Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北澤俊美君）　まず、三月三十一日の米下院の軍事委員会でオライリー・ミサイル防衛長官から、ＳＭ３ブロックⅡＡをどのように生産するか、またどのように作業分担をするかなどの点について早期に合意できるのであれば非常に有益ではないかといったまず発言があったことが一つの前提でありまして、さらに、ＳＭ３ブロックⅡＡについては、昨年十二月に閣議決定された新中期防において、生産・配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずることと我が国としてはされておるわけでありまして、また、本年一月に行われた日米防衛相会談においては、日米共同開発中のＳＭ３ブロックⅡＡが生産・配備段階に移行する場合に備え、第三国移転など今後の課題について日米間で検討していくこととしたところでありまして、これらを踏まえて国内での検討や米側との調整を現在進めておるところでありまして、また書簡については、ミサイル防衛の分野において平素から日米間では様々な協議を行っておりますが、米側との関係もありまして、この書簡についてこの場で明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　いつも相手の関係があると言われるんですが、向こうは議会で証言をしておりますし、この書簡のコピーをロイターは入手をしているということも報道されておりまして、なぜ日本の国会で明らかにできないのかなと思うんですが。
　第三国移転のことは後ほど聞きますが、このオライリー局長は、あるサイトでこのＳＭ３ブロックⅡＡに触れまして、第三国への販売や提供が保証されていないとコスト上昇や生産力の過小評価のリスクが増えると、こういうふうに発言をされております。
　そこで、聞くわけですが、二〇〇六年六月の日米交換公文で、この共同開発をした迎撃ミサイルについて、日本の事前同意のない目的外利用や第三国移転については禁止をすると、こういうふうに明記をされていると思いますが、これで間違いありませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　このＳＭ３ブロックⅡＡに関する武器あるいは武器技術については、対米武器及び武器技術に関する交換公文、今お話しになりましたように、これに基づいて我が国の事前同意なく目的外使用及び第三国移転ができないということにはっきりさせていただいております。
○井上哲士君　明確に協定をしておるわけですね。
　そして先ほど、一月の日米防衛大臣の会談でこの第三国移転についても話があって、検討していると、こういう答弁がございました。つまり、まだ結論を出していないということなわけですね。この第三国移転というのは自民党政権時代にもまだやっていないことであります。
　ところが、昨年の十二月の一日のアメリカの下院の軍事委員会戦略軍の小委員会の公聴会でジェームズ・ミラー国防副次官が次のように証言をしております。我々は、現在日本と共同開発を行っているもう一つの別の新しい種類のＳＭ３ブロックⅡＡを導入するつもりであると。そして、二〇一四年に最初の迎撃テストを行い、二〇一八年までに運用を開始する予定である、我々は二十四基をポーランドに配備する計画であると、こういう証言なんですね。
　ですから、日本との同意なしにできないはずなのに、既に二〇一八年という時期、そしてポーランドという国、二十四基という数まで決まっている、こういう発言なんですね。
　いつ日本はこういうポーランドへの配備について日米間で合意をされたんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　このＢＭＤシステムの日米共同開発、生産については、平成十六年の内閣官房長官談話によって、厳格な管理を行う前提で外されておるということはもうお話のとおりでありまして、これについて制度上可能なのかどうかということでありますが、これにつきましては、目的外使用及び第三国移転については、対米武器及び武器技術に関する交換公文、先ほど申し上げましたが、等で我が国の事前同意なく目的外使用及び第三国移転ができないと規定されており、事前同意によって厳格な管理を行うこととしておるわけでありますが、したがって、我が国の同意があれば、逆にこれは米国による目的外使用及び第三国移転は可能であると理解されるわけでありまして、平和国家としての基本理念を踏まえて、個々の具体的なケースに応じて、当該武器を米国に対して供与した趣旨、米側の要請の背景、それから事情等をも慎重に勘案の上、我が国として判断をしてまいりたいということは再三申し上げておるところでありまして、今年中に結論を出していきたいと、このように思っております。
○井上哲士君　ですから、そういう厳格な管理の下に、我が国の同意の下にと言いながら、去年の暮れの段階でアメリカは配備する時期、国、数まで議会で証言しているんですよ。こういうことでいいんですかということを私は聞いているんです。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは米側が話しておるわけでありまして、日米の間での協議の俎上にのってそれを今検討しているというところまでは来ておらないわけであります。
○井上哲士君　ですから、厳格な管理と言いますけれども、どうせ日本は合意しますという、それを織り込み済みで、追認するということでどんどん具体的に計画を進めていっているという現状があるわけですね。ですから、一旦その共同開発に加わりますと、こういうアメリカの戦略の中で結局拡散をしていくということを私は示していると思うんですね。
　さらに、今重大な計画がアメリカで進行しております。アメリカ国防総省の国防高等研究計画局が進めているアークライト計画というのがございます。このシステムは、即時地球規模攻撃構想、つまり、地球上のどこにある目標でも通常兵器を使用して即時に攻撃するということを可能にする、そういう構想の一環を成すものというものであります。
　世界中に配備をされているアメリカ海軍のイージス艦とかそれから潜水艦が、防空ミサイル用に備えている発射機を使って、大体半径三千六百キロ範囲内の目標を三十分以内にピンポイントで攻撃する新兵器を目指すと、こういう恐るべき計画であります。つまり、世界中どこでも三十分以内にピンポイントで攻撃できるようにすると、こういう計画なんですね。
　このアークライト計画について防衛省は承知をされているでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　お話しのアークライト計画というものが、米国の国防高等研究計画局が公表している資料によれば、アークライト計画というのは、今お話しになりましたように、高速かつ長距離飛翔する攻撃ミサイル研究計画であるということは承知をいたしております。
