Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川村政府委員　大臣の御答弁の前に、一言御説明申し上げます。
　中央教育審議会につきましてのお尋ねでございますが、中央教育審議会は、先ほど申し上げましたように文部省設置法という法律に基づいて設置せられておる審議会でございます。この中央教育審議会を臨教審の発足に伴ってどうするかは、当委員会でもいろいろ御議論いただきましたけれども、ともかく法律上の組織としてはこれを存置をするということでございますから、この法律で定められた中央教育審議会の任務でありますとか性格というものは、国会での法律の御審議がない限り、これを行政府の側において軽々に変更することはできない、そういうことにおきましては、中教審は基本的にその性格を従前とも同一にしなければこれは法治主義ということにはならないわけでございますから、運用に当たっての具体の問題はともかくとして、基本的な性格はやはり、文部省設置法に基づくその審議機関ということは今後とも継続するのではないかというふうに思っております。
○嶋崎委員　そんな答弁を聞いておるんじゃないのです。中央教育審議会の委員の構成の仕方、今度のできた大学審議会の委員の構成の仕方、同時にその内部の大学院部会の審議委員の構成の仕方、随分変わってきておるのです。だから、今度同じ中央教育審議会、文部省設置法に基づいているものが発足しても、その動き方や動かし方や運営については相当変わらなければおかしいんだという意味で、変わる必要があるのではないかという意味で、これは法律改正をしてないんですから言われることは当然のことですよ、しかし、そういう意味で決意のほどを私は大臣に聞いておるのです。
○中島国務大臣　教育改革、教育行政というのはまさに人づくりという面では国家百年の大計、こう申し上げたとおりでございまして、その中では教育行政というのは一貫性の中でさらに社会の変化に応じて改革をいたしていく、そういう一員性と改革と両方あるわけでございますので、まさに先生が御指摘のように、臨教審に入る前段として既にそういう社会の要望が醸成されておった、その中から国民的な視野で臨教審はまさに三年間いろいろと御審議、御苦労をいただいたわけでございますので、そういう幅広い有効な御指摘を得まして、さらにこれから進めるとすれば、既存のいろいろな審議会があることは御存じのとおりでありますし、またその中で中教審そのものもやがて再開されるであろうと私も思います。その場合、委員の選任その他はこれから新たに再開に応じてやるわけでございますし、それから臨時教育改革推進会議そのものの委員も文部大臣の意見を申し上げまして総理大臣が任命されるわけでございますけれども、これはまさに国民の信を得られる方であり、各分野にわたる方であり、そして中教審にとりましては人格高潔、そして学術、文化、教育に堪能な方々を改めてさらに誤りなく選任をしていこう、このように考えております。
○嶋崎委員　まあ、いいでしょう。ここで私の言いたいのは、十三期までの中教審、そこで問題にされてきた諸課題が現代的に継承されているという意味では、おっしゃる継承性はあるのですよ。同時に、新しい改革の課題が臨教審で提案されて付加されたのですから、当然のことです、内容は聞かなくても私もそのとおりに思います。したがって、中教審の新たな発足に資するであろうと大臣おっしゃいましたから、川村さんは最後まで言わぬけれども、大臣の方が正直にその希望を述べておられますから、その際には新たな教育改革という観点からその発足に当たって当委員会でもいろいろな審議を今後賜りたいということを申し添えて、次に移ります。
　さて、この大臣の所信表明の第一は、生涯学習の振興であります。閣議決定が行われましたこの大綱によれば、生涯学習体制の整備として、一番目には基盤整備を述べ、二番目にこういう重大な提案があります。「（２）生涯にわたる学習機会を総合的に整備する観点から、民間教育事業との連携の在り方を含め社会教育に関連する法令の見直しに速やかに着手し、成案を得る。」と書いてある。先ほどお答えになったとおり、これは大綱に基づいてやるのですね。ここで言っている「民間教育事業との連携の在り方を含め社会教育に関連する法令の見直しに速やかに着手し、成案を得る。」これはどういうことですか。
○齋藤（諦）政府委員　事務的に社会教育関連法令の検討をしておりますので、その立場からお答えいたしますが、社会教育には社会教育団体というそもそも民間の活動もあるわけでございますが、そのほか公的な社会教育事業がある。ところが、最近それ以外に、学校でもない、各種学校でもない、そのほかの教育事業あるいはカルチャーセンターと言われるようなものが発展してきている。これが生涯学習の立場から非常に大きく発展してきている。それとの関連も検討しながら社会教育に関連する法令の見直しに着手する、こういう意味でございます。
○嶋崎委員　新聞その他の報道によりますと、仮称ではありますが、生涯学習振興法という言葉がちらっと出ていますが、今の社会教育法に対して、「生涯学習の振興」と大臣は所信表明の中で柱を非常に明確にうたっていますが、この生涯学習振興法的なもの、こういう仮称のようなものの検討という意味ですか。
○齋藤（諦）政府委員　社会教育の見直しは、そのほかのこともありますが、そのことも含まれているわけでございます。
○嶋崎委員　そこでちょっとお尋ねしますが、「昭和六十三年度文部省の機構改革について」によりますと、七月からだそうでありますが、生涯学習振興課、生涯学習局というものを設けるということになっておりますね。そして、この生涯学習局は今までの社会教育局の社会教育課、青少年教育課、婦人教育課、学習情報課などを中に包み込んで、専修学校教育振興室というものを含めたものとして発足する、こうなっていますね。しかも、この序列があるのかないのか知りませんが、今までは体育局の手前にあったものが、今度は一番トップに、初中局の上に位置づけているのは、高いか低いかは知りませんが、非常に重視をしてこの局に手をつけられるという方向を示していると思いますが、いかがですか。
○中島国務大臣　基本的にはおっしゃるとおりでございます。
○嶋崎委員　さて、生涯学習というのは、これは文部省だけの所管の内容でないことは御承知のとおりであります。新聞その他の報道でも既に幾つか論点が出ておりますが、生涯学習担当の行政部門がスタートするにしても、最も厄介なのが各省庁ばらばらになっている今日の関連事業をどうするかという問題になります。
