Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤政府委員　営林署の統合・改組問題でございますけれども、その前に先ほど特別会計の問題がちょっとございましたので若干お答えさせていただきたいわけでございます。
　特別会計でやっていますということは、赤字にはなっておりますけれども収入も相当量ございますし、やはり経営の能率性をはかる尺度としても特別会計の中でしっかり改善せいということを行革審でも、また林政審議会でも御議論もいただきましてそのように仕切らせていただいておりますので、何分私どもとしては一生懸命努力していきたいということでございますが、その経営改善の一環といたしまして営林署の統合・改組の問題も出てくるわけでございまして、これにつきましては、先ほどちょっと申しましたけれども、森林の機能類型というのも行っておりますので、そういう機能にふさわしい組織編成をしたい、そういうこともございます。したがいまして、平成三年度当初で三百十六の営林署の三分の一程度を改善期間内ということは十年ということでございますが、この間に逐次統合・改組することにしているわけでございます。
　先生が一律はどうかなということをおっしゃいましたけれども、私どもはこの問題につきましては、平成三年度につきましては十四営林署の統合・改組でございますけれども、今後につきましてはこれから検討をしなければならないと思っておりますが、今後の問題につきましては国有林野の機能を発揮をしていくということでございますけれども、それぞれの現地での管理の森林のウエートの問題がございます。これは機能ウエートという言葉がございます。それからもう一つは、営林署間の距離がどうであるか、あるいは管理面積がどうかとか、あるいは国有林野の分布状況等いろいろな要素がございますので、これをやはり総合的に勘案させていただきまして統合。改組を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○石田（祝）分科員　終わります。ありがとうございました。
○佐藤（謙）主査代理　これにて石田祝稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）分科員　農水大臣、私の質問は直接農林水産行政にかかわる問題ではございませんが、政府の全額出資で設立された特殊法人である日本中央競馬会の従業員にかかわる問題でございますので、後ほど行政指導もやっていただく必要がございますので、ひとつお聞きいただきたいと思うわけでございます。
　今日、日本の労働時間が世界で一番長時間労働だというように悪評が非常に高いわけでございますし、また高齢者が非常に元気になってきておりますし、高齢化社会になってきておるわけでございますから、どうしても高齢化労働者を雇用しなくてはならないという今日の社会情勢であることは御案内のとおりであります。
　そういう時代の趨勢によって、中央競馬会も自分たちの従業員の労働条件をつくるときには、やはり公務員と同様に準公務員的な見方でその条件を就業規則等でつくり上げていただくのが私は至当だと思うわけでございます。ところがそうなっておらないわけでございますので、過日、私たちの党は近藤労働大臣に対しまして中央競馬会従業員の定年制、競馬会の方ではいわゆる雇用どめ年齢というように言われておるわけでございますが、この年齢を六十歳以上に持っていくように、さらには六十五歳まで継続して労働ができるように、雇用ができるようにという申し入れをしたところでございます。
　労働省来てもらっておると思いますが、私たちのその申し入れに対しまして、中央競馬会に対しまして行政指導をやってもらったのか、どのような行政指導をしてくれたのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○茂木説明員　お答え申し上げます。
　日本中央競馬会の競馬開催にかかわります従業員につきましては、その就業規則におきまして職種、事業所ごとに雇用年齢の上限が四十歳から六十五歳までさまざまな形で定められている実態にあるということは承知いたしております。これらの従業員につきましては競馬開催ごとの雇用でありまして、雇用年齢の上限は形式的には一種の採用条件でありまして、高年齢者雇用安定法における定年ではないと考えられるわけでありますが、これらの従業員の中には実質的には常用的に雇用されておる者も多く、雇用年齢の上限の規定が実質的な意味で定年に相当する場合もあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　現在本格的な高齢化社会を迎えまして、高年齢者の六十五歳までの安定した雇用の機会を確保していくというふうな観点から六十歳定年というのはその基盤をなすものでありまして、現在高年齢者雇用安定法におきまして定年延長指導をやっておるところでございます。本件の場合は、今申し上げましたように雇用年齢の上限は形式的には採用条件でありまして、高年齢者雇用安定法における定年ではないと考えられるわけでありますけれども、高年齢者雇用安定法の趣旨に照らしまして改善することが望ましいと考えておりまして、かかる観点からこれらの改善方につきまして日本中央競馬会に対しまして指導を実施してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○和田（貞）分科員　指導をしてまいりたいと考えておるのか、指導したのか、どっちなんですか。
○茂木説明員　実は三月の六日に、芝園橋が担当の安定所でございますから、事情聴取をしておる段階でございます。
○和田（貞）分科員　労働省に時間をかけてまた苦言を呈したいと私は思いますが、今あなたがここで私の質問に対する答弁として答えておることと、中央競馬会のみならず地方公共団体が実施をしておる地方競馬あるいは自転車、船、いわゆる競走労働者に対して、あなたの方はもう既に三年前に自治体に対して、自治省に対して、あるいは各省に対して、もう定年制も実質的に措置がされておるし、雇用の関係も今言われたこととは逆に、日々雇用であったとしても継続し反復して雇用されておるんだから、雇用保険法で言うところの日雇い労働被保険者としては扱わない、厚生省所管の健康保険においても日雇い健康保険制度の被保険者でない、国民健康保険に入れ、雇用保険に該当するというようなことを行政指導しておるじゃないですか。片方では、日々雇用であっても、継続、反復する労働者であるという日々雇用には見られないというようなことで旦届い健康保険の切り捨て、日雇い労働保険の切り捨てをやっている。そのことをやりながら今の答弁は何ですか、これは。言うこととすることと違うやないか。きょう、あなた、中央競馬会に質問しようと思っておったけれども、あなた自身がそんな足りない、二面性のあるような行政指導の態度ということでは私は承知できない。もう一度答弁してもらいたい。
○茂木説明員　先ほども申し上げましたように、高年齢者雇用安定法の趣旨に照らしまして指導をしたい、このように思っておるわけであります。
