Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（克）委員　消防庁は、今話が出ましたこの具体的な工事に際するマニュアルというものを承知しているでしょうか。また、それについて防災上の安全の立場から協議したことがあるでしょうか、お伺いいたします。
○長谷川説明員　ただいま先生御指摘のマニュアルですが、それがすべてかどうかまだはっきりいたしませんけれども、一応どういう工事手順を定めているかということは、私ども資料をいただいて承知しております。
　それから、事前の協議ということでございますが、これにつきましては、私ども直接関与しておりませんから、承知しておりません。
○池田（克）委員　そのマニュアルを消防庁は検討して、これで大丈夫だと判断したことがあるでしょうか。
○長谷川説明員　ただいま私どもこの事故後、消防庁内に洞道等に関する消防対策検討会というのを設けておりまして、予防対策の面からの問題点とその対策ということを鋭意検討中であります。その中で、そういう御指摘のものも恐らく含まって検討の中に入ってくる、このように考えております。
○池田（克）委員　そういう検討がなされることは結構だと思いますが、毎日、毎日電話線の工事は行われております。いつまでにその結論をお出しになるか、お伺いしたいと思います。
○長谷川説明員　このマニュアルに限らず、出火原因が何かということが、先ほど来出ていますようにまだ定かではありません。まず原因が究明されることが先行しなければならないと思いますが、我々は一般的に防火防災対策上どうあるかということを検討しておりますので、もちろん一日も早くその検討結果を得たい、このように考えております。
○池田（克）委員　今、総裁が下請の方々の責任を問わないということでございまして、私は公社としての姿勢を理解するものでございます。それなりに惰性と申しましょうか、日常の活動の中で手順が抜かれて、本当にこうした思わない災害でみんなが迷惑をこうむる、国会もこのために時間を割いてこうした議論をしなければならない、私は大変残念なことだと思うのであります。しかし、再発を防ぐためには再度、総裁としてこの関係の業者の方々に再教育をするあるいは再登録をする、そうしたきちっとした体制を指示し直す、こういうお考えはないか、お伺いをしたいと思います。
○真藤説明員　今の御質問でございますが、この機会に洞道内の工事を中心にした安全対策ということについて、私どもの直接の関係者並びに工事認定会社、その関係の事業者群について、組織的な教育を始める覚悟でおります。今日まで下請関係の工事会社の安全対策に対しては、私は特段の措置をやってまいりました。数字の上でもかなり違った数字がここ二、三年の間に、結果として出ておりますけれども、残念ながらその面でも、密集地帯の洞道の中の防火対策ということに対して特別な手を当てていなかったことも事実でございます。
○池田（克）委員　大臣にこの問題についてお伺いをいたしますが、大臣は今後、安全対策を具体的かつ多角的に盛り込みたい、部分的には二重投資になっても仕方がない、電気通信高度化基盤整備法、こうした新しい法律の提案の際にこうした御決意を語ったと報道されておりますが、基本的にこの不燃化対策は法律で義務づけていく、こういうことが望ましいと私は思いますが、これについてお考えを伺いたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話しのとおり、大切な問題でございますので、法案を出すときに十分検討させていただいて、どこまで義務づけするということ、これはいろいろあると思いますが、しかし何をおきましても、先ほど申しましたように、安全性、信頼性というものが基本にならなければなりませんので、その点について法案を提出するときにも、また今後のいろいろな行政を指導していく上の基準といたしましても、この点をまず優先して考えなければならない、このように考えております。
○池田（克）委員　補償の問題についてお伺いいたします。
　先ほど来議論をされておりました法百九条、これによりますと、平均一世帯三千円ぐらいの補償額である、このように報ぜられておりますが、そのとおりでしょうか。
○神林説明員　お答えいたします。
　先ほどの鈴木先生からの御質問にも、個別のものは今確定中だというお話をいたしましたが、私ども総額でざっとした推計で三億三千万円と見込んでおります。したがいまして、九万のお客様がいらっしゃる、それ以外に専用線等いろいろございますけれども、先生御指摘のとおり、平均すると三千円程度ではないかというふうに考えられます。
○池田（克）委員　回復の見通しについて電電公社は当初一カ月、このように発表されました。私が直接北原副総裁にお会いした際にも、一カ月は最低である、とりあえず別の電話番号を使って何とか全世帯が開通するのに一カ月、本当のもとの番号に戻るのには年内いっぱいかかるのではないか、こうした大変長期にわたる見通しをお立てになりました。これは補償の問題と絡んでまいります。地元では、一カ月もこういう事態が続くのではという考えから、別に事務所を一カ所借りたり、あるいはそのために新築ビルでこの期間中に開店を予定していた人たちが、案内状を出し直して商売の時期をずらす等々、大変な予定の変更を強いられたわけでございます。結果は、努力の結果十日間、短いところではもっと早く回復をしておりまして、そのことについて私は感謝するものでありますが、補償に当たっては、一カ月と言われたのでそうした状況の対応をした、これについてどうしてくれるのだ、こうした声を聞いております。
　時間がございませんので、その一カ月という予想について、法では確かにその該当期間に当たるかもしれませんが、今回の特殊事情から、暮れを控えて事業者がそういう事態にあったことも十分予想されます。また、法律のもとでは五日未満の不通だった場合には補償の対象になっておりませんが、ある部分は二十日、二十一日に開通しております。五日未満になります。しかしながら、こっちはかかっても相手側がかからなかった事実がたくさんございまして、この五日未満というのは、やはり今回はもっと幅広く認めてあげるべきではないか。この補償の期間についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○草加説明員　今、先生の御指摘のような御苦情よくわかります。ただ、先ほども申し上げましたように、公衆法の定め方といたしまして五日というのが一つの基準になっておりまして、これを超えた場合にその不通の日の日額の五倍、こういうふうに定めておりますので、私ども法を適用いたしてまいります立場といたしましては、これを守ることになるかと思いますので、ひとつ御容赦いただきたいと思います。