　さて、厚生省担当の就学前の子供、母親を対象とするもの、そういうものを含めても、大体私のざっと見たところ七、八項目あるような気がする。これは厚生省との関係の問題になってきます。次に、今度は青少年の国際交流、これは文部省だけじゃないです。農林省もあれば外務省もあれば、いっぱいあります。それから農業後継者育成、これも文部省だけじゃないが、生涯学習の重要なテーマです。勤労青少年の育成、指導者の育成、勤労青少年育成指導事業、これだって労働省その他にもまたがります。今度は、最近のように技術革新と日本の雇用情勢が変化してまいりますと、労働白書ですかが去年言っているように、確かに三百万ぐらいの人間が新たな職にかわらなきゃならない労働力の流動化が始まるのです。そうしますと、それに絡まる職業教育、ミスタッチのないような技術並びに学校の体制をどうするか、これは文部省だけじゃできません。労働省もかまなければいけません。そのほかにも、高齢者の場合、これも文部省だけじゃできません。厚生省もかまなければいけません。そのほかに、婦人というのは今御承知のように五人に一人はパートなんです、就業労働者の中で。婦人労働者の就業の伸びは、過去十年間に三〇％伸びている。男はわずか一〇％です。二十一世紀に向けてとうとうと婦人が職場に進出していくんです。そのパートの婦人は、御承知のように年金も関係してなければ、退職金も関係してなければ、健康保険も関係してない。こういうのを含めて、今働いている婦人就業というものに対する国からの支援というものをどうするかという大テーマがこれからの課題です。これも生涯学習にとって極めて重要です。婦人の健康づくり等々です。
　ざっと挙げてみたって、各省全部まだ点検する時間がないままになっておりますけれども、文部省の言う生涯学習局という狭い枠の中から天下を見ていたのでは、今問題になっている生涯学習のいわば学習権の要求というものに対してこたえるような代物じゃとてもありません。どうするのですか。
○中島国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、先ほどもお答えをいたしましたように、教育改革を進めるに当たりまして、大綱の真っ先に書いてあります生涯学習、これを一つ進めるにいたしましても、各省庁にわたることでございますのでその調整も必要ということで、臨時教育改革推進会議を総理府に置いていただくというのもまさにそこに意味があるわけでございます。文部省だけでは律し得ないとおっしゃられますけれども、その責任は文部省にございますので、各省庁と密接に連携をとりながら、そして、もちろん国で設置をいたしました施設もありましょうし、地方自治体が設置をいたしましたものもありましょうし、あるいは御指摘のように民間がお持ちの教育研究施設あるいは体育スポーツ施設もあるわけでございますので、これをネットワークするだけでも各省庁にわたります。この点は私どもが責任を持ちまして、各省庁と密接に連携をとりながら、あくまでも国民全体の生涯学習のため、そしてまた、その情報を提供する重要な任務があるということを心に置きまして、誠心誠意進めてまいる、このように考えております。
○嶋崎委員　今からですから、しっかり決意してしっかりやってもらわなければいけません。この所信表明によりますと、「生涯学習の振興」の最後のところに、「家庭、学校、地域社会各分野の教育機能を活性化するとともに、国民が学校教育、社会教育、」ここにはちゃんと社会教育まで書いてある。だから、最初に教育という抽象的なことを言っているのと、これは官僚が書いた文章だからでしょうが、つじつまが合わぬのです。そして「生涯のどの時期でも適時適切な学習をすることができる社会の実現」と言っているのですが、これは、我が党で十何年前に教育の国際シンポジウムを私が主宰してやりましたときに、ヨーロッパ先進国のスウェーデン、ドイツ、フランス、イギリス、ＡＳＥＡＮの諸国、アメリカを含めて先進諸国の教育改革は今何をやっているのかという、そのときに、先進諸国ではいつでも、どこでも、だれでも、ただで、ただでというのは大変なように思うでしょう。向こうの通信教育は、スウェーデンなんかの場合は、日本で言いますと石川県の能登半島の奥におっても、通信教育のところにだれだれ先生と話をしたいと事前に言っておきますと、これは電話をかけてやるのですよ、電話をかけて向こうが出るでしょう、そこで十五分しゃべるのです、しゃべって、がちゃんと切ったらお金が返ってくるのです。生涯学習というものはそういうものなのです。いつでも、どこでも、だれでも、ただでと言いたいところだが、まあ財政上そうはいかぬでしょう。しかし、いつでも、どこでも、だれでもと言われる、そのような学習社会をつくるということならば、これは文部省が頑張ってもらわなければいけませんけれども、先ほど言ったように各省全体を横断してどう推進するかということを考えなければ、とても推進できる代物じゃありません。
　そういう意味で、今後の決意だけをお聞きした上で、具体的に一つだけ聞きましょう。
　政府のこの推進大綱によりますと、四番目に「職業生涯を通じ職業能力開発を総合的に推進するため、」いろいろな教育訓練施設のネットワークその他を検討すると書いて、その後に、私たちがかつて国際的な教育シンポジウムを十何年前にやって、そしてこの委員会で皆さんに提案してきた、これからは日本の働く人たちの労働時間短縮が問題になりますよ、そのときには有給教育休暇制度、これを早く制度化するように文部省提唱しなさいと口が酸っぱくなるほど言ってきた、それが今度の大綱には具体的に出ています。はっきり書いてある。これの普及について今検討中なのですか、やるのですか、答えてください。
○齋藤（諦）政府委員　有給教育訓練休暇につきましては、労働省が企業に対して補助金等を出して行っているところでございますが、そういう制度を含めてさらに普及を図るという考え方で、臨教審でも言われましたし、ここにも書かれている、こういうことでございます。
○嶋崎委員　書かれているという評論家みたいな話じゃなくて、生涯学習社会をつくるというのでしょう。そのときに、当面学校教育は終わられたが、高校から大学に行かずに社会に出たが、いろいろ働いているうちにおれは大学に行って勉強したいなと思った、そういう人たちが単位を取れるようにこれから大学を開放するというのでしょう、これは学校教育の方だけれども。そのほか夜間も考えなければいかぬ、通信も考えなければいかぬ、そして放送大学もやってきたのでしょう。だとすれば、その一番のキーポイントは教育有給休暇ですよと僕らは放送大学のときやかましく言ってきたのです。理屈はわかっているけれども、今までまともに推進したことないじゃないですか。これは労働省の話じゃないです。放送大学というのはそういう意味を持っていたじゃありませんか。そうでしょう。だったら、教育有給休暇制度というものについて、これは教育改革大綱の中で重要な具体的項目として提言されているのですから、法令の見直しに速やかに着手すると書いてある、こっちは速やかにとは書いてないけれども、しかしこの提案については受けとめてもらわなければならぬし、推進役の指導的役割を文部省は果たしてもらわなければ困る。そうしなければ高等教育を改革する意味がない。開かれた大学と言っているのですから、大臣の決意のほどを……。