○井上哲士君　私、ここにアメリカの国防総省の予算書を持っておりますけれども、この中で非常に重大なことは、今申し上げた、世界中どこでも三十分以内に攻撃できるようにするというこのアークライト計画に、日米が共同開発中のこのミサイル防衛計画用のミサイル、ＳＭ３ブロックⅡが言わば運搬手段の一環として想定をされていると。この計画が進みますと、つまり、日本が共同開発をしているミサイルが世界中の目標を即時に攻撃をするという極めて攻撃的なシステムに転用されるということになるわけでありまして、先ほど来言われました、純粋に防御的といって共同研究開発に参加をしたということがこういう攻撃的な計画につながっていく、こういうことになっているんじゃありませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これにつきましては、先般、衆議院の予算委員会でもこういう御議論、御指摘があったわけでありますけれども、日米の共同開発中のＳＭ３ブロックⅡＡがアークライト計画に用いられるかについて、米国、先ほど申し上げました国防高等研究計画局に確認をいたしましたところ、日本が開発した構成品や技術が同計画において用いられることはない、そういう回答を得ているところでございます。
○井上哲士君　私、予算書を今持っておりますけど、これは明確に書いているんですね。このアークライト計画は、アメリカの二〇一〇会計年度に二百万ドル、そして二〇一一会計年度に五百万ドルの予算を計上いたしまして、この中にＳＭ３ブロックⅡブースタースタックというのが明確に明記をされているわけでありまして、私は、先ほど申し上げましたように、結局、第三国協定と一緒ですけれども、一旦この共同開発とか研究に加わりますと、こういう形で日本の言わば合意のないままにどんどんどんどんそういうものに組み込まれていく、こういうやっぱり実態を示していると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、更に詳細に申し上げれば、米側の回答は、ただいま私が申し上げたような、日本が開発をした構成品や技術が用いられることはないと。その上で、一段目の推進装置であるＭＫ72は米国の単独開発であり、ＳＭ３ブロックⅡＡに使用されるものだが、これは垂直発射装置、ＶＬＳとの連接性を保持するためにアークライト計画においても使用されますが、二段目及び三段目の推進装置についても米国製を使用する予定であると、はっきりこういうふうに回答されておるところであります。
○井上哲士君　確かに、このＳＭ３ブロックⅡについてはいろんな段階でそれぞれの開発研究しているとあります。しかし、全体としてやっぱり一体の研究を日米間やっているわけですね。それがやはりこういう極めて攻撃的なものにあえてつながっていくということは、これは私は大変やっぱり重大だと思うんですね。
　結局、技術開発についてはこういう形で抜け道をつくってきたということが、先ほどの第三国供与の問題でも合意のないままに実際にはアメリカではどんどんどんどんそういうことが進められていると、時期も場所も数もそういう証言がされている。私は、こういう拡散をしていくということがやはりあるし、より攻撃にエスカレートをしていくということを示していると思うんですね。そういう点でいいますと、この第三国供与というものはやはりやめるべきだと思います。
　武器の共同開発、研究というものをやめて、やはり厳密に武器輸出三原則を守ると、こういうことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほども申し上げましたように、交換公文によって厳格な歯止めを掛けておるわけでありまして、その範囲の中で日米で今様々協議をいたしております。
　ただ、委員がおっしゃるように、武器輸出三原則という大きな枠組みが国民の中に長く平和国家としての基本理念として浸透しているという大きな部分と、今共同開発をして、しかしそれは一定のところで歯止めを掛けておるということの中で十分に理解がされているかというと、私は必ずしもそうではないというふうに思いますので、我々の努力とすれば、そういうところを国民の皆さんになるべく公開をしながら理解を深めて、そしてまた、今御懸念のような日本でつくったものが攻撃的な分野に進出していくということは決して許されないことでありますので、その点はしっかり慎重にやってまいりたいと、このように思っております。
○井上哲士君　最初にも申し上げましたように、このミサイル防衛計画というもの自体が、アメリカ本土が反撃に遭わない、恐れることなく先制攻撃ができるようにするという点でいいますと、私は非常に攻撃的なものだと思いますし、それが歯止めなくいろいろ広がっているということ自体が問題だということを申し上げておきたいと思うんです。
　外務大臣、お聞きしますけれども、私はやはり武器輸出を禁止をした本来の理念が問われていると思うんです。
　これは外務省が二〇〇八年に出した「小型武器と対人地雷」というパンフレットでありますが、この中にこういう記述があるんですね。日本は武器輸出三原則等に基づき、原則として武器輸出を行っていません、輸出を前提とした軍需産業もありません、このため、国際社会に小型武器問題が提起されて以来、国連を中心とする枠組みを通じて国際社会をリードしていますと、こういうふうに書いております。
　武器輸出三原則をしっかり確立しているからこそ国際社会をリードできると、小型武器の問題、この見解は当然外務大臣も支持をされるということでよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども武器輸出三原則は平和国家としての基本理念に基づくものであり、この基本理念を堅持をしていくということを申し上げました。
　その上で、今、この武器輸出三原則、何というんでしょうか、平和国家としての基本理念というものに基づくものでありまして、これが今お話がありましたように、私どもの平和国家としての基本理念を訴える一つになっているということで、小型武器についての問題でリードするということで理解をしていただく一助になっているというふうには思っております。
　同時に、この基本理念を堅持をしていく中で、例えば平和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機などの装備品の活用や被災国などへの装備の供与というものを通じて効果的な協力をするとか、今御議論がありましたけれども、国際共同開発・生産に参加をすることで、装備品の高性能化を実現しながらコストの高騰に対応する、コストの高騰ということは、国民の言わば税金の使途にかかわるわけでありますから、これに対応するという国際的な流れをしっかりと、基本理念を堅持しながらこれに対応するということは必要なことであり、また、国際的にも理解をされるところだというふうに考えております。
