Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省といたしましては、事案発生後、速やかに原因者特定のための調査を実施し、全日空が運航する九一九便から脱落したものであることを特定をいたしました。
　これを受けまして、三点やっていることを御紹介申し上げます。
　まず、第一点は、全日空に対しまして、その発生当日に原因究明及び再発防止を指示をしており、現在、全日空の方で調査を行っているという点でございます。
　二点目は、この飛行機と同一型式機であり同一部品を装備した航空機を運航する日本の航空会社、外国の航空会社に対しまして、この取付け状況について緊急点検を指示をいたしました。
　それから、三点目でございますけれども、この飛行機の設計製造国でありますアメリカの連邦航空局に対しまして、この事案を報告するとともに、原因究明や再発防止の協力を要請しているところでございます。
○松原分科員　大事なことは、処分があるかないかであります。
　こういった落下物が出たときに、いや、人に当たらなかったから処分をしませんというのであっては、地域の不安感は増幅するだけであります。
　落下物総合パッケージの不備があろうとなかろうと、現実にこういった落下物があった場合、行政処分を行う必要があると思う。大臣、答弁をお願いします。
○赤羽国務大臣　この落下物問題というのは大変重大なインシデントにつながるということも鑑みれば、こうした落下物事案が発生した場合には、国土交通省として、落下物防止対策基準への遵守状況等をしっかり確認して、違反行為の重大性や悪質性を十分精査した上で、事業許可の取消しを含む不利益処分や行政指導を行うこととしております。
○松原分科員　さて、具体的なことを局長に聞きたいんですが、今大臣は、当然その処分があるということを言った。問題は、いかなるものがおっこったときに、例えば今回百グラム、これだったら処分にしないのかどうか。
　つまり、私は、人に当たろうが当たるまいが、落下物があったということは、我々の、日本の首都圏のこの下にたくさんの人が生活をしている、大きな恐怖を与える、その恐怖を与えるという心理的なメカニズム、そのことに対して、当然、原因究明も速やかに行い、同時に、それなりの処分があるという緊張感がなければ話は進まないというふうに思っています。
　局長、明確な答弁をお願いします。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　落下物事案に対しましては、個々の事案に応じて、その事案ごとに原因者に対して原因究明や再発防止を実施するということにしておるところでございます。
　それで、これまで、その意味では、落下物防止対策基準というものがございませんでしたので、これを昨年から施行してございます。そして、この基準の遵守状況を確認し、違反行為の重大性でありますとか悪質性などを精査した上で、どのような処分を行うのが適切なのか、指導を行うのが適切なのか検討して、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原分科員　それじゃ不十分なんですよ。私が申し上げているのは、人にラッキーにも当たらなかったからいいよ、同じものがおっこって人に当たったら大変なことになるよ、これでは地域住民の不安の連鎖を解消できないということを言っているわけであります。私は、当然、その理由を明確にする必要があるし、研究する必要があると。
　ただ、この問題に関して処分が行われないということは、これは言語道断だ。それは軽い処分から重い処分まであるでしょう。必ず処分を行うというのは当たり前だろうと思っています。
　益城町において、かつていろいろな落下物があった、ガラス等を割った。これは処分は行われていますか。そのことについての調査は終わりましたか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘のあった事案につきましては、現在、重大インシデントとして運輸安全委員会が調査を行っているところでございます。この調査の結果を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、事案の重大性や悪質性などを精査した上で、不利益処分や指導について検討してまいりたいと考えております。
○松原分科員　処分というのは、今までこういったことでどういう処分があったんですか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　処分というのは航空法に基づく事業の停止とか事業許可の取消しといったものでございますけれども、このような航空法に基づく措置は実施をしていないところでございます。
○松原分科員　つまり、処分がないということは、処分がないんですよ。とんでもないわけであります。緊張感がないわけであります。
　私は、きょうは短い時間なので、本当はこれを深掘りしたらどんどんいっちゃうんですが、この程度でやめておきますけれども、極めて、それだけの厳しいハードルがあるよということを設置することは、最低限、国土交通省のこれは責任であるということを明確に申し上げておきたいと思います。
　次に、観光庁にお伺いします。
　ベジタリアン、ビーガン関連制度推進について、インバウンドに対するベジタリアンとビーガンへの対応、案内、ガイダンスはどうなっているか、お伺いします。
○田端政府参考人　昨年度、観光庁では、外国人のベジタリアン、ビーガンを対象に、そのニーズに関する調査を実施をいたしました。ベジタリアン、ビーガンに対応している飲食店等の数が十分でないこと、御不満が多いという外国人が多いということが明らかになりました。
　これを踏まえまして、観光庁では、ベジタリアン、ビーガンに対応した飲食店等の数を増加させるために、飲食事業者等におけるベジタリアン・ヴィーガン対応ガイドを作成をいたしました。ガイド内では、メニューの追加あるいは既存メニューの変更など比較的取り組みやすい内容、この先進事例なんかも交えながら、具体的に解説をしております。
　このガイドの周知を図って、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　　　　〔武村主査代理退席、主査着席〕
○松原分科員　このベジタリアン、ビーガン対応は、オリンピックの延期によって少しこれも時間的ゆとりが発生したというふうに理解をしておりますが、観光庁におかれては、前回の予算の分科会でも赤羽大臣がおっしゃったように、国と都の連携というものが極めて重要なので、これを速やかに進めていただきたいと思っております。
　この点に関して、局長、御答弁をお願いします。
○田端政府参考人　委員前回も御質問いただきました東京都との連携、これは極めて重要だと思いますし、東京都の取組というところもしっかり中身がありますから、このあたりの連携を引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○松原分科員　農林水産省にお伺いしますが、ベジタリアン、ビーガンについてのＪＡＳ規格というものが、ある種、日本の国の価値観の中で求められている、こういうふうな認識を持っているわけであります。
　農林水産省としては、このＪＡＳ規格に関してどのような認識と方向性をお持ちなのかをお伺いをいたします。
