Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年四月二日（水曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　三治　重信君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　三治　重信君　　　　　井上　　計君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡辺美智雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　平泉　　渉君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　長瀬　要石君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　謙田　吉郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　植松　　敏君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　岩崎　八男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　情報産業局長　　　浜岡　平一君
　　　　　　　工業技術院長　　　等々力　達君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　小川　邦夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高橋　達直君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　山本　幸助君
　　　　　　　特許庁長官　　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　木下　博生君
　　　　　　　中小企業庁次長　　見学　信敬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局審議官　　　　　太田　　博君
　　　参考人
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金副総裁　　　　　青木　慎三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和六十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和六十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）
　、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小
　企業信用保険公庫）
○参考人の出席要求に関する件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○航空機工業振興法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨四月一日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　去る三月二十八日、予算委員会から、本日四月二日、一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、渡辺通商産業大臣から説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和六十一年度通商産業省関係予算の商工委員会の予算審査における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国の当面の重要課題である貿易摩擦問題につきましては、経常収支の大幅な黒字を背景に、依然として深刻な状況にあります。一方、昨秋以来の円高傾向は、対外不均衡是正の観点からは望ましい効果が期待されているものの、その変動が余りにも急激であったこともあり、中小企業に深刻な影響を与えつつあります。また、技術革新や情報化の進展、国民ニーズの多様化など、我が国の経済社会は、広範な分野において構造的な変化に洗われつつあります。
　我が国が今後長期にわたり発展を遂げていくためには、当面の厳しい内外情勢を乗り越え、また、構造変化の大きな流れを見失うことなく、長期的展望と大局的な見地に立って、積極的な適応努力を積み重ねることが必要不可欠であります。
　私は、このような認識のもとに、特に次の五点を重点に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
　第一に、国際経済摩擦への建設的な対応であります。第二は、技術開発、情報化施策の推進であります。第三は、環境変化に対応した中小企業施策の展開であります。第四は、安全保障と経済性確保のための資源エネルギー政策の充実であります。第五は、国土の均衡ある発展の確保と快適で安全な国民生活の実現であります。
　昭和六十一年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　この結果、一般会計は、七千八百二十一億九千八百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計六千七十九億三百万円、電源開発促進対策特別会計二千七百七億八千九百万円、特許特別会計四百五十億四千百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　また、財政投融資計画につきましては、五兆三千百七十二億円を計上しております。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（下条進一郎君）　次に、平泉経済企画庁長官から説明を聴取いたします。平泉経済企画庁長官。