○井上哲士君　私は、三原則の抜け穴を広げたり、なし崩し的にこれを見直していくのではなくて、しっかりとこの本来の中身を堅持をしていくと、そのことこそが必要だということを改めて申し上げまして、質問を終わります。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　今ほども議論が出ておりましたので、今日はＪＩＣＡからもお越しいただいておりますので、質問の順番を変えまして、両大臣に少し頭を冷やしていただく時間をつくりまして、順番変えますが。
　まず、ＪＩＣＡにお尋ねしたいんです。
　今日は、外務、ＪＩＣＡとそして防衛で、原子力に対する備えという観点で少し予算を見ていきたいと思っているわけです。
　まず、ＪＩＣＡは各国とのつながりがありますから、先ほど来からもお話がありましたけれども、日本の現状を正しく伝える、こういったことの役割も担っているというふうに思っております。同時に、海外の国々の皆さんに、今こういう厳しい事態に直面している、そしてそういうときの国民の行動はどうであったか、あるいはまた政府はどうであったかを含めて、世界の国々の皆さんも注目しているし、学んでいきたい、こういうふうに思っているのかもしれません。
　そういうことですから、日本国民が総力を挙げて復興、創造していくというそういう目標を定めていったり、今原発をどう収束するかということもあるんですが、そういうことも含めて、海外の皆さんにありのままを見ていただく、そしてそれを各国で生かしていただくというプログラムを作ってはいかがかと、こういうふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○参考人（大島賢三君）　まずもって、荒井委員には常日ごろＯＤＡ、特にＪＩＣＡの事業につきまして大変温かい、力強い御理解、御支援を賜ってきております。まず冒頭、これに対しまして私どものお礼を申し上げたいと思います。
　それから、ただいま大変貴重な御指摘をいただきました。今般の地震・津波災害、原発事故等につきまして、ＪＩＣＡとしては取りあえず二本松の訓練所の提供等を含めまして、スタッフの派遣等々、国内的にできるだけのことをやっております。
　それから、これからの問題につきましては、今御指摘のとおり、今般の大災害の教訓あるいはその経験を国際社会、途上国を含みます国際社会と共有していくということが極めて大事であると思っておりますし、そうすることが、今般、海外、途上国を含めていただいた大変な温かい同情、あるいはお見舞い、あるいは支援に対するせめてもの我々の恩返しでもございますし、日本に課せられた義務でもあろうと思っております。それ自身が大変に重要な国際貢献になろうというふうに思っております。
　そういうことで、実は、御案内のとおり、先週、ジュネーブで大変大きな国際的な防災、減災の会議がございまして、国連事務総長も出席しておりましたけれども、日本政府は内閣府の東副大臣と内閣府、外務省、それから私どもＪＩＣＡ、私自身も参加をしたわけですが、その場で東副大臣の方から二〇一五年に第三回の国連世界防災会議を日本で開催する用意ありということを発表になり、さらに来年二〇一二年には、その手始めとしていろいろな会議もやっていくということでございますので、ＪＩＣＡも、内閣府、外務省あるいは政府の主導の下にいろいろ経験、知見も重ねてきておりますので、情報共有、発信等を含めてこれからますます力を入れていかなきゃいけないと、こういうふうに思っております。
　どうか、引き続きよろしく御指導、御支援をお願いしたいと思います。
○荒井広幸君　副理事長は国連大使もお務めですから、その辺り非常に的確に対応していただくと思うんです。
　そうしますと、外務大臣、今のような新たなプログラムを組んで、二〇一五年の国連世界防災大会というんでしょうか、これの開催国になっていくというようなことを考えても、第二次補正予算というのはそういう新たな芽をやっぱり入れておく必要があるんじゃないかと、これが一つですね。
　その第二次補正予算にはそういう新たな、途上国との関係をこの機会に、これは日本のブランドを更に、今厳しいところに置かれて急落しましたけど、それを復活するためにも重要だと思うんですね。だから、そういう予算をやっぱり二次補正には入れるべきではないか。
　同時に、今日も午後冒頭から出ていましたが、いわゆる五百一億円、これをへずらしたわけですね。大臣も苦労されて、直接に影響が及ばないようにと、こう言っても、やっぱりかなりこの減らしたというのは世界を駆け巡っているわけですね。やっぱり、もう倍ぐらいの、今度はやるという、予算的にもやるというふうに国が約束しているわけですから、本当に大丈夫かねという疑念もあります。
　どうでしょうか、今申し上げたようないわゆるＪＩＣＡのプログラムを組みながら世界防災大会、これに向けていく、そういうものを二次補正に入れつつ五百一億は復活する、この二次補正という要望をするべきであろうと、こう思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、プログラムについては、私もＡＳＥＡＮとの外相会合とかＴＩＣＡＤにおいて東南アジアやアフリカ各国と話をしたときも、是非日本の防災・災害対策というものの知見を共有をしたいと、またそういったものの、何というんでしょうか、技術であるとかを共有をしたいということで、是非日本に来ていただくなりしてやっていきたいと私も思っております。
　また、ＯＤＡの予算については、もう委員からも御支援をいただきましたけれども、思いは全く一緒であります。具体的に第二次補正以降の予算がどうなるかということは今私が申し上げられることはないわけでありますけど、プログラムについても、必要とあれば機会を見て予算を確保しなければいけないと思いますし、ＯＤＡの予算についても、おっしゃったように、削減そのものが一つのメッセージになりかねないというか、既になっている面も否定できないと思いますので、できるだけ早い段階から取り返していくように努力をすることが私の責務だと思って頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○荒井広幸君　例えば、二次補正というのはこういう関連があるんです。福島県では、五千円、一泊泊まれるようにして、いろいろお手伝いに来る方、被災者の方、入れるようにしているんですが、だんだん自分で見付けたり、あるいは撤退していくという状況があるんですね。で、倒産しました、旅館が。風評被害、これもありですね。
　ですから、例えば、ＯＤＡプログラムと言ったらいいんでしょうか、そういう復興プログラムというものを今組み合わせることで、実は風評被害で悩む福島県のいわゆる旅館等を含めた、温泉場を含めた、ホテルを含めた復興にかなりつながっているという視点を是非両大臣には改めて御認識いただいて、全く別なものではないんだと、やっぱりかなり関連性で物事を見ていくと極めてタイムリーなんです。