○道野政府参考人　農林水産省におきましては、平成二十九年のＪＡＳ法改正以降、ＪＡＳを多様な価値や特色を差別化する手段として活用していくため、例えば有機料理を提供する飲食店に関する規格など、新たなＪＡＳの制定を進めております。
　このため、ベジタリアン、ビーガンのＪＡＳをつくることにつきましては、新しいＪＡＳの趣旨にも合致しております。そういったことで進めていきたいというふうに考えております。
　ただ、ベジタリアン、ビーガンにつきましての国際規格につきましては、現在検討されている、進捗しているというようなこともございます。一方で、事業者の方々のニーズも十分踏まえた上で検討を深めていきたい、このように考えております。
○松原分科員　認可する主体に関して今ちょっと聞き漏らしたんですが、ＪＡＳの認可主体というのはどうなっていますか。
○道野政府参考人　お答えいたします。
　ＪＡＳの認証は、国が登録した登録認証機関が行うこととなっております。登録認証機関につきましては、認証を行う能力と組織体制が国際基準であるＩＳＯ１７０６５を満たす機関であれば、民間企業のほか地方公共団体等も登録が可能となっております。
○松原分科員　地方公共団体で、具体的に、有機の場合、どういうところが認定機関になっていますか。
○道野政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体で登録認証機関となっているものの例といたしましては、宮崎県の綾町、それからあと山形県の鶴岡市、鳥取県、徳島県、石川県等がございます。
○松原分科員　ぜひこれは早急につくるように、また赤羽大臣も指示をしていただきたいと思っております。また、観光庁も、きちっとした、日本国内にも多くのビーガン、ベジタリアンがいるので、そういう方に対する対応もしていただきたいと思っております。
　ちょっと時間があるので、やはり最後、大臣に、飛行機の問題、申しわけない、聞かなきゃいかぬと思っておりまして、処分のところ、その前もさまざまあるんですが、処分だけは、これは極めて重大だと思っているんですよ。
　益城町の問題に関しては、先ほどの局長の答弁だと、まだ調査中であると。局長、そういうことですよね、確認します。そうだね。いや、いいよ、オーケー。つまり、そういうことであると。あれからもう随分日数がたっているんですよ。
　そういったものが仮に落下して、調査に二年かかります、地域の人たち待ってください、百万人の地域住民待ってください。あり得るかなと。僕はあり得ないと思うんだよ。しかも、物がおっこってきましたと。この前、百グラムというのが成田でおっこった。成田では十キロのパネルがおっこったのもある。おっこった、しかしそれが幸いにして人に当たらなかった、処分しない、こんなことも、そんなことも処分されないということがわかったら、地域で大反対運動が起こりますよ。
　つまり、それが基準に合っているかどうかはいいんです。いや、いいとは言わないけれども、おっこってきたという事実こそ、我々は真剣に考えなければいけないわけであります。
　この処分に関して、赤羽大臣、やはり行政のトップとして明確に厳しい処分をすると、この場で言ってもらいたい。いかなる状況であり、いかなる人災に発展しなくても、それは地域の不安の払拭から考えれば当然やりますということを、大臣、お答えいただきたい。
○赤羽国務大臣　安全に対する考え方というのは、私も、かつて経済産業副大臣のときに、東京電力福島第一原発の現地対策本部長を一年九カ月やらせていただいて、やはり安全神話に陥らないように不断の努力と体制をしいていかなければいけないというふうに思っております。そうした思いというのは、多分、松原委員もそうした思いからの御提案であり御発言だというふうに思っておりますので。
　やはり、こうした製造業とか航空関係にかかわる事業者については、何かあったら処分されるという基本的な緊張感を持って臨まなければいけないと思いますし、ちょっと私、この場でわかりましたということではなくて、松原委員の言われたことはよく私も理解をしておりますので、そうしたことはそうした方向で検討したいと思っております。
　加えて、それとは別に、今、その発生原因の分析、運輸安全委員会でやる分析というのはおのずと物理的に時間がかかるものなので、それはそれとして、原因究明というのは、別の、それは丁寧にやらなければいけないという性質のものだと思います。その辺のことを立て分けて、しっかりとした安全対策を講じなければいけないというふうに、今の御発言を聞いて思っております。
○松原分科員　もうこれで時間が来ましたのでやめますが、検討していきたい、あらゆるものに関して処分を前提に検討していきたい、そういう理解でよろしいですね、大臣。
○赤羽国務大臣　ちょっと焦っている事務方もいますけれども。
　厳正に対処をするということでありますし、ちょっと私も、きょうの委員会の委員の御指摘を踏まえて、航空局としっかりと、今までどういう状況になっているのかということも踏まえて、責任者としてしっかりとした決断をしていきたいと思っています。
○松原分科員　終わります。よろしくお願いします。
○伊佐主査　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。
　大臣におかれましては、どうぞ、結構でございます。
○伊佐主査　大臣、席を外しても結構でございます。
○佐藤（英）分科員　きょう私の方からは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響並びに対策についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　特に北海道は、観光産業がそれこそ基幹産業の大きな一つであります。そうした中で、週末は北海道の観光地、特に温泉地等々をお伺いして実態を伺ってまいりました。札幌の定山渓温泉、函館の湯の川温泉、釧路市の阿寒湖温泉、登別市の登別温泉、洞爺湖町の洞爺湖温泉、昨日も洞爺湖町の洞爺湖温泉を伺ってきたところでありますけれども、それ以外にも、小樽や苫小牧、根室や石狩、知内町、中標津町、標津町、また、観光にかかわる事業者として、北海道のバス協会、また北海道のハイヤー、タクシー協会、札都個人タクシー協会、また道内七空港の民営化を担う北海道エアポート株式会社や道南バスなどを訪問いたしまして、また各地の農業協同組合や漁業協同組合なども訪問しながら、現場の声を伺ってきたところでございます。
　きょうは、そうした生の声を踏まえながら、国土交通省の対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今まさに、新型コロナウイルスの一日も早い収束に向けて、国を挙げて全力で取り組まなければならない重要なフェーズにあると思います。感染防止のための資器材については、絶対数を大幅に引き上げるとともに、医療機関を最優先としながらも、社会を維持する上で必要なセクションへ的確に、迅速に配分されることが望まれます。
　特に、鉄道やバス、タクシー、ハイヤーなどの公共交通機関の乗務員や駅員、また、旅館、ホテルなどの従業員など、宅配などの運送事業者は、乗客や宿泊客、配達先の客との対面業務にも携わります。当初からマスクやアルコール消毒液等の十分な確保が必要と考えられておりましたけれども、供給不足によりまして、調達支援の要望が数多く寄せられておりました。
