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○国務大臣（中山太郎君）　外交をやってまいります立場から申せば、一つの連邦体としてその所属する共和国との関係を法的にあるいは条約を結ぶといったような形でも外交権というものを確立してもらわなければ、外交交渉をする対象者がいないといった問題が今日あるのではないかと思います。
　共和国と連邦との関係というのものは、私が一月に訪ソいたしました際も、三月の東京における日ソ外相会談においても、ゴルバチョフ大統領の訪日の際も、ベススメルトヌイフ連邦外相とそれからロシア共和国の外相がまだ同席しておられたという事実がございます。
　そういう経過をたどっておりますけれども、今回どのような形でソ連における人民代議員大会での法的な取り決めが行われるかということについては、今欧亜局長がお答え申し上げましたように、まだ確たるものはわかりませんが、外交をやる立場にとってみると、各国とも一つの明確ないわゆる外交権を持った法的な立場というものが確立される、これが望ましいと思います。
○矢田部理君　安全保障問題について、防衛庁も見えておると思いますが、伺いたいと思います。
　ことしの防衛白書を見ますと、依然としてソビエト情勢、軍事についても不透明だというような認識に立っていて、従来の軍拡基調という路線を日本政府は崩していないのであります。全体としてソビエトの脅威は非常に低くなった、とりわけマルタ会談以降の冷戦構造解体がずっと進んでいく中で大きな戦争はなくなったという認識は中山外務大臣も当時から示されておるわけでありますが、最近のソビエト情勢にちなんで言えばもっともっと、脅威というのはないに等しい、大幅に低下をしたというふうに受けとめていいのではないかと思われます。
　具体的な状況を見てみましても、例えばソビエトの軍の充足率というのは大幅にダウンしてしまった。兵が集まらない。それから軍事品の資材とか部品の供給もかなり落ちている。今後、核の管理を一体どこがやるのかとかだれが握るのかというようなことは非常に軍縮を進める上でもポイントの一つになろうかとは思いますが、そういう面で見ますと、従来のソビエト脅威論を軸にして立ててきた日本の軍拡基調の路線、これもやっぱり大胆に修正をしていいのではないか。むしろこの時期には本格的な軍縮の提起を日本側がしていいのではないかというふうに私自身は考えておるのですが、これは外務省なりまた防衛庁なりはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（内田勝久君）　ただいまの矢田部委員の御指摘、一つにはソ連の脅威というものはもうほとんどないのではないか、ソ連の軍についても言うなれば非常に弱体化してきているのではないかという御指摘でございます。
　私どもも今回のクーデターを経てソ連の軍の実態というものはある意味で少しわかってきたところもあるかと思います。今度の軍の動向、いろいろまだこれはよくわからないところがございますけれども、いわゆるペレストロイカ路線というものがかなり軍の内部にも浸透してきていたというような兆候も見られ名がと思いますし、クーデター以後もいわゆる保守派と見られる軍の幹部の人事異動ということも行われております。そういう状況を見ますと、軍についても今後大きな変革があるのではなかろうかということは予想はできるかもしれませんけれども、なおかつ今の状況を見ますと、こういうソ連の内部状況のもとでソ連が今外部に対して、何と申しますか、いわゆる非合理的な行動に出るとか、そういった状況というものにあるとは私ども考えていないわけでございます。
　ただ、今までのところ、クーデター終わりましてまだまだソ連の内部の混乱というものが続いておりますし、そういう目で極東ソ連軍というものを考えてみますと、その極東ソ連軍自体が具体的にどういうふうに変わったのかということについて私ども必ずしも十分な情報を得ているわけではございません。
　現時点で申し上げる限り、基本的に極東ソ連軍の存在というものが、これまでも何度も申し上げてまいりましたように、この地域の軍事情勢を厳しいものとしているという、そういう基本的な認識を私どもは今すぐここで変えるということではない、実態としてはそういうものがあると。ただ、繰り返して申し上げますように、今の段階で、ソ連がもともと脅威でおると私ども一度も言ってきたことはございませんし、この地域でなおかつ膨大な存在であるという実態、その実態が今後どう変わってくるかということを見守っていかなければいけないわけですけれども、今すぐ、今直ちにここでその実態についての認識を変えるという段階には至っていないのではないか、このように考えている次第でございます。
○矢田部理君　脅威とは言っていないというのじゃなくて、潜在的脅威ということをしばしば言い、それを軸にして日本の軍拡なり自衛隊の増強をやってきたわけでありますから、顕在的とは言いませんけれども、潜在的脅威論を基本に立ててきた。
　今度のクーデターの背景を見ましても、今お話があったように、軍にもペレストロイカが相当程度進んでいる。そしてまた、民衆の側がイニシアチブをとったということもあって軍は本格的な出動ができなかった。またそういう体制にもなかった。特に極東ソ連軍の状況を見ますとむしろクーデターには反対であったというような状況も伝えられてきておるわけでありまして、その点では今後のアジアの軍縮等々にとっては非常にいい条件が生まれつつあるというふうに私は見るわけであります。その点で情勢をもう少し全体として見きわめたいということは全くわからないわけではありませんが、そういう視点でもう一回見直して対ソ関係をつくっていく、アジアの安全保障を考えていくということがあってもいいのではないか。アジアの軍縮はヨーロッパに比べて大幅に。おくれているわけでありますから。
　先ほどの朝鮮の問題もありますが、南北朝鮮の対話が一層進み、全体として日朝間の正常化交渉が実りあるものとして成果をおさめるようになればその状況もよくなる。それから中ソ関係も国境線の兵力引き離しなどがずっと進んできておるわけでありますから、アジアでも軍縮の情勢がより一段と進みつつある。こういう状況認識の上でやはりこれからの外交なり安全保障あるいは軍縮なりを考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、ソビエトの議論で、軍需産業が民需にどんどん転換をする方向づけがなされておる、こういうことが言われておるわけであります。経済が非常にピンチになって特にこの冬は厳しいと言われておるわけでありますが、北方領土問題を私は否定するわけではないし重要ですけれども、このことに余りとらわれ過ぎて全体としての日本の対ソ援助を非常に消極的なものにしてはならないというふうに私自身は思っております。
　もとより対ソ援助をするに当たっては、ソビエト自身のこれからの経済再建のプランがどうなるのか、技術援助にしましてもその内容を一体ソビエト自身がどう考えるのか、ちょっと今経済問題も空白、ブランクみたいなことが続いているとは
