Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林秀樹君　つまり、自分自身の考え方と国家の利益を総合的に勘案してという意味では、小泉総理とは違う対応を取る可能性もあるということをおっしゃっているんだなというふうに思います。
　私は、靖国云々というのはありますけれども、今のこの外交の現実をどう改善するかというのが問われているんですよ、もう四年以上も、そのことが原因で。確かにそれだけではないというのも分かりますけれども、やはり日本がアジアの平和の安定のために貢献するリーダーとなるんであれば、やっぱりこれを改善する努力をどういう形でやっていくかということが問われているわけですよ。それをまあ、靖国はカードにならないとか、相変わらず同じようなことを言っていて、ますますこの日中関係が悪化すれば、今回もマレーシアの外務大臣が、日中関係がアジア共同体の形成に悪影響を与えているというまではっきり言っているわけですね、外務大臣。
　私は、外務大臣の今回の記者クラブの話の中で一番感銘を受けたのは、実践的な先駆者、ソートリーダーという話であります。ソートというのは、考える、ＴＨＯＵＧＨＴ、ソートリーダーです。私は、やっぱりリーダーになるんでは相手の嫌がることは控え目にするというのが、ある意味ではソートじゃなくてソートフルリーダー、やはり深慮深い立場から見た場合は日本の判断があるんだな、そのことでやっぱり回転して動かしていかなきゃいけないもう時期に来ているんで、是非ともそういう観点からやっていただきたいなというふうに思うわけで、是非新しい機軸を築いていただくことを切に期待したいなというふうに思います。
　安倍官房長官についてはまた改めてという場所でじっくりこの話もさせていただきたいと思いますが、ある意味でのこれからのリーダーも、やっぱりこれからの日中関係を考えて、発言も深慮遠謀してやることも必要ではないかなというふうには思いますが、これはまた長官の考え方をまた改めての場で伺いたいなと思っております。
　小泉総理、十九条、憲法を持ち出して、思想、良心の自由はこれを侵してはならないという、これは内心の自由ですから、それを基に自分が動いて、ある政治的行為あるいは表現的行為とはこれ全く別問題ですから、やっぱりその辺もやや混同していらっしゃるんではないかなという感じもします。
　その意味で、額賀防衛庁長官に伺いたいと思いますが、額賀長官も、これまでも自衛隊の対外支援に関して、やっぱり機動的に行うには恒久法が必要ではないかというお話をされていますが、今もそのお考えに、考えに変わりはないのか、あるいは最近はこう思っているとか何かあればまたお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そうですね、湾岸戦争後のＰＫＯ活動以来、自衛隊をいかに国際的な平和活動、それから災害活動等々に有効に機動的に活躍してもらうかということが一つの大きな政治テーマであったと思います。今度のイラク支援法、それからアフガンのテロ特措法等々もそうでございます。
　そういう意味におきましては、今後の自衛隊の活動については、日本の国をきちっと、日米同盟関係を軸にして防衛体制をしっかりとしていくこと。それから、やっぱり地域の、北東アジア始めアジアの安定をつくること、平和状況をつくることは日本の国益であると。安全保障体系を防衛交流等を行いながらどういうふうにきちっとしていくかということ。もう一つは、やっぱり国際的な平和協力活動を抑制的な形でどういうふうにつくり上げていくかということがテーマであるというふうに思っております。
　イラク特措法もそれからテロ特措法も時限立法でございます。したがって、そういうものをどういうふうにしていくのか。あるいはまた、自衛隊法で様々なＰＫＯ活動とか災害派遣等々について、本来任務ではなくて雑則にこれが位置付けられております。そういうものを、せっかく国際的な日本、日本人が尊敬されるような土壌というか環境づくりに汗をかいている自衛隊員の活動に対して、もうちょっとしっかりと位置付けをしてあげたらいかがなものかと。そういう思いで、与野党の間でしっかりと議論をしていただいて環境づくりをしていただければ有り難いというふうに思っております。
○若林秀樹君　今、国際的平和協力活動を抑制的という言葉を使われましたけれども、あくまでそこは抑制的で、積極的に自衛隊としては本来業務の中に位置付けるということではなく、あくまで例外的にやっていくというお話かなというふうにちょっと思ったんですが、もし違っていればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　平和協力活動は積極的にやっていっていただきたいと。そういうものが対外的に誤解を生むことがないように、その武力行使に一体にならないとか、そういう抑制的な形でという意味でございます。
○若林秀樹君　その中でやはりシビリアンコントロールをどう利かせていくかということでありまして、福田官房長官時代に私もお伺いして、当然ある国会の承認がやっぱりその都度必要なんだろうなという話は漠としてされておりましたけれども、その辺も考え方も含めて、安倍官房長官、いつ、今与党の中でどのくらい検討されて、いつごろ国会に提出をされると考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　国際平和協力活動については今までも行ってきており、現在も行っているわけでありますが、冷戦構造が崩壊した後、紛争の形は形を変えてより複雑に、また多様性を持っているわけでございまして、こうした中で、我が国が今後どのように国際協力を行っていくかということを考えていくと、大変この在り方については検討範囲は多岐多様、多岐広範にわたると、このように思っています。
　その中で、現在、内閣官房を中心に、我が国の国際平和協力の在り方全般について幅広く検討を行っているところでございますが、現時点では、政府の考え方をいつどのような形でお示しをできるか具体的にお答えができるという段階ではないわけであります。残念ながら、そういう段階でございまして、法案をいつ提出できるかどうかという段階には至っておりません。
　政府の中において今議論を行っており、そして更に今後与党とも議論を行い、そして成案を得るべく努力をしていきたい。現在の段階では、政府内部においてあらゆる論点について論点整理をしながら検討を行っているという状況でございます。
○若林秀樹君　まだ、いつ具体的に法案を提出するようなスケジュールさえもまだのっていない状況ということでとらえさせていただきたいなというふうに思っております。
　その意味で、今回のイラクへの自衛隊派遣延長ということで一年間、三年目に入るわけであります。前回も、去年の十一月も私も質問をさせていただいたところでありまして、やはり復興支援、純粋に人道復興支援ということであれば、その復興のやっぱり目的は何なのか、一年後にどういうことをやっていくのかということがあって初めてまた延長の話もあるんだろうなというふうに思いますが、前回の変更後一年間で具体的に何が達成して何が駄目だから今回一年間また延長するんだという、ある意味での純粋なやっぱり復興支援に対する進捗状況を踏まえたこの計画の変更という話が私は余りにもなさ過ぎる。