　政府の努力により、これまでに各業界団体などを窓口としながら多くの事業者への配付が実現していることに感謝申し上げますけれども、現在までの対策と今後の見通しについてまずお伺いしたいと思います。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、公共交通の乗務員等における感染拡大を防止するため、関係省庁とも連携をいたしまして、事業者のマスク、アルコール消毒液の調達支援に鋭意取り組んでいるところでございます。
　特に、利用者との対面距離が近いバス、タクシー乗務員のマスクの調達につきましては、国土交通省から厚生労働省、経済産業省に協力を要請し調整をしてきました結果、これまでに、二月下旬に日本衛生材料工業連合会から一万二千枚のガーゼマスクをタクシー事業者に、三月上旬にマスクメーカーから約十万枚の不織布マスクをタクシー事業者に、また、三月下旬にマスクメーカーから約七十万枚のガーゼマスクをバス及びタクシー事業者に、それぞれ提供をしてまいったところでございます。
　また、国交省におきましては、鉄道分野におきまして、事業者間でのマスク融通の調整を行ってございます。マスクを保有する事業者からマスクが不足するおそれがある事業者に提供する、こういった取組も行われているところでございます。
　さらに、国土交通省におきましては、経済産業省等の協力を得まして、公共交通、旅館、ホテル、宅配など幅広い分野の事業者に対し、海外のマスク、アルコール消毒液の供給業者をあっせんをいたしまして、その結果、マスクにつきましては計千三百五十万枚が調達できる見通しが立っており、消毒液につきましても調達に向けた調整が進んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、事業者が必要なマスク、アルコール消毒液を確保できるよう支援してまいります。
○佐藤（英）分科員　観光産業は、今後も我が国の経済を支える産業として成長する分野であります。コロナ収束後の観光需要の受皿として、特に来年のオリパラ成功には絶対に欠かせないと思います。観光業を何としても守っていかなければならない。
　事業者の方々には、売上げが極端に減少している現在、この先の期間を乗り切る資金を確保するために、特別貸付制度を十分に活用していただきたいと思いますけれども、その上で、借入金の返済猶予については麻生大臣みずから金融機関に要請されましたけれども、現場でしっかり返済猶予が実行されているかが極めて重要であります。
　加えて、貸し渋りや貸し剥がしを指摘する声もあります。返済猶予、貸し渋り、貸し剥がしについて、金融庁は実態を注視し取組を一層強化すべきと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、事業者から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられていることを踏まえ、三月六日及び十六日に、大臣から金融機関に対し、返済猶予などの条件変更について迅速かつ柔軟に対応するなどの事業者の資金繰り支援のための要請を行っているところでございます。
　金融庁におきましては、こうした要請が着実に実行されるよう、事業者の資金繰り支援の促進を当面の検査監督の最重点事項とし、金融機関の取組状況を確認しているところでございます。
　具体的には、金融機関の資金繰り支援に関する特別ヒアリングを実施し、三月二十七日、その中で他の金融機関においても参考になると思われる対応事例を取りまとめて公表しております。また、金融機関に対して、貸出しの条件変更等の取組の状況の報告を求めており、今後、その状況を公表する予定でございます。
　加えまして、金融庁及び各地の財務局におきまして、新型コロナウイルスに関する専用相談ダイヤルを設置いたしまして、事業者から寄せられた相談等を金融機関に還元の上、適切な対応を求めているところでございます。
　こうしたさまざまな取組を通じまして、全国の金融機関において積極的な事業者支援がなされるよう、金融庁として引き続きしっかりフォローしてまいりたい所存でございます。
　以上でございます。
○佐藤（英）分科員　返済猶予とあわせて中小のバス事業者からも強い要望があったのは、リースで車両を保有している場合も多いということでありました。このリース料の延納も経済産業省からリース事業者に要請していると聞きますけれども、現場での実態把握はされているのかどうか、お伺いします。
○島田政府参考人　お答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴いまして、中小事業等の資金繰りに重大な懸念が生じていると認識をしてございます。
　こうした状況を踏まえ、三月の上旬に、公益社団法人リース事業協会及び日本自動車リース協会連合会に対しまして、中小企業等からのリース料の支払い猶予等の申込みがあった場合には、柔軟かつ適切に対応するよう文書で要請をしたところでございます。
　既にバス事業者を始め、各地で中小企業等から一定期間の支払い猶予あるいは支払いの一部繰延べといった相談が寄せられております。リース事業者においても、こうした声に対応した支払い猶予等に既に応じつつあるというふうにも聞いているところでございます。
　引き続き、中小企業の置かれた状況を十分に踏まえ、中小事業者の経営に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、観光産業は、サービス産業であり、人が最も重要な経営資源であります。インバウンドの増加に伴って成長してきた観光産業を支えてきた人材が新型コロナウイルスで流出してしまうことのないよう、雇用の場をしっかりと守っていかなければならないと思います。
　現在、雇用調整助成金について、要件緩和、助成率の引上げが実施されておりますが、第一に、周知徹底が十分でない、第二に、手続が煩雑である、第三に、お金が出るまでに時間がかかり過ぎるとの課題がよく私のもとにも寄せられております。
　そこで、雇用調整助成金について、手続を限界まで簡素化させ迅速な給付を実現していただきたい。さらに、ＳＮＳやテレビ、ラジオなどあらゆる媒体を活用して、積極的な広報にも取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金については、事業主の負担を軽減し、迅速な支給が可能となるよう、これまでも手続の簡素化や各労働局の体制整備等に努めてきたところでございます。
　一方で、申請書類が煩雑で簡素化するべきとの御指摘、御要望や、支給するまでに時間がかかり過ぎるとの御指摘についても、関係各所よりいただいているところでございます。
　このような御指摘等を踏まえまして、申請書類の記載事項の簡略化など手続のさらなる簡素化、労働局やハローワークの人員の大幅拡充など事務処理体制の強化を行うなど、支給の迅速化のための措置を実施することとしてございます。
　また、雇用調整助成金の周知が十分ではないとの御指摘もいただいたところでございまして、今後は、地域の経済団体や金融機関と一体となった周知の実施、業所管官庁とも連携し、各業界団体と一体となった周知の実施を図ることとしてございます。
　今後も、委員の御指摘も踏まえながら、雇用調整助成金の積極的な周知に努めるとともに、手続の簡素化や迅速な支給に取り組んでまいります。
