Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　川崎　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　馬淵　澄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（尖閣諸島沖での中国漁船衝突事案の映像流出
　に関する件）
　（社会資本整備に対する基本認識に関する件）
　（北海道局の役割に関する件）
　（鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務
　勘定の利益剰余金に関する件）
　（平成二十二年度補正予算における観光振興関
　連予算に関する件）
　（領海警備に係る法整備の在り方に関する件）
　（海上保安庁の保有船艇等の更新に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、外山斎君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に海上保安庁長官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言を願います。
○川崎稔君　おはようございます。民主党の川崎稔です。
　本日は、当初の予定ですと、公共事業に関していろいろと御質問をさせていただこうと思っておりましたが、昨日、大きな動きもございましたので、尖閣衝突ビデオの流出事件について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　海上保安庁の方で、十一月の五日から那覇の第十一管区海上保安本部あるいは石垣の海上保安部に職員を派遣されるなど、内部調査を行ってこられました。そして、十一月八日に、被疑者不詳のまま、国家公務員法違反、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反等の容疑で警視庁及び東京地検に刑事告発を行ったというふうに聞いております。
　まず、それまでの経緯について簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、今月の五日午前一時ごろ、インターネットへの映像流出という事態を察知いたしまして、私も直ちに登庁いたしまして幹部と協議いたしましたし、それから馬淵大臣にも秘書官を通じて直ちに御報告をして、事実を徹底的に究明するようにというような指示も受けまして、その日の朝の石垣行き第一便、六時二十五分の便でありますが、それで担当官二人を直ちに派遣いたしまして、それから更に六名を追加して合計八人で、第十一管区海上保安本部、これは那覇でございますが、それと石垣海上保安部において、土、日も返上し、厳正かつ徹底的に映像の管理状況等について調査を行いました。
　それで、流出した画像は、衝突事件直後に石垣保安部が那覇地検の要請により各巡視船が撮影した画像の中から必要な部分を抽出して、これを編集して那覇地検に提出した画像がありまして、それとほぼ同一の画像であるということは判明いたしました。ただ、流出した経緯については特定するに至りませんでした。特に、パソコンのデータ解析等には膨大な作業を要しますので、このまま内部調査を続けても限界があるということで、八日午前十一時ごろ、警視庁及び東京地方検察庁へ刑事告発をいたしまして、刑事手続として徹底的に調査するということをお願いしたわけでございます。
　現在は捜査当局による捜査が続けられておりますが、私ども海上保安庁としては、これに全面協力して事実関係の究明に努めてまいりたいと考えております。
○川崎稔君　そういう流れの中で昨日、大きな動きがあったわけですが、十一月の十日、昨日ですね、第五管区海上保安本部の神戸海上保安部の主任航海士の方が自分が映像を流出させたと名のり出て、現在取調べ中という報道が流れておりますが、昨日の一日の経緯について、流れについて、事実関係を正確に説明をしていただきたいというふうに思います。
　ちょうど昨日、衆議院の予算委員会の方で長官の方が説明をされておられましたが、当日起きた事件ということで、多分、事実関係を正確に把握されるまで時間も掛かられたんじゃないかと思います。そういう意味では、その本人の告白、あるいは鈴木長官への報告、馬淵大臣への報告、あるいは菅総理大臣への報告について、だれから、いつ、どのように行われたのか、正確な事実関係をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　昨日午前九時ごろ、第五管区海上保安本部、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」の乗組員が、明石海峡付近で航路哨戒中の同船内において、船長に対し、自分が映像記録を流出させた旨申し述べをいたしました。そのことは、午前九時半ごろ第五管区海上保安本部長から私に携帯電話で、取りあえずの速報という形で報告がありまして、その巡視艇は明石海峡付近からこれから神戸港の方へ向かって入港させるというふうな報告が伝わりました。
　ただ、これは今捜査過程の問題でもありますし、まだ真偽がしっかりと確認されたわけでない、巡視船の、しかも業務中の洋上にある巡視船の中での出来事の話でありますので、この時点では公にするような話ではありませんので、私も馬淵大臣に九時四十分ごろ取りあえずの第一報を入れまして、詳細はしっかり確認をいたしましてまた報告いたしますということで、速報だけを入れました。
　その後、午前十時から衆議院の予算委員会が開催されまして、馬淵大臣も私もこの事件の関連で全部出席をすることを求められておりましたので、十二時まで出席をしておりました。その間に当該巡視艇が十一時ごろ神戸港に入港し、それから十二時過ぎにその申し出た本人が巡視艇から下船をして、その神戸港にあります神戸第二地方合同庁舎、これは五管本部と神戸保安部が入っておる建物でありますが、合同庁舎ということでほかの行政機関も入っておりますが、その庁舎内で事情聴取を受け始めたということの報告が私に対して、昼休み、予算委員会が十二時から十三時まで昼休みでありましたので、その昼休みの最初のころにございました。
　この事情聴取が開始されたという事態は、これはしっかりと公にせにゃいかぬ事態でありますので、大臣にも直ちにまた報告をし、それから官邸にも秘書官を通じて報告をし、それで、午後一時からの衆議院の予算委員会の冒頭で私から説明すると、そういう申し出た人間がいて今事情聴取を受けているという取りあえずの状況を御報告させていただいたわけでございます。
　同人に対しては昨日の夜まで事情聴取が行われておりましたが、その後、終了したという報告は受けておりません。
　以上でございます。
