Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐野文一郎君）　海外におきます日本語教育の普及ということについては、御指摘のように外務省なり、あるいは国際交流基金の方で海外の日本語教育機関等の実態を調べたり、あるいは教員を海外に派遣をしたり、さらには教材を送るというようなことをとり進めているわけでございます。
　一方、文化庁におきましては、国立国語研究所の日本語教育センターにおきまして、基礎的な教材の開発等の努力を行っているわけであります。母語別あるいは学習目的別等による教育内容、方法の研究を進め、あるいは基本的な教材の開発、作成、提供を行い、さらには日本語教育を行う教員の一般的、基礎的な研修をこのセンターで実施をするというようなことを行っております。
　こうしたわが国の国内における基礎的な、研究なり、あるいは研究開発なり、そういったものの進展というものと、いま申し上げました外務省なり、あるいは国際交流基金が海外で進めております施策との間に十分緊密な連携がとられ、さらにそれが全体を前進させることができますように、いままでも外務省あるいは基金と協力を密にいたしておりますけれども、さらにそれを進めて努力をしていきたいと思っております。
○田沢智治君　以上をもって私の質問を終わらしていただきます。
○本岡昭次君　本国会は私にとって初めての国会であり、しかも文部大臣も就任後初めての文部委員会で、所信表明をなされるということで私は大変期待をもって前の委員会に出席をいたしました。しかし、率直に言いまして、大変申しわけございませんが、物足らない気持ちで帰りました。それは、この私の心に訴えるものがなかったからです。それは、子供たちのためにここでがんばるぞというこの私にとって情熱がわいてこないその所信の内容であったからです。いまこうして私がこの場で質問をしておりますときも、学校でも家庭でも地域社会でも、それぞれ教育の第一線にあって今日の政治や教育の力でゆがめられた教育に悩み、苦しみながら精いっぱいがんばり抜き、生き抜き、懸命に勉強している子供たちや、また劣悪な教育条件、社会条件のもとで力を合わせて、どの子もみんな賢くて丈夫で思いやりのあるいい子に育ててやろうと民主教育を進めている父母や地域住民、学校教職員の皆さんの気持ちに文部大臣の所信は少なくともこたえていくものでなかったと私は見ました。
　そこで文部大臣に、私も一人の庶民として、父母として率直にお伺いしたいんです。
　大臣は、いま多くの父母や子供や教職員が大臣に一番期待していることは何だと思われますか。一言ずばり、ひとつこの私に聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は、文教政策というものの特に重要性を思いますときに、文教政策の基本はやっぱり愛という問題が基本でなきゃならないと、かように存ずるのでございます。ただいま、学校におきまする教鞭をとっておられまする先生方の御苦労や、あるいはまた父兄の方々や、そういうふうな方々の本当に心情は何かと申すならば、やっぱり自分の子供さんがりっぱにすくすくと伸びていってもらいたいということである。その基本は、さらにもっとさかのぼってまいりますならば、家庭における本当に受胎から育児、保育、幼児教育、そういうことに対しまするお父さん、お母さんの温かい愛情に恵まれなければならない。それがまた青少年教育にも反映いたしまして、非行の問題その他の問題も解決できるんだと。さらにまた、この家庭教育から学校教育、ひいては社会教育に至ります段階におきましても、老人の方々の生きがいの問題もやはり文教の所管でもございます。それがやはり、教育という名がつくかどうかわかりませんけれども、学習といいますか、本当に老後の方々が温かく暮らしていけることでありましょう。そこには、やっぱり一本貫かれました子供さん方の愛情、それからまた家庭の愛情、さらに郷土愛、あるいはお国に対しまする祖国の愛情、帰するところは私は文教政策の根幹を貫くものは愛の一語に帰すると、かようにさえ存じておる次第でございます。
○本岡昭次君　まあ、ひとまずはほっとしたんですが、そこで愛とか愛情とかいうその抽象的な表現だけでは、いま具体的に教育の問題に思い悩んでいる父母や子供の胸にはすとんとおさまらないわけで、以下三点、具体的な問題についてさらに文部大臣のお考え、所信を伺いたいと思います。
　まず、その第一は、日本の子供たちの置かれている状況の把握なり認識の問題です。
　先ほど田沢委員の方からも非行という事柄で挙げられましたが、いまの文教行政、特に学校教育を考えるに当たって、子供の現状から見て教育をどう把握するか、認識するか、これがまずその大前提でなければならないと私は見ています。いま日本の教育は、このさまざまな憂うべき危機的な状況のもとにあると考えなくてはならないわけですが、たとえば学歴社会を背景とした受験体制のもとで、記憶中心の詰め込み教育、その中で、もう学校へ行きたくない、もう勉強についていけない、そうしたことから、もう学校へ行くことを拒む子供もたくさんできてしまった。さらに学校で荒れて、先生も手がつけられないという状況、そしてそれが警察の御厄介になる非行とか、あるいはさらに自分の命を自分で縮めるという自殺にまで子供が走っているという状況、しかもそれがだんだんと年齢が下へ下へと下がって小学校の子供たちにまでに及んでいる。そしてそれは一つの社会問題化してきている。このことを抜きにしていまの学校教育の問題は考えられないと思うんですが、文部大臣、愛情の問題だけでなく、やはりそうした問題に子供が追い込まれている背景には、今日の教育の制度、そして学校教育そのもののやっぱり問題があると、これを改善し改革していかなければこの子供たちを救ってやれないという部面があると思うんですが、それについてのひとつお考えをお聞きしたいと思います。
　第二は、こうした今日の教育のゆがみや矛盾は、経済の高度成長実現のための手段として徹底的に利用されてきたことに最大の原因があると私はとらえております。また今日では、先ほども論議がありましたけれども、愛国心教育の高揚というふうなことが一つの政治目的を達成する手段として教育の中に持ち込まれようとし始めているように私は見ています。文部大臣は所信表明の中で文教の振興を国政の基本として重視する理由に「特に」という言葉をつけ、資源の乏しいわが国が発展するために重要であるという意味のことを挙げられております。この資源の乏しいわが国が発展するために。もちろん教育の目的には、こうした今日の日本が直面している国家的な、社会的な要請の面があることは否定しません。しかし、それ以上にまた、すべての子供の個性を伸ばし、豊かな人間的成長を図ることが一層強調されなければならないと私は考えておりますが、いかがでございますか。
　第三は、教育予算増と教育費の父母負担軽減の問題です。