　額賀官房長官も見てきたと言いましたけれども、四時間で、じゃ今後の一年間どうしていくかということまで含めて見れたというふうには私は思いませんので、改めて純粋にこの一年間どうだったかと、そしてなぜ今一年間なのかという、この復興支援の、さっきはイラク全体の話がしましたけれども、今はこのサマワの、この計画はムサンナ県のサマワと航空自衛隊の話でありますので、そこに関して純粋にちょっとお答えいただきたいと思います。
　これは外務大臣だと思います。済みません、官房長官でしたね。
○国務大臣（安倍晋三君）　まず最初の御質問でございますが、この一年間何を達成してきたかという御下問だったというふうに思います。
　自衛隊、陸上自衛隊は、サマーワにおいて医療活動や公共施設の復旧整備といった人道復興支援活動に従事し、活動を開始してこれまでの間にサマーワ総合病院など四病院を中心に医療支援を実施をするとともに、約七十五か所の公共施設の整備、補修を終えてきております。また、航空自衛隊は、我が国からの人道復興関連物資等を輸送しておりまして、その回数はこれまで二百回を超え、輸送物資重量は約三百トンとなっております。
　こうした自衛隊による人道復興支援活動は、ＯＤＡによる支援と相まって、イラクのジャアファリー首相やズィバーリー外相から感謝の意とともに活動継続の要望が表明されておりますし、また、現地の人々からも大変感謝をされているというふうに承知をしております。
　先ほども御答弁させていただきましたように、私がズィバーリー外相とお目に掛かったときにも、自衛隊の活動を大変感謝をしていると、是非駐留を続けてもらいたい、また、イラクとしては、国が復興の中で苦しみ、努力をしているときに日本にこうして助けてもらったことは絶対に忘れないという言葉もありました。そして、是非ここで自衛隊の駐留をやめるという、テロリストに誤ったメッセージを送らないようにしてもらいたいと、こういう言葉もあったわけでございます。
　そして、その後の御下問におきまして、なぜ、では一年間の延長をしたかという御下問もあったわけでございますが、なぜ我々がこの一年間延長をしたかと、こういうことでございますが、今月の十五日に国民議会選挙が行われることになっております。私、一連の政治プロセスがございました。憲法を作り、そしてその憲法の下での初めての選挙、そしてその選挙によって議会の議員が選ばれるわけでありまして、そしてその後政権を樹立をしていく。そしてイラク人のイラク人の手による政府によってイラク人による復興に移っていくわけでございますが、我々としては、しっかりとそうした復興、イラク人のイラク人の手による復興に移っていくまで我々しっかりと国際社会として支援をしていかなければいけない、このように考えているわけでございまして、そういう中で、国連におきましても全会一致で一六三七決議を採択をして、一年間のこの駐留権限、多国籍軍の権限を延長するということが決定されたわけでございます。
　そういう意味におきましても、私たちは国際社会と歩調を合わせて一年間更に復興の支援をしていくということを決定をした次第でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、若林先生、ムサンナ県というところはフセインの時代はスンニ派ではありませんので、ここはシーア派の非常に強いところでもありますので、ほぼ全く放置されていた地域であったことはもう間違いないと思っております。
　そこで、私どもが、今官房長官からお答えのあったとおり、例えば残りのところで、例えば電力というのが極端に不足しておりますけれども、こういったものに関しましては、まだ、今電力の需要としては二百メガキロワット必要なんですけれども、現実問題として今八十ぐらいしかいっておりませんので、残りまだ百二、三十かなというところでございます。これがこの大型発電所ができ上がりますと約六十メガキロワットぐらいいくことになりますので、これでいきますと約三分の二ぐらいはいくかなという形になろうと思っております。
　水につきましては深刻な水不足でありまして、水はそこに、御存じのようにとうとうと、シャットルアラブという、チグリスとユーフラテスが合流した川が流れておりますけれども、じかに飲めませんので、それを直す、給水できるようにするために大型の機械を浄水機六基持ち込んでいって、今現在一人当たり約一日五リットルの水が供給できるようになってきております。人間に必要なのは大体ああいったところでは二・三リットルとか五リットルとか言われておりまして、その倍はできるようになったということだと存じます。
　医療につきましては今官房長官お答えになったとおりでもありますし、私どもとしては、教育やら何やらもう三百五十校の学校はほぼ全部修理が必要というようなことになっておりましたけれども、大体三分の一ぐらいのところでは教育環境が大きく改善されてきておると思っております。
　雇用の件につきましては、いわゆる現地で人を使いますので、そういった意味では一日約最大六千人程度の人の雇用がそこに喚起をされていると思っておりますけれども、いずれにいたしましても、こういったものがいわゆる治安が良くなって本当の意味での復興ができるような状況になりますと、更にいろんな形での現地の人を使っての復興作業というのができやすくなるんだと思っております。
○若林秀樹君　私の答えに、適切にお答えになっていないんですが。
　要はこの一年間、去年やって一年間延長したわけですよね。そのときに、やはりこの基本計画にこういうことをやろうということで、一年後にはこういう目標が達成できたから一つの節目としてやっぱり撤退もあろうということで去年やったわけですよ。今回またこれで一年間やって、純粋に何を自衛隊の人がこの一年間掛けてどこまでやらなきゃいけないかということをお答えいただきたいということを言っているわけです。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほど私の方からお答えいたしましたのは、この一年間に何を達成をしてきたかと、こういうことでございます。
　この自衛隊がサマワにおいて行ってきた事業についてるる申し上げてきたわけでありますが、日本も参加したこの国際的な取組の中で、全体として今政治プロセスが進んでいるわけでありまして、十二月の十五日に正に新しい憲法にのっとった議会選挙が行われるという政治プロセスの最終段階に至っています。
　つまり、我々は何を目的としているかといえば、その私たちの目的はイラク人のイラク人の手による自由で民主的な政府をしっかりとつくっていく、そしてイラク人の手によって復興が可能になっていく状況をつくることにあるわけであります。残念ながら、治安状況等々を見てもまだその状況にはない、よって我々は自衛隊の駐留の延長を決定をしたと、こういうことであります。