○国務大臣（平泉渉君）　昭和六十一年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は四百十九億四千五百万円となっており、これは前年度予算額に比べて十九億四千九百万円の増額であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、四千二百五十億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として、三百十九億七百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金三百十八億九百万円であります。海外経済協力基金につきましては、経済協力の第三次中期目標のもとで政府開発援助の計画的な拡充に努めるため、事業規模として、七千四百億円を予定しております。この資金としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が一千八百億円、資金運用部資金等からの借入金が三千九百九十億円、政府保証債が二百六十億円、回収金等が一千三十二億円となっております。このうち、一般会計からの出資金は大蔵省に計上されております。
　第二に、物価政策及び国民生活政策の推進に必要な経費として、四十三億七千一百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費十八億円、国民生活センターの運営に要する経費十九億円等であります。
　第三に、総合的な経済政策の推進、内外経済動向の調査、分析の充実、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づく諸施策の積極的推進に必要な経費として、十四億七千九百万円を計上しております。以上、六十一年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、高橋公正取引委員会委員長より説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
○政府委員（高橋元君）　昭和六十一年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、三十億一千九百万円となっており、これは、前確度予算額に比べて一億三千七百万円の増額となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法施行経費として、一億六千七百万円を計上しております。
　違反事件の審査のための経費、経済実態の調査のための経費など、独占禁止法を適正に運用するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として、二千百万円を計上しております。
　法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として、一億八千二百万円を計上しております。
　公正な競争を維持推進することにより、消費者の保護を図るため、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
　最後に、その他人件費等の予算として、二十六億四千九百万円を計上しております。
　以上、昭和六十一年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に、海外経済協力基金副総裁青木慎三君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　予算の関係に入る前に、日本撚糸工連の問題について、一、二点最初にお尋ねをいたします。
　私は、三月の二十五日に、社会党の日本撚糸工連調査委員会をつくりましたが、その一員といたしまして石川県の金沢市等に赴きまして、わずかな時間でありましたが、幾つかの調査、チェックをしてまいりました。そのときに非常に疑問に思った点がありますから、この点についてぜひ解明をしていただきたいと思います。
　例の機械を破砕をする場合に、問題の十三台のうちの六台の機械――その十三台のうちの何台かは中小企業から買ったものではなくて、どこかの大手の機械を撚糸工連が買ってきて、それに機械ナンバーか何かをつけて処理をしたんだろうと思いますが、そのうち多分六台だったと思いますが、もう解体をする前の機械を、立ったままじゃなくて、寝せたままの状況の現地調査をしているわけですね。それに県の職員も一人立ち会っておるわけですが、県の職員が、この機械はその工場に立ったままの機械じゃなくて、横に、もう足も崩して組み立て前の状況に寝せている機械を、これをやるんだ、廃棄するんだということで、ちょっと疑問を挟んで、おかしいではないかと、こういうことを言ったというわけですね。これは石川県の繊維課長なんです。
　ところが、撚糸工連あるいは県の地元の組合、どちらかよくわかりませんが、だれかが、その機械の立っている姿の写真を県の職員に見せて、そして県の職員もしぶしぶそういうことならということで確認をしたというか、認めざるを得なかった、こういうことを言われたんです。
　そもそも県の職員も、もう機械が寝ているものを、写真を見ただけでそれを見逃がしたというところは一つは問題がある。同時に、写真を見せて、これはもう意図的に、犯罪意図があって見せて、そして県の職員を納得さした者は一体だれなのか、それをひとつ明らかにしていただきたい。恐らくそのときに通産省からも課長補佐が現地に行っておりましたから、調査はもう既に進んでおると思いますから、明らかにしていただきたいと思います。
　それから、よく大臣が、もうこれは信用した相手の撚糸工連やあるいはその下の、工連の下にあります現地の組合が、そこが信用してやったのが信用できないんだから、何か法律を変えるなり何かをしてやらざるを得ないというような言い方をいたしますが、今のやり方でも、チェックのやり方を本当に厳しくやれば、私は問題を把握できたと思うんです、こういう破砕の問題についてはですね。そこをやらずして何か新しい手を打って、法律か何かをつくってやるというようなそういう考え方、そうやれば過去のことは全部免罪符になる。だから、その前の問題について、一体どことどこにどう問題があったのかというのは、やっぱり究明をしてもらわなければいけない。この点について通産省のお考えを最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のとおり、問題の十三台のうちの、なかんずく六台の確認手続に十分でないところがあったことは否めないと存じております。