　総理や大蔵大臣が、今日の財政再建のもとでは教育も聖域でないと、財政再建の名のもとに教科書代を父母負担にすることを初め、四十人学級あるいは教職員定数増による一人一人の子供に行き届いた教育を保障していくために必要な予算までにも手をつけ、これを切り捨て、後退させようとしていることに、多くの国民が政府に対する不信と、また不安の念に駆られているわけでございます。国民は、義務教育無償の完全な実現を、あるいはまた金のかからない教育を、また今日の物価高の中で生活を大幅に圧迫しようとしている子供たちの教育費の問題について何とか軽減してほしい、こうしたことを切実に願っているわけですが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　大変広範な問題について御意見を承りましたが、本岡先生のおっしゃっておりますことも、私の申し上げることも、帰するところはその社会各層におきますいろいろな諸問題について意思の断絶があるということが最も問題ではないか。あるいは学校の先生方と生徒の関係、あるいは親と子供の関係、社会におきますいろいろな各層の間の断絶、そういうふうなところに、私は申し上げたかったのは、心のつながりというものがなければいけない。それを私は愛という言葉で表現したわけでございますが、御指摘の中におきましても、あるいは学歴社会におきまする問題やら、あるいは受験地獄の解消の問題やら、あるいは非行の問題、さらにまた教育課程や入試制度、国家や文教予算に関する問題、そういうふうな問題を非常に幅広く御主張になっておられたと存じます。先生のこれからのまた御質問の段階に応じましてさらにお答えを申し上げてまいりたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　きょう私も初質問でございますので、とにかく言いたいこと全部こう言わしてもらっているようなことで、後で一つ一つの問題をまた文部大臣にお伺いをしていく時間をいただきたいと、このように思います。
　そこで、次進めますが、いまも心のつながりということが大切だということが述べられました。私もそのように考えていますが、心のつながりが断絶するときに起こるのが非行であり自殺であると、このように見ております。そして、それが一番厳しい状況であらわれるのがやはり自殺。
　先ほど田沢委員の方も非行の実態を述べられましたので、私はそれはやめまして、一番深刻な状況である自殺の問題を二、三申し上げてみるんですが、最近の新聞を見ましても、十月十八日の新聞を見ますと、大阪の茨木で、高校の入試が希望のとおりいかなかったということで高校一年生の子供がガス自殺をしている。また、神戸の垂水で、就職が決まらなかったといって大学生が自殺をしている。また、明くる日の十九日には兵庫県の尼崎で高校を中退した女の子が自殺未遂をやった。これは三回目の自殺未遂であると、このようなことが報道をされているんです。
　そして、これは文部大臣もお読みになったろうと、またぜひ読んでもらわなきゃいかぬと思うんですが、五十四年の青少年白書、「青少年問題の現状と対策」、この中に本当にかわいそうな救ってやらないかぬという子供の実態が生き生きと書かれているわけなんです。兵庫県にも、兵庫県の少年非行というふうなものが出されて、この中に兵庫県における自殺とか、あるいは非行の問題が非常に深刻な状況としてここに出ているわけなんです。
　そこで、これらの子供の問題にかかわって心のつながりを何とかしなければならないと、先ほど田沢委員に対する質問の答弁でも、やや具体的に、教師と子供、そして子供と子供の間に好ましい関係をつくっていくことが必要であろうという答弁がありました。そこで、私はそれでは一体教師と子供、子供と子供の間に好ましい関係をつくるということは具体的に学校でどうすることかということが先に進んでいかなければ、それは抽象論に終わってしまうと思うんです。そこで私は、それでは一体どういうことかということを幾つか申し上げてみたいと思うんです。
　まず第一は、学校の過密化、マンモス化を私は解消することだと思っております。文部省では十二学級から十八学級を適正規模として、約千人以下の学校が好ましいであろうと思いますと書いてあります。私もそのとおりだと思います。学校に千五百人、二千人子供を収容して、教師をそれでは五十人、六十人と配置をしたから、あるいはまた指導員を入れたから、カウンセラーを入れたからといって、私は数量的に解決する問題ではない。そこには、児童あるいは青少年が一つの集団として、適正な一つのまとまりというものの限界があると見ています。多くの非行の起こる状態は過大校、マンモス校の中に起こっているのであります。そして、一九七八年の調査によると、千人以上の、文部省が適正規模だといった以上の学校で勉強している子供が、全国で小学校では三九％、中学校で三一％と、このような実態にあるわけです。兵庫県でも二千人を上回るマンモス校が小学校で六校もあるという現状でございます。この過大校、マンモス校をどのようにして解消するか、これは学校の分離なり、あるいは分離新設するに必要な補助金等々がありますが、この問題を考えていかなければと思うんです。
　第二に、四十人学級の早期の実現、これは子供の気持ちの問題あるいは教師の心の問題、そうしたところ、勉強の問題等にゆとりを持たせるということで文部省も始めたわけですが、これを十二年ということでは、いま命を絶とうとする子供、非行を犯して、そして社会的に自立できない状態になっている子供を救っていくのに十二年間で四十人学級、そして学校にゆとりをということでは私は間に合わないと思います。現在、四十人以上の学級で勉強している子供が小学校では二七・九％、中学校では何と五三・六％もいるという現状です。
　三番目に、おんぼろ校舎やあるいはまたプレハブの中でいまだに勉強している子供がいるということです。文部大臣も一度あの暑い夏、冷たい冬、プレハブ校舎の中で勉強している子供たちと一時間でも二時間でも過ごされたら、一体どういうことなのかということ、よくおわかりになるんではないかと私は思うんです。体育館もない学校もいまだにあります。そういうところで子供の心がすさんでいく、そういう状況が起こります。
　四番目に、教職員の定数増、中学校あるいは小学校の教員が文部省の定数改善、増によって徐々に改善されていっている。このことについては私は大変ありがたいと思うんですが、しかし問題は一人一人の教師が子供を教える時間がどのくらいかということであって、現在では中学校が二十三、四時間、小学校が二十六、七時間という平均であろうと聞いているんですが、少なくとも十八時間以下にしてやって子供と教師の心の触れ合いをする時間をつくる、あるいは子供と子供が触れ合う時間帯をつくる、こうしたことが非常に望まれると思います。
　また、希望する高校に進学を希望する子供たちがとにかく全員自分の希望する高校に進学するという状況を満たしてやって、子供たちの心の中に不必要な劣等感や優越感あるいは不当な競争心、そうしたものがその中に起こっていくことのないようやってやらなければと、このように申し上げれば、私はここで立っておって、一時間でも、二時間でも教育現場の中で起こっている問題で文部大臣にお願いしたいことがいっぱいあるわけなんです。