○和田（貞）分科員　だから、あなた、このところで殊さらに日々雇用だというようなことを強調する必要はないわけなんだ。日々雇用であっても、これは継続、反復して長期にわたって雇用されておるのだからということであなたの方が思っておるのですよ。だから、こんなところに呼ぶ必要ないのですよ。だから、そういう立場に立って中央競馬会にひとつ行政指導してほしい。強く要請したいと思う。
　そこで、中央競馬会、今のような考え方で行政指導を受けて、どういうふうに改めようとしておりますか。
○渡邊参考人　多少経過を報告させていただきますが、先ほど労働省の方からお話がございましたように、私どもに三月六日と三月九日の両日、私どもの実態の調査と御指導を受けまして、その際、今お話ありました私どもの雇用どめ年齢の特に五十歳というものについて何らかの実態的な改善が図られないかという御示唆なり御指導を受けまして、私ども、その点につきまして現在検討をいたしておるところでございます。
○和田（貞）分科員　検討しておるというのだけれども、どういうように検討しようと思っているのですか。例えば、労働省の方から指導を受けた、これは時代の趨勢ですよ。その時代の趨勢に逆行するような労働条件を、少なくとも政府の全額出資の特殊法人の団体が、自分たちの雇用する労働者、従業員を、いかなる形態であれそのような劣悪な条件、時代に逆行するような労働条件をつくるというようなことであってはならないと私は思う。
　この間、新聞を見ますと、いよいよ公務員にも、遅きに失するわけでございますが、きょうも労働委員会で議論しておりますが、公務員に対するところの時間短縮、四月一日から実施するのかしないのかまだ定かでないわけでございますが、完全週休二日制を実施しようとしておるわけであります。定年制もまた同じこと。まして高齢者社会に及んでおるわけでございますから、しかも労働力が不足しておるのだから、若い者でできないところを高齢者によって補っていくということを、どの職場でもとの企業でもそういう努力をしないと労働力不足というものを解消することができないわけでしょう。
　もうこの定年制の六十というのは、今始まったことじゃなくて、つい最近アメリカとの間に特許権の問題でぎくしゃくしておりますミノルタカメラ、この会社は本社大阪であります。戦争が終わって昭和二十二年、もう今から四十五年前、既に四十五年前から定年制六十ということで実施しておるのですよ。今さら六十になったんじゃない。二十二年から企業が六十歳の定年制というものを実施しておる。
　そういうことを考えたら、ひとつ、たとえ事業所が古くあった事業所、新しくできた事業所、あるいはその事業所によっていろいろと電話で注文を受ける場所、あるいは直接お客さんに券を売る、発売する場所、それぞれやはり競馬場におけるところのいろいろな職種等々が違うとしても、それはそれなりに、女性は女性として合う職業、職場、職種、若い人は若い人たちに合うような職種、高齢者の方は高齢者の方々に合う職種というのを見つけ出していったらいいわけですから、だから、この職種については四十歳までや、この職種については五十歳までや、この職種については五十五歳までやというような扱い、あなたの方では雇用どめ年齢と言っておりますが、そういう定年制をしているところはどこを探してもないですよ。極めて非近代的な定年制度であるというふうに私は思うわけです。これをどういうように改めようとしておるのか、ひとつお答えを願いたい。
○渡邊参考人　多少私どものこれまでの経過もございますので、もう十分先生御存じの点かと思いますが、私ども投票、いわゆる競馬の開催業務というのは限られた時間に一時的に集中いたします不特定多数のお客様を相手に迅速に事務を処理していく、こうしたことで進めてまいりましたが、かつて、これが特に昭和五十年代の後半になりまして、従業員の高齢化に伴いまして、ファンとのトラブルといいますかいろいろ混乱も生じまして、やはりこうした高齢化と、そうしたファンとの、お客様とのトラブルを解消するために私どもとして五十九年から、従来いる方々は別といたしまして、新設の事業所については新たな雇用どめ年齢を設定するというようなことで現在進めてきておるわけでございます。
　ただ、お話のございました電話投票所なりについて申しますと、これは非常に高度なオペレーションシステムを採用しまして、ディスプレーなりを見ながら処理するということで、この点は大変申しわけないのですが、業務的に高齢者の方々には向かないような分野もあるわけでございます。こうした点につきましては、御指摘のように四十歳というようなことに設定させていただいている点がございますが、なお私ども、新設の事業所等の雇用どめ年齢の設定につきましては、これからの業務の改善の方向とあわせて検討、改善はしていきたいと考えております。
　　　　〔佐藤（謙）主査代理退席、主査着席〕
○和田（貞）分科員　理事長、過去に客との間にいろいろと苦情があった、いざこざがあった。あったのかないのかわかりませんが、あった。それをないようにするためには若い者でなかったらいかぬ、これはちょっと高齢者に対する侮辱した物の言い方じゃないかと私は思うのですよ。私は六十七や。六十七。これ見てみなさい、ランニングです。あなたは長いシャツ着ているか、短いシャツ着ているかわからぬけれども。これは年がいってもやはり元気な者、若くても元気でない者、年がいつでも目がよく見える者、私は老眼かけてない。老眼なしで、こう見える。若い者でも老眼をかけぬと見えぬ者がある。やはり人には差があるんですから、若い人だって耳の遠い人あるわけだ。若い人で耳の遠い人に電話機やったらどうなるんだ。そうじゃなくて、やはり年にかかわりなく、その人の備わった性格、性質、特技あるいは健康状態によって職種を適当に選んであげたらいいわけであって、耳を使うから年寄りはあかん、そんなことを言われたら耳のいい年寄りは怒りますよ。そうじゃなくて、私が言いましたように適材適所にしたらいいわけだから、過去にこういうことがあったから、あったかないかわからぬ、あったとしてもそれはその人がそうであったのであって、全体に通ずるようなことを言えば、高齢者を侮辱したことになって高齢者は怒りますよ。あなたもその一員や、そうでしょう。そうじゃなくて、申し上げておるように、それはそれなりに、その職種にそのように健康の許す高齢者を配置したところで何らトラブルが起こるというようなことはないわけですから、つくったときはそういうように考えられたのかもわからぬけれども、先ほどから繰り返しておりますように時代の趨勢なのだから、四十歳で定年というようなことをやられてしまったら働くところがあらへん。
　だから、人手不足になっておるのですから、若い人の労働力が不足しておるのだから、高齢者でできるだけ補うようにしていかなければ雇用問題も解決できないわけですから、もう一度改めて、出発点はそうであったけれども、ひとつ高齢者のために窓口をあけて、そして今おられる若い人たちが雇用条件がどうであろうとも六十歳までここの職場で働くことができるのだという希望を持たせるためにも、私は定年制を六十以上に持っていくということは極めて今の時代に合った措置だと思うのです。そういう方向でひとつ検討してもらうというようにしてもらわないといかぬと思うのですが、どうですか。
