Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川委員　この二〇％の高低差については妥当性があるという御見解であるかと思いますが、これも、さらなるこの規制、わかるように、御努力されるよう要望いたします。
　次に、この部分について、私は、この今までの内容については、厚生労働省内部のこれは懈怠、表現はかたいんですけれども、ほかの表現が見つかりません。懈怠ともとられかねない内容を含む可能性のある事案を、責任が医療扶助受給者にあるかのような、医療の現場を無視するような、医師、歯科医師の医療上の裁量権を損なうような、医療の普遍的平等を損なうような生活保護法の改定は行うべきでないということを強く申し上げます。
　次に、今回出されております生活保護法の一部を改定する法案についての質問に移らせていただきます。
　まず最初に、前回の厚労委員会で、橋本委員からの御質問に初鹿委員がお答えになっていらっしゃったジェネリックの問題について、いま一度、私自身もそれに大変興味を持っている人間として、初鹿委員のこの部分に関する御認識をお聞きしたいと思います。
○初鹿議員　長谷川議員、御質問いただきまして、ありがとうございます。
　先般の質疑の際に橋本議員からの質問に対して答弁をしたのは、まず、ジェネリックに関しての効能については、既に承認されているので、有効性、安全性については問題がないと考えているということでございます。ただし、生活保護世帯のみに対して安価な薬を原則化するということは平等の観点から問題があり、これは一般の方との扱いが違うということで、劣等処遇ではないかということを申し述べた次第であります。
　先ほどから答弁がありますとおり、生活保護世帯とこれ以外の一般世帯とを比較をすると、ジェネリック医薬品の使用の割合は、平成二十九年度において、一般世帯を含めた全体が六五・八％に対して、生活保護世帯は七二・二％と、生活保護世帯の方が高いわけであります。先ほども厚生労働省の答弁でありましたとおり、一般世帯、生活保護世帯問わず、八〇％以上にするという目標値を設定をしているということであるのであれば、生活保護世帯のみを原則化するのではなくて、一般世帯も含めて原則化するのが筋であるというふうに考えております。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　まさにそういう視点で政府も御理解を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。特に法のもとの平等、決して平等にやっていないということは申し上げませんが、この辺は十分に配慮していかなければいけない内容の一つであるということを御指摘申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、六党共同提案の生活保護法の一部を改定する法案について、山井委員が出されておりますので、お伺いをさせていただきたいと思います。児童扶養手当の支給額増額に関してでございます。
　これを、金額を一人一万円とする根拠、比較的区切りのいい数字ではないかと思いますが、これについての根拠をお聞かせいただきたいと思います。
○山井議員　御質問ありがとうございます。
　もちろん、一万円の引上げで十分とは考えておりませんが、しかし、貧困家庭の子供の生活の底上げと言う以上は、やはり最低一世帯一万円というものを目指すべきだというふうに考えております。
　そして、一万円ということですが、実は、過去、介護職員、障害者福祉職員の方々の賃金引上げの法案を二度野党で、一万円引上げ法案というものを出したことがあります。そういうものを踏まえて、例えば、政府がそれを受け入れて、二〇〇九年には九千円月額でアップしたとか、また、二〇一七年の四月にも月額一万円相当の処遇改善加算を政府が行ったということがありまして、この介護の処遇改善の部分でも、一万円の法案や、一万円の次、引上げというものは行っております。
　そういう意味では、ぜひ、まず第一歩として、児童扶養手当の引上げに関しては与党も野党もないと思いますので、与党の皆さん方の賛同もいただければと思っております。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　この一万円という数字は、受給世帯にとっては大変貴重な、大変有効に生かせる、我々で一万円とその方たちとの一万円の重さが全然違う額でありまして、決して私は高額であるとは思えません。もっともっと光を当てなければいけない分野に、せめてものこの金額をつけていただくということは、大変すばらしいことではないかというふうに思っております。
　今回はまた六党共同提案ということでありますが、できれば与党二つの党をあわせて、八党共同提案という形でこの部分が審議されるようにこれからなっていくといいなと思っておりますが、今までの提案の中で、これが少しでも、少なからず実を結んできたということがあったようですが、端的に、そういった事例があればお示しいただきたいと思います。