○中島国務大臣　それ一つを提言しておるわけではございませんが、おっしゃるとおり、有給教育訓練休暇制度は、一度お勤めになった方がさらに自己啓発のためにそういう時間をおとりになるのに協力しよう、こういうことだと思います。こういう制度の一環と申せるかどうかはわかりませんが、一度勤められた方が再び学ぶ機会を得るということが既に一般企業の中でもだんだんふえてきつつありますので、この点をしっかりと踏まえてまいりたい、このように思います。
○嶋崎委員　大臣、わかっていないな。教育有給休暇制度で、高校卒で大学に行かないで行けるバイパスコースができると、入学試験が緩和するのです。何も高校の十八歳から共通一次をやって大学の試験を受けて、さもなくば私立に行って、そして二十二歳まで大学に行かなければならぬことはなくなる。先進国でやっているように、働いている人たちが必要なときに応じて単位を取り、その資格を持つことによって社会に役立つようになれば、何もみんな大学に行かなければいかぬということはなくなる。受験競争の一つの緩和になるのです。これをかつて我々はバイパスコースと言ってきたのです、日本の教育改革における大学入試問題を解決する一つの手だてはバイパスコースをつくることですよと。そのバイパスコースは、働いている人たちがいつでも、どこでも、必要なときに教育を受けられる条件として、一年のうち、これが仮に週に四時間として一カ月十六時間だとすれば、大学で言えば一学期というのは三カ月ですから、そのくらい必要なときには有給休暇を保障できる、現職現給で保障できる仕組みをつくるということは、教育改革に非常に重要な意味を持つ。だから我々は、教育有給休暇というものを、単に今働いている人の企業がやれるようになってきているという意味だけじゃなくて、教育の退廃を解決していくための一つの方法として、バイパスコースというものを提案してきたのです。そういう意味ですから、大臣、今の回答ははっきりせぬけれども、有給教育訓練休暇制度をそういう観点で積極的に進めるという決意はありますか。
○中島国務大臣　御意思はよくわかりました。しっかり受けとめてまいりたいと思いますが、技術的なことで、より具体的には政府委員からお答えさせます。
○嶋崎委員　イタリア、西ドイツその他、先進国にいろいろな例がありますから、これを我が国に持ってきて検討することは、ちょっと努力すればできることだと私は思います。問題は、日本の社会が企業社会という社会を持っていますから、先進諸国と違った構造になっているだけに、その条件の適用にはいろいろ日本的な特性があることだけは当然ですけれども、この方向に向かって検討されるという文部大臣の回答ですから、それで結構です。
　さて次へ行きましょう。第二に、「初等中等教育の改善・充実」というのが所信表明の柱です。この一行目に、「これからの初等中等教育においては、二十一世紀に向かって、国際社会に生きる日本人を育成するという観点に立ち、豊かな心をもち、たくましく生きる人間の育成や社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図り、」こう言っています。そして「基礎・基本を重視し、個性を生かす教育」「国際社会に生きる日本人」、これが臨教審の中でずっと初めから一貫して出てきた。臨教審の最終答申の中に日本人という言葉が幾つあると思いますか、あっちにもこっちにも出てますよ。さて、教育基本法に言う教育の目的は民族としての日本人の育成にあるのですか。
○西崎政府委員　教育基本法自体の文言といたしましては、国際社会の平和、日本国家の形成者として有用な人材の育成というふうなことで、前文の中に書かれておるというふうに記憶しております。
○嶋崎委員　文部省の局長クラスならもう少し教育法学的にちゃんと正確な概念で説明された方がいいのではないですか。教育基本法の前文には「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」人間教育なんです。そして第一条の「教育の目的」は、人格の完成を目指すのが教育の目的なんです。「平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」この一番大事なところは人格の完成を目指すのです。これは第二次世界大戦前の教育勅語を中心とした教育の法理と教育基本法の法理が根本的に違ったことを意味すると思うが、大臣いかがですか。
○中島国務大臣　おっしゃるとおりと思います。強いて言えば、私は、これは自己の与えられた生命のとうとさを知り、そしてすべての方々の生命のとうとさを尊重する、これが根本にあるのではないか、このように考えております。
○嶋崎委員　我が国の戦前の教育の基本は国家教育なんです。国家秩序、国力増進、そのための作用として教育権という教育が動いておったのです。戦後の憲法や教育基本法はすべて国民に対して教育権を基礎にして人間教育というふうに転換したのです。ジャパニーズと言う必要はないのです。世界市民であっていいのです、市民であっていいのです。
　したがって、この転換の意味をもしそういう転換の意味に理解するとするならば、今度臨教審答申に言っているところのこの日本人が最初に出てきたのは中曽根総理の演説なのです。中曽根総理は、臨教審第一回の総会のあいさつで、「教育改革は、我が国固有の伝統的文化を維持発展させるとともに、日本人としての自覚に立って国際社会に貢献する国民の育成」、日本人という自覚を持った国民の育成なんです。「育成を期し、普遍的人間社会の生活規範を身に付けながら、高い理想と強健な体力、豊かな個性と創造力を育くむことを目標として行われる」、こういうふうに言っておられるのです。ここで人格の完成、人間教育が伝統と文化の維持の上に立った日本人としての自覚ときたのです。さあ、私は日本人ですけれども、日本人という自覚を持たなければ今日の社会の有力な形成者になれぬとは思いません。その場合の日本人の中身が問題なんです。
　さて、臨教審最終答申の中での教育改革の基本的なあり方として二十一世紀に向けての教育の目標というものをまとめてみると、一番目は「ひろい心、すこやかな体、ゆたかな創造力」二番目は「自由・自律と公共の精神」、これもいろいろ議論のあるところです。これは教育法学だけでなく憲法上議論になるところです。公共の福祉と基本的人権という問題です。これをどういうふうに理解されるか知りませんが、書いてある。三番目に「世界の中の日本人が、とくに重要であると考えられる。」教育基本法で言う人格の完成を目指す人間教育という戦前の日本の教育からの価値転換に対して、ここで言うこれが第三の改革の目玉のような性格を持つように見えるが、大臣の所見をまず承りたい。
