Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　辰巳議員にお答えをいたします。
　国家公務員による不祥事についてお尋ねがありました。
　行政をめぐる様々な問題について、行政全体に対する国民の皆様の信頼を損なう事態となっており、行政府の長としてその責任を痛感しております。行政に対する最終的な責任は総理大臣たる私にあり、改めて国民の皆様におわびを申し上げます。
　再発防止策の徹底など、国民の信頼を回復するための努力を積み重ねるとともに、選挙でお約束した政策を一つ一つ実現すべく、内閣総理大臣としての職責を果たしていく決意であります。
　森友学園に関し共産党が調査を求めている件についてお尋ねがありました。
　御指摘の件については、先日の参議院予算委員会において国土交通大臣が、どういう対応ができるか検討したいと答弁しているものと承知しております。
　カジノを含むＩＲの導入に関する世論の状況についてお尋ねがありました。
　ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、様々な弊害を心配する声があることは承知しております。
　カジノの設置については、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告・勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところであり、政府としては、ＩＲ整備法案の策定に当たり、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところであります。
　今後も、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施するなど、国民に丁寧に説明を行うとともに、依存防止対策などに万全を期しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　本法律案の審議の在り方や、大阪におけるＩＲと万博との関係についてお尋ねがありました。
　一昨年末成立したＩＲ推進法においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないとされており、政府としては、これに基づいて本法律案を国会に提出したものであります。
　国会の審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであり、行政府の長として申し上げる立場にはありません。
　なお、大阪の夢洲で誘致を目指す国際博覧会は、ＩＲと関係するものではありません。
　日本型ＩＲの導入の意義についてお尋ねがありました。
　観光は我が国の成長戦略の柱であり、安倍内閣ではビザの緩和など精力的に取り組み、外国人観光客は、政権発足前の八百万人から昨年は二千八百万人を超えることとなりました。共産党の皆様にも自公のこの政策を評価していただき、ありがとうございました。二〇二〇年には四千万人、そして更なる高みを目指していきたいと考えております。
　カジノ施設を含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、我が国を観光先進国に引き上げる原動力になると考えております。
　今後、成長戦略の一つとして、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　売国法案ではないかとのお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、ＩＲ区域への来訪客を全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本各地とをつなぐ交流のハブとなると考えております。
　カジノによる収益の三割は、国に納付され、社会福祉の増進や文化芸術の振興に関する施設にも充当されます。
　本法案は、この日本型ＩＲの実現により、地域の活性化、さらには日本全体の健全な経済成長につながる滞在型観光を推進していくものであり、売国法案との指摘は全く当たりません。
　カジノ事業の合法性についてお尋ねがありました。
　ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、目的の公益性等八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう、十分な検討を行うこととされております。
　政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされ、特に、目的の公益性や収益の扱いについては、カジノ収益の活用によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興や、カジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現、カジノ収益の不当な外部流出の防止、運営主体等の性格については、カジノ事業免許等に基づく事業者などの厳格な管理監督や、認定都道府県等と事業者が共同したＩＲ区域整備の推進による公益の追求など、その趣旨に沿った制度設計がなされております。
　このように、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　辰巳議員にお答えをいたします。
　森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　交渉記録の公表について財務省と国交省が相談しているものとして共産党から公表されている文書については、出典等が明らかではなく、どのような性格の文書か分かりかねますので、確認を差し控えておりましたが、国会での御議論も踏まえ、どういった対応が可能か検討をしているところであります。（発言する者多し）
