Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の道路運送法第三十条につきましては、その第二項において、「一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。」とされておりまして、同条第四項では、国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができるとされておるわけでございます。
　この第二項の「事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争」とは、運賃のダンピングを行ったり、不当に旅客の争奪を行ったりすることと制定時より解されておりますが、これは、事業者において事業が行われていく中で、不適切な行為を是正させるという目的で制定当初より置かれている規定であるということでございます。
○高井分科員　それだけなんですか、健全な発達を阻害する競争というのは、ダンピングとか。そういう、狭く解釈してしまうと、先ほど申したように、この第一条の「目的」が、だって、このまま本当に両備バスが廃止してしまって、地域協議会ができて、じゃあ自治体が何とか頑張りましょうといって税金をつぎ込んでやったとしても、これが本当に、公共交通の健全な発展、道路運送の健全な発達になるんでしょうか。
　そういう議論をしていくと、きのうの総務委員会でも申し上げたんですけれども、法律そのものがおかしいじゃないか、法律を改正しないと、この認可、許可の基準を変えないと、おかしくなるということになると思うんですよ。
　ですから、私は、そこまでいかなくても、この法律の第一条の「目的」や今の三十条があるわけですから、こういったものを広く解釈すれば、今回の認可は明らかにおかしいというふうにできる。これはやはり、今まで皆さん、業界もあうんの呼吸で、こういうのを出しても認可されないだろうと思ってきたんじゃないかと思うんですね。しかし、ここで法律をしゃくし定規に当てはめて認可してしまったら、じゃあ、うちも黒字路線だけやろうという会社は出てくると思いますよ。そうなったときに本当に大丈夫なのかということを私は心配します。
　もう一つ、今回、地域協議会、国交省が参加いただくのは本当にありがたいと思いますが、これは、ただ、もともと、両備グループから聞いたら、七年前に地域協議会をつくってくださいとお願いしてきた。もちろん自治体がつくるんですけれども、自治体そして国交省にも、アドバイスというか支援をしてくれとお願いしてきたけれども、結局、この地域協議会ができてこなかった。このことがやはりこうした事態を招いて、地域協議会ができていれば、事前にもっといろいろ話し合って、この新規参入者だって地域協議会の中で話し合って、別の道もあったかもしれないわけですけれども、結局、この地域協議会というのが法律にはありますけれども、設置が義務じゃないから、その市町村の判断でつくったりつくらなかったり、今回のケースはつくられていなかったわけですね。
　これは、私は、この地域協議会をあらかじめつくっておく、つくらなきゃいけないというふうな制度にすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域公共交通の維持、確保につきましては、地方自治体を中心とした地域の関係者による主体的な取組、創意工夫によりまして、具体的な取組を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。
　ちなみに、地域協議会が置かれております、根拠になります地域公共交通の活性化及び再生に関する法律によりますと、「持続可能な地域公共交通網の形成に資するよう地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫を推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与する」、こういうことも書かれておるところでございます。
　そのような中、国土交通省といたしましては、地域公共交通の維持、確保に関する全国各地における取組状況をしっかりと把握、検証しながら、地域公共交通政策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高井分科員　今のような御答弁では、結局こういう事態になるわけですね、自治体が発意をもってと。しかし、これだけさまざまな自治体がありますから、なかなかやはり自治体みずからが地域協議会をつくるに至らなかったからこうなっているわけでありまして、この法律、私は設置を義務づける法改正をすべきだと思いますけれども、そこまでやらなくても、もっと国交省がアドバイスして、特に今回の岡山の件は、五年前からもめることがわかっているわけですから、国交省として、岡山市なり周辺自治体に、そういう地域協議会をつくりましょうよとか、何かアドバイスとか支援とか働きかけをしたことはあるんでしょうか。
○奥田政府参考人　地元の運輸局の方で、岡山県なり岡山市とそういったことについての今後の方向性みたいなものについて意見交換はしていたというふうに聞いております。
○高井分科員　意見交換のレベルではこういう事態になってしまって、今、これからつくるということなんでしょうけれども、国交省にも入っていただいて、本当にこの問題、確かに自治体で見ると難しいんですね、競合している会社の問題でもありますから。ですから、もうちょっと、地域公共交通、そして周辺の自治体、特に過疎地の赤字路線を維持していく、そういう観点からやるということであれば、やはり国交省がリードしていただかないとなかなか難しいということだと思います。
　私は、国交省が、本当は運用で、法律を変えるか運用でやるかしかないと思うんですよ、この問題を解決するのは。しかし、どっちもできない、運用もできない、法律をしゃくし定規に当てはめるしかないとおっしゃるなら、もう法律を変えるしかないという議論になってしまいます。
　恐らく、この法律を読めば、今回のような事態は想定していないんですよ。こういう事態にどう対処するかということがないからこういうことが起こるわけで、もともと二〇〇二年の規制緩和で需給調整条項を撤廃してこういう形になったわけですけれども、しかし、それは、かなりの路線バス会社が破綻したり、あるいはスキーバスの重大死亡事故があったり、あるいは慢性的な、乗務員がいなくなったり、こういったいろいろなことがあって、その反省の上に、交通政策基本法ができ、あるいは地域公共交通の活性化再生法の改正があったりしたわけです。
　しかし、そうなると、この道路運送法そのものを変えないと、もう時代に合わなくなってきているということが今回の件で明らかになったんではないかと思いますけれども、これは大臣、通告していますので、道路運送法の改正、御検討する考えはないでしょうか。
○石井国務大臣　我が国におきまして、人口減少や高齢化が進む中、地域において必要なバスを含めた公共交通の維持を図っていくことは重要な課題と考えております。
