○青山丘君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま趣旨説明が行われました老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係各大臣に質問を行うものであります。
　民社党はこれまで、中曽根内閣の政策に対し是は是、非は非との立場を貫いてまいりました。行政改革、国鉄改革、教育改革など、国民に必要と思われる改革については、むしろ与党以上に積極的に提言をし、具体的な施策を実現してまいったところであります。
　私どもと中曽根内閣との間では、自由と民主主義を守り、自由陣営の一員として世界平和に貢献していく、この基本認識では一致しております。しかし、福祉国家の建設という点については、残念ながら認識を異にすると言わざるを得ません。民社党は、結党以来、政治の目標として福祉国家の建設を掲げてまいりました。党綱領で福祉国家の建設をうたい、その具体化に努力してまいったところであります。その根本は、力のある人は力をもって、経済力のある人は経済力をもって社会に貢献をしていく、そして弱い人を助けていく、こういう協同の精神であります。しかるに、中曽根内閣が行おうとしている政策は、この精神を踏みにじり、力のない人、弱い人の生活を圧迫するものであると言わなければなりません。
　行政改革イコールマイナスシーリングという誤った認識のもとで予算が編成をされ、毎年自然増が避けられない社会保障予算は地方へ負担を転嫁していく、そして福祉水準を切り下げざるを得ない状況に追い込まれているのであります。これはまさに福祉ビジョンの欠如を示すものであります。健康の不安、老後の不安など国民の不安が高まっている今こそ、福祉ビジョンを国民に示し、安心して生活できる社会を築くことこそ政治の使命ではありませんか。私は、この際、総理の福祉ビジョンを明確に示していただきたいのでありす。
　特に、我が国の高齢化はその内容や速さから見て世界に類を見ないものであります。したがって、社会保障負担が徐々に上昇していくのは避けられないことであって、それなりの覚悟が必要であります。しかし、その場合必要なことは、高齢者の医療、年金、就労、住居など、高齢者の生活保障をどのように充実していくのか、長期的展望と計画を明らかにしていただかなければなりません。そのためにどの程度の国民負担が必要なのかを示して、国民に理解を求めることではないでしょうか。この点について国民の合意を得ないまま社会保障負担の引き上げのみを国民に求めるのは、当面の財源対策だけを考えたことであると言わなければなりません。安易な負担転嫁であるとのそしりを免れないと思います。私は、豊かな高齢化社会への長期計画の中で今回の改正案をどう位置づけておられるのか、総理の御見解をお聞きしたいのであります。
　また、高齢化社会が進行する中で国民負担率は何％程度がふさわしいと考えておられるのか、大蔵大臣にお答えをいただきたいのであります。
　次に、本法案に関しまして数点にわたりお尋ねをいたします。
　今回の改正の大きな柱は、言うまでもなく一部負担の強化であります。既に外来の場合毎月四百円、入院の場合二カ月を限度として一日三百円の一部負担が実施されております。この改正が行われますと、お年寄りの外来時負担は千円になって、二・五倍も引き上げられることになります。また、入院時一部負担は、一日五百円で無期限となります。お年寄りが六カ月入院したと仮定した場合、今一万八千円の負担で済むものが政府案では九万円となり、一挙に五倍にも引き上げられることになるわけであります。
　受診一人当たり二・六カ所と言われております。病気によっては病院や受診科目などがまたがるわけでありまして、月々わずか千円の負担ではないかと考えるのは大変な誤りであります。通院に伴う交通費、入院に際しての差額ベッド、さらに加えて、一カ月平均約二万八千円とも言われているおむつ代、お世話料等の保険外負担があります。患者と家族の負担感は相当厳しいものとなっております。障害の重いお年寄りの数は年々増加していると言われており、現在寝たきり老人六十万人、痴呆性老人五十万人と言われております。こうしたお年寄りには常に家族が付き添わなければならないために、看護のため離職や休職のやむなきに至る場合も多くあります。それがひいては家庭崩壊という悲劇につながっている事実を見逃すことはできません。私は、このようなお年寄りとその家族の生活を大きく圧迫する負担の増大を断じて容認することはできません。総理が勇断をもって一部負担の強化を撤回されるよう強く要求するものであります。（拍手）総理の御所見を伺いたいのであります。
　次に、加入者按分率の引き上げについてお尋いたします。
　厚生大臣は、趣旨説明の中で加入者按分率を引き上げる理由として、保険者間の負担の公平化を図ることを挙げておられます。しかし、いわゆるクロヨンと言われる所得の捕捉の問題があります。保険料の収納率の問題があります。こうした制度間の不公平を放置しながら拠出部分での負担の公平のみを論ずるのは、より一層不公平感を増大するのではないかと考えるのでありますが、厚生大臣の御見解はいかがでありましょうか。