　処理要領を見ますと、破砕、これは実際にばらばらにしてしまうことを破砕と言っておるわけでございますが、破砕する前に何らかの理由で解体をする必要がある場合、これは例えば工場の中が狭くて、解体をしまして工場の外へ持ち出してばらばらに破砕するというような事態があり得るというようなことを考えておるんだと思いますが、こういう場合におきましても、解体する前に立ち姿を確認するようにというぐあいに事務処理要領ではなっているわけでございまして、立ち姿の写真を見ればいいというようなことには事務処理要領土ならないわけでございまして、写真を見せて、これでいいんだというぐあいに説明をしたのは不適当、要領には合致していないと私どもも考えております。立ち会いをいたしました県の職員に対しましてそういう説明をいたしましたのは、産地の組合の関係者と連合会の関係者でございますが、肩書等につきましては、詳細を後日先生のところへお届け申し上げたいと考えます。
　それから、ただいま御指摘がございましたように、現行制度のもとにおけるこういう確認手続につきましては、確かに要領の周知徹底というような面でも、率直に申し上げまして、今のようなケースが起きているわけでございますので、十分でないところがあるというぐあいに、私どももこのケースに即して考える限り認めざるを得ないわけでございます。
　今後こういう形の事業を行うとすれば、破砕の手続に関しましてはできるだけきめの細かいマニュアルをつくりまして、どういうぐあいに確認をするのか、特に破砕と解体という言葉の使い分け、それぞれの定義でございますとか、あるいはその破砕すべき場所というのはどことどこだ、破砕後はこういう姿になっておればいいというような、例えば写真までつけるとか、そういったきめ細かい行き届いたマニュアルをつくるというような工夫も、是が非でもしなければならないというぐあいに思っているところでございます。
○梶原敬義君　後日私にだけに名前を知らせてもらうというのも、まあそれは結構ですが、やっぱり委員会ですからね、権威ある委員会ですから、委員長以下委員会に出してもらうのが筋でないかと思います。誠意ある対応をお願いをします。
　それからもう一つ、ちょっと思い出したんですけれども、さっきあれしませんでしたが、要するに、石川県の撚糸工連と、県の工連とその下にあります小松の撚糸工連の役員の皆さんと話をしておりましたが、政治献金の問題について、やっちゃ悪いということをあなたたちは知っていたのかと、こう言ったら、いや全然知らないと言うのです、けろっとしてね。これはもうトップの皆さんが出ておりました、おたくの課長さんも一緒でしたが。それはいけないんだと、なぜその問題を知らなかったか。いや結局通産省はちゃんとその問題については、中小企業庁ですか、政治献金やっちゃいけないということになっているというのは、もう通達済みだという答弁何回もされておりますが、現地は全然知らない。全然知らないと言うんですから、どこかで話が詰まっているわけなんですよ。
　だから、やったらいいというもんじゃないと思うんだよ、僕は。いや、上に言うたがら下へ言っているはずだというのは、これはまさに役人のすることで、ここでやったことが下まで行き届くかどうかが、これが本当の意味の行政であるし、仕事でないかと思うんですよ。この点については、そういうことは何かこうおれたちのせいじゃないというような言われ方で逃げたって、これは大臣、トップに責任が僕はあると思うんですよ。その点についても、僕はそういう状況を現地で感知してまいりましたので、ひとつ厳しく受けとめていただきたいと思います。
　それから、その後の真相の調査、通産省は通産省なりに私は進めていると思います。ただ、司直の手で進むことがすべてではないわけですが、やはり問題が問題だけに、一体どのような調査を大体、具体的にはいいですから、どうここまでその後進めてきたのか、ぜひ聞かしていただきたい。
　それから、現地で、地元の機械をもう売却した中小の皆さんが集まって不平たらたらです、いろいろ。幾らで売って幾ら手取りが来るかなんということはわからぬまま、現地の組合の皆さんが、印鑑だけ貸してくれと、印鑑を先に押して、後から数字を書き込んで、そして後でくれたというわけです。これは事務手続上、忙しかったかどうかわかりませんけれども、そんなやり方をやっているんですが、そういう皆さんの要望も強いし、早く真相究明に対して取り組んでいただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　三点お尋ねがあったかと存ずるわけでございますが、第一の商工組合あるいはその連合会を特定の政党のための利用に供してはならないという趣旨が十分伝わっていなかったということは、私どもも報告を聞きまして非常に残念に思っているところでございます。
　通達自身は中小企業庁から出ておるわけでございます。中小企業庁長官とも相談をいたしたわけでございますが、近いうちにあの趣旨を再徹底させるための通達等も出そうというようなことを決めているところでございまして、その際、御指摘のように、何とか末端にまで周知徹底されるようなきめ細かい注意等をつけまして、遺漏のないようにいたしてまいりたいと思っている次第でございます。
　それから、第二点の調査の進捗状況でございますが、御承知のように、私ども自身も、私ども自身の担当課も強制捜査を受けまして、ダンボール六箱の資料を押収されたというような状況になっておりまして、ほとんど資料がないという状況になっておりますし、また、関係者は依然として身柄を拘束された状況のままでございますので、なかなか思うには任せないところもあるわけでございますけれども、特に地域ごとの産地組合等からのヒヤリング等を通じまして、問題の把握には努めているわけでございますけれども、今申し上げましたような制約に足を取られているという面がございますことは、御理解を賜ればと思うわけでございます。
　それから第三番目の、実際に破砕を行います個別の組合員が、制度の詳細にわたっての情報を必ずしも与えられていないという点でございますけれども、これもまた今後十分心しなければならない点ではないかと思います。特に、返済のための果実を生ませる補償金の趣旨とか、あるいは連合会ベースでの負担金でございますとか、産地組合ベースの負担金、その辺の詳細な中身が周知されていなかったということは私ども大変な驚きでございまして、この点につきましては、今後この制度のあり方を考えます際に、十分念頭に置いて対応ぶりを考えなければいけないところだと思いますし、ほかの分野でも現在こういう事業が行われておりますんで、これを他山の石といたしまして、十分心してまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　また、撚糸工連問題につきましては、私どもも今いろいろ書類を集めてそれなりに調査をしておりますが、できればもう我々がいろいろするより通産省で先にやって、そしてもうこうだこうだと出してもらえば想像せぬでいいわけですから、ひとつそういう方向でお願いをできればしたいと思います。
