Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（奥村曉君）　御説明申し上げます。
　入気立て坑の野鳥の吸入問題につきましては、基本的には企業が判断し対応すべきであると考えておりますけれども、通産省といたしましても会社から事情を聞いているところでありまして、現在、先ほど先生御指摘のように、三井三池炭鉱において野鳥保護の観点から防止対策の可能性について検討中であると承知しております。
　御高承のように、入気坑というのは坑内で働く労働者あるいはガス爆発の防止等保安上極めて大切な役割を果たしているものでございます。私どもといたしましては、こうした保安対策上問題がない形で適切な対応が図られるよう期待しているところでございます。
○有働正治君　言うまでもありません。人命の問題と環境保全、これを統一的に今の技術水準では対応できると思いますので、しかるべき今の方向で積極的に対応していただきたいということを重ねて強く要望しておきます。
　環境庁にお尋ねいたしますが、法律の第三十五条の環境庁による「助言又は指導」の規定の中で、「環境庁長官は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、土地の所有者又は占有者に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導をすることができる。」という規定があるわけであります。そういう点で、専門家のお知恵もかりれば人命尊重どこの貴重な野鳥の保全とが統一的に私は当然できると考えるわけであります。
　そこで長官、責任を持って指導、助言して問題の解決に当たっていただきたいということを強く要望いたします。見解を求めます。
○国務大臣（浜四津敏子君）　環境庁といたしましては、希少な鳥類ができる限り保護されることが望ましいと考えております。この三井三池島の吸気坑の問題のケースにつきましては、安全確保との関連を踏まえながら鳥類保護上可能な技術的工夫がないかどうかについて、関係者の間で検討研究が進められることが必要であるというふうに考えておりますが、環境庁としても県と連絡をとりながら適切に対応したいと考えております。
○有働正治君　積極的に、環境庁は環境保全というのを第一義的にもしているわけですから、責任ある対応を求めます。
　それから、希少野生動植物の保護に関し、地方自治体の条例等で自治体の中では対応しているところもあるようでありますが、まだまだ、条例を制定し、保全のために積極的に対応する、そういう条例がつくられている自治体というのはどうも数少ないようであります。
　環境庁、一つは、幾つぐらい条例が数として制定されているのか、二つには、環境庁としてこの問題にどのように指導なり対応していっておられるのか、今後の決意を含めて述べていただきたいと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　野生動植物保護に関する地方公共団体の条例の制定状況でございますが、私どもが承知しているところによりますと、都道府県の条例が五つ、市町村の条例が六つ、合わせて十一でございます。
　また、どのように評価し、どのように支援をするかということでございますが、私どもとしては、地域の自然的、社会的な条件を踏まえて独自に地方公共団体が条例を制定されることは、国レベルの対策と相まって、野生生物保護のすそ野を広げるという点で極めて意義が高いものというふうに認識をしているところでございまして、これまでもこうした条例の制定などにつきまして、取り組み事例の紹介などに努めますとともに、個別のケースによりまして必要な助言等支援をしてまいったところでございますが、今後ともこうした支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○有働正治君　積極的に対応していただきたい。
　もう一つの問題を取り上げさせていただきたいと思います。湿地、干潟の保全の問題であります。
　昨年のラムサール条約締約国釧路会議からちょうど一年であります。日本は開催国として国内の湿地の保全に、より特別の責務を国際的に負っているわけであります。そこで、きょうは具体例を挙げて環境庁の姿勢を積極的に求めるわけであります。
　環境庁は、去る四月八日、博多湾内公有水面埋め立て、アイランドシティ整備事業につきまして環境庁長官の意見を提出していますが、その中で、和白干潟とその前面海域は国際的に重要な湿地と述べています。これはどういう意味なのか、その内容を簡潔に御説明願いたいと思います。国際的な面からいえば和白干潟はラムサール条約に登録する条件としては適合していると思いますが、否かどうか足かどうか、その点だけ結論を簡潔に。まず長官、お願いしたいと思います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　和白干潟、そしてその前面海域につきましては、今御指摘ありましたように、ラムサール条約締約国会議の勧告に示されております国際的に重要な湿地に関するクライテリアのうちで、多数の水鳥が定期的に飛来するという条件を満たしているところから、当該地域を国際的に重要な湿地と認識しているところでございます。
○有働正治君　長官の意見では、「和白干潟とその前面海域は、希少な鳥類を含む多くの渡り鳥が飛来しこと述べています。我が国は渡り鳥等の保護を目的とした二国間の条約または協定を四カ国と結んでその履行義務を負っているわけでありますが、和白干潟に飛来する渡り鳥はどの国からの種類があるのか、対象となっている国と渡り鳥、その重要性について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　我が国は、先生御指摘のとおり、アメリカ、オーストラリア、中国、ロシアの四カ国との間で保護条約を締結しているところでございます。御指摘の和白干潟において確認された鳥類のうち、これら二国間条約の対象となっている主なものを挙げますと、ホシハジロ、ヒドリガモなどのカモ類が日米、日中、日ロの対象種でありまして、チュウシャクシギ、ホウロクシギ、キアシシギなどのシギ・チドリ類が四つの条約すべての対象種となっているところでございます。
○有働正治君　そうした条約上の義務を履行する上で、人工島建設によって相互協定の義務履行が不可能になるおそれがあるわけで、そうなれば結果として二国間条約の目的に反することになる、あるいはその懸念が大きいということになるんじゃないかと思うわけでありますが、その点の責任はどうお考えになっておられますか。