　ですから、今世界中の方々に対する日本のありのままを見ていただきながら、それの本当のことの情報を発信していく。そうすれば、日本はやっぱり大したものだとなると思いますよ、それだけ国民が力を合わせているんですから。そういうものを発信する場にもなるわけですから、どうぞ、そういう意味でホテルや温泉場、旅館、こういったところも活用していただくという工夫をお願いしたいというふうに思っています。二本松にＪＩＣＡの研修所があるということで、これも非常に重要なところなんです。御認識をいただいて二次補正で考えていただきたいと思います。
　さて、防衛大臣、本当に自衛隊の皆さんには我々、被災地は感謝をしております。自衛隊の皆さんとそれを支える御家族、皆さんに代表して防衛大臣に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　同時に、更に御迷惑を掛けて御協力をいただかなければならないところがたくさんありますので、隊員の皆さんにも御家族にもよろしくおっしゃっていただきたいと思います。原発についてはまだまだ終わっていないということだからであります。
　その自衛隊の皆さんが地震に潰されたらどうなるのかなと、こう見てみました。五十六年の耐震基準があります。その後、二十一年は百十八億円でした、耐震、いわゆる建屋のものですね。これが、庁舎、隊舎というんでしょうか、こういったものは四四％の耐震率なんですよ。いざというときに、行こうかといったときに自分たちが被災していたというんでは、これちょっと、これだけ国民が力にしているんですから、困った状況になります。こういうことを含めて、これもまた二次補正でやるべきところあるんじゃないでしょうか。
　例えば、これはもう各委員会でかなり議論を尽くされて、数字が出ておりますが、自衛隊の車両や航空機、ほとんどこれ、浸水、水没、まあそういう意味でやられているのがあるわけですね。装備に対してかなりのものがあります。地震というのは特に大きなものはないようですけれども、庁舎がひびが入ったりとかというのはあるんですが、装備についてはこれ、津波、水対策というのはちょっとこれも弱かったかなというような気もするんですね。
　ですから、今回を教訓にすれば、隊員の隊舎、庁舎、そして水対策、基地含めて、その装備に対する対応というもので、これを二次補正で、やるべきところを、急を要するところを決めて要求する必要があるんじゃないでしょうか。御見解いただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　冒頭、自衛隊の活動に御理解を、また温かいお言葉をいただいて本当にありがとうございました。
　今日まさに、ちょっと余談になるかもしれませんが、我々の年代だとよく分かるんですが、津川雅彦さんがマキノ雅彦という名前で映画制作をしておりますが、おいでをいただいて、東北人の粘り強さと、それからそこで自衛隊員が活躍をしたものを映画に制作をしたいと協力を求めてこられましたので、私は、大変結構なことだから大いに協力しますよと。今まさに委員のおっしゃられたようなものができ上がればいいなと感じた次第であります。
　そこで、端的に申し上げれば、分かりやすく言うと松島の基地であります。これを復活するには、大変なことでありますが、今お話をいただきましたように、戦闘機等機材の問題はまたこれ今調査を進めておるところでありますが、あそこで基地をもう一度再開するということになれば、隊舎、それから格納庫、様々なものをかなりかさ上げをしなきゃならぬ。それから、津波が襲ってきたときに直撃しないようなものもしなきゃいかぬというようなことで、二次補正に向けて今しっかりした対応を検討しております。
○荒井広幸君　個別に見直しをしたり、今、被災したところはそうした対応が必要だと思うんですが、ここから若干苦情なんですね。心もとないところが結構あるなということなんです。
　といいますのは、これは警察もそうなんです。警察はＮＢＣテロ専門部隊というのを持っておるんですが、これ、武力攻撃による原子力災害にも使えることになって、応用しておるわけなんですが、原子力がある十二の道県のうち二つの道県にしかそれが常備されていないんですね。
　そうすると、自衛隊にも同じように、武力攻撃事態を想定した場合にも、鹿児島、佐賀、愛媛、島根、福井、石川、静岡、新潟、福島、青森、宮城、北海道、これ原発があるところです、ここの訓練装備、心の備え、こういったものがどうであるかなということをもう一回再点検していただきたいんです、実は。でないと、今原発動いているところであっても、地震や津波に大丈夫かだけじゃないんです。万が一起きたときに、自衛隊も警察も誘導を含めてしっかりやっていただけるのかと、こういう気持ちがあるわけですから、是非大臣、再点検いただけませんか。原子力、これ武力攻撃のみならず、自然災害も同じですから。
　そして、この自然災害に対する備えというのが弱かったんです。武力攻撃事態というところにすごく目が行っていたんです。ここも反省して、もう一回見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　全くおっしゃるとおりでありまして、我々も今回、大宮にあります防護隊がたまたま近かったということで進出が早くできたわけでありますが、じゃ、これがはるか遠くであったらどうするのかというようなことを総合的に検証しながら、前向きに検討したいと、このように思っています。
○荒井広幸君　それから、大臣に最後にお考えになっていることを差し支えないところで言っていただきたいんですが、実は今、現在進行形ではあるんですが、同時に、早く教訓として次の備えにしていかなくちゃいけないということがあるわけですね。また、ほかの原発県に対応していかなくちゃいけないということもあるわけですから、同時並行で進めないといけません。
　これだけ自衛隊が、原子力災害に特化します、原子力事故災害に協力いただいていて、法体系に何か矛盾やらあるいは穴が空いている。逆に言えば、各省庁の連携と言ってもいいかもしれません。こういったところで何か不備をお感じになりませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　なかなか難しいお尋ねでありますが、我々とすれば、我々の任務は初動が一番肝心でありまして、初動で混乱している中でいかに指揮系統を統一してやるかということでありますが、今回、総理からも指示が出て、Ｊヴィレッジで、福島の原発の放水であるとか、あるいは水を供給するとか瓦れきを片付ける、そういうことについて、自衛隊が指揮権を統一してやれと、こう言われたことが物すごく成果が出ましたので、そういうことも含めて、今進行中でありますので十分なまだ検証はできておりませんが、また必要があれば国会にもお諮りを申し上げる機会もあろうかというふうに思いますので、是非またそのときは御理解をいただきたいと思います。
○荒井広幸君　おととい、私がこの席で警察についてお話ししたときにも、防災基本計画に原子力災害対策編というのがありまして、これが大体ベースになっているんです。国民保護法制の作りもそうなっております。
