Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（眞）委員　これ以上申し上げませんけれども、みずから内閣総理大臣として書かれた文章が相手に乗せられて、どこに載るかわからないというようなことをなさってはならなかったのだろう。まして私は、これは異常だと思うのは、電話で話して、書いてくれと言って、遠い何万キロも離れたところでやっているのじゃなくて、トニー・ブレア総理が日本に来られてお互いに両国の代表として話をしておるわけですから、それははめられたのじゃないですか。
　この問題は気がめいりますので、これでやめます。
　私は、総理にもう一つの主題を先ほど申し上げました。これを聞かねばならないのです。今のこととちょっと関連するのです、総理。
　先ほど申し上げました、相手国の中で自分の寄稿文がどういう運命に至るかわからない、それと、昨年の十月三十日、私が、総理と交際している方が中国の諜報機関の方ではないかと質問申し上げたときに、その方との交際は認められて、それはどういうきっかけであったかといえば、自分が中国に行ったときに、中国から出てきて、以後、自分の通訳をしてくれた、あらゆる会議に自分の通訳をしてくれた、これとよう似とるんですな。
　自分の文章がイギリスの勧めによって、イギリスの、もう思いどおりと言いたくないですけれども、添削を受けるということと、自分のいわゆる交渉相手である中国という国と交渉するときの通訳は中国から来た通訳であったということが妙に似とるんですね。
　それで、十月三十日にお伺いしたときには、交際、食事、また慰労のためにいろいろ食事等したということは認められたのですが、相手がスパイかどうかということについてはわからないし、調べられないし、そして委員会が終わってから、これは記者の質問に答えて、調べてわかるようならスパイとは言えないだろうと答えられた。
　その後、この相手は、真実、中国の公安局に所属していたということを日本の裁判で言いました。（発言する者あり）区役所であるかどうか、これは総理自身が説明していただかなければならないことだと思います。
　これも、私のひとりよがりではないということをお示しするために、ボイスに書かれた櫻井よしこさんと、文芸春秋二月号に書かれた中西輝政教授のことを、二人が何を訴えておられるか紹介したい。櫻井よしこさん。
　橋本首相と同女性の関係は、首相が語らないだけに不明の部分が多い。だが一つ明らかなのは、首相には、国民にすべてを説明する責任があるということだ。何らかの関係があったなら、直ちに辞任すべきだということだ。国を代表する首相は、ゆめゆめ外国の諜報部員などと関係を持ってはならない、それだけ責任が重いのだ。
　あ、そう、で済む問題ではない。少女買春の比ではない。私たちは激しく怒るべき場面なのだ。にもかかわらず、この静けさは何なのか。人が皆、みずからの豊かさと安寧にのみ心を砕き、社会全体の運営は人任せの甘えに浸っているからか。怒りを忘れた社会とは、おかしなことをおかしいと感ずる能力を失った社会、考える能力を失った社会だと自覚すべきであろう。
　中西教授は、こう言っておられる。総理がクリアしなければならないハードルは、中国人女性との交際問題だ。
　この女性が中国の情報機関に勤務していたという報道が事実ならば、クリントン大統領の不倫騒ぎなどと同じレベルのものではないんだ。日本の公安問題、安全保障の根本を揺るがしかねない話と言っていい。残念ながら日本の大マスコミでは大きく扱われていないが、ニューヨーク・タイムズやル・モンドでも報じられ、欧米でも話題になっている。野党の追及を受けるのは必至だが、首相は逃げも隠れもせず、国会で事実関係を説明してもらいたい。
　私のひとりよがりではありません。総理は、櫻井よしこさんの言う、怒りを忘れた社会、おかしなことをおかしいと感ずる能力を失った社会を隠れみのにして、今までどおりこの問題について説明を回避されるのですか。
　それとも、この社会を担う気骨を持ったエリートのトップとして、まず率先垂範、みずから最高責任者の地位にかけて、国民にすべてのこの人物との始まりから終わりまでの交際の事実関係を説明なさる予定は持っておられますか。ありますればいつ始められますか。ないと言うならば、はっきりここでないとお答えいただきたい。
○橋本内閣総理大臣　昨年十月三十日、衆議院予算委員会におきまして議員から御質問がありましたとき、私は、確かに中国に参りましたとき、衛生部の通訳として会議に列席をし、その出張もともに動き、会合すべてに列席をしておりまして、その議論すべてを席上で通訳をしておりますということ、また日本に中国衛生部の関係者、正確に申しますならば、中国衛生部及び日中友好病院の関係者が参りましたときもあったと存じますけれども、通訳として日本に参って、そのときに私がお礼の食事をしたことも全部申し上げております。
　そして、その上で、私は何も、お尋ねがありましたことをきちんとお答えをしておると存じます。そして同時に、他家の奥様になっておられる方に、そのプライバシーに配慮はしていただきたいということもお願いを申し上げたつもりであります。
　その後、議員から質問主意書をちょうだいをし、内閣としてお答えを申し上げましたので、そうした点について関係の当局に対してお尋ねがありますならば、お尋ねをいただきたいと存じます。
　ただ、私から申し上げたいことは、通訳として彼女が知り得たこと、これは別といたしまして、政治家として、一衆議院議員でありましたときもございますし、そうした場合に国益を損なうような話をしてもおりませんし、またするはずもありません。
　そして、おかしいと言われましたが、中国にあります日本大使館から大使館の職員がついてくれましても、一議員のときにそれほど通訳をきちんとつけてもらえるというものでもございませんでした。ですから、向こう側の通訳に頼った部分がある。それがいかぬと言われますならば、これはおしかり、これもおしかりを受ける以外にないのですが、私は本当に語学が苦手ですし、海外に出たとき、日本側で通訳がない場合には相手側の通訳に頼るということは事実そのとおりのことでございますので、そのとおり申し上げております。
○西村（眞）委員　私は、そういうことではなくて、この女性がスパイであるという報道がなされて、これに対して弁明はすべきであろうと。
　そしてもう一つ、総理が重大なことを前回言われたのは、調べてわかるか、調べてスパイとわかるならスパイと言えないだろう、そんなの調べられるかというこの発言、これは、日本は諜報機関の活動に対して無能力国家だということを公言したことになるのです。したがって、みずからこういう御発言をなさらなければ、総理の今の御説明である意味では納得するでしょうけれども、総理としては調べねばならない、スパイであるかどうか、そこまで私は総理に責務が課せられていると思う。
　今の御答弁は、要するに総理が今まで説明されたことに尽きるのであって、これ以上何ら国民に説明する必要はない、これでお聞きしておきますが、これでよろしいんでしょうか。
