Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那谷屋正義君　是非お願いをしたいと思います。
　津波について中心に今御質問をさせていただきましたけれども、大臣は所信の中で火山災害対策についても触れられております。我が国というのは、世界の活火山の七％が存在する有数の火山国であります。地震対策や大規模水害対策については、中央防災会議に専門調査会を設けるなど各般の対策が講じられております。しかし、火山災害対策というもの、特に応急復旧とそれから復旧復興対策というものがあるわけですけれども、その辺が手薄なのではないかというふうに思うわけであります。
　とりわけ、首都圏など大都市部においては降灰の経験や処理ノウハウも皆無に近いのではないかと。いったん大量の降灰などに見舞われた場合は、道路ですとか鉄道、空港、下水道などのライフラインが途絶して、さらに民有地などに降り積もった火山灰の処理もままならず対策が後手後手に回り、市民生活や経済活動が長期間機能停止に陥ってしまう。世界経済にも深刻な影響を与える可能性も低くはないというふうに思うわけであります。この新たな都市型大規模火山災害への備えに、やはりしっかりと対策を練るということは大変重要であると思うわけであります。
　ちなみに、過去の、よく言われる休火山というふうに僕ら小学校のときに習った富士山でありますけれども、この富士山の噴火事例を見ると、巨大地震の発生と同じ時期に噴火したケースが複数存在をいたします。例えば、東海、それから東南海・南海地震が同時に起こった例とされる宝永四年の宝永地震、その四十九日後に富士山の宝永大噴火が発生をしております。また、大量の火山灰が富士山周辺地域に降って、江戸の町まで灰まみれになるなど、その火山灰の処理に大変苦慮をしています。
　国の中央防災会議は、二〇〇六年の二月に、富士山火山広域防災対策基本方針を策定し、富士山噴火災害が発生した場合に国の支援等に係る広域的活動、役割分担等についてあらかじめ検討するなどというふうにしているわけであります。しかし、広域的な降灰対策、農林漁業被害対策、泥流、土石流対策などについて、その後万全の取組がなされているかということは、残念ながら心もとない限りであります。
　先日の大臣の所信表明で、火山対策について、二〇〇八年に策定した火山防災体制の指針等に基づき対策を進めていくとされています。しかし、この指針は主として避難対策の指針でありまして、火山災害からの応急復旧や復旧復興対策に関するものではなく、復旧復興は今後の課題とされているだけであります。
　国は、二〇〇三年の五月に東海地震対策大綱、二〇〇五年三月に東海地震の地震防災戦略などを策定をしています。しかし、そこでは地震や津波被害を想定しているものの、富士山の噴火による複合災害が想定されるということにはなっていません。
　都市型大規模火山災害の課題も新たに加えた防災戦略の見直しを検討する時期に来ているのではないかと考えているところでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘の火山につきましては、四十六日本では指定をし、常に監視体制をつくっていることは御承知のとおりでございます。そのうち、実は三十六の地区ではハザードマップが作られているわけでありますが、まだ十一の地区ではこれすら作られていないという現状でございます。取りあえず、とにかくどう避難するんだというところのマップからお作りをいただきたい、このことをお願いを申し上げているのが率直なところ現状でございます。
　同時に、過日、三宅島の村長さん、お越しをいただきまして、今御指摘の復興の状況、何を国が手伝わなければならないのかお聞きもいたしました。早急に現地を視察をさせていただきたい、このようにも考えておりますし、また、桜島の方からも見に来いという強い御要請もございます。これらの視察を終えまして、先生御指摘の復興についてどう考えるか、どうお手伝いしていくか、私としても発言をしてまいりたいと決意をいたしております。
　同時に、大都会近辺にあります火山がいつ爆発するか分からないという御指摘も賜りました。これらについて研究をするということにはなっておりますが、実際そう進んでいるようには聞いておりません。防災会議を督促いたしまして、御指摘のような点について関係各都道府県そして省庁と十分連携体制が取れるように督促をしてまいります。
○那谷屋正義君　いろいろな災いというのは忘れたころに何とかというふうな話もありますし、本当にいつどこで何が起こるか分からない状況に対して、やはり国、地方、これが国民の生命を守るために一体となって取り組まなければならないと、このことを確認、少しですけれども、し合えたということで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　中井大臣は防災担当大臣あるいは国家公安委員長のほかにも拉致担当大臣もされておられる。この週末は新潟の方に行かれまして横田めぐみさんの拉致現場の方も視察されたと。本当にありがとうございます。
　今日は拉致関係ではなくて災害ですので、危機管理という観点でまず最初に質問をさせていただきます。
　中井大臣は野党時代から、国会の質問等の場におきまして危機管理、特に官邸における災害時あるいは緊急時における危機管理体制の強化ということを質問されておられます。私も確認させていただきました。ただ、最近週刊誌の記事で平野官房長官から注意を受けたというふうにも漏れ聞いております。その中身はよく分かりませんけれども、どういう注意をされたかと。
　ただ、私がその記事の中でちょっと気になったのは、三月十四日の日曜日午後五時過ぎ、福島沖で地震が発生した際に女性と映画を御覧になっていた、映画館から出てきたのが六時半過ぎだったというふうになっています。まず、事実関係を確認します。これは事実でしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘をいただきまして恐縮でございます。
　あの当日、携帯電話、サイレントで胸のポケットに置いておりまして、地震発生直後、秘書官から電話をもらい、直ちにその電話を持って映画館を出て秘書官に連絡を取り、地震の状況あるいは被害の状態、これらについて聞き取りをいたしました。何も被害も出ていないということ、また別に震度五でありますから招集が掛かるということでもないという確認を受けまして、いつでも連絡をくれという言葉を残して映画館へ入って、映画終わって出たのが御指摘の時間だと、このように思っております。
　官房長官からもこの点は大丈夫かという御指摘をいただき、御説明を申し上げたところでございます。御心配を掛けます。
○佐藤正久君　じゃ、六時半に映画館を出られたと。その間は携帯電話を一応胸の方に置きながら態勢を取っていたということを確認しました。
　ただ、大臣の記者会見によりますと、地震発生してから二分後ぐらいに秘書官から電話を受けたというふうに聞いていますけれども、これは間違いないですか。
○国務大臣（中井洽君）　一分後か二分後かは分かりませんが、大体そんな時間、直ちであったと考えております。
　なお、私もあっちこっち行きますし、時にはＳＰ、秘書官、御遠慮いただくときもありますが、携帯電話が通じない建物の中へ入るということは一切いたしていないと、このことは申し上げておきます。