○国務大臣（石井啓一君）（続）　ＩＲの送客機能についてお尋ねがありました。
　ＩＲ区域の整備に当たっては、ＩＲへの来訪客が全国各地を訪れることにより、ＩＲ区域の整備による効果を全国各地に波及させることが必要であると考えております。
　このため、本法案では、ＩＲの必置施設の一つとして、各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せて各地域への観光旅行に必要なサービスを一元的に提供することにより、国内の観光旅行を促進するための施設、いわゆる送客施設の設置、運営を義務付けております。
　また、ＩＲの区域整備計画の認定基準として、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図ることにより、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることを定めております。
　この認定基準に照らし、国土交通大臣が区域整備計画を認定するに当たっては、ＩＲへの来訪客が周辺地域、さらには全国各地を訪れることを促す内容となっているかどうか、確認することとしております。
　これらを通じまして、ＩＲへの来訪客が全国各地を訪れることにより、ＩＲ区域の整備による効果が全国に波及する仕組みとしており、来訪客をＩＲ区域に囲い込んで、カジノのみでお金を使わせるようなことにはならないと考えております。
　本法律案の策定に当たって、海外資本からの要望についてお尋ねがありました。
　本法律案は、ＩＲ推進法及び両院内閣委員会の附帯決議に基づき有識者会議で検討を行い、パブリックコメントを通じて内外から多数の御意見をいただいた上で策定したものであり、特定の要望を受け入れて制度設計したものではありません。
　カジノ行為の射幸性についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、射幸性の程度の観点に関し、カジノ行為の種類及び方法について、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、その理解を得る観点から、我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものに制限するほか、ＩＲ区域の数やカジノ施設の数、面積の制限、カジノ施設へのアクセス等の制限、公正なカジノ行為の実施の確保を具体化した諸制度を重層的、多段階的に整備をしております。
　こうした射幸性の程度を始めといたしまして、ＩＲ整備法案は、刑法の賭博に関する法制との整合性を図る上で検討すべき八つの観点を踏まえた十分な諸制度を整備しているものであり、刑法が賭博を禁じている趣旨を損なうものではなく、法秩序全体の整合性は確保されているものであります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水議員にお答えをいたします。
　ＩＲの集客ターゲット及び魅力ある施設づくりについてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされ、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となると考えております。
　今後、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　日本型ＩＲの有する国際競争力についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、ＩＲ区域への来訪客を全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなっていくことが期待されます。
　このように、日本型ＩＲにはこれまでの他国のＩＲにはない独自性と国際競争力を有し、幅広く世界中の観光客を引き付けるものと考えております。
　今後、我が国の魅力ある多種多様な観光資源を強みとした魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　ＩＲ整備法案に関する周知啓発の方針についてお尋ねがありました。
　ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、様々な弊害を心配する声があることは承知しています。
　カジノの設置については、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告・勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところであり、政府としては、ＩＲ整備法案の策定に当たり、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところです。
　今後も、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施するなど、国民に丁寧に説明を行うとともに、依存防止対策などに万全を期しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　指定試験機関に関するお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、健全なカジノ事業の運営を確保するため、電磁的カジノ関連機器等の型式の技術上の規格への適合性についてカジノ管理委員会が検定を行うこととするとともに、検定に必要な試験事務については、カジノ管理委員会の指定する試験機関に行わさせることができることとしております。