　次に移ります。
　私はあと三つの割合大きな問題を用意しておりまして、一時間ですから、時間が非常に気になります。それで、私もできるだけ質問内容についてはポイントを申し上げますので、要点をつかんで御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　最初に、基盤技術研究促進センターに関しまして質問をいたします。
　昨年の六月に、私もこの本委員会で基盤技術研究円滑化法案の審議に参加をいたしました。そのときにいろんなことを頭に浮かべながら審議をしてまいりましたし、また同僚議員もいろんな角度から議論をされました。私は今ここに基盤技術研究促進センターのパンフレットをいただいております。
　そこを見まして、やはり率直に感じたことは、会長が稲山さん、それから理事長が齋藤さん、副理事長が高仲さんということで、理事の皆さんが六人、それから監事が花村さん、こうなっております。通産省ＯＢがこの中で二人、郵政省ＯＢが二人、それから開発銀行が一人、あと民間は上と下に会長と監事。本来これは大企業だけのためにつくるのではないか、こう言って、役員の問題についてもこれはやっぱり中小企業の人も入れるべきではないか、こういう意味のことも大分議論をしたんですが、これではＯＢのＯＢの天下り先が一つできたようなものでありまして、理事もこんなに何も数はこれだけの範囲内いっぱいせぬでもいいわけで、通産省ＯＢは一人でもいい、郵政省は一人でもいい。どうもこれを見まして、これはうまくいっているのかどうなのか、これが第一点。役員を見てそう感じました。
　それから、時間がないから先に言いますと、もう一点は、民間からの払い込みが、出資が約五十億円、一体五十億円の金がどういうところからどう集まったか、これも明らかでないんですが、ひとつこの中身を後で教えていただきたい。
　それから出資の関係ですが、きのうの新聞によりますと、まあタイミングがいいんですよ、私が質問するからといってこのセンターは新聞に発表したのかどうかわかりませんが、きのう四月一日現在で、私は日経と朝日を持っておりますが、「自動翻訳機など二十五件に　六十年度二十億円出資」、これが日経の見出してありますが、この中身をずっと見ますと、そういうことで、新聞の中身、それからセンターからいただいた資料によりますと、確かにそうなっております。
　しかし、そうなっておりますが、一体出資会社の新会社名というのは二十五社のうちで二十一社がまだ会社ができていない、仮称なんです。仮称で、予算は先月の三十一日までが予算で、新会社というのは全部仮称なんです。実際間に合っていないんです。これは一カ月ぐらいの間に間に合わせる、こう言うんだけれども、これは新会社の相手先もほとんど大企業が多い、中小企業はごく少ない。こういうようなやり方が、何か新会社、仮称をこうやって、そして募集が幾つかあって、その中で評議員会で審議をしていく。評議員会の審議とは一体どういうことなんですか。評議員会とは、だれだれが一体評議員か、これも明らかでない。何かもう好きな者ばかりが集まって、そしてこれは好きなようなやり方をしているという印象を強く持ちました。
　時間がありませんから、私、言いたいことを先に言います。
　それからちょっと調べてみましたら、この中で光技術研究開発会社（住友電工ほか）に対して一億円が出資されるようになっております。本件は、大型工業技術開発制度において実施されている光応用計測制御システム、これは研究開発出融資額百八十億円、期間が五十四年から六十一年度、このプロジェクトの期限切れによる救済措置と思われるような内容に、一年早めてなっておる。これはどうも現地の会社の、住友電工の会社の人の、私が当たった意向の中でも、ちょっと救済策じゃないかというようなコメントがあって、だれとは言いませんが、蓄えというなら言いますが、まあ言いませんが、一応そうなっておる。
　それから蛋白工学研究所（三菱化成ほか五社）に対し二億円が出資されることになったが、本件についてはようやく三月十二日に研究所の所長が決まった程度で、予算額やプロジェクト推進計画がまだ策定されていない、そう言っているんです。また本研究所は一応五社が音頭をとってこれから参加企業を募集する段階ということです、こうなっておるんです。これは向こうが言っているんだ。これは相手の立場がありますから言いませんが。しかも住友電工の光工学のさっきの大型プロジェクトの問題については、使用材料をこれまでのガリウム砒素からインジウム燐を使用することが前提になっているようでありますが、これは大型プロジェクトでやる内容でもあるし、そこの区分がなかなかはっきりわからない。こういう、どこから見ても、何かつくったのはいいが、どうも私は中身がぴんとこない。
　そもそも稲山さんが何で会長にならなきゃならない。何で稲山さんがこの新技術の問題で、通信とそれからエレクトロニクスや半導体にそんな詳しいものでもないし、これは理事長が兼務でやればいいんです。わざわざ上に持っていって、郵政省と通産省の間の調整役かどうかわかりませんが。私は去年の暮れのパーティーのときにも、案内がありましたから行ってみましたけれども、どうも基盤技術研究促進センターというのはぴんとこないんです。いろいろ言いましたが、その点について答弁を求めます。
○政府委員（等々力達君）　たくさん御質問の内容がありましたので、順次お答えしたいと思います。
　役員の人選の件につきましては、広く適材を求めた結果ということでございまして、会長、理事長及び監事につきましては、センターの適切な運営を図る観点から、通産大臣が広く適材を求めた結果指名したものでございます。そのほかの役員につきましては、センターの会長が適材として人選した者につきまして、通産大臣としてセンターの公正な中立的な運営を確保する等の観点からこれを任命を認めたものでございます。
　役員数につきましては、御承知のように、このセンターでは光工業、電気通信業、その他かなり広範な技術分野を対象に出資、融資の事業、それから共同研究のあっせん事業、あるいはジャパントラストというような事業を運営していくというようなことのために。かなり広範な事業を行いますために、現在の役員数常勤六名、非常勤二名というのは必要最小限のものではないかというふうに私どもは理解しているわけでございます。
