Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓掛政府委員　昭和五十八年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」により御説明申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。
　交通事故は、昭和四十五年を境に減少を続けてまいりましたが、昭和五十三年以降、事故件数及び負傷者数については増加の傾向が見られ、特に昨年は死者数についても九千人を上回るなど、依然大きな社会問題であります。このような事態を踏まえ、昭和五十六年度から発足した第三次五カ年計画に基づき、交通安全施設等の一層の整備拡充を図ることといたしております。
　二ページにございますように、第三次五カ年計画においては、歩道、自転車歩行者道の整備を最重点に交通安全施設の整備を推進することといたしております。五カ年計画の内容は、三ページ記載のとおりでございます。
　昭和五十八年度の特定交通安全施設等整備事業については、四ページにございますように、この計画の第三年度として約千六百四億円を計上いたしております。さらに、同じく四ページ下段にございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でありますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全事業として、昭和五十八年度は約五千六百九十一億円を予定いたしております。
　次に、五ページにございます防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところであります。昭和五十八年度は防災対策事業費として約千二百三十八億円を計上いたしております。
　次に、六ページから七ページの踏切道の立体交差化等事業であります。
　踏切事故の防止については、踏切道改良促進法に基づき、昭和五十六年度以降五カ年間において改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良を促進することとしております。
　八ページにございますように、昭和五十八年度は、事業費約千三百十三億円をもちまして、連続立体交差化事業六十九カ所、単独立体交差化事業四百十一カ所及び構造改良事業九十二カ所を実施することといたしております。
　次に、九ページの大規模自転車道整備事業であります。
　道路整備事業の一環として昭和四十八年度から整備に努めているものでありまして、昭和五十八年度は、事業費約九十二億円をもって継続事業四十三路線、新規五路線の整備を進めていくこととしております。
　次に、十一ページから十二ページの都市交通環境整備事業についてであります。
　まず、居住環境整備事業でありますが、昭和五十八年度は、事業費約三十億円をもちまして、居住環境整備地区について二十二地区、歴史的環境整備地区について六地区で事業を実施するほか、五地区について調査を実施することといたしております。
　次に、十三ページの総合都市交通施設整備事業でありますが、本事業は地域の環状道路、歩行者専用道、広場等、都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。
　次に、十四ページの自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤、通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から、三大都市圏等で、地方公共団体が都市計画事業により推進することといたしております。
　また、十五ページの民間自転車駐車場の整備については、昭和五十四年度に設立された財団法人自転車駐車場整備センターを中心として、民間自転車駐車場の一層の整備の促進を図ってまいることといたしております。
　次に、同じく十五ページにございます駐車場整備事業でありますが、昭和五十八年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場について、地方債のほか無利子資金貸付金として事業費約七億円を予定いたしております。
　次に、十六ページでございますが、都市公園整備事業についてであります。
　昭和五十六年度から発足した第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進することといたしております。
　次に、十八ページにございます道路の管理についてであります。
　道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することといたしております。
　また、大型車、重量車に関する事故防止対策でありますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針であります。
　さらに二十ページにありますように、道路交通情報を迅速的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集提供体制を一層充実してまいる所存であります。
　次に、二十二ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十八年度は約二十二億円を見込み、その拡充を図ることといたしております。
　次に、二十三ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。
　昭和五十八年度は、六億七千万円をもって交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施することといたしております。
　最後に、二十四ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる所存であります。
　以上で、昭和五十八年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。
○北側委員長　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
本国会召集日（昭和五十七年十二月二十八日）（
火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　梶山　静六君　理事　野田　　毅君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森　　　清君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　稲村佐近四郎君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小川　平二君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　亀井　静香君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　上田　　哲君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　中村　重光君　　　　水田　　稔君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　北側　義一君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　渡部恒三君委員長辞任につき、その補欠として
　登坂重次郎君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
──────────────────────