○渡邊参考人　先ほど私の発言が不適当な点がございましておわび申し上げますが、私どもそうした意味で、ただ高齢化するからどうとかということだけではございません。それなりの職場のあっせんなり、特に業務の面では最近のようにマークカｉド方式というような窓口業務になりますと、口頭等使いませんから、かなりの方でも処理しやすくなる、そういう条件も出ております。私どもの業務自体、投票業務自体が日に日に進んでまいりますので、こういう変わっていく条件とあわせてこの御指摘の問題は考えていきたいと思います。
　ただ、私ども、若い方で定着率という言葉、また語弊がございますが、非常に流動的な職場もあるわけでございます。午前午後のパートなりで非常に流動的にお見えになる方々もいらっしゃいます。そういうところと御指摘のようなそうでないところといろいろございますので、それに応じた処遇は私ども考えてまいりたい。いろいろこれからお客様がますます多くなるというようなことからも、私どもなりに自動化なり機械化なりを推進しながらこうした問題に取り組んでいきたい、こう考えております。
○和田（貞）分科員　時間もなくなってきますので、えらい押しつけのような私の質問になりますけれども、この際は、確かにこの職種だけしかないですね、事業所。そこで、今年五十五の者を雇え、今六十の者を雇えということを言うとるのと違うのだから、今三十五の者が、今四十までの者が五十になっても、そのうち職場になれてくるのだから、六十になってもいける道を開くために定年制を六十にしなさい、こういうことを言っているのです。だから、私ばと物わかりのある男はないと思うのですよ。ぜひとも時代の趨勢に逆らうことなく、中央競馬会も従業員に対して原則的に定年制を六十以上に持っていくように努力します、なお六十を超えても六十五歳まで継続雇用ができるように努力します、そして当面は、就業規則を変えるまでに四十歳の者が四十一という生年月日の日が来ても実害がないように、五十歳の者が五十一歳という生年月日の日が来ても実害がないように、それは就業規則の運用で、所属長の判断でやりますというくらいのお答えはできませんか。
○渡邊参考人　まず後段の方からお答えして恐縮でございますが、先生の御指摘もございます、現在そのように雇用どめを五十歳としておる実態があることは事実でございます。そうした場所と申しますか投票発売所につきましては、実態に合うように、御指摘の点で私どもの方を改善するように弾力的に実施をさせたい、この点は私どもも考えておる次第でございます。
　ただ、先生のおっしゃいます六十歳定年、私どもは雇用どめというような考え方でございますが、あるいは先々六十五歳というような御趣旨については私ども十分参考にさせていただきたいと存じますが、こうした高齢化におきます従事員の問題になりますと、私どもの業務自体を非常に改善しまして、できるだけ能率的にそうした過重な労働負荷がかからないような形態とか、いろいろこれからの業務の改善を図りながら、その中でどういうふうにこの問題に取り組んでいくか、私どもに検討させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○和田（貞）分科員　時間がやってきたので、あんなことを言ってますから、労働省、さらにきつく強く行政指導をしてくださいよ。
　大臣、どうですか。まだあんなことしか答えられません。あなたも生活大国を目指す宮澤内閣の閣僚の；貝であるわけでございますし、中央競馬会の指揮監督をする所掌の担当大臣であるわけでございますから、私の今まで話してきたことを御理解いただくのであれば、ぜひとも私の要望を受けとめていただきまして、競馬会に対して早急に行政指導をしてもらうというようにしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○田名部国務大臣　お話を伺っていまして、確かに健康、能力、そうしたものは若くてもそうであるし高齢者でも丈夫な人もおるということはよくわかりまして、なるほどそうだなと思っておりました。ただ、私も勉強不足でまことに申しわけないのですが、競馬というのは一遍も見たことないものですから、実態は一体どういうことになっているのか、先ほども資料を見ながら後ろから一生懸命聞いておったのです。投票というのは何なのか、整理というのはどういうことか、一遍視察をさせていただきまして、どういう業務をやっているのか、場内整理ぐらいをやっているのか、警備をしているのか、その辺は定かではありませんが、いずれにしても高齢者の雇用あるいは就業の場の確保ということは重要な政策課題でありますから、労働省とも相談しながら競馬会に対して、職務等の実態を踏まえなきゃなりませんが、適切に対応するように引き続き指導してまいりたいと考えております。
○和田（貞）分科員　大臣、中央競馬会の理事長も、地方競馬は私の言ったとおりやっているのですよ、同じように馬が走っておるのに。自治体がやっておる競馬、あるいは地方競馬はこれをやっておるのです。同じ競走の業務に携わっておられる競艇の従事者も競輪の従事者もみんなやっておるわけです。ただやってないのは、それと変わっておるのは、中央競馬会に所属する従事者のみだ、こういうことを頭に入れてもろうて、なんだったら一緒に行ってもいいけれども、見に行かなくても、そのことさえわかっていただけたら十分行政指導はできると思いますので、強く要望いたします。
○田名部国務大臣　資料を見ておりましたが、どれが中央競馬会でどれが地方競馬場なのかわかりませんが、いずれにしても早速勉強して、どこか視察をして、そして善処したい、こう思います。
○柳沢主査　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺前巖君。
○寺前分科員　きょうは三十分の時間、二つ聞きたいと思います。一つは、廃棄物の処分地をめぐる問題です。これはかなり各所で問題になっておりますので、その問題が一つ。それからもう一つは、過般、足尾銅山のところへ行ってきたものですから、このガイア計画という問題が出ております。これをめぐっての問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず最初に、ごみの処分地の問題です。私の方もそうなんですが、府県境にこういうものがかなり設けられるのですね。処分地のある県の方にはいろんなサービスをして、県境で流れるものはその下流で、そちらで被害が起こる。これは自治体の、市町村の場合だって境目のところへ持っていって被害を次のところへ及ぼしていく、こういう問題がかなりあるだけによほどきちんとした指導を、県を越えて見てもらう必要がある。
　例えば、私の方の京都府と奈良県境に、残土処分とごみ処分の問題で、周辺の環境や木津川の水質汚染というのが随分問題になっているのです。京都府では二百十六件の林地開発のうち森林法の規制を受けない一ヘクタール未満の林地開発が百三十三件、半分ですね、四十三・二ヘクタールに及んでいる。これは、一ヘクタール未満は林地開発する場合に都道府県知事の許可が直接要らないわけですね。災害の発生、水源涵養、環境保全上の許可基準に従って、一ヘクタールを超える場合には、切り土や盛り土や捨て土、堰堤、排水施設等の基準が決められているわけですから。ところが実際に、ござござ処分地をめぐって問題になるのは、林地開発の許可を得ないところの一ヘクタール未満に問題が出てくるわけです。
