Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今回の法改正でございますけれども、事業者の負担軽減を図る、そのために既存施設の構造等に関する基準遵守義務につきまして三年間の猶予期間を設けることとしておりまして、被災地においても三年間の猶予期間が設けられることになるわけでございます。
　被災地への配慮という部分でありますけれども、補正予算によりまして、震災対応の金融制度の大幅な拡充や、震災で被害を受けた事業用の施設の復旧整備の支援など、震災復旧のためのさまざまな支援策が設けられておりまして、これらも活用できるものというふうに考えているわけであります。
　また一方で、構造に関する基準の具体的な内容についてでありますけれども、今後検討の場を設け検討していくということとしているわけでありますけれども、関係業界の御意見を十分にお聞きしながら、施設における実施可能性にも十分に配慮して検討してまいりたい、このように考えているところであります。
　なお、施設の復旧整備の際に、有害物質の地下浸透を未然に防止するための構造等に関する基準に適合した施設を設置するということが、結果的には災害にも強い施設にすることにもつながることから、被災地の事業者におかれましても、支援策を活用するなどによりまして対応していただきたい、このように考えているところでございます。
○川越委員　もう一つ、国における災害時の環境影響の早期把握、汚染対策等の必要性なんですけれども、被災地においては、有害物質の漏出やアスベスト等による大気、水、土壌の汚染が二次災害を起こすというようなことから、いろいろな対策がされておると思います。こういった被災に遭った地域、これらについては、こういったマニュアルというものがぴしっとあるのかどうか。環境省は、いち早く三月十六日に、「東北地方太平洋沖地震における環境省の基本的対応方針について」というのを出しておりますけれども、この中で人員や機械等の支援をどのようにしていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田島（一）委員長代理着席〕
○鷺坂政府参考人　東日本大震災に伴いまして、被災地におきましては、アスベストの飛散でありますとか有害物質の漏出等により、住民の健康への悪影響あるいは生活環境の悪化等、こういったところが懸念されるところでございます。一方、被災した自治体におきましては、いろいろな膨大な震災対応のため、環境影響の早期把握等に支障が生じることも予想されます。
　そこで、環境省におきましては、被災していない都道府県等の環境部局に対しまして、環境調査、モニタリング等について必要な支援を要請してきたところでございまして、これまで、そういった協力要請を受けまして申し出のあった自治体と被災自治体の要望等を突合しまして、例えば具体的には、分析機器等の貸与等の協力が行われているところでございます。
　そのほか、国といたしましても、被災地の環境影響を把握するため、アスベストを含みます大気、公共用水域、地下水の水質、こういった環境モニタリングを緊急に行うこととしておりまして、こういった環境モニタリングを行うに当たりましては、被災自治体等の要望を十分踏まえながら対応していきたいと思っております。
　今後とも引き続き、そういった資機材等の支援、こういったことも努めながら、環境モニタリングの調査の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思っています。
○川越委員　再質問ができなくなりますので、ここらでちょっと再質問をさせていただこうと思います。
　この法律が施行されて以降になれば、今までの地下水における汚染というものがいろいろと改善されていくだろう、そういうふうに今思いました。やはり何といっても日本人は地下水を、それこそ飲用から、地下水が沸いたのが今度は温泉ですから、温泉まで、いろいろ使っていくわけで、地下水をいかに環境汚染から守っていくかということは、私たちの非常に大切なことであろうし、命を守っていただく、そういったことになるだろうと思っておりますので、この地下水の汚染というものについて、さらにこれからもしっかりとした取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
　先ほどの質問のときに、ガソリンタンク等を初め、ガイドラインというようなことが答弁の中にございました。どのようなガイドラインをしくことによって、こういった地下埋設物、いわゆる貯蔵物からの浸透というのがとめられていくのか、防止できるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　地下埋設物、危険物の地下埋設物につきましては、現在、幸い消防法で、定期的に検知システム、地下に検知管を入れるようなシステムでございまして、そういうもので仮に漏えいがあったときには検知できるようなことを義務づけておりまして、そういう制度によって、漏えいがあった場合に早期発見をして対策をとるということが可能ではないかなと思います。
　一方、地下ではございませんで工場等の中で作業を行う、工場に有害物質を運び込んでまいりまして、普通ドラム缶等で運び込んでまいりますけれども、そういう移しかえなどによって、そのときに漏えいするということも起きておりまして、今回の制度では措置できませんけれども、そういう作業の際に漏えいが起きないように、例えば、作業を行うところは、不浸透性の床があるようなところでやっていただければ仮に漏えいしたとしても回収できますので、そういった点についてガイドラインあるいはマニュアルのようなもので事業者の方に徹底して、御協力を仰いでいきたい、このように考えております。
○川越委員　そこら辺を入念にやることによって地下水への浸透というものをいかに食いとめていくか、これはほかの物質についても同じなんですけれども、ぜひお願いをいたしておきます。
　それから、生活雑排水の問題ですが、琵琶湖については人口がふえたのにもかかわらず水質は保たれておるということでありますけれども、閉鎖性海域の中では、どこも汚れておるというか汚染度が進んでいるわけですね。
　例えば、私が一番関心を持っておるというか取り組んできた、これまでやってきた有明海、ここも、水質悪化の原因を諫早湾と決めつけてしまったような感じでの討論がされております。しかし、あの有明海の中には、それは琵琶湖以上の、例えば河川でいうなら筑紫次郎と呼ばれておる筑後川からの流入を初め、大小それはもう百本を超す河川が流れ込んでいるわけでありまして、家庭の合併浄化槽等もまだまだ道半ばでありますので、どうしても河川が汚れていく。