　国土交通省といたしましては、岡山を含めまして、各地域におけるバス事業の状況も把握、検証しつつ、地域公共交通活性化再生法を活用した地域における公共交通維持への取組を支援することを始めといたしまして、地域公共交通政策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○高井分科員　ちょっと私も、少し厳しいことを言い過ぎたかもしれませんけれども、本当に岡山や周辺自治体は困っています。何とか国交省も、法律を変えるまでは、次の課題でいいですから、今回のこの件を地域協議会に入っていただいてうまくまとめていただきたい。まずはそのことをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
　次に、ちょっと一つ飛ばしまして、先に、引き続き地元の課題で恐縮なんですけれども、岡山市に、岡山西バイパスそして岡山環状南道路という、岡山市を環状、周りを囲む道路が今建設中です。
　前の前の国道事務所長だったか、ちょっと何代前か忘れたんですけれども、岡山の国道事務所長が言っていました。岡山みたいな都市でこれだけ環状道路が少ない都市は珍しい、非常におくれているということを言われ、私は、ああ、そうなんだ、これはますますつくらなきゃいかぬなと思った、いや、確かにそう聞いたんですよ、何代前か忘れましたけれども、ということがありましたので、この件。
　それから、ちょっとあわせてもう一問聞きますけれども、もう一つは、笹ケ瀬川という河川、これは二級河川なので国交省の直轄じゃないんですけれども、実は、平成二十三年ですから、今から七年前の九月三日に台風十二号というのが来まして、岡山は災害が少ない都市なんですけれども、かなり遅いスピード、自転車ぐらいのスピードの台風だったんで長く滞在して、その結果、その笹ケ瀬川があふれて、三十万人に避難勧告が出るという大変な事態になりました。
　そのときも、私、いろいろ国交省や県庁にお願いして、もともとここは河川を整備する計画があったんですけれども、どんどん後ろ倒しになっていて、なかなか進んでいない。
　あれからもう七年たったわけですけれども、ここもやはり、周辺住民は一刻も早くという思いがありますので、あわせて、副大臣、ぜひ決意をお伝えいただけたらありがたいと思います。
○あきもと副大臣　お答えします。
　岡山都市圏の道路につきましては、慢性的な交通渋滞が大きな課題であり、放射方向に伸びる幹線道路の強化とともに、それらを相互に連絡することによって、通過交通の転換を促す環状道路の整備が重要であると認識しております。
　総社・一宮バイパスにつきましては、岡山市と総社市を結ぶ延長約十五・九キロメートルの道路です。これまで約四・九キロメートルが通過しており、残る未開通区間のうち、岡山環状道路から山陽自動車道路の吉備サービスエリア・スマートインターチェンジへアクセスする区間約〇・七キロメートルを優先して、用地買収及び橋梁上部工事等を進めております。
　岡山環状南道路につきましては、岡山環状道路の一部を構成する延長二・九キロメートルの道路です。現在、用地買収及び改良工事、橋梁の下部又は上部工事を進めているところでありまして、引き続き、地元の皆様と協力をしながら、用地買収や工事を推進してまいりたいと思っております。
　あわせて御質問いただいた笹ケ瀬川におきましては、これは今の委員御指摘のことでもございますが、さかのぼるところ昭和六十年の台風六号により、浸水家屋約千三百三十四戸に及ぶ甚大な被害が発生したなどから、昭和六十三年度から岡山県が河川改修を実施していると聞いております。
　事業区間のうち、特に浸水家屋の多い区間から順次改修を進めており、これまでに、ＪＲ橋や市道橋を合わせて二橋のかけかえや、約三・七キロの築堤を完了させたと聞いております。
　今後、更に事業を推進するため、平成二十九年十二月に公表した中小河川緊急治水対策プロジェクトの対象としたところでありまして、国としても一層支援してまいりたいと思っております。
○高井分科員　御丁寧な答弁をありがとうございます。
　こうした地域の課題は、もう与野党関係なく、超党派で頑張っていきたいと思っていますので、ぜひ、またお力添えをお願いしたいと思います。
　それでは、最後に、東シナ海のタンカーが沈没した事故の関係でお伺いしたいと思います。
　海上保安庁が、これはいろいろな省庁に係っていて、どこが一体全体を取りまとめているのかわからない、これ自体が問題なんですが。ひとまず、奄美諸島で、最近、タンカーから流出したと思われる油が漂着物にあるという事態になっているんじゃないかと思いますけれども、まず、じゃ、現在の状況をお伝えください。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　一月二十八日以降、鹿児島県宝島、奄美群島及び沖縄県沖縄本島等における沿岸部の現地調査を実施いたしましたところ、宝島など二十二島の一部の沿岸に油状のものが漂着しているのが確認をされました。これまでのところ、人的被害等に関する情報には接しておりません。
　海上保安庁では、サンチ号沈没位置付近海面に浮流する油と沿岸に漂着した油状のものについて、それぞれサンプルを採取し、分析を行っており、これまでに、一部のサンプルにつきまして、それぞれ構成する成分やその成分の比率が類似しているということが判明をいたしました。
　今後、引き続き、漂着油状のもののサンプルの採取を行い、分析調査を行ってまいりたいというふうに思います。
○高井分科員　一部見つかったということですけれども、島がたくさんあるわけですよね。そのうちどのくらいの島で見つかったのかということと、あと、いつまでに、じゃ、これは全容解明というか調査というのは終えることができるんでしょうか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　採取したサンプルの数が多く、分析には時間を要するというふうに考えておりますが、鋭意作業を行っていくこととしております。
○高井分科員　日本の国土にこういった、今回のはコンデンセートというんですか、揮発性の高い油だったり、いろいろ初めてのケースもあるので予測しづらいというのはわかるんですけれども、しかし、九州を始め沿岸の方からは、一体どうなるんだろうか、本当に環境に影響はないのかとか、あるいは、漁業をやっている方も心配でしょうし、そういうさまざまな心配があるんですけれども、じゃ、政府としてどこが責任を持って予測をしたり、できるのか。それは、完全に予測が難しいのかもしれませんけれども、しかし、ある程度の予測はどんなときでも示すわけですけれども、そういったものは今回どこがやっているんですか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　予測ということではございませんけれども、内閣官房におきましては、本件の油が、先生御指摘のとおり、自然環境でありますとか野生生物、それから地域の皆様の生活や経済に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置いたしまして、関係省庁会議を開催するなど、政府全体の情報の集約や共有、あわせて各種の対応の総合調整を行っているところでございます。
　引き続き、政府一体となっての対応に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○米山政府参考人　先ほどの答弁に加えまして、内閣官房におきましては、各省庁による流出油の影響調査の実施について調整を行い、取りまとめや広報をするなど、関係省庁と連携しつつ、情報の集約及び総合調整を行っているところでございます。
