Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤政府委員　当然市町村長のやるべきこととして考えられますが、法的責任とおっしゃられるその義務であるというふうなことあるいは法的責任であるというところまでは、ちょっと私も言いかねるわけでございます。
○網岡委員　そうすると、ひとつ確認をしていきますが、最先順位からいって家族同意をやられるような事態になってきた場合には、市長同意をやっておるけれども直ちに家族同意を求めるということをしないでずっとそのまま放置した場合は、これは三十三条違反行為ということになりますね。いいですね、これは。どこであるということは言わずに、三十三条違反であることは間違いないですな。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　三十三条の点は、精神病院の管理者がいわゆる「保護義務者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。」ということでございますから、当然何らかの意味での保護義務者の同意が必要だろう、これはございます。
○網岡委員　図表にすると、あなたの言っていることは何を言っておるかわからぬということになるのですよ。いいですか。法制局というと法解釈の最高責任者ですよ。それがこの具体的なものまで出してどちらに法律的な責任があるかということを聞いておるのにわからぬというようなことで、一体法の運用ができるのですか。答えてください。
○工藤政府委員　今の御質問に対するお答えでございますが、保護義務者に関する規定は二十条から二十二条まで書いてございます。そこで、二十条で本来の保護義務者ということで後見人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者、当然これが保護義務者となる、こういうことでございます。
　ただ、二十一条におきまして、そういった保護義務者がないとき、あるいは保護義務者がその職務を行うことができないときに初めて市町村長がこれにかわり得る、こういうことでございます。したがいまして、先ほどの本来なるべき人、。なるべき人の中には家庭裁判所の選任などという行為が必要なこともございますが、そういう人がいるときには当然市町村長ではなくて本来のといいますか二十条で定めた人が保護義務者となるべきであるし、その者の同意をとるべきである、かように思います。
○網岡委員　そうでしょう。それをやらずにずっときた場合にどうなるかということを聞いているのです。――それはもう聞いている。そのことはわかっているわけです。法律を読めば幼稚園でもわかりますよ、そんなことは。それをやらなかった場合どうなるかということを聞いているんだよ。
○仲村政府委員　市長が保護義務者となっておりました間に、いろいろ行政側としても、先ほど申し上げたような順位で保護義務者がいないかどうかを調査するわけでございますが、このケースの場合には母親の所在が判明したこともございますが、その際に子供である患者の保護を忌避したという経緯もございまして、そのまま市長が保護義務者となっていることと承知しております。
○網岡委員　その問題はちょっと宿題で残しておきますから、ロスタイムのままでいきますよ。
　そこで、まずそこのところの本論に一遍移りましょう。これ同じ資料を、私も同意書なんかは後で提出してもらいたいと思っています。これだけ問題点があるわけですから出してもらいたいと思いますけれども、さきに出された香流病院、これは今の紘仁病院ですけれども、四十年十一月二十三日付で入院届というものが出ております。この入院届は十一月二十三日ですから、この書類にインチキがない限りは十一月二十三日の時点で四日市市――黒で囲ってあります。しかし、この中は中八幡町となっておったはずです。市長同意書の中にもそういうように中八幡町と書いてあったはずです。それは僕の言うとおりであるかどうか後で答えてください。そして千八百十番、こういうようになっているのです。
　そうすると、不明である不明であると言っていますが、おまけにこのＡさんは本籍地と現住所は同じなんです。ですから、四日市の市民課に問い合わせれば一秒で決まったのですよ。電話でもいいのです、これは。ただ正確な表示でなかった。間違っているのじゃない。きちっと実際の、真実の住所をＡさんは言ったのですよ。私はきのうから四日市の市民課長と電話でやりとりいたしました。もしこういうものが文書で問い合わせがあるならば、私どもは不明ということは絶対答えません。ちゃんと新旧対照表がありまして、中八幡町と書いてあれば八幡町ということだということはどんな職員にもわかるようになっています。したがって、不明というような回答をすることは絶対ありません、こう言っています。
　理由を言いましょう。四日市市中八幡町千八百十番は実際あった町名なんです。Ａさんはちゃんとはっきり言っているのです。しかもこれは十一月二十三日の時点でわかっているのですよ。そして昭和三十八年三月四日、市議会の本会議において住居表示変更の条例が可決されているのです。この三月四日の住居表示変更条例の可決によって中八幡町という一般的通称の名前が八幡町に変わったのです。しかも三十八年ですよ。入院したのは四十年の十一月二十三日だ。二年と六カ月です。二十年の話と違うのですよ。二年六カ月だったらどんな職員でも、新旧対照表があって、中八幡町千八百十番とくれば一発でわかるようになっているのです。
　そうすると、こういう本籍地の住所が明記されている段階で、何が不明ですか。しかもこのＡさんは現住所と同じなんですよ。問い合わせればわかることなんです。それをやらなかったというのは一体どういうことなんですか。やらなかったことは間違いない。やらなかったから不明で五十年まで打っちゃったのです。その時点でちゃんとはっきりわかっておればこれは家族の同意が求められるはずじゃないですか。まず、その辺のところを答えてもらいましょう。
○仲村政府委員　私どもの承知しております範囲では、福祉事務所から当該住所地へ問い合わせをしたところ不明であったということで聞いております。
○網岡委員　だから、さっき私が申し上げたでしょう。これが間違いだったら私は責任を負いますよ。ちゃんと市議会の議決だ。そして三十八年五月一日から実施。それから名前を言いましょう。たしか吉川春海さんという課長です。その人は、時間がないから言いませんけれども、中村福祉事務所から問い合わせたと言われる。町名も少し違っていた。番地も少し違っていた。四けたのものが三けただったという。これは知能犯だと私は思うのですが、そういう問い合わせであっても私どもは不明という回答はいたしません、必ずわかるはずです、こういうふうに答えておるのです。
　まして、ここに書いてある、いいですか、申請書に書いてあるのは実際に実存した住所、本籍地をＡさんはきちっと言っているのですよ。この書類は全部行っているのですよ、県庁にも行っているのですよ、入院届け書ですから。これは名古屋市にも行っているのですよ、当然。本籍地がなかったということになればだれでもが疑問を持つじゃないですか。待てよ、不明ということはおかしいぞ、すぐ問い合わせるというのは、私、課長だったらすぐやりますよ。こんな当然なことがなぜできないのですか。厚生省は最高の責任を持って調査をなさって、これはなぜわからなかったかということを、なぜ今まで疑問をお持ちにならなかったのですか。