　そうすると、そこから流れてくる水というのは非常に汚れておるわけですから、それが閉鎖性海域の中に入れば、当然それが何年も何年もたって汚れていくわけですね。ですから、何か特定の要因じゃなくて、こういった汚れというのは、いかにその生活雑排水、それはもちろん工場排水もそうですよ、をしていくかが大事であろうというふうに思っております。
　私も、今まで自分が仕事をしておった長崎湾についても、本当四十年代には泥の海となっておりましたが、公共下水道が完備をした途端に、コノシロが遡上する、アユが遡上する、そういうふうなきれいな海になっております。
　ですから、これからやはり環境省としても、生活雑排水という問題について、これは僕は所管がどこかというのをしっかり調べたわけではございませんが、やっていくことが大切じゃないかと思っておりますが、いかがなものでしょうか。
　　　　〔田島（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○関政府参考人　委員御指摘のように、特に長崎湾、諫早湾等の閉鎖性水域におきましては、汚濁物質が湾内に滞留しやすい、あるいは湾内で植物プランクトンが増殖する等々で大変汚濁が進行しやすい、こういう状況にございます。
　その対策といたしましては、生活排水をいかに処理するかということが大変重要だと認識しておりまして、政府を挙げて生活排水対策にこの数十年間取り組んだものでございます。
　日本全体で見ますと、これまで下水道や浄化槽の整備等々によりまして、生活排水の処理人口というのは、人口で見ますと八五・七％に現在至っているところでございます。ただ、残りの一四％の方というのは、処理施設がなくて、いわば垂れ流しの状態になっているというのも事実でございますので、今後とも、国土交通省等とも連携しながら、下水道あるいは合併浄化槽の整備を通じて水環境の改善に環境省としても取り組んでまいりたいと思っております。
○川越委員　時間も参りましたが、最後に一言、質問させていただきます。
　放射性物質の環境汚染防止についてでありますけれども、現行の環境関係の法律においては放射性物質というのは適用除外となっております。これは原子力の方でやるようになっておりますけれども、今回の汚染水、それから大気汚染、いろいろなことを考えても、皆さん、国民みんなから見れば、いわゆる推進する方と監視するところが同じ官庁であれば、それこそ警察が泥棒を、泥棒が警察を飼っているようなもので、一緒になるわけですね。そういうふうにしか見れないんです。
　そういうことになれば、今回の事故を通じて、推進する官庁と監視する官庁というのは私は分ける必要があると思うんですが、そこら辺について環境省の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　川越先生には、本当に二十年ほど前から、民間での知恵、地方議員としての知恵を私にいろいろ長崎で教えていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。そして、昭和二十年の八月九日、原爆が落ちて、長崎の皆さん、大変な御苦労がありました。川越先生も、その後いろいろ御苦労されたというふうに思っております。
　今の御指摘につきましては、所管官庁等々の問題で今問題になっております。とりわけ、最後の方に言われた、経済産業省と原子力安全・保安院をしっかり切り分ける。原子力安全委員会も、全くニュートラルコーナーに行って、本当に学術的な助言をするシステムをつくり上げていかなければならない。そして電気事業者も、しっかりそことも切り分けていきながら、電気事業者のあり方、保安院のあり方、経済産業省のあり方、そして政府のあり方等々をもう一度しっかり検証していきながら、これからの課題を克服していかなければならないというふうに思っているところであります。
○川越委員　時間が来たので終わります。
○福井委員　自由民主党の福井照でございます。
　大臣には、もう朝から本当にお疲れさまでございます。ですが、何やら慌ただしくて、今週にでも出すかもしれないという法案がありますので、どうしてもそのことについて触れさせていただかなければなりません。けさから、特に自民党、公明党の攻撃が激しいのも、そういうことかなということなので。
　まあ、お支えされる立場ですから、今後とも支えていきたいという公式見解は、それはわかっていますから別としまして、個人的な、政治家として、大臣の御見解を賜りたいというふうに思います。要するに、この危機のときの、菅直人先生という一人の政治家が首相という立場におられて、どういうパフォーマンスをこの二カ月半されたかということの評価ですね。
　きょうは、情感の部分が強くて、心が感じられないとか被災地への気持ちが伝わらないとか、そういう議論が多かったんです。それはもちろん半分あるんですが、もう一つは、やはり器の部分があると思うんです。
　ちょうど地震が起こる直前の、いわば政治評論の世界では、今の日本の政治に足らないのは、政局でも政策でもない、ガバナビリティーだ、今の政府に日本を統治しようという気力も気迫もその気もない、ガバナビリティー、統治そのものであるということが言われておりまして、それで震災が起こって、この結果だと。自民党から言わせれば、このざまだ、こういうことなんですね。
　その器の一つの事例として、私も土木屋ですから、要するに、現場が一番力を持つべきだし、そして、情報の源は現場から意思決定者にそのまま伝えるべきだということで、責任はおれがとるから、とにかく現場にすべて任せろ、現場にすべて任せると。責任はおれがとるというのは、これは普通の、立派な政治家じゃなくたって、普通の人の普通のパフォーマンスなんですね。これがないんです。これを器と言わざるを得ないというところに、日本の閉塞状況があるわけです。
　例えば一つは、先ほど議論がありました、百ミリシーベルトが限界だった、これを二百五十に上げる。ここまでは多少許せるとしても、それを五百に上げようとしたんですね。それは表に出ていませんから、どこにも資料はありませんけれども、五百ミリシーベルトまで上げていいかと官邸から聞かれた分には、もうそんなのやっていられませんよね。やっていられません。
　今、千五百人、原発のサイトで毎日毎日働いていまして、後ほど資料でも御説明しますけれども、まさに一生の恐怖と闘うわけですよ。毎日千五百人。だから、通算、六千人、七千人、今から半年、ひょっとしたら一年、こうなったら通算二万人、三万人となって、御家族を入れたら五万人、六万人の人生通じての恐怖をマネジメントしなければならない、恐怖を管理しなければならない。今、そういう状態にいるのにもかかわらず、勝手に、百を二百五十、二百五十を五百に上げればいい。それは、とてもじゃないけれども、責任はおれがとる、現場すべて任せるからこれをおさめてくれ、戦争と一緒だからおさめてくれというふうには見えないですね。