○高井分科員　内閣官房は、何か、情報収集と広報だって聞いたんですけれども、しかし、その取りまとめもやっているということは、日本に与える影響の最終的な調査結果というか、を伝えるのは内閣官房だというふうに今、受けとめましたけれども、じゃ、今回のこの件は、いつぐらいまでにその影響というのが把握できるんでしょうか。
○桑原政府参考人　先ほど海上保安庁からも答弁ございましたとおり、調査はやっておりますけれども、まだちょっと時間がかかるということでございます。
　専門的な見地からの分析を踏まえて、状況がわかれば、また国民の皆様に明らかにしていきたいと考えているところでございます。
○高井分科員　この件、結構海外の、イギリスとか中国とかの何か海洋センターとかそういったところの方が予想とかを出して、それがネット上で拡散して、また国民が混乱するという事態なので、早くやはり政府が、完全にはわからなくても、今現状どうなんだということは出すべきだと思います。
　そして、私は、ちょっと疑問なのが、環境省が本来、環境汚染とか水質汚染とか、やはり責任を持ってやるべきだと思うんですけれども、何か、環境省に聞くと、水鳥の影響はうちの担当ですみたいなことを言われるんですけれども、ちょっと環境省、これは環境省としては何をやっているんですか。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、現在、鹿児島県の奄美大島、沖縄県の沖縄本島などの各島の海岸におきまして油状の漂着物が確認されている状況にありますことから、漂着した油状のものの回収処理に関します地方自治体への支援などを行うとともに、漂着地域の野生生物や生態系などへの影響調査を実施しているところでございます。
　具体的には、奄美大島におけます五つの海域公園地区におきまして目視による緊急調査を行いました結果、海面におきます油状のものの浮遊やサンゴなどへの付着は確認されず、現時点では、サンゴ、海草類などへの生育には特に異変がないことを確認いたしております。
　また、国立研究開発法人国立環境研究所と連携いたしまして、漂着地域周辺の海水、大気などにつきまして環境モニタリングを実施しております。現地調査及び採取などを行いまして、現在、採取した試料を分析しているところでございます。
　今後とも、漂着地域におけます野生生物、生態系などの保全、海岸環境の保全、良好な景観の確保などに取り組んでまいりたいと考えております。
○高井分科員　今、答弁を聞くと、要するに、漂着した後の影響があるかどうかは環境省が調べられるんでしょうけれども、それが来るかどうかみたいなことをやはり政府のどこかが、海洋センターとかそういったものはないんですかね。それは海上保安庁なんですか、影響調査。それは、そういったのをやるところはないんですか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、先ほど申し上げましたとおり、浮流油の漂着についてやっております。
　しかしながら、他方、我々としましては、Ｓ号周辺海域及び沖縄周辺から南九州沿岸にかけての海域の十四カ所で採水を行いまして、海水中に含まれる油分を測定しました。その結果、現在のところ、事故以前に測定された値と変わらないものであるというふうに確認をしております。
　このほか、海上保安庁では、地方自治体等と連携をして回収作業を行っていくほか、引き続き、漂着油の情報収集、調査等を行うとともに、現場海域における浮流油の調査、油防除作業を行ってまいりたいというふうに思います。
○高井分科員　本当にちょっと心配ですよね。結局どこがやるのかよくわからない状態で、多分ないんだと思うんですよ。
　ですから、こういうことは今後も起こり得ますから、ぜひ大臣、官房長官あたりと相談していただいて、こういったことが起こったときに、どこが司令塔になって、そういう予測とかをちゃんとできるような機関を整備していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹内主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　次に、繁本護君。
○繁本分科員　委員長、どうぞよろしくお願いいたします。自由民主党の京都第二選挙区で活動しております繁本護でございます。
　きょうは、道路の問題あるいは都市計画の問題、そして、昨日通告した項目に加えて、災害対応として土砂災害についても時間があればお聞きしたいというふうに思います。
　京都は、人口百四十七万都市であります。今、日本の歴史と伝統文化を代表する都市として、目の前のラグビーのワールドカップだとか、あるいは二〇二〇年の東京オリパラ、これからインバウンドをたくさんたくさん受け入れて、それを町の経済あるいは地域振興、京都創生という言葉を京都では使っておりますが、これに向けて今全力で、門川市長を先頭に、まちづくりをやっているところであります。
　ただ、京都市のまちづくりを進めるにおいては、やはり一番大事な都市の骨格である道路が非常に大切な問題でありまして、この点において、私も京都でいろいろ取材をしておりますが、課題が非常に多いです。
　例えば、全国で政令市は二十ありますけれども、渋滞が中心市街地で発生したときの自動車の平均移動速度、これを見ても、もう断トツで一番低いですね。非常に渋滞が慢性化しています。これは京都市全体のことでもあります。また、最寄りの高速のインターチェンジまでの距離なり移動時間についても、これは非常に遠いわけであります。
　また、京都市は港も空港もないんです。ですから、京都市を起点にたくさんのインバウンドを受け入れる、あるいは国内外のお客さんを受け入れる、そして出ていってもらう、こういった交通を考えたときに、とにかく道路が一番大事なのでありまして、この点について本当に多くの課題を抱えているのが京都市であります。
　そんな中で、きょうは、とりわけ取り上げたい道路の問題といいますか課題について触れていきたいと思いますが、通告に沿っていってまいります。
　まず一つ目が、京都市の山科と大津の間を結ぶ国道一号線の話なのであります。全国で四十七都道府県あって、それぞれ県庁所在地があるんですけれども、京都市は京都の県庁所在地であって、大津が滋賀県の県庁所在地であって、県庁所在地同士がこれだけ近接している組合せというのは日本全体を見ても非常に珍しいぐらい、近い距離に大きな都市が二つあります。
　京都府なり市には就業・通学者が百三十八万人強おりますし、大津は十七万なんですが、とにかくこの間を結ぶのが国道一号線でありまして、この国道一号線の道路交通、約半数が、相互に行き来するわけでありますが、お互いに半分が道路交通を使います。これは、みずから運転をする、あるいは公共のバスに乗るといった道路交通、これがもう半分を超えているわけでありますから、この二つの都市の行き来、本当に国道一号線が生命線であり大動脈であります。
　この状況を見てまいりますと、まず交通容量という部分で見ても、かなり実際の交通量が交通容量を、キャパを超えております。例えば、山科の東野の交差点で見ますと、混雑度という指標で見ると一・五三ですね。大津側の、これは本宮二丁目と逢坂一丁目の間でありますが、混雑度でいけば一・九三というふうに、キャパシティーの二倍近いぐらいの交通量が集中しているということであります。