○池田（克）委員　ここは立法府でして、そうした法律が具体的な現実に対応できない――たしかこの法律は、昭和二十年代にできている法律でして、当時の電話の普及状況から考えますと、かなり事情が変わっているように私は思います。したがって、これは国会の問題であろうと思いますけれども、委員長にもお願いしたいことでありますが、大臣として行政の場で、なるべく運用について弾力性を持たせる、こうしたお考えはないか。なるべくならば弾力性の問題についてその検討をしていただく、こうした方向を御答弁いただけないでしょうか。
○澤田説明員　先ほど公社からお話を申し上げているわけでございますけれども、現在の限定責任賠償という制度をとっておりますのも、要するに公衆電気通信サービスの特性、多数の利用者に対して定型的なサービスを大量に反復して行うというようなことから、その法律関係というものを明確かつ単純化していこうというような技術的な問題もございますが、やはり損害を受けた利用者の方の損害回復という面、あるいは公社事業の運営の円滑化と申しましょうか、極端な場合は甚大な被害が生じた場合における公社運営の問題、財政的破綻というようなことが生じないような事柄、あるいはそういったものを補償するための価格というものを料金体系の中に盛り込むというようなことによる料金のあり方、こういったものの均衡の上での制度というふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
　そういうことで、今回の事件に巻き込まれた、損害を受けられた方々には大変申しわけなく、またその事情については心情的に私どもも十分理解できるわけでございますけれども、現行の制度におきましては、この限定賠償という規定によって処理せざるを得ないのではないか、こういうふうに私どもは考えておるところでございます。
○左藤国務大臣　法律的には今、公衆電気通信法というのが現にあるわけでございますので、そうした点で、法治国家としてそれは守っていかなければならないわけでありますが、今こうした一つの大きな事故を体験したことでもあります。
　今お話しのように、この法律は昭和二十八年だったと思いますが、できた法律でもありますし、そして新しく今度は新会社という形になりまして、電気通信事業法というものが成立いたしましたならば、これはまた契約約款でこういったものを考えていかなければなりませんので、そういった点につきまして、今までのものがいいのかどうか、また外国の例とかいうようなものも十分配慮いたしまして考えていかなければならない問題だ、こう思います。
○池田（克）委員　時間ですが、もう一問すみません。
　今回の事件で、人々の発言を総合しますと、電話は料金が滞るとたちどころにとめてしまう、情け容赦ない、そのくせこうして事故が起きると、法を盾にとって、本当に人々の苦衷というものを察せずに、言うならば踏みにじるような状態になりかねない。これからの新しい新電電に当たって、こうした大きな事故、それに伴う補償というものも十分配慮してほしい。
　なかんずく自動車電話について、今回不通になった地域で、かなりの量の自動車電話を不本意ながら使用した人たちがおります。普通の一通話で十円のところが三百円もかかるような実情でございまして、請求が来るとどうしようかという声もあるわけでございます。この減免あるいは支払い猶予、さらには、何らかの証明を交付することによって、事業所の場合には納税の場合のさまざまな対応にもなろうかと思いますが、この問題を一点、お伺いをしたいと思います。
　そして、今御答弁がありましたが、民営化のときにそうした契約約款をつくられるそうでありますが、ガスあるいは電気と共通した面があろうと思いますが、ガス、電気は補償について大変厳しい状態になっておりますが、今電話がこうした状態になるに当たって改めて見直して、そして制度を国民が納得できるようなこうした方向につくっていただきたい。この点、ちょっとまとめて申し上げましたが、御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○草加説明員　先生最初のお話の自動車電話の問題でございますが、確かに自動車電話をお持ちの方、または借りて大いに活用された方、いろいろ不通の代替手段として御活用いただいたわけでございます。ただ、自動車電話の普及状況等から見ますと、非常に少ない数でございまして、大部分の方は、特設公衆電話を御利用なさって、または伝言サービス等を御利用なさって急場をしのいでいただいたわけでございまして、自動車電話に対する減免措置というものをいたしますことも、公平という面からも、またはどの自動車電話からという特定の面からいたしましても、私どもといたしましては減免の対象にすることは難しいのではないか、このように考えておるわけでございます。
　そこで今、先生お話しの不通期間における自動車電話の持ち主の方が加入電話が不通になって自動車電話をお使いになったという、加入者の自動車電話所有の有無についての証明ということにつきましては、ぜひお申し出いただいて私どもの方で証明させていただく、このようなことを考えていきたいと思っております。
　また、次の質問の契約約款の問題につきましては、事業法成立後、私どもでいろいろな例その他を勘案いたしまして作成いたしましたものを、郵政大臣に認可をいただく、このようなことで決めさせていただきたい、このように思っております。
○西村委員　今回の通信ケーブル火災につきまして、私は事実関係、そして再発防止の観点から若干お尋ねをさせていただきたいと思うのであります。けさほど来、同僚議員からいろいろな角度から御質問がございました。できるだけ重複を避けましてお尋ねをしたいと思うのですが、一部大事なところのみ重複することもあるかと思います。
　まず最初に、事故の発生以来、既に半月近くになるわけでございます。今日段階、消防庁あるいは警察におきまして、事故原因につきましていろいろと調査をしていただいているようでありますが、結果的にまだ今日の時点では原因の特定が難しい、こういう状況でございます。
　原因が特定をされなければ、その再発防止対策ということも前へ進まないと思うのでありますが、しかし、一連の経過の中で我々考えられますことは、今回のこの通信ケーブル火災の発生原因につきましては、工事件業ミスの疑いが極めて強いということでございます。
　そういう懸念が濃いわけでありますが、そうした中で、特に洞道内あるいは一般的に地下溝内における作業基準といいますか、こんなものは当然あってしかるべきであります。消防庁といたしましては、防災の面から何かそういう基準を今日までつくってこられていると思うのでありますが、その内容はどういうものなのか。あるいは、道路管理者といたしまして建設省見えていただいておりますね、建設省は道路管理者として、地下溝内における作業について当然のことながら、いろいろな基準を持っておられると思いますが、一般的なことで結構でございます、とりあえずその辺からお尋ねをしたいと思います。
○長谷川説明員　消防法の関連について申し上げます。
