Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三治重信君　そこで大蔵大臣、これは返事をいただくことはちょっとできぬかもしれないけれども、カード対策はいろいろ事務当局でできると思うんです。ところが、債務免除になってしまうと、これどうなるんでしょうかね。今まで二万、三万、五万と返す努力をずっとしてきたけれども、どうにもならなくなって破産宣告をする。破産宣告されると、今度は今まで返していた努力はやらぬでもいいようになる。そうすると債権が没になって、本人が完全楽になるというのは、やはりどうもそこに――このカード対策として、破産宣告は受けても、やはり給料の中である一定の一割なり二割というようなものはその債務の返済に充てるというような、期間と衣考え方、その間の法律関係がちょっと私も整理がつかぬけれども、カード会社がカードをぽいにされるに対して、そういうカード利用者に対してある一定の負担をかけさすような方法をやらぬことには、僕は債権者が全部だめにされてしまう。
　ここを何とか知恵をやらぬと、裁判所の方も債務免除をそれじゃ十万円のやつを五万円返しなさいと。五万円でも一枚ならいいんですけれども、それが二十枚、三十枚となると、一万円ずつでも五千円ずつでも返さにゃならぬということになると、今度は払い込みだけでもできぬということになってくる。その受け入れ体制をつくらぬことには、二万、三万の返済を続けさすためにも、カード全体の、二、三十枚ということになってくるとできぬと思うんです。
　そういうカードの、いわゆる若年者の多重債務者の破産対策というものを、やはり単に債権債務の解決ということじゃなくて、債務者というものはこたんやるというと相当、一生ということもいかぬけれども、五年や十年はある程度の債務を負担して、その負債のうちの一割なり二割でも十年、五年かけて完済しなくちゃいけないよというような制度をぜひ考えてもらいたいと思うわけなんです。
　これ、単なる経済的じゃなくて、青少年の一つの教育問題であり、社会制度の問題であるということを、総理に対して全体として考えてもらいたいということと、それから、破産宣告されちゃうと具体的にどういうふうになるんだということから、そういうふうな債務というものが簡単に全額免除になるということについては、やはりこれはひとつ対策をぜひ立ててもらいたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今、多重債務の問題、それによって自己破産を申告するという中で、裁定が下されて払わなくなるということでありまして、これは裁定下すに当たりましては、多分その裁定の下し方の中に、支払いのできるものをということで、まずそういったことの経過というものはあるんだろうと思うんですけれども、しかし今もお話しのとおり、裁定が下されたらもう払わなくてもいいということになると、これは非常に問題があります。
　いずれにしましても、これは週刊誌でというお話がありましたけれども、今漫画になったり、もうともかく一つの社会問題になっておるということでございます。私どももこれに関心を持ちながら、ただ関心持つというだけではなくて、やっぱり勉強もしていきたいなと思っております。
○委員長（竹山裕君）　以上で質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷本巍君、石川弘君及び大浜方栄君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君、合馬敬君及び野村五男君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について、反対の討論を行います。
　討論に先立って、私は、本法案が戦後の我が国の金融制度の枠組みを変える極めて重要な法案であるにもかかわらず、会期末ぎりぎりになって、わずかの審議で成立させることに対し、強い遺憾の意を表するものであります。
　本法案の最大の問題は、金融と証券との垣根を取り払い、銀行が子会社方式で証券業務に本格的に参入できる道を開いたことにあります。
　銀行は預金の受け入れ、貸し出し、決済機能など、極めて公共性が高く、社会的責任の大きい機関であり、リスクの大きい証券業務への参入は、決して望ましいものではありません。また、豊富な資金力を持つ銀行が証券業務にかかわることは、顧客への融資つき株売買初め、株価操作、インサイダー取引等不正取引を引き起こすもととなります。検討されているファイアウォールも極めて不十分であり、これらの問題が生じさせない保証とはなっておりません。さらに株式相互保有による企業集団の中核的地位、メーンバンク制などにより、企業に影響力の強い我が国の銀行が、証券業務を兼営すれば、経済力の集中化を促進し、我が国企業と国民生活に対し、一層の支配力を強めることになるのであります。
　第二に、本法案は、金融機関の業務の垣根を低め、同一線上での競争を促進すみことにより、また都市銀行から信金、労金に至るまで、あらゆる種類の合併、転換を認めることにより、金融機関の再編を促進しようとするものであります。この十年来の金融自由化、とりわけ金融のバブル化とその破綻によって、金融機関の経営は大きく変貌を遂げています。特に中小の金融機関には経営困難が続出し、既に大銀行くの吸収、あるいは解体、切り売りなどのケースも出ています。本法案は地域・中小金融機関がその本来の役割を果たす環境を整備しようとするのではなく、弱肉強食を促進し、一層大銀行本位の金融再編を推し進めようとするものであります。しかも、このような金融再編は、吸収する側の大銀行も巨額の不良債権を抱えているなどの理由から、預金保険制度や日銀の低利融資が安易に引き出されることになり、結局そのツケは国民へ回ってくることになるのであります。
　第三に、本法案は、昨年来、明らかとなった金融スキャンダルの教訓を踏まえた、有効な再発防止の対策がとられておりません。
　金融・証券スキャンダルは、八〇年代以降進められてきた金融の自由化、国際化の中で、政府自身がバブルをあおり、その中で銀行が社会的使命を忘れ、収益至上主義に走ったことが最大の原因であります。この反省に立つならば、公共性原理に基づいた社会的規制や監督の強化こそ、改革の主たる内容でなければなりません。ところが、本改正案は、ディスクロージャーの改善、ノンバンク規制、大口融資規制などの強化はすべて見送られ、逆に自由化、規制緩和の方向を一層大胆に推し進めようとしているのであります。
