○大野元裕君　ＯＤＡ調査第二班について御報告いたします。
　第二班は、去る二月一日から九日までの九日間、トルコ、ヨルダン及びパレスチナ自治区に派遣されました。派遣議員は、団長の水戸将史議員、中原八一議員、山本香苗議員及び私、大野元裕の四名でございます。
　なお、訪問先において、東日本大震災の際に各般にわたる厚い御支援に対し御礼を申し上げるとともに、トルコでは、昨年十月にワン県において発生した地震被害に対しお見舞いを申し上げております。
　以下、調査の概要等について御報告いたします。
　なお、報告書は取りまとめ中であり、本日の報告で意見にわたる部分は団としての正式な集約ではないことをあらかじめお断り申し上げます。
　最初の訪問地のトルコは、現実的な外交路線により地域の安定化に貢献するとともに、高い経済的な潜在性を有しております。世界銀行の調査によると、二〇一〇年における一人当たりＧＮＩが九千八百九十ドルと比較的高い水準にあることから、ＯＤＡ新規案件は技術協力及び草の根・人間の安全保障無償資金協力が中心となっております。また、円借款については、具体的なパッケージ型インフラ案件の受注や資源獲得など、戦略的かつ例外的に活用するものとされております。
　まず、アンカラでは、技術協力プロジェクトの防災教育プロジェクトとして、国民教育省教員研修・育成総局を訪問し、トルコ国民の防災意識を向上させるための学校教育における防災教育の強化等について意見交換を行いました。次に、エネルギー天然資源省再生可能エネルギー総局を訪問し、トルコが中央アジア諸国等に対して技術協力として実施している省エネルギー管理研修を視察いたしました。この事業は、トルコが周辺国に対して実施している南南協力の一つであり、我が国はトルコが実施する研修を支援しております。
　次に、イスタンブールでは、円借款プロジェクトであるボスポラス海峡横断地下鉄整備計画と、第二ボスポラス橋等を対象とするイスタンブール長大橋耐震強化計画を視察いたしました。いずれの構造物も日本の耐震技術が活用されており、将来発生が予測されているイスタンブール南方のマルマラ海を震源とするマグニチュード七・五の地震にも耐え得る設計になっているとのことであります。また、工事中のボスポラス海峡横断地下鉄整備事業については、ヨーロッパ側とアジア側との交通の円滑化に効果を発揮することが期待されており、既に海底への沈埋トンネル敷設は完了し、二〇一三年十月の開通を目指しております。
　次の訪問地のパレスチナ自治区は、長年イスラエルに占領され、人、物の移動が著しく制限されていることから、経済面においてイスラエルに大きく依存せざるを得ない状況にあり、その結果、経済発展が阻害されております。我が国は、和平プロセスの促進、パレスチナの民生安定や将来のパレスチナ国家実現を支援する観点から、人道支援、国づくり・改革支援、信頼醸成支援、経済自立化支援に重点を置いたＯＤＡ支援を実施しております。
　まず、東エルサレムでは、ＮＧＯ連携無償資金協力の地域主導型パレスチナ自治区西岸地域における青少年育成事業として、ＮＰＯの国境なき子どもたちが運営しているユースセンターを訪問し、政治的困難の中、高い失業率を背景として経済的、精神的にも困難な状況にある子供の心理的サポート、青少年に対する職業訓練の現場を視察いたしました。また、シュウファート難民キャンプを訪問し、草の根・人間の安全保障無償資金協力案件の学校教室増築計画として、増築が完了した小学校を視察いたしました。これにより、近年の貧困率の上昇や更なる人口過密化等により悪化していた教育環境の改善が期待されております。
　次に、ラマッラでは、技術協力プロジェクトのパレスチナ母子保健リプロダクティブヘルス向上プロジェクトとして、診察所を訪問し、アラビア語による母子健康手帳の普及・定着状況に加え、現場医療従事者の技術向上支援の現場を視察いたしました。
　次に、ジェリコでは、無償資金協力案件のヨルダン川西岸地域学校建設計画として、工事が完成したジェリコ男子校を訪問いたしました。近隣の初・中等学校の移転、建て替えを通じて二部制を回避することができ、カリキュラムどおりの授業の実施を通じて地域の教育の質向上が期待されるとのことであります。
　また、パレスチナと近隣諸国との共存共栄を目指して中長期的な取組として我が国が提唱した平和と繁栄の回廊構想に基づくプロジェクトであるジェリコ農産加工団地関連事業を視察いたしました。同事業は、既に周辺道路の拡張整備、用地造成等が完了しており、五月には上水供給及び水タンクが、九月には太陽光発電システムが設置予定であり、本年末の操業開始を目指して事業が進められております。