　残念ながら、一年間でここまで、次の一年間でここまでと、これは相手国の状況もあることでありますからその計画どおりにはいきませんが、しかしながら、政治プロセスを見れば、しっかりと暫定政権をつくって、そして暫定の議会をつくって、そしてさらには憲法を作って、憲法にのっとった選挙を今度いよいよ行うことになります。そういう意味では、最終的なプロセスという基盤をつくるということについてはだんだんそこに入ってきたと、こういうことでございますが、しかし、十二月の十五日に選挙を行ってそれで終わりになるわけではないわけでありまして、小泉政権が、今回の改造内閣ができるに当たりましても、九月十一日に選挙が終わって、新しい内閣ができたのは十月三十一日であります。日本におきましてもそれぐらい時間が掛かるわけでありまして、これからはしっかりと新たな議会が選ばれて、その中から政権が生まれて、その政権の下でイラク国の国民がみんな、とにかく自分たちでしっかりと国をつくっていこう、そして治安をもっと良くしていこうという段階に至らなければならないと、このように考えています。
○若林秀樹君　今でも私の純粋な質問にお答えになっていただいてないんで。
　イラク人によるイラク国家の建設、民主的な国家の建設、これは分かるんですよ。それと、これは純粋に復興支援をやろうということでやっているわけですから、更にこれ二年間やってきて、更に一年間、なぜ自衛隊が今後一年間やらなきゃいけないかということが全然伝わってこないんですよ。
　先ほど来、安保理決議云々とありますが、あれは多国籍軍の駐留でありまして、これは治安維持活動をする多国籍軍の駐留を一年間延長したんであって、復興支援とは直接関係ないんですよ。だから、それを基に、ほかの軍が引いたとか、それじゃなくて、純粋にこの復興支援の目的に対して完遂するかどうかということが本来は判断の基準で求められなきゃいけないんです、これを。そこを明確に、あいまいにするからますます分からなくなる。やはり終わりをきちっと相手との、一年間、じゃここまでやるということを決めないから、ずるずるずるずるやるわけですから、一年間本当にどこまでやるかということを。
　相手政府とどこまでやったんですか、じゃ、これは。
○国務大臣（安倍晋三君）　お答えします。
　多国籍軍の任務の中には人道復興も支援もしっかりと書かれているわけでございます。そして、日本がこのサマワにおいて陸上自衛隊がこうした支援を行っていく、あるいはクウェートにいる航空自衛隊がしっかりと任務を担っているということは、国際社会がスクラムを組んでいる中において日本もその役割をしっかりと担っているということでございまして、日本も含めた、また多国籍軍として出している国々と一緒にその総体としてこの今進んでいるイラクのこの政治プロセスが進んでいく、その支援をしているわけでありますし、治安が回復をされていく、国づくりが進んでいくということを、正にそれぞれの国がお互いに助け合っているというわけでございまして、この国際協調の観点からも我々は一年間の延長を決めたと。そして、イラク外相がいみじくもおっしゃったようにテロリストに間違ったメッセージを出してはいけないということではないかと、このように思います。
○若林秀樹君　答えのない質問をしてもなかなか出てこないというのはこういうことだなという感じはいたします。
　私も、去年十一月に質問したときに、給水活動はもう終わりじゃないかと私申し上げたんですね。そしたら、町村外務大臣、佐藤局長は、まだまだ先で中期的なことなんで分からないと、まだどういう形になるかって。中期という言葉をこれ議事録今見て、見渡したんですけれど、水道に対するインフラの支援をどうするか、そういったことは将来的には考えられると思いますが、中期的にまだどういうことか分からないと。そしたら、もう二か月後に給水活動やめているんですよね。非常にこれはもう場当たり的、計画のない中で取りあえずやっていると。既成事実をやった、それは助かりますよ、向こうだって。そういうことを、それを私は否定するつもりはないですが、やっぱり一年間何をしてどこまでやったらもう自衛隊は撤退するということをお互いにやらないと、これは恒久法の議論にも影響することですよ、これは。だから、禍根を残さないためにもここでしっかり、やっぱり自衛隊としては主体的にこれはこういう形でやって撤退するということをきちっとやっぱり国民にも、そしてイラク政府とも。
　で、何のためにやっているか。これはイラク人のためでしょう。イラク人の理解、イラクの復興のためが、そこがきちっと見えない中で撤退だ、撤退だなんていったら、やったことがぶっ飛んじゃうんですよ、これ、せっかくいいことを仮にやったとしたら、仮にじゃない、やっていることは。だから、そういう観点からしっかりとやっぱり議論することが必要なのにもかかわらず、あんまりこれじゃやっぱりめちゃめちゃだと思われますよ。
　じゃ、何で半年間じゃ駄目なんですか、安倍官房長官。半年後にまた延長すればいいじゃないですか、そんな目標がないんであれば。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、国連の安全保障理事会においても一年間の延長ということを決めたわけでございますが、我々も何とか一日も早くこのイラク人による国づくりが本格的にスタートするように願いたいと、こう思っています。その中でしっかりとバトンを渡したいと、こう考えておりますが、今はそういう状況にはまだないわけでございまして、十二月の十五日に国民の議会選挙が行われるという非常に重要な局面を迎えているときに、しっかりとこの復興支援を行っていくというメッセージを発することが極めて重要であるというふうに考えています。
　この半年か一年かという御下問でございましたが、基本的にこの十二月に選挙の結果が出て、そしてそれからどういう形になっていくか。この新しい新政権の構成メンバーを決めていく、そしてそれがいよいよスタートしてある程度地に足が着くという状況にこれからなっていくわけであって、そこを最初から半年で区切るということは無理があるのではないかと、このように思います。
○若林秀樹君　かみ合っていませんけれども。
　官房長官はイラク全体の話なんですよ。これはもうムサンナのサマワという小さな都市における復興支援の、純粋にこれをやろうとしていることですから、これを一年間延長するんだったら一年後にどこまでやるかということをきちっと議論して。じゃ、一年以内に撤退するということはないわけですよ、基本的に、もしこの計画にのっとれば。基本的にニーズがあってそれをやろうとしているわけですから、それはそれである程度論理的な構築の下に答えないと私は禍根を残すということを申し上げているんであって、じゃ一年後、延長したということは一年以内に撤退することはないということでいいですか、じゃ。
○国務大臣（安倍晋三君）　この一年間の延長というのは一年間活動することができるという延長であって、その間例えばこの法律が想定している状況でなくなった場合はこれは撤収をするということになるわけでありますし、また他方、先ほど申し上げました、それなりの目的が達成されればそのときには適切に政策判断をするということになるわけであります。
