Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　訓練空域以外の訓練、それも合理的なものであるならば認めざるを得ないというような御答弁のようでありますが、合理的であるかないかというのは、判断がそれぞれ成り立つわけでありまして、そういうふうに拡大解釈してまいりましたら、訓練空域二十三カ所、日米合同委員会において設定いたしておりますけれども、ほとんど意味を持たなくなってくるのではないですか。私どもの考えでは、しかるべき訓練空域というものがある、そこで戦闘機などの場合には、空中戦や特殊飛行をやる、あるいは爆撃機などの場合には爆撃、射撃の訓練をやる、そしてそれが終わったら基地へ整々と戻っていく、こういうふうに思っておったわけでございますが、今の発言では、その辺の限界というものが大変崩されてきておるように思います。
　まして今度のこの偵察機、偵察機というのはそういう射撃訓練をするわけでも空中戦をやるわけでもありません。いわば飛ぶことが仕事でありまして、いかにいろいろ低空飛行をやったり困難な空域を飛ぶか、そしていろいろ電子戦に備えるかというようなことをやるわけですね。そうしたら、偵察機についてはこれはことごとく合理性を持つ訓練だ、航法訓練をやる偵察機は、日本列島の上空はいつどこを飛んでもいいということになってまいりませんか。
○藤井（宏）政府委員　二十二の訓練空域でございますが、これは先ほど申しましたように、戦闘機とか偵察機とか、そういう機種によって区別しているわけではございませんで、一々それぞれの空域によって目的が明記されておりますけれども、例えば射爆というようなことがその目的によって区別されているわけでございます。
　先ほども申し述べましたけれども、その訓練空域以外ですべての訓練が許されるということではもちろんございませんが、合理的な範囲内でそれは許されるはずであるということで従来からまいっておるわけでございまして、例えば、先ほど申しましたように単純なる飛行機の飛行の訓練というようなこと、極端な場合でございますけれども、そういうことは常識の範囲内で当然許されることであるわけでございます。それで、国民の福祉とかあるいは安全、そういうものに害を与えない範囲内で、施設、区域の外におきましても、飛行機というものの特性上、無害な訓練というものは当然許されるということで地位協定を運用してまいっておるわけでございます。
○吉田委員　ところが、ただ飛んでいるだけの訓練、それならばわかりますけれども、今度のこの偵察機の訓練は、現に公共の、そして住民に被害を与えてしまったわけなんですね。ならば、もう明確にこれは合理性を持たない地域での飛行訓練だと言えますね。そう判断なさいますか。
○藤井（宏）政府委員　今回の米軍機はワイヤロープを切断したわけでございまして、我が政府といたしましては、この切断した、損傷を与えたということに対して遺憾の意を表明しておりますし、原因の究明、それから再発防止ということを米側に申し入れて、これから事実関係を詳細に調査するところでございます。
　そういうことから申しまして明確なように、今回の訓練が、先ほど申しました意味で我が国の国民の安全に妥当な考慮を払ったかどうかということについては疑念を持っておるわけでございます。
○吉田委員　防衛庁長官にお聞きいたしますが、我が自衛隊も偵察機を持っておりますね。我が国の自衛隊が偵察訓練、航法訓練をやる場合、こんな低空で、こんな山間部で訓練なさったことはありますか。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　自衛隊の偵察機の姿勢あるいは高度また速度を急激に変化させて行うような訓練を行いまする場合には、訓練空域で行うことにしてあります。ですから、偵察機であっても戦闘機と同様に訓練空域で行うわけであります。
　他方、通常の形態で飛行します場合、例えば航法訓練飛行のような場合でございますけれども、これは飛行態様が通常の民間機の飛行と何ら変わりないものでありますので、そういう場合には空域的な制約というものはありません。ありませんが、私どもの偵察機はもちろんのこと、航空法に定められておりまする最低安全高度を守って、それ以上の高度を保ちながらその種の訓練を行う、こういうことでございます。
○吉田委員　ただ基地から基地に飛んで帰る場合、戦闘機であろうが偵察機であろうが、それは安全に飛ぶならばしかるべきところを飛んでいただいて結構でございますけれども、今度のミッドウェー艦載機の場合には、これはもう明らかに計画的にこの地帯を選んで再三訓練をしておるわけなんでございます。しかも危険きわまる訓練をしておるということで、よくきょうまで事故が起こらなかったものだ、今度の事故もよくこの程度で済んだものだと思わざるを得ない、慄然たるものがあるわけでございます。
　一つの国に自衛隊機とそして米軍機が存在する。我が国の自衛隊機は、今お話しのとおり、偵察機といえども定められた訓練空域でしかそのような特殊な訓練はしない、にもかかわらず、米軍機に関しては、好き候に、傍若無人にどこを飛んでもいい、こんなことが混在する国家というのはあるのでしょうか。私は、いろいろ日本防衛のためにアメリカが果たしておる役割に対しては深く感謝と敬意をささげておる者でございますけれども、一つの国家の中で二つの全く異なった軍用機がそれぞれの訓練をやる、これは国民に理解できるでしょうか。防衛庁長官、ぜひ長官からお答えいただきたいのです。
○藤井（宏）政府委員　航法訓練につきましては、先ほど防衛庁からお答えがございましたので、それについてそのとおりだと思うわけでございます。
　米軍の航法訓練については、空域は先ほど申しましたように限定されておらぬ。それから、高度につきましては航空法の特例法によりまして、事実関係でございますけれども、米軍機にはこれは適用されないということはございますけれども、事実上米軍はそれを守っているということであるというふうに了解しております。
　しかしながら今回、現在事実関係を調査中でございますけれども、これは米軍に適用されませんが、航空法等に照らしまして、一体今回の飛行はどういう状態であったのかというようなこと、一般的には百五十メートル以上ということでございますが、ワイヤロープとの関係等については、まさに今回の原因、事実関係の究明、その範囲の中でいろいろ検討されていく問題だ、そういうふうに考えております。
○吉田委員　時間がございませんので最後の質問にいたしますけれども、地元村長のお話によれば、十津川の本流の上を米軍機が通ったためしは一回もない、必ず神納川の支流のところでやっておる。本流の方では送電線も随分ありますし、住宅もありますから、そこは通らない。ということは、明らかに彼ら米軍の方では、その山間部の一地域を彼ら流の特定訓練地域に位置づけてやっておる。しかも、ミッドウェーがやってくる回数とほとんど符合しておるわけでございます。