　それともこれは、しかしこういうことでよろしいとすれば、我が国は、総理のおっしゃったように、我が国の調査をしてもわかるならスパイとは言えないという、我が国はスパイに対して調査不能の国家だということを記録として総理が明確に国会で発言したということになります。中国の、いや、中国というか我が国の切った張ったの刑事訴訟ではなくて、我が国の国家機密を守るという観点からの警察の捜査行動、その努力を侮辱すること甚だしいということになるんです。
○橋本内閣総理大臣　先ほど私は、議員から質問主意書をちょうだいし、内閣として答弁書を用意したということも申し上げました。その上で、政府としての調査についての部分につきましては事務当局からきちんとお答えをしてもらいたいと存じます。ちょっと事務当局から答えさせてください。
○伊達政府委員　捜査の第一義的な責務に当たる警察としてお答えを申し上げたいと思います。
　警察としましては、諸外国からの諜報事案については重大な関心を持っておりますので、これまでも十分な捜査をやってきたつもりでありまして、過去二十年間でも約三十件の検挙をしており、それなりの努力をしているつもりであります。
　なお、今回の問題につきましては、警察としましては、具体的犯罪事実があるとの疑いがある場合には当然捜査を行うべきと思いますけれども、現時点では犯罪の疑いありと思料する段階にない、こう判断しておりまして、したがって、捜査を行う必要はないものと考えております。
○西村（眞）委員　こういうことです。こういうことなんです、我が国の現状は。
　結局、その女性のことじゃなくて、この女性という人物を道具にして何を中国が情報として握っておるのかと。公安の問題であり、安全保障の根幹を揺るがしかねない問題と言っていいという中西教授の発言を私は支持するものであります。
　それで、これについてはこの時間帯ではもはや触れません。時間もありません。
　最後に、せっかくこちらにおいでいただくようにお願い申し上げた額賀官房副長官について、事実関係だけお尋ねいたします。
　新聞報道によれば、官房副長官は、一月七日、米国を訪問した際、スパーリング大統領補佐官等に、日本政府は早ければこの四月にも、特別減税の継続と所得減税の積み増しを中心とした九八年度の大型補正予算の編成に着手する、これは訪米直前に橋本総理と協議した上で、総理の意向を受けたものである、こういうふうに報道されております。
　仮にこれが事実ならば、我が国国会は橋本内閣によって、わら人形の本予算を審議の対象として首の前にぶら下げられたのかということになるわけです。
　事実関係としてこの報道は真実なのか否か、これについて御答弁いただきたい。
○額賀政府委員　西村委員の御質問にお答えをいたします。
　一月十七日のこの夕刊の報道につきましては、私も選挙区に帰っておりましてびっくりいたしまして、即座に朝日新聞社に対しまして、これは事実に反しており、抗議をし、訂正を求めたところであります。
　まず第一に、「四月にも大型補正予算約束」ということについては、こういう言及をいたしたことは一切ありません。
　それから、中身を申しますと、この「二兆円の特別減税の継続と所得減税の積み増しを中心とした九八年度の大型補正予算案の編成に着手するとの意向を米政府に伝えていたことが」「額賀福志郎官房副長官らが訪米した際に表明した」というふうに書いてありますけれども、私はこういう発言をしたことは一切ありません。
　それから文章の書き方といたしまして、「額賀福志郎官房副長官らが」とか、あるいは本文に至りましても「額賀氏らは」とかの言葉遣いを使っておりますけれども、これは、私も新聞記者育ちでありますけれども、文章の形としても整っておらないというふうに思っております。見出しで「約束」と書いておりながら、本文でそういう文面の説明はありません。
　それから、国会休会中にアメリカへ渡り、確かにスパーリング氏とか政府高官にお会いいたしましたけれども、その事前に橋本総理大臣と打ち合わせをしたことはありません。明確に言っておきたいと思います。
○西村（眞）委員　では、アメリカに行かれたことは確かなんですから、何月何日に行ってだれに会ったという具体的なことを、ちょっと事実関係だけ御説明いただけますか。
○額賀政府委員　お答えいたします。
　私は一月七日から十一日までワシントンを訪問いたしました。お会いをいたしましたのは、コーエン国防長官、スパーリング国家経済会議議長、スタインバーク国家安全保障担当次席大統領補佐官、サマーズ財務副長官、ピカリング国務次官、アイゼンスタット国務次官の六名であります。
○西村（眞）委員　もちろん公務として行かれたのですね。物見遊山ではなくて公務として行かれたのですね。
○額賀政府委員　私がアメリカに参りましたのは、国会が休会中でありました。そしてまた、日本の経済、アジアの経済、さまざま不確定な要素がある中で、戦後政治を見ても、二十一世紀に向かってこれからの日本の国を考えていく場合に当たっても、日本とアメリカとの関係というものは最も大事な基軸である。そういう中で、一政治家として、アメリカの政府高官の皆さん方と、もしアポイントがとれるならば、意見交換をして今後のことに備えていくことは政治家として当然の仕事であるというふうに考えました。
○西村（眞）委員　先ほど朝日新聞に抗議されたというふうにお答えがありましたが、朝日新聞はその抗議を認める、また訂正記事を出す、そういうところまで詰めておられますか。
○額賀政府委員　今の御質問に対しましては、即座に抗議をいたしましたから、翌日の新聞では、これらの発言、報道について額賀氏は反対、認めていないということのくだりを書いておりますけれども、それだけでは不十分ですので、今協議をしているところであります。
　私は、朝日新聞社に対しまして、この問題について明確に協議をして、私の主張が認められるように話し合っているところであります。
○西村（眞）委員　認められるというより、これは事実の認定の問題でございますね。
　したがって、お聞きしますが、副長官のおっしゃったことの事実の認定をするには、ここで水かけ論をしておってもわかりませんから、スパーリング大統領補佐官に聞けば一番わかるのですか。六人の方のどなたに聞けばわかるのですか。六人すべてに聞かねばならないのですか。
○額賀政府委員　私が訪米をいたしまして、政府高官とさまざまな議論をいたしましたけれども、特別の懸案を抱えて政府の代表として行ったわけではありません。したがって、自由濶達に意見の交換をいたしました。
　したがって、個別の問題についてあれこれ話をしたわけではありませんで、私は、経済の問題とかあるいは安全保障の問題について全般的な話をいたしました。そういう中で、先ほど新聞に書かれているような文言の説明はしなかったし、要求もしなかった、そういうことを申し上げているのであります。朝日新聞に書かれているようなことは、事実のないことでございます。
