Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　あとは警察の方にお伺いしたいと思いますのであれですけれども、様々な論点があると思います。
　裁判上になった際に、もちろん起訴される際もそうでしょうけれども、どのようにこの法律自体を解釈していくのかということは大事なことであって、今議論しているんですが、そもそも被害に遭った人の一番最初の駆け込み先は警察です。
　お手元の方に資料としてお配りをしているんですが、二枚ほど配っていて、不同意を表明したにもかかわらず性行為が行われた相談事例ということの下の方ですね、捜査機関における被害届を受理しない際の対応例というふうになっています。被害に遭った人が警察に被害届を出しに、お願いした際に、警察官から投げかけられた言葉というものを被害者を支援されている方々からいただきました。
　今回のこの法律が実効性を持つ意味において最も大事なものの一つは、そういう警察に相談された際に、警察側がしっかりとこの法案の持つ意味、そして、まさしく性的同意というものの意味を理解しているかどうかだと思うんです。
　それで、お伺いしますが、ここに書いているように、あなた、ホテルに行ったんでしょう、括弧、それは同意しているんでしょうということだと思いますが。部屋に入れたんでしょう。自分から車に乗ったんでしょう。玄関前で騒がれたらやむなくと言うと、警察呼べばよかったでしょう。相手がシャワーとか浴びているときに逃げている隙はあったでしょう。酩酊、記憶なしに対して、自分の足で歩いている姿が防犯カメラに映っているから酩酊とは言えないんじゃないの。次の日に、ありがとうございましたとＬＩＮＥ送っているよねと。
　ここに含まれている言葉は、だからあなたは合意したんじゃないですか、同意したんじゃないですか、だからそれは犯罪として捉えられるんでしょうかねということを言われて、改めて傷ついて、結局、事件化もされなかったということが今まで続いていると思います。
　そういう意味において、一般国民として性的同意をどう捉えるかということを、これから一生懸命それは浸透させていかなきゃいけない大事な話だと思いますが、この犯罪自体、起きてしまったことに関してはしっかりと立件する意味で、警察側のこの性的同意に対する意識を改めなきゃいけないと思っています。
　私が聞きたいのは、ホテルについていったんでしょう等、様々な実際にあった言葉がありますが、ホテルに行ったという事実をもって、あなたは同意していたんでしょう、だからそれは事件的には関係ないよねというような対応はしないということは、警察として、これら列挙していますけれども、お約束はできますか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、性犯罪の被害ということで届出がなされた場合は、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、その届出を即時受理することとしております。
　そして、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合に当たるか否かにつきましては、改めて捜査又は調査を行い検討するのではなく、基本的には、届出人から聴取した届出内容から判断することとしているところでございます。
　こうした基本的な対応方針は今回の刑法改正によって何ら変わるものではありませんので、仮に委員御指摘のような状況が認められる場合でありましても、性犯罪の被害として届出がなされた場合は、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、届出を受理することとなるところでございます。
○寺田（学）委員　今までと変わらないなら、こういうことが起きるということですよ。今まで起きていることに対して強い反省と、そして、性的同意というものに関する国民以上に強い理解というものが私は警察には必要だと思います。じゃない限り、警察がまた被害者を傷つけることになるということは、今までも山ほどあります。
　そういう意味でいうと、今までと変わりませんというのは非常に不安になるので、機会があるたびに呼ばなきゃいけないかなと思いますが、今、お渡ししているものの裏を見ていただきたいんです。
　お茶のついたユーチューブのものとＱＲコード、これは何かというと、性的同意とは何かということを表した動画です。それの和訳を下の方につけておりますが、これはどこが作ったかというと、一番下に出典がありますが、イギリスのテムズバレー・ポリスという警察です。警察側が自ら性的同意とはどういうことなのかということを、分かりやすい動画をつけて、かつ、右の上の方にありますが、セックス・ウィズアウト・コンセント・イズ・レイプ、いかに同意というものが大事であるか、そしてまた、同意がない場合はレイプになるのだということを警察自らしっかりと訴えているんです。
　私は、これぐらいの姿勢が必要だと思います。警察側の方で同じようなことができないのであれば、このテムズバレー・ポリスにお願いをして借りたっていいですよ。是非読んでほしいです。同意とはどういうことなのか。紅茶を出すということを例え話にやっているんですが、紅茶を出すということについての同意というものは、理解は一般の人はできるけれども、なぜ、性行為に対してだけは同じような同意というものの理解ができないのかというのを問うたものです。
　これは通告していないですが、それは意識の問題ですが、この法改正が成立した際には、警察官に対する性的同意の研修をすることとともに、警察が自ら国民に対して同意に対する重要さをしっかりとアナウンスしていく、そういうようなお考えはないですか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　まず、入口の段階で、被害の届出がなされたときにその受理をどうするかということでございますが、そちらにつきましては、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態で性交等は行われたんだということを申告していただければ、まずそこは、先ほど申し上げたとおり、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除きまして、受理するということであります。
　その後、同意があったのかどうか等々といったことにつきましては、捜査を尽くさなければ明らかにならないものでありますので、今後の捜査で明らかにしていくということであります。
　その上で、これまで、性犯罪の被害届の受理に関する警察の対応につきまして御批判をいただくこともありましたし、被害者の方や支援団体の方がこれについて様々な御意見や御要望をお持ちであるということも承知しております。
　こうしたことを踏まえまして、警察庁におきましては、迅速、確実な被害の届出の受理について、通達や執務資料を発出するなどして都道府県警察への周知を図ってきたほか、警察官に対する各種研修や会議の場等において、累次にわたり、被害の届出受理に関する基本原則について指示等を行ってきたところでもあります。
　また、警察庁の担当者が各都道府県に設置された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等を訪問して、支援員の方々から、被害届の受理に関するものを含め、警察の対応について被害者から寄せられた意見等を伺っているところでありまして、警察におきましては、こうした意見等も踏まえ、都道府県警察の指導を行ったり、得られた教訓事項を研さんの素材として活用しているところであります。
