Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　先ほど自民党の中村先生、石川先生の御質問でも、様々、今の規制庁の規制の見直しの議論もございました。少し重複する部分もございますが、私からも改めて質問もさせていただきます。
　山中委員長、交代されて初めての質疑ということで、どうかよろしくお願い申し上げます。
　私も、原子力問題調査特別委員会、田中委員長、更田委員長のときも所属をさせていただきましたので、様々な意見を闘わせてまいりました。
　しかし、やはり東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてできたのがまさに原子力規制委員会ということでありますけれども、何といっても原子力の規制の行政の信頼を回復をしないといけない、それが大変大きな使命だというふうに思っております。利用と規制を分離しないといけないという、非常に大きな、今までの在り方をやはり変えないと、事故を受けて、原子力の規制というものの国民からの信頼というのが回復をしないんじゃないか、こういう問題意識の下につくられた組織であるというふうに思っておりますので、また山中委員長の新体制におきましても、やはり改めて、原子力規制行政に対してしっかり国民の信頼を回復をしていくんだ、それがなければ原子力行政そのものが成り立っていかないんだ、こういうところを是非、改めてその思いで取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　冒頭、初めての質問ということでございますので、山中委員長の思いと、また、今後新しい体制でどういう点に具体的に力を入れていきたいかも含めて、私からも改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓に基づき設置された機関でございます。
　旧組織の反省に立って、何物にもとらわれず、科学的、技術的な見地から独立して意思決定を行うべく、審査会合等の公開等、透明性の確保、関係者との規制に係る意見交換、透明で開かれた組織運営に努めてまいりました。
　引き続き、安全に妥協することなく規制判断を重ねていくことが信頼の回復につながるものであると考えております。
　私は、原子力規制委員会委員長として、原子力規制委員会の組織理念にのっとりまして、今後、情報発信と対話、現場重視の規制、原子力規制に関する人材育成、国際機関による外部評価、継続的な改善の五点、これに重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　透明性の確保というお話もしていただきました。また、情報発信と対話というお話もしていただきました。やはり委員長がどういう思いでどういう発信をされるかというのは非常に大事だと思います。是非分かりやすい、ともすればかなり専門的な分野でもございますので、やはり国民に分かりやすく届くような言葉で是非いろいろな情報発信もしていただきたいと思っております。
　続いて、電気料金の問題を経済産業省にちょっと一問確認をしたいと思います。
　一昨日、補正予算の概算の決定も行われまして、電気代への支援というのも今具体化が進んでおります。一キロワットアワー当たり、家庭ですと七円ということで制度設計がされております。
　当初、電気料金はずっと値上がりをしている、そしてまた、当然、自由料金で上がっていっている部分もあれば、燃料費の調整制度で上がっている部分もあれば、規制料金そのものもやはり上げていかないと経営自体が成り立たないのではないかというふうな、各社、大変赤字になっている中ですので、そういう動きがあることは十分理解はするんですけれども、様々な値上げをなるべくカバーできるようにというふうな予算を準備をしていただいているというふうに理解をしております。
　今、政府として、この春、具体的に規制料金の値上げがどの程度出てくるかというのはまだ全部見通せない部分は当然あろうかと思いますけれども、今後の電気料金の上昇の見込みがどうなっているか、政府がどう思っているかというところが一つ。
　もう一つは、今回こういう支援があるということでありまして、それがあるから安易に値上げができるということであってもやはりこれは本末転倒でございますので、料金審査は料金審査で、もし上がってくればこれはしっかり厳格に是非やっていただきたい。その上で、やはり国民負担の軽減ということでこういう予算をやっていくということでございますので、しっかりそういう姿勢で臨んでいただきたいということも、併せて答弁を政府の方に求めたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ情勢などに伴いまして燃料価格が高騰し、多くの大手電力会社は、先日公表された今年度第二・四半期決算で大幅な赤字となり、今年度の業績予想も大変厳しい状況にあると認識をしております。そのため、複数の大手電力会社が来年四月からの規制料金の値上げに言及している状況にあると承知をしております。
　その上で、電源構成など各社の事情が異なり、値上げ幅も異なるものと想定されますが、まだ値上げ申請は行われていないという状況であるため、具体的な値上げ幅については現時点で承知をしていないという状況にございます。
　仮に、大手電力会社から規制料金の値上げ申請があり、経済産業大臣から当委員会に意見聴取がなされた場合には、当委員会において、経営効率化の取組がしっかりと行われているか、燃料調達の費用見込みが妥当であるか、保有資産の活用が適切であるかなどにつきまして厳格に審査を行いたいと考えております。
　御指摘のように、経済対策にかかわらず、安易な値上げとならないようにしっかりと審査を行ってまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　エネルギー価格の高騰を受けて、やはりこのような、電気料金自体も上がっていくような、そういう見通しもある、また、冬の電力需給の逼迫という状況もあるということでありますので、やはりエネルギー安全保障という観点から、そして、これをまたカーボンニュートラルと併せて実現をする、こういうことでありますので、こうした状況の中で、原子力の活用ということも政府の中では検討されている。そして、先日も原子力の小委員会で、具体的には運転期間の延長、先ほども少し議論がありましたけれども、これについて議論が行われている、こういう状況は承知をしております。
　しかし、政府全体としては、あくまで原子力を利用する側として、どういうことをしていかないといけないのか、こういう政策の議論をしているということでありますけれども、原子力規制委員会自体は安全を担保するという規制の側でありますので、どういった意見があるのかということを是非何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、運転期間の在り方。先ほど、令和二年の規制委員会の見解の解説を委員長の方から割と分かりやすくやっていただいたと思っております。運転期間の在り方そのものは、それは原子力をどう利用するのかということであるので、意見を述べるべき事柄では委員会としてはないのではないかというふうなこともありましたし、運転期間の四十年のタイミングで安全性を科学的にチェックをする、そういうタイミングなんだということも御説明をいただきました。
