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○鳩山国務大臣　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の雇用の状況を見ますと、障害者の社会参加の基本であるノーマライゼーションの理念が社会に浸透しつつあり、障害者の自立意識の高まりと相まって、雇用されている障害者数は全体として増加しております。しかしながら、障害者の社会参加の指標ともいうべき民間企業の雇用率は一・四一％と、法律で定められた雇用率の一・六％を依然として下回っている状況にあります。さらに、重度身体障害者、精神薄弱者及び精神障害回復者等を中心として、就職を希望しながら雇用につくことができない障害者が多数存在しており、これらの障害者に対する対策の充実強化が求められているところであります。
　このような状況にかんがみますと、引き続き雇用率制度の厳正な運用等に努めることが重要であるとともに、昨年三月に政府において策定いたしました障害者対策に関する新長期計画において述べられているように、重度障害者の雇用の促進及び継続を図るため、生活に密着した地域レベルにおいてきめ細かな職業リハビリテーションを実施することや、通勤、住宅等の職業生活にかかわる環境を整備していくことが必要であります。
　これらの課題につきましては、障害者雇用審議会におきまして、昨年十月以来御議論いただきましたところ、同年十二月に意見書いただき、法的整備の方向が示されたところであります。政府といたしましては、この意見書に沿って、本法律案を作成して障害者雇用審議会にお諮りし、全会一致の答申をいただいて、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者に対し、支援の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を市町村レベルにおいて障害者雇用支援センターとして指定することといたしております。この障害者雇用支援センターは、基本的な労働習慣を体得させるための訓練である職業準備訓練を中心として個々の障害者の特性に応じた一貫した支援を行うとともに、地域のボランティアに関する情報を収集整理し、事業主等に対して提供する業務を行うこととしております。また、障害者雇用支援センターに対しては、市町村レベルでのきめ細かな職業リハビリテーションサービスを実施する役割を担うものとして必要な助成措置を講ずることとしております。
　第二に、障害者の処遇の改善等を図るために必要となる施設設備の設置整備に対する助成金制度の新設や、通勤、住宅面での助成金制度の充実などにより、障害者を取り巻く職業生活環境の整備を進めることによって、障害者の雇用の促進及び
安定を図ることとしております。これらの助成金は、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度として実施することとしております。
　なお、この法律の施行は、本年十月一日からといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松岡委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
　　　　　————◇—————
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成六年度総予算三案の総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は九百分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党三百六十分、日本社会党・護憲民主連合二百八十分、新緑風会百二十分、公明党・国民会議八十分、日本共産党四十分、二院クラブ二十分とすること、及び質疑の順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりとすることに決定いたしました。
　以上御報告いたします。
　なお、理事会協議の結果、本日より、委員会開会中、委員会室においては禁煙とすることを申し合わせました。つきましては、委員、閣僚、政府委員各位及び記者の皆様方の御協力をお願いいたします。
○委員長（井上吉夫君）　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより総括質疑に入ります。倉田寛之君。
○倉田寛之君　北朝鮮の核兵器開発につきましては、国際原子力機関が追加査察の結果、査察不可能の結論が出、予断を許さない情勢になりました。北朝鮮をめぐる朝鮮半島情勢について我が国政府はどのように認識をしているか、まずお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（柿澤弘治君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮の核開発疑惑問題は、北東アジアの安全保障上重大な懸念事項になってきております。特に核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であり、その意味では我々も強い懸念を有しているところでございます。
　他方、北朝鮮は、粘り強い働きかけにもかかわらず五メガワット実験炉の燃料棒の取り出しを行っておりまして、その点から、過去における軍事転用を検証することが実験炉の燃料棒の検証からは不可能になったという状態でございます。
　その意味で、今後議論の場はＩＡＥＡから国連の安全保障理事会に移されることになりますが、そこで国際社会としては、あくまでも平和的解決を目指しつつ、また北朝鮮のＩＡＥＡ査察体制への復帰を期待しつつ、それに対して国際社会として有効適切な措置を講じることが必要ではないかというふうに考えております。
○倉田寛之君　この問題は、特に米国はＩＡＥＡの査察拒否で北朝鮮への制裁を表明いたしております。また北朝鮮は、制裁は宣戦布告である、戦争の通告と受けとめるという表明もあります。さらに、南北朝鮮会談において北朝鮮側はソウルを火の海にするとまで言及をいたしておるのであります。事実関係はともかくとして、政府はこの問題を一体どういう認識に立って今後対応されようとしているのか、その点を詳しく御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　北朝鮮が核開発をしておりますことは、いろいろな核施設を持っていることから見て現実だと思います。しかしながら、軍事転用のためのプルトニウムの抽出が既に行われているかどうか、この点は依然として検証はされておりません。しかし、ＩＡＥＡとしては何らかの量のものが既に抽出をされているのではないかという疑いを強めているわけでございます。
　そうした過去の北朝鮮における核施設、これの運転歴といいますか、そういうものを検証することは北朝鮮が核を保有しているかどうかということを知る上でも大事な課題だと思っておりますし、その点を今後ぜひとも北朝鮮側に翻意を促して、ＩＡＥＡの検証によってその点が確認できるようになることが一つ大きな課題であろうかと存じます。
　またさらに、将来にわたりまして今のような体制が続きますと、そうした点で将来にわたってそうした核物質を抽出する、そして貯蔵していく、その量がふえていくという懸念がございますので、そうした点についてもきちっとした歯どめが必要ではないかと思います。