　私ども学校であるとか病院であるとかあるいは百貨店、旅館、ホテルというような人の多数収容される施設、あるいは火災が起きました際に非常に人命危険の高い施設につきましては、特殊な対象物として、消防設備の規制を初めといたしまして、防火管理者という特定の資格者を置く義務づけをしておりまして、その中では、消防計画、つまりは日常の安全管理について、それから万一の火災発生後の対応について、種々細かな規定をつくらせるように義務づけておりますが、ただいま先生御指摘の洞道につきましては、この規制の対象に含まれておりませんので、そういうものを義務としてつくらせるようにはなっておりません。
○岡田説明員　道路管理者の立場からの御質問についてお答えいたしたいと思います。
　道路管理者が設置する共同溝については、共同溝の整備等に関する特別措置法及び施行規則に基づきまして、共同溝管理規程が定められております。保安防災上特に必要な事項については、この規程の定めに基づき保安細則が定められております。この保安細則の中で、特に火災防止に関しましては、一つとして「構内での火気使用については、管轄の工事事務所長の承認を得ること。」二つ目としまして「藩内では喫煙を厳禁すること。」このように定められているほか、「火気を使用する場合は、消火器等の防火器具類を携行するなどの措置を講ずること。」としているところでございます。
　なお、電電公社が設ける専用の洞道についても、道路管理者の立場から共同溝に準じた管理をしていただくよう指導しているところでございます。
○西村委員　消防庁としては、洞道内のそういう措置がおくれておるということはまことに遺憾でございます。しかし、道路管理者の建設省としては、今答弁のありましたようなものがそれぞれ厳然として存在をいたします。
　今回の事故は、いわゆる公社が関連企業あるいは下請企業に委託をしたものでございますが、当然のことながら、こういう作業につきましては、公社として指導あるいは指示があってしかるべきだと思うのでありますが、今回のこの事態の中ではどういう指導をされておるのか、また一般的にどういう形で指導されているのか、公社の見解をお伺いしたいと思います。
○福富説明員　お答えいたします。
　今回の事故がどういう原因で起こったかということは、警察の手で今、調査中と聞いておりますので、私ども詳細にはわからないわけでございますが、一般的に公社といたしまして、契約書並びにそれの共通仕様書というものにおいて安全に関する事項を記載し、安全に対し十分配慮して工事を行うよう義務づけているところでございます。
　さらに、洞道内の作業につきまして、洞道の作業に関します私どもの工事の実施要領につきましては、作業者に対し火気の使用、電気器具等の使用の注意事項を定めて、安全な工事を指導しているところでございます。また、洞道内の入構に関しましては、入構の管理者に対しまして作業の内容を記入した管理票を出して承認を受けさせているところでございます。
○西村委員　そうすると、今回の場合も、そういう基準に基づいて下請企業に対して、消火器の持ち込みでありますとかあるいは喫煙の禁止、あるいは防火責任者の選定といったこともおやりになられたわけでございますか。
○福富説明員　先生のおっしゃられるとおりに指導していたところでございます。事実その場所において本当にそのようであったかどうかということは、実を言いますと、火災が起きてしまいましたので私どもは認定はできない状況でございます。警察等の結果を待っているという状況のところでございます。
○西村委員　当日現場で立ち会って云々ということは別にいたしまして、いわゆる洞道内の作業についてはその都度、そういうことの念押しといいますか、指導は常になされておられたというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○福富説明員　先生のおっしゃるとおりに、洞道に入るときにそのような形をして承認させているところでございます。
○西村委員　消防庁、防災の主管官庁として洞道内におけるそういう作業基準あるいは指導の要領が存在しないということは、まことに遺憾なことでございます。検討委員会をつくって発足されたようでございますが、そういう基準をぜひ早急に定めていただきたい。
　それから、建設省ですが、今後、電気、ガスあるいは電信電話線、上下水道等も含めたいわゆる共同溝というものの敷設が急速に進展する見通しが出てまいりました。また、そういう計画をお持ちでございます。今回の事故にかんがみまして、単に共同溝の施設を延伸せしめるということだけではなしに、いわゆる防災対策の面から大いに教訓になるものがあろうと思います。今後工事方法について、こういう問題を含めて改善をなさるおつもりがあるかどうか、その意思をお聞かせください。
○岡田説明員　今回の事故は、電電公社の洞道ということでございましたけれども、構造物の性格から申しますと、共同溝も同様のことが言えようかと思います。そういうことで、今回の事故のことを我が身の教訓というつもりで、今後の防災対策に努力してまいりたいと考えております。
○西村委員　新聞の報道によりますと、今回銀行が、人それぞれオンラインが切断をしたというようなことで、全国的に迷惑が波及したということでございます。
　先ほど来、こういう重要加入者からのケーブルのいわゆる二局への接続問題、今後検討するというような御答弁もございましたが、従来こういうことの申し入れ、特に今回事故が起きました三菱銀行からは、二局回線への接続という問題がいつごろから持ち込まれて、どういう形で検討されておったのか、若干その辺の事実関係、わかる範囲で結構でございますが、お教えていただきたいのです。
○草加説明員　加入電話の回線を二局に収容する、いわゆる私ども二重化と呼んでおりますが、この二重化をいたします場合には、膨大な設備費がかかるわけでございます。そういう意味で、今までいわゆる警察、消防のような緊急、非常時に際しましての災害対策に必要なものにつきましては、私どもで二重化をやっておる事実はございますが、それ以外につきましては、いわゆる設備費の負担をしていただくという前提を含めまして二重化をしていくという基本方針を持っております。
　三菱銀行からも実は、二年ほど前にこのオンラインにつきましての他局収容の御希望がございまして、どのような形で設備費を負担していただくか、または負担していただくとした場合の私どものいろいろな設計上の問題、または制度上の問題等につきまして検討をしてまいったわけでございますが、まことに申しわけなく残念でございますが、どのような形で費用をいただきどのような形で設計するかにつきまして具体的になる直前に、このような形の事故が起きたということが実情でございまして、こういうオンライン等も含めました重要回線につきまして、どのような形で御負担いただき、また実際に管路なりケーブルなりを他局から入れる場合には相当いろいろな形での設計も必要でございますので、どのような形にするかを現在、至急検討して実現させたいと思っているところでございます。
○西村委員　いわゆる設備費用が非常に膨大なものがかかるということの経済的な側面と、これにはほかに何か制度的なネックというものがあるんですか。郵政省どうですか、二重帰属ができないという制度的なネック。