思いますが、予定されている国民経済運営委員会というようなものができて新たな経済のプランができればより積極的に援助をしていっていいのではないかというふうに私自身は思っております。
　とりわけ援助との関係でいえば、北方領土問題も大事でありますが、それだけにかかわらせずやっぱり軍縮とか軍需産業の民需転換ということとの兼ね合いなども十分考えながら援助をしていくということが非常に大事なのではないかと思いますが、特にこの民需転換については金森久雄さんがミッションで最近行ってきて報告書を近々出すということであります。これはどんなふうにソビエト状況を受けとめてきておるのか、民需転換についてどんな援助の方法を提起しようとしているのか、もしわかりましたらかいつまんでお話しをいただければと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　今御指摘のいわゆる民需転換の調査ミッションは、金森久雄団長外、外務、通産の省員並びに米国防省、米国務省の専門官も参加したミッションでございます。若干の民需転換を対象とした軍需工場を実際に見てみたいということで参ったわけでございますが、実際にはそういう意味での工場はなかなか見られなかったというのが実情でございます。モスクワから許可が来ていないということで、そういうまさにこれが転換の実例だというような工場に接することはできませんでしたけれども、なお一部バスでその工場の周りを回ったとかそういうことはあったようでございます。
　実際の現場で見る状況と我々がここでいろいろ聞く状況とにはまだ差があるようでございまして、これはクーデター前の状況でまさにそこに私は産軍複合体の、これは保守の一つの牙城といいますか中核と言われていたわけでございますが、そういういろいろな意味での民需転換に対する抵抗というものがやっぱりあったのかなと今にして思えば感じております。しかしながら、モスクワの中央ではこれについてのソ連政府の内部の考え方ということにつきまして有益な意見交換をいろいろ行って帰ってまいったわけでございます。
　これだけ事情が変わりましたので、恐らく金森ミッションが行った時点での政府内の対応とこれからの対応ではあるいは若干差があるのかもしれないと思いますが、いずれにいたしましても、民需転換はロンドン・サミットでペレストロイカの技術支援の中の重要分野の一つとして特に指定を受けている分野でもございますし、何はおいてもやはりソ連がみずから軍需偏重を改めていくということについては、これは日本にとっても世界にとっても歓迎すべきことでございますので、ソ連側が真剣に取り組むのであれば我々はこれに積極的に技術的知的な面で協力をしてまいりたいという姿勢は不変でございます。
○矢田部理君　対ソ外交の今後ですが、ソビエトの状況をもう少し見きわめなければ、どんな影響が出、どんな対応にしていくかということは容易に下し得ない部分もあろうかと思いますが、このソビエトの最近の急変というかいろいろな動きがどんな影響を与えるか、日本はそれに対してどう対ソ外交を展開していこうとしているのか、ポイントのところだけでも説明をいただければと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ソ連のこういう歴史的な転換期になって政治の主導権というものが大きく民主化が進んでいく、大衆の中から一つの政治が生まれていくという形の中で、今後日本の対ソ外交というものは、やはり我々にとりましてはソ連は巨大な隣国でありますから、この間に平和条約を一日も早くつくる、結ぶということが我々の大きな目的でございます。私は、そういう過程においてできるだけ政府間の接触を強めるということが大切であると。
　今までの日ソ関係が長い四十数年間の氷の時代といいますか、いわゆる困難な時代がございましたけれども、やはり相手が大きく変化を起こしているという時代においては私は積極的に接触を深めていくことが重要であるという考え方で、先般も斉藤外務審議官を直ちにモスクワに派遣するという決断をいたしたわけでありますが、これからＧ７の一国としても各国と協力しながら、この新しいソ連の国際社会への参加といいますか、そういう形での協力というものを日本なりに行っていくことは必要であろうと考えております。
○矢田部理君　次に、日朝間の正常化交渉について、先ほど田さんの方から各般にわたっての議論、提起がありましたので、したがって私は重複を避けてかいつまんで申し上げたいと思います。
　私もこの四回に及ぶ会談をずっと眺めてきておりまして、日朝間の議題としては直接的なあるいは基本的なテーマが幾つかあるわけでありますが、どうもそうでないものを日本政府は次々に出して会談の進行をおくらせているのではないかというような疑念を払拭し切れないわけであります。ようやく第四回会談。当初、李恩恵問題でまた一日以上空転したようでありますが、内容的には本論に入った、本格的な交渉に入ったというふうにも見られるわけです。その点はそう受けとめていいのでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　まず冒頭の、関係のないいろいろな問題を次から次へという御批判でございますけれども、そのようにお感じであるとすれば、北朝鮮の方々はそういうふうに言われるわけでございますけれども、日本の中にもそういう御意見があるとすれば、まだまだ私どもの御説明が足りないのかと思います。引き続きそういう努力は諸先生に対してもしなければいけないと思いますが、今回も李恩恵の問題で、先ほども御議論が出ておりましたけれども、若干のやりとりがございました。これが冒頭になされましたのはまさに北朝鮮側が会談に先立ってこの問題を協議しようということを言ってきたわけで、私どもは先方の申し出に応じてまずその問題を取り上げたという経緯がございました。
　いずれにいたしましても、その問題について一応の決着を見まして、先生からお話がございましたように、それぞれの議題について、いずれにせよもう第四回目でございますから四回目にふさわしい内容に立ち至った議論を開始したというところでございまして、例えばいずれ正常化されるべき日朝関係を律するいろいろな基本的な諸原則ということについてもそれぞれの意見を交換いたしました。
　いずれにいたしましても、そういうことを踏まえて北朝鮮側の代表も、日本側の対応が非常に誠意のあるものである、正常化に向けて熱心な意欲があるものであるなということを先方も評価しておったという経緯がございます。
○矢田部理君　私どもの立場は先ほど田さんからもお話がありましたのと全く同じでありまして、やっぱり長きにわたる日本の植民地支配の本格的な清算、戦後責任はきちっと果たしていくというところにポイントがあろうかと思っております。その点で五十年近くにわたってこの問題の処理がなされないまま今日に至っているわけでありますから、できるだけ実質的な交渉を本格的に進めて早期の妥結を私としても求めたいと思っておるわけでありますが、一応第四回会談の終わりには、初めての実質協議入りとがある程度の前進があったとかそれから第二段階に交渉が入ったとかという評価もなされているようでありますから、その点さらに前進されることを期待したいと思います。
