Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　長官への最初の質問ですから、基本問題について最初に伺わせていただきます。三次振計の推進の立場から、沖縄農業の基幹作物であるサトウキビの振興策についてが最初です。
　沖縄における戦後のサトウキビの生産量は一九六四年が最高で二百四十三万トンでした。二次振計では一九九一年までに単収で八・八トン、全県の生産量を二百三十万トンまで引き上げることになっていました。しかし、九一年産が台風や干ばつの被害も加わって復帰後最低水準の生産量となり、百十六万五千トンにとどまったのであります。九二年産サトウキビの収穫は三月に終わりました。当初九一年産よりはるか増収が見込まれるのではないか、このように言われておりましたが、逆に五、六万トン減収の百十万トン程度だろう、このように言われています。文字どおり復帰後の最低最悪ということにならざるを得ません。まさにサトウキビの危機に直面していると言っても過言ではないと思います。事は沖縄農業の基幹作物、三次振計の重要な中身の問われる問題であります。担当の開発庁としてこの問題をどう受けとめておられるか、長官からお伺いしたいと思います。
○北国務大臣　サトウキビは沖縄農業の基幹作物であり、今後とも生産性の向上及び品質の改善を基本といたしまして生産振興に努めていくことが重要であると考えております。このため沖縄開発庁といたしましては、生産性向上、品質改善のための基礎的条件あるいは施設や圃場の整備等、農業生産基盤の整備を総合的に推進しているところでございます。また、農林水産省においては優良品種の育成、普及、機械化作業体系の確立、普及等の必要な生産対策を講じているところでございます。今後とも農林水産省と緊密な連絡をとりながら沖縄におけるサトウキビの生産の振興にできるだけ努力をしてまいりたい、基本的にはかように考えております。
　ただいまお話のございました、だんだん生産が減ってきておる、沖縄は干ばつあるいは台風その他気候条件によって生産に相当変化があるわけでございます。御承知のように、このごろ若い者が相当少なくなりまして手が足りない、そういう諸般の情勢もあって生産が減ってきておるのではないか。沖縄といたしましては、県の皆さんがこれからの振興計画で生産目標を、二百二十五万トン前後かと思いましたが、そういう生産目標を立てておるようでございます。
　ただいま申し上げましたように、これからは相当機械化いたしまして労力の省力化をすると同時に、御案内のようにサトウキビの品質といいますか、糖分取引等を行ってさらに所得をふやしていきたいものだ、かように考えておるところでございます。
○古堅委員　今お答えにもありました品質取引の問題ですが、政府は一九八九年十月に、九四年産から品質取引を実施する、そのように決定して、沖縄県サトウキビ品質取引推進協議会も設置し対策を進めてこられました。しかし、現地のサトウキビ農家は、品質取引で農家の経営が一層窮地に追い込まれるのではないか、重大な不安を抱いています。キビ作農家は、この実施に伴って、今長官がおっしゃったように、農家の利益のためになるなどというふうなことになればこれは喜んで受け入れようということになると思うのですが、逆に受けとめて重大な不安を抱いている。その問題について農家はどうなっていくのか、進めてきた準備とあわせてそこらの御説明をいただきたい。
○渡辺（明）政府委員　お答えいたします。
　サトウキビの品質取引への移行につきましては、糖価安定制度のより健全な運営に資する、このような観点から、平成元年度産サトウキビ及び甘蔗糖の価格決定に際しまして、平成六年度から導入されることに決定されたところでございます。現在、その円滑な導入に向けまして、農林水産省また関係団体が一体となってその準備が進められていると承っておるところでございます。
　このサトウキビにつきましては、先ほど大臣の御答弁がございましたように、沖縄における基幹作物でございまして、品質取引の円滑な導入は沖縄農業の振興にとりまして極めて重要なものである、このように考えておるわけでございます。この品質取引の推進指導等につきましては農林水産省の所管でございますけれども、生産者のサトウキビの品質向上に対する努力の成果というものが報われるよう新しい取引制度が定められるものと期待しているところでございます。沖縄開発庁といたしましても、引き続き大きな関心を持って見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○古堅委員　品質取引の時期が迫るにつれてキビ作農家からは、糖度の基準がどこに置かれるのだろうか、サンプリングはどうなるのだろうかなどなどいろいろな疑惑が出てまいっています。農家経営に重大な影響が考えられるこの問題について、品質取引実施の条件整備も十分なされないままに、実施だけが先にありきということになっては農民の立場も大変だというふうに考えますし、救われません。そういうことは絶対あってはならぬと思うのですけれども、政府はどうお考えですか。
○野崎説明員　サトウキビ品質取引の問題でございますが、先ほど先生御指摘のとおり、平成元年より国、県それから生産者、糖業者をメンバーといたしますサトウキビ品質取引推進連絡協議会というような機関を設置いたしまして、いろいろな面について検討してきたところでございます。同協議会におきましては、平成三年にはサトウキビの品質基準項目について甘蔗糖度を基本とするというようなことを決めておりますし、それから、昨年には品質測定にかかわる主な測定機器及び導入時期について話し合って決定してきたところでございます。
　こうした検討とあわせまして、平成四年産におきましては、サトウキビの生産地域全体を対象といたしまして品質分布調査を生産者、糖業者等関係者が一体となった体制のもとで実施いたしておるところでございます。具体的な価格体系等につきましては、五年産の調査結果も踏まえた上で適正に決定してまいりたいというふうに考えております。平成五年産におきましては、さらに模擬取引を実施するなど生産者の皆様方に不安を与えないような体制を仕組みながら、平成六年産からの品質取引への円滑な移行に向け万全を期してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○古堅委員　沖縄にある者からとりますと、サトウキビ、このまま推移すればつぶされるのではないか、本当にそういうふうな危機意識がありますよ。それで、長官にもう一度基本的な点でお尋ねしたいと思います。
　サトウキビ農家の手取り価格はこの十年余、毎年据え置きか引き下げ、そういう措置がとられてまいりました。逆に、生産に要する諸経費は年々上昇して、キビ作農家は大変な赤字生産を余儀なくされ、それが生産意欲を失わせる最大の要因になっておるのです。
　復帰後の最高の生産量は一九八九年産で百七十八万トンでした。そのときの一トン当たりの生産費は、政府の発表によりますと二万四千五百九十四円で、一トン当たりの農家手取り価格は二万四百九十円となり、四千百四円の赤字であったのであります。最高にできがよかったときにそうなんです。全県では七十三億の赤字でした。復帰後の最低水準だった九〇年産では百五十三億円、九一年産では百三十五億円の赤字を示しました。これが沖縄のサトウキビ農家の実態です。