　つまり、何が違うかというと、普通、我々だったら、百ミリでも二百五十ミリでもいいです、とにかく命は守る、一生かけて、絶対におまえの人生で普通よりもがん発症確率が高くならないように管理してあげるから、とにかくやり抜いてくれ、日本を守ってくれ、そしてこの仕事が終わったら家族を守ってくれ、こう言うのが普通ですよ。どうしてそれを言わないんだ、どうしてそれを菅直人という首相はおっしゃらないんだ、これはもう本当にわからないですね。
　先日、名古屋でのプレジデンシーは、世界史上最高に右脳をドライブされた、史上最高のプレジデンシーを発揮されて、それでダイバーシティーをまとめられたというようなことを褒め殺しのつもりで言ったんですけれども、褒め生かしてしまいましたけれども、とにかく、尊敬する松本大臣が、個人的に、非常に客観的に見て、今のプライムミニスターのパフォーマンス、言えないところの方が多いかもしれませんけれども、どう評価し、そして、まあ今のまま続いていけば、今後どう改善していったらいいかなと思われるか、ちょっとそこら辺のところ、コメントをいただきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　突然の御質問なのでお答えをしにくいんですけれども、三月十一日午後二時四十六分に地震、津波が起こりまして、実は三時前に危機管理センターに入りました。すぐ、電源が遮断をした、あるいは冷却装置の問題等々、一時間、二時間ぐらいで起こりまして、実は私は、防災担当大臣ですから、自然災害という意味で地震、津波由来の仕事はやるけれども、原発由来の仕事は経済産業大臣あるいは官房長官等々と、切り離しておりました。
　そういう意味では、少なくとも東電に対する対応というのは、菅総理は、いろいろな評価をされますけれども、かなり厳しく言われておりましたし、少なくともあの一週間というのは的確な指示を出されたというふうに私は思っております。
　それこそ、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、マンパワーは、いわゆる原発の方でも命がけで、今おっしゃったように家族のことを心配しながら、また、命令する自衛隊の皆さんとか警察の皆さん、消防庁の皆さんは、上司が本当に涙を流しながら命令をしてきたわけですから、そこのところのおもんぱかりも、菅総理も、それが終わった後、ちゃんと危機管理センターに来られて、そういったマンパワーに対するお礼を述べられていたことは今思い出しております。
　言ってみれば、危機管理というのは、ぶれない、ひるまない、そして責任は自分がとるということに尽きるのかなというふうに思いますけれども、さまざまな状況の中でさまざま対応していかなければならない。そういう意味では、自分自身もあの危機管理センターの十日間はかなり厳しい状況でありましたけれども、いろいろな指示を出していろいろなお願いをしていきながら最後は自分が責任をとるという、いわゆるガバナンスというか、そういう意味では、菅総理はあの十日間は的確に指示をされたというふうに私は思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　ブッシュの回想録を読んでいましたら、こんなくだりがありました。九月十二日、大統領はどのようなお祈りをなさろうとされていらっしゃいますか、どのような胸のうちでいらっしゃいますかというクリスチャンのライターからの質問を受けて、それまで、二十四時間ぐらいですね、ぐっとこらえていたものが、目から涙があふれて、のどが詰まって、こう答えたと。私は、今、自分のことなど念頭にありません、犠牲者の遺族や子供たちのことを考えています。私は情愛の人間だが、同時に、やるべき仕事があるので、その仕事がなされなければならないというふうに答えた。そして、瓦れきの上に立って、消防士を励ました。そして、その消防士は、リパブリカンじゃないんですね、デモクラッツなので、ブッシュなんてだれも書いていない、だれも書いていないファイアファイターが、アイム・プラウド・オブ・ユー、アイム・プラウド・オブ・ザ・プレジデントと言ったんですね。それは回想録に書いてありませんけれども、そういう報道があった。
　今、菅総理のことを私は誇りに思いますという日本人が、民主党の皆さん方を除いて、だれがいらっしゃるかということなんですね。そこなんですよ。
　要するに、私に言わせれば、多分、三月十二日だったか十三日だったか、菅総理は記者会見で、私は頑張り抜きますとおっしゃったんですよ。私はというふうな主語にしてコメントをした、恐らく世界史上最初の指導者、あえて指導者と申し上げたら、だと思いますね。普通は、この危機は必ず乗り越えられなければならないとか、国民一丸となって一緒に頑張りましょう、だれ一人孤独じゃない、これが普通です。私は頑張り抜かなければならない。何で私なんですか。頑張るのは当たり前です。そんなことじゃなくて、冥福を祈り、そして一日でも早く、福島の人も、おうちに帰る、うちに帰りたい、うちに帰りたい、とにかく家に帰る、ふるさとをもう一度復興する、これが日本の底力、これを皆さん方と一緒にもう一度発揮しよう。私は頑張り抜きますというコメントが出るはずがないんですよ。なので、私は、菅直人を誇りに思いますという人が今一人もいないんだと思いますね。
　ですから、内閣不信任案が通るまでは松本大臣は守っていただいて結構なんですけれども、今そういう状態にあるということを御指摘させていただかなければならないということでございます。
　そこで、委員長のお許しをいただいて、資料をきょうはいっぱい配らせていただきました。廃棄物でございます。
　各党、御質問がいろいろありましたけれども、私の方で、現場で何が困っているかということで、二問させていただきたいと思います。
　まず、包括的に申し上げると、一番困るのが一時集積場ということでございます。この原単位が、これがもうすごくて、敷地が三ヘクタール以下の場合は、一ヘクタール当たり二から三万トンしか集積、仮置きできないんですね。今、二千五百万トンですよ。二千五百万トン割る三だと八百ヘクタールですよ。八百ヘクタール、一次仮置きの場所が要るんですね、面積が要るんです。八百ヘクタールということは八平方キロ、ということは、ルート八で、まあまあざっと言って三キロ、三キロ。三キロ、三キロの面積を、岩手県のリアス式と、そして、仙台はちょっと広いかもしれませんが、宮城県の町々、港々で、これは、政務官は現地に行かれたでしょうけれども、どうやって。一次仮置きの場所で八百ヘクタールが要るんだ、この量と私たちは今闘おうとしているんだということを、まず課題の一番目に挙げさせていただきたいと思います。