　引き続き、こうした取組を推進することによって、被害者の心情に配意した適切な対応が徹底されますよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　そんなレベルだったら、僕、内閣府、内閣委員会へ行って聞かなきゃいけなくなりますけれども。
　私が言ったのは、大臣、ちょっと離席されたのであれですけれども、このお茶の話は、性的同意に対して警察自ら、イギリスのテムズバレー・ポリス、警察署自体がキャンペーンを張って、いかに性的同意というものが大事であるのか、それをどう解釈するべきなのかということを自らキャンペーンとしてやって、全世界の方に広まっているものです。
　今警察庁の参考人のお話がありましたが、ちゃんと警察自ら意識改革しなきゃいけないし、警察としてもここまでやってほしいと願っていますけれども、しっかりと、能動的に、皆さんから性的同意というものに関してしっかりとした国民に対するアナウンスをしなきゃいけないと私は思っています。
　御記憶があるのかどうか、私がこの場で二年前にやったケースなんて本当に警察の問題でした。友人の子供が、友人宅、女の子の親友の家に泊まりに行ったときに、その家のお父さんから、寝ている間に性的なことが起きて、本当に不幸中の幸いですけれども、本人自身は、脱がされたり、されていること自体、動画に撮られていたんですけれども、それを知らなかったんですけれども、それを警察署に親が届け出たときに言った言葉は、その十歳の子供に聴取をさせてもらえないんだったら被害届は受け取れないという話だったんですよ。
　そのレベルの意識の中で性的な同意をしっかりと中心に据えたこの法改正が行われたときに、せっかくできた法律自体が全部警察で止まって、かつ、その場で二次的な被害になるんじゃないかということを物すごく心配しています。しっかりとそこはやってください。もし本当に動きがないんだったら、ほかの委員会へ行って、ちゃんと公安委員長にでもお願いしますけれども、そこは是非心に留めていただきたいというふうに思います。
　警察の方はもうこれで結構ですので、委員長、御退席をお願いしても大丈夫です。
○伊藤委員長　どうぞ、もうお出になって結構です。
○寺田（学）委員　昨日の参考人の質疑でやりましたけれども、性交同意年齢の話です、保護年齢と言うべきなのかもしれませんが。国として何を守るのかというものが問われております。その意味において、様々な構成をした上でどう線引きをしていくのかというのがありました。刑法ですから謙抑性の話もありますが、私自身としては、政府が今回改正案で置いた前提に関する認識を問いたいと思います。
　今回、政府自身は、政府が置いた前提は、年齢でまず一律に保護対象者を線引きしました。その線引きは、相手側と対等か非対等かというような考え方で線引きをした。かつ、それをどう表現するかといえば、年長者と年少者の年齢差を五歳差とした。その結果として、昨日の参考人質疑でもやりましたけれども、十八歳の成人と十四歳の中学校二年生が非対等とは言えない。言ってみれば、それの逆側ですから、対等であるという部分の考え方にのっとった制度設計をしたということです。
　結局のところ、対等であれば保護はなくなりますし、非対等であれば保護をすることになるんですが、その保護をする、保護を外すということ自体はどういうことを示すかといえば、まさしく国として、刑罰に当たる人に対して、性行為したのであれば重い刑が待っているという抑止効果もあるでしょうし、私自身すごく思うのは、もし性暴力に遭った際に、性交同意年齢で守られていない人、一般的にそれは女性が多いと思いますし、この場合でいうと子供、幼い、年齢が低い女性だと思いますけれども、その子自身が、私はいかに同意をしていないのかということを様々な場で話さなければいけない責任を負うということです。
　それ自体を今回五歳差としたことで、十八歳の成人相手に、十四歳の中学校二年生に対して負わせることになるということが果たして適切なのかということが、この国民を代表した国会という場が国民感覚とともに歩みながら結論として出せるかということだと思います。
　先ほど大臣と山田委員が議論しているのは聞いておりました。私自身は、今回このケースに当てはめて言うと十八歳、十九歳になると思いますが、成人と中学生、中二と中三に当てはまりますけれども、成人と中学生に対等な関係はあり得るのかという問いに対して、全くあり得ないと私は思います。年齢差要件で何歳離れていたらどうかというような議論はあると思いますが、私は、成人と中学生が対等であるということが認められるケースはないと思っています。
　その考えるゆえんとしては何かといえば、昨日も申し上げましたが、成人に関しては、今日お手元にお渡ししているものの裏一枚に、十八歳になったらできることという政府の広報のものを置きましたけれども、一人で契約をでき、移動もでき、様々な資格も取ることができ、まさしく飲酒とたばこ以外の自由と責任を与えられているという成人です。
　一方において、中学生は、働く自由もないですし、もちろん、一部あるのかもしれませんが、当然ながら自分で働くことを決めることはできませんし、自分で移動することもできませんし、自分で何かを契約する当事者になることもできません。
　このような、成熟度合いで、ある一定程度対等と考えるような対人関係があり得るかもしれませんけれども、成人と中学生という、法律の中で全く違う形で設置されているその双方を対等であることが考えられるかと言われて、私は、あると言っている方がどうかしていると思います。
　今見ていただいたものの表の方に、昨日、法制審議会の齋藤先生が出された資料で、性的行為をするかどうかの能力というものはどういうものかという話の中で、先ほど局長も何度か答弁されていますが、これと似たような話で、いわゆる性的行為をどうするかという能力というものを測っていく。一は、行為の性的な意味を認識する能力、二、三とありますが、私は、三番目、局長の答弁にも同じ要素がありますが、性的行為に向けた相手側からの働きかけに的確に対処する能力ということです。
　まず局長にお伺いしますが、この的確に対処する能力というのはどういうことを指すんですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　委員がお配りのこの資料に関しましては、法制審の部会におきまして、メンバーのお一方が御自分の考えとして配られたものでございます。
　ですので、私どもとして申し上げているのは、相手方との関係において、性的行為が自己に及ぼす影響を理解し対処する能力というふうに申し上げているところでございます。
○寺田（学）委員　その対処する能力というのはどういうことですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　例えばですが、相手方が年長者である場合に、相手の言うことを聞いて、それについて正しいと考えて相手方の言うことをうのみにしたり、あるいは自分が持ちかけたことに相手方が同意したことをもって考えが正当化されたと思い込むなどして、その結果、性的行為が自己の心身に与える影響を見誤ったりするかどうか、あるいは、年長の相手方の影響のために萎縮して、自らの意思を言い出せなかったり、言い出せたとしても、相手方の言動に惑わされて結局別の選択をしてしまうということがあるかどうかといったようなことだと考えております。