　だからといって、沖縄の農業の基幹作物であるサトウキビを放棄することは許されません。できるものでもない、そういう現状下に置かれています。サトウキビの現在の最悪の事態というのは、沖縄振興開発、三次振計を預かる長官の立場からも、あれこれの施策があるなどという立場だからではなしに、本当に根本的にメスを入れて、これでいけるのか、どうしなくてはいかぬのかということで考えなくてはいかぬ、この問題を抱え込んでおるのではないか、そのように考えます。長官の御所見を承りたい。
○北国務大臣　私は北海道出身でございます。特に北海道には砂糖、てん菜があるわけでございます。私は長い間団体におりまして、どうしたらてん菜の所得を多くすることができるか、随分努力をしてまいりました。そこで、てん菜の糖分取引をしました。これに対しては今お話のあるような不安が随分ございまして、四、五年かかって実は糖分取引に切りかえたわけでございます。ところが、結果としては、糖分が一三ないし一四であった。今は糖分取引をするようになってから一七を上回る糖分が含有しておりまして、農家の所得は大幅に上がったわけでございます。サトウキビの糖分取引による、それらによる所得が相当ふえるであろう、またふやさなければならぬ、こう私は決意をいたしておるわけでございます。
　御案内のように、サトウキビ農家の所得はだんだん減って赤字になっておるではないか、こういうお話でございますが、パリティー方式という方法をとって今日まで来ておりますので、私といたしましては今後とも農家の所得は補償を続けていきたい、かように思っておるわけでございます。サトウキビの値段につきましては、御案内のことかと思いますがサトウキビの補助率は五〇％を上回る補助率でございますので、これは今後とも続けていかなければならぬ、かように思っておるところでございます。
　万全を期していく、農家を守っていきたい、かように思っております。
○古堅委員　今ありましたように、北海道のてん菜糖、それはいろいろと対策をとってそれなりの手は打ってこられたのだろうというふうに思いますが、北海道にあってはてん菜にかかわる国立の試験場とのかかわりというものがございます。沖縄のサトウキビ農業についても、先ほどこの施策についていろいろおっしゃっていましたようなそういう全体としての総合的な立場から強化しなくちゃいかぬことは申すまでもございませんが、研究機関そのものを沖縄の農業試験場を中心に任せておくとかというふうなことではなしに、北海道のてん菜にかかわる施策とも関連させて検討して、思い切ってそれにメスを入れて、国ががんで、最終的にどのような形で強化を図るかはそれはここでは申せるものではありませんが、国がサトウキビの品質改良あるいは機械化のための研究開発とか思い切った施策に積極的に介入していく、こういうことが対策の一つとして非常に重視されているもののように思います。この研究機関の思い切った見直しと対策の強化について、農林水産省ともいろいろと御相談の上で考えて検討してみられてはどうかというふうに思いますが、いかがですか。
○佐藤説明員　サトウキビに関する試験研究に関してお答えを申し上げます。
　農林水産省におきましては、九州農業試験場と熱帯農業研究センターの沖縄支所などにおきましてサトウキビの品種改良などの研究を推進しているわけでございます。また、沖縄県に国の指定試験地を設置いたしまして、サトウキビの品種改良ですとか病害虫の防除のための研究開発を実施しているところでございます。こういったことの結果、品種改良につきましては最近では優秀、優良な系統のサトウキビの品種などが開発されまして、普及に移されているといった状況でございます。また、食品総合研究所という農林省の機関がございますが、そこにおきましては、平成三年度から平成五年度までの計画で新しい技術を用いて品質を素早く評価するといった研究開発も実施しているわけでございます。
　今後とも、沖縄県とも連携を密にいたしまして、農林省としても総力を挙げてサトウキビの研究には取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○北国務大臣　今品種改良についてはお話がございました。あと機械化の問題と今後のサトウキビ栽培については農林省の、あるいは国としても新政策の目玉として最善を尽くしていこう、かように考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げたい、かように存じます。
○古堅委員　質問をしたのは、農業試験場に任せておくようなそういうふうな体制ではなしに、それも抜本的に見直しして、北海道でやっているような、国の研究機関が直接サトウキビなどもタッチできるような、いろいろな組み合わせがあるかと思うのですが、結論的にそういう方向に検討が求められているものがあるんじゃないかというふうに思うんですよ。
　時間もないから、何々をやっていますみたいなそんなことを聞いておるのじゃないんですよ。長官からお聞かせください。
○北国務大臣　試験場につきましては御案内のようにずっとやっておりますが、ここ四、五年前に、画期的なサトウキビの品種改良に全力を挙げようということで要員の強化をしながらやることに決定し、今鋭意努力をしておるところでございます。私も農水の方を専門におったものですから、さあそれをやろうということで農林水産省のしりをたたきながら実は今日に至っておるわけでございます。なお一層努力させたい、かように存じております。
○古堅委員　時間が迫っていますので大急ぎでお尋ねしたいのですが、沖縄の本部町でＰ３Ｃの送信所の建設が強行されようとしています。
　地元の人々の長年にわたる反対を押し切ってああいう形で建築確認申請書を提出した、そして強行の構えを示している。なぜそのように急がなくちゃいけない、そういうふうな理由があったのか、そこを簡単に御説明ください。
○竹永説明員　お答えいたします。
　本部町のＡＳＷＯＣ送信所整備につきましては、一部の人々が建設に反対していることは承知しておりますが、平成三年に町当局及び町議会の了解を得まして、また用地の九四％はその地権者から賃貸借あるいは買収により取得しております。また里道の用途廃止につきましては、県との間でいまだその解決を見てないわけでありますが、今回の計画通知は里道の用途廃止を必要としないアンテナ三面を前提としております。このようなことから、先般三月九日でございますが、局舎等の建物及び通信鉄塔三基の計画通知を本部町を経由して県に提出したところであります。
　これに対しまして、鉄塔三基につきましては三月二十二日、県から適合する旨の通知を受けました。残りの局舎等建設につきましては、いまだ適合通知を受けておりませんが、これらも既に国が使用権を確保している土地の範囲内での建設に係るものであることから、県の御理解も得られるものではないかと考えております。
○古堅委員　今回の建築確認申請を提出した施設は、当初の送信所建設予定地の三％にも満たない小さなところです。今回の施設は当初計画を変更した上でのことなのか、それとも当初計画はそのまま今後も所要の手続はとっていくという考えなのか、明らかにしてください。
○戸田説明員　お答えいたします。