　さらに、本法案では、有価証券の定義の拡大、公募概念の見直し等証取法の改正を行っていますが、有価証券を包括的に規定することを見送ったため、新たな金融商品をめぐってトラブルの発生も予想されます。また私募債市場の拡大は、公募市場を空洞化し、またその転売規制の緩和により、新たな投資家被害も懸念されます。しかも、これらの取り扱いを証券会社だけでなく銀行本体で認めることは、銀行の経営を一層リスクの多いものにすることは明らかであります。
　以上、今回の改革は、昨年来の金融・証券スキャンダルを教訓に金融・証券のガンとも言える病根にメスを入れ、真に国民本位の金融・証券市場をつくることではなく、逆に、これまで進めてきた金融の自由化をさらに推し進め、さらには業界の垣根を一気に取り払い、大銀行、大証券会社に一層自由な営利活動を認めるものであり、断じて容認できません。今回の制度改革は、金融機関の社会的責任、公共性原理を重視する観点から、抜本的に再検討されるべきことを指摘し、私の討論を終わります。
○委員長（竹山裕君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　前畑君から発言を求められておりますので、これを許します。前畑君。
○前畑幸子君　私は、ただいま可決されました金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　金融制度改革の主旨にかんがみ、個人、中小事業者、農林漁業者等の小口利用者の多様なニーズに応じた金融商品・サービスが提供されるよう努めるとともに、中小金融機関の業務範囲の拡充に引き続き配意すること。
　一　業態別子会社の設立に当たっては、一時期の過度の参入による市場の混乱を回避するため、銀行、証券会社等の営業状況等を踏まえ、慎重、かつ、適切に対処すること。
　一　金融機関及び証券会社の経営の健全性を確保し、預金者・投資者保護に万全を期するため、金融機関及び証券会社の業務規制を緩和するに当たっては、その業務遂行能力等を十分勘案するとともに、協同組織金融機関については、優先出資制度を含め、自己資本充実のための方策を検討すること。
　一　金融機関及び証券会社の相互参入に伴い発生するおそれのある弊害の防止については、適正な競争の促進等制度改革の意義を損なうことなく、かつ、実効性のある明確な措置を講ずること。また、政省令の制定については、法律施行後に混乱を生ずることのないよう早急に具体的・的確な内容を規定すること。
　一　銀行による既存の証券会社の買収及び銀行の証券子会社と既存の証券会社の合併に際しては、銀行の証券子会社の株式に係るブローカー業務が禁止されている趣旨に沿って慎重に対処すること。
　一　一連の証券・金融不祥事により損なわれた国民の信頼を回復するため、引き続き、金融機関及び証券会社の経営姿勢の是正を促すとともに、仮名取引の防止及び顧客情報の適正な管理について、厳正な指導を行うこと。また、指導、検査のための体制の充実に努めること。
　一　金融機関及び証券会社の公共性と業務運営における自主性の調和を図るとともに、銀行法等に基づく金融機関の業務及び不良債権を含めた経営内容の開示について一層の充実を図ること。また、最近の産業界全体の動向を踏まえ、労働時間短縮についても精力的に取り組むこと。
　一　新規参入による金融・資本市場の適正な競争の促進を図るため、免許基準を明確化することにより、行政裁量を極力抑制するとともに、金融・資本市場の諸規制・諸慣行の見直しを速やかに完了すること。また、株式等売買委託手数料については、小口取引等に配慮しつつ、その自由化を推進すること。
　一　ノンバンクが我が国金融システムの中で重要な地位を占めつつある状況にかんがみ、融資業務の健全性を確保するため、業界団体に対して自主ルールの策定を促すこと。
　一　金融機関の関連ノンバンクの管理体制の強化を図り、ノンバンクに対する金融機関の融資業務の適正化に努めるとともに、ノンバンクの実効ある実態把握に努め、今後の事態の推移に適切に対応すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿いまして配意してまいりたいというふうに存じます。
○委員長（竹山裕君）　次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院大蔵委員長太田誠一君から趣旨説明を聴取いたします。太田誠一君。
○衆議院議員（太田誠一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、いわゆるノンバンクは、国民生活や産業社会の多方面において、広く金融サービスを提供しており、その融資業務は、量的拡大及び質的充実を遂げ、我が国の金融システムの中でますます重要な地位を占めるようになってきております。
　こうしたことから、昨年五月に貸金業の規制等に関する法律の一部が改正され、ノンバンクに対し、土地に係る貸し付けの実態把握及び適正化のための必要な最小限度において事業報告書を提出させ、報告徴収を求めることが可能とされたところであります。
　しかしながら、ノンバンクをめぐる問題については、その後もさらに一層の広がりを見せております。ノンバンク問題については、その重要性、緊急性にかんがみ、業界団体による自主規制及び金融機関の融資の適正化に関し、適切な対策を講ずるとともに、行政による融資業務内容の把握強化を行うことが必要であります。
　このような状況を踏まえ、先般来、衆議院大蔵委員会の理事会等において協議をいたしました結果、所要の立法措置を講ずることで合意に達しました。
　衆議院大蔵委員会におきましては、昨日、自由民主党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党の四党の委員より動議をもって起草案を提出、全会一致をもってこれを成案とし、同時に委員会提出の法律案とするに決したものであります。
　なお、本日の衆議院本会議においても全会一致をもって可決されました。
　以下、本法律案の概要を申し述べます。
　第一に、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、土地のほか、株式等に係る貸金業者の貸し付けの実態把握及び適正化を行い、貸金業者の業務の健全な運営に資するため必要な最小限度において、これを行わなければならないものにしております。