　また、京都市の、今の一号線の移動旅行速度を見ても、慢性的な渋滞というものが、これは数字でとってもデータでとっても極めて如実にあらわれているわけでもありますし、実際、交通事故という点で見ていっても、山科側で発生している、河原町から京都府と滋賀県の県境までの一号線の区間でありますが、ここで発生している事故も、京都府内の直轄国道で発生している交通事故の平均の件数、これよりもかなり上回っているわけであります。また、これは滋賀県でも同様でありまして、滋賀県の方においては二倍ですね、滋賀県内の直轄国道で発生する事故の平均に比べて二倍の事故が発生しているというデータもございます。
　また、今申し上げたのは平時の話でありますけれども、例えば集中豪雨が発生しました、記録的短時間豪雨が発生したときに、この一号線、京都市と大津を結ぶこの東西の大動脈が寸断された事例も近年ございました。平成二十五年の九月の十六日に発生した集中豪雨では、この一号線もそうでありますし、名神もそうであります、通行どめになって、そのときに唯一残ったのが、西大津バイパスというところが残って、何とか京都と滋賀の間の交通が保たれたということでもありまして、異常気象が発生したときを考えても、非常に今この一号線の交通というのは課題が多いということであります。
　ですから、今のような課題をまず踏まえて、どうやったら、この慢性的な渋滞を解消し、また事故の件数を減らし、そして異常気象が発生したときにおいても安心して都市と都市の間が、京都の玄関口でありますこの一号線が確保できていくかということについて考えをめぐらせていかなければならないというような状況になっております。
　そこで、まず、この一号線の今申し上げた現状について、国交省のお考えについてお聞きしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　近畿地方の国道一号は、名神高速道路と並行して兵庫県、大阪府、京都府や滋賀県を結び、地域の交通を担うとともに、広域的な経済活動を支える重要な幹線道路でございます。
　このうち、大津市から京都市山科区の区間につきましては、委員御指摘のとおり、沿道施設や交差道路の出入り交通による朝夕の通勤時間帯を中心とする渋滞、また、集中豪雨等による通行どめが発生するなど、課題があるところでございます。
　こうした状況も踏まえて、京都市が主催となりまして、国、京都府及び有識者も参画いたしました京都市将来道路ネットワーク研究会、こういう場を設けて議論をしてまいりました。
　この研究会、平成二十八年の十二月十二日に第一回を開きまして、二十九年の十二月十四日に取りまとめ案をつくったというところでございます。
　国道一号大津—京都間につきましては、広域的な観点から、交通集中の緩和や災害時におけるリダンダンシーの確保等のため、整備の必要性が高いと位置づけられたところでございます。
○繁本分科員　ありがとうございました。
　今局長が御紹介していただきましたとおり、京都市においても、この課題を十分承知の上で、将来道路の研究会をやっております。
　きのう、京都市会でもこのことについて話題になりました。吉井章京都市会議員が、やはりこの一号線の問題について、門川市長に代表質問を行ったところであります。きょうの京都新聞の一面にそのことが紹介されていて、けさのことでありましたのでお手元に御提示できておりませんけれども、やはり、るる申し上げた現状認識のもとで、これから一号線をバイパスする新たな道路の整備が必要ではないか。これは、将来道路のネットワーク研究会、市の研究会においても、その必要性が認められたところであります。
　これを踏まえて、京都市、そして国ですね、国道でありますから、そして、受益者の一人であります府ですとか、京都府あるいは滋賀県も巻き込んで、広域的にこのバイパス化に向けた検討が必要だというふうに思います。
　実現に向けては、いろいろ考えていかなくちゃならないことがたくさんあるかと思います。まず、現状において、今申し上げたような渋滞あるいは事故、異常気象時の寸断が京都市やあるいは滋賀県の経済、生活に与える影響が一体どれぐらいのものなのか、これは経済的に評価すればどんなぐらいの規模であるかとかですね。
　そしてもう一つ、大切なことを検討しなければならない点もあります。阪神高速の京都線の新十条、これは稲荷山トンネルがあるところでありますが、これが三十一年に無料化されるという予定があって、このトンネルの無料化は、これから京都と滋賀県の間の東西の交通のあり方、実際の自動車の流れを大きく変える、インパクトのある無料化がございます。
　ここで一つ聞きたいのでありますが、この新十条の、阪神高速京都線新十条通が市に移管されて、これに伴って無料化された後、一体、この新十条を中心として、一号線も含めて東西の道路交通がどうなっていくのでありましょうか。これから検討していく課題の一つかと思いますが、今の段階で何か御所見がありましたらお示しいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました、京都市が主催となった京都市将来道路ネットワーク研究会の取りまとめ案、また、今先生御指摘の新十条通のトンネルの無料化、そういった動きを踏まえまして、京都府、滋賀県等々、関係者とも幅広く連携をして、連携強化やネットワークのあり方等について検討を進めていかなければいけないと考えております。
○繁本分科員　そうなんです。局長がおっしゃるとおり、今私の申し上げた点も、ぜひネットワークの研究会の中で御議論していただきたいと思います。
　きのう、京都市会でも代表質問があって、ここで一つテーマになったことが、いわゆる受益と負担のあり方でもあります。一体、これから国道一号線をバイパスする新たなルートをつくるときに、普通であれば総事業費の三分の一を京都市が負担しなければいけないわけでありますが、実際に東西を動いている道路交通の主体は誰か、どっちがどう動いているのか、受益はどっち側に多いんだということも含めて、受益と負担のあり方も含めて、整備方式についても、これは一つ大きなテーマになってくると思いますから、その広域ネットワークの研究を進めていただくに当たっては、そのことについても御検討をぜひお願いしたいと思います。
　当然、その検討の中においては、実際に、今の稲荷山トンネルから新十条を抜けて、恐らくここは相当交通がまた集中するし、椥辻の交差点というところが、稲荷山トンネルから東にどっと行くと突き当たるわけでありますが、ここも相当交通が集中し混乱することかと思われます。だから、その先のルートをどうしていくか、どこをどうつなげば京都と大津の間で国道一号線をうまくバイパスできるかというルート選定も大事なテーマだと思います。
　今申し上げましたとおり、さまざま、この国道一号線の現状を踏まえて、将来に向けて考えたときのテーマはたくさんございますので、ぜひ、国交省道路局におかれましては、今局長からも御答弁いただきましたが、調査費をつけて、具体的な検討、広域的なネットワークのあり方、その検討を進めていただきたいと思います。