○政府委員（奥村明雄君）　我が国は、先生御指摘のように、二国間の渡り鳥保護条約を締結いたしまして、それぞれの対象となっております渡り鳥及びその生息環境の保護に努めておるところでございます。それぞれの条約におきましては、保護される鳥類の環境を保全しかつ改善するために適当な措置をとるように努めるという旨の一般的な保全の責務が設けられておるところでありまして、我が国もそのような努力を払っているところでございますが、御指摘の人工島の建設それ自体が条約の履行上問題となるとは考えていないところでございます。
　なお、実質的にも、人工島の建設によるこれら鳥類及び生息環境への著しい影響はないと判断しておりまして、その点での問題は生じないと考えているところでございます。
○有働正治君　そう簡単に言い切れない。だからこそ博多港内公有水面埋め立てについて環境庁長官として一定の意見を付されたと私は解しているわけであります。
　この中には、下水道の整備の問題、それから博多湾全域を対象とした種類、数、えさ等の追跡調査を行って影響の推移を把握、分析する問題、それから環境影響評価の予測結果についてレビューを行って、その結果を踏まえて埋立工事の工程等の変更を含め環境保全上必要な措置を講じる等々が含まれているわけであります。
　一連の長官の意見は、そのとおり実行して責任を持って追跡するなり対応をするということで意見を付されたと思いますが、長官として責任ある答弁を求めます。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘のように、環境庁長官の意見では幾つかの点を指摘しております。例えば先生御指摘をいただきました工事開始後の環境監視につきましては、鳥類について博多湾全域を対象とした追跡調査の実施を求めておりまして、私どもとしても、長期間にわたるこの事業につきまして相当期間の環境監視がしかも広域的な地域にわたって必要であると考えて実施を求めたものでございまして、私どもとしてはその状況に十分関心を持って対処してまいりたいと思っております。
○有働正治君　長官、一言。
○国務大臣（浜四津敏子君）　この和白干潟、そしてまたその前面海域につきましては、環境庁長官意見に沿った適切な保全の方策が講じられるものと考えております。また、その国際的な重要性が維持されるものと考えております。
○有働正治君　保全の決定的保障が約束される一つの手段は、和白干潟をラムサール条約への登録湿地とすることだと私は考えるわけであります。
　その点で私重要と考えますのは、釧路会議勧告五の一で、締約国会議は、東アジアの渡り鳥の飛行経路に沿っている締約国、これは日本を当然含むわけでありますが、その締約国がラムサール湿地登録簿に追加的な湿地を指定すること、特に渡り鳥の維持のための重要な役割及び生物の多様性と漁業の保持に関するその価値という観点から、追加的な潮汐地帯の湿地を指定することを求めるとしているわけであります。
　恐らく、九六年三月と予定されていると言われています次期オーストラリアでの締約国会議に向けての責務があると考えるわけであります。それに向けまして、環境庁として積極的に対応していただきたい。その中で当然和白を除外すべきではないと考えるわけでありますが、環境庁、いかがですか。
○政府委員（奥村明雄君）　ラムサール条約の登録湿地につきましては、今後とも追加登録を進めることが必要と考えておりまして、国際的な基準を満たす場所について、地方自治体の意向を踏まえ、その保全措置を図りつつ、条件が整ったところから登録するように努力してまいりたいと考えております。
　具体的なお尋ねの和白干潟でございますが、現在、和白干潟は特別保護地区のない県設の鳥獣保護区という位置づけになっておるところでございます。私ども、ラムサール条約の登録湿地として推薦をいたします場合には、地元で登録の意向があることを確認をすると同様に、保全上の態勢が整っているということを前提といたしておりまして、こうした点で地元の合意形成が進むことが必要と考えておりまして、この動向を見守ってまいりたいと考えております。
○有働正治君　時間も参りつつあります。
　国際的に非常に、オーストラリアからも強い要望が出されています。特に次期締約国会議に向けまして、二月にはラムサール条約事務局、これはスイスですが、マイク・スマート次長と保護区設定推進担当者も来日して調査に当たっています。
　そのラムサール条約の事務局次長の感想文が寄せられていますが、日本では、和白干潟のように小さいながらも貴重な生態系のあるところなど、それそれとても感銘を受けた、日本にはすばらしいウエットランドがあるので、もっと登録地がふえることを望むと、強く要望しているところであります。広中前長官も、四月八日の記者会見で非常に重要なことを指摘されたとマスコミは報道いたしました。福岡市の市長も、和白干潟は守らなければならないということは繰り返しているわけです。となりますと、人工島問題での論争は論争としても、和白干潟については、登録を地方自治体とも話し合いを進め、環境庁が積極的に対応すれば可能性が出てくる問題があると考えているわけであります。
　そこで最後に、環境庁長官に一言お尋ねします。
　一つは、次期締約国会議に向けて、先ほど述べましたさきの釧路の会議の提起を受けて積極的に対応していただきたい。その中で、当然和白も検討の対象に含めるべきである。それから、現地は、ぜひ長官が現地を視察していただけないかと要望も出されているところであります。これらを含めまして、積極的な対応を求めたいと思います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　和白干潟は、多数の鳥類が飛来する国際的に重要な湿地であるというふうに考えております。ラムサール条約への登録につきましては、福岡市を初めとします地元の関係者の皆様の合意形成が必要でありまして、状況をよく見守っていきたいというふうに考えております。
　また、現地の視察につきましては、日程上の問題もありまして現時点ではお答えできませんけれども、適当な機会があれば検討してみたいというふうに考えております。
○委員長（竹村泰子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹村泰子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　山口　哲夫君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　北村　哲男君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　角田　義一君
　　　　　猪木　寛至君　　　　　吉田　之久君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　北村　哲男君