　現在の運転期間の延長認可というのは、運転期間が四十年ということで、これが安全性を確認するタイミングだというお話もありましたけれども、二十年延長できる、六十年までという、現行はそういう制度であります。
　今の行われている議論は、運転期間を延長できないかという議論があるということで、直感的に考えると、やはり今まで四十年、六十年でやってきたものを延ばすというのは、何か安全じゃなくなるんじゃないか、直感的にはどうしてもそう感じてしまうわけであります。
　先ほど、安全性の確認を科学的にチェックをするタイミングなんだということもありましたけれども、ちょっと改めて、この六十年という年数の持つ意味、これをもう一度、何度かこの委員会でも議論になってはおりますけれども、規制庁の見解ということで、事務方の方から確認をしたいというふうに思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　運転期間の六十年についてでございますけれども、原子炉等規制法第四十三条の三の三十二におきまして、発電用原子炉を運転することができる期間を運転開始から四十年とし、その期間の満了に際し、原子力規制委員会の認可を受ければ一回に限りその期間を最大二十年延長することができる旨定めてございます。この規定につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、国会における法案審議を踏まえて改正された原子炉等規制法で定められたものというふうに認識をしてございます。
　この四十年と六十年に関しましては、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、令和二年七月二十九日の第十八回原子力規制委員会における見解におきまして、運転開始から四十年、さらには一度に限り二十年延長できるという期間そのものは、発電用原子炉施設の運転期間について立法政策で定められたものであり、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかについては、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会として意見を述べる事柄ではないというふうに考えているというところでございます。
○中野（洋）委員　当時の経緯も含めて改めて、立法政策として決めたんだという事務方の御説明はございました。
　今、規制庁で安全規制の見直しの議論をまさにしている。先日、十一月二日にも、安全規制の検討ということで、委員間の討議の資料も発表されたと承知をしております。
　少し御説明もありましたけれども、今あるのがいわゆる運転期間延長認可という四十年、二十年、六十年までという、これは割とハードも含めて検査するというものに加えて、今現在、既に高経年化技術評価というのが三十年、その後十年ずつという、こういうソフト面の審査がある、二つの審査を組み合わせるというか強化するというか、そういう形の案はどうだろうかということを今議論をされているというふうに承知をしております。恐らく、具体的には、三十年で審査をして、その後十年ずつ十年ずつ延長で審査をしていくということなんだろうと想像しますけれども、この案の狙いというのは何なのかというのが一点目の質問。
　もう一つは、運転期間の上限というのがあるのかどうかということだと思うんですけれども、十年ごとに審査をしていくということになっておりますけれども、じゃ、これがどこまで安全なのかという議論は他方であろうかと思っておりまして、どこかに限界はさすがにあるんじゃないか。十年ごとの審査というのを繰り返す場合にどこまで延長できると考えているのかという、この二点を併せて事務方の方から答弁をいただきたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　高経年化した発電用原子炉に関する安全規制は、現在、二つの制度から成ってございます。
　一つは、運転開始後三十年目と、それ以降十年ごとに、経年劣化に関する技術的な評価結果、その評価結果を踏まえた長期の施設管理方針が災害の防止上支障がないことを審査し認可する高経年化技術評価制度でございます。具体的には、事業者が原子炉施設を安全に運転、管理するために定める保安規定を審査するもので、ソフト面の規制であるとも言えると思ってございます。
　もう一つは、運転開始後四十年目に、劣化状態の点検結果、劣化状況に関する評価結果や、これを踏まえた施設管理方針から施設の基準適合性を審査し認可した場合に運転期間を最大二十年延長できる運転期間延長認可制度でございまして、ハード面の規制であるというふうに言えます。
　去る十一月二日の第四十八回原子力規制委員会におきまして、運転開始後三十年を超えて運転するタイミングで、また、それ以降十年を超えない期間ごとに先ほど申し上げたソフト、ハードの両面から審査し認可する制度とする案につきまして、原子力規制庁から説明をし、御議論をいただいたところでございます。
　また、御質問の上限についてでございますけれども、一般論で言わせていただきますれば、運転を長く行い、高経年化が進むほど劣化が進み、基準適合性の立証は難しくなるというふうに考えてございます。
　一方、発電用原子炉施設の設備、機器等の劣化に関しましては、その使用履歴や保守管理の状況などにより、設備、機器等の劣化の進展状況は一様ではございません。
　したがいまして、発電用原子炉施設の運転に当たっては、個別に最新の規制基準に適合していることを厳格に確認することになっております。したがいまして、事業者において基準適合性の立証ができない場合には、その施設は運転できなくなるというふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　今の議論の状況も踏まえて御説明をいただきました。一般論としてということですけれども、基本的には、劣化は当然進むので、立証自体は難しくなるだろうということ、使用履歴が一様でないので、個別に適合するかを厳格に審査することになるのではないかというふうな御説明だったかと思います。
　一般論としては理解はいたしますけれども、他方で、やはりそれが本当に大丈夫なのか、信頼に結びつくのかというところも私は大事な観点かというふうに思っております。これは引き続き議論をしていくということであろうかと思いますので、またしっかり議論させていただきたいと思っておりますけれども。
　もう一つ、ちょっと基本的な考え方ということで今日は確認をしたいのは、現行の運転期間の六十年ということに加えまして、原子炉の運転を停止をしていた期間というのが結構この間あるということで、これを延長のできる期間として加えてはどうかという議論もあるというふうに伺っております。
　恐らく、以前に原子力事業者の皆様から、運転停止をしている期間というのがかなり長くなってきて、これは当初想定をしていない、そういう期間なのではないかというふうな、そういう御意見が出た記憶がございます。
　こうしたことも踏まえてということかもしれませんけれども、規制庁として、原子炉の運転が停止をしている期間、これも令和たしか二年ぐらいに一度議論されておられたかと思いますけれども、この期間の原子炉の劣化についてどのように評価をし、考えているのかというところを、これを事務方から確認をしたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問がございましたとおり、劣化に関しましては、令和二年の見解のきっかけとなるところでございまして、事業者とも意見交換をしているというところでございます。