　ただ、北朝鮮側はこの点に関しましては依然としてＩＡＥＡの説得、国際社会の粘り強い説得にもかかわらず受け入れていないというのが現実でございますので、この点をどうするか。アメリカとしては一年以上にわたって粘り強い説得をし、この問題で誠意を見せるなら米朝国交正常化ということも考える、米朝会談を考えるというメッセージを送っているにもかかわらず、それにこたえていないということでございますから、国連においては制裁を含む措置も考えなければならないということをアメリカ側は主張しているわけでございます。
　ただ、制裁の目的というのはあくまで北朝鮮の翻意を促すための国際社会としての一致したメッセージを送る必要があるという趣旨でございまして、そうした北朝鮮に対する懲罰的なものではないということでございますので、この点も北朝鮮側がその国際社会のメッセージを誤解のないようにきちっと受け取るということが大事ではないかと思います。
　「火の海」発言とか、いろいろな形での発言が出てきておりまして、これがまたこの問題に対する懸念をあおっているわけでございますが、私は今のところは北朝鮮側もそこまで軍事的な力に訴えてこの問題で反撃をしようというつもりではないというふうに期待をいたしておりますので、その点余りこの北朝鮮問題について刺激的を言動等は避けながら、しかし正確なメッセージを北朝鮮に送って翻意を促すという努力を続けていくことが大事ではないかと思っております。
○倉田寛之君　それでは、端的に伺いますが、我が国政府は、北朝鮮は核爆弾を持っているとお思いですか、お思いでないですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　この点については政府の立場で何とも申し上げるわけにはまいりません。ただ、今申しましたように、ＩＡＥＡのブリクス事務局長の書簡の中にも、過去においてプルトニウムをどの程度の量がはわからないけれども抽出しているという可能性が避けられないということを言っております。ただ、それが直ちに核兵器ということにつながるのか、プルトニウムの抽出から核兵器までもう一段階ございますので、そういう点でも、その辺がどこまで進んでいるのか、これは私どもとしては明確にお答えをすることはできないと思っております。
○倉田寛之君　それでは、観点を変えてもう一点お伺いいたしますが、北朝鮮はミサイルの発射実験を行っています。労働一号と呼ばれるミサイルは射程距離が一千キロと言われています。北朝鮮が開発しているミサイルの性能で仮に日本を射程とするなら、どこまでが範囲に入りますか。
○国務大臣（神田厚君）　御答弁申し上げます。
　労働一号、約千キロの射程というふうに仮定をしますと、ほぼ全域が入るということでございます。
○倉田寛之君　防衛庁長官、もう少し具体的にお答えいただきたい。
○国務大臣（神田厚君）　労働一号でございますと、東京から東の方を除いてほぼ日本全域が入るという状態になります。
○倉田寛之君　答弁がいささかよくわかりませんので、正確にお答えをいただきたい。
○政府委員（高島有終君）　射程一千キロということでございますと、言葉で説明するのは難しいのでございますけれども、東京までは届かないわけでございますけれども、日本の過半がその射程に入るということになろうかと思います。
○倉田寛之君　防衛庁長官、再度御答弁いただきたい。
○国務大臣（神田厚君）　ただいま御答弁がございましたけれども、東京と北海道の一部を除いて日本全域が射程の距離に入ります。（「東北は入るか」と呼ぶ者あり）東北も入ります。
○倉田寛之君　こうした事態を踏まえて、国連の安保理が今後どう対応していくかというのも大変な関心事となるわけでありますが、六月三日、四日にワシントンで日米韓の代表により協議が行われたようであります。
　柳井総合外交政策局長にこの内容について御説明をいただきたい。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　三日、四日にワシントンでただいま御指摘がございました日米韓の協議を行いましたが、三日の日は日米と韓米という二国間の協議をまず行いまして、四日に三者の協議を行ったわけでございます。
　その背景は、先ほどもお話に出ておりましたけれども、ＩＡＥＡの事務局長から安保理に対しまして特に五メガワットの燃料棒の検査ができなくなったということの報告があった、わけでございますが、そういう新しい事態を踏まえまして、今後この朝鮮半島の情勢に最も密接な関係のある三カ国で考え方を整理しておこうというのが趣旨でございました。
　今回の協議は、事務当局の、かつ非公式な協議ということでございまして、基本的には情勢の分析、それから特に国連安保理を通じて今後どういう対処をしようかということを協議したわけでございます。具体的な制裁の内容を合意したということではございませんで、過去のいろいろな制裁の経験等に基づきましてどういうことが考えられるか、それからどういうタイミングで安保理で新しい措置をとっていくかというところをすり合わせたということでございます。
　最終的な認識といたしましては、対話の継続ということは必要ではあるけれども、やはり何らかの安保理における措置によりまして北朝鮮に対して圧力をかけていく必要もあろうというのが一致した認識でございました。
○倉田寛之君　何らかの対応をということになれば、制裁の問題が必ず論議されなければなりません。制裁の問題が論議される際には必ずといっていいくらい話題に出るのは、我が国から北朝鮮に対する送金問題であります。政府はこれについてどういう認識を持っておられますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　先ほど来答弁がありますように、私ども、国連の安保理事会において今対応が検討されている段階でありますので、予断をもってこれについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○倉田寛之君　北朝鮮の問題は単に隣国である我が国だけの問題ではありません。核廃絶を唱える我が国として、自由と民主主義を基調とする平和な人類社会を構築する上に極めて重大な問題であります。
　私は、先ほど来政府の答弁を聞いておりますと、これについての認識に確固たるものがないように見受けられてなりません。認識があって外交を手段として平和外交を展開するというのが我が国の姿勢であるならば、実態をしっかり認識しておくということが大切であることは言うまでもありません。この点について総理の見解をお尋ねします。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど外務大臣からもお答え申し上げましたように、北朝鮮に対して国際社会が例えば議長声明という形で呼びかける、あるいはこの間においてＩＡＥＡ、こういったところが話し合いながら査察を行う、そういった中にあって、残念ですけれども北朝鮮がそういった国際社会あるいはＩＡＥＡの要請にきちんとこたえておらないということ、こういったことに対して国際社会が改めて今認識を、さらに懸念を深めておるということでございまして、こういった問題に対して、我が国としても国際社会と歩調を合わせながら適切な対応をしなければいけないだろうということであります。