　こういうことが続けられれば、私は、この国のシビリアンコントロールそれ自身がおかしくなりはしないだろうか。シビリアンコントロールは、もちろん兵器、装備のいろいろな論議あるいはその運営の方法、しかし、こういう公共の安全のためになすべきいろいろな手法が完全に議会であるいは防衛庁長官自身の主宰される機関において検討されるのがシビリアンコントロールであると思うのです。我が国の自衛隊にはシビリアンコントロールはきくけれども、米軍に対しては注意を言ったり、あるいは要請をするだけであって、向こうが向こう流に判断すればこれからもこのようなことがあり得る。現に、地図にいろいろと障害物をインプットして、そして、それを確かめながら飛んでおる。ところが、木材搬出のワイヤロープなんかはどんどん移動していくわけですから、このような状況の中でこのような飛行が続けられれば必ず事故は起こると思うのです。そういうことが十分に推察できる以上、私はこの国のシビリアンコントロールを達成し、米軍にもその辺の理解を得るということなくしては我が国の防衛は成り立たないのではないかと思います。
　外務省がいろいろこの辺の折衝に当たっていただいておることはわかりますけれども、我が国の防衛の責任を担う栗原防衛庁長官として、私の言うことを本当にそうだとお考えになるかいや、それはおまえは余計な心配をしておるんだというふうにお考えになるか、この私どもの疑問に何か答えていただきたいと思うのでございますが。
○栗原国務大臣　米軍機が偵察飛行をするという問題について、決められた空域以外のところでできるのかできないのか、こういう問題については、地位協定の解釈といいますか、そういうところに問題があるようでございます。しかし、現実に日米安全保障上、地位協定の解釈をめぐってどうこうという問題、これも重要でありますけれども、同時に、日本側も日米安全保障に対してこれを忠実に守る、そして、国民の皆さんに御協力をいただくという姿勢でやっておるわけでございますから、米当局におきましても、この精神を十分に理解をして、それぞれ適切な慎重な態度をとってもらいたいというのが私の基本的な考え方でございます。
　今お尋ねのありましたことについては、再三申し上げているとおり、アメリカ側にもよく話をして、事故の原因究明、それから補償というものを含めまして、適切な、誠意あるアメリカ側の行動を期待いたしたい、こう考えております。
○吉田委員　特に、こういう問題を契機に、ひとつ長官に、日米双方のこれからの運営というものが本当に国民に理解されるような、そういう条件を確立していただきたい。
　最後に、被害補償を早急に解決していただきたい。それから、被害は補償されるでしょうけれども、県民や村民の精神的な苦労、不安、本当にこの問題で悩んでおりますので、そういうことに対しまして政府としても特段の配慮がなされるべきだということを申し添えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石川委員長　次回は、明二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を閉会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
昭和六十二年八月二十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　玉沢徳一郎君
　　　理事　近藤　元次君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大石　千八君
　　　　　　大原　一三君　　　　太田　誠一君
　　　　　　木村　守男君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　田邉　國男君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　森下　元晴君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　武田　一夫君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局土壌農薬課長　吉池　昭夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　内山　壽紀君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　阿部巳喜雄君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　佐野　徹治君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　野坂　浩賢君
　　佐々木良作君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　前島　秀行君
　　滝沢　幸助君　　　　　佐々木良作君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　————◇—————
○玉沢委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
○田中（恒）委員　短い時間ですから簡潔に要点を中心に御質疑を申し上げて、政府の施策の方向をお示しをいただきたいと思います。
　昨日も十二品目、牛肉、オレンジ等当面の農産物貿易につきまして各委員からいろいろな意見が出ました。大臣は、この問題については終始自由化はのめない、こういう言明をされておるわけでありまして、改めて大変御労苦が多いわけでありますが、この方向で処理をしていただきたい。特に、当委員会が幾たびか農畜産物の自由化、枠拡大を含み、これ以上はすべきでない、こういう決議をいたしておるわけでありまして、この決議の趣旨を体して強力に粘り強い交渉を続けていただきますように冒頭に要請をしておきたいと思います。
　私は、昨日各委員の御質疑を細かくお聞きをしながら一つ二つ気にかかることがございますので、この際私の意見も含ませて申し上げて、大臣や局長の御見解を承りたいと思います。
　一つは、これまでの幾たびかのこの種の交渉を通して懸念されました点は、我が方の交渉に臨む態度に乱れが出てくる、つまり農林水産省は相当これについては見解を持っていらっしゃるわけでありますが、時により官邸あるいは外務省、通産省、さまざまな各省間の特に農産物貿易については違った意味の動きもなきにしもあらずであります。この点について、今回は非常に複雑であるだけに、腹を構えてまず政府内部のこの問題に対するまとまった意思を仕上げて臨んでいただきたい。特に農林水産大臣はその所管責任者として責任を持って今まで述べられた方向で処理していただくように重ねてお願いを、御要請を申し上げておきたいと思うわけであります。この点についてまず一つ。
