○小泉親司君　日本共産党を代表して、テロ特措法改正案について小泉純一郎総理に質問をいたします。
　まず、テロと戦争の問題であります。
　アフガニスタンにおける対テロ戦争は二年を過ぎました。米英を始めとした大規模な戦闘によってタリバン政権は倒れましたが、ウサマ・ビンラーディンもアルカイダ・ネットワークも見付かっておりません。この事実は、戦争という手段ではテロを根絶できないということを示しているのではありませんか。
　アナン国連事務総長は、七月二十三日に提出したアフガニスタンの状況に関する報告書で、アフガニスタン全土の全般的な治安状況は脆弱のままであり、多くの地域では悪化の兆しを示していると述べております。九月二十二日の国際テロ会議でも、我々が軍事力だけでテロを敗北させることができると考えるなら間違いを犯すことになる、もしテロをやめさせるべきなら、もっとたくさんのことを行う必要があると指摘しています。戦争でテロを根絶できるという考えを根本的に改めるべきではありませんか。
　総理は、我が党の市田書記局長に対し、「国際社会がテロとの闘いを継続しているさなかで、我が国が法律の期限が切れたからといって撤退するということで、果たして国際協調を保つことができるんでしょうか。」と述べました。国際社会、すなわちアメリカが対テロ戦争を行っている限り、自衛隊の派兵を続けるおつもりなのですか。また、いつから自衛隊は世界のテロ戦争に参加することになったのですか。答弁を求めるものであります。
　ブッシュ大統領は、八月二十六日に対テロ戦争での中間報告とも言える演説を行った中で、テロ戦争は我が国の力の試金石だ、新しい種類の戦争のための新しい戦略を採用したと先制攻撃戦略を改めて明言しました。総理は、テロには戦争だ、先制攻撃も辞さないというブッシュ大統領に今後も追随していくおつもりですか。明確にしていただきたいと思います。
　平和憲法を持つ日本政府がやるべきことはたくさんあります。大事なことは戦争ではなく、テロを許さない国際社会の一致団結した取組でテロを封じ込めることであります。国際テロ包括禁止条約作成を始めとする外交努力を強化することこそ日本政府のやるべきことではないのですか。総理の答弁を求めるものであります。
　次に、テロ特措法違反の米軍支援についてであります。
　防衛庁資料は、自衛隊がインド洋で実施してきている給油支援が大幅に減少し、七月以降は最高時の一割にもならないことを示しています。四十隻に上った米軍艦船も今や二隻に大幅に減少しています。それにもかかわらず、なぜ自衛隊がインド洋に居座り続けるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　私は、今年一月、テロ特措法に基づく自衛隊の給油がイラクでの戦争準備、軍事威嚇にも使われてきていることを指摘してきました。米軍の公開資料で、自衛隊の補給艦から米補給艦を通して米空母に給油されていると明記されているのに、防衛庁長官はその事実の確認もしないという態度に終始しました。総理、私が指摘したこの事実は全くなかったのですか。テロ特措法の根本にかかわる問題ですから明確にしていただきたいと思います。
　防衛庁長官は、私の指摘に対し、米軍がアフガニスタンの作戦とイラクの作戦の二つの任務を持つことはある、自衛隊の燃料がどちらの任務に使われるかどうかという切り分けは可能だなどと言い始めました。総理、あなたもこの珍答弁に同意されるのですか。
　今、ブッシュ大統領は、イラク戦略の目的の一つにテロ組織の壊滅を挙げています。米軍はアフガニスタン、イラクでの対テロ戦争の任務を持っていることは言うまでもありません。自衛隊が米艦船に給油する場合、アフガニスタン作戦とイラク作戦の二つの任務を併せ持つ米軍をどう切り分けできるというのですか。
　私は、自衛隊の給油支援について五回の追及を行ってきましたが、防衛庁長官が行き着いた答弁は、不朽の自由作戦、つまりアフガニスタンの作戦、あるいはサザンウオッチ、ノーザンウオッチといったイラクでの作戦、いろんな任務を同時に受けているということはあるのだと思います、だから目的外などというようなことには私はならないと思いますなどというものでありました。総理、テロ特措法違反かもしれないというのに、こんないい加減な答弁で済ますおつもりですか。