○寺田（学）委員　性的行為に向けた相手側からの働きかけ、齋藤さんの話と基本的に局長が言われていることは同じだと思いますので、性的行為に向けた相手側からの働きかけに適切に対処する能力というものの中に、自らの意思で避妊をする能力というのは含まれているんですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　含まれ得ると考えております。
○寺田（学）委員　女性の中学生に関わりますが、女性の中学生が、自ら自分の意思でしっかりと避妊をすることを完遂することというのはできるんでしょうか。どのように資するんですか、その能力というのは。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　中学生が避妊をするかどうかということも含めて、避妊をしなければならないから性的行為をする、しないといったことを自分で判断し、相手に、避妊できなければそういうことはしないと言ったりする能力というふうに考えているところでございます。
○寺田（学）委員　コンドームというのは、私は性感染症を防ぐものだと思いますが、それは完全なる男性本位ですよ。男性側が主導権を持っていますよ。女性自らが自らの意思によって避妊する方法というのは、一般的にはピルでしょうね。中学生が自らピルを用意して服用するような環境が、自ら整えることができるんでしょうかね。どういうふうに考えていますか。そういう意味が能力だと思うので、そういう能力をどう捉えていますか。
○松下政府参考人　申し訳ございませんが、今の御質問に対して直ちにお答えすることはちょっと困難でございます。
○寺田（学）委員　お昼に入る前に局長にお話ししたレベルですので、ちゃんと通告していないかもしれませんけれども。
　ただ、能力があるかどうかということを考えるときに、避妊するということ自体も能力に含まれるのだという認識に立ってみれば、じゃ、その能力をどのようにして、昨日の橋爪先生の言葉をかりて言うと、状況に応じて適切に対処し、自らの意思決定を貫徹する能力が十分かどうか。十分ではないという部分の捉え方もあると思いますけれども。
　私が何を申し上げたいかというと、女子中学生に限って言いますけれども、物すごく脆弱な環境ですよ。それは、娘さんを持たれている方であれば男性であろうとも理解できますし、女性であれば当時のことを思い出していただければ分かりますけれども、自ら避妊することなんて無理ですよ、ほとほと難しいですよ。
　ピルって幾らかかるか、局長、分かりますか。私も妻から教えてもらいましたけれども、一か月どれぐらいかかるか分かりますか。三千円だそうです。三千円って、大人にしてみればそれは簡単かもしれないねと思うかもしれませんが、働くことが許されていない中学生にとってみれば、診察に行き、診察料を払い、それでピルを手に入れ、それを服用し続け、常識的に考えられないですよ。だからこそ、私は、中学生は守るべきだと思っているんです。
　ただ、もちろん、中学生同士、様々な中で、未熟な者同士で性行為に及ぶことはあるかもしれませんよ。それまで罰するべきかどうかということは議論があるのは十分理解していますが、今回、冒頭に申し上げた前提で言うと、成人と中学生を対等だと捉えて、その中学生に避妊をする能力もあるのだという立場に立って法律を進めることは、私は国民的な感覚から大きくずれていると思います。
　もちろん、法務省としても、大きく対立する議論の中で法制審をまとめ、ガラス細工のようにでき上がった法律をしっかりと守りたいという立場は分かりますが、やはり苦しいですよ、この部分。
　答えられるかどうか分かりませんが、中学生自身が、これは女子中学生に限っていいですよ、十八歳、十九歳の男性の成人と自らは対等であると考えている人、どれぐらいいると思いますか。いたら、やはりちょっとその人に対してはケアが必要ですよ。幾ら成熟したって、働く自由も移動する自由もないんですから。
　これは大臣にも局長にもお伺いしたいですけれども、このことを許している範囲において、今、この改正法案のこの部分を存置することの中で、例えば、十四歳の中学校二年生が十八歳の男性成人と同意の下で性交して妊娠した場合、それはあなたは同意能力があるから自己責任ですよという話になるわけですよ。
　本来守ってあげるべき人ですよ、中学生なんて。だけれども、この様々な理由の中で出てきたこの法律のたてつけ自身が、守るべき中学生を守り切れていないということですよ。
　改めて局長に聞きますが、十四歳の中学校二年生が十八歳の成人男性と同意の下で性交して妊娠した場合、それは自己責任だと思いますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　自己責任かどうかという点とはちょっと違うんですけれども、改正後の刑法第百七十六条第一項と今問題になっている第三項は別個独立の処罰規定でございまして、同条三項の年齢差要件というのは、同条一項の要件に該当した上で更に該当するということが必要となるものではないわけでございます。
　ですので、五歳差未満の年齢差である場合でありましても、両者の関係性によっては一項八号の社会関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮している場合などもあり得るわけでございまして、そうした場合には、それによって同意しない意思を形成、表明し若しくは全うすることが困難な状態に陥っていたと認められれば、改正後の刑法第百七十六条一項、百七十七条一項の規定により処罰対象となり得るところでございます。
　その上で、性交同意年齢の規定につきましては、繰り返しになりますが、暴行、脅迫等の意思決定に影響を及ぼすような状況がなくても、両者の性別や関係性等を問わず、性的行為をしたこと自体で性犯罪が成立するというものでございまして、お互いに好き合っていても、年齢が違うということだけで犯罪になるということになりますので、これはわいせつ行為も性交行為も含まれますので、例えばキスであるとか、そういった性交以外の行為についても全て同じ関係性で規律されるところでございまして、そういった意味で、刑罰の謙抑性の観点から、年齢条件が満たされれば直ちに処罰の対象になるという厳しいものであるという意味で、例外なくおよそ対等な関係がない場合ということで五歳差という年齢差を法案として提出しているところでございまして、その裏返したところ、つまり、五歳差でなければ対等な関係だというふうに申し上げているわけではないというところを御理解いただければと存じます。
○寺田（学）委員　基本的なことですけれども、中学生はやはり中学生で、すべからく働く自由は基本的にないですし、移動の自由もないですし、契約当事者にもなれないですよ。十八歳になった成人は、基本的にそれは、先ほどお示ししたとおり、経済的な自由も、働く自由も、移動する自由も持ちますよ。例外ないですよ、どっち側にも。
　私は、様々前進してくれた法案だと思っていますが、昨日も参考人の方々が言われていましたけれども、やはり法案自体が社会に与える影響は物すごく大きいんだという話ですよ。