○佐藤（英）分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、公租公課について伺ってまいります。
　ホテルや旅館の経営には、広い土地や建物を保有しなければなりません。売上げが急減している中で、固定資産税が重い負担となっております。また、バスやハイヤー、タクシー事業者は、車両を自社保有する場合には、軽油引取税や重量税の負担も免れません。さらに、航空燃料税や、航空機、空港施設、船舶、駅、線路、変電所、車両等への固定資産税など、交通事業者等の税負担も大変に重いものになっております。
　こうした税負担については、観光関連産業が受けている甚大な影響に鑑みまして、国からの配慮も必要であると考えます。また、地方税の軽減に伴って自治体に生じる減収についても、国からの財政支援を明確に打ち出すべきと考えます。さらに、現在実施されているさまざまな納税猶予にかかわる延滞税についても、免除に向けて議論を深めるべきと考えます。
　一定の結論を得た際、税務当局にあっては、関係者への丁寧な周知を含め、円滑な実施をお願いしたいと考えます。御見解を伺います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、さまざまな税に関する議論が進められていることは承知いたしております。
　その上で、現状の納税の猶予に関する取組といたしましては、猶予制度の適用に当たりまして、納税者の置かれた状況や心情に配慮いたしまして、納税者からの問合せや相談を待つだけではなく、例えば、確定申告会場におきましては、納税資金に困っている事業者の方には猶予制度を説明して申請の受け付けを行う、また、業界団体や関係民間団体を通じまして事業者へ広く制度の周知を行うとともに、チラシと申請書を各団体の窓口に設置していただくよう依頼を行うなど、さまざまなチャネルで納税者にアプローチすることによりまして、積極的な周知、広報を行っているところであります。
　また、猶予の申請や審査に当たりましては、納税者からの提供が困難な資料がある場合には聞き取りにより審査を行うことで資料のやりとりを簡略化する、担保の提供につきましては明らかに可能な場合を除き担保を不要とするなど、迅速かつ柔軟な対応を行うよう、全国の国税局、税務署に指示を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、猶予制度の適用に当たりましては、納税者の置かれた状況や心情に十分配慮し、積極的な周知、広報と迅速かつ柔軟な対応を行っているところでありまして、今後におきましても、このように親切丁寧な対応と猶予制度の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど、道内各地の温泉地を回らせていただいたというお話もさせていただきました。私が函館の湯の川温泉に宿泊をしようと思って電話をしたところ、一人もお客さんが来ないのできょうは閉館しますと、それで宿泊することができなかった、そういう事態がございました。これは北海道に限ったことではないのではないかなと思います。こうしたホテルや旅館業は、現在、ほとんどのお客さんがやはりなかなか来ないような状況が続いております。
　特にお話があったのは、一部屋ごとに課されるＮＨＫの受信料も大変にやはり大きな負担となっているという話でありました。受信料の減免についても検討すべきと考えますが、総務省の見解を伺います。
○吉田政府参考人　お答えします。
　総務省としては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、とりわけ旅館、ホテルを始めとする中小事業者の経営に対する影響が深刻化していることに鑑みまして、ＮＨＫの受信料負担の軽減について、三月三十日にＮＨＫに対して検討をお願いしたところでございます。ＮＨＫとしても、前向きに検討したいということで、現在検討中であると承知しております。
　なお、受信料を減免する場合は、放送法の規定により、ＮＨＫがまず免除基準を定め、総務大臣の認可を受けることとされております。ＮＨＫから、今後、変更認可申請がなされた場合には、迅速に対応してまいりたいと存じております。
○佐藤（英）分科員　よろしくお願いします。
　また、鉄道事業者におきましても、運賃収入が大幅に落ち込んでいる中、特に三月に入って学校の臨時休業の開始後、通学定期の払戻しに応じており、これについて支援措置を求める要望も寄せられております。
　また、クルーズ船、フェリーなど旅客船や、海事産業全体にも大きな影響が出ております。特に、離島住民の生命線である離島航路を運航する旅客船会社の状況にもよく配慮を願いたいと思います。
　航空業界は、既に年間の経営利益が吹き飛ぶほどの損失が発生しており、大変な状況であります。航空会社からは、着陸料や空港使用料等の減免を求める声も寄せられております。特に、私の地元北海道では、七空港一括民営化が始まったばかりで大変に心配をしているところであります。先日も新千歳空港にお伺いして、北海道エアポート株式会社始め空港関係者からお話を伺ってきたところであります。こうした空港運営会社について、国からの支援も欠かせないと思います。
　これら観光にかかわる交通事業の課題について見解を伺いたいと思います。
○門大臣政務官　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、鉄道、離島航路、航空等の交通関係の事業者は、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の減少により大変大きな影響を受けているものと承知をしております。
　中でも、航空業界におきましては、航空会社はもとよりですが、今御指摘ありましたように、御地元の北海道を始めとする各地の空港運営会社等についても、着陸料やテナントからの賃料収入等の減少によりその経営に大きな影響が生じているものと承知をしております。
　空港は、御承知のとおり不可欠な公共インフラであり、その運営を担う空港運営会社に対してもしっかりと支援をしていく必要があると考えております。国土交通省といたしましても、そのために必要な資金繰り支援について現在検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、この事態発生以来、関係事業者の皆様方とも綿密に情報交換をしておりますが、今後とも、御要望や御意見に対して、迅速かつ誠意を持って、全省を挙げて対応していきたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　新型コロナウイルスの感染症拡大の観光業への影響は、北海道におきましては、二〇一八年の北海道胆振東部地震よりもはるかに深刻であると思っております。
　昨年秋には、それこそ、赤羽国土交通大臣も見えられて、北海道の倶知安町でＧ20観光大臣サミットを開催をしていただいた。そして、本年一月には北海道七空港の民営化がスタート、また、四月には民族象徴空間、ウポポイの、そして八月には東京オリンピック・パラリンピックのマラソンや競歩競技の開催など、本年は、北海道の観光振興にとっても本来であれば絶好の、大きな飛躍の年になる一年であったわけであります。