　御指摘の本部町に建設を計画しておりますＡＳＷＯＣ送信所は、那覇基地に所在するＡＳＷＯＣと飛行中のＰ３Ｃとの間の通信を確保するため、おのおの特性の異なる複数のアンテナを使用いたしまして、ＡＳＷＯＣからＰ３Ｃに送信を行うための施設でございます。この複数の送信アンテナを含めまして、ＡＳＷＯＣ送信所の建設場所については、所要の地積が確保できること等から本部町を選んでおるわけでございますが、私どもとしては当初計画どおりの計画を目指していきたいと思っておるところでございます。
○古堅委員　時間が参りまして予定しておった質問ができなくなってしまいましたが、冷戦後の今日、新たにＰ３Ｃの送信所を建設するなどと言って、基地強化のために住民の要求をあのように踏みにじって強行するなどということは言語道断の時代錯誤も甚だしい、そういう方向だと思うのです。断じてそういうことは許されてはならぬ、再検討して中止すべきであるということを厳しく要求して終わります。
○小平委員　北大臣、沖縄開発庁長官御就任おめでとうございます。少しく月日がたちましたが、先般の所信表明を受けてのきょうの質疑で御苦労さまでございます。大臣には、北海道開発庁長官も、まさしく日本の北と南、この両サイドの責任あるお立場での御活躍をまず心から期待を申し上げます。また、先ほど来からの質疑の中で大臣も、沖縄については昭和三十四年以来関係これありで御精通されているということで、その重責で、沖縄振興のために御尽力あらんことを心から御期待申し上げます。
　そこで、与えられた時間、私からも何点か質問させていただきます。
　まず、沖縄が本土に復帰してからもう二十年以上の月日がたちました。その間、一次、二次と振興開発計画によって沖縄の社会資本、道路や港湾、空港等、これらの整備が図られてまいりました。こういう計画の実施による目標達成状況及び沖縄の経済社会の現状、これらについて基本的にどうお考えか。
　また大臣も、過般の平成五年度の予算案の沖縄開発庁計上分がまとまったときのインタビューで、夢のある予算案が組めた、このような御発言もあったように承っております。そんな意味がどういうところにあるのかも含めまして、まず大臣の基本的な御姿勢をお伺いしたいと思います。
○北国務大臣　お答えいたします。
　北海道同士というお話で、うちの隣でございますのでよく知っておるわけでございます。
　一次、二次の振興計画につきましては、だんだんとお話があったように大きな発展をした、私はかように理解をいたしておるわけでございます。復帰前の沖縄は数回行っておりますが、あの空港に入っておりていきますと、道路が狭うございまして、何か鉄板のようなもので、アメリカの基地の中から出ていくわけでございます。ひどいところだな、こういうように思いましたが、県民の皆さんの努力、また開発庁の一次、二次の開発計画が完成して、飛行場を初め道路、港湾、その他電気、また一つは沖縄で大きな課題といえば基地と水なんですね。昔は、屋根の水を全部かめにためて、水が非常に不足をした。今は日量三十万トン弱の水が整備できた。ダムも、今は全部手をかけ、これからの計画もありますが、十二ぐらいあるわけですが、八つぐらいできまして、水は非常に順調に推移できた。今後さらに日量五十万トンぐらい整備をしたい、こういうふうに考えておりまして、それらも完備をしてきた。沖縄は、基地につきましても、返還されたものは開発庁が速やかに都市計画をやるなり土地改良をやるなり、それらの整備も相当できた。道路も非常に立派になりましたし、今は高速道路も一部できておりまして、継続をいたしておるわけでございます。したがって、一次、二次の今日までの沖縄の開発の結果については、大きな成果を上げてきた。
　あるいは農業につきましても、圃場整備その他、スプリンクラーとかいろいろやりまして、農業用水につきましても四千万トン近くの確保ができるようになった。あるいは電気が、アメリカから分けていただいたわけですが、沖縄電力が発足をいたしまして、島々にも全部電気がいくように相なった。沖縄は、復帰以前と今日までは大きな差がある、随分成果を上げてきた、私はかように思っておるわけでございます。
　いよいよ三次計画でございますから、一次、二次に上積みして立派な沖縄をつくっていきたい。夢のある云々とお話がございましたが、今回の予算編成で、特に補助率の問題については高率かさ上げをして恒久化することができた。いま一つは、予算につきましては、二千七百億ぐらいの要求をしておったわけですが、あれもこれもと要請をしておりましたところ、大蔵大臣との折衝でも随分御理解をいただきまして、二千八百七十二億と要求以上の予算をつけることができた。また、北大東飛行場とかその他いろいろございますが、これらも予算化することができた。そういう意味で、我々の要求した以上にその成果を上げることができた。この恒久的な補助率の問題その他予算の獲得等を見ると、夢のような予算獲得、思った以上の予算でございますから、沖縄はいよいよ大きな成果を上げ得るであろうと私は確信をいたしておるところでございます。御理解と御協力のほどをお願い申し上げる次第であります。
○小平委員　大臣、お言葉どおり沖縄については御精通されている由で、その御認識をもとに沖縄振興がために頑張っていただきたいものでありますが、予算額も要求以上についた、そういうお話もございました。しかし、中身を私も見てみますと、先ほどもいろいろな質疑の中で、農業の振興対策、これらについては逆に前年対比減である、こんなこともこれあります。したがって、不満な点もあるような気はいたしますけれども、いずれにしてもこれからに向けてのことだろうと思います。
　そこで、次に、今お話ありましたように、今の振興計画の目標、今後についての御答弁いただいたのですが、これを踏まえて昨年九月に第三次振計が策定されました。これは、引き続きいわゆる格差の是正、それから自立的発展の基礎条件の整備、また広く我が国の経済社会云々、こういう三本柱を目指すこととしておるわけですね。一次振計でこの格差の是正、また今申し上げましたように、二次振計では、これに伴って自立的発展のための基礎条件の整備、こううたってきたわけでありますが、しかし格差の是正においては私は一人当たり県民所得の面でなお本土と比べて見劣りがする、そんな感があります。しかし、他の部門においては過去二十年間で大幅な是正をされている、こんなふうに見受けられます。
　そこで、私も資料をもとに見てみましたら、自立的発展の基礎条件の整備、こういうことは抽象的な表現ではないかと思います。どんな状況になるとこの自立的発展の方向と言えるのか。そういうふうに考えますと、一つの目安として、資料に財政力指数という県別のものがございますね。これらを見ますと、沖縄県の場合は各県内市町村の財政力指数が全国平均の約八〇％ぐらいじゃないか、そんなふうに見受けられますし、また全国平均が〇・五〇五という指数がございますが、それからいうと沖縄県は〇・二五九、順位からいいまして大体四十番目くらい、こんなようなこと宣言われておりますが、こんなことを踏まえて開発庁として、これが対応策といいますか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○永山政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、これまでの二次にわたります振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてまいりました。この結果、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきております。しかしながら、当初期待されました企業の立地は予期したようには進展しませんでして、また民間資本、技術等の蓄積不足等から、沖縄の経済構造は物的生産部門が依然として弱く、財政に大きく依存する体質から脱却できていないわけでございます。したがいまして、自立的発展の基礎条件は十分に整備されたとは言いがたい状況にございます。このために、第三次沖縄振興開発計画におきましては、振興開発の基本方向の第一の柱として自立化を目指した特色ある産業の振興、これを立てまして、沖縄経済の自立的発展と活力ある地域社会の実現を図ることとしております。
