Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　こちらに今年度、済みません、今年度予算まとめさしていただきました。（資料提示）八十兆ある中で、こうやって立体的に浮き上がらせないと線になってしまうぐらい、一兆円という少子化対策予算。民主党の調査要求で明らかになったのが、去年一年間で役人が天下りをした団体に交付された補助金総額が五兆五千億円。一年間天下りの団体に交付した補助金の五分の一が少子化予算に掛けられる。
　この額というのは、猪口大臣にお伺いしたいんですが、大臣が望まれている政策、産むか悩んでいる、育てて悩んでいる、その方たちの声にこたえるのに十分な額で、出生率が上がって子供の安全が守られるふさわしい額だとお考えでしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　少子化の流れが強く認識され始めましたのは一九九〇年代なんです。で、一九九〇年代にはエンゼルプランと新エンゼルプランが策定され、実施されました。で、その特徴は、これは蓮舫先生がおっしゃるとおり、保育関係事業を中心としていたわけです。そして、そういうことにつきまして、目標値の達成などかなりの成果があったと、そういう評価をしております。ただし、にもかかわらず、少子化の流れを変えることはできなかったという事実はございます。
　そこで、保育関係事業の拡充のみならず、より幅広い視点からこの問題を考えなければならないということで、平成十六年の十二月なんですけれども、子ども・子育て応援プラン、これが策定されたのです。その特徴は、幅広い視点からということなんです。待機児童の解消、それももちろん引き続きです。そのほか、男性も含めた長時間労働など働き方の見直しでありますとか、先ほど蓮舫先生がおっしゃった、親が働いているといないとにかかわらず、いわゆる専業主婦の方も孤立感を深めているので、地域におけます子育ての支援拠点、そして多様な、子育て家庭のニーズは多様でありますから、そのような多様なニーズに対応できるようにというようなすべての考え方は、実はこの子ども・子育て応援プランの中にあるのでございます。
　私といたしまして、重要なことは、この最初の実施年度が二〇〇五年度、今年です。ですから、この子ども・子育て応援プランを着実に実施し続けること、これがとても重要なんです。そして、十八年度予算につきましては、この子ども・子育て応援プランの推進等に必要な予算は確保できたと考えております。
　なお、非常に厳しい財政状況、御存じのとおりですけれども、その中で児童手当の対象拡大と出産育児一時金の引上げ、このようなことをお願いしております。そして、それは言うまでもなく子育て、出産時と子育てにかかわります経済的負担の軽減に当然ながら資するものと考えております。
○蓮舫君　もっと明確にお答えいただきたいんですが、一兆五百七十九億円が大臣が求めておられる少子化対策に十分な額か。十分だとお答えになられた。ならば、この予算編成で具体的にどんな努力が、そんなお仕事をされたんでしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　財政状況がこれだけ厳しい中で、児童手当の対象拡大、これを調整していただいたわけです。そして、出産育児一時金、それは三十万から三十五万円、それを多いと考えるか、ああその程度かと感じるか、それは人の感じ方かもしれませんけれども、これは、この財政状況の中で最大の努力をした結果と考えていただきたいと思います。また、多くの予算がむしろ削減される中で、子ども・子育て応援プランに、先ほど申し上げましたとおり、必要な予算を確保できていると感じております。
○蓮舫君　谷垣財務大臣にお伺いいたします。
　人口減少のこの日本において、財政措置というのは、少子化対策予算、やはりこれがもう限界なのか。あるいは、まあ次期総理の声もお高いようでございますが、その観点からも、もっと、人口減少の日本において、少子化対策予算、子供の安全を守る予算、枠組みを大胆に変えるべきだとお考えか、伺わせてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　結論から申しますと、平成十八年度予算は、この少子化対策という点ではできる限りのことをさせていただいたと思っております。
　今、猪口大臣からも御答弁がございましたように、一昨年の暮れにできました子ども・子育て応援プランを実現化するために、保育所の設置の費用であるとか、あるいは児童手当等々拡充するというようなことをやりました。それで、これについてはいろんな御意見があると思っておりますが、私としては、やはり限られた財政資金の中で、やはり費用対効果ということは財政当局としては十分に検討させていただかなきゃなりません。それで、そのもう一つの視点として、若い世代を支援する、子供を支援すると。そのことが結果として公債を発行して子供たちの世代にツケを多く回すということにこれは余りなってはいけないと、そういうようなことで、できるだけ費用対効果というようなこともよく検討させていただきたいと思っております。
　それからもう一つ、猪口大臣の御答弁の中にもございましたけれども、少子化というのは非常に幅広い社会現象、非婚化というようなことも晩婚化というようなこともございますし、それから働き方の違い、こういったようなものもございますので、国の施策ももちろん努力しなければいけませんけれども、併せて働き方等々の民間の御努力も一緒になって組み立てていくという視点がなければいけないんではないかと思っております。
○蓮舫君　谷垣財務大臣が御答弁いただいた、官民一体となって当然取り組んでいく問題だという認識は御共有さしていただいております。
　小泉総理に、これまでいろんな場でお答えになられておりますが、いま一度教えていただきたいのですが、今回、少子化担当専任大臣を置かれた、大変期待をしております。少子化担当大臣の役割というのは、一言で言うと何なんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　少子化対策というのは、政府で主として役割を担ってきたのは厚生労働省です。しかし、少子化ということになりますと、文部科学省、これも十分教育という面から関係の深い役所であります。
　で、公的な大臣の立場に立ちますと、多くの方から、タウンミーティングにしても会合におきましても、答弁する場合には大臣としての立場というのが重視されます。そうすると、他の役所に対してなかなか言いにくい、自分の範囲がありますから。ほかの役所のことに言及すると、その役所の担当大臣に余計なことを言うなと言われる場合がありますから。そういうことも考えて、少子化というのは、単に厚生労働大臣だけ、教育、文部科学大臣だけじゃない、政府全体で取り組むという際には、やっぱり一つの役所にとらわれないで全体見ていただくような担当大臣を置くということが、政府として少子化対策を内閣挙げてやる場合にはいいのではないかということから猪口大臣にお願いをしたわけであります。