　具体的には、発電用原子炉施設の長期停止期間においては放射線が照射される環境にならないことから、中性子照射脆化等の事象については劣化の原因として考慮しなくてもよいと考えてございます。
　他方で、コンクリート構造物の中性化や塩分浸透等の事象については、長期停止期間中も劣化が進展します。これらの劣化事象の長期停止期間中の進展につきましては、発電用原子炉施設を構成する各種機器、構造物の劣化の状況が様々であること、また、その管理などについて状況が変わりますので、個別の施設ごとに機器等の種類に応じて評価を行う必要があるというふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　済みません、時間も、最後でございますので、ちょっと簡単に。
　最後に委員長に、今後の議論の進め方をするに当たって、信頼回復というふうな大きな使命を考えると、安全最優先でこの後の規制の在り方をしっかり検討していく、やはりその姿勢を示すことが大事だと思います。この点について、山中委員長に最後にお伺いをしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　運転期間につきましては、これまで述べてきましたように、利用政策側の観点から検討されるものであると考えておりますけれども、それがどのような定めになっても、高経年化した発電用原子炉施設に対する安全規制は、引き続き、原子力規制委員会が専門的な知見に基づき中立公正な独立した立場で行うべきものであるということに変わりがないというふうに考えております。
　原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉施設に対する安全規制について、厳格な規制となるよう、私を含めた五人の委員と公開の場で議論、検討を進めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　山中新委員長には、これから是非様々な観点から原子力規制行政に関する議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　まずは、新体制における方向性について質疑をさせていただきます。更田前委員長体制下での原子力規制委員会の運営方針の中で、委員長がどのような部分を引き継ぎ、そしてどのような部分は変えたいと考えているのか、委員長自身のお考えをお聞かせください。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓に基づき設置された機関でございます。発足以来、原子力規制委員会は、田中、更田両委員長の下で、福島を決して忘れないという強い思いの下で、独立性、透明性を堅持して、厳正な原子力規制を遂行してこられました。そのような福島への強い思い、厳正な規制、また原子力規制委員会の組織理念は、両委員長に引き続き私も継続してまいりたいというふうに思っております。
　その上で、さきにもお述べさせていただきましたけれども、私といたしましては、今後、情報発信と対話、現場重視の規制、原子力規制に関する人材の育成、さらに国際機関による外部評価、継続的な改善、この五点に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　五つの大方針というのは先日の規制委員会の議事録でも確認させていただいておりますが、特に私が重視したいと思っておりますのは、情報発信と対話、そして現場重視の規制、また継続的な改善、ここに注目をいたしております。
　更問いになりますが、特に住民に対する情報発信と対話というのは以前から重要性は認識されておるようですけれども、実際、コロナ禍になってからその実態がないということ、あるいは、現在事業者の取組はされておりますが、この事業者の取組と比較しても、規制委員会側の情報発信、これは非常に細く弱い印象を持っております。ホームページを見ても、やはりそういった部分に弱さがあるのではないか、そのように感じておりますので、しっかりお願いしたいと思います。これについて委員長の見解を一言いただきたいのが一つ。
　もう一つは、現場重視の規制というふうにおっしゃるんですが、現場に行くことに規制委員会の会議の中で委員長は触れておりました。ただ、現場に行くことと現場を重視することというのは若干意味合いが違うと思います。現場重視の規制という言葉からは、現場実態を正確に捉えた上で規制行政を実施するという意味合いと解釈しておりますが、それでよいのかどうか。
　この二点について、委員長の見解をお聞かせください。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、原子力規制委員会の情報発信でございますけれども、御指摘のようにまだまだ不十分な点がございます。透明性を確保しつつ様々な情報についてできる限り情報発信に努めているところでございますけれども、国民の皆様に分かりやすい情報発信の仕方、これを更に工夫していく必要があるかと思います。これは御指摘のとおりかと思います。
　また、様々な関係者との対話、これも努めてきたところではございますけれども、新型コロナウイルス感染症の問題もございまして、地元首長の皆様方との対話の機会というのがここ三年ほど途絶えておりますが、このような状況に今はなってございますので、是非とも対話については復活させて積極的に時間を取ってまいりたいというふうに思っております。
　また、現場重視の規制につきましては、現場をまず委員の先生方あるいは審査官、検査官に見ていただいて、その見た事実を様々な規制にきちっと反映していくということを重視していきたいというふうに考えております。
　委員についても、是非とも判断する前に現場の実態を見ていただいて判断に役立てていただきたいということで、昨今委員が現場に行く機会も増えているかと思いますので、今後そういう様子を見ていただければというふうに思っております。
○浅野委員　情報発信、そして現場との向き合い方、いずれも大変重要な論点だと思いますので、引き続き改善をよろしくお願いしたいと思います。
　とりわけ情報発信については、立地地域の住民に限らず、国民の皆様が目にするのはやはりメディアでの報道であります。それだけが全てを反映しているものではないとは私も思いますので、是非、当事者、事業者であったり規制委員会であったり、やはりそうした皆様からの情報発信がいかに国民の理解を深めるかというところをよく御検討いただければというふうに思います。
　次の質問です。効率性というものの位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。
　原子力規制委員会の組織理念には効率性の概念というのは明記されておりません。ただ、山中委員長自身は、先日の委員会の議事の中でもこの効率性というものに言及をしておられますけれども、原子力規制行政における効率性というのをどのように認識し、そして組織の中で今後どのように具現化しようとしているのか、その点について伺いたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　業務を効率的に進めるということは、原子力規制を含むあらゆる行政に求められるものであると認識しております。原子力規制委員会の組織理念においても当然含まれるべき概念であると考えております。