　時間がありませんから続けてこの問題について第二番目は、今度の交渉は今までと違って非常にやり方が多角的というか複雑ですね。これまでは相手国との主として二国間協議でやったわけでありますが、今回は多国間協議というかガットというか、こういう場が入り込んでおる。品目によっては我が国は米の二国間協議には応じない、こう意思を示しておる。アメリカは自由化をしなければ十二品目では二国間協議に応じないと言っておる。あるいはガットでも審判の俎上に上っておる。そして、このオレンジ、牛肉は時期が来たからいや応なしに何らかの話し合いをしなければいけない、こういう状態になっておる。その上にＯＥＣＤの閣僚会議の理事会の方向に沿ったサミットにおける分野の動きもある。こういうことを考えると非常に複雑で厄介であります。それだけに大変御苦労が多いわけでありますが、やはりこの基本的な立場というもの、重点というものはどこにあるのか。これはここでどうこうというわけではありませんが、私はやはり農林水産大臣がＯＥＣＤでコミュニケに盛られたあの考え、あの考えを基本にして世界の各国とのいわゆる貿易のあり方、この問題が軸になって進められるべきだと私は思います。
　ですから、私はむしろ二国間協議よりも、それは牛肉にしたってアメリカよりもオーストラリア、オレンジだってアメリカよりも果汁などはブラジルが圧倒的に多いわけでありますから、多国間にまたがっておるわけでありますから、そういう場が本来でなければいけないのではないかと思いますが、そのやり方はさまざまな手法が凝らされるわけでありますから、最も効果的な話し合いのできる方向で進めてもらいたいと思いますが、その辺のことについてももし大臣にお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
　そしてもう一つは、昨日の答弁で眞木局長さん、ともかく特にこのアメリカとの二国間協議、円満にこの話し合いの場に着いてもらうようにいろいろ御苦労されておるという御意見であったわけでありますが、これは現実的かつ円満な解決という言葉は何度か使われた。その言葉のニュアンスの中にやはり常識的な解決、そういうことになればテーブルに着くわけでありますから、これは自由化はいかぬ、しかし枠の拡大はしようがない、こういうことになってどんどん枠がふえて、実質自由化と変わらないような方向になっていく、こんな心配が依然とあるので、そういうニュアンスをかぎ取りますが、あえてここではとやかくは申しません。しかし現実的な常識的な解決で処理をしたい、話し合いをつけたいということであれば、私などはやはり日本の農業の実態というものを前提に踏まえて、これ以上入れれば大変なことになるという状況が品物によっても違うしいろいろあります。それから、一つの品物を崩せば流通というものは関連しておるわけでありますから直ちにそれが影響していく、こういうことになるわけですね。ですから現実的な解決策といってもそんなに甘いものではない、こういうふうに私は思います。だから、何となく枠を少々ふやしてというようなことで臨まれておるのじゃなかろうかという気がしておるものですから、この辺の場合には日本の農村、農業の実態をよく踏まえて需給の状況や生産条件などを十分に踏まえながら、個々の品目までは入りませんが、十分に検討してもらいたいということを要望意見として申し上げておきたいと思います。
　以上の三つ気がついたものですから、私の意見を交えながら申し上げましたが、関連をして大臣なり局長で御答弁いただければ幸いであります。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一に、現在いろいろ懸案となっております問題につきまして外国と交渉する場合のいわゆる政府の方針なりやり方について統一をとっていくという話でございます。
　御指摘のように我が方、政府として対外交渉に臨む場合には、それが農産物にかかわる問題でございましても、関係の省、例えば外務省とも十分打ち合わせをする必要があることは確かでございます。また、各省それぞれの立場がございます。対外協調といったものを重んじたいというようなところもございます。しかし我々といたしましては、常々申し上げておりますように、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で守るべきものは守るという確固たる方針で、事前のそういう協議等尽くしましてそれから対外的な交渉に臨むという態度で臨んでおるわけでございます。今後とも御指摘の点に十分留意をしてやっていきたいと考えております。
　それから第二の点で、米国との農産物の協議なり交渉に関しまして、例えば十二品目は今ガットとそれからそれに追加して二国間の協議をやろうということを我々が主張しておる。牛肉、かんきつは二国間、それからその他例えば米の問題については将来ガットのニューラウンド、多国間の場で取り上げられるということで、方針なり対応の仕方がさまざまであるという御指摘でございます。
　この農産物貿易に限らないわけでありますけれども、こういう一般の貿易問題の案件の処理につきましては通常二国間だけで行うか、あるいはガットという紛争処理あるいは多国間での取り決めなりルールをつくるという場で行うか、その二つのやり方があるわけでございますけれども、御指摘のありました牛肉、かんきつあるいは十二品目等につきましては、それぞれの問題が生じることとなった背景あるいはその後のアメリカとの話し合いの経緯等の違いがございます。対応がこちらが違うということは、アメリカ側の要求もあり、アメリカ側から見てもまたさまざまであるということにもなっておるわけでございます。そういうことで、非常に複雑な様相を呈しておることはそのとおりでございますけれども、それぞれの問題につきましてやはりきちんとした対応方針により話し合いをつけていきたい、このように考えております。
○加藤国務大臣　冒頭おっしゃいました政府内部の問題でございますが、私は機会あるごとに倉成外務大臣にいろいろ農水省の考え方あるいは農林水産委員会における各先生方の御意見等を十分にお伝えし、また国内外において外務省の皆さんにもいろいろお世話になるので、機会を設けてお願いをしたり、話をしたり、あるいはまた農水省としての意見を強く伝えるということを行っておるところでございまして、政府全体として足並みが乱れることのないよう一致結束して当たるように努力いたしておるところでございます。
　先ほど経済局長からお答えいたさせたような経緯と経過があります。基本的には、我が国は国際化時代に対応して、一層均衡のとれた国際経済関係の形成に努めていくということが我が国全体としての重要な課題となっておることは田中委員も御存じのとおりでございます。そういう中における農業問題あるいは農産物貿易問題というのがあるわけでございますが、改めて私が申し上げるまでもありません、農業は食糧の安定供給を初めとして国土、自然環境の保全、地域社会の振興寺我が国経済社会の土台を支える重要な役割を担っておるという一つのはっきりした観点を持って折衝しておるわけであります。