　しかし、そのような状況じゃなくなっている現実を考えて、特に旅行業界からの声として、二月や三月は修学旅行が完全になくなった、既に四月、五月も相当に厳しい状況である、厳格な条件付でも旅行業界は少しでも仕事が欲しい状況だ。
　そこで、今後、新型コロナウイルスの感染症拡大が完全な収束を迎える前であっても、いわゆる一定の収束段階に入った際には、厳格な感染防護体制を講じることを条件に、ホテル、旅館などの自粛解除などを開始することも検討しなければならないと思います。
　国交省は、厚労省や専門家の意見を参考にしながら、こうした厳格な防護体制や指針の策定を進め、旅館、ホテルの営業支援の検討を深めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○田端政府参考人　委員御指摘のように、コロナウイルスの関係によりまして、旅行キャンセル、予約控え、それに大きく出ており、観光産業は大変厳しい状況であります。
　まずは、観光庁としまして、一刻も早い感染の封じ込めこそ最大の支援策という認識に立って全力で取り組んでおりますが、宿泊事業者に対しても、マスク着用、うがい、手洗い、検温の励行などの感染防止策、予防策の徹底を要請をしております。
　また、ビュッフェスタイルの食事の提供につきまして、これを行っています宿泊施設の利用に関しまして利用者から不安が生じているという声も上がっていたところから、三月十七日に、厚生労働省とともに、宿泊施設において安全性が高まる食事の提供方法について考え方を提示をしたところであります。
　さらに、水際対策の強化に対しまして、厚生労働省において、十四日間の待機等の要請を受けた帰国者などが宿泊施設を利用する際に帰国者及び宿泊施設が留意すべき事項が整理されたことを受けまして、三月三十一日、観光庁及び厚生労働省から宿泊団体に対して周知を行っています。
　観光庁では、これまでこういう取組を行ってきたところでありますが、まさに、旅行される方が安心して国内旅行をできる、こういう環境を整えていくために、委員御指摘のようなガイドラインの策定も含め、引き続き、厚生労働省と連携をして、安心した旅行ができる、こういうような方策を考えていきたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　きのうも洞爺湖の温泉にお伺いをさせていただきました。ぜひ多くの方々にかつてのように観光に来ていただきたい、しかし、多くの方々が来られると、いわゆる三密、それも実は不安なんだ、そうしたジレンマを抱えているのが今の観光地また温泉旅館などの宿泊地域ではないかなと思います。本当に安心して来ていただけるような体制を、ぜひ観光庁が先駆を切って取り組んでいただければと思います。
　今後、感染拡大の封じ込めに全力を挙げるとともに、観光分野が日本経済の反転攻勢を牽引していくことができるよう、さまざまな政策を総動員して観光需要の創出を実現していくべきと考えております。
　まず、国内需要の喚起策が重要であります。状況次第で、夏休みからでもスタートできる早い段階からの準備を求めたいと思います。具体的には、全国版のふっこう割や旅行券等の配付を求める声もございます。また、諸外国からのインバウンドのＶ字回復のために、海外からの航空機に対する着陸料等の一定期間の減免、ジャパン・レール・パスの割引適用、インバウンドキャンペーンの大規模な補助などが必要と考えます。また、有給休暇の取得運動など全国的なムーブメントづくりも必要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省としましては、まずは、今の現段階では、一刻も早い感染の封じ込めというのが最大の支援策ということで、先ほど御答弁申し上げましたように、しっかり取り組んでいるところであります。
　また、中小宿泊事業者を始めとしまして、事業継続につきまして大変厳しいところがあるのに関しまして、きょうも関係省庁から御答弁させていただいているように、よく連携を図りながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　その上で、この新型のコロナウイルスの状況が落ちつき次第、間髪を入れずに反転攻勢に転ずるため、まずは、国内における人の流れをつくり出していくということで、地域の再活性化に資する宿泊、日帰りの旅行商品の割引であるとか、あるいは地場の消費を喚起する施策など、こういうような強力な需要喚起策の具体化を図ってまいりたいと思っています。
　さらに、そのためには、いわゆる長く休みをとっていただくというような働き方の改革なども含めて、休暇をたくさんとっていただくようなことも含めて、あわせてムーブメントを起こしていく必要があるかと思っています。
　さらに、世界的な感染の収束状況を見きわめながら、外国の旅行者にまた日本の各地を多く訪れていただくために、今は、まずは観光地の魅力をアップするという磨き上げ、またその受入れ環境の整備というものも着実に進めておいて、一定のタイミングが来ましたら、しっかりまたインバウンド政策にも注力をしてまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　三月二十四日、ＷＨＯは、新型コロナウイルスのパンデミックは拡大していると現在の状況についてコメントされました。
　我が国は、防災・減災、強靱化を掲げて進んできましたが、パンデミックへの対応が本当に十分であったかどうか、その検証は今後しかるべき時期に行わなければならないと思います。
　しかし、今後、我が国が観光立国を標榜して進んでいくならば、世界一感染症に強い国であらねばならないことは確実であります。
　二〇〇二年にＳＡＲＳが猛威を振るった際、香港が、香港からの出国者について、受入れ側国が安心して受け入れられるよう、香港で出国時に検温し、感染の心配のないことを確認して出国させるなどの方法をとって、世界の人の往来の回復に貢献したと言われております。
　今回の新型コロナの収束期には、抗体検査の活用など、出国者の安全性確認方法を早期に確立させ、ＳＡＲＳの際の香港のように、今度は日本が世界に安心を広げる存在となるべきと考えますが、見解を伺います。
○田端政府参考人　今般のコロナウイルスの感染拡大に伴いまして、多くの国々において政府による入国制限また海外旅行の禁止などの措置が講じられて、航空路線や便数が大幅に削減されて、全世界的に人の往来というものが大幅に減少をしております。
　昨今の世界的な感染拡大を踏まえますと、各国が一刻も早い感染の封じ込めに全力を挙げるということがまず重要でありますが、状況が落ちつき次第、互いに安心してそれぞれの国を訪れられるような、こういうような方策を各国が講じていくということ、これが必要だと思います。
　このため、委員今御指摘ございました二〇〇三年のＳＡＲＳのときの香港の事例というもの、我々も、観光、産業界からもいろいろな御提案をいただいておりますが、そこでもございました、例えば海外旅行へ出国していくときに、検温をし体調を確認をした上で出国して、訪れる国において安心をしていただく、こういうような取組など、これも関係業界などとしっかり検討いたしまして世界に広げていきたい、こう思っています。
