○高野参考人　私は、平成二年七月から全国農業協同組合中央会の常務理事を務めております高野でございます。
　初めに、今回の住専問題につきまして国会審議取りまとめのため、諸先生方におかれましては大変な御労苦をおかけしておりまして、まことに申しわけなく、御努力に心から感謝申し上げます。
　次に、私の担当しております業務についてでございますが、一言で申し上げますと、農協組織の当面する政策的課題の解決に努力するというものでございます。この立場から、系統組織全体の意向あるいは主張等につきまして説明させていただきたいと思います。
　まず初めに、本委員会で審議されております各法案につきまして、私どもは賛成の立場からいろいろと御意見を出させていただきたいと思うわけでございます。
　初めに、住専問題につきまして、私どもの基本的な主張について申し上げたいと思います。
　住専問題は、当然農協の経営問題ではございません。基本的には住専の経営破綻をどうするかという問題でございます。破綻に至った経過を踏まえ、各関係者の責任の度合いにより負担をどうするか、そういう問題でもあろうかと思うわけでございます。
　破綻の直接の責任は当然住専の経営者にありますが、事実経過に沿って考えますと、母体行は住専を子会社として設立しました。役員を派遣しました。紹介融資等事業に深く関与いたしました。実質的に経営を支配してきたと私どもは考えております。それはまた第一次、第二次再建計画が住専と母体行の責任で作成された経過からも明らかであります。したがいまして、私どもは、住専の整理に当たり、母体行が最大限の責任と負担を負うべきだと一貫して主張してまいりました。
　ちなみに、系統の協同住宅ローンにつきましては、他の金融機関には、金利減免も含め一切の迷惑はかけず、系統の全責任で対処してきております。他の住専七社につきましては、昨年来数次にわたる交渉を行いましたが、関係当事者間の話がつきませんでした。
　そうした中で、景気回復、金融システム安定化等の立場から政府案が示されたわけでございます。私どもは、これが現時点で一番現実的な解決策であると考えております。
　次に、系統の負担についてであります。
　昨年十二月に閣議決定されました住専処理策において、農協の対応は協力、具体的には資金贈与とされました。これは、住専の経営とその破綻に直接関与していない私どもに他と同様の措置をとることは適切でないとの配慮によるものと理解しておるわけでございます。系統の資金贈与五千三百億円につきましては、系統信用事業の基盤を守りつつ負担できるぎりぎりの水準が協力要請されたものと考えております。
　ちなみに、信連、金庫の平成六年度経常利益は合わせて千九百億円であり、今回の四千億円の負担がいかに厳しいものであるか、御理解いただけると思います。
　このような状況下で、目下、逐次各信連とも七年度の決算総会を迎えてきておりますが、金庫を初め多くの県信連が赤字決算となる見込みであります。
　御存じのとおり、そもそも農協は、農協法の規定によりまして、一般企業のように自己の利益をあくまで追求していく、そういう団体ではございません。それはできないことになっております。組合員のために利益を還元していく団体でございます。この特性を御考慮の上、御理解いただきたいと思います。
　さらに、今回の資金贈与と関連して、組合員、預金者の方々にも御心配をおかけしておりますが、私どもは、余裕金の取りましや経営の合理化を早急に行い、系統一体となった経営努力の中で事態を克服していく考えであります。御理解いただきたいと思います。
　次に、ここで系統の組織整備について御説明申し上げます。
　私たちは、平成六年の第二十回ＪＡ全国大会で決議いたしまして、既に農協系統の事業、組織の改革に取り組んできております。
　具体的に申し上げますと、平成六年度当初二千八百ＪＡございましたが、平成八年度の当初では二千三百まで縮小し、合併を進めてきております。最終的な合併構想は五百六十六ＪＡでございますが、現在、二百三十三ＪＡ、四一・二％が既に実現いたしまして、また、ＪＡの全国連の直接利用も始まっております。
　こういう状況に加えまして、住専問題の処理方策の策定を機にＪＡ改革への取り組みを加速させる必要が高まったことから、全中といたしましては、本年一月にＪＡ改革要綱を決定いたしまして、組織を挙げて取り組みを進めているところでございます。
　具体的には、ＪＡ改革本部及びＪＡ改革専門委員会を設置いたしまして、一つは、県連と全国連の合併、統合でございます。信用事業で申し上げますと、中金と信連の合併でございます。それから、農協の広域合併の一層の推進でございます。二つ目は、徹底した経営の合理化、効率化を目指すということでございます。三つ目は、経営の健全性の確保でございます。これらの課題につきまして、問題点を洗い出し、具体的な実行方策を策定するため、鋭意検討を進めております。
　なお、御存じのとおり、これらの課題につきましては、政府におきましても農政審議会の場において検討されております。本年夏をめどに結果を取りまとめる予定と伺っております。したがいまして、これらの審議経過も見ながら、歩調を合わせて対策をまとめる考えであります。
　次に、貯金保険法案について申し上げます。
　今回議論されます農水産業協同組合貯金保険法の改正は、貯金者保護の観点から、保険金の支払い制度の改善等を行うものと承っております。住専問題の処理とは別個のものと存じておりますが、既に系統組織といたしましては、系統信用事業の安定を図るため、自主的な取り組みといたしまして相互援助制度を有しております。これを八年度からさらに充実させ、経営破綻を未然に防止するための措置をみずから講じることといたしております。
　今後、貯金保険制度の改善並びにみずからのこの相互援助制度を充実し活用していくことによりまして、農協貯金者の保護並びに信用秩序の維持に万全を期していく所存でございます。
　次に、健全性確保の法案についてでございます。
　金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律につきましては、系統全体に関する事項といたしまして早期是正措置の導入がございます。農林中央金庫に関連する事項として、トレーディング勘定への時価評価の導入、監査機能の強化が盛り込まれていると承っております。
　この中で、早期是正措置の導入について申し上げたいと思います。これは、経営の健全性確保や経営破綻の未然防止に向け、行政が是正措置を早期に発動する権限を確保していくものと言えると思います。もちろん、その趣旨には反対するものではございませんが、その発動基準につきましては、各業態の実情を踏まえた十分な議論を尽くし、策定していただきたいと存じます。また、発動の上での客観性を確保していただきたいと考えています。
　最後に、処理策の早期解決決定について申し上げます。
　当初、私どもは、住専処理機構が四月一日以降発足し、一方では、幾つかの借り手について報道されるような資産隠しを許さない借り手に対する厳しい追及がなされ、他方、関係者の協力により、この問題の解決に向けた迅速な対応がなされるものと考えておりました。
　しかし、現実は、処理策について皆様の御理解を得るため時間が経過しております。この結果、私どもにとりましては、一月以降、一カ月間約二百億円に上る利払いが停止されたままになっております。このように、処理策があいまいなままさらに時間が経過するとすれば、系統農協を初め経営体力の弱い中小等の金融機関にとりましては、大きな負担が生ずることになります。このままでは、借り手等加害者への追及あるいは破綻について直接責任のある者の追及が迅速になされないまま、系統にさらに過酷な負担を現実に負わせる結果となることを強く危惧する次第でございます。
　金融システムの一端を担う系統の立場から、国民の皆様の理解を得て、一日も早く解決が図られますことを念願いたしまして、意見陳述といたします。（拍手）