○仲村政府委員　先ほどもお答えしたとおりでございまして、住所地の表示が違ったためではないかと思いますが、患者の住所地が確認できなかったという報告を受けておるわけでございます。
○戸井田委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○戸井田委員長　速記を始めてください。
　網岡君の残された問題については、きょうじゅうに回答をしていただくということで、次の質問に……。
　森井忠良君。
○森井委員　質問したいことはたくさんあるのでありますが、当面、非常に大事な問題について絞って御質問を申し上げたいと思います。
　一つは、十年ぶりに行われました、また行われつつあります原爆被爆者の実態調査の問題であります。これは要綱によりますと、被爆者の方々の調査は既に十月十六日の投函で締め切っているわけでありますが、どれくらいの回答率なのか明らかにしていただきたいと思います。
○仲村政府委員　お尋ねの昭和六十年度の原爆被爆者実態調査の中間集計でございますが、全国で申し上げますと回収率八〇・三％でございます。
○森井委員　二割ぐらいの人が回答してないわけでありますが、これは締め切ったのですか、それともまだ回答していない方をさらに発掘して、期限は過ぎておるけれどもさらに回答を求めるという立場なのか。
○仲村政府委員　せっかくお答えいただく調査の内容でございますので、事務的に間に合います限りできるだけ回収率を高めるように努力をいたしたいと思います。
○森井委員　多くの方に回答してもらうための努力は今継続中ですか。
○仲村政府委員　御承知のように、事務的に締め切ってはおりますけれども、各県にまだぽつりぽつりと来ておるようなことも聞いておりますので、それは私どもが別途何らかの方法を通じて集めるように努力をいたしたいと思います。
○森井委員　私も調査票を拝見しましたけれども、被爆者の皆さんがかなり高齢化していますから、書きにくい問題もあるのですね。したがって、若い人が手助けをしてあげて、あるいは専門的な方がいろいろ助言をしてあげて、八〇％というのは見方にもよりますが決して十分じゃないと思うわけです。我々はもともと国勢調査に合わせてやれという要求を今までしてきたわけでありまして、申し上げるまでもありませんが、国勢調査はいろいろな努力をして、例えば当日公園で浮浪しておられる方にもちゃんと面接をして、言うなれば一〇〇％もしくはそれに無限に近い数字が出ているわけでありますから、やはり八〇％というのは決して十分じゃない。
　したがって、出てくる回答を待つということじゃなくて、もう一回、十月十六日の締め切りはあるが、まだ間に合いますよという広報を出して努力をすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○仲村政府委員　御指摘の方向で検討させていただきたいと思います。
○森井委員　次に、この点は極めて残念至極なんでありますけれども、今回の調査は、過去、昭和五十年あるいは四十年に調査をしたものとやや違いまして、死没者調査を大々的にやるということでありました。確かに今まで国は原爆で亡くなられた方の数字をつかんでいないという問題があったわけでありますから、死没者を調査して今後の行政の役に立たせるという大きな目的があったわけであります。そういたしますと、私もことしの春の当委員会でも指摘をいたしましたけれども、三十七万前後の被爆者手帳をお持ちの方の調査だけでなしに、可能な限り死没者に対する関係資料を集めるということがございました。厚生省の方もそれをお認めであったわけであります。
　ですから、三十七万人前後の被爆者手帳をお持ちの方からの当時の関係資料の発掘やら、あるいはそういった方々の肉親あるいはその友人、知人等で亡くなられた方の調査に応じていただくというそれがありました。これが大きな柱ではありましたけれども、それ以外にもう一つは、死没者調査をするために、例えば企業でありますとか学校でありますとかあるいはその他の官公庁でありますとか、そういったところでお持ちの死没者の名簿、あるいは場合によっては病院ではカルテ等もあるかもしれません。今申し上げましたその種の、被爆者手帳をお持ちの方以外の調査も同時に広く行う、私どもも説明を受けておるわけであります、こっちの方はどうなっていますか。
○仲村政府委員　先生御承知のように、今回の実態調査につきましては、死没者調査につきましても非常に重要な柱として調査委員会にも御検討いただいたわけでございます。その結果、生存被爆者の現状把握のための調査のほかに、二本目の柱といたしまして原爆死没者の実態把握のための調査という項目も入れでございます。その中で、現在生存されておられます原爆被爆者の被爆時の家族等の状況についてもお書きいただくように、先ほど御指摘ありましたようにちょっと調査票も複雑になりましたけれども、その項目も入れでございます。それから、その他知人等につきましても、もし情報があれば書いていただくような欄も設けておりまして、それについて被爆関係の資料もあれば知らせてほしいというような形で情報を収集する調査を実施したということでございます。
○森井委員　ですから、被爆者手帳をお持ちの方々に対する調査項目としては、それはそれでよろしい。しかし、同時に、先ほど言いました学校、企業、団体、そういったところへの調査というのは、これは本当に皆さんの御努力に対してちょっと申しわけない言い方になりますけれども、極端に言いますと全くやってない。
　それは要するに、今度の被爆者調査の、特に死没者に関しては、これは車の両輪でありまして、一つは、被爆者の皆さんからそういった関係資料も含めてお聞きをするということ、もう一つは、直接国、都道府県等が個々の学校なり企業なりから、例えば昔でいえば軍需充足会社なんというのがあるわけですから、これは援護局等はリストもちゃんとお持ちのはずでありますから、あらゆるそういった関係団体等について、例えば文書なり調査員を派遣するなりして関係資料の収集をしなければならない、この点が落ちておったわけですね。それはお認めいただけるでしょう。
　だから私の立場は、遅まきながらもやってほしい。できるだけいろいろな資料を集めた上で死没者を把握するということに尽きるわけでありますから、今申し上げましたように、個人の調査以外に団体の関係資料を集める調査というのはおくれておった、このことをお認めの上で、これからでもまだ遅くないわけでありますから、積極的にやってもらいたいと思うが、いかがですか。