　第二に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することにしております。
　以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願いいたします。
○委員長（竹山裕君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　質疑、討論も別にないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　次に、請願の審査を行います。
　第四一号青色事業主勤労所得控除の創設に関する請願外三百八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　この際、一言お礼を申し上げます。
　以上をもちまして、今国会における大蔵委員会の案件処理はすべて終了することができました。これも委員の皆様の御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
　また、今国会で勇退されます諸先輩の各委員におかれましては、今後ともますます御自愛の上、さらに御活躍されますことを祈念いたしますとともに、来月改選を迎えられる各委員の御健闘もあわせお祈り申し上げます。まことにありがとうございました。（拍手）本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　穐山　　篤君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（及川順郎君）　一言ごあいさつをさせていただきます。
　二十一日、今国会会期末日を迎えておりますけれども、この会期中、本当にふなれな委員長の委員会運営に対しまして、理事の諸先生方を初め委員の皆様方から大変御協力を賜りましたこと、心から感謝の気持ちでいっぱいでございます。なお、事務局の皆様方も大変お力添えをいただきまして、つつがなくこの国会中の審査を気持ちよく運営できましたこと、これまた大変うれしく存じ上げます。二十一日、会期末日を迎えますけれども、どうぞ諸先生方健康に留意をされましてますます御活躍されますことを心からお祈り申し上げまして、一言御礼にかえさせていただきます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
平成四年六月十八日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　真島　一男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　中村正三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（環境と開発に関する国連会議に関する件）
○水俣病問題早期徹底解決のための裁判所和解
　（解決）勧告の国による即時受諾と和解交渉の
　国会による促進に関する請願（第一七四号外二
　件）
○水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
　者との和解協議即時開始の国会による促進に関
　する請願（第二二二号外七九件）
○水俣病被害者の早期、抜本的救済に関する請願
　（第四三四号外一四件）
○博多湾の豊かな自然環境保全に関する請願（第
　八七五号外一四件）
○地球環境の保全強化に関する請願（第一四〇六
　号）
○環境アセスメント法の制定に関する請願（第一
　五一九号外一二件）
○地球環境保全の強化に関する請願（第二九九三
　号）
○ＣＯ２・ＮＯｘなどの排出基準と発生源対策の
　強化に関する請願（第三〇二二号外一件）
○水俣病被害者の早期全面的救済に関する請願
　（第三九二七号外一七件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、藤田雄山君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査のうち、環境と開発に関する国連会議に関する件につきまして、政府から報告を聴取することといたします。
　それでは、中村環境庁長官から報告を聴取いたします。中村環境庁長官。
○国務大臣（中村正三郎君）　六月三日から十四日まで、ブラジルのリオデジャネイロにおいて、世界から約百七十の国及び多くの国際機関等が参加して地球サミットが行われました。政府、国際機関等による一般演説は約二百三十に上り、十二日から行われた首脳会議には百カ国余りから首脳が集まるなど、地球サミットは過去に例を見ない大規模なものであり、名実ともに世界の英知を結集したものでありました。
　私は、日本国政府代表として、六月三日から六日までと十二日から十四日までの二度にわたり会議に出席し、開会式及び全体会合に参加するとともに、五日には政府代表演説を行いました。また、十二日及び十三日の閣僚レベルの全体会合及び十四日の閉会式に出席いたしました。
　代表演説の中で、私は、我が国が公害問題を克服してきた経験を紹介し、環境破壊の未然防止の重要性を訴えました。また、国際社会における責務として、我が国みずからが環境保全型の社会経済活動への変革を率先して積極的に進めるとともに、我が国の環境対策の経験、技術等を活用して開発途上国への支援を充実させ、開発途上国と先進国を含めた国際的な合意形成のために貢献する決意であることを申し述べました。
　このほか、十二日及び十三日に行われた首脳会議には残念ながら宮澤総理は出席できませんでしたが、総理の演説は首脳会議の場で議長の紹介によって国連の正式文書として配付されました。総理の演説の中では、新しい地球市民時代の構築を目指すべきであるとし、我が国の環境対策の経験を紹介した上で、日本を地球に優しい日本としていくことが国際的な責任であるとするとともに、環境分野への政府開発援助を一九九二年度より五年間にわたり九千億円から一兆円を目途として大幅に拡充強化することなどが明らかにされました。
　会議においては、全体会合の間に、具体的な検討作業を行う主要委員会及びその下に八つの作業部会が設けられ、環境と開発に関するリオ宣言、二十一世紀へ向けての行動計画であるアジェンダ２１及び森林原則声明について審議が行われました。これらの審議は三日から十日まで行われ多くの部分について合意を見ましたが、資金、大気、森林の一部は閣僚レベルの全体会合に持ち越されました。