　猪口大臣は、今の答弁でも分かるように、極めて明確に分かりやすい答弁をしていただく発信能力の高い大臣でありますので、難しい予算の問題においても分かりやすく、先生が生徒に教えるように分かりやすく答弁していただけるのではないかと思って、適任だと考えております。
　また、少子化対策は単にお金だけで解決できるものではないと思っています。お金以外で解決しなきゃならない点がたくさんあるんです。豊かな社会ほど少子化の傾向が深いということを考えましても、単にお金を増やせば少子化対策だということは言えないということもよく御認識いただきたいと思います。
○蓮舫君　恐らく、少子化担当大臣の御評価というのは、総理ではなくて、見た方がされるんだと思います。
　今総理がお話しになられた担当大臣の役割は調整だということだと思います。ある種、学校の安全一つ取っても、学校の中においては文部科学省、通学路は国土交通省、自治体、警察、あるいは塾の安全は経済産業省、学童保育は厚生労働省、学校は文部科学省、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、あるいは性犯罪者の再犯防止は法務省です。これだけ縦割りの弊害がある。それはやはり調整をしていただかなければいけない。
　猪口大臣にお伺いします。
　就任以来、望ましい配分を実現することが自分の責務だとメディアでお話しになられている。では、子供の安全を守るため今予算案で調整は一二〇％できたという自信をお持ちかどうか、それだけまず伺わせていただけますか。
○国務大臣（猪口邦子君）　先ほどお伝えしました子ども・子育て応援プランの中に、安全、安心な中で子育てができるという考え方が入っておりまして、そのための施策についての政府案では十分な予算が確保できております。
　更に十分にということであれば、財政状況が厳しい中、工夫をしなければならないと思いますが、先生が御指摘の、子供が大事、子供の安全確保は大人社会の責務というような考え方につきましては、私も強く共感するものであります。十分に努力していきたいと引き続き思います。
　十八年度の予算につきましては、子ども・子育て応援プランの中で十分に確保できております。プラス、年末の緊急対策におきまして、先般の事件を受けての対策は政府として緊急に展開できていると感じております。
○蓮舫君　去年末に政府が緊急の子供の安全対策六か項目出した。それはすばらしいと思いますが、予算は付いていないんです。補正予算も組まれていない。これまでの施策の延長でございます。
　この数年来の子供をねらった犯罪から少しでもリスクを軽減しようと、民主党ではスクールバスの導入はどうだと提案をさせていただいております。もちろん、スクールバスを導入すればすべて守れるというものではなくて、降りた場所から家まで一人になるところを守らなければいけない、これだけは効果がないというのは分かっています。でも、通学路の安全をスクールバスを導入すれば少しは軽減できるんじゃないか、親としてはそのように思う。
　猪口大臣もスクールバス導入には大変強い関心をお持ちだと思いますが、何かありますでしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　先般の事件の反省としまして、児童の自宅までの安全確保がどうできるかと、そのための体制づくりをどうするかということの重要性は政府として認識しているところであります。その一つの手段としてスクールバスの導入も検討されるべきという考えを持っております。
　このスクールバスにつきましては、先生も御存じのとおり、既に現在でも安全確保の観点を含めまして運行費用の交付税措置が行われております。特にへき地におきましては、バス本体の購入費につきましても文部科学省からの補助が出ているわけであります。
　先生御指摘くださいましたとおり、緊急対策としまして十二月に、これは相当な努力で取りまとめた内容でございます。早く対応しなければならないということで、全国で地域の路線バスをスクールバスとして活用するというこの方策を検討するよう、そういう内容を盛り込んでございます。そして、この緊要性が高いということで、既に関係省庁との協議は調っており、路線バスの活用の具体的な取組の方策、それから関係機関がたくさんございますので、その手続の処理についての迅速化、これについての文書は既に発出されているんです。具体的なそのような取組を迅速化し、既にある運行費用の交付税措置の活用、自治体において積極的に検討する機運も出てきております。
　それに加えまして、今申し上げましたとおり、限られた財源の中、路線バスのスクールバスとしての例えば一定時間の活用というように、社会にあります既存のストックを目一杯活用しながら地域全体で子供の安全確保に心を合わせていくと。そのような努力を政治として引き出し、またそのような地域の取組に対して働き掛けていきたいと考えております。
○蓮舫君　あえてスクールバスとお伺いしたのは、一月二十日の毎日新聞で猪口担当大臣はインタビューにお答えになられているんですね。スクールバスをドア・ツー・ドアで全国二万校の小学校に導入し、小学生の三割が利用した場合の試算は四千億円でできる、効率がいい。
　小坂文部科学大臣にお伺いします。
　この話は予算編成において猪口担当大臣から小坂大臣に御相談はありましたか。また、それを受けられましたか。
○国務大臣（小坂憲次君）　今の御質問でございますけれども、猪口大臣の方から既に御説明を申し上げましたように、スクールバスにつきましては、既に行われているのはいわゆるへき地教育振興法に基づくへき地学校等における遠距離通学の支援でございますが、猪口大臣からは、学校における事件がございまして、その日のうちに、文科大臣、スクールバス導入というのはもっと積極的に考えられませんかと、こういう御相談をいただきました。その後、私どもも検討をいたしました。
　しかし、もう期中でございまして、補正予算の申請もほぼ終わる段階でございます。そういう関係で私どもとしてはまずもって、既存の制度の中でできることをまず第一に推進をし、十八年度以降、こういったことに対しての地方公共団体等の御理解を推し進めようと、こう考えたわけでございまして、本年の二月の十七日に各都道府県、指定都市の教育委員会教育長あてに、登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用についてということを申し上げ、その中で併せて、へき地教育振興法に基づくこのスクールバスの遠隔地の通学支援に対して、このバスの路線の中で遠距離にとらわれずに学校近傍の路線内の児童もピックアップしながら学校に来ることも当面考えていただきたい。
　また、全体的にこういったものについて、各地方公共団体が学校設置者である立場からこの導入を御判断いただくことが適当と考えておりますが、このバスの購入費につきましては、このへき地教育振興法でございます。ただ、いったん自治体が実施を決めていただきますと、スクールバスの運営にかかわる地方財政措置は交付税措置としてこれをとらしていただいているところでございます。
○蓮舫君　猪口大臣がメディアで積極的に取り組むと言っておられたスクールバスが今予算案に反映されていないのは大変残念です。
