○新村分科員　最高裁の判断が現在の日本の死刑は残虐な刑罰ではないという判断を示していることは承知をいたしておるわけでありますけれども、残虐という概念といいますか、定義は極めてあいまいといいますか、なかなか正確には定義のできない言葉あるいは概念だと思います。現在の憲法は、明文をもって具体的な規定はいたしておりません。おりませんが、残虐な刑罰を禁止するということでありますから、現在の死刑の方法が果たして残虐であるのかないのかということに議論は絞られてくると思いますけれども、最高裁の判断あるいは多くの論者の論点は、現在のやり古いわゆる絞首による刑の執行は残虐ではないんだというようなことも言われております。というのは絞首というものが死の瞬間、執行するその瞬間における苦痛がないとか、あるいは瞬間に行われるその過程が残虐性がない、苦しみがない、こういう極めて安易な、皮相な、上辺だけの判断で行われているような気がするわけでありますけれども、これはとんでもない誤解というか事実の誤認というか、であると思うのです。
　その点については申し上げますが、まず順序として、死刑というのは国家権力によって人の生命を奪うわけでありますから、俗に言ってみれば国家権力による殺人であるということもできるわけですね。その犯人がどういう重い犯罪を、重大な犯罪を犯したかということは、これは別の問題でありますけれども、いかなる犯罪を犯したにしても、国家の権力によって国民の、人の生命を奪うということが果たして妥当であるのかどうかということについては、今までも長い間の歴史の上で各国において論議をされてきたと思います。我が国においても、まあ我が国においては比較的この論議は少なかったと思いますけれども、やはりかなり長期にわたって死刑の廃止という問題が識者の間に論ぜられていたということは事実であります。そして、人類の文化が発展をし、歴史の発展と同時にそれに伴って死刑を廃止するというそういう方向に世界の流れが向かっているということもこれは事実だと思います。現に、世界各国で死刑を廃止している国が相当あります。死刑を全面的にいかなる犯罪に対しても廃止をしているという国が四十二カ国あります。また、通常犯罪についてのみ死刑を廃止をした、特殊な犯罪、例えば戦時における売国的な行為というようなことは除外をして、普通の犯罪については死刑を廃止している国が十七カ国、前の数に比べてですね。それから、法制的には完全に廃止はしていないけれども、事実上死刑を執行していないという国が二十五カ国あるというふうにこれはなっておりますけれども、この中に残念ながら日本はいずれのジャンルでもないということであります。
　こういう中で、世界の趨勢から考えて日本も死刑廃止について真剣に検討をする時期に来ているのではないかというふうに考えるわけであります。何よりもこの国家による殺人ということ、これが人道上根本的な問われるべき問題である。そしてまた、犯罪に対する刑罰、まあ行刑といいますか、その方針が応報、仕返しかあるいは教化かという問題もありまして、そういう点からすると死刑は全く論外な刑罰になるわけであります。
　それから残虐性についても、先ほども話が出ましたが、現在の方法は残虐ではないと言っておりますが、実はこの残虐かどうかということの判断は生命を奪うその瞬間における苦しみというようなものではなくて、死刑囚の執行されるまでの間の苦しみ、心理的な苦しみ、まあ葛藤というか苦しみは言語に絶するものがある、これはまあ当然だと言われております。この死に直面をしての苦しみ、これは、人間はいつかは死ぬわけでありますから、老人になって死ぬあるいはがんにかかって死ぬ、いずれもこの死を迎えるわけでありますけれども、老衰で死ぬあるいはがんになって死ぬという場合の死の迎え方、これはやはりその死を迎えるまでの、死を迎えるということについて、死に対してある程度の観念をするあるいは死を受容する、死を受け入れるということが一定の時間の間に徐々に行われていくわけですね。老衰で、老人で死ぬ場合でも、もうこれは万人が免れることのできない運命だということ、それからまた自分が高齢であるということのために死を受容する心の準備が次第にできていくということでありますけれども、死刑囚の場合にはそれはないと言われている。これはそうでしょう。他動的に裁判によって、法的な手続によって死は迎えるにはしても、ほかの原因による死の受容とはこれは全く質的に違う。