　この中において、様々な中で出てきた五歳差かもしれませんけれども、成人と中学生の間に対等の関係があり得るということを包含しているわけですよ。私は、それは絶対におかしいと思うんです。だって、どう考えたって、中学生は中学生で制限されているし、自由はないですよ。御自身だってそうだったでしょう。成人になったら成人になったで、様々な権利を与えられますよ。そこに対等性なんてないですよ。
　容易に想像がつきますけれども、男性側が成人だとすれば、車を持ちますよ、一人でアパートも借りられますよ。中学生同士とかそういうようなレベルじゃないような様々なことを、恐らく年少者に対してアプローチしてくるでしょうね。それに対して、経済的な自由も避妊する能力も実質的にないような子供を保護対象にしないということ自体が、国の政策として誤ったメッセージだと僕は思っているんです。
　どういう形でそれを解消していくのか様々知恵を絞らなきゃいけないですが、私の規範意識は、成人になったら、中学生に対して性行為の対象にした瞬間に罰するべきだということです。それは例外なくです。なぜなら、対等じゃないからです。それが対等であるんだというんだったら、僕は示してほしいですよ、そんな成人と中学生の間に対等性があるんだなんていうんだったら。
　大臣にお伺いしたいんです。
　様々な考え方はあると思います、様々な経緯が今まであったと思いますが、私は、今回、法改正する上で、誤ったメッセージは国として絶対に与えたくないと思っています。もちろん、法務省として厳しいものはあると思うので、娘さんもいる牧原さんを含めて、様々、みんなで国民感覚に寄り添って、いかにちゃんと脆弱な中学生を守るのか。その相手が成人だった場合には、私は罰するべきだと思っています。こういう価値判断に対してどういうようにお考えですか。
○齋藤（健）国務大臣　一つの考え方だと私は思います。
　その上で、この処罰というのは、とにかくその差があったら一律に全部アウトだという切り口なものですから、そこは、じゃ、一歳差でいいのかとか二歳差でいいのかとかいう議論になってくるわけでありまして、そこはやはりある程度の差が必要なんだろうというふうには思います。
　一方で、十八歳になったら一律という話は、先ほどの山田さんのときに議論をしましたけれども、ある日突然、関係が変わってしまうという不安定性をもたらす、そういう可能性もあるので、要するに、寺田さんの考えで法律を立案をするとしても、かなり難しい問題が一方であるんだろうなというふうには思っています。
○寺田（学）委員　法技術的、法設計的な様々なゆがみが出てくるかもしれないというような大臣の責任者としての御懸念は十分理解しながらも、それをもって守るべき中学生を成人からしっかりと守ってあげないということが、その法のゆがみがあるからやはりそれはできませんよねという方が優位になるかどうかというのも問われていると思います。
　正直言うと、もうあとは、ここは立法府ですから、政府がのむかのまないかじゃなくて、自民党の皆さんも含め、立憲の皆さんも含め、様々ここにいる、集っている方々自身が、果たして、成人と中学生というものが対等であるのだ、そういうケースがあって守る必要がないのだというふうに立つかどうかだと思います。私自身、それこそ厳しい刑罰であるということは十分踏まえた上で申し上げるからこそ、成人と中学生の間には一切対等な関係なんてあり得ないと思いますので、一律罰することに何ら問題は私はないと思っています。
　もちろん、それを施行する上で様々な法的な何か問題点があるとすれば、それを何かしら技術的に、運用的に賄っていくという考え方が、物事の大事さを順番で考えたらそういうことだと思うんです。そこは、大臣から御答弁を求めるというよりは、これから修正協議させてもらいますから。広く国民に問うべきですよ、皆さんにとって、成人と中学生が性行為をするということに対して、国家としてそれを認めるのかと。
　私は、フランスも性交同意年齢を上げたということに対して結構驚いたんです。自由な国と言われていますから、そこに対して様々なことは議論があったと思うんですが、性交同意年齢をあそこは十五未満という形で上げたんですけれども、そのときのフランス法務大臣が言った言葉はすごく印象に残っていて、いかなる成人の加害者も十五歳未満の未成年者の同意に頼ることはできないという言い方をしました。まさしくこれが性犯罪から脆弱な子供たちを守るという大人の態度だと私は思っています。
　そういう意味で、しっかりと与野党で協議したいと思っていますので、是非そこは柔軟に、我々が出す結論に対しても法務大臣としてお力をかしてほしいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　私、二年前に、地方議員のときに、ちょうどこの法案に関連する意見書を偶然にも取りまとめさせていただいておりました。そのときに、警察の現場の担当者から、特に未成年者を性犯罪被害から守るための加害者再犯防止の取組、これをしっかりと国が主体となって進めてほしいという要望を強く強く受けておりました。これを当時、意見書にも取り入れさせていただいたところであります。
　これまでも本会議の議論では再犯防止の取組が議論をされておりまして、更生プログラムの導入であったり、子供の職業から性犯罪者は排除することや、日本版ＤＢＳの導入などが議論されております。本委員会では、我が党の阿部委員からは、ペドフィリアの対応なども議論されており、今日も多分議論されると聞いております。海外ではほかにも、ＧＰＳの装着などもされているところがあるとお聞きしております。
　そこで、国が主体となった取組として、性犯罪者、性犯罪加害者の再犯防止の取組としてどのような施策があるのか、課題や今後の方針について御説明をお願いいたします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であって、決して許されないものであり、性犯罪者の再犯防止も含めた性犯罪、性暴力対策の更なる強化が必要となっております。
　そのため、政府は、令和五年三月、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめたところでございます。同方針では、令和五年度から七年度までの三年間を更なる集中強化期間として位置づけ、関係府省が連携して各施策を推進していくこととしております。
　同方針に盛り込まれた、法務省が主体となって行う性犯罪者に対する再犯防止の取組としては、刑事施設及び保護観察所において実施している性犯罪者に対するプログラムについて、引き続き、指導者育成を進めるなどしてプログラムの充実を図ること、仮釈放中の性犯罪者等に対するＧＰＳ機器の装着を義務づけること等について、令和四年度までに諸外国の法制度、運用等に関する調査を行ったところ、その結果を踏まえ、所要の検討を行うことなどがございます。
　法務省としては、更なる強化の方針に沿って、関係府省とも連携しながらこれらの施策に取り組み、引き続き、性犯罪者に対する再犯防止対策を進めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　未成年者の性被害は、ほとんど加害者が同じで、ほぼ、警察も認識している、そういった中で、再犯防止の取組をしっかりとお願いいたします。
　続きまして、この法案に関連して、ワンストップ支援センターに関する支援についてお伺いいたします。性被害者をいかに助けていくかについてお伺いさせていただきます。