　最後に一言、この点について、局長、お願いします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国としての調査の実施につきましては、先ほどの京都市将来道路ネットワーク研究会など、京都市を始めとした地域における検討の経緯でありますとか、京都府、滋賀県などの地元からの要望等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○繁本分科員　ありがとうございます。
　しっかりと、私の方からも、地元の京都市会そして京都府会とも連携をした上で、国交省とも十分相談をしてまいりたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、通告に従いまして、二つ目のテーマでございますが、京都市における無電柱化の推進についてであります。
　京都市は、冒頭申し上げましたとおり、日本の歴史、伝統文化の中心でありまして、一千二百年の平安京の歴史があり、とりわけ、私の選挙区であります東山あるいは左京、山科も、山科は一千四百年の歴史がある町でもあります。本当に、京都の、あるいは日本の伝統文化のショーケースだと言ってもいいぐらい、重要文化財、国宝も集中しているところでありますから、ここで災害が起こって、大規模な火災が発生したら、本当にそれで大きな財産を、国民の財産、日本の財産を失いかねないぐらい、その重要な文化財を含めて、大切な宝がここに集中しているわけであります。
　また一方において、木造家屋の密集度合いでいきますと、これは京都市全体の話でありますが、全国で四番目に木造家屋の密集地帯という位置づけもあって、いざこういうところで大規模な地震、そしてそれに伴う火災が発生したときに、この京都でどれだけの被害があるんだろうかと考えたときに、やはりさまざま、災害対策として進めるべき施策がありますが、無電柱化ということが非常に大きな政策ツールだというふうに認識しております。
　また、冒頭申し上げましたとおり、これからインバウンドのお客さんもたくさん、オリパラ目がけて、京都にいらっしゃるわけでありますから、災害に強いまちづくりに加えて、景観をよりよくしていく、そして市民あるいは外から来るお客様の交通も電柱で支障とならないようにしっかりと整備をしていく、無電柱化をしていくということがとても大事であります。
　国交省も、一昨年でありましたでしょうか、無電柱化推進法案を通して、現在、大臣が策定する無電柱化推進計画、これがパブコメにかかっておるところでありますが、このパブコメにかかっている計画を読んでみましても、優先順位をつけて、目標を持ってやっていこうということでありまして、防災のこと、安全、円滑な交通の確保、景観形成、観光振興、こういったことが京都と深くかかわりのあるテーマとして、実際、目標として掲げられているところであります。
　これに照らしても、京都でぜひ進めていただきたい無電柱化の通りがございまして、その一つが銀閣寺宇多野線、銀閣寺道と言われているところの無電柱化でもございます。そしてもう一つが、現在京都市が策定している無電柱化計画にも位置づけのある茶碗坂もそうでありますし、これから八坂通についてもぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　京都市は、昭和六十一年から実は無電柱化を推進しておりますが、さまざまな技術的な課題や、あるいは地域住民の合意形成などなどございますので、実は取組は早かったんですけれども、無電柱化率が二％ぐらいです。東京でたしか七％ぐらいだというふうに記憶しておりますが、たしか日本で一番進んでいるのが芦屋で一一％だったでしょうか、とにかく京都の無電柱化率が今低くて、これからどんどんどんどん進めていかなきゃならない。今回、国交省も具体的に計画の中で数値目標を定めました。その中で、ぜひ、今私が申し上げた地域について無電柱化を推進していただきたいと思いますが、国交省からの御答弁をお願いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　無電柱化は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から重要な施策であると考えております。
　とりわけ京都市には、国内外からの多くの観光客が訪れる世界文化遺産が数多く残されており、委員御指摘の銀閣寺道や八坂通、茶碗坂を始めとした観光地におきましては、良好な景観の形成を図ることが必要であり、無電柱化は一つの有効な対策と考えております。
　二月十九日よりパブリックコメントを開始いたしました無電柱化推進計画の案におきましても、景観形成、観光振興の観点から、世界文化遺産周辺の道路など、無電柱化の必要性の高い道路について重点的に推進することとしております。
　銀閣寺道でございますけれども、白川通から銀閣寺に向けたアクセス道路であり、沿道には哲学の道等もあり、年間を通じて多くの観光客でにぎわっていると承知をしております。
　また、通学路にも指定されており、電柱が景観を阻害しているだけでなく、歩行者の安全、円滑な通行の観点からも課題となっていることから、京都市において、平成二十六年度より、防災・安全交付金を活用し、電線共同溝の整備が進められているところでございます。
　八坂通につきましては、世界文化遺産の構成資産の一つである清水寺に近く、通りからは法観寺の八坂塔が見られるなど、眺望もよい道路でございます。
　東大路通から東側は、石畳が整備されるとともに、軒下配線や電線共同溝により、既に無電柱化がなされております。古都の歴史的景観を形成しておりますが、東大路通から西側は、電柱、電線が残っており、眺望を阻害していると承知しております。
　西側の区間につきましては、無電柱化が事業化されておりませんが、地域から無電柱化の要望があると京都市からは伺っておりまして、今後、無電柱化の手法や地上機器の設置場所等について、地域の合意形成に向けて調整を進めていく予定と伺っております。
　茶碗坂につきましては、世界文化遺産の構成資産の一つでございます清水寺にアクセスする道路でございまして、沿道には土産物店が軒を連ね、清水寺の三重塔も見通せる観光地でございます。
　今のところ無電柱化の事業化はなされておりませんが、京都市の無電柱化候補路線の第六期計画に位置づけられていると承知をしております。
　国土交通省といたしましては、これらの箇所も含め、京都市からの要望を踏まえ、適切に支援をしてまいります。
○繁本分科員　局長、御答弁ありがとうございました。もう、まるで京都に行って、その情景が目に浮かぶような御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。
　ちなみに、八坂の通りにつきましては、景観法に基づく歴史遺産型美観地区、これは祇園町南歴史的景観保全修景地区にも指定されており、その一角でございますので、まさに今回の無電柱化推進計画の目標にぴったり合ったところでございますので、六期の計画には載っていないんですが、三十一年から七期の新しい計画をつくってまいりますので、恐らくそこにはしっかりと載ってくるかと思います。京都市も今汗をかいてくださっておりますので、それを踏まえて、ぜひお願いをしたいと思います。
　続きまして、三つ目の質問に移りたいと思います。京都市左京区の花脊峠のトンネルの実現であります。