　しかし、この武力攻撃事態の国民保護法には、実はこういうふうに書いてあるんですね。武力攻撃原子力災害の特殊性に鑑み、以下のところを留意する。何を書いてあるかというと、経産大臣や文科大臣は原子炉運転停止命令を出せる、それから、原子炉の運転停止をした場合の電力確保、これを準備するように指示できる、それから、国民には電気の使用停止を要請するとなっているわけです。これを当てはめると、計画停電を含めていろいろ思い当たることがございますね。一方でそういう、自衛隊の言葉を借りると、指揮権みたいなのを明示しているんです。ところが、今回の自然災害というような意味、あるいは人災という性格が私は強いと思いますが、今回の事故のような場合、これは明確ではないんです。
　非常に今日この質問をさせていただくときにタイムリーだったと思うのは、参議院で四年ぶりに憲法審査会、これは規程を作って、いよいよ動ける段階になったんです。各党が、この災害、原発事故について、憲法に規定を設けるべきだという政党もございました。そういったところをずっと積み重ねて、どういう議論になり、どういう形になるかは別なんですが、極めて我が国の自然防災に対する法整備と武力攻撃を含めた体制の法律、こういったものをもっと徹底的に検証していかないと様々な問題点があるということを気が付いたということなんです。
　そういう中で、防衛大臣に改めて聞きますが、今このときに我々は安全保障会議を開くべきだと早々に党首会談で申し入れたんです。今、この有事だけではない。もしかしたらテロが起きるかもしれない、これに乗じて。やっぱり、スクランブル掛けるような事態が起きましたね。こういったところ、まあそれは総理の判断で結構だということを言うしかないと思いますけど、安全保障会議はやっぱり開くべきだったんじゃないですか。いかがですか。
○委員長（鶴保庸介君）　荒井委員、荒井委員、時間です。
○荒井広幸君　はい、終わりです。
○委員長（鶴保庸介君）　時間が来ておりますので、大臣、簡潔に御答弁を。
○国務大臣（北澤俊美君）　時間がないようで、助かっておるわけではありませんが。
　この議論はさんざん衆参でおやりをいただきました。実効性があったかどうかという問題については、これは議論を更に深める以外にはないんだろうと。私は、総理の判断は正しかったということだけ申し上げさせていただきます。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、決算の参議院と言われておりますから、決算関係から最初に質問をいたします。
　平成二十一年度の決算検査報告書、私は一通り目を通しておきました。その中から防衛関係について質問をいたします。
　会計検査院は、平成十九年度決算検査報告書で、那覇防衛施設局の支出負担行為担当官は、重大な過失により予責法第三条第一項の規定に違反して支出等の行為をしたと認められることから、同支出負担行為担当官に対して懲戒処分を行うべきと認められると要求しております。
　この件につきましては前回も質問申し上げて、そして、内部でどうぞ御検討いただきたいと、こういうふうに申し上げておきました。これに対しまして、防衛大臣は、平成二十二年六月三日、検討した結果、懲戒処分を行わないこととした旨の通知があったと報告書には書かれております。
　そこで、防衛大臣は、この件については会計検査院の指摘は適切ではないというふうに御判断なさったのか、そういうことで懲戒処分という行為は行わなかったのか、そこら辺少し伺っておきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　以前もこの件についてお尋ねをいただいておりますが、繰り返すこともなかろうかというふうに思いますが、この案件につきましては、ちょうど政権交代の前後ということでありまして、当時の浜田大臣が二十一年九月十一日付けで内規に基づく注意の処分を行ったわけでありまして、これは、国に損害を与えていないこと、当時の那覇防衛施設局が建設に反対する地元住民等の阻止行動への対応に追われていたこと、故意又は悪質性は認められなかったこと、過去の決算検査報告不当事項の処分事例等を総合的に勘案して処分をしたと承知をいたしておるわけでありますが、処分実施後の平成二十一年十二月二十四日に会計検査院長から懲戒処分要求を受けまして、改めて十分な調査を行った結果、私が原処分を妥当として懲戒処分を行えないと判断をいたしまして、二十二年の六月三日に会計検査院長に通知をいたしました。
　会計検査院より不当事項として国会報告がなされ、また懲戒処分要求がなされたことについては、これは重く受け止め、今後とも関係法令を遵守して予算の適正な執行に万全を期してまいりたいと、このように思っておるところであります。
○山内徳信君　ありがとうございました。
　やはり懲戒処分には幅が広くて、一番それにふさわしいもので、新しい防衛大臣でしたから、訓戒といいますかね、その程度をなさっていた方がよかったんじゃないかと私は思うんです。そして、こういうふうな大きな会計検査院から指摘されるようなことがありますときには、必ず悪は、悪い者は別におるんですね。そのことも申し上げて暗示を与えておきたいと思います。
　やはり那覇防衛施設局時代ですし、今も沖縄防衛局の局長を始めみんな必死に頑張っておるんですね。もう毎日、次々と米軍が事故、事件を起こしますでしょう。外務省の沖縄事務所も沖縄防衛局もたまったものじゃないんですよ、後でまた申し上げますが。そういうことで、しっかり大臣からも、沖縄局の諸君も叱咤激励しながら、しっかり頑張れと、こういうふうに鼓舞していただきたいと思います。
　そこで、次は会計検査院長、普通、会計検査院長というと何となく私は怖いんでございますが、今日おいでいただいております。会計検査院の懲戒処分要求に対して、防衛省はこれを、今大臣から答弁ありましたような形の対応になっております。しかし、このようなことでは政府の膨大な予算、それはもう恐ろしいぐらいの予算でございますし、それは政府関係だけでございませんで、四十七都道府県、あの当時は三千幾つかの市町村があるわけですね、そういうのを定期的に検査をしていく、そういう予算と事業執行の透明性や公明性を維持していくのに私は会計検査院の御苦労をよく知っておるつもりでございます。
　そこで、今回提起をしてありますこの件について、会計検査院の立場からはどういう御見解でございますか。要するに、防衛省が懲戒処分要求に対応していらっしゃらないわけですね。そのことについて、検査院長としてのお気持ちを伺っておきたいと思います。
○会計検査院長（重松博之君）　御説明申し上げます。
　ただいまお話ございましたように、防衛省が本院の要求のとおり懲戒処分を行わなかったということは、私どもとしては遺憾であるというふうに思っております。
　ただ、この懲戒処分の要求というのは、任命権者に対して懲戒処分を義務付けるというものではないわけでございます。したがいまして、先ほどこれもお話ございましたように、本件懲戒処分要求の内容及び防衛大臣からの本件に対する通知について平成二十一年度決算検査報告に掲記したところでございます。