　そういう中で、私たちはいろんな情勢というものを分析すると同時に、我が国としてでき得る対応をしていこうということでありまして、それにはやはりいろんな国との連携というのが非常に重要でございますから、例えば今度の土曜日から日曜日にかけまして外務大臣を韓国また中国に派遣するという手はずを今整えておるところでございますが、私どもは現状というのは非常に厳しいものであるというふうに認識をいたしております。
○倉田寛之君　外務大臣が訪韓、訪中をされる予定は既に承知をいたしております。そこで、どういう認識を持って訪韓され訪中してお話をされようとしておられるのか、この点を伺いたいと存じます。
○国務大臣（柿澤弘治君）　総理大臣からお話がありまして、やはり我が国としてもできる限り、韓国、中国、この両国は日本とともに北朝鮮にとっての隣国でございますので、その辺が現状についてのきちっとした共通の理解を持つということが大事だと思っておりますので、まず現状について倉田先生が今御指摘のような点も含めて日韓中の間の共通の理解を深めるということが一つの目的でございます。その点では韓国、中国、日本と若干ずつやはり北朝鮮の意図というものに関して考え方、認識の違う部分もございますので、これをきちっとしていくことが大事だと思います。
　それから第二に、今後とも国連等で諸措置が決まる、決めていこうということになりましたときに、やはり中国は国連安保理の常任理事国の一カ国でございまして、中国がその国連の決定に協力してくれることが国連において何らかの措置を決める上で大事な要素になってまいります。
　しかし、御承知のとおり中国は北朝鮮との友好関係を持っておりまして、その意味では国連の措置を決めるのに対しては慎重な態度をとっていると言われておるわけでございまして、その意味では、国連における今後の決定を促進する上でもやはり中国との話し合いというものが非常に重要になるのではないか、できるだけ中国が参加した形で国際社会として共同の行動ができるように中国政府にはお願いをしていかなければならないと思っているわけでございます。
○倉田寛之君　北朝鮮がみずからの外交姿勢をどう選択するかは他国の干渉すべきことではないとは存じます。がしかし、なぜ北朝鮮がこういう態度をとっているのか、体制の違う国でありますからなかなか認識を得られないとは存じますが、この点ほどう認識をされておられますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　今、倉田先生からお話しのように、特定の国の内情また意図を私の口から公の席で申し上げることにはいろいろ問題があると思いますので控え目に分析をさせていただきますが、北朝鮮側としては、現在、経済的に非常に苦しい状況にある、しかしながら金日成体制といいますか社会主義体制を維持してどうやって独立を保っていくか、この辺についていろいろと腐心をしているのではないかと思っております。
　その意味でも、安全保障上できるだけ優位な立場に立ちたいということで核開発等の努力もしているというふうに思いますが、これが核を持つということになりますと、これは北朝鮮の安全というだけでなく北東アジア全体の安全保障の状況を大きく変えることになりますので、これは一国の問題として我々もそれについて関心を示さないというわけにはいかない。その点で、何としてもそつした事態だけは避けなければならないと思っております。
　それからもう一つは、しかしその点で、国際社会からＩＡＥＡ、国連等を通じて核開発についての疑惑を晴らすようにというメッセージが誤って北朝鮮に伝えられて、先ほどの「ソウル火の海」発言というのがありましたけれども、そうした形で朝鮮半島の状況が一挙に緊張するというようなこともこれは望ましくないわけでございます。その点、日本を含む国際社会としての対応にも一つのジレンマがあるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、国際社会が一致した姿勢できちっと北朝鮮に対してＩＡＥＡへの復帰そして核疑惑を晴らすという姿勢を示していただけるように、しかしながら軍事的な衝突とかそういう危険な状態にならないように、この二つを念頭に置いて努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○倉田寛之君　国会の場は民意を代表する場でありますから、国民の間にはこの問題について今大変な懸念、危機感を持っておられる状況があるわけでありますから、政府はこの問題に対する認識というのは的確に国民の皆さんの前に説明をすべきだ、こう実は私は思うわけです。
　同時に、我が国の外交は国際社会の中から顔の見えない外交ということをよく指摘されます。今こそ我が国は、外交手段として、北東アジアの平和、東西のベルリンが崩壊をして、国家が分断されているとすれば朝鮮半島にその分断された国家が存在をする、こういったもろもろの問題に対して積極的に外交を展開していくリーダーシップが私は大切な視点だと思うのであります。
　自余の点については後の質疑の中で同僚の質疑にゆだねるとして、この点について総理の見解をただしておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今日、我が国は各国の理解をいただく中で経済的にも大きく発展することができました。そして、そういう中にあって冷戦が終わったということもあります。しかし、各地域におきましては歴史的なものを背景にした地域あるいは宗教の紛争、こういったものが絶えないということがあろうと思っております。
　私ども日本といたしましては、この戦後蓄えたいろんなノウハウというのは持つようになってきたということでございまして、日本の国がこれから生きていくためには、今お話があった積極的か外交を展開していくということ、そして口も出すと同時に我々は汗も流していく、こういう姿勢しいうものがこれから国際社会から日本に対して問われていることであり、また期待されているものであろう、日本はその期待にこたえていくべきであろうというふうに確信をいたします。
○倉田寛之君　個別の質問に入る前に、総理の政治に対する基本姿勢、つまり二十一世紀に向かう我が国の進路、すなわち国家像について総理のお考え方を伺いたいと存じます。
　聞くところによれば、我が国の国家像については、普通の国になるとか、あるいは小さくともきらりと光る国を目指すとかいう声も聞かれるのでありますが、総理御自身のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　日本の国は戦後五十年というものを、まさに平和憲法と言われる中にありまして専ら経済を中心にして世界各国に、特に欧米に対し追いつき追い越せという姿勢をとってきたというふうに思っております。そういう中にあって、確かに日本の国は経済的には先ほど申し上げたように非常に成長してきた、また立派に確固たるものを持つようになってきたというふうに思っております。しかし、今お話がありましたように、残念ながら日本の国の外交、特に国際社会に対して顔が見えないということが言われておるというのが現状であろうと思っております。