　花脊峠というのは、京都市左京区から、源義経で有名な鞍馬寺、鞍馬寺から更に北部山間地域に山を縫っていくと、つづら折りの峠があるのでございますが、その向こうに別所があり、広河原があり、久多があり、もちろん花脊という集落があって、非常に京都市の中でも風光明媚な山間地域、農業もある、林業もあるといった地域でありますが、実はこの花脊峠、国道四百七十七号線が通ったのは明治三十二年なんですね。それ以来、北部山間地域やこの峠を抜けて京都市と行き来しておるわけでありますが、とにかく、雨が降る、雪が降る、路面が凍結する、霧が出る、あるいは、先ほどの事例にもありました山科と同じように異常気象が発生するということになりますと、途端に通行どめにもなるし、私もそこを何回も行き来して北部山間地域の町を訪れておりますが、とにかく幅が狭いんですね。道路に杉の木がもう本当に迫りくるようなところでありまして、ここがやはり交通の隘路になっているところであります。
　また、先ほど申し上げました町の中のうち、広河原、久多というところは、大飯原発から三十キロ圏内に入っておりますが、もしものことがあったときにその避難ルートを確保しなければならないということでもあるんですね。
　去年の十月の二十二日、選挙でありましたが、この投票日を襲った台風、私はその翌日にこの北部山間地域の視察にみずから行ってまいりましたが、そのときも、この花脊峠に立っている木立がばんばん倒れてくるわけです。倒れた木の下をちっちゃな車でくぐりながら、私もこの花脊地域に訪れたことがありますね。こういうような状況でありますから、地域から、実は私が京都に赴任してから、もう早い段階、去年の今ごろから、繁本さん、何とかトンネルを実現してもらえないかという声をいただいております。
　もしトンネルが実現すれば、災害対応、ふだんの生活の交通の便の向上、あるいは定住促進、洛北地域と言いますが、この地域全体の発展に必ず役に立つ道路であります。
　そして、人口は少ないけれども、実は、花脊山村都市交流の森という、子供たちが自然と親しみ、学ぶ施設があるんですが、年間十万人、ここに通っているわけです。その子供たちの、十万人の交通の安全を考えても、ぜひこの花脊峠にトンネルを整備していただきたいという要望がございますので、ここで国土交通省の、これからいろいろなアドバイスも賜りたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道四百七十七号線の当該区間は、京都市が道路管理者として整備、管理を行っているところでございます。
　委員御指摘の花脊峠は、京都市左京区鞍馬本町の府道京都広河原美山線から花脊別所町の、約四キロメートルの区間でございます。大型車同士の離合が困難な箇所や、急勾配でカーブが多い箇所が複数存在いたしまして、大雨や積雪時には通行どめが発生するなどの課題があると京都市から伺っております。
　この区間につきましては、抜本的な対策としてトンネルを整備することについては、多額の事業費を要することから、早期の事業化は難しいのではないかと京都市から伺っているところでございます。当面は、離合が困難な箇所への待避所の設置、急カーブの解消やのり面対策等、部分的な改良に向けて地元と協議を進めていると伺っております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、抜本的な対策も含めまして、京都市からの要望をよくお聞きした上で、それを踏まえて、適切に支援をしてまいります。
○繁本分科員　ありがとうございます。
　花脊峠のトンネルの実現については、最後に一点御紹介を申し上げますが、平成二十六年の十月二十七日に京都市会において請願を採択をしております。市会としてしっかりと地域住民の請願をいただき、その請願の中にトンネルを実現してほしいという熱い思いが書かれており、市会がそれを全会一致で受け取っているという状況もありますので、今のことも踏まえて、これから市の要望をしっかりと受け取っていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間もあと残りわずかになってきましたが、京都市において、さまざま、都市計画道路でありますとかあるいは公園整備、これがまちづくりにおいて非常に重要であります。
　都市計画道路であります鴨川東岸線、これは鴨川東ランプと京都市の都心部を結ぶネットワークの重要な拠点でありまして、事業進捗率が平成二十八年末で八九パーですから、あと一押しで完成であります。一日も早い完成をお願いしたい。
　そして、その次に、北泉通、これは松ケ崎小学校の子供たちの通学の安全を確保するという、子供たちの安全を確保する非常に大事な道路でありまして、京都市の通学路交通安全プログラムにも位置づけのあることでありまして、既存の道路の拡幅と高野川をまたぐ橋の建設がセットなんですが、これも急ぎ、子供たちの安全のためにお願いをしたいと思います。
　また、公園でありますけれども、オリパラ目がけて、今、東山の円山公園、これもインバウンドがたくさん集まるところでありますが、ここも随分古くなっております。ここの公衆便所の新築やあるいは広場を再整備するという予算についても、何とぞ予算上の措置、頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、東山自然緑地でありますが、これは、ことしで明治維新から百五十年の節目でありますが、琵琶湖疎水沿いに整備された緑道であります。近々、町を挙げて、ここに、琵琶湖疎水に船を通そうという事業も予定されておりまして、この機にしっかりと公園整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○栗田政府参考人　都市計画道路鴨川東岸線でございます。これは、京都駅を始めとする周辺拠点施設へのアクセス性向上に寄与する路線ということで、現在、高架工事が進められております。
　また、北泉通につきましては、左京区の東西地域相互の都市内交通円滑化、それから小学校への通学路の安全性向上、これらを目的に、現在、用地買収及び橋梁工事が進められておるところでございます。
　都市公園の円山公園ですけれども、これは、開園百三十年以上の歴史を持つ国指定名勝でございます。二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックの際には国内外から多くの観光客を迎えることが期待されておりますので、園路あるいはトイレのバリアフリー化、こういったことが進められておるところでございます。
　また、東山の自然緑地、これは、開園から四十年が経過する、琵琶湖疎水沿いに設けられた緑道でございます。美しい景観を楽しむ多くの来訪者がありますので、花の名所の拠点として、こちらも広場やトイレのバリアフリー化、こういったことが進められておるところでございます。
　国土交通省としましては、地域の生活環境の向上あるいは観光の振興に重要な役割を担うこれらの事業につきまして、交付金等で整備を支援してきておりますけれども、今後も、京都市の要望を踏まえ、引き続き、事業の進捗、工期を勘案して、支援してまいりたいと考えております。
○繁本分科員　では、最後に、京都市のまちづくりにおいて非常に大事な点だけお願いしたいと思います。
　ＪＲの新駅、これは京都駅と丹波口駅の間にある梅小路駅の新駅、これももう来年の開業間近で、今現在進んでいる事業でありますが、しっかりと応援をしていただきたい。