　その中で私、自身非常に気になっておる課題の一つは、先ほどもちょっと出ました核査察問題です。核の問題というのは、日朝間に限らず私たちは非常に敏感に対応したり物を言っていかなきゃならぬと思います。特に私どもとしましては、アジアの軍縮とも絡みますが、東北アジア、朝鮮半島全域を含む全体の非核化、非核平和地帯の設置ということをかねてから主張しておるわけです。飛鳥田委員長の時代にも朝鮮労働党との間では非核平和地帯設置宣言というものをやりまして、そのための努力を両党が行うというようなことをずっと言ってまいりました。
　その点で核問題には私たちも敏感に物を言わなきゃならぬと思っているのでありますが、今、日
朝正常化交渉をするに当たって北の核の問題だけに焦点を当てて議論をするのは適切でない。さっき言った原則を踏まえた上での問題の立て方ですね。核の問題を議論するとするならば、南朝鮮に配備をされていると言われるアメリカの核、戦術核、最近は数が減って百数十発だというふうに言われております。群山にあるとも言われておりますが、やはりその核の撤去もあわせ求めていくということでないといけないのではないかというふうに私は思っておるし、そしてまた朝鮮だけではなくて、日本の非核三原則の徹底とかあるいはこの周辺にある洋上、海上核の問題とかということにも話が及ばなきゃならぬ性質のものだというふうに思っているのであります。
　その点で朝鮮民主主義人民共和国の側が、自分たちは核の査察を一回も拒んだことはない、しかし南の核についても同時に問題にしてしかるべきだ、それを言わずして北の核だけを問題にするというのはいかがかという議論があるのでありますが、その点外務省としてはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　この核査察の問題について私どもが北朝鮮との間で取り上げておりますポイントは、これは先生よく御存じの点でございますけれども、一九八五年に例のＮＰＴ条約に北朝鮮は加盟いたしまして、その結果同時に生ずるいわゆる査察を受け入れるという義務を理由なく一方的に拒否しているわけでございまして、その点を私どもは問題にしておるわけでございます。
　北朝鮮の方々は、自分たちはそういう核兵器をつくる能力もないし意思もないとおっしゃるわけでございますから、しかりとすれば、それを国際的に説明するのに一番いい道は核査察を受け入れる、そのためのＩＡＥＡとの必要な協定をつくるということでございますから、その点を強く申し上げておるわけでございます。
○矢田部理君　ですから、それは承知しておるわけでありますが、核拡散防止条約がそもそも核兵器保有国に有利な内容になっている不平等条約だとかねてから言われているわけですね。しかし条約である以上、朝鮮民主主義人民共和国の側も条約の締結に踏み切ったわけでありますからそれはそれとしてわかるわけでありますが、やっぱり朝鮮半島全体あるいは東北アジア地域全体の非核化を同時に問題にしていくことは非常に大事だし、その意味で朝鮮民主主義人民共和国側の言い分にも相当な理解を示す必要があるということは、そのとおりでよろしゅうございますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　日朝交渉の場で朝鮮半島の非核地帯構想についての具体的な議論にまでは至っておりませんけれども、先方からそういうことについて十分北朝鮮側の考え方を説明したいということであれば私どもも十分拝聴しなければいけないと思いますし、北朝鮮との間ではございませんけれども、先般海部総理が中国に行かれましたときにも、中国の方からまさに朝鮮半島の非核地帯構想についての中国側の立場というものについてるる御説明がありまして、海部総理の方からは日本側の考え方、すなわちそういった非核地帯構想の問題とされる地域における何よりも大切なことはすべての関係当事者、当事国の方々のこれを支持する合意といいますか、そういうものが大事であるということを説明になっておりましたけれども、いずれはそういったことも北朝鮮との間でも意見交換をすることは何ら妨げないと思っております。
○矢田部理君　最後になりますが、ようやく日朝国交正常化に向けて交渉が進んでいるさなか、私どもも先般八月の二十日前後に朝鮮民主主義人民共和国に行ってまいりました。これは法律家、学者の代表団ということで行ってきたのであります。
　これは法務省に伺いますが、そこに参加した人たちを公安調査庁の役人が最近あっちこっち歩いて身元調べをやっている。勤め先ほどこかとか、大家さんのところへ行って契約書を見せるとか、最近の朝鮮の経済事情を教えるとか、これは一体公安調査庁、どういうことなんでしょうか。
○政府委員（関場大資君）　まず事実関係でございますが、今委員御指摘の北朝鮮を訪問した方に面接をしていわゆる私どもの調査をしようとしたという事実はございます。ただ、その面接した方の個人に関する事情をお聞きするということではございません。その点ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　今、私どもの後にはジャーナリストの代表団が数十名共和国を訪問しているわけですね。そんな秘密でも何でもない、オープンなのです。この間は、田先生も先ほど言っておられましたが、国会議員や地方議員団の代表が大挙して出かけていく、そういう時代に、公安調査庁は行った人の身元調べや事情を聞きにうろうろ歩く。本人にとっても非常に迷惑な話だし、人権上も非常に問題があるというふうにこの調べの状況なんかを見ると感じるわけですが、どうしてそんなことを今でもやっているのでしょうか。
○政府委員（関場大資君）　公安調査庁の業務でございますが、御承知のとおり、破壊活動防止法による規制に関し必要な調査を行うということになっております。したがいまして、破壊活動防止法四条、五条、七条に該当する疑いのある団体の動向を調査するというのが私どもの責務でございますが、この調査の一つとしましてこういった団体に対する海外からの働きかけの状況それからこれに関連しまして外国の諸動向を知るというような情報収集活動をいたしております。
　そういう関係で、訪朝された方に事情を教えていただければということで接触しようとしたわけでございますが、その方の個人の事情、個人のプライバシーの問題をお尋ねするということは全くございません。あくまでもそういった外国事情あるいは外国から国内の団体に対する働きかけの状況をお伺いじょう、そういうことでお目にかかろうとしたわけでございます。
○矢田部理君　今の発言は極めて重大だと思いますね。今もって破防法関連でそういう情報収集をやっている。とりわけ共和国に行った人々に事情聴取に当たっている。これはやっぱり断じてやめるべきだし、ちょっときょうは時間がありませんからこの程度でとめておきますが、そういうことで公然とそんな活動を今どきやっているというのはやっぱり日朝関係を今後前進させる意味でも許しがたいことです。私は、厳重にそういう活動をやめるように、そしてまたそういう活動をやったものについては謝罪をするように申し上げて、ちょっと時間がありませんしほかのテーマがありますからきょうは終わりますが、ちょっとこのままあなたの発言を見過ごすわけにはいかないということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから次のテーマですが、ミッドウェーにかわって横須賀港に空母インディペンデンスが近々やってくるということでありますが、それはそうでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が今御質問になりました空母インディペンデンスでございますが、九月十一日に横須賀に到着いたしまして、海外家族居住計画に基づきまして乗組員家族を横須賀及びその周辺に居住させている艦船の一隻としてアメリカの第七艦隊に編入される予定と聞いております。