○仲村政府委員　御指摘のとおり、私どもも調査票から直接収集できる情報のほかに、今おっしゃいましたような名簿でございますとかいろいろ収集すべきデータもあろうかと思います。したがいまして、そういう御要望におこたえすると同時に、私どもの使命といたしましても、死没者の関係資料を収集するにはどういうふうなことをしたらいいかということで、実は協議会を発足させようと思っておるわけでございまして、これは広島県、長崎県、広島市、長崎市の担当の課長さん方と私どもと、お集まりいただきましていろいろ協議をしたいということで、間もなく第一回の協議会を開こうということで考えております。
　その際には、先ほども御指摘ありましたけれども、個別のお医者さんからカルテを持っておるというふうな通報もございますので、例えばそういうものも当然重要なデータとして参考にさせていただきますし、その他死亡診断書でございますとか同窓会の名簿でございますとか、そういういろいろな資料を集めるように努力をしたいと考えております。
○森井委員　やや具体的になってきました。私の場合は、あなた方の非を責めるのではなくて、知恵を出し合って調査の目的を達成しようということでありますから、第一回の委員会、広島、長崎等にも集まっていただきまして実務者の会議を開いていただくということでありますが、そういったところでたたき台ができればいい。あなた方が任命した調査委員会等もあるわけでありますから、そういったところからも意見を聞く。それから、先ほど言いましたが、厚生省の中でも、検討すればまだこういう項目があるということもあると思いますので、そのように具体的にこれから進めていただけるのですね。
○仲村政府委員　今御指摘の方向で私ども精いっぱいの努力をしてまいりたいと思います。
○森井委員　その場合に、やはり予算の関係もあるのでしょうけれども、八千万余りの予算は大方そこで使ったのかどうかわかりませんが、例えば関係団体に通知を出す、あるいはその関係資料の提出のために協力をいただく、すべて予算を食うわけですね。一番いいのは大きく新聞広告なり雑誌の広告等で呼びかけるという方法もありますし、皆さんの活動がよければマスコミの方々も取り上げてくれると私は思うのです。そこらとの兼ね合いで、これは予算もそう大きな金額ではないと思うので、いずれにしましてもそういった働きかけをやっていただけますね。一言でいいです。
○仲村政府委員　やらせていただきます。
○森井委員　次に、私も今気がついたのですが、三十数万の被爆者の方々に設問をして資料の所在等を求めるわけですから、上がってきたものを今度はどう名簿等を取得してコンピューターに打ち込むかという相当の作業があると思うのであります。そうなってきますと、単に回答を求めただけではなくて、被爆者の方々が回答されれば、ここにこういう資料がありますよというのが相当多数出てぐるのじゃないか。
　そうすると、持ってくるまで待つというわけにいきませんから、必要なものについては一々取り寄せる作業が要るだろうと思うのです。相当な人手を食うと思うのですね。あなたのところの企画課の人数というのは知れておりますし、都道府県とて、今申し上げましたように三十数万の方から出てくるのですから、全部じゃないにしても、相当数こういう資料がありますよということになれば、調査も大変ですし、場合によってはそういった被爆者のところへ行って見せてもらったりという作業が要るわけであります。相当な人数が要りますが、これに対する対応はいかがですか。
○仲村政府委員　おっしゃるように、直接出向きますと大変なことになりますが、御承知のように原爆の事務は保健所でもやっておりますので、全国八百五十の保健所を必要に応じて動員するということも可能でございますので、多少費用はかかるかと思いますけれども、情報の収集に欠けることのないように努力いたしたいと思います。
○森井委員　この問題の最後ですが、これは増岡厚生大臣にもお聞きをいただきたいわけですけれども、引き合いに出すのが余りいい例でないのでありますが、現在の事務次官は吉村仁さんであります。彼は社会保険庁長官を経験していない。なぜかといいますと、保険局長が忙しかったからです。あの健保の審議がずっと続きまして、結局保険局長に健保の法案が片づくまでとどめおいて、保険庁長官を通らないで事務次官におなりになった。私は、人事の配置としてはそういうことも当然あっていいと思うんです。
　ところが、先ほど申し上げました十年ぶりの大がかりな被爆者調査をするときに、事もあろうに担当課長が転勤になる。配置がえになる。それから将来解析までしてくれるんだろうと思って期待をしておりました、今、保健医療局というのですか、保健医療局の企画課の企画官もいなくなる。今転勤しまして結局空席のままです。
　こういった毎年やるような調査でない、十年に一遍の調査、しかも率直なところ、関係の方々が相当情熱を燃やして一生懸命に作業に従事しておられるさなかに、局長もかわったわけでありますから、大変わりであります。これはどうでもいいんじゃないかというふうに勘ぐりたくなるなるぐらいに私は今残念でなりません。新任の局長や課長が悪いというわけではありませんよ。事務引き継ぎは当然しておられますけれども、やはり機微に触れる問題では相当な落ちが出るし、これは大変だと思うわけであります。今もってまだ企画官の補充もない。したがって、これは人事配置上私は極めて遺憾であると思います。
　これは大臣、大変恐縮でありますけれども、今の御認識に立って、何か御所見があればお伺いしたいと思います。
○増岡国務大臣　企画官の問題につきましては、ほかのある局の課長が病気で倒れましたので、その人事の一連として行われたわけでありますが、もちろん早急に補充すべき問題であることには間違いないと思います。
○森井委員　欠員がございますから、人事の問題ですから、もう答弁は要りませんけれども、十分私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、体制の整備のために御努力いただきたいと思います。
　次に、韓国人被爆者の渡日治療の問題であります。
　これは在韓被爆者渡日治療実施に関する合意書に基づいてやっておられるわけでありますけれども、来年の十二月でこれは期限が切れることになっております。しかし現地の状況を聞いてみますと、まだ相当渡日して治療したいという患者がおられるというふうに私ども認識をいたしております。したがって、この合意書が切れることに対して、一体厚生省としてどのように措置をされるのか、お伺いしたいと思います。
○仲村政府委員　御指摘の在韓被爆者の渡日治療の問題でございますが、合意書の期限は、御指摘のとおり来年の十一月末で切れるということになっております。
　私どもといたしましても、人道上の見地からこの制度が始まったという経緯も踏まえまして、また相手国でございます韓国政府の意向も外務省を通じて確認した上で適切に処理をしてまいりたいと現在考えておるところでございます。
○森井委員　とりあえず事務的にお伺いをするわけでありますが、来年の十一月末で合意書の期限が切れるわけですが、そうすると、来年度は今年度と同じようにおやりになるのですか。
○仲村政府委員　六十一年度の予定は七十五人ということで計上されております。