○澤田説明員　お答え申し上げます。
　私ども、そういう安全対策という観点からいろいろ検討も進めておりますし、また安全性、信頼性の対策ということで、データ通信ネットワーク安全・信頼性基準というようなものを定めまして告示を出している、あるいは今後の対応策といたしまして、対策システムというようなものの開発というものに取り組んでいるわけでございまして、現在、そういうことをやってはいけないというようなむしろ歯どめをするような制度というものはございません。
○西村委員　そうすると問題は、経済的な面になってくるわけでございます。今後二局への接続について認める、しかもそれは設備は加入者の方で負担をしてもらうということなんですが、これとてケーブルの接続というのは非常に膨大な、多額の費用が要るようでございます。
　いわゆる計算センターを建てるのには約一千億円ぐらい金がかかる、こう言われておるのでありまして、そのためにいわゆる分配ができない、あるいは地方配置ができない、地方分散ができないということが言われておるのですが、これは仮にそれに相当するような費用というものがかかるのかどうか、実際この費用負担というものはやはり比率があるのだと私どもは考えるのですが、いかがでしょうか。
○草加説明員　どのくらい費用がかかるかという、膨大な費用がかかるということに対する御質問でございますが、これは私どもの現在の電話回線の設計が、電話局から星形に回線を引いております。したがって、隣の局から同じようなケーブルを引き込む場合には、隣の局から延びておりますケーブルの一番端は当然、当該局に入ってないわけですから、その局に管路等を引いて引き込む、こういう設計になるわけでございます。
　したがって、その計算センターの立地、どこに計算センターを設置するか、要するに現在、所属局の一番端にあって隣の局に一番近いところであればそう金もかからないし、または現在の所属局にほとんど近いところであれば延々と引かなくてはならないというようないろいろな問題がございまして、一概に言えないわけであります。
　そういうことも含めまして、計算センターというようなものを設置される場合に、いわゆる安全面も含めた二重化の設備ができるような立地を含めて今後、やはり私どもも積極的にこういう事業者の方とお話し合いをしながら進めていかなくてはならない、このように思っている次第でございます。
○西村委員　現実的に設備負担を全額利用者の方が負担をするということになりますと、これはもう大変なことでありまして、まさに絵にかいたもちにならざるを得ないところもたくさん出てくるだろうと思います。
　郵政省といたしまして、データ通信等の今後の利用者に対して、二重化等の措置に対して援助あるいは指導ということはお考えになっておられませんか。
○左藤国務大臣　今御指摘のように、非常に重要な問題でございますので、我々としては今、電気通信振興機構というようなものを設立させていただいて、そうしたもので技術開発をやっていきたいと考えております。そういったところにまず一つ考えていきたいということが第一点だと思います。これは長期的な問題として、根本的な問題として考えなければいかぬ。もちろん、今お話がございましたように、新しくできてまいります通信事業者が、もちろん電電公社を含めまして、そうしたものができるような体制として、省としてこういった問題について積極的に検討しなければならないと考えております。
○西村委員　大臣からの御答弁でございますが、いわゆる振興機構の活用問題とは、これは機構そのものにまだいろいろと重要な問題を含んでおりますから、短絡的に結びつけるわけにはいかないのでありますが、いわゆる費用負担の問題につきましては十二分に御検討いただいて、実際に実現可能な手段をどう選定をしてもらうかということに御腐心をいただきたいと思うのであります。
　それから、重要加入者のみならず、今後の再発防止という面では、いついかなるときにこういう事故が起こるかもわからないという観点からいたしますと、いわゆる一般加入者の二重回線の問題も当然検討の余地が出てくるのであります。しかしこれも、費用負担ということになりますと、経済的に本当に莫大なものになるわけです。およそ四千三百万回線ですか、それくらいありますと、億単位ではなしに兆単位の金がかかるということであります。
　これを経済的に可能ならしめるような方法というものもあわせて検討していただきたいと思うのでありますが、そんな方法が果たしてあるのでしょうか。今まで検討なされたことがございますか、お伺いをしたいと思います。
○福富説明員　先ほど答弁いたしましたように、重要加入回線につきまして一部やり、また二重化といいましても、局を変えない範囲内でやっていたというのが実態でございます。一般加入者について今まで考えていなかったということは、そのとおりでございます。今後の課題としてそういう問題の解決策を含めまして十分検討を進めていきたい、こう思っております。
○西村委員　時間が非常に限られておりまして、十分御質問ができないのですが、問題は、やはり今後にあるわけでございます。特に電気通信分野は、今審議をされております電電三法が成立をいたしますと、いわゆる競争体制ということになるわけであります。この競争体制はもちろん、利用者サービスの向上を促進するといういい側面も持っておるのでありますが、同時に、逆にこのことが、今議論の中心になっております回線の二重化等の安全投資の軽視をもたらすのではないかということも大いに考えられるわけでございます。
　この点について郵政省としては、来年の四月一日から発足をする新しい民間競合体制の中で、今後どのようにこの安全面を充実強化されていこうとするのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○澤田説明員　新しい事業法体系になりますれば、電気通信設備の技術基準あるいは管理のあり方等について規定をしていくということでございまして、ただいまいろいろ御議論をいただいております信頼性、安全性の確保のためにつきましては、十分な検討を加えまして、万全を期すように対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○西村委員　安全性と信頼性の確保は、冒頭に大臣がおっしゃられたとおりでございます。
　そこで最後に、大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、今回の事故を教訓にいたしまして、再発を防止するために回線の二重化によるバックアップ体制、あるいはケーブルの不燃化、工事方法の改善等が叫ばれておるわけでございます。また、具体的に検討されようといたしておりますが、問題は、情報の利便性と危険性というものが裏腹の関係にある。同時に、安全性の要求とコストアップ、この兼ね合いというものをどう解決していくかということが、再発防止の一番重要な中心課題になっていくと思うのであります。