　私は、閣僚レベルの全体会合はもとより、あらゆる機会を通じて各国の閣僚と積極的に意見を交換し、我が国がリーダーシップを発揮することにより各国の合意が形成されるよう最大限の努力をいたしました。閣僚レベルの会議は十三日の深夜まで続きましたが、最終的にすべての問題について合意に至ることができました。
　この結果、地球サミットにおいては、環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ２１及び森林原則声明について採択が行われるとともに、気候変動に関する国際連合枠組み条約については百五十四カ国が、生物多様性に関する条約については百五十七カ国が、それぞれ署名を行いました。我が国は気候変動に関する国際連合枠組み条約及び生物多様性に関する条約について十三日に署名を行い
ました。また、国連経済社会理事会のもとに持続可能な開発委員会を設け、地球サミットの成果のフォローアップをすることとなりました。
　私は、環境と開発に関して基本的な方針と実行体制が各国の最高意思決定レベルで合意できたこと、環境と開発に関する世界の関心が定着し、世界が一丸となって地球環境の保全に向けた今後の取り組みの具体的な枠組みが定まったことが今回の地球サミットの大きな成果であると考えております。
　特に、実行の裏づけである財源の確保について、異なる立場の国の間で合意が得られたことは画期的なことだと思います。
　私は、今後、国際協力を一層強力に進めるとともに、国内の政策についても日本が世界の重要な一部となっていることを念頭に置き積極的な取り組みを率先して進めてまいる所存であります。
　引き続き、本委員会の先生方の御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（渕上貞雄君）　以上で環境と開発に関する国連会議に関する報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　次に、請願の審査を行います。
　第一七四号水俣病問題早期徹底解決のための裁判所和解（解決）勧告の国による即時受諾と和解交渉の国会による促進に関する請願外百五十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会における協議の結果、第二〇六五号地球環境の保全に関する請願外二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一七四号水俣病問題早期徹底解決のための裁判所和解（解決）勧告の国による即時受諾と和解交渉の国会による促進に関する請願外百四十七件は保留とすることに意見が一致をいたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定をいたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　私ごとになりますけれども、任期満了と同時に委員長を退任することになりました。
　この際、この場をおかりいたしまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　委員長に選任されて以来、理事会を初め委員各位の御協力を得まして、無事委員長の職員を全うすることができました。ここに改めて厚くお礼を申し上げます。
　地球環境保全を初め本委員会にかかわる問題は、内外において重要な時期を迎えております。委員の皆様におかれましては、今後一層の御奮闘を心からお祈り申し上げます。
　また、これを機に改選をされる方はどうかひとつ再びこの場に帰ってきていただいて、元気で、笑顔で再会することをお願い申し上げておきたいと思います。
　なお、今期をもちまして引退をされる三期にわたる人格識見を備えた沓脱議員のこの場での御討議などに感謝を申し上げて、退任のごあいさつといたします。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時十八分散会
　　　　　—————・—————
平成四年六月十八日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　平井　卓志君
　　　　　高井　和伸君　　　　　中村　鋭一君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　平井　卓志君　　　　　岡部　三郎君
　　　　　藤田　雄山君　　　　　原　文兵衛君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　高井　和伸君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　日下部禧代子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　堂本　暁子君
　五月二十九日
　　　　選任　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　萩野　浩基君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山岡　賢次君　　　　　石渡　清元君
　　　　　立木　　洋君　　　　　神谷信之助君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　柿澤　弘治君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　木村　崇之君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小西　正樹君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　吉澤富士夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条
　約の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○「子どもの権利条約」の全面的な批准等に関す
　る請願（第一一四九号外一件）
○「子どもの権利条約」の批准と実行に関する請
　願（第一九九二号外一件）