○川崎稔君　今のお話で確認をさせていただきたいんですが、官邸には、予算委員会の昼休みの時点で、本人、御本人が事情聴取を受けているという事実の時点で報告をしたということでよろしいですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほど申し上げましたとおり、最初の船上で本人が申し出たという段階はこれはまだ事実が不確定な状態でありまして、しかも捜査中の案件でありますから、これは余り公にする案件ではありませんので、官邸にも、一部ごく限られた内々の情報みたいなのは行っておったかもしれませんが、私はちょっと予算委員会に入っておりましたので詳細は報告受けておりませんが、正式に官邸に報告したのは、十二時過ぎの時点で事情聴取を本人が受け始めたということで、これは公にすべき段階だなということできちっと報告をし、それで午後一時の予算委員会冒頭で私から御説明するということになったわけでございます。
○川崎稔君　そうしますと、九時四十分の時点で馬淵大臣に第一報を入れられたということなんですが、済みません、ちょっと、大臣の方から官邸の方には特に何かその時点ではお伝えになっていますか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　今長官が発言されましたように、九時半ごろに長官がその連絡を受けたということについて、私、四十分ごろだったと思いますが、一報を受けました。ただ、これにつきましては、捜査中における一次情報ということでございますので、無用な混乱を招く可能性もあるということでございますので、これを私は受けて、その後、予算委員会に十時から出席ということでございました。
　事情聴取という段階で、これは昼休みに入ってからでありますが、具体的に捜査機関による事情聴取が始まったという情報は、これはもう確実に、これは任意でありますが、取調べが始まったということでありましたので、その旨は秘書官を通じて官邸に上げております。
○川崎稔君　それと、本件についてたしかマスコミでの報道、第一報が流れたときというのは、十二時過ぎにテレビの速報で流れました。それは私も国会の中にいましてテレビで拝見したんですが、海上保安庁として、この情報についてマスコミの方への公表といいますか、どの時点で発表をされたのか、あるいは発表前にもうそういうふうに報道として情報が流れたのか、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　海上保安庁からは一切発表したという情報は聞いておりません。
○川崎稔君　そうしますと、例えばこの件について、どの時点で海上保安庁として例えば公表するというふうな想定は特にされてはいなかったということですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほどお答えいたしましたように、十二時過ぎの時点で事情聴取が始まったということを私が予算委員会の昼休み中に聞きまして、その時点でこれは公表すべき段階だなということを判断いたしまして、午後一時からの予算委員会冒頭で御説明させていただいたと、それが私どもとして公表させていただいた段階であります。
○川崎稔君　それと、昨夜のテレビ報道を拝見していますと、当該保安官が昨日の船上での告白より以前に民放のテレビ局との間で何度か直接接触をされておられたようなニュースが流れておりました。
　その報道によりますと、巡視船の船上で告白をされた後、神戸に帰港されるまでの間に御本人からテレビ局の間に電話連絡が複数回行われているということが報道で流れていたんですが、これあくまでも事実確認なんですが、御本人が船長に告白をされた後帰港されるまでの間、そういうふうに自由に外部とのやり取りできるような状況だったのか、その点についてお願いいたします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　申し訳ありませんが、私は承知しておりません。
○川崎稔君　特に海上保安庁として、そういう、何といいますか、事態を受けて、どういうふうにしろというふうな指示をされたわけではないんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほど申し上げましたように、私は十時から予算委員会に十二時まで入っておりまして、その間は最初の一報を受けただけで、あとは断片的な情報を受けるだけでありましたので、そういう詳細のところは確認してございません。
○川崎稔君　非常にちょっと時間が余りないんで。
　今回、第十一管区の問題がこういう形で第五管区の方から映像が流出した疑いがあるという状況になっているわけですが、たしか内部調査では第十一管区、あるいは石垣の海上保安部を対象に行ったということですね。そうしますと、こういう状況に至った以上、ほかの管区も含めて海上保安庁全体として何らかの実態調査なり内部調査を行うというおつもりはございませんか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　ただいま捜査当局による捜査が行われておりまして、私どもはこれに全面協力する体制でおりますが、捜査の過程を通じて明らかになるものと考えております。
○川崎稔君　確かに捜査中の事案であり、例えば大臣や長官も御発言限られるというところもあると思うんですが、大臣に最後に私の方からお伺いしたいのは、組織のトップとして情報管理、機密管理の在り方をどのようにしていくのか、そして何よりも現場で御苦労をいただいている海上保安官の皆さんの士気をいかに維持していくのか、現時点での所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　今回、海上保安庁職員が関与したとして事情聴取を受けるということにつきましては、重大な事態が発生したというふうに認識しております。また、この捜査によって実態が明らかになると承知しておりますが、故意に情報が流出されたとすれば、これはあってはならないことと、このように思っておりまして、私自身は、昨日、鈴木長官に対しまして、情報管理を改めて徹底させること、そしてこの捜査に関して捜査当局に全面的に協力すること、さらに現場の職員、今も二十四時間この勤務に精励しております、こうした中で職員がしっかりと職責を果たし業務に精励することと、この三点を指示いたしたところでございます。長官からは、本庁各部、さらには全管区の海上保安本部等に緊急通達が発出されたと承知をしております。
○藤原良信君　民主党の藤原良信でございます。ありがとうございます。
　昨今様々なことが起きておりますけれども、そのたびごとに真摯に職務を遂行しております馬淵大臣、ただいま申し上げましたけれども、大臣、様々なことに対応していることに、その労を多としながら御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、公共事業、社会資本の整備とその充実ということについて絞って、限られた時間で十五分間でございますので、御質問させていただきますので、その御認識とそれから取組姿勢について、見解についてお示しをいただきたいと思います。