　いろいろと提案がなされておるようであります。あるいは、公社の中でも、郵政省の中でも、さらに消防庁等関連のところでも、委員会が設置をされまして、それぞれ検討をされるのでありますが、この事故、さまざまな角度からさらに広げて将来に備えるという意味で、専門的な学者だとかあるいはその道の専門家、行政も単に郵政のみならず各省庁にまたがる大きな問題でもございますので、こういった衆知を集めるために新たな検討委員会というものをつくってはどうか、こんな提案もあるわけでございます。最後に、この委員会設置についての大臣の見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○左藤国務大臣　非常にありがたい御提言をいただいたと思います。今の御趣旨のことにつきまして、具体的にどの範囲はどういうふうにするかということにつきましては、また十分検討しなければなりませんけれども、そういった方向で事故の再発撲滅を期さなければならない、このように考えております。
○志賀委員長　次に、中島武敏君。
○中島（武）委員　今回の事故は、日常生活に極度の不便を与え、火災通報もできない、営業の危機にも見舞われる、銀行から預金も引き出せない、手形の決済もできない、交通管制システムがダウンして交通渋滞を引き起こす、その他極めて多方面かつ全国的に重大な被害を与えたわけであります。私は、被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げるとともに、電電公社の皆さんが不眠不休の努力で回復のために努力をされたことを多とするものであります。
　これは非常に大事な問題ですから私、幾つも聞きたいことがあるのですけれども、時間もありませんので、ごく絞って幾つかお尋ねしたいと思うのです。
　まず最初に、大臣にお尋ねしたいことなのですが、今度の事故で電話等が不通になった。そうすると、印刷業のような受注産業、それから電話で注文を受ける業種は特に大きな被害を受けたわけであります。これは一つの例なんですけれども、世田谷の下馬の中華料理店の例ですが、十六日金曜日から翌週二十四日土曜日までの売り上げ、これと直前の金曜日から翌週の土曜日までを比較してみますと、売り上げで三割の減であります。これは中華そば屋さんですが、出前、これは百九十九件あったのが九十件に減少する、こういう事態になっています。豪徳寺のあるガス修理店ですが、これは弦巻局、周辺局です。ところがこれは、昨年同月と比べますと八〇％の売り上げ減、こういうふうになっているのです。
　年の瀬を控えて営業上非常に大きな被害を受けております。政府はこうした中小企業者などに対して、現在まで何らかの救済措置を講じておられるかどうか。既に世田谷区は緊急融資の実施を決めておりますし、東京都も二十六日、特別融資の実施を決めております。今度の問題、やはり電話などが不通になったという原因、また責任は国だと思うのです。ところが、国の方じゃ何もやってないというのは私は、率直に言ってもってのほかだという感じを持っております。私はこういう点でも、直ちに救済措置を国としてもとるべきではないか、こういうふうに思うのです。この点で大臣のこの問題についての見解を伺いたいと思うのです。
○左藤国務大臣　大変今お話しの点で御迷惑をおかけしている方々の範囲といいますか影響度というものは、今までと違って今日はどんどんその影響が深まっていくということになっておる、そういう社会であるということはよく理解できると思います。そして確かにまた、それに対します対策ということもとっていかなければならないわけでございまして、私は閣議で、各関係の閣僚の皆さんに御協力をお願い申し上げました。また事務的にも、いろいろ通産省、中小企業庁、自治省、そういったところの関係の省について、その所管のことについて、厳しい情勢であるということについて御理解をいただき、また手を打っていただくようにお願いはいたしました。
　我々といたしましては、郵政省の所管としてもちろん、電電公社が一日も早く復旧して、そういった御迷惑の期間を少しでも短くするという努力をするということについてお願いするのは当然でありますけれども、今申しましたような点について各省庁にお願いをしたところでございます。
○中島（武）委員　大臣のお話では、各省庁に対してお願いをしたということなのですが、私は国民金融公庫に聞いたのです。そうしましたら、今度のは災害ではないので検討対象にはなっておりませんというようなことを言っているのです。これは率直な話なんです。それで大臣、お願いはしたのだと思うのですけれども、政府、国にはいろいろ法律規定その他があるものですから、なかなかこれが発動されないのだね。これじゃ、せっかく閣議で言っておられても効果がないんです。
　私は率直に申し上げるのですけれども、やはり大臣の方から関係の省庁、中小企業庁、大蔵省その他に、困っておられるのは現実なんですから、それでまだ解決がついてないんですから、世田谷区とか東京都がやるというだけじゃなくて、国もやはりそれに対してはっきり被害救済の実を示す、窓口を開くということは非常に大事だと思うのですね。そういう点で、私が聞いてみるところによると、どうもそうなってないのです。非常に残念な話であります。もう一度ひとつ閣議でやっていただくなり、申し入れをされるなりということをはっきりやっていただきたいと思います。どうですか。
○左藤国務大臣　御趣旨の点について、一層の徹底を図るように努力いたしたいと思います。
○中島（武）委員　なおこの際、ちょっと大臣に踏まえていただきたいのですけれども、これは率直に言いますけれども、融資その他につきましても、非常にややこしい条件がついておったり何なりするのです。それからまた、あなた三百万、じゃ、三百万貸しましょう。ところが、そうすると、ほかのお金はもう借りられないんですよとか、もう何やかんやややこしいのです。こういうのはやはりこの際、ちゃんとそういう条件を緩和するとか、あるいは枠を取り払うとかということを十分考慮していただきたいと思うのですね。
　それから民間の金融機関、銀行などに対しても、返済の延期の措置を必要とする人にはやはりそういうことをちゃんと行政指導するとか、そういうこともぜひひとつ踏まえていただきたい問題なんです。被害が甚大なために、地方税、国税とも延納措置をとってもらいたいというような場合もあるのです。ですから、そういうことも十分踏まえてひとつこれをやっていただきたいということであります。
　なお、引き続きお尋ねしたいのは、損害賠償の問題について、公社の総裁にお伺いをいたします。
　先ほどから損害賠償の問題についていろいろ議論がありました。公社が与えた損害ですね、受けた損害じゃなくて与えた損害、この問題について百九条の規定があるのですけれども、これで償うことはできるというふうにお考えかどうか、この点、お尋ねしたいのです。
○草加説明員　今回の不通事故により、加入者の皆様に有形無形のいろいろな損害を与えたことは、まことに申しわけないことだと思っております。