　この効率性は、必ずしも時間的な速さだけではなくて、リスクに応じた規制対応や継続的な改善、これまで原子力規制委員会が議論してきた様々なテーマに密接に関係したものであるというふうに考えております。
　一方で、時間的な効率にとらわれる余り、厳格な規制がおろそかになるようなことは決してあってはなりません。
　その上で、原子力規制業務を効率的に行うためのプロセスの改善というのは、原子力規制委員会における議論だけでなく、職員のアイデアによって様々な場面で継続的に取り組まれるべきものであるというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、政府の中ではＧＸ実行会議というのが行われておりますけれども、その中では、エネルギー安全保障の観点から我が国のエネルギー政策に関する自己決定力の確保というのが極めて重要だという形で明記をされております。
　原子力規制委員会の役割というのは、そのような国家の政策を推進する中でも確実に安全を確保することによって、原子力規制委員会設置法にある、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するということであると思います。規制行政の機能上、能力上の制約によって日本という国の自己決定力が毀損されるということは避けなければいけない、これは、委員長もうなずかれていますけれども、そのとおりだと思います。
　委員長は十月二十六日の会議でも効率性を追求することが当然行政機関としての前提というふうにおっしゃっていますので、しっかり今の観点は進めていただきたいというふうに思います。これは質問ではなく意見ですので、是非今後のお取組に反映をしていただきたいというふうに思います。
　続いての質問なんですが、これは関連したものになります。私がこの委員会で以前も指摘をさせていただきました事前ヒアリングの改善について伺いたいと思います。
　いわゆる審査会合前の事前ヒアリングについては、従来は事業者側からの説明予定内容の確認のみで、説明内容の過不足確認を含む論点整理は行われていなかったですけれども、審査プロセスの更なる改善のためにも、内容を文書等で公開することを前提に、ヒアリング時であっても事実確認や論点整理を行うべきではないかというふうに考えております。
　まさに現場の実態として、事前のヒアリングのときに例えば説明内容の過不足であったり論点そのものが欠如していたりといったことが後から分かって、膨大な手戻りが発生したという実例も既に多く私も認知をしております。この事前ヒアリングの改善について是非委員長には前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会といたしましては、審査の透明性を確保する観点から、公開の会合で審査を行うことが大前提であると考えております。
　本年四月から十月にかけて実施した原子力事業者経営層との意見交換において、事業者から、審査会合前のヒアリングで審査の論点や指摘事項をあらかじめ提示してほしいという提案がございました。これまでと同様に、審査の会合は公開で行うべきであるとした上で、できる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催する、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場、これは審査会合の終了時に設けるようにしておるんですが、必要に応じて文書化を行うといった改善を進めることで事業者の要望に応えられるというふうに考えております。
　原子力規制委員会としては、審査プロセスの改善を進めながら、引き続き、安全の確保を最優先に、厳正に審査を進めてまいります。
○浅野委員　この点についてなんですが、今日の配付資料を御覧いただきたいんですけれども、平成三十年の第十三回原子力規制委員会の中で、当時、山中委員が、黄色くハイライトした部分ですが、審査の透明性という観点で更田委員長からヒアリングに関する御指示があったかと思うのですけれども、ヒアリングで何を話し合うかということが透明性に関しては重要かなと思います、事実確認とか論点整理という観点であれば、それをきちんと文書で簡潔に公開するということがなされればいいかな、そんな発言をされておりますし、こういう論点整理がされましたよとか、あるいはこういう事実確認がされましたよというところがはっきり示されていればそれでいいかな、こういった重ねての発言もされております。
　私が今指摘した問題意識と恐らく似たような問題意識を当時の山中委員はお持ちだったんだろうと思いますし、今の答弁の内容からも改善に向けた取組を進めていただけるというふうに感じ取りましたけれども。
　私が聞いている中でも、例えば、漂流物に関するどういう定義をするかですとか、あるいは、信頼性の高い装置を設置するんだけれども、その装置がないという前提で評価をし直さなければならなくなったとか、そういった事例があったというふうに聞いております。ですので、相互の規制の中身に対する規制側と事業者側の認識合わせ、本当に同じ定義をお互いに持って審査に臨んでいるのかといったところもしっかり事前にすり合わせなければ、本当に手戻りが多くなって、審査会合を頻繁にやるといっても、審査会合に向けた準備が現場の作業負荷を高めている原因にもなっておりますので、是非この部分をしっかり改善していただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、新しい原子炉に関する規制基準の検討について伺いたいと思います。
　国民民主党ではこれまでも、原子炉のリプレースについて推進するべきだというような政策を掲げて様々な議論を行ってきておりますけれども、新しい原子炉といっても様々な種類があるのは御認識のとおりです。ただ、新しい原子炉に関する規制基準を作ることや規制基準に関する調査研究を行うということをどのように規制委員会が認識しているのか、規制委員会にとって、その規制対象となる原子炉の導入を想定したり容認するということにそのまま直結してしまうのか、それとは切り離して調査研究であったり規制基準の検討というのは行われてもよしとするのか、その辺りの御認識を伺いたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　新型炉の規制基準の整備につきましては、原子炉には様々なタイプがございますので、原子力事業者がどのような炉型を採用するか定まらなければ、原子力規制委員会としても規制基準の検討を始めることは困難であるというふうに考えております。
　例えば、令和三年十月十五日の原子力規制委員会と主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会では原子力事業者から例えばＳＭＲの導入の計画はないとの発言がなされており、現時点で規制基準の検討を始める段階ではないというふうに判断をしております。