　とにかく私は以上いま非常に重要だと思うことについて取り上げました。この一つ一つが文教委員会の中で何時間もかけて論議をしなければならない問題だと思いますので、私はそれ一つ一つについてのお答えを求めませんが、私が心のつながりという問題にかかわって、やはり学校の中にゆとりを持たせると、行き届いた状態をつくるということにかかわって、私の意見それ自身についてはひとつ文部大臣いかがお考えですか。また、それに対する決意を伺わせていただきたいと存じます。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま先生の最後におっしゃいましたゆとりのある教育ということがわれわれの理想といたしておるところでございますが、冒頭お話しの、あるいは自殺の問題、非行の問題、これとてもやはり学級編制や過密教育という問題、さらにまた学校の置かれておりますいろいろな地位等々、先生に非常な過重な負担がかかっておる、こういうふうな包括的な御質問でございます。以下御質問に応じまして担当の局部長からお答えをいたします。
○政府委員（吉田壽雄君）　人口急増の市町村に対する学校施設の整備費につきましては、文部省といたしましては格別の施策をとっているわけでございまして、国庫補助率を通常の市町村の場合よりも大きくしているとか、あるいはまた用地費の取得に対しまして他の市町村と異なりまして格別の助成を行っているというようなことで、人口急増の市町村における小中学校の施設整備につきましては特に意を用いているつもりでございます。このことにつきましては、今後ともその方向で推進してまいりたいというふうに考えております。
　で、ただいま先生の御質問の中にございましたマンモス校の対策でございますが、小学校について申し上げますと、これは学校教育法の施行規則にその根拠があるわけでございますが、学級数は十二学級以上十八学級以下を標準とする旨のそういう規定がございます。また、義務教育諸学校施設費国庫負担法の施行令によりますと、学校を統合する場合の適正規模は十二学級以上十八学級までを標準とするというような規定があるわけでございます。しかしながら、大規模校の分離につきましては新設校の位置とか、あるいは学区の問題、学区の定め方等、住民の合憲を前提としながら進めなければならないというような、そういう御事情もございます。その点、市町村当局も大変御苦心されているところでありますけれども、実態といたしましては三十学級を超えたところで分離が行われるというような傾向にございます。
　で、文部省といたしましては、分離に係る校舎の整備につきましては、従来優先的に補助を採択いたしております。そういうようなことで大規模校の分離を促進する指導を行っております。また、補助の採択に当たりましては、一般市町村の場合は三十学級以上の学校について、それからまた、急増市町村の場合は三十六学級以上の学校につきまして、校舎整備の申請があった場合には分離の可能性について十分検討させるとともに、極力分離新設を行いますように私どもの方からも指導しているところでございます。今後ともそういう方向でなるべくマンモス校の解消に努力いたしたいと、こういうふうに考えております。
○政府委員（三角哲生君）　四十人学級の問題につきましては、これはすでに御承知おきいただいておるとおり、非常に財政状況が厳しい中であえて本年度からその実施に踏み切った次第でございます。特に五十五、六、七の三年間はまだ児童、生徒の増加の現象が著しくございまして、これに対応するいわゆる自然増的な教員の増加の必要が九千人ないし九千五百人というのが毎年必要になってまいってくるわけでございます。そういった状況とにらみ合わせながら、この財政状況のもとであえて踏み切りまして十二年計画といたしておりますので、私どもといたしましては、この計画が当初の目標どおりに円滑に進められていくように極力努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、いわゆる予算委員会のときにおきます自由民主党と三党との御協議あるいは両院の文教委員会におきます附帯決議におきまして、おおむね三年後に、その時点の各般の状況にかんがみて、その後の計画について検討するということになっておりますことは重々承知しておりますので、その時点において検討をいたしたいと思っております。
　それから、定数改善につきましては、これはやはりこの厳しい財政事情のもとではございますが、まず第一に、主として複式学級等小規模校の改善、さらには養護教員、事務職員等の定数、あるいは学校栄養職員の定数それから特殊教育諸学校の改善、それからほかにもいろいろございますが、たとえば免許外担当の解消とか専科教員の配置とかいったようなことで、若干小規模校にウエートを置いておりますが、改善の措置もこれまた四十人学級と並行して進めることにした次第でございます。
　なお、私どもの手元にただいま持っております数字では、これはちなみにでございますが、教員の週平均担当授業時数でございますが、これは五十二年の十月一日の教員統計調査に基づくもので、ちょっと時点がさかのぼりますけれども、教諭について見た場合に、小学校は、これは全国平均でございますが、二十二・四時間、中学校が十七・九時間、高等学校が十四・五時間、こういう数字を私どもとしては持っておる次第でございます。
○本岡昭次君　いまの数字も、私は私なりの異論があって討議したいんですが、もう時間がありませんからそれは後に譲ります。
　それから、この間長野の方に参りましていろいろ視察させてもらったんですが、そこで長野養護学校に行かせてもらった、それが私一番印象深かったんですが、そういうことに絡みながら、来年、一九八一年国際障害者年ということで、全面参加と平等をテーマにして実施される、こういうことでございます。私は、文字どおり、この全面参加と平等というテーマにふさわしくこの日本でも成功されることを願いながら、政府に、文部省にひとつその取り組みをお聞きしたいのです。
　政府にしても文部省にしても、仕事をするためにはこれは金が要るわけで、実際そうした国際障害者年にふさわしい年になるのかどうかという問題を私は考えながらこの「昭和五十六年度文部省所管概算要求の説明」の中身を繰ってみました。五ページに「特殊教育の振興」という項目があって、予算では全体が六・六％増ということに対して、この「特殊教育の振興」のところは約一三％ということですから、数的には非常に力を入れた。大蔵大臣はめりはりのきいた予算を斜めと、こういうことのようですから。しかし、中をずっと見てみますと、どうも一二・九％近く伸びたといいながら中身がないわけです。国際障害者記念特殊教育推進事業として新規事業がずっと並んで、それに七千四百万ほどつけるということ、あるいはまた心身障害児巡回就学相談活動費「新規」一億一千八百万円つけるとか、あるいは触覚読書設備費二千六百万円、あるいは屋外養護訓練設備費二千五百万、こうしたことが新規として取り上げられているわけですが、いずれも来年をそうした国際障害者年として、これから障害児のための教育をひとつ力強く推進していってやろうと、障害者であっても人間として生きる権利を保障してやろう、そして人間として参加と平等、それを文字どおり裏づけるような政治を文部省の立場から推し進めてやろうという意欲がやはりここからは感じられないので非常に残念なんです。