　それから、農産物貿易あるいは農産物市場開放問題、これにつきましても、昨年農政審の報告をいただきましてこれを尊重してまいらなければならないと考えておるわけでございます。そしてまた、ガットにおける新しい農産物貿易ルール策定の作業等にも積極的に参加、貢献するとともに、その状況を踏まえて我が国の農業の健全な発展との調和を図るということを基本に適切に対処してまいりたい。これが端的に申し上げまして基本的な考え方でございます。
　そして、世界の情勢を冷静、沈着に見ながらやっていかなくてはなりません。個々の問題は先ほど局長が申し上げましたが、例えば十二品目はもう田中委員御存じのとおり、ガットの場にパネルを設けて、パネルの場で相当の作業が進捗いたしておるわけでございます。これは予断を許さない場面になっております。したがいまして、そういう過程にありながらも、我々としては二国間の協議の場も持っておきたい、こういう気持ちがありまして、先般眞木局長をアメリカに行かせた、こういう経過。それから、牛肉、かんきつあるいは米の問題については今までお答えいたしておるとおりのところでございますので、よろしく御理解、御支援のほどをお願い申し上げます。
○田中（恒）委員　大臣が言われたような基本線でずっと進めてください。なかなか相手のあることですから、こういう公式の場で十分に詰めにくい問題もございますから、いずれ機会を見ていろいろな問題の発生ごとに取り扱わせていただきたいと思います。
　主として六十年に改正いたしました果樹農業振興法の問題を中心に少し議論を展開してみたいと思います。
　一つは温州ミカン、つまり特定作物として指定をしておりますが、この六十二年産の生産出荷安定指針というものを政府は先般決定をいたしました。まず、ごく簡単で結構ですからこの内容をお示しいただきたいと思います。
○浜口政府委員　ただいま先生のお話しの本年度におきます温州ミカン対策でございますが、昭和六十二年産温州ミカンにつきましては、ことしが表年に当たるということもございますし、さらに本年の気候が年初から温暖に推移したという状況にございます。そういうことで、六月十五日の統計情報部公表の六十二年産ミカンの開花状況によりますと、開花の数が極めて多く、生産量が前年産、これは二百十七万トンでございますが、それに比べまして大幅に増加すると見込まれるということでございました。一方需要につきましては、果汁消費は天然果汁の需要増高によりまして微増が見込まれますけれども、生果の消費量は減少傾向にあるというようなことから、ほぼ前年並み程度だろうというようなことでございまして、そういたしますと、生産と需要の間に著しく均衡を失するおそれがあるわけでございます。
　また、生産者団体の方々からも強い要請がございまして、ただいま先生お話がございましたように、改正果振法の第四条の三第一項の規定に基づきまして、法改正後初めて計画生産から計画出荷に至るまでの一連の措置を講ずることを内容とする生産出荷安定指針を定めたところでございます。この指針におきましては生産目標を二百二十万トンとしておりまして、当面これを達成するために産地において強力に摘果を推進していただいております。農林水産省といたしましてもこれに対する助成を行っているところでございます。
　なお、計画出荷につきましては、この摘果と申しましょうか計画生産の動向を見まして適切に対処してまいる考え方でございます。これは同時にこの出荷指針の中に掲上させていただいておるという状況でございます。
○田中（恒）委員　今お話のあったようなことで、ことしは表作でもあるということで今のところ二百六十万トン収穫があるだろう、こう言われておる。そこで、これを二百二十万トンということで四十万トンは摘果、つまりもぎ取って捨てるというわけですね。温州ミカンは既に二割ぐらいの減反、転換をやらせておるわけですが、それにまたことし摘果で四十万トンということで、今現場では摘果作業が行われておりますね。私自体お盆休みに二、三時間自分のところのミカンをもぎ取ってきたわけですが、正直言って、百姓が今までつくって、もうこのくらいになった、もう色がつくような段階だ、それを三つあるのを一つにして二つを捨てるわけですから、それはなかなかやり切れぬものであります。ですから、摘果という作業はなかなか予定どおりいかぬという結果が例年のあれで出ております。しかし、ことしは相当力を入れていらっしゃるから、私どもの県なんかでは、飛行機で上から摘果、摘果と毎日おらんでおる。そういう状況ですからある程度進むと私は思います。
　それは、やはり今の果樹の危機というものを敏感に受けとめておりますから、いい品物を出すためには適当な量を出さなければいけないということでやっております。皆一生懸命やっておる。農家というか百姓の気持ちになってみればまことにやりきれない気持ちでやっておるわけです。そういうことでやっておりますが、しかし、いわゆる計画生産をやって、そしてその次の段階は計画出荷をやる、これは法律で決まっておるわけですが、これをやれば大丈夫なのかという保証があるのかどうか、この問題なんです。
　昨年は、御承知のように裏年ではあったが二百十四万トン台のあれがありました。これは、今まででは物すごい不作であったわけです。従来の例からいくと一割収量が、市場出荷が減りますと、逆に大体一割ぐらい値段が上がっておった。これがずっと続いておった。逆に、昨年は一四、五％から二割ぐらい減ったけれども、値段は同じように減った。これは戦後初めてであります。こういう状況が出ておる。しかも、それは果振法に基づく計画的な生産や出荷の体制の中で起きておるということがあるわけなんですね。そこで、この法律に基づく生産、出荷というものをやっても効果がないのではないかという心配が一つは出てきておるわけであります。それに答えなければいかぬわけであります。一体、このとおりやっていけば恐らくこの程度の価格水準になるだろうという想定でこの計画がつくられたものかどうか、これをやれば大丈夫だと言い切れるのかどうか、局長さん、この点いかがですか。
○浜口政府委員　ただいま先生お話しのように、農家の方々が丹精込めてつくられたミカンを、生育状況がかなりいい状況において生産を計画的に調整するということにつきましては、それぞれの育成された農家の方々の痛みといったものがあることは十分承知しているところでございます。
　私ども、そういう意味におきまして全体の需要供給のバランスを考えながら、特に、これまた先生御指摘のような、昨年は二百十七万トンというような数字であったにもかかわりませず価格が低迷したということがございます。これの原因等につきましては、需要と供給ということでございますけれども、具体的な、ミカンの大きさが、小さかったとか、あるいはこれはやや間接的なものであろうかと思いますけれども、昨年風邪が大いにはやったというようなこともございまして、そういうものの影響もあるんだという説をなす方々もいらっしゃるわけでございますが、複合的な意味において価格が低迷したわけでございます。そういう意味におきまして、今回におきましては、先ほども触れましたように、生産者団体の方々が一方では現実の苦しみ、痛みを持ちながらも、どうしても立派な大きなミカン、良質なものを生産者として供給していこうという意欲に燃えられまして、みずからの発意によりましての御陳情もあったわけでございます。