○佐藤正久君　地震が発生したのは五時八分ごろというふうに言われています。大臣も記者会見ではやっぱり二分後ぐらいに受けたということですけれども、それから六時半まで、映画館を出るまではその後は連絡はなかったというふうな認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　その後大きな地震の揺れがあったわけでもありませんし、被害が広がっているということでもなかったため秘書官も連絡をしてこなかった、私もそのままであったと、このように記憶をいたしております。
○佐藤正久君　大臣、危機管理の観点からいいますと、地震が五時八分ごろに発生したと、その後一分後か二分後に来るのは通常第一報と言われるもので、第一報では被害が分からないんですよ、普通は。先ほど大臣は被害の状況、報告を受けたと言われましたけれども、多分その段階においては、どこで地震が発生したとか、あるいは震度がどのぐらいだということで、被害状況というのは普通二報、三報と後でだんだん分かってくる。そこではちょっと私は今の答弁では違和感がある。しかも、一分後に被害は分かりませんよ、通常。しかも、五時過ぎで、楢葉町、私も福島出身なんですけれども、楢葉町の沖で地震があったと。その一分後にこの被害状況が分かる、これは通常考えられません。秘書官が被害状況を言ったというのは私はちょっと理解できないんですけれども、本当に被害状況まで今大臣が答弁されたように秘書官からその時点で報告があったんでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　その時点で被害はなかったと報告を受けたことを記憶いたしております。また同時に、その後被害が広がったり何かあればいつでも連絡をくれということはきちっと申し伝えてありますし、連絡がなかったために私はそれでいいんだろうと。明くる日確かめましたけれども、間違いがないということでございまして、一安堵したところでございます。
○佐藤正久君　通常どう考えても、すぐ一分後に被害状況が分かるというのは、大臣も危機管理をずっとやっておられましたから、そこはおかしいなと通常思うはずだと思うんですよ。それは二報、三報って非常に、私がそういう危機管理に対応していましたけれども、やっぱり気になるのは、二報、三報が物すごく気になって多分映画なんか見ているような状況ではないというふうに私は思います。
　じゃ、防衛省にお伺いします。震度五弱あったとき、防衛省はどういう態勢を取られますか。
○大臣政務官（長島昭久君）　御通告いただいておりません質問でございまして、にわかにはお答えしかねるところであります。
○佐藤正久君　防衛大臣は多分分かっていると思うんですけど、震度五弱があった場合、五弱以上の場合はやっぱり大規模地震という範疇に入れて、都道府県知事からの要請がなくても情報収集活動をやるんですよ。また、各自治体、都道府県、震度五弱以上のときはやっぱり情報室を立ち上げるんです、大概のところが。実際に、防衛省も震度五弱のときにヘリコプターとか航空機を飛ばしていろいろ偵察もやっておるときもあります。震度五だからそれは大丈夫だという認識は、そこは元々ちょっと、防災担当大臣の認識としては五弱だからいいではなくて、五弱以上のときは、五という数字が、聞いただけで普通ぴんと反応するのが普通だと私は思います。
　じゃ、内閣の防災担当室の方では震度五以上のときは何も対応を取らないんでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　これらの基準は従来の内閣でおつくりになったものでございまして、五あるいは五弱で招集が掛かる、待機が掛かるとは聞いておりません。ただ、連絡が取れないということであればおしかりをいただいて私は責任を感じなければならないと思っておりますが、きちっと連絡取れて、いつでも連絡は取れるという状況の中で、それほどおしかりをいただくことかと、反省もいたしておりますが、私どもは従来の基準から考えて別に閣僚としておかしな行動を取ったということではないと考えております。
　なお、情報室の、連絡室は設置はされていると、このことは承知をいたしておりますが、これに私ども政治家がどうこうするということではないだろう、こう考えております。
　なお、佐藤先生、せっかくの御質問でございますので、私は、就任以来、この情報室、連絡室やら危機管理監の在り方やらいろいろと聞かせていただいております。それぞれに立派にお仕事をやっていただいていますが、民主党は民主党で危機管理庁というのをつくるということになっております。これらとどういうふうに整合していくかというようなこともこの数年間で考えていかなければなりません。今の御指摘の部分も十分考慮の中に入れていくべきだと、このようにも考えております。
○佐藤正久君　大臣は野党時代から非常に危機管理体制については関心を持たれて、国会質問においても、やっぱり最初役人が対応するのはそれは仕方ないかもしれないけれども、できるだけ政治家が関与すべきだということを言われている。今の答弁の、ちょっと違ったなという感じがしました。前の答弁だと、やっぱり役人任せではなく政治家が関与すべきだということも言われています。
　また、私がこの際認識を改めていただきたいのは、やっぱり五弱でもやっぱり動くんですよ、防災担当室の方は、情報室とか。あるいは防衛省も動きます。ほかの役所も、自治体の方も情報連絡室は立ち上げるわけですから、五だからいいという先ほどの答弁は、私は本当は取り消していただきたいというぐらいに思います。
　しかも、この前の新潟の中越沖地震、それと今回の福島沖比べて、福島沖のマグニチュードは六・六なんです。震度五弱。中越沖地震のときのマグニチュードは、あれは六・八なんです。あの被害が大きかった柏崎市の震度、これは実は六強なんです。あの柏崎が、大臣、六強なんですよ。これはデータで残っているんです。だから、五弱だからというふうな判断を大臣がされる、これは私は本当に問題だと思っています。そこは認識を改めていただきたいというふうに思います。いかがですか。
○国務大臣（中井洽君）　土曜日、柏崎にも行っておりまして、市長さんから、二年前の災害状況、また被害の状態、復興の在り方と、こういったのも聞かせていただきました。
　御指摘いただきました点につきましては、反省すべきところは十分反省をして、自分の政治家として今まで言ってきたことに十分整合性が合うように、危機管理に関して身を慎んで頑張っていきたいと思っています。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　それでは、その三月十四日、福島沖地震の日、これは日曜日で、俗に言うホワイトデーといわれるときです。その映画を見ていた際、これはＳＰは付いていたのでしょうか。
○政府参考人（西村泰彦君）　個別の場面で具体的にＳＰが付いているかどうかなどの具体的な警護の内容につきましては、今後の警察活動に支障を来すおそれがあるため、答弁は差し控えさせていただきます。
○佐藤正久君　これは新聞記事に、実はこれを書いた記者によると、ＳＰは付いていなかったと書いてあったものですから、そこを今確認したと。
