Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　この問題につきまして私ちょっと説明をお伺いしましたとき、次の二つの点に疑問を感じました。
　初めの点は、このように非効率な審査事務の根拠となっている通達などの指導文書の提供を求めたんですけれども、法務省は通達を公表しないことになっているとのお答えでございました。いつから、どのような理由で、どの確認文書によってこのような方針になったんでしょうか。法務省にも文書管理規程または秘密文書管理規程があると思いますけれども、通達のすべてが秘密の取り扱いになっているんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　大変恐縮でございますが、専門的な御質問でございますので担当局長の方から御答弁させていただきます。
○政府委員（股野景親君）　こういう審査に当たりまして、いろいろな資料の提出をお願いするということは、これは入管法及びそれの施行規則に基づいて行っていることでございまして、それでは個々の審査に当たってどういう点を審査のポイントとしていくかという審査の要領につきましては、これは内部的に基準を設けておるわけでございまして、この点についてはまさに審査の実態になりますので、物によっては全体についての御説明を控えさせていただきたいと考えている次第でございます。
○竹村泰子君　この在日の外国の方たちに、就労ビザを婚姻ビザに変更するときにどんな書類を提出するかぐらいのことを出したって別にどうってことはないと思いますけれどもね。どうしてそういうふうにすべてを囲い込まれるのか非常に不思議に思います。これはどういう命令系統で通達があって、こういうたくさんの書類を出さなければ就労ビザを婚姻ビザに変更してもらえないのか。しかも、この方は御夫婦で手続をするのに一日かかりました、そして小さな狭い部屋に、さっきもちょっとお答えがありましたけれども、「三人の係官が、七十人ほどの順番待ちをしている外国人の用件を処理していました。イスは十脚しかなく、そのうち四つはたまたま二人の妊婦が使い、中にはしゃがみこんでいる人もいました。」というふうな状態で、本当に私どもも第一線といいますか、外国人を迎え入れる最前線でありますので、とても不思議に思うのです。
　もう一つの疑問は、日本は人権後進国とよく言われますが、行政サービスによります人権の侵害が非常に多い。欧米諸国における在留資格認定業務が申請者に対してどのような書類の提出を求めているか調査していただきたいんですけれども、法務省はこれを実施していないとおっしゃいます。日本の国際感覚や人権感覚を改善するためにも、これはすぐに実施すべきではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　各国のこういう入国管理局による審査について、どういう審査の手続が行われているかについてのお互いに入管当局同士の情報交換を行っておりますが、審査の実態にわたりますと、これはなかなか各国ともそれぞれの事情がございまして、私どもとしても、たとえ当方が要請してもその要請に十分に応じていただけないという事情もございます。したがって、私どもとしては、基本的に法律、さらにはそれの施行規則等の情報を得るということと、あとは個別の情報交換ということでさせていただいておりますので、どうしてもその調査には限界があるという点を御了解願いたいと思います。
○竹村泰子君　初めから限界があると言わないで、やる気があるかどうかという問題であると思うんですけれども、今後引き続き調査をしていただきたいと思います。
　大蔵大臣、これは法務省の中の人員配置の問題かもしれませんけれども、七十人もの人に対していすが十脚しかなくて、二人で丸一日つぶしてしまったというのは、余りにも貧しい経済大国の姿ではないんでしょうか。初めて日本へ来た人もこの日本の最前線の姿に驚くのではないかと思いますけれども、もう少しこういったところにも、国際化を言うならば、手の届いた温かい予算配分をということをお願いしたいと思います。
　もう一つ、関係する省庁で滞日あるいは在日の外国人に対する総合的な相談業務や窓口、そういったものも考えることはできないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、各省庁それぞれに対外的な窓口をどういうふうにしておられるか現場を十分に存じておるわけではございませんので、他の分野についてお答えをする能力は持っておりません。
　ただ、たまたま就任後税関業務の実態を見に参りました機会に、成田の入管のスペースに比して非常に多い来訪者と申しましょうか、そうした状況も見せていただきました。施設整備の上で御要請があれば、必要な部分については対応していかなければならないと思います。
○竹村泰子君　次に、こういうことをお尋ねしたいと思います。
　八七年の七月九日、えせ同和行為排除の対策を考えるというテーマで東京都内に事業所のある企業を対象として講演会が開かれました。そのときに、前日弁連民事介入暴力対策委員長という弁護士さんの方ですけれども、これは主催は法務省と東京法務局でありますけれども、このときの講演会の記録がまとめられております。「えせ同和行為対応の手引」という、これは法務省人権実務研究会編というふうになっておりますけれども、大臣はこの本のことを御存じでしょうか。中をお読みになったでしょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　けさ粗読みに拝見いたしましたが、なかなからょっと理解しづらいところもございますので、人権局長が参っておりますので、詳細に御説明させていただきます。
○政府委員（篠田省二君）　ただいま御指摘の書物は、部落差別の解消を妨げる原因の一つとなっておりますえせ同和行為を排除するための参考資料として一般の方々に読んでいただきたいということで発行されたものでございます。
○竹村泰子君　中はお読みになりましたか。
○政府委員（篠田省二君）　中は読んでおります。
○竹村泰子君　この本の中で、先ほど申し上げた前日弁連民事介入暴力対策委員長、その方の講演の記録がございます。その五十六ページと六十八ページにこういう言葉が二カ所出てくるんです。
　「相手が精神異常者の場合だけ私は逃げます。この場合は三十六計逃げるにしかず、」、「それは逃げますが、相手がやくざであっても正常な精神の持主であるならば何も逃げる必要はない。」、もう一カ所「相手がどんなものであっても精神異常者でない限りは何も恐れる必要はない。皆さんがふるえたり何かなさるから、彼らは弱いと見たらとことん攻めてくる。そういうことになるわけです。」、こういうふうに言っていらっしゃるんです、二度もですね。
　これに対しまして、精神病差別で全障連全国事務局が法務大臣あてに抗議並びに話し合いの申し入れ書を出しました。この抗議に対してなぜか何の反応もなかったそうです。八八年の十月三十一日のことですが、このことをどう思われますか。
○国務大臣（長谷川信君）　今ちょっと調べましたら、私の就任前のことでございますので、詳細は人権局長から御説明させていただきます。
○政府委員（篠田省二君）　抗議文が来たことと、それからその都度何人かの方が法務省へおいでになりまして、その方々に対しては一応口頭で法務省の意図はこういうことであるということで説明しているわけでございます。