　一方、原子力規制委員会においても何もしないということではなく、例えばＳＭＲ規制者フォーラムなどの国際的な議論には参加し、情報収集を行っているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　是非、現場の声を聞きながら規制委員会としても柔軟に対応していただくというのはよろしいことかと思いますが、先日、十月二十六日の規制委員会の議論の中で、大きな方針を議論される中で委員の皆様からも、新しい原子炉についてもリスクに基づいて新しい施設の基準作りのようなものをやっていくべきではないか、このような投げかけもされておりますし、議事録を見る限り、大方針の最後の五番目、継続的改善というものの中の柱に据えられるような言及もございましたので、しっかりその点は幅広に検討していただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　山中委員長には、福島原発事故から十一年目ということで、いろいろ状況が変化する中、大変御苦労なお役目だと思っております。
　少し角度が違いますけれども、幾つかの御質問をしたいと思います。
　まず、現在ウクライナに対してロシアが攻撃をしていることは、もちろん御承知のことだと思います。ウクライナには原発があるわけで、そういった意味で、原発が武力攻撃を受けるリスクというのは、これは必ずしもウクライナだけではありません。ザポリージャ原発がウクライナにはあります。日本にも原発は、日本海側、太平洋側、主に海岸沿いにたくさんの原発が今でも稼働する、あるいは並んでおります。原子力規制委員会というか山中委員長としては原発への武力攻撃のリスクということについてどのようにお考えか、その意見をお聞かせください。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　武力攻撃につきましては原子炉等規制法の範疇外でありまして、原子力規制委員会として、事業者に対して施設設備で武力攻撃に何か対応するということは求めておりません。
　ただし、武力攻撃のような事態になったと政府が判断された場合には、国民保護法の下で、原子力規制委員会が事業者に原子炉の停止命令をかけることができると考えております。
○菅（直）委員　私は、範疇外というのは大変、何といいましょうか、びっくりしました。何で範疇外なんですか。つまり、こういう場合には原子力は止める、あるいはこういう場合には原発そのものを廃止する、そういうリスクですよ、言っておきますけれども。そういう一番大きなリスクに対して範疇外というのは、どういうことですか。もう一回答弁ください。
○山中政府特別補佐人　武力攻撃につきましては、原子炉等規制法で取り扱っていない事柄であるということで、範疇外という表現をさせていただきました。国際的に見ても、武力攻撃を原子力の施設で守るという、そのような規制はされておりませんので、日本の原子力規制委員会としても、武力攻撃に対して何か事業者に対して施設で守ることを求めていないということでございます。
○菅（直）委員　何か、いい答弁だと、変なやじが飛んでいますけれども。
　一番大変なことなわけですよ、それを原子力委員会がやらないとしても、誰かが判断しなきゃいけないわけですよ。現実にこれが起きていないんなら、そんなことはまずは起きませんということが言えるけれども、現実にウクライナで起きているわけです。ザポリージャ原発が攻撃をされてあれが本当にどんと当たったら、ウクライナだけではなくて近隣の国にまで放射能が飛び散ることは明らかなわけです。そういう問題を範疇外と。では誰が議論するんですかということ。やじも飛んでいますけれども、では今の内閣がきちんとそれに対して議論しているか。
　私の結論は簡単です。原発は日本に持つべきでない、そして、原発を持たなくても必要な電力は十分に供給できる。これは委員長からするとそれこそ範疇外かもしれませんが、私が今一番勧めているのは、営農型太陽光発電というのを推進すべきだということをあちらこちらで言っています。委員長は、この営農型太陽光発電を御存じですか。
○山中政府特別補佐人　言葉は存じ上げております。
○菅（直）委員　昨日は経産委員会がありましたので、その場でもかなり詳しくやりました。日本には四百万ヘクタールの農地があります。その農地を潰すんじゃないんですよ。農地は農地として使いながら、そこに柱を立てて、その上にソーラーパネルを載せる。これは農林省が進めていることです。それを計算上やると一ヘクタールについて五百キロワットのパネルが載りますから、それを千時間発電して、一年間ですよ、四百万ヘクタールを掛けると計算上は二兆キロワットアワーです。
　これがどういう数字かは、多分、山中委員長は御存じでしょう。日本が今使っている電力の二倍が二兆キロワットという数字です。もちろん簡単ではありませんが、農林省はこの営農型太陽光発電を積極的に進めています。つまり、範疇外ではなくてそれ以外のやり方もあるんだということの、簡単に言うと原発以外のやり方もあるんだということの認識はおありですか。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会はエネルギーの利用政策に対して物申す立場ではございませんので、御意見を申すのは差し控えさせていただきます。
○菅（直）委員　今の答弁は何ですか。エネルギーについて、差し控える。原子力というのはエネルギーじゃないんですか。（発言する者あり）うるさいね、本当に。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会は安全規制に係る規制を推進する機関でございまして、エネルギー政策、利用政策に関して何か物申す機関ではございませんので、私としては意見を申し上げる立場にはないと考えております。
○菅（直）委員　私は、原子力規制委員会の委員長がそこまで限定的に言われるのであれば、その意見としてはお聞きします。しかし、日本のことを考えているこの委員会ですから、変なやじも飛んでいますけれども、日本のこの将来について、本当に原発をこれ以上、いろいろ工夫をするにしても使っていくのか、それとも、もういっそのことやめて今申し上げたようなほかのやり方でやるのかという議論は当然やるべきで、それを今の委員長のところでやられないというんであればほかでやるしかないわけで、そういうことだけは申し上げておきたいと思います。
　そこで、次の質問として、原子炉等規制法四十三条の三の三十二で定める運転期間四十年について、更田前委員長は、定期点検など原子炉の停止期間を含むとの認識をこれまで述べておられます。今の委員長である山中委員長はこの認識は変わっていませんか、変わっていますか。
○山中政府特別補佐人　この見解につきましては、令和四年十月五日の第四十二回原子力規制委員会において見解を変える必要はないということを確認しておりますし、法に規定する四十年というのは原子炉の停止期間などを含めた暦年で数えるという更田前委員長と同じ認識でございます。
○菅（直）委員　認識は変わっていない。私も、ちょっとほっとしました。
　いろいろな報道によると、例えばここにあります核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律でいえば、その四十三条の中で、四十年とする、延長する期間は二十年を超えない期間であってと書いてあります。これは全く変わっていないということですね。念を押しますが、最近の報道では、これを変えようという動きがいろいろあるという報道が少なくとも出ています。これは委員会としては変わっていないということですね。念を押しておきます。