　これを受けまして、私どもといたしましては、この段階につきまして、先ほども触れましたように、六十年におきましては計画出荷という段階だけでしたけれども、改正していただきました果振法に基づきまして摘果から出荷に至るまでのトータルな意味におきまして制限をしていただこう、摘果をしていただこうということでございます。
　摘果についてはなかなか難しいということも見込まれますが、これも先生おっしゃったように各地域において今盛り上がっております。そういった摘果を見た上で、さらにこの七月八日に出させていただきました指針等につきましては、計画出荷というものの二段構えになっているわけでございます。私どもといたしましては、第一段階の現在ピークに盛り上がっておりますこの摘果運動といったものを十分にやっていただきまして、その上でのこの二段構えという形で一応の去年以上の成果を得るべく期待といいますか、見込みまして、現在の中央果実基金等からの助成等もさせていただいているという状況でございます。
○田中（恒）委員　これは果樹だけではありませんが、自由価格形成をする農産物については後でいろいろな理由をつけて、こうであった、ああであったと言われるわけでありますが、大きな問題は、いわゆる急激な果実品の輸入増、これがやはり大きな柱だと思うのです。政府の方は余り言わないわけだけれども。しかし、もう言わないというわけにはいかぬのじゃないでしょうか。我が国の果実の総生産量は恐らく五百四十万トン程度だと思います。ことしどうなるかわかりませんが、昨年は百四十万トン台の輸入になっておる。この一年間にさらに物すごい速度で入っておりますね。これはもちろん円高という経済環境の中で。恐らくことしは百五十万トンを超して百六十万トン台ぐらいまで上がるのではないでしょうか。そうなると、日本の果実生産の約二七、八％から三〇％近い量が輸入果実で占められるということになる。商品の価格は、大体三分の一の市場シェアを持てばほぼ価格決定権を持つと言われておるぐらいであります。そういう状況が市場全体に広がっておるということなのであります。ですから、この点を見落として需給計画とか出荷計画とか生産計画とかいったってなかなか効果が出ないというところがやはり問題なんです。極めて単純です。しかし、その単純な原点を見失うと、いろいろなことをやっても成功しないと私は思うのです。やり方はいろいろありますよ。ありますが、そこのところを押さえて考えてもらわなければいかぬと私は思う。
　私たちは、先般の果振法改正の際にいわゆる第五条を追加をいたしまして、外国果実の輸入によって国内の果実生産者に重大な影響を与える場合には、各号の施策をとってもなお克服できない場合には政府は適当な措置を講じなければいけない、こういう法律をつけておりますね、もう一々条文を読みませんが。私は、この条文について政府の見解を聞かなければいけない。どういう事態になった場合であるが、あるいはどういう条件の場合にこういうものが考えられるのか。今日この一年間に、例えばグレープフルーツなんかは昨年の六月に二万八千百六十一トン入っておった。これがことしの六月には三万三千五十九トン入っておる。約五千トンぐらいふえておる。バナナは、昨年の六月には六万六千四百七十八トン入っておる。これがことしは七万七千七百三十七トン、六月に入っておる。ちょうど一万トン上回っておる。キウイフルーツは、昨年六月は六千百七十八トン、ことしの六月は一万二千百十三トン、これは二倍以上であります。こういう状態が今起きておるわけですね。だから果物屋に行ったら外国の果物の方がよほどシェアが大きくなっておる。こういう状態を踏まえて、この果振法五条というものはどういうふうに考えたらいいのか。私は、この際改めてこの条文についての政府の見解をお聞きをしておきたいと思います。
○浜口政府委員　先生御指摘の改正果振法の第五条の条文の関係でございますが、外国産の果実または果実製品の輸入によって国内産の特定果実が著しく低落または低落するおそれがあり、その結果、果実の生産、出荷に重大な影響を与えるおそれがある場合において、果振法に基づく生産安定に関する措置によっては事態を克服し得ない場合には、政府は事態を克服するため相当と認められる措置を講ずることを定めたということでございまして、昭和六十年の改正果振法の際、国会におきまして加えられた条項であるということから、極めて重要な規定だというふうに認識をしております。
　ただいま先生おっしゃったようにその現実の需給といったようなものにおきまして、御指摘のとおり現状の需給の一方の方で、国民の生活の多様化というようなものから熱帯果実等々の輸入といったものが相当入っておることは事実でございます。そういったようなものにおきまして、先ほど申し上げましたように今回の温州ミカンにおいては、昨年二百十七万トンという状況でございましたけれども、需要といったものを二百二十万トン、これにつきましては先生御指摘のこういったミカン等をめぐる果実の動向あるいは国民の動向というものも踏まえて考えたわけでございます。
　この条項は先生も御指摘のとおりでございまして、条文にありますように、果振法の出荷の安定に関する措置によっても事態を克服しない場合において講じられるものというふうに理解をしております。全体の中におきまして、需給計画の中に、果実をめぐる状況というものを十分私ども思いを込めたつもりでございますが、現段階におきましては、当面需要に見合った生産を確保するという、摘果を強力に推進することにしております。また農家の方々もそれをめぐって、これも先生が御指摘でございますが、意欲を燃やしていられるわけでございます。そういう意味で、出荷目標量に即した安定的な出荷を総体的に考えていくということが現段階で一番重要ではないかというふうに考えるものでございます。
○田中（恒）委員　逃げたいのだろうけれども、私、今の答弁ちょっとわからぬのですよ。あなた方の方で出荷計画をせられて、去年もやった、ことしもやった、去年も失敗した、失敗という言葉がいいか悪いか別にして、効果が出なかった。逆に、去年は戦後初めて出荷は減ったが、価格は同じように減った、こういうことになっている。ことしこれをやってまた同じような事態になれば、小玉が多かったとか質がどうであったとかということよりも、私が今言ったように、三分の一からの外国の果物が入ったこの影響が出てきておるということは事実だと思うのです。その現実を認めて、国内施策として何らかの対策を立てないと、国際的に外国との競合がますます激しくなるのですから、体質を変えていくためにそういう条件をつくらないとだめだ。この法文は、そういう意味で国内の措置をさらに強化をせよという意味なんですから、そういう意味でこの条文について農水省内部でもっと検討をして、そしてことしの状況などを勘案して、やはりどうしても今の出荷安定計画だけではやれないということが一年、二年と積み重ねて証明されたら、あなたのところは大胆にこの法案に基づく措置をすべきだと思うのです。大臣どうですか。