　私どもの考え方といたしましては、そこで使用されております精神異常者という言葉は、激情して自己抑制のきかない状態になった人の意味で使用されたということでございまして、精神障害者を指すものではないことはもちろん、このことによって精神障害者を差別するものではないと、そういう言葉は文脈全体を見ていただければわかっていただけるものと考えております。それからまた、講演の趣旨全体を読んでいただければ一層理解していただける、そういうふうに説明しております。
○竹村泰子君　まだ私そこまでお聞きしていなかったんですけれども……。
　その後で、十二月に全国精神医療従事者連絡会議事務局がまた抗議文を法務大臣あてに出しております。これにも何の反応もありませんでした。全国精神医療従事者連絡会議事務局が法務省人権擁護局に電話を入れました。抗議文に対して対応を要求いたしますと、Ｏ係長とＭ課長が対応なさいました。その対応によりますと、精神異常者とは精神障害者を指しているのではない。だから、この文章は精神障害者差別ではない。そして、精神異常者とはじゃ何だという問いに対しては、精神異常者とは自分の主張をしつこく行動に移す人をいうという、まことに答えにもならない答えをなさったということですが、これは事実ですか。
○政府委員（篠田省二君）　法務省へおいでになったことは事実でございますけれども、その言葉のやりとりの詳細については、どの程度正確なことであるかはちょっと承知しておりません。
○竹村泰子君　それでは、精神障害者と精神異常者とは違うのですか。違うと思っておられるのですか。
○政府委員（篠田省二君）　違うというふうに考えております。
○竹村泰子君　違うということにおいて精神障害者を差別したのではないという論点なのですか、これは。
○政府委員（篠田省二君）　差別したのではないというふうに考えております。そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○竹村泰子君　全国精神医療従事者連絡会議事務局が法務省人権擁護局に再び電話をしまして、発言者の責任というふうに責任逃れはせず、監修している以上は当局の責任と言いながら、文脈としては間違っていないというのが当局としての見解であると開き直られたそうですけれども、これは事実ですか。
○政府委員（篠田省二君）　先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては差別はしていないという見解をとっております。
　ただ、それを開き直りとお考えになるかどうかは考え方の相違であると思います。
○竹村泰子君　この講演会は法務省と東京法務局の主催で開かれたものでありまして、この「えせ同和行為対応の手引」の編集責任は法務省人権実務研究会であります。
　法務省人権擁護局はみずからを電話の中でも当事者として認めておりますけれども、この本の編集責任は法務省人権擁護局にあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（篠田省二君）　対外的には人権擁護局に責任があるというふうにお考えいただいて結構だと思います。
○竹村泰子君　今のお答えのとおり、この本の責任は法務省人権擁護局にあるわけですね。
　精神病差別は、ですから一般の民間の出版社が出した本における差別とは性格を異にするのです。つまり国家権力みずからの責任による差別事件であること、しかも人権擁護をその職責とする人権擁護局による差別であること、とりわけ精神病院への不当強制入院に際して救済の法的手段である人身保護請求も取り扱う部局でありますね。ここがその精神病者の人権擁護のために働くのではなくて、保安思想をばらまくような、扇動するようなことをしていることに対して、全国障害者解放運動連絡会議、全国精神医療従事者連絡会議事務局、それから五月二十四日、つい最近ですが、日本精神神経学会理事会、それぞれに抗議の要請文をつくって、近くこの五月二十四日の要請文も法務大臣にお届けすると聞いておりますが、大臣の責任と御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今お話しの書類が出た場合、いろいろ部内でも十分検討いたしたいと思っております。
○政府委員（篠田省二君）　先ほどの御質問はあの書物が差別をしているという前提に立っての御質問ですけれども、私どもはそうは考えておりませんので、前提が違っているということになります。
○竹村泰子君　これを差別と考えない法務省人権擁護局の姿勢に私は問題を感じて質問をしているわけです。差別と感じないと繰り返しおっしゃっているからきょうの質問になっているわけです。
　この本は何部刷られましたか。どういうところへ配付をされましたか。私、さっき気がついたんですが、これは二千二百円と書いてあるんです。すごく高い本なんですけれども、これはお売りになっているんでしょうか。
○政府委員（篠田省二君）　発行部数は五千部刷ったというふうに聞いております。どういうところへ行ったかというところまでは詳細は存じておりません。
○竹村泰子君　売っていらっしゃるんですか。
○政府委員（篠田省二君）　販売しております。
○竹村泰子君　それでは、この本に対する差別感覚といいますか、法務省人権擁護局による精神障害者、異常者でもいいです、の人たちに対する差別というのは全くお認めにならないんですか。大臣、今の質疑を聞いていてどうお考えになりますか。
○国務大臣（長谷川信君）　法務省は人権を守るということが最も大事な仕事でございますので、すべてその線からいろいろ検討、研究をしなければならない。しかし、まだ書類が出ておりませんので、出た段階でいろいろ検討させていただきたいということでございます。
○竹村泰子君　非を認めてくださいまして、これを回収していただきたいと私は思います。これだけの人たちが怒っているんです。そして抗議と要請を続けているんです、ずっと何年間にわたって。こういったことをそのままにして、ないがしろにして、非を認めません、差別ではございませんと言い続けてきた法務省人権擁護局のあり方を私は問うているんです、どうですか。
○政府委員（篠田省二君）　先ほど来申し上げておりますとおり、差別しているというふうには考えておりませんので、回収するつもりはございません。
○竹村泰子君　大臣にお聞きしたんですけれども、どうお思いになりますか。
○国務大臣（長谷川信君）　建前としては、人権擁護が法務省の重大な、何といいますか、表看板であることは御案内のとおりです。しかし、今の問題につきましてはいろいろ部内でも意見があり、また今局長からお話しのような考え方もありますので、若干時間をいただかなければなりません。
○竹村泰子君　大臣がどうお思いになるかということをお聞きしたんですけれども、若干時間というのは本当に便利な言葉で、いつまで時間があればいいのかわかりませんけれども、非をお認めになったときにはぜひ訂正あるいは回収をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長谷川信君）　さっき申し上げましたように、私一人であれするわけにはいきませんので、法務省部内においても十分いろいろ検討させていただいて、善処いたしたいと思っております。
○竹村泰子君　あなたの一言でこんなことはできることですよ。そんなに部内で何回も、何年間も討論なさらなくても。法務省のこういう人権感覚を本当に許しがたいことであると思いますし、残念に思います。