○「子どもの権利条約」の完全批准に関する請願
　（第三六〇九号外二九件）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十五日、合馬敬君、藤田雄山君が委員を辞任され、その補欠として宮澤弘君、原文兵衛君が選任されました。
　また、昨十七日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として萩野浩基君が、本日、立木洋君、山岡賢次君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君、石渡清元君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（大鷹淑子君）　世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。柿澤外務政務次官。
○政府委員（柿澤弘治君）　ただいま議題となりました世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十七年十一月にパリで開催された国際連合教育科学文化機関の第十七回総会において採択されたものであります。
　この条約は、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存することが重要であるとの観点から、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的としており、世界遺産委員会の設置、その任務、国際的援助の条件及び態様等について規定しております。
　我が国がこの条約を締結することは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
○松前達郎君　質疑に入る前に、きょうの委員会は、先ほど理事会でも確認をされたわけですが、本来ですと外務大臣出席のもとに開催されるべき委員会なのですけれども、外務大臣は今、入院されておりますので、その代理は今度は総理のはずなのですね。総理もまた出席できない。そのまた代理で柿澤さんがきょうは出席をされて委員会が行われる。これは特例なのですが、これを今後前例としないということを確認しましたので、そういうことで質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず最初は、この条約の批准は大分時間がたっているのですが、おくれた理由についてお伺いしたいのです。一九七五年に発効していますから、もう十七年経過している。締約国は百二十二カ国ですか、百二十カ国を超えているわけですが、ようやくこれで批准の手続をとることになるわけです。ここまでおくれた理由、これはいろいろな理由があると思いますが、特にその中で挙げられるべき理由として何かあれば、ひとつそれについて説明をしていただきたいのです。
○政府委員（柿澤弘治君）　この条約の締結は、世界の遺産の保存、修復、また地球環境保全の分野における国際協力の一層の強化拡充に寄与し、我が国の積極的な取り組みを広く内外に示す上でも極めて有意義であると考えておりますが、本条約の国内的な実施については締約国の裁量にゆだねられている部分がたくさんございます。そういう意味で、各国の締結及び運用の状況も見きわめつつ慎重に検討を行う必要があるということで検討を行ってまいりました。
　この御審議をお願いするのがおくれましたけれども、現在そうした検討が終了いたしましたので、締結につき御承認を求めるという手順になったわけでございます。
○松前達郎君　こういった種類の条約、これについては以前からそうなのですけれども、非常に時間がかかるのですね。いわゆる採択されて発効した後、批准までに今までの状況を見てみますと非常に時間がかかっているのですけれども、諸外国が一体どういうふうな動きをするのかというのを盛んに見ながら、どうもそういったことが原因になっているのじゃないかという点もあると思いますね。それからまた、ユネスコそのものの内部問題等もあるのじゃないか、こういうふうに思います。
　国際的な相場といいますか、恐らくそういったものも随分気にしながらあちこち見て、それでやっとこういうふうな批准に至るという、そういう経過をたどっているのじゃないかと思うのです。そういうことはどうですか、今までいろいろな条約をこの委員会でもやったのですけれども、早いのもありますが、非常に時間がかかっているものもあるのですね。その点どうなのでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　条約一般についてのお尋ねでございますので、私の方からお答え申し上げたいと存じます。
　ただいま先生も御指摘になりましたように、特に多数国間条約を念頭に置いておられると思いますが、物によりましては採択後非常に短時日で出していることもございます。また他方、御指摘のとおり、採択あるいは我が国が署名してからこれまで相当の時日を経過したというのもあるわけでございます。私どもといたしましては、一件一件その締結の意義それから国内法との関係、あるいは先ほども御指摘がございましたように、諸外国の実施状況ということも見ながら締結の準備を進めているわけでございます。
　本件につきましては、先ほど柿澤政務次官から御答弁がございましたような経過で相当時間がかかったわけでございますが、これはケース・バイ・ケースでございまして、その条約、各条約の内容、国内法との関係等によりまして締結に要する時間の長短がいろいろあると思います。いずれにいたしましても、私ども、できるものはなるべく速やかに締結していきたいというふうに考えております。ただ、何分にも事務的な能力ということもございます。いろいろ制約はございますが、そのような中で最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　今、柳井さんおっしゃった国内の措置、この条約を実施するに当たっての国内措置についてお伺いしたいのですが、それぞれの締約国が文化・自然遺産の認定ができる、また保護等についてもそれぞれ自主的にそういうものを決めていくということだと思うのですね。これと国内法との関係なのですね。特に国内法にさわらなくてもいいのだということを確か最初の説明のときにお伺いいたしたわけですが、新たな立法措置は要らない、そういう結論に達したというふうなお話だったわけですね。