　世界の人々が安心して相互の交流を行うための環境が整備されるということ、これに向けまして、我が国が先導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　感染症のリスクを減らす取組が急務であります。ホテルや観光施設の感染症拡大防止に向けた設備投資などに対する補助金や優遇税制などについて推し進めることも極めて重要であると考えております。
　世界で最も感染リスクに強い日本を築くことが最も重要な観光対策であると訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊佐主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、質問に入ってまいりたいと思います。
　私からは、昨年の台風十九号、大変な被害が出まして、私の地元は長野県、千曲川の特に上流、それから源流域を持っておりまして、そのあたりをずっと見てまいりました。そうしたことの関連で伺っていきたいと思います。
　まず、河川の対策ということで、その上流部にある山林、森林の重要性について、森林環境税から伺いたい。
　森林環境税は、今、年間二百億、それが、予定の四百億を前倒しして今度交付されていくというふうに伺っていますが、森林環境税の主目的というものをまず伺っておきたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境税及び森林環境譲与税については、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に充てるために創設されたものでございます。
　したがって、森林の整備は、森林環境税等の目的でございますが、これに加え、木材利用の促進により、木材の需要を高め、稼げる林業につながる好循環が生まれることが期待でき、それにより、林業に携わる方々の増加やさらなる森林の整備の促進が図られるものと考えております。
　また、普及啓発につきましても、森林の有する公益的機能に関する国民全体の理解が深まっていくことが期待されるところでございます。
　このようなことから、木材利用の促進や普及啓発も森林の整備の促進に関する施策としてその目的となっているところでございます。
○井出分科員　今、森林整備、それから促進、需要、普及啓発、そういう順番でお話があったと思います。
　きょう、資料を配付しておりまして、資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは、総務省が森林環境税を検討している段階の検討会におきまして出された報告書、森林吸収源対策税制に関する検討会、平成二十九年十一月に出された報告書の概要なんですが、黄色のところ、黄色くマークしてあるのが譲与基準。その上の使途というところ、今お話あったようなことが入っておりまして、そこの使途の二行目、米印のところに、普及啓発、都市部にも存在する需要を対象にすべきとの意見もありと。
　報告書の本文を見ますと、その該当部分を読み上げます。
　森林環境譲与税は、新たな森林管理システムが導入されることを契機として、森林が所在する市町村が現場管理においてそれぞれの地域におけるニーズに対応するために行う森林整備に関する施策及びその施策を担う人材育成、確保に関する費用等に充てられるべきものと考える。森林が所在する市町村がやることに充てられるべきものと考えると。一方で、広く都市部の住民から負担を求めることに鑑みれば、理解を得るために、環境教育、普及啓発、都市部に存在する需要についても、森林環境譲与税の使途の対象の一部に加えることも検討されるべきであるという意見もあったというふうな記載があります。
　先ほどの答弁で、私の質問の主目的ということからすれば、やはりその主目的というものは森林整備ではないか、ここをもう一度明確に聞いておきたいと思います。いかがでしょうか。
○稲岡政府参考人　御指摘のとおりの記載が森林吸収源対策税制に関する検討会の報告書になされておりますが、その後、与党における税制改正プロセスを経て、先ほど申し上げましたような森林整備、それから木材利用促進、普及啓発、こういったものが目的とされたというふうに考えております。
○井出分科員　今答弁いただいた、与党との話合いというお話がございましたが、お話をされているのは恐らく平成二十九年十二月の出来事だと思います。私が先ほど読み上げた報告書は、平成二十九年の十一月に出ている。それから一月後の十二月の十四日、たしか与党の税調の方で取りまとめが、完成したものが発表されて、そこに、今までもこの問題を議論してきて、いろんな先生方が議論してきておりますが、その配分の基準、森林面積五割、林業従事者二割、そして人口割三割。この人口割三割が入ったのが十二月の十四日の与党の最終的な取りまとめの発表であって、一月前の、私が冒頭読み上げた総務省の検討委員会の報告書には入っていない。
　私がちょっといろいろ文献を当たったところ、その一月の間、十二月十四日の二日前の十二月十二日の自民党の税調小委員会で、この人口割というものは総務省の方からお示しになったというような文献も出ておりますが、じゃ、そこは事実かどうかだけ聞いておきたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十九年十二月十二日の与党税調における審議におきまして、私ども事務方から譲与基準について御説明申し上げたということでございます。
○井出分科員　それで、人口割を三割にする、そこの部分なんですが、総務省の方はその後いろんなところでこのことを国会で聞かれて、全国の都道府県でその森林環境税を独自に先駆けてやっているところがたくさんある、そうした都道府県を見ると森林整備に七割、それ以外の事業に三割を使っている、だからこの国の森林環境税の配分においても人口割を三割にする、そういう答弁をされているんです。
　都道府県のやっている森林環境税で七割が森林整備、三割がその他の事業だと。森林環境税をやっているところの多くは森林を持っているところですよね。ですから、その地方の森林環境税というものは、単純に考えれば、ある県があって、その環境税があれば、七割は森林整備、三割はそれ以外。
　じゃ、国はどうか。国が、徴収はこれからですけれども、年間六百億円ですか、世帯千円の六千万だったか、ちょっと済みません、ゼロが違っていたら失礼しますが、それを配分をしていくときに、じゃ、日本全国の森林があって森林を整備しているところに七割、それ以外の、森林がないけれども普及啓発に必要な都市部に三割、それであったら、その答弁の、都道府県の例を見て決めた、森林のある都道府県で森林整備に七割、ほか三割使っているよ、それを国に当てはめたんですよと。
　国の実態が、七割がきちっと森林のある市町村で森林整備に消費されて、残りの三割が大都会でいろんなイベントですとかそういうことに使われているというのであれば、その答弁は私は了としたいと思うんですけれども、そうした実態にここまでなっているかどうか、その認識を伺っておきたいと思います。
○稲岡政府参考人　譲与基準につきまして、人口で三割分を譲与していることにつきましては、委員御指摘のとおり、多くの府県等で実施している超過課税において三割程度木材利用や普及啓発などの事業に充てている状況にあること、こういったことも一つの理由ではございますが、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であるとか、あるいは都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解が必要であるといったこともございまして、こういったことを総合的に勘案して、人口を三割に設定をしたところでございます。