○森井委員　とりあえず七十五人おやりになるということでありますが、韓国の方々と会って聞いてみますと、来年度は二百人ぐらい欲しい。まあ要望ですから、私も無理もないと思うわけでありますが。いずれにいたしましても、もっと継続をしてもらいたいというのは韓国の被爆者として当然のことであります。無理もないのですね、いっぱいおられるわけですから。
　そこで、その合意書の期限が切れますと失効になるわけですけれども、ほっとくこともないと思うのですね。ですから、外交ルートを通じて、来年期限が切れるがどうしますかというふうな話し合いを既にしておられなければならぬと思うわけでありますが、これはいかがですか、外務省からでもよろしい。
○渋谷説明員　もちろん私どもも韓国人被爆者の渡日治療が引き続き行われることが望ましいと考えております。
　現在、厚生省とも相談の上、在韓国の我が方大使館を通じ韓国政府の意向を打診中でございます。
○森井委員　ありがとうございました。あの協定書は、期限が切れてもどっちが先に言い出すか書いてない。その意味では、日本側の積極的な姿勢を評価したいと思うのです。
　ただ、例えば日本政府として、これは当然お医者さんを含む係官を派遣していただきまして、現地で事前に調査をした上で人選を進めているわけでありますけれども、百人という日本政府の計画があっても、韓国側の都合で、例えば六十人にしろというふうに人数を減らされてくる可能性があるんですね。それはなぜかといいますと、渡航費が韓国持ちになっておるわけです。日本にお見えになれば、ちゃんと被爆者手帳に基づいて一定の治療その他ができるわけでありますけれども、そういう形になっておるわけです。問題は、やはりそういう意味で、経済的な理由が一つあるのではないか。
　それから、韓国政府、なかんずく保健社会部等のお考えが、毎年きちっといってない。やはり人事異動があるものですから、中身の濃い薄い等があって困っておるわけでありますけれども、申し上げましたように、私が調べた範囲では、例えば来年度は二百人にしてほしい、それ以降も何とか継続をしてだんだん分厚くしてほしいという要求があるわけであります。この点については、局長いかがですか。
○仲村政府委員　昭和六十年度の実績は約六十人でございまして、六十一年度は七十五人ということで、私どもとしては御指摘のような方向で努力したつもりでございますけれども、韓国政府の意向もありますので、そこのところは非常に難しい問題もあろうかと考えております。
○森井委員　問題点だけ指摘をしておきますと、例えば日本も含む民間団体からボランティア資金を出して、渡日費用ぐらいは見ようじゃないかという動きもある。これに対してどう対処していくかということが一つ。
　それから二つ目は、仮にそういうふうなボランティア資金でお金が出せても、韓国政府としてはやはりそこまでしたくないという、韓国の内政問題が絡んでおると私見ておるわけであります。その辺ありますから非常にデリケートな問題でありまして、ここで皆さんの答弁をいただこうとは思いませんけれども、私としては、ボランティア資金も含めて、もし韓国側に財政的な、予算的な制約があるのならそこまで踏み越えてもいいのじゃないかという感じがしておりますので、この点については十分御検討をいただいておきたいと思います。これは回答は要りません。私の願望だけは、この際、明確に申し上げておきたいと思います。
　次に、遺骨送還の話であります。
　既に厚生省には、五十八年、五十九年、二年間にわたって壱岐、対馬の現地調査をしていただきました。あの終戦直後、母国へ帰ろうとされた徴用工の方々が枕崎台風、阿久根台風などなどによって遭難をされて相当数の方が亡くなられた、それに基づいて明確に、非常に高い確度で調査をしていただいたわけでありますけれども、依然としてまだ遺骨が母国に帰っていない。私が申し上げたいのは、その一点であります。
　つまり、二回にわたって調査をしていただきまして、そして現地の壱岐、対馬で一部民間団体が発掘をされて、もちろん役場の立ち会いのもとにされて、事実上厚生省の手が省けたという点もあるわけですけれども、いずれにしても、結論からいけば百二十数体もしくは百三十柱前後の遺体が明らかになり、そしてそれぞれの手で埋葬され、今具体的に言いますと芦辺町の納骨堂それから広島県福山市の福泉坊、二カ所に分けて仮安置がしてあるままであります。申し上げましたように、調査は去年終わりました。もちろん調査に行く前もこれは外交ルートを通じて韓国側の了解を得、それから調査が終わりまして、その結果も外交ルートを通じて韓国側に報告をするという形になっておるわけであります。
　私が漏れ承っておるところによりますと、ことしだけでも二回にわたって韓国側と外交的な話し合いが行われた、公式か非公式かは別にいたしまして、そういう形になっております。本当に遭難をされたのがわかっておって、しかも政府の手で、これは恐らく国内では初めてだと思うのでありますが、発掘調査が行われた。にもかかわらず、依然としてまだ我が国内に眠っておるということは、私は人道上本当に気になるわけであります。まず外務省にお伺いしたいのでありますけれども、一体これは、外交交渉でおくれておるのはどこに理由があるのですか。
○渋谷説明員　この問題につきましては、我が方の在韓国大使館を通じまして韓国側の意向等を照会しておりますけれども、残念ながら、目下のところ回答がございません。
○森井委員　先例もありまして、かつてＢ級、Ｃ級の軍人の戦犯の方々を送り帰したという例があるわけでありますが、これはちゃんと金浦空港などで、金浦だけではないけれども、引き取ってもらって、そして大使等を通じて一定の慰霊の措置がとられてきておりますね。聞きますと、韓国政府も、自国のそういう戦争の犠牲者でありますから、したがって、韓国政府もそれぞれ慰霊の措置をおとりになったと聞いておるわけであります。
　今回、回答がないと言われましたけれども、二回にわたってことしても一応接触しておられるわけでありますから、これは外交交渉の機微に触れる問題ですから私はこれ以上は質問をいたしませんけれども、非常に延引しておるということについては遺憾でありますし、これは私の想像でありますけれども、遺骨だけ持っていっても、そうですかと引き取っていただけるにはやや人道上の配慮に欠ける。例えば埋葬に要する費用でありますとか、遺族に対する、日本で言えばお線香代、お灯明料のようなものがやはりついていってほしいという当然の気持ちもあると私は思うわけであります。
　申し上げるまでもありませんが、その大部分は強制的に日本に連行された徴用工の方々であります。そこのところに視点を当てれば、私は、韓国側からどういう申し出があったかわかりませんけれども、一年以上この問題について韓国側からまだ全然回答がないということについては、今申し上げましたが、そういった埋葬料等のいわゆる財政的な問題、さらにまた、韓国側の遺族の方々のお気持ちも大事にしなければなりませんから、そういったお気持ち等があると思うのです。