○矢田部理君　横須賀はこれによって空母インディペンデンスの活動上の根拠地になるというふうに見てよろしいでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　空母ミッドウェーにつきましても当時同じような御質問がございましたけれども、今私が申し上げましたように、今回のアメリカの空母インディペンデンスはいわゆる海外家族居住計画に基づいてその乗組員家族を横須賀及びその周辺に居住させるということでございます。
○矢田部理君　ミッドウェーの寄港のときにも、事実上ミッドウェーの母港になるのではないか、当然のことながら活動の根拠地になるのではないかという議論が相当程度行われました。その際政府が説明しておったのは、ミッドウェーは三年に
一度はアメリカの西海岸に戻る、だから活動上の根拠ではないとか、あるいはまた修理、補給など我が国で実施できないことを西海岸に戻ってやるので、したがって活動の根拠地ではないというような答弁をしておったのでありますが、果たしてミッドウェーは三年に一度西海岸、サンジエゴだと思いますが、そこに戻ったことがありますでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　米軍の運用にかかわることでもございますので、現時点で先生の御質問に正確にお答えする情報を私は持ち合わせておりませんが、一般論で当時も申し上げたことでございますけれども、恐らく先生が念頭に置いておられますのは、事前協議の主題となっております合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更というこの配置の問題だと思います。
　当陣ミッドウェーの関連でも申し上げたことでございますけれども、我が国の施設、区域を本拠あるいは根拠地として駐留する場合をいうのでございまして、いかなる場合に本拠あるいは根拠地としての駐留に該当するか否かは個々のケースについて米軍の活動の実態に即して判断されるべきものであるということを申し上げたわけでございます。具体的な先生の今の点に関しましては現段階で具体的な情報を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、私はまさにそのとおりに、当時まさに配置ではなくて海外居住計画に基づいてということを申し上げておりましたが、そのとおりに運用されてきたものと思っております。
○矢田部理君　時間がないから端的に答えてください。
　ミッドウェーの航海日誌を調べるとアメリカの西海岸に戻ったことなどはないのです。それから日本でできない重大な修理、補給、これは活動上のポイントでありますが、これも日本、横須賀で主としてやっているのであって、少なくともアメリカの西海岸に戻ってやったことなどもないのです。当時の答弁は全くうそなのです。したがって、当時の議論を正確に整理すると、事実とそれとを照合してみると、明らかにミッドウェーも横須賀が母港であり活動上の根拠地であったということが幾つも出てまいります。
　例えばアメリカの海軍の記録を一九八四年と五年の二年間にわたって調べてみますと、西太平洋からインド洋の航海が約四百日です。そしてフィリピンのスビックなどにも寄港するわけでありますが、港に寄港した日が三百三十日であります。その三百三十日のうち実に二百五十日これは横須賀にいるのです。七割五分が横須賀に寄港している。もちろん家族も全部横須賀にいる。横須賀で艦船の補修や補給もやっている。演習もここでやっている。これは明白に活動上一の拠点なのですね。しかも、アメリカの記録をずっと調べてみますと、例えば海軍広報部で出した米海軍艦艇戦闘部隊という資料によりますと、横須賀をホームポート、こう書いてあります。さらには、最近の湾岸戦争にも出張っていっているわけでありますが、砂漠の盾、砂漠のあらしという記録を見ますと、これも横須賀を母港というふうにきちっと書いてあるのであります。
　外務省はどうもやっぱり母港だとか配置だとか活動上の根拠だということを努めて避けるためにごまかしているのじゃありませんか。いかがでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が今御指摘の諸点はまさに空母ミッドウェーの関連でいろいろ御質問が出て当時国会で御説明したことでございますが、今私が改めて申し上げておりますように、ミッドウェーは、先生が言われた意味においての母港ではございませんで私が先ほど申し上げた意味での海外家族居住計画に基づいて来たものでございまして、したがいまして私どもが言っておりますいわゆる配置されているものとは考えていないということを繰り返し申し上げたいと思います。
○矢田部理君　七三年に日本に来てからあるいは横須賀に来てから一度も戻っていない母港だとか活動上の根拠なんてありますか。人だけが、家族だけが来ているのじゃありません。
　もう一点どうしても言わなければならないのは核問題です。このミッドウェーがソビエトや朝鮮をにらんで、場合によってはイランなどをにらんで、その非常に重要な時期に核兵器の事故演習を相当回数行っているという事実を外務省はつかんでおりますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が具体的に何に言及されておられるか存じませんけれども、一般論として、例えばブロークンアローというふうな言葉も使われております。こういう用語は核事故に対する対処能力をテストすることを目的として行う訓練であるということは承知しておりますけれども、具体的にミッドウェーでどういうことが行われたかということは承知しておりません。
○矢田部理君　航海日誌がアメリカの海軍歴史センターに保存されておりかつ公開されております。その航海日誌を見ますと、一般的な核事故演習ではないのです。イラン・イラク戦争が緊迫したときにあそこの沖合に行って非常に多くの回数、例えば八四年一月十九日から四月十六日まで三カ月間で十三回行われております。それからソビエトとの関係で見ますと、昔私どもも問題にしましたフリーテックスという合同演習がありましたが、そのときにウラジオ近くまでアメリカの艦隊が出かけていった。その近くで核事故の訓練をやっている。それから八五年にはチームスピリット85というのが韓国沖でやられておるわけでありますが、そのときにも核事故の演習がやられておる。当然に核戦争というものを想定し、その核を飛行機に積みおろしする場合等々の事故を想定してこの演習がやられているのであります。