　　　　　永野　茂門君　　　　　田村　秀昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　柿澤　弘治君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小池　寛治君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　際租税課長　　　　竹内　　洋君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部国際調査管理
　　　　　　　官　　　　　　　　青山　慶二君
　　　　　　　運輸省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部総務課航空
　　　　　　　企画調査室長　　　谷山　　將君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　空港課長　　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部運航課長　　　石塚　武美君
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局首席航空事故
　　　　　　　調査官　　　　　　中山　茂一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサ
　ラーム国との間の協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェ
　ミット王国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社
　会主義共和国政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とシンガポール
　共和国政府との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（井上章平君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、北村哲男君、猪木寛至君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君、吉田之久君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（井上章平君）　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上七件を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。柿澤外務大臣。
○委員長（井上章平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより七件の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　このたび、カーター元大統領が北朝鮮を訪問しまして、金日成主席と会談をし、行き詰まり状態になっておりました北朝鮮の核開発問題について突っ込んだ話し合いが行われました。その結果、これまで何回も提案されながら実現しなかった南北の首脳会談が、カーター氏の仲介ということで合意されましたことはまことに画期的なことと思います。
　また、米国が、核兵器の開発の凍結を条件に第三次の米朝高官協議に応ずる姿勢を示し、そのための実務者協議が近々行われる見通しが出てきたことも注目すべき点と思いますが、この一連の動きについて、外務省は米国、韓国等から何らかの報告や連絡を受けておるでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　カーター元大統領の北朝鮮訪問以来、連日、逐次連絡を受けております。
○野沢太三君　カーター氏の訪朝全体につきまして、外務大臣、どのように評価されておられるか、お願いします。
○国務大臣（柿澤弘治君）　北朝鮮の核開発疑惑につきましてのＩＡＥＡの査察が行き詰まっている状態、そして国連の安全保障理事会で制裁措置を含む諸措置が協議をされるという深刻な事態の中で、カーター元大統領が訪朝され、金日成主席とともに会談をして、先生御指摘のように米朝会談についてのいろいろな議論をされ、また南北首脳会談についての具体的な提言をされたことは、私たちにとっても話し合い解決を求める立場から見て、歓迎すべき動きであったと考えております。
　ただ、これから米朝交渉が行われるに至るまでには、北朝鮮が言っております核開発計画の凍結とは一体どのような意味を持っているのか、またＩＡＥＡの査察を受け入れるという場合、その範囲はどうなのか、いろいろときちっと明確にしなければならない課題があろうかと思います。その点につきましては、アメリカ政府側も外交チャネルを通じて事前に確認をするということを言っておりますので、正式の米朝交渉に至るまでにはそうした予備的な話し合いが必要ではないかと思っております。
　韓国と北朝鮮との首脳会談につきましても、これはいろいろな形で従来も提案されながら、なかなか実現をしなかったという経緯がございます。そうした意味で、今後両国間で話し合いが行われ、実現に向けて進んでいくことを我々も期待をいたしますし、それが実現すれば朝鮮半島における緊張緩和のために大きな前進になるものと期待をいたしているところでございます。
○野沢太三君　その一方で、クリントン大統領は、カーター氏が国連制裁協議というものは中止されるんだということを言ったことに対して、高官レベルの協議の見通しがつくまではこれまでどおり制裁決議の協議を安保理各国と続けると言っておるようですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　カーター大統領も、その後、これは個人的な発言であったということをおっしゃっているようでございますが、アメリカ政府としては今申しましたように、カーター・金日成会談の内容についてまだ不明確な点が幾つかございます。そういう点を外交チャネルできちっと確認されるまで、やはり国連における議論というものは続ける必要があるのではないかというのが基本的な態度であろうかと思います。これはやはりそうした国際社会の一致した北朝鮮核開発疑惑解決についての懸念というものが表明される中で今後話し合いが行われなければ、また従来のようにいろいろな形で北朝鮮側が態度を明確にしないという懸念もございますので、その点は必要なのではないかと思います。
　ただ、事実問題としては、やはりこれから米朝予備折衝ということになりますと、国連における議論のペースはやや落ちていくかもしれない、見守るという形になるかもしれないというふうに考えております。