　次に、一月十三日のことを思い出していただきたいんですが、猪口大臣は会見で、出産無料化を検討することは視野に入る、国民にメッセージ性のある強力な少子化対策を打ち出していきたいと大変すばらしい発言をされました。これは発言されましたね。確認さしてください。
○国務大臣（猪口邦子君）　私の発言につきましては記者会見の議事録がございます。そこにそのようにあれば、そのように発言しております。
○蓮舫君　ごめんなさい。じゃ、私はこの質問が終わった後、部屋に帰って議事録を確認してくださいということでしょうか。発言をされたかされてないか教えてくださいとお願いしているんです。
○国務大臣（猪口邦子君）　いえ、私は正確を期すためにそう申し上げたわけでございますけれども、一月十三日の記者会見におきまして、出産無料化につきましての様々な意見が寄せられており、実はここにコピーを私持ってきましたので正確に、よろしいですか……（発言する者あり）はい、正確にですね。
　このように申しております。それでは、ちょっとお時間お許しいただいてですね……（発言する者あり）
　日本においては、誕生はただというようなことについて、広く検討していくということは、それは視野に入ることだと思います。検討していくことは視野に入ることだと思います。この段階で、もちろん議題として取り上げることを決定した、あるいはそういう方向性を決定したということではございませんが、私から考えを述べるという範囲になるかと思います。考え方については、広く検討していくということではないでしょうか。様々な施策を、実際にはその概念の下で組み合わせなければなりません。これは、例えば初期検診なども含むかどうかとかね……
○蓮舫君　いやいや、会見だけでいいです、会見の内容だけで。
○国務大臣（猪口邦子君）　その構成要素はどういうものでありますかということも含めて考えなければなりません。（発言する者あり）そして、施策を総合的に組み合わせなければなりませんので、そういう観点から議論をする必要があると。
○蓮舫君　分かりました、分かりました。
○国務大臣（猪口邦子君）　そこで、さらに、六月をめどに戦略的な少子化対策を提言すべく、推進会議がありますので、その場でということを書いております。
　ですから、このように発言しております。（発言する者あり）よろしいですか。済みません。
○蓮舫君　正確に御答弁いただき感謝申し上げます。議事録を持ってきてくださっているんなら、最初の私の質問でお答えをいただきたかった、それをお願いを申し上げます。
　検討していくことは視野に入る、確かにそのとおりに言われている。で、不思議なんですけれど、その後開かれた安倍官房長官の会見では、政府として方針を決めたわけではないと即座に否定をされている。で、その後の午後、安倍官房長官と猪口大臣はお会いになられた。お会いになられた後、猪口大臣は記者団に対して、元々検討するとは言っていない、具体的な考え方が煮詰まった段階ではないと発言を大きく修正されている。もうメディアで報道されていて、秋以降に産むかもしれない方たちは、出産無料化、大変歓迎したと思います。でも、朝刊で言われたことが夕刊で修正されている。これは安倍官房長官に何を言われたんでしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　こういうことなんです。よろしいですか。ちょっと説明さしてください、せっかくの機会ですからね。（発言する者あり）はい。
　まず、少子化の流れを変えなければなりません。これは総理が施政方針演説の中でおっしゃったことです。そして、そのためにどうしたらいいのか、更にどうしたらいいのか、どういう意見を現場は、地方は、国民は持っているのか、それを聞くためにいろいろなプロセスを展開しているわけです。例えば地方ブロックプロセス、そこで多くの県知事が国への要望として出す事項がございます。それはかなりたくさんに及びます。そういう私の大臣職に寄せられます地方、現場及び市民の方々からの要望の頻繁に寄せられる意見の一つとして出産無料化及び類似の様々な考え方があるという、こういう説明でございます。
　議論をすることは必要である。そして、議論はかなり深くしなければならない。先ほど総理言っておられましたとおり、一つの政策で少子化の流れを変えることはできないわけですから、総合的に組み合わせていかなければならない。そして今、様々な議論を政府内で検討しているところでございます、議論をしているところでございます、寄せられる意見をかなり分析しているところでございます。その中の一つとしてもちろんこの出産無料化の考え方は入っているわけですが、議論をしている段階であるというふうに御理解いただきたいと思います。
　そして、来年度の予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、出産育児一時金の引上げが、これをお願いしているわけでございまして、これは少子化対策にとって、そして出産時の費用の負担の軽減において非常に役立つことと感じます。
○蓮舫君　今の日本の少子化の進行度合い、昨年から始まった人口減少という事態を私は有事だととらえています。もう議論をしている場合ではないんだと。十年以上議論をしてきている。政府も施策を講じてきています。じゃ、何で結果が出ていないのか。だったら、新しいことをどんどんやっていくんではないかと、このように考えていたんですが、安倍官房長官は官邸で猪口大臣に会われたときに、報道によれば、来年度予算の審議を控えているのにと戒められたとあったんですが、これは本当でしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま猪口大臣が答弁されましたように、猪口大臣のこのリーダーシップで、全国で初めての試みなんですが、ブロック会議を開いて、地域のブロックの知事の皆さんにお集まりをいただいて、少子化という観点からいろんな意見を、地方の現場の意見を率直に述べていただいて、それを猪口大臣は、それを吸い上げながら予算や国の政策に反映していこうと、こういう努力をしておられるわけでありまして、私も、お目に掛かった際に、これからもどうぞこのままリーダーシップを発揮をしていただきたいと、このようにお願いをしたわけであります。
　他方、いわゆる出産無料化につきましては、そういう中で地方の声としてそういう声はたくさんあったという御紹介があったということでございます。
　そして、もちろん、今後、少子化を進めていく上において、これをやればすべてが解決をするという政策はもちろんないわけでありまして、それ以外にも、女性の仕事とそして子育ての両立の支援、あるいはまた安全な環境、子供を産み育てやすい環境をつくっていく支援、また経済的な支援、あるいはまた、家族を持つそして子供を持つということの価値についてもっと啓蒙活動を進めていく、そういうことを総合的にしっかりと進めていきたいと。そういう中で、やはり予算を限られている中で、費用対効果を考えながらこれからもしっかりとした政策を進めていこうと、こういうことでございまして、子ども・子育て応援プラン、これは少子化社会対策推進会議、私が主宰をして猪口さんが事実上進行役をやっているわけでありますが、ここにおきましてもしっかりと国民にメッセージ性のある発信をしていきたい、いっていただきたいと、我々もそうしていきたいと、こう思っております。