　そして、その後、処分先。これは、いろいろな人がもう既に指摘をしております。焼却にしても埋め立てるにしても、この処分先をまず決めておかなければ、そこで、そのサイト、サイトで、どうやって分別をして、どこに持っていくかという計画が立てられないということで、処分先の確保。
　そして、現場の情報ですけれども、焼却場。これは、今ある焼却場だけではとても足らないので、仮設の焼却場が必要ですということですね。
　そして四番目が、最後に、仮設、ポータブルな簡易な浄化槽。これは、我が自民党の小野寺議員の報告、先週でしたか、気仙沼の港で火事があって、消し終わってその現場に行ったら真っ白だったというんですね。現場が真っ白。ですが、泡で真っ白じゃないんです。ウジだった。これはすごい。要するに、魚にわいているわけですね。ウジ虫がわいていて、その現場全体が真っ白で、ホラー映画のようだったというのが小野寺先生の報告でございました。
　事ほどさようで、被災地、そして集積場で、簡易な、先ほど部長も来られていましたけれども、下水処理場は修復までには半年、一年かかりますから、きょう、あしたのことで、簡易処理場をいかに早く、そして、別に一けたｐｐｍじゃなくたっていいんですよ、五十でも六十でも、微生物で汚濁を減らせばいいということだと思いますので。
　二ページ目に、これは神戸で実際に活動した仮設焼却炉の写真。そして、その下が、この仮設、決してポータブルじゃないんですけれども、六・六メーター掛ける三十三・二五メーターで、直列で、二列の四列という浄化槽、要するに合併浄化槽のでかいもの。
　もともと、やはり浄化槽、合併浄化槽という厚生労働省の行政と、そして下水道部で公共下水道、要するに農集などの管を使った終末処理場に持っていく、そういうスポット、スポットの汚水の処理と、それからシステムとしての汚水の処理、この間のものが必要だった、そして暫定的なものが必要だった。これは今回、もっとさらに確認をさせていただいたわけです。もともと必要だったんですけれども、やはり必要だなと思いましたので、これは各県あるいは各市町村で準備をしておかなければならないということだと思います。
　そういうことを学習させていただいた上で、そこで、また褒め殺しじゃないんですけれども、今回の場合は、まず、国土交通省の東北地方整備局が道路啓開をしまして、道路啓開というのは普通もっと早くいくんですけれども、瓦れきの中に御遺体がいらっしゃるものですから、そのたびに警察と消防を呼んで本当に大変な作業をしていただいて、やっと道路が、東北道が、背骨が大丈夫だったものですから、この肋骨を啓開道路として整備して、そして今、民地の方の瓦れき処理というふうに作業が進んできているわけですけれども、そういう国土交通省の所掌事務ののりを越えて、もうとにかく人命救助ということで、国土交通大臣の命を受けて、のりを越えてやっていただいている。
　そして、福島の原発の放射性物質を含んだ、本来なら、環境省はわしは知らぬということでエクスクルーシブになってもおかしくない行政範囲を、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、そして環境省で一緒に会議をしながら、その各省庁で会議室を転々としながら、お互いに攻め込み合うといいましょうか、排除するんじゃなくて、お互いに入り込みながら連携して今廃棄物処理の行政をしていただいているんですね。これは本当にありがたいです。
　ですから、縦割り行政の弊害というよりは、むしろ縦割りが一緒に、本当にバンデージになって今一緒に震災対策をやっていただいているというふうに、実際にそう思いますので、そういう行政を松本大臣はこうやって指導した、苦労したけれども、今こういう状況にあって、これからもそういうことで、横ぐしの、復旧復興に向けて頑張りたいということで、ぜひ御決意をお述べいただきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　今御指摘の小野寺議員とか、石巻の安住議員とか、もう二カ月前から携帯で連絡をとり合っておりまして、現地の声は、宮古の市長、陸前高田の市長、南三陸の町長も、みんな現地の様子を聞いております。
　瓦れきが阪神・淡路の一・七倍、二千五百万トンという中で、私も指示したのは、今おっしゃるとおり、漁港は農林水産省、港湾は国土交通省、海岸は県だ何だかんだ、自然公園は環境省だということを、とにかく縦割りを取っ払って、ぶつかって初めて瓦れきが処理できるんだということを指示いたしました。ですから、みんな出張って出張ってぶつかってくれよということで、まず、そういう縦割りの弊害をなくすように指示をして、最初に環境省に言いましたのは、今先生御指摘のとおり、このロットの大きさがすごいものですから、全国の仮置き場、全国の処理場、全国の埋立地、使われていないゴルフ場、民有地、すべて探してくれということで指示をしたところであります。
　そういう意味では、かなりの数の多さの瓦れきですから、各地域の首長さんも本当にもう、私が行って、頑張ろうなと言ったら、情けないですよねと言って、私も情けないし、首長も情けない、お互い頑張ろうよという励ましをしていきながら、今、少しずつですけれども瓦れきの処理をしているところであります。
　さらに、先ほど触れていただきましたけれども、国土交通省、海上保安庁を初め、警察、消防、自衛隊、実は十日間で二万七千人の人命を救助されました。この十日間で二万七千人の命を救ったというのは、世界で特筆されるべき事柄だというふうに私は思っています。危機管理センターにずっといましたけれども、毎日毎日、救助した人たちの数がどんどんどんどんふえてくるということは、つらい危機管理センターでしたけれども、ああ、みんな頑張っているな、夜も昼もなくて頑張っているなということで、余計なことかもしれませんけれども、委員の皆さん、十日間で二万七千人救助したということは、この震災で記憶にとどめていただきたいというふうに思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　もう一つ、廃棄物で、五月二十七日に廃棄物対策課長の方から通達文書を出していただきました。本当にありがとうございました。
　従前から、道路維持工事の設計積算規準と、それから、環境省には阪神・淡路のときしかなかったものですから。平成七年の通達というか、瓦れき処理の経費の積算については、解体だけ諸経費率を一五％上乗せするけれども、ほかの瓦れき処理はそのままだったんですよ。直接工事費だけで請け負う業者というのは一人もいませんから、そんなもの。当時の神戸では、解体の部分の一五％で何とかとんとんといいましょうか、多少赤字が出ても何とか我慢して御協力申し上げたというのが業者の立場だったんですね。