　御指摘のとおり、指定試験機関については、高い廉潔性を確保することに加え、技術上の規格への適合性を正確に判断するため、高度な専門的知識及び経験を有する組織であることが求められるため、指定試験機関の指定に際しては、カジノ管理委員会が、申請者やその役員等が十分な社会的信用を有することや暴力団員等に該当しないこと、技術的能力や経理的基礎を有すること等の基準に適合するかを厳格に審査し、指定後についても十分な監督を行うこととしております。
　カジノ事業者におけるマネーロンダリング対策についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、マネーロンダリング対策の的確な実施の観点から、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規程に従って、従業者に対する教育訓練の実施、業務を統括管理する者の選任等の体制の整備、事業者自らが行う対策に関する評価の実施等を義務付けることとしております。
　政府においては、犯罪収益移転防止法に基づいて、カジノ事業におけるマネーロンダリングの危険性の程度等の分析結果を作成、公表するほか、事業者が行うマネーロンダリング対策の参考となるガイドラインの作成等、必要な情報の提供の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　清水議員にお答えをいたします。
　ＩＲの選定方法と選定過程の公平性、透明性の確保についてお尋ねがありました。
　ＩＲ区域の整備については、都道府県又は政令指定都市が、公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成をし、国土交通大臣の認定を受けることとしております。
　認定に当たりましては、ＩＲ整備法案の目的に最大限資するよう、国土交通大臣において、認定基準に適合するかを厳正に審査をし、さらに、関係行政機関の長に協議をし、これらの同意を得るとともに、全閣僚から構成されるＩＲ推進本部の意見を聴いて、認定を行うこととなります。
　また、認定審査に当たりましては、透明性の確保が重要であるため、あらかじめ、審査項目や審査基準等、具体的な審査方法を定め、公表することが必要と考えております。
　さらに、三という認定数の上限の範囲内で優れた計画を認定するため、例えば第三者による審査委員会を設置すること等により、公平かつ公正に審査を実施することが必要と考えております。
　具体的には、今後、国土交通大臣において更に検討することとなります。
　区域整備計画の期間についてお尋ねがありました。
　本法案は、ＩＲ区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現をし、もって観光や地域経済の振興に寄与することを目的としており、ＩＲ事業を長期にわたって継続的かつ安定的に実施することは望ましいものと認識をしております。
　また、ＩＲ区域の整備は地域における経済雇用情勢等に大きな影響を与えることから、本法案では、区域整備計画の作成に当たり地元において十分な合意形成を図るとともに、地元の合意を得た区域整備計画に従ってＩＲ事業を実施することをＩＲ事業者に義務付けております。
　このような趣旨に鑑みまして、ＩＲ事業者は、積極的な投資を通じて観光や地域経済の振興に貢献するとともに、カジノ事業の実施に伴う弊害対策に万全を期すことにより、健全なＩＲ事業に対する地元の理解を深め、地元の積極的な協力が得られるよう努めることが肝要と考えております。
　なお、ＩＲ事業を長期間にわたって実施しようとする場合には、区域整備計画の申請主体である都道府県等とＩＲ事業者が、双方の合意に基づき締結する実施協定において、協定の有効期間として長期の期間を定めることが考えられます。
　カジノ事業免許の審査についてお尋ねがありました。
　カジノ事業は、ＩＲ事業の実施による公益目的達成のため、これまで刑法の賭博に該当するものとして禁止されてきた行為を例外的、特権的に認めるものであり、その実施主体となるカジノ事業者については、関係者も含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保するとともに、高度な規範と責任を求める必要があります。
　このため、区域整備計画が認定されたからといって当然にカジノ事業免許が付与されるわけではなく、カジノ管理委員会において、カジノ事業免許の申請者やその関係者に対し、徹底した背面調査を行うなど、厳格な免許審査を行い、それらの高い廉潔性を確認することは、カジノ事業の健全な運営を確保するために極めて重要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木八郎君）　清水貴之議員にお答え申し上げます。
　違法カジノについてのお尋ねがありました。
　これまでも警察においては、違法な賭博店等の厳正な取締りを推進してきたところであります。
　こうした事案につきましては、引き続き、関連情報の収集に努めるとともに、厳正な取締りを実施するよう警察を指導してまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第二　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
　日程第三　法務局における遺言書の保管等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行おうとするものであります。