　要は、やっぱり国家公安委員長であり防災担当大臣、何か大きな地震が発生したときは非常に、もう総理を直接支える立場だというふうに私は思います。しかも、実は今、映画館とかあるいはコンサートホールというのは携帯電話が通じないようなつくりになっているところが増えているんですよ。電波を吸収するような壁材を使っていますから。だから、そういうこともあって、そういうときにやっぱりＳＰを、この記事だと付いていないということですけれども、そういう場合で何かあったときというのは非常に、私は、国家公安委員長としても防災担当大臣としても私はそれは不適切だというふうに思います。
　警備局長にお伺いします。
　今まで、私が理解している範囲としては、閣僚の方々に対する警護というのは、通常、宿舎を出てから役所の方に行かれたりして、また宿舎に帰るまでと。帰った後、自後警護の必要がなければ帰っていいというふうな状態だと、これは一般論ですけれども、そう認識していますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西村泰彦君）　警察におきましては、その時々の情勢を踏まえまして、内閣総理大臣、国務大臣、その他身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある方につきまして、警護対象者としてその身辺の安全を確保しているところであります。
　個別具体的にどのような警護を行っているかを明らかにすることは、今後の警察活動に支障を来すおそれがありますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○佐藤正久君　もうほとんど答弁は、予想してはいたんですけれども、ほとんど答弁されていない。拒否をされるというんですけれども、やはり私は個人的には、ほかの閣僚と危機管理を主に行う閣僚とはやっぱり警護の仕方が違うと思います。
　じゃ、一般論で結構ですけれども、そういう面について警護について差を付けるのかどうか、同じ閣僚においても。あるいは、警護の目的からいって、これが公務であろうが非公務であろうが、警護という観点からは、やっぱりそれは状況にかんがみ、警護すべきは警護すべきだと私は思います。この週末の鳩山総理が奥さんをお供に鴨川の方に休養に行かれたというときもやっぱり警護はされているわけですから、別に公務、非公務関係なく私は警護をすべきだというふうに思いますけれども、これは、じゃ局長、もう一度お願いします。
○政府参考人（西村泰彦君）　今の御質問、二つの点があろうかと思いますが、まず、閣僚によって警護の内容に差があるのかという点につきましては、これは先ほど来申し上げましたとおり、警護対象者をめぐるその時々の情勢や情勢等に応じまして必要な警護措置を講じているところでありますけれども、個別の閣僚の具体的な警護内容につきましては、今後の警察活動に支障を生じるおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
　あと、公私の別でありますけれども、加害を加える者からすれば、警護対象者の行動につきまして公私の区別をするとは限らないものであります。したがいまして、その行動がたとえ私的なものでありましても、当該対象者の身辺に危害が及ぶおそれがある場合には警護を実施しているところであります。
○佐藤正久君　私は、今の状況というのは、やっぱり防災担当大臣だけではなく国家公安委員長という職務、またいろんな報道ベースでも、韓国から金賢姫さんとかいろんな人を招聘するとの報道が、分かりません、あるという状況においては、やっぱり警護というのは強化すべきだというふうに思います。
　中井大臣にお伺いします。
　今まで、仕事が終わってＳＰの方に宿舎まで送っていただいて、その後ＳＰの方は帰して、それからプライベートで外に食事に行ったり映画に行ったということはございますか。
○国務大臣（中井洽君）　一つ、前提として、西村局長はお答えにくいと思いますから私からお答え申し上げますが、私は、鳩山内閣の閣僚として任命され、本当にＳＰさんや秘書官付けていただきましたときに、昔のように、今先生おっしゃったように大半の時間ＳＰさんが付いてくれるのかと聞かせていただきましたところ、数年前、自民党さんからお申し越しがあって、大臣がプライベートだから帰れと言われたら帰ることもあるというお答えをいただいている、これが一つ前提としてあるわけでございます。
　お尋ねの件は、私は宿舎に戻りましてコンビニへ、すぐそばにコンビニがございます、物を買いに行ったことが何回かございます。それ以外は余り記憶がありません。
○佐藤正久君　記憶がない。そこは非常にわきを締めるべきだと思うんですよね。今回の報道、これが事実かどうか、それは分かりませんけれども、やっぱりこういうことというのは、今の状況を考えても、やっぱり警護官との信頼関係ということからいってもそういうことはあってはいけないわけで、ましてや、危機管理上、防災担当とそれと国家公安委員長を両方兼ねているわけですから、そこは今後の事実関係はだんだん明らかになるかもしれませんけれども、そういうことは絶対あってはいけないというふうに思います。
　それでは、大臣の行動予定というのは、通常、警備局長なりどこか役所の方に土日含めて提出しているものなんでしょうか。大臣、よろしいですか。
○国務大臣（中井洽君）　前日に最終的な明くる日、あるいは土日ですと金曜日に、秘書官数名と私の秘書とで日程を確認いたします。正式の日程表にして警備担当やらにもそれが回っているということであろうかと思いますが、極力私的な会合等、場所を書かないとか、いろんな工夫はしてくれているんではないかと。ただ、全くどこ行っているか分からないということはもうあり得ない、こういうふうに気を付けているところでございます。
　同時に、過日、大島副大臣と一緒に青森へ日帰りで原発を視察に行きました。これは、私ども防災が原子力安全委員会を担当しているからでございます。このときには、ここにおります政務官に東京におってほしいと、こういうことを申し述べて、三人でだれかは必ず東京にいる、こういう体制をつくっているところでございます。
○佐藤正久君　それは、行動予定はやっぱり出していただかないと、警護の方も、あるいは秘書官の方も例えば連絡取れないと。当然、三役の中でそういう体制をつくる、これは当たり前だと思います。防衛省の場合も、政務三役以外にも幕僚長クラスは、すべてもう公私の別なく行動予定というのは全部出して緊急時にすぐ連絡が取れる体制を取っているということだと思います。
　それでは、そういうことを、今答弁をいただいたことを踏まえまして、チリの津波の際の危機管理についてお伺いいたします。日本時間で二月の二十七日午後三時三十四分に発生したわけですけれども、その際、翌日日本の方に津波が来るという気象庁の予報等を受けながら、いろいろ政府の方は対応を取られたというふうに承知しています。
　それでは、まず内閣危機管理監にお伺いします。