○山中政府特別補佐人　原子炉等規制法の第四十三条に定められております運転期間延長についての規定でございますけれども、この規定には、運転期間に関する定めと高経年化した原子炉の安全規制に関する定め、二つがセットで規定されております。
　令和二年七月の委員会で決定された見解として、運転期間に関する定めについては原子力規制委員会は何か考えを持つ立場ではないという見解をまとめております。これについては、その当時の見解と変わりがございません。
○菅（直）委員　半分はほっとしました。
　資料一とか資料二というのを私の質問につけて、書かれておりますけれども、例えば資料二では、これはもちろん新聞の記事ですが、朝日新聞ですが、原発の運転、六十年超も可能案、規制庁が提示云々とかですね。その次の資料三には、原発停止中は運転期間外、経産省、六十年超の案、最終調整。これについて、少なくとも原子力委員会はそういう考えではない、元の考えだということをもう先ほどの二度で確認しましたので、それで大いに結構です。
　そこで、少し話を進めたいと思いますが、もう一度重ねますが、たしか平成十九年十一月二十八日、前委員長であった更田委員長は、原子炉等規制法が定める運転期間四十年は御質問の中にもありましたように暦の上での年数であり、原子炉の停止期間を含むものでありますと。停止期間も暦が一日経れば一日増える、この考え方も変わっていないんですね。
○山中政府特別補佐人　運転期間の扱いにつきましては、先ほどお話をさせていただきましたが、令和二年七月二十九日の第十八回原子力規制委員会で決定をいたしました、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解において、運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難である、劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に定めることはできないということを定めております。
　この点については、私も同じ見解でございます。
○菅（直）委員　ちょっと、最後の一言が少し私には理解しにくかったんですが、先ほど申し上げました平成十九年十一月二十八日の前更田委員長のこの発言、先ほど申し上げたように、原子炉等規制法が定める運転期間四十年は御質問の中にもありましたように暦の上での年数であり、原子炉の停止期間を含むものでありますと。これは変わっていないんですか。それをはっきり言ってください。
○山中政府特別補佐人　前委員長のその考え方と私の考え方は一致しております。
○菅（直）委員　少しは安心したところもあります。
　どうも、その後の資料二あるいは資料三、これは報道ベースですけれども、この報道ベースによれば、何か規制庁が、これは規制委員会とは違いますけれども、規制庁が三十年以降は十年ごとに審査してとかいろいろなことを示して、それが報道でされております。そういった意味で、どんどんどんどん骨抜きになっていくんじゃないかということを心配いたしております。
　余り重ねて申し上げたくはないんですけれども、私は、原子力からの卒業を専門家である皆さんこそが考えていただきたいと思います。
　私も大学では多少は原子力のことを学びました、学部ですから大したことはありませんが。そして、福島原発事故にも当たりました。そして、今のウクライナ情勢も見ています。
　どうしても原発でなければほかに代替物がないというんであれば、例えば発電に関してですね、原発を非常に注意深く使うということはあり得るかもしれません。しかし、今や、先ほど申し上げたような営農型太陽光発電というのは現実に農林省は非常に積極的に進めております、そういう形でどんどん広がっています。それ以外のやり方があるというときに、少なくともこの資料二の新聞や資料三の新聞紙上では、経産省を中心に停止期間を除外する案が議論されているというのは、少なくとも報道ベースでははっきりと報道されています。
　ですから、こういうことに対して原子力規制委員会は全く考えていないんだという先ほどの答弁をいただいたので、若干予定の時間を短くなりますが、一番いい答弁をいただいたところで、今日の質問はこれで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、いわゆる日本の原子力発電所が原則四十年しか使えないという四十年ルール、これについてお伺いをしますが、まず、これを規定している炉規制法四十三条の三の三十二、これの所管はどこかということと、この四十年ルールは議員立法、議員提案によって決められたものであるとの理解でよいのかということ、この二点、お伺いします。
○山中政府特別補佐人　御指摘の条項につきましては、原子力規制委員会が所管しております。
　また、御指摘の条項は、国会において議論された結果、議員立法により定められたものと承知しております。
○逢坂委員　それでは、次に、規制委員会は、今年の十月五日、エネ庁からのヒアリングを実施していますが、これの法的根拠は何でしょうか。
　加えて、このヒアリングはエネ庁からの要請によるものではなく、山中委員長独自の判断で実施したというふうに記者会見で述べていると承知をしているんですが、それでよろしいでしょうか。
○山中政府特別補佐人　九月の二十八日の原子力規制委員会において、私から、できるだけ早く原子力規制委員会の公開の場で資源エネルギー庁から運転期間に関する取扱いの方針について詳しい説明が受けられるように指示をいたしました。
○逢坂委員　答弁されていないんですけれども、法的根拠はありますか、そのヒアリングの。
○山中政府特別補佐人　御質問の趣旨は、資源エネルギー庁に私が意見を原子力規制委員会の公開の場で求めた法的根拠は何かという御質問だったかと思うんですけれども、原子力規制委員会が担っております高経年化した原子炉に対する安全性を確認するための規制については、資源エネルギー庁の検討結果によっては原子炉等規制法の条文に影響が出ると考えまして、原子力規制委員会の公開の場で資源エネルギー庁から審議会での検討結果を聴取することにしたものでございます。
　原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法第三条において、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全及び我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ることが任務とされております。
　運転期間がどのような定めになろうとも、高経年化した原子炉の安全性の確認をどう法的に担保するかということが我々にとって大切であるために、原子力規制委員会の任務によって公開の原子力規制委員会の場で検討の状況を確認し、五人の委員で議論、検討を行っているところでございます。
○逢坂委員　何を答弁しているんだか全く分からないんですが、法的根拠を聞いているんですよ。法的根拠はないということでよいですか。
　それと、今回のヒアリングは山中委員長が決めたんだということでよろしいですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　今回のヒアリングは私自身が指示して決定したことでございますし、委員の間で議論をして、呼ぶということを九月二十八日の委員会で決定させていただきました。
