○橋本龍太郎君　私は、自由民主党を代表し、ただいま羽田総理から報告されましたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉について質問をいたします。
　本年四月十五日、モロッコのマラケシュにおいて、前細川内閣の羽田外務大臣は、二万六千ページに及ぶ膨大なウルグアイ・ラウンドの最終文書に署名してこられました。この最終文書においては、ウルグアイ・ラウンド交渉の成果を包括的に実施するための機関として、新しくＷＴＯが来年一月一日を目途に設立されることとなっております。
　顧みますと、第二次世界大戦下の一九四四年、連合国は、米国ニューハンプシャー州の小さな町ブレトンウッズで会議を招集し、第二次世界大戦後の世界経済の繁栄に向け、国際通貨基金と国際復興開発銀行の設立、並びに世界貿易をつかさどる国際機関の設立が提唱されたのであります。そして、これがきっかけとなって、一九四八年にガットが設立され、戦後の世界経済の発展に大きく貢献するとともに、日本も一九五五年に加盟いたしました。
　その後、ガットは、第一回ジュネーブ交渉から今回のウルグアイ・ラウンド交渉決着までの四十六年間、関税交渉から貿易交渉へとさまざまな段階をたどるとともに、加盟国も当初の五十六カ国から百二十五カ国へと、まさに自由主義諸国の貿易に関する基本憲章を制定するため、国と国とのせめぎ合いの交渉が続きました。今回、歴史的な発展を遂げ、ＷＴＯを設立することが提案されたのであります。
　世界経済における自由貿易の発展拡大は、我が国の基本的な国是であり、今後新設されるＷＴＯが世界貿易のルールをつかさどる機関としてその機能を十分に発揮し、世界経済の発展に大きく寄与することを願うものであります。
　しかし、こうした世界貿易振興の大切な新しい節目に当たって、前細川政権が外交折衝を通じ我が国の立場をラウンドの場で十分に主張したのか、甚だ疑問の残るところであります。また、今回羽田総理が署名した最終文書が真に世界貿易の発展につながるものか、そして我が国の国益とどう一致していくのかなどの問題につき伺ってまいりたいと思うのであります。
　まず、政府の交渉姿勢について申し述べます。
　本年二月十六日、私は本院の代表質問においても申し述べましたが、今次ラウンド交渉の終末部分における政府の外交交渉の姿勢は、官僚任せであったと断ぜざるを得ません。昨年十二月、交渉が大詰めを迎えた段階で、世界の各国から閣僚及び閣僚級の人物が次々に現地に派遣され、厳しい交渉が展開されておりました。我が国の閣僚は一切動こうとせず、専ら「目下、現地を叱咤激励いたしております」との言葉を連ねるばかりでありました。
　羽田総理、あなたも覚えておられるでありましょう。自由民主党政権の時代には、関係閣僚はよく週末を利用し、外交折衝を行ったものであります。我が党は、そうした経験に基づき、大詰めを迎えようとしていた十二月十日、この交渉は国を挙げてのものであり、官僚任せにしないで政治家が最終の責任をとるべきであるとの考えを当時の武村官房長官に伝え、強く閣僚の派遣を要請いたしました。こうした申し入れに対し、連立与党の中には反対論もあったと聞いておりますが、事の重大性にかんがみ、政府は羽田外務大臣を同日夜、派遣することとしたのであります。
　このように、日本の将来の貿易や経済を根底から揺り動かすであろう数々の交渉に、政治家が深く関与せず官僚に任せ切りにしたことは、政治家としての責任を放てきしたものと言っても過言ではありません。
　来週半ば、パリで開かれるＯＥＣＤ閣僚理事会に対しても、政府は閣僚を送らない決定をされたと報道されております。しかし、私は、この場で自由民主党を代表し、この閣僚理事会に少なくとも経済企画庁長官を出席させるべきであると改めて政府に申し入れたいと思います。
　今後、経済面のみならず、環境、人口、安全保障など各般にわたり、外交交渉がより頻繁に行われるでありましょう。先般行われた日米経済交渉もそうでありました。外交の第一線を官僚任せにし、交渉が決裂したら、「ノーと言える外交は大人の外交であった」では話にもなりません。国益の交差する外交交渉に当たっては、国民の代表である政治家がより高い見地から関与し、政治家の責任において事を決すべきであります。