　厚生大臣にお伺いいたします。
　精神医療の問題についてはまた改めて後日お尋ねをする予定でおりますけれども、苫小牧に植苗病院という精神神経科と老人内科を持つ病院があります。開院以来五年という新しい病院なんですけれども、ここは昼も夜も全くかぎをかけません。もちろん鉄格子などどこを探してもありません。そういう開放病棟でございます。確かに初めは一人でどこかへ出ていってしまったり、御近所の家に上がり込んでしまったり、そういった患者さんがいて苦情が出たり、大変なことが随分あったようでありますけれども、五年たった今は、地域に病院がないせいもあってすっかり地域に溶け込み、親しまれているといいます。地域の人が喜んでその病院に来るし、入院もしておられる。試行錯誤を繰り返しながらの五年だったといいますけれども、しかし勇気と努力があれば、こういう明るい精神病院というのが存在し得るんですね。
　そこで、大臣の御所見と、最近とみに耳にするようになりながら現実の問題としてはまだまだ実現不可能なのではないかなと思いますインフォームドコンセソトなどの見通しなども含めて、もしできたら事務当局から開放病棟の病院の実態なども教えていただければありがたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいまのお話を承って、精神保健法の基本を我々は踏まえなきゃいかぬなと、すなわちその社会復帰を促進し、発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めるということで厚生省も精神保健の問題に取り組んでいるわけでありますが、ただいまおっしゃいました植苗病院については私具体的なことは残念ながら存じておりません。それぞれの病院は、その症状に応じて最も制限の少ない方法により処遇するというのが一般的にはいいと、これは専門家もおっしゃっておりますから、そういう意味では参考になる点は多いと思いますが、症状によっては治療上行動を制限した方がよいという場合もあるということでございまして、この辺は専門家の領域でございますので、私からは特に発言を控えさせていただきたいと思います。ただ、今おっしゃったような方法が参考になるというふうに考え、また事務方もそういう意味で参考にしていくのではないかと思っております。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　まず開放病棟に関するお尋ねでございますが、数字は少し古うございますけれども、六十一年十二月の統計によりますれば、精神病棟五千五百三十四病棟のうち開放病棟は二千百三十七病棟、全体の三八・六％というぐあいになっております。現在の状況につきましては具体的には把握しておりませんが、精神保健法の施行以来徐々に開放病棟はふえているというぐあいに聞いているところでございます。
　それからもう一点、精神料医療におけるインフォームドコンセントの問題でございますが、精神障害者に対しましては、その人権を擁護する観点から、患者本人の同意に基づきます入院を原則的な入院形態としてその推進に努めているところでございます。しかしながら、個々の治療まで患者本人の同意を求めることにつきましては、精神科医療に限らず一般医療におきましても一般的となっていないこと、及び精神障害者の多くの方々が病識がないことから、極めて難しい問題であるというぐあいに認識いたしております。
○竹村泰子君　御存じのとおりですけれども、なかなか精神医療というものの難しさということもありますけれども、しかし、ごく当り前に一人の人が社会の中で生きていくということが実現するために、ノーマライゼーションという言葉もありますけれども、どうか勇気を持ってこういった開放病棟などの施策を進めていただきたいし、それからどうやったらこの方たちが病院を出て地域に帰ることができるだろうかと、そういう明るい見通しなどももし大臣がお持ちならば御所見を伺いたいと思ったのですけれども、ぜひ機会がありましたらこういった病院に視察に行ってみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　機会があったら視察をさせていただきたいと思います。
○竹村泰子君　それでは、今後の日韓関係について少しお尋ねをしたいと思います。
　今回の慮泰愚大統領の訪日で友好発展的な両国の関係の構築を確認できましたことは大変喜ばしいことであると思います。そして、宮中晩さん会や国会演説などを通じて慮泰愚大統領は温和なイメージと同時に日本による不幸な過去の清算を一貫して主張し、そして強い信念と行動力を印象づけたとマスコミは報じております。また、天皇や海部首相が表明された反省と謝罪を受け入れて、両国が今後友好協力関係を結ぶことを約束できたということは大きな一歩であったと思いますが、問題はこれからなのではないでしょうか。
　瞬時に情報が世界をめぐる今、世界がじっと見ていると思いますけれども、外務大臣は幾つかの大きな課題をどう行動に移していくおつもりか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　去る四月三十日にソウルで行われました日韓外相会談での合意事項並びに今般の日韓両国首脳の首脳会談、あるいは外相会談によって合意ができました幾つかの事項については誠意を持って努力をいたしてまいる、このようなことでございますし、今委員から御指摘のございましたように、今回の大統領訪日は一つの歴史的な時期を画したと、私はこのように考えております。
○竹村泰子君　天皇のお言葉と三世問題に今回の慮泰愚大統領の訪日は何だか集中したような感がありますけれども、大統領が記者会見でも要求していますとおり、三世のことばかりでなく一、二世についても同じく地位を向上してほしいと。これは、現在六十八万人と言われる在日韓国・朝鮮の人々が日本に居住する原因になったその値民地支配についての反省と責任があれば、本来外圧でなくてもとっくに解決をしている問題ではないかと私は思います。在日韓国・朝鮮の人々の指紋押捺や法的地位、外国人登録証の常時携帯などをどうするおつもりでしょうか。お考えを聞かせてください。
○国務大臣（中山太郎君）　個別の事項につきましては、アジア局長から詳細御説明をいたしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員から御指摘の各項目でございますが、これは委員御高承のとおり、在日韓国人の三世以下の子孫の法的地位及び待遇の問題について、先般日韓外相定期協議でまとまりました対処方針があるわけでございまして、それを法務省の所管の法令に関連しまして今後三世以下の方々についての具体策について検討してまいります。
　その際、在日韓国人の一世及び二世の方々の問題については、その三世以下の方々に関する内容の具体策を固めていく中で韓国側の御要望というものの趣旨を念頭に置きながら検討してまいることといたしております。
○竹村泰子君　もう少し具体的に伺いたいんですけれどもね。