　ただ、ここで明らかにしておきたいのでありますが、日本におきます韓国人の方々の団体、例えば居留民団の方々、私もいろいろ話を聞かしていただくわけでありますが、やはり一刻も早く母国へお帰し願いたい、そういう関係団体のお気持ちもまたはっきりしておるわけであります。したがって厚生省としては、そういった観点を踏まえて今どういうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○水田政府委員　この問題につきましては、一昨年の三月、先生から、ひとつ人道的な立場から対処するようにということで、先ほどお話がございましたように、外務省と厚生省が協力し合いまして壱岐、対馬で調査をし、四十五柱の遺骨を収集いたしまして、民間で既に収集されております八十柱と両方合わせまして、かつての戦犯の遺骨の送還等の場合と同じく、外務省の御努力によりまして一日も早くこの御遺骨が祖国の地に帰れるようにということで鋭意外務省の方の御努力を願っているところでございまして、今彼安置されております二カ所の寺院については、私どもがいわゆる粗末に当たるようなことがないように関係の自治体を通じて十分配意を今後もしてまいり、先生の御指摘のとおり一日も早く御遺骨が祖国に帰れるように願っているものでございます。
○森井委員　外務省、回答がありませんということでしたけれども、申し上げましたように、これは外交の機微に触れますから、これ以上は私は言いたくないのですけれども、いつまでも放置しているのも困るわけですね。事前に韓国側の了解を得て現地調査をしたという経過もあるし、調査の結果もきちっと報告してあるわけでありますから、したがって、多分私が想像したような問題があって問題が前に進まないのじゃないかという感じもしますけれども、いつまでも待つわけにいかない。したがって、これからどうしようとされるのか、この点について外務省にお伺いをしたい。
　それから厚生省に対しては、先ほど言いましたように、いつまでも二カ所に分かれて、しかも仮安置されているのはまずいという気持ちがするのだけれども、その点、率直な感想だけ聞かしていただきたいと思います。一言でいいです。
○渋谷説明員　外務省としても、この問題は人道問題として重視しておりますので、委員御指摘の方向で引き続き努力してまいります。
○水田政府委員　私どもも、率直な気持ちを申し上げますと、いつまでも日本で仮安置という姿にしておくのは、御遺族のお気持ちを思いますと適切なことではないと考えておりますが、やはりこれは両国間のデリケートな問題があるものですから、それ以上の措置を、本安置することによって祖国に帰れないというような印象を与えるようなこともやはり問題だと思っておりまして、これは一日も早く祖国に戻すという形が一番至当な姿ではないかと考えております。
○森井委員　大臣、最後に、この問題もうお聞きをいただいたと思うのでありますが、大臣としての一層の御努力をいただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○増岡国務大臣　この問題は前から言われておりまして、担当者、厚生省、外務省、それぞれ鋭意努力をしてくれたと思うわけでございます。しかし、何分にも年月がたっておることは大変申しわけないことでありますので、人道上の見地から、今後この問題解決のために鋭意努力をいたしたいと思います。
○森井委員　外務省、もういいです。
　あと五分ですが、最後に老人保健法の問題についてお伺いをしたいと思います。
　これは近年まれに見る不評を買っておりますね。例えば加入者按分率一〇〇％の問題、患者からいけば一部負担の二・五倍増、これは予算の概算要求の段階でありますが、厚生省としては伝えられておるとおりにやろうとしておるのかどうなのか。一言でいいです。
○黒木政府委員　老人保健の改正についてのお尋ねでございますけれども、私どもは、老人医療費をどう適正化するか、それからまた、その医療費をどう公平に負担するかというのは非常に重要な問題だと考えております。この点、施策全般にわたりまして、あるいは現行制度につきましても見直しをする必要があると痛感いたしております。そのため、一部負担の引き上げ、按分率の引き上げ、そのほか、診療報酬、それから中間施設、老人ヘルス事業等の充実を行う予定にいたしておりますけれども、ぜひこれはお願いしたいと考えております。
○森井委員　これから国会提出までにはまだいろいろな手続があるわけですね。ですから、私が見たところ、あんな案ではもう関係審議会の同意は得られない。反対があってもあなた方は国会に出すのかもしれませんけれども、ひとつ厳重に警告を申し上げておきたいと思うのです。
　例えば一部負担にしても、今外来一診療科目について月額四百円、これを千円にする。二・五倍の引き上げであります。例えば風邪で三日間通院したという場合は、私の計算によりますと、三千数百円しか要らない。健保本人の一割負担でいきますと、これは一割だから三百五、六十円で済むわけです。お年寄りはそれからも千円取るのかという問題が出てまいります。第一、二・五倍の引き上げなんというのは常識に反する。どうせ修正されると思って出すのかもしれませんが、これはまかりならぬ。明確に申し上げておきます。
　それから被用者保険で、例の加入者按分率、六十一年度は八〇％、そして六十二年度は加入者按分率一〇〇％となっております。これは老人保健審議会の権限を越える。申し上げるまでもありませんが、老人保健法の五十五条によりますと、拠出金の算出の仕方については二つある。第一は医療費按分です。これが五十五条第一項の一号に書いてある。医療費按分が基本なんです。そして、二として加入者按分となっている。率直なところ、医者代がたくさんかかるところに全部負担をかけるというのは問題があると私は思いますので、その意味では、フィフティー・フィフティーというあの法の趣旨は、いろいろ不満もあると思いますが、医者代が要るところが五〇％、それから、そうはいうものの、お年寄りの少ないところからも応援しようじゃないかというので五〇％、いい線だと思うのです。法律制定のときには、余り拠出金がふえてはいけないというので老人の増加率に限ったという経過もあります。
　いずれにいたしましてもこれは大変な改悪でありまして、今申し上げました加入者按分率一〇〇％というのは、法律の本則、五十五条に決めてあります医療費按分率をゼロにするわけでしょう。制度として取っ払うわけです。法の附則四条では、確かに三年後に見直しと書いてありますけれども、これは拠出金の算定方法について三年をめどに見直す、こうなっておるのでして、医療費按分率をゼロにしろとは書いてない。したがって、まだ間に合いますから、通りもしない法案を出すのではなくて、深くもう一遍考え直す、関係団体とも十分話し合いをする、そういう姿勢があるのかないのか、最後に聞いて、終わりたいと思います。
○黒木政府委員　まず一部負担の外来千円が過重ではないかというお尋ねでございますけれども、確かに、先生御指摘のように、治療費が少ない場合には過重になるわけでございますけれども、私どもとしては、外来一件当たりで見ますと、一万数千円通常は平均でかかっておるわけでございます。それからお年寄りにふさわしいということで定額制をとっております以上、どうしてもそういうケースが例外的に出てくることはやむを得ないことだと思っておりますが、千円程度はぜひお願いをいたしたいと思っていあわけでございます。