○若林秀樹君　分かりました。だんだん復興、この基本計画の変更の意味合いが分かってきました。つまり、政治的なやっぱりアメリカへの配慮、周りとの状況、イラクのプロセスを見て取りあえず延長しておこうということであるんだろうというふうに思いますんで、その意味では私は、じゃ一年間何をこれでやろうかという、そのイラク人の視点が欠けていると思います、私はこれは。
　何のために本当にやるのか。もしそういうことであれば、じゃサマワは終わったんだったら、ほかへ行けばいいじゃないですか。ほかへ行ってやるということも視野に入れるというのが、官房長官が言ってらっしゃった全体のイラクの復興の支援にやっぱりこれは寄与するものだというふうに私は逆に思います、そういう発言をされるんであれば。だから、そことつながっていないんですよ、だから。これはこれで純粋に今どこまでやるということを、やっぱり主体的に判断するのが日本としてやっぱり必要なことだということをきちっと国民に説明する必要があると思います。
　その意味では、オーストラリア軍、イギリス軍が来春の撤退の可能性を、可能性ですよ、表明しているという意味においては、当然そこは元々非戦闘地域に行っているわけですし、オーストラリア軍、イギリス軍が撤退するというのは、治安部隊が育って相対的に安定してきたから撤退するのであって、そことイラクのこの復興支援は直接関係ないということで理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいまの御質問にございました英国、豪州が撤退について表明しているということについては私は承知をしておりませんが、英軍やまた豪州軍がどう対応していくかということも、我々、この自衛隊の駐留を引き続き続けていくかどうかという判断の材料には当然しなければならないというふうに考えています。
○若林秀樹君　それは何でですか。その理由をお答えいただきたいと思います。
　イギリス、オーストラリア軍は治安維持で行っているんですよ。目的が違うんです。彼らは彼らの目的に達したからそれは引き揚げるんであって、我々は人道復興支援のために、イラク人のためにやっているんです。そこは履き違えちゃ駄目ですよ。ここは明確に分けておかないといけないと思います。安定しているのは、それは治安部隊がだんだんそこの力を増して代替してくれるだろうということですが、そこはそこで目的があるわけですよ。そことの関係は、今おっしゃったけれども、直接には私は関係ない。そこを混同しちゃうと、何のためにこれやったかということが後々やっぱり影響しますよ、それは。
○国務大臣（安倍晋三君）　サマワにおける治安の維持活動については、英国軍あるいは豪州軍が担っているわけでありまして、そのことによって治安が維持をされているという状況があるという現実を踏まえて、その中で彼らがどういう判断をするかということも、それは我々のこれから作業を続けていくかどうかということについても当然この検討の材料になるということではないかと、これは当然そうではないかというふうに思うわけであります。
　我々としては、自衛隊が安全に現地において作業、復興支援作業を続けていくという状況も当然念頭に置かなければならないと、このように思います。
○若林秀樹君　この問題、引き続き残っているというふうに思います。
　いわゆるイラク人による、名称は治安部隊ですか、やっぱりそれを、二十七万人等をこれから育成してサマワ地域の治安確保に代替し得るということを前提にやっているわけですから、逆にイギリス軍が撤退するということはより安定したということを意味しているわけですから、オーストラリア軍、イギリス軍が撤退した、治安維持が悪化するということが必ずしもそこはないという意味において、それは理由になんないんじゃないですかということを申し上げているわけですから、むしろイギリス軍、オーストラリア軍が撤退するぐらいに治安は良くなったんだ、だから自衛隊も安心して復興支援、息の長い復興支援をどうバトンタッチするかという逆の発想に本来なるわけですから、もう周り周り見て、もう顔色うかがいながら、何かそれに便乗して帰るようなことだけは私はやっぱり一番やるべきじゃないと思います。だから、ここは考え方をしっかり分けておくということが今の時点で必要なんですよ。それをごっちゃにしちゃってこの基本計画に入っているから、やっぱりこのことが問題だと言っているんです。
○国務大臣（安倍晋三君）　英軍また豪州軍がどういう判断をされるかということは、英国軍、豪州軍が判断になるわけですね。その段階で治安が完全にこれはもう回復されたという判断なのか、またあるいは別の判断かもしれない、それはまたそのときに適切に判断をしなければならないと。今の段階で、予断を持って英軍また豪州軍が撤退をするというのはもうすべて完全に治安が本格的な回復をしたと、すべてこれは大丈夫であるという判断の下かどうかということを今の段階で決めるわけにはいかないと、このように思います。
○若林秀樹君　マンデートとして一年間延長しているわけですから、当然一年間の中で、やっぱり治安が良くなり、そしてまた治安部隊が力が付けてきたという、この見極めた上でのやっぱり撤退に、一般論としてそうなるんだろうなと。それはそのときの状況で、今官房長官のおっしゃることも分からないわけではありませんので、そういう総合的な判断はあろうかと思いますが。
　じゃ、治安部隊の今二十七万人の育成状況というんですか、あるいはその治安の能力というのはどの程度見ていらっしゃるんでしょうか。外務大臣ですね。
○委員長（太田豊秋君）　外務大臣に。
○若林秀樹君　はい、外務大臣に一応そういうことで。
○国務大臣（麻生太郎君）　今イラク政府が六月三十日に発表したいわゆるナショナル・ディベロプメント・ストラテジーという、何ですか、これは国家開発戦略ですか、において、来年の六月ごろをめどにイラク治安部隊を二十七万人とするとの目標を設定をしておりますが、十一月三十日現在、約二十一万二千人となっております。
　ＮＡＴＯや各国の支援もありますので、次第にこれ強化をされていっていると理解をしておりますが、この治安部隊は、アメリカの駐留軍、米軍と共同しながら武装勢力の掃討作戦を実施する等々、これ治安回復に向けて全力に取り組んでいるところなんですが、それがどの程度のレベルになっているのかということに関しましては、これはなかなか意見の分かれるところであって、いわゆる発生する場所がほとんどバグダッドの西だけに限られておりまして、かなりな部分がバグダッド市内から比べて以北、以南の方ではいわゆるそういった騒ぎが激減しておるというのが、以北、イラク、クルド人のいる方の地域がいわゆるテロ等々の騒ぎが減り、南の方のサマーワ、ムサンナ等々の辺でもちろん減っております。起きておりますのは、そちらから見られたら西側のいわゆる方の方に圧倒的にこのテロのいわゆる騒ぎというか、騒動というのは集中しておるということになってきたことだけは確かで、その他のところはかなり落ち着いてきたというところまでは、治安は。