○井出分科員　そこで、先月の三月三十一日に毎日新聞がこのことを大きく取り上げていて、森を守る理念はいずこと、森林環境税に関する主要七十四の市区の調査をした。七十四の市区というのは全国の県庁所在地、それから政令市、そして東京二十三区の七十四の自治体、どちらかといえば都心部の調査だと思います。
　その中で、まず、この七十四の毎日新聞が調査した都心部というものは、森林は全部で四十万ヘクタール、全国の七％しか持っていないところであると。その一方で、この調査の中の一部ですが、二十の政令市は年間で平均六千九百万円を受けていると。全国の市区町村の平均は九百二十万円なんですね。
　今御紹介申し上げた数字と照らすと、私は、森林のあるところでその市町村がきちっとそれを使っていただきたい、それとはやはり若干かけ離れているのではないのかなと。それから、全国の都道府県の森林環境税の使い方とも国の森林環境税の使われ方は違っているんじゃないかなと思います。
　この件に関しましては、安倍総理も三月十六日の参議院予算委員会で素朴な疑問を呈している、総理御自身も山林を相続していらっしゃるという答弁なんですけれども、どうして大都市に行くんだろうと思った、そういう答弁もされているとこの記事に紹介をされております。
　ここまでの森林環境税の使われ方というものが、本当にこれまで、この森林環境税というものは、さかのぼれば、一九九二年に森林交付税創設促進連盟が発足して、それ以来、森林のある市町村で森林整備を進めていこう、日本の山林は宝であるということでやってきて、ようやく待望の森林環境税が始まった。そこで、きちっと使途が合っているのかというところを、もう一度現状の使途についての見解を伺っておきたいと思います。
○稲岡政府参考人　森林環境譲与税の譲与につきましては、令和元年度からスタートしたということで、まだ始まったばかりというところでございますけれども、まず、森林の整備につきましては、現時点では森林所有者に対する意向調査の段階にある団体が多いところではございますが、間伐や路網整備などの具体の取組を進めている団体もあると伺っておりますし、担い手の確保に関しても、森林所有者や森林整備に興味のある方を対象とした人材育成講座に取り組む団体があると伺っております。また、需要の促進や普及啓発に関しては、区役所や小中学校等の公共建築における木材の利用などに取り組まれている団体があると承知しております。
　このように、各地方団体においては、森林環境譲与税の目的を踏まえて、地域の実情に応じて利活用を進めていただいているものと考えております。
○井出分科員　配付した資料の六ページから十一ページまでかな、良好な取組といいますか、先進的な森林環境税の使い方ということで事例紹介されているものを持ってきたんですが、六ページは啓発と植林ですね。七ページは啓発。これは、長野県とそれから愛知県の市町村で連携をして、市内の、愛知県の新生児に長野県の木曽の木でつくったスプーンを贈る。大変いい試みではないかなと思います。そのスプーンの事業というものの規模は小さいということも言っておきたいと思いますが。
　その一ページ後の八ページ。これは横浜市なんですが、横浜市は、全国で百億円の森林環境税があったら七千万円を受け取る、全国でトップのお金を受けているんですけれども、横浜市は何にこれを使うかというと、学校の改修に使う、平成二十六年から三十年間かけて三百八十校を一兆円の規模で木造に改修をしていくと。
　これは、今は二百億、それからすぐに四百億になりますね、年間のお金が。それから五百億、六百億となっていくんですけれども、私は、これは少し、横浜市が今の基準で百億円当たり七千万円を交付して、じゃ、一体この三十年間の学校事業で幾ら受け取るのかなと計算をしてみたら、百億円ぐらい受け取る計算、百億円を少し超えるぐらいの計算なんですけれども、一兆円に対して百億円ですから、そんなに大した割合ではありませんし、横浜市ははっきり、市の教育委員会は先ほど紹介した毎日新聞の記事の中でも言っているんですね。新税がなくても必要な事業だ、そういうことは言っている。
　しかし、その百億円というものが、森林を有する市町村、特に、人口が少ない、財政規模が厳しい、しかし森林がたくさんある、そういうところにとってどれだけ貴重なものであるのかと。
　横浜市が学校を木造化してくれるということは、大変私は重要なことだと思いますし、ぜひやっていただきたいと思うんですが、森林を多く持っている人口の少ないところは大変財政事情も厳しい、そういうことも踏まえれば、果たして今の配分というものが適正なのかということは申し上げておきたいです。
　それと、台風の十九号で、特に一級河川の上流部、山が崩れて、川に流木が流れて、流木が水をとめて、橋をとめて、付近の道路を崩落させる、その繰り返しが下流に大きな影響を及ぼす、そういう状態がずっと続いてきました。私は、そうした上流部の、人口が少ない、財政規模が少ない、森林が多い、そういうところの森林整備というものは、台風災害、そうした防災事業と直結するものだと思っておりますし、そうしたところに財源を使っていただきたいというのが、財源を回るようにしていただきたいというのがお願いであります。
　その上で、この森林環境税の使い道についても少し伺っておきたいんですが、森林環境税の使い道に、私が申し上げたような山間部、上流部の治水、防災対策の一環として、全然森と関係ない、森林環境税で道路をつくるとかそういうのはだめだと思いますけれども、山林にかかわるものであれば治水や防災対策に森林環境税を使うことが可能かどうか、見解を伺っておきたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林環境税を創設することを決めたときの与党の大綱でございますが、その目的の一つとして、災害の防止というものが掲げられております。
　それから、森林環境譲与税については、その使途が法定をされております。具体的には、市町村については、まずは森林の整備に関する施策に充てるというふうになっておりますが、先ほど委員の御指摘の事業、ちょっと、どういった事業かということはございますが、これがこの施策に含まれるということであれば対象になるというふうに考えております。
○井出分科員　その含まれるのであればというところで、少し個別の判断になろうかと思うんですが。
　もう少し聞いておきたいんですけれども、先ほど都道府県の森林環境税を紹介しましたが、都道府県の森林環境税について、国の森林環境税の検討段階で、総務省が林野庁の結果をもとにまとめた資料によりますと、各都道府県は、自分のところの森林環境税を間伐事業に使っていると。その他の事業として、治山、流木対策、それから都市緑化、河川等、そうしたものに使っているということがピックアップをされている。