○逢坂委員　今回のヒアリングは、エネ庁からの要請があって判断したものではなく、委員長自身が、世間のニュースなどを見て、これはヒアリングが必要だ、そう判断したものでよろしいですね。
○山中政府特別補佐人　そのとおりでございます。
○逢坂委員　それで、そのヒアリングの結果、エネ庁から運転期間について利用政策側の法体系の中で検討するとの方針が示された、それでよろしいですか。
○逢坂委員　そこで、十月五日の記者会見によれば、エネ庁からのこの方針を伺って、運転期間についての規定が炉規制法から抜けるのであれば、高経年化した原子炉の規制について規制委員会で議論する必要性を感じた、このように記者会見で述べているようですが、これは間違いございませんか。更に加えて、なぜ必要性を感じたのか、これを御答弁ください。
○山中政府特別補佐人　原子炉等規制法の第四十三条において、運転延長認可制度について、運転期間を定める規定と高経年化した原子力発電所の安全規制を行う定め、この二本がセットになって規定をされております。
　一方、運転期間を規定する定めについては、令和二年の原子力規制委員会において、これは利用政策側が判断をされることであって、原子力規制委員会が意見を述べる立場にはないとの見解を示しております。
　したがいまして、運転期間について利用政策側が何か変更を提案された場合には原子力の安全規制に影響が出ると判断をいたしました。
○逢坂委員　今御指摘になった四十三条の三の三十二、これが二つの柱で構成されていることは私も承知しておりますし、この条文が規制委員会の所管であるということは先ほど答弁いただいたとおりなんですが、規制委員会の所管であるこの法律に関してエネ庁があれやこれや言うということは、規制委員会の独立性に反するんじゃないですか。
　そんなことを、御用聞きのように、向こうから要請もされていないのに、こちらから、規制委員会の方からエネ庁に来てくださいと言って話を聞いて、それに沿うような行動をするというのは、どう考えてみても独立性に反するんじゃないですか。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　これは、令和二年七月二十九日の原子力規制委員会で決定した事項でございます。運転期間に関する定めについては利用政策側が判断をされることであって、私ども原子力規制委員会が判断することではないとの見解を示しております。
　その見解を改めて本年の十月五日の委員会で確認をさせていただいて、この方針について利用政策側が変更を加えられるのであれば高経年化した原子力発電所の安全規制に影響が出ると判断し、この検討を進めてきた次第でございます。
○逢坂委員　繰り返し、記者会見でもこの委員会の議事録に残る形ででも、令和二年七月の原子力規制委員会の運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解、このことを持ち出して、政策側で運転期間については判断するんだ、そういうことが決められているんだということを繰り返し答弁されていますが、本当にその答弁でよろしいですか。
○山中政府特別補佐人　運転期間に対する原子力規制委員会の考え方については、前委員長も同じような答弁を国会でされていると思いますし、この見解については、令和二年七月二十九日の原子力規制委員会で決定された見解が継続して、私も保持されているものと考えております。
○逢坂委員　それでは、委員長、お手元にその令和二年七月二十九日の見解をお配りしました。お配りしましたので、そのどこに運転期間については利用政策側が判断することと書いてあるんですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　お配りいただいた資料の一にその内容が記載されております。
○逢坂委員　委員長、そこをちょっと読み上げてくださいよ。どこに利用政策側が判断すると書いてあるんですか。
○山中政府特別補佐人　済みません、ちょっと混乱しまして、申し訳ございません。
　六番です。お配りしていただいた六番です。
　このように、現行制度における運転開始から四十年という期間そのものは、上記三の評価に行う時期として唯一の選択肢というものではなく、発電用原子炉施設の運転期間についての立法政策として定められたものである。そして、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めることにするかは、原子力利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと記載されております。
○逢坂委員　繰り返しますけれども、このどこに利用政策側が判断すると書いてあるんですかと私は聞いているんですよ。利用政策側が判断するなんという議論は、原子力規制委員会でやっていますか。令和二年の七月の議事録も、私は詳細に読ませていただきましたよ。利用政策側が判断するなんという議論はしていないはずですよ。この文書にも、どこに書いてあるんですか、このことは。
○山中政府特別補佐人　二ページ目の六の下から二行目ですけれども、原子力利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという見解が示されております。
○逢坂委員　それしか書いてないんです。すなわち、四十年という期間そのものは、立法政策として定められた、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない。意見を述べるべき事柄ではない、これが書いてあるだけなんですよ。そして、その判断は誰がするかということは、ここには一言も書いてないんですよ。書いてありますか。
　もしかしたら、この類いのものは、議員立法で出していますから、国会に判断を委ねようという選択肢もあるでしょうし、今回、委員会が取られたように、それはエネ庁に判断させようという選択肢も場合によってはあるかもしれませんが、そのどちらもこれには書いてないんですよ。
　今回の法律の四十三条の三の三十二の見直しに当たっては、これはエネ庁がやるなんということはどこでも決まっていないんです。決まっているんですか。
○山中政府特別補佐人　いずれにいたしましても、私どもは、高経年化した原子力発電所の安全規制に抜けが生じることがないような制度設計を早急にする必要がございますので、その点について検討を進めている次第です。
○逢坂委員　長い時間使っている原子力発電所の安全性をどう確保するかという議論は、それは徹底的にやるべきだと思いますし、それには私は何の異論もありません。
　ただ、この四十三条で決めている四十年というのは、これは制定当時も随分議論がありまして、四十年がいいのか、三十五年がいいのか、もっと長い方がいいのかと、いろいろな議論がありましたよ。しかしながら、それは科学的、技術的には一律に決められないけれども、ある一定程度の根拠を持って四十年としようということで、政治の判断として、運転規制として入れたものなんですよ。それについて、何でそれを十分に議論もしないで、エネ庁に議論させるということを言えるんですか。