　私の地元大阪にあるＮＰＯ法人性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯは、全国で初めて大阪の民間病院に開設されたワンストップ支援センターであり、被害直後から、相談支援、医療的支援、関係機関との支援のコーディネート等といった性犯罪の被害者への総合的支援を行うとともに、性犯罪、性暴力被害者支援の専門的な知識を持った支援員、医師、看護師などがサポートを行っており、二十四時間体制でホットラインを受け付けております。医療的な支援を含めた被害者支援を受けることができるＳＡＣＨＩＣＯを始めとしたワンストップ支援センターは、性暴力の被害者にとってまさに駆け込み寺のような存在であると承知しております。
　日本維新の会は、これまで、他の野党と共同して性暴力被害者の支援に関する法律案を提出しており、その中では、国及び都道府県によるワンストップ支援センターに対する財政上の措置などの施策を講じるものとしております。
　まず、現在ワンストップ支援センターに対して国及び都道府県からどのような支援が行われているのか、お聞きいたします。また、あわせて、令和五年度の性犯罪、性暴力、支援のためのワンストップ支援センターに関わる予算及びその内容についても御説明をお願いいたします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　ワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援を総合的に行うことができる機関であり、全ての都道府県で設置されています。
　内閣府においては、センターを設置する都道府県等に対し、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金によりまして、センターの運営費、医療費等を支援しているところであり、この交付金の令和五年度予算額は約四億八千万円となっております。また、ワンストップ支援センターの全国共通番号、シャープ八八九一、「はやくワンストップ」の導入や、夜間、休日の対応が困難なセンターを支援する性暴力被害者のための夜間休日コールセンター事業の実施など、相談者が相談しやすい環境の整備などにも取り組んでおります。
　これらの取組を通じまして、引き続きワンストップ支援センターに対する支援に取り組んでまいります。
○漆間委員　刑事法検討会や法制審議会部会において、性犯罪については、その性質上、恥の感情や自責感によって被害者申告が困難であることや、周囲が被害に気づきにくいということから、他の犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすく、その結果、捜査機関が犯罪の発生を認知できないために、その捜査、ひいては訴追が困難になるという特色があると指摘がなされております。このようなことを防ぐためにも、性犯罪による被害を申告しやすくする環境整備が重要であると考えます。
　政府は、令和五年三月に策定した性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針において、本法案の成立後は、その円滑な施行のため、その内容を広く一般に周知するための広報啓発に取り組むとともに、警察やワンストップ支援センターなど、被害者と接する現場職員等が適切に対応できるよう、関係府省が協力して研修の実施に取り組むことを掲げておりますが、これは是非とも進めていただきたいと思います。
　さらに、先ほど紹介した私の地元大阪にあるワンストップ支援センター、大阪ＳＡＣＨＩＣＯによると、二十四時間でホットラインを設けることや医師や看護師等のサポート体制を維持することは、財政的にもかなり厳しいとの意見が寄せられております。これは他のワンストップ支援センターも同じような現状ではないかと思われます。
　今回の刑法改正を機に、性犯罪の被害者に対する支援を更に手厚くしていくことが重要と考えますが、ワンストップ支援センターに対する更なる支援についてどのように考えているのか、お聞きします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、ワンストップ支援センターの相談員の支援能力、専門性向上のため、相談員等への研修を実施しております。本法案が成立した際には、被害者と接する現場の職員の方々等が適切に対応できるよう、関係省庁と協力して研修の実施に取り組んでまいります。
　また、先ほどお答えしました性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金などについて、引き続き、必要な予算を確保して、ワンストップ支援センターの運営の安定化等に努めてまいります。
○漆間委員　まずは、法定化と更なる財政の充実を今後も求めていきたいと思います。
　さらに、昨日の参考人質疑では、参考人の方から、研修の実施だったり相談員の質、量を含めた充実の支援も重要だということが言及されておりましたので、是非そこもよろしくお願いいたします。
　続きまして、法案についてちょっと詳細をお伺いいたします。
　近年、ＡＩの進歩は非常に目覚ましいものがあり、最近では、画像生成ＡＩや、対話型ＡＩのチャットＧＰＴが世界中で話題となり、テレビや新聞においても目にしない日はないほど注目されております。ＡＩは、私たちの生活を便利にする一方、その利用に当たっては、様々な方面から警鐘を鳴らす人もいます。
　そこで、今回は、このＡＩと、現在審議が行われている、特に電磁記録の消去の法案との関係についてお聞きしたいと思います。
　まず、今回の法律案で電磁的記録の消去の対象とされているのは、正当な理由がないのにひそかに撮影された性的姿態等とされておりますが、この性的姿態等にはどのようなものが含まれるのか、説明をお願いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　性的姿態撮影等処罰法案において撮影罪等の対象としている性的姿態等とは、性的な部位などと、わいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態に分けられます。このうち、前者の性的な部位等につきましては、性的な部位、すなわち性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部と、それから、人が身につけている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分をいうものでございます。
○漆間委員　今御説明いただいた性的姿態等を撮影した電磁的記録については消去の対象となるといったことでありました。
　では、その画像について、先ほどもお話しいたしましたＡＩ、画像生成ＡＩが電磁的記録を編集して新たな生成物を作成した場合はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
　例えば、ひそかに撮影された性的姿態等の電磁記録があったとします。これをＡＩが、その性的姿態等の電磁記録風な画像を制作して、それに似ているけれどもちょっとそれ風の画像を生成したとして、元々の性的姿態等が保存された電磁記録はＡＩが編集する前の原本に当たるということになるので、これは消去の対象になると思うんですけれども、では、画像生成ＡＩにより新たに作成されたその原本風の画像というのは、性的姿態を撮影した電磁記録として消去の対象とされるのでしょうか。ＡＩが作成した画像に関する検討がどのようになされているのかも含めて説明をお願いしたいと思います。