　具体的には、沖縄の地理的、自然的特性等の優位性を生かし、農林水産業、製造業、観光・リゾート産業等特色ある産業の振興を図ることとしてございます。今後とも、この計画に基づきまして各般の施策、事業を推進する等により、計画の基本理念の目標の達成に向けて努力していきたい、かように考えております。
○小平委員　長官は農業の専門家でございますね。今も何点がお話しいただいたのですが、この三次振計におきましても、沖縄の農業については、特色ある亜熱帯農業の確立を目指し、担い手の育成確保を図りつつ生産条件の改善に努め、野菜、花井あるいは果樹、さらには肉用年等の供給基地の形成を推進するとともに、基幹産業でありますサトウキビの生産性の向上に努める、こうなっております。三次振計の最終年度であります平成十三年度において、一次産業は県内総生産の三％を占め、金額では千四百七十億円、こううたっております。ところが、マスコミに報道された過般の県の案としては二千九十五億円、こういう数値も出ておるようでありますが、これから見るとかなり控え目な数字であるように思います。これは、過去十年間における第一次産業の停滞もあってこのような控え目な目標設定になったんではないかと思いますが、私は、農業、特に沖縄におきましてはリゾート関連産業の一部があるのじゃないか。また、二次産業がなかなか進展しない現状を考えるときに、亜熱帯という地域特性を生かした農業の積極的な振興を図っていくべきであると思いますが、具体的にこれら振興策をお伺いしたいと思います。
○北国務大臣　沖縄の産業振興を図る上で農業の果たす役割は極めて重要である、かように考えておるわけでございます。特に今、先ほどから御質問がございますように、これからサトウキビの生産性を高めていくという点については一層努力をしていきたい、かように思っておるわけでございます。これは、品種改良は言うに及ばず、非常に手間がかかるわけですね。葉を全部手ではねるわけですね。これに非常に手がかかる。したがって、若い人が少なくなって生産意欲が減退してきておる。これを機械化によって大幅に労働力を節約して、そしてサトウキビの増産を図っていきたい、かように思っておるわけでございます。
　あわせて、パイナップルというのは非常な面積を持っていまして、そして振興してきたわけですが、自由化によって缶詰はもうほとんど壊滅、あるいはその他果汁等にも非常に厳しさがある。これを生の、より品質のいいものをつくって、その他については土地改良に全力を挙げて、冬と春の野菜、これを沖縄でぜひ生産をして生産高を上げてもらいたい、かように考えておるわけでございます。
　それから、もう一つは畜産ですね。沖縄の畜産は環境、気候に非常に恵まれておりますから生産性が高い。そういう意味からも今後一層努力をして、沖縄の農産物というのはサトウキビと畜産と野菜花卉、この花井が今非常に盛んに努力をしておられるわけでございます。いま一つは果汁。そういう品質改良をして沖縄の生産向上を図っていこう、かように考えておるわけでございます。
　二次産業は、お話のございましたように二〇％を下回るシェアでございますが、そのうち建設業が一三、四％あるわけでございます。ぜひ沖縄に合ったものをつくってこれから第二次産業の振興を図ろう、あるいは自由貿易地域等の活性化をいたしまして、ひとつより一層努力をしょう。
　第三次産業については、七〇％近くのシェアを占めておるわけでございます。観光につきましても、沖縄は非常に環境に恵まれておるし、ぜひリゾート等によって、ハワイじゃなく沖縄に、私はこういう気持ちでそういう整備を進めて沖縄の活性化を図っていこう、かように思っておるわけでございます。
○小平委員　私も、やはり沖縄という地域の特性というか、観光という中においても農業がしっかりとそこに位置づけがされてあるということが大事な要素だと思いますので、これについても十二分なる対応をしていただきたいと思います。
　そこで、少しく具体的なことなんですが、先ほどからサトウキビの問題点、また振興策についてのいろいろな質疑がございました。私は、実は先般目にしたのですが、サトウキビの搾りかすになりますバガスというのですが、バガスの繊維が紙の生産に役立つということを耳にいたしました。これについて、過般環境保護団体と製紙会社の協力でこれを進めていこう、そんな経緯もあり、また我が国は紙の原料を輸入に頼っている、こういうことも照らし合わせますと、この地球的な環境保全の上からも、また沖縄という台風常襲地の特殊性からいいましてもサトウキビはやはり欠かせない、こういう中で、副産物というか、これがまた技術的にも利用されるのでしたら結構なことで、これについては実際に今後具体的な実用化というか推進化というか、それは可能なのでしょうか。これらについて専門的にお詳しい点、もしいただけましたらお聞きしたいと思います。
○佐藤説明員　バガスでございますが、収穫されたサトウキビの約四分の一を占めるわけでございまして、現在ではそのほとんどが燃料に燃やされているということでございまして、バガスの有効利用というのは重要な課題であるというふうに考えております。現在家畜のえさとして利用されておりますほかに、一部キノコの培地、土のかわりの培地でございます、それから堆肥として利用が進んでおりますが、もっと付加価値を高める必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、農林水産省の食品総合研究所におきましては、バガスからキシルロースという、虫歯になりにくい糖でございますが、そういったものを製造するといった新しい技術開発にも取り組んでいるところでございます。今後とも農林省の研究所、試験場総力を挙げましてバガスの技術開発、新しい多用途な利用といいますか、こういうことにも取り組んでいきたいと思っております。
○小平委員　時間も来ましたので、最後に、私は何でもそうだと思うのですけれども、特に若い人、青年の育成というか、そういうことがその地域の将来を考えた場合に大事ではないかと思います。沖縄県につきましても、復帰前は海外派遣というような形で本土派遣といいますか、そういう制度もあり、若く優秀な人材が本土に勉学に来た。しかし、今の状況の中で、予算の項目等も拝見しましても、一部そういう教育的な振興費もございますけれども、特にこれからに向かって、沖縄振興費で過去二十年間を振り返ってみましても、総額三兆六千億円ほどが投入されてきました、そのほんの一％でもいいと思うのですが、こういうものを人的養成のために投じて、それが沖縄の将来のためになるという、そんなことについてのお考えはいかがなものでしょうか。