　それから民間出資につきましては、これは先生御指摘のように、五十億円の出資をしていただいておりますが、関係会社は、出資していただいた会社は六百社ということでございます。
　それから出資をした会社の、何というのでしょうか、名前が仮称というようなことでございますし、それから出資の決定が随分遅いではないかというような御指摘でございますが、昨年の十月にこのセンターが発足いたしまして、それから種々の内部規程、例えば業務方法書あるいは出資、融資の内部規程、そういうようなことの内部を固める作業もかなり初めにございました関係で、実際に出資、融資の公募を行いましたのは十二月でございます。かなりたくさんの応募がございました関係で、その審査等にも非常に時間がかかったというようなことで、確かに先生御指摘のようにかなりおくれておるということは事実でございます。
　それから、この出資の会社につきましては、やはり出資が決定してから会社を新しく設立するというような事務手続になっておりますので、かなりの会社が仮称と、そういうことになっておるかと思います。
　それから、出資の対象になりました企業といいますか、会社の内容につきましては、先生から御指摘がございました光技術関係でございますが、確かに大型プロジェクトでこれはやっておりまして、本年度をもって光応用技術関係は終了することになっております。この関係の技術、一年繰り上げたということでございますが、これは内容的には非常に研究が進みまして、現在は、水島の製油工場でもって、実際に光通信それから工場のいろいろな装置の制御等に光ファイバーを使うあるいはレーザーを使うというような装置を、この大型プロジェクトの成果をそこに応用しております。今最終段階で運転をやっておりまして、私の口から申し上げるのもちょっとおかしいんですが、非常にいい成績を上げておりまして、一段落ということで、そういう意味で一年早く大型プロジェクトを終了させたといいますか、卒業を速めだというような事情でございます。
　ただ、この光通信関係の研究というのは、非常に将来性がございますので、大型プロジェクトが終了した後も、これは引き続きということではもちろんなく、新しい構想のもとに新会社をつくって研究を進めたい、そういう希望でございましたので、ここに出資の応募があったものだというふうに私ども理解しております。そのほかたんぱくのお話もございましたが、こういう事業につきましては、センターからの出資が決まってから本格的に会社の方の組織をするというような状況でございますので、何分その辺御理解をお願いしたいと思います。
○梶原敬義君　そこがわからないんです。出資は、そういう研究会社が幾つかできるとしますね、先に研究会社ができておりまして、それに対して、そこの資本、もう少し内容を、危険分も負担してやろうということで、その後出資する手だってあるんじゃないか。予算を組んだからといって、無理にどんどんつくらせて、そしてやる。だから、二十億円の問題というのは、もう既に新年度に入っているわけですから、通産大臣、大臣は大蔵大臣もしたことあるんですから、予算を組んだからといって、何も無理やりそれをそのときに消化しなくても、それは後に回す手だってあるわけです。もちろんこの前提は、とにかくそういう研究会社をつくる、それに出す、あるいはもとある会社がまたつくったやつに対して出す。この法案の審議の過程ではつくる前に出すということが前提ではないんです。その点いかがですか。
○政府委員（等々力達君）　今回の出資といたしましては、新しく異業種にわたる会社が新しい研究会社をつくるところに出資をする、そういう考え方で運営するようにしております。
○梶原敬義君　私、この予算書の数字はゆうべもらったんですよ。それで、この膨大な資料をゆうべもらって、これは中身全部チェックできないんですよ。する暇ないんです。ただ、多分去年の法案の審議のときに、この相手側に出資する前提は、新会社をつくるということが前提ですか、今既にある、研究しているところにも状況によって出すということが前提ではないんですか。今あなたのは、とにかく予算を決める、どこそこに何ぼ出すという出資額を決める、そして会社をつくるんだという、もう一貫した答弁なんですが、それは法案の審議のときの経過からすると間違っておりませんか。
○政府委員（等々力達君）　新しい会社に対して出資をするというふうに理解しております。
○梶原敬義君　それじゃ、どこかに今三つか四つの企業がもう既に企業をつくっておる、そしてそれが今新素材の研究を始める、見込みがある。そこが申し入れたときには、そこには出資はしないんですか。
○政府委員（等々力達君）　経理の方をはっきりさせるために、新しい会社にだけ出資するということで、既存の会社に出資をするということはやらないと……
○梶原敬義君　そういうことを言っているんじゃないんです。新しい会社を例えば四月なら四月につくったとする、二つ。しかし、その時点にはまだ通産省からは出資はない。しかし、これは非常に有望なところだから、ひとつこの会社に、要するにセンターから出資をしてほしいと、そういう場合にはしないんですか、するんですか。
○政府委員（等々力達君）　若干の後先はよろしいかと思いますが、新しい会社に出資する……
○梶原敬義君　わかっているじゃないか。そうじゃないですか。何言っているんですか、さっきから。
　本年度の予算を見ますと、総額、産投出資の合計が二百五億、開銀出資が十二億ということになっております。そのうちに、ＮＴＴの株の三分の一の配当を目当てにしている、要するに、産投会計からもらう分については幾らですか。そして、ＮＴＴの配当は大体幾らぐらいを前提に考えてこの六十一年度予算組んだんですか。
○政府委員（等々力達君）　ＮＴＴの政府保有株式の配当収入につきましては、まだ決まっておらないわけでございますが、産投会計の六十一年度予算案においては二百八億円が計上されております。
○梶原敬義君　大体ＮＴＴの配当というのは、一応百二十五億と五十七億ぐらいをこの六十一年度予算を組むときに大体めどにしているんじゃないですか。
○政府委員（等々力達君）　産投会計の財源につきましてちょっと御説明いたしますが、産投会計の中は、新専売の政府保有株式の配当金とか、それから既存の政府関係機関、例えば輸銀であるとか開銀等からの国庫納付金、それにＮＴＴの政府保有株式の配当収入が予定されております。そういうようなもの全体の中から、二百五億円を六十一年度のこのセンターに対する出資、融資の予算として計上しておるわけでございます。