　そのような事実があることから推定をいたしますと、当然にやっぱり核戦争を想定しているだけではなくて、全部核搭載能力を持った飛行機を積載しているわけでありますから、核を積んで日本に寄港している。日本を母港にして展開をしている。今度の湾岸戦争もそうでありますが、そういう事実をやはりきちっとつかむ必要があるのじゃないでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生、最後にちょっと重要なことを発言されましたので、核の持ち込み問題につきまして従来政府が国会で明らかにしておりますことを改めて申し上げたいと思います。
　日米安保条約上、艦船によるものも含めまして核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また核持ち込みについて事前協議が行われた場合、政府としては常にこれを拒否する所存ということでございます。アメリカ政府は、核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十二分に理解しております。政府としては、核の持ち込みは、事前協議が行われない以上アメリカによる核持ち込みがないということを……
○矢田部理君　前のお経を何度も聞かせられる必要はないのでありまして、結構ですから。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今先生から、重要な御指摘があったので、改めて……
○矢田部理君　時間がありませんので次の質問に入ります。
　これはミッドウェーだけが核兵器の事故訓練をやっているのではありませんで、インディペンデンス自身も、これまた同じ航海日誌を私どもは入手いたしておりますが、八八年だけでも四回の核兵器の事故訓練をやっております。その事実は知っておりますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　具体的に言えば、インディペンデンスにおきます訓練の状況について私ども承知しておりませんけれども、これは先ほど申し上げましたことの繰り返しですけれども……
○矢田部理君　いや、知らないならそれでいいです。
○政府委員（松浦晃一郎君）　定期的にいろいろな核事故に対する訓練が行われているということは承知しております。
○矢田部理君　しかも、今度それが入港してく
る。それには核兵器の搭載可能な艦載機が相当数乗っていることももちろんお認めですね。認めますね。
○政府委員（松浦晃一郎君）　核の持ち込み問題については、先ほど申し上げた基本的な立場はここで繰り返しませんけれども、今先生が御質問の点に関しまして申し上げれば、インディペンデンスが核搭載可能な戦闘機を積載しているということは承知しております。これはそういうことが一部の文献に書いてあるということでございます。
○矢田部理君　最後、これで終わります。もう少し細かに正確にやることが大事でありますが。
　航海日誌を見ておりますと、やっぱりそういうことで核事故訓練、例えば甲板に核兵器を落としたことを想定した訓練だとか、これは八八年の一月二十一日何時から何分と詳細な航海日誌が私どもの手元にあります。それから核攻撃を受けたときにどうするかというようなことも日誌に記載をされております。しかも、この艦船に搭載される飛行機はもうミッドウェーなんかよりもはるかにまた数もふえるわけだし威力も強まるわけでありますが、核搭載能力を持っているということになりますとまたまた核疑惑が疑惑だけではなくて本物になるということにもつながっております。その点で日本の核問題に対する対応が、例えば朝鮮民主主義人民共和国などに対しては極めて厳しい対応をとっておりますのに、みずからを引き締めることはほとんどやらない。北米局長のように昔の話をお経のように繰り返している。これではやっぱりどうにもなりません。
　その点で最後に申し上げますが、やっぱり核問題に私どもは厳しく対処していく、そしてアジアの核軍縮を中心に軍縮を進めていくということを外務省としても防衛庁としてもきちんと考えてほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○黒柳明君　私、まずＰＫＯの問題についてお尋ねします。これは準備室に尋ねるわけですかな。
　　　〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕
　三党合意がまだできておりません。できていないということは残念というかあるいは残念じゃないというか、これは個々の見解の相違でありますが、ただ当然その法案の作成の作業は進んでいるのじゃないかと思います。第二回目の幹事長。書記長会談が九日。これで三党合意した場合、直ちにその法律は国会に提出できる段階にあるのかどうか。どうですか。
○政府委員（野村一成君）　実は、今先生御指摘の法案の準備のために内閣の官房に準備室ができまして、七月の終わりにできたわけでございますが、十二省庁の参加を得まして約四十名の規模で日夜作業を進めております。これは先生御指摘のように、私どもの法案作成の作業、普通は政府提出の法案の場合ですと法案ができますればすぐ国会提出ということになるわけでございますが、御指摘の三党協議というその結果を踏まえましてそれで作成というある意味で二つの作業が並行して進んでいるという状況でございまして、私ども日夜法案作成に努めておりますけれども、同時に三党協議の方も頑張っていただくということでございまして、両方あわせましてできるだけ早く法案を提出できるようにいたしたいと思います。
○黒柳明君　両方あわせる必要はないのよ、三党はこちらでやっているんだから。
　九日の日に二回目の会談がある。それが成立したら直ちに出せますか。だって国会は十月四日で終わりじゃないですか。政治改革は十日から始まるじゃないですか。三党合意なんていうのは、精力的にやるったって法案の提出がいつになるかわからなかったら精力的になれといったってなれないじゃないですか。
　どうですか、その準備状況は。直ちに出せる段階にあるのかないのか。それはどうですか。
○政府委員（野村一成君）　三党協議の結果を踏まえまして、それでその後、現在もそうでございますけれども、大特急の作業を行いましてできるだけ一日も早く法案を作成する、そういうふうに努力いたしたいというように思っております。
○黒柳明君　もう外務大臣の発言月や総理大臣の発言はそんな発言じゃないですよ、できるだけとか。しかも、三党間はどんどん進んでいるんですよ。いいですね。公明党の場合はどこの党員も一生懸命毎日毎日やっているのよ、精力的に。本人がそこでそんなに中途半端。
　それじゃ九日に成立したとしますよ、こちらは精力的にやってますから。いつごろ出せますか、それを前提にした場合には。九日に三党合意が成立。いつごろ出せますか。ごろでいいですよ。いつごろ出せますか、見通しとして。
○政府委員（野村一成君）　私ども具体的にいつと申し上げられないのでございますけれども……
○黒柳明君　ごろで結構です。