　それから、加入者按分率一〇〇％でございますけれども、一〇〇％にいたしましても、私どもは加入率の格差は調整いたしますけれども、そのベースになる老人医療費の実績というものは反映される仕組みになっておりますので、その点、基本的な考え方に変更がなくて、加入率の調整をより公平にするということで御理解いただきたい。
　それから、附則の関係でございますけれども、三年後に見直しとなっております。これは三年後の状況を踏まえまして按分率の見直しということになっておるわけでございますけれども、私どもの理解は、施行後の状況の変化、それから見直す際に当たっては法の理念であります、国民が公平に負担するという理念に立った形から見直すというふうに理解をいたしておりまして、法の「検討」の趣旨に沿った見直しであると考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。
○森井委員　この問題は、概算要求の段階で今私の感想を申し上げたわけでありまして、当然、関係審議会にかかれば、私も関係審議会の委員の一人でもありますので、そういった場、あるいは法案が提案されればこの国会の場でまた改めて議論をするということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○戸井田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十分開議
○河野（正）委員　時間がございませんので、余り多岐にわたって申し上げるわけにはまいりませんが、一言だけ。
　午前中の審議の経過を承っておりまして、全く政府側の無定見といいますか、ある意味においては、国会で真剣な審議が行われておるにもかかわらずああいった無定見な政府の態度では、やる方も熱意がなくなるでしょうし、また国民の信頼もだんだんと薄れていくのではなかろうか、こういうふうに私は思います。
　質疑に立つ前に、前日それぞれ政府当局と議論の突き合わせはしておるわけですね。でございますから、ある日突然出てきたという問題ならこれは別ですけれども、もう前日そういった問題点というものはお互いに交換されておるわけですから、やはりもう少し的確な質問に対します対応、そのことによって国会で事実関係を明らかにしていく、そのことによって国民の国会に対する信頼、あるいはまた我々の政府に対する信頼、こういう関係というものが生じてくると思うのです。どうも午前中の議論を聞いてまいりまして、実は私どもは心から憤りを感じておったわけです。
　そういう意味で、質問に入ります前に、ひとつ大臣から今後の国会審議のあり方に対する決意のほどをここで明らかにしていただいて、その上に立って私も若干の質疑を行ってまいりたい、かように思います。
○増岡国務大臣　国会ではやはり真実が議論されるべきだろうと思いますから、その真実に対して誠実にお答えを申し上げたいと思います。
○河野（正）委員　そこで、私のほかにも若干同じような問題点で御質疑があるそうでございますから、できるだけ重複しないように、私なりにその立場を生かしながら質問をいたしたいと思います。
　第一は、今、社会的にも世界的にも国際的にもエイズの問題というものが非常に大きな関心といいますか、ある意味におきましては非常に大きな脅威を与えておりますことは御案内のとおりでございます。我が国においてもやはりそういった脅威があるわけでございます。
　御案内のように、既にＡＩＤＳ調査検討委員会、これは順天堂大学の塩川名誉教授が委員長に就任なさっておるわけですが、この委員会でいろいろ検討を加えておるわけでございます。その調査検討委員会の委員長、塩川名誉教授の発言によりましても、今アメリカあるいはアフリカ、そういうところでエイズ患者が非常に多発しておる。しかし、日本も残念ながらこの半年間に二けた――二けたというのは十一名ということでございますが、そういった患者が出た。そして、残念なことにはその治療法というものがまだ定かでない。確固たる治療法がない。それからまた、いろいろな検査、確認というものが今日の情勢では非常に難しい。こういう問題点があるわけです。
　そこで、まず最初に承っておきたいと思いますのは、こういうふうに世間で騒いでおるエイズ問題でございますが、政府としては、なるほど調査検討委員会もつくってはおられますけれども、後ほど申し上げますけれども、これはエイズ患者であったかなかったか、そういうことを認定する、そういう意味での検討委員会であるというふうに私どもは承知をいたしております。でございますから、やはり各専門域においてエイズ研究というものが積極的に行われるということになりますれば、単に今の調査検討委員会が今日やっておりますように果たしてこれがエイズの患者であったかなかったかということだけでは、これはもう満足すべき状態ではなかろうと思うわけです。
　そこで、我が国においてもエイズ患者が多発する、もう半年間で二けた起こってきた、そういう実情に対してどういう方針で臨んでいかれようとするのか、冒頭まずそれをお伺いをいたしておきたい、こういうように思います。
○仲村政府委員　ただいまお尋ねのＡＩＤＳ調査検討委員会でございますが、五十九年九月から発足しております。十二名の専門家によって構成されておりますが、臨床医学、ウイルス学、免疫学等の分野にわたっておる専門家でございまして、御指摘のように医療機関から報告されましたエイズの疑いのある症例の検討を行っておりますが、同時に、内外の最新の情報に基づいた検査、治療法あるいは予防方法等についても検討をいただいて拓るわけでございます。
　その結果といたしまして、本年の七月には、私どもといたしまして、エイズ患者は発生時にどのようなことに留意したらよいかということで各都道府県の衛生担当部局に通牒を配付するようなこともやっておるわけでございます。
　御承知のように、エイズに関しましてまだ未解明な部分が非常に多くございまして、直ちに恒久的な長期的展望を確立するのは非常に困難だと考えておりますが、今後ともこの調査検討委員会におきまして、内外から収集した知見を整理していただくなり、あるいはそれに基づきましてエイズ対策をさらに改めて充実していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○河野（正）委員　このエイズの特徴というものは、例えばアメリカにおきましても、全米五十州、まあすべての地区に起こっておる。要するに、地域に限定されるということじゃなくて非常に広範囲で起こる、あるいはまたアフリカ中部でも今大流行、こういう状況でございますから、したがって国際的にも国内的にも非常に大きな関心を持たれたということになろうと思うのですね。
　ところが、この政府の対応というものがどうも鈍い、こういう感じがいたします。事実、塩川教授が心配されておりますように、とにかく半年間托二けたの患者が日本でも生じた。しかも死亡率性御承知のように非常に高い。十一名やそこらの患者ですから断定して言いにくいと思うけれども、死亡率が半分以上という状況でございます。したがって、やはり爆発的に流行してくるということになれば、やはりその事前の対応というものが極めて重要な意義を持つと私は思うのですね。ところが、その対応の仕方が非常に鈍い。きょう午前中の議論を聞いておりましても、貴重な時間の中でもう何の審議が行われているか、私どもはさっぱりわからぬ。ああだこうだ、ああだこうだ。それで結局午前中は審議が終わっておるという状況であることは御案内のとおりです。