　サハリンの残留韓国・朝鮮人の方々の里帰りにはどういう道をおつけになるおつもりでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の慮泰愚大統領と海部総理の間でいわゆる過去に起因する問題として三つのことが御議論がございました。ただいまの三世にかかわる問題、そして被爆者にかかわる問題、そしてただいまお尋ねの在サハリンの韓国人の方々の処遇の問題でございますが、これにつきましては、先生も御案内と思いますが、既にただいま国会で御審議をお願いしております政府の予算案におきまして一億円を計上しておりまして、そういった日本政府のこの面での姿勢について韓国側も高く評価しておりまして、引き続きそのような日本側の措置を拡大、拡充してほしいというような御希望がございました。
○竹村泰子君　韓国、朝鮮の方たちの被爆の問題をどうお考えになるでしょうか。今後の具体的な援助の方向と、できれば予算措置を総合的にお教えいただければありがたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　この問題につきましても、既にただいま御審議いただいております予算案におきまして四千二百万円の予算をお願いしておるところでございますけれども、他方、今般首脳会談におきまして、別途これに加えてといいますか、より抜本的な措置を日本政府として講じたいということが合意されました。四十億円程度の金額をめどにして今後具体的にいろいろなことを進めていきたいというような首脳レベルでの合意がございまして、そのような金額を念頭に置きながら、在韓被爆者の方々の治療の問題、あるいは健康にかかわる事業に対するいろいろな支援、あるいは医療技術協力等を行うことを考えております。具体的に詳細は今後韓国側と協議してまいる段取りになっております。
○竹村泰子君　私が在韓被爆者のお話をある方にいたしましたら、その方が、えっ、いつ韓国に原爆が落ちたんですかと、こういうお答えが返ってきたんですね。韓国や朝鮮籍の方たちがなぜ被爆をしなければならなかったかということは、もちろん強制連行されて日本に来ておられたからであることはおわかりのとおりだと思いますけれども、今、在韓被爆者の方たちあるいは在朝被爆者の方たちはどのぐらいおられますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　私どもが韓国政府から伺っております数字、すなわち韓国政府に被爆者として登録されたという限りにおいての数字でございますが、本年五月現在で、二千七十三名でございます。
○竹村泰子君　民間の調査によりますと、大体二万人近い人々が在韓被爆者としておられるということを聞いておりまして、随分数字に差があり過ぎると思うんですけれども、しかし、いずれにいたしましても四千二百万円の予算、これは実態調査もできないんじゃないですか、いかがですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　この四千二百万円と申しますのは、主として韓国におられる被爆者の方々の治療費でございます。
　ただ、仰せのように、確かにこれでは足りないというような御意見もございまして、今回の首脳会談で、いま少しく抜本的な措置を講ずるということに合意されたわけでございます。
○竹村泰子君　大蔵大臣、いま少しくという御返答ですけれども、全然これはわかりませんが、どうお考えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たまたま日韓条約イニシアルの直後に、日本の学生を連れて韓国の大学所在地を全部韓国側の学生と討論をしながら回りましたとき、私はソウルと釜山において在韓被爆者の方々に宿舎に訪問を受けお話を承りました。以来、この話には多少のかかわりを持っております。
　ただ、両国の政府間における話し合いにはいろいろな紆余曲折がありましたために、私として今そのプロセスを申し上げるわけにもまいりませんが、今回の慮泰愚大統領の訪日に際し、総理から、総額四十億円という数字を示しながら、具体的に今後両国の関係者の中において対応策を煮詰めるということになったという御連絡を受けておりまして、それが韓国内に居住しておられる被爆者の方々にとって朗報であってほしいと願っております。
○竹村泰子君　今のお答えは私は大変不満足でございますけれども、厚生大臣、こういう状態でこの二万人と言われる在韓の被爆者の方たちはそれこそ仰げば青空の見えるようなまことに貧しい暮らしをしておられるというふうに聞いておりますが、強く予算を要求をしていただきまして、せめて実態調査、そして病んでいる方たちには医療をというくらいのことはやっていただかないと、日本の責任は果たせないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　在韓被爆者の治療の支援については、人道上の見地から申しましても誠意を持って最大限に対応しなければならないということが基本的な考え方でございます。
　具体的なその施策につきましては、先ほど来御答弁がございましたように、外交ルートを通じてお話し合いが行われているわけでございまして、今後、韓国側との検討が進められていく過程におきまして、厚生省としても最大限の協力をいたすつもりでございます。
○竹村泰子君　先日の私の予算委員会の質問で海部首相は、太平洋戦争は侵略だったとはっきりお答えになりました。昨年、ある機関が行った日韓意識調査では、二一％もの日本人が日本による朝鮮半島の植民地支配を知らなかったと言っております。植民地であったことは知っていても、日本政府によって行われた殺りくや強制連行などなど、数多くの苦悩の歴史は全く教科書に出てこないのです。侵略をしていったほかのアジアの国々では教科書にきちんとそういうことが載せられてみんな教わっている。戦争中、日本が行ったことを子供たちは教えられているわけです。日本の子供だけが一度もそんなことをだれからも聞いたことがない。私の知っているある若者は、韓国へ行ってお年寄りの方が日本語を実に上手に話されるのを聞いてびっくりして帰ってきました。どうしてそんなに日本語が上手に話せるんですかと、その方に聞いたんだそうです。屈辱と苦悩の歴史の中で強制的に命がけで教えられた日本語をその方が話しておられたわけですけれども、これでは真の国際人とはなれないのではないでしょうか、共通の国際感覚を持ち得ないのではないかと思いますが、文部大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　学校教育におきまして、我が国と朝鮮半島との近代史あるいは現代史の取り扱いにつきましては、昭和五十七年に歴史教科書についての官房長官談話あるいは文部大臣談話というものに示されておりますとおり、国際理解と国際協調の見地に立ってその友好親善を一層進めるよう指導してきたところでございますけれども、私も、教科書にどういう記述があるか、全部ではありませんけれども一部を見てみました。そうしましたら、先日、慮泰愚大統領が国会で演説をされました具体的ないろいろな事項について、こんなふうな取り上げ方をしてございます。例えば学校では日本語の使用を強制されたとか、あるいは姓名を日本風に変えることが求められた、これはいわゆる創氏改名といっている部分でございます。
　そして、朝鮮の人々にとっては耐えがたいことまで強制をした。さらに労働力の不足から約七十万の朝鮮の人たちが日本内地へ無理に連れてこられ、炭鉱や土木工事場などで厳しい監視のもとに空腹や疲労、病気や冬の寒さの中で働かされたというような記述がきちんと書いてございます。これは中学の教科書でございますが、現在はそのような形で勉強をされているものと私は考えております。