○蓮舫君　私ども民主党も、できるだけ対案を出させていただくときに財源というのも考えさせていただこうと思う。ここが一番難しいところで、党内で議論をしているんですが、猪口担当大臣が出産無料化と言われた。これ仮に、少子化白書で今平均は大体五十万円、出産、検診でと平均値が書かれている、この五十万円を政府が予算で面倒見ると六千億円の財源措置が必要になります。
　参考までに教えていただきたいんですが、この財源は何をもって出産無料化にしていけばいいとお考えで発言したんでしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、県知事から寄せられている意見、それから若い世代からこれをやってほしいと寄せられる頻繁な意見の一つがこの考え方でございますので、それを私は、先ほど安倍官房長官が御指摘されました推進会議及びその下にあります専門委員会というのがございまして、そこが私が主宰しているところでございまして、そこで様々な施策を議論しているところでございます。そういうところで紹介したということでございますので、政府として財源のことを考えながら提案しているということとは違うことでございます。
　つまり、そういう考えが頻繁に寄せられているということを伝え、そして推進会議の報告の取りまとめは今年六月でございます。その六月の報告の取りまとめに向けての下作業を今その推進会議の下の専門委員会で鋭意隔週ぐらいの頻度でやっており、膨大な資料を作成し、寄せられるすべての施策を吟味しながらどのように費用対効果等が得られるかということも考え、財源についても、そこにおいて可能であれば議論したいとも思いますが、ここは財務大臣にお願いしたいところでもあります。
○蓮舫君　できれば発言をする前によく財務大臣と御検討をいただきたいと考えておりますが。
　二月の十二日に猪口大臣は、今度はスクールバスに続いて、出産無料化に続いて子育て減税についてアピールをされました。この子育て減税、私もとっても大切だと思っています。ただ、今の日本の税体系というのは、谷垣大臣にお伺いしたいんですが、例えばフランスのようなＮ分のＮ乗、世帯なのか個人なのかの課税のあれにも、制度にもよるんですけれども、子育て減税というのは現実的なのかどうなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　税につきまして子育てとどう絡ませていくのかというのはいろんな観点からの議論があると思うんですね。
　それで、今の日本の税制の待遇では扶養控除ということがございますが、この扶養控除は子供がたくさんいるとそれだけ税を納める能力が低くなるだろうという観点からつくられた制度なわけですね。ですから、税を、税負担を低くしなきゃいけないと。で、もうちょっと政策的な観点を入れていくならば、もっと政策的支援という色彩がはっきりしてくるような税額控除という方がより適当ではないかと、所得控除より税額控除の方が適当ではないかという議論はあるわけです。
　それで、今、Ｎ分Ｎ乗ということをおっしゃいましたけれども、これはやはりフランスの税の根幹と日本の税の根幹がかなり違うことがございます。フランスの場合は、今もおっしゃいましたように、一世帯の収入全部合わせて税を見るというような形になって、夫婦共有財産といいますか、そういうような考え方でできておりますので、個人で、夫婦別産ということを前提にできている日本の税法とはかなり体系が違っております。したがいまして、相当いろいろな根本の部分から議論をしませんと、このＮ分Ｎ乗というのはすぐ結論が、日本でどうするかは出てきにくいところがございますので、よく議論をしていきたいと思っております。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　出産無料化もスクールバスも子育て減税も、猪口大臣が御提案されているのは、本当に現場で実際に育児をしている方にとっては切望されているものだと思います。それがこの平成十八年度予算案に盛り込まれていないということが非常に残念です。
　次に、御提案をさしていただきたいんですが、少子化対策というのはこれまで子供さんがおられる方に対する支援というのが重立った中心でした。私は、ここに、欲しいけれどもなかなか授からない、不妊治療をされている方たちへの支援というのも考え方として大切にしていかなければいけないと考えています。
　川崎厚生労働大臣にお伺いします。
　今、十組に一組のカップルが不妊治療をされていると言われておりますが、妊娠、出産は病気ではないから保険適用外、全部自分で払わなきゃいけない。民主党としては、今国会の医療制度改革で人工授精をすべて保険適用内にしてはいかがと提言をさしていただこうと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私自身も衆議院で何度も御答弁申し上げましたので申し上げますけれども、若い二人に対する御支援、一つは経済的支援、それから雇用の問題、それから保育、四番目に私自身は不妊治療と考えると、こういうところまで申し上げました。
　今年の予算では十万円の補助を、一年当たり十万円の補助を二年間行ってきたのを五年間に拡大いたしました。一方で、民主党の議員の方々を中心にしながら、保険の適用はできないか、これはもう二、三年間ずっと議論いたしております。原疾患との関係が必ずしも明らかでなく疾病の治療と言えるかどうか、その成功率は必ずしも高くなく有効性が確立しているかどうかということから、実は党内でもいろいろここ二、三年間議論をしてまいりまして、保険治療というのはなかなか難しいな。しかしながら、これは正に猪口さんとこれから議論をするところなんです。
　例えば、今出産のお祝い金三十万円から三十五万円にした。現実問題、出産は幾ら掛かっているのというと、国立病院で見れば三十四万、平均が三十四万です。
○蓮舫君　もうちょっと多いです。
○国務大臣（川崎二郎君）　いや、国立病院ですから。民間病院は違いますよ。国立病院は三十四万であります。しかしながら、地域によって物すごく格差がございます。そこへ検診の費用が十一万。したがいまして四十五万だけれども、かなり地域格差もあるし、病院によって違うねと。そうなると、無料という切り口がいいのか、三十五万円という金額がいいのかという議論もこれからしていかなければなりませんねと、一つの議論として。しかし、それじゃ、子供が増えるという立場からいえば、今御提案のように、子供ができないという人たちに対して何か支援する方法を考えていった方が、少子化対策という面ではより役立つんではないかなというところまで私どもちょっと踏み込ましていただいております。これから猪口大臣としっかり議論しながら、ピッチャーが猪口さん、キャッチャーは私でしっかりやりますので、どうぞよろしく。
○蓮舫君　是非、そのピッチャーとキャッチャーの関係で言われるなら、常にストライクを出していただきたいと、このようにお願い申し上げます。
　川崎厚生労働大臣に引き続きお伺いしたいと思うんですが、不妊治療に関しては非常に前向きな御答弁をいただきました。引き続きこれは委員会の場でも議論さしていただきたいんですが、もう一つ考えていただきたいことがある。