○野沢太三君　制裁決議は第一次から第二次というような段取りで何段階にも分けて行われるという話になっておりますが、この決議そのものに対して、中国、ロシアともに慎重な姿勢をとっているように伺っておりますが、カーター氏もまた、制裁は効果がなくて、かえって相手が反発を強めるだけだと、こういった表現をしておりますけれども、日本としての対応は一体どちらに重点を置くのか、外相のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　中国、ロシアが国連における制裁措置について慎重な姿勢を見せているということは、野沢委員御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、一方では今回議論をされております国連の安保理での決議案の内容というものは、決して対話の窓口を閉ざすわけではなく、今、委員御指摘のように、猶予期間を設けながら北朝鮮の翻意を促すという形になっておりますし、第一段階では実質的な経済制裁というよりも、むしろ国際社会全体として北朝鮮に対するいわば警告的な要素が強いものというふうに考えておりますので、やはりそうした国際社会全体として北朝鮮の核開発疑惑は解明されなければならないという意思を示す意味でも、この議論は続けられてしかるべきではないかというふうに私どもは考えております。
○野沢太三君　これから話し合いによって事態を打開していくことが最も望ましい、私もそう思いますが、その中で過去の問題を積み残したまま進むかどうか、この点はやはり近隣国としての日本の立場はアメリカとはいささか逢ってしかるべきだと思うんですが、この点について外務大臣、きのうも報道等では御意見があったようですが、はっきりお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　現在のアメリカの立場も、過去を不問にするというふうな形のものとは私どもは理解をいたしておりません。特別査察を含むＩＡＥＡの査察を北朝鮮が受け入れることということを言っておりますし、また、長い目で見てＮＰＴ条約への完全復帰ということになりますれば、今まで査察を受けなかったさまざまな施設についての査察等も今後議論をされるわけでございますので、そういう意味ではアメリカ側としても過去は一切不問というような姿勢をとっているというふうに理解することはできないのではないかというふうに考えております。
　我が国としては、今、委員御指摘のとおり、やはり朝鮮半島において核兵器が製造されるというようなことは我が国に対しても直接的な脅威になるわけでございますので、その点では従来の核施設の運転歴も含めて今後明確にされるべきであるということが日本政府の立場でございます。
○野沢太三君　いずれにいたしましても、日本としては独自な対話の道をしっかりつくることが大事だという気がいたします。既に自民党あるいは社会党の議員団も行っておられますが、今後とも引き続きいろんな形でパイプを通して直接向こうのトップクラスとの接触を継続されるように希望をいたしておきます。
　次に、航空協定に入らせていただきます。
　現在、諸外国と交わしております航空協定の現状並びに今後の見込まれる乗り入れの希望、これについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小池寛治君）　六月現在、我が国が諸外国との間で航空協定を締結しておりますが、その数は四十カ国に上っております。
　日本側企業の国際線定期便は、一部の国との間で運休しておりまして、二十二カ国との間で就航しております。週約五百便飛んでおります。外国企業の国際線定期便の日本への乗り入れは、三十五カ国の航空会社が就航しておりまして、週約千便に達しております。合計週約千五百便の定期便が我が国と他国の間を往来していることになります。
　また、今日現在、我が国に対して新規航空協定の締結を正式に申し入れてきている国は、今国会に提出している六件を除きまして三十八カ国ございます。
○野沢太三君　今回この協定を交わそうとしております六カ国のうち、我が国が運航を希望する国はどこでしょうか。
○説明員（土井勝二君）　今回六カ国の協定を御審議をお願いしているわけでございますが、私ども運輸省として聞いているところでは、日本側企業が乗り入れの希望を持っているのはベトナムでございます。
○野沢太三君　先ほどのお話のように、現在、我が国に乗り入れておりまする外国の航空会社、これが約三分の二のお客さんを運んでおり、日本企業は三分の一程度しか運んでいない。六カ国との協定ができ上がって、この中で日本側が就航を予定しているのはベトナム一カ国だけだと、あとはすべて先方の方から関西空港への乗り入れ、こういうことになりまして、近年低下しております日本企業のシェアというものはますます低下をする危惧があると思うんですが、この点、運輸省いかがでしょう。
○説明員（土井勝二君）　先生今御指摘のように、確かにいわゆる輸送のシェアというのは日本対外国全体で一対二ぐらいでございます。
　この理由といたしまして、いろんな要因があろうかと思いますけれども、コストの競争力の問題であるとか、あるいはいろいろなルートにつきまして、日本の企業としては必ずしも意欲はないけれども先方があるとかといういろんな要因があろうかと思いますが、私ども運輸省といたしましては、基本的には日本の企業もそれらの相手国との間でなるべく路線を張ってもらいたい、それによって日本の企業としての役割を果たしていただきたいというふうに思っておりまして、そのために基本的に日本の企業の外国のエアラインとの間の競争力を高めていくべきだと思っております。
　そのために、先般も航空審議会においてその審議をしていただきまして、またそれに対する答申をいただいたところでございます。
○野沢太三君　御健闘を祈るわけでございますが、今回この協定を結べる下地といたしまして、関西国際空港がこの九月に開業するということが大きな背景として出てきておるわけでございますが、伺いますと、今のところ十九カ国二十二社、週二百二十七便を予定しているということであります。しかし、これは計画に対して大幅に下回っているように思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（土井勝二君）　関西国際空港につきましては、この空港は基本的に成田とか羽田と違いまして、国際と国内の両路線が乗り入れる空港でございます。そして、国内の路線についても相当強化されまして、国内については、まず一日六十三便、週間にしますと四百四十一便というのが決まっております。それから国際線につきましては、ただいま先生も御指摘のとおり、週間ベースで二百二十七便ということでございます。
　国内については、ほぼ私ども当初考えていたような目標の便数がと思いますが、国際については、確かに少し目標よりは現在のところは少ないというのが事実でございます。ただ、国際線につきましては、まだ交渉が続行中の米国とか中国とか、比較的大所も残っておりまして、これらの交渉がまとまっできますと、それを踏まえて増便が出てくると。