　私ども会計検査院といたしましては、ただいまお話もございましたように、今後とも防衛省の予算執行については厳正に検査をしてまいる所存でございますし、また、予算執行職員等の責任に関する法律第六条第一項に基づく懲戒処分の要求の制度、これは重要な権限であると認識しておりますので、今後とも懲戒処分を要求する必要があると判断される事態があれば厳正に対処してまいる所存でございます。
○山内徳信君　防衛省だけではございませんで、他の省庁についても厳正な対応を会計検査院としてはしていただきたいと、こういうふうにお願いいたします。
　次に、少し順序を入れ替えて質問したいと思います。
　防衛大臣にでございますが、在沖米陸軍の拠点は読谷村にありますトリイ・ステーションでございます。在日米軍の拠点は座間にございます。
　少し経過を申し上げますと、このトリイ・ステーションには読谷で一番大きな集落がございました。一九五一年に強制立ち退きをさせられまして、ブルドーザーを入れて次々と地ならしをして基地ができていくんです。したがいまして、そこに住んでいた人々は別のところに移りました。
　そういうこともありまして、そのとき嘆願書が幾つも出ておりまして、当時の米軍に対しても、あるいは当時の琉球政府にも嘆願書を出しても聞いてもらえなかったんです。私は高校一年生でしたから、高校生はつるはしを担いで移転地の地ならしといいますか、新しい屋敷を造るのに動員をされております。
　私は、その後、読谷の村長になるんでありますが、私が村長になりました当時は、アメリカ軍のこのトリイ・ステーションは生し尿をどんどん海に流していたんです。そういう状況が、米軍は平気でやっていたわけです。私は、これは許せないと。私が一番心配したのは、風評被害を恐れたんです。漁業組合が別のところから捕ってきた魚も売れないという話になるわけです。今の風評被害のその恐ろしさを私はもう何年も前に体験をして、それで当時の那覇防衛施設局と掛け合って、これは米軍基地から出ておるものだから、これは是非別に処理場のあるところに移したいと。それで、現在問題になっております宜野湾市の処理場まで引っ張っていくんです。
　そうしたら、アメリカ軍は料金が高いと言うから、私は笑ってやったんです。こんな大きいアメリカの陸軍が沖縄県民が出している上下水道の料金さえ出せぬと言うならば、分かったと言って、私、たんか切ったんです。どうするかと言うから、ミキサーに生コンを詰めていって、あんた方が海に流し込んでおるこのマンホールの出口を全部生コンでふさいでやる、そうしたら、あんた方の隊舎内やあるいは施設内であふれるのを覚悟しておけと言ったんです。そうしたら、一月、二月ぐらい待てと言うから、そんな長い間待てない、沖縄県民は全部払っておるじゃないかと、こういうふうにやりましたら、ついに悪かったと言ってくれたんですね。そして、あんな遠い読谷から宜野湾市までつないであげたんです。その努力を那覇防衛施設局の諸君たちはやってくれたんです。一緒に苦労してくれた。
　その後、今度はビーチを、勝手に黙認耕作地も荒らして、これまた機械持ってきて荒らして、耕作しておる人々が立ち上がって、これ許さないと。あの基地ができたときに黙認耕作を認めると言ったのに、今、黙認耕作地を全部機械入れてきて荒らすという、そういう米軍は許せないといって立ち上がったんですね。
　そのときに、那覇防衛施設局の施設部長の笠原君と私は、本当に米軍との間に立って努力をして、これは将来返還されたらワイキキのビーチみたいにしようなと、そういう夢を持って造ったビーチなんです。そして、ビーチにふさわしいようにあずまやも造っていってくれと、そして、米軍基地になる以前はそこは地域の馬場であった、本土にもいっぱい馬場はあると思います、昔からそういう場所であるから、住民もこのビーチに北からも南からも入れるようにしようといって合意したわけです。
　ところが、大臣、もうこれは沖縄局から情報入っていると思います。ところが、あっちからもこっちからもこのぐらいの石を集めてきて、このビーチの水際から三十メートルぐらい沖にいっぱい積んであるんです。そしたら、漁民が怒ったんです。その沖には沖縄一の定置網の場所があるわけです。その地域の人々も元に戻せと原状回復を求めて今立ち上がっておるんです。議会も臨時議会を開催しました。そして、沖縄局の真部局長もそのことで苦労していらっしゃいます。是非、一言お電話で、真部君、しっかり頑張れと、こういうふうにしていただかないと、その集落から追われた人々と漁民が今立ち上がりつつあるんですよ。そしたら、せっかくの今まで築き上げてきた関係も全部駄目になっていくんです。
　去年の十一月七日は、そのトリイ・ステーションの米兵のグリーンベレーがその地域の人々を後ろから突き飛ばして、そしてやらなかったと言って開き直ったんですよ。村民大会が開かれ、いっぱい動きが今できておるわけです。
　ですから是非、北澤防衛大臣には、ですから、私がいつも申し上げておりますように、そういう部隊の責任者を大臣室に呼んでほしいとか、あるいは司令官を呼べと、こういうふうにしなければ彼らは沖縄を、この日本をいっぱいやりたい放題に揺さぶってみたり、恫喝をしてみたり、やっているわけですよ。その現場を私は戦後ずっと生きてきておるわけです。
　そういうことで、これはここまで問題にしたくはなかったんですが、やはりもう村議会とか行政当局、地域が立ち上がっておりますから、この場で是非大臣の方にも訴えて、悪い方向に行く前に問題解決をする必要があると思っておるわけです。そして、原状回復をやれとアメリカ軍に大臣からおっしゃってください。
　彼らは、地位協定とかいっぱい知っておりますから、やはり言を左右にしながら適当に逃げておるんです。私があの場におれば、その米軍の関係者と一緒に話合いする機会があれば、今のような話をして、なぜ善良な関係を結ばないのかと、こういうことを強く言いたいと思っておりますが、しばらく東京を離れるわけにいきませんから、あしたは是非大臣から朝のうちに一報を、真部君に大臣の温かい厳しい言葉を伝えておいていただきたいと思います。
　山内さん、心配するな、原状回復させるよとおっしゃってください。
○国務大臣（北澤俊美君）　この石積みについては報告を受けておりまして、まず一つには、沖縄の県民の皆さんとの話合いのない中で一方的にやったということについては、強く米側にも申し上げております。今激励をしていただいた真部局長からもそのようなことをしっかり申し上げたところでありまして、先週、五月の十一日にも沖縄防衛局は地元の関係者と話合いの場を持っていろいろ説明をしております。米側は赤土や何かが流出するのを避けるために何とかそれをというようなことを言っておるわけでありますが、しかし、お互い一方的な話は何の解決もしませんから、我々防衛局が中へ入ってしっかりした話合いをして解決に向けていきたいと。
　真部局長は山内徳信議員から時々激励やら叱咤もされておりますので、私の方からも今日の国会の状況はしっかり伝えておきたいというふうに思います。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十三日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二分散会