　米艦船が複数の任務を同時にやり抜くことは軍事常識です。給油に当たって、一々、イラク作戦には使用しないでしょうねなどと米軍に確かめるとでも言うのですか。米軍の言いなりではなく、日本政府自身が検証したことがあるのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　イラクへの自衛隊派兵問題についても併せて聞いておきたいと思います。
　五月一日にはブッシュ大統領が主要な戦闘が終わったと宣言して以来のイラクの状況は、正に泥沼であります。全土で戦闘が続き、米軍の現地司令官は、米軍が駐留する限り、襲撃や犠牲者は続くだろうと述べています。米軍は、なぜイラク国民から憎まれ、攻撃されると思いますか。戦争と占領が国連憲章に違反し、大義がないからではありませんか。総理の見解を伺います。
　ブッシュ大統領は、九月七日のアメリカ国民向け演説で、イラク戦略の目的は、テロ組織を壊滅させ、イラク国民が支援国を募り、自らの防衛と将来への責任を担う手助けをすることの三つだと述べました。もはや大量破壊兵器の発見など口にしておりません。
　二日には、ＣＩＡのデビット・ケイ氏の調査団が、アメリカ下院情報特別委員会に証拠は未発見と中間報告を行いました。
　総理は、大量破壊兵器はいずれ見付かると国会で繰り返し述べてきましたが、大量破壊兵器が見付からなければ、イラク戦争を支持した総理の責任は重大であります。いずれ見付かるとの発言について、一体責任が持てるのですか。明確にしていただきたいと思います。
　総理はこれまで、どこが非戦闘地域でどこが戦闘地域かと今私に聞かれたって分かるわけがないと述べました。岡本首相補佐官が行ったイラク調査報告を受けた今、総理はどこが非戦闘地域であるか分かったのですか。答弁を求めます。
　米軍司令官は、戦闘地域と非戦闘地域の線引きは不可能だと述べました。こうした中、防衛庁長官は、八月、年内の自衛隊派遣は無理だろうとまで述べていました。ところが総理は、自民党総裁選挙告示の日に、自衛隊を派遣しない選択肢はないと述べ、先日の予算委員会でも我が党の志位委員長に対し、よく状況を見極めて、戦闘地域でない、自衛隊が貢献できるような地域があれば自衛隊を派遣しますと述べたのであります。
　アーミテージ米国務副長官は、八月、日本は逃げるな、お茶会じゃないんだと述べました。だからこそ、自衛隊派遣の決断へと大きくかじを切ったのではありませんか。
　今回、総理は、政府調査団をイラクに派遣しましたが、自衛隊派遣を確定しない日本に不満が募るアメリカ政府の要求にこたえたからではないのですか。
　また、この政府調査団の派遣は、派遣時期や活動内容を固めた上で詳細を詰める先遣隊としてでなければ受け入れ難いとの米軍の意向を反映したものではないのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　この政府調査団の派遣に当たって、政府は、米軍の警護を要請したと伝えられています。警護を要請したのですか。米軍に警護されての調査で、本当に非戦闘地域だということが認定できるのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　アナン国連事務総長を始め、世界の多くが米英のイラク攻撃と軍事占領に反対をしています。自衛隊の派兵は、この世界の態勢に逆行するものではありませんか。
　最後に、改憲問題です。
　総理は、集団的自衛権を認めるんだったら、憲法は改正した方がいいと述べてきました。集団的自衛権の行使を明記させたいということが総理の改憲案作りの眼目ではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。
　以上、ただしてきたことからも明らかなように、テロ特措法は廃止しかあり得ません。私は、その廃止を強く求めるとともに、イラクへの自衛隊派兵に断固反対するものであります。イラク復興のためには、国連中心の非軍事的分野での積極的な支援が急務であることを主張して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