　そこで、農林省として特別なそういう規制をすることが必要なんじゃないだろうか、私はそう思うのです。現に千葉県の三十五市町村を見てみると、一ヘクタール未満の林地開発でも国土保全上必要な規制措置が要るという立場を市町村自身も考えざるを得ない事態にあるだけに、森林法の政省令の改正とか何らかの具体的措置がとられていくべき必要があるだろう、私はそういうふうに思いますので、農林省として今どういう措置をとっておられるのか、これからとろうとしておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○小澤政府委員　先生ただいま御指摘のように、林地開発の件数といいますか、数は、経済活動の発展とも関連いたしまして、ふえてきているわけでございますが、いわゆる一ヘクタール以下は確かに林地開発許可制度の対象となっていない小規模なものでございます。このような開発行為に対しましては、従前から森林法に基づきまして、地域森林計画制度等によりまして森林の土地の保全という観点から適正な森林の管理ということで努力をしてきたところでございます。
　しかしながら、これらの中には防災工事が不十分であって土砂が流出しているというような事例も見られるわけでございまして、これらにつきましては、地域森林計画制度等の適切な運用に加えまして、今後のことでございますけれども、小規模な開発行為につきましては、開発行為等の実態を調査をいたしまして適切な指導をしてまいりますとともに、小規模開発行為が森林の有する機能に及ぼす影響についての調査を行うことなどによりまして、森林の土地の保全と利用の一層適切な調整を図ってまいりたいというように考えております。
○寺前分科員　現実に、さっきも言いましたが、例えば千葉県のあれを見てみますと、盛り土や堆積行為の規制に関する条例などというのがかなりいろいろ加えられていますね。ですから、そういう意味では、今実態調査をやりたいという問題がありましたけれども、実態調査のみならず、影響調査ですね、そういうのはきちっとおやりになって、そして具体的に指導性を発揮してもらう。単に調査だけではなくして、調査というのはやはり指導が前提にあればこそ生きてくると思いますので、そういうふうに御指導を重ねてお願いをしておきたいと思いますが、よろしいですか。
○小澤政府委員　一ヘクタール以下の林地開発行為の実態、また森林の有する機能に及ぼす影響等につきましては、平成四年度から新たに調査を行うことといたしておるわけでございまして、十分に調査をさせていただきまして、その結果を見て検討してまいりたいと考えております。
○寺前分科員　そこで私は、具体的に問題になっているところをちょっと聞いてみたいと思うのです。
　過般、奈良県の室生村、室生寺というお寺のあるところで、寺からは随分離れておりますが、多田地区というところに、恐らく西日本一になるであろうと言われる大規模な産業廃棄物の処理場の計画があるのですね。そこへ見に行ってきたのですよ。すると、大体大阪の廃棄物をここへ持ってくるということで、大規模な計画が進んでいるわけです。それで、笠間川という川が流れているのですけれども、環境保全対策協議会というのをつくって住民は反対運動をやっておられました。聞いてみると、そこに廃棄物を処理するという業者は、大阪府の八尾市にあるというわけです。大願興産という会社が、ざっと三十ヘクタールに及ぶようなところですが、そこの中心にあるのは採石場ですけれども｛単に採石場を使うというだけではなくして、その周辺全体を廃棄物の処分地にしようということで、それで反対運動があるものだから、開発基準にかからないところの一ヘクタール未満の開発で、そしてそこに自社処分といって埋めていく、それでいっぱいになったらまた次をやっていくというやり方、現地へ行ってみたら、直接管理者がそういう説明をやっておりましたので、私は実はびっくりしたわけです。そんな、一定部分やって、この範囲内だったらこれは許可要りませんさかいに、そこの範囲内やりまして、次移りまして、全体として産業廃棄物を、片一方はきちんと届け出をやって処理しなければならない、片一方は無届けで勝手なことがやれる、そんなことがもしも合法だというのだったら、早速法的な措置を直さなければいかぬだろうし、合法でないというのだったら、きちんとした指導をやらなければならない山一体これを脱法行為と見るのか見ないのか、どういうふうに見ておられるのか御説明いただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、日野主査代理着席〕
○小澤政府委員　先生ただいま御指摘の具体的な事例につきましては、私ども内容についてまだ十分把握はしておらないわけでございますが、これにつきましては、今後事実関係の調査もさせていただいた上で対応してまいりたいと思います。
　それで、先生今おっしゃいましたような一ヘクタール以内ずつでやっていくようなケースはどうかということでございますので、この点につきましてお答えさせていただきたいわけでございます。
　私どもの方として、今おっしゃいますようなことを整理いたしますと、一ヘクタール以下の開発行為が連担して行われる、結果として一ヘクタールを超えるケースになるわけでございますが、このような開発行為が判断材料としては一体性を有するかどうかということになるわけでございます。連担して行われる開発が一体性を有する場合には当然林地開発許可の対象になるというふうに考えておりますので、このような事案につきましては、一体性を有するものかどうかということを検討して対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
○寺前分科員　それでは、見ていないとおっしゃるのですから、すぐに事実を調べていただいて、今の観点で判断をしていただきたいということを要望しておきます。よろしいですね。
○小澤政府委員　調査をさせていただいた上で検討いたしたいと思います。
○寺前分科員　次に、厚生省にお伺いします。
　廃棄物処理法では、産業廃棄物の処理を業とするためには都道府県知事の許可を受けなければならないということになっていると思うのです。それで、自社処分の場合は〇・三ヘクタールを超えても産業廃棄物処理施設としての届け出だけでよいことになっているというふうに私は思うのです。これは今の農林省と同じように、自社処分でやっていくのだということで次々とやっていくというやり方をとると、廃棄物処理業者とどこが違うのだということになると思うのです。本人に聞いたら、地元が反対するし、私も出そうと思っておったけれども、反対されるので自社処分でやります、こういう説明なんです。それでは、やはりこれは脱法行為と廃棄物処分の立場から見ても言えるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘の件につきまして、私ども奈良県の方から状況を聞いておるところでございますが、自社処分地、例えば産業廃棄物の処理業を営みながら、かつまた例えば建設業を営むというようなケースがあるわけでございます。そういう場合に、その当該建設業、例えば建設業を営んでいる部分について、その部分から出てくるものについては特に許可を要さずに、処理業の許可ということではなくて、許可が要らずに処理ができるということになっております。すなわち、処分ができるようになっております。