　しかし、日本はこの五十年、平和の中で今日の日本を築いたという中にあって、例えば環境の問題にいたしましてもあるいは人口の問題にいたしましても、多くのノウハウというものを私は蓄えてきたというふうに思っております。そういう意味で、そういうことに対して国際社会に対して貢献をしていく、あるいは紛争が起ころうとしているところに紛争というもの、戦争というのはいかに不毛なものかということを問いかけていくのは、私は核の唯一の被爆国であると同時に、戦争によって多くの国内、国民もあるいはよその国にも大きな汚点といいますか厳しさというものを残してしまった、この経験からも私は日本の国としてやり得ることがあると思う。
　それと、国内にあっては大変立派なビルはでき上がったけれども、そこに通勤する人たちは大変遠くから通っておるということ、それからお年寄りの人たちも貯蓄に頼らなきゃいかぬということ、そういう中で、やっぱり国民の生活、これは若い人からお年寄りの人たちまでが質の高い、しかも将来に向かって安心した生活ができるような社会というものをつくる、そして心の触れ合いのある社会というものをつくっていくことが私ばこれから日本としてとるべき道であろうというふうに思っております。
○倉田寛之君　私は、今の総理の御発言は余りよく理解ができないのであります。というのは、明治以来我が国の先人たちは追いつけ追い越せ、そうしてこの国民的な合意をセンスとして近代化をなし遂げた、それは完結をした、いよいよ新しい国家目標と国民的センスを政治が軸となってつくり上げなければならない、こう実は思うのです。
　したがって、総理はこの点についてどうお考えかという点を国民の皆さんの前にわかりやすく、具体的に御説明をいただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　今、私が申し上げたのは、相当わかりやすく申し上げたつもりなんです。
　要するに、日本の国というのは、ただ大きくなろう、成長しよう、これはやっぱり一つの私は目標だったと思う。しかし、それは私は達成したと思うんです。しかし、そういうもので蓄えた中で、ただ自分ひとりだけで日本の国が生活の質を高めるというだけではだめですから、この戦後五十年の中に蓄えたノウハウというものを国際社会の中にも生かしていく、積極的に生かしていくという日本であるということが私は大事だと思う。
　小さな国という議論というのは、いろんなところであることは私は承知しております。しかし、残念ですけれども、よその国は日本の国を小さな国と見てくれていないんですよね。ですから、そういうことを私たちはきちんと踏まえながら、日本の持てる力というものを国際社会の中でも正々堂々とやっぱり発揮していくということが大事であろうというふうに考えております。
○倉田寛之君　連立政権が昨年の七月に誕生していろいろなことがたくさんあったわけでありますが、幾つか抽出をしても不安定な政治状況を惹起したということが非常に多いのであります。
　まず、出発時点においての政治的な野合と指摘をされた政策の矛盾、これは政局の不安定を惹起した。さらには、予算編成の大幅越年ということによって不況は深刻化した。大人の関係と見えを切って日米関係に危機をもたらした。クリーンで選ばれた細川総理は、ダーティーな問題で後は野となれ山となれと責任放棄をして去った。連立政権が枠組みをどうするかということで長期の政治空白をつくった。予算審議は停滞をした。総理の指名直後の改新の結成によって、公党間の信義無視ということで社会党が連立の枠外に去った。
　そこで、議院内閣制のもとにおける組閣の時点において、残念ながら羽田内閣は民意を代表していない変則な内閣として誕生をした。この点については、総理はどうお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話があったわけですけれども、確かに連立政権、これは新しい、まさに三十八年の自民党政権からかわったということ、そして私はこの八カ月間歩んできたこと、今これはまずいという御指摘がありましたけれども、やっぱり政治の改革というもの、要するに政治の改革は、腐敗の問題もある、そういった問題もあるけれども、それだけではない。どうも複数から選ばれる中で本当の議論ができない、日本の顔を語ることができないというところに問題があるという実は指摘があった。これをなし遂げたということ、これは大変なことです。
　また、ウルグアイ・ラウンドについても、これは本当に私たちにとってはつらいことです。しかし、国際社会の中で日本がこれからきちんと生きていくためには、こういった問題に対して積極的な対応をせざるを得なかった。これに対して決断したということも私は大きなことだったというふうに思っているんです。
　ですから、いずれにしましても、今までの日本の政治が一つの閉塞状況にあるというものを打破したという意味では、私は、この細川政権八カ月の成果というものは大きかったものであるし、これからの長い政治の歴史の中に一つのやっぱり残るものであろうと思っております。
　確かに、この間、日米関係というのは難しかった。しかし、私は日米関係のまた新しいスタートでもあったというふうに思っております。何も大人とか成熟とかいうことを申し上げているわけじゃないけれども、しかし日本として、やっぱり世界の中からも理解されないようなことに対してイエスと言ったならば、これは問題がある。しかし、私たちはただそれだけで終わらせたんじゃなくて、そこからお互いの話し合いのスタート、そしてお互いが理解する一つのきっかけをつくることができて、今まさにこの日米の包括協議の問題について実務的な話し合いが始まっておるということからいっても、私は一つのいいきっかけをつくることができたんじゃないかと思っております。
　ただ残念なことは、新しく私自身が今度指名された後のことにつきましては、私はこれは本当に残念であったという一言に尽きるわけでございますけれども、ただ、政治が大きく変化をしようというときにはやっぱり一つの揺籃のときというものがどうしてもあるんだろうというふうに思っております。
　しかし、ここまで来た日本の国がいつまでも不安定でいることは許されないわけでありまして、私どもも安定した政治をつくり出すためにさらに努力をしていきたいというふうに思っております。
○倉田寛之君　私はこの十カ月間を振り返って、内外政に大きな混迷をもたらした主要の原因というのは、政策の矛盾の拡大であり、強権的な政治手法であり、総理が今お答えになられましたが、功績らしいものを探すと一内閣一仕事とも言える衆議院の選挙制度の改革。ところが、これも衆参の両院協議会を軽視した形での総・総会談の妥協の産物、自民党案のほとんど丸のみで決着したものである。議会運営の基本から見るといささか問題なしとは言いがたい。
　そこで、総理、議院内閣制の中で、首班指名の時点と現段階とは変化を来しているわけですから、羽田内閣としてはどこかの時点で政治の安定を図っていくためにけじめをつけなければならぬときがあると思うんですが、その辺のところはどうお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　けじめというのは国民の審判を問えということであろうと思います。あるいはそのほかの道もありますでしょう。しかし、私どもは、今私たちの目前に山積します内外の課題というのは、これは与党野党ということだけではなくて、今やっぱりこの国として解決しなければならない問題であろうと思っております。
　その意味で、私たちがこれから誠心誠意各党に対して一つずつの問題に対してお呼びかけをするときに、私は必ず協力していただけることができるだろうというふうに思っております。