　しかし、そこらのところは基本的にはシーア派のところですから、だから、西側のところの方は逆に言いますとスンニ派がそこに多いというところに、宗教色で分けますとそういうことになろうと思いますので、そこらのところにあとどれくらいでうまくそこらのところの治安ができるかと言われることに関しましては、これは人数だけ集めれりゃいいというものじゃありませんので、かなりこれは武装されたテロ組織というものに対しては、それを鎮圧できるためにはそれなりのいわゆる兵器等々の装備というものはきちんとされる必要があろうかと思いますので、前に比べたら大分良くなったというのは確かですし、あの分列行進、ＣＮＮなんかで見られると思いますけれども、分列行進も最初のころはばらばらでしたけれども、最近出てくる写真は一応分列行進の体を成しておる写真が出てきて、前と比較して写真出しますから、それはかなり進んできていることは確かなんだと思いますけれども、それが直ちにどれぐらいいけるかということになりますと、これはちょっと今の段階で若林先生、これぐらいというのはなかなか私らから見ていて分かるところではございません。
○若林秀樹君　二十七万人、まあ数的には二十一万二千人とおっしゃいましたっけ、十一月ですね。そういう意味では、数的にはかなりその数に近づいてはいるものの、その部隊の教育訓練効果がどうだったというのはなかなかやっぱりつかみにくいと。それと、今派遣されているところが偏在をして一部テロ活動が多いところという意味では、サマワとか北部の方は少ないということであれば、最終的にその二十七万人になってもその方たちがサマワに来て治安活動をするということには今のお話だとやっぱりならないんだろうなというふうに感じはしてますので、その意味においてイラク、オーストラリア軍が撤退するときの治安が不安なんだろうなと、私は今お話を伺ってそう聞いているんですが、そういう理解で、額賀官房長官、直接は質問しておりませんけれども、さっき、済みません、イラクにも行かれておりますので、その治安ということについてどういうふうに今とらえているか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど言いましたように、陸上自衛隊も航空自衛隊においても、まず主体的にきちっと自分の宿営地についての安全確保のためにはでき得る限りの態勢をつくって、自らの安全を自らの力で確保しつつあります。ソフト的には部族社会との緊密な連携、社会の中に溶け込みながら自らの安全を確保するのは当然のことであります。一方で、英軍とか豪軍とか、これは地元のムサンナ県の治安部隊も併せて連絡員を置いて、緊密な連絡を取って、全体的な治安情報を取って更に自らの安全確保に努力をしているということであります。
　ムサンナ県のハッサーニ知事、それから英軍、豪軍の幹部の皆さん方のお話によりますと、ムサンナ県自体の治安については今、バグダッド辺りと相対的に考えると非常に安定をしていると、しかも、なおかつ英軍、豪軍の治安部隊に対する指導、育成も極めて順調に進んでいるということでございまして、十五日までの投票日までに混乱が起こるとは思えないというふうなことを語っておりました。
　私が行った当時はまだ日本の自衛隊を一年延期するということを決定しておりませんので具体的な話はしておりませんけれども、地域の要望、それからイラク政府の要望、それから国連の決議等々も踏まえて、直接の担当長官である私としては前向きに考えたいという思いもありましたので、引き続き、英軍それから豪軍とは連絡体制を取って、治安を維持しながら復興支援活動を展開させていただきたいという話をしております。だから、全体的な意思疎通の中で安全確保がしっかりとなされているというふうに思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　いずれにせよ、撤退する時期がいずれ来るわけですから、その出口をどうやって考えるか。撤退するというのはやはり行くよりもかなり難しいと思いますし、それだけ様々な影響を与え、雇用もしている、それを撤退したときにどういうふうに自衛隊は見られるかということは、非常にこれは注意も必要でありますので、そういうことも必要なんだろうなというふうに思います。
　その意味で、今米軍の死者も二千人をはるかに超えるような状況でありまして、暴力の連鎖というんでしょうか、米軍が殺されれば掃討作戦を繰り返して、イラク人も何万人死んでいるか分かりませんけれども、もうそういう形での力によるテロ活動の封鎖というのは、私はやっぱり難しいんだろうなということを世界各地で起きているああいうテロ活動を見ると思います。
　その意味において、今やるべきことは、やはりテロ活動の封じ込めが必要なんではないかなというふうに思います。それは周辺国も含めて、先進国も含めて、各国が本当に心から一致協力をしてテロ活動を封じ込める、目に見える活動を全部の市民も含めた協力でやるということがやっぱり併せて必要なんだろうな、正にこれがテロに対して毅然と戦う、力ではない本当の意味での封じ込めではないかなというふうに思いますが、正に私は日本がそれに対してしっかりと役割を果たすということが必要なんではないか、その仲介役、つなぎ役として積極的にそのことについて役割を果たすべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、今先生おっしゃったように、やっぱりかなりのテロが起きる背景に宗教とか民族の話がえらくよく強調されますが、貧困というのも大きな要素だと思っております。少なくとも、このイラクに限らずその他の地域においても同様に、貧困というものはこの種のいわゆる行為に走らせる大きな要素になっているというのは、これは認められているところだと存じますので、日本という国は基本的にはこれまでも、いわゆる平和と幸せというのは経済的な繁栄を通じて達成し得る部分が極めて多いということを我々は過去六十年間ずっとそれでやってきたんだと思っておりますので、そういった意味では、少なくとも資源はあるんですから、あちらの方は。こっちは資源は全くないんですから。その資源のない国でこれだけ繁栄できておる、資源がある国で繁栄できないと。何か政治的なルールなりシステムがどこか正しく作動しなかったと。
　それはもちろん向こうも反省してもらわにゃいかぬところですよ、内紛なんかこっちはなかったんだから。向こうは内紛がずっと続いていたんだから、民族間も宗教間もいろんなものが、クルド人含めまして。そういったものはやっぱりある程度それはくしゃくしゃになっての、治安を、いわゆる実力をもって抑え込んだのが人口でいえば二割、三割のスンニ派だった、人口比ではそういうことになるんだと思います。したがって、残りのところには、かなり不満が出たところは抑え込んできた。それが爆発した形になってきた。
　いろんなこれまでの経緯、長い時代の経緯がありますので、私どもも、自分たちの方はうまくいったからといってそれが他国で全部うまくいくなんという保証は全くありませんけれども、少なくとも私どもとしては、いろいろな形での経済的な繁栄というものが資源がない国でこれだけ達成できているんだからという一つの実験としては証明をしておるとは思っておりますので、是非その意味では、いろんな形で、武力による治安以外のものというのに、重要な点ではないかという若林先生の御意見には私も基本的に賛成であります。