　また、もう一点、ＡＩの開発における、性的姿態等を撮影した電磁記録の読み込みによる情報解析そのものも違法の対象となり得るのかについても併せてお伺いいたします。
○松下政府参考人　本法律案におきまして、第十条の消去等措置の対象となる性的な姿態の画像でございますけれども、これは性的姿態等撮影罪若しくは性的姿態等影像記録罪に当たる行為によって生じたもの又はこれを複写したもの、これらに記録された電磁的記録などとしておりますところ、お尋ねのように、性的姿態等を撮影した画像中の一部を別の画像のものにつけ替えるような編集をして画像を生成するといった加工が行われた場合、加工によって画像の同一性が失われたか否かによって消去等措置の対象となるか否かが判断されると考えております。
　その判断に当たりましては、消去等措置などの措置を設ける趣旨に鑑みますと、画像の本質的な部分である性的姿態等の部分に変更があるかどうかが重視されるものと考えられますので、例えば、お尋ねのように、画像中の被害者の顔だけを別人の顔につけ替える編集がされたものの性的な部位については変更が加えられていない場合には、一般に、性的姿態等の画像として同一性が失われているとは言えないことから、加工されたものは性的姿態等撮影罪に当たる行為により生じたものを複写したものに該当し、消去等措置の対象となると考えられます。
　また、ＡＩの開発において性的姿態等を撮影した電磁的記録を読み込んで情報解析する行為はどうかということでございますが、これが具体的にどのような状況なのかが、ちょっと具体的に今イメージできないところではございますけれども、例えば、インターネット上にアップされている盗撮画像などを基にして人の性的影像記録を生成し、これを提供又は公然陳列の目的で保管した場合には、詳細な事実関係によるものの、性的影像記録保管罪が成立し得ると考えております。
○漆間委員　最後の後半の方は、別の罪が該当するという答弁でよろしいんですかね、保管した場合は。
　　　　〔委員長退席、藤原委員長代理着席〕
○松下政府参考人　御指摘のとおり、保管罪が成立するということでございます。
○漆間委員　今、著作権法との関連でも、生成ＡＩに関しては、文化庁だとか文科省が答弁しておるんですけれども、大体同じような答弁の内容と理解いたしました。同一性が結構重視されるというところで、元の画像とどれぐらい同一性が認められるかというところで判断されると。
　情報解析そのもの、ＡＩは、例えば、盗撮風の画像を生成する際の、盗撮風と言うとちょっと変ですけれども、スポーツをしている様子を、生成する際の、画像生成として情報を取り込むこと自体は違法ではないという認識でいいんですよね。だと思っておりますけれども。
○松下政府参考人　御指摘のとおりです。
○漆間委員　確認させていただいたということで、これでいいかと思います。ありがとうございます。
　次に、別の質問に移らせていただきます。
　参考人質疑を昨日させていただいたんですけれども、そこで、法整備と併せての社会への啓発の重要性については、参考人全ての方からこれがすごく重要なんだといただいたところであります。特に、参考人の方からは、そうなの、初めて知った、そういう会話がこれからすごい重要なんだということもおっしゃっておられました。まさに、社会の意識の変革といったものがこれから必要だと考えられます。
　具体的には、一般の方々への啓発であったり、子供への教育だったり、あと、捜査機関だったり専門機関への研修だったりが今後必要になってくるのかと思われますけれども、まずは、今後、法務省の方針について、大きくお伺いさせていただきます。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　周知や広報の必要性については十分に認識をしております。その具体的な方法等について、現段階で確たることをお答えすることは困難でございますけれども、法務省としては、御審議いただいている性犯罪に関する二つの法案が成立した場合には、改正の趣旨や内容について、関係府省庁、機関や団体などとも連携をしつつ、適切に周知、広報してまいりたいと考えております。
○漆間委員　その周知、広報に関しては、これまでの議論にもありましたように、その正確性も含めて、基準だったり、そういったことも含めて、本当に変革を起こすぐらいやっていかなければならないと思っておるんですけれども、改めて、一言、大臣から意気込みもお伺いさせていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、これは、やはりかなりの周知、広報をしていかなくちゃいけない話だと思っていますので、今刑事局長から答弁申し上げたように、二つの法案が成立した場合には、改正の趣旨や内容について、関係府省庁、機関、団体と連携しながら、適切に周知、広報してまいりたいと考えています。
○漆間委員　齋藤大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の法案に関して、幼い子供たちを守るために、幼い子供たちとそういう行為をする当事者を罰しようということは今回の法案ですごく言われておるんですけれども、例えば、そういうふうなことを教唆したり唆したりするという行為についても、被害者からしたら同じようなものかと思っておりまして、そういったことについてちょっとお伺いさせていただきます。
　四月二十七日の新聞報道では、金に困っているなら立ちんぼしてみなよと女性客を唆したとして、警視庁保安課が二十七日、東京・歌舞伎町のホストクラブ従業員を売春防止法違反の教唆容疑で逮捕したとの報道がありました。この売春唆し行為の摘発は約六十年ぶりであったとのことです。
　このような、ホストクラブに通い詰めた女性がお金に困ったという事案のほか、家出をしている未成年者に対してＳＮＳを通して売春行為をさせる事案なども報道などで耳にするところでありますし、このような売春唆し行為は全国でこれだけということではなく、氷山の一角にすぎないのではないかと思っております。
　この売春唆し行為は売春防止法違反で摘発されていますが、本法務委員会で審議されております刑法改正法案では、性交同意年齢が十三歳から十六歳に引き上げられ、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な場合には不同意性交等罪が成立するとされています。
　このように、本人の意思としては性交したくない、しかし代金支払いなどのためにやむを得ず性交を行っている、このような性行為の唆し行為、売春の唆し行為だったり教唆によって性交させられた事案についても刑法の対象となれば、被害は減らせるのではないかと思いますが、法務省の見解についてお聞かせください。
　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、改正後の刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為、事由その他これに類する行為、事由によって、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態で性交等をした場合、それからもう一つ、十三歳未満の者に対して性交等をした場合、又は十三歳以上十六歳未満の者に対してその者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が性交等をした場合に、不同意性交等罪で処罰することとしております。