　しかし、安定したものが必要であるということ、これは私も承知しておりますので、そういった面での努力はこれからもいたしていきますけれども、ともかく当面する課題につきまして、私ども積極的に各党に呼びかけまして、皆様の御協力をいただきながら、一つずつこれは着実に進めていきたいというふうに考えております。
○倉田寛之君　どうもこの点は認識が違うようであります。
　私は、首班指名は受けた、羽田内閣は組閣をした、その状況の違い、これはやはり民意を代表する国会においての首班指名と組閣とに、その状況が違ってきているわけですから、そういう点については、総理はよく町にお出かけになられて、国民の目の高さで、あるいは率直に誠心誠意語ると言われますが、議会の中においてなすべき対応ということから考えていけばこの点ほどこかでけじめをつけるべきだ、こういうふうに私は思います。
　そこで、次に外交の基本方針についてお伺いをいたしたいと思います。
　一口で言って、国際社会においては政治経済、安全保障などの問題をめぐりましてますます複雑な状況を呈しております。ここ十カ月間、連立政権下においては、いわゆる内政面におけるダッチロール現象、これが外交に反映をしてこれといった成果を見出すことができません。したがって、我が国の外交の基本的な方針についてまずお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（羽田孜君）　私は、この十カ月間の日本の外交というのはより積極的なものであったというふうに考えております。
　これはＡＰＥＣにおきまして日本がアジアあるいはこのグループに入りましたアメリカ、カナダ、そういった国との間の調整あるいはパイプ役を務める、あるいは中東和平というものに対して今まではどちらかというと遠いものであったというふうに思っておりますけれども、しかし、私どもはこういった問題に対しても日本がより積極的に参画していきましょう、あるいはアフリカ地域の復興の問題ですとかカンボジアの復興の問題ですとか、こういったものを日本が積極的に主宰していくという形で進めておるということでございます。
　それから、私がこの間ヨーロッパに出かけてまいりまして各国の皆さんとお話しいたしましたのも、日本の国がこれからそういった地域、あるいはあの地域の皆さん方が長い間にノウハウを積み重ねております中東あるいはアフリカ、またアジアもそうであります、あるいは中欧、東欧もそうですが、こういった地域に対して日本がこれから積極的に協力をしていこう、そのためにはそういったところと非常に深い歴史のつながりのある、あるいはそういったところに対するノウハウを持っているこういった国々とも連携していこうということのために、実はわざわざ連休の間にヨーロッパに行ってきたということであります。
　いずれにいたしましても、日本は、先ほども申し上げましたが、戦後五十年の間に蓄えたいろんな技術、ノウハウ、こういったものを駆使しながら、世界が本当に平和で、しかもみんなが飢餓と栄養失調なんというものをともかく切り捨てながら、少しでもみんながより豊かなものを求められるように、私ども日本としては積極的に外交を展開していきたいというふうに考えております。
○倉田寛之君　明日、天皇皇后両陛下が訪米の旅にお出かけになられます。国民の一人として一路平安を心からまずお祈り申し上げたいと存じます。
　そこで、総理、所信表明において、我が国外交の基軸は日米の緊密な協力関係を発展させ太平洋地域の安定と発展に寄与していくこと、こう実はお述べになっておられるわけでありますが、職業外交官でもある栗山駐米大使がさきの交渉決裂の背景について、信頼感の欠如、不信があった、不信感はそう克服できるものではない、現実の日米関係はそこまで成熟した関係ではない、こういう冷ややかな見方をコメントした記事を私は拝見いたしましたが、日米関係の今後の再構築についての総理の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　栗山大使の発言について、これは私どうこう言いませんけれども、当時いろんなふうに報道されたそういう中で、日米関係が何か日本が全然違った方向に行く、そんなふうにとられていることに対して栗山大使は懸念を表明されたものであるというふうに私は理解をいたしております。
　しかし、いずれにしましても、私は、日米関係、この二国間の関係というのはこれからともに協力していくということ、ともに信頼し合うということ、このことはもう何といっても日本の外交のやっぱり基軸であろうというふうに思っております。その意味で、日米関係というものをより信頼の高いもの、これをっくり上げるために私どもはさらに努力をしていきたいというふうに考えます。
　この間、大統領あるいは副大統領とも、またクリストファーさんそのほかの皆さんとも私も頻繁にお目にかかったり、あるいは電話等でお話をしたり、また外務大臣も、まだ向こうへ行くということはできませんでしたけれども、しかし会議で中東を訪れた際にクリストファーさんを初め皆さんとお目にかかる尊いろんな外交努力をされておるわけでございまして、私どもは日米関係をさらに深い関係をつくっていくために努力をしていきたいというふうに申し上げたいと思います。
○倉田寛之君　日米の経済関係、経済協議がようやく再開をされましたが、文言の中に、客観基準は数値目標ではないとの表現が盛り込まれているようでありますが、これらの両国の理解があいまいであれば再開した協議は難航することが予測される、こう実は思うわけでありますが、これは理解が得られているのでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　日米の包括経済協議、二月の日米首脳会談以来中断をいたしていたわけでございますが、羽田内閣誕生とともに日米両国からできるだけ早い機会の再開をということで努力をしてまいりました。
　その結果、先般再開が決まったわけでございますが、その再開にこぎつけるまでの間の日米間の議論の中で、今、倉田先生御指摘のように、客観的基準というものは数値目標を目指すものではないということを私どもはアメリカがはっきりと示してくれることが大事だということを申し上げまして、アメリカ側もそれを受けて数値目標ではないということを文書の中にも明示したわけでございます。
　さらにつけ加えますと、客観基準は定性的、定量的幾つかの基準によって日本の市場の開放度を検証するというために使われるということになっておりますが、その中にある定量的な基準というものが数値目標にならないように、例えば半導体のときの例があるわけですけれども、二〇％というような数字がひとり歩きすることのないようにということで、特定の基準だけをもって日本の開放度を示すことはしないということもあわせて合意をしているということを申し上げたいと思います。
　また、その合意に基づきまして、各優先分野の作業部会、保険の関係が六月一日、二日に東京、そして自動車・同部品が六月二日、三日にワシントン、電気通信が六月三日、四日に東京、そして医療機器に関しては六月七日、八日に東京ということで順次再開をされておりまして、そこで具体的な話し合いが既に進んできているということを御報告いたしたいと思います。