○浜口政府委員　今私申し上げましたように、この国会におきまして改正されました条項の意味、その趣旨というものを十分私ども受けとめているわけでございます。ただ、先生がおっしゃったように、温州ミカンに関連いたしましての去年からことしの経緯ということを踏まえまして、私ども、昨年につきましては裏年であったということで発動はしていなかったのですが、ことし初めて、改正果振法を議決していただいた後、生産、摘果を含む出荷までの一連のものをきちっと決めたわけでございます。私どもこういう中で、現実の足腰の強い生産というものを踏まえまして、現状の厳しい状況に対応していきたい。その上で、私ども十分この条文というものについての精神を踏まえて事態に対応していきたいというふうに考えているものでございます。
○田中（恒）委員　私時間があと三、四分しかありませんので、実はこれ詰め切れませんが、事情不鮮明であればいろいろな角度から資料や対案というか考え方を出して議論したいと思いますよ。これ、よほど考えておいてもらわないと、今の時点が発動せにゃいけぬかどうかというような問題は別にして、こういう状態、こういう局面が出た場合には考えざるを得ないというような程度まではやらないと、これは何にもならないのです。そんなことで済む問題ではないと思うのですよ。
　ですから、この条文については十分担当部局で考えてもらいたいし、これは政治的な要素もないことはない。私もよくわかっているがね、大臣。これはどう見たって果実についてはこういう異常な状態だし、また輸入がこれからふえますよ。この半年、一年の間に急増しますよ。そういう状態を踏まえて、早く国内の体制をつくり上げることに力を入れてもらいたいと思うのですよ。
　第一、この前のオレンジ、牛肉の自由化のときに四十五億の緊急対策事業というのをつくって、基金をつくったでしょう。聞くと、その基金がまだ三十何億残っておるというわけだ。そんなみみっちいことでこの危機を乗り切ることはできないでしょう。これは恐らく緊急対策事業ということで出たんだから、今度はもう次の交渉に移っておるわけですから、その間にいろいろな手を尽くして、対応力を強めるような体質をつくらなければいけないが、金利も一年に一億ぐらいついておるはずですから、ちびちび細かく見てみたら、どこの県に二百万だ三百万だ、こんなことで消費拡大とか品質向上とか、そんなものがそんな程度の補助金でできるんじゃないのですよね。その辺はもっと思い切った考え方でやってもらわないとこれは乗り切れないわけですよ。そういう点がございますから、あわせて指摘をしておきたいと思います。
　時間が余りありませんから流通局長さんにお尋ねをしておきますが、私は生鮮食料品全体として物の流れがこの数年の間に相当変わってきたと思うのですね。私は卸売市場法の改正を、たしか今の事務次官が市場課長さんのころに一緒にやった経験があるのですが、そのときから中央卸売市場一本の価格形成は問題がある、市場外流通というものを強めて、そして中央卸売市場の価格と均衡せにゃいけないということを言った一人ですけれども、確かに今日量販店というものが進出をしておる、宅送というものが異常な形で伸びてきておる。これは米にしても畜産物にしても果実にしても、農村の食料品というものの非常に大きな流通ルートをつくってきておるのですね。こういう体系の中で今日の市場流通というものを改めて行政的にも再検討もしてみにゃいけぬ時期に来ておると思うのです。
　例えば中央卸売市場というものは、その日に入った品物はその日に市場へ上げて、そこで競りをして、その競りでもって価格を決めるというのが市場の原則でしょう。ところが今日神田にしても、中央卸売市場、地方都市を含めて入ったもののうち大体三割と言われている。あるいは四割、人によっては五割と言う。それはもう前日に既に入荷されて、量販店が行っておる、こういうものができるような状態になっておるのですね。だから競り取引というものは空洞化しておる。その日入った品物が全量市場に上場されていない、こういう状況が出ておるわけですね。いいものは先に売れておるわけですね。いいものは先に売れておるわけだから、残った品物はやはり低い値段の競りの価格になりますよ。それが全国の農畜産物の市場価格として翌日新聞に発表されていく、こういう状況になっておるわけですからね。こういう問題などについてメスを振るっていかなければ、今日の流通体系の合理化はできませんよ。
　これはいろいろ問題はあるけれども、農民、生産者が取る農業の収入というのが三二％から二八％になり、二五、六％にもなっておるんじゃないでしょうか。そして流通のコストがどんどん膨らんで、付加価値がそっちへ入っておる。こういうものを変えないと、やはり国際対応力を強化して外国と太刀打ちできると言ったって、簡単にできない。市場流通の中にもその問題はあると思うのですよ。この点について担当局長さん、どういうお考えで臨まれようとしておるか、この際お聞きをして、これも一つの検討課題でありますが、十分に対策を立ててもらいたいと思っております。
○谷野政府委員　ただいま御指摘のように、最近の都市化や消費者行動の変化などに伴いまして量販店の販売額は大変増加をしてきておることは御指摘のとおりでございます。数字につきましてはいろいろ、量販店とか大型店とかスーパーというようなことで、定義がそれぞれの統計で異なっておりまして、必ずしも明確ではございませんが、総需要として二〇％から三〇％というものが、販売ルートといたしましてそのような形態を通って販売をされておるというふうに私どもも推計をいたしておるわけでございます。
　これらの量販店におきます青果物につきましては、中央市場から仲卸を通じまして買い入れておるものが中心になっておるわけでございまして、仲卸が量販店をお客さんといたしまして競りに参加をいたしまして、これを量販店へ回す、これが中心になっているというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。しかしながら量販店の販売額が増加するにつれまして、量販店サイドでは数量を確保したい、あるいは品ぞろえを確実にしたい、安定的に供給をしたいというような要請がございまして、このような流通実態にどのように対応していくかということはただいま御指摘のように新しい事態であろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　市場法におきましても、当初御議論いただきました当時から、そのような問題が一部念頭にあったわけでございまして、貯蔵性があり規格性があるものなどにつきましては、市場法あるいは同規則におきまして一部例外の規定を設けておりますし、また予約相対取引の方法も一定限度で認めるような制度になったわけでございます。