○西村（眞）委員　時間が終わりました。お答えは不十分でございましたけれども、これで質問はやめさせていただきます。
○松永委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　九兆円負担増で景気が落ち込んでいるのに加えて、大銀行の貸し渋りで中小企業はさらに深刻な事態に今追い込まれています。景気悪化の悪循環を深めているという状況にあると思います。まず最初に、民間金融機関の貸し渋りの問題から質問したいと思います。
　この貸し渋りという言葉は、実態からすると、余り正確ではないと思います。実態は貸し渋りどころの話ではなくて、どの銀行でも、貸し付けた金の回収を含めて、資産の圧縮を第一目標に掲げて各支店ごとにノルマを設けて取り組んでいる。大蔵大臣はこういう事態を具体的につかんでいらっしゃるか、まずここのところから伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　貸し渋りにつきましては、いろいろな理由から出ておると認識はいたしております。
　ＢＩＳ基準の達成ということによる分母、分子対策等ありました。それと、金融に対する不安感などもございまして、さまざまな要素の中で、中小の皆さんから強い要請、悲鳴が聞こえてきたところにかんがみまして、平成九年補正予算の中で対策としてまず十二兆円の、全体で二十五兆、九年度は十二兆ということで、中小に対し十兆円、中堅企業に対して一兆円、保証制度補完のために一兆円、こういうことで措置をし、十年度予算において十三兆、中小に対して十兆、保証で一兆、そのはね返りで、その効果十三兆、こういうことで二十五兆円の貸し渋り対策費が計上され、政府関係機関中心でありますけれども、窓口を開き、年末年始を返上して、丁寧に相談に乗り、一つ一つその融資を実行しておるもの、年末年始で一兆円を超える、こう言われております。
○吉井委員　どうも大蔵大臣は、資産圧縮のためにいかにすさまじいことをやっているかということについて、伺っても別なお話をされるから、具体的につかんでいらっしゃらないのかなというふうに印象として受けました。
　先日私たちが調査したある有力都市銀行では、昨年の十二月中旬に各支店長を集めて、ここで九八年三月末の貸出残目標についての経営方針を文書で示して貸し渋りを推進しているわけですが、その中で、各支店ごとに、九七年十一月三十日の残高に比べて三月末までに幾ら貸出残高を減少させるかの割り当て額、貸出残高圧縮のノルマを、この支店は三十億、こちらの支店は六十億、あるいは百億と、それぞれ支店ごとにノルマを配分しています。
　そして、各支店に対しては、営業店表彰ルールも変更するということにして、三月末貸出残高の圧縮は、絶対評価として、達成率九〇％以上の支店を評価する、また達成率九〇％以下の店は零点とするとされていて、表彰どころか評価の対象外だということにされています。達成率一〇〇％以上の超過達成は加点することも検討すると示して、まさにノルマつき、表彰制度つきで貸出金の圧縮を全行員に徹底して、全支店を挙げて取り組んでいます。
　そこで、総理、こうした実態を把握しているのかということとともに、大銀行のこうした方針や企業行動というものは、これはやむを得ないことだと総理はお考えになりますか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　今先生のおっしゃったようなことを具体的には聞いておりませんが、各行が自己資本比率のクリアのためにかなり厳しい資産圧縮を行おうとしているという話は聞いております。ただ、こういった事柄自体は、リスク管理上くるのであればそれは正当化されると思いますけれども、そうではない、単なる資産を圧縮するだけということであれば、それは認められるものではもちろんないと思います。
　ただ、彼らが置かれている立場といいますのは、自己資本比率、国際基準でありますと八％、国内基準でありますと四％ということをどうしてもクリアしようということで、それが迫られている、一方で株価が下がっている、資産構成をそこで変える必要があるというふうに迫られているわけでございます。（吉井委員「やむを得ないということですか」と呼ぶ）違います。一方で、社会的責任を果たすべきだという要請もあります。したがって、政府としては、それに対し、政府系の金融機関をフル活用すると同時に、貸し渋り対策として、大臣からも全銀協会長行に十分に意向を伝えると同時に、対策も打っております。
　細かい対策については必要であればまた御説明申し上げますけれども、早期是正の弾力的な運用、あるいは株式の評価、あるいは利益性引当金の義務づけの廃止とか、債務者預金、インターバンク預金、いろいろなものについてすべての措置をとって、そういったことが起きないようにあらゆる手段をとっているということでございます。
○吉井委員　全然聞いていないことばかりべらべらおっしゃったのですが、貸し渋りという問題、そういう生易しいものじゃなくて、本当にすさまじいことが行われているという銀行の内部の動きを、具体的につかんでいるのかということを私は聞いているのですよ。
　余りそれはつかんでいらっしゃらないようで、自信がないからほかの話を一生懸命やっていらっしゃるようなんですが、きのうの答弁でも大銀行には十分体力はあると言っていたわけですが、その大銀行がみずからの利益第一で、貸出金を引き揚げ、貸し渋りをする。その結果として中小企業が経営危機に追い込まれ、倒産に追い込まれても、総理、これはやむを得ないというお考えなんですか。私は、総理、ここのところは非常に大事なところだと思っているのですよ。
○橋本内閣総理大臣　貸し渋りというものに対して、当然のことながら我々は十分な懸念を持っております。そして、民間金融機関の足りないところを、政府系金融機関全力を挙げて、中小企業だけではなく中堅企業まで対し努力をしていこうと体制をしいておりますこと、繰り返し御説明を申し上げてきているとおりであります。
○吉井委員　私は端的に聞いておきたいと思うのです。
　だから、大銀行がみずからの利益第一で、貸出金を引き揚げ、貸し渋りをする、資産の圧縮を図る。その結果、中小企業が経営危機に追い込まれても、倒産に追い込まれてもやむを得ない、こういうことなんですか。総理、そこはどうなんですか。
○橋本内閣総理大臣　今も申し上げましたように、そうした事態を我々は決して求めません。ですからこそ、民間金融機関で足りないならば、中堅企業まで含めて、政府系金融機関が信用保証も含め万全の対応をしようとしておると先ほど来申し上げております。
○吉井委員　けさの各紙によると、民間の倒産件数は一万六千三百六十五件、前年比一二・五％もふえています。不況型倒産が全体の六五・七％で、その中で貸し渋り倒産が二百二十六件。大銀行の貸し渋り、貸出金圧縮が、現に中小企業を倒産に追い込んでいます。私が会って聞いた業者の中には、融資を断った銀行から、借りたければサラ金を紹介してやろうかと言われた人までいるのですよ。