○倉田寛之君　我が国は六月末までに対外経済改革大綱をまとめるということにいたしているようでありますが、税制改革と規制緩和の取りまとめはまだ行方が不透明であります。これについてはどのように対応されていますか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもといたしましては、今大変精力的に規制緩和等についてこれを進めておるということであります。
　なお、税制改革につきましても、当然これは政府税調でも御議論いただいておりますけれども、連立与党の中でも議論をしておるということでございます。
○倉田寛之君　次に、日中関係について一、二点お伺いをいたしておきたいと思います。
　アメリカはアメリカ的イデオロギー外交に決別をして、人権問題とは切り離して中国に対する最恵国待遇を更新をいたしました。こういった状況を目の当たりにして、我が国の対中国外交は、善隣友好関係を確認することだけではなくて、どのような協力関係を今後構築をしていくのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　日中関係は、アジア・太平洋地域のこれからの安定と繁栄のために日米関係と並んで基軸的な関係であると私どもは認識をいたしております。その点では、日中両国間に信頼関係を築いていくということがまず大事であろうと思っておりますし、その点で羽田総理初め御努力をいただいているわけでございます。
　また、中国は、改革・開放政策を進めておりますが、今目覚ましい経済発展をいたしております。その意味では、この改革・開放政策を日本としても支援をして、そして経済の発展、安定を図る。それによって民生の向上を図り中国が安定した国家になるということを期待をいたしているところでございます。
　また、安全保障の面でも信頼醸成ということが大事だと考えておりまして、お互いにそれぞれ言うべきことは言うということで、核実験の問題とかまた防衛費の増加傾向についての懸念とか、そういうことも申し上げております。
　いずれにいたしましても、全体として世界のための日中関係、世界の平和と繁栄に貢献できる日中関係、未来志向の日中関係というものを築いていきたいということで、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○倉田寛之君　国連の安全保障理事会常任理事国入りを目指す姿勢が一段と羽田内閣では高まっておりますが、この問題をめぐる国内論議の不在の状況は一向に変わっておりません。私は常任理事国入りの希望が広く正しく国民に理解されるよう努める必要があろうと思いますが、総理の見解を伺います。
○国務大臣（羽田孜君）　もうお話のとおりであろうと思っております。そして、この国連常任理事国入りに対する懸念を有する方々も多くあることを私はよく承知しております。
　しかし、今現在、国連常任理事国というのはいわゆる核保有国の五カ国であるという現状であります。そして、国連が始まったときの五十一が今百八十四カ国になっておるということ、そういう中で国連を改組していこうという声が非常に大きく高まっております。また、国連に対する頼りといいますかニーズといいますか、こういったものも新しい時代の中で非常に幅広いものになってきておるというふうに思っております。
　そういう中で、私は、先ほど申し上げましたように、日本が戦後平和の中で築いてきたノウハウというもの、こういったものを積極的に展開することを国連の中でもやっていくべきであろうというふうに考えております。
○倉田寛之君　この項目の最後に、日米安保のことについて一、二点伺っておきたいと思います。
　我が国の米国との日米安保、ポスト冷戦時代における機能をどのように受けとめておられるのか。これは自由民主党政権時代から変わりない対応を基軸とされているのか、この点についてお伺いします。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ポスト冷戦時代におきましても、日米安全保障体制の維持、堅持が日本の安全のために基軸的な関係であるということは変わっていないと認識をいたしております。また、我が国の安全のためだけでなく、アジア・太平洋地域の安全のためにも米軍のアジアにおけるプレゼンスは必要だと認識をいたしておりますし、これは我が国だけでなくアジアの各国の政府にも共有されている認識であろうかと存じます。
　その意味でも、今後とも日米安全保障体制を維持しながら日米の信頼関係をきちっと保っていくということが大事だと考えております。
○倉田寛之君　外務大臣の御答弁にもありましたように、こうした情勢の変化に伴いまして、在日米軍の役割も、地域紛争に対処するための軍事的な後方支援機能にその比重が移ってきていることは確かであります。したがって、我が国は、こうした実態を踏まえてアジアにおける新しい安全保障の枠組みを構築していく必要があろうかと、こういうふうに思います。日米両国の共通の防衛政策についてきちんと計画を立てるべきだ、こう思うのでありますが、ただいま申し上げた視点についていかがですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　倉田委員御指摘の点、そのとおりだと思います。
　具体的にどのような形のものが今後考えられるか、これは、今、総理のもとで防衛問題に対する懇談会も開いていただいておりますので、そうした結論等も念頭に置きながら御相談をさせていただきたいと思っております。
○倉田寛之君　例えば、極東ロシアから朝鮮半島、日本、中国、ＡＳＥＡＮ、インドシナ、太平洋のそれぞれの島々、ウラジオストクからメルボルン、ウェリントンに至るいわばリムランド安保協力会議といった地域連合を組織化して米国の参加を求めるくらいの構想を打ち出してみる考え方はありませんか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ヨーロッパでは既にＮＡＴＯ、ＣＳＣＥというような地域的な安保の体制がいろんな形で確立をいたしております。それに比べますとアジアの諸国の安全保障に対する状況は多様でございまして、ヨーロッパのようになかなかまとまりがつくれていないというのも事実でございます。
　しかしながら、最近ではアジア諸国の中でも安全保障対話を深めていこうという機運が醸成されてきておりまして、この七月にもＡＳＥＡＮの外相会議、そしてＡＳＥＡＮの拡大外相会議の後アジア地域フォーラムというのを開催することになっておりますが、これはアジア諸国を初めロシア等も含めまして安全保障に対する対話をするということで、一つの試みであろうかと思っております。
　まず軍備に関する透明性を高める、そして安全保障に関するそれぞれの国の信頼感を醸成するということからスタートをすべきではないかというふうに考えておりますので、着実に進めていきたいと考えております。
○倉田寛之君　ＰＫＯ法の見直しについて、総理は、現段階ではまず協力の実績を積み重ねることが重要だが見直しに当たってはカンボジアやモザンビークの経験を踏まえて検討することガ必要だろう、これは衆議院の代表質問の総理のお答えであります。
　現在、我が国の自衛隊員のＰＫＯの参加はモザンビークだけですが、経験といってもカンボジアとの二つの例があるにすぎません。一方では実績を積み重ねると言いながら、実際にはその後に続くものは今のところはありません。これでは総理の言うようなＰＫＯ法の見直しということはできないのではないか、こう実は感じられるんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　ＰＫＯにつきましては、これは当然我が国といたしまして、国連からの要請、こういったものに基づいてやっていくということでありまして、我が国としてもそういった問題について、先ほど汗を流すということを申し上げましたけれども、我が国の持てる機能というものが発揮できる場合には我々は積極的にやっぱり参加していくべきであろうというふうに考えております。