○北国務大臣　産業振興では人材養成というのは非常に重要な課題であるわけでございます。人材養成について鋭意努力をしたい。沖縄開発庁は、北海道と違いまして教育の施設は開発庁なんです。そういう、いろいろありますから、いろいろこれから若い人を育てるために組織化して、そして育成していく必要があるのではないだろうか、かように思います。一生懸命努力をいたしたいと思います。
○小平委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
平成五年四月六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　細田　博之君
　　　理事　持永　和見君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　大野由利子君
　　　　　　住　　博司君　　　　武村　正義君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　前田　武志君
　　　　　　増岡　博之君　　　　谷津　義男君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　小川　国彦君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　昭一君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　草野　　威君　　　　辻　　第一君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　林　　大幹君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　加藤　三郎君
　　　　　　　　局地球環境部長
　　　　　　　　環境庁企画調整　松田　　朗君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁大気保全　入山　文郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　赤木　　壯君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官　清川　佑二君
　　　　　　　　房審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済協力　黒木　雅文君
　　　　　　　　局調査計画課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水　浜田　康敬君
　　　　　　　　道整備課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環　三本木　徹君
　　　　　　　　境整備課長
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務課環境対　坂野　雅敏君
　　　　　　　　策室長
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局環境・海洋課　柴田　耕介君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　建設省建設経済　澤井　英一君
　　　　　　　　局調整課長
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　　野坂　浩賢君
　　時崎　雄司君　　　　　和田　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　田中　昭一君
　　和田　貞夫君　　　　　時崎　雄司君
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　時崎　雄司君　　　　　志賀　一夫君
　　寺前　　巖君　　　　　辻　　第一君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志賀　一夫君　　　　　時崎　雄司君
　　辻　　第一君　　　　　寺前　　巖君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　—————————————
三月十日
　水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
　者との和解協議即時開始の国会による促進に関
　する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第五四一号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第五四二号）
　同（菅直人君紹介）（第五四三号）
　同外十件（伊藤茂君紹介）（第五七〇号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第五七一号）
　同（菅直人君紹介）（第五七二号）
　同外五件（二見伸明君紹介）（第五七三号）
　同（伊藤茂君紹介）（第五八八号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第五八九号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第五九〇号）
　同外五件（二見伸明君紹介）（第五九一号）
　同（伊藤茂君紹介）（第六三三号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第六三四号）
　同外五件（二見伸明君紹介）（第六三五号）
　同（伊藤茂君紹介）（第六九〇号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第六九一号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第六九二号）
　同外五件（二見伸明君紹介）（第六九三号）
　同（伊藤茂君紹介）（第七四五号）
　同（小川国彦君紹介）（第七四六号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第七四七号）
　同（外口玉子君紹介）（第七四八号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第七四九号）
　同外五件（二見伸明君紹介）（第七五〇号）
同月二十三日
　水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
　者との和解協議即時開始の国会による促進に関
　する請願（岡崎トミ子君紹介）（第七九八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二一号）