　公共事業を重視していくということの持つ意味合いは皆様御案内のとおりでございますが、私なりに申し上げますと、これは日本の体質もこれを変えていくときに来ているんじゃないかと。これ、持つ意味合いは、輸出依存型、これはこれとして必要なんですが、内需拡大ということもこれは重要視してこの方向に導いていかなきゃならないと、その要素も大きく持っている分野だと私なりに思っております。
　それから、私、世界で日本の秀でている分野としてはある意味では大きく分けて二つだといつも思っているんですが、一つは精神文明であり、もう一つは物づくりであると。この物づくりからいいますと、建設産業というのはその一翼を担っているわけでありますが、これずっと調べてみますと、この十年間で、建設業に従事している方々が十年間で約二百万人減少しているんですね。二百万人減少しているんですよ。
　一方で、国では、これは来年の概算要求でも雇用対策で予算要望しているんです。これ、物づくりからいきますと、特定技能士の所属する会が二十七団体ございますね。いろんな団体、電気から大工、建設業界から様々あるんですが、これ大変もう事業者数も減少しているし、それから従業員数も減少しているし、それからもちろん受注高も減少しているからそういうふうになっていくわけですが、こういう流れでございます。
　こういうことだけではないんですが、まだまだありますけれども、こういうことを踏まえた中でも、私は、もう国交省は堂々と日本国家のために国家戦略上、日本の社会資本をきちっと整備していくと、その持つ意味合いはこうなんだという私は堂々とした発信が必要なんじゃないかなというふうに思います。
　ただいまの私の申し述べましたことにつきまして、大臣の御見解、御認識と取組姿勢ということをお披瀝をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　私も、まさに今委員が御指摘された社会資本整備、時代の転換点において在り方を問わねばならないと思っております。
　かねがね私は、大臣を拝命して以来、この委員会でも予算委員会でも申し述べてまいりましたが、公共事業は悪だという議論は全く私は成り立たないと思っております。国家の背骨として国土、さらには生活、産業といった分野を経済官庁としてしっかりと守っていくと。ただ、高度経済成長から低成長、さらにはマイナス成長というふうな、こういった経済危機の中で、改めて社会資本整備のあるべき姿を定めなければならない、これは私は必要だと考えております。
　そのために、現在、社会資本整備重点計画、この抜本的な見直しというものを委員の先生方にお願いをしております。さらに、選択と集中、また新成長戦略の中で、経済成長の中で私ども国土交通省が所管する部門が担える役割というものを明らかにしていくことが必要です。過去の縦割りの事業計画の中で事業費を計上するという形ではなく、また一方で、余りにも抽象的なアウトカム指標というものも、これも私は変えなければならないと思っております。
　是非、私自身は、この社会資本整備必要であるということをしっかりと国民の皆さん方にも発信をしてまいりたいと思っておりますので、委員の先生方の忌憚ない御意見、またお知恵を拝借したいというふうに思っております。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　十五分間ですから、あともう少しで終わりますけれども、絞りまして、様々なことをお聞きしたいんですが、絞りまして、私、港湾について、その取組についてお尋ねをしていきたいと思います。
　実は、民主党で港湾議員連盟を結成しておりまして、その中で勉強会を何度かやってきておりますけれども、実はその港湾、海の港湾ですけれども、これはもうある意味での国家戦略上、きちっとやっていかなきゃならない大きな命題だと思っております。といいますのは、もう様々な国際変化が起きておりまして、パナマックス、パナマが拡幅しておりまして、私もお邪魔してまいりましたけれども、四十万トンのばら積み船が通過できるようになっている。ブラジルのヴァーレだけで八隻持っていると。ところが、一隻も日本は受入れ体制ができていないということ、あるいは神戸が、つい最近ですけれども、世界で二位だった取扱量が今では五十番目にも入らないと。そういう状況下の中で物の流れも大きく変わっていると、そういう状況を踏まえた上で国交省も集中と選択で発表されました。
　そこで、その進め方についてどうぞ御見解をお示しをいただきたいんですが、箇条書で行きますけれども、まず発表されました国際コンテナ戦略港湾については、阪神港、京浜港におけるハブ機能強化のための具体的に取り組んでいくということをお示しされておりますけれども、どんなふうな取組でいかれるのか御見解をお示しいただきたいと思います。
　それから、併せてですけど、時間の関係で申し訳ありませんが、もう一点なんですが、実は併せて重要港湾が百三港ございましたけれども、この中から集中と選択ということで四十三港に絞りました。ところが、そこからこれは漏れたところが当然あるわけでありますので、六十港が漏れておりますけれども、六十港もそれぞれ地域によっては重要な役割を担っているわけでありますけれども、これらの港湾をどのように今後整備を進めていかれるのか、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（三井辨雄君）　おはようございます。
　一問目の御質問に対してお答えしたいと思います。
　藤原先生は大変熱心に港湾に取り組んで、港湾関係に取り組んでいらっしゃると、私も日ごろから大変藤原先生に御指導賜っているわけでございますけれども、阪神、京浜におけるハブ港湾機能の具体的にはどのように対応されるかという御質問でございますけれども、一点目はやはり港湾法の改正、特に民営化と、港湾経営会社の制度を創出するということも、やはりこれからの国際競争に勝つための港湾法の改正をしていきたいと。次期通常国会に法案を出す予定でございます。
　また、予算に関しましては、元気な日本復活特別枠ということで約四百億を要求しておりまして、一点目はハブ機能を強化するためのインフラの整備と、それから二点目は荷役能力向上のための高規格ガントリークレーン等の支援と、それから当然三番目には、これはフィーダー輸送による貨物集約への支援と、こういうものに取り組んでいきたいと。また、税制の問題等もございます。これにつきましても、特に内航フィーダーや物流効率施設等に関する固定資産税あるいは法人税等について特例措置を要求しているところでございます。
　阪神・京浜港については以上でございまして、今二番目の質問にございました直接港湾事業に対する四十三港としたことについての答弁でございますが、先生は御存じのとおり、絞り込みから漏れた六十港においても引き続き継続事業、実施していきたいと思っております。