昭和五十八年二月九日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　登坂重次郎君
　　　理事　梶山　静六君　理事　野田　　毅君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森　　　清君
　　　理事　渡部　恒三君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　清水　　勇君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　中野　寛成君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　越智　通雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　亀井　静香君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　中島源太郎君　　　　野中　英二君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　北側　義一君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　奥村　栄一君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　青木　義人君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　桐澤　昭夫君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　辻　　英雄君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　村田　文男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　福原　元一君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　志賀　　学君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　特許庁長官　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　中小企業庁長官　神谷　和男君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　本郷　英一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　─────────────
委員の異動
昭和五十七年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　越智　通雄君
　　渡辺　三郎君　　　　　山本　幸一君
　　宮田　早苗君　　　　　中野　寛成君
昭和五十八年一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯川　　宏君　　　　　小沢　一郎君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸一君　　　　　渡辺　三郎君
同月九日
　理事宮田早苗君昭和五十七年十二月二十八日委
　員辞任につき、その補欠として中野寛成君が理
　事に当選した。
同日
　理事梶山静六君及び清水勇君同日理事辞任につ
　き、その補欠として渡部恒三君及び水田稔君が
　理事に当選した。
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（北側義一君外二名提出、第九十四回国会衆法第一六号）
昭和五十八年二月四日
　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
一月二十七日
　灯油価格の引き下げ等に関する請願（枝村要作君紹介）（第一三三号）
　同（高沢寅男君紹介）（第一三四号）
二月五日
　灯油価格の引き下げ等に関する請願（吉原米治君紹介）（第三六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言あいさつを申し上げさしていただきます。
　私が先般商工委員長に選任されました。まことに光栄に存じております。
　御承知のとおり、現在わが国の経済、産業を取り巻く内外の諸情勢は非常に厳しくなっております。特に内需拡大等による経済の安定成長、調和のある対外経済関係の形成、構造的基礎素材産業等の不況対策、また総合エネルギー対策等、緊急に解決しなければならない幾多の難問に直面しております。この際に当たりまして、本委員会に課せられたる責務はまことに重大なものがあると存じます。
　微力ではありますが、練達堪能なる理事各位並びに委員各位の御支援と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事梶山静六君及び理事清水勇君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○登坂委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいま理事辞任に伴う欠員のほか、理事宮田早苗君が委員を辞任されましたので、現在理事が三名欠員になっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○登坂委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は理事に
　　　　　　渡部　恒三君　　　　水田　　稔君
　　　及び　中野　寛成君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○登坂委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。山中通商産業大臣。
○登坂委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。塩崎経済企画庁長官。
○塩崎国務大臣　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　わが国経済は、二度にわたる石油危機の後にも、欧米諸国に比べて高く、かつ安定的な成長を遂げ、失業率、物価、国際収支のいずれの点においても、際立って良好なパフォーマンスを示してまいりました。しかし、このようなわが国経済も、世界同時不況の影響を受け、輸出の減少等により景気の回復は緩慢となり、経済の現状は厳しい状況にあります。
　世界経済は、第二次石油危機後、その後遺症としての長期間にわたる激しいインフレに悩み、そのため各国は、インフレ抑制に最重点を置いた政策努力を続けてまいりました。その結果、インフレはようやく鎮静化してきたのでありますが、反面、経済活動の停滞を招き、戦後最高の失業率を生むに至りました。しかも、これを背景として保護貿易主義が高まっているのであります。
　また発展途上国も、先進国経済の停滞を反映して、輸出の減少、一次産品価格の低落等から経常収支が悪化し、債務累積の問題が顕在化するに至りました。
　このような内外の経済動向を考えますと、財政上の困難など、政策手段の選択の幅はきわめて狭いのでありますが、私は、五十八年度の経済運営に当たって、次の三つの柱を打ち立て、これを具体化してまいりたいと考えております。
　その第一の柱は、国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現を図ることであります。