　そこで、その問題にかかわって幾つか私の意見を申し上げますので、その一つ一つについてひとつ文部省の方でお考えがあるならばお答えをいただきたい。また、これもこれからの文教委員会の中で、ここにおられる文教委員の皆さんと一緒になってやっていかなければならない問題だと思いますので、きょうはこの程度にしておくんですが、まず一つは、保育所・幼稚園から小中学校それから高校と、こういういま一つの学校教育の体系がありますが、ひとつできるだけ障害児も健常児とともに教育を受けるいわゆる統合教育の道を拡大してやらなければならない、隔離教育、閉鎖教育であってはならぬ。また健常児との交流教育というものも積極的に推進をしていくことが必要だと、まず考えます。
　二番目に、学校には、特に新設校なんですが、障害者あるいは障害児の皆さんがそこで勉強したり、あるいはまた障害者の父母の皆さんが自分の子供の学校参観に行こうとしても、たとえば車いすで、あるいはまた別の方法でといっても、学校は階段があり、教室あるいはその他の中にも入れないという仕組み、健常児・健常者のみがその施設の中で生活できるという仕組みになっているわけで、新しくつくる学校はこの障害者あるいは障害児も含めて生活できるという建設計画というものをひとつ義務づけるべきではないか、また予算の許す限り、現在の学校についてもそのような施設、設備を改善すべきではないか、このように考えます。
　それから教育の方法として訪問教育というのがあるわけですが、私は訪問教育というのは子供の側に立つ場合は別にして、多くの場合、障害児教育の条件整備が不備なためにそうしたことが起こるんであろう。そして、訪問教育を受ける障害児の側も教育を受ける権利の立場からすれば非常に貧しい内容のものになっていると見ます。
　そこで、寄宿舎の整備等を図りながら、訪問教育から、やはり学校や病院、施設で子供たちが教育なり療育を受けるようにするということが大事であろうと思います。
　長野県に参りましたときは寄宿舎がありました。そこに寮母の方が二十名近くおられる。その寮母のお金は長野県が県費として県単でそれを負担しておられると聞きました。すばらしいことだと思いましたが、寄宿舎をつくり寮母を増員して取り組んでいくということについて、やはり文部省が補助金なりあるいは人件費の補助を出していくということをする必要があろうと思いました。
　それから問題は出口です。卒業後の問題として社会的自立を図ってやるために、義務制は中学校までですが、高校へ進学するという高校部設置の問題、これがやはり進んでいないと考えますし、またこれは長野県でお聞きした話ですが、中学校まではとにかく一生懸命子供たちの教育なり療育に当たる、治療に当たる。しかし、中学校を卒業しして就職をするという段階になって、子供たちが一人一人それぞれの企業、事業のところに就職をしていくわけです。いままで集団で自分たちの生活をしておったものが、急に一人一人ばらばらに仕事をしなければならないというところから、子供たちが自立していく力を失ない、そして働く意欲を喪失するという状況があるので、長野県のこの養護学校の方の話では、せめて子供たちがそうした就職という状況になれるまで、通勤寮制度と言うのですか、自立できるまでしばらくその学校がかかわって、あるいはまた生活指導員というふうなものを特別に置いて、自立できる条件まで補助してやらなきゃいかぬという提起もなされておりました。
　私は、一生懸命小学校から中学校とその人生に重荷を負って生きている子供たちを育ててきたこの学校の教師たちの切実なる願い、これをやはり何とか政治の力でかなえていけないかというふうに思いました。
　最後に、義務教育に入る前の幼児期の問題として、幼児期の教育保障と早期治療の問題、これは一年半診療とかあるいはまた二年診療とか、あるいは検診ですか、これは市町あるいは県の段階でいま行われておりますが、これはなかなか具体的に障害児を持つ親の立場からすれば十分なものでないようでございますし、幼稚園あるいは保育所に入る年齢になっても要するに行くところがないということですから、幼稚部の設置なり、あるいはまた今後の幼稚園計画について、何か聞くところによりますと、四十七年から五十六年までの十年計画で、該当幼児の二分の一を収容する、そういう計画があったようですが、五十六年度というのは来年度のことで、一体これがどうなっているのかというふうなことについてひとつお伺いをいたします。
　先ほど言いましたように、具体的な問題はまた時間を改めていただくことにしまして、全般的にひとつ来年が障害者年であるということを踏まえて、文部省として力強い第一歩を踏み出していくという決意なりお考えをお伺いしたい、このように思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　全般的な問題につきましてまず私からお答えをいたし、あと担当局長から詳細なお答えをいたします。
　文部省といたしましては、これまでも養護学校の義務制その他の実施を初めといたしまして、心身に障害を持っております子供の教育につきましては格段の努力を重ねてまいったところでございますが、国際障害者年のこれを契機といたしましてさらにその充実を図りたい、あるいは建物の改善の問題でありますとか、訪問教育の問題でありますとか、いろいろの各般の御指摘がございました。担当の局長からお答えいたします。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま大臣からお答えがあったわけでございますが、御指摘の国際障害者年に当たっての私どもの計画でございますが、御承知のように文部省としては従来から特殊教育については特にその振興に力を入れてまいりましたが、特に昭和五十四年度から養護学校を義務化するというその目標に向かいまして、文部省内のいろいろな予算の中でも特にこのための充実に力を注いでまいってきております。この義務化の問題、これは五十四年度からいたしておりますが、なおこれが内容的にも非常に充実したものになりますように、これまでやってまいりました特殊教育全般の施策を着実にじみちに推し進め、発展させていくことがやはり国際障害者年に臨むあるべき態度と申しますか、特に目新しいことをいまどうこうするというよりは、本当に必要なことで、これまでやってまいりましたことをなお充実させてやっていきたい、それがまず第一でございますが、あわせてこういった障害者年ということでございますので、そのための特別のやはり事業も実施していきたいということでございまして、そういうことで、これは政府は国際障害者年推進本部というものを設けておりますので、これに文部省としても密接に連絡、協力、提携していくということでございまして、いま申しましたようなこれまでの施策、特に心身障害児の適正就学指導の充実、それから特殊教育小学校の施設、設備の整備、さらには教員定数の改善などを一充実をしていきたいのでございますが、ただいま申し上げましたように、一種の記念する事業といたしましていろいろなことを考えた次第でございますが、一つは国際障害者年記念特殊教育推進会議というものを開催いたしたい。