　次に、法務局における遺言書の保管等に関する法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するため、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書の保管及び情報の管理を行う制度を創設するとともに、当該遺言書については、家庭裁判所の検認を要しないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、配偶者居住権の評価価値、特別の寄与に関する請求権者の範囲、相続における事実婚等の相手方の地位、遺言書保管制度の周知と遺言者への成り済ましの防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会を代表して小川委員より、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案に反対、法務局における遺言書の保管等に関する法律案に賛成、沖縄の風を代表して糸数委員より、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案は多数をもって、法務局における遺言書の保管等に関する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　三十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、法務局における遺言書の保管等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　ギャンブル等依存症対策基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、小西洋之君外一名発議に係るギャンブル依存症対策基本法案と一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定義務化の必要性、基本的施策として講じられる教育の振興、民間団体の活動に対する支援等の方向性、ギャンブル等依存症対策におけるパチンコ等の位置付け及び規制の在り方、ギャンブル等依存症対策に係る予算の確保及び費用負担の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本法律案について質疑を終局した後、希望の会（自由・社民）の山本委員より、関係事業者に拠出を求めるための仕組みについての調査研究等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成三十年七月六日（金曜日）
　　　午前九時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明に対する質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、矢倉克夫君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における議案の趣旨説明に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において趣旨説明を聴取する特定複合観光施設区域整備法案につき、自由民主党・こころ及び公明党各々一人十分、国民民主党・新緑風会一人十五分、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　特定複合観光施設区域整備法案の趣旨説明でございます。石井国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、堂故茂君、横山信一君、矢田わか子君、杉尾秀哉君、辰巳孝太郎君、清水貴之君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年七月六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　佐藤　信秋君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　進藤金日子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　今井絵理子君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　足立　敏之君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　矢田わか子君
　　　　　武田　良介君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　山崎　雅男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況
　等に関する件）
　（通学路等におけるブロック塀の安全点検及び
　改修に関する件）
　（鉄道の復旧状況等の情報発信の在り方に関す
　る件）
　（一部損壊住宅に係る公的支援の在り方に関す
　る件）
　（災害時の帰宅困難者対策及び事業継続計画に
　関する件）
　（宅地耐震化推進事業の活用に関する件）
　（大規模地震対策の推進に関する件）
　（高齢者世帯の防災・減災対策に関する件）
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○委員長（河野義博君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る六月十八日の大阪府北部を震源とする地震の被害により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（河野義博君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君、佐藤啓君、藤木眞也君、足立敏之君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君、進藤金日子君、今井絵理子君、元榮太一郎君及び朝日健太郎君が選任されました。
　また、本日、武田良介君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