　内需中心の経済の着実な成長は、いわゆる貿易摩擦問題の解決のためにも、また現在の最重点課題である行財政改革を円滑に進め、雇用の安定を図るためにも肝要であります。
　このため、まず第一に、昭和五十八年度予算においてもこの点を配慮いたしました。すなわち、きわめて厳しい財政事情の折から、他の五十八年度本来の歳出項目全体の伸びがマイナスであるにもかかわらず、公共事業関係費については前年度同額の予算額を確保し、その配分に当たっては、経済効果の高い事業に重点を置くこととしております。
　第二は、金利の低下傾向のもとで、中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等の施策を推進することにより、民間投資の喚起を図ることであります。特にマイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジー等の先端技術の投資促進に努め、産業構造の一層の知識集約化、高度化を図り、経済の生産性の向上に役立てたいと考えるのであります。
　第三は、税制上の住宅取得控除の引き上げ等を図るほか、増改築や住宅の質的向上に対する国民のニーズを取り入れて、引き続き住宅建設を促進することであります。
　第四は、基礎素材産業や中小企業については、構造政策的な観点を取り入れながら、活性化、経営の安定化を図るため、実情に応じた対策を実施することであります。
　このような政府の諸施策の推進により、五十八年度のわが国経済は、実質で三・四％程度の成長を達成するものと見込んでおります。
　第二の柱は、わが国経済の孤立化を避けて国際協調を推進し、世界経済に貢献することであります。
　戦後のわが国は、段階的に貿易、資本の自由化を進め、自由貿易体制の仲間入りをしつつ目覚ましい成長を遂げてまいりましたが、いまやわが国は、この自由貿易体制維持のため他国に積極的に働きかけねばならない立場に立ち至っております。
　このような観点から、政府としては、一昨年末以来、わが国市場の開放のための対策を講じてまいりました。さらに今般、関税率の思い切った引き下げ、基準、認証制度等の全面的検討、ＯＴＯの機能強化等の一層の市場開放措置や集中豪雨的輸出の回避、産業協力の推進等を決定いたしました。これらの措置は、最近の世界の保護貿易主義的傾向を阻止するためにも、わが国みずからが率先してとったものであります。今後、関係各国に対して、わが国のこのような努力について理解を得るとともに、相互の認識のギャップをなくすよう一層の努力をしてまいる所存であります。
　第三の柱は、物価の安定基調を維持することであります。
　物価の安定なくして、ゆとりのある安定した福祉社会の実現は期待できません。現在、物価は近年にない安定ぶりを示しております。また為替相場は、一ころの円安が是正されております。石油も、現在その需給は緩和しており、価格も弱含みに推移しています。こうした動きは、物価安定の見地から好ましいことであります。
　政府としては、今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら、機動的な政策運営に努めることにより、引き続き物価の安定基調を維持することとしております。この結果、五十八年度は、卸売物価が一・一％程度、消費者物価が三・三％程度の上昇率になるものと見込んでおります。
　次に、中長期の経済運営の方向について申し上げます。
　わが国経済社会は、現在大きな転換期を迎えており、当面の諸課題を解決しながら来るべき二十一世紀への備えを進めていくためには、これまで以上の長期的な視野に立って事態の変化に弾力的に対応し得るような経済社会の展望、経済運営の指針が求められております。
　このため、新たに経済審議会に御検討をお願いしたところであり、今後、この検討の結果をよりどころとして長期的な経済運営を行ってまいる所存であります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について申し上げました。
　外にあっては五十年ぶりの世界同時不況、内にあっては未曾有の財政困難の中で、景気の回復を図っていくことは決して容易ではありません。しかし、長期にわたった米国の高金利も是正される方向にあり、世界経済は今後は次第に回復に向かうとの見方が一般的であります。また、このような事情を受けて、国内においても、円相場や金利面で昨年とは違った明るい兆しがあらわれてまいりました。そして何よりも、わが国経済は当面する諸困難を克服していく旺盛な活力を有しているのであります。
　本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願いいたします。（拍手）
○登坂委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　昭和五十八年度通商産業省関係予算及び昭和五十八年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　次に、昭和五十七年における公正取引委員会の業務の概要について説明を聴取いたします。　高橋公正取引委員長。
○高橋（元）政府委員　昭和五十七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、内需は緩やかな回復の方向を示しましたが、世界経済の停滞もあり、依然として景気の足取りは力強さを欠いております。このような中で、民間の活力が発揮されるような経済環境を整備することがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持促進によりわが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
　特に昨年は、独占禁止法違反事件の効率的な審査に努めるとともに、不公正な取引方法の明確化を図る等予防行政を推進いたしました。また、事業者の創意工夫を生かすため政府規制制度等の見直しを引き続き行ったほか、貿易摩擦問題に関連した各種の実態調査を開始するとともに、独占禁止政策の国際的連携の強化に努めました。
　まず、独占禁止法の運用状況についてでありますが、同法は、昭和二十二年制定以来昨年で三十五周年を迎えたところであり、この間、着実な運用に努めてまいったところであります。
　昭和五十七年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は四百十九件であり、同年中に審査を終了した事件は二百八十八件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは十七件、法的措置をとるには至りませんでしたが警告を行いましたものは百五十二件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は四件であり、合計百十五名に対し、総額十一億八千五百四十四万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十七年中に、それぞれ千五十件、八百十九件、合わせて千八百六十九件の届け出があり、所要の審査を行いました。
　事業者団体につきましては、昭和五十七年中に成立届等一千三百四十四件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては、適切に回答を行うよう努めてまいりました。
　国際契約等につきましては、昭和五十七年中に五千三百十三件の届け出があり、改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについてはこれを是正するよう指導いたしました。また、許認可等の簡素合理化の一環として、届け出を必要とする国際契約等の種類を限定するための独占禁止法第六条の規定の改正に伴い、国際契約等の届け出規則の改正を行いました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の事業分野について見直しを行い、十三業種とし、これら業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告の徴収につきましては、対象品目の見直しを行い、六十一品目といたしました。昨年中に価格引き上げ理由の報告を徴収したものは、乗用車一品目でありました。