　それから、先ほどの二百二十七便というのは、既に運輸省が認可した便数でございますが、これから日本の国と既に合意している中身に基づいて増便をしてくる国とか、ただいま御審議いただいている六カ国の新規協定国とか、こういった国の企業もこれから認可を申請してくれるだろうということでございまして、これからこの二百二十七便に大分上積みをされていくだろうと思っておりますので、開港当初、あるいは半年後の来年の夏とか、そういう時点で次第に便数はふえていくだろうというふうに思っております。
○野沢太三君　確かに初めての二十四時間空港であるということ、それから国内便と簡単な乗り継ぎで各地に行けるという大変なメリットがあるように思います。その意味で、国際、国内どもにもう少し関西空港の機能をＰＲしてこの乗り入れ便数をふやす努力を重ねていただきたい、これは期待でございます。
　そういう中で、しかし成田に対する乗れ入れ希望というものは相変わらず強いと伺っておるわけでございますが、現時点での乗り入れ希望数についていかがでしょうか。
○説明員（土井勝二君）　成田空港につきましては、大体三年前ないし四年前からいわゆる便数が凍結をされた状態でございます。したがいまして、ここ三、四年間は増便というのが行われてないわけでございますが、ただいま先生おっしゃいました増便ないし新規乗り入れの意欲というのは、現に成田に乗り入れている国もそうですし、それからまだ乗り入れていない国も、いずれも相当強い意欲を持っていることは事実でございます。
　特に、現在日本との航空協定の締結を申し入れている国が三十八カ国ございますが、これらの国もできれば成田に乗り入れをしたい、特に現在折衝中である成田空港の二期工事が完成すれば乗り入れをしたいという希望があるわけでございまして、潜在的には強い要望が成田についてあるというふうに考えております。
○野沢太三君　そういう中で、二期工事にかかわる話し合いでございますが、九一年の五月に運輸大臣が強制的手段はとらないんだということを言明していただいて、公開シンポジウムとか円卓会議等で話し合いを繰り返してきておるんですが、現在この話し合いは進んでいるんでしょうか、見通しはどうでしょうか。
○説明員（谷山將君）　いわゆる成田空港問題につきましては、平和的な話し合い解決を目指しまして、隅谷調査団などの御尽力のもと、昨年終結いたしました成田空港問題シンポジウムの結論を受けまして成田空港問題円卓会議が開催されているところでございます。円卓会議では、空港と地域との共生の道について、反対同盟のみならず、広く地域との話し合いを続けているところでございます。
　このようなことから、会議の結論を出すめどにつきましては現在申し上げることはできませんが、このような対話を積み重ねることにより、できる限り早く結論を見出せるよう努力してまいる所存でございます。
○野沢太三君　関西空港が開業しても、依然として成田空港の重要性、その需要というものは大変厳しいものがあると思います。その意味で、ぜひともひとつ精力的に話し合いを進めまして、一日も早い見通しがつきまするようこれは大いに期待をするわけでございます。
　こういう中で、中部にも国際空港が欲しいんだということで、地元から常滑油にやはり国際空港をという声が出ておりますが、これが具体化するのはいつごろになるでしょうか。
○説明員（谷山將君）　中部新国際空港構想につきましては、第六次空港整備五カ年計画におきまして、将来における空港需要を勘案しつつ、現空港との関係を含めた整備の内容、採算性と費用負担、空域、アクセス等の諸問題について関係者が連携して総合的な調査を進めるとされておりますので、これを受けまして、現在運輸省において五カ年計画期間中に成立可能性について評価すべく、地元と分担して調査を行っております。
　調査につきましては平成三年度から着手しておりまして、地元で分担される海象、気象、地質関係の現地調査の結果を踏まえて、空港計画、空域及び空港等の概略設計並びに潮流等の環境アセスメントにかかる調査を進めております。
　また、平成六年度予算案では、五カ年計画の四年度目として調査費二億二千万円を計上いたしまして、空港計画、空域、空港等建設技術等に関する調査を促進するとともに、事業採算性等についての基礎的な検討を開始することとしております。
　今後は鋭意調査を進め、本五カ年計画期間中、これは平成七年度まででございますけれども、この計画期間中に成立可能性について評価していきたいと考えております。
○野沢太三君　日本にとっては国際空港はまだまだ必要だし、あるいはその機能の充実も図らなければならないと思うんですが、成田の見通しが定かでない中で、この中部の国際空港を早期に建設することと、地元からも要望の出ております関西空港の二期工事、いわゆる全体構想を早期に実現することとどちらを急ぐのか、あるいはこれは並行して進めるべきなのか、どちらが費用対効果が大きいのか、その辺についての運輸省のお考えをお聞かせください。
○説明員（谷山將君）　関西空港の全体構想、中部の新国際空港構想、いずれも非常に大事なものと考えておりまして、平成八年度から始まります第七次空港整備五カ年計画の検討作業の中で十分検討してまいりたいと考えております。
○野沢太三君　そういうことでございますが、日本へ今乗り入れている外国の航空会社を見ますると、アメリカが圧倒的に多くて三分の一以上を占めております。千五百のうちの五百十九便ということでありますが、日米間の人貨の往来というものがいかに大きいか、航空便の数あるいはその中身を見てもわかるわけでございます。お客さんの数で見ましても日米間の数というものは他の路線に比べても大変多いわけでございます。
　そこで問題になりますのは、どうも日米航空協定の中身が大分片務的といいましょうか、不公平な状態になっているんじゃないかと、これは長年言われてきております。特に、以遠区間におきましてお客さんの数で十倍以上の差がついてしまっていかにもアンバランスだと思うんですが、これは過日出ました航空審議会の答申でも指摘を受けておりますが、これに対する改善の道はないのかどうか、どのような努力をしているか、お話しをいただきたいと思います。
○説明員（土井勝二君）　お答えいたします。
　日米航空問題につきましては、確かに先生今御指摘のように、以遠権を初めといたしまして不平等があったりあるいは輸送便数、輸送力について不均衡があったりしております。これの原因の一つに日米航空協定の枠組みの問題もあるわけでございまして、日本政府といたしましてこの協定の枠組みの是正ということについて長年交渉を続けてきております。
　現在のところ日米航空交渉がちょっと間遠になっておりますが続いている状態でございまして、平成四年十月それから平成五年八月と二回協議が行われておりまして、現在次の回の開催を待っているということでございます。ただいまのところ合意に至ってはおりません。