○梶原敬義君　聞くところによりますと、ＮＴＴの配当は大体八％ぐらいを想定した場合に二百八億円産投会計に入ってくる。その辺をめどで、事業資金の百二十五億と基盤技術研究促進センターに対する融資の事業資金の五十七億、この辺はそこをめどにしたと聞いておりますが、間違っていますか。
○政府委員（等々力達君）　私どもの理解といたしましては、産投会計全体の中から二百五億円を出資、融資に計上しておるというふうに理解しております。
○梶原敬義君　わかりました。理解したというんじゃないですよ。今のこと納得できません。
　役員報酬なんかを見ますと、常勤役員で六十年十月から六十一年の三月まで六千三百万円ぐらい、これの二倍以上、それから職員数で五十九、職員も、ほとんど通産省、郵政省あるいは開銀あたりかも全部出ている。何かもうこの辺のやり口が行革の状況の中で一体どうなっているのかさっぱりわかりません。大変な大きなコストもかかるわけですが、当初の法案審議をした趣旨に沿ってやっぱり実を上げていただくようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、フィリピンの問題ですが、開発途上国への政府開発援助、ＯＤＡの予算を見てみますと、なかなかややこしいわけでありまして、幾つかの省庁がそれぞれの立場から参画しておりますが、六十一年度の予算の総額の中で、どういう省庁が、どの省庁が何ぼ担当しているというのがわかれば出していただきたい。なかなか出にくいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
　それから、海外経済協力基金の予算ですね、六十一年度の予算、この二つについて最初にちょっとわかりよく説明をお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　各省庁別に答えられますか、それとも赤羽局長まとめて答えますか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　まず、ＯＤＡ予算の各省別内訳でございますけれども、今のところ手元にその資料を持ち合わせておりませんので、後ほどその点も調べまして御報告申し上げたいと思います。
　まずＯＤＡの一般会計予算でございますけれども、全体でございますが、六十年度は五千八百十億円、前年度比一〇％の増加、それから六十一年度につきましては六千二百二十億円、前年度比七％の増加ということでございます。
　それから、基金の六十年度及び六十一年度の予算でございますが、事業規模で申し上げますと、六十年度におきましては、当初予算ベースで七千二百億円の事業規模、それから六十一年度、政府の原案で申しますと、七千四百億円の事業規模、こういうふうになっております。
　ただいま省庁別の内訳が出てまいりましたので、御報告申し上げます。
　まず、外務省が一番多いわけでございますが、これ六十一年度の政府原案について申し上げます。
　外務省、二千九百四十九億八千四百万円、全体の構成比で四七％を占めております。大蔵省がそれに次ぎ、まして、二千五百億一千七百万円で四〇・二％、経済企画庁が三百十九億六百万円、五・一％、以下通商産業省から環境庁までございます。
○梶原敬義君　何省庁あるんですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　十五省庁ございます。
○梶原敬義君　それで、きのうも予算委員会でたびたび質問があったと思うんですが、その中で、円借款の部分については経済企画庁が中心になってまとめている。ところが、十五省庁の全体の関係は一体どこが掌握しているんですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　このＯＤＡにつきましては倍増の目標というのがございます。第一次の目標が三年倍増、それから第二番目が五年倍増、それでことしから始まります七年倍増ということでございますが、こうしたＯＤＡの拡充目標、これの取りまとめは経済企画庁が中心になりまして、特に四省庁体制と言っておりますが、四省庁を中心として行われていると、こういうことでございます。
○梶原敬義君　いや、だからちょっとわからないんですが、どうも開発途上国への援助といっても、十五省庁にそれぞればらばらばらばら分かれておりまして、いろいろ聞いても、どこかをつかむのにものすごく時間もかかるし、ややこしいんですよ。これは何かこう、外務省なら外務省が一本にまとめるとか、これはちょっと、今のような時期ですから、これからどんどん開発途上国への援助をするというんなら、その辺はともかく、この予算を見ても、あっち出る、こっち出るしているでしょう、そう思わないですか。この点についてはどうにかなりませんかね。いかがですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　各省庁に分かれておりますのは、それぞれのいわば専門、もちはもち屋でと、こういうことで分かれているわけでございます。もちろん統一をすれば統一をしたで、またそれなりに問題が発生すると、こういうことでございまして、それは一つの考え方ではなかろうかと考えておる次第でございます。
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○委員長（下条進一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
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○梶原敬義君　経済企画庁長官か大臣か、私今言ったことに対して、もちはもち屋だと言ったってどうもわからぬから、ちょっと答えてくださいよ。
○国務大臣（平泉渉君）　この経済協力の問題は非常に重要な問題でございますので、もちろんこれは外交政策の観点からは、外務省が非常に関心が高いといいますか、所管であるという考え方はございます。また、産業政策という点からは通産省が非常に関心がある。また、大蔵省も同様である。そういうような、お互いに各官庁がそれぞれこの海外経済協力というのに非常に大きな関心を持ち、また非常に重要なことであると、こういうことから、今のような経済企画庁がその全体の統括をひとつ任されると、こういうような体制ができ上がっておるわけでございまして、今までの現実の遂行から見ましてかなり円滑にこれは作動しておると、こういうふうに私どもは見ておるわけでございますが、おっしゃるとおり、後、実際の援助プロジェクトについては、それぞれ専門の各省庁が当然関与をいたすわけでございまして、その辺十分疎漏のないように総合調整の実を上げていかなければならぬと思っておるわけでございます。