　お尋ねのような場合に、売春行為を唆した者が不同意性交等罪で処罰され得るかということにつきましては、個別の事案ごとに判断されるべき事柄ではありますが、単に売春行為を唆したというだけでは不同意性交等罪により処罰されないと考えられる一方、例えば、性的行為の相手方が不同意性交等罪の要件に該当する場合に、その者との間に不同意性交等罪の共謀が成立したと認められるような場合には、同罪により処罰をされることとなり得ると考えられます。
○漆間委員　共謀が成立した場合は適用されるということで、これまでなかった部分も適用されていくということでお聞きしましたが、できるだけ多くこういうものを摘発できるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、質問を一つ飛ばしまして、司法面接を飛ばしまして、障害をお持ちの方々の性被害について質問させていただきたいと思います。
　昨年十一月の法務委員会におきまして、私は、障害に乗じた性犯罪及び障害を知り得る立場に乗じた性犯罪の処罰規定について、早急に創設すべきであることをお願いしていたところであります。
　今回の改正法において、障害に乗じた性犯罪及び障害を知り得る立場に乗じた性犯罪については処罰される規制とされているのかについて、まず説明をお願いいたします。
　また、今法整備における司法面談は障害者の性被害においても運用されるのでしょうか。運用されるならば、運用に当たって認識している課題や留意点についても教えていただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　改正後の刑法第百七十六条第一項、第百七十七条第一項におきましては、例えば、心身の障害があること、また、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることによって、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態で性的行為が行われれば、これらの罪が成立し得ることを明確にしております。
　これらの規定によりまして、例えば被害者が心身の障害を有していること、障害を有する方を監護する立場にある行為者が地位、関係性を利用することによって同意しない意思の形成等が困難な状態で行われた性的行為を的確に処罰することができると考えております。
　また、お尋ねの二つ目ですけれども、改正後の刑事訴訟法第三百二十一条の三は、被害状況等を繰り返し供述することによる心理的、精神的負担の軽減を図る必要がある対象者として、性犯罪の被害者を始めとする、更に公判準備又は公判期日において供述するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者と定めておりまして、障害を有する性犯罪被害者も、これに当たる場合には対象となり得ると考えております。
　そして、現在の運用におきましては、供述者の負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、児童が被害者又は参考人となる事件のほか、知的障害、精神障害、発達障害等、精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件で代表者聴取を行うことが相当と認められる事件を対象といたしまして、代表者聴取の取組が行われ、この手段として、いわゆる司法面接的手法を用いた聴取が活用されているものと承知をしております。
　以上でございます。
○漆間委員　適切な司法面談での運用をお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　私は、どちらかというと、不同意わいせつのことについてお聞きしたいと思っております。
　前回の質問で、ペドフィリアのことを質問させていただきました。性嗜好障害の中で、小児性愛というところでございます。これは、アメリカの精神医学会でも、もちろんヨーロッパの精神医学の教科書にも、精神科の分類として挙げられております。
　ＤＳＭ―５、これは診断と統計の精神医学の教科書でございます。この中でペドフィリアというのはどういうふうに定義してあるかということは、小児性愛、六か月以上の性的興奮、そして何よりも、十六歳未満の子供たちに対して、五歳以上の年齢差がある者はペドフィリアに相当するということを規定しているわけでございまして、まさにこの法案の五歳差というのは、アメリカの精神医学の教科書にも合致するものだ、まさに犯罪である前に病気であるということでございます。
　そして、小児性犯罪者、これは子供たちに対する不同意わいせつ、強制わいせつなどの行為を行うことでございますが、現在、小児性犯罪に対してどのような取組をなさってあるか、お聞きしたいと思っています。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは、いわゆるペドフィリア、小児性愛者や、チャイルドマレスター、小児性犯罪者について、それぞれ、小児を対象とした性的嗜好を有する者、あるいは小児を対象とした性犯罪を行う者を意味するということを前提としたものであると理解をしております。
　その上で、現行法の子供に対する性犯罪といたしましては、例えば、刑法において、いわゆる性交同意年齢が十三歳未満とされておりまして、十三歳未満の者に対するわいせつな行為又は性交等につきましては、強制わいせつ罪又は強制性交等罪によって処罰することとされておりますほか、児童買春等処罰法におきまして、十八歳未満の者を対象としたいわゆる児童ポルノについて、その提供行為等を処罰することとされているところでございます。
○阿部（弘）委員　私は前回の質問において、埼玉、東京における幼女、女児四名を殺害した事件についてお話しさせていただきました。
　これは正確にはペドフィリアではないわけでありまして、成人との代替性、成人との代わりに女児にそういう行為を行ったということではないかということでございます。精神鑑定でははっきりはしないわけでございますが、身体に障害があられて、何らかの児愛意識、代替意識もあったのかもしれません。
　さて、我々人間の性について少しお尋ねしたいと思っております。
　現在、欧米や、アメリカでは、小児の発達理論、これはピアジェの思考発達段階説とフロイトの発達心理学、この二本が発達心理の非常にお手本となる理論であります。日本では余り、フロイト博士のお話というのはそれほど取り上げられたりはしませんが。フロイト先生が、私が留学していた先の講師の先生でもあったわけですが、様々、ヒステリー、神経学の研究もなさって、そして、このような夢判断や性に関する著書も多数あられたわけです。
　子供は、生まれてきて、母親にお乳を飲ませてもらう。この時期を口唇期というわけであります、最初の、児童発達の期間を。次は、排便、おしっこ。うんちの、排便の訓練を行います。この頃を肛門期といいます。ドイツ語ではピピとルルというんですけれども、それは幼稚園でも保育園でも、あるいは家庭でも、非常によく教えていただける。そして、エディプス期、日本語では男根期ともいいますが、この頃がちょうど「クレヨンしんちゃん」の頃でございます。ですから、「クレヨンしんちゃん」には性器の話、あるいはお尻を丸出しにする話。あるいは、子供たちの間では今、うんこノートというのが非常にはやっているということでございます。エディプス期、これが男根期ですね。そして、潜在期を経て、性徴期の性器の期間に入っていくということです。