　さらに当時の日本人の気持ちとして石川啄木の歌などが引用されておりますが、例えば「地図の上朝鮮国にくろぐろと墨をぬりつ々秋風を聴く」という石川啄木の歌などが記載をされております。
　そういう形で教育がなされておりますが、先生今御指摘のそういう教育を受けたことがないという子供さんたちがいるということになりますれば、教科書上こういう取り扱いをいたしておりますので、今後は先生方にきちんと教科書に基づいた教え方をしていただくということについて私は希望を持っております。
○竹村泰子君　それはどの教科書で、何年生の何の教科書でしょう。
○国務大臣（保利耕輔君）　私が見ておりますのは日本書籍株式会社、中学校「社会」でございます。そして、「歴史的分野」と括弧でくくってございます。何年生か私は承知しておりませんが、政府委員が来ておりますのでお答えをさせます。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま大臣が御紹介しました教科書は中学校の社会科の「歴史的分野」でございまして、これは大体一年生から使います。π（パイ）型学習と申しまして、地理と歴史を並行して一、二年やりますので、若干学校によりまして使用年度に差異がございますけれども、おおむね一年から習っている教科書であるというふうに御理解いただきたいと存じます。
○竹村泰子君　本当にそこまで書いているのは珍しい教科書なんです。中学ですね、それは。そして、例えば小学生などに聞いてみたら、上級であってもほとんど戦争のことは、広島に原爆が落ちましたというふうなことは書いてあっても、それでどんな被害が起きたかとか、それから朝鮮の方たちの強制連行にしても本当に一言ぽんと触れてあるだけなんですけれども、それでもないよりはもちろんましでしょう。ですが、そんなことどころではなかったわけです。
　別に私は子供たちに生々しい残虐なことを教えろと言っているのではないですけれども、その結果どういうことが起きているかということをきちんと教えてほしいと思います。もし文部大臣がそれをお信じになるのでしたら、子供たちがたくさんいるところへ行って実際に尋ねてごらんになるとよくわかると思います。担任の先生の非常に意識的なお話を聞いている子供は別といたしまして、ほとんどの子供たちは中学生だって知らないです、侵略の事実を全く知らないと思います。そのまま大きくなっていっているんですから、青年たちが。子供たちにもぜひ歴史の真実を教えられる国となってほしいと思います。本気で検討していただきたいとお願いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　歴史の真実をきちんと教えるということは大変大事なことだと私も承知いたしております。
　先生から一遍子供たちに聞いてごらんというお話でございますので、私も機会があれば御指摘のそのようなことを聞いてみたいと思います。
○竹村泰子君　私たち大人の責任でもあると思いますけれども、やはり真実を伝えられる国民でありたいと思います。特に教育の分野ではそう思います。
　日本はかって韓国、朝鮮の人々の生産物、土地、財産、言葉、信仰、生命まで奪い取ったわけでありますけれども、私の住んでいる北海道、かつては三百もありました炭鉱の歴史の中でも、強制連行されてタコ部屋に押し込められ、そして地底でこき使われ死んでいった韓国、朝鮮、中国の人々の苦悩の歴史のないところはないと言ってもいいくらいでございます。
　厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、一体強制連行でどれくらいの人が連れてこられたと考えておられますか、全体であるいは国別に。
○政府委員（末次彬君）　お答え申し上げますが、厚生省は恩給の申達、遺家族の援護など、いわゆる旧陸海軍の軍人軍属についての人事関係業務を引ぎ継いでおるところでございまして、ただいま御質問のいわゆる強制連行の問題につきましては、当省は担当外でございまして答弁する立場にはございませんので御理解いただきたいと思います。
○竹村泰子君　では立場にある方にお答えをいただきたいと思います。労働省ですか、大臣いかがですか。
○政府委員（清水傳雄君）　これは戦時中の徴用は国家総動員法に基づいて行われたものであると承知をしておるわけでございますが、労働省は戦前の勤労関係の部署を引き継いでおるわけでございますけれども、労働省発足の昭和二十二年九月には既に同法は廃止をされておりまして、同法に基づきます徴用工に関する当時の関係資料は労働省には全く残されていないという状況でございますので、正確なその状況は明確ではございません。
○竹村泰子君　外務省はいかがでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　私どももこのような場で有権的に申し上げる数字は把握いたしておりません。
○竹村泰子君　我が国の政府は、このように強制連行で連れてきた人の数すらわからない。国すらわからない。調査もしたことがない。これは私は厚生省、非常に大きな責任があると思いますけれども、それでは慮泰愚さんが要求してまいりました強制連行の人々の名簿を出す気があるかということについては、どうおこたえになるおつもりですか。
○政府委員（末次彬君）　先ほどのお答えの繰り返しになるかと存じますが、厚生省そのものは旧陸海軍の軍人軍属についての人事関係業務を引き継いでおるわけでございます。
　御質問のいわゆる強制連行の問題、これは当時の労働力確保対策に関連する問題であろうというふうに思われますが、現在、そういう行政につきましては厚生省が所管しておるわけではございませんので、そういった資料については当方にはございませんし、それ以上のお答えをする立場にもないというふうに考えております。
○竹村泰子君　改めて外務大臣にお伺いいたしますが、慮奏愚さんの要求である名簿を出す御予定がおありでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先般の会談でお話が出ておりますけれども、所管をする役所は厚生省という私どもは認識を持っております。
　当時、先生も御案内のように、私ども学生でございましたけれども、国家が初めて敗北をするという大混乱の中での問題でございまして、やはり当時併合後、朝鮮の方も日本人という扱いで私どもも同じ学徒動員を受けた方でございますが、やはり国内問題として当時は処理をされておったという認識でございます。しかし、戦後の終戦によってもたらされたいわゆる独立した国家への過程というものについて、終戦後の国としての事務処理というものが非常な混乱の状態にあったのではないか。私は当時の記録を確認いたしておりませんが、私が当時のみずから体験した敗戦の混乱の中でどういうふうに行政が処理されておったか、今お話のございました軍人軍属のたぐいは厚生省が所管をしておったという答弁がございましたけれども、その点については厚生省並びに当時の内務省も関係があったのではないかという認識を持っておりますが、そのような立場で再度検討をしてみなければならないと考えております。
○政府委員（谷野作太郎君）　先ほどの大臣を通じて私が御答弁を示唆申し上げました点が若干正確を欠いていたようでございますので訂正させていただきます。