　したがいまして、次の回の航空交渉も含めまして、ただいま申しましたような日米航空権益の不平等あるいは不均衡問題についてこれからも協議をしてまいりたい。それから、あわせて関西空港への乗り入れ問題、具体的な路線とか便数問題についてもできる限り同等になる形で協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○野沢太三君　伺ったとおりでありまして、ひとつ外務大臣、包括協議等で向こうから買え買えと言われっぱなしでなくて、直してもらいたいことがこの航空協定の中でもございますので、こちらからも機会ある都度、ひとつこれは主張していただきたいと思います。
　そういう中で、しかも世界的不況という悪条件の中ですら我が国の国際航空需要というものは増加の一途をたどってきておりまして、平成四年度当たりで三千四百四十九万人のお客様で、昭和四十五年から平均一〇％以上の伸びを示している。それにもかかわらず、日航は赤字に転落し、ほかの会社も苦戦を強いられている。明らかにこれは国際的競争におくれをとった、また円高というような影響もあったかと思いますが、このままでは生き残れないんじゃないかという心配もささやかれておるわけでございます。
　六月十三日に出された航空審議会の答申でも出ておりますが、まずは航空会社自身の自助努力、リストラが必要ではございますが、国としてなすべき施策はいかようなものがあるのか、これについてお話を伺いたいと思います。
○説明員（土井勝二君）　お答えいたします。
　我が国の航空企業がますます激化している国際競争の中で競争力を強化してお客さんや貨物の積み取りを図っていく、それでその競争の中で生き残っていくということが大変大事な問題でございまして、ただいま先生もおっしゃいましたように、運輸大臣の諮問機関である航空審議会におきまして平成五年、去年の九月三十日に諮問をして、去る六月十三日に答申をいただいております。
　中身は、基本的にはまず企業が自分でコスト競争力を高める、あるいは収入面でサービスの多様化なども含めて増収を図るということでございますが、今お尋ねの件でございますが、あわせて国としても企業の自助努力を支援するという形でいろんなことをすべきだということがこの答申の中でうたわれておりますので、私どもとしてもそれに向けて対策をしたいというふうに思っております。
　具体的には、いろんな技術的な規制も含めまして規制が航空の安全を図るためにあるわけでございますが、これにつきまして安全を低下させない範囲で何とか規制の見直しというのができないのかということとか、先ほどの日米関係に端的に出ているわけでございますが、いわば不平等なり不均衡なりというのが解決するような形の航空交渉をこれから行っていくことであるとか、あるいは先ほどの関西国際空港、中部新空港等の国際的な拠点空港、特に国内と十分結びやすいようなハブ空港を整備するとか、あるいはそれに必要な財源措置を検討するとか、そういった面でも国としてあるいは運輸省として適切な対策を講じていきたいというふうに思っております。
○野沢太三君　やはり空港整備の段階からもう少し本腰を入れて、公的資金を導入するとかあるいは地方自治体の力を活用するとかいう形で、単にそれが利用者負担というところにしわが寄らないようにしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　次に、航空の安全問題についてお伺いいたしますが、シベリア上空が現在十二本毎時というのが六本に制限をされて、しかもこれがおくれにつながっている。例えば、ロシアの管制設備が老朽化し、レーダーその他が余り使い物にならない、したがって指定高度に誘導するのに心配がどうもあるので路線を二つに分けて使い分ける、こんなことをやっているようですが、こういった問題に対して技術援助とか資金援助ができないものかどうか、具体的な援助として極めて有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　今、野沢委員御指摘のように、ロシアの上空において航空機の乗り入れ制限が行われておりますけれども、この制限の改善は我が国にとっても有益と考えられることから、現在本件については日ロ両国の航空当局者で協議が進められているところでございます。
　航空の分野については、ロシアの管制官を招請して技術研修を実施しておりまして、今後もかかる研修の実施は我が国の航空交通の安全確保に有益であるというふうに考えております。
　他方、御指摘の管制設備の改善に関する支援につきましては、現在乗り入れ制限を改善するためにロシア側との協議が進められているところでありますが、支援を行うということは当面まだ考えておりません。
　いずれにいたしましても、ロシアとの協議の結果、早期に改善が図られることを期待いたしております。
○野沢太三君　援助の形として一般的なお金をただ上げるというよりも具体的にこのような事柄に特定しながら効果がはっきり出るような援助の仕方が有効ではないかと思いますので、一層ひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。
　続いて、中華航空機の事故に移りたいと思いますが、委員会の方で今分析をしていただいているようですが、現時点においての中間的結論がと思いますが、おわかりの範囲で結構ですからお話しいただきたいと思います。
○説明員（中山茂一君）　お答えいたします。
　航空事故調査委員会におきましては、五月十日、それまでの調査の結果につきまして経過報告をいたしました。経過報告においては、進入時に操縦及び自動操縦装置の動きが適正に行われなくなり墜落に至ったというのが一つの考え方として存在すると発表をいたしました。
　事故原因につきましては、これまでさまざまな報道がなされましたが、現在はまだ人為的な面、機材的な面、いずれも特定できる状況にありません。今後、あらゆる面から詳細な調査解析を行っていくこととしております。
　事故原因の究明は、認定した事実及び必要な試験研究の結果を総合的に解析することにより行うこととなるため、過去の例から見ましても相当の日時を必要とするものと考えられます。
○野沢太三君　そういう中で、相変わらずＡ３００ということで同一機種が毎日飛んでいるわけですね。機器の故障があるいは操縦のミスかわからないまま、お客さんはそのまま乗せている。これは一体どういうことになっているのか。
　現段階におきまするＡ３００系統の機材あるいは運航会社に対する安全上の指導は一体どうなっているんでしょ。うか。
○説明員（石塚武美君）　お答えいたします。運輸省におきましては、五月十日に航空事故調査委員会が公表した経過報告を踏まえて、事故機と同型、これはＡ３００—６００型でございますが、及び類似の航空機、これは在来型と言われますＡ３００型機でございます、を使用する日本エアシステム社に対して、自動操縦装置の操作手順の徹底等につき指導を行うとともに、台湾当局に対してもしかるべきルートを通じて中華航空に対して所要の指導を行うように要請いたしました。