　大蔵大臣、昨年十二月三日付の通達のような単なるお願いじゃなくて、中小企業を倒産に追い込む貸し出しの圧縮、貸し渋りを本当にやめさせるように、銀行法に基づいて実効ある指導をすべきじゃありませんか。
○三塚国務大臣　全銀協会長を招致いたしまして、昨年の十二月の初めでございますが、深刻な貸し渋りの問題これあり、社会的責任を果たすように御要請を申し上げたところであります。
　委員が言われる具体的な指摘、どこの銀行かわかりませんが、さようなことが純粋にそこの企業の活動として行われておるのならいざ知らず、貸したものを回収するということは、貸し付け条件がありますならそのときは借りかえの問題になるわけでありまして、そのことも含めて、中小お得意様に対し、こういう困難な時期でありますからぜひとも対応を徹底していただきたい、こう申し上げたところであり、こういうときにこそ官業の民業補完という出動が必要だということで、内閣におきまして、政府金融機関を動員いたしまして、両年度にわたり二十五兆円体制の貸し渋り対策資金を用意し、年末年始、窓口を開き、今日ただいまでも丁寧に相談をしながら取り組んでおるわけでございます。
　委員におかれましても、そういうところがどうにもならぬというのであれば、政府関係機関の窓口を大いに活用いただいて、中小企業の皆様のために御活躍を賜りたい、こう思っております。具体的な例があればお教えをください。
○吉井委員　十二月の三日に通達を出したということになっているのですが、その後に、有力都市銀行では内部で支店長会議を持って、そこで貸出金の圧縮、各支店ごとにノルマを課し、ノルマつき、表彰制度つきで徹底的にやると。それがやられているのですから、現に通達を出しても、大蔵大臣おっしゃったけれども、全然指導がなされていないに等しい。等しいどころか、なされていないのが実態だということを私は言わなければならぬと思うのであります。大蔵大臣の断固とした指導がなされないまま日を過ごせば、それだけ一日一日倒産がふえていくのですよ。
　帝国データバンクの昨日の実態調査発表によっても、貸し渋りをきっかけとした倒産は、負債額一千万円以上の分だけで二百二十六件に上っているのですよ。ですから、景気がこれだけ大変なのに、銀行支援には三十兆円公費投入しても、公的資金の投入をやっても、一方、中小業者泣かせの貸し渋りや回収にノルマを課して資産圧縮に突っ走っている大銀行にはお願いだけだ。これは大蔵省の姿勢が問われると思います。断固とした是正の指導をやるべきだ。私は重ねて申し上げておきたいと思います。
　さて、民間の貸し渋りの是正を徹底してやらせるとともに、不況の深刻な中で大事なのは、今おっしゃった政府系金融機関の役割です。政府は、貸し渋り対策や景気対策として、中小企業、中堅企業のためとして、九七年度で十二兆円、九八年度を合わせて合計二十五兆の融資規模を用意して、きめ細かく円滑な資金供給に努めるということにしてきました。
　そこで、まず、これまでの景気対策の結果について確認しておきたいと思うのですが、九二年の三月から九五年の九月まで、七次にわたって経済対策がとられたわけですが、中でも九〇年代不況の底とされている九三年度は、三回の対策が行われています。このとき、貸付枠の追加が幾ら行われたのか。この三回それぞれの追加額とあわせて、三回の合計についてもまずお聞かせをいただきたいと思います。
○林（康）政府委員　お答え申し上げます。
　九三年度、これは平成五年度でございますが、三度の経済対策におきまして、政府系金融機関等における種々の融資制度の創設、拡充が行われたわけでございまして、それに伴って貸付規模の追加が行われたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、九三年、平成五年四月十三日「総合的な経済対策の推進について」で総額一兆九千百億円、そして同年の九月十六日に緊急経済対策と称しまして総額一兆円、それから翌年二月八日、総合経済対策のもとに総額一兆三千億超の貸付規模の追加を行ったわけでございます。したがって、総計五兆二千億強の貸し付けがこの九三年度に行われております。（吉井委員「五兆じゃなくて四兆二千でしょう」と呼ぶ）四兆です、失礼しました。四兆二千億超の貸付規模の追加が行われたわけでございます。
○吉井委員　今お聞かせいただきましたように、融資枠は総額四兆二千百億円ふやされたわけですが、政府系金融機関の貸し出しの大宗を占める国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金の貸出実績は、九二年度の九兆一千六百億円が、九三年度は十兆三千七百億円と、一兆二千億円分ふえただけです。逆に、翌年の九四年度の貸出実績は三兆五千億円も下がっています。
　ですから、不況で苦しんでいる中小企業のためにということで、せっかく枠はふやしたのだが、実際には融資を必要とする業者に融資が行われてはいなかった、これが実態ではありませんか。
○林（康）政府委員　御指摘のように、九〇年度以降、貸付実績が相当低下しているのは事実でございますけれども、これは、むしろ貸付需要が、バブル崩壊後、相当資金需要が落ち込んだということを反映しておるわけでございまして、実際に必要な貸出先については各金融機関で適切に対処したものと了解しております。
○吉井委員　それでは、あわせて、九〇年度と九六年度の国民金融公庫と中小公庫の貸付件数を伺いたいと思います。
○林（康）政府委員　中小公庫に関しましては、九〇年度は約五万六千件でございます。九六年度は約三万件。そして、国民公庫に関しましては、九〇年度は約五十四万七千件、九六年度は約四十四万二千件となっているところでございます。
○吉井委員　ですから、国金でいえば、十万五千件この間減っていることになります。中小公庫では二万六千五百件、約半分に減っているわけです。不況で必要とする業者がふえているのに、貸付件数は逆に大きく減っている。
　他方で、一件当たりの貸付金額を見ますと、国金では五百五十万円から六百六十四万円へふえています。中小公庫でも三千七百八万円から五千三百八万円へと、これもふえています。
　私も調査して驚いたのですが、実態は、民間銀行並みのリスク管理、優良企業優先で、本当に融資を必要とする中小業者が、中小企業が切られている。優良企業に貸し出しを特化している。だから、貸出件数が減って、一件当たりの貸出額はふえてくる。せっかく、経済対策だ、融資枠二十五兆円に枠を広げたなどと言ってみても、結局、融資の必要な中小企業家に融資がされてこなかったというのが現実の姿ではないのですか。
○林（康）政府委員　お答え申し上げます。
　実際の件数の減あるいは金額の減少というものは、経済実態に応じて資金需要が落ち込んだ結果でございまして、私どもの指導も、必要な中小企業者に適切に資金が回るように関係金融機関を指導しているところでございまして、そういった問題はないものと承知しております。