　独占禁止法上の不況カルテルは、中・低圧法ポリエチレン等三品目について認可し、昭和五十七年末現在、二品目について実施中であります。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和五十七年末現在で四百八十一件となっておりますが、その大半は中小企業関係のものであります。
　次に、経済実態の調査といたしましては、大規模小売業者経営実態調査、生産集中度調査等を行ったほか、最近の貿易摩擦問題にかんがみ、総合商社の事業活動実態調査、輸入関連事業者団体の調査等を開始いたしました。
　流通分野につきましては、百貨店・大型スーパー、家庭電器製品など十一業種について実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
　また、不公正な取引方法に関しましては、その明確化を図り、予防効果を一層高める見地から、不公正な取引方法を指定している公正取引委員会告示、いわゆる一般指定を全部改正し、昭和五十七年九月一日から施行いたしました。
　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、わが国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、前年に引き続き、政府規制が強く行われている十六業種を中心に調査を実施し、昭和五十七年八月、政府規制制度の現状、業種別の問題点等を指摘した見解を公表いたしました。
　国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における審議に積極的に参加し、また、アメリカ、ＥＣ、東南アジア諸国などの独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。
　次に、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申し上げます。
　下請事業者の保護を図るため、四件の勧告を行い、一千八十五件について支払い改善等の措置を指導いたしました。また、親事業者及び親事業者団体に対して法遵守の要請を行うなど法の周知徹底を図り、違反行為の未然防止に努めました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況についてでありますが、同法は、昭和三十七年の制定以来昨年で二十周年を迎えたところであり、国民生活の中に定着しているところであります。
　昭和五十七年中に同法違反の疑いで調査した事件は二千四百八十四件であり、このうち、排除命令を行いましたものは十一件、警告により是正させましたものは八百三十三件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで四千八百七十二件となっており、今後とも都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　また、同法第三条または第四条第三号の規定に基づく告示につきましては、ゴム製履物及び合成樹脂製履物業における景品類の提供を制限する告示並びにおとり広告に関する告示を制定いたしました。
　事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、農業機械の表示に関する規約など六件について認定し、昭和五十七年末現在における公正競争規約の総数は百件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につき御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○登坂委員長　次に、昭和五十七年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の処理概要について説明を聴取いたします。青木公害等調整委員長。
○青木政府委員　公害等調整委員会が昭和五十七年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。
　初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　これは、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和五十七年中に当委員会に係属した事案は二十六件であり、うち五件は新規に請求のあったものであります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの二十五件、環境保全に関するもの一件であります。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問等所定の手続をとるとともに、地形、地質、鉱床等の状況及び一般公益の具体的な内容について詳細に検討する等審議を進め、十一件について処理を完了いたしました。
　第二は、鉱業法、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、もっぱら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和五十七年中に当委員会に係属した事案は七件であります。これらの事案の内訳は、採石法等の規定による知事の処分に対するもの六件、砂利採取法の規定による知事の処分に対するもの一件となっております。
　これらのうち、三件は取り下げられ、残り四件は審理中であります。
　第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和五十七年中に当委員会で処理手続を進めたものは三十件あり、うち十六件について処理し、残り十四件については審査中であります。
　以上が昭和五十七年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務の概要でございます。
　今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○登坂委員長　以上で両委員会の業務の概要説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会並びに
　流通に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○登坂委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○登坂委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　両小委員会の小委員及び小委員長は、委員長において追って指名いたし、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○登坂委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これをもって散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
本国会召集日（昭和五十七年十二月二十八日）（