　また、離島港湾でございますけれども、緊急の整備を要する事業、また施設の劣化、損傷等の機能回復に係る事業については実施していきたいと、こういう具合に思っております。
　以上です。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　いろんな港湾の題材があるんですけれども、今日は絞ってあと二点御質問させていただきますけれども、防災上の観点から御質問させていただきたいと思うんです。
　切迫する大規模地震やあるいは津波、高潮の発生などの自然災害の脅威から国民の生活を守り、そして安心して暮らしていくための社会資本整備というのは当然求められております。私の地元でありますけれども、大船渡港でも、これは防波堤が日本で一番最初の防波堤なんです。チリ地震津波対策で造った防波堤なんですが、もう老朽化いたしまして、ちょっと陥没している状況でございます。こういう状況下が日本中、様々見受けられると思いますが、港湾の選択と集中を進める中で港湾における防災機能の強化を今後どういうふうな取組でこれはいかれようとしているのかをお示しをいただきたいと思います。
　それから、もう間もなく終わりますけれども、もう一つはこれに関係してくるんですけれども、今の尖閣のお話もございましたけれども、我が国の海洋権益の確保を図るためには、これはＥＥＺにおきまして資源探査等の活動拠点となる港湾もこれ着実に進めていかなきゃならないと思っております。準天頂衛星、これは国交省も関係しておりますけれども、九月に打ち上げまして成功いたしました。これは非常にある意味での測定の精度が高いという能力を持っている衛星ですけれども、海洋資源は、これは実に、分かっている範囲では、聞く範囲でですけれども、三百兆円ぐらいあると言われておりますけれども、こういうのも日本の固有の財産でありますが、こういうような活用というのも港湾の整備の中で初めてできていくと思います。
　そして、海は国境というある意味での役割を持っておりますので、南鳥島、沖ノ鳥島に加えて、今話題となっております尖閣諸島、こういうところの、順序があると思いますが、活動拠点となる港湾施設をきちっと造っていくということが必要だと思うんです。
　そういう意味での国交省の御見解と取り組む姿勢についてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（三井辨雄君）　まさに委員が、先生がおっしゃるとおりでございまして、特に高度成長期に整備されたものが大変多くて、特に今、先生の御地元もそうでしょうけれども、急速に老朽化しつつありまして、そういった意味では計画的あるいは効率的な維持更新が必要かと、こういう具合に思っております。
　私ども、先般、釧路で防災訓練がございましたけれども、特に日ごろからのやっぱり対応訓練というのは非常に必要だということも実は実感してまいりましたけれども、いずれにしましても国民の生命、財産を守るという観点からも必要な予算の確保を努めてまいりたいと思っております。また、港湾における防災機能の強化にはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　また、尖閣諸島における御質問でございますけれども、これにつきましては、特に港湾施設の整備については必要とされる機能や需要等について十分な検討を行う必要があると思っております。また、この問題につきましては政府全体で慎重に検討をしていきたいと、こういう具合に考えているところでございます。
　また、尖閣諸島における港湾施設整備としては、地元から要望されております避難港、避難港の整備が考えられると思います。いずれにしましても、総合的に勘案いたしまして政府全体で慎重に検討することが必要であるかと、こういう具合に思っております。
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一でございます。
　尖閣諸島のビデオについてお聞きしようと思ったんですが、先に川崎先生がやられましたので、後ほど時間あればということにさせていただきたいと、こう思っております。
　そんな関係から、特に北海道に関係することをちょっと今日はお聞きしたいと、こう思うんですが、実は先般、もう何日も前でないんですが、佐藤先生が国を思う立場から、地方を思う気持ちで北海道開発局のことについて質問をされたわけでございますが、そのときから何日もたたないうちに、実は昨日、大々的な、新聞にＴＰＰと半分、一面を半分ずつ使った記事が出たわけでございます。これは単なる誤報なんていうもんじゃ私はないと思うので、そういう、その間に、私は佐藤先生の質問の後に動きがあったんだろうというふうに思うわけでございまして、その辺をひとつただしていきたいと、こう思っておりますので、率直にお聞かせをいただきたいと、こう思っております。
　それで、まず十一月の二日に、国土審議会北海道開発分科会委員に馬淵大臣より私が任命を、拝命をいたしました。こういう立派な、ありがとうございます、大変もう感激をしているわけでございますが、そこで、実は初めに北海道開発法について確認をさせていただきたいと、こう思っております。
　北海道開発法では、北海道における資源の総合的な開発を行うことは国の施策として推進するものであり、平成二十年七月に閣議決定した第七期北海道総合開発計画に基づいて国の施策として総合的な開発を推進しているということでございます。また一方、北海道開発の推進に当たっては、道路や河川、農業、港湾、漁港、空港など広範な分野を総合的に進めて、必要な予算については北海道開発予算として一括計上しているというのが事実でございます。
　そんなことから、北海道開発の企画立案、推進し、北海道開発予算の一括的なこの計上、これは北海道開発だけなんですが、行うために北海道局があるんだと、こういうことなんですが、また一方では、一括的な、その一元的な公共事業を実施するということがこれは北海道開発法に置かれているわけでございますが。
　そこで、私もこの委員にさせていただいて、私も何年か前かもこの委員にさせていただいて、これにはいろんな方が、外部の人が入っております。もちろん日当も払うんでしょうし、旅費も払ってこの委員会というのは大変な労力を掛けてやるんだと、こう思うんですが、そういう人たちに時間を割いてもらってまとめ、取りまとめ、そしてそれを閣議決定したものを私は一、二年で廃止するなんていう、そんな軽々しいものではないと、こう思うんですが、それについて大臣の見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　先生には十一月二日に特別委員に指名させていただきました。また、国土審議会での闊達な御議論をお願いしたいと思っておりますが、この第七期の北海道総合開発計画、これ二十年七月に閣議決定ということでございまして、当然ながら、この方針に基づきまして私どもとしては着実にこの北海道総合開発計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