それからもう一つは、これを記念して教育映画の制作を委嘱をしたい。それから「心身障害児の成長の記録」といったような刊行物を作成いたしたい。それからもう一つとして、これは久里浜にございます特殊教育研究所でその研究所らしい仕事としてひとつ重度重複障害教育シンポジウムというものをいたしますと同時に、もう一つはユネスコのＡＰＥＩＤ計画に乗せまして、アジア地域教育開発計画、特殊教育分野における教育として国際的な研究集会も実施したい。さらに、これは他局の所管になりますが、日本ユネスコ協会連盟国際障害者年特別事業というものを援助をしていく。さらには文化庁の子供芸術劇場で国際障害者年の、障害者の青少年を対象とする協賛講演というようなものを計画いたして予算の要求をしておる次第でございますが、これらの中で全部ではございませんが、特に私ども意を用いておりますのは、障害者に対するその他の方々の理解、認識を深めるように、映画にいたしましても、刊行物にいたしましても、記念の集会にいたしましても、そこに一つの目標を置いて計画を作成してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、訪問教育の問題でございますが、これはやはり本来非常に障害の程度が重いことで、家庭の中で家族の介護を受けながらやっていかざるを得ないような児童、生徒、これを対象とする趣旨でございます。したがいまして、これはこれで充実していきたいと思っておりますが、寄宿舎の問題については、なお養護学校でさらにその増設をする必要がございますので、これについては今後とも文部省としても都道府県に対する協力を進めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
　それから卒業後の問題でございますが、これは御指摘のように卒業した後で職場での対人関係の複雑さに失敗をすると申しますか、うまくいかなくなったり、あるいは新しい生活場面に出会って適応がうまくいかないといったようなことがあるようでございますが、これをまた防止するためには、各養護学校におきましてもいろいろと工夫をされ、苦労をされて、一種のフォローアップ的な活動もしていただいておるようでありますが、特に対人関係の指導や生活指導を行って、精神薄弱者の円滑な社会復帰を図ることを目的といたしまして、御指摘の精神薄弱者通勤寮というのがあるわけでございます。これは厚生省関係の福祉施設として、ことし現在で全国に六十二カ所、定員で約千四百人余りのものが設置されているところでございますが、私ども文部省といたしましても精神薄弱者の方々のためには、こういった通勤寮の存在意義というものは十分にあるし、これを厚生省の方でもこの面の施策の展開をしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから高校部の設置につきまして御質問がございましたが、これにつきましても、私どもは今後ともこれまでどおり充実して、その推進を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから幼児期の問題でございますが、これは心身障害児の障害の早期発見、それからこれに基づいての早期の療育につきましては、本岡委員御存じのとおり、主として児童福祉を所管します厚生省において種々の施策を講じているところでございますが、これらの幼児の就学に当たっては、私どものサイドで適切な就学指導を行う必要があるというふうに考えております。このために、こういった心身障害児の早期発見、早期療育、さらには適正就学指導に関する総合的な施策の実施が望まれるので、その方につきましては従来から中央心身障害者対策協議会などにおきまして関係省庁の間で協議をしているところでございますが、今後とも密接な関係省庁間の連絡をとり合って、そこのところを総合的な展開ができるように努めてまいりたいと思っております。
　なお、施設関係につきましては管理局長の方から……。
○政府委員（吉田壽雄君）　それでは施設面につきまして簡潔にお答え申し上げたいと存じます。
　小中学校等に在学する軽度の障害児に対する施設整備上の配慮につきましては、全国的にそのような御要望があることにかんがみまして、昭和五十三年の十月でございますけれども、学校施設設計指針というものを制定しておりますけれども、その学校施設設計指針を一部改正いたしまして、障害児の使用上、洋式便器を設けたり、あるいは階段に手すりを設ける等、学校の実態に応じまして必要な配慮をするように、特に一項を設けて都道府県の教育委員会等を指導しているところでございます。幼稚園、小学校、中学校、高等学校の建物を新増改築する場合には、障害者が通学する場合を配慮いたしまして、車いす用の便所、それから手すり、それからスロープ等を設ける場合には、そのための工事費を建築経費の中に含めまして国庫負担の対象としているところでございます。
　なお、既設校のいわゆる改修等の費用につきましては地方交付税によりまして財源措置が図られているところでございます。
　以上申し上げました。
○本岡昭次君　ありがとうございました。
　私が提起しました問題について格段当局の方も異論がなかったようでございますので提案をさしていただきたいんですが、決意のほどはいまお聞きしましたけれども、やはり具体的にいままでやってきたことを充実するということについて、私が述べましたようなそれぞれの項目をそれでは十年計画でここまで持っていこうじゃないかというふうな策定を、私は来年目指して早急にやるべきではないかという提案をここでしたいわけです。したがって、それについていまここで直ちにどうこうとお答えもむずかしかろうと思いますが、それは私の提案として次のときでもひとつ文部当局内部で検討してお答えをいただければありがたい、このように申し上げて、次に進めさしていただきます。——大臣、いまの私の考えについて何かありますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま広範にわたりますいろんな問題、網羅的にお答えいたしたのでありますが、これらの教育条件の整備には非常に厳しい予算その他の客観情勢でございますが、全力を尽くしまして努力をいたします。
○本岡昭次君　それでは、これからそうしたひとつ計画をぜひつくっていただきたい。私もそれに参画さしていただきたいと思います。