火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　水野　　清君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　渡辺　紘三君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　原　健三郎君
　　　　　　福永　健司君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　森山　欽司君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　久保　　等君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　森中　守義君　　　　米田　東吾君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　　中井　　洽君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　村上　　弘君
　　　　　　依田　　実君
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　水野清君委員長辞任につき、その補欠として左
　藤恵君が議院において、委員長に選任された。
──────────────────────
昭和五十八年二月九日（水曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　電波・放送に関する小委員
　　　　　　秋田　大助君　　　　加藤常太郎君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　鈴木　　強君
　　　　　　武部　　文君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　西村　章三君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　依田　　実君
　電波・放送に関する小委員長　　加藤常太郎君
──────────────────────
昭和五十八年二月九日（水曜日）
　　　　午前十時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　水平　豊彦君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　福永　健司君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　武部　　文君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　村上　　弘君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　桧垣徳太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　戸井田三郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　永岡　茂治君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　　郵政省人事局長　奥田　量三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　─────────────
委員の異動
昭和五十七年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　　等君　　　　　武部　　文君
昭和五十八年一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　欽司君　　　　　近藤　鉄雄君
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大橋　敏雄君　　　　　矢野　絢也君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　孫一君　　　　　中井　　洽君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　大橋　敏雄君
同日
　理事渡辺紘三君同日理事辞任につき、その補欠
　として水平豊彦君が理事に当選した。
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
昭和五十八年一月二十八日
　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出第六号）
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
二月四日
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
同月五日
　簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に関する請願（小林進君紹介）（第三一八号）
　同（小川国彦君紹介）（第三六四号）
　同（大島弘君紹介）（第三六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出第六号）
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策及び日本電信電話公社事業概況）
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　私、このたび委員長に就任いたしました左藤恵でございます。
　御承知のとおり、当委員会は、郵政関係、電波・放送等、国民の日常生活に密着した逓信行政を所管いたしております。
　その使命は重大であり、職責の大きいことを痛感いたしております。
　幸い、当委員会は練達堪能な方ばかりでありますので、皆様方の御協力を得まして、微力ではございますが、公正、円滑な委員会運営を進めて、この重責を全ういたしたいと存じます。
　何とぞ委員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　これより理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事渡辺紘三君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に水平豊彦君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　電波・放送に関する調査を行うため、小委員十五名から成る電波・放送に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任並びにその辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　次に、小委員会において参考人の出席を求め意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　まず、郵政大臣の所信を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
○左藤委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　この際、戸井田郵政政務次官から発言を求められております。これを許します。戸井田郵政政務次官。
○戸井田政府委員　私は、昨年十二月に郵政政務次官に就任いたしました戸井田三郎であります。
　私は、郵政、通信、電波行政等については全く未知の世界でございますが、幸い練達堪能なる委員先輩諸兄のお力添えをいただいて、誠心誠意努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○左藤委員長　次に、日本電信電話公社事業概況について説明を求めます。真藤日本電信電話公社総裁。