　午前中に総理の公邸に行かれて報告をされているというふうに首相動静から見るとうかがえます。どのような報告を総理になされたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　津波が我が国に来るという情報が入りまして、内閣におきましては、二月二十八日、これは津波が来た日でございますけれども、この日の午前八時三十分に官邸対策室を設置しまして、その旨につきましては総理秘書官を通じて総理に報告したところであります。その際、総理からも御指示がございまして、津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と被害を最小限にするための準備に政府として万全を期すようにという指示がございました。
　その後、九時過ぎから緊急参集チーム、これは各省庁の津波に対応する局長クラスが集まりましていろいろな政府としての対応について協議したわけでございますけれども、それが終わりました午前九時五十分ごろから、総理に津波警報の発令状況とか関係省庁の取組について報告したところでございます。
○佐藤正久君　今言われたように、二十八日の朝八時三十分に情報連絡室を対策室の方に変えたということですよね。それから、その官邸の対策室を中心にいろいろ対応を、政府の方は特に防災、内閣の方と連携しながらやっていくというふうな感じだというふうに思います。
　それで危機管理監にお伺いしますけれども、当日、中井防災担当大臣とお会いになったのはいつごろですか。記憶はございますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　防災担当大臣と直接お目にかかったのは、官邸の危機管理センターでございます。お昼ごろだったと思います。
○佐藤正久君　中井大臣、二十八日に総理にはいつごろどこでお会いになりましたか。
○国務大臣（中井洽君）　部屋へ入りまして、一時前にたしか総理がお越しになられたか、一時後であったか、ちょっと記憶が定かではありませんが、お越しになられたと承知をいたしております。なお、その前に、官邸内部で官房長官やあるいは外務大臣とチリ沖地震のことについての打合せや連絡を取られておったと承知をいたしているところでございます。
　なお、政務官が少し遅く入ったという情報もお手元へ届いていると思いますが、実は政務官は朝十時ごろから私どもへ連絡してまいりまして、中部国際空港で待機している、これから仙台へ飛びたいと強いお申し越しがございました。私も官邸、官房長官等と連携を取りながら、行かすべきかあるいは待機さすべきかということを相談をしまして、待機を命じました。中部国際空港で待機をいたしました。私は十二時前に官邸へ入ると決めて、その時点で彼にも、官邸へ出てこい、中部国際空港から新幹線で東京へ来てくれと、こういうことを命じた、その結果、二時半ごろになったということでございます。
○佐藤正久君　なぜ中井大臣に質問をしたかといいますと、当日の総理の動静の中に中井防災担当大臣の名前が出てこないんですよ。出てこないんですよ。だから、それで、どこで総理にお会いしたのかなと見ると、今の話だと午後から、官邸で一時ごろ、総理は一時二十分ごろですかね、官邸の方へ入られていますから、そのときに、じゃ官邸でお会いになったということだと思います。
　それでは、中井大臣、午前中はどちらにおられたんでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　宿舎で待機をいたしておりました。場合によってはすぐ現地へ飛ぶかもしれないという話もございましたから、一応二日ほど泊まっても大丈夫なような用意はいたした中で待機をし、そして政務官とは電話でかなり激しいやり取りもいたしたところでございます。
○佐藤正久君　この地震の発生というのは前日の二十七日午後三時三十四分でございますから、当然津波というのは前の日から予想はされて、どういう対応をするかということだと思うんですけれども、防災担当大臣が役所なりあるいは官邸の方に入るのが対策室を立ち上げたかなり後だということがちょっと不思議な感じがするんですよ。
　通常であれば、防災担当大臣として総理を直接支えるべき立場にあって、であれば、朝八時半に官邸対策室を立ち上げるのであれば、官房長官もそこで十時過ぎに記者会見もやっているわけですから、そこにいていろんな対応をすると。当然、当初は内閣府の方でいろんな部屋を立ち上げても、官邸の方でそういう危機管理の対応を、対策室を立ち上げたときはそこへみんな移管されるわけですから、そこが一本化してやるわけでしょう。そういうところに、焦点となるその場所に、指揮所に担当大臣がいないと、宿舎というのはやはりこれはおかしいと私はどうしても思ってしまうんです。
　総理の動静を見ても、午前中に相当な方々が総理の公邸の方に入っていろいろ説明をしている。そこに大臣の名前がないということもちょっと不思議な感じがしますし、大臣は、恐らく今の話だと午前中は宿舎の方におられて、昼から内閣府か官邸か分かりませんけれども、そちらの方に入られたと。これは、いつも言われていた中井当時の議員の国会での質問あるいは主張と全く違うと。政治家が正面に出て危機管理体制を取るべきだというような、議事録でも載っていますけれども、それと比べるとかなり違うなと。
　二日ぐらいの下着とか着替えであれば、そんなの持って官邸に行けばいいだけの話であって、宿舎で待機するという理由が私はいまいちすとんと入ってこないんですけれども、何で宿舎で待機する必要があるんでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　おっしゃることはよく分かります。しかし、今のシステム、今の制度の中で、私は、ある程度守るものは守ったらいいと。しかし、先ほど申しましたように、危機管理庁という構想を含めて、今のシステムが機能しない、政治家主導という中でおかしいということなら、変えるべきものはこれから変えればいいと、こういうふうに思っております。初めての鳩山内閣でのこういう防災の体制でございます。これらの検証をこれから十分やっていきたいと考えています。
　なお、部屋に入りました後、私は、かなり危機管理監等にいろんな指示を出し、あるいはいろんなことを申し上げて、大変御迷惑を掛けたということもありますが、しかし、私の政治家としての判断からいけばそれの方がいい、こういうことを幾つか申し上げたこともございます。
　これらの点も踏まえて、危機管理の在り方ということをこれからもおいおいと直していきたい、体制もつくっていきたい、このように考えています。
○佐藤正久君　どう考えても私は納得いかないのは、別に、赤坂宿舎でしょう、おられたのは。であれば、赤坂宿舎じゃなくて、やっぱりいろんな情報が集まる、しかもいろんな機器がある、テレビ会議もできる、そういう機能を備えた官邸のそういう対策室なり内閣府の方にいた方が通常いいわけで、もう分かっているわけですから。当然、八時半に官邸の方で対策室と。これ、本当指揮所ですから、そこに肝心かなめの大臣がいないということ自体が私はおかしな話であって、これは率直に反省すべきだと思いますよ。そういうところに官房長官とかみんな来ていて、先ほど九時四十分にもう危機管理監もとにかく公邸の方に行っていろいろ説明をされている。外務大臣も入っているんですよ、公邸の方に、首相動静見たら分かるように。それを、宿舎の方でいればいい、それでいろいろやり取りしていたと。それは政務官との電話のやり取りが大事ではなくて、やっぱり大臣は全般の、全般の指揮を執る方が大事であって、いかに官房長官あるいは総理をそこでお支えするかというところが私は筋だと思います。