　厚生省において把握しておられるのは旧軍人軍属関係の名簿ということでございまして、その他の方々につきましては、厚生省においては少なくとも正確な名簿等は存在しないということのようでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　委員のお尋ねの件に関しましては、政府としては後刻調査をして報告をさせていただきたいと思います。
○竹村泰子君　それでは、ただいまの質問は留保させていただきます。
　最後に、きょうは総理が御不在ですけれども、私は大阪の猪飼野でお医者さんをしておられて、韓国、朝鮮の人々の病や苦しみに深く接しておられた中山外務大臣の人間性に大きな期待を寄せるものです。韓国、朝鮮植民地支配を反省する国会決議をできるよう、外務大臣としてのお立場からひとつ強い決断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員から国会での決議についての私に決断を求められましたけれども、私は政府の立場でございますので、私が決断するというのは個人的なことで決断する以外方法ございませんが、国会でやはり各派各党が御協議の上で決断をいただくことが当然の筋道ではなかろうか、このように理解をいたしております。
○竹村泰子君　以上で、先ほどの質問は留保させていただきますので、終わります。
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、堂本暁子君の一般質疑を行います。堂本君。
○堂本暁子君　きょうは総理がおられないので残念ですが、海部総理のキーワードは経済的な豊かさよりも心の豊かさ、そして国民生活の質の向上、大変数多く伺いました。きょうは予算編成、総理のこういった施政方針演説と申しますか、政策を反映したものであるべきだと思いますので、この観点から質問させていただきます。
　前回の総括質問の少し続きになりますけれども、ＯＤＡの問題について最初に外務大臣に伺いたいんですが、こういった心の豊かさと申しますのは日本で独占すべきものではなくて、当然ＯＤＡの対象国にもそういった姿勢で日本が臨むんだと思いますけれども、人道的とよく言われます、どのように具体化なさるおつもりか、理念と申しますか、大臣のお考えをまず伺わせていただきとうございます。
○国務大臣（中山太郎君）　心の豊かさを持っていただけるような経済協力あるいは援助というものがこれから求められるということについては、委員御指摘のとおりだと私思います。そういう中で、我々の国の制度として無償資金協力と有償資金協力がございます。
　ここで改めて申し上げますと、比較的開発のおくれた国々を中心に無償資金協力は実施をするという基本的な考え方でございまして、この中には食糧、農業、医療、保険、教育、運輸、通信、エネルギー等、相手国国民の基礎生活に直接かかわる分野及び人づくりに資する分野を中心としつつ、各国の経済困難克服の支援となる分野、文化交流の促進に資する分野でニーズに合致した分野を対象といたしております。一方、有償資金協力につきましては、途上国の大きな資金需要に応じられる反面で元本と利息の返済を前提としておりますため、比較的収益性がある鉄道、港湾建設、通信網整備等の経済社会基盤整備等に対する協力を主要な対象といたしております。これが基本的な考え方でございます。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　今まさにおっしゃいました無償援助ですけれども、これは必ずしも人道的になっていない場合もあるのではないかというふうに思っております。
　政府委員の方に伺いたいのですが、先日取り上げましたフィリピンのレイテ島、ここへの無償援助について、金額そして受注業者など伺わせてください。
○政府委員（木幡昭七君）　フィリピンのレイテ島における無償資金協力案件といたしましては、昭和五十九年度及び六十年度の案件といたしまして実施いたしました国立航海技術訓練所拡充計画がございます。レイテ島の無償案件はこの案件のみでございます。
○堂本暁子君　これは船の船員を養成するところなんですが、私現地へ参りましてわかったことは、レイテ島には海運業はありません。本来ならばこれはルソンまたはセブ島につくるべきもので、現地の大使館からもそのような報告が外務省に届いておりました。にもかかわらず、今もう一つ伺いたかった金額と、それから受注業者を伺いたいんですが、どうしてこういうものがレイテ島にできてしまったんでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　金額の方、ちょっと今調べてお答え申し上げます。申しわけございません。金額は至急チェックいたしますが、本件は二年度にわたっておりまして、既に存在いたします航海技術訓練所の拡充ということでやったものでございます。
　この拡充に至ります経緯についてはまた後ほど必要があれば御説明申し上げたいと存じますが、私どもとしてはフィリピンにおける船員の再教育、それがフィリピンにとって外貨獲得の面でも極めて重要であるし、さらにまた一般的に船員の質を高めないと今後国際的な水準に見合った海運の仕事ができなくなるということをフィリピン政府が懸念いたしまして要請してきたものでございまして、初めから私どもがそこにゼロからつくって協力したというものではございません。既にある施設を利用いたしまして、高度の教育をできるだけ施していくということでやったものでございます。
○堂本暁子君　業者は。
○政府委員（木幡昭七君）　本件プロジェクトにつきまして、先ほど御質問のございました協力の規模でございますが、二年にわたっておりまして、昭和五十九年におきましては十二億七千三百万円、翌年第二期分といたしまして二十四億二千七百万円でございます。
　それから第二点のお尋ねございました契約業者の氏名をということでございますが、先般もここで御説明したところでございますが、私どもできるだけこういう情報公開の御要望にこたえるということで公表の基準等を作成いたしまして、昭和六十二年以降のものについては先方政府の同意があるものを前提といたしましてできるだけ公表してまいる、こういうことでやっているところでございます。本件、ただいま御説明申し上げましたように、その決定の前の時点の案件でございますので、ここで直ちに御説明申し上げることは困難な次第でございます。
○堂本暁子君　大体足しますと三十七億ぐらいのプロジェクトになるわけですが、実際に船員を教育するといってもサマール島を通ってここへ来る、大変内乱のあるところでございます。命がけで何のためにレイテまで行かなければならないのか、実際にそこに来ている人たちは大変困っていました。そういった現地の船員が困るような学校をあえてここに日本がつくってしまったということは大変問題だと思います。そのことに深入りはいたしませんけれども、同時にそこには病院もございまして、タクロバンというところですが、州立の病院、一億ほどの予算のものをつくっていました。しかし、予算がないために三分の一の工事でやめていましたし、大変多くの栄養失調の子供たちが亡くなるというような事態もございました。