○政府委員（野村一成君）　他方、法案の作成のためには印刷とかそういうものに要する期間もございます。ですから私の今申し上げられますことは、その結果を踏まえまして本当に一日も早く提出するように最大限日夜努力いたしたいというふうに思います。
○黒柳明君　そんなことじゃ参議院の公明党キャスチングだと一生懸命やっているのに承知しませんよ、そんなことは。違うじゃないか、総理の言っていることと。外務大臣の言っていることと。だめだよ、そんなことは。これは破棄です、そうしたら我が党は。おかしいじゃないですか。ごろを言ってくださいというのに一日も早くなんて、そんな子供みたいな審議をやっているんじゃない。とんでもない話ですよ。大体いつごろか。だってもう国会は四日に決まっているんでしょう。延長もなかろう。成立を目指しているんでしょう。国連局長だって外務大臣だって一生懸命準備室つくったんでしょう。精力的にやっているんでしょう。日にちがないじゃないですか。九日に成立したらいつごろか。ごろといったってわずか三週間しかないんですよ、一日も早くといったって。
　大体いつごろですか、めどは。
○政府委員（野村一成君）　まことに恐縮でございますけれども、私どもは本当に文字どおり一日も早くやりたいと思っていることでございまして、三党協議の結果が出次第、本当に文字どおり早急に出せるようにいたしたいと思います。
　　　〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕
○黒柳明君　もうこれ一問しか聞きません。一問しか聞きません。それによって参議院公明党の態度は変えます。
　もう一回聞きます。連休が三日三日と続きます。そんなことを言う必要はありませんが、これは審議できません。土曜の閉庁、これも審議できません。そんなことはもう言うまでもありませんね。それを踏まえて、四日ですよ。どうですか。九日に終わる、その次はまた連休、その次の次も連休。一週間あるいは十日以内にできますが、それを限った場合、一週間ないし十日。国会に提出てきますか、一週間から十日。できないとなればこれはもう継続審議にもできませんよ。一週間から十日。できますか。
○政府委員（野村一成君）　今先生の御指摘のラインに沿った形で、もう本当にそれに間に合うように最大限努力していきたいと思っております。
○黒柳明君　大臣、私たちが何も間に合わせると言っているのじゃないわけであってね。一週間か十日、それに間に合わせる。大臣、約束してください。
○国務大臣（中山太郎君）　今、黒柳委員から九日に三党協議が成立した場合に政府はいつごろその法案を提案できるか、こういうお尋ねだと理解をいたしておりますが、私は、お示しのように、日程も限られておりますので、できるだけ一週間あるいは十日以内にこの法案を整理いたしまして国会の御審議をいただけるように提案する努力をいたす覚悟でございます。
○黒柳明君　それで、いろいろな問題を聞きたいのですけれども、私たち参議院公明党はそんな中途半端でこれは承認できないのです。最後のとりでですから、いい意味でも悪い意味でも。まあいい方に持っていきますから、大臣。
　そこで国連局長、いわゆるＰＫＦ参加の中間の
五原則というものを出しましたね。もういろいろ疑問だらけ、聞きたいことがあるんですが、時間がありませんので、まず四項目目で、前の三項目目がひっくり返ったとき、要するに停戦の合意あるいは当事者両国の受け入れの合意、そして中立、これが破られれば、当然撤収するんだ、この四項目目。それで五項目目が要するに生命等を守る必要最小限の武器を携行する。まずこの五項目から始めましょう。
　今まで国連と参加各国とで武器の携帯について細かい規定なんかあったのですか。何の武器を持っていくとかそういう規定は今まであった、今もあるのですか、その点いかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　携行武器につきましては、基本的に私たちの理解では、国連と派遣国との間に合意があって、派遣国としてはその国連との合意の範囲内で一定の武器を携行していくというふうに承知いたしております。
　日本政府といたしましては、それではそういう個々の各国と国連との取り決めを知っているかということになろうかと思いますが、そのような個々の合意について日本政府として把握しているというわけではございません。しかしながら、国連がことし国連と派遣国との間のそういう場合につくるひな形の協定というものを作成し発表いたしております、このひな形の協定は、国連によりますと、これまでの慣行をもとにして作成したものである、こう言っておるわけですが、このひな形の協定によりますと、派遣する要員の種類、人数、それから装備といったものの概要が掲げられることになっております。
　したがいまして、御堂の御支持も得てもし法案が成立した暁に日本が参加する場合には、個々の平和維持軍ごとにこのひな形の協定というものを念頭に置いて持っていく装備も含めて国連との間で取り決めを結んで対処してまいりたいというふうに考えております。
○黒柳明君　私もそのひな形を見させていただきました。国連と参加当事者国とで装備、どういう装備を持っていくかと、こういうことで私も理解しています。
　そうすると、一般的に今までどんな武器を携行して参加国は紛争国に行っているのでしょうか、ＰＫＦとして派遣された場合。大体概略的にどんな武器を。
○政府委員（丹波實君）　携行されます武器の種類につきましては、当然のことながら個々の平和維持活動の種類によって異なると思いますので一概に述べることは難しいのですが、ただ一般的に申し上げますと、ピストル、自動小銃、機関銃その他の装備が挙げられると思います。
○黒柳明君　わかりました。今まで国連ＰＫＦが派遣された地域か八カ所ある。今活動しているのが三カ所ですか、レバノン等含めまして。そうすると、私も七九年にレバノンに行って実情を視察してきたわけですが、例えばＵＮＩＦＩＬ、レバノンの国連暫定軍、ここに限った場合に、参加国はどんな武器を携帯して今現在活動しているのか、具体的な武器の名前を挙げていただけますか。
○政府委員（丹波實君）　私たちが国連及びその参加している関係国を調査したところでは十ぐらいございまして、ピストル、ライフル、サブマシンカン、軽機関銃、重機関銃、それからバズーカ砲、対戦車無反動砲、軽級砲、中級砲、重級砲というふうに承知いたしております。
　しかしながら、一言だけつけ加えさせていただきたいと思いますが、これらの装備が大変使われてきたかというとそういうことではないということもあわせて聞いておる次第でございます。
○黒柳明君　そうすると、今までのＰＫＦは大体その重級砲、重級砲。というと百二十ミリですかな。
○政府委員（丹波實君）　はい。
○黒柳明君　百二十ミリは今お聞きした中で、私も余り専門知識はありませんが、それが一番重装備ですね。あと自衛隊が陸で持っているのは対空、対地。対艦ミサイルは当然持っていませんな。それからあと百五十五ミリ、二百三ミリ、これはもう持っていくわけにいきませんな、重装備ですから。ほかのは大体持っていっている。
　そうすると、今までの八例のＰＫＦでは今言った十種類の範囲の武器を携行して行っている。行っているというのは全部行っているというわけじゃないですよ。最高その範囲での武器の携行である、こう理解していいですか。