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○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官海堀安喜君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について政府から報告を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
○国務大臣（小此木八郎君）　よろしくお願いいたします。
　それでは、大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について御報告いたします。
　まず、この度の地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　六月十八日の午前七時五十八分、大阪府北部を震源とするマグニチュード六・一の地震が発生し、大阪府内で震度六弱を観測しました。この地震に伴い、昨日までに、死者四名、重傷者十五名等の人的被害のほか、全壊九棟、半壊八十七棟を含め、約二万七千棟の建物被害が生じています。
　また、通勤通学時間中に鉄道の運休が相次いだことや、広域で都市ガスの供給支障が発生したこと等により、市民生活にも大きな影響が生じたところであります。
　政府としては、安倍内閣総理大臣からの指示の下、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議の開催、内閣府等の職員の被災地への派遣等、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところであります。
　六月二十一日には、私も安倍内閣総理大臣とともに大阪府を訪問し、現地の状況を直接確認するとともに、被災自治体の皆様と意見交換を行い、被災地の課題やニーズを直接把握してまいりました。
　被災地では、大阪府知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊が入浴の支援や被災した家屋へのブルーシート張り等の支援を行ってきたほか、特に広域で供給支障が生じた都市ガスの復旧に関しては、全国からの応援も含めた懸命の復旧活動が行われたところであります。
　この地震に対して、大阪府は十二市一町に災害救助法の適用を決定しています。内閣府においては、大阪府からの相談に応じるとともに、災害救助法の担当職員を現地に派遣し、説明会を開催するなど、きめ細かい支援を実施してきております。
　今回の地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、幼い命が失われました。このような痛ましい出来事を二度と起こさないよう、現在、文部科学省が中心となって学校におけるブロック塀の緊急点検を実施しており、災害発生時における学校の安全確保に取り組んでまいります。
　被災された方々が少しでも早く元の生活に戻れるよう、引き続き地元自治体と緊密に連携し、政府一体となって取り組んでまいります。
　また、台風第七号と活動が活発化した梅雨前線の影響で全国各地で大雨となっており、本日七時までに、死者二名、行方不明者一名、負傷者三十八名のほか、家屋の全壊や多数の浸水被害等が生じています。
　この災害に対しては、七月二日に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一体となった警戒態勢を確保したほか、昨日にも改めて警戒会議を開催し、国民の命を守るための対策に万全を期すよう関係省庁に要請したところであります。
　このほかにも、六月二十九日には、滋賀県米原市で竜巻によるものと見られる突風が発生し、人的、物的被害が生じたほか、岐阜県では大雨により土砂崩れ等が発生し、家屋の損壊や鉄道への被害等が生じたところです。
　今後も、台風や前線等による大雨等に警戒が必要な時期が続くことから、引き続き政府一体となって災害対応に万全を期してまいります。
　以上です。
○委員長（河野義博君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　まず、この度の地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、大臣におかれましては、早速総理と一緒に現地に行っていただいて、ありがとうございました。私ども自民党も、発災の翌日に、十九日に、現地の調査をしようということで地元の先生方と一緒に調査をしてまいって、それから毎週一回、四回になるでしょうかね、災害の委員会を開きながら、政府に対していろんな要請やらまた要望を出させていただいてきたところであります。六十項目ぐらいになるでしょうかね、いろんなことを、要請中のものが大部分ですが、早く結論を出してくださいというようなことも申し上げているところであります。
　今日は、その中で幾つかピックアップして、いっぱいピックアップすればいいんですが、せいぜい四つぐらいでしょうかね、時間も時間ですから、ということでやりたいと思いますが、最初に、これは説明にしようかと思っているんですけどね、資料に付けましたが、災害救助法を適用していただいたと。この災害救助法、実は大阪では二十三年ぶり、阪神・淡路以来なんですね。大体、一つの県でいいますと、やっぱり二十年とか三十年に一度ぐらいかもしれません、災害救助法を発動したり、それから激甚災害で激甚法の適用というようなのがですね。したがいまして、どうしても起きた当座はなかなか混乱しがちというようなところはございます。
　そこで、今までのというよりは、今回の震災をまた契機に、これ都市型の地震ですわね、都市の直下型の地震と言えばいいんでしょうかね、そういうときにいろんなことが起きるなということが今回ある程度はっきりしてきた。それに対していろいろ手だてをきちっとやらないかぬ、更に突き詰めていかないかぬと、こういう問題だろうと思っています。