○吉井委員　国民金融公庫のある支店の関係する人たちから実は私は実情を聞いて、本当に驚きました。今、経済実態だ何だということで言いわけしていらっしゃるのですが、この内部では、もともと、中小企業からの申し込みに対しては、申込金額に対して貸付金額を幾らにするかという貸付率計画というのが決められているのです。それで、それを六割から七割に絞っているのですよ。ですから、申し込んでも厳しく査定して却下されたり、申し込んだ金額より大幅に削られてしまうということになるわけです。つまり、こういうふうな貸付率計画、ここでこの六、七割しか考えない。もともと貸し渋りを進める構造になっているのですよ。
　全国で貸し渋りが大きな問題になってきた昨年秋で見ますと、国金のある支店では、昨年の十月、十一月、十二月の貸付率計画というのが、十月が六五％、十一月は六八％で、十二月が五五％。政府は貸し渋りをやめさせるように指導をやっているのだということをおっしゃったけれども、肝心の国金の貸付率計画というのは、十二月は五五％とだんだん下がっていっているのです。
　貸付率の実績で見ますと、十月が七五・八％、十一月が六八・三％で、十二月が六一％、こちらも下がっているのです。貸し渋りが大問題になって、中小企業庁長官と大蔵省銀行局長の連名で政府系金融機関に通達を出して、そこで中小企業の実情に応じた円滑な資金供給を進めるようにと指導していたはずなんですが、そのときに、十二月の貸付率が逆にどんどん下がってきて、六一％という実態ですよ。
　これは、ある支店の話だけだったら大蔵大臣もそれは特殊だろうと思われるかもしれないが、国金全体の実態を見ても、貸付率の実績というのは、これは全体になりますと少し数字が大きくなりますが、申込金額に対して実際に幾ら貸したかという比率は、一九九〇年度七六・五％でした。九六年度は七三・四％です。九七年四月から十二月までの数字は七二・三％という状況ですよ。
　これでは、中小企業が最も頼りとしている政府系金融機関である国金や中小公庫が、民間大銀行と同じ貸し渋りをやっているということになるのじゃありませんか。政府系金融機関のこのような経営姿勢というのは、大蔵大臣、これは即刻改めさせるべきだと私は思いますよ。
○堀内国務大臣　担当でございますので、まず、通産省の方からお答えを申し上げます。
　先生の今のお話、九〇年、九三年ごろと現在が聞いておりましてごちゃごちゃになっておりまして、ちょっとお答えしにくい面があるのでございますが、現在におきましては、少なくとも中小企業向けの政府系金融機関においては全力を挙げて、担保の不足に対しましても、あるいは保証人の問題にしましても、今までの体制からすべて切りかえをして、ビッグバン体制というので取り組みをいたしております。
　現在、約十万件の融資の申し込みが、十二月になりましてからの対応でございますが、それに対しても完全な対応をいたしております。（吉井委員「現実に数字は下がっているのですよね」と呼ぶ）いや、そんなことはございません。
　中小企業金融公庫におきましては一四四・七％、国民金融公庫におきましては一一八・一％、商工中金においては一五五・九％、合計一二〇・一％の融資の申し込みに対し、現実に融資の決定をいたしましたものが、中小公庫におきまして一一二・四％、国民金融公庫において一一七・一％、商工中金において一一三・一％、合計一一四・九％という融資の実績になっております。
　中小企業金融公庫など政府系金融機関の融資実績は、関係七機関を総合して既に一兆円を超しておりまして、信用保証協会の保証実績も二兆五千億に上っておりまして、すべて順調に進んでいると考えております。
○三塚国務大臣　通産大臣と相連絡しながら、チェックをしております。そして、私からも、銀行局また理財局もございます、政府関係機関に対しては特別に状況の報告を受けたい、こういうことで指示をいたしております。これだけの陣構えをしておるわけでありますから、相当程度、中小の皆様方の窓口への相談がある報告を受けております。
　その融資率は、ただいま通産大臣も報告をされたわけでございまして、他の政府機関についてもチェックをしてまいりますので、ただいま言われましたような事態、民間にありますから、政府関係機関においてこの危機を乗り切ろう、こういうことで全力を尽くしておる次第でありますので、今後とも御鞭撻ください。
○吉井委員　全体の枠に対して融資の実態はそうじゃないということは先ほども指摘いたしましたし、それから、大体、現場の実態ですね、民間金融機関や国金でどんなことがやられているかということについて、実は掌握をしていらっしゃらないわけですから、知らないままの数字で言ってもらっては困るわけです。
　大蔵省からいただいた数字で、国金全体の実態は、九〇年度の七六・五％が、九六年度七三・四％、九七年四月から十二月は七二・三％が貸付率の実績、申込金額に対して実際に幾ら貸したかという比率ですが、こういう状況になっております。ですから、これは大蔵省からの数字なんです。明らかに、不況が深刻になってきている中で低下しているというのは、大蔵省からいただいた数字が示しているものです。
　そこで、これは総理に伺っておきたいのですが、国民金融公庫法の第一条では、「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行うことを目的とする。」と定めているわけです。中小企業金融公庫法でも同様です。ですから、優良企業最優先で中小零細企業融資が切り捨てられるということは、法律の目的に反するわけですから、総理、今こそ政府系中小企業金融機関が法律で示されている目的にふさわしい役割を果たすように、断固とした指導をするべきだと思います。
　これは総理の方から、断固とした指導について求めたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　関係閣僚それぞれに御答弁を申し上げても、なかなか御納得がいただけないようでありますが、私は、政府系金融機関がその役割を果たす、その責任を全うするという、今その時期にあると考え、当然のことながら、全力を尽くして御要望にこたえようとしておると思いますけれども、それぞれの閣僚、ここで今答弁を聞いておるわけでありますから、政府系金融機関が最善の努力をするようにと、改めてこの場でも申します。
○吉井委員　いただいた数字によって、明らかに低下をしているのです。そして、現場の実態というものは実際に関係者などに伺って、貸付率目標というのを立てて、それが低い目に抑えられて現実に低下をしてきているというのは、私は内部文書等もいただいて確認をしましたが、これは大蔵大臣が率先して本当に調査されたらわかることですから。
　そして、銀行についても、私が紹介したようなことについて、現場でどんなに資産圧縮ということで貸し渋りが徹底してやられているのか、それがどんなに中小企業の経営を圧迫しているのか、これは本当に大臣として調べてもらいたい。そうしないと、景気対策なんてできませんよ。