　現在のこれに関連する国内法といえば、文化財保護法ですとかあるいは自然公園の法律ですとかあるいは自然環境保全の法律というのがあるわけです。この条約を実施するに当たってこの三つの法律、これでもって十分コントロールできるのかということですが、これらで万全が期せられるかどうか、これについてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　お答え申し上げます。
　今、先生が御指摘のとおり、この条約におきましては、各締約国が条約第一条に定めております顕著な普遍的価値を有する文化遺産、自然遺産というものを、第三条で規定しておりますとおり、それぞれの国が認定してその保護、保存、整備、そしてそれを将来の世代へ伝えていくための措置をとるということが規定されております。この義務は、まず締約国が第一義的に負うということが第四条に決められているところでございます。
　それで、我が国におきましては、この条約上の遺産に該当する可能性のあるものを含めまして一般に文化的及び自然のすぐれた価値を有する物件の保護、保全を目指した法律といたしましては、先生御指摘のとおり、文化財保護法、自然環境保全法、自然公園法、こういった関係の法令があるわけでございます。我が国がこの条約を締結いたしました場合には、我が国の認定する遺産はこれらの法令に基づき保護される体制にあるわけでございます。
　これらの関係国内法令によって条約実施確保のための国内的な措置が万全であるのかという趣旨の御質問でございますけれども、文化財保護法は、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物、重要伝統的建造物群保存地区の指定または選定並びにこれらの物件に係る管理、現状変更の制限、修理または復旧及び指定物件の告示、公開等の措置について詳細に規定しております。また、自然環境保全法は、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の指定及び公示並びにこれらの物件に係る保全のための規制または施設、行為の制限等の措置について規定しているわけでございます。さらに自然公園法は、国立公園、国定公園等の指定及び公示並びにこれら公園等の保護または利用のための規制または施設、行為の制限等の措置について規定しております。
　この条約が締約国に求めております保存、保護、整備、活用、こういった措置につきましては、これらの関係国内法により十分に措置できるというのが私どもの関係省庁との検討の結果でございます。
○松前達郎君　そういった現在ある法律でもって十分これらの問題については対応できるという今の御説明だと思うのですれども、我が国における遺産の認定の問題ですね。この条約を批准しますと世界遺産一覧表に記載すべき遺産の目録を出さなきゃいけない。世界遺産委員会というのですか、そこに提出をするということになるのですけれども、これは幅が広いわけですね、その対象として考えられるものは。その選定作業というのは一体どういうふうにして行おうと考えておられますか。
○説明員（小西正樹君）　この選定につきましては条約の第十一条に、締約国はできる限り自国の文化遺産または自然遺産の一部を構成する物件で世界遺産一覧表に記載することが適当であるものの目録を世界遺産委員会に提出するというふうに規定がございます。それで、何をもって自国のこのような遺産というふうに認定するかということにつきましては、先ほど申し述べましたとおり、第三条で各締約国の判断にゆだねられておるわけでございます。
　我が国につきましては、先ほど述べました関係の国内法、すなわち文化財保護法、自然環境保全法、自然公園法、こういった関係法を所管しておられます環境庁及び文化庁と、この条約の主管でございます外務省が一緒に協議をいたしまして、いかなる物件が世界遺産一覧表に記載すべき物件として適当であるかということについて十分検討いたしまして、その検討の過程におきましては、自然環境保全のための審議会あるいは文化財保護のための審議会が制度としてございますが、そういう審議会を通じまして有識者、専門家の御意見も踏まえまして、我が国として世界遺産一覧表に記載すべき適当な物件を選定いたしまして世界遺産委員会に提出することになると、こういうふうに考えております。
○松前達郎君　そうすると、直接窓口となるのは外務省ということになりますね。
○説明員（小西正樹君）　さようでございます。
○松前達郎君　そして、それぞれ今おっしゃったような機関にかけてその決定をしていくということになりますね。
　民間の自然保護団体がたくさんあるわけですが、それからさらに文化財保護の民間関係の団体もあるわけです。また同時に、地方自治体もこれに関係してくるわけですから、こういった意見が十分に反映されるように努める必要があるのじゃないかと思いますが、この点はどういうふうにされますか。
○説明員（小西正樹君）　先生御指摘の点は二つあるかと存じますが、まず第一は民間団体、民間の方々の御意見をどういうふうに踏まえるか、それから第二点といたしまして自治体の意見をどういう形で吸収していくかということであると存じます。
　まず第一の民間団体の意見をどのように吸収していくかということにつきましては、先ほど申し述べました文化財保護のための審議会、この審議会には有識者の方々、専門家の方々がメンバーとして活動されておられますので、そういった場を通じまして民間の方々の御意見も私どもは吸収できるのではないかというふうに考えております。
　また、関係の自治体の御意見については、私ども、先ほども申し上げました関係省庁の協議の過程におきまして適宜関係の自治体の意見についても紹介していくということを考えております。
○松前達郎君　一つ具体的な問題でお伺いしておきたいのですが、アンコールワットの修復の問題ですね。このアンコールワット修復に対する協力に関連して、今ちょうどカンボジアはＵＮＴＡＣのもとで総選挙への準備が進んでいる、そういうことでありますけれども、国土の復興支援の一環として考えてみますとアンコールワットの修復というのは非常に重要だと思うのです。