○政府委員（丹波實君）　国連の平和維持活動は一九四八年から始まっておりまして四十数年間たっておりますので、すべてのケースを網羅的に承知しているわけではございませんけれども、基本的にはそういう御理解でよろしいのではないかと思います。
　ただ、もう一度だけつけ加えさせていただきますけれども、例えばオーストリアは今まで十八年間平和維持軍に参加しておりますが、鉄砲類を一度も発射したことがないという、そういう状況であることもあわせてぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○黒柳明君　わかりました。あわせて御理解いただくかいただかないかは御堂のこれからの問題でありまして、まだまだこれからも十月四日までで終わるのか、十一月、新しい総理総裁が決まって、そしてその総理総裁のもとにＰＫＯ臨時国会が開かれて、それで十二月の雪が降る時代に最終結論が出るのか、これは全くまだわからないんだ、国連局長。ですからそこまではまだ論議する必要はない。そういうつもりはありません。我が党も今非常に精力的に地方議員の意見を吸収している最中なもので、何とか一日も早くと思いますが、もう大反対が多くてこれは大変、黒柳さんもたじたじですよ。
　そこで、今も申しました一番問題なのは五番目ですよ。いわゆる今言った必要最小の武器を携行して自衛のため、この自衛のため、これはもう合憲だと。これは我が党も認識しております。それから今度は武力行使、これは違憲である。これはもう当然です。その接点をどこに求めるのか、これが非常に問題であろうかと思うのです。最後にくしくも国連局長が防波堤を張った。武器は発砲していない、オーストリアは一発も撃っていませんよ、これを強調されましたけれども、その問題についてやっていると時間がない。これからも時期を見て徹底的に論議していきたい、こう思っております。これがクリアされないと、憲法上グレーゾーンが残ったら、野党ですから、これから野党の公明党がいまだかつてない憲法問題で、これは意味では結構ですよ、ですけれども賛否を問われる。それで追及され批判されるような野党公明党になったらこれは大変なことですよ、これから将来。ですから私は、今言った合憲である自衛権の発動、それから今度は違憲である武力行使、どういう接点があるのか、どういう状態が、これは後ほど。
　それで、また前に戻りまして撤収の問題ですけれども、撤収も三項目、いわゆる停戦合意それから当事者国の受け入れの合意、そして中立、これが破られた場合には撤収する。これは当たり前だと思うのです。私も国連に行って二十数年前からこういう問題に関心を持っていますが、これは停戦ということを前提に国連が協定書をつくってＰＫＦの派遣になるわけでありまして、この三つが崩れたらそれこそ日本は撤収するというのは当たり前。現にそういう時代があったわけですから。
　ただ、私がここでお聞きしたいのは、この三つが崩れて撤収、そうじゃなくて、この三つが崩れなくてもあるいは崩れる直前でもいろいろな事態が予測されるのです。この事態を予測するというのは、私が一々どういう事態とういう事態などと言ったって国連局長には釈迦に説法ですから、これは国連局長も御存じのとおり、今までの過去八例をとりましてもいろいろな事態。現に三百数十名のＰＫＦに参加した各国の派遣の人が死んでいます。その対応だって千差万別。ですから、ただ単に前三項目が崩れたら、停戦状態が崩れたら撤兵するという四項目だけを私たちはうのみにできません。いろいろな複雑な要素が想定されるので
すが、その複雑な要素、想定されるどういう要素がという前にもっとやっぱり具体的に法制化といいますか、これから作業を進めていくわけですが、国会に法案が提出される、その成文された中には、当然この五項目なんというこういうラフな問題じゃないと思いますが、具体的にどういう場合に撤収するのか、それが明確にならないと現地の自衛隊の指揮官あるいは国連の指揮官だって責任者だってこれはもう決定を下されないのじゃなかろうか。そういう局面が非常に多いのじゃなかろうか。過去の八例でも多かった、こんなふうな感じがします、私たちも。
　ひとつ専門家の国連局長は、こういう状態について法案が国会に提出された場合にはもうちょっと判断が詳しくできるようなものを持っていただきたい。あるいはそういうことをお考えになっているのか、ここをちょっとお聞かせいただけますか。
○政府委員（丹波實君）　過去を見て判断するよりほかはないわけですが、過去の事例で停戦が崩れた場合というのは実は過去十年二十年で二例しかないわけでございまして、一つは一九七四年のサイプラス、もう一つはレバノンにおける一九八二年の例で、この場合は非常に客観的に崩れだということが判断できる時代であったと思います。先生の御指摘の問題は、そういうふうに客観的に判断し得ない場合もあるのではないかという御指摘で、私は、いや全部客観的に判断できるというところまで申し上げるつもりはございません。あるいは先生のおっしゃるような問題はあるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、私たちといたしましては、いざ平和協力隊を海外に派遣する場合に実施計画、これは本部長たる総理のもとでつくられるわけですが、あるいはその実施計画の細目化たる実施要領というものがつくられると考えられておりますけれども、その中でそういういろいろな事態のときにどう対応するのかということをできるだけ詳細に定めたいと思っております。もちろんすべてのケースをカバーすることはできないわけで、その場合には国連司令官と協議、連絡をとりながらどう対応するかということをできるだけ定める。その中で先生の指摘された御懸念というものも解消できるように対応してまいりたいと考えておりますのでぜひぜひ御理解賜りたい、こういうふうに考えます。
○黒柳明君　わかりました。ぜひぜひと二回言われると、こちらも人がいいものですから、ぜひぜひと、こうなっちゃうのかわかりませんが、そういうわけにいかないんですよ。
　それで、今の実施方法、細則、これは法律の中に盛られますか。それともそれ以外、政令で決めるとかあるいは細則、内部規約でと。それはどういう形になる予定でしょうか。
○政府委員（丹波實君）　これは法案準備室の領分に入ってしまうのでございますけれども、現在実施計画あるいは実施要領という形でこういうことを考えたらどうだという検討中の段階でございまして、実施計画、実施要領という言葉は恐らく最終的には法案の中に入るだろうと思います。入った場合に実施計画、実施要領でどういうものを定めるかというそういう大きな柱は入るかと思いますが、私が先ほど申し上げた詳細についてまで法律の中に入るということには恐らくならないのではないかと考えます。