　この損害につきまして、私どもの事業を規制しております公衆法の精神といたしまして、できる限り低廉な料金で、あまねく公平に電気通信サービスを提供する責務を課されておりますので、この公共的使命を果たすために種々の規定が設けられ、その一環といたしまして、この限定賠償という制度ができているわけでございます。したがいまして、その限定賠償の範囲で最大限の額を早急にお支払いいたすということで私どもは対処させていただく、このようなことでございます。
○中島（武）委員　私、総裁にお尋ねしたのだし、先ほどから私は議論を聞いています。それで、その上に立ってなんですけれども、実際に計算して、まあ一件当たり三千円程度ではありませんか。ところが、先ほど私が申し上げたように、今度の被害というのは非常に甚大なんですね。やはり百九条の規定で相変わらず走る、それ以上はできない、こういうお考えなのかどうか、総裁にお尋ねします。
○真藤説明員　現在の状態では、当面私どもは、規定どおりに行動するということが当面の仕事でございまして、それ以外のことにつきましては、郵政の御指導をいただきながら行動するというふうに考えております。
○中島（武）委員　もっと気持ちも聞きたいのですけれども、時間もないから、大臣に伺いたいのです。
　大臣、もうるる申し上げません。百九条の規定というのは、先ほどから議論されているとおりです。一件当たりせいぜい三千円かそこらになるでしょうか。しかし、今度の問題で与えた被害というのは非常に大きいんですね。そうすると、これが救済されない。損害は賠償されない。事実上されない。百九条の規定でいいというふうに考えていらっしゃるのかどうか、そこをお尋ねしたいのです。
○左藤国務大臣　先ほどもお話し申し上げましたように、公衆電気通信法の百九条というものは、非常に古い法律であるということが一つあるわけでございます。しかしながら、やはりこれはいろいろそういった点でできました経緯ということで、一般の電話利用者皆さんの立場と、そしてまた被害を受けられた方々の立場、こういうものの一つのバランスというものがそういうときに考えられた法律であろう、こういうふうにも思います。
　そういう意味におきまして、これが現段階において、それじゃすぐ今何か法律的に変えることができるかということになれば、これは私はなかなか急にはできないだろうと思います。そういう意味において、やはり現行法で御辛抱願う以外にないのではないかと思いますけれども、しかしながら、今お話がございましたように、ここで再検討をする必要は十分あると思います。
　そういう意味におきまして、今度新しく事業法が成立して、そしてそこで電電公社が新しい会社になってまいります。また、第二の事業者も出てまいります。そうしたときに、どういう契約約款にするかという段階で再検討すべきだと思いますが、今回のことにつきましては、そういう点で、非常に問題はありましても、現在の段階においてこれを変えたり何かするということは不可能ではないか、このように考えております。
○中島（武）委員　今の大臣の答弁、私は大変残念に思うのです。現行法規が昭和二十八年につくられて、大変古い法律であり、規定だ。現在のような電話等の発達という状況は、当時とはおよそ事情が違うわけですね。ですから、この賠償規定では不十分だということは大臣自身も今お認めになっていらっしゃるとおりなんです。だから、新しい電電ができたらそこで考えていこう、再検討していこう、こういうお話なんですね。私、大変残念に思うのです。
　現在起きている事故このものは、現行法規はあるけれども、やはりここからきちんと改めてやっていくということをやろうと思えばできることじゃありませんか。私は率直に申し上げます。法律が邪魔しているんだったら、古いということを大臣はお認めになって、そしてその規定が現状に合わないということであるならば、そこを認識していらっしゃるんだったら、政府の側からこの法律の改正を行うということをやってもよろしいわけだし、新法をつくったってよろしいのです。
　私、そういう意味では、委員長にも申し上げたいのですけれども、ここは立法府なんですから、将来これから起きる事故に対しての教訓にするということは大事なことでありますよ。しかし、現実に起きているものについてその不備を認めながらやり過ごしてしまうというのは、これはいささか国会としての責任も果たせないことになるのじゃないか、政府としての責任も果たせないことになるのじゃないか。そういう点で私は委員長に申し上げたいのは、十分この点を検討して、そして将来のこととしてじゃなく、現在のことを救済することができる、賠償することができるというふうに、新法をつくってもやるべきじゃないかということを申し上げたいわけであります。――委員長、御見解あるんじゃないですか、大臣はさっき答えられたから。
○志賀委員長　私から申し上げるのですか。最初大臣に御質問があったので……。
○中島（武）委員　それでは、大臣から……。
○左藤国務大臣　今もお答えしましたように、今日まで参りました経緯というようなものも考えますと、急にここで立法をお願いするというようなことにつきましては、なかなか難しいのじゃないか。今のお話のような点について十分考えてみましても、権衡とかいろいろなことがあるので、ここでそれでは何か立法してお願いできるかということになりますと、私はなかなか難しいのではないか、このように考えております。
○中島（武）委員　大臣、難しい難しいばかり言われる。ところが現行法は、これはだめだということを認めていらっしゃるのです。ですから、私が言うのは、現行法の法規があるから難しいと言うんだったら、それをもっとちゃんと突破しなければだめだ――私、発言中なんです。そこなんですよ。やはり行政がおくれてしまうのですよ。これじゃ現在起きている問題を救えないのです。そこを私は大臣に十分考えてもらいたい。政府ですから、今大臣に対して、政府だから、政府としてはやろうと思ったらできるのですから、改めればいいのですから……。
○左藤国務大臣　私の申し上げておりますのは、とにかく現行法があるんだ。それが邪魔をしておるというお話でございますが、それでは現行法が絶対にこれは間違っておるというふうには考えておりません。とにかくそれが、一般の加入者と被害を受けられた方とのバランスだとか、いろいろなものを十分配慮しているかどうかについて、考え直さなければならない問題を含んでいるのじゃないか、こういうことを申し上げたわけであって、全く現行法がいけないのだ、こういうふうに申し上げているわけではございません。十分検討する余地はある、こういうことを申し上げているわけでありますけれども、検討した結果、すぐにそれでは法案を出すということについては、なかなかいろいろ問題があるのじゃないか、こう申し上げているわけです。
○中島（武）委員　私も、全くだめだ、こんなことを言っているわけじゃないのです。しかし、これは不備です。それは大臣も認めているところなんです。しかし、大臣の今の答弁、大分重ねてしつこく聞いたのですけれども、どうも現行法規があるからと、つづまるところはそこへ落ちついてしまうのですね。