　それで、大臣の報告にもありましたブロック塀ですね、学校のブロック塀。学校と限らずに、ブロック塀、古くなったり、あるいは構造そのものがなかなか最初からやっぱり脆弱というようなものもあります。それに対する手当てというのをやっていかないかぬのですが、まずは一番課題になりました通学路のブロック塀ですよね、通学路に面したブロック塀。
　学校の安全は十分に確保していかないかぬという中で、これに対して、学校のブロック塀などの安全点検、早速やっていただいたということだとは思います。資料の二にそのフローを出させてもいただきましたけど、いつまでに点検をして、そして点検した結果どういう手当てをしていくか、国としてどうお進めするかと。答えだけでいいですからね、状況の説明要りませんので、答えだけを教えてください。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　六月十八日の大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、次の日、六月十九日に、全国の教育委員会等に対してブロック塀等の安全点検等の要請をまず行いました。その後、六月二十九日に、その安全点検等の進捗状況を把握するための調査を全国の教育委員会等に依頼しております。
　調査の報告につきましては、発出、六月二十九日から約二週間後の七月十三日に中間報告をいただきます。で、四週間後の七月二十七日に最終報告を教育委員会等からいただくこととしております。文部科学省としては、結果を取りまとめ次第公表したいというふうに考えております。
　お尋ねの、その後どうするのかという話ですけれども、学校施設のブロック塀等の改修費用に対する支援策につきましては、公立小中学校等施設につきましては、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。国立学校、私立学校につきましても、同様の国庫補助制度がございます。
　文部科学省としては、現在、各学校設置者において実施しているブロック塀等の安全点検の結果、先ほど申し上げた結果を踏まえた上で、必要な措置を検討したいというふうに思っております。
○佐藤信秋君　というので、大急ぎでやらないかぬと。予算は多分、今は計上していないでしょうからね、補正でもあればやるんですと、そこちゃんと言ってやらないと、みんな、点検した後、さあどうしましょうかと。もちろん単費でやれればいいんですけど、やれるところとやれないところとありますから、国がちゃんと支援しますという形で初めて議会、市議会や県議会も動けると、市町村議会もね、そういうところもありますので、きちっとそこは早めに。
　それと、運用の改善が多分必要ですわね。今の規定でいえば、多分そのまんまブロック塀を壊して直しますという対象になっていない。でも、そこは入れていかなきゃいけない。その規定を変えた上で予算措置をしますということをできるだけ早く国民の皆様というか管理者の皆様に出してあげてくださいと、これはお願いであります。
　それから、医療施設なんかも、大分今回はしっかりそれぞれ、骨組みは大丈夫だったと、骨組みは大丈夫。透析が一か所だけできなくて、一日だけ、それは広域で何とかできたと、広域融通でですね。
　その辺きちっと、病院、まあ介護施設もそうなんですけど、介護の方はよく分かっていないところがまだあるんでしょうから、病院なんかの結果の点検とか、これから何が教訓になったかと、その辺を教えてください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　医療施設等の早期復旧につきましては、重要な問題と認識しているところでございます。
　今回の大阪北部を震源とする地震につきましては、現在、被災府県を通じまして、各被災府県の医療施設等災害復旧費補助金の活用の意向や、また所要額につきまして調査を行っているところでございます。
　今後、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とともに協議を行った上で、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、医療施設の安全点検でございます。
　これにつきましては、今回の地震では、委員御指摘のように、国立循環器病研究センターにおきまして、非常用電源から電気が供給されず、一時的に停電等が発生し、一部入院患者が転院、退院するなどの被害が発生したところでございます。
　これを受けまして、国内の全ての病院に対しまして、都道府県を通じて、保有する非常用電源の保安検査を法令に基づき実施しているか直ちに確認するとともに、実施していない場合につきましては、保安検査を直ちに実施し、非常用電源が問題なく稼働するか確認するよう求めたところでございます。
　今後、非常時の電源の確保や点検の実施の有無等につきまして調査を行い、実態を把握し、その結果に応じ、医療施設の業務継続に必要な業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますが、この策定に反映させるなど、更なる取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤信秋君　というので、医療施設に対しては、点検していただいて、また助成もできますと。介護施設なんかもこれから考えるようにしてください。検討課題としてお願いしたいと思います。
　それから、実は水道管が七か所破裂したんですかね。一番大きなのは、私どもも行きました、十九日の午前中に行きましたら、高槻の水道管、これはダクタイルの鋳鉄管だったと思いますけど、横が九十、縦が四十センチぐらい穴が空きまして、管に、そこから大変な、噴水のように水道の水が漏れて、これはとてもすぐには直せないだろうなと思いましたら、翌日にはもう直して舗装ができていました。道路が通れるようになっていました。