　また、先ほど質問にもあったように、津波があったときに、大臣は東京シティーマラソンについてやっぱり苦言を、実際記者会見でも……（発言する者あり）苦言じゃないですか、あれは。東京マラソンにおいても、本当やっていいのかなと。今ここにその記者会見の議事録ありますけれども、やはりそのゴール地点の東京ビッグサイトは非常に海に近い、またその警報という観点でも本当にマラソンをやっていいのかということを言われています。そういうことを、まさに二十八日というのはマラソンやった日なんですよ。そういうときに宿舎の方にいて、宿舎の方にいていろいろ指揮をするというのは、やっぱりこれは不自然ですよ。そういう東京マラソン、そういう懸念を持っているのであれば、やはりそういう自分の指揮所の方におられて、そこで東京都といろいろやり取りするなりすべきだと思いますよ。
　これは事後の対応というよりも、やはり指揮官というのは、指揮する人間は一番指揮しやすい場所にいないといけないわけで、これはもう原則ですよ。一番、総理あるいは官房長官の補佐のしやすいところ、あるいは自分の部下等に対して指揮をしやすい場所にいる、これは原則中の原則であって、これは別に普通の国会議員であれば当たり前に考える。ましてや防災のプロですから、大臣は。だったら、今どこにおれがいた方が一番いいんだと、どこにいるべきなんだと考えたら、だれが考えたって、二十八日、二十七日の夜からこういういろいろな動きをやっている。いよいよ内閣府の方から機能を官邸の方に移管するというのが二十八日の八時三十分なんですよ。そういうときにいない。で、宿舎の方にいる。官房長官とか、あるいはほかの危機管理監も、あるいは外務大臣も午前中に公邸の方に行っていろいろ報告をされている。私は、これはおかしいと思いますよ。
　命を守りたいというんであれば、やっぱりそれはそれなりの対応を取らないと、いざというときのことを考え対応を取らないといけない。そういう面では、着替えを準備をしてそれで宿舎にいると、これはちょっと優先順位が違うなと私は思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘の点はこれからも常に考えていきたいと思いますが、発生は前日の、お話ございましたが、夕刻前でございます。私もその時点から通知を受けて、どういう状況か、あるいはハワイでどのぐらいの波が来たかとか、いろんなことを聞きながら過ごしてまいりました。
　本部が開催をされましたのは、総理が対策室へお入りになって、官房長官と私がそろって、そこからスタートをしたわけでございます、正式の会議。そこまでは対策室でいろんな準備がなされているわけでございます。大島君は十一時ごろ入っていただきましたが、僕は、要るということであるならば、それはもう要請もあるし十分連絡を取れると。こういう中で、事務方は事務方の準備や態勢が僕は要ったんだろうと思っています。
　緊急時、もっと急いでいるとき、そんなときにこんなことをやっているわけではありません。今回はそういう形で時間があったという極めて特別な危機管理であったと。それに対して、私どもは、そう遅れた、おしかりをいただくような心構えではなかったと、こう考えておりますが、佐藤先生は何せそういう方面のプロでいらっしゃるから、おしかりはおしかりでいただいておきたい、このようにも思うところでございます。
○佐藤正久君　それはまだまだ認識が甘いと思いますよ。大臣、どれだけ各県とかあるいは消防、自衛隊含めて日曜日の朝から動いているか知らないんですか。時間がある、でもそのためにはやっぱり準備というものがあって、住民の避難までとなるとやっぱりかなり時間が掛かるんですよ。指示も必要だ。もう二十八日の午前中からいろいろ動いていますよ、これは政府の報告書にありますように。消防の方もいろんなことで、もう出動の準備をしたり、あるいはヘリを飛ばしたり情報収集したり。あるいは、防衛省の方もいろんな面で、車両を派遣したり連絡員を派遣したり、いろんなことが動いているんですよ、午前中から。
　そのときに、大臣は宿舎、副大臣も八時半ではなくて十一時過ぎと。今びっくりしました。であれば、官房長官は十時二十分にもう記者会見やっているわけですから、官邸で。八時半からこう動いているのであれば、大臣も副大臣も政務官も防災担当のだれもその内閣の指揮所にいない。これは、やっぱり普通に考えても、中井大臣がいつも言っている官邸の危機管理体制を強化すべきだということと、言っていることとやっていることが全く違うと。だれもいないんですね、そうしたら八時半のときは。これで本当に支えることができるのか。
　何回も言いますけれども、やっぱりいろいろ動いているんですよ。津波、どれだけの対応が必要か。先ほど質問でやり取りあったように、県とか市町村、みんな動いているんですよ。それでも被害がやっぱり出てしまうというぐらいの状況なんですよ。それを、時間があったからと、そういう大臣の答弁というのは、私は、それを聞いた防災担当者、ショックを受けますよ、みんな必死になって二十七日の夜からどうやってこれを守ろうかとやっていたわけですから。
　私はここまで追及するつもりありませんでしたけれども、宿舎にいたから大丈夫だと。自後は、じゃ今後は体制を見直すというレベルのものではなくて、これは率直に私は反省すべきだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　こういうものはマニュアル化はかなりされていると思うんですね。このマニュアル化は、従来の内閣でお作りになったマニュアルでございます。私どもは、このマニュアルを政治主導、危機管理庁というものをつくって見直そうということは公約の一つにいたしているわけでございます。しかし、今回のことはそういう見直し過程の中にありませんで、従来のマニュアルどおりに従って、大臣はいつ来るんだとかいうようなことが決められた中で出ていったんではないかと考えております。
　おしかりはおしかりでございますが、そのおしかりでいただければ、もうチリ地震が発生したときから官邸の中で詰めろと、そのことはかえって今の官僚体制の中で本当にいいのかどうかということも先生はよくお分かりのとおりだろうと私は思います。
　そういうことを含めて、御指摘いただいたことは、十分拳々服膺、これからの危機管理体制の在り方について参考にさせていただきますし、また今回のチリ沖地震による津波というのは、大変時間が掛かって起こった危機管理体制と。これらに対して政府がどこか欠けていたことがあったかと僕は言われると、危機管理監以下、十分機能して頑張っていただいた。私どもが出てこなくてもいい間、内閣官房副長官やらが前面で対応してくれておった、このようにも私は考えているところでございます。
　なお、変なふうなことを言いますと、私が部屋へ入りましてしばらくしたら、外務大臣もこの会合へ出たいということで、少し役所間でいろいろぎすぎすありました。私は、総理の御指示であっても外務大臣はこの会議に出るべからずだと、担当じゃないと申し上げて部屋にお入りいただかなかったとかいろんなことは、私なりに御注意を申し上げてやってきたつもりでございます。
　これからもまた、専門家の御意見の中で、やり方、心構え、十分気を付けてまいります。