　ですから、今回は瓦れきの量も違いますし、業者の数も違いますし、そういうわけにはいかないということで、何回も陳情させていただいたんですけれども、五月二十七日の課長通達ということで、共通仮設費と現場管理費と一般管理費を上乗せしていただいて、地元にしても、それからよそからにしても、普通に業者が受注できる体制をつくっていただきました。本当にありがとうございました。
　政務官、どうですか。それと、大臣、この通達の動機といいましょうか意義と、今後の決意をちょっと御紹介いただきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　詳しくは政務官の方から後ほど答えていただきますけれども、実は、十六年前の一月十七日の阪神・淡路のとき、瓦れきの処理は厚生省でした。私は、三週間ぐらいして復旧復興プロジェクトの座長をしまして、実は、個人住宅、中小企業は全部、解体も瓦れきも国費で九七・五％見るという通達をすぐ出しました。大企業も、解体は見ないけれども、ある要件をつけまして、瓦れきの処理を市町村がするときには、瓦れきの処理も面倒を見ようということも、実は自民党さんの知恵がありまして、そういうスキームをつくったことを今覚えておりまして、瓦れきは、実は環境省の中でも私が一番昔のことを知っておりますので。
　ちょっと政務官とかわります。
○樋高大臣政務官　大変恐縮でございます。
　先ほど福井先生から、さまざまな災害廃棄物処理に係る課題を受けとめさせていただきました。御高説、本当に感謝を申し上げる次第であります。先生は建設省出身で、プロでございます。ぜひ今後とも、また引き続き御指導いただきたいと思う次第であります。
　諸経費、事務費につきましてでありますけれども、今大臣からもお話がありましたとおり、阪神・淡路大震災の際は、解体作業にかかわるもののみを補助対象としてきたわけでありますけれども、これは、発生した瓦れきの多くが地震により損壊した家屋等の解体作業に伴うものであったことを踏まえたものでございます。
　他方、今般の東日本大震災におきましては、阪神・淡路大震災とは異なりまして、空前の大津波により膨大な瓦れきが広範囲に散乱をしている状況でございます。こうした瓦れき処理の現場における作業は、仮設事務所の設置あるいは作業員の保険料等を要する土木工事そのものの体制で行われておりまして、こうしたことを踏まえ、今般の東日本大震災におきましては、解体作業のみならず、瓦れきの撤収、運搬作業に必要となる諸経費や、事業を遂行するために必要となる計画策定等の事務費を特別に認める必要があるとの結論に至ったところでございます。
　瓦れきの処理に必要な諸経費及び事務費につきましては、今申し上げましたとおり、現地における作業が、仮設事務所の設置やあるいは作業員の保険料等を要する土木工事そのものの体制で行うということを踏まえまして、先生からのかねがねの御要望もしっかりと受けとめをさせていただきまして、補助対象とさせていただいたということでございます。
　今後とも御指導いただきますように、よろしくお願いいたします。
○松本（龍）国務大臣　これからはプロフェッサー福井と呼ばせていただきます。
　本当に大変な状況の中で、科学技術は乗り越えることができると。私は、まだまだ日本は克服していないというふうに思っております。
　そういう意味では、科学というか、人間は知っていることに対してかなり傲慢だったなということを、この間ちょっと思っております。生物多様性のときも世界の人にちょっと言いましたけれども、知見に対して傲慢になってはいけない。私は、とりわけ原子力につきましては、脱原発も推進派も、ある意味では政局でずっとそういうことが議論をされてきて、基本的な、科学ということに対して余り本当に追求していなかったなということを、このごろ自分自身の反省も含めて思っております。
　そういう意味では、これから、さまざまな世界じゅうの知見を集めていきながら、さまざまなリスクに対応していくようなやり方をやっていかなければならない。環境省もいろいろ取り組んでいかなければならないと思いますけれども、今言われたことをしっかり腹に入れながら、これから努力をしていきたいと思います。
○福井委員　ありがとうございました。
　次は、文部省の方からちょっと御答弁をいただきたいんですが、文部省の方も委員の先生方もごらんいただきたい。この「恐怖との戦いに備えるものさしの例」というので、長崎出身の先生もいらっしゃる中でちょっと恥ずかしいんですが、古い資料を調べました、きょうも原発の集中審議だったので。この「今は相当深刻」という顔の上の文字をずっと目で追っていただきたいんですけれども、最初は二枚目の方がいいですね。
　広島は八十七日後、長崎は七十日後ですけれども、爆心地ですよ、爆心地。広島は六百メーター上空、長崎は五百五十メーター上空で爆発したわけです。まさにその真下、爆心地で、それは二カ月半、三カ月後とはいえ、〇・七マイクロシーベルト・パー・アワーなんですよ。〇・七マイクロシーベルト、これを年間換算したら、四捨五入しても四ミリシーベルト。
　きょう、各政党が質問をされていました。二十ミリって何なんだよ、二十ミリにさらすのかよと。広島、長崎の爆心地の五倍の放射線を我々の、日本のかわいい子供や孫に浴びさせるのか、それはないだろうというのが物差しですね。広島、長崎の爆心地の放射線量の五倍を今浴びさせようとしているんだ、これをぜひ物差しに使っていただきたい。
　確かに、ホットスポット、これは少ないんですよ。広島は高須地区、長崎は西山地区というんですけれども、これは十倍ぐらいです。それでも、飯舘村とかの放射線量ぐらいですよね、今現在で。そういう最も厳しい、これは相当深刻だなという壁が右側にある。
　逆に、いや、そんな深刻に考えなくてもいいんだということもあるんですね、物差しの一番こっちの方で。
　人間は、六十兆個細胞があります。これは予算委員会で放射線科の先生が数年前に証言されましたけれども、がん細胞は毎日六千個できているんですよ。六千勝ゼロ敗掛ける三百六十五で、一年間、やっとがんから逃れたという闘いを私たちはやっているわけですので、低線量の場合、ではそれが六千一個の確率なのか、六千二個の確率なのかというぐらいのものでしょう。
　それから、放射線ホルミシスというのもあります。ラドン温泉にわざわざ入りに行くという世界もあります。
　そして、長崎の西山地区というホットスポットでつくったジャガイモもオーケーだったし、土壌も、三百六十一・五ベクレル・パー・キログラムだったんですよ、一九七三年ですけれども。
　ですから、こちら側は、そんな深刻に考えることはないという壁であり、スケールがある。こちらは、本当に深刻だというスケール。