　普通、死刑囚というのは拘禁されている間に、拘束されている間に、死を迎えるまでの間に正常な心理状態ではなくなってくる。いわゆる拘禁ノイローゼというものにかかる場合がほとんどであると思います。七割、八割の人たちは拘禁ノイローゼ、ですから一種の精神病にかかる。大多数の死刑囚はこの精神病にかかって死を迎えるということが言われております。これはその道についての専門家の説であります。ということは、正常な神経ではそういう状況で死を迎えることはできない、そういう状況のもとに置かれた人間は正常な心理を持つことができないほどに死の恐怖に直面し、さらされているということだと思うんですね。ですから、ある意味ではこれは一種の人間の状況適応の能力によって、正常な神経では耐えられない状況に置かれた場合には自分の頭が自然に狂ってというか、みずから頭を狂わせて状況に対応するんだ、こういうことも言われておるわけです。そのくらいに死を迎えるまでの死刑囚の心理的な苦しみは深刻であり、他の何物にも比べられない厳しい状況の中に置かれるということなんですね。ですから、命を奪うその瞬間に苦しみがないということではなくて、その前段階における死刑囚の受けなければならない苦しみというものはまさに残虐そのものあるいは残虐以上のものであるというふうに識者は言っておるわけでありますが、そういう点からしてもこれは明らかに憲法に違反するではないかということが言えます。
　それからまた犯した犯罪に対する量刑の均衡という点からしても、無期になるのか死刑になるのかというその差は、場合によりますけれども紙一重の場合がありますよね。紙一重の場合で一方は死刑になる、一方は無期になる。それで、死刑になった者は死刑を執行されてしまえば万事終わり、万事休します。無期になった人は、その後の服役状態が優秀であれば、場合によっては出所することができますね。無期囚で出所をした例はかなりあるのではないかと思います。そうなりますと、一方はそこで命を奪われて一切終わり、紙一重の無期の人は出所するという大変な量刑上の不公平がある、起こってくるということであります。
　それから、この問題については多くの論者あるいは、委員長も大変御熱心でありますけれども、議員の皆さんもその運動を進めておられますが、今や死刑に対する国の態度、これも自信を失ったのではないかというような面があります。というのは、死刑の確定囚でも執行を受けずに刑務所の中で拘禁中に自然死を迎えたという人も何人がおります。というのは、調査、裁判の過程でこれをやるのは神様じゃありませんから、誤判の可能性も絶対ないとは言えない、裁判所の判断が絶対に間違っていないとはこれは言えないわけであります。そういう中で、死刑の執行ができないというケースが生まれるということは、やはり死刑制度に対して国が本当に自信を持って臨むことができない状況が既に生まれているのではないか。また、調査、捜査、起訴、裁判の過程において、国が一〇〇％の絶対の自信を持って最終的な判断を下すということについての、特に死刑の場合には万全の自信がないのではないかと言わざるを得ないわけです。死刑の確定囚が死刑執行を受けないで自然死を迎えるという事例が例外的にあるわけでありますから、これはやはり国の自信喪失あるい担死刑そのものに対する考え方の変化が国家権力の中にも生まれているんではないかということも言えないわけではございません。
　さらにまた、これは大臣にお伺いしますが、前左藤法務大臣が、これは最近の報道でありますけれども、死刑廃止を訴える集会に前法務大臣がエールを送られた。その中で「私は浄土真宗の寺の住職でもあり、宗教人として人の命の大切なことを人一倍感じている立場からも（執行を許可する）サインを拒否した」、こういうふうに述べておられるわけであります。これは法曹の、法務の最高責任者、しかも死刑執行の場合には最終的なその決断を下す方でありますから、その最終的な決断を下す方がこういうことをおっしゃっておるわけであります。
　そうしますと、依然として表向きは死刑制度を堅持すると皆さんはおっしゃっておりますけれども、今や死刑廃止は政治上の議論の日程に上せる段階ではないか、こう思うわけであります。左藤前法務大臣は、人道的な立場から、あるいは宗教人としての立場から決裁をおやりにならなかった。そうしますと、後の大臣もやはりこれは人道的なことをお考えになった場合には決裁はできないんじゃないでしょうか。そういう状況が既に生まれているわけであります。この点について現大臣のお考えをお伺いいたします。