○中島国務大臣　教育論を論ずるほど高潔ではないかもしれませんが、今お答えいたしましたように私自身の根本的な考え方としては、おのれの生命のとうとさを知る、同時に生きとし生けるものの生命のとうとさを尊重する、つまりおのれを尊重し他を尊重するという精神から始まるのだと思いますし、また、一人の人間が社会人として立ちますときに、おのれの置かれました風土あるいは歴史、また自分が生まれるまでの長い年月そこに生きとし生きてきた人々の魂の哀歓というものを知っておのれを律する、そういうことであろうと思いますので、それがまず基本にあってこそ、国際社会の一員として、それぞれの国のそれぞれの歴史と風土と人々の哀歓のもとに今宿っておる八十年の限られた人生のとうとさを知る、そこに平和的な信頼感、共存も出てまいりますし、その延長線に人格の形成、完成があるのではないか、このように考えております。
○嶋崎委員　非常に新しい重大なことがこの「世界の中の日本人」ということに関連して最終答申では述べられているのです。その説明として、一番目はさっき言った「ひろい心、すこやかな体」ですね。二番目は「自由・自律と公共の精神」、三番目に「世界の中の日本人」というのを説明した上で、これには特定化しています。「そのためには、第一に、広い国際的視野の中で」云々と言って、第二番目に「日本人として、国を愛する心をもっとともに、狭い自国の利害のみで物事を判断するのではなく、広い国際的、人類的視野の中で人格形成を目指すという基本に立つ必要がある。」、この限りでは抽象的でいいでしょう。「これに関連して、国旗・国歌のもつ意味を理解し尊重する心情と態度を養うことが重要であり、学校教育上適正な取扱いがなされるべきである。」となったわけです。ここで言っている「世界の中の日本人」というのを具体化していただくための学校教育上の重要な施策として、「国旗・国歌のもつ意味を理解し尊重する心情と態度を養うことが重要であり、」「適正な取扱いがなされるべきである。」こうなっていますね。
　これに関連して、内容がいい、悪いは別として、一九七七年の学習指導要領、それからこれは大臣は大臣じゃなかったからおわかりでないでしょうが、教科書小委その他が動き出した、教科書問題が動き出した八三年、そこで「望ましい」を確定したい、もっときちんとしたものにしたいという中間答申がある。それで臨教審になっちゃったわけです。今度は臨教審のお墨つきをもらったわけです。臨教審のお墨つきをもらって出てきた。さてそこで、学習指導要領のこの新たな観点からの改訂をなさいますかなさいませんか。
○西崎政府委員　先生御案内のとおり臨教審ではそのような答申をいただき、そして教育課程審議会の答申が昨年十二月に出たわけでございます。課程審の答申の中でも、国旗・国歌の扱いにつきまして、国旗・国歌の持つ意義を理解させる、そしてそれを尊重させる、そして特に今先生御指摘の特別活動の学校行事における例えば入学式、卒業式に国旗を掲揚し国歌を斉唱する、この問題について「望ましい」というところが今の指導要領の表現でございますが、この点についてもっと明確にするというふうな答申の内容になっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、教育課程の基準としての指導要領をほぼ年末までに作業をいたす予定であります。ですから、これから約一年足らずでございますが、指導要領の文言として内容を盛り込む際に、国旗・国歌の扱いをどういうふうに確定していくかということをこれから作業をしてまいる、答申の趣旨を尊重して作業をする、こういうふうに考えております。
○嶋崎委員　これがまた、次の道徳教育その他に結びついてくると思うのです。これは大臣と私は意見が違うのです。私は国旗・国歌というものを学校に強制すべきものだとは思いません。私は、日の丸の前では黙って立ちますけれども、君が代は歌いません。私にとっては君が代は第二次世界大戦の自分の反省があるからです。日の丸の場合は、あれは日章旗として中国人その他に対して与えた印象を相手の立場から見ると、国としての象徴としての国旗の意味はわかっても、それだけを余り強調するのは、第二次世界大戦後の我々の時代の反省の上に立つと、このごろの若い人は知らぬけれども、意見の違いがあるのです。大臣の家庭と私の家庭は、その意味で子供に対する教育は違っていると思うのです。僕は息子たちに日の丸・君が代についてこうせい、ああせいと言ったことはありません。学校で習い、自分で育っていく中で自由に対処すればいいと思ってきました。幸いに一人は大学の先生になり、一人は技術者として社会に役立っています。社会の献身者の一人になっているだろうと僕は思う。日本人という教育をした覚えもない。しかし日本語をしゃべれる。日本人、正確に言えば民族とは共通の言語、共通の文化、共通の経済を持った人間の共同体をいうだけであって、それがアメリカンになりジャパニーズになるのです。しかし人種的にはいろいろな人が入るのです。ですから、日本人が日の丸・君が代という観点のみで問題にしていくと、次に後で問題になる教育の国際化というものに対応できるかどうか、これが問題になってくるのです。この点、今度の答申には重大なことが書いてありますよ。本気でなさるんでしょうな。時間がありませんから端的に申し上げておきますが、外国人を日本に受け入れる場合の方法を考えなければいかぬのです。そのときに、人格を目指す教育をやっている場所で、日本人であるということが常に強調されることが開かれた学校になるのかな、相手の立場に立った教育というものを考えるような場になるのかなという問題は残ると思うのです。川村審議官は横に首を振っておるけれども、外国から帰ってきている外国で勉強した子女は、日本の学校へ来ると溶け込めないのです。ましてや在日朝鮮人の扱いについて、別の学校をつくっておけばいいというものじゃないですよ。日本の学校へ来たってちっともおかしくないでしょう。大学へ行くようになったら奨学金を出すことを考えたっておかしくないでしょう。そういう制度は今の段階で簡単にできません。これは考えなければいかぬことですよ。そういうことなどを含めて考えてみると、親の世代において意見の違う問題を、子供たちに、これが日本人であるということ、教育の基本に据えなければならぬものだというふうに、いわば外から権力的にと言うと表現は悪いけれども、強制できるだろうか。クリスチャンの人はどう考えるだろうか。その他も含めていろいろ議論しなければならぬ問題があると私は思っています。