　さて、返済猶予をしている業者が、すなわち一部条件変更している業者で金利は毎月きちんきちんと払っている人が申し込みに行ったときに、新規融資や追加融資が受けられるように、政府としては通達文書を出して指導していると思うのですが、これは、そういうふうにはしているのですね。
○林（康）政府委員　実際にきちんきちんと金利を支払っている方が、中途で融資が受けられなくなるようなことのないように、政府系金融機関には、実際に本当に融資が困難な場合は、どういう理由かということも含めて、きちんと支店長まで上げて判断をするように指導しております。
○吉井委員　ところが、現場では、窓口で、条件変更したものは一切受け付けないと言われて、新規融資や追加融資が受けられないという事態が生まれています。弾力的に扱いなさいというのが政府の通達の趣旨だと思うのですが、それとは違うことがやられているのですよ。
　政府系金融機関の貸し渋りとして、私はこれは非常に問題だと思う。こういうことは直ちに是正させるように、永田町とそれぞれの現場は距離があるにしても、しかしこれは、そのことを現場に徹底するべきだというふうに思うのですよ。これは大臣の方からきちんと答えていただきたい。
○堀内国務大臣　お答えいたします。
　先ほどの実績の問題、先生の方は十一月までの数字をお話しになっていらっしゃったというふうに承りました。私が先ほど申し上げましたのは、貸し渋りの始まりました十二月からの実績でございまして、十二月以降におきましては、完全に前年を上回り、しかも希望の状況をしっかりと受けとめた、要請を受けたものに対しては完全に対応いたしているということでございます。
　また、いかに徹底をするかということで、新聞にも広告を載せましたし、あるいは各団体、事業団体、あるいは商工会、商工会議所、その他すべての、あらゆる団体を通じまして、現状についての、融資についての内容を周知徹底すべく行っております。
　また、各窓口におきましても、当然のことながらよく指導を行っており、決して窓口においてお断りをするようなことがあってはならない、どんなような問題であっても支店長のところまで持ち上げること。また支店長に対しては、ある程度のところまでは、ふだんではないのでありますから、徹底して融資ができるような体制をつくるようにと。
　特に信用保証につきましては、今まで事故率二％を一〇％、約五倍にして、それの補てんをするということまでやっておりますので、そういう意味では完全を期しておると思いますが、先生の御指摘でございます、さらにこれから先、数日の間に、各窓口に向かいまして、各担当者が全国に向けて歩いてまいりまして、周知を徹底させるということにいたしております。
○吉井委員　そういうふうにやっているはずだという思いでやっていらっしゃると思うのです。しかし、現場の実態は違うということなんです。実際に、申し込みの件数をふやしに行っている人がいるのですが、調査したり審査する段階でまず融資を決める率を下げてしまって、それに合わせてどんどん厳しい審査をやったり、調査そのものが間に合っていないということで、これが現場の方では徹底されていない。
　政府系金融機関として、さっき国金の例を挙げましたけれども、そこをやはりきちんとやらなければ、融資枠を拡大するといっても、現実には借りたい人、必要とする業者が借りられていないという事態が起こっているわけですから、大ぶろしきを広げただけになってしまいますから、やはり政府系金融機関がこれでは、政府自身が民間金融機関に貸し渋りを是正させる姿勢というものが問題になってくると思うのですよ。
　政府系金融機関に対して、貸し渋りを改めて、法の目的に即して必要とする中小企業への融資がきっちり行えるように、現場段階でですよ、それがやはりやられるようにしないとこれは生きてこないわけですから、私はそのことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　次に、景気対策の方なんですけれども、橋本総理は、消費税率五％への引き上げなどの国民負担増の影響は四月から六月期にとどまると言ってきたわけですが、しかし、負担増の影響が六月を越えても長引いているということについて、昨年十月三十日の予算委員会で私が質問したのに対して、「その影響が現実にあることを認めております。」と、見通しが間違っていたことを認められました。
　改めて確認したいのですが、九兆円の負担増が不況を一層深化させていることを認めるのか、総理の認識というものを伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　改めてのお問いかけでありますから、改めてお答えを申し上げますが、消費税率の引き上げは、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環として行われたものであり、そのほかの改革もあわせまして、我が国にとって真に必要な改革を進めてまいったと考えております。
○吉井委員　結局お答えになられなかったのですが、五％へ引き上げたことなど国民負担増の影響が六月を越えても長引いたことについては、影響が六月を過ぎても出た、それは現実にあるということを十月の予算委員会で認められたわけです、見通しは間違っていたと。ですから、九兆円の負担増が不況を一層深刻化させているという、このことを認められるのかどうか、このことを伺っています。
○橋本内閣総理大臣　消費税率の引き上げが一—三月の駆け込み需要を呼びますとともに、その影響が四—六残る、しかし、年後半において回復をするであろうと申し上げてきたことが、その後の状況の中で、アジアの経済情勢もありますし、日本の金融機関の破綻もありますし、そうはいかなかったという事実を私はこの前もお答えしたと思います。
　その上でのお尋ねでありますから、必要な改革を行ってきているということを申し添えました。
○吉井委員　九兆円の負担増の問題につきましては、必要な改革をやったなどという話じゃなくて、この負担増の影響についてはきちんとまずとらえなきゃいけないと思うのですよ。
　それで、ニューヨーク・タイムズの指摘は本会議で志位書記局長が紹介したところですが、朝日の十二月の社説では「何より、過去の失政をはっきりと認めるべきだった。それは、景気回復の足取りがおぼつかないときに、合わせて九兆円もの負担増に踏み出したことである。」と、内外のマスコミはそういうふうに指摘しているわけです。　経済企画庁が昨年十二月二十九日に出した九七年版経済の回顧と課題、ミニ経済白書の中でも、景気の自律的回復は見かけほど強くはなかった、その原因は実質可処分所得の伸びが大幅に鈍化したこと等、可処分所得の動向については、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、社会保障負担、医療費の自己負担の増大など、国民負担の増大によって九七年度に八兆六千億円程度の負担増がある、家計負担の増加等は個人消費の減速を大幅なものにし、設備投資の回転テンポを緩やかなものとするよう働いていると、これはミニ経済白書でも政府自身が指摘しているわけですね。