　これも先般、予算委員会で町村委員にもお答えをしたつもりでございますが、基本的な取組姿勢というのは変わっておりません。
○伊達忠一君　そこで、町村先生の私も答弁も拝見をさせていただいたんですが、この記事出たこと自体は昨日なんですよ、昨日の朝刊、一日置いてこれが出るわけですよ。こんなばかな話がこの国会の中にあっては私はならないと、こう思うんです。
　それで、今年度の予算なんていうのは、政権が替わって、北海道、要するに公共事業が一七％カットされて、まあ前原さんの方針なんでしょうけれども、そして、なおかつ今年度も一〇％のシーリングを掛けていると、こういうことでございまして、そこにもってきて、いわゆる今、毎日のように新聞、テレビをにぎわせておる大変重要な、この北海道農業や水産業界に大変な打撃を与えるというふうに思われるＴＰＰの協議が開始されて、閣議で決定されたと、こういうことでございます。
　このように、北海道にとっては農業というのは御存じのように大変、もう日本でも一番というよりも、二兆何千億というようなすごい打撃を受けるということは、これはもう大臣だとか副大臣の皆さん方は御承知のとおりだと思うんですが、そんな大変厳しい北海道の中にあって、この北海道開発の重要な役割を担っている北海道局が統合されるというようなことは私はあってはならないと、こう思うんです。
　それで、この自給率の改善であるとか観光ですとかエネルギーですとかというのは北海道に大変もう求められている現状でございまして、大きなポテンシャルを持っているのですから、これからの、果たした役割は私は大変大きいというふうに思うわけでございますが、その推進力となっている北海道局の果たしてきた今までの役割、それから今後果たすべき役割と北海道局の存続についてどう思われるのか。これも大臣にちょっとお聞きします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この新聞報道というのは、私も報道を見まして、このようなあたかも合意がなされているような報道ぶりには大変違和感を持っております。
　と申しますのは、私どもは平成二十三年度の組織・定員要求概要におきましては、新たな局の設置という形での、あるいは統合という形で要望申し上げておりますが、関係機関との調整によるものとしております。その中で再三、北海道局に対する懸念というものがこの国会の中でも議論されたことを私も承知をしています。
　しかし、私は一方で沖縄北方担当もさせていただいておりますが、この北海道においては極めて国として、国の施策として取り組まねばならない課題が山積しているということについては十分承知をしているつもりでございますし、組織要求の内容にも北海道局の廃止というものはこれ含んでおりません。
　したがいまして、この報道はどのような形で流れたかというのは私は承知をしておりませんが、現時点において、町村委員に予算委員会でお答えをし、そして今日、今質問にお答えをさせていただいておりますが、現時点においてこのような報道の事実というものはございません。
○伊達忠一君　まあ百歩譲って、こういう小さい記事だというなら私はまあまあということでよくあるというような、記者の判断で書かれるということはあるんですが、これとＴＰＰと、一面を見たでしょうけれども、もう両面、一面を使っているんですよ。これは私は、まあ大臣のことを信じているんですが、佐藤先生が質問していただいた、それから町村先生が前の日ですよね、あれ、集中審議でやられて、それで次の日ですからね、とても私はこれを信じ、ただ、そこにもってきて、具体的に出ているんですよ。見たでしょう。要するに、国際局を新設するのにどこどこの局とということで、これは国土計画局とということになっていますわね、これ。もうそこまで書いてあるんですよ。
　そうすると、相当話が進んでなければこんな具体的なことまで出てこないんじゃないかというふうに私は考えるんですが、国際局の新設のために北海道が統合されるというようなことは私はあってはならないと、こう思いますし、これは三井副大臣に聞かせていただこうと、こう思うんですが。
　これ、今まではこの北海道局というのは大変重要な役割担ってきたというのは、これはどちらかというと三井副大臣も厚生族というか、社会保障関係には大変詳しい方なんですが、今回、国土交通副大臣ということで入られて、恐らく改めてこの北海道局の重要性、私は感じたんだろうと、こう思っております。そんなことから、よその局が、国際局の中身見ても、あれ二つ三つをよその局に付ければ新設要らないんじゃないかというようなぐらいの内容と私は判断しているんですよ。
　ですから、そういうようなことで何か北海道が意地悪されてねらい撃ちを、いつもやり玉に挙がってねらい撃ちをされているというふうなことで、私は、これは是非ひとつスクラップの財源に、新設の局の、なってはいかぬと、こう思うんですが、これは三井副大臣にひとつお聞かせをいただきたいと思っています。
○副大臣（三井辨雄君）　まずもって、伊達委員から御質問ありがとうございます。
　これまでも、私たちが野党のときも伊達先生が与党のときも共に、この北海道局の問題あるいは北海道の抱える問題というのはこれまで共に議論したところでございまして、すべては今、馬淵大臣が答弁されたことに尽きると思いますけれども、先般の十月二十一日ですか、特に佐藤先生からの御質問がございましたように、そのときの大臣の御答弁も、まさに北海道局の廃止や統合は含まれていないということを答弁させていただいたと思います。まさに、これ新聞報道を見て私は本当にびっくりしたわけでございますけれども、少なくとも私はこのことについては承知しておりませんし、全くこういうことは寝耳に水だなと。
　いずれにしましても、国土交通省におきましても、特に横断的な再編等につきましては政務三役でしっかりと議論をしながらということをここは統一されておりますので、是非ともそういうところで御理解いただきたいと思います。
○伊達忠一君　大臣もいろんな面で、私はどちらかというと前向きだなという感じがいろんな発言を見ていてするんですが。
　そういう面からいくと、もう来年の恐らく予算というのはいろいろと折衝しているんだろうと、こう思います。それで、十二月に内示されるわけでございます。そのとき組織が一緒に恐らくされますよね、今までですと。そうすると、もう組織の協議も、これは総務省ですね、もしかあれするとすれば総務省ともう協議に入っていなきゃならないんだろうと、私はこう思っております。