　どちらにしても、物差しの中の読み解き方として、これは今は常識になっていますけれども、毎日じわじわ出続けているということ、そして、水素爆発で広域に広がったということで、これはチェルノブイリ並みという言い方もできるし、広島、長崎よりもはるかに深刻だという言い方もできる。合わせて二十一万人亡くなっていますから、いや、それより深刻ということはないだろうと。それは確かに、ばんと爆発した瞬間に、熱と中性子で二十一万人亡くなっています。だけれども、その後は、一カ所、一カ所ずつのホットスポットだけで済んでいるわけです。黒い雨が降って、そのスポットだけで済んでいる。今は、このホットスポット、どこにあるんですか。後ほどまた文部科学省にやってもらいますけれども、どこにあるかもわからない。
　そして、ホール・ボディー・カウンターも、日本に何十台しかない。各小学校に一台ぐらい、ホール・ボディー・カウンターを配備してくださいよ。とにかく、一人一人の被曝量、これを完全把握しない限り、冒頭大臣に申し上げました、一生恐怖と闘わなければならない。私たちが今からタックルしなければならないのは、恐怖なんですよ。発がんの恐怖、白血病にかかる恐怖なんです。この恐怖をどう解いていくか、恐怖から国民をどう救うか、これをぜひ考えてもらいたい。
　そこで、放射線審議会というのが文部省にあります。原子力安全委員会は別にあります。だけれども、放射線審議会というのは、今、文部省にありながら、聞かれたら答えるという受け身なんですよね。聞かれたら答えてあげるというだけなんですよ。これはないでしょう。
　だから、環境省もリテラシーでスコープ・オブ・ワークを広げるべきだ。そして、文部省の放射線審議会もスコープ・オブ・ワークを広げるべきだというふうに思いますが、放射線審議会、三月十一日以来今まで何をやってきて、これから何をしようとしているか、事実関係を教えていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　御説明申し上げます。
　放射線審議会というのは、放射線障害防止の技術的基準に関する法律というのに基づいて、放射線障害の防止に関する基準を法令に定めるに際して関係行政機関の長から諮問を受けた場合に、技術的な斉一を図る観点から審議を行って、その妥当性について答申を行うという機関でございます。
　今回の東日本大震災に関しまして、東日本大震災後における活動としましては、三月十四日に経済産業大臣及び厚生労働大臣から、また三月十六日に人事院総裁から、それぞれ、原子炉等規制法、労働安全衛生法及び人事院規則に定める緊急作業時の被曝線量限度を百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトとする諮問を受けまして、放射線審議会は、ＩＡＥＡとの、国際的に容認された推奨値との整合性の観点から審議を行って、この諮問が妥当であるという答申を行ったところでございます。
　また、あわせまして、三月二十六日に、本件について国民の理解を得るべく、声明を取りまとめて公表しているところでございます。
○福井委員　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の資料ですけれども、たまたま中部電力の社長が同級生なので、まさに本当に菅さんを救った一人なんですけれども、その八七％という数字が、ではどうしてその七という数字は出るんだ、ラウンドじゃなくて、八割とか七割とかじゃなくて、東海地震の起こる確率が八七というのはどうやって計算しているんだという、何回も委員会で質問を受けながら、このグラフを出さないから、それこそ読み解きができないし信用もされないというので、政府のためにグラフをかいてきてさしあげました。
　これは、ほとんど対数正規分布と一致している。ほとんど正規分布と一致しているんだけれども、地震の確率ですから、直線にブラウン運動を重ねて擾乱も考慮に入れたという、ほとんど正規分布を前提として計算しているんですね。
　この場合、東海地震の場合は、今まで平均間隔が百十九年、そして標準偏差が二十四年というそのグラフを使って、そして一八五四年が前回、今は二〇一一年だから百五十余年たっているということで、ここにその現在のグラフがあって、今から三十年以内に起こる確率というのは、だから、二〇四一年と二〇一一年の間のこのａという面積を分子として、残る二〇四一年以降のこのグラフの面積、ａプラスｂを分母として計算したら八七％になるということなんです。ですから、標準偏差の決め方にすごく依存するんです。
　これは偏差値と一緒ですからね。偏差値と一緒なので、偏差値四〇から六〇の人が大体六八％ということは皆さん御存じですよね。そういうことを考えると、平均間隔まで来たら、残る三十年間隔というのは大体八〇％に近づくんですね。ラウンド八〇％。だから、平均間隔まで来たら、もう八割なんです。それからだんだんふえていく。だから、この七という数字が重いから、平均間隔をもって八〇％まで来ちゃうから、だんだんだんだん、今でいうともう三十年ぐらいたっているということなので、その七という数字の重さゆえに、八七％というのをわざわざ丸めないで出しているというふうに推察をされますけれども、そんなこんなでよろしいかどうか、読み解き方をぜひ解説していただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　我々の説明の際にも、これからぜひ参考にさせていただきたい。ありがとうございました。
　いろいろ使われていた数字、非常に正確であると思います。
　少しだけ補足させていただきますと、地震につきましては、過去の大地震、数が大変少のうございます。まさに委員御指摘のとおり、過去、百十九年間隔でしか記録がございません。地震の統計をとるには、やはり過去の地震をできるだけ多く集めてそれを統計処理するという形になります。実は、過去の記録は四つの地震しかまだ確認されておりません。四つの地震といっても、その一番古いものは一四九八年ですから、もう相当昔のものを文献記録できちっと調査をして、各地の震度を推定し、それからマグニチュードを推定したというようなことをやってきているわけでございます。
　八七％をどうやって算出するのかというとき、私ども通常は、適切な統計処理をしてこれを算出しましたというあたりにとどまっているわけでございますけれども、確かに、百十九年というレンジを過ぎれば、そこでもうかなりの高い数字は出るわけでございまして、きょういろいろ御指導いただきましたと思っております、それをぜひ今後の地震の発生確率説明等に生かしてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○福井委員　ありがとうございました。