　ですから、九兆円負担増で不況を深刻化させたということは政府の白書自身がはっきり認めているところですから、政府の見解と総理の見解が異なるというのはおかしいわけで、総理自身、九兆円負担増が不況を一層深刻化させたのだ、このことをはっきり認められるかどうか、そこのところの認識を改めて伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　ですから、先ほども申し上げましたように、消費税率の引き上げを決断いたしました時点において、一—三月の駆け込み需要の発生と四—六の落ち込みというものは予測をしておりました。しかし、年後半において回復に向かうであろうと思われておりましたものが、アジアの経済情勢も金融破綻もあろうと思います、いろいろな中で予想どおりにまいらなかったということをそのとおり申し上げております。
○吉井委員　消費税率を初めとする九兆円負担増が、これが問題なんだということをミニ経済白書でも認めているわけなんですよ。アジアだなんだとよそへ原因を持っていくのじゃなくて、そこにあるのだということをはっきり踏まえないと、景気対策というのはとれないじゃないですか。
　ＯＥＣＤの報告書でも、九七年の日本のＧＤＰの実質経済成長率を半年前の二・三％から〇・五％へ下方修正しましたが、その原因というのは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要後、家計が消費と住宅の支出を減らし、民間需要が大幅に落ち込んだことだということを指摘しているぐらいですよ。
　今必要なのは、家計負担の増加を取り除いて国民の消費購買力を高めていく、すなわち、庶民の懐を直接暖める手だてをとっていくということをやらないと、私は、負担増でこれほど大変になったのですから、景気回復というのはできないと思うのです。
　そのために、二兆円の特別減税を、一年限りでなくて、少なくとも九八年度以降も続けるということ、そして、負担増で苦しむ国民に消費購買力をもっと伸ばしていく、そのために九八年度以降も続けるんだということを、私は、これについては総理がはっきり明言するべきだと思うのです。どうですか。
○橋本内閣総理大臣　既に御党以前にも同様の御質問をされた方々に同じようにお答えを申し上げてまいりましたが、継続しないでも大丈夫な経済状態にしたいと思います。
○吉井委員　せんだって、旭化成の会長が、雑誌財界に、企業は消費があるからこそ設備投資に向かうわけで、消費を活発化させることが先決だろうと思いますと言っていましたが、一年限りで二兆円の特別減税が景気対策として不十分なことは、だれもが指摘しているところですよ。九八年度以降も続けるとはっきり決断をするべきだと思うのです。改めて伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　繰り返しお尋ねでありますけれども、この特別減税を継続しないで済むような状態に持ってまいりたい、そう考えております。
○吉井委員　その九兆円負担増で、これだけ不況が深刻になっているわけですから。
　この間、日商の稲葉会頭は、十二月の記者会見で、九兆円の負担増があった、二兆円では九分の二だということを政府はよく頭に入れてほしいと言っておりますが、まさにそのとおりだと思うのです。財界人も言っているように、二兆円減税だけでは庶民にとって九分の二、七兆円負担は残ったままということになります。
　九兆円の負担増が今日の事態をもたらしたのですから、本来、二兆円の特別減税を含めて九兆円以上の対策は必要だと思いますが、そのためには、消費税率をもとの三％に戻して五兆円の消費税減税、合わせて七兆円の減税、私は、こういうことを総理としてはっきり決断しないと景気対策にならないと思いますが、このことを改めて伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、我々は、補正予算案の御審議をお願いし、また、金融システム安定化策の御審議を国会にお願い申し上げております。そして、金融システムを安定させること、これが今景気の回復のためにも極めて大切なこと、そうお願いを申し上げております。
　続いて、次年度予算案並びにこの特別減税に加えまして法人課税、有価証券取引税あるいは地価税といいました政策減税を含めました税制改革についても、御論議をいただかなければなりません。
　一刻も早くこれらの御審議を終わり、それぞれに盛り込まれた内容が国民の手元に届けられますように、そういたしますことが私は何よりも今の時点で大切なこと、そのように考えております。
○松永委員長　これにて吉井君の質疑は終了しました。
　次回は、明二十一日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
平成十年一月二十日（火曜日）
　　　　午後五時四十分開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　池田　元久君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　河井　克行君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　中野　正志君
　　　　　　能勢　和子君　　　　宮路　和明君
　　　　　　村井　　仁君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　金田　誠一君　　　　北脇　保之君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　日野　市朗君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　河合　正智君
　　　　　　木村　太郎君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　秋葉　忠利君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　奥山　茂彦君
　　根本　　匠君　　　　　岸田　文雄君
　吉田六左エ門君　　　　　能勢　和子君
　　上田　清司君　　　　　金田　誠一君
　　藤田　幸久君　　　　　近藤　昭一君
　　並木　正芳君　　　　　木村　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　桜田　義孝君
　　岸田　文雄君　　　　　根本　　匠君
　　能勢　和子君　　　　吉田六左エ門君
　　金田　誠一君　　　　　上田　清司君
　　近藤　昭一君　　　　　藤田　幸久君
　　木村　太郎君　　　　　並木　正芳君
　　　　—————————————