　したがって、今ここで聞きたいのは、中身の議論については今はしません。学習指導要領の改訂はなさるとおっしゃったのですね。その時期が大体この暮れまでにやるということですから、今後また委員会でこの問題について議論をしなければならぬと思います。これはここでも一つの新しい方向が出たということを申し上げておきます。
　さて、時間がもうありませんから、次に行きましょう。初中教育のところで、これは現在教員養成問題、研修問題その他、重要な法案が続々出ておりますからそれぞれのところで、法案審議の中でさらに内容を取り扱うことにいたしますが、一つだけお聞きします。教員養成の単位の科目に憲法を必修にするという考えはありませんか。
○加戸政府委員　かつて憲法が必須であった時代がございますが、御承知のように一般教育科目の弾力的取り扱いということで、これは全般的に一般教育の基準がやわらかになりましたときに、この教員養成の関係もそれと連動いたしまして、一般教育科目の内容の制約は受けなくなったわけでございます。しかしながら、そのときに文部省といたしましては、教員養成につきましては憲法をなるべく開設し修得させるようという指導通知を行っているわけでございまして、現在、教員養成学部関係につきましては多くの学校においてそれぞれ憲法の科目を開設しているところでございますけれども、まだ開設していないところあるいは指定養成機関等もございますので、今後ともそういった方面に力を入れて指導してまいりたいと考えております。
○嶋崎委員　指導する性質のものじゃないのじゃないですか。最初に大臣に申し上げましたように、我が国の現行教育法制は、憲法、教育基本法を軸にしてすべての法の体系ができ上がっておるのです。学校の教師になる人が憲法二十六条の意味が当然のことによくわかっていなければ困るのですよ。はっきり言うと、生涯学習ということも本当にこれはわからぬですよ。同時に、今の憲法に基づいて並行してできている教育基本法の社会教育並びに学校教育を含めての教育権というものの理解をきちんと持たない教師が現場に育っていいのですか。そういう意味では指導して取れるようにする話じゃなくて、憲法という科目は必修にしておくべきだと私は思う。それが日本国民として、現行憲法の中で教育を受ける人間、教育する人間、教育者の使命だと私は思う。公務員は憲法を守れと書いてあるわけですから。どうして指導だけで単位が取れるような仕組みに変えたのですか。たしか昭和四十八年じゃなかったですか。僕が国会に出てくる前後か何かだったという記憶があります。必修をなぜやめたのですか。だから、今の段階で新たな教育改革をやろうとするならば、大臣が最初に言うように憲法、教育基本法の精神に従って今後第三の改革を進めるということならば、教壇に立つ教師には憲法をきちんと必修として位置づける、そういうふうにむしろ科目の変更、復活をすべきである、こう私は思う。いかがですか。
○加戸政府委員　憲法は一般教育科目の中で修得いたしますので、先生がおっしゃいました御意見まことにそのとおりでございますし、いわゆる教員養成学部に関しましてそのような措置をとる、あるいは修得すべき単位の中に、一般教育科目の中に憲法を必ず含めるような形ということは可能ではございますが、現在開放制の制度をとっておりますので、一つの例でございますが、例えば理工系の学部へ行かれて一般教養をとるときに、将来私は教員になるんだという場合、既にその段階で憲法を必ず修得するというようなシステムになるのかどうか。そういったような開放制の原則をとっている現在の問題等いろいろございます。そういった点で、今の方向としましては、先生おっしゃいますように私どもも憲法を当然修得すべきものだという考え方でございますが、それを全部義務化をする、例えばこれは文部省令で不可能ではございませんけれども、そういった場合に、今開放制の原則でいかなる学校でも教職単位を取って教員になれるシステムの中で、一般教育の段階で既に憲法を修得しろということを義務づけることにつきましては、関係方面ともあるいは養成機関とも十分相談をさせていただきたいと考えておりますが、基本的なお考えにつきましては私どもも同様に理解いたしております。
○嶋崎委員　じゃ検討してください。この問題は非常に大事な問題だと私は思うからです。というのは、今までの延長線上とは違う新しい教育改革を問題にしているのですから。そして、臨教審の最初大問題になったのは、第三の教育改革というのは教育基本法の検討だという議論もあったのです。ところが、時の文部大臣もそれから皆さん方も、そうではない、教育基本法の枠の中でやるんだ、その精神でやるんだと確認してきたのですから、それだけに今の日本の現行教育法制の中で占める憲法、教育基本法というものは大事であると思うがゆえに、必修の方向に向かってこれは検討してください。今後とも追っかけていきますから、今の回答をより前進的なものと受けとめます。
　さて、もう時間が余りないが、次のところでこう言っている。大学審議会です。大学審議会は既に発足していますが、この大学審議会を創設されて、前の文部大臣が大学審議会に対しての諮問に当たって提案をなさっておられるのは御承知だと思いますが、現文部大臣も、前文部大臣が諮問されたこの答申の中身を受けて大学院問題その他について検討する、そういうふうに理解してよろしいですね。
○中島国務大臣　おっしゃるとおりでございます。大学審議会に対しましては一高度化個性化、活性化を含めましてその審議をお願いしておるところでございます。
○嶋崎委員　その際に、委員構成に関連して私はちょっと申し上げたい。今ここに名前が挙がっている人、いいとか悪いとかそんなことは言いません。さて、今大学審議会はまずもって八つくらいの当面の項目はあるけれども、さしあたって大学院問題についてより深い討論と基本的な問題について審議いただきたいということを言っているのですが、ここでは何か三つのことを言っておりまして、「教育研究の高度化」とか「高等教育の個性化、多様化」とか「組織運営の活性化」とか、この言葉が私にはちっともわからぬのです。皆さん、これでよう概念が統一できるものだなと感心するのですけれども、まあそれはやめましょう。こういう概念でこの三つの改革提言をなさろうとしている委員の方々を見たときに、私が感ずるのは、大学院問題というのは確かに今までの大学設置審議会、そういうところでは議論してきたでしょうし、そのほかにも、学者の集団である学術会議が審議されておるのを文部大臣は御存じですか。
○中島国務大臣　そのとおりだと思います。