　エネ庁の方にはちょっと申しわけないんですけれども、あと一問だけしか時間がなくなってしまいました。
　先ほどちょっと触れましたけれども、何よりも大事なのはホットスポットの地図ですね。
　ホットスポット発見隊、捜索隊、これを早く組織して、二十キロ圏内よりも、中にも入って、文部科学省が一元的に、一キロメッシュじゃ許しませんからね、そんなのは。子供が許さない、親が許さないですから。日本人が許さない。ですから、できれば二十センチメッシュとでもいいましょうか、とにかくじゅうたん爆撃で、リモートで一キロメッシュだとか何キロメッシュでやる、そんなのはもうあり得ないですから。すべての土壌、すべての地表の草の放射線量をはかって、そして、ここにフォールアウトが集中しているというホットスポット地図をつくってもらわなきゃ、これはもう本当に帰れませんよ、心配で。
　ですから、一日も早くふるさとに帰すという私たちの目的を果たすためにも、何よりも大事なホットスポット地図の作成の決意を文部科学省から伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　先生御指摘のように、いわゆる土壌の濃度マップというのは非常に重要だということを考えておりまして、まず、今私ども、広域にわたる濃度マップをやろうとしておりまして、先生御指摘のものはもうちょっときめ細かく、ホットスポットがわかるようにということを御指摘だと思います。
　我々、段階を追って、この濃度マップを、地上での測定それから航空機からのマップづくりというものを含めまして総合的に進めて、情報をきちんと把握して、地元の方たちが今後の生活のよりどころにできるような情報をきちんと提供していきたいと思っておるところでございます。
○福井委員　時間が参りました。終わります。
　ありがとうございました。
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十三年五月三十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了した情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した農林水産省設置法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することになっております。
　院内において無所属となっております佐藤ゆうこ君の佐藤ゆうこ政策研究会、中島正純君の中島正純後援会からそれぞれ立法事務費の交付に関する届け出があり、佐藤ゆうこ政策研究会、中島正純後援会は、いずれも政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○川端委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、佐藤ゆうこ政策研究会、中島正純後援会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、原口総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、平野安全保障委員長の報告がございまして、自民党、共産党、社民党、みんなの党及びたちあがれ日本が反対でございます。
　次に、日程第三につき、古賀国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、牧厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第五は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで小沢環境委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第六及び第七につき、田中経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。奥田法務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、農林水産委員会の法律案及び承認案件を緊急上程いたしまして、山田農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は農林水産省設置法改正案で、共産党が反対でございます。二回目は地方農政局等地域センター設置承認案件で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成二十三年五月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出）
　第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十三年五月三十一日（火曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　中川　　治君　理事　長安　　豊君
　　　理事　若井　康彦君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石関　貴史君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　三村　和也君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　向山　好一君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　康夫君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　前田　隆平君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　清仁君　　　　　磯谷香代子君
　　小渕　優子君　　　　　竹下　　亘君
　　林　　幹雄君　　　　　秋葉　賢也君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　橋本　清仁君
　　秋葉　賢也君　　　　　林　　幹雄君
　　竹下　　亘君　　　　　小渕　優子君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省政策統括官前田隆平君、海上保安庁長官鈴木久泰君、警察庁長官官房審議官鎌田聡君及び外務省大臣官房審議官北野充君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。福井照君。