○真藤説明員　事業概況について御説明申し上げます。
　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。
　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十七年度予算におきましては、事業収入四兆一千六百六十四億円と見込んでおりますが、十二月末までの収入実績は三兆二千百三十二億円でありまして、これは予定収入に対し二・二％の増収で順調に推移いたしております。
　公社といたしましては、今後とも収入の確保に努める所存であります。
　建設工事計画の進捗状況について申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆八千八百二十一億円であります。これに対し十二月末における契約額は一兆六千七百六十四億円でありまして、年間予定の八九・一％の進捗となっております。
　主なサービスのうち、一般加入電話の増設につきましては、年間予定百二十万加入に対して十二月末で、百二万加入、地域集団電話の一般加入電話への変更につきましては、年間予定六万五千加入に対して十二月末で五万五千加入の進捗となっており、公衆電話の設置及びビジネスホンなどの各種商品の販売につきましても、おおむね順調に推移いたしております。
　公社は、発足以来電信電話サービスの向上に努めてまいりましたが、健全な財務基盤の確立なくしては真の公共性の発揮が不可能になることを銘記し、今後とも事業全般にわたり一層の合理化、効率化を図るとともに、国民の皆様に役立つ、良質かつ低廉な高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの形成が社会的責務であると考え、その推進に全力を尽くし、よりよいサービスの提供に努める所存であります。
　次に、昭和五十八年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十八年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿いつつ、公社を取り巻く厳しい環境を勘案し、ただいま述べましたような公社の社会的責務を果たしていくことを基本として編成いたしました。
　五十八年度におきましては、五十五年度及び五十六年度に引き続き、遠距離通話料金等の引き下げを内容とする料金改定を予定いたしており、このための公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては、政府から国会に提出されておりますのでよろしくお願いいたします。
　まず、事業収支計画でございますが、収入は総額四兆三千二百八十四億円で、その主な内訳は、電信収入五百六十二億円、電話収入三兆八千二百六十九億円、専用収入三千三百四十九億円等であり、昭和五十七年度予算に対し一千六百二十億円の増加となっております。
　また、支出は総額四兆一千九百七十九億円で、その主な内訳は、人件費一兆四千九百八億円、物件費七千五百三億円、業務委託費一千五百四億円、利子四千四百七十九億円、減価償却費一兆二千八百二十三億円等であり、昭和五十七年度予算に対し一千三百九十一億円の増加となっております。
　以上の結果、収支差額は一千三百五億円となります。
　建設計画につきましては、ＩＮＳの基盤形成を志向しつつ、電気通信網の維持改善を図るとともに、加入電話の需給均衡状態の維持等サービスの一層の充実改善に努めることとし、投資規模については財務状況を十分勘案し、より一層投資の経済化、効率化に配意して一兆六千百億円をもって次の主要工程を計画しております。
　まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百十万加入を計画しております。また、利用者の利便向上を図るため、ビジネスホン、ファクシミリ等の各種商品、福祉対策用電話等についても引き続き積極的に普及を図ることといたしております。
　基礎工程につきましては、市外通話サービスの維持改善、電気通信網の信頼性向上、ＩＮＳの基盤形成を図るため光ファイバーケーブル等の増設を計画するとともに、設備の維持改良を計画的に推進することといたしております。
　また、データ通信施設につきましては、需要の動向等を考慮して工事費一千二十五億円をもってデータ通信回線四万三千百回線及びデータ通信設備三十五システムを計画いたしております。
　研究実用化計画につきましては、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、衛星通信、ＩＮＳモデルシステム等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十六億円を計上いたしました。このほか損益勘定に五百十三億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は九百三十九億円となっております。
　さらに、非常災害時における通信の確保を図る防災計画につきまして大規模地震対策を含め実施することとするほか、農山漁村等における電話サービスの改善のため、加入区域の拡大について、五十七年度に引き続き、電話局から七キロメートル円外の地域についておおむね十世帯以上の集落を加入区域とすることとし、当該地域に所在する離島振興法等に指定された離島のすべてを含めて計画いたしております。
　資金調達計画につきましては、以上の建設計画に要する資金一兆六千百億円のほか、国庫への臨時納付金に二千四百億円、債務償還等に五千八百四十九億円をそれぞれ必要としますので、調達すべき資金の総額は二兆四千三百四十九億円となります。
　これの調達として内部資金で一兆四千二百九十一億円、設備料で一千三百八億円のほか外部からの借り入れとして、財政投融資により一千五百億円、特別債・借入金により七千二百五十億円を予定いたしております。
　国庫への臨時納付金につきましては、国の財政に協力する立場から、五十九年度拠出分一千二百億円を五十八年度に繰り上げて拠出することとして計上いたしております。
　なお、臨時行政調査会第三次答申で提起されました公社の改革問題につきましては、政府の方針に沿いつつ、対処してまいる所存であります。
　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
　いま間違えて数字を申し上げましたので、訂正申し上げます。
　事業収支計画の専用収入の金額を三千三百四十九億円と申し上げましたが、正しくは専用収入三千三百三十九億円でございますので、訂正させていただきます。
○左藤委員長　これにて日本電信電話公社事業概況の説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　次に、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案及び電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案の両案を議題とし、順次政府より提案理由の説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
　　　　─────────────
　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案