　そこで、福祉関係の人はたとえその予算の一％でもいい、借款の方でしたら三百八十八億ありましたし、そのうちの一部でもいいからこういった住民のニードにこたえてほしいというふうに言っていました。先ほど大臣が御説明くださった無償援助の使い方と余りにも私はかけ離れているんではないかと思うんですけれども、大臣、大臣さっきおっしゃってくださった無償援助の内容とこのレイテへの無償援助というのはいささかかけ離れたもので、そこに住んでいる人たちが必要とする病院とかそれから障害者の福祉とか、そういうことへの要望は非常に強いんです、現地で。ところが、そういうところには日本から一銭も本当に行ってなくて、ほかからも来てませんが、そういったどちらかといえば現地の人に望まれない無償援助のプロジェクトができている。こういったことはどうして起こるというか、その感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　援助に関しましては、相手国政府からの要請主義というものが基本にございます。そういうことで私の感想を言えという委員からのお尋ねでございますから、率直に申し上げますと、やはり相手国政府を信用した要請主義というものが原点にあるというふうに私は理解をいたしております。
○堂本暁子君　これだけ援助の額がふえているのに、援助にかかわるスタッフがいささか足りないのではないか。この前も少し申しましたが、やはり量だけではなくて質の問題があるかと存じます。本当にだれが必要でどういう計画を立てるかという立案の段階で、一体それに対応できるスタッフが日本にいるのかどうか。それから、そのスタッフを持たないがゆえに起こる弊害というのはないでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　援助に対する人の問題を今お尋ねでございました。私どもは、メモ帳には日本の援助額が七十五億ドルでこれを担当する人の数が千六百人、カナダは十九億ドルで千三百人、イギリスは十九億ドルで千六百人、アメリカは八十八億ドルで三千五百人、こういうことに相なっておりまして、そういう比較から考えますと、それに対応する人が不足をしているということは私率直に申し上げることができると思います。
○堂本暁子君　今の大臣のお答えは人数の問題ですけれども、私はやはり質を問いたいと思います。さもないと、レイテでまた同じようなことが起こると思うんです。
　文部大臣に伺いますが、こういった開発教育、外国では大変盛んです。日本では幾つぐらいの大学でどのぐらいの講座を持っているかお聞かせください。
○国務大臣（保利耕輔君）　開発援助にかかわる教育、特に大学においてどういうふうな形で教育がされているか、これはなかなか教育の内容がＯＤＡならＯＤＡあるいは開発援助なら開発援助に特定しての教育になっていない場合が多うございまして、例えば南北問題でありますと経済学あるいは政治学、社会学あるいは人文社会学、社会科学あるいは工学、農学、大変広い範囲にわたってこの問題が取り扱われておるわけでございます。したがいまして、授業科目数がどのくらいになっているか全体はなかなか把握し切っていないと思いますけれども、後ほどこれにつきましては政府委員から大体の状況について御答弁をさせたいと思いますが、例えば国立大学におきましては、国際経済あるいは地域経済、国際関係論などの講座を設けまして経済開発論あるいは発展途上国経済論、比較国際計画あるいは国際農業開発論などの関連する授業科目などが開設されております。
　この全体の姿、たくさんあるのかどうかと。その数等はなかなか政府でもつかまえてないかもしれませんけれども、あらましのありさまを政府委員から答弁をさせます。
○堂本暁子君　結構です。別に国際関係論の講座を伺っているのではなくて、逆に日本に開発プロパーの教育がないということをむしろ今お答えいただいたというふうに私は理解させていただきたいと思います。農業とか工業、そういった講座はどこにでもあるわけでございまして、むしろそうではなくて、本当に南北問題なり、外国と差別意識を持たないで、先ほど竹村さんの韓国、朝鮮の問題もございましたけれども、そういうことを持たずに本当に援助ができる人を育てているのかどうか。さもないとどんなに人数がふえてもだめなのだということを申し上げたかっただけで、別に国際関係論の御説明は要りません。そして、むしろこれが国際化の本当に原点だろうと思います。
　そういった援助のないレイテですけれども、通産大臣に伺いたいんですが、総括質問で企業の公害の問題をお話しいたしました。その続きになりますけれども、こういった進出企業、レイテに限りません。公害輸出と言われています。そのことについて通産省の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもは、海外へ進出する企業に対しては、その進出した国の自然環境あるいは生活環境、この保全に十分配慮しながら企業行動をしていくというのは当然のことだと考えておりまして、昭和六十二年ですからさきおととしでございますか、経済七団体でいわゆる海外進出に伴う企業の行動指針というのをつくっておりますし、また昨年は通産省におきまして産構審にお願いをいたしましていわゆる海外へ企業が進出した場合のやはり企業行動の指針というか、あるべき姿というようなことでつくっておりますけれども、その中に環境の保全を十分考えなさいということが書いてあるわけでございます。
　それに加えて、私大臣に就任いたしましてから、たまたまマニラかどこかの会議で日本の企業が公害をどうも出しているんじゃないかというようなことが話題になったということがございましたので、役所を通じて指導いたしまして、やっぱり日本は公害技術については何といっても最先進国だと思うのでございます。相手の国の環境の基準に合えばいいというだけではなくて、せっかく日本はそういう公害技術を開発しているんですから、この公害対策の技術をできるだけ生かしてやっぱり向こうの国の環境基準以上のことをやるようなことをしてこそ日本の企業がそれだけ信頼されるんじゃないか、こういうことはぜひ指導するようにということで今指導しておるわけでございます。
○堂本暁子君　大変御趣旨は私も同感でございますけれども、指導でよろしいのか、それが問われるところだと思いますが。
○国務大臣（武藤嘉文君）　そこは私ども、民間企業と政府との関係で、やはり強制的にするわけにはいきません。やっぱりガイドラインでやっておりますので、そこはもう私どもはぜひその企業が良識を持ってやっていただきたい、それだけ言えば大体わかるんじゃないかと。あとは本当に企業の良識に私は訴えたいと思うのでございます。
○堂本暁子君　良識が良識でないところが大変困るわけでございまして、そうなった場合にどうするのか。ですから、二つ問題があると思いますけれども、やはり公害を輸出してはならない。少なくとも日本の経験で、大臣がおっしゃったように、事前に防御する方法がないのかということが一点。それからもう現に公害が出てしまっているところ、これはもうどうすることもできない。それに対してどういう善後策が講じられるか。その二点、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　もし公害が起きれば当然それを排除するように、それはもう国内法でもきちんとやっておりますから、当然それは国内法が外国においては通用いたしませんけれども、少なくともそういう面では私は、国内法を適用はできませんけれども国内法ではこうなっているじゃないか、日本の国でこういうことをやっているんだったら、相手の国でそれよりもっとひどいことをやっていいというものじゃないじゃないかということで本当に強くこれは行政指導できるわけでございますけれども、ただ法律という点からいきますと、やはりこれはそれぞれ相手国の国内法で規制をしていただくよりほかに方法ございませんので、そのような強い指導をさせていただくということではなかろうかと思います。