一月二十日
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する注
　律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○村上委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣三塚博君。
　　　　—————————————
　預金保険法の一部を改正する法律案
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三塚国務大臣　ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国では、昨年秋以降、金融機関の破綻が相次いで発生いたしました。こうした中で、預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障を生ずることとなることが懸念される事態が生じております。
　こうした状況のもと、緊急の特例措置として、預金の全額保護の徹底を図る体制を整備するための措置及び金融機関の自己資本充実のための措置を講ずることにより、預金者の保護と信用秩序の維持を図るため、これらの法律案を提出することといたした次第であります。
　まず、預金保険法の一部を改正する法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、信用協同組合が破綻した際の受け皿として設立された整理回収銀行について、信用協同組合のみならず一般金融機関の受け皿銀行としての機能も果たせるよう、その機能を拡充することといたしております。
　第二に、預金保険機構において、これまで旧住宅金融専門会社から承継された住宅金融債権管理機構の貸付債権の回収業務に限り認められておりました罰則つき立入調査権を、破綻した金融機関から整理回収銀行に引き継がれた貸国債権の回収業務にも拡大するなど、預金保険機構の回収体制の強化を図ることといたしております。
　第三に、預金の全額保護の仕組みとして平成十三年三月末までの時限措置として設けられました預金保険機構の特別勘定について、一般金融機関と信用協同組合の区分を廃止し、すべての金融機関を対象とした一つの特例業務勘定に統合することとしております。
　第四に、預金保険機構の財政基盤の強化を図るため、七兆円の国債を特例業務勘定に交付し、破綻処理に伴い発生する損失等について、国債の償還金を充てられることとしております。
　第五に、一般勘定及び特例業務勘定における資金調達が円滑に行われるよう、日銀等からの借り入れに加え債券発行機能を付与するとともに、借り入れなどに対し政府保証を付与することができるよう措置することとしております。
　次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、金融の危機的な状況に対処するための緊急措置として、預金保険機構に金融危機管理勘定を設置し、平成十三年三月末までの間、整理回収銀行に委託して金融機関等が発行する優先株等の引き受け等を行うことを可能としております。
　第二に、優先株式等の引き受け等が厳正に行われるよう、預金保険機構に公正な審査を図るための金融危機管理審査委員会を設置することとし、その構成員は、両議院の同意を得て内閣が任命する審議委員三名及び大蔵大臣、金融監督庁長官、日本銀行総裁、預金保険機構理事長の七名としております。
　優先株式等の引き受け等については、この審査委員会において厳正な審査基準を策定し、これに基づいて審査するとともに、引き受け等を申請する金融機関は、経営の健全性確保のための計画を審査委員会に提出しなければならないこととしております。
　また、審査委員会では、優先株式等の引き受け等については、全員の一致をもって議決することとするとともに、議決された案件については、閣議においてそれを承認するかどうか決定されることとしております。
　第三に、以上の措置を講ずるための財政上の措置として、金融危機管理勘定に三兆円の国債を交付し、優先株式等の引き受け等のための資金の貸し付けや優先株式等の処分等に伴い損失が発生した場合の補てんなどについて、国債の償還金を充てられることとしております。また、金融危機管理勘定において日銀等からの借り入れ及び債券発行が行えることとするとともに、これらの資金調達が円滑に行われるよう、借り入れなどに対して政府保証を付すことができることとしております。
　以上が、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。
○村上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
　　　　　————◇—————
平成十年一月二十日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　前原　誠司君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員原茂君逝
　去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議こおける議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、昨年十二月一日、永年在職議員として表彰された元議員原茂君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る一月十四日、議長から贈呈してしただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰されさきに科学技術振興対策特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等原茂君の長逝を哀悼し　りっしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の預金保険法の一部を改正する法律案、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、三塚大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の松下忠洋君、民主友愛太陽国民連合の池田元久君、民主友愛太陽国民連合の上田清司君、平和・改革の石井啓一君、自由党の小池百合子君、日本共産党の佐々木陸海君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、松下忠洋君は十分以内、池田元久君、上田清司君はあわせて二十五分以内、石井啓一君、小池百合子君はおのおの二十分以内、佐々木陸海君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