　そこで、もう時間もありませんので、若干兵庫県に起こっている問題を申し上げたいんですが、実は兵庫県に広池学園という私立学校を誘致して中高一貫の全寮制の教育をやろうということがいま行われているんです。これは兵庫県が初めはやろうとしたんですが、義務制の中学校と、それから高校はそれぞれ設置者が違うので、これを県が一つにまとめてやることはいまの法律上できないということから、急遽私学を誘致するということになって、その学校の応募をしたんですが、それに広池学園というところが一校だけ名乗りを挙げて、そしてその誘致がいま決まりつつあるというところから、兵庫県では地元の新聞が、これは朝日、毎日、神戸、読売、サンケイすべてがこれを非常に大きく取り上げています。そこで、国会でも五月十四日衆議院の文教委員会で、やはり兵庫から出ている土井たか子衆議院議員が質問をしていまして、その継続の問題として私は文部省に聞きたいんです。
　その私学の問題をここで述べる時間がありませんので、もう要点にしぼって申し上げますが、そのときの会議録によりますと、兵庫県に私学を誘致していくという問題について十五ヘクタール約六億七千万円の土地を県が無償で提供するということ、そしてそこに来る広池学園なるものがモラロジーという、いわばいまの憲法とか教育基本法に言う教育の目的そのものとは相入れない一つの思想団体がその背景にあって経営する。私学ですから建学の精神がそれはそれであってもいいと思うんですけれども、しかしそこで問題になったことは、諸澤政府委員が、まず地方公共団体が私学を誘致するについて土地を無償で提供する——御答弁では、公共団体が用地を提供してそういうことを計画したという例は過去にないように思うと、こう言っているんですが、それがあるのかないのかという点が一点。
　それから、私学助成ということが私立学校法あるいは私学振興法の中で行われるわけです。現在は人件費等の経常経費を行うということで、これは父母負担の面から見ても私学に通わしている親は非常に喜んでいるわけです。しかし、これを発展させると、土地も建物も提供して建てて、どうぞこれを使ってくださいというところへいっても構わぬということになるんですが、私学助成に言うところのその助成というのは一体どこまでを言うのかという問題。
　それから二点目は、この学校に、当然県民の税金を使って購入した土地を無償で提供するというんですから、県民にとって、教育の問題上かかわりがあるわけです。したがって、そのモラロジーというものを背景とする道徳の教科書の中身について大きな疑問が出てきました、最高道徳ということについての。そして、助成対象学校法人選考審査会の鰺坂さんも、答申の中で、「テキスト道徳科学についても、もしこれが学校教育で使用する場合には、教育上適当でないと思われる点は、指導上慎重に配慮する必要がある。」と、こういうふうに答申をされて、教育委員会はそれを受けて広池学園を呼んで、その「道徳科学」なる教科書の中身について論議をして、それを変えるように要求した。（資料を示す）これですが、大変なことが書いてあります。驚くようなことです。われわれの常識でははかり知れないようなことがいっぱい書いてあるわけです。とすると、そこに私学のいわゆる自主性、私学の特性、こうしたものに対して県がかかわっていっているということですね。そうすると、これは私立学校法から言えば、公共団体がしてはならないことを一方でやっているということになるわけです。諸澤政府委員も、そのようなことはよろしくないと、こういうふうに言っておられます。そして、こういうことにかかわって、文部省として調査をする、こういうことになっているんですが、一体それはどうなっているのかということについて、ひとつお伺いしたい。
○政府委員（三角哲生君）　土地の提供のことでございますが、当時の政府委員は、ただいま本岡委員御引用のようなお答えをしたようでございますが、私も高等学校、中学校段階での例はちょっと記憶にないんでございますが、ただ、短期大学とか大学とかを、地方公共団体が、先ほど地方大学の充実のお話も出ましたけれども、私学にひとつ来てほしいというような場合に、土地を提供したりあるいは貸与したりという例はございまして、これはおっしゃいますように、その公共団体の財産を何らかの形で供与するわけでございますから、当該の市町村なりの議会の議決を経て寄付をするなり、あるいは無償で貸与するなりというような手続になっておったかと存じます。
　ですから、私学助成と申しましても、経常費の助成は毎年毎年の話でございますが、設立の際に助成と申しますか、協力をするということはあり得ることであると思っております。
　で、もう一つの問題でございますが、兵庫県が、ただいま私どもの聞いておるところでは、現在助成対象学校法人選考審査会というので意見具申を得て、最終決定はさらに県の私立学校審議会の審議の経過を踏まえて決定する御意向であると、県の方ではそういう意向であるというふうに聞いております。
　したがいまして、いよいよこれが誘致されるということになりますと、ただいま兵庫県に当学園の学校はないわけでございますから、その学校の教育についてどうこうということはないわけでございますが、誘致するということになりますと、私立学校の高等学校、中学校でございますから、県知事がこれの設立を認可するという、そういう手続が必要でございます。で、学校の設置を認可いたします場合には、いろいろ施設、設備あるいは教員組織等についての、審査も行うのが当然でございますが、並行してその学校の教育計画というものについて審査をするということも手順としてあることであろうと思います。そういう意味合いで、恐らく将来の認可も前提としつつ、さらには、ただいま申し上げましたような助成対象の審査会というものもあるわけでございますので、その審査会での御議論に基づいて当該学園との間で話し合いが進められたのではないか、こういうぐあいに理解しておりますが、認可の審査の場合には、さらに教育計画について申請の側といろいろな往復があるということはあり得ることであると思っております。
○本岡昭次君　私も初めてで、ふなれなんで、時間に追われながらやっておるのですが、これは私立学校法の問題と非常に重要な関連を持っておりますので、いまちょっとそれ突っ込んだ質問は、また次の私の質問を与えられたときに継続してやらしてもらいます。
　そこで、あと四分ほどなんで、最後に、私も愛国心教育の問題について一言だけ総理のお考えを聞いて終わりたいと思うんです。