○佐藤正久君　これで質問終わりますけれども、私は、マニュアルの中で防災担当大臣、副大臣、政務官が全然関係なくても動くと、そういう対策室を立ち上げるときにそこにいなくていいというマニュアルになっているとは到底思えないので、もうそれはそういうふうになっていると言われましたので、そのマニュアルを私も確認させてもらいます。もしもそれがそういうマニュアルになっていなかったら、それはやっぱり反省していただかないといけませんし、だったら何のための大臣、副大臣、政務官なのかと、要らないということだと思いますので、今後それについては議論をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　官邸対策室あるいは情報連絡室の立ち上げのことでございますけれども、マニュアルとしましては、震災等が発生した場合、いろんな危機が発生するわけでございますけれども、危機の状況に応じまして、まずよく状況が分からないけれども情報を取らなければならないときには官邸の情報連絡室、そしてもう少しこれを大きく構えて、各省庁の要員を集めていろいろと連携を取って情報収集しなくちゃいけないというときには官邸連絡室、そしてさらに各省庁の局長級も集めて事態の掌握と加えて対応についてやっていかなければならないのは官邸対策室という三段階に分けて室をつくることにしております。
　今回の地震の際は、最初に地震がチリで起きて、我が国にも津波の影響があると思った段階に情報連絡室というものをつくったわけでありますが、マニュアルとしてはそれをだれが決めるかと申しますと、一応現在のマニュアルでは危機管理監、私が職務としてそれを、どの室をつくるかを定めるようになっております。
　以上です。
○佐藤正久君　そんなのは分かっているんです。でも、本当にそれがいいのかと。マニュアル上、もう一度私も確認しますけれども、防災担当の三役が全然関係しなくていいというのはどうかなと思います。私もこれは検討させてもらいます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○佐藤信秋君　自由民主党・改革クラブの佐藤信秋でございます。
　最初に、今の同僚佐藤正久議員と大臣始め政務三役の皆様のやり取りを伺っておりまして、一つだけお願い申し上げたいといいますか、大臣、マニュアルとおっしゃいましたが、危機発生といいますか、地震にしろ大雨にしろ、発生したときにはどのぐらい大きくなるか分からないという問題もありますし、特に現場に行くというようなことについて、割と従来、大臣等行かれるときには現場が受け入れる体制がどうかとかいう議論もありました。ありましたが、直近といいますか、ここのところ、神戸の震災以来だと思いますが、何はともあれ、政治家のリーダーシップというのが必要とされる部分にはマニュアルと別に出かけていく、あるいはそこで指揮を執ると、こういうふうに変わってきているかと思いますので、その点について多分御決意が十分おありかと思いますんで、御決意一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　長い経験を有される佐藤先生のお言葉であります。
　私どもは、国会におりまして阪神・淡路大震災のときの危機管理の在り方から大変大きなものを学びました。その後も諸外国からいろんな情報等をいただく中で、日本の危機管理の在り方というのは議論されてきています。
　しかし、何といいましても、責任ある政治家が現場へ行く、そして官邸と十分な連携の下で一日も早い対策が取られる、このことが大事だと考えています。防災担当はどちらかというと官邸の中で指揮命令するよりも現地へ飛ぶ、ここに一番重き役割が今のところ課せられていると考えています。どんなところへ行っておってもいざとなったら招集が掛かる、この覚悟だけはいつもいたし、準備もいたしているつもりでございます。これからも御指導のほど、お願いいたします。
○佐藤信秋君　どこにいて指揮をお執りいただくべきかというのは、もちろんそのときそのときあるんだろうと思いますが、先頭に立ってリーダーシップを発揮していただくということが大事だということを同僚佐藤正久議員もつくづく申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事那谷屋正義君着席〕
　この関係で、私自身は幾つか典型的なことをちょっとお伺いしようかなと思って、最初に用意しましたのは、資料は最近の雨の降り方なんですけど、実は雨の降り方は、非常に雨が全体としては少なくなってきているけれどばらつきが多いというのがこの百年の傾向で、温暖化の反映かどうかは分かりません、分かりませんが、ある地域は大雨、隣はずっと干ばつと、こういうことが十分起きてきているというのが現状であります。
　そういう面で、最初に、この冬、結構地域によっては大雪というようなことがあって、日本全体としては豪雪というところまで行っていないかな、しかしながら地域的な偏りが大きいなと、つくづくそう思っています。
　そういう意味では、事実の問題で気象庁の方から教えてもらいたいんですが、豪雪とか大雪とか言われるような範囲の市町村、市町村の数でいうとどのぐらいありますか。
○国務大臣（中井洽君）　気象庁にお尋ねがございましたが、私の方から。
　実は私も気になっておりまして、いろいろとデータをいただいておりますが、三月二十六日現在で死者は五十五人、新潟二十、北海道九、長野六、秋田六、山形六、青森四でございます。負傷者は六百八十八人、新潟県百九十二、北海道百九十、秋田県七十四、青森県五十二、山形県五十二でございます。おうちの半壊は二棟、一部破損が四十五棟に上がっております。これらの死者、負傷者は大半が雪かきによる不慮の事故、こういうふうに聞かせていただいておりまして、大変な豪雪だと感じております。
○佐藤信秋君　ということで、データ的には気象庁の方で実は豪雪かどうかというのは整理しているはずではあるんですよね。積雪積算値か何かを使ってここは豪雪、ここは豪雪じゃないという定義をしていたと思うんだけど、最近はあんまりしなくなったようだけど、積雪積算値で一・五以上というような整理をしているはずなんだけど。それで、観測地点の数でいうとどのぐらいかということを聞いている。事実、分かったら教えてください。
○政府参考人（櫻井邦雄君）　まず、最初にお尋ねの積雪積算値でございますが、気象庁では、日々の降雪量ですとか積雪の深さの観測データに基づきまして降雪の積算ですとか最新積雪については求めておりますが、積雪の積算値は求めてございません。これらは、積雪、降雪のデータを私ども広く提供してございまして、御利用になる方々が様々な形での積算値をお求めになっておると伺っております。
　　　〔理事那谷屋正義君退席、委員長着席〕
　なお、この冬の雪の状況でございますけれども、昨年十二月から本年三月二十五日まで日本海側に降りました雪の合計の量でございますけれども、これは、北日本、東日本、西日本につきましてそれぞれ地域的に平均してしまいますと、平年に比べて少ないという状況になってございます。ただし、一時的には寒気の影響を受けまして各地で大雪となってございます。特に、一月中旬には新潟県の山沿いで三メートルを超える積雪となってございますし、二月上旬の前半には新潟市で二十六年ぶりに八十一センチの積雪を観測してございます。