　今次交渉を顧みて、羽田総理はどのような反省をしておられるのか、また、どのような決意で今後の交渉に臨まれるのか、しかとお答え願いたいのであります。（拍手）
　次に、今回の交渉について国会への報告が大幅におくれたことを指摘しなければなりません。
　昨年十二月十四日の朝早く、細川前総理はテレビを通じドゥーニ調整案の受け入れを発表され、翌十五日、七年半に及ぶ交渉が実質合意に達した旨、発表が行われました。この間の関係者の御労苦に対しては、心から敬意を表します。
　その後、直ちに各マスコミはその妥結の内容を報道し、各所において関心部分についての説明が行われてまいりました。とりわけ問題となりました農業合意につきましては、時の畑農林水産大臣はみずから農業団体に赴き、経過報告をされました。
　本来、こうした国を挙げての大きな交渉については、直ちに国会に報告すべきであることは言うまでもありません。しかし、細川内閣も、また羽田内閣も、今日に至るまで、我々の再三の督促に対しても、国会に対し一言の報告もなされませんでした。まさに国会軽視も甚だしいと断ぜざるを得ません。このことは、本年二月、細川前総理が日米交渉に赴かれ、帰国直後、その報告を直ちに本会議で行われたことと対比しても著しくバランスを欠くものであり、やがて協定の批准を求めるべき国会を軽視した連立政権の失態であります。細川内閣の副総理・外務大臣として、また現総理として、その責任をいかがお考えか、お伺いいたします。
　さて、総理は、細川内閣の外相として、四月十五日、協定の最終文書に署名されましたが、この署名の性格については、五月二十五日、我が党議員の質問に対する答弁の中で、国際約束への署名ではなく最終文書文言を確認する署名であり、法的文書への署名は国会の承認の後行われるとの御答弁でありました。このことは、我が国憲法七十三条の三の規定からいっても当然のことであります。
　その最終文書の構成を見ると、世界貿易機関を設立する協定と閣僚決定・宣言の二部で構成されております。ＷＴＯ設立協定については、その附属書一の中に、物、サービス、知的所有権など各般にわたる十五の独立した協定が含まれております。さらに、附属書二では紛争解決について、附属書三では貿易政策検討制度、同四では複数国間貿易協定などが包含され、全体としてＷＴＯ設立協定となっているのであります。また、同じ設立協定の中に十二の重要な閣僚決定及び宣言が含まれております。また、最終文書に含まれない閣僚決定や宣言が四月十五日に決められております。
　このような複雑多岐にわたるウルグアイ・ラウンド協定を政府はどのように整理し、憲法七十三条によって国会承認を求める部分はどの部分になるのか、もし国会承認を必要としない部分があるとすればその理由は何か、羽田総理の見解を求めるものであります。
　また、このような膨大な協定全体について、この本会議における総理の御説明だけでは到底十分なものとは言えません。協定全体を構成する個々の協定一つずつをとりても今後の日本の対外貿易政策にとって重要なものぽかりであります。政府は、個々の協定や決定・宣言、さらに国会承認を必要としないものも含め、それぞれの担当常任委員会に詳しい資料とともに報告すべきであると考えますが、政府はいつまでにどのような手順で報告されるのか、お尋ねをいたします。
　今次ラウンドの最大の結論の一つは、世界貿易機構、いわゆるＷＴＯの設立であります。この設立についてはアメリカ内部に強い異論があり、難航が伝えられました。ＷＴＯの設立により自由貿易体制が維持強化されることはもとより望ましいことでありますが、同時に、官僚機構として次第に肥大化していく可能性もあります。また、特定国の影響をどのように排除していくかという問題も発生してまいります。自由貿易体制の維持発展のためにはＷＴＯの設立とともにその運営が大きな問題となるわけでありますが、日本はこのＷＴＯの運営にいかに参加していくのか、世界の経済大国としていかに主導権を発揮していくことができるのか、総理の御見解をお尋ねいたします。