　粕谷委員なり田沢委員の質疑の中で私はずっと考えていたんですが、きょうの文教委員会の中での発言、あるいは質問の中から考えられることは、次のようなことではないかと思うんですが、文部大臣どうでしょうか、それは要するに、憲法や教育基本法の示す平和と民主主義、それを実現をしていく主権者ですね、また、そうしたことを自覚を持った主体を形成していくことが結局真の愛国心教育である。いわば、教育基本法に言う第一条の目的ですね、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、」そういう実践の中に、子供たちの心の中に、やはりそうした私たちの国というもののイメージが浮かび上がっていく、そういう子供を育て上げていくことが私は値打ちのある新教育だと思うのですが、私も現場におるときはそうしてやってきました。愛国心教育なんという看板を掲げて、国を愛せ、国を愛せというようなことを言ってできるものではない。もし文部大臣のお考えがそうでなければ——要するに、教育基本法の第一条で考えられている平和的、民主的な国家と違った別の性格の国家を考えられて、そしてその想定される国家に対する忠誠をということをお考えにならなければ、いまの憲法、教育基本法に従って教育は示され、指導要領があり、教科書があり、現場の教職員はそれを教えているという限りにおいては、私はことさら文部大臣のような形での国家、国民意識の高揚のためにとか、愛国心教育とかというようなものをいまの段階で大なたを振るうことなく、教科書の中にある平和主義、民主主義、基本的人権の理念をもっともっと教えなさいと、総理も言われたように、やられることでいいのではないか、こう考えるんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お説のとおりでございまして、毎日毎日の実践の上ににじみ出る愛情というものを通じて、そうして、幼児教育から初等教育、中等教育、さらに社会教育の面にまで使用され、そうして家庭の愛を基本にして親子の愛情の集積がさらに郷土を愛し、祖国を愛するというところにまでおのずからまいることは当然でございます。お説のとおりでございます。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時四分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、派遣委員の報告及び大臣の所信に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高木健太郎君　十六日の所信表明の第一に、きょういただきましたこのプリントによりますと、「学校教育の改善充実」ということを言われておられます。その中で、二ページのところに「児童生徒の健康の増進と体力の向上を図るための体育指導、学校保健、学校給食、学校安全等の普及充実」ということを言われてございます。「学校保健」ということはよくわかりますが、「学校安全」というのはどういうことであるか、私初めてでございますのでちょっと御説明いただきまして、後、関連事項を御質問さしていただきたいと存じます。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘の「学校安全」の意義でございますが、学校における安全教育及び児童、生徒の安全管理、教育と安全管理の包括した概念としてとらえております。
　第一の安全教育につきましては二つねらいを置いておりまして、一つは児童生徒の日常生活における安全あるいは交通安全につきまして適切な対応ができるための基礎的な知識、技能を習得させるという面と、もう一つは、危険防止あるいは不幸にして事故に遭遇した場合に適切に対応できるそういう実践的な態度、能力を養うという知識、技能の面と実践的行動の面からこの安全教育の充実を図るという観点をとっておりまして、学校教育の全体を通しましてこの面の教育の徹底を期しておるところでございます。
　それから、学校における安全管理につきましては、まず学校における安全な環境を造成するということが第一でございますので、学校におきましては学校安全計画を立てまして、この計画に基づきまして所要の条件を整備して、同時に安全点検等の定期的な検査も進めていくということで環境の保持を図っていくと同時に、またこれに基づきました日常活動における児童生徒の安全管理につきましての配慮をしていくということで、この安全教育と安全管理の両面から児童、生徒が常に健康で安全な生活を営む、また生涯にわたって生命を尊重し、健康かつ安全な生涯を送ることができる、そのようなことをねらいとした教育活動を推進しているところでございます。
○政府委員（柳川覺治君）　第一の児童、生徒、子供たちがみずから自分の体を知り、また意欲を持って自分の健康増進を図っていく、また、自分の体を大事にするとともに他人の生命を尊重するということを心から身につけていくということの貴重な御指摘をいただきました。心から仰せのとおりと承りました。特に、いま学習指導要領の上で「総則」という欄がございますが、その「総則」の中で教育の広い意味での体育ということを特にうたっておりまして、この「総則」におきまして、「学校における体育に関する指導は、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、体力の向上及び健康・安全の保持増進については、体育科の時間はもちろん、特別活動などにおいても十分指導するように努めるとともに、それらの指導を通して、日常生活における適切な体育的活動の実践が促されるよう配慮しなければならない。」という特に規定を置きまして、教科における指導はもとより、道徳教育におきましても、「生命を尊び、健康を増進し、安全の保持に努める。」あるいは「特別活動」におきまして、学校行事等で「保健・安全的行事」あるいは「学級指導」におきましても「保健・安全に関する指導」を行うということの、要するに入学式から始まって卒業式に終わるこの学校教育の場全体を通して、子供たちがみずからを鍛え、また健康な学校生活を築いていくということを積極的に打ち出すような姿勢をとっております。
　そこで、先生御指摘の点につきまして、余りに大人と申しますか、親の方が目をかけ過ぎているという面もいまいろんな方面から指摘されております。また、子供たちの健康状態、心身ともにの健康状態につきましていろいろな御指摘がございますので、来年度新しく、子供たちの体の健康状態及び日常生活における生活態度あるいは健康に対する意識というものにつきまして五万人ほどの小中学生を対象にした調査を行いまして多くの者は健康であり、また注意しなければならぬ子供たちに対してどのような配慮をしていくか、日常の生活における健康視点と申しますか、そういうものも作成に資していきたいというようなことを計画しておるところでございまして、先生御指摘の、子供たちがみずから意欲を持って健康に、また体力増進に取り組むという姿勢に役立てたいと思っておるところでございます。
　それから第二点の体育に対する御示唆でございますが、私どもも、従来かねてから体育、スポーツに関する基礎的あるいは実践的な研究というものが各方面から強く要望されておるところでございますので、できますれば、東京教育大学体育学部跡地、渋谷区幡ケ谷の跡地に、渋谷区の総合体育施設の整備と調和しながらここに国立の総合体育研究研修センターをぜひ設置さしていただきたいという願いを持っていま予算要求をいたしておるところでございまして、御指摘のとおり、スポーツに対する大変な国民の関心が高まってきておることは大変喜ばしいことでございます。また、その反面、御指摘のような問題が幾つかございますので、それらにつきましての基本的あるいは実践的な研究に役立てたいというように考えておるところでございます。