○黒柳明君　わかりました。今そこまでは出ていません。これは私たちは出ようたって出ようがありません。私たちはあくまでも中間の五項目で合意するかどうかと。ところが、それを合意したとしますよ。それで国会にその法律が提出されますよ。今言ったようなことが出て、もう失礼ですが、社会党、共産党の先生方は拡大解釈だなんだと私たちが先国会で言ったようなことをさらにエスカレートしておっしゃいますよ。私たちも野党ですから、当然言わなきゃならないというようなことはもうぜひ避けてくださいよ。皆さん方の答弁、先国会の多国籍軍でもうめためたになっているような法案の内容、そういう答弁だったら私たちは合意したことについて何のため合意したのか、こういうことになる。
　これは取り越し苦労といったら取り越し苦労。そんな黒柳、外務省がそんなへまやるわけないじゃないかと、こういうふうにお思いでしょうけれども、これはぜひ細分化して実施計画をつくって、そしてそれを法案化して出したときにおいての国会審議、私たちもやらなきゃならないときは徹底的に追及します。それでだめだとなったら廃案を目指すよりほかはありません、合意したものについて。その法律までも、細分化したまでも、実施計画までも合意したわけじゃありませんから。だけれども、そんなことはしないようにします。修正で何とか通そうという仏心はありますけれども、そんなわけにいかない事態になったらこれは大変ですから、ぜひ外務大臣、指揮をとってください。
　済みません。あと三十秒ぐらいしかありません。最後に一言。
　外務大臣、本来ならば天皇陛下の首席随員でしょうか、あるいは総理大臣が国連に行かれるのでしょうか、そのかわりと言っちゃ失礼ですが、行かれる。
　それで、もう重要な時期ですね。どうなんですか、武器移転。中国に行ったら余りいい顔されなかった。イギリスは同調してくれた。この勝算の見通しはどうですか。今国連総会で何をやるんだ、これを継続するんだということもあるでしょうけれども、勝算の見通し、国連の賛意を得られるのかどうか。あるいは非常任理事国にまず立候補して各国の合意を得てもらわなきゃならない。その見通し。さらには外務大臣が総会において大演説されるわけですね。その骨子、どういうことを今考えていらっしゃるのか。ソ連の大きな転換問題、あるいはベーカー長官が十日前後に行きますね。それで、援助問題で相当やっぱり前向きに、北方問題での条件を含めて前向きに対処するわけでしょうけれども、そういう問題についてどういう骨子の国連における大演説をされるのか。さらに今言ったような武器移転についてのあるいは非常任国についての当選の見通し、確信。そこらあたり、簡単でいいです、もう二分三十秒過ぎちゃったから。簡単に述べていただけますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員から、今回の国連総会における日本政府の演説の内容を話せというお尋ねでございました。外務省の中におきまして国連における政府演説の草案を今いろいろとつくっている過程でございまして、まだ最終的に成文をいたしておりません。しかし、基本的な考え方といたしましては、これだけの大きな歴史的な世界の再編成とも言うべき時期に到達をした現在、日本政府としては国連を中心にこれから国際社会の安全確保、あるいはまた危険発生を予防するためにもこの武器移転の登録制の問題といったようなことに各国の理解を得るべく全力を挙げてやってまいらなければならないと考えております。
　なお、この国連総会は極めて重要な意味を持った機会になろうかと思います。それはソ連の政変後初めて各国の外相が集まる機会でございまして、ここにおきましてこれからの対ソ外交政策の協議の問題、あるいはこれからの国際社会において発展途上国の抱える問題、あるいは地球環境の問題、いろいろな点について日本政府としては言及をいたしたいと考えております。
　なお、安全保障理事会の非常任理事国へ立候補する準備をいたし、各国にこの協力を要請いたしておりまして、私どもといたしましてはぜひ来年度、常任理事国ではございませんが、理事国として議席を得るように格段の努力を現在やっておる最中でございます。
○黒柳明君　どうも済みません、超過しまして。ありがとうございました。
○立木洋君　今日、世界が大きな変動の中にあるということはもう言うまでもないことですから、これはさまざまな角度からいろいろな問題を取り上げることができるだろうと思うのですが、きょうはその一つの重要な問題として軍縮の問題との
かかわりで幾つかの点について質問をしたいと思うのです。
　先ほどお話がありました九月十一日にインディペンデンスが日本に来るということが既に決まっているというわけですが、私はこれは世界の軍縮の流れに逆行する一つの典型として指摘されなければならない問題だというふうに考えております。このインディペンデンスは核戦争を想定した最初の核空母と言われておりますし、米海軍の主力戦闘機、これはミッドウェーよりさらに強力な搭載機を積んだものであって格段の空母能力を有しておる。搭載している艦載機に積載される核爆弾など核兵器の威力は、広島に投下された原爆の三千発以上にも当たるというような資料も報道されております。これは先ほど問題になった核訓練等々も現実に航海日誌によっては明らかにされておるわけです。
　これらの問題については引き続いて北米局長からまたテープを回していただこうとは思いませんが、ただこれは去年の二月二十三日、チェイニー国防長官が日本に来て記者会見で発表されたわけです。ミッドウェーにかわってインディペンデンスが横須賀に行くことになると発表されました。その前後から今日に至るまで日米間でこのインディペンデンスの来日の問題に関してどういう折衝、つまリ話し合いが行われたのか。インディペンデンスの日本に来ることに関してどういうような申し入れあるいは日本側の意向を米側に伝えたのか。その折衝の経過、内答についてまず最初にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が今言及されました昨年の二月二十三日のチュイニー国防長官の日本記者クラブにおきますスピーチに先立ちましで、チェイニー長官から総理及び外務大臣に対しまして、一九九一年中に空母ミッドウェーを通常型空母インディペンデンスに交代させ米国の対日コミットメントを継続していくという発言がございました。これに対しまして総理及び外務大臣から、アメリカがアジア・太平洋における前方展開を重視していることを評価する、空母ミッドウェトの交代艦が来ることについては歓迎するという御趣旨の発言を行っております。それを踏まえまして二十三日のスピーチになるわけでございますけれども、まさにそれを踏まえて今回九月十一日に横須賀に入港することになったということでございます。
○立木洋君　いや、その間の日米間の折衝の内容あるいは日本から申し入れた事項というのは、全くインディペンデンスに関してはなかったわけですね。
○政府委員（松浦晃一郎君）　基本的な日米間のやりとりは今御披露いたしました政治レベルのやりとりでございまして、その後のやりとりに関しましては事務レベルで地元神奈川県さらには横須賀市といろいろお話し合いをしてまいりましたので、その結果を踏まえましてアメリカと事務レベルで幾つかの点について話している。例えば神奈川県及び横須賀市から乗組員等に対します教育訓練の徹底、さらには安全航行の徹底ということについてお話を承っておりますので、こういう点に関しまして日米の合同委員会その他の場でアメリカ側といろいろ話をいたしたことはございます。