった人の気になって、そういう行政システム、特に地方と国と連携している、これを効能的に改革することで実は二十兆の削減は可能なんです。その場合、私らが計算したときに、公共事業の単価についてはもちろんこれは見直すという計算をしましたが、現在政府の考えでいる事業について引き延ばすとかということはこれは考えませんでした。
　要するに、そういう厳しい行政改革と構造的行財政改革といろいろ議論されております新しい社会資本の整備、やっぱりこれ自身も構造改革の一つだと思っております。こういう考え方で臨むべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
　もう一度大臣、この私の意見に対してどういうお考えか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、かねがね新進党のそうした行財政政策について、新聞紙上からいろいろ伺っておりますけれども、長期的に経済のいわゆる秩序ある活性化を図っていくという視点をきちっと見据えた行財政改革をやるべきだというお考えは、長期的な視点においては間違っていない、私はこのように思います。
　ただ、それに対しての処方せんとして、失礼でございますが、減税をやることが効果的なのかどうかということになってまいりますと、日本人の極端な貯蓄性向というような状況、千二百兆というような膨大な貯蓄が現在あるような状況の中でそうしたことが経済の活性化にきちっとつながっていくのかということにつきましては、私としては理解をできないという面がございます。
　しかし、経済の活性化をどうやっていけばいいかというその手法については私はいろんなやり方があろうかと思います。新進党におかれましても、ただ自民党に対立点を明確にした方がわかりやすいからということではやっておられないとは思いますけれども、ぜひ現実的な具体的なひとつ活性化への御提言をいただければ非常に私はありがたい、このように思っております。
○平野貞夫君　治山治水緊急措置法からちょっと外れるといけません。私もこの議論をもうちょっとやりたいのですが、大臣のアドバイスとして受けておきます。ただ減税論につきましては、先ほど総務審議官からお話がありましたが、公共投資の効果も私は否定しません。しかし、やっぱりグローバル社会になった段階での減税の税制度の意味も大変高いということだけを申し上げておきます。
　次に質問を進ませていただきたいと思いますが、昨年六月に河川審議会が二十一世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向についてという答申を出されております。
　この答申が一つの治山治水緊急措置法改正案の考え方のベースになっていると思いますが、あるいは五カ年計画のベースになると思います。これを読まさせていただきまして大変感心をいたしましたが、この答申の中に環境という言葉がたくさん使われていました。数えてみましたら六十回使っています。治水という言葉はもっとあると思ったら二十三回ぐらいしか使っていません。実に建設省の行政の方向性が変わってきたと感心をしたわけでございます。ということは、いわゆる治山治水事業というのが総合的な国土保全事業だということだと思います。
　そこでお尋ねしたいのは、たしかこの法律の三条四項には五カ年計画をつくるときに建設大臣、農水大臣は、企画庁長官と国土庁長官に協議をしなければならない、そういう協議の義務規定を書かれておるんですが、環境庁長官と協議をすることを法律に書いていない理由といいますか、そこら辺はいかがですか。
○政府委員（尾田栄章君）　ただいま先生御指摘のとおり、国土庁長官につきましては五カ年計画の上位計画でございます国土総合開発計画等の国土計画との調整を図るという立場、そしてまた経済企画庁長官とは長期経済計画等の経済計画、上位計画たるそういう計画との調整を図るという立場に立ちまして法定協議をお願いしておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、昨年いただきました御答申の中でも環境という言葉が大変多く、川の三百六十五日を大事にするという御答申をいただいておりまして、これは治水をおろそかにするということではもちろんないと受けとめておりまして、従前、敗戦後の日本をいかにして経済復興するかという中で治水に非常に重点を置いてやってきた、そういう大きなイナーシアがついているものを、動きを変えていくという中で環境というのが非常に強く打ち出されたわけでございます。それを私ども受けとめまして今後とも環境と治水と利水と総合的な機能を果たせるように整備を進めていきたいというふうに思っております。
　そういう意味合いで、環境問題につきましては他の利水問題等と同じように、法定協議という形ではございませんが、閣議決定をするに際しまして十分協議をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　また、御指摘をいただきました環境問題につきましては、河川法の一部を改正する法律案というのをお願いいたしておりまして、その大きな改正の眼目として河川法の目的の中に河川環境の整備と保全というのを入れていただきたいということでございます。これはまた別途御審議をいただくわけでございます。
　ただいま先生御指摘の環境の問題は十分今後とも配慮をして、というより大きな機能の一つとして考えてまいりたいと思っておるところでございます。