○高木健太郎君　それでは次の問題に移りますが、御存じのように、ＯＤと呼ばれる、いわゆるオーバードクターというものがいまあふれておりまして、皆さん方議員の先生方の中にもいろいろ就職を頼みにこられる中にオーバードクターの方が非常に多いんじゃないかと思うんです。で、このオーバードクターは医学部の方では目立ってはおりませんけれども、実は医学部を出ても昔のように学部の助手になるというようなことはほとんど夢でございまして、内科のところに行きますというと、大体は非常勤というような形で各病院にパートで勤めておりまして、勤めたものを持ち寄ってみんなで分けていると、こういう状態で現在過ごしているのが医学部でございます。そのために研究も中途半端になるというようなことで、医者の方も中途半端なら、研究も中途半端である、ただ大学に籍を置いておるというような状態で、私は医学部は潜在的失業者であるというように考えておるわけです。
　ところが、一番目に立ちますのは理学部でございまして、理学部のＯＤというのは、博士コースを終えまして学位を取りましても、なおどこにも口がない。彼らはほとんどは予備校の先生であるとか、あるいはどこか会社の下働きであるとか、そういうところに参っております。しかし、その方々は実は非常に最高の教育を受けておりまして、しかも研究能力もある。だからその方面で使えば十分私は国力の発展に役に立つ、また本人も喜んで自分はやっていけるというそういう能力を持ちながら、実はそれが何にも使われていないという状態でございます。このオーバードクターが現在、理学部だけでも結構でございますが、理学部あるいは農学部も多いわけですけれども、大体どれぐらいいるのか。で、そのオーバードクターを将来どういうふうにしようとされているのか。オーバードクターを出さないようにされるのか、どういうふうに将来されるか、その見通しについてひとつ御意見を伺いたいというのが第二のことでございます。
○政府委員（宮地貫一君）　オーバードクター、いわゆるオーバードクターについてのお尋ねでございますが、大学院の博士課程の修了者の就職状況について申し上げますと、昭和五十四年三月の修了者が三千四百四十四名でございます。その約六〇％、二千七十五人が就職しておりまして、その就職者のほとんどは大体専門を生かして専門的、技術的な職業についております。ところが、一方いわゆる無業者が約三〇％、千四十二名ということに相なっております。その中には研究生等として大学に残っておる者がかなりあると考えられております。そこで、そのいわゆるオーバードクターの数がどのくらいかという点でございますが、私どもが現在把握しておりますのは、博士課程を修了したが定職につかないで大学の研究室等で研究を行っている者をオーバードクターとしてつかまえますと、昭和五十四年末で約千四百名という数字を把握しております。先生御指摘の理学部が数が多いわけでございまして、ただいま申しましたようなつかまえ方で言いますと、約千四百名の中で理学部関係が約五百四十名ぐらいになっております。そこで、こういうオーバードクターの問題に限らず、こういう若い研究者が能力を生かして研究活動を続けられる場を確保するということは、先生御指摘のとおり、大変重要なことであろうかと思っております。そこで、従来からとっております施策で御説明を申しますと、具体的には大学で学部等が創設されまして助手というようなポストがふえれば、そういうところにも就職先として入っていくわけでございますが、そのほか日本学術振興会におきまして奨励研究員制度というものを発足させております。これは五十五年度では三百七十五人を用意いたしておりますが、従来からその奨励研究員制度の数をふやしていくということでオーバードクターの問題に対応するというようなことを考えております。つまり、この奨励研究員で、原則的には一年でございますが、そこの奨励研究員として採用されまして、その間に具体的な研究者としてしかるべきところに就職をするというような受け皿として、そういう制度を設けておるわけでございます。しかしながら、お尋ねのございましたように、本質的には、一体博士課程のあり方についてどう考えていくのかというところが基本的に問題点があるわけでございます。大学等における非常に狭い意味での研究者の養成ということだけではなくって、企業を含めまして広く社会の各方面に進出するような人材を養成するというようなことも大事でございます。それからまた、進路指導等についても適切な指導が必要でございますが、私どもこういうオーバードクター問題とも考え合わせまして博士課程の充実ということについては十分慎重に対応していくという構え方で考えているところでございます。
○高木健太郎君　まあ、これは前から言われていることでございまして、奨励研究生の増員というようなことも一時しのぎのことであって、根本的な解決策にはなっていないんじゃないかと。理学部設立ということをおやりになったのは、より基礎的な学問をさせる人をふやすんだということであろうと思いますし、また大臣のおっしゃったように、ここから創造性のある研究なりそういう成果を上げていくということにあろうと思いますので、学術会議あたりからいろいろの注文も出ていると思いますが、できればそういう人たちが使えるような研究所の設立とか、あるいは会社におけるそういう研究所に助成をすると、そういうことでこのオーバードクターの根本的の解決を図っていかなければ、国家的に非常に不経済なことをやっているということになろうかと思いますので、この点ひとつぜひ工夫をしていただきたいと考えるわけでございます。
　次は、同じようなことでございますけれども、大学その他の研究所に対する科学研究費ということは文部省の方でもこれまでずいぶん力を尽くされているわけでございます。しかし、聞くところによりますと、最近は非常にこの大学の財政も苦しくなりまして、普通の講座費というようなものが非常に僅少である関係上、研究費はこの科学研究費、科学研究助成費に頼っているというのが現実でございます。特に教授の先生方はその研究費にありつくそういう機会が多いわけですけれども、助教授以下の若い人にはなかなかそれが回ってこないと。しかも、上がつかえてくるので、助教授の人もずいぶんの能力を持ちながらそれを伸ばす機会がない。こういう意味では、科学研究費、科学研究助成費というものを文部省が出されるということは非常に私いいことだと思うわけです。ところが、最近は申請者の数がふえてまいりまして、最近は私は多分一四％ぐらいの人しか採用してないんじゃないかと思うわけです。しかも、その一四％のうちの大部分は国立が主体になって、八〇％ぐらいが国立の方へ回ってるんじゃないか。だからして、公・私立の研究室に対しては非常に少なくなっているんではないかということを憂えているわけでございまして、せめて申請額の、あるいは申請者の二〇％ぐらいには渡るように、あるいは二〇％から二五％ぐらいには渡るように、あるいは国・公・私立の差をもう少し少なくしていただくように、そしてまた、教授とかそういうものではなくて、実際に能力のある人に、あるいはおもしろい独創的な研究に上げるような審査の方法をもう一度考え直してみたらどうだと、こういうことを申し上げたいわけでございまして、その点について当局のひとつ御意見をお伺いしたいと、こう思います。