　もう一つ、処理業の、例えば中間処理業という許可を持っているその業務の部分につきましては、その浅漬物を最終処分するという場合、特にその部分については許可が要るということにはなっておらないわけでございます。
　いずれにしましても、自社処分といいましても、中間処理業の部分で処分する場合と、あわせて別の、例えば今申し上げましたような建設業のような形態を仮にもう一つ持っている場合には、それらを総称して自社処分ということで、特にその場合の処分場については営業の許可は必要ないということになっている。ただし、これはあくまでも処分場の部分については届け出が必要になっておりまして、環境上問題のないような形で都道府県知事によりチェックがなされるということになってございます。
○寺前分科員　要するに、それでどういうふうにされるのだろうかなと思うのですが、大願興産ですか、大阪府に聞いてみましたら、収集・運搬・中間処理業者としての許可を受けているのです。奈良県からは収集・運搬業の許可を受けている。そこで、おまえさんのところ、中間処理施設は八尾市にあるというのだけれども、どんなものかちょっと見せてくれといって電話したのです。電話したら、いやもうそんなおっしゃるような、汚いところですさかいという話でうやむやになるのです。だから、それでは大阪に聞いてみよう。大阪府では、一体八尾市にあるところの許可内容は何だったのかと聞いてみたら、一時間当たり五百四十キログラムの紙くず、木くずを処理する焼却施設と、去年十二月に許可を受けた廃プラ、ゴム、金属、ガラスを一日十三主立米処理する破砕機ということになっているのです。そうすると、こんなもの、小さいものですよ。それが西日本一と言われるようなあの大きな三十ヘクタールの山を次々に自社処分だといってやっていくという話と、現実に持っているところの姿と比較してみたら、こんなもの、廃棄物処理法上から考えても適切でないじゃないか、インチキを考えている以外何も考えられぬじゃないか、私は直感的にそう思いました。
　それで私は、こういうようなことを勝手気ままにやらせておっていいのかどうか。直ちに見ていただいて、そしてそういうやり方については中止させるという毅然たる態度をおとりにならなければいかぬと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○三本木説明員　もちろん先生御指摘の業者につきまして私ども調べてみたところ、中間処理業の部分につきましては、中間処理業としてこれは大阪府知事から許可を得ているわけでございますが、その許可を得ている部分。についての業務量というのは確かに先生御指摘のような状況にあるようでございます。
　一方、もう一つこの業者は解体業を営んでいるというふうに聞いております。したがいまして、その解体業の部分について、解体に伴ってみずからが廃棄物を排出する部分というのはあるわけでございます。その部分についてどの程度の廃棄物の発生量になるのかということを私ども正確に承知しておらないわけでありますが、いずれにいたしましても、廃棄物の排出量あるいは当該業者の発生量と最終処分すべき量は一致していなければならないわけですが、その最終処分すべき産業廃棄物をどの程度の器を確保するかというのは、ひとえにその処理業者あるいは排出事業者の立場で、どの程度の規模のものを確保するかというのはその方々の考え方によって定まっていくものだろうと考えております。
　ただし、先生の御指摘のように余りにも大規模な処分場、例えば身に余るような処分場の規模ということになりますと、先生御指摘のような心配も一部あるわけであります。すなわち、他社の廃棄物を最終処分をするということも考えておかなければならないという御指摘はそのとおりかもしれないなと思っておりますが、仮にそういう形態があるとすれば、これは最終処分業の許可が必要になります。したがいまして、最終処分業の許可を得ていなければ、これは廃棄物処理法によりまして厳正な処罰、罰則がかかるというような形になっております。
○寺前分科員　それで、どうしてくれるんです、これは。要するに私気になるのは、奈良県内では大願興産だけではなくして自社処分として最終処分というのがどんどんふえておるのですよね。それで、ちゃんと産業廃棄物処分場として許可を受けてやっておるのは既に出ているだけでも五つあるんですが、その許可なしに自社処分としてやっておるのが七カ所も出てきておるのですよ。その中には四・三ヘクタールにわたるべらぼうにでかいやつもでてきておるわけでしょう。こういうものが、大阪で仕事をして奈良県へ持ってくる、その奈良県から今度は京都府に、その木津川の上流部分にやって、それがここに流れ込んでくる。こういう大仕掛けなやり方をやっているだけに、中間処理の許可だけでこんなことをやらせておいたら困るわけなんですね。だから、責任ある処理をきちっとやってもらう必要がある。特に、自社処分の範囲から外れるような業者が、これはそのまま野放してやり得みたいなことをやらせておったら、環境全体が破壊されるから、この自社処分のあり方について厳しく指導するということをやってもらう必要があると思うのですが、いかがですか。
○三本木説明員　中間処理業者のいわゆる自社処分場と称しておるものにつきまして、これは今までも申し上げたとおり、他人の廃棄物をいわば中間処理もしないで直接埋め立てるということで仕事をやり始めますと、これは無許可業に当たりますので、厳正な処罰を受けるということになります。
　それから、もちろん最終処分場は、この産業廃棄物につきましてはどうしてもどこかで確保しなければならない問題であるわけでございまして、今問題は、その最終処分場について信頼性がなかなか得られていないという問題がございます。
　したがいまして、実は廃棄物処理法という法律を昨年十月改正いたしまして、その中で、施設の最終処分場につきましても設置の届け出制でありましたものを許可制に変えることにしております。この法律が施行されますのはこの七月からということになるわけでございますが、そういったような規制の強化、あるいは地域の住民の皆さんに十分納得いただけるような周辺の環境整備への配慮とか、あるいはもう一方、排出事業者に対する規制の強化として、例えば特別管理廃棄物という有害廃棄物の管理に重点を置きまして、それが不適正な流れ方をしない、どこに行ったかわからないという、行方不明にならないような事務処理の仕組みを法律上整えるとか、各種の施策というものをこの法律の中に盛り込んだところでございます。そういったことを通じて最終処分場に対する環境保全上の問題をなくする、さらには周辺住民の皆さんの理解も得られやすくしていくというようなそういった方策を今後とも講じてまいりたいというふうに思っております。
○寺前分科員　しっかりとやっていただきたいと思います。
　時間の都合がありますので、次に移ります。足尾のガイア計画の問題です。
　　　　〔日野主査代理退席、主査着席〕