　そして、先ほど来、私、申し上げていますとおり、さまざまな台風などの異常気象が発生したときに、京都市においては土砂災害ということが非常に大切な問題になっております。北白川町、これは左京区でありますが、仕伏町においても、平成二十七年の台風の爪跡がまだ残っております。この手当てについてもお願いしたいところであります。
　以上です。
○竹内主査　これにて繁本護君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○竹内主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石原宏高君。
○石原（宏）分科員　自民党の石原宏高でございます。
　本日は、予算委員会の第八分科会で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、羽田空港の離発着枠の拡大の課題について質問をさせていただきたいと思います。
　私の選挙区の品川区の大崎、大井町の上空をおのおの千五百フィート、千フィート、約四百五十メーター、約三百メーターで飛行機が航行することから、住民の方々が、落下物、騒音、若しくは地価の下落といったようなことについて懸念を示されております。この点について絞って質問をさせていただきたいと思います。何問もあるんですが、二問ぐらいずつまとめて質問をさせていただければと思います。
　まず落下物について、その落下物の危険性について、例えば国内外で、航空機から落下物が落ちて人が死んでしまったり、けがをしたり、家屋等の破損、そのようなことが過去十年間ぐらいでどのような事実があるか。まず教えていただきたいと思います。
　そして、あわせて、落下物の損害賠償についてちょっとお聞きしたいと思います。
　落下物による損害は、航空会社が特定できる場合は、私はその航空会社が責任を負うことになるというふうに考えますが、氷等で落ちてきて損害が発生した場合、航空会社を特定できない可能性があると思います。このような場合はどのような対応となるのか。
　まずこの二問、教えていただけますでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　固定翼の民間航空機からの落下物につきましては、我が国におきまして、平成二十年から平成二十九年までの十年間におきまして二十件を確認しております。このうち十九件が成田空港の周辺、一件が関西空港の周辺でございます。
　確認されている二十件につきましては、人身被害の報告というのはありませんけれども、物的被害については六件確認しておりまして、ビニールハウス、屋根瓦、車両の損傷を把握しております。
　海外での落下物の被害については承知をしておりません。
　また、先生が御指摘になりましたように、羽田空港におきましては、航空機からの落下物による被害の補償につきまして、当該落下物を発生させた航空機を運航する航空会社によってなされるということになりますけれども、落下物を発生させた航空会社を一社に特定できないといったような場合には、落下物を発生させた可能性がある航空会社が連帯して補償する救済制度というのがございます。
　一方で、御指摘のありましたような、氷塊が落下をして解けてしまって事後的に被害が確認されたといったような場合など、航空会社が全く特定できない場合に救済するような制度は、現在は存在をしておりません。
　このため、羽田空港の落下物対策の充実強化の一環といたしまして、こうした航空会社が特定できない場合におきましても被害が補償される制度につきまして、現在、詳細を検討しているところでございます。
○石原（宏）分科員　続けて、落下物による損害の確率論というのはすごく難しいと思うんですけれども、私も、選挙区の上を通るということでいろいろと国交省から説明を受けているんですけれども、米国のＦＡＡが、落下物による損害について過度に危惧することは、確率論なのかどうかわかりませんが、無用な懸念ではないかというような論文があるような話をお聞きしました。
　その論文について、いつの、どういう内容なのか、簡単で結構でございますので教えていただきたいのと、また、他国でも、同様な考え方で同様の論文、若しくは、何か航空管制機関が宣言をされているようなことがあるのかどうか。教えていただきたいと思います。
　あわせて、先ほど、落下物の国内の民間航空機からの実績についてお話を伺ったんですけれども、その落下物の種類について、先ほど氷という話はありましたが、そのほか、機体のねじとか、どんなものが落下物としてあるのか。そして、先ほど二十件という話がありましたけれども、この十年程度の中で、最大その二十件の中で一番重かった落下物は何キロぐらいの重さだったのか。これを教えていただけますでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の文書につきまして、航空先進国であります米国の連邦航空局、ＦＡＡが昨年の夏ごろに、航空機の設計審査におけます落下物のリスク評価に係る見解案という形でパブリックコメントの募集を行っていたものでございます。まだ最終版は出ていないものと承知しております。
　その内容は、航空機からの落下物による地上の人へのリスク評価を行った結果、当該リスクは非常に小さいために、当該リスクに基づく義務的な是正措置は当然に必要とされるものではないという内容のものでございます。
　なお、そのほかの国において同様の文書あるいは宣言といったようなものが出されていることについては承知をいたしておりません。
　また、落下物の種類というお尋ねでございますけれども、固定翼の民間航空機からの落下物といたしまして平成二十年から平成二十九年までの十年間において確認された二十件につきましては、パネル、ゴム製のシール材、エンジンブレードの破損片などの部品の一部、あるいは、航空機に付着した氷塊などでございます。
　このうち最大のものは、平成二十年五月に成田空港周辺で確認されました、重量約十二キログラムのアクセスパネルの一部でございます。
○石原（宏）分科員　あと二問、落下物についてちょっと御質問させていただきたいんですけれども、羽田空港の離発着枠が拡大された後、落下物の通報体制、落下物を見つけたら誰に連絡をして、それが最終的に国交省の方にどういうふうに伝わっていくのか。そして、さらには、その結果を公表をすべきだというふうに思うんですけれども、定期的な公表をどのように考えているか。まず、これをひとつ一点教えていただきたいと思います。
　あわせて、国交省のレクを受けた中でもこれは非常に難しいとは思うんですけれども、その落下物の落下範囲、可能性の範囲みたいなことが想定されるのか。
　例えば、今御説明を聞いていると、大体八十メーターぐらいの幅の中に航空機が離発着をするというような話を聞いておりまして、大体この辺を通るみたいな話も伺っているんですけれども、今、品川を通って着陸をする場合は南風が吹いたときということなんですが、そうすると南風に向かって飛行機はおりていきますから、落下物が落ちたときに、やはり風にあおられておりてきた経路の中に落ちるような形になるんじゃないかなと私は勝手に想像しているんですけれども、想定される落下物のその範囲というようなものが想定されているのかどうか。教えていただければと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　通報体制の関係でございますけれども、国土交通省におきましては、従前から、全国の空港事務所などを通じまして落下物に係ります情報収集といったものを行っておりますけれども、事案発生時の対応強化という観点から、昨年七月から、警察等の御協力もいただきまして、より幅広く情報収集をするという仕組みを強化をいたしたところでございます。