　ですから、午前中のものは事実関係に対する、まあ正しかったか正しくなかったかということでしょうけれども、今度のエイズの問題というものは、とにかく物すごい勢いで患者がふえていく、そしてまた非常に死亡率も高い、それで今の段階では治療方法というものがないということですから、これはやはり積極的に取り組まぬと、いつ日本が、アメリカじゃないけれども全地域でこのエイズ患者が続発するという危険性なしとしないというのが実情だと思うのです。それに対応するだけのことを具体的にしていただかなければならぬ。言葉の先でそれは大変です、何とかやります、午前中の審議は大体そういうことに尽きておった。具体的にこういう対応をするのです、そして国民に対して安心感を与えていくということにならなければならぬと思うが、どうも私どもずっと今までの経過を見ていますと、対応が鈍いように思います。この点についてひとつお答えいただきたいと思う。
○仲村政府委員　御承知のように、エイズという病気は潜伏期の長い疾患でございますし、診断も非常に難しいという点はございます。しかし、私どもも情報を入手して以来、まず国内の的確な情報をつかむということが第一ではないかということで、協力医療機関というものを依頼いたしまして、そこから情報を集めるといういわゆるサーベイランスのシステムをしいたわけでございます。その結果、先ほどから御指摘ございますように、ただいままで十一名の患者の発見がなされておるわけでございますが、そういう形で今後も引き続きサーベイランスを実施していくというのがまず第一重要なことではないかと考えております。
　さらに、検査が非常に難しい検査でございますので、その検査ができるような機関をもっとふやしていくことでございますとか、さらに一般の方々の予防につきましての広報活動あるいは衛生教育等に重点的に力を入れていくほかないと思っております。先ほども最初のところで申し上げましたように、外国の知見もいろいろあるようでございますので、できるだけ収集に努めまして予防対策の方へ反映させていきたい、このように考えております。
○河野（正）委員　その第一の情報収集といいましても、このエイズの場合、情報収集が非常に難しいですね。例えば同性愛だとかあるいは売春婦とか、いろいろな形でこのエイズは広がっていくわけでしょうが、それらはなかなか、あなたは同性愛ですかというようなわけにはまいりません。そこで第一の情報収集にいたしましても非常に困難性がある。
　それから第二の検査、これはずっと触れていきますけれども、アメリカでは抗体に対する反応試薬というのがもう既に生産化された、こういうことも言われているわけでしょう。それから、一般の啓蒙といいますかＰＲといいますか、これをしましても、今度は受けた方にただエイズに対する恐怖感を与えるでしょう。与えるでしょうけれども、ならば、いわゆる同性愛がこれで減るのか、あるいは売春がなくなっていくのかといったら、それはなかなか難しい。
　そういうような困難性があればあるだけ具体的に積極的な対応が早く確立されなければならぬ。ここで我々だって具体的な対応はどういうことがあるのかなかなか言いがたい。ですけれども、それはやはり政府ですから、先ほどから申し上げますように、十二名の免疫学あるいは臨床のそれぞれの権威者が集まって調査検討委員会をつくっていらっしゃるわけですから、そこで早急にそういった対応策の確立をすべき要があるというように我々は考えるわけです。そういう意味で、ここでとにかく時間いっぱいああじゃこうじゃ言って終わっても意味がない。ここでそういう意見をお互いに交換して、私ども単に責任を追及するのじゃないので、我々の気持ち、要求、要望というものをしっかり反映させて、そして具体的対策を早急に確立してもらおうというのが私どもの願いですから、ただここで時間いっぱい聞いておけばよろしいというようなことでは困る。
　そこで、先ほど三点挙げられましたが、具体的には今どういう作業が行われているのですか。
○仲村政府委員　先ほど申し上げましたエイズの調査協力医療機関でございますが、昭和六十年度におきましてはトータルで五百七十四の医療機関にお願いをしておりまして、主に国立、公立てございますけれども、大学を含めまして、疑わしい患者があった場合には専門的な相談をしかるべき機関にしてもらうように仕組みをつくっているわけでございますし、疑わしい患者につきましては、検査機関を指定しておりまして、そこへ検体を送っていただくという仕組みをつくっております。
○河野（正）委員　そこで、国あるいは公的教育機関、医療機関に対していろいろ協力を求める、それはそのとおりでしょう。しかし、例えばアメリカでも開発しておるいわゆる抗体の検査試薬というものがあるわけですね。これを認めるか認めないかというのを今審議中だ、こういう様子でございますが、やはりそういうアメリカの抗体に対する検査試薬というものが開発され、その試薬は実際に実施いたしましても少量の血液をとって抗体の反応を見るわけでしょう、非常に簡単だということですから、それが何で早急に日本でも輸入できないのか。また、日本でもそれと同じものをつくろうということで何か子会社みたいなものがあって、そこで鋭意検討しているというような状況も聞いております。
　ですから、貿易摩擦の中で医薬問題について随分いろいろアメリカから言われた経緯のあることは御承知のとおりですね。きのうもそういう問題を解決することこそ貿易摩擦を解決する一助になるのじゃないかという話もしたのですが、こういうのがなぜ日本で使用することに踏み切れないのか。ただ検査しますといったって、どういう検査があるかわかりませんけれども、実際は具体的には検査する方法はないのじゃないでしょうか。要するに臨床的に見て、そして臨床所見で多分エイズであろうという確認でしょう。ですから、今申し上げますように抗体に対します検査試薬というような問題についても、もう既にアメリカで開発しておるというなら、それを速やかに輸入してやってみるというような検討がなぜなされないのか、その辺が私どもちょっと満足のいかない対応の一つです。私が先ほどからなまぬるい、非常に消極的だと言っておる理由の一つでもあるわけです。その辺、いかがでしょう。
○仲村政府委員　業務局の方で許可がおり次第、私どもといたしましても調査検討委員会にお諮りいたしまして、簡便で的確な検査方法で対応が迅速にできるような体制をとれるようにいたしたいと考えておるところでございます。