　栃木県の足尾鉱毒事件として公害の原点のごとくに足尾町は言われています。その足尾町のところに熊谷組とか間組など大手建設業者が共同の産業廃棄物処分場を建設しよう、ガイア計画というそうですが、持ち上がっているわけです。大手二十七社がそろってやろう、それの計画を足尾町の当局が説明を受けているわけですから、そこへ行って町長さんらに、議長さんらに会いました。首都圏の産業廃棄物四・五億トンを約五十年にわたって埋め立てるんだ、これは大々的な規模ですね、計画は。
　松木沢という松木川の流れているその地域、これは足尾町の奥の方ですけれども、川底幅三百メートルから五百メートルで、長さ約三キロ、面積五百ヘクタールにわたって埋め立てる、こういうふうに言っています。そうすると、足尾町の諸君たちにすれば、町長さんや議長さんを先頭にして言っていましたよ。もう長い間鉱害の町、そして山の木はもう破壊されてしまった、このイメージの悪い足尾町を何とか昔の緑によみがえらせるんだということで、今年間三十六万人の人がこの鉱山の博物館に訪ねてきてくれる、これがもう私たちは物すごい楽しみ、喜びを持っているんだ、だからこういう足尾町に悪いイメージをまたもや持ち込んでくるこういう計画はぜひやめさせてほしいんだと町長さんは訴えるし、議長さんは訴えるし、地元のその下流の、渡良瀬川の下流の市町村もそういうことを言うわけです。だから、県知事さんまでも、皆さんがそうおっしゃっているものをやろうという気はありませんというふうに言っているというのです。だから、こういう計画段階でよりによって何で足尾町という問題を提起してくるのか。これは廃棄物処理の責任と言えば厚生省になると思うのですが、この計画に対してどういうふうに、この大計画を結構な話だとおっしゃるのか、厚生省の見解を聞きたいと思います。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　この足尾のガイア足尾計画なる計画につきまして、実は私ども承知しておりますのはあくまでもこれは新聞報道のみでございます。その後一部、栃木県あるいは群馬県といったようなところにその事情をお聞きしたところ、同じように新聞の報道によるものしかわからない、具体的な内容については承知していないというふうに伺っております。実は私どもにおいても同様のことでございます。
　それで、まずもしも仮にこういった計画が具体化するというようなことになりますれば、これは当然のごとく廃棄物処理法でいろいろな各種の規制をしております、そういった規制に従って、まずその所定のことをやらなければならないというふうに思っておりますが、それはともかくとして、今の段階では、私どもといたしましては、関係の栃木県などと十分その情報の収集あるいは交換をしていくというようなことで対応をしていくということにしてまいりたいと思っております。これに関連いたしましては、関係のいろいろな方々からも、この計画に対する反対ということで私ども陳情を受けておりますので、そういった考え方も十分受けとめながら、適切に対応していかなければならないというふうに考えております。
○寺前分科員　建設省もこれは関係してくるんですね。要するに、松木沢のところは水の流れの面においても非常に問題になってくるのですね。大雨の都度に五十万トンもの土砂が流出する荒れるのために、その下流の渡良瀬川両岸は土砂流出・土砂崩壊防備保安林の指定をするとか、いろいろなことをやってきているのですよ。そして、そのずっと下流の渡良瀬川のところには遊水地帯があって、そこに今ため池をつくって、これが埼玉県や東京やというものの水源地になっていくわけです。その一番上流ですよ。だから、建設省としても、これだけの大仕掛けのこの松木沢のところをどうぞお使いくださいという態度をとられるのかどうか、これは建設省の見解を聞きたいと思います。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　御質問のガイア計画なるものの中身につきましては、栃木県からは、民間の研究会の一構想であるというお話を聞いておるだけでございまして、具体的な説明を受けたこともございませんし、内容についても私ども承知いたしておりません。しかしながら、渡良瀬川は利根川水系の一環として首都圏の治水、利水上の重要な河川でございますので、河川の近傍または河川そのものの土地あるいは、砂防事業をやってございますが、砂防指定地等に関係してくるような場合には、地元栃木県の御意見も踏まえまして、当然のこと、適切に対処していくことになると現在では考えております。
○寺前分科員　もう時間が参りましたので、最後に大臣にお聞きしたいと思うのですね。
　というのは、イメージチェンジの上において、この足尾の山の問題です。これに随分林野庁が世話をしてくれていると言って感謝をしているのですね、地元の諸君は。国有林が七百五十ヘクタール、民有林が五百ヘクタールあって、特に昭和三十二年以来というものは六十二億、五十四億それぞれお金をほうり込んでいるのですよ。そして非常に急な山なために、植林――足尾銅山のために煙が出て山の木全部やられてしまったわけでしょう。それを、張りつけて木を植えていこう、あるいはヘリコプターを飛ばしてこうおろしている。ところが、カモシカが出てきてそれを食べよる。苦労しながら植林して、三十年、四十年と苦労してやってきているわけですね。
　元林野庁の長官だった秋山さんが「森よ、よみがえれ――足尾銅山の教訓と緑化作戦一という本を出しておられますけれども、ここに紹介されているのです、その苦闘ぶりが。中でも八九年に、「厳しい自然条件の下での作業は危険度も高く、技術的にも困難なものであるが、四十年にわたる職員の地道な熱意と努力で、管轄する広大な国有林の荒廃地の四〇％以上に緑を取り戻す等国土保全に尽力している」のだということを得々として語っておられますけれども、その前橋営林局の大間々営林署の足尾治山事務所が人事院総裁賞という、公務員にとっては大きな名誉ですね、そういう人事院総裁賞を受賞して、非常に長年の苦闘が報われたということで感激しているわけですよ。それでここの町も議会も挙げて、よくやってくれた、こう言っておるわけですね。
　そんなところを、まさか農林大臣さんがどうぞお使いくださいとは言うまいと思うんじゃけど、先生一回聞いておくれやすなというのが最後に別れるときの話だったものだから、約束を守って農林大臣の御見解を聞きたい、こう思うのです。
○田名部国務大臣　今お話しのように、足尾銅山の煙害地について、明治三十年以来、これは治山事業でありますとか森林造成に努めてきたわけであります。計画の話は何も聞いておりませんのでわかりませんが、いずれにしても私の方としては、この地区は水資源の涵養、山地災害の防止のために今後とも積極的に治山事業を実施していきたいと考えております。
　ただ、ごみの問題については、一般的な話でありますが、実は私の青森県にも、千葉からごみを捨てに来たということで問題になりました。
　いろいろ考えてみますと、私も、八戸市の魚が千葉の方へ行くと、千葉でも頭や号やしっぽは食いませんのでごみになる、それを捨てに来たからけしからぬ、みんながそういうことを言っておっては、ごみ問題を一体どう解決するかということは、これはもう本当に真剣に考えなきゃいかぬと思うし、私もこの種の業者の人に会うと、自分で捨てる場所を見つけて、指定はしているんですが、指定したところが埋まってしまうと困るものですから周りの方の捨て場所に捨てて、最後にはそこへ捨てるんだ、こういう話も伺ったり、あるいは建設資材なんかも捨てる。捨てる場所は決まっていればいいのですが、遠くへ持っていく。だれがその捨てる費用を負担しているのかというと、県も市もそういうものは見ていないということで、結局金がかかるから身近なところへ捨てる。