　私どもといたしましては、ただいま御指摘のようないろいろな新しい問題が出てきておるわけでございますけれども、消費地の実態、生産出荷の形態あるいは品目別の特徴等というようなものを十分見きわめまして、まずただいま申し上げましたような、法に定められました諸制度の運用の的確な実施を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘がございましたように、市場法の考え方というのは競りが市場取引の原則である、これは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、市場に対する信頼を確保し、需給実勢に即した価格形成と迅速な物的流通を確保するために、これらの諸制度の運用に加えまして、事態の変化に即した流通関係施策の展開につきまして今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○玉沢委員長　野坂浩賢君。
○野坂委員　久しぶりに質疑をさせていただきます。
　今の農業を取り巻く情勢は内外ともに厳しいということを加藤農水大臣は常に口にされております。そして、私は農政問題については素人なんだがというお言葉もありますけれども、私どもから見て、歴代の農水大臣と比べて、より以上農業に理解を持ちながら農家の経営の安定と農業の所得向上のために全力を尽くそうとする考え方に立っていらっしゃるんではなかろうかと思いますが、私の言っておることに間違いがあるかどうか、農水大臣、まずお答えいただきたい。
○加藤国務大臣　我が国の農政が置かれておる厳しい立場を十分認識しまして、何とかして農家の皆さん方が意欲を持ち、汗を流し努力していくことが報いられるようにしてあげたいと一生懸命頑張っておるところでございます。
○野坂委員　しかし、事志と違って、三月の乳価の価格の引き下げ、あるいは小麦四・九％、米五・九五％と相次いで農業所得というものは減少しつつあるというのが現状であるわけであります。農家にとっては極めて遺憾であろうと私どもは考えております。これだけの米や麦の値段が下がってくれば、どうやって生き抜くかということを我々政治家も農業者自身も考えていかなければならぬということは当然であります。
　そこで、七月の米価審議会の際にも農水大臣は、青空交渉でこう言いました。農機具や肥料の引き下げをやっていかなければならぬ、輸出価格や国内価格が値段が違うということは断じて許せない、ぜひ解決をするということをマイクを通じてお述べになりました。その前に私どもは、野党の皆さん全体と加藤農水大臣のお部屋でこれらの農機具、肥料の値段問題をやったときにも、机をたたきながら激しくその点についての是正をやられてまいりました。この肥料なり農機具の輸出価格と国内価格の格差というものはあると判断をしてお話しになったわけでありますから、今日までどのような対策を立て、どのような実効が上がってまいったか、その点についてお伺いをしたいと思うのであります。
○浜口政府委員　具体的な数字でございますので私の方から簡単に御報告をさしていただきます。
　先生御指摘のように、農業資材等についての大きなウエートを占めております中に肥料がございますが、肥料につきましては、最近の円高等々を踏まえまして肥料メーカーのいろんな合理化の実行、あるいはそれに対します実需者といいますか農協系統の団体の総意というようなものから全農が交渉を行いまして価格形成が行われているわけでございます。
　そういう意味で、例えば六十一年度におきましては、全体の中で肥料年度は七月から始まっておりますけれども、一〇％の引き下げを行っておりますし、さらに円高等の推移等を踏まえまして二％の実施というものが、期中改定がことしの一月から行われておるところでございます。さらに、この点に関連いたしましては、本年の七月におきまして六十二年度が発足をしたわけでございますが、それに関連しまして五％を上回る肥料の改定ということが行われております。
　こういったような状況を踏まえまして、また一方、ウエートの高い機械等につきましても、輸入機械等につきましては五％を中心にいたしましての引き下げが行われている。あるいはさらに、安全フレームを農作業の安全から実施をしていただいたわけでありますが、それに関連いたしまして三％内外の引き下げというものも検討していただいたという状況にございます。
○野坂委員　浜口さんがお話しいただきましたのは私たちが農水大臣と交渉する以前の経過ですね。例えばあなたがおっしゃったのを集約をすると、昭和五十六年に四・四、五十七年に七・一、五十九年に一・六、六十年に〇・三二、六十一年に一六・一六、この間の五・七、これですよ。そうでしょう。これは、農水大臣と交渉する以前の経過をあなたは今お述べになった。私はそれ以後のことを聞いておるのです。そのときに、格差があるか、格差がある。それではそれを是正しようということが論議の焦点でなければならぬ。そこで農水省から資料をいただきました。私どもから見ると極めてあいまいで極めてずさんな資料である。しかしあなたと、農水大臣を含めて論議をするためには同じ資料でやらざるを得まい、こういうふうに考えております。
　そこで、「農業機械及び肥料に関する資料」をお持ちだと思いますが、十ページの肥料のところをごらんいただきますと、硫安の国内価格は、昭和六十一年二万四千四百五十円となっていますね。ＦＯＢの単純平均値は八千三百十九円。輸出価格は約三分の一だ。そして尿素は、国内価格でトン当たり四万六千九百円、ＦＯＢの単純平均値は四万四千五百五十七円、ほとんど接近。これは輸入価格ということであろうからこれだけ接近しておると思うのです。
　ところが、こういうことが書いてある。あなた方はなかなか抜け目がない。国内取り決め価格とＦＯＢ単純平均価格は今申し上げたようなことになりますが、両者を単純に比較することは極めて困難であるという理由をいっぱい書いておるのです。だからできませんよということであります。いわゆる輸出港渡しの価格の単純平均とか袋の問題とかありますけれども、それなれば、それを国内のような包装にしてやった場合には一体どの程度変わってくるのか、格差があるはずだ、それは幾らですか。
○浜口政府委員　ただいま先生お話しの点でございますが、この具体的な肥料の比較の場合におきまして私ども書かせていただいておりますのは、日本の価格と輸出価格におきまして、ここにありますようなデータの出所がまず違いますけれども、格差があるということでございます。
　この格差があるということは、一つは硫安が国際商品だということで、これは前々から先生御指摘のとおりのことでございまして、大臣も申し上げたことでございますが格差があるわけでございます。我が国におきます肥料の流通形態の大きなものは、まず硫安を単品で使うという形よりも高度化成といったものに数字で申し上げまして六割という形で使っておりまして、使っております我が国の国内のものと国外のものがまず違うということでございます。