○梶原敬義君　もっともなお話であるようでありますが、それではフィリピンの関係で、これまで各省庁ごとに、一体フィリピンに対する援助はどうなっておられるんでしょうか。六十一年度の予算も入れましてひとつ。
○政府委員（赤羽隆夫君）　フィリピンに対します援助でございますけれども、従来フィリピンに対します円借款の供与の資金額ということになりますと……
○梶原敬義君　円借款じゃなくて、各省庁のを全部入れて。
○政府委員（赤羽隆夫君）　その点につきましては、資料要求がございませんでしたので、現在手元にまだ資料持っておりません。後ほど調べてお答え申し上げます。
○梶原敬義君　ですから、関係している部署の皆さんが、それぞれ関係し合ってやっておる者がなかなかわからないような数字を、これ予算書をぽっと夕べもらって、私全部抜くつもりだったけれども、時間がなくてね。
　それで、今フィリピンの問題については、経済企画庁が担当している円借款の問題については数字はいただいておりますよ。しかし、全体を一体どう把握するかという問題については、ちょっとできないんですよ。大臣でもわからないでしょう。だから、今度の問題でも一体どこに責任があるのか、何かもうわからなくなってしまうわけですから、その点について大臣、ちょっとフィリピンの問題についていかがですか。
○国務大臣（平泉渉君）　今、各省庁別というところが、昨日御質問を承った中になかったものでございますので、私どもの方で資料を本日ここに持ってきていない、こういうことで御答弁をしておらないわけでございます。
　昭和六十年度までの、六十年度分は未集計でございますが、五十九年度末までの我が国の援助総額、これは政府ベースの資金協力の供与約束の累計額でございます、技術協力は含んでおりませんが、八兆八千六百二十五億四千百万円であり、この時期における対フィリピン向け資金協力は、四千六百三十七億四千八百万円、総額の約五・二％ということになっておるわけでございまして、この辺は十分把握いたしております。
○梶原敬義君　今言われました数字は、各省庁のやつを全部丸め込んでの数字で間違いないですね。それは間違いないですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　このただいま大臣が申し上げました数字は、通商産業省の「経済協力の現状と問題点」一九八五年版からとっておりますので、間違いございません。
○梶原敬義君　間違ったら、後でまた間違ったと言えばあなたたちはそれで済むかもしれぬけれども、こっちもそのときそのとき真剣にやっていますからね。
　それでは、フィリピンの円借款の仕組み、交換公文を交わして、入札をして発注をして、次々に行く仕組みについてはもうそこに問題が出てきておるし、担当者がやはり見逃している点というのはずっと出てきている、そこを私はきょうは説明を求めたかったんですが、時間の関係で省略いたします。
　今回のこのフィリピンの今起きている問題について、問題がやっぱりあると見ているのかどうなのか。あるとすれば、ＯＥＣＦお見えですが、ＯＥＣＦも私は至るところで手落ちがあったと思いますし、四省庁体制で合意で積み上げて仕事をしてきているにもかかわらず、やはりああいう問題が起きているわけですから、私はここのところ、具体的にお聞きする前にどうお考えになっているのか、ちょっとお聞きをいたします。
○国務大臣（平泉渉君）　今回の対比援助の問題につきましては、我々としては、政府としては正規の手続に従って処理をいたしており、その実施は適正に行われておると信じております。
　ただ、これに関連して疑惑を招きかねないようなうわさも種々伝えられておりますので、その真相究明のためにはできる限りの努力を行いたい、またその結果、改善すべき点があれば改善に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　撚糸工連の問題の答弁のときとまた同じような答弁のニュアンスが、やっている、やっていると返ってまいりましたけれども、既にきょう新聞にも載っておりますが、私は今、朝日新聞持ってきておりますが、フィリピンの行政管理委員会のダザ委員長代行は、少なくとも五つの日本企業がマルコスの不正蓄財に関与し、うち二企業は刑事罰の適用が可能と、日本企業のマルコス前大統領への献金総額が推定五億ドルに上ると、日本企業からの献金に深くかかわったフィリピン政府官僚一人をもう既に確認をしたと、これは道路何とか相ということでしょうが。こういうことに事態がどんどん進んでおるわけですよ。これは日本の企業とフィリピン前政府とのかかわり、関係だ、我が政府は全く関係ないということで言えるのかどうなのか、今の御答弁で一体どうなんですか。
○国務大臣（平泉渉君）　これはフィリピン国内における、たとえ我が国の法人あるいは個人でありましても、当然フィリピン国内法に従って合法的に活動すべきものでございますから、フィリピン国の国内法に照らして問題があるということであるならば、これはフィリピンの国内当局がそれはそれなりの措置をとられる、こういうことに相なるのではあるまいかと思います。
　私どもとしましては、そういう行為、そういったものが我々の海外経済協力体制の中にどのように実際に悪影響を及ぼしておるか、この実態をまず究明しないことには、我々としてもこれは今すぐどうこうと態度を明らかにするわけにもまいりませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように真相を十分解明をいたしまして、そして皆様の御疑惑にこたえていかなきゃならぬ、かように思っておる次第でございます。
○梶原敬義君　時間がありませんから先に行きますが、ただ、今言われましたように、フィージビリティースタディーというんですか、そこで一つ問題が上がって、その次に、交換公文のところで相当政府内部でも検討して積み上げた計算をし、そして借款協定を結び、それから入札のところでも三回契約まで承認を必要としておるわけです。これは海外経済協力基金がここでかんでくるわけですが、それから最後に評価まで全部あるわけです。ここが本当に正しくやられておったら、そういうような常識を外れたような問題がなぜ出るのか。もう私は、何度言われてもこれは納得ができません。早く真相を究明をするならするようにもっと、私は政府の動きが緩慢だと思います。そこに責任逃れをしているんじゃないかと思うんですが、政府も早く対応をしていただきたいと思います。