　今、三井副大臣からも答弁ありましたが、まあ私も昔からの友人ですから、今の答弁を信じていますけどね。信じていますけど、昔からいう、こんなでかく一面の半分を出るようなことというのは、火の気のないところに煙が立たないとよく言われるんですけど、私はそういう、要するに総務省との協議だとかをしていて、それを今のビデオじゃないけど、だれかに新聞社や何かに流されたか、それともそういう協議しているのをかぎつかれて、それで具体的にこれだけ大きな記事にして書いているかという、私はどちらかだろうと、こう思うんです。
　それで、実際、総務省との協議というのは本当に入っていないのかどうか、これをもう一回、三井副大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（三井辨雄君）　少なくともこの協議については、組織の特に再編という必要性から査定当局に説明している段階でありますけれども、内容については、北海道局の、何度も申し上げますけれども、統合だとかということは含まれておりません。
　いずれにしましても、伊達委員も北海道のことですから私も同じ思いで心配しておりますし、古くからの友人でございますのでいつも御指導賜っていることも改めてここで感謝申し上げますけれども、いずれにしましても、これから今後のスケジュール等もございますけれども、特段の結論を見出すような状況になっているというわけではございません。何度も繰り返しますけど、廃止や統合については現在含まれていないということを申し上げます。
○伊達忠一君　信じさせていただきたいと、こう思っております。
　だけど、これはやっぱり、当局にしても、大臣、副大臣ね、これはやっぱり調査する必要がありますよ、ここまで大きく具体的に出たということは。これは書き逃げで新聞社が許される私は問題じゃないと、こう思っておりますし、これは民主党も反対をしていると、こういうことなんですが、やっぱりこれは副大臣、三井副大臣ね、大いに声を上げてやっぱり一緒にやりましょうや、これ反対のあれを、是非お願いをしたいと、こう思っております。信じればそういう情報の漏れるようなこともないということなんだろうと、こう思いますけど、是非ひとつ素直な形でこれは取り組んでいただきたいと、こう思っております。
　ただ、余談ですけど、選挙になるとこれが必ずクローズアップされるんだよね。もう前原さん来ると、北海道局の廃止だと、こうやるわけさ、参議院選挙もね、特にこの間の五区の補欠選挙なんかもね、そうなんですよ。そして、特に、大臣のところから出たわけだから、相手の、うちの町村さんの相手候補というのは国土交通省の職員が辞めて出たものだからなおさらなんでしょうけど。そして、こうやって、もうそうすると業界だとか経済界、団体が、いやいや北海道局が廃止されたら困ると、もうこう行くわけですよ。そうしたら、心は心はって、こう言うんだって。だから、なぞなぞみたいなものでね、それこそ北海道開発局廃止と掛けて何と解くみたいなね。これは、第五区の選挙と解く、心はって、民主党応援だなんていう、こんなことで。そうしたら、当選すれば廃止にならないだろう、局が、局から出して、職員を当選させて局を廃止するわけにないんじゃないかっていうふうに言ったら、もう業界が揺れちゃったんですよ、一時。だから、そういう政争の具というか余り悪質に利用しないでほしいということをね、もうこれは三井副大臣、代表だったんだから、その辺ひとつ頼みますよ、よろしくお願いをして、信じて、次の質問に入らさせていただきたいと思っております。
　次は、新幹線の問題について実は聞かさせていただきたいと、こう思うんですが。
　これは私から言うまでもなく、新幹線望んでいる地域というのは大変多くあるわけで、隣の岡田先生も北陸の新幹線、大変もう熱心に取り組んでいるということでございますし、この魅力と活力のある新幹線、これは私は二十一世紀の我が国の発展についてはもう大変な大きな貢献をするやっぱり基幹であろうと、こう思っているんです。
　それで、新幹線効果を最大限に発揮するためにも、今青森までですね、そして函館までの開通決まっているんですよ。ところが、御存じのように、函館までじゃ経済界の人だとか経済研究所の人たちのいろんな資料を見られたと思いますけど、もう全然、それは効果が全然上がらないということで、札幌延伸というのをやっぱりある程度早く私は決めるべきだと、こう思っているんです。
　それで、結局その新幹線の良さというのは、私から言うまでもなく、環境に優しいとか時間が定刻であるとか、いろんな経済効果が札幌までだとこれだけ上がりますよとか、これはもう国土交通省にうちの知事なんかも陳情に行っているから、もう資料を持って行っていると思うんですが。
　もう一つ大事なことは、要するに飛行機、ＪＡＬ、ＡＮＡがドル箱だと、こう言われています、千歳、札幌線は。企業努力というか、しているんでしょうけど、私に言わせたら、反面、しないからＪＡＬもあんなことになったんじゃないかというようなことで思っているんですけど。沖縄より距離が短くて高いんですよ。だから、そういう何ていうかね、だから常時満席だからということなんでしょうけど、やっぱり何かあることによって、競争をね、があることによって私は競争の原理が働くんだろうと、こう思っている。
　さっき申し上げたもう一つというのは、要するに百五十便入っているんですよ、一日、あの札幌の千歳というのは。ですから、四万人ぐらい、一日、入るわけですね、あそこに、全国から。ところが、副大臣も御存じのように、大体三日か四日、冬、吹雪で欠航しちゃうんですよ、飛行機が。これはもうＪＡＬといわずＡＮＡといわず、もう降りれないわけですよ。やんでも、あの広い滑走路、空港を、除雪を全部終わって、なおかつ除雪の成果でもって、あれ、要するに一回走らせてブレーキがどのぐらいの期間に利くかってやるんですね、テストを。そして、オーケーを出して着陸させると、こういうことなんですが、このまた効果というのは私は大きいと思うんです。四万人いたら、例えばホテルに泊まって、ビジネスに泊まって、一人ちょっと食事しても一万円というのは私は掛かるんだろうと、こう思うんですが。そういう点からいくと、私はこの新幹線、札幌まで早く延伸すべきだ、こう思うんですが、大臣、ひとつ。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　北海道の財界の方のみならず、広く道民の皆さん方からのこの新幹線に対する熱い期待といいますか強い思いというのは、私も再三、副大臣時代からも承っております。
　その意味では、これはもう政権が替わる、替わらないにかかわらず、この未着工区間に対しては、今後のこの国の動脈となる、動脈あるいは静脈となる公共交通機関となる、あるいは大輸送機関たる新幹線の在り方については、私もこれはいち早く結論を出していかねばならないと思っております。