　それで私は、ここは国会だと、ここから改めるべきじゃないかということで、今回から改めるべきじゃないかということで委員長にお願いしたいのは、やはりその誠意を被害者の人たちに対してきちんとあらわすという意味からいっても、この問題についての再検討をやるべきではなかろうか。そしてこの点を委員会として、十分御検討いただきたいということを申し上げているのです。
○志賀委員長　委員長としての見解を申し上げたいと思います。
　先ほど来、郵政大臣が中島委員の御質問に対してお答えをいたしましたとおり、まず行政府としてのいろいろな手続といいますか、配慮がなされなければならない。それが今中島委員の御指摘のように、末端ではそのとおり実行されていない、閣議では伝えられたけれども、そのようになっていない。まずこういうことから現実に移していくことでもって、現段階において、にわかに現行法規が極めて不備であるという認定に至るには、客観情勢は乏しいと思われますので、より現実的な取り運びを今後にらみながら、御質問の御趣旨は十分念頭に置いて対処してまいりたい、かように考える次第でございます。
○中島（武）委員　本当はちゃんと理事会や何かでよく検討して、そしてこの委員会でも検討していただきたいのだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたようですので、今度の事故というのは、大変電話等が、電気通信が公共性が高いということを非常にはっきりあらわした事件でもあったと思います。私はそういう点では、民間の会社に移すならば、なおさらその危険が考えられるわけでありまして、やはりこの際、新電電三法は撤回をさせる、そして現行法の不備を改めて出し直していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○志賀委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
昭和五十九年十一月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　村田　秀三君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　稲村　稔夫君
　九月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　下田　京子君
　九月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　小笠原貞子君
　十月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　村田　秀三君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　市川　正一君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　青木　　茂君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　総務政務次官　　　岸田　文武君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　滝沢　　浩君
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第二課長　　　　太田　洋次君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調査官　　　大場　　昭君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　加藤　栄一君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局計画課長　　　　田村久仁夫君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局保護管理課長　　瀬田　信哉君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　沼田　貞昭君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省欧亜局審
　　　　　　　議官　　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　田村　　誠君
　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　同組合課長　　　　上野　博史君
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　窪田　　武君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
調査
　（派遣委員の報告）
　（北方領土返還促進に関する件）
　（ソ連外相訪日要請に関する件）
　（北方領土隣接地域振興基金造成に関する件）
　（旧漁業権者の補償に関する件）
　（日ソ漁業交渉問題に関する件）
　（北方領土への墓参に関する件）
　（北方領土副読本に目する件）
　（沖縄所在の四ダムの返還に関する件）
　（北方領土俯瞰施設早期造成に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として青木茂君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に市川正一君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　この際、後藤田総務庁長官、河木沖縄開発庁長官、岸田総務政務次官及び大城沖縄開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、これを順次許します。後藤田総務庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　このたび再度総務庁長官を拝命いたしました。今後引き続き全国民的な課題であります北方領土問題の早期解決に向けまして、微力ではございますが誠心誠意取り組んで職責の遂行に当たる覚悟でございます。
　委員長初め委員の皆様方の格別の御叱正、御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（堀江正夫君）　河本沖縄開発庁長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました河本敏夫でございます。