　これは根本的にやはり問題を整理して、そうしてきちっとした形で、捨てるなど言うわけにいきませんから、きちっとして捨てていただく。業者任せがどうかなという感じは私も持っています。やはり国や県がきちっと場所を指定して、捨て場をちゃんとして捨てさしてあげるということをしませんと、ごみはみんな捨てているわけですから、特定の人だけに適当に任すということではなくて、そんな感じを私は持っておりましたのであえてつけ加えさせていただきますが、いずれにしてもこの地区はそういうことでございますので、これからも事業をどんどん進めていきたい、こう思っております。
○寺前分科員　終わります。
○柳沢主査　これにて寺前巖君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤登君。
○遠藤（登）分科員　これは、何回も何回もそれぞれの先生方なりそれぞれの各般の立場から要請があったり指摘をされたりしながら、米、ガットの問題でありますけれども、あるいは農業分野の問題でありますけれども、国会決議等々に基づいて、大臣を初め大変な御努力をされてきていることに深く敬意を表する次第であります。
　きょうあたりの話、ニュースなどによりますと、アメリカあるいはＥＣなどが輸出補助金の問題あるいはヨーロッパにおける直接交付金の問題などなど、譲歩をするというような報道などもなされている部分があるようでありますが、ぜひ私も農家の一人として、所管大臣から、改めてこのガット農業分野に対する対応姿勢あるいは対応状況などについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○田名部国務大臣　先の見通しはどういうふうに進展していくかということは定かでありませんが、いずれ各国が提出した段階でいろいろこの交渉、話し合いがなされると思うのでありますが、私どもは、国会決議等の趣旨を体して米は国内産で自給するんだということで、これを基本方針として対処してまいる所存でありますし、現に、そういうガットの事務局に対しても国別の約束表を提出したということでありますから、これからも今お話しのように、この方針で全力を挙げてまいりたい、こう思っております。
○遠藤（登）分科員　今さら私ごときから言う筋合いのものではないと思うのでありますが、今日、あるいは二十一世紀にかけて人口の爆発、あるいは食糧難、飢餓の問題、環境問題含めてどうするか。これは、サミットにしましても百カ国以上が加盟をしているという状況の中で、地球規模でこれは大問題なのではないだろうか。そういう意味からいえば、日本の場合は御案内のような状況でありまして、これは、二十一世紀にかけて人類が健康に生存をしていく、食糧問題や環境問題を確保し、しかも環境を守っていくという立場からも、この食糧問題、農業問題、ガット問題というのは極めて重大な問題なのではないだろうかというふうに思う次第であります。いろいろな交渉状況が出てくるとは思いますが、ぜひあの国会決議に基づいて、断固として今おっしゃったような姿勢を貫いてもらいたいということを強く要請をさせていただく次第であります。
　次に、新年度の予算が提起をされているわけでありますが、特に農水省として新年度予算の編成に当たって、力点を置かれた、力点をどこに置いて予算執行を行おうとしているのかということについて、その基本的な力点の大要についてお聞かせをいただきたい。
○馬場政府委員　平成四年度の農林水産予算、ただいま国会で御審議いただいておりますけれども、その中におきまして、私ども特に最近の農林水産業、農山漁村を取り巻く厳しい情勢を踏まえまして、従来からの施策の充実強化を図るとともに、生活関連重点化策及び公共投資充実臨時特別措置による予算措置というのにも重点を置いたわけでございます。
　特に、農業の生産関係について言いますと、高品質、高生産性農業の育成を図るために、先進的農業生産総合推進対策あるいは畜産活性化総合対策等発足させる、また、畑作農業振興対策も充実を図るというようなことをしております。さらに、環境保全型農業を推進するという要素も加えています。また、農業の構造政策といたしましては、新規参入の青年を含む就農促進を図るための農業改良資金制度の拡充あるいは連担的な作業条件の形成と担い手への農地の利用集積を促進するというようなことによります効率的な生産システムの構築を図る。また、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図るために、景観の形成あるいは環境保全等に配慮した農山漁村の整備を行ういわゆる美しいむらづくり特別対策を推進する。その他、新たな山村振興・定住事業の発足あるいは集落の排水施設なり農道等の、都市に比べまして立ちおくれている農山漁村の生活関連の社会資本の整備を行うというようなことを農業関係では重点を置いております。
　そのほか、消費者対策、食品産業対策あるいは試験研究対策等々、それから森林・林業関係、水産関係等も重点を置いているところでございます。
○遠藤（登）分科員　大変な農業情勢にあるわけでありますけれども、各般にわたって議論をすれば時間がないのでありますが、特に、環境問題それから過疎化が加速をしているという状況、御案内のとおりでありますが、世界農業センサスの調査においても、五十五年を起点にして九〇年ということ、十年足らずの比較が載っておったようでありますが、約十四万百の農山村の集落が日本列島にある。そのうち、二千二百三十三の集落、その統計集計以来三年くらい経過しておりますから、恐らく二千三百くらいの、いわば山間の集落を中心に日本列島から姿を消した、これは大変な問題ではないのか。さらに、加速をするという状況にある。それはそれぞれ関係省庁があるわけでありますが、わけても、それは林野庁を含めて農水省は、その防止のためにこれ以上集落の崩壊につながらないような手だてを今講じておかなければどうにもならないのではないか。それは、山の集落の平均耕作面積というのは大体三〇アール。山は、林業関係はこのような状況でありますから、それではとても食えない。それで若い者から里に下がる。そしてくしの歯が折れるように山村から去っていく。そして、廃屋の解体の補助金などもありますが、自己負担がありますから金がかかりますから、そのまま廃屋と化しているというのが大半の状況なのであります。
　これを放置するということはあってはならないのではないか。一定程度これを再生させる、そのための財政措置なども必要なのではないか。あるいは、そういうのを防止するために総合的な所得政策というものがとられていかなければならないのではないだろうかというふうに思うのでありますが、これは山村、中山間でありますから農水省の役割は極めて大きな課題だ。関係省庁にまたがる部分がありますが、強く要請をしたい。それらに対する対応、方向などについて、基本的なことだけでも結構でありますから、お聞かせをいただきたい。