○河野（正）委員　きょうの新聞では、御承知のように、成人不細胞白血病の抗体検査薬が承認された、こういうことが報道されております。そして、これも十月の末に薬事審議会では承認をした。そうしたら、承認したならばなぜ速やかに実施ができるような処置が行われないのか。これが実施されれば恐らくエイズウイルスの試験薬についても承認が早くなるのじゃなかろうか、そういう期待がございますことは御承知のとおりですね。ですから、何をやっても私が手ぬるいとか消極的というのは、今申し上げますように、成人不細胞自血病の抗体検査薬にいたしましても、薬事審議会ではもう既に承認をしておるけれども、なお、あと残っておる手続が何かあるそうです。そういうことはこの際早急に解決してやるというようになぜ積極的に取り組めないのか。
　これが解決すれば次はエイズウイルスであろう、こう言われておるわけですね。ところが、その前段の問題でも、今申し上げますように、なかなか思うように作業が進んでいかない。こういうことから私は、先ほどから言うように、どうも手ぬるいと言っておるわけであります。単なる言葉だけで言っておるわけじゃないのですよ。そういう点、今の成人不細胞白血病の抗体検査試薬が承認された、そしてその後は恐らくエイズウイルスであろう、こう言われておるわけでありますが、その辺の感触はどうでしょうか。
○小林（功）政府委員　ただいまＡＴＬの検査試薬のお話が出ましたので、事実関係を申し上げてみたいと思います。
　先ほどの新聞の記事、私も読みましたが、どうしてああいう記事になったのかちょっとわからない点がございます。と申しますのは、確かにある輸入販売業者から輸入の承認申請が出ております。それを中央薬事審議会で審査をしておりますけれども、実はまだ承認には至っておりません。つまり、審査しまして、あと補完するような箇所が幾つかありまして、それを指摘しております。それの回答がありましてから承認という事務段階に進むわけでありまして、まだそこまで至っておらないわけでございます。その点だけひとつ御説明しておきます。
○河野（正）委員　まだ薬事審議会で承認が行われてない、これを新聞にでかでかと、もう承認された、あとは残余の事務的な手続上の問題だけが残っておる、こういう記事が出ておるわけですね。これはうそですね。
○小林（功）政府委員　一つ訂正させていただきます。
　輸入ではございませんで、製造承認が二件含まれておる。先ほどの発言はちょっと訂正させていただきます。
　それで、承認には至っておりません。それは間違いございません。ですから、中央薬事審議会で審査をしておりますが、若干残っておるのがありますので、承認までもう少し時間がかかるということは事実でございます。
○河野（正）委員　そうしますと、薬事審議会の作業が残っておるということですね。新聞の記事はそうじゃないですね。そっちは終わっておるけれども、その後の事務処理が残っておると書いてある。しかし、今のお話では薬事審議会の作業そのものが残っておる。これは大分違いますね。
○小林（功）政府委員　薬事審議会で審議を行いまして、これとこれとこれは確定するようにという話があったわけでございます。それの後は薬事審議会にかける必要はございませんけれども、事務的処理で済みますけれども、薬事審議会で既に承認はおりたということではございませんという意味でございます。薬事審議会の審議のいわば宿題でございますね。宿題が解消すればあとは事務的に処理できる、そういう意味でございます。
○河野（正）委員　しかし、実質は今のお答えでは承認と同等の結果であると思うのですよ。というのは、あとはもう薬事審議会へかけぬでもいいわけでしょう。要するに、この辺、この辺、この辺についてどう処理するかということが残っておるだけであって、そうかといってその分について改めて薬事審議会にかけて検討していただくということではないと書いてあるのですね。そうでしょう。
○小林（功）政府委員　薬事審議会に指摘されたことについてこれからそれを見るわけでございますが、薬事審議会で出た指示事項の内容が今度の回答で満足されておればあとは事務的に進める、こういうことでありますので、もともとの指摘事項は薬事審議会から出た、そういうものでございます。
○河野（正）委員　こういうことを何遍も繰り返していては時間がないので惜しいのですが、そうしますと、薬事審議会からこれこれについてはまだ問題があるというような形の指摘があって、その問題が残っておる、それが解決しなければ最終的には承認できない、こういうことですね。
○小林（功）政府委員　回答いかんでありまして、回答が薬事審議会で疑問だ、あるいは補正しろというところが満たされておれば、その段階であとは薬事審議会にはかけないで事務的に処理できるということでございます。
○河野（正）委員　ちょっと何遍聞いてもようわからぬですが、残っておる事務処理というものについてもう一遍薬事審議会にかける必要はない、こういうことになっておるわけでしょう。違いますか。そうでしょう。そうすれば、もう大した問題じゃないことは明らかですね。非常に大きな問題が残っておれば、あとの事務処理だけしてやれば薬事審議会が結局無視されたということになる。ですから、大した問題は残っておらぬわけでしょう。大した問題が残っておれば、当然検討して、もう一遍薬事審議会に対してどうですかという検討を願わなければならぬ。
　これは手続しないでもいいということになれば、もう大体のことは薬事審議会は了承しておる、こういうことでしょう、結論的に申し上げますと。そうでなければ、それはあとの処理をしてそのことに対する薬事審議会の承認が受けられるかどうかわかりませんよ。ところが、もう薬事審議会にかける必要はないわけですから、そこで薬事審議会というものはもう大体承認に踏み切っておるというふうな判断をすることが一番適切な判断じゃなかろうかと思うのです。そうしなければ、あと残っておる中で問題があれば、当然薬事審議会にかけなければ、了承を受けなければ、薬事審議会としても問題が残るんじゃないでしょうか。
　これ以上いろいろ言いますと時間がありませんが、午前中の質疑じゃないけれども、私がお尋ねしたらそれに対してもう少しわかりやすく、それはこうですよ、はいそうですか、そういう審議をしたいと私は言っておるわけですよ。ですから、何か責任回避というのか、それはどうしてですか。薬事審議会にあとはかける必要はないわけでしょう。
○小林（功）政府委員　繰り返しになりますが、承認というのは、薬事審議会の意見を聞いて厚生大臣が承認するわけでございます。だから、薬事審議会が承認ということはあり得ないわけでございます。そこが一つございます。
　ただ、そう言いましても、実態的に薬事審議会で御審議をいただいて、それでよければ厚生大臣が承認するわけでございますが、そこで若干問題になる部分がある、それを補正しなさい、こういう指示が出たわけでございますね。それの回答が、実はゆうべか何かに二社のうちの一社が回答を持ってきたという話を先ほど出がけに聞きましたけれども、もう一社はまだ出てないわけでございます。厚生省がその回答を見て、それで薬事審議会の疑問点がそこで解決しておるということであれば、それは後、事務的に承認までスムーズに流れる、こういうことでございます。ないと思いますが、もし仮に薬事審議会の宿題が満足されてないということになれば、それはもう一回またやっていただくことになるかもしれませんので、そこは回答を見て判断しなければいけません、そういうことでございます。