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○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。
○塩谷委員　今日の地球環境問題というのは、最大の政治課題の一つであることは間違いないわけでございますが、一度失われた自然はもう二度ともとへ戻らない、あるいは戻るにしても何十年もかかるというような中で、我々人類は、今日まで利便性のみを追求し、また生産性、収益性のみを追求してきたわけであります。確かに我々の生活は豊かで大変便利になったわけでございますが、一方ではやはり自然破壊の道をたどってきたということは否めないと思うわけでございます。その結果、地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少、酸性雨、砂漠化等、どれ一つとってもかけがえのない生命、地球の生存を大変揺るがすような深刻な事態が今問題になっているわけであります。そういう意味では大変大きな転換期に来ている。
　そういう時期に、昨年は環境サミット、これは世界百八十の国あるいは団体が参加して、大変な盛り上がりを見せて、いろいろな決議がされたわけでありまして、また、それに伴う資金的な問題、そういう問題におきましては、地球賢人会議が、地球サミット事務局より要請があり、日本で竹下元首相が議長、あるいは海部元総理、そして経団連の平岩会長がホストとなって我が国で開催され、こうした各国の熱意の中で大変な評価を得ているというところであります。そして、この賢人
会議の提言は地球サミットの成果に反映され、発展途上国への援助ということ、そういった将来的なあり方を位置づけたということであります。
　そして、こういう事態の中でサミットにおいて幾つかの提言がされ、また決議もされたわけでありますが、我々公的機関でやるＯＤＡも含めて援助等があるわけでございますが、一方でもう一つ重要なのは、やはり民間の活動であるということであります。当然さまざまな民間の活動、これは末端において御努力の結果いろいろな成果も上げていることも事実だと思いますが、まさに地球環境保全については、その役割というものが大変大きいものがあると思うわけでございます。
　そこで、まずお伺いしたいのは、地球環境保全のために民間団体の果たすべき役割というものは、環境庁としてどのように認識しているのか、この点をお伺いしたいと思います。大臣、もしよければ……。
○林（大）国務大臣　塩谷先生にお答えいたします。
　今の先生の御議論、一々私も同感でございます。特に、環境問題が最初地域的なあるいは公害発生的な問題から取り組まれた、そういうことの一時期を通りまして、今日は、先生おっしゃるように、地球規模における環境保全ということが大変重要な課題になってきておりますことは、もうおっしゃるとおりでございます。
　そこで、民間団体の役割につきましても、非常に重要な役割を民間団体としては担っていただかなければならないし、またそうあるべきだという考えを私は持っております。特に、都市・生活型公害というようなことが大きくクローズアップされてきた今日の環境問題解決のためには、政府はもとよりでありますけれども、国民あるいはまたそれぞれの事業主体、それらが自主的に、積極的に取り組むことが不可欠であるという認識のもとに、そういう熱意を持つ人々の参加を期待しながら、民間団体あるいは国民一人一人の足元からの行動を促進するという意味で、今回の環境基金の問題も生まれてきているわけでございますし、特に、アジアで我々が絶えず見聞する途上国の住民のニーズもあります。それにまたこたえなければならないということもあわせ考えますと、環境協力を進める上で地球環境基金というものに取り組むこれからの取り組み方は非常に大事である、そのような認識を十分国めまして、今回法案も提出いたしております。
○塩谷委員　その重要性は、今大臣御答弁いただいたとおり、大変にこれから役割が大きいと思うわけでございます。
　現実においても、さまざまな民間団体が世界各国で活躍をしているわけでございますが、その世界の状況に比べますと日本の民間団体につきましてはやや脆弱といいますか、大変基盤が弱いような気がするわけであります。もちろんＮＧＯ、民間団体につきましては、いろいろな団体の持っている資金的なバックボーン、そういうものが、税制等の関係で日本の場合はなかなかそういう点で難しい点もあると思いますが、やはり我が国においても、この民間団体の役割の重要性を改めて認識して、その団体についての支援といいますか、そういうことも考え、今回の環境基金の問題となったと思います。
　そういう意味で、現在の我が国の環境保全団体の実態について、どのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○八木橋政府委員　ただいま先生御指摘のように、現在、地球環境問題を初めといたしまして、今日の環境問題が都市・生活型公害になってきた、身近なところに環境問題があるということから、国民的な関心の高まりを背景といたしまして、環境保全活動を行う我が国の民間団体におきましても今まで見られなかったような意欲の盛り上がりが見られるということは、私ども感じておるわけでございます。ただ、残念ながら、我が国の環境保全団体がこういった活動を行い始めたということは、欧米諸国に比べましてかなり歴史が浅い、また、これはあるいは宗教活動との関係もあるのだと思いますが、そういう自主的活動に対する意欲の問題というものも、風土の違いもあるいはあるのかというようなことから、総じて申し上げますれば、活動基盤が脆弱であるというぐあいに私どもはまだ言わざるを得ないのではなかろうかというぐあいに分析しているわけでございます。
　幾つかちょっとデータをもとに御紹介させていただきたいと思うのですが、私ども、平成四年の環境白書で御指摘申し上げたのですが、欧米の環境保全団体の中では、数十万人または数百万人というような会員を擁しながら、年間予算でも数十億円を超える団体が幾つかございます。例えば米国では、一番大きいＮＧＯ団体は五百八十万人で、予算規模も百十六億円というのがございます。それに対しまして、我が国では、最大の団体でも会員数は四万人足らず、予算規模も十億円に満たないというような状況で、かなり規模の違いがあるということが一つ挙げられます。
　また、こういった規模の違いということから、では、ＮＧＯ自体がみずからどういったようなことを考えているのかということを、昨年の秋に環境庁ではアンケート調査をいたしたわけでございます。回答のございました四百団体のうち、六六％が資金不足というものを訴えておりまして、また六割が人材不足を訴えている、さらに四五％が情報不足を訴えているような状況にございます。つまり、意欲はあるものの、そういったものが不足しているということを訴えている状況にあるわけでございます。
　さらに、ちょっと別の観点から見まして、ＯＥＣＤの開発援助委員会、通称ＤＡＣと言われているところでございますが、そこの統計によりますと、我が国の民間団体による途上国援助の実績は、ＯＤＡ総額に比べて、すなわち政府の援助に比べてどういったような地位を占めているかという相対関係をちょっと調べてみたのですが、それで見ますと、ＯＤＡ総額に対する比率で見ますと、ＤＡＣ諸国平均では大体一〇・七％、すなわちＯＤＡを一〇やるとすれば一ぐらいはＮＧＯの援助があるという関係にあるわけですが、我が国の場合は、ＯＤＡ比率で見ますと一・九％、保約五分の一といったような状況にあるわけでございます。さらに、国民一人当たりのＮＧＯの援助額ということで見ますと、ＤＡＣ諸国平均では七・九ドルというのに対しまして、我が国は一・四ドルという状況になっているという数字もあるわけでございます。