　時間がありませんから次に移ります。部落問題、部落差別の問題でありますが、部落差別の実態を今どうとらえておるのか、これが第一点です。
　それから、現実にいわれなき差別が繰り返されております。これは資料もありますが、もう出しませんが、たくさん結婚差別やあるいは就職差別や出ております。これは、「いのち　愛　人権部落差別は、いま。」と、部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会というのがつくっておりますが、これを読んでみますと、幾つも出ておりますし、私も身近にそんな問題を知っておりますが、この点について、どうこれを、差別を解消するのか。どういう手を打ては解消されるのか、これが第二点。
　第三点は、一般に部落産業と言われております皮革産業の現状を一体どう認識し、これはファッション産業でありますし、今後非常に、今厳しい産業の実態にありますが、通産省は、いろんなさっきの話じゃないが、日の当たる大きなところば、基盤技術研究促進センターやなんかにはどんどん金をつぎ込みますが、こういう本当に苦しんでいるところ、あるいは差別と闘っているところ、こういうところをやっぱり見逃しがちになる。生活産業局長努力をされているのはよくわかりますが、この点について、私は部落解放基本法の制定に向けて前進をしなければ、この問題はやっぱり片づかない。
　戦前の教育、特に戦前の憲法下で学び育った人たちが、今日本の政治、経済、社会のやはり中枢を占めておるわけですから、そう簡単に差別というのは解消されない。もっと時間がかかる、こう歴史的にも見ておりますが、この点について、部落解放基本法の制定へ向けて一歩を踏み出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。まとめてひとつお願いをいたします。
○政府委員（見学信敬君）　同和の差別問題につきましては、先生御指摘のとおり、実態として事象が起きているという事実は遺憾ながらございます。
　私たちといたしましては、憲法で保障された基本的人権の問題にも絡まる問題でございまして、当省といたしましても、こういった差別事象を解消するために国民の理解を深めることが不可欠でございますので、広く国民各層に対する啓発が極めて重要であるというふうに考えておりまして、特に当省の立場としましては、地域改善対策事業の一環として、産業振興対策の一環からその啓発問題を強く取り上げ、予算的にも充実してきているところでございます。
　また、既に同対法あるいは地対法下におきまして、同和対策に関する産業対策をさまざまやってきたところでございまして、需要開拓等の産業振興事業あるいは経営指導事業、高度化事業等々の種々の施策を講じてきたところでございます。今後とも、通産省といたしましては、産業振興対策の性格に照らしまして、適時適切な対策の樹立に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、最後に御指摘のございました基本法についての御見解でございますが、私どもとしましては、基本法の構想につきましては、一つの考え方として承らさしていただきたいと思っております。現在の法律は来年の三月で切れるわけでございますが、その後のあり方につきましては、総務庁に設置されております地域改善対策協議会の場で検討が進められる予定でございます。当省といたしましても、先生御指摘の基本法の考え方も一つの考え方として受けとめまして、これまでに講じてきました施策の評価を踏まえて検討していく所存でございます。
○梶原敬義君　時間が来ましたから、最後にひとつ通産大臣にお願いをいたします。
　先ほど言いましたように、今、日本の政治、経済、社会のやっぱり中枢を握っているのは、戦前の旧憲法あるいは戦前の教育を受けた人たちが一番中心になっておるわけです、いずれにしても。ですから、そういう状況の中で、差別はなかなか、もうなくなった、なくなったといっても、私はそう簡単にはいかない、もっと時間がかかると見ておるんです。そのために、やっぱり真の差別をなくするためには、部落解放基本法の制定に向けて、ひとつ大臣、思い切って前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、これはもう法律の問題ではないんじゃないかと。問題は憲法十四条の精神が徹底をしていないのですよ。だから「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、このとおり。この上であってもいかぬし、下であってもいかぬ。私はこの憲法どおりに行われるようにすべてやるべきである、そう考えております。
○委員長（下条進一郎君）　浜岡局長、先ほどの質疑に対して補足説明を願います。
○政府委員（浜岡平一君）　皮革産業及び靴産業につきましての私どもの基本的な姿勢を御説明を申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大変中小零細性が高く、国際競争力にもなお問題があり、かつ合成皮革等の競合品の進出に悩んでいるというのが大ざっぱな現状だと思うわけでございますけれども、しかし、これらの産業は、いわゆる同和対策地域の極めて重要な産業でございまして、むしろ基幹産業として位置づけるということもできるんではないかと思っております。そういう意味で、これらの産業の維持、存続を図ることはもちろん、さらに先生御指摘のようなソフト、ハード両面の技術の開発を図りまして、発展を図っていくということが必要不可欠なことではなかろうかと思っております。
　従来、公害防止技術等の面につきまして積極的な支援をしてきたつもりでございますけれども、今後は確かにソフトな面でのバックアップというものが非常に重要だと思っております。ファッションの時代だと言われておりますけれども、足元がだめではファッションも全く砂上の楼閣になってしまうわけでございまして、そういう意味では、イージーオーダーシステムの導入でございますとか、あるいは足型の研究でございますとか、トータルファッションへの適応の問題でございますとか、新しいモデルの開発の問題でございますとか、そういった面に、新しい貿易体制の移行というようなところをきっかけにいたしまして、一段と力を注いでいかなければならないと、思いを新たにいたしているところでございます。