○若林秀樹君　日本もそうですけれども、経済発展、貧困の問題はありますが、一方で、やっぱりその封じ込めを具体的にやはりあそこの周辺国あるいは先進国、今回の国連決議等で反対しましたフランスやドイツも巻き込んで、やっぱり本当に力でやれる方向に行かないと、いつまでたっても力による封じ込めでは自爆テロと掃討作戦の連鎖からやっぱり脱することはできないんではないか。そこに日本の役割があるということを申し上げているわけですので、是非積極的な役割を逆にそういうところでやっぱり担っていただくことが必要だということを申し上げておきたいなというふうに思っております。
　五十億ドルですか、十五億ドルはもう既に無償資金協力しているわけですから、それは。それは自衛隊の方もあってもできますし、一方では、今後のその残りの三十五億に対しては、必ずしもそれは中に行って直接やるんじゃなくて、やっぱりＯＤＡという手段を使いながらリモートの部分でもできる部分もありますんで、そういう役割を担うという意味ではもうほぼ自衛隊の役割は終えているというふうに思います。
　最後、ちょっと質は違うんですけれど、私がかつて一緒に仕事をした奥そして井ノ上外交官がイラクで亡くなられて丸二年たったわけであります。全く真相は解明されておりません。去年の十一月も私は外務大臣にお願いしました、これについて積極的に真相解明をしてほしいと。その意味でこの一年間、何をやられてどういう成果があったのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、二〇〇三年の十一月二十日に……
○若林秀樹君　二十九日。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十九日、済みません。二十九日にあの痛ましい事件が起きておりますのはもう御記憶のとおりです。外務省でも過日、二回忌というか三回忌というのを外務省でやらせていただいて、いろいろ国会議員の方に御参加をいただいて大変有り難かったと思っています。
　これまで、あの真相究明というお話があっておりましたけれども、イラク政府に対して、捜査の継続というものは非常に状況としては厳しいかもしれぬけれども、少なくとも私どもとしてはこれは是非要求したいと。新たな、いわゆる新しい事態、事実というものが判明した場合はすぐ我々に教えてもらいたいということで言っておりますし、最近でも在イラク大使館から再度の照会を行わさせてもおります。現地に今おりますので、申し込んでおります。
　残念ながら、新しい事実が明らかになってはおりませんけれども、少なくとも、まあああいう状況ですから、なかなか似たような話が一杯多分起きているところなんだと思いまして、我々はあの事件がえらく大きく取り上げられますけれども、ほかの方の痛ましい話というのは多分ほかにも一杯あるんだと思いますので、なかなか我々だけというふうにはいけないのはよく分からぬわけではありませんけれども、私どもにとっちゃこれは非常に大きな問題ですので、是非そういった意味では真相の解明というものを更に要求してまいりたいと思っております。
○若林秀樹君　いずれにせよ、日本政府を代表してイラク人のために命をささげて亡くなった方は公務員ですから、もっともっとやっぱり心を込めて積極的にやるべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう時間が来ましたのでやめたいと思いますが、改めまして、もう自衛隊のイラクでの役割は私は終わったと思います。本当の意味でのイラク人の、復興のためのその視点からこの撤退についてきちっとやっぱり議論して出口を考えていただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、このたび基本計画が変更されまして、派遣期間が一年間延長されました。まず、私は冒頭に、今サマワで活動する陸上自衛隊員、そして外務省員、またクウェートで任務に就いております航空自衛隊員、この一年間、大きなけがもなく、また隊員の方も一発の銃声も出さずに、撃たずに、撃つことなく、地元部族、住民と力を合わせて、また地域に溶け込んで復興支援活動を行ってこられたことにつきまして、敬意を表したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　そこで、まず官房長官に御質問をいたしますが、日本国内の世論調査におきましては、派遣については反対意見が多数を占められていたわけでありますが、こういった反対が多い中、派遣延長を決めた理由を国民に分かりやすく説明いただきたいと思います。
　そしてまた、この基本計画は、撤収という言葉を使ってはおりませんが、英豪軍の動向に合わせて陸上自衛隊を撤収させる可能性を示したものだと理解をしております。昨年の派遣延長と何が違うのかといえば、私はこの点にあるんだと思っております。延長の理由とともに、撤収を今後どう図っていくのかという出口戦略を含めて、政府の考えを国民に分かりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　イラクにおける自衛隊の駐留延長に対して、世論調査の結果が残念ながら余り支持が高くないわけでございます。我々はしっかりとこの延長の意義、必要性についてこれからも国民の皆様に説明をしていきたいと、こう思っています。
　そこで、今回の駐留の延長の意義でございますが、今、日本を含めて国際社会は、何とかイラクにおいて平和で民主的な国をつくっていく、その苦しい努力を続けているところでございます。その中で、今年一年間政治的なプロセスを進めてきて、そして十二月の十五日にいよいよ新しい憲法の下における国民議会選挙が行われるわけでございます。そして、この国民議会選挙が行われた結果を受けて議会が構成され、そして新しい政府が樹立をして、本当に真の意味でのイラク人のイラク人による国づくりが本格的に土台が整っていくと、このように思います。
　その本当に重要な時期を迎える中において、国連においても、安全保障理事会において多国籍軍の権限を来年末まで一年間延長するという決議が全会一致でなされたわけでございます。日本もしっかりとこのイラク人のイラク人による民主的な国づくりのために貢献をしていくという決意を固め、そしてその発信をしなければならないと、こう考えたわけであります。
　現在のイラク政府から、イラクの首相からもまた外務大臣からも、自衛隊の今までの活動に対しては感謝をしている、是非とも今この大事な時期を迎えて駐留を延長してもらいたいという要請もあったわけでございまして、そういう中で我々は一年間の延長を決定をしたと、こういうことでございます。決してテロリストに対して誤ったメッセージを発してもらいたくないというイラクの外務大臣の要請にもこたえた形になっているというふうに思うわけでございます。