　一方で厳しい財政制約があるわけですが、こうした中で、全国の方々、国民の皆さん方の合意、コンセンサスというものもしっかり得なければならないということから、私どもとしては、これはもう北海道のみならずですが、この未着工区間に関しては総合的な判断というものをしっかり確認できるようにということで取り組ませていただいておりまして、これは、本当に申し訳ないんですが、私どもとしてもこうした徹底的な議論を進めていくということがまず第一であると思っております。
　これは、北海道の方々はもう何としても北海道をというお気持ちあるのもよく分かっております。また、北陸、九州・長崎ルートの方々も同様の思いでいらっしゃいます。私どもとしては、所管する立場としては、とにかく全体の効果、発現ができ得るような条件整備ということをしっかりと進めていくということが第一であると思っております。
○伊達忠一君　是非ひとつ早急に私は進めていただきたいと、こう思っているんです。
　前にも財源の問題で話したことあるんですが、要するに税収が、この新幹線の財源浮くような税収が上がる時代というのは私は非常に難しいと思うんです、今のこれからの時代というのは。ですから、やっぱり何かある財源を集めてでもやるか、多少借金してやるかということだろうと、こう思うんです。私は、借金してでもやっぱり早く、金利が安い、土地が安い、工事費が安いといううちに私はやって早く開通をさせて、そしてどんどんどんどん収益を上げていくということが私は必要だろうと、こう思いますんで、今の大臣の前向きな発言、是非ひとつ我々は受け止めていきたいと、こう思っておりますので、よろしくひとつ。大臣がやると言えば大体決まるんですよ、これね。着工すると言えばいいんです。よろしくお願いしたいと思います。
　それで、その段階として、国土交通省の中に政務三役による新幹線問題検討会議というんですか、これが置いてあられるということなんですが、新幹線について、着工に当たっての基本的な条件が確実に満たされていることを確認した上で着工するものとするということなんですが、この新幹線の札幌延伸について基本的な条件の検討状況というのを教えていただきたいと思っております。
○副大臣（池口修次君）　今、伊達委員の方から、未着工区間の取扱いについて、国交省の中の政務三役として整備新幹線問題検討会議ということで検討されているというのを御紹介をいただきました。
　まさに、検討を今やっている最中ということでございまして、やはりこの新幹線を造った場合の効果が実現もできなければ、やっぱり若干これだけのお金を掛けるということの判断が必要かというふうには思っておりますので、その将来像を踏まえた検討をしているということでございます。
　現在の状況ということでいえば、基本的な条件が満たされるかどうかということを確認をしている最中でございまして、それぞれの区間で課題があるわけですけれども、特に北海道新幹線ということでいいますと三つぐらいの課題が今挙げられておりまして、一つは青函共同走行区間における運用形態の在り方ということで、新幹線と在来線が一緒に走るわけですからそれをどうするのかということなり、もう一つは、往々にして新幹線が通りますと並行在来線をどうするのかというところがあるわけですけれども、その並行在来線の経営の在り方というのも大きな課題ですし、最高設計速度というのも見直す必要があるのかどうかということの大きな三点が課題として挙げられていまして、現在はこの検証をした上で、それがあらかた済んだ段階で引き続き次の建設に向けた議論ということになりますが、まあ伊達委員の熱い思いもいただきましたんで、それも含めて今後、国交省として検討をさせていただくということになろうと思います。
○伊達忠一君　是非ひとつ早急に進むように検討していただきたいと、こう思っております。
　それで、よく言われることはこの財源のことなんですよね、確かに。我々が与党のときも随分この問題についてはいろいろと協議をさせていただきました。
　それで、実は鉄道建設、いわゆる運輸施設整備支援機構、この剰余金が一兆四千五百億か、あるんですよ。これを我々は活用して、昨年の十二月いっぱいに決定しようと、実はそういう打合せはしていたんです、正直言って。ところが、政権が替わって皆さん方にゆだねられたということなんですが、これについて先般、野田財務大臣は、国庫に編入だと、こういう話。
　で、一つは、これを国庫にあれするということは、これは法律を作らなきゃ駄目でしょう、恐らくね、これがどういう見解になっているのか。このことと、それと、大変心強いんですが、それに対して今度は大臣は、何言っているんだと、これは国土交通省で北海道新幹線に使うべきだって、そういう気持ちで言ったんでしょう、という発言をされて野田大臣に駄目出ししたということは、僕はやっぱり先ほども申し上げたけど、本当に物事について純粋に私は前向きに取り組んでいるなと、その場その場じゃなくてそういう力強い感じをするわけでございますが、これについて、やはり大臣の言うとおりに活用すべきだと、こう思うんですが、これは財務省とのいろんな取引はあるんでしょうけど、これどういう状況になっているのか、この二点ちょっと聞かせて。
○副大臣（池口修次君）　じゃ、私の方から。今、伊達委員から説明がありましたけれども、我々の認識をちょっと御披露させていただきまして、その後、大臣の方からお答えをしたいというふうに思います。
　この利益剰余金の取扱いについては、いろいろな意見があるというのは事実でございます。財務省は財務省としての思いはあるというふうに思いますが、事業仕分の中では確かに利益剰余金を国庫返納をしなさいという結果も出ておりますし、昨今、会計検査院の方から、私は無駄遣いということではなくて有効に使ってなかったという指摘だと思いますから、有効に使えばいいんじゃないかという認識ではありますが、いろいろな御意見いただいております。
　それと、その活用方法についても、今、伊達委員が言われました新しい整備新幹線の財源に使うべきではないかということなり、地方、並行在来線の問題も結構大きな問題で、その費用に何とか使えないかということなり、ＪＲ自体も相当苦しい経営ですから、ＪＲの安定化に使いたいという意見も様々にいただいているということでございます。これらの問題について今後どう対応するかということがこれからの課題でございまして、まだ決定したものは実はありません。
　もう一つ、その剰余金の性格ですけれども、剰余金の性格については、将来の年金払いの見込みなり、国鉄改革に残された課題への対応なりがありまして、現在はその利益剰余金の形成がされた経過等を踏まえまして、ＪＲ三島の貨物の経営の自立化とか鉄道にかかわる支援等の活用等も含めて検討をしておりますが、委員から御指摘のように、これは法案改正が不可欠なものでございますので、予算編成をまずどうするのかということと法案をどうするのかということを、関係省庁と調整をしながらその取扱いを検討していくというふうに思っております。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　財務省との折衝の状況ということでございますが、もう先生御案内のように、さきの予算委員会で野田大臣が一兆円以上だというようなことを発言なさいました。私は、これはもう関係機関との今後の折衝によるものと承知しておりますので、これに対しましては、その直後に野田財務大臣のところに参りまして、それはちょっとのりを越え過ぎではないでしょうかと、まさにこれから予算編成過程で私ども議論をさせていただきたいと、このように申し上げてまいりました。