○野沢太三君　それでは、時間がなくなりましたが、租税条約について御質問を申し上げたいと思います。
　最近、移転価格税制を適用して国際企業に対して追徴課税を行うケースが出ております。日本あるいはアメリカが主な舞台となっておりますが、一体こういうことでどのぐらいの数がこれまで指摘され、どのくらいの金額が更正されたか、おわかりでしょうか。
○説明員（青山慶二君）　先生御指摘のございましたように、最近我が国経済が国際化してまいりまして、国際取引の増加によりましてこれを利用しました租税回避も認められるようになってまいりました。国税庁では、国際取引を重点に置いて調査する項目の一つと位置づけております。調査に当たりましては、租税条約に基づく情報交換ですとか、それから調査官の海外派遣等を含めた徹底した調査を実施するとともに、不正所得ですとかまたは国外移転所得の把握に努めております。
　先生お尋ねの件数につきましては、昭和六十二事務年度から平成四事務年度までの六事務年度間におきまして、移転価格の調査事績を申し上げますと、約五十件、約五百億円の増差所得を計上いたしております。
○野沢太三君　経済の自由化が進んでますますこの種の国際間の取引並びにそれに伴う税務というものの仕事がふえていくと思います。抜本的な税制改革も予定されている中で、ぜひこの分野での御努力を一層続けられますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○矢野哲朗君　大分時間が経過してしまいまして、残された時間、精いっぱいやりたいと思いますので御協力をお願い申し上げます。今回の航空協定、六カ国との協定承認が求められているわけでありますけれども、提案理由の説明の中でも、従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様なものだということでありますから、内容については特に問題がないと解釈をさせていただいております。また、航空協定の目的としては、当然のことながら、人的交流及び経済的交流が増進されて両国間の友好関係の一層の強化に資する、このことを期待したい、当然そう思うわけであります。
　先ほどの説明で今三十八、この六カ国を除いて締結要望国があるというふうな話だったのでありますけれども、三十八プラス六でありますから四十四になりますか、四十四締結要望国の中で、ブルネイ、モンゴル、ハンガリー、南アフリカ、ジョルダン、ベトナム、この六カ国がどのような具体的な展開を経過して今回この場で承認を求められているのか。
　もっと簡単に申し上げるならば、当然我が国として外交戦略上、加えてＯＤＡの展開その他もろもろのことを含めると、当然のことながら一つの戦略があってしかるべきかなと、こう考えます。一定の地域のゾーニングをして、例えばアジア地域の中で日本がどう中心的存在でこのネットを組むんだと、こんなことも一つの事例だと思うんであります。
　そんな中で今回のこの六カ国を見ると、特に我が国と交流の熟度が増したとか、それから非常に申し出が早かったということも含めて最優先に対処しなきゃいけないというふうないろんな事由が考えられるわけでありますが、この六カ国についてとりわけ具体的なそういう理由が考えられないんだけれども、その辺、今後の外交戦略上、広く世界地図を見たときに今後どう対応していくのか、基本的な考え方、なおかつその基本的な考え方からなぜ今回この六カ国を、ただ手続上整理がされたということでこの六カ国になった、こういうことはないと思うんだけれども、その辺での考え方をまずお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　我が国としては、航空協定を締結して、人的、経済的交流を各国との間で拡充をしたいということは、基本的に矢野委員御指摘のとおりでございます。そうした中で、できるだけ多くの国々と協定を締結して相互乗り入れを実現したいわけでございますが、何しろ空港の事情等、容量の制限があって全部それを満たせないのはまことに残念だと思っております。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　そうした中で、どのような基準でそれでは優先順位を決めているのかということでございますが、これは今御指摘のように、両国の航空の事情、それから政治、経済、文化等の交流の関係、また相手国のハイジャック防止対策への配慮、それから相手国の航空企業各社の責任限度額の現状等、いろんな要素を勘案しながら決定をしているところでございます。今回御提案をいたしておりますところも長年の懸案になっているところでございまして、その意味ではそうした長期的な交渉の成果も踏まえて選定をいたし、航空協定を締結することとしたわけでございます。
　そのほか、長い間の懸案になっている国が幾つかございますが、それぞれまだ解決すべき技術的な問題点等もあり、今後の交渉にゆだねられているということでございまして、その点ではそれなりの選定基準に基づいて我々としても優先度を決めているということは御理解をいただきたいと思っております。
○矢野哲朗君　説明は私も理解させていただいたんでありますけれども、例えば長い間の懸案事項ということで今待機しているその他の三十八カ国の諸国を見ますと、今回の六カ国が諸条件を満たしたという理由もあるかもしれないけれども最優先にというふうな、日本の外交戦略上どうも私もそこまで理解できないものですから、その辺を一定の基準ということも含めながら日本の外交どうあるべしと、その辺での戦略を持ってして今後この航空協定の相手国を選択していただきたい。
　特に申し上げたいのは、今回、日本から他国に乗り入れを希望しているのは、まさに六カ国のうちベトナムだけであとは一方通行ということであります。実際、お互いの乗り入れがあって、先ほど説明の中にもあったように人的交流を促進してお互いに理解を深めるんだと、これが目的だと思いますので、片道交通じゃなかなかそういった意味でもお互いの関係が熟度が達していないというようなことも言い切れるんではないかなと。こういう点から、ひとつ今後十分外交戦略上どうあるべしということで御決定をいただきたいと思います。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
○国務大臣（柿澤弘治君）　矢野委員の御指摘のとおり今後とも進めるつもりでございますが、一言つけ加えますと、今回御承認をいただくべくお願いをいたしております国々は、それぞれそうした面でも重要な国だと思っております。