　これはちょっと宣伝になりますけど、地元の建設関係の団体が随分、すぐに頑張ったと。これは、例えば大阪府でいきますと、二十五万人ぐらい建設産業の関係の従事者がいるんですね、二十五万人。ただ、あの周辺でいえば、もちろん五万人とかそういうオーダーになると思いますけどね。それで、警察官、消防職員の皆様というのが三万人ですから、自衛隊の皆様は出動してはきてくださる、大体、警察官、消防職員の九倍から十倍ぐらい建設産業の人たちが地元にいて、それですぐ出てくれるというのが災害なんかにこんなに早く対応できるという大前提なものですから、そこはこれからもみんなで大事にしていかな産業だなと、つくづくそう思いましたけどね。
　地元の市町村、市と町に聞きますと、水道管のこうした損害、被害に対してどうすりゃいいんだろうと、大分費用も掛かるわと、救助法の対象ではないものですから。そうすると、水道の災害復旧、それから老朽管対策というのはやっていかないかぬのですが、その辺は資料に付けてみましたけどね。
　災害復旧でいえば、ちょっと費用が、全国で三億五千万、これはちょっとなかなかね。だけど、これも、制度としてはあるんだから、補正でやる、取るしかないですわな、これは、今回の災害復旧の分はね。その辺も含めて、地元の皆様が取り組めるように、ちょっと御説明をお願いします。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　六月十八日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪府広域水道企業団の基幹となる送水管の破損等によりまして、高槻市や箕面市におきまして最大で九万四千戸に断水又は減圧給水が発生したところでございますが、委員御指摘のとおり、関係者の御尽力によりまして、翌十九日には解消するに至った状況でございます。地域の社会活動や国民の生活を支える重要なライフラインであります水道の強靱化の必要性を厚生労働省といたしましても改めて認識したところでございます。
　災害により被害を受けた水道管などの水道施設については、水道施設災害復旧費補助金、委員からお示しいただきました資料の三の補助金でございますけれども、原形復旧等に要する事業費の一部を補助しているものでございます。こちらは、資料にございますとおり、例年三・五億円程度の予算立てでございますが、例えば熊本の震災につきましては補正予算などを確保して対応したというものでございます。
　あわせまして、我が国の水道は高度経済成長期に急速に整備がなされたという状況の下で、水道管の老朽化が進んできてございます。四十年が法定耐用年数となってございますが、これを超えた管路の割合が全国では一四・八％となってございます。また、耐震性を有すると評価される耐震管の割合につきましても全国平均で三八・七％にとどまっているというところで、そういった耐震化も遅れているところでございます。このため、生活基盤施設耐震化等交付金によりまして、水道料金を平均より高く設定しているなど経営条件が厳しい水道事業者が実施する水道管路の耐震化に要する経費につきまして財政支援をいたしているところでございます。
　今般、厚生労働省、今国会に水道法の改正法案を出してございますが、この水道法改正法案におきまして、水道事業者等にアセットマネジメントをきちんとやっていただくということを中心としたものでございますけれども、こうした中で、水道事業者等が中長期的な観点から施設の更新や耐震化を着実に進めていくことで地震に強い水道を構築することにつながるものと考えておりまして、厚生労働省としても必要な予算の確保につきまして最大限努力をしていきたいと考えてございます。
○佐藤信秋君　それで、予算からいうと、ちょっと桁が一桁、一桁か二桁違うかなと。災害復旧自体、今回の復旧でも恐らくトータルでは七か所で五億から十億ぐらい掛かるんでしょうかね。だから、予定された予算では足りないというのは当たり前のことで、そこはきちっと補正で確保していきます、心配しないでやってくださいと、こういうのが必要だと思うんですけどね。
　ただ、老朽管対策でいえば、これ時間の掛かる問題でもありますからね。そうすると、十年、十五年掛けてこれだけは直していきましょうという計画を、それこそアセットマネジメントをした、その後の問題としてちゃんと頑張って勝ち取っていかなきゃいけない。闘わないと取れないからということだというので、応援させていただこうと思います。
　それから、大臣の報告にもございました、通勤通学時間中だということで、鉄道の運休の問題でしたね。それから、駅にたくさんの皆さんが留め置かれてというか、自分でいた人もいるんでしょうけど、六時間とか七時間とか駅にいましたよみたいな人たちもいるようですけどね。
　そうすると、この都市型の場合には、特にそういう人の集まるところ、交通機関、鉄道に限定していいんですけど、情報を十分に流すというのが大事なことなんで、今どういう状況になっていますから、どのぐらいで復旧する見込みです、復旧する見込みがなかなかなければ、そこはそれで明確にせないかぬと。ふだんから多分マニュアルみたいなのをちょっときちっと作っておかなきゃいかぬと思うんですね。点検せないかぬわね、鉄道の線路。そうすると、今度は歩いて点検、一時間、二時間掛かりますよね。そういうのをきちっと、これだけの大きさの災害が起きたらというか地震が起きたら最低限このぐらいの時間は掛かるんですというようなことも含めて、それはあらかじめ準備しておかなきゃいけない。
　しかし、まず、起きたときに情報提供をどうするかという点について、大変これ、おかしい、何とかならないかなと、こういう現場の声がたくさんありまして、その辺どう改善していくかということについて、鉄道局から、国土交通省からお願いします。
○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。