○佐藤信秋君　というのは余り答えになっていないんですが。
　それで、政務官、実は市町村道なんかは除雪が随分と、ちょっと雪が降ると厳しい、ふだんの体制が整っていないと、こういう問題があって、市町村道の除雪に対しては、大雪だという認定したところには市町村道の臨時除雪費みたいなのをやりましょうというんで、過去七、八回やってきたんですね。今の気象庁の長官の答弁はそれ計算していないということだから、ちょっと間違い。間違いというか、やらなきゃ駄目なんですよ。ただ、それでひどく負担の大きいところは除雪費の補助なるものを、特別交付税だけじゃ足りないというのでやってきた。それ、データもないんじゃしようがないんだけど、これ恒常的にそろそろやるべきかなと。
　冒頭申し上げたように、雪の降り方、雨の降り方はおかしくなってきているし、それから地方財政も非常に逼迫していますから、そういう意味では、この年は豪雪と認定しなくても、市町村単位に、負担の大き過ぎるところは特交でカバーし切れない分を除雪費の助成というものをやるべきだというふうにずっと思ってきていて、そろそろその時期だろうと思うので、心強い決意を一言教えていただけると有り難い。
○大臣政務官（三日月大造君）　ちょっと今手元に市町村ごとのデータはないんですけど、都道府県ごとで見ますと、今年、累積の雪の深さ、これ実は、滋賀県が平年より一・九倍、そしてその他、御地元の新潟が一・二倍、そして石川県、富山県、岐阜県で一・三から四倍という形になっています。なお、逆に、京都、兵庫、鳥取、島根、まあどちらかというと西の側では平年より少雪ということで、委員御指摘のように、地域によってばらつきのある、全体見渡せば平年より少し少なめという積雪の状況になっています。
　もうよくよく御案内のとおり、県道以上は、県道、国道については、それぞれの予算の中でその除雪の費用についても計画に基づいて対策が講じられる状況になっておりまして、特に市町村道、この雪の対策、除雪の費用が見られていないということがかねてから指摘されておりまして、決まりでは、普通交付税や特別交付税により、すなわち地方財政措置により対策を講じるということになっております。それを委員は、自動的かつ恒常的に措置できるようにすべきではないかという御指摘はかねてからありまして、実はこれ、昭和五十一年からですか、昭和五十二年豪雪のときに臨時特例措置というものが行われまして、この地財措置では間に合わない全国的で異例な積雪に対しては特例の措置で補助を実施しておりまして、これまで八回適用が行われております。
　これを臨時の特例のものではなく自動的かつ恒久的なものにすべきだという指摘なんですけれども、これはそのような形でやるのがいいのか、それとも、いつどこにどのような形で降るのか分からないので臨時特例でやるのがよいのか、これはもう少しちょっと状況を見させていただきたい。これは、実はこの御質問をいただいたときに、委員がこれまで御答弁いただいた答弁やなんかもひもとかせていただきながら勉強をさせていただいたんですけれども、かねてからいろんな委員から御指摘がありながら対策が講じられているところだと承知をしております。
　ただ、今年度から、これは地方からの要望を踏まえまして地域活力基盤創造交付金というものを創設しまして、これで市町村道の除雪に対しても活用できることになっておりますし、来年度以降、社会資本整備総合交付金というものを創設し、今、継続分については配分を公表しましたし、新規の分については四月の中旬以降発表させていただくことにしておりますが、ここでもこの市町村道の除雪として活用できるように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君　どういうふうに降るか分からないというところで予備費的あるいは災害復旧的な弾力的予算措置というものが必要だろうと、こういうふうに思いますので、そっちの方向の検討を是非お願いしたいと思います。
　あわせまして、先ほど大都市の、噴火の話が、火山噴火の話がありました。桜島が随分と活動が活発化してきているようでして、二十一年から、そういう意味では、雪と違っていつまでも消えないものですから大変難渋している、地域的ではあるんだが難渋しているという話を聞いています。
　ここの助成というか支援というか、これもやっぱり市町村だけではとてもとてもできないという問題になりつつあるようでありますので、しっかりとした支援をやるということを一言お約束といいますか、決意をお願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（中井洽君）　大変な被害が毎年のように続いているということを承知いたしております。
　先ほども申し上げましたように、十分対策を取りますと同時に、私も一度、実際自分の目で確かめていきたいと、このように思っています。よろしくお願いします。
○佐藤信秋君　お願いついでに今度は、先ほどもお話ありましたけれども、激甚災害の指定ですね、チリの津波の被害に対して。
　これもいろんな災害復旧支援措置があるんでしょうが、今回のように養殖の施設が随分被害を受けたと、漁船も若干ありますけれども、それから生産物もと、こういうことで、実は激甚災害の指定でも受けないと基本的な救済措置といいますか、が出ないんだと。金融支援なんかは、もちろん大事なことでやってもらっていて有り難いんですけれども。
　だけど、これは直接的にあれだけの被害、宮城で四十億以上ですか、岩手で二十億近くですか、受けて、養殖を直接やっておられる漁民の皆様、これは自分で復旧しろと言ったってなかなか難しいというのは確かでしょうし、中井大臣からは激甚災害指定を先ほどもお急ぎいただけると、こういうことでありますが、事情がそこの部分だということで是非決意をいただきたいのと、農水の舟山政務官、今まで手当てはしているけれどもやっぱり必要だということを一言先に言っていただいてから、激甚災害の指定の方に。
○大臣政務官（舟山康江君）　今回の津波に関しましては、やはり東北、岩手、宮城、それから三重、非常に大きな被害を受けております。今委員御指摘のとおり、被害額では宮城県で四十一億円、それから岩手県で十八億円、被害を受けた県が八県あるんですけれども、八県全体で六十二億六千万円と、これは先週末、昨日までの数字ですけれども、かなり大きな被害になっています。
　その被害への対応として、今御指摘のとおり、融資制度それから共済制度、これについてもできるだけ早く対応したいということで、もうすぐ、即現場にはそういったお願いを出しておりますけれども、やはり今、かなり大きな被害ということで激甚指定がかなり望まれているという状況を私も承知しております。今の被害の状況を見ますと、養殖施設で二十五億ということになっておりまして、詳細に被害が確定するまで何とも断定的なことは申し上げられませんけれども、今の状況を踏まえると、被害額から判断いたしますと指定の可能性はかなり高いんではないかと、そんなふうに思っております。
　これはきちんと、正式には中央防災会議の意見を聴いて政令指定となりますけれども、我々、この水産物それから養殖施設、所管します農林水産省といたしましては、やはりこの被害の現状をきちんと確定した上で、しかるべき手続の中でこういった指定を待ちたいと思っています。