○嶋崎委員　学術会議というのは御承知のように学者の議会だと言われ、勧告権を持っています。そして、その学術会議が大学院問題で二つの問題について政府に勧告と要望を最近出しています。これは昭和六十一年「我が国における学術研究の推進について—大学院の充実等を中心として—」、百一回総会でこういう内閣総理大臣あての勧告を提起しております。それには二つの内容がある。中身を充実せいということと、予算が問題ですぞということ。その中には予算の表がついています。世界各国との比較がある。最近の我が国の研究費の政府負担の推移というのを見てごらんなさい。日本だけが一番下で、こんなに低くなっているじゃないですか。大部分はどこに行っているか。民間ばかりなんですよ。全体の教育費は膨らんでいるけれども、これは民間なんです。国は下がっておるのですよ。それのデータは細かに数字が挙がっています。
　そこで、大学院を充実させるときに非常に大事なことは、後でまた独立大学院のときに改めて議論しますけれども、学術会議が答申を出している、勧告を出している、これらの問題については、臨教審がやはり受けとめて、文部省としても対応していなければならぬはずだと思う。これが一つ。
　もう一つは、日本の今日の産学協同を含めて、日本の先端科学その他を検討しておる大事なものがある。それは科学技術会議です。この科学技術会議が最近行った答申、そういうのを文部大臣は御存じですか、昭和六十年以降どんなものが出ているか。時間がないから簡潔に言ってください、僕はもうみんな資料を持っているのですから。
○光田説明員　お答えいたします。
　科学技術会議は文部大臣が議員でございまして、最近は諮問十一号「新たな情勢変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」というのを昭和五十八年三月十四日に諮問をちょうだいいたしております。昭和五十九年十一月に総理大臣に対してそれを行っております。
○嶋崎委員　諮問の第十二号「科学技術政策大綱について」という非常に重大な提言があっているのです。説明は要りません、時間がないですから。
　僕の申し上げたいのはこういうことです。科学技術会議と学術会議は相互に連携する仕組みになっておるのです。大臣は御存じかどうか知りませんが、科学技術会議の中には日本学術会議連絡部会というのがあるのです。そして、学者の代表機関である学術会議と科学技術庁所管の科学技術会議は、大学における研究教育の特に先端教育などについてやったものにつきまして相互に科学技術交流するのです。そして、科学技術会議は科学技術会議で現実的な諸課題、産業社会にもこたえるためにテーマを決めて意見を述べるのです。わかりますね。
　一方、文部省には大学審議会ができた。これは基本的な事項を審議するのです。ここで大学院を審議するのです。しかも、この審議はどこから始まったかといえば臨教審答申に基づいているのです。臨教審の総責任者は内閣総理大臣です。そこに学術会議は勧告できるのです。科学技術会議が内閣総理大臣にちゃんと答申したり意見を述べることができる。そうしたら臨教審はそれを受けて、今後教育改革をやるときには、今学術会議はどんな要請をしているか、科学技術会議はどんな課題を提起しているかを受けて、大学審議会がこれを検討することにやぶさかでないようでなければならないはずだと僕は思う。
　そういう観点から、大学審議会のこの人選は何ですか。国立大学協会というのはどんなふうに関連しているか非常に疑問だ。国立大学の先生は二、三いますよ。三対三ぐらいだ、国立と私立は。それから財界の人は半分、五人ぐらいいますね。——もう時間がありませんから言いっ放しにしておきましょう。最終答申に出てくるところで、国立大学はどんな基礎研究をするかという答申の基本が出ています。私立大学はそれに対してどんな役割をするかというのは臨教審答申に出ている。ところがこれは国立大学中心です、依然として発想は。その国立大学の大学院問題や日本の大学院制度を議論するときに、学者の議会である学術会議が勧告したり、科学技術会議が意見を述べているのを受けて、この内部で検討するための体制というものを考えるときには、その人選に当たっては、大学審議会並びに大学院の検討委員会の審議に当たっては、密接にそういうところと関連を持つような委員を少なくとも一人や二人は入れておかなければならぬと僕は思う。そういう配慮が全然ない。この意味でも、臨教審答申の高等教育改革問題というのは、偉い人が集まっていろんな御議論をなさったかもしらぬが、国民の税金を使って今日まで積み上げてきた我が国の科学技術会議の成果や学術会議の成果や、そういうものを踏まえて今後どのような方向づけをするかという議論のまじめさに欠けておる、私はこう思う。
　そういう意味で、この委員の人選という問題を考える際には、好きな人を集めておるわけじゃないでしょうけれども、我が国の科学技術先端を含めて全体の動きがどうなっているかがもっと反映できるような、そういう委員構成を検討すべきであるというのが一つ。この中に教育法や教育関係の学者は一人もおらぬ。なぜですか。六法全書を解説している、我が国のみんなが勉強する法学全集の中の「教育六法」は兼子仁先生が書いているのですよ。何も兼子先生と僕は言っていないですが、こういう流れの学者は一人もいない。どういうわけですか。日本の大学の基本を審議するのに、現行教育法制の中できちんと憲法や教育基本法や大学のあり方というものを踏まえながらみんなの意見を聞こうという学者が入っていてもいいじゃないですか。ともかく中教審には教育学者を今まで外してきた。そして、臨教審を初めとして一切日本の教育学界の成果というものを受けとめようとしないで来た。教育学という学問は戦後の学問ですから蓄積がおくれたことは間違いない。しかし今はもう相当な蓄積ができています。そういう意味で、人選問題についても私は疑義があるのです。開かれた大学とか開かれた審議会とか言うけれども、そういう観点について、今後国立学校設置法その他の段階でもっと詰めた議論をさせていただきたいと思います。
　最後に残ったのは大学入試、この大学入試は、もう新聞で御存じのとおり、すべての大新聞の論説はちょっと待てと言っている。大学入試について大変御努力なさって、私学に参加してもらうとかいうような努力をなさっているのはわかるけれども、共通テスト以外の何物でもありません。学習度をテストするのでしょう。そして共通一次みたいなものをやるのでしょう。そして今度は、それと大学の選考をコミットしてリンクさせるのでしょう。適性検査じゃなくて、能力じゃなくて、到達度でしょう。何も基本は変わってないじゃないですか。そして去年、ことしはどうですか。受験生はたまったものじゃない。教育改革の動向は生徒不在です。これは国大協にも責任がある。しかし、文部省は今度は相当なくちばしを入れてやっているようだから、文部省にも責任はありますよ。そういう意味で、国立学校設置法の際にもう一遍議論しますが、時間が来ましたのでこれでやめますが、最後に一言。だけ問題を提起しておきましょう。