　今回の地震では、ＪＲ、大手民鉄合わせまして二百三十四本の列車が駅間に停車し、列車の乗客の救済が大きな課題となりました。
　各鉄道事業者においては、地震発生後、降車誘導のための避難経路の安全確認を行った上で乗客の救済等を行いましたが、乗客の救済が午後になった列車もございまして、早期の救済のための方策について検討が必要であると考えております。
　また、一部の路線では運行再開が当日夜以降にずれ込み、帰宅の足に大きな影響が出たところ、早期の復旧を図るための方策に加えまして、運行再開についての情報を利用者にどのように伝えるべきかという点についても検討が必要であると考えてございます。
　そのほか、駅で運行再開を待つ利用者の方々への備蓄品の提供の状況や、さらに、長時間にわたり踏切が遮断され、緊急自動車の運行に支障が生じた等の事象についても検証を行った上で、所要の改善方策について検討を行う必要があると考えております。
　このため、国土交通省では、先月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催しまして、ＪＲ西日本や阪急鉄道などの鉄道事業者から実際の対応状況等について報告を受けたところでございます。なお、首都直下地震や南海トラフ地震が発生した際の被害は今回の地震に比べて大きなものになることが懸念されることもございましたので、この会議には、近畿圏だけではなく、首都圏、中部圏のＪＲ、大手民鉄、公営地下鉄の鉄道事業者からも参加いただき、情報共有等を図ったところでございます。
　国土交通省としましては、今回の鉄道各社の対応などを整理した上で改善方策を検討し、可能なものから順次実施に移すことにより、安全、安心な鉄道サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　しっかりやって、大急ぎでね、大急ぎで。何度も何度も実は続いているのでという面ありますわね。雪なんかでもそうでしょうね。大急ぎでその情報提供をしっかりやっていけるという体制をつくっていただきたいと思います。
　最後になりますが、資料の五と六に地震と雨の問題を付けさせていただきました。
　これ、資料五の方は、東日本大震災の起きる前で、誰もあんなのが起きるとは思っていなかったけど起きちゃった、こういう証拠でもあるんですけどね。私が質問しようとして用意した、三月十四日に質問しようとしたら十一日に発生して、その三月十四日の質問にこれを出して、備えていきましょうと、こう思ったら、十一日にここにあるよりは大きな地震が来てしまった。そういうことで、国土の強靱化、これは待ったなしだなとつくづくそう思います。
　大臣、御決意のほどを。
○国務大臣（小此木八郎君）　国土強靱化を担当する者として、委員がよっぽど専門家だと思いますけれども、いろんな災害を私たちが経験をする、あるいは国会議員として皆様も様々な現地に行かれるたびにその意識を高くする、危機感を強くする、備えというものを非常に大事に思うと、そこにいかに予算を付けていくかということになってまいります。
　各党でも様々な議論が行われる中、内閣府防災担当あるいは強靱化部局として様々なことを考えておりますが、この取組を着実かつ効率的に進めるためには、関係予算を確保して、重点化をしながら進めることが重要であり、国土強靱化基本計画に定められた重点化すべき十五のプログラムを中心に、関係府省庁と連携しながら予算の確保を図っているところであります。
　例えば平成三十年度予算では、国土強靱化関係予算として関係府省庁全体で三兆七千六百二十億円を計上し、住宅・建築物の耐震化、交通ネットワークの耐震化・老朽化対策、海岸保全施設の整備、道路ネットワークの代替性確保、防災情報の伝達体制の整備、防災を担う人材の育成・訓練の充実等、ハード、ソフトを適切に組み合わせて幅広い対策に取り組んでおります。
　今後予想される南海トラフあるいは首都直下、こういったことにも万全な体制をしくべく、しっかりと当たってまいりたいと思います。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　六月十八日の月曜日の午前七時五十八分、大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震が発生をし、九歳の女の子を含む四名の方がお亡くなりになり、二府五県で四百名以上の方が負傷されております。亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　大阪府で震度六弱以上の揺れを観測したのは、気象庁が一九二三年に地震観測を始めて以来、初めてのことでございます。地震発生時、ちょうど私は自宅から出るところではございましたけれども、震源地から自宅が数キロのところでございましたので、大変大きな揺れに襲われまして、報道にありましたお風呂屋さんの、銭湯で煙突が崩壊をするという、まさにそこは、そこまでは本当に数百メーターのところに自宅がございました。本当に今回の地震は突然大きな揺れに襲われるという本当に規模の大きなものでありまして、私も大変驚いたところでございます。
　公明党といたしましても、すぐに発災直後に対策本部を立ち上げまして、また、各議員が被災現場を訪れまして被害の状況を確認をさせていただきました。また、我が党の山口代表にも、被災直後、六月の二十三日に大阪の被災現場各地を訪問していただきまして、現状を確認をしたところでございます。
　そういった現場での様々な状況を踏まえまして、今日は順次質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、今回の地震の特徴でございますけれども、直下型の地震ということで、緊急地震速報も間に合わない突然の大きな揺れでありました。ただ、一方で、比較的揺れの時間そのものは短かったのではないかなというふうに感じております。
　そこで、まず気象庁にお伺いをいたします。今回の大阪北部地震の概要とその特徴について確認をいたします。