　そして、落下物のそうした件数といったようなことにつきましては、国土交通省のホームページにおきまして定期的に公表していきたいというふうに考えております。
　また、今お尋ねのございました新飛行経路の関係でございますけれども、新飛行経路におきましては、最終のいわゆる直線進入に入ってきた部分につきまして飛行経路の幅がおおむね八十メートル程度になりまして、航空機は基本的にこの幅の範囲内を航行するということになります。
　一方で、航空機からの落下物につきましては、落下する部品や氷塊の重量や形状、あるいは風の強さなどによりまして変わってきますことから、どの範囲に落下するかというのを、その範囲を特定をするということはなかなか困難であるというふうには認識しております。
　ただ、成田空港での実例などを見てみますと、平成二十年から平成二十九年までの十年間で確認をされました十九件の落下物のうち、最終の直線進入経路で発生したと推定されるものにつきましては、飛行経路の周辺において確認をされているという実態がございます。
　いずれにいたしましても国土交通省といたしましては、昨年九月に航空機からの落下物事案が続けて発生したこともございまして、落下物に対する懸念、不安の声があるということを承知しております。
　こうした懸念、不安の払拭を図るべく、世界的に例を見ない落下物防止対策基準の策定など、落下物対策の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○石原（宏）分科員　ありがとうございます。
　続けて、住民の方々が懸念されている中で、実は、騒音の方が落下物より、私が十数名の方からいろいろと質問された中では多かったんですけれども、騒音について質問をさせていただきたいと思います。
　まず騒音対策であります。騒音対策についてお聞かせをいただきたいんですが、私の認識だと、基本的には基準値を下回るということで、騒音対策をするところは飛行場の本当に近辺だけということなんですが、やはり公共施設については少し幅広に検討されているという話も伺っております。小学校、幼稚園、保育園、特養等、騒音対策はどこまで、誰が、どのように行うのか。お聞かせをいただきたいと思います。
　また、騒音の基準を下回るということではありますが、しかし、今後、羽田空港の離発着枠が拡大をされて、今まで飛行機が通らなかったところを通るようになるわけでありますから、実際に実施された後の騒音調査というものを私は行うべきだと思いますし、行っていただけるような話も聞いておりますので、その騒音調査が何カ所程度で行われて、どの程度の期間行われようとしているのか。
　そして、そのときに、騒音基準は二十四時間の多分平均だというふうに認識をしているんですが、個人個人の有権者の懸念されている方々と話をしていると、やはり瞬時の騒音みたいなことをすごい気にされているところが多くて、二十四時間騒音基準の平均のもちろん数字もとられるんだと思うんですが、瞬時の騒音についても、その騒音調査を行うときに実施をされるのかどうか。お聞かせいただければと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　空港周辺の騒音対策といたしまして、来年度から防音工事に係ります基準を見直しをいたしまして、従来対象にならなかった経路周辺の学校や保育所等に対して補助を行うことができるようにすることといたしております。
　具体的に申し上げますと、南風の運用時の十五時から十九時の時間帯の騒音影響に対応できますように、地方自治体の御要望等を踏まえまして、学校等の公的施設が防音工事を行う際の国の補助要件を緩和をするということ、また、新たに、小規模な保育事業を行う施設等を補助対象に追加をするということをしております。
　平成三十年度では初年度費用として約五億円を盛り込んでいるというところでございます。
　こうした対策を講じることによりまして、騒音の影響をできるだけ軽減するように努めてまいりたいと思います。
　また、お尋ねのございました騒音の調査ということでございますけれども、測定ということでございますけれども、空港周辺の住民の皆様に対しまして航空機の騒音の状況を詳細に情報提供していくことは、空港の運用状況を御理解いただく観点から大変重要だというふうに考えております。
　国土交通省では、空港周辺地域に騒音測定局というものを設置をいたしまして、年間を通じて測定値の測定を行っております。
　羽田空港に関しましても、現在の飛行経路におきましても、十六カ所の騒音測定局を国土交通省が設置をいたしておりまして、常時騒音状況を測定の上、航空機が飛行した際のいわゆる瞬間的な値というものも含めまして、その結果をホームページで公表するという形をとっております。
　今度の新飛行経路につきましても、現時点におきましては、騒音測定局を新たに十カ所程度増設するということを想定しておりますけれども、これは、現行と同じように、常時の騒音測定をする、そして瞬時の値も含めて測定をするということになりますけれども、具体的な設置数につきましては、関係自治体とも相談をして、更によりわかりやすい情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
○石原（宏）分科員　私も、この問題が発生して、発生というかこの問題が議論される中で、騒音基準がそもそも二十四時間平均であったということに最初のうちちょっと気づいていないところがありまして、今、瞬時の測定もやられているという御説明があったんですけれども、個人がやはり気になるのは、自分が窓をあけたときの、ちょうどそこに飛行機が通ってきたときの瞬間的な騒音であるのではないかというふうに思うんです。
　ただ、そうは言っても、瞬間的な騒音を規制するとなると、パトカーとか救急車とか消防車とか、若しくは、何か急カーブを切ったときのトラックの音とか、そんなものまで果たして規制ができるのかというような問題はあるとは思うんですけれども、やはり、先ほどお話をした大井町とか大崎とか五反田の私の地元の有権者の方々と話を聞いていると、音がうるさいから私もうここに住めないわなんということも言われる方もいらっしゃるんですが、そんなことはないですよ、ただ、基準は二十四時間なのでという話を説明をさせていただいているんですけれども。
　これはなかなか想定しづらいとか説明しにくいところもあるとは思うんですが、実際に飛行機が飛ぶようになって、例えば騒音の被害が、基準は満たしているんだけれども、例えば、飛行機の離発着がうるさくて、それが原因で私はうつ病になったんだみたいな人がたくさん出てきたようなときに、騒音基準の見直しみたいなことが行われ得ることがあるのかどうか。
　ちょっと回答は難しいと思うんですが、そもそも二十四時間の騒音基準という形になって決めた経緯も含めて、何か障害が起こったときに見直しをするようなことというものがあり得るのかどうか。ちょっと教えていただけますでしょうか。