　私はこんなことを申し上げたかったのです。一番最初に、第十三期の中教審、そこで議論された幾つかの課題、先ほど申し上げました。今度の国会にそれがみんな法律となって出てきたのです。臨教審の路線というものの中にはかつての中教審にはなかったものが確かに付加されている、生涯学習がそうだ。しかし、要するに臨教審というのは中教審と比べて大変な金額、予算を使っている。私、ここに資料があるけれども、物すごい金を使っていますよ。そして、その臨教審がやった結果は、かつて文部省が追求してきたもの、中教審でのつまみ食いをして、そして今国会にそのまま出してきただけじゃないですか。そういう意味では、臨教審というものを受けたこの教育改革というのは大変問題があるというふうに私たちは考えざるを得ない。
　これから法案を個別にやって今後審議していきますが、時間をちょっと経過いたしましたが、前は一時間半なんということじゃなかったのですけれども、このごろえらい委員会の審議の時間が短うなりまして、ちょっと時間をオーバーいたしましたけれども、問題提起ということで、今後とも論争を深めてまいりたいと思います。
　以上で終わります。
○中島国務大臣　最後にいろいろな御指摘がございましたが、大学審議会初め審議会の委員構成は適正なものというふうに考えております。ただ、視野は広く持っていただいて審議をしていただき、広く答申をいただくように期待をいたしております。
○中村委員長　杉浦正健君。
○杉浦委員　杉浦正健でございます。中島文部大臣には、臨教審の答申を受けまして教育改革を推進しなければならない、国民各界各層からも大変求められている重大な責任を遂行しなければならない時期に文部大臣に御就任なされたわけで、大変御苦労様でございます。しかしながら、中島先生はお人柄も極めて清潔、文部大臣たるに最もふさわしいお方の一人、先輩であろうと思われ、また承るところによれば、若い時代には芸術活動にも携われたという芸術、文化に大変理解の深いお方と承っております。さらにまた、船田次官は育英事業の出で、若い時代から我が党文教族の一人として活躍された方が配されておるわけでございますので、この重責を担われて重大な課題を解決するのに、全力を挙げて御尽力いただけるものと期待しておるところでございます。私ども微力ではございますが、全力を挙げて御協力申し上げる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
　時間もございませんが、同僚の斉藤議員に全般的な御所信については後ほどしていただくことになっておりますので、私は極めて限られたと申しますか、限られたという言い方はおかしゅうございますが、私どもの教育が当面しております国際化への対応の問題につきまして、数点御所信をお伺いしたいと存ずる次第でございます。
　国際化がどんどん進んでおるということは今さら申し上げるまでもございません。旅行者が極めて多数海外へ出かけ、向こうからもやってまいる、円高で企業もどんどん海外へ進出する、合弁事業をする、単独で進出する、海外の企業もどんどん日本へ入ってまいる、そういう意味で国境の垣根がだんだん低くなり消滅しつつあると言ってもよろしいかと思うわけでございます。そういう国際化時代、二十一世紀へ向けまして国際化への対応ということを御所信でも初中教育あるいは高等教育のところでお触れになっておられる、まず真っ先にお触れになっておられるということはまことに至当なことだと思うわけでございます。いろいろこの分野において問題があるわけですが、一つお伺いしたいことは、義務教育その他の学校教育課程における語学教育の問題についてでございます。
　外国語の教育は、国際化時代を迎えて、外国語はたくさんあるわけでございますし、我が国における語学教育をなお一層推進していただかなければなりませんが、とりあえずこの際は、最も重要な外国語でございます英語教育についてお伺い申し上げたいと思うわけでございます。
　我が国の学校における英語教育は、どちらかといいますと読み書きを中心といたしております。経済界を中心とする各界からは、大学を卒業した者でも国際分野で活躍する人間としては使いものにならない者が多いという御指摘をいろいろな場面で受けておるわけでございまして、この英語教育の改善はいろいろ検討されるべきではなかろうかと思うわけでございます。その面で私は大変注目しておりますのは、これは中曽根内閣の大変な成果でございますけれども、語学指導等を行う外国青年の招致事業が昭和六十一年度から始められております。多くの国々から日本に語学指導にたくさんの青年が来日しておるということを聞いておるわけですが、この実施状況、日本におけるその受け入れ態勢、各方面でどのような評価を受けているか、概略まず御説明願えればありがたいと思います。
○中島国務大臣　まず、杉浦委員から御激励をいただきまして、まさに教育改革を中心にいたしまして私ども一生懸命やるつもりでございますので、一層の御鞭撻を冒頭にお願いを申し上げておきます。
　杉浦委員が特に国際化にお触れになりました。まさにそのとおりでございまして、国際化、多様化、個性化の中に私どもは教育というものを考えていかなければならないわけでございます。ただ、その国際化の中には文化の交流あるいは学術の交流を含めていろいろなものがございますが、私どもとしては、自国の文化を理解し、そしてそれぞれの国の文化を理解する、こういうことから始めなければいかぬと思います。
　その中の一つで語学の問題をお取り上げでございますが、この点については、まさに中高を通じまして、オーラルコミュニケーションと申しますか、今までの読み書きだけではなく、日常会話を中心に、そしてヒアリング、スピーチも討論を中心に学習をしていただくということを進めてまいるつもりでございます。また、それに対しまして外国青年の招致を、現在八百十三名程度と思いますが、これを近く千三百名程度にふやしてまいりたいと思っておりますし、今までアメリカ、イギリス、豪州、ニュージーランド中心でございましたが、さらにアイルランド、カナダを含めまして招致の範囲も広めてまいりたいと思っておりますが、具体的には政府委員からお答えさせていただきます。
○西崎政府委員　語学指導のための外国青年の招致事業については、大臣から概略申し上げたとおりでございます。
　実際の評価でございますが、高等学校、中学校に配置され、それぞれの学校で日本人の英語教師とペアで英語教育を実地にネーティブスピーカーとして行う、こういう姿でございます。それから、一つの学校だけでなくて、自分の主たる学校以外に地域的に近くの学校にはやはりネーティブスピーカーとして教育を行う、そしてまた夜等には社会教育的な活動もしているというふうな実情にありまして、大変評価が高く、各設置者、学校もぜひこれをふやしてほしいという要望が強いという現状でございます。