　それから、今先生御指摘のような国内価格とＦＯＢ単純平均価格と書かせていただいておりますものは、もう一つつけ加えさせていただきますと、同じ硫安におきましても我が国の場合は純粋の白い色の粒状品でございまして、輸出の方は言うなれば、やや黒いと言っては悪いのですけれども色がついたような、粒状のものではない粉のようなものでございます。そういう意味で違っております。
　ただ、先生御指摘の点に関連してやや結論的なことを申し上げますれば、肥料の場合には国際価格の差があるということは厳然たる事実でございまして、そういったようなものの中におきまして、輸出価格でやっているものと同じようなものを国内で使うという場合には、これまた先生御指摘のように同じような条件で国内で売るということでなければいけないということでございまして、大臣の御指示もあり、これにつきましては、同じような形態であるものについては同じようにやるということで全農を指導し、全農もこの点で対応するということになっております。
○野坂委員　袋の問題とか輸出港までだという議論。もう一つ非常にわかりにくくなってきたのは、外国に売り出す硫安というのはちょっと色が黒い、粒もあれば粉もある。しかし日本の場合は白く、ラインが二のものが三になっておる。したがって、原価に上乗せするんだということが言われておるわけです。原料は同じだ。
　そこで、それらの諸条件を勘案し計算をしてかぶせていくと、例えば昭和六十年を見ていただきますと、ＦＯＢの単純平均価格は一万三千三百二十八円です。これに今あなたがお述べになりました諸条件の格差を入れますと八千四百円、これは一ドルが二百四十円のときですよ。そうすると、国内の換算価格というのは二万二千三百五十円になる。そうすると、国内価格の三万円と比べて約八千円の差があるのじゃないのか、なぜそれだけ下げることができないのか。あなた方は、比べることは困難だ、品物が違うし運賃形態なり運送経費も違う、そのことだけを言って単純比較をさせない、だからやむを得ぬじゃないのかということだけでは今は逃げられぬ。これだけ農業情勢は厳しくなった。農家の皆さんにどうメリットを与えるか、そのためには農機具も肥料も安くして生産費コストを下げるということを我々は考えていかなければならぬ。それだったらそのとおりの計算をして、厳密に言えば七千三百円、この程度違うのじゃありませんかということを申し上げておる。六十一年の場合、先ほど言いましたように二万四千四百五十円なんです。国内価格も下がってきた。しかし、ＦＯＢの場合は八千三百十九円、三分の一だ。諸条件の格差をその中に入れると約五千七百円。そうすると一万三千円で、約一万六百円も違うじゃないか。この辺をなぜ直さぬのか、なぜ指導しないのかということをお聞きしたい。
○浜口政府委員　私どもるる申し上げております点は先生御指摘のとおりで、具体的な肥料におきます国際価格の動きと国内の問題の中の背後に、運送賃の算入の仕方とか包装形態とか代金の支払い等々があるわけでございます。一方では、先ほど御報告を申し上げましたように六十一肥料年度あるいは六十二肥料年度から価格が大幅に下がっております。今先生御指摘のように、この差額については従来から国際商品というものと国内向けの固有の商品の間の格差がありますので、そこにつきましては我が国の流通の中におきまして国際的なものと同じものを実際に使いたいという人がもしあるとすれば、ことしから輸出品と同等の国内向けの取り扱いを開始する、そういうことに系統の方でも決めていただいたということでございます。そういう意味で前々から申し上げましたように、一方では国内生産というものを値引きをするという努力をしておりますけれども、もし外国のものと同じようなものを使いたいという農家の方がいらっしゃれば新たにこれから系統でも同等のものを使う、こういう形になったわけでございます。
○野坂委員　もう時間がありませんので多くを申し上げることはできないのですが、私は率直に申し上げて、今まで使いなれた硫安は白い粒状のものがいい、なかなか輸出のものは使わないということを知っておるのですよ。しかし、同じ原料でやるのですから、それに合わせた工程から考えてみて積算の根拠を出すということで、その格差を引っ張り出してもらいたいということが一点。
　それから、今お話があったわけですけれども、政府が原価を聞いてそれを承認するのですね。例えば肥料価格安定臨時措置法というものがあります。国民の皆さんは政府のこの原価について余り信用してないですね。その原価に基づいてこの安定措置法というものができておる。こういう時代になってくると、私は肥料二法案はもう廃止した方がいいのじゃないか、むしろ廃止すべきだと考えておる。そのことが生産農家にはプラスであろう、またひいては消費者にメリットがある、こう考えておるわけでありまして、この点は農水大臣、十分御検討をいただかなければならぬと思いますが、いかにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　野坂委員から今提案を承ったところでございます。今後よく検討してまいりたいと思います。
　また、それと反面に、ちょっと申し上げておきたいことは、米価のときに野党の皆さん方との折衝をさせていただきました。私は、トラクター、肥料の問題に先生方の方から触れられましたからお答えしておったわけでありますが、そのときに私はいろいろ意見を承り、担当局の方にその指示をおろしたわけでございますが、誤解があってはいけませんからこの席をかりてもう一度申させておいていただきますと、要は専業農家が使うトラクターあるいはまた兼業農家の使うトラクター、あるいはそれに対する売れ行き、コスト、それらのものが生産者米価に及ぼすウエートの高さ等々のお話をいたし、そのときに私は、たしか冷房つきのトラクターが一番よく売れるようになっておるのが不思議だということを一つは申し上げたと思います。それから輸出用のものは、あれは農業用に使うのではなくして、ガーデントラクターらしい。そしてタイヤもつけない、いろいろ機械もつけない、あるいはロータリーもつけない。そして港渡したということでの差も相当あるようでありました。もし輸出価格と国内の農家に渡す価格とに勉強してみて大変な開きがあるなら、これはゆゆしき問題であるからやってみます、こう言いました。
　はっきり申し上げまして、この席をかりて申し上げますが、差はない。今の数字その他はよく知っておりますが、トラクター、農機具については差はないということを、この席で私は申し上げておかないといけないのではないか。
　それから肥料の問題についても今いろいろお話があり、御提言がありました。その中で私も頭に残っておるのは、我が国には梅雨という特殊なものがあって、それに伴う問題等いろいろあるというお話をあのときにいたしたと思うわけであります。
　ただいまの御提言は、今後検討させていただきます。