○海野政府委員　山村地域、過疎地域というもの、なかなか人口の減少その他難しい面があみわけでございます。しかし、これらの地域は、国土保全、自然環境、景観の保全、また日本国民のバランスのとれた定住というような面から、欠くことのできない役割を果たしているわけでございます。
　ただ、特に近年これらの地域は、若年層を中心とした人口の減少、高齢化、これが一般の農村よりもさらに進んでいるというような状況でございまして、農業の担い手の不足等によって耕作放棄の増加などが見られるわけでございまして、一部では、おっしゃったように集落の機能が低下したり、そもそも集落がなくなってしまったりというようなところも出てくるわけでございます。
　これらの過疎地域、山村地域の対策につきましては、農林水産省として、平成四年度から、地域の特色を生かした高付加価値型農業の振興でございますとか、森林や農地の適正な保全管理の推進、都市との交流の促進、生活環境の整備と就業機会の確保等を総合的に図る新しい山村振興事業、定住事業を創設することとして、予算を計上しているところでございます。
　また、山村地域における農地の保全等につきましては、昨年三月の山村振興法の改正によりまして、市町村等が出資するいわゆる第三セクターをその保全事業の実施主体として位置づけて、税制上支援する措置が講ぜられたところでございますので、このような第三セクターなど活用いたしまして、農地の保全を行うというような動きも芽生えてきているわけでございます。
　これらの対策を進めると同時に、現在農林省で検討しております新政策の検討におきましては、このような山村地域、過疎地域の動きを十分見きわめながら、中長期的な視点から、条件の不利な地域においてその健全な維持発展を図るための地域ぐるみの定住確保対策につきまして検討を行っているところでございます。
○遠藤（登）分科員　これは二十一世紀にかけても民族の非常に重大な課題ではないか。特に、考えてみれば、やはり民族の原点、源泉というのは山間にあるんじゃないか。これは文部省でそれぞれ町並み保存とか歴史的な風景保存とかいろいろ対応されているようでありますが、何百年と続いてきた山の村は、これは一つの文化財的な、保存する価値があるのではないかというふうに私は思っているのであります。これを大事にしなければ日本の将来はないのではないかということも考えている者の一人であります。時間がありませんので、十分そういう手だてを御配慮されていくべきではないかということを強く要請をさせていただきます。
　それから、予算の関連の中で公共事業四百三十兆円、生活関連を含めて重点的に対応する、これは大きな期待を寄せている者の一人でありますが、あるいは国民的にも大きな期待を寄せているところであります。建設省高規格幹線道路を初め、あるいはそれに連動する主要幹線道路、地方道を含めて、それとまた連動する幹線農道、これも農水省関係も大変な努力を重ねてきていらっしゃるわけでありますが、それぞれ広域農道あるいは団地農道を初めとしてそれに連動する道路の整備などが行われているわけであります。これは、生産道路あるいは生活道路にすべて関連をしていくということになると思います。
　それから、農村総合モデル事業の進捗率なども経過措置としては相当な年数がたっておりますが、計画の進捗率としては五割前後というような状況があって、これの促進についても大きな期待を寄せられている。山形県的に言えば、山形東部の広域団地農道の促進などについては大きな期待を寄せられて、横断道あるいは主要地方道との連動あるいは基幹道路としての促進方について強く要請をされているのでありますが、その促進方について、公共事業関連、単独事業を含めて、ぜひ強く要請をさせていただく次第であります。
　その場合に、特に公共事業執行に当たって、積雪地帯は工事、事業の平準化を強く求められてきている長い歴史があると思うのです。特に、公共事業が発注されるというのは大体九月なんですね。それで、十二月になれば雪が降ってくる。それで三カ月か四カ月の期間、その後冬期間が三月まで、四月に雪が消える。そして、八月まで五カ月間も大事な時期に、極端に言えば工事、公共事業がない。ましてや経済も減速下にあって、この公共事業の平準化について工費の効率的な活用あるいはその請け負う事業者、そこに働く人も、特に冬季にかかわる、あるいは積雪期にかかわる、工事が一定時期に集中する。ましてやこういう人手不足の状況の中で、これはぜひ平準化に向けて知恵を絞って対応していただきたい。これは強い願望として求められているのであります。
　それで、例えばゼロ県債とかゼロ国債とかあるいは施越しの事業とか、それぞれ最近配慮をされてきている経過がありますが、そういう分野をもっともっと拡大をして、事業が効率的に執行できるような平準化に向けて大きな期待が寄せられているのでありますが、これらの面に対する対応、方向などについてもちょっとお聞かせをいただきたい。
○海野政府委員　御指摘のように農道の整備、これは農産物の流通の合理化、農業の近代化というような面から必要であると同時に、農村の生活環境の改善というためにも緊急に必要なものだというふうに理解しております。特に、今お話のございましたような広域営農団地農道につきましては、特に生活関連枠等重点的につき込んで事業量を伸ばしているところでございます。
　その中で、特に今御指摘ございました積雪地帯で工期がそもそも短い、その中で年度の後半に寄ってしまったらほとんど工事ができないというような問題がございました。先生もおっしゃったゼロ国債はまさにそういうことのために考えられたものでございますので、そういうものを活用しまして、できるだけ雪が解けたらすぐ工事にかかれるというふうにやっていきたいと思っておりますし、さらに、それでなおかつ足りないところにつきましては、おっしゃるようにこれからもいろいろと知恵を絞って、できるだけ雪のない期間フルに活用できるようにしてまいりたいと思っております。
○遠藤（登）分科員　ちょっと私の地元のことで申しわけないですけれども、先ほど申し上げました山形東部の団地農道の対応、方向はどういう状況ですか。
○海野政府委員　農道整備事業全体にもちろん予算に限りがあるわけでございます。そういう意味で、県としてどういうふうにいろいろな農道の中でウエートを置いていくかということがございますけれども、村山東部地区につきましては、平成三年度末でまだ進捗は二割でございます。少なくとも、私ども県から特にこれの推進には大いに力を入れていくというふうに伺っておりますので、それに応じて私ども十分な助成措置を講じてまいりたいと思っております。
○遠藤（登）分科員　ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、毎年でありますが、三月となれば畜産審議会が開かれる。それで、それが基点になって大体農産物の価格形成が行われるというような状況にあるわけでありますが、その審議会の行方に大きな期待が寄せられているのであります。特に外圧等々によって、あるいは牛肉の自由化などなど、ガットの問題などを含めて畜産は大変な状況にあるのは御案内のとおりであります。それで、この審議会に向けて、あるいは新年度に対応する畜産の振興あるいは畜産審議会に対する基本的な対応、方向などをお示しいただければありがたいなというふうに思う次第であります。