　不妊治療をされている方たちの大体三割ぐらいの女性が週に、五回から九回病院に通っているというデータがあります。朝一番に来てくれ、あるいは最後の不妊治療の、病院の窓口の受付、大体六時ですから、会社が終わってすぐ駆け付けなきゃいけない。五回から九回行かなきゃいけないとなると、どうしても半休を取ったり、休み、仕事に影響が出てくるんですね。治療で心身ともにつらい、働き方にも悪い影響が出る、それでもどうしても子供が欲しいと思う方たちを、保険とはまた違う考え方で、不妊治療休暇制度という考えで働き方を支援してあげることはできないんでしょうか。この部分、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほどは賛同いたしましたけれども、有給休暇、現実は今四六％なんですよね、全体的に。ですから今、厚生労働省として、今のような切り口がいいのか、やっぱり年次有給休暇をきちっと取れる制度にしましょうよというところをきちっとやっていくのかということになると、私は今は年次有給休暇のきちっとした取得というものを進めさしていただきたい。今、経済界側とこの休みをということで交渉するよりは、この四六％をどうにかしてくださいよと言った方がいいのかなと、こう思っております。
○蓮舫君　非常に前向きな答弁をいただいております。やっぱり休みやすい雰囲気というのも是非併せてつくっていただきたいと思うんですが、不妊治療休暇制度あるいは保険適用の話も含めて、引き続きこれは民主党としても御提案を続けさしていただこうと考えております。
　引き続き川崎大臣、もう一度御足労ですがお願いしたいのですが、子ども・子育て応援プランでは、働き方の見直しを重点課題としてそれぞれのテーマで数値目標を掲げられているものもございます。その中でお伺いしたいんですが、最新の女性の育児休業取得率、それと子ども・子育て応援プランの目標数値を併せてお聞かせいただけますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　十六年度の調査では、育児休業取得、女性が七〇・六、男性が〇・五六％、今度の応援プランにおきましては、女性八〇％、男性一〇％に目標を掲げております。
○蓮舫君　厚生労働省が言うには、十人女性が働きながら妊娠をした場合に、そのうちの七人が育児休業を取っていて、あと十年たったときにはそのうちの八人が育児休業を取れるようにしようというものなんですが、育児休業取得率を調べると、どうやらこの厚労省の言われる数字は現実を反映していないということが明らかになるんではないかと思います。（資料提示）
　有職七三・五％、一番上の段なんですが、仕事を持ってて妊娠した人の中で七割はもう辞めてるんです。辞めざるを得ない状況もあったかもしれない、ここは調べていないんですが。育児休業が取れる環境にあった三割の中の七三％が育児休業取得率とカウントをしているんですが、同じ厚労省のデータだと、事業所規模五人から九十九人で六割以上が育児休業制度がないと答えているデータもある。つまり、仕事を持ちながら子供を産んだときに辞めざるを得なかったこの七割の人たちの声を反映させるために、この育児休業取得率の分母が私は違うんではないかと思う。併せて調べると、（資料提示）猪口大臣の内閣府では、これは「男女共同参画社会の実現を目指して」という冊子で、この厚生労働省のデータを常識のうそと紹介しているんですね。
　川崎厚生労働大臣にお伺いします。常識のうそとまで、冊子にまでして内閣府から御指摘をいただいているのならば、内閣府が言う厚労省のデータはうそだというデータは正すべきではないでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　まあ、見方の問題だと思います。
○蓮舫君　違いますよ。
○国務大臣（川崎二郎君）　基本はね。
○蓮舫君　見方じゃないですよ。
○国務大臣（川崎二郎君）　基本はね、いや、統計というのはそういうものですから。基本はね、要は、出産とか結婚を機に辞めていく人たちが多いと。今残っている人たちはどうですかという形になるとこの数字になります。
　しかし、一方で、問題点はどこにあるんですかとお互いに整理していかなきゃ、結婚とか出産を機に辞める人たちが多い、妊娠や出産を理由とする解雇、この問題をきちっと解決をしていかなければならない。そのためには、男女雇用機会均等法、今度の法律で、法改正で出さしていただきます。今までは有期の人たちが入っていなかった解雇禁止、契約社員だから辞める、あったかもしれない。
　もう一つは、これは今までですと、そういう理由で辞めさした。それに対して、辞めさせられた方の立証責任だったんです。
○蓮舫君　そうです。
○国務大臣（川崎二郎君）　私が出産のために辞めさせられた。
○国務大臣（川崎二郎君）　今度は事業主の方がそれを立証する責任を負うという形の法改正で、言われるように、そういう数字にならないようにきちっとしないと。しかし、データとしては、今子供を産んで社会で働いている人たちに聞いたときはその数字になると。
　問題意識は、辞めなきゃ、辞めさせられる、辞めなきゃならないという人たちをどう救おうか、そしてきちっとしていくということでありますので、どうぞ御理解お願い申し上げます。
○蓮舫君　こういうデータを基に子ども・子育て応援プランで七三・一を八〇に上げていくんだと目標数値を掲げられているのに、データの見方はいろんな見方があると言われてしまうと、これは苦しいと思うんですよ。やっぱり、この辞められた方、結婚や出産を機に辞められたと大臣はおっしゃいますけれども、辞めざるを得なかった方たちの声を反映しないと、新しく少子化対策の施策を労働の観点から講じるときに現実を誤るんではないかと思う。是非この部分はいま一度御議論をいただきたいと思っております。
　次に、子供の格差の問題で……（発言する者あり）ありがとうございます。別に総理に褒めていただきたくて質問をしているわけではないんですが。
　総理に質問させていただきたいと思います。
　小泉総理は、今国会が始まってから一貫してぶれない姿勢ですばらしいと思いますが、所得格差はないと言い続けられております。総理の手元にあるデータではそうかもしれません。でも、私は、親の経済収入によって子供が受けられる教育の機会とか子供が置かれる立場に格差があってはいけないんだ、それを政治は正していかなければいけないんだという視点で御質問さしていただきたいんですが。
　親の経済状態で子供が受けられる教育格差、平成十年から五年間で三割増えている母子家庭があります。母子家庭のお母さんの平均年収は、年収が九百万円以上の豊かな世帯の方が子供一人に掛ける教育費とほぼ同額です。これだけでも、母子家庭に生まれるか、九百万円以上の家庭に生まれるか、受けられる教育、その内容が違うということはお分かりいただけると思いますが、給食費、修学旅行費が払えず自治体から援助を受ける公立の小中学生の児童数は四年間で約三七％増加、教育扶助、就学援助を受ける児童生徒の割合、八年間で二倍になっています。あるいは、保護者の破産などの経済理由によって子供を児童養護施設に預けてしまう、そういう児童はこの五年で倍に増えています。保護者の収入がそのまま子供の置かれる環境に表れている。