○国務大臣（中井洽君）　実態は、今農林水産省の方から御報告があったとおりでございます。
　ただ、水産養殖業における激甚指定というのは戦後一回あっただけでございます。昭和五十四年でございます。かなり細かく規定してあるのですね。これでいくと適用がどうなんだろうと、一つ一つの市町村。だけど、ここの、同じ湾の中で、同じ養殖施設で市と町が違っただけで受ける受けないでというのが出てくると。
　したがって、ここのところは割り切って、湾全体でやるということがないのかとか、いろんなやり方を大至急考えて、できる限り幅広く、これからも水産養殖業を取り組んでやっていくんだと、こういう意欲が出るような御支援ができるようにお願いしたいということで、今、大島副大臣の下で、農水省それから財務省等との検討を急いでもらっているところでございます。できる限り頑張っていきたい、こんなように決意をいたしております。
○佐藤信秋君　是非、多分本当に動かそうとすると県がかなり主体的に動いてもらわないかぬということになるかと思いますんで、御指導の方もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間でありますので、最後に地震対策について、今度、地震財特法をお変えいただくということで、委員長提案ということでありますが、今後の議論として、実は資料ちょっと用意しましたが、地震がどこでいつ起きるか分からないというのが資料の二枚目でして、これは三十年以内に九〇％、九九％なんて話ですから、待ったなしでやっていかなきゃいけない問題と。
　特に子供たちの公立学校。実は、これは文科省の資料をいただいて、随分と跛行的といいますか、東海地震中心に一生懸命やってきたけど、ほかはいいのかという話になると、全然ですね。そういう意味では、やっぱり公立学校の耐震対策、耐震補強、しっかりやっていかないかぬと思うんですが、決意のほどといいますか、こんなふうに進めているんだということを一言、文科の方からお話しいただければと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　先生からお配りいただいた資料にもございますように、公立小中学校の耐震化の進捗状況、平成二十一年四月一日現在でございますが、全国平均で六七％ということでございます。御指摘いただきましたように、地域によって進捗の差異がございます。現在執行中の二十一年度の予算、さらに先般成立をいたしました平成二十二年度の予算を執行させていただきますと、執行後には約八〇％まで進捗するのではないかというふうに推測しているところでございます。
　先生方の御尽力によりまして、通常、改築あるいは地震補強は三分の一の補助率でございますが、二分の一あるいは三分の二という大変優遇されたかさ上げ措置をいただいておるところでございます。また、地方の負担分につきましては地方財政措置が講じられているところでございます。
　私どもといたしましては、できるだけこの優遇かさ上げ措置を活用させていただいて耐震化を進めていきたいと思っておりますのと、何よりも地方公共団体の計画を十分にサポートできる予算の獲得ということが大変重要だと考えておりまして、今後あらゆる機会を通じまして耐震化の予算に、確保、充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君　先ほどの中井大臣のお話のように、実は非常に使いづらいところもあるんですね、単価主義だから、超過単価が出たりして。そういうところも直していくということも方向性としては考えていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　本日は中井大臣に初めて質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　中井大臣におかれましては、事実関係は分かりませんけれども、様々な報道もございまして、先ほどのやり取りの中でも、危機管理の担当大臣として身を慎んで取り組んでいくという御発言もございました。是非そのとおりにお願いしたいというふうに思います。
　今日私がお聞きしたい最初のテーマは、震災障害者についてでございます。
　阪神・淡路大震災から十五年が経過をいたしました。私は昨年の十一月に神戸を訪れまして、その町をまた改めて拝見をしました。すっかり復興しておられます。そして、人と防災未来センターにもお邪魔をしました。そこには復興の足跡がつづられている展示物が並んでおりました。しかし、残念ながらそこに欠けている重大な事実があるということも改めて実感しました。震災によって障害を負った震災障害者の今も続く苦闘であります。私も含めて社会といたしましても、これまでこうした震災による後遺症に悩んでおられる方々を放置してしまってきたのではないかという思いを強くしました。
　神戸を訪れる際に私自身は、震災で障害を負ったお子さんのお母様から、またその関係者の方からも、長い間お時間をいただきましてお話をお聞きしました。その今日までの孤立無援の闘いということを聞くにつけまして、今申し上げましたとおり、この十五年間、震災後遺症に悩む方々にどれだけ私自身も含めて思いを致してきたのかという強い反省を持ったわけでございます。
　震災による障害を負った方々とほかの原因による障害を負った方々の違いということについても思いを致さねばならないと思います。
　阪神・淡路大震災では六千四百人以上の方が亡くなられました。震災で障害を負った方々は、周囲の一部の声は、生き残っただけまだいいじゃないか、そういう声も一部にあって、その苦しみをなかなか表に出せずに自ら抱え込んできた。これは、障害をそうして負った方々が、復興から自分たちが取り残されてきたのではないか、こういうことを感じる要因でもあると思います。これは自然災害で障害を負った人に特有の心理ではないかというふうにも思われます。
　通常の交通事故による被害者の方あるいは犯罪によって被害を受けられた方々と、やはり自然災害によるこうした障害を負った方々とは異なって、原因者が地震ということであります、なかなかその原因者というのが特定しにくい。また、家族を亡くしたり、あるいは自宅を始め家財道具全般を失ったり、一度に多くのものを失って、一度に多くの苦しみを負っているという特殊性もあるんではないかというふうに思います。
　中井大臣は、今年一月の十七日、報道によりますと、アジア防災会議に出席された後の記者会見におきまして、こういう人たち、つまり震災で障害を負った方々のケアで何かできることがあるのか一度考えてみたい、こうお話をなさっています。また、一月の二十六日の参議院予算委員会におきましても、けがをした方々のその後の気持ちについて国が配慮するよう関係省庁と協力して取り組みたいという答弁もなさっておられました。
　こうしたことを踏まえて、今日は御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初ですけれども、大臣、人と防災未来センター、私も訪れましたが、大臣は御覧になったことはおありになるでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　残念ながら、まだ機会を得られておりません。この職にある間に必ずお邪魔をしたいと思っております。