　私は、現行四四・七％の加入者按分率による財政調整そのものを否定するものではありません。しかし、今回の改正はこれを本年度八〇％、来年度一〇〇％へと一挙に引き上げようとするものであります。これは法制定時に五〇％までとしたこれまでの経緯を無視するものであります。加入者按分率の引き上げは、国庫負担の削減が前提であって実質的な増税ではないか、こういう国民の声を厳粛に受けとめていただきたい。これを撤回するお考えはないかどうか、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、要介護老人対策として法案に盛り込まれております老人保健施設について伺います。
　増大する要介護老人の多様なニーズに対応するため、医療サービスと生活サービスをあわせ提供するいわゆる中間施設を制度化することは、かねがねの我が党の主張でもあります。十分理解できるのでありますが、私が心配いたしておりますのは、果たしてこれが本当に老人にとって安心できる内容の施設になるのかどうかという点であります。
　残念ながら法案を見る限り、この点が不明確で、内容が明らかではありません。施設の職員配置はどうなるのか、構造、設備はどうなっていくのか、医科及び歯科の治療施設はどうなるのか、老人保健施設の療養費はどこでだれがどのようにして決めていくのか。細部は政省令で定めることになっておりますが、これらが十分詰められないまま法案のみを審議することになります。それは、老人にも診療担当者にとっても不安を拡大するだけであります。結局、拠出金按分と一部負担増のみを重視する政府の本心を露呈したものであると思いますが、これらの内容について厚生大臣はどうお答えなのか、お聞かせいただきたいのであります。また、果たしてこの施設がやがて全国民が利用できるように整備されていくのでしょうか。将来の整備方針と整備の見通しについてお聞かせいただきたいのであります。
　また、高齢者対策の充実という観点から、この際、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
　長寿社会を迎え、退職後二十年に及ぶ老後生活を支える柱として年金に依存せざるを得ない状況にあって、年金の重要性はますます大きくなっております。こうした中で、去る八月五日に出されました政府税調専門小委員会報告の中で、年金の受給時課税の強化が打ち出されておりました。これは、高齢退職者の間に、老後の生活設計を大きく狂わせるものであるとの不安が高まっております。さらに、新型間接税の導入ということにでもなれば、年金受給者にとっては、年金給付水準が抑制され、受給時課税が強化され、新型間接税が導入されるということになれば、まさにトリプルパンチとなってしまいます。全階層にわたる所得税減税が行われるのに、一方では担税力の乏しい年金受給者については増税というのでは、公的年金制度に対する国民の信頼を失わせることになって、公平を欠くこと著しいことになってしまいます。まさかこのような措置は行われないと考えるのでありますが、厚生大臣並びに大蔵大臣はどうお考えか、お答えいただきたいのであります。
　次は、老人保健事業についてお尋ねいたします。
　厚生省は、老人保健事業の第一次計画に引き続いて第二次五カ年計画を策定されました。早期発見、早期治療は医療の基本原則であって、壮年期からの健康管理が一層大切になってきております。特に、三大成人病と言われる、がん、心臓病、脳卒中対策が極めて重要であると考えます。第二次五カ年計画で目標とされておるこれら成人病に対する健康審査の受診のためにどのような手段を講じていかれるのか、お答えいただきたいのであります。
　次に、老人の快適な生活を支える食生活の助成、改善についてお尋ねいたします。
　老人保健法成立のときの附帯決議の中に、老人医療のうち、歯科における欠損補綴は、「特に改善を図るとともに歯科保健事業の確立と歯周病等に対する歯科健診の導入に努めること。」とうたわれております。高齢者にとって大切な食生活、かめる歯が欲しい、こういう老人の切実な願いにこたえるために、どのように対策を進めていかれるのか、御見解を示していただきたいのであります。例えば、虫歯は自然治癒がありません。安静にしていれば治るものではなく、私は定期健診が必要だと思います。当面、成人、老人の歯科健康教育、健康相談といった保健事業の推進を図るとともに、その前提ともいうべき歯科健診の導入をぜひ検討すべきであると思いますが、厚生大臣の御答弁をお願いいたします。
　最後に、老人保健審議会の構成についてお尋ねいたします。
　老人保健審議会の権限が、当初の保険者拠出金に関する重要事項から、今回の改正では「老人保健に関する重要事項」と変わっております。老人保健審議会の権限がこの際拡大されようとするのでありますが、福祉や医療の分野まで包括されるのであれば、審議会の委員についても、この際、診療担当者の代表を加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、幾つかお尋ねをいたしましたが、このような老人医療の負担の増額は、高齢者の収入や所得水準を考えていただきたい。かつまた、高齢に伴って高い有病率になっていく現状を無視した暴挙であると言わなければなりません。戦後の我が国の再建に尽くされた老人が、医療費抑制の犠牲になっていくことは忍びない不幸であります。断じて容認できないことを強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