　アンコールワットの修復については我が国も民間を中心に協力体制ができ上がっていると聞いていますけれども、カンボジア自身はもとより世界的に我が国のそういった技術、遺産の修復とか保存とかそういう技術というのは比較的高く評価されているのじゃないかと思うのです。今後こういったような修復、保全に関する協力について、非常にこれは意義深いものがあると思いますので、政府が民間と協力、連携をされながらぜひともこれを推進していただきたい、格段の協力を進めていく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（柿澤弘治君）　この問題は私もかかわってきた問題でございますので、お答えをさせていただきます。
　松前先生御指摘のとおり、カンボジアにとってアンコール遺跡というものはクメール民族の誇りであり、国民の象徴とも言えるものであろうかと思います。そういう意味でも、同遺跡の保存、修復のために我が国が協力を行うことは、カンボジア復興への幅広い貢献の一環として大変重要であると認識をいたしております。したがって、政府としては、同遺跡の保存のために今後とも積極的に協力を行っていきたいと考えております。
　我が国は、世界の遺跡保存、修復に協力するためにユネスコに文化遺産保存日本信託基金というのを設けておりまして、これまでに八百万ドル既に拠出をいたしております。今年度予算でも三百万ドルが承認され、現在拠出のために手続を行っているところでございますが、アンコール遺跡についてもこのユネスコの日本信託基金より既に専門家会合の開催経費とか、資料の整備、調査の経費、カンボジアン専門家の研修等のために三十七万ドルの支出を行っているところでございます。
　また、御承知のとおり、昨年十一月にカンボジアの包括和平が成立したことを踏まえまして、今後、保存修復事業に対する協力を一層推進することといたしまして、先般、ことしの三月でございますが、私がカンボジアを訪問した際にも、平成四年度中に同基金を通じましてさらに百万ドルを限度とする追加的な協力を行うということをＳＮＣの議長でございますシアヌーク殿下に表明をしてまいりました。また、関係各国の協力を進めるためにアンコール遺跡修復のための国際会議を開いてはどうかという提案もさせていただき、準備を続けているところでございます。
　この拠出金の支出の内容としましては、緊急にカンボジア政府が必要としている遺跡の保存、修復、カンボジア人専門家の養成及びアンコール遺跡保存事務所の改修、機材の供与並びに技術協力等について目下検討中でございますが、右協力を含めて協力の具体的な内容について、カンボジア政府関係者またユネスコ、アンコール遺跡救済委員会等と協議中でございます。
　日本からは既に上智大学の先生等、何度も現地を訪れ、また修復のために具体的なお手伝いをしておりますし、今、松前先生御指摘のとおり、民間ベースでもアンコール遺跡救済委員会というものがつくられまして種々の活動を行っておりますので、こうした政府の協力とあわせて民間に対してもいろいろ支援をしていきたい、こう考えております。
○松前達郎君　時間が来たようですけれども、最後に一つだけ簡単にお答えいただきたいのですが、これは関連する条約があるのですね。武力紛争の際の文化財の保護のための条約、それから文化財の不法な輸出入の防止等に関する条約、この二つの条約があるわけですが、まだ我が国は批准していないのですね。これらについての政府部内での検討状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　先生お尋ねの武力紛争の際の文化財の保護のための条約、文化財の不法な輸入輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約、この二つの検討状況でございますが、第一の武力紛争の際の文化財の保護のための条約につきましては、一この条約が規定いたしておりますのは、対象となる文化財の集中する地区等が重要な軍事目標、空港とか放送局とか国防のための施設、あるいは交通幹線等がございますが、こういったものから妥当な距離にあること等を要件としております。我が国の重要な文化財の集中する地区でございます京都や奈良につきましては、このような要件を満たし条約の適用を確保するということについては相当な困難があるというのが私どもの認識でございます。したがいまして、この条約については、私どもは非常にその締結については慎重な考えを持っているわけでございます。
　また、第二の文化財の不法な取引についての条約でございますが、これにつきまして私どもは検討はいたしておりますが、この条約につきましては条約と国内法との調整が困難であるという理由によりまして、現在関係国の方で見直しをする動きも出ているやに承知しております。私どもとしては、引き続きこういった動向も見きわめながら検討を続けていきたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　松前議員に続いて伺いたいのですが、まずちょうど地球サミットが終わったところで、日本としてはＯＤＡの大幅な増額を環境分野で行うということを約束したわけです。この世界遺産条約というのは、世界遺産保護に関する国際協力のために世界遺産基金というのが設置されているそうですが、今回こういった協力を約束した中で、世界遺産基金に日本としては十分に貢献する用意が政府としておありになるのかどうか、その点ぜひ積極的な御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（柿澤弘治君）　堂本委員御指摘のとおり、ＵＮＣＥＤにおきましては、我が国は本年度から五年間にわたって九千億から一兆円を目途として環境関係のＯＤＡを拡充するという表明を行いまして、総理は出席できませんでしたけれども、この内容については各国から高い評価をいただいたところでございます。
　この条約を締結する場合には、一九九二年、九三年の暦年ですけれども、分担金の支払いの義務が生じます。これはユネスコの分担金の一％ということで、我が国の場合には一九九二、九三暦年度で約七十六万米ドルを負担することになりますが、この点については積極的に拠出をいたしまして、世界遺産一覧表への我が国の自然遺産の推薦等、同条約のもとでの国際協力の推進に積極的に参加して貢献をしてまいりたい、こう考えております。
○堂本暁子君　十七年というのは遅きに失したと、私たちは事かるたびにもっと早く批准をしていただきたいというお願いをしてきたわけですので、やはり大変遅過ぎたとはいえ、これからはぜひ積極的にいろいろこの条約のために日本が貢献できればという願いを込めております。