　その一方で、政府は定率減税の全廃を決めました。子育て世代の平均年収は七百万円です。この世帯が定率減税の全廃によって負担増になるのが大体八万円、大変大きな額です。
　総理、去年から始まった人口減少で、一方では少子化対策を講じていると言いながら、他方で同時に子育て世帯に対しての増税感というのをどしっと付けていく。これは、子供を産み育て、もう一人欲しいと思っている方たちに私はやっぱり影響が出るんだと思う、このことはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　誤解されている面があるんですが、私は、所得格差がないとは言ってないんです。どの時代でも、どの国にも格差はあると言ってるんです。しかし、言われてるほど日本は格差社会ではないという報告を受けていると申し上げているんです。
　そこで、今、定率減税の話でありますが、これは税の体系から考える場合と、それともう一つ、今、子を持っておられる親御さんの負担の問題を取り上げられたんだと思いますが、定率減税を続けろということになりますと、国債を発行して借金をして財源を補わなきゃならないんです。となると、国債、借金というのはこれからの子供たちが負担しなきゃならないんです。そういうことも考えて、将来の子や孫たちの負担を過大にしないような対策が必要であると。と同時に、今の税体系全体の問題から、これは景気の対策として定率減税が導入されましたけれども、今景気も回復軌道に乗っていると、税収もだんだん見込みよりも増えているという状況で、できるだけ国債発行を減らしていこう、借金を減らしていこうという中で、全体的に考えた問題であります。
　そういうことから考えまして、将来、今子育てに対する、あるいは少子化に対する様々な具体的な提案されましたけれども、そういうことも含めて全体的にこの税負担の問題、定率減税も含めてでありますけれども、将来の少子化社会に対する流れを変えるというようなことにつきましては、当然、税の体系につきましても、あるいは育児休業にしても、そして出産手当の問題についても、様々な点から考えていかなきゃならない問題だと私も考えております。
○蓮舫君　様々な観点から当然考えることなんです。そして、実際にもう政治が指導力を持って動かなければ大変な事態になってきている、それが去年十二月のデータで明らかになった人口減少という結果だと思うんです。
　今すぐ出生率を、ばんと二・〇一、人口を維持できるまで跳ね上げることはできないんです。だから、施策を講じてゆっくりでも上げていこうという努力、その姿勢が見えるんだったら、この平成十八年度予算案の審議で少子化対策を私は今日取り上げていることはなかったと。でも、取り上げているということは、この予算案にその強い姿勢が、総理の指導力が見えないから伺わしていただいているんです。
　総理は、人口減少が、データが発表されたときに記者団に、この流れをどうやって食い止め対策を打つか、必要性を感じていると答えておられました。厚労省の最新のデータを見ますと、第二次ベビーブームに生まれた女性が三十歳までに子供を産んでいる方は四九％、五一％が三十歳までにお子さんを産んでないんですね。この世代があと数年で産むという選択肢をしなかった場合、第三次ベビーブームはあり得ません。このまま人口減少に加速が、加速されるという。
　少子化対策は、これまでの延長ではなく、冒頭で言ったようにここが変わり目で、予算配分を大きく見直して、そして総理大臣として、最後の仕事になるのかもしれませんが、この人口問題に取り組んでいくという意欲を、今日私は、総理が任命された猪口担当大臣の答弁を聞いても総理の答弁を聞いてもなかなか胸にくるものが、子供を育てている親としてこの政府なら安心して子供の安全を守ってくれると思えないことがあることを最後に御指摘さしていただきますが、総理は私のこの話を理解されておられるでしょうか、最後に教えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は十分理解しているつもりでありますが、即効薬、万能薬はないと。今急に子供を産めよ増やせよといっても、そういう時代ではありません。かつてのように、貧しい時代でも子供が増えた時代。各国におきましても、豊かになると、フランスの例を出されましたけれども、フランスでも少子化の流れを食い止めるために様々な事業、政策をやっておりますけれども、あるときは成功し、それが一定期間たつとこれが利かなくなってくる現象も見られます。こういう点もよく考えて、非婚化、晩婚化が進んでいるというのも一つの原因だとは思いますけれども、これも結婚したくない人に早く結婚しろと政府が言うわけにもいかぬと。もう様々な政府の施策と個人的な意識の持ち方、結婚に対する考え方も様々であります。
　そういう観点から、今すぐ一年や二年でこの少子化の流れを変えることはなかなか難しいと思いますが、各国のいろいろな政策を参考にしながらも、これからの時代、少子化の流れを食い止めるためにどうしたらいいかということを様々な方々から有意義な意見を聞きながら対策をしていかなきゃならない問題で、一、二年や数年ですぐその対策が利くということではありませんが、様々な御指摘を参考にしながら進めていくべき課題だと認識しております。
○蓮舫君　一年や二年で結果が出るものじゃないから、だから今講じないでいいんだという議論には絶対ならないと思うんです。しかも、政府はこれまで十年もうやってきているんです。改めてその部分は理解が違うなと考えさせていただきます。
　子供の安全を守るのは、野党かもしれませんが、私は民主党じゃなきゃできないんだという思いを改めて強くしております。
　以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。平野達男君。
○平野達男君　平野達男でございます。
　残余の時間を使いまして質問をさせていただきたいと思います。
　午前中、我が谷委員が小泉総理と吉田松陰の「志士は溝壑に在るを忘れず」という言葉をめぐってかなり意味のある議論がされたと思います。これは総理は所信表明演説のときにも引用されましたね。その後いろんな憶測が流れまして、あれを使ったのは、総裁選をにらんだ安倍幹事長に対するエールを送ったんじゃないかというようなことを言う方もおられました。どうも小泉総理はその御先祖は鹿児島出身ですね。どうも小泉内閣版薩長連合でも作ったんじゃないかとか、まあそういった憶測なんかも流れたかどうか分かりませんが、その辺の真偽のほどをちょっとお聞かせ願えますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　薩長連合組んだわけじゃないんですよ。
　薩摩、長州、幕末で活躍した雄藩でありますけれども、そのときに大きく影響を与えたのが吉田松陰の言葉であるということから、私も日ごろ吉田松陰関連の書物を読んでおりますので引用させていただいたと。また、この吉田松陰の言葉というものは国会議員のみならず、また総理大臣や次期総理大臣候補だけでなく、すべての方々に、志を持っている方々に銘記していただきたいなという気持ちを込めて引用した言葉でございます。