　国の内外の諸情勢が極めて厳しい中にあって沖縄の振興開発という重要な職務を担当することとなり、責任の重大さを痛感いたしております。微力ではございますが、全力を挙げてこの職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員長初め委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（堀江正夫君）　岸田総務政務次官。
○説明員（岸田文武君）　このたび総務政務次官を拝命いたしました岸田文武でございます。北方問題の重要なことを痛感いたしまして、後藤田長官のもと、誠心誠意努力をさしていただきたいと存じます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど心からお願いを申し上げます。（拍手）
○委員長（堀江正夫君）　大城沖縄開発政務次官。
○説明員（大城眞順君）　沖縄開発政務次官を引き続き担当することになりました大城眞順でございます。
　もとより微力ではございますが、河本沖縄開発庁長官のもとで沖縄の振興開発計画という重要な職責の遂行に全力を傾注する所存でございますので、委員長初め委員の皆様方の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました北方領土周辺地域の実情調査のための委員派遣につきまして、便宜私から御報告申し上げます。
　去る九月二十六日から二十八日までの三日間、私、板垣理事、岩本理事、稲村委員、藤原委員、井上委員、喜屋武委員は北海道に派遣され、北方領土周辺地域の実情調査を行ってまいりました。なお、この間小笠原委員が現地において全日程の行動をともにされました。
　日程第一日は、まず釧路から根室市納沙布岬へ向かう車中において北海道根室支庁当局より説明及び要望を聴取いたしました。納沙布岬では歯舞群島等の北方領土を展望し、望郷の家、北方館、四島のかけ橋等を視察いたしました。次いで根室市内において根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の当局者及び関係団体の代表者から説明及び要望を聴取いたしました。
　日程第二日は、快晴のもと、根室市から海上保安庁巡視艇「やまぎり」に搭乗し、国後島を間近に臨みながら羅臼に向かい、この間根室海上保安部長等から管内業務につき説明を聴取いたしました。
　羅臼においては国道三百三十四号を知床峠へと上り、眼下に国後島を一望して北方領土問題の間近さを肌で感じてまいりました。
　次いで標津町においてサケの遡上状況及び北方領土館を視察し、さらに中標津町において開陽台より北方領土隣接地域の振興状況等を視察いたしました。
　第三日は、現地から釧路空港を経て羽田へ帰着いたしました。
　今回の調査における地元の要望の主なものを紹介いたしますと、北方領土問題について国際世論への働きかけを重視する観点から、サミットで北方領土問題を話題として取り上げるよう働きかけてほしいこと、総理及び外務大臣の現地視察を行ってほしいこと、全国的に北方領土問題の学習資料を副読本とするよう措置すること、北方領土隣接地域振興基金について最終目標額百億円の造成を早期に達成すること、北方地域の旧漁業権者に対して早急に救済措置を講ずること、北方領土問題対策協会の行う旧漁業権者及び北方領土元居住者に対する融資枠を拡大するとともに融資を受ける権利を代々継承できるよう法改正してもらいたいこと、根室地域の基幹産業である水産業が衰退を続けているので経営維持安定資金の償還期限現行七年を十五年ないし二十年に延長し、貸付限度額三十トン未満船現行二千五百万円を七千五百万円に引き上げるなど各般の対策をとってほしいこと、北方地域への墓参は人道上の問題でもあるので、墓参中断以前の方式により、せめて六十五歳以上の高齢者の願いがかなえられるようその実現を図ってもらいたいこと等であります。
　以上が現地の要望であり、これらすべてを一挙に解決することは困難かと存じますが、現地の切実な状況にかんがみ、可能なものから一歩一歩対策を進める必要があると痛感した次第であります。
　これをもって派遣委員の報告は終了いたします。
　なお、別途詳細な報告書を提出いたしておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木和美君　私は、本委員会の具体的質問に入る前に、北方問題、とりわけ北海道という特殊地域に対して大変情熱を持って国政に当たられてきたといううわさを聞いております、私どもの先輩でございます、今回北海道開発庁長官に就任されました河本先生からこの機会に所信と抱負を尋ねたいと思うのです。
　今、委員長から委員会の視察報告にもございましたように、現在北方問題については、領土問題並びに周辺海域における漁民の安全操業、墓参の問題、漁業権の問題、根室地区の安定振興対策の問題、そして北方領土隣接地域振興基金の造成など大変な問題を抱えているわけでございますが、この機会に長官の御所見を伺いたいと存ずるところでございます。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　このたび北海道開発庁長官を拝命しました河本でございます。
　北方領土隣接地域は、北方領土返還要求の拠点として重要な地域であることは御承知のとおりであります。地域を振興し住民の生活を安定させることは私に課せられた重大な任務であると心得ております。このため、私といたしましては地元の要望を十分に聴取いたしまして、関係行政機関の理解と協力を得て全力投球したいという考えでございます。どうか委員長初め委員各位の特段の御支援と御理解をお願いする次第でございます。（拍手）
○鈴木和美君　なお私の質問を通じて具体的な問題についての所信をまたお伺いしたいと存ずるところでございます。
　さて、私はこの機会に、依然冷えた状態にあります日ソ関係でございますが、本年に入り故アンドロポフ書記長葬儀の際に行われた外相会談を初めとして、政府、民間を含めた日ソ間の対話の機会が数多く持たれてきたと思うのであります。特徴的に挙げましても、まず一つは、九月にはニューヨークで、昨年は大韓航空機事件の影響で実現しなかった外相会談が持たれまして、御案内のようなグロムイコ外相からは、訪日は対話の一部として原則的に肯定するが、訪日すれば領土問題が持ち出されるであろうし、そうなれば話し合いの余地がなくなるというような難色を示された態度が表明されたようであります。
　また二つ目には、アフガン問題で中断していました議員交流も再開いたしまして、クナーエフ政治局員と安倍外相、また中曽根首相との会談では、グロムイコ外相の訪日の条件ができることを期待しているというようなグロムイコ外相のメッセージが伝えられたと思うのであります。また三つ目には、故ガンジー・インド首相の国葬に出席した中曽根首相とチーホノフ・ソ連首相とのニューデリー会談が開かれたわけでございます。
　ただいま三つの特徴的な問題を取り上げましたが、外務省にお尋ねしたいと思うのでありますが、ソ連側にこの会談などを通じまして何らか領土問題などについて態度の変更が具体的にあったかどうか、この点についてお伺いをしたいと存じます。