　これは法律の決めなんですよ。それをなぜこの令和二年の七月の議論をもって、政策の推進側、そちらで議論してもらうんだということがどこで決まっているんですか。何にも決まっていないじゃないですか。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会におきましては、運転期間に関しての定めについては我々は意見を申し述べる立場にないという、この見解については継続的に今も維持しているものであると考えますし、これは利用政策側で御判断いただくべき事柄であるというふうに考えております。
○逢坂委員　違うんですよ。
　原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない、それはそれでいいんですよ。そのとおりだと思いますよ。規制委員会が技術的、科学的に見て、三十五年がいいのか、四十年がいいのか、きちっとした厳格な科学的根拠を持ってそれは言えないんだという判断は、それはそれでいいでしょう。ただそれを言っているにすぎないんですよ。その後、誰が決めるかということは委員会で議論しましたか、それでは。していないでしょう。
　令和二年の七月の委員会、私は議事録を読みましたよ。誰が政策判断をするのだ、そのことは議論していないんですよ。これは、だから、極めて私は慎重に作られた文章だと思いますよ。原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない、ここでピリオドを打っているんですよ。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会は運転期間について意見を述べる立場にはないという、これはもう間違いございません。ただ、どなたが考えられるかということについても、私どもは何かを申し上げる立場でもないということは事実でございます。
○逢坂委員　誰が議論するかも述べる立場にない、私は今の答弁は正しいと思いますよ。それがこの令和二年の見解、確認だと私は思いますよ。
　にもかかわらず、記者会見でも今日の答弁の中でも、運転期間については利用政策側が判断することであってということを繰り返し答弁されているんです。これは間違いじゃないですか。
○山中政府特別補佐人　利用政策側が御判断されることだと私は判断しております。
○逢坂委員　先ほど、誰が判断するか、それに言及することも原子力規制委員会はやるべきではないという答弁をされたんじゃないですか。にもかかわらず、運転期間については利用政策側が判断するというのは、同じ委員会の中で矛盾した答弁をしているんじゃないですか。整理してください。
○山中政府特別補佐人　利用政策に関して意見を申し述べる立場にはないというその見解は、原子力規制委員会の立場でございます。
○逢坂委員　利用政策についてしゃべる必要はない、しゃべる立場にはない、それはそれで私はいいと思うんですよ。原発に賛成であるとか反対であるとか、原発を促進しようとか脱原発しようとか、それについて委員会がしゃべり始めたらとんでもないことになるので、それはそれで私はいいと思うんです。
　でも、ここで言っているじゃないですか、利用政策側が判断することだと。誰が議論するかについて、それは規制委員会が言える立場なんですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　我々は、高経年化した原子炉の安全規制に抜けがあってはいけませんので、それについての議論を開始したということでございまして、そこが一番重要なポイントでございます。
○逢坂委員　四十年ルールというのは、委員長はどうお考えになっているか知りませんけれども、確かに、原子力を何年使うかということは利用政策の観点から重要なポイントであることは、私もそれは認識いたします。
　しかし、一方で、運転期間を限定させるという利用規制でもあるんですよ、規制。その規制については、科学的、技術的に明確に立証する、一律に確立することはできないという委員会の主張も私は分かりますよ。だからこそ、政治の政策判断として、四十年という利用規制を設けたんですよ。そうなんじゃないですか。利用規制なんですよ、これは。純粋な政策判断というものではないんですよ。規制なんですよ、これは。
　だから、それでは、誰がこの規制をこれから中身を議論するのだということを規制委員会が発言すること自体がおかしいんじゃないですか。いかがですか。それは令和二年の見解に反するんじゃないですか。
○山中政府特別補佐人　見解に反するとは考えておりませんし、私どもが考えるのは、繰り返しになりますけれども、高経年化した原子力発電所の安全規制に抜けが出ないような制度設計をすることでございます。そのための検討を進めてきているところでございます。
○逢坂委員　本来、規制委員会が所管している法律に他省庁がいろいろ物を言ってきたら、それは独立性の侵害ではないかというふうにチェックをするのが妥当だと私は思いますよ。
　エネ庁からのヒアリングを踏まえて、十一月二日、規制委員会で、現行の原則四十年という運転期間を炉規制法から外す、そして、それを今後どう扱うかについては、原発を推進する経産省で議論、エネ庁で議論し、エネ庁が所管する法律で規定することを規制委員会が容認した、その理解でいいですか。
○山中政府特別補佐人　利用政策側の御判断であって、運転期間について私どもが何か意見を申し上げる立場にないという、その考えに変わりはございません。
○逢坂委員　私の質問にきちんとお答えいただきたいんですけれども、十一月二日の原子力規制委員会で、まず、運転期間については炉規制法から外す、委員長の言葉をかりれば抜けるという言い方をしていますけれども、抜ける、それから、その運転期間についてはエネ庁が所管する法律で規定することを規制委員会が容認した、この理解でいいですか。
○山中政府特別補佐人　運転期間に関する定めが抜けるという表現は、私は使ったかと思います。これについては、いずれにしろ、原子力規制委員会が何か物申す事柄ではない、その点についても、多分、原子力規制委員会の見解は変わっていないと思います。
　ということで、私どもは、その二番目の定め、高経年化した原子力発電所の安全規制について緩みが出ないような取組を始めているところでございます。
○逢坂委員　確かに、令和二年七月の見解によれば、原子力の運転期間については原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないということが書かれているわけです。だから、運転の時間の長い、短いも含めて、そもそもそのことについては言及しないということだと思うんですよね。
　でも、今回、言及しているじゃないですか。要するに、所管する法律の四十三条の三の三十二、ここから抜くということを容認しているじゃないですか。これは言及していることにならないんですか。手をつけてはならない、議論すらこれはやる事柄ではないということを令和二年に言っているんですよ。この法律から抜くということを容認したんじゃないですか。
○山中政府特別補佐人　運転期間についての定めを議論する立場にはないという、そういう原子力規制委員会の立場でございます。
○逢坂委員　議論する立場でないのに、なぜ、それでは、法律に定められている、あなた方が所管している法律にある事項を抜くことを容認するんですか。おかしいじゃないですか。
○山中政府特別補佐人　私どもの務めは、二番目の、高経年化した原子力発電所の安全規制をきちっと遂行していくことが私どもの務めでございます。この点についての制度設計をきちっとするということが私ども原子力規制委員会の務めであるということで議論を始めた次第です。