○杉浦委員　文部御当局からお伺いしたところによりますと、当面この招致人員を三千名程度にふやしたいという御計画と承りましたが、それはよろしゅうございますか。
○西崎政府委員　六十三年度は当面予算上千三百人でございます。私どもの目標といたしましては、先生御指摘のように三千名を目途というふうに考えておりまして、その考え方は、三千名にいたしますと中学校六校に一人、高等学校四校に一人というふうな人数になるわけでございます。三千名にする年次的な計画につきましては、自治省、外務省、文部省三省共同事業でやっておりますので、今後詰めてまいりたいと考えております。
○杉浦委員　私といたしましては、中学校、高等学校では最低各校一名ぐらい置いていただきたい。中学校は一万一千校、高等学校は五千数百校、合わせて一万六千校ぐらいになりますか。予算は大体一人平均年額四百万円ぐらいと承りましたから、六百億円ちょっと。これは地方交付税で手当てしておられるわけですね。将来の日本にとって極めて重要な事業と思われますので、その程度の目標を立てて努力していただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○西崎政府委員　長期的な望ましい姿としては先生御指摘のとおりだと思います。ただ、私どもとして留意いたさねばならないのは、ネーティブスピーカーとして招致する外国青年の質の問題でございまして、昨年八百人の招致をする際にも、その質の問題には外務省も私どもも大変気配りをしたところでございます。やはり着実に質のいいネーティブスピーカーの招致ということもございますし、片や、先生お触れになりました財政的な問題、交付税措置ではございますけれども、いろいろ検討すべき課題がございますので、先生の御趣旨はわかりますが、そのめどの時期につきましてはしばらくお預りをいたしたいというふうに考えております。
○杉浦委員　もちろん着実にお進め願いたいと思います。成果を確かめながら進めていただきたいと思いますが、外国青年の国籍、これは例えばアジア地域で英語を公用語とする国はたくさんあるわけであります。フィリピン、マレーシア、シンガポールあるいはインド、パキスタンとあるわけでありまして、仮に年額四百万円払うといたしますと、これは大使館を通じて募集するようですが、大変優秀な青年の応募が得られる。この間も私はフィリピンに行ってまいりまして大使館の方に確認してまいったから間違いないわけでありますが、例えばフィリピンですと大変立派な青年を送れるということでございますので、ひとつ日本に招致する外国青年の対象国にアジア地域の国々を中心として、アメリカとかイギリスだけではないそういうところも加えていただきたい。そうすれば人数を確保する上にもよろしいのではなかろうか。また加えて、日本が戦禍を及ぼした国々の青年たちが日本へ来て日本の青年たちに英語を教える。優秀な人たちが来ると思います、そういう人たちが日本の若者たちと交流を深める、これに大変意義があると思われますので、ぜひともそういう方向で御推進願いたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○西崎政府委員　ネーティブスピーカーの招致につきましては、昨年その事業発足の際に三省でいろいろ協議いたしまして、例えばオーストラリアとか、やはり言葉の性格上若干心配な面もございましたけれども、そこに踏み切ってみましたならばいい質の先生が来てくださるというふうな結果になったわけでございまして、ことしはカナダを加える、それからアイルランドも加える。アイルランドもまた若干地域的な語学的な特性があるようでございますが、二十名程度であればいい質の先生が得られるであろう、こういうふうな形で拡大をしてきておるわけでございます。先生御提案の東南アジアという視点も確かに一つございますが、この辺につきましては、三省のいろいろな協議機関がございますので、外務省なり専門的な立場も含めた検討をさせていただく課題ではないかと思っております。
○杉浦委員　重ねて申しますが、日本人の中にとかくございます、白人を何となく高く見、アジア人を低く見るという傾向というか風潮が払拭し切れないと思われますので、それを是正する意味でもぜひ優秀なアジアの青年を日本に招致して教壇に立たせていただきたい。それは必ず向こうの国々の日本に対する理解を促進すると確信いたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　もう時間がございませんが、予算委員会等で、例えば留学生の十万人計画とかあるいは日本人教員の外国への派遣研修とか、いろいろ国際化に向かっての御議論がなされたようでございます。もう時間がございませんのでこのあたりでやめますが、国際化時代を迎えて、この所信に述べられており、また今まで文部省が計画されておる事業をぜひとも前向きに推進していただきたい。例えば留学生会館など、この間同僚議員が見に行ったようですが、あれで留学生をお世話できる施設かというくらいミゼラブルな施設のようであります。いろいろ改善すべき点が多々あるようでございますので、時間がなくて恐縮ですが、御推進を願えるようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○中村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後五時六分開議
○鍛冶委員　大臣には、きょうは衆議院、参議院またにかけて大変御苦労さまでございますが、しばらくの間、御質問にお答えをいただきたいと思います。
　最初に大臣にお尋ねをいたしますが、教育の今後の改善、改革についてどういう心構えで取り組みをされようとしておるのか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
○中島国務大臣　教育は国家百年の大計と言われますが、その中で教育改革本格実施の年、こう言われております。
　その趣旨は、申し上げるまでもなく、日本の教育の水準は高いところにあると思いますけれども、社会が成熟度を増しますと、社会自体が国際化、多様化、個性化に進んでまいります。その社会の変化にみずから対応できるような個性的で心豊かな青少年を育成する、同時にまた、学校教育は生涯教育のごく基礎的な重要な部分でございますので、生涯を通じまして人間形成の上に教育、学習を重ねていく、そういう意味の充実を中心に考えていかなければならない、幅広いことでございますから心して取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、御指導のほどをお願い申し上げておきます。