　最後の訪問地ヨルダンは、中東和平プロセスにおいて大きな貢献を果たしており、また、歴史的にパレスチナとの関係も深く、多くのパレスチナ難民が居住しており、現在ではヨルダン住民の約七割をパレスチナ人が占めると言われております。我が国は、同国の安定及び持続的成長が中東地域の平和と安定に重要であるとの観点から、ＯＤＡを通じて積極的に支援を行っております。
　まず、パレスチナ自治区とヨルダンを結ぶキング・フセイン橋において、橋の取付け道路に設置された日本とヨルダンの国旗を掲げたサインボードを視察しました。これは、平成十七年度のＯＤＡ調査第三班の指摘に基づいて設置されたものであります。
　次に、アンマン近郊のバカア難民キャンプを訪問し、キャンプ内の施設において女子小学校における美術教育や障害児教育に従事するシニア海外ボランティア、青年海外協力隊員の活動状況を視察した後、技術協力プロジェクトのパレスチナ難民生計向上のための能力開発として、パレスチナ難民に対する職業訓練等の実情を視察いたしました。
　次に、無償資金協力として行われている第二次アンマン都市圏上水道施設改善計画の関連施設であるザイ浄水場、ポンプ場及び用水路からの取水口を視察いたしました。上水道施設改善計画は、雨が少なく水源が限られていることから、慢性的な水不足に悩むアンマン都市圏への貢献として非常に感謝されております。また、ヨルダン川の水を用水路から取り入れて浄水場に送るため、千メートル以上の高低差を揚水しなければならない状況を目の当たりにし、アンマンの厳しい給水事情をうかがい知ることができました。
　このほか、円借款事業の死海展望台コンプレックス内の博物館を視察するとともに、無償資金協力の太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画により博物館の隣接地に建設された太陽光パネルの引渡式に議員団として出席いたしました。
　以上の現場視察に加え、各国・地域の訪問先では、シニア海外ボランティア、青年海外協力隊、ＮＧＯ、国連職員等として活動されている在留邦人の皆様方から、各地域の実情、活動の状況、課題等について貴重なお話を伺いました。
　今回、トルコ、ヨルダン及びパレスチナ自治区において、我が国の援助案件が現地の住民の生活向上や地域経済にどのように貢献しているのかを肌身で感じることができました。また、東日本大震災に際して様々な国や地域から手厚い人的、物的支援をいただきましたが、これは、我が国がこれまで行ってきた様々な努力のたまものでもあります。ＯＤＡ支援もその一つであり、着実なＯＤＡ支援の重要性を改めて認識いたしました。
　反面、財政上の制約からＯＤＡ予算が縮小傾向にある中においては、各国のニーズを十分に踏まえたきめ細かい援助の実施が必要であると考えます。また、パッケージ型インフラ輸出の活用も視野に入れる必要があると感じました。例えば、欧州基準がスタンダードのトルコにおいても、我が国の耐震・免震技術が高く評価され、我が国の基準がそのまま適用されるほどであり、大きなビジネスチャンスがありますが、公的な保証のスキームがないためにＯＤＡ対象以外のビジネスへの企業の参入が促進されない状況にあります。大いなる可能性が見込まれるトルコにおいて、ＯＤＡを契機に我が国の技術や管理手法が評価されても、その次のステップに移行できないというこの問題については、抜本的な発想の転換が必要とされているように感じました。
　この度、本院ＯＤＡ調査団としては初めて、イスラエルによる占領下という特殊な環境にあるパレスチナ自治区を訪問いたしました。自治区においては一定のＯＤＡ支援による成果が見られ、現地大使館員もラマッラに居住し始めるなど、きめ細かい支援実施の体制も整いつつあるように見受けられました。しかしながら、実効性を高めるためには中東和平交渉の進展が不可欠であり、人間の安全保障の観点からも大所高所に立った外交政策との連携が不可欠と感じられました。
　我が国外交の顔が見えないとしばしば指摘される中で、我が国に対する国際社会への認知度を高める上で大いに貢献する青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの懸命な活動に対しては、大いに敬意を表します。その一方で、その活動については、現職教員特別参加制度の利用に際して都道府県により運用が異なることや、ＪＩＣＡの赴任前研修の改善等についての課題の指摘もありました。地方自治体への協力を改めて求めるとともに、現地ニーズの把握から採用、研修までを特定の団体に丸投げするＪＩＣＡの体質を根本的に見直し、ＪＩＣＡ自身が研修等のノウハウを構築する必要があると感じました。
　最後に、今回の調査に御協力いただいたトルコ、ヨルダン及びパレスチナ自治区等の各視察先関係者の方々並びに国内外の関係機関の方々に感謝を申し上げ、報告を終わります。
　ありがとうございました。