　そして、その一環として伺いたいのですが、先ほど松前議員の御質問に対してのお答えは、審議会で候補地の選定を行うということでした。私が大変心配しますのは、そこでまた時間がかかる、選ばれるべきところが非常に遅くなるというようなこととか、それから公平に意見が入れられないというようなことがあってはならないと思いますけれども、一つ具体的に伺いたいこととあわせて、どれだけ早くできるのか。積極的ということは経済的によそのものを助けるというだけじゃなくて、日本国内においても早く指定をするということが非常に大事だと思います。どれだけの早さで実際になさるおつもりなのかということが一つ。
　それから次に、日本自然保護協会は九〇年にこの条約の批准に関して外務大臣、総理大臣に意見書を出していますけれども、その中に南西諸島と白神山地の自然遺産を候補地にするようにということも提言しています。
　この二点、これをどういうふうに今考えているのか、その点をお答えいただきたい。
○説明員（小西正樹君）　お答え申し上げます。
　まず第一の質問でございますが、この条約を締結するに当たりましては、先生からたびたびおしかりをちょうだいしておりますとおり、非常に時間がかかりましたが、私どもは国会の御承認を得てこの条約を締結できれば直ちに作業に取りかかりまして、国内の普遍的な価値を有する自然遺産、文化遺産、世界遺産一覧表に記載するのにふさわしい物件をできるだけ迅速に選定したいというふうに考えております。
　具体的にどのようなタイミングでできるかということでございますが、この条約の関係の規則におきましては十月一日がそういう物件の目録を受け取る日になっております。その物件を受け取ってから次の年の十二月に世界遺産委員会が開催されまして、その世界遺産委員会の場で、それまでの期間にわたる専門家による検討等を踏まえまして世界遺産委員会が定めた基準に基づきどの物件を一覧表に記載するかということを最終的に決定するわけでございます。したがいまして、私どもは、この条約の締結につきまして国会の御承認を得られますれば直ちにそういった目録の作成に着手したいというふうに考えております。
　また、第二の御質問でございますが、自然保護協会からの遺産の候補地として考えられるような物件があるという御指摘でございますが、私ども、いかなる物件がこの条約でいう顕著な普遍的な価値を有しこういった遺産に該当するかということにつきましては、この遺産に該当する物件の有無を具体的に検討いたしまして、特に世界遺産委員会が定めております一覧表に載せる基準、この基準にどの程度候補となる物件が当たっているかどうかということをよく考えまして検討していきたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　二年前になりますけれども、世界遺産委員会の委員長を初め各委員が東京に見えてこの批准に向けてのシンポジウムが開かれたわけですが、その場でも日本の沖縄のサンゴ礁その他は非常に世界的な価値があるということで積極的な発言が外国からもあり、一刻も早くこの条約を批准し、そして指定していくことが大事であるという意見が述べられました。現地も視察されております。そのとき白神山地の問題も出ております。ということで、私もそのシンポジウムに出席しましたけれども、外国からもそういうことを積極的にやるべきであるという声が出ておりますので、可及的速やかにそういった作業に入っていただきたいというふうにお願いいたします。
　最後に、その選定に当たって、先ほども民間の団体もその審議会の中に入れるというお話でしたけれども、やはり自然遺産、文化遺産に市民運動あるいは自治体が各地域で日本の国内で果たしている役割は大変大きくて、単なる有識者というのは大変私はくせ者だと思っているのです。有識者というよりは、本当にその文化遺産なり自然遺産を守ることに一生懸命になっている、そのために本当によく自然を知ってやっている市民の意見を積極的に聞いていただきたいと思うのですが、担当省庁でいらっしゃる外務省はそこの点はどうお考えでいらっしゃいますか。
○説明員（小西正樹君）　堂本先生のおっしゃられましたこと非常に大切なことでございますので、私どもはその点を十分踏まえまして、ぜひ今後とも関係省庁とこの点について真剣に相談していきたいというふうに思っております。
○神谷信之助君　私は、広島、長崎の原爆遺跡の保存の問題についてお尋ねしたいと思います。
　この広島、長崎の原爆被害の実相を知らしめることは、唯一の被爆国である日本にしかできない仕事であります。したがって、この仕事、核兵器の廃絶、核廃絶へ向けて一層強めていかなければならない責任を日本は持っているというふうに思います。
　政務次官にお伺いしたいのですが、日本の政治家として、外務次官として、この核兵器の廃絶に全力を挙げて努力をなさるおつもりはあるかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（柿澤弘治君）　核兵器の廃絶が人類の悲願であることは、先生御指摘のとおりでございます。その趣旨もありまして、先般我が国の広島で国連の軍縮会議を開催する等、私どもはその原爆の悲惨さを各国民に知っていただくよう努力をしているところでございます。
　そういう意味では今後とも外交政策の一つの大きな柱としてそうした面で努力をしていきたいと考えておりますが、同時に国際社会におけるパワーポリティックスという観点もこれは避けて通れない問題でございますから、そうした世界情勢の改善に努力しながら最終的に核廃絶に向けて目的を達成したいというふうに考えております。
○神谷信之助君　抑止力としての核兵器の存在を認めるという立場にある限り、本当に核兵器の廃絶ができるのかというように私は大きな疑問を持っているということを申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、国連における第一回の軍縮特別総会で採択された最終文書でⅢの「行動計画」Ｆの「研究、情報の普及および教育」の項の九十九、百のところに、軍縮のために世界の世論の動員のため特別の措置を講ずるべきとして、軍備競争による危険の印刷物及び視聴覚資料の準備及び配布を強調しています。今おっしゃったように、核兵器による惨禍を再び繰り返してはならないという決意が変わらない限り、この日本の被爆体験というものを世界に訴えていくということ、これが必要だと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。