平成二十三年五月十八日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　　橋本　聖子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　浜田　和幸君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　市川　雅一君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　藤森　祥弘君
　　　参考人
　　　　　　　広島大学原爆放
　　　　　　　射線医科学研究
　　　　　　　所教授　　　　　　星　　正治君
　　　　　　　国際医療福祉大
　　　　　　　学クリニック院
　　　　　　　長
　　　　　　　同大学大学院教
　　　　　　　授　　　　　　　　鈴木　　元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する
　調査
　（水問題への取組の課題について）
　（水問題への取組の在り方について）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　ただいまから国際・地球環境・食糧問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野村哲郎君及び田城郁君が委員を辞任され、補欠として橋本聖子君及び西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、まず水問題への取組の課題について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、広島大学原爆放射線医科学研究所教授星正治参考人及び国際医療福祉大学クリニック院長・同大学大学院教授鈴木元参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、両参考人から忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず星参考人、鈴木参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後三時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、星参考人から御意見をお述べいただきます。星参考人、どうぞ。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人から御意見をお述べいただきたいと思います。鈴木さん、お願いします。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました、鈴木参考人。
　それでは、質疑を行いたいと思います。
　質疑は質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の際には、まず各会派一名ずつ指名させていただきまして、その後は会派にかかわらず御発言いただけるようにいたしたいと思います。
　また、時間が限られておりますので、委員の皆さんの発言は一回三分程度になるようによろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、質疑のある方はお受けいたします。
　田中さん。
○田中直紀君　民主党の田中でございます。
　今日は、両先生、大変ありがとうございました。
　星先生には、当面の問題ということで、緊急性について具体的に伺えればと思いますし、鈴木先生には、これからの長期的な対策ということでやっていかなければいけないことについて具体的に伺えればと思います。
　星先生には、チェルノブイリのときに、セシウムと沃素と地域が別々で、被曝された地域が明確になってきたと、こういう実例がお話がございましたが、沃素の影響、私も柏崎の近くに、原発の近くでありますので沃素剤を保持しておりますが、今回の事件のときにちょっと読んだけれども、結果的に飲む機会がありませんでしたが、そういう、沃素剤を飲んだ人と飲まない人と、なかなかその手配が、沃素剤を相当国は保有をしてきているようですが、実際に与えるということができたわけではないようなんです。沃素剤が当面の問題としてもう使えないものかどうか。
　飯舘だとか川俣の辺りで、もう被曝してしまったという状況下にあるんだと思いますが、どこまで今避難するかという問題もありますし、どの程度の蓄積で、今後は福島にいた方がいいのか、いや新潟まで行った方が今後のことで安全なのか、飲んでおいた方がいいのかと、こんな具体的な話がなかなか避難されておる方々に、不安を与えてはいけませんけれども、何か対処方法というのが当面あるのかと。先ほど、本来は緊急で避難しておくべきだった地域の飯舘あるいは川俣町だと、こういう御指摘があったんでありますけれども、その辺をちょっとお話をいただきたいと。
　それからもう一つは、学校でいわゆる地表の表面の検査と、それから実際に、さっき五センチというお話ありましたが、今やっております姿が非常に効果があるという、検査とその実態、学校で土地を削ってやっておることが当面もう非常にいい対策なのか、それとももう少し工夫があるのかと、この辺をちょっと二件お伺いをいたしたいと思います。
　それから、鈴木先生には、五ミリシーベルトということのお話がございましたけれども、将来的に地域を、セシウムと沃素が非常に半減期が違うし、大人と子供の影響が同じようで、また沃素の方は子供が対象だということでありますけれども、チェルノブイリは作業している人と子供が被害に遭ったわけですから、地域で追っかけていくのがいいか、あるいは、余り不安になってはいけませんが、子供を中心として学童疎開したらいいんだという学者さんもいらっしゃるようでありますが、子供さんをフォローしていけば当面この対策が取れるのかどうかというようなことが一つと、あと、海の汚染が基準がないということで、今対応が明確になっておりませんが、その辺の傾向の中からどう影響が出てくるのか、この二点、ちょっとお伺いしたいと思います。
　ちょっと質問が長くなって失礼しました。
○会長（藤原正司君）　ということで、大変長くなりましたが、星参考人からお願いいたします。
○参考人（星正治君）　沃素剤について、沃素が入ったときに飲まないと、一言で言って意味がないと思いますね。つまり、甲状腺にくっついても、八日の半減期ですので、八日たったら半分になって、一月たったら大体一桁落ちますので。