○堂本暁子君　おっしゃることはごもっともだと思いますけれども、そういう公害が出てしまってしかもＯＤＡの基盤の上に、別かもしれない、しかしＯＤＡと結んだ形で開発されているケースがほとんどです。ＯＤＡが先に基盤整備をしということはどこでも言われていますし、そういった経済基盤が上がると申しますかつくられることに全面的に私は反対ではございませんけれども、その場合にやはり何としても公害とかそれから人権侵害、環境破壊、こういったものは防がなければいけない。
　そして、私はたまたまレイテでは調査をいたしました。日本の進出に一体どう思うか。一番トップが公害です。次が体を悪くする。三番目は魚がとれなくなったというようなことでした。そして、日本の印象というのを聞きましたところが、たった一つでしたけれども、死という答えがございました。私たちの税金を使ってのＯＤＡ、そして企業進出を、ガイドラインでもいいんですけれども、こういうことで放置していいのかどうか大変危惧いたします。アジアの中で孤立してはいけないということをさんざんもういろいろな形でおっしゃっている今の政府、そしてこういうことは実際には相当に反日感情に結びつくのではないでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど来お答えしているように、大変難しいのはそれぞれの国の法律の中で行われていくわけでございますから、日本としてはやはり進出する企業に対して、進出する前の段階では日本でいろいろ接触がございますから、そのときにはもうこれから強く私は指導していきたいと思っております。特に先ほど申し上げましたように、このレイテの例は相当前からの話でございますし、たしかマニラの会議は三月ごろではなかったかと思いますから、その直後に私はそういう注意をいたしましたので、より一層の今行政指導をやっていると思うのでございますけれども、ひとつこれからも、もう一回私役所を督励して、そういうように日本の公害対策技術を思い切って活用して少なくとも公害を輸出しない、少なくとも日本の企業が来たら公害については自然環境も生活環境も守ってくれた、こういうことになるようにこれから指導していきたいと思っております。
　それからレイテのは、私もちょっと調べてみましたら、日本は三割ばかり出資をしておりますけれども、経営ももう全然今タッチをいたしていないようでございますし、ほとんど従業員も向こうの方のようでございまして、日本としては出資をしているだけで、しかもその出資は販売の方を受け持っているという形で出資をしているようでございまして、レイテの個別の問題になりますと日本は直接は注意をなかなかしにくいという状況にもあるようでございますので、念のために私からちょっと報告させていただきます。
○堂本暁子君　それはよく存じております。だからこそ、あれだけのへんぴなところです。本当に自給自足というようなところですから。そこに突然発電所をつくり、二十メートル幅の道路を引き、そして日本の企業が全部プラントはつくりました。ですからこそ今公害が起きている。その辺のガイドラインだけではなくて、強い行政指導をぜひしていただきたいということを希望させていただきます。
　それから次に、外務大臣はこれからヨーロッパへいらっしゃるそうなのでもちょっと質問の順番を変えて、先に女性の問題、そして子供の権利条約の方に移らせていただきます。
　厚生省に伺いたいんですが、女性特に女性の健康と福祉という観点から伺いたいんですが、ここ十年ぐらいの出生率の傾向をまず伺わせてください。それから、ついでに二〇〇〇年、二〇五〇年、二一〇〇年の人口推計もお願いいたします。
○政府委員（加藤栄一君）　ここしばらくの近年の出生率の関係でございますが、各年におきまして一人の女子が一生の間に生む子供の数というもので出生率の一つのあらわし方をしております合計特殊出生率で見ますと、昭和五十年一・九一、六十年一・七六、六十三年一・六六でございます。
　それから将来の出生数でございますけれども……
○堂本暁子君　人口です。
○政府委員（加藤栄一君）　将来の人口でございますか。失礼いたしました。
　二〇〇〇年の人口の総数が、推計でございますけれども、一億三千百万になっております。それから、二〇五〇年でございますが、一億二千八百万というふうに推計しております。
○堂本暁子君　二一〇〇年は。
○政府委員（加藤栄一君）　推計しておりますのは二〇八五年まででございます。二〇八五年ですと一億二千四百万ということになります。
○堂本暁子君　このように出生率が低下している原因というのはどこにあるとお考えでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　出生についてはいろいろな要件で動いてまいると思いますが、まず、子供を生むのに三つの大きな要因があるというふうに人口問題研究所等では考えておりまして、子供を生むのに適した、出産に適した年齢層の女子の人口の規模が一つ関係してまいります。それから結婚の動向と申しますか、結婚するのが早いとか遅いとか、そういう動向がどうなっておるか。それから結婚している女子の出生力がどうであるか、こういうことでございます。
　出産適齢期の女子人口についてはそのときそのときでベビーブームの山がどういうふうに動くかというようなことでいろいろと影響はしてまいりますが、長期的に見ますと、一つには現代の我が国社会におきましては次第に女性の方の晩婚化というものが進んできております。それから、結婚されております御家庭でどのくらい子供を生むかということでございますが、これが希望される子供数と実際に予定されます子供数とのギャップがございまして、やや予定する子供数の方が希望する子供数より少ない。これはやはりそういう子育ての環境というものを今後とも整備していく必要があるだろうというところが一つあると思います。そういうことが指摘されているわけでございます。
○堂本暁子君　まさに今最後におっしゃった子育ての環境が一番大きいのではないかと女性の視点からは思っています。そこで二つの要素があると思うんですが、一つはやはり働きやすい環境、そしてもう一つは生活しやすい環境だと思います。
　まず労働省に、妊娠、出産を経験する女性がどのような働きやすい状況を今現実につくろうとしておられるか、そこから伺わせてください。
○国務大臣（塚原俊平君）　男女雇用機会均等法がだんだんその効果が出てまいりまして、女性が特に職場内で極めて重要な存在にますますなってまいると思います。
　そういったときに、お子様を生まれて育てられるという期間の間はきちんとどうしてもこれはお休みにならなければいけないわけでございますから、重要性がますます認められることがこれから予想されるものでございますから、きちんとその子育て、お生みになって子供を育てる間、あるいはその子供を育てる間がいわゆる一年という判断をされる方もいらっしゃれば、やっぱり小学校に入るまでということを判断される方もあると思いますので、一つは先生方からいつも御指摘をいただいております育児休業という考え方と、それからもう一つはやはり五年、六年ということになりました場合には今度は再雇用という二つの考え方をあわせてしていかなければいけないと思うんですが、それらの制度がより皆様方に認識をされるように努力をいたしてまいりたいと考えております。