　私なんかは、本当に、治山、流木、それからもう少し、林がないところの川はだめですけれども、森林と接しているような川であればその河川等にも、特にその上流部は使えるのではないか。実際、市町村も、自分たちの財源はそこに使っていると。それは、国と地方の森林環境税とはいえ、その趣旨、目的は同じじゃないか。治山、流木、河川等、こうしたものにもぜひ、市町村の判断はありますけれども、広く使えるように胸襟を開いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林環境譲与税の使途でございますが、繰り返しになりますが、市町村は、森林の整備に関する施策、それから人材の育成、確保、普及啓発、木材の利用の促進、こういった費用に充てなければならないとされておりまして、都道府県については、これらの施策、それから市町村の支援、こういったことに使途が規定をされておりますので、具体的な森林の整備に関する施策ということで読み込める範囲であれば対象となるというふうに考えております。
○井出分科員　なかなか、先ほどの答弁で少し前進したかと思ったら、また一歩踏みとどまるみたいな答弁になってしまったんですが、台風十九号の被害を見て、その災害対策、特に上流部は森林整備と一体である、そういう考えでの問題提起だと受けとめていただきたい。
　どうしてそういうことを言うかと申し上げますと、私ども、千曲川を長野県、新潟県、信濃川と持っていて、三百六十キロ以上あって、私はその最上流部が地元なんですけれども、私の地元の長野県の川上村、源流から上田市のあたりまで百キロ以上あるんですけれども、そこは県の管理、一級河川なんだけれども、国が管理しないで県が管理をしている。
　よく中抜け区間と言われるんですけれども、全体三百六十キロで上流百キロであったら、これはそもそも中抜けとも言わないだろう、県でやってくれやという話にされてしまっている。どうしてこの中抜け区間があるのかということも国会でもこれまで議論がありましたが、やはりそこの資産価値がない、そんなような答弁が出てきているんですが。
　県で管理をしなければいけないその上流部が、大きな災害があったときに、下流も含めて大きな被害をもたらす。台風十九号で五百五十ミリの雨が降って、下流部はそんなに降っていないんですよ。下流部の人たちは、いや、そんなに降っていなかったんだけれども水が見る見る上がってさ、そういうことを言っているんですね。
　そういう意味では、森林環境税がやはりその上流の治水、災害対策に使えるようにしていただきたいと思いますし、あと、その台風十九号で、いかに上流の被害が下流に大きな被害をもたらしていくか、河川というものを一体で管理していくことの必要性というものが改めて問われたのではないかと思います。
　一級河川の国管理、県管理というものは、そういう、資産価値がある、市街地だから国が管理しなければいけないというものではありませんし、国が管理するものの中には、貴重な自然景観とかそういうものも国が管理するというものが河川法の施行規則にあって、十分、上流を国が管理するという理屈も立つと思うんですね。
　そういう意味から、一級河川の一体管理というものを、千曲川を事例に取り上げておりますけれども、それにとどまらないと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
○御法川副大臣　今、千曲川の上流の件、井出先生の御地元ですけれども、国による管理区間ということにつきましては、先生が御指摘のように、河川法施行規則第二条の二ということで定められているところでございます。
　昨年の令和元年東日本台風十九号におきましては、千曲川の国管理区間だけではなくて県管理区間においても本当に甚大な被害が発生したことを受けまして、国管理、県管理の区間をあわせて再度災害防止を図るための信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを策定して、今、国、県、そして市町村が連携をして対策を推進しておりまして、県管理区間の五カ所の被災箇所、この中には佐久市の原地区なんかも入っておりますけれども、知事からの要請を受けまして、権限代行により復旧工事を進めているところでございます。
　いわゆる中抜け区間等におきましては、まずはその当該区間の河川管理や改修が適切かつ円滑に進むことが最も重要であろうというふうに考えておりまして、これを進めながら、どういう形が一番よいのか、このプロジェクトを進めつつ、この中抜け区間ということにつきましてどのような課題があるかを総合的に踏まえて、更に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○井出分科員　プロジェクトに関しては率直に御礼を申し上げたいと思います。その上で、恒常的な管理についても御検討いただけますようにお願いいたします。
　最後、道路なんですけれども、ちょうど今申し上げております千曲川の上流部には国道百四十一号というものがありまして、これも県の管理になっている。最大の問題は、この道路が、山梨県境に向けて大きい道が一本、これしかない。それはこの道に限った話ではないと思います。長野県の南の方に行ってもありますし、全国に行っても多数あると思うんですけれども、私が申し上げている国道百四十一号の一本道のあたりというのは、千曲川とも接するところがありまして、今回も道路崩落がございました。今回に限らず、一本道の国道しかない。ほかに代替、迂回するものがない。そこを今、中部横断道という高速道路もつくってはいるんですけれども、何十年の要望の中であと少しというところなんですが、なかなか先も見通せていない。
　そうした中で、今回は本当に、たまたま狭く、小さく、カーブで迂回できるところが、百四十一号崩落したので、交通が寸断されるということはなかったんですが、災害を機に、ちょっと事前に聞いたときは、とても把握できないというようなお話でしたが、国道というものはやはりそれなりに理由があって、しかるべき重要道路だから国道に指定をされている、それがいろんな事情で県の管理というものもわかります。ただ、やはり、重要たる国道が、道一本しかないという状態は、何とか全国的に、私の地元も含めて解消していっていただきたいと思いますが、最後、答弁を求めたいと思います。
○池田政府参考人　ただいま御指摘ありましたような幹線道路、国道百四十一号を含めた幹線道路が通行どめになりますと、孤立する地域が発生するなど社会経済に大きな支障が起こりますので、今お話ありましたように、並行する道路の整備をして代替路を確保していくということが重要でございます。
　今お話ありましたように、昨年度の台風十九号でも国道百四十一号の通行どめがありましたけれども、並行しております、中部横断自動車道の開通区間が並行にありましたので、大きな社会経済の支障がなく、その支障が大きく緩和されたところでございます。
　この中部横断自動車道、まだ長野県と山梨県の県境部分三十四キロ、未事業化の区間がございます。今申し上げましたように、国道百四十一号の代替路としても重要な役割を果たすと認識しておりますので、この未事業化区間の早期の完成に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○井出分科員　時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○伊佐主査　これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○伊佐主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国土交通省所管について質疑を続行いたします。篠原孝君。