　また、ＷＴＯの設立とも関連し、旧社会主義国の取り扱いも今後の課題であります。特に経済成長の目覚ましい中国が加盟を望んでおり、政府はこれを支持する方向であることが伝えられておりますが、いかがお考えになっておられるのか。また、ロシアについても、貿易の拡大を通じて自立を図っていくことが重要であると考えますが、この二カ国の加盟問題について総理はいかがお考えか、御見解をお尋ねいたします。
　次に、この際、日米包括経済協議についてお伺いいたします。
　細川訪米以降中断されていた交渉が双方の努力によって再開されたことは、今後の日米関係を考える上で喜ばしいことであります。しかしながら、交渉そのものは多岐にわたり、困難を伴うものばかりであります。日本の減税問題などのマクロ経済政策、環境やエイズ対策などの協力分野、そして各般にわたる個別分野など、どの問題も政治のリーダーシップが必要であります。羽田内閣としては、どのような交渉姿勢でこの日米協議に臨まれようとされるのか、責任ある御答弁と決意のほどをお述べいただきたいと存じます。
　同時に、この協議では、さきの数値目標にかわって客観基準という概念が用いられている由でありますが、その言葉の定義がややあいまいであります。特に、定量的客観基準は数値目標とどう異なるのか、明確な御説明をいただきたいのであります。また、あわせて、この包括協議のウルグアイ・ラウンド協定の中での位置づけはいかなるものか、御説明をいただきたい。
　また、カンター米通商代表は、五月二十四日の記者会見で、もし日米包括経済協議が不調に終わった場合は、通商法スーパー三〇一条の対日発動を示唆しております。こうした一方的措置の可能性をほのめかしながら交渉に当たるアメリカ側の姿勢は、欧州からも不公正であると指摘されております。このような交渉姿勢に対しては毅然たる態度で臨むべきと考えますが、政府の御所見をお伺いいたします。
　政府はこれまで、そのような一方的措置を封じ込めるためにＷＴＯを設立し、多国間で迅速に紛争処理を行うのである旨を説明してこられました。しかし、アメリカ側はスーパー三〇一条を振りかざしておりますし、ＷＴＯ設立によってスーパー三〇一条が制約を受けるものではないとの趣旨の発言があります。果たしてＷＴＯの設立によって、政府が言うようにスーパー三〇一条の手足を縛ることができるのか否か、総理の明確な御答弁を求めます。
　最後に申し上げたいことがあります。
　今次交渉においては、農業問題、なかんずく米問題に議論が集中し、報道機関も米の問題を中心に報道した感があります。しかし、最終文書にまとめられた中には、世界の貿易に関する重要な協定が多数含まれております。このため、経済団体なども、合意は評価しつつも数々の懸念を表明しております。
　一例を申せば、ラウンド交渉が妥協の産物でありたゆえに文言が不明確になってしまい、恣意的運用の余地を残した点、また、アンチダンピング協定では、迂回防止条項について合意に至らず、各国の国内法との整合性について疑問を残した点、参加国の中でＷＴＯ協定の国内法上の地位について相違が見られる点など、多くの問題が指摘されております。特に、アンチダンピング協定の中の迂回防止の規定が合意に至らなかったことは、今後、日本の企業が海外に投資を行う場合、大きな障害になることが懸念されます。こうした不安は、産業界ばかりでなく多くの分野でも表明されております。
　今回のウルグアイ・ラウンドの最終決着は歴史的なものでありました。その外交文書が膨大なものであるだけに、政府は国民に対してその内容を懇切丁寧に説明すべきであります。また、国会においては、条約の批准、関係国内法の審議など、今後に残された作業は重大なものがあります。我が党としては、国益を守ること、世界経済の発展に大きく寄与していくことを前提とし、今後とも真剣に論議を重ねていくことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