○平野達男君　まあガセネタだということですね。分かりました。
　それでは本題に入らせていただきますけれども、今の、最近の最大の話題は何といっても日銀の量的緩和解除をやるかどうかであります。
　御承知のように、日銀は金融調整の目標を金融機関が日銀に預ける当座預金の残高目標に設定してきました。二〇〇一年三月からいわゆる金融緩和を進めてきまして、最近では三十兆から三十五兆、これを残高目標として掲げております。これを解除して、当座預金からいわゆる本来の金利の水準に目標を設定した金融調整をやるかどうか、これを決定するかどうかが八、九の日銀政策決定会合に懸かっているわけです。
　ところが、これをめぐりまして、どうもいろんな発言が相次いでおるようです。特に閣僚から、あるいは自民党のいわゆる政調会長からもいろんな発言が相次いでいるようであります。
　総理もまた、何かよく分かりませんが、デフレからまだ脱却していないしむにゃむにゃというふうなことを発言されているようですが、その真意をちょっと御説明いただけるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　真意というのは、現在の状況について、特に日銀の総裁の考え方、日銀の判断というのがこれからの金融政策上、また経済に与える影響が非常に大きいと。そういう中で、金融緩和策、現在の金融緩和状態をいつ解除するのかというのが市場関係者の中で大きな関心事になっております。
　そこで、ここまでようやく景気が回復軌道に乗ってきた。財政政策、金融政策相まって、政府と日銀が一体となってデフレ脱却を目指さなきゃならないという目標の中で、現在の景気回復軌道をとんざさせてはならない。そういうことから、私は、今の経済状況、景気状況、物価状況をどう見るかというのは、極めて重要な、これからの経済に影響を与える、極めてそのような関心が市場にも大きいということは、通貨の問題についても、株式の影響においても、最近では日銀総裁がどういう発言するかについて耳をそばだてて注目しているという状況でありますので、その辺は私は慎重に考えていただきたいと。
　一時期、短期的に見て、ようやくもうこのデフレ脱却の状態が続いていくという状況なのかどうか。確かに、デフレ脱却の兆しは見えてきたものの、このままデフレ脱却と言っていいのかどうかという点については、私も慎重的な立場でありますので、その点はよく考えて、仮に金融緩和解除したといった段階には二度と、ああ、これまた失敗したからまた元に戻すというようなことはあってはならないというふうに考えているから率直に申し上げているわけでありまして、こういう点については、政策目標として日銀と政府は一体とならなきゃなりませんけれども、金融政策にとっては日銀が独自の判断をすべきものだという点は私も承知しているつもりでございます。
○平野達男君　今の答弁の中で、私一言だけ申し上げさせていただきますけれども、日銀総裁も今日来ておられます。日銀政策委員もおられます。だれ一人として、慎重にこれを判断しない人はいないと思いますよ。そんなものは分かり切った話なんですよ、これは。
　そこで、今の答弁、総裁の答弁の中で、デフレ脱却はまだだというふうにおっしゃっていましたけれども、デフレ脱却という考え方と日銀のこの量的緩和解除というのはどういう関係にあるのか。ちょっとこれは通告申し上げておりませんけれども、これは私は日銀総裁はきちっとかなり明確に財政金融委員会の中でも説明していただいております。
　大変恐縮ですけれども、総裁、なぜ今この状況の中で量的緩和解除というのが議論になっているのか。仮にやるとした場合に、たしか総裁の言葉の中では、スムーズに景気軌道に乗るための政策として量的緩和解除があるんだという、そういう御説明があったと思います。そのことをもう一度、今日はテレビに出ておりますが、テレビも入っておりますので、国民の方に向けて説明をしていただけるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　日銀法を改めてひもときますと、日本銀行としては、政策運営に当たって、「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」というふうに明記されております。
　私どもとしては、常日ごろこうした趣旨にのっとって適切に対応してきていると。経済・物価情勢の認識、それから政策の大きな方向性について政府と日本銀行との間でそごを来さないように努力をしてきているということでございます。
　現在の経済・物価情勢につきましては、今総理からも大変丁寧な御説明がございました。経済・物価情勢、次第にいい方向に向かっている中で大変重要な時期に差し掛かっていると、この点は日本銀行としても強く認識をいたしております。したがいまして、日本銀行が国民の皆様方にお約束しました消費者物価指数、除く生鮮食品のベースですが、これが安定的にゼロ％以上となったかどうか、予断を持つことなく、今後の政策決定会合に臨み、冷静かつ客観的にこれは判断していかなければならない。
　で、日本銀行としては、非常に先行き長い目で経済の望ましい姿の実現ということをいつもこう目標にして金融政策を運営しています。日本経済が改めてデフレのリスクに陥るというようなことがあってはならないということは当然でありますけれども、その段階を過ぎて更に長期的に、物価安定の下で余りその景気の振幅を大きゅう経験することなく持続的な成長軌道にきちんと乗せていかなきゃいけないと。そうした長い過程を、日本銀行としては、一貫して金融政策を適時適切なタイミングで施すことによってその流れをサポートしていきたいと、こういうことでございます。
　したがいまして、何か一時期に焦点を絞って我々が何かやるということがそれほど大きな意味を持つものではなくて、長期継続的に持続的な成長経路ということを確保していく、金融政策というのは、そういうふうに大変きめ細かく継続的な作業だということを御理解いただきたいというふうに思います。
○平野達男君　経済財政担当大臣にお聞きしますけども、デフレ脱却デフレ脱却という言葉が随分使われます。実は私も、意識するとしないとにかかわらず、あちこちで使っています。しからば、しかし、デフレ脱却というのは何をもってデフレ脱却というのか、その考え方と、だれがデフレ脱却というふうに今判断をするのか、それをちょっと御説明いただけるでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　数年前までのデフレ脱却という言葉と今言われているデフレ脱却というのは多分違うんだろうと思っております。数年前言われたデフレ脱却は、いわゆる日本経済がデフレスパイラルに陥ると、縮小均衡を繰り返すと、こういうことからは絶対逃れなければならないという意味で使われてきたと思います。今言われているデフレ脱却というのは、やっぱり物価の下落が恒常的に起こってやはり経済財政全般に大きな影響が出ると、望ましいのは経済成長に伴う健全な物価上昇と、このことを期待してのデフレ脱却という意味に私は使っているつもりでございます。
○平野達男君　大臣の所見は分かりました。