　実は、フロイト先生が百年前にこの発達論を発表し、そして、お乳をしっかり与える子供と与えられなかった子供、与えられなかった子供が、やがてアルコール、多飲酒になったり、あるいは食べ物の嗜好の障害を起こしてきたり、そういうことを書物で発表した後に市民に講演会をしたら、大反響を及ぼしまして、ショックをウィーンの市民に及ぼしてしまった。
　そしてまた、肛門期というのは非常に幼児期では大切で、排せつの訓練をする。訓練をしなければ、トイレで排せつもしない、社会のルールもなかなか守れないとなってしまう。お母さんは、ここでしなさい、そして、うんちがすぐに出なければ少し我慢しなさいということを教えるわけでございます。このしつけの時期を失敗することで、忍耐力や、あるいは、うんちがお金と、あるいは幼児という象徴的な変換を受けて、お金をルーズに使う、そういう性格になったり、子供に対する誤った、ゆがんだ性愛を及ぼす。
　これは、その当時はショックであったわけですが、やがて、そのお弟子さんの心理学者たちによって、これが全くの間違いではなくて、ある程度それが正しいことが分かってきた。
　特に、肛門期のことが非常に大切でございます。二歳から四歳になると、自己中心的な、情動的な傾向、強い欲求に即座に動こうとする。母親の要望に応えられるように排便というものを行うことによって、自信、そして諦める能力、我慢する能力が備わってくる。ですから、この時期というのが非常に大切な時期でございます。
　そして、その後、自分と女性との性について、私には、男の子にはおちんちんはあるけれども、女の子にはおちんちんがないということに気がつき、そして、父親に取って代わり、母親の愛情を一気に、一つに取り込もうとする。この時期が先ほどのエディプス期。これは、ギリシャ神話の悲劇で、オイディープス王が息子によって殺され、そして母親と結ばれるというギリシャ神話に由来します。これは、ある意味では近親相姦を予期させる時期でもあるというふうに言われておるわけでございます。子供は、父親に代わって母親を奪いたくなる。娘は、母親に代わって父を奪いたくなる。思春期とは全く違う行動でもあるわけでございます。
　かように、発達論においては、常に性的な力というものを発揮しながら、特に、妊娠して、精子をつくれるようになる、卵子をつくれるようになった第一性徴期から第二性徴期に至るまで、リビドーという性的な力が命を育んでいく、力強く生きていく力になっていくというのが、現在のフロイト先生の発達理論でございます。
　これが広くヨーロッパなどでは理解されて、そしてまた、アメリカの精神医学会などでは、同意性交年齢はイギリス、カナダは十六歳、フランスも十五歳になっておりますが、五歳差というのは、これはペドフィリアですよということを広く皆さんが御存じ。ペドフィリア以外にもパラフィリアというのがありますが、これはまた時間が許せばお話ししたいと思っております。
　このペドフィリアの治療について、国はどういうふうに接していかなきゃいけないか。もう既に百二十年前に、ヨーロッパでは、ペドフィリアについての治療あるいは取組というのは、司法の世界でも当たり前のことになっている。ただ、この委員会の議論でも、ペドフィリアと、そうでない、フロイト博士の言葉をかりれば意思の世界、自我の世界と、全く区別がなく議論されているように思われてくるわけでございます。
　ちょっと話を飛ばしますが、この同意年齢については、今回は引上げというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○松下政府参考人　御指摘のとおりでございまして、これまで十三歳未満としていたものを一応十六歳未満とした上で、先ほど申し上げましたけれども、十六歳未満というふうに引き上げることとしているものでございます。
○阿部（弘）委員　もう当たり前のことだから、予告なしで。
　淫行罪は残っているんですよね。
○松下政府参考人　児童福祉法の方でございますか。
　それはそのまま残っております。
○阿部（弘）委員　多少、日本の司法と欧米の司法感覚と少しずれがあるのかなと思ったりもするんですが、そういうことで、性交同意年齢もイギリスやカナダなどと同じく十六歳になったということで、非常に私はいいと思っております。
　強制わいせつ罪を英語で訳すと、フォーストインディセンシー。これを、今日、米山先生が、戻ってこられましたけれども、不同意と訳すとどんなふうになるわけですか、英語で訳すと。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　直ちにお答えすることが難しくて、実際に改正が成りましたら、これをどのように英訳するかを正式に決めるということになると思います。
○阿部（弘）委員　ディスアグリーなのか何なのかちょっと分かりませんけれども、なかなか、法制局で不同意性交、不同意わいせつという言葉に変えたわけですけれども、わいせつ罪というのは全部不同意じゃないんですかね。そこいらは、この言葉に決めた経過というのがありますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、現行の強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪の要件を改めて、性犯罪の本質的な要素が、同意していないのに、自由な意思決定が困難な状態でなされる性的行為であるという点を、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いた要件として規定することとしておりまして、こういった文言を使った要件とすることに鑑みまして、いわゆる罪名、条の見出しといたしましては、強制わいせつ、強制性交等罪から、不同意わいせつ、不同意性交等とすることとしたものでございます。
○阿部（弘）委員　少し話は戻りますが、性欲論、これは思春期に始まるものではなくて、もちろん、先ほどお話ししましたように、おなかの中で妊娠して、子供が精子や卵子をつくれるようになってから始まるものだ、それで、活動を満足に求められないと、それを生命の原動力にするというのがリビドーの理論でございます。要するに、性欲が人間の生命活動にとっては非常に重要だということでございます。
　今回は、現代社会においては、性について国家が取締りを行うということでございます。
　私がウィーンにいた頃に最初に見たオペラが、モーツァルトのフィガロの結婚、あるいはドン・ジョバンニ、これは連作でございますが、何をテーマにしていたか。これは、荘園領主がそこにお住まいになる女性の処女権を持っている、処女を奪う権利を荘園領主が持っているから、ドン・ジョバンニが、幕を越えて、馬に乗って、フィガロの結婚を、荘園領主との結婚を邪魔するという、ある意味では、法の支配を持っている荘園領主が性をコントロールするという、とんでもない社会の風刺オペラでございました。
　時代は遡って、百年した後にフロイト先生の時代になって、そして、刑法で様々な罪状、条文をウィーン大学で学ばれて、日本の刑法が作られたというふうに聞いておるわけでございます。
　お尋ねします。
　児童性愛、これは先ほども言いましたように、精神障害でございます。精神病であるならば、それぞれの矯正施設やあるいは社会復帰のための保護観察部門でも様々な治療をなさってあると思われますが、いかがでございましょうか。