　こういうことから見ますと、環境問題が今世界的課題になっているという状況の中で、こういった環境保全団体の活動を積極的に支援する必要があるなどいう問題意識を再確認した上で、今回こういった法案を御提案申し上げているという事情にあるわけでございます。
○塩谷委員　ただいまのお話のとおり、海外の活動と比べて我が国はまだ基盤が大変脆弱だということでございますので、ぜひともこの環境基金、これから充実して、我々日本人一人一人も意識を持って協力していかなきゃならぬと思うわけであります。そして、今ＮＧＯのそれぞれの団体のアンケートもとられていろいろな問題点が浮き彫りにされたわけでありますので、その点も十分に踏まえて民間団体の生の声をぜひとも反映していただきたいと思うわけであります。
　そして、この民間団体の活動というのは、公的機関では手の届かないようないろいろな活動があり、工夫を凝らしながら細かい機動的な活動を行っておると思うわけでありますので、今回の環境基金の制度については、運営に当たってもそれなりの対応が必要になってくると思うわけであります。そして、多様な活動に対して、できるだけそれに対応していくという形が必要だと思いますが、今回のこの制度がどのようにこれから公正かつ円滑に運用されていくかというところをお伺いしたいと思います。具体的には、どのような活動を対象として、またどのようなプロセスで助成していくのかというところをお伺いしたいと思います。
○八木橋政府委員　御指摘のように、今回のこの
地球環境基金は、地球環境保全の観点から、国民の発意に基づく活動を行う民間団体、そういった国民一人一人の足元からの行動を促進し、または途上国の住民等のニーズに即応したきめの細かい環境協力を進めるというような観点から、草の根の環境協力等のため地道に汗を流す民間団体の活動を支援しようということにそのねらいがあるわけでございます。
　そこで、実際に制度の運営といたしましては、営利を目的としない民間団体、これは財団法人、社団法人といった団体のほかに権利能力なき社団を含めて考えるべきだというぐあいに考えているわけでございますが、そういう団体が行う活動であることという要件が一つ。そして二番目に、開発途土地域における植林とか野生生物の保護といったような活動や、こういった活動に必要な知識の提供、あるいは我が国で広く国民の参加を得て行う緑化、リサイクルといったような活動、またこれらについての普及啓発等に関し助成を行っていくというぐあいに考えているわけでございます。
　こういう団体と対象事業を考えておるわけでございますが、それでは、実際助成事業を行うに当たってはどういう手続を踏むのかという御質問も中に入っていたかと思います。
　まず、助成事業を実施するに当たりましては、政府としてはこういうことを考えているんだというようなことから、助成金交付要綱といったようなものを広く公表することによりまして、民間団体から助成を希望する活動について応募を求める、すなわち、こちらからの売り込みではなしに、応募を求める。そのための前提としては、どういう活動をうちの方で助成したいかというような公表を前提にするわけでございますが、それに基づきまして助成を希望する活動についての応募を求めるということをいたしまして、実際にそういう応募があった案件につきまして、環境事業団がこの制度の趣旨を踏まえました上で審査を行い、さらに有識者から成る委員会の意見も聞いて助成案件を決定するようにしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○塩谷委員　今のお話で、有識者等の意見も聞いてということでありますので、その点については慎重かつ広範な応募を求めて、ぜひとも有効的に行っていただきたいと思うわけであります。
　この制度につきましては、地球環境保全に向けた我が国の積極的な取り組みということが非常に重要な柱となるわけであります。我が国自体、過去において大変な公害等の問題の経験もしておりますし、環境に対するいろいろな技術的なことにつきましても世界のトップレベルへいっているわけでありますので、そういう点においてもこの地球環境基金というものは非常にこれから期待されるところが大きいわけでありまして、我が党も今回の基金創設については大変な努力をし、またこれは一般のマスコミ等、それから国民からも支持されてきたことだと思うわけであります。
　これ自体、実際どの程度の基金があれば現在の問題に当面の取り組みができるかというのは、多ければ多いほどいいに決まっているわけでございますが、今回は十億円の基金への拠出とそれから助成が五億円ということであります。これは民間からも拠出を求めるような形になると思いますが、将来的にその基金の規模はどの程度のものを考えているのか、そして計画として毎年どのくらい積み増しとか、そういうことが今の中でありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御質問の点は、なかなか難しい質問でございます。本年度は非常に厳しい財政状況の中で、基金に対する要求額十億円ということと、事業費に対する助成として五億円の予算をお認めいただいたわけでございますが、私どもといたしましては、これから実際に助成応募等を得て実際の仕事をやっていくわけでございます。そこで、具体的な案件に即したそういったものが出ていない現時点で、将来の資金規模について今どのぐらいを目途とするかということをこういう席で申し上げるということは、なかなか困難な事情にあるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたＤＡＣにおけるＯＤＡとそれからＮＧＯ援助の比率とか、また一人当たりＮＧＯの援助額の国際比較とかそういうものを見ますと、我が国においては相当まだ低い水準にあるというような事情を見、またこの制度が、国及び民間の双方が力を合わせて民間団体の地球保全活動を支援していこうというような制度の趣旨からいたしますと、やはり、できるだけ早期に相当程度の事業規模が確保できるように充実させる必要があるのではなかろうか。そのために、これは今のような財政状況また経済状況ですと、一挙にそこまで持っていくというのはなかなか困難な状況にあろうかと思いますが、逐一、私どもはその充実に向けて年々努力していくべきではなかろうかというぐあいに考えている次第でございます。
○塩谷委員　財政上の問題ですから、こういう場で申し上げられないということはわかりますが、いずれにしても、やはり、これからの環境問題というのがそれだけ地球的規模、そして我々人類の将来に大変な影響を与えるというところでありますので、この点は今後我々自身も真剣に取り組んでまいるわけでございますので、環境庁としても大きな目標を持って、また広く呼びかける形で民間にも理解を求めて努力をしていただきたいなと思うわけであります。