○福井委員　この特定船舶の入港の禁止、どういう効果があったのか、ただ漫然と一年延ばすのか、拉致、核、ミサイルで何の進展があったのかという問いに答えなければなりません。圧力をかけながら対話の道を追求するという日本の姿勢から見まして、戦術の入港禁止から戦略、いわば本陣を守るエンバンクメントの役割をこの措置がしているのではないかと思いますけれども、外務省の北野審議官に来ていただきました。今どこにいるのか、そして、何が効果があったのか、これからどこに行くのか、コメントをしていただきたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今、何点かのお尋ねがあったかと思います。まず、拉致、核、ミサイルの問題の現状ということについて御説明をさせていただければと思います。
　まず、拉致の問題につきましては、我が国の主権及び国民の生命と安全に関する重大な問題でございます。北朝鮮の側は、二〇〇八年八月、日朝の実務者協議におきまして合意した調査のやり直しを含めまして、いまだ具体的な行動をとっていないということでございます。政府といたしましては、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するために、国際社会との連携を含め、引き続き全力を尽くしていく、そのような考えで取り組んでいるところでございます。
　核、それからミサイル開発について御説明を申し上げます。
　この核、ミサイル開発の問題につきましては、我が国を含みます地域全体の安全保障上の脅威ということだろうと認識をしております。また、昨年の十一月、北朝鮮が明らかにいたしましたウランの濃縮計画といいますものは、安保理決議及び六者会合の共同声明の違反でございます。国際社会の懸念が適切な形で示されるということが六者会合を通じた問題解決のためにも重要であるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、引き続き、米国それから韓国を初めといたします関係国と緊密に連携をとりまして、関連の国連安保理決議に基づく措置、我が国独自の措置の着実な実施を通じまして、北朝鮮に対し非核化のための具体的な行動を求めていく、このような考え方で取り組んでいるところでございます。
　もう一つのお尋ねといたしまして、現在とっております措置がどのような効果があるのかということでございます。
　本日お諮りさせていただいております特定船舶入港禁止措置法に基づきまして、北朝鮮船舶の入港禁止措置というものがとられているところでございます。この措置によりまして、平成十八年十月十四日以降は北朝鮮籍船の我が国への入港実績はゼロというふうになっているところでございます。この措置が北朝鮮の経済全体にどのような効果を及ぼしているかということにつきましては、これを確定的に評価をすることはなかなか難しい面がございますけれども、御案内のように、北朝鮮の経済全般としては厳しい状況にございますので、これとあわせて考えたときに、北朝鮮に対して一定の効果を及ぼしているというふうに考えているところでございます。
　また、北朝鮮に対する措置につきましては、その政治的な意義ということにも着目をする必要があろうかと考えております。今回、お諮りをしております措置といいますものも、北朝鮮に対しまして、諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引き続き求めていくという我が国の考え方を明確にする効果があるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○福井委員　Ｇ８で、ラウンドテーブルでも日米のバイでも、ほんのちょっとですけれども、コメントをしているだけましでございますけれども、もう一踏ん張りふんどしを締め直して拉致問題に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、北朝鮮のいわば特殊工作員が冷却系をねらってというテロも考えているということがもう既に明らかになっております。
　警察庁の鎌田審議官にいらしていただきました。まず、国民を代表して御礼を申し上げなければなりませんが、原発のサイトにおいて、二十四時間警備、警戒をしていただいている銃器対策部隊の活躍にまず御礼を申し上げ、そして、三月十七日にも、機動隊員十一名と警察庁職員二名、合わせて十三名が福島原発で放水作業をしていただきました。本当にありがとうございました。
　ということで、今、千五百人、毎日働いていらっしゃる中に北朝鮮のエージェントがいたら、これはもう情報がじゃじゃ漏れなわけでございます。そういう面も心配でございます。現下の北朝鮮の特殊工作員の現況を踏まえて、原発の警備、警戒体制について、警察庁の方から教えていただきたいと思います。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　最初に、北朝鮮の工作員の関係でございますけれども、警察におきましては、千五百五十件の北朝鮮工作員関係の事件を検挙しておりまして、こうした事件捜査を通じまして、北朝鮮工作員がいわゆる工作船等を用いて我が国に不法に侵入するなどして、自衛隊及び在日米軍等に関する情報収集活動、日本人の拉致、対韓国工作等の対日有害活動を繰り返し行っていた実態を明らかにしているところであります。警察では、こうした活動について、我が国の国益を侵害するとともに、国民の生命身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題であると認識しており、最近の北朝鮮をめぐる情勢の変化も踏まえながら、引き続き、鋭意情報収集や沿岸警戒活動等により北朝鮮工作員による対日有害活動の防止を徹底することとしております。
　次に、我が国における原子力関連施設についてでありますけれども、これについては、米国同時多発テロ事件の発生以来、ライフル、機関けん銃、耐爆、耐弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を常駐させておりまして、沖合に展開する海上保安庁の巡視船とともに、緊密に連携しながら、二十四時間体制での警戒警備に万全を期してきたところであります。万が一、原子力関連施設に対するテロが発生した場合には、銃器対策部隊による初動対処に当たるとともに、高度な制圧能力と機動力を擁する特殊部隊を迅速に投入して対処することとしております。
　警察におきましては、このたびの福島第一原発の事故への対応も踏まえまして、引き続き、関係省庁、自治体、事業者等とも連携を図りながら、各種訓練の実施や必要な装備、資機材の整備あるいは体制の充実等に努めて、原子力関連施設に対するテロの未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。