　イラクにおいては、この一年間で、政治プロセスでは憲法草案の承認という重要な進展が見られ、また治安情勢について、イラク治安部隊が着実に増強をされまして、多国籍軍からイラク治安部隊への治安権限の移譲も検討をされています。
　先ほど御質問で御指摘をいただきました四項目については、こうした過去一年間の情勢変化に加えて、これからの一年間が政治プロセスの進展、治安権限の移譲、多国籍軍の活動状況及び構成の変化などを含む重要な時期であることを踏まえ、これらの事象を政府として見極めるとの趣旨をより一層明確にするために設けたものでございます。
　今委員から出口戦略があるのかと、こう御質問があったわけでございますが、今私が申し上げましたような要素を勘案しながら適切に対処しなければならないと、こう考えているわけでありますが、我々は、そもそも自衛隊を派遣をするという決定をしたときから、一日も早くイラク人のイラク人の手による国家がしっかりと安定したものになり、バトンをイラク人に渡せるような、渡せることができるような状況が生まれることを望んできたわけでありますし、そして、自衛隊が無事に任務を終えて帰国できることをずっと念頭に置いてきたわけでございますが、現在の段階では正に重要な時期を迎えていて、我々はしっかりと更に日本としての責任を果たしていかなければいけないと、こう考えております。
　基本的には、しっかりとイラクにおける治安が回復をされ、しっかりとイラク人によって治安を維持をし、イラク人の手による復興がちゃんとできる、しっかりと行っていく、進んでいくことができるような状況をつくり、そして自衛隊が任務を終えることが望ましいと、このように考えております。
○谷合正明君　イラク人の手による治安また復興をつくっていくことを支援していくということであります。イギリス、オーストラリア軍の基本的な考えは、正にそのイラク治安部隊の能力が育成されればその多国籍軍の活動は終了するという基本スタンスがございます。自衛隊が本来の任務としております、目的としております復興についてはなかなかお答えにくいかもしれませんが、どういう状態が、復興の状態が自衛隊の活動が終了できる状態なのかと、基本計画にある「現地の復興の進展状況等を勘案して、」とありますが、もう少し具体的に何をどう見ていくのかということをお答えできればと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　この復興支援活動との関連におきまして、具体的にどの程度現地の復興が進展すれば人道復興支援活動の目的を達成することになるかについては、一概に申し上げるのは若干困難でございますが、現地の復興の進展状況としては、例えばイラク人自身による自立的復興の開始等を考慮しなければならないと、こう考えています。それは、自衛隊そのものはもちろん治安の任務を負っているわけではありませんし、治安部隊を創設することについて自衛隊がそれを指導する、援助するという立場にはないわけでございますが、しかし自衛隊も日本もサマワの地にあって復興活動を行っていくということは、イラク人にとっても正に国づくりが進んでいくということを目にしながらしっかりと自分たちで治安も維持し、そして自分たちの手で復興していこうという気概が芽生えていくことにも私はつながっていくんだろうと、こう考えているわけでございまして、そういう気持ちが本当に芽生える中で、いよいよイラク人にバトンが渡せるという状況がつくられることを我々、今望んで一生懸命頑張っているということでございます。
○谷合正明君　そして、次に政治プロセスの進捗状況についてお伺いいたします。
　十二月十五日には新憲法下での総選挙がございまして、予定どおりに安保理決議一五四六に定められたスケジュールに進みますと、本年末までにこのイラク政府の発足となります。この本格政府の発足は、イラク民主化プロセスの最終段階でもありまして、正にこのことが基本計画にも盛り込まれているんだと私も承知をしております。その推移は、これは本当に今後のこの一年間の計画を立てる上で重要なファクターであります。
　ただ、今年の一月三十日の選挙を終えて移行政府が発足したのはそれから約三か月後でございまして、まあ単純にいかないという可能性も指摘をされておりますが、政府としてはこのイラク政府の発足となり、また政府の、現地政府の統治能力を判断できると、それはいつごろできると分析されているんでしょうか。外務大臣の方にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、谷合先生、なかなか判断の物すごく難しいところだと思っております。
　我々は、何となく、選挙が終わると開票率一％、当選確実なんというのを見る世界にいますので、大体すぐ何でも答えが出てくるということに皆どうしても思いがちですけれども、インドネシア見ましても非常に広い地域でもありますし、ここもいろんな意味でこういった経験がないところで初めてやります。しかも、その中でインチキしないだろうかとかいろんな形で国連の査察団も入ったりする中での選挙の結果が出て、それによって議席が決まって、それに伴って今度は、今の世論調査を見ますと、二けたいっている支持率、いわゆる政党がいろいろ先ほど若林先生の御質問の中にもありましたように分かれておりますので、見ますと二けたいった支持率、二けた以上、一〇％以上というのがないんで、一番上で九％ぐらいのところですから、これはどう考えたって連立になる確率が極めて高い。そうなりますと、その連立をどうやって組んでいくかというのは、これはマイノリティーであろうと、スンニ派もきちんとある程度持たにゃいかぬとかいろんなことを考えて組閣をされることになりますんで、かなり時間が掛かることを覚悟せにゃいかぬと私どもはそう思っております。
　その上で、それがスタートしてどう動いていくかということになるんだと思いますんで、私どもは、それがシーア派の人にとってもスンニ派の人にとっても、いわゆるテロというような形での反政府運動というのをやらなくてもいいような安心した形になるのか、引き続きイラク人以外の人が入ってきていわゆる騒動を起こそうとするのか、いろんな状況も考えて、その上で治安部隊、先ほど御質問がありましたように、再来年の八月までには三十二万五千人まで行きたいと、今の移行政権、政府というか、暫定政府は再来年の八月までには三十二万五千人まで行きたいと言っておりますけれども、そういったようなものが確実に新しい政府の下ででき上がっていって、いわゆる定着するのかというところはちょっとなかなか判断のしにくいところだと思いますけれども、テロとかそういったような異常な事件というのが頻発するという状況が少なくとも収まるというのはすごく大事な条件だと思いますし、治安部隊の組織がきちんと訓練され、維持されるというような状況ができ上がってくるというようなところが、先ほど御質問がありましたように、我々としても別の形での、自衛隊を使わない形でのＯＤＡ等々のいろんなことができていく背景になるんではないかと考えております。