　環境事業団につきまして、昨年もこれ自体公害防止事業団から環境事業団へと名前を変えて、これは、ますます環境の問題がこれからの大きな国家的な問題であるということで、法律改正が次々と行われているわけであります。今回、民間団体への助成ということで環境基金の創設をするわけでありますが、先ほどちょっと私聞き漏らしたかしれませんが、実際に具体的な活動の内容といいますか助成の内容、今現在、例えば緑化運動とかそういう項目で挙げるとしたらどの範囲が考えられるのかということと、助成だけではなくて、多分調査研究ということもこれからある程度やっていかなければならぬと思うのですが、そこら辺の内容的なものでちょっとお知らせいただけたらと思うわけであります。
○八木橋政府委員　先ほど若干お答え申し上げたわけですが、私どもが考えておりますのは、先ほど申し上げましたような営利を目的としない民間団体、これは事業遂行能力があれば権利能力のない、法人格がなくても結構だというぐあいに考えているわけでございますが、そういう団体が開発途土地域に出かけていって、地球環境保全のための緑化運動でございますとか緑を植える運動でございますとか、そういう活動を行う範疇が一つあろうかと思います。
　また、国内の団体にちょっと限定させて申し上げさせていただきますれば、そういう団体が国内において地球環境保全のために行います広範な、国民の参加を得て行うような例えば緑化のための事業、またリサイクルのための実践的な事業活動といったような事業活動を行うということが範疇として考えられるわけでございます。
　さらにもう一つ申し上げますならば、先ほど私が御説明申し上げましたように、日本におけるＮＧＯの実態というのはまだかなり脆弱であるというようなことから、そういう団体が活動を行うに当たって、例えば研修をしたり、また普及啓発活動を行ったり、また調査研究を行ったりというような基盤整備のための事業も必要になってこようかということが考えられるわけでございます。そういったような仕事につきましても、本基金の対象事業として一種の支援活動を行っていくことも重要ではなかろうかというぐあいに考えております。
○塩谷委員　我が国の民間活動そして公的活動につきましても、大変これから充実させていく必要がある段階に来ているわけでありまして、そういう中で、先ほど来お話しいただきましたように、まだまだ脆弱な状況、これを何とか将来的に地球環境保全が現実として一つ一つ我々実行できるような形を整えていただきたい。そういう中では、
国民の啓発といいますか、先ほどのお話で民間団体の会員の人数の差が歴然としております。こういう面でも国民に対する啓発活動、そして我々自身意識を変えて取り組まなければならぬ。私は地球人改革という言葉で時々話をしているのですが、そういった意味で、我が環境庁が本当に力を入れて努力をしていただきたいと思うわけであります。
　さらには、国際的な立場そして日本の経済的な立場を考えますと、これはもうリーダーシップを大いに発揮して、これから国際貢献も含めて日本が努力をしていかなければならない。そして、本基金も充実をし、世界的にもこの基金というものが初めての基金であるということを聞いておりますので、そういう点も含めて、環境庁長官、地球環境問題担当大臣という立場で積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、この基金の育成あるいは今後の環境対策の問題についての御決意を最後にお伺いしたいと思う次第でございます。
○林（大）国務大臣　塩谷先生にお答えいたします。
　先ほど来の先生の御議論を拝聴いたしておりまして、一々同感するところが多うございます。その中で、地球環境問題に取り組む取り組み方につきまして日本としてはどうなんだという御質問がございまして、企調局長からも詳細に答弁させておりますけれども、私は、一つは民族性の問題を無視できないのじゃないかという気がいたします。
　つまり、欧米にありましては、これは宗教的背景も相当影響していると思いますが、要するに利益は自分のひとり占めにしない、自分に来た利益は社会に還元する、やはりこういう長い歴史の上における生活の態様があったと思います。したがいまして、社会奉仕的な活動になりますと大変目をみはるような活動があるわけであります。しかし、日本はなかなかそれが伸びていかない。というのはやはり、一つの民族性というように片づけてはいけないと思いますけれども、過去の日本という一つの島の中から生活を求めておる姿の中で、自分の生活をどう守るかということがどうしても優先してしまったという長い歴史的な背景も無視できないのではないかなと。
　したがいまして、そのためにはやはりリーダーシップが大事である。日本においても、環境問題に取り組むにつきましてもリーダーシップが大事である。そして、民間にこのことをやはり御理解願わなければならない。民間の協力を得るという意味におけるリーダーシップです。
　ですから、今回の地球環境基金がくしくも賢人会議が糸口になって生まれてきているという事実を見ましても、リーダーがこれからいかにしてこのような地球環境基金を運営していくか、また、それに伴う事業をどう推進していくかということについて、大変な責任もあわせ持った考え方が大事であろうと私は思いまして、環境庁といたしましても、そういう意味から、国はもちろんでありますけれども、国の施設だけあるいは国の施策だけではなかなかきめ細かい点ができない面も出てくる。それを、民間団体の努力と知恵をかりまして、そしてきめ細かく一つ一つに取り組むということになってくると、やはり環境基金のようなものが充実されることがまず基本だなという考えを持っておりますので、この制度の育成につきましては、さらにさらに諸先生の御指導もいただきながら努力を重ねて、私は、欧米諸国に負けないような、地球環境問題についてのリーダーシップもとれるような、そのようなものを踏まえた地球環境基金に育成していきたい、そういう考えを持っております。
○塩谷委員　大臣の大変な御決意をお伺いしましたので、大いに期待をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○原田委員長　次に、岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）委員　今回、地球環境保全を目的とした地球環境基金の創設が提案されているわけですが、この基金がＮＧＯの活動を助成するということから、一つの役割を担うのではないかというふうに認識しております。私たち地球に暮らす人々が、環境を享受する一方で環境を破壊しているという矛盾する命題をいかに乗り越えて、次の世代に限りある地球を残していくかという努力を促すことになるというふうに思います。その点では私どもも評価をしているわけです。しかし、いざ運用する、その効果を期待する段となりますと、さまざまな問題があると言わなければなりません。このような観点に立ち、順次質問していきたいと思います。
　まず、二十八条の二の環境基金です。今年度は基金十億、事業費として五億が予算化されたということですが、まず五億の内訳、今後の基金の目標をどのようにお考えになっていますか。
　次に、政府以外の者からの出捐金、つまり寄附を募るようですが、具体的にはどのような対象からどのように募るのでしょうか。