　例えばブルネイ・ダルサラーム、これはＡＳＥＡＮの六カ国の中に属します石油の産出国として我が国としても大事な国でございます。それからモンゴル、これも御承知のとおり我が国としては今後関係を強化する大事な国でございます。中国とロシアの間に挟まれて、その意味では我々としても戦略的な重要性、地政学的な重要性があると思っております。ハンガリーも、これは中東欧圏の中ではこれから重要な交流拠点になろうかと思っておりますので、その点もぜひ御理解をいただきたい。また、南アフリカは、御承知のとおり新しい自由選挙のもとで新政府ができ上がりました。これから南部アフリカの経済発展の拠点として我が国としても重視すべき国であると思っております。ジョルダンも、中東諸国の中では、王家と天皇家との緊密な関係もあり、地政学的にも非常に重要でございます。ベトナムは御承知のとおりでございます。その点では、その他、今懸案になっております中ではイスラエルとかポーランドそしてポルトガル等がございますけれども、それらに比べても決して遜色のない重要な国々であると理解をいたしております。
○矢野哲朗君　運輸省にお伺いしますけれども、今申し上げたように、ベトナムについては一方的な乗り入れを日本側のエアラインが希望しているということで、他方、五カ国については一方乗り入れのみということであります。
　先般の航空審議会の答申でも、ＪＡＬ初め日本のエアラインの経営状況が非常に厳しいゆえ、その対策方が懸念されているわけでありますけれども、特に行政による環境の整備が必要だと。特に航空交渉のあり方として、シカゴ体制のもとで「二国間航空交渉を進めるにあたっては、路線・便数の決め方や航空企業の新規参入等の面でできる限り我が国の利用者の利益の確保に努めるとともに、我が国航空企業の存立にも配慮していくことを基本とするべきである。」、こういうふうな項目が記されているわけであります。
　つまり、日本の外交の戦略と航空行政が綿密に絡み合う必要性を十分訴えているというふうにこの一項目で理解するわけでありますけれども、航空行政の面から、日本のエアラインの整然とした発展を確保する点から、航空協定がどのようにあるべきなのか、その辺も含めての、今後の育成を含めての所見をお伺いしたいと思います。
○説明員（土井勝二君）　お答え申し上げます。
　日本の航空会社につきましては、ただいま先生からも御指摘のように大変苦しい経営状況がここ二、三年続いております。この原因といたしまして、世界的な不況の中で一般的に需要は前に比べると減っている、しかしながらエアラインの業務の場合は直ちに供給力を削減するというのはなかなかできにくい、機材の問題それから要員の問題もございます。したがいまして、私どもが考えておりますのは、どうも世界的に国際路線において供給の過剰がある、結果として運賃の水準が下がっている。ですから、見かけ上お客様の人数はそう減っていないけれども、いわゆるイールドという収益が減っている。そういうことで経営状況が非常に苦しくなっているわけでございます。
　このことにつきまして、先ほどもお話申し上げましたけれども、まず第一に、日本の航空企業自身が競争力、これをコスト面、収入面でも高めていかなければいけないというふうに思っておりまして、これについては運輸省もそう考えておりますし、エアラインの皆さんもそう自覚をされて今大変リストラのための努力とか収入増の努力をされております。しかしながら、エアラインだけではできないこともあるわけでございまして、先生もおっしゃいましたように、航空交渉といったような二国間の相談、協議の場で、外務省と一緒に私ども運輸省としても日本の国益なりあるいは企業の存立の問題も含めて交渉をしているという状況でございます。
　特に、現在のところはこの航空交渉の枠組みというのはただいまもお話がございましたようにシカゴ体制、二国間の航空協定の場で相談するということになっておりますので、その中で、利用者の利益とそれから日本の企業の存立という二つの観点をいわば両にらみで相手方と相談をして、特に冒頭申し上げた供給過剰になるというのはエアラインにとっても大変痛いことですが、資源の利用といった面でもむだ遣いになりますので、供給過剰といったようなところが出ないように交渉の場で相談をして合意をしていきたいというところを基本的に考えております。
○矢野哲朗君　当然のことながら、一つの手順として航空協定が結ばれる、そしてしかるべき航空企業が選定されるというふうな手順だろうと思うのであります。
　今回ベトナムに乗り入れ方非常に積極的だという点からして、なおかつ先ほどお話があったように、一部、安全面は重視しながらも自由競争を導入してみたいというふうな一つの考え方の披瀝があったわけでありますけれども、その辺を十分考慮しながら、例えば今後ベトナムについてどういうふうな選定過程があるのか、その辺ちょっと御説明願います。
○説明員（土井勝二君）　ただいま御審議いただいておりますベトナムとの航空協定の発効後におきまして、ベトナムに乗り入れの希望のある我が国の企業が運輸省に免許を申請してまいります。この免許申請を受けまして、運輸省といたしましては、運輸大臣の諮問機関である運輸審議会におきまして審議をしていただきまして、その答申を経て免許をするという段取りになってまいります。免許企業というのがここで決定されました暁には、これを外交ルートで指定を相手方にしていく、そういう手順になります。
　ちなみに、免許基準というのが航空法の第百一条にございまして、そこで需給の問題あるいは事業計画が経営上安全上適切かとか、事業を的確に遂行する能力があるかといったところが審査されるということになっております。
○矢野哲朗君　話は移るんでありますけれども、先ほど野沢委員からもお話がありました今年四月二十六日の中華航空の大事故、亡くなられた方には心から御冥福を申し上げたいしへけがをなされた方々には一日も早い全快を祈りたい、こんな気持ちでいっぱいであります。
　今繰り返し議論させていただいたのは、二国間の航空協定の必要性、そのことはあくまでも民間航空の安全かつ整然とした発展を確保する、この趣旨で二国間の航空協定が必要だというふうなことだと思います。しかしながら、日華間の外交はないわけでありますから、実際日本と台湾の間の航空協定の取り交わしか、現在どういうふうな内容、どんな形で取り交わしかされているのか、その辺ちょっとお聞きします。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　日中国交正常化以来、我が国は日中共同声明の枠組みの中で日台関係を非政府間の実務関係として維持してきている次第でございます。そういう状況のもとで、一九七五年に民間航空業務の維持に関する財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取り決めが締結されて、この取り決めを通じて日台間の航空業務が行われているということでございます。
○矢野哲朗君　内容については今論議された航空協定とほぼ準ずるということで別に問題がない、今回これだけの事故が起きて、見直し、なおかつ改定する余地がないというふうな判断なのかどうなのか、その辺もお伺いします。