　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○桧垣国務大臣　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、電話加入権に質権を設定することができる制度の存続を図る等所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、改正の第一点は、電話加入権に質権を設定することについて、昭和五十八年四月一日以後も当分の間許容することといたしております。
　電話加入権に質権を設定することができる制度につきましては、現行法上昭和五十八年三月三十一日までを有効期限とするものでありますが、現在なお電話加入権が庶民金融の担保物として利用されている社会的実態等にかんがみ、当分の間その制度の存続を図ろうとするものであります。
　第二点は、質権の設定の登録をする場合等の手数料の額について、日本電信電話公社が郵政大臣の認可を受けて定めることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
　以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその主な内容でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　引き続き、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみ、加入電話加入申込者等による電信電話債券の引受制度を廃止しようとするものであり、その内容は、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律（昭和三十五年法律第六十四号）を廃止することといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、昭和五十八年三月三十一日といたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその内容でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○左藤委員長　以上で両案に対する提案理由の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十八分散会
本国会召集日（昭和五十七年十二月二十八日）（
火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　羽田　　孜君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　松沢　俊昭君
　　　理事　武田　一夫君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　石田　博英君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　太田　誠一君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　志賀　　節君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　三池　　信君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　小川　国彦君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　日野　市朗君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　羽田孜君委員長辞任につき、その補欠として山
　崎平八郎君が議院において、委員長に選任され
　た。
──────────────────────
昭和五十八年二月九日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　北口　　博君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　日野　市朗君　理事　松沢　俊昭君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　上草　義輝君　　　　小里　貞利君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北村　義和君　　　　志賀　　節君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　三池　　信君
　　　　　　串原　義直君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前川　　旦君
　　　　　　安井　吉典君　　　　神田　　厚君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　楢橋　　進君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　岸　　國平君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　─────────────
委員の異動
昭和五十七年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　琢郎君　　　　　前川　　旦君
昭和五十八年二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　金子　満広君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　倉成　　正君
　　小里　貞利君　　　　　正示啓次郎君
　　太田　誠一君　　　　　藤尾　正行君
　　川田　正則君　　　　　武藤　嘉文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　上草　義輝君
　　正示啓次郎君　　　　　小里　貞利君
　　藤尾　正行君　　　　　太田　誠一君
　　武藤　嘉文君　　　　　川田　正則君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文武君　　　　　相沢　英之君
　　北口　　博君　　　　　武藤　嘉文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　岸田　文武君
　　武藤　嘉文君　　　　　北口　　博君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　藤田　スミ君
同日
　理事渡辺省一君、新盛辰雄君及び松沢俊昭君同
　日理事辞任につき、その補欠として北口博君、
　日野市朗君及び小川国彦君が理事に当選した。
　　　　─────────────
一月二十七日
　農畜産物輸入自由化反対に関する請願（串原義直君紹介）（第一一八号）
二月五日
　農畜産物輸入自由化反対に関する請願（清水勇君紹介）（第二二九号）
　農産物の輸入自由化・枠拡大阻止等に関する請願（逢沢英雄君紹介）（第二八五号）
　農畜産物の貿易自由化阻止に関する請願（川田正則君紹介）（第二八六号）
　食糧管理特別会計予算の充実確保等に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第三五九号）
　農林年金制度の改悪反対に関する請願（小川国彦君紹介）（第三六〇号）
　食糧管理特別会計予算の充実等に関する請願（安井吉典君紹介）（第三六一号）
　同外一件（吉原米治君紹介）（第三六二号）
同月九日
　食糧管理特別会計予算の充実等に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第四〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
　　　　　────◇─────