○倉田寛之君　防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（神田厚君）　ＰＫＯにつきましては、ただいま総理がお答えになりました。同じように考えております。
○倉田寛之君　防衛庁長官御自身の立場で所感を述べてください。
○国務大臣（神田厚君）　ＰＫＯ法につきまして、派遣をした実例は二ってありますが、今もゴラン高原のカナダ隊の肩がわりというようなことで調査を行っておりまして、引き続きいろんな面の要請にこたえるように努力をしたいと思います。
○倉田寛之君　防衛庁長官、それでは長官としては、ＰＫＯの見直しについて総理の御答弁を受けてどうお考えですか。
○国務大臣（神田厚君）　ＰＫＯの見直し問題については、これから国会でいろんな御意見をお聞きして決めていきたいと思いますが、私自身としましても、きょう発表の世論調査でも国民の七割以上が国際貢献をしてくれというようなことも言っておりまして、非常に評価をされていると思っております。ただ、いろんな問題がやはりあると思いますので、これは国会の中で皆さん方にいろいろと議論をしていただきたいと思っております。
○倉田寛之君　私は、総理が衆議院の本会議で、ＰＫＯの見直しについては実績を重ねてその上に立って考えていきたい、こういう趣旨の答弁をされて、しかし実績を重ねると言っても、モザンビーク、カンボジア、それ以後の実績を重ねるという状況にはない、それでは見直しはできないのではないですかと、こう実はただしたわけです。同じ質問を長官にお伺いいたしますので、長官のお考え方をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（神田厚君）　ＰＫＯの問題は、国連の要請があって、それを外務省を中心にまとめてやっていこうということでございまして、ただＰＫＯ法案ができた過程の中での議論はいろいろございました。そういう意味でありますので、確かに先生おっしゃるように少ないことでありますが、国連の要請を受けて私ども検討していくので、まだ二カ国でありますけれども、この二カ国の経験ではおっしゃるように少し少ないかなと思っておりますけれども、やはりＰＫＦの参加を含めてこれは見直すという約束でありますから、国会の中での議論を待ちたいということでございます。
○倉田寛之君　ちょっと意味がわかりません。防衛庁長官としてどうするかということをちょっと聞いてください。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　質問にずばり的確に答えてください。
○国務大臣（神田厚君）　ＰＫＯ問題につきましては、確かに外国に行きましていろんな経験もしてまいりました。そういうことを踏まえてきちんと、見直しの時期も来ておりますので、そこで私自身もいろんなことを報告しながらやっていきたいと思っております。
○倉田寛之君　だめだね。
○委員長（井上吉夫君）　再質問してください。
○倉田寛之君　防衛庁長官、質問の合意にお答えになられておりません。長官としてＰＫＯ法案の見直しについては実績を踏まえて見直すと言うが、その実績を踏まえる状況に今ありませんねと、こう私は思っているんです。あなたはどう思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（神田厚君）　確かに二回で少ないのでありますが、その二回行った報告等も来ておりますから、それはそれでいろんな報告がございますので、一つの資料にはなっておりますから、少ないけれども私は十分に報告はできる、こういうふうに思っております。（「報告じゃないんだよ」「だめだ、だめだ」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（神田厚君）　先ほど来より申し述べましておりますように、二回の経験ですべてそれでいいという話ではありませんが、やはりそれらの中でも貴重な体験やいろんなことがございますので、これを見直しをする時期に来ておりますから、この点を資料として出しまして見直しの議論をお願いしたいと思っております。私自身もそう強く希望しております。
○倉田寛之君　防衛庁長官、見直しをしてまいります、こういう理解でよろしいんですね。そういう考え方に立っていますと、こういうことですね。
○国務大臣（神田厚君）　見直しはまだ決まっておりませんけれども、しかし、来年でございますから、先生の御意見もよく踏まえてやっていきたいと思っております。
○倉田寛之君　どうもよくわからないところが多いんですけれども、先へ移ります。
　外務大臣、あなたはどう受けとめますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ＰＫＯ法につきましては内閣官房で取りまとめをいただいておりますので、私が直接の所管ではございませんが、やはりカンボジアのＰＫＯの経験を見ましても、自衛隊だけでなく、文民警察の方とか、またボランティアで参加、ボランティアといいますか選挙監視で参加をされた方々の安全の問題をどうするか、この辺は非常に大きな課題ではないかというふうに思っておりますので、そうした点も含めていろいろな見直しの御議論をいただければありがたいと思っております。
○倉田寛之君　防衛大綱の見直しというのが細川政権の当時発言がありました。この防衛大綱の見直しということについて、防衛庁長官、あなたはどう受けとめられておりますか。
○国務大臣（神田厚君）　ポスト冷戦、そういう状況の中で防衛大綱の見直しか発議をされまして、それで防衛問題懇談会というような形で現在審議がされております。私自身もこれに同席をしていろいろと勉強しております。
○倉田寛之君　私が防衛庁長官にお尋ねしましたのは、細川内閣の当時、防衛大綱を見直す、こういう御発言がありましたねと、まずここからいきましょう。それはお聞きですね。
○国務大臣（神田厚君）　いろんな情勢の変化で防衛計画大綱を見直そうという話で、それはよく承知をしております。
○倉田寛之君　それでは、防衛大綱の見直しということについて長官としてはどう受けとめられておりますか。
○国務大臣（神田厚君）　私も、こういう情勢の変化が起こっておりますから、大綱見直しは当然そのようなことかと思っております。
○国務大臣（神田厚君）　冷戦終結というような状況でございますから、いろんな変化、基本的な考え方も含めてございますので、見直しを進めていくということは一つの考え方だと思っております。（「一つじゃないよ」「だめだよ」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（神田厚君）　お答え申し上げます。
　防衛問題懇談会の中では、大綱を見直しすべきかどうかという議論もいろいろやっておりますので、今、一つの見方というようなちょっと余計な話をしまして申しわけございません。私も大綱は見直すべきだという方向で一生懸命やっていきたいと思っております。