　内閣の中でどういう、だれが最終的にデフレ脱却を判断するのか、どういう考え方で判断するのかということをお聞きしたんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済の状況が、実質成長率も名目成長率も一定以上のプラスになり、物価も安定的に推移をし、また経済成長に伴う健全な物価上昇が起こっているという、まあ全体の状況を判断するわけでございまして、そこに何か決められた方程式があるわけではありません。
○平野達男君　ところが、先ほど総理もデフレ脱却はまだだと言っているんです。それから、竹中大臣もデフレ脱却はまだだと言っています。中川政調会長もデフレ脱却はまだだと言っています。そうすると、みんなそれぞれ違った感覚でデフレ脱却ということを言っているということになりますね。これは議論としてはかみ合わない。
　日銀総裁はこのように言っておるんです。日銀総裁は日銀総裁で、別な意味のデフレ脱却の定義をこう述べておられます。代わりに読ましていただきます。突き詰めて言いますと、人によって違うと。人によっては、一般物価の下落ということを中心に考えられている方が一番多い、あるいは資産価格の下落という点にかなり焦点を当てられる方、それから経済活動の落ち込みそのものに強い焦点を当てられる方、様々な角度からこれをごらんになっているということだと思いますということなんです。
　何を言いたいかといいますと、今金融解除をやろうとしているときに、いろんな閣僚がデフレからの脱却まだだと言っているんですけれども、一人一人、まずそれが違う。日銀も先ほどの総裁の答弁の中では、デフレ脱却が前提条件ということは言っていません。経済がより良い方向に向かってきたからスムーズに経済を移行させるために、場合によったら量的緩和は必要だと言っているんです。
　ところが、総理は今は、先ほど言ったように、今はデフレ脱却まだだなというふうにとらえますと、どうも総理は、まずデフレ脱却してから量的緩和やれと言っているのか。しかし、その前に総理の言っておられるそのデフレ脱却という定義すらはっきりしない、こういう中で議論がどんどんどんどん出ていくというのはおかしいですよ、これは。
　そこで、ここでもう一回お聞きします。
　政府にはだれが判断するんですか。それと、今の中ではこのデフレ脱却を判断する定式がないとおっしゃいましたけれども、これでよろしいんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し再びそうした状況に戻る見込みがないこと等考えております。
　その実際の判断に当たっては、例えば需給ギャップや、ユニット・レーバー・コストといったマクロ的な物価変動要因を踏まえる必要があり、消費者物価やＧＤＰデフレーター等の物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断してまいりたい。また、政府としては、だれが判断するかという御質問でございますが、政府としては物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重にして、判断してまいりたいと考えております。
　なお、デフレ脱却に向けて政府、日銀が一体となって取り組んでいるところであり、経済認識についても日銀と共有してまいりたいと考えております。
○平野達男君　今の答弁は、衆議院の予算委員会で答弁したとおりの答弁ですね。ただ、これを繰り返しますと、いろんな要素を言っているわけです。需給ギャップ、ユニット・レーバー・コスト、あるいは消費者物価やＧＤＰデフレーター。で、ある与党の委員が、それじゃ、例えばその中の二つの要素で、ＧＤＰデフレーター、あるいはＣＰＩがゼロ％以上になればデフレ脱却ですかといったら、いや、そうではないんだといって、要は何が何だか分からないんですよ、これは。
　今、これはこの委員会として要求したいと思うんですけれども、まず、デフレ脱却というのは何なのか、だれが判断するのか、どういうふうな要素で判断するのか。日銀はＣＰＩをまず項目に取って、安定的にゼロ％以上ということで、若干のぼやかしているところもあるんですが、かなり具体的な指標を設定しました。
　私は、政府もこのデフレ脱却については、きちっとした分かりやすい、総合的でも何でもいいんですけれども、新たな目安を設定すべきだと考えます。これを是非政府の公式見解として出してもらうことを要求したいと思います。
○委員長（小野清子君）　この件に関しましては……
○平野達男君　理事会でいいんですよ。
○委員長（小野清子君）　よろしいですか。はい、分かりました。
　この件に関しましては、後日理事会において協議させていただきます。
○平野達男君　そこで、今までこの量的緩和を続けてきたいろんな余波というか影響がありまして、一つの見方として預金者にどれだけの影響が出てきたか。これは、実は先般の参議院の財政金融委員会で我が方の大塚委員が質問いたしました。これは前提条件においていろんな、よって数字が違いますが、過去大体十五か年で三百四兆の預金利子が失われたというような試算もありました。ただ、これは、これだけ言いますとちょっとバランスを欠きますから言いますと、預金者がそういうふうに失えばだれかが得をしている、得という言い方ちょっとおかしいんですが、つまりは、お金を借りた人が利子が軽減されたということがありまして、その中でそういうバランスは取れているんだろうと思います。その中で最もそういう低利子の恩恵を被ったのは、私は、あるいはある意味では国の財政ではないかというふうに思っています。
　で、これは、谷垣財務大臣は今国の財布を預かっておりまして、この量的緩和がもし仮にされた場合の影響というのは、もう本当にこれは心配だと思います。まあこれは、私は郵政民営化とかあるいは財政金融委員会の中で何回も取り上げましたけれども、金利一％上がっただけで、借換債百兆、新発債三十兆としますと一・三兆上がります。翌年また同じことが起きますと二・六兆ですから、大変なインパクトがあるということで。
　その一方で、新聞情報では、例えば国債、失礼しました、長期国債を一・二、今毎月一・二兆円買っていますが、少し続けたらどうか、続けるとかですね、あるいはオーバーナイト物の短期金利〇・一％を上限にするとかという、これは日銀さんが多分、流したのかどうかは分かりませんが、気の早い新聞は解除の条件としてそういうことをやるんだということをもう出しています。
　これらについては、谷垣大臣、こういったことについては何か注文とか何かはあるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　日銀の金融政策の決定は、日銀の専管と申しますか、独立性が定められているわけでございます。もちろん、私のところと与謝野大臣のところは政策決定会合に出席をさせていただきますが、大分世間ではいろんな議論がかまびすしくなっておりますので、私は現段階としては予断を排して平静な気持ちで臨まなきゃいけないと、こういうふうに思っております。
　その上で申し上げますと、やっぱり私どもの一つの関心は、金利に与える影響はどういうことか、マーケットにどういう形で今後の透明感を与えるかと、この辺りは私どもとしては関心を持っていないというわけにはまいりません。