　それともう一つ、私が知っている範囲では、福島で実際サーベイに参加しまして測ってみましたけれども、そのときほかの測った方も聞きましたが、〇・二マイクロシーベルト一時間当たりという条件で、かなり低い人ばっかりでした。だから、そのほかの測定も聞きましたけれども、沃素剤を飲むような必要のある人はいなかったと聞いております。中には、聞いた人が避難場所におられて、沃素剤もらってすぐ飲んだと。これはもう鈴木先生お医者さんですので聞かれたらいいのですが、副作用の方が結構多いんじゃないでしょうか。それはその辺を気を付けられた方がいいと思います。
　それから、地面の問題ですけれども、これは、私申し上げているのは、チェルノブイリでまさにすごかったわけです。チェルノブイリの五年後に初めて行きました。そうすると、あるうちに行きますと山が積んであるんですね。この山はどうしたのかと言ったら、その家の庭が汚染が強かったから、表層、多分五センチだと思いますけれども、五センチで十分ですよね、剥がして山に積んだと。それ、取りあえずどこかに持っていくんだけれども積んでおくんだというような言い方だったと思います。その後、山は見ていませんので、どこか捨てるところを決めて捨てたのではないかと思います。
　山というのは、山の中のセシウムから出てくる放射線は山自身で止まります。表面だけなんですね。だから、表面が飛散しないようにすれば非常に現実的だと思います。地表を入れ替えると下にたまりますよね。将来的にこの下にたまったのをのけるとなるともう全体的にもう一回やらないといけないので、多分、当面山に積んでおくというのが一番現実的で、五センチで今のところは全部止まっていますし、例えばこれは五十年たってもセシウムは五センチ以内で止まっています。がちっとくっついています。だから、表層をそれ五センチ程度剥がすというのは非常にいい方法だと今思っていますし、取れる対応ではないかと思います。
○参考人（鈴木元君）　今後、健康を守るためにどういう対策を取っていくかということですが、お子さんのお話でいうと、やはり今小学校とか幼稚園のグラウンドだけの問題がありますが、結局、地域全体で例えば文科省が二十ミリシーベルトというような値を出したとき、学校以外で被曝している量が多いんですよ。結局は、その地域全体の被曝線量をどう下げていくかというような地域ぐるみの対策というものが重要になるかと思います。
　その中には、もちろん表層土を剥ぎ取ってどこかに積んでおくというものと、それから穴を掘ってそこに埋めて、その穴を掘った土をまたその表層の方にまき直してローラー掛けるみたいなことも実際旧ソ連邦でやられているみたいですし、そういうような方法。あるいは、居住地域、木造の住宅ですと、特にそういう軒下とかに雨水と一緒にセシウム、沃素がたまっていますので、そういうところの対策、場合によっては砂利を敷いてアスファルトを敷くというような形で、環境自体を少し改善するというようなことが必要になると思います。
　畑に関して全く今のところ耕作放棄だけを政府が指示しているわけですが、これも掘り返して、ある程度上と下の土を入れ替えることによって外部被曝線量を、数分の一に下がるだろうというふうにチェルノブイリ事故の後の報告書を読んでいますと出ていますので、そういうような、総合的に対策を取ってその地域の放射能レベルを下げるというような対策が重要なんだろうと思います。その中で、小学校の校庭とかあるいは公園とか、そういうふうな子供がより多くいるところを優先的にやっていくというような考え方が重要かなと思います。
　次に海洋汚染ですが、具体的にどういうふうに汚染が進んでいくか。長い目で見ていくと徐々に徐々に、かつての原水爆実験の後、海洋汚染をしたものがどういうふうに沈んでいったかというような調査がされていまして、徐々に希釈されて深層の方にある程度行くというのは分かっています。ただ、それまでの間、プランクトンを通じて小魚に移って、また海藻に移ってと、それをまた人間が食べるというような食品のサイクルがあるわけですね。そういう中できっちり監視をしていかないと、特にセシウム、沃素に関しては余り心配していませんし、セシウムに関してもそれほど心配していません。そんなに非常に高いものが出るとは思っていませんが、海藻に関しては沃素、セシウムはある程度心配があります。そのほか、ストロンチウムに関しては、今まで余り調査されていない分、逆に動物性のプランクトンあるいは甲殻類、そういうようなものを通じてどういうふうに人間の口まで来るか、その辺は厳密に監視していかないといけないんじゃないかというふうに思っています。
　以上です。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　それでは、質問を受けます。
　では、山田さん、お願いします。
○山田俊男君　それじゃ、私の方から星先生に最初お願いします。
　二か月たって、そして神奈川県で、箱根の麓でお茶にセシウムが相当検出されたんですよ。食品の基準以上のものが出たんですね。岩手の盛岡の更に北の方の滝沢村というのがあるんですが、あそこなんかで牧草にこれもやっぱり基準以上のセシウムが出ているんですよ。これは先ほど先生から絵見せていただきましたが、一体どれほどの広がりを持っているのか。箱根は三百キロ離れていますからね。だから、今後、それから果物の季節に夏はなってきますから、当然それは果物なんかにも出てくるんだというふうに見ていい、そういう性質のものなんだということかどうか。
　これ、二か月たってそういうことが出てくるものだから、もちろんお茶は三月には収穫しませんからね。今、五月のこの時期になって一番茶を収穫するから出てきているんですね。
　ところで、これ相当深刻な実は爆発があったんだと。ところが、そのことが先生の先ほどの絵から見ても箱根まで広がっているということは想像付かないわけですが、いやいや実は深刻な爆発があって広がっていたんだということなのか、それともこういう放射線の一つの特性としてそういう広がりを持ったものなのかどうかと。それから、除染ですね、これを消していくということなんかが果たしてあるのか、対策のポイントは何なのか、それとも無理なのかということを星先生。
　それから、鈴木先生にチェルノブイリのお話もいただいたんですが、両方ありまして、判断両論あって、大変大きな子供たちに甲状腺がんの被害が出ているという報道があるようにも見えるわけですね。しかし一方で、いや実はがんにかかった子供の割合は大変少ないんだというふうな言い方もあるんですけれども、一体実態はどんなふうにこれ判断したらいいのかというのと、二つ目は今回の事態ですね、これはまだ収束してないわけですが、被害はそんな大きいものじゃなくて、言うなれば健康にそう大きな影響を与えるものじゃないんだというふうに見ていいのかどうかですね。
　もちろん、それは、今回の事故、やむを得ないということで肯定したり、それから深刻さがあったのに実は深刻さを隠しているというようなことは正当化は到底できないというふうに、隠しているか隠してないか分からないんですよ、でも、そういうことにはならないんだと思いますけれども、全体として今回のことをどの程度の深刻な問題として受け止めていっていいのかということを鈴木先生に聞きたいと思います。