○倉田寛之君　そこで、確かにポスト冷戦時代に突入をして、世界、人類社会が自由と民主主義の平和な人類社会を構築しよう、現在その過程を迎えているわけでありますが、残念ながらそのプロセスの間は、それぞれの国家間の平和を維持していくためには少なくともバランス・オブ・パワーという考え方が力点にあるはずであります。この点、防衛庁長官はどうとらえておられますか。
○国務大臣（神田厚君）　先生おっしゃいますバランス・オブ・パワーということが基本になっておることは事実でございます。私といたしましても、そういう意味で幅広い視点から論議をしていかなければならないと思っておりますが、専守防衛に徹しました我が国の基本的な防衛政策はこれをきちんと守って冷静に対処していきたいということでございます。
○倉田寛之君　この項をこの辺で締めくくりたいと思うんですが、なかなか先へ進まないんでありまして……。
　バランス・オブ・パワーということは軍事的にどういうことを意味するんですか。
○国務大臣（神田厚君）　力のバランスをとって双方の防衛力を維持していくというふうなことだと考えております。力の均衡を保っていくということでございますが、要するに我が国の防衛力が空白になって、それでほかからの侵攻などがないように我が国としましては最小限の防衛力を整備していくということでございます。
○倉田寛之君　この点はもうこの辺で私はやめ、後に同僚の議員から御質問を申し上げるようにいたしたいと思いますが、神田防衛庁長官、バランス・オブ・パワー、空白区をつくらないことが紛争を控える、しかし世界は今や軍縮に向かっている、そしてごまんとある核を廃絶しようというんです。そういう認識に立った我が国の防衛政策というものをあなたはしっかりやらなければだめですよ。これだけ私から申し上げておきます。
　そこで、次に財政問題に移りたいと思うわけであります。
　我が党は昨年暮れ、年内に予算は編成すべきですよと、一貫してこういうことを申し上げてまいりました。予算を編成し国民生活に資するために国会に予算案を提出する、これはまさに内閣としての責任であります。しかし、残念ながら予算は連立政権下においては三月四日に提出をする状況になりました。
　ところが、その後、文芸春秋が発刊をされて、当時の官房長官が筆をとって書かれた「私が政権と訣別した真の理由」という文章の中に、予算は年内編成がいい、総理もそういう考え方だった、こういうことが書かれているわけであります。まさに当時は、政治改革が、あのドラマの水戸黄門の葵の紋どころの印籠のように、おのおの方これが見えぬか、こういう状況下の中にありましたから、残念ながら予算の年内編成をすべきということは政治改革に水を差すことだという批判さえ浴びる結果になりました。
　当時、細川内閣の副総理兼外務大臣として内閣のかなめをつかさどっていた羽田総理、官房長官の手記はお読みになりましたか。
○国務大臣（羽田孜君）　その本そのものを私は読んでおりません。
　ただ、私ここで申し上げたいのは、予算は越年よりは当然暮れのうちに編成してそして一月に御審議をいただく、これは私は一つの筋道であろうと思っております。しかし、御案内のとおり、当時あの大型の補正予算を組むということ、そしてやっぱりどうも景気に対するいろんな手当てをいたしましても、政治に対する不信といいますか、そういったものがありますとどうしてもはね返ってきてしまう、その意味ではやっぱり政治改革というものを進めることは重要であろうという中でこれが進められたということを、ぜひ御理解をいただきたいというふうに存じます。
○倉田寛之君　後ほどコピーをお渡ししますのでお読みをいただきたいと思うんですが、官房長官は年内編成を主張していたようですね、その本によれば。閣僚の副総理というお立場でそういうお訪は官房長官から聞かされましたか。
○国務大臣（羽田孜君）　聞かされたというより、お互いに議論したことはございます。私も、それはもうできるだけ年内編成でやろうということでおりました。ただし、年内編成でやるということになりますと中にいろんな問題がございます。これとぶつかり合いますと、残念ですけれども、どうしても政泊改革の方がなかなか進まないという状況にありまして、私どもは、まさに十五カ月の予算というようなつもりで補正予算というものも編成したところでございますから、いろんな問題に対し、要するに、その後の経済に対して与える影響というものは何とか克服することができるという結論のもとに年内編成というものを先に延ばしたということであります。
○倉田寛之君　私は、総理、年内編成を見送り三月四日に予算案を内閣は提出した、このことは、国民生活に資するための予算案を編成し国会に提出するという内閣の職務としての責任の放棄と言わざるを得ません。
　したがって、総理はよく、率直に国民の皆さんの目の高さで語り、誠心誠意というお話をされますので、年内編成をできずに三月四日に提出をしたということは連立政権下の責任であった、少なくてもこういう反省を、きょうはテレビが入っておりますから、国民の皆さんに率直にお気持ちをお述べいただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほどからお話を申し上げておりますように、私どもは、もちろんこれは予算というのは国民生活、それと同時にその国の一年間の方向というものを示すものであるということからいって、これは私は、当然暮れのうちに編成され、そして一月早々から御議論をいただき、そしてその期の町にこれを通過させていただいて新しい年度を迎えるということ、これはもう重要であるということは、これは私どもよく承知しております。
　しかし、先ほどから申し上げておりますように、本当にこれから日本の政治というものを切りかえていかなければいけないというときに、改革というもの、これもおろそかにすることはできない。そして、そういうものがきちんとできないと、本当のこれからの議論というものもなかなかこれから長い将来に向かっての議論というのが進んでいかぬだろうということを考えたときに、私どもはやむを得ない措置をとったということであります。
　しかし、この予算が今日までおくれておるということに対しましては、一義的に予算の編成権、そういったものはこれ内閣にあるわけでございますから、私は今御指摘のあったことを重く受けとめておるということでございます。
○倉田寛之君　バブルがはじけて以降我が国の財政は極めて厳しい状況に置かれていることは、私が言うまでもありません。
　六年度予算での国債の発行額、また六年度末の国債残高は幾らになりますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　発行額十三兆余、残高二百一兆円でございます。
○倉田寛之君　十三兆円とか二百一兆円とか言われましても、どの程度の額か国民の皆さんにはわかりにくいと実は存じます。国民一人当たりにするとお幾らになりますか。
○政府委員（篠沢恭助君）　残高二百一兆円と申し上げましたものを国民一人当たりにいたしますと、すなわち国民一人当たり公債残高は、平成六年度末で百六十一万円程度になります。
○倉田寛之君　現在、一人当たりの国民所得は幾らになっておりますか。平成六年度見込みで結構でございます。
○政府委員（篠沢恭助君）　六年度段階で三百七十二兆八千億でございます。
○委員長（井上吉夫君）　一人当たりがそんなになるか。けたが違うよ。
○政府委員（篠沢恭助君）　失礼いたしました。
　一人当たりでございますと二百九十八万二千四百円でございます。