○谷合正明君　今、最後に治安維持というような話も出ましたので、現地の治安状況について質問を移らせていただきます。
　今イラク全土に二十七万人を目標にしてこれを整備されていると、現状では二十一万人ということを聞いております。サマワがありますムサンナ県におきましては、六千人がこの治安部隊として活動していると、あるいはイギリス、オーストラリア軍から養成を受けているということでありますが、一方で、全くの経験のない素人が警察であるとかそういう訓練を受けていて、その能力について不安視する向きも、報道もございます。
　まず、ムサンナ県の治安状況について伺います。そしてまた、ムサンナ県におきますイラク治安部隊の整備状況、この六千人というのは十分足りているのか、人数規模のこの目標達成度であるとか能力についてこれをどのように把握されているのか、防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　英軍、それから豪軍の幹部の皆さん方と懇談をしたときに、現地の治安部隊の状況について、こういうことをおっしゃっていました。これまでの育成強化で相当レベルは上がりつつあると。ある意味では、このムサンナ県においては現地の部隊に当事者能力が備わってきつつあるというような話だったと思っております。だから、相対的に見れば、ムサンナ県は治安が安定しているということを言っているわけでございます。したがって、この自衛隊の活動についても、自らの努力とそれから現地の治安部隊と、それから英豪軍との、これこそ三位一体で連係プレーの中で治安が維持されていると。
　じゃ、かといって、英豪軍がいない中で、現地の治安部隊と陸上自衛隊だけでしっかりと従来のような復興支援活動ができていくことに自信があるのかというと、そこまでは言えないと、我々の立場からは言えないというふうに思っております。それは、イラク全体がやっぱり治安回復の状態ではないと。したがって、周囲からいつ何どき、どういうふうな事態が起こるか分からないという予断を許さないこともあるから、若干の心配はあるということです。
○谷合正明君　いずれにしましても、延長に当たりましては自衛隊の安全確保を万全を期していただきたいということと、そしてまた、この治安と復興の両面におきましてイラク人の手によるこの復興、治安回復というものができる状態になれば、この撤収というのも戦略として考えていただきたいということを要望をさせていただきます。
　そして、次にＯＤＡについてお話をさせていただきますが、陸上自衛隊がこれまでは理想型としてセカンドランナーに民間、まあＮＧＯ、ＪＩＣＡなりにハンドオーバーしていくということが望ましいという考えであったと思います。公明党としましても、引き続きこのＯＤＡを中心に人道復興支援活動を、仮に陸上自衛隊が撤収した後も十分継続をしていただきたいということは要望をさせていただいているところでございます。特に、メソポタミア湿原の事業なんかも雇用創出を図る上では非常に重要な事業だと思っております。
　しかしながら、現在のところ、またこの当面一年間、セカンドランナーとして自衛隊がバトンを渡すということは、自衛隊がセカンドランナーにバトンを渡すということはかなり厳しいのではないかという私は認識を持っております。
　そこで懸念されるのが、自衛隊が雇用してきた、まあ貢献してきた雇用活動であります。陸上自衛隊は一日最大で千三百人の雇用をしてきながら復興支援活動を行ってまいりました。これは安い賃金ではございますが、この現地住民の大きな支援となっておりますし、これを良好な住民関係を築く上にも非常に役立ってきたというふうに認識をしております。
　しかし、いきなり撤収となって、いきなり雇用の数が減っていったのでは住民の中で不満が高まるだろうと。住民の不満の矛先がそれこそ今後撤収を計画している陸上自衛隊に向けられる可能性もなきにしもあらずということで、この雇用の継続というのは治安を守るという意味でも非常に大事なファクターであると私は思います。
　そこでお伺いしたいのは、セカンドランナーが、実際想定していたセカンドランナー、ＮＧＯなりＪＩＣＡなりが見えない中でどのようにこの自衛隊の雇用を引き継ごうとされていこうとしているのか、その辺りをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　その際に、雇用が、自衛隊の復興支援活動で雇用が活用されているというのは、管理技術だとか技術提供を自らが全部完結的に仕事をやるんではなくて、地元の人たちに教えながら、やらせながらやっているということで雇用が生まれていると思うんですね。そこで現地の人たちが、地元の人たちがいろいろ仕事を覚えていくということでありますね。それが、例えばこれからはイラク政府ができる、あるいは現地の行政府ができていくときに、行政府なり政府の当事者能力が、行政府のあるいは統治能力ですね、それは仕事だと業務が展開できるのかどうか、企画力があるのかどうか、住民のニーズをどうやって吸い上げていくのかどうか、そういうことを自衛隊の復興支援活動の中で住民の中に教えているわけであります。
　だから、治安活動だけではなくて、そういうノウハウ提供の中で一日でも早くイラク人によるイラクの政府ができ上がるように、あるいは行政、地方の行政府ができ上がるようにしているということの中でその労働力確保とかが行われているというふうに私は現地に行って感じてきましたので、それは御理解をいただきたいというふうに思います。
○理事（阿部正俊君）　外務大臣ですか。いいですか、いいですか。じゃ、金田外務副大臣。
○副大臣（金田勝年君）　ただいま御指摘がありました点につきましては、やはり一つは、まず現在はイラクの移行政府が駐留米軍と協議しながら大規模な武装勢力掃討作戦を実施して治安回復に向けて全力で取り組んでいる、そういう状況の中ですけれども、将来、イラクの治安状況が抜本的に改善されたときには、やはりＮＧＯを含むような文民中心の復興支援というのは可能になるんだろうというふうに考えております。
　しかし、現在のイラクというのはそのような状況にあるというふうな認識は私どもも持っていないわけですけれども、一方、何といいますか、自衛隊の撤収した後のことについて現時点で判断といいますか、することはできませんけれども、以上の前提であえて申し上げますと、イラクの、本来イラク側の当局が、自衛隊が行っております人道復興支援事業というのは本来イラク側の当局が行っていくべきものだというふうに考えますと、やはり各種事業のフォローアップというものをイラク人が自らのその行政能力を向上させながら行っていくことが期待されるわけであります。
　したがいまして、私ども、このたびの中で、御指摘のとおり、これまでは自衛隊の事業関連でいろいろな雇用が創出されてきておりますこと、そのとおりでございますが、これと併せまして、ＯＤＡにおきましてもＵＮＤＰ、国連開発計画等の国際機関を通じました雇用創出事業というものを実施してきておりますし、また十二月八日、このたびの発表のしました内容におきましても同様の事業の実施というものを新たに決定し、発表させていただいているわけであります。