　その後もいわゆる事業仕分においての全額返納等様々な御意見あるんですが、私どもとしては、こうした特例業務勘定、これも私、予算委員会で申し上げたんですが、国交省のお金だからといってもう一切合財手放さない、そのようなことは申し上げておりません。真に必要な、その利用価値のある方向にこれ振り向けるべきであると。
　ただ、一方で、こうした剰余金が発生した経緯というものがある。さらには、そこに取り組んでこられた方々の思いというものがある。そして、最大のポイントは、これは年金の問題というものもございます。こうしたことを踏まえて、やはり丁寧な議論を重ねて、いつまでも先送りするわけにはまいりませんが、年内に結論を得るべきだと、こう思っておりますので、財務省とも、これは内容を申し上げることができませんが、大変激しい折衝をしているという状況であります。
　私は、繰り返し申し上げますが、この特例業務勘定、国土交通省は一切合財手放さないということではないが、私どもとして、真に必要な社会資本整備に振り向けるべき財源としてその位置付けであることは変わりないということは、この委員の皆様方あるいは閣議におきましてもしっかりと伝えてまいりたいというふうに思っております。
○伊達忠一君　是非頑張って、ひとつ国土交通省の方で活用していただきたいと思っております。
　最後になりましたが、実は、やっぱり我々、真剣にいろんなものを取り組んでおります。ましてや野党になると、それなりにやっぱり緊張しながらやっているんですが、どうも党というか政府というか、その意思統一というものをされてないんでないかということを思うんです。
　一つは、八ツ場ダムもそうですわね。まず、前原大臣になったら、いや、マニフェスト書いてあるから中止だというふうに、いきなり現地に乗り込んでこうやる。ところが、そのとき副大臣やっていた馬淵さんが今度大臣になって、いやいや、これから検証してあれするんだという。前の大臣は、もう裁判しないで有罪だというようなものですよね。今度、今の大臣は、いやいやいや、これは裁判やって結果を出すんだという私は違いぐらいあると思う。
　新聞報道では、要するに、その中止を一応もうそれこそ中止したと、それで検討して進めるような話の新聞だとか、現地の群馬県の知事もそういうインタビューだったですよね。それはいろいろとあると思う。利水の金が全然入ってきてない、一都五県から入ってきてない、用地も買えない、もう大変だというようないろんなことがあるんでしょう。
　それだとか、例えば新幹線、これについても、岡田さんが前の幹事長のときに来て、北海道、札幌まで新幹線要らないんだと、こう言ったら、ちょうど新幹線通るところで票を稼いでいる鉢呂さんはそこですから、ちょうどその選挙区ですから、何ばかなことを言うんだと。もう何か、あのとき副大臣も一緒になって怒ったんじゃないかな。そうしたら、今度は前原さんが来て、また開発局がこうだとか、前原さんは新幹線も言っているんですよ。
　そういうようなことで、こういう大事な政策についてはやっぱり大臣が言って三か月や半年で変わるということじゃなくて、きちっとやっぱり意思統一していただきたいと、こう思うし、この北海道開発局のことだって民主党議員が大反対しているということですよね。こういうコンセンサスをきちっとやっぱり得てやっていかないと、私は政権を担っているという上からいってもやっぱり問題があるんではないかなと、こう思っているので、是非ひとつこういうことを、新幹線も前原さんは要らないと、公共事業もカットだというようなことを言ったけど、先ほど公共事業についても社会資本整備の、あれはだれだったかな、藤原さんのときにされたように大変心強いと、こう思っているんですが。
　最後に、この決意、この記事自体はこういうことを、記者会見したことがこんなニュアンスで取られたから書かれたというんじゃなくて、全くこういうことはやっていないわけですよね。総務省との打合せもしていない。こういうことについて、その辺の決意と新幹線の、お願いしたいと思います、最後。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　繰り返し北海道局についてのお尋ねでございますが、一切私ども承知しておりません。これにつきましては、組織・定員要求にも北海道局の廃止は含まれておりませんので、今後はしっかりと協議をさせていただくと、このように思っております。
　そして、さらに、政府と党内での意見の不一致ということでの御指摘ございましたが、かつては私も野党におりまして、御党が大変政府と党と激しい議論をされていたのを拝見しておりまして、なかなかまとまらないものだなと、このように思っておりましたが、今こうして政権の立場に立って、やはり国会議員というのは国民の代表でありますから、そこで国民的な合意を取る、コンセンサスを取るという過程においては、これは致し方ない過程だと思います。
　政治主導とは、それを封じるのではなくて、そこで決まらないところを最後の判断、責任を持って決めることであると私自身は承知をしておりますので、その思いで民主党の皆さん方とも、あるいはまた野党の皆さん方とも合意形成するその努力をしながらも、最終的には責任を持って政治判断をしてまいりたいと、このように考えております。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　最初に、お願いが一言。
　尖閣のビデオの問題で、やっぱり早くお出しになるべきだと思います、ビデオを。それからもう一つは、そもそも那覇地検で判断したかのように、保釈を、船長の、これはやっぱり違うんで、指揮権発動をしてでもきちっと、これが政治判断の問題、こうであったと思いますと、ここはお願いですけどね、早くビデオ出してください。
　次に、補正予算について幾つか、この前の質問し忘れといいますか、できなかったのもありますんで、お答えの方は簡潔にお願いしたいんですが。
　補正予算の問題として、内需の拡大効果というのがちょっと少な過ぎるじゃないでしょうかねと、五兆円使うと、こういうお話ですが、〇・六％ぐらいＧＤＰに寄与すると。ＧＤＰの一％がおおむね五兆円ですから、五兆円使って〇・六％。元々いろんな細かい計算あると思いますが、これはやっぱり公共投資少な過ぎるというところにも原因があるんで、表の一に去年との対比載っけておきましたが、やっぱりこれは国土交通大臣とされては、追加でもやりますよというような御決意をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。