○山井議員　私たちは、今までから、児童扶養手当について、例えば、平成二十八年の三月に児童扶養手当の引上げの法案というものも出しております。そういうものも、まあ、この法案だけではありませんが、野党の多子加算の引上げとか、前回野党で提出した児童扶養手当法の児童扶養手当の毎月払いの実現、そういうものを受け入れて、政府・与党も平成二十八年の八月から児童扶養手当の多子加算を引き上げたり、今回の法改正でも、毎月払いにはなっておりませんけれども、一歩前進の二カ月ごとに払うということになっておりますので、そういう意味では、野党が法案を出してこういう審議をすることによって、着実に与野党が歩み寄って合意できた部分から、子供の貧困対策、実現できるというのは非常に喜ばしいことだと思っておりますし、そうなるように今回の法案も期待しております。
　よろしくお願いいたします。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　いいものはいい、必要なものは必要、どうしてもやらなければいけないことは全党一致している案件だと思いますので、今後ともこういった前向きな提案がされることを望んで、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　希望の党の大西健介でございます。
　福田健康局長にきょうは御出席をいただいております。
　冒頭、健康格差という言葉もありますけれども、貧困と、健康の格差、健康というのは、私は相関関係があると思います。この点について御答弁をいただきたいと思います。
○福田政府参考人　まず、冒頭、職務外の個人的なことにつきまして、このたび大変お騒がせし、大変申しわけなく思っております。まことに申しわけございませんでした。
　本件につきましては事務次官より注意を受けたところでございまして、省の幹部としての職員の模範であるべき局長の立場を自覚し、深く反省するとともに、省内の調査には協力をしてまいりたいと考えております。
　お尋ねの健康と貧困の関係についてでございますけれども、健康を決定する要因につきましてはさまざまなものがあり、地域や職業、経済力や社会的地位といった要素も健康を決定する要因となるという見方がございますが、所得の状況にかかわらず国民誰もが健康となっていく社会の構築が重要であると考えております。
　このため、厚生労働省としては、平成二十五年より進めております第二次健康日本21におきまして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目的に掲げ、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境を構築することにより、地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差といった健康格差を縮小していくことを目標として、国民の健康づくり運動を展開しているところでございます。
　また、今般の生活困窮者自立支援法等改正法案におきましては、生活保護受給者に対しまして生活習慣病の予防や重症化予防を推進する健康管理支援事業を創設し、治療中断者などに治療のための受診を促したり、健康な生活習慣に向けた支援等を行うことといたしております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○大西（健）委員　今冒頭、福田局長から謝罪の言葉がありました。
　今、財務省の事務方トップの事務次官のセクハラ疑惑についても大変な問題になっておりますけれども、事業主に対してセクハラ防止を呼びかける厚労省の幹部にセクハラの問題があったというのは、私は極めて遺憾だというふうに思います。
　今、謝罪の言葉はありましたけれども、セクハラという言葉はありませんでした。改めて、大臣に、今回の福田局長の行為を厚労省としてセクハラと認定しているのか否か、このことについてお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　事実関係の具体的な確認を現在行っているところでありますから、断定的なことは今言えないというふうに思います。
　ただ、今までの私どもの承知をしているところから見て、やはり、セクハラ対策を進める立場にある厚生労働省として、こういったことが取り沙汰されているということはまことに遺憾である、こういう認識を持っているところであります。
○大西（健）委員　今の大臣の答弁だと、まだ事実の詳細については明らかになっていないと。
　ただ、報道によりますと、蒲原次官から口頭注意があったというふうに聞いておりますけれども、何を注意したのか。また、大臣は、ほかの参議院の答弁ですかね、処分も検討しているということであります。私は、セクハラだから処分を検討するということではないかと思いますけれども、改めて、どういう口頭注意を次官から行った、あるいは、大臣からは処分を検討しているというお話がありますけれども、今後の対応を含めて、改めてお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、セクハラだと断定するにはまだ確認する作業が必要だというふうには考えておりますが、ただ、今般、職員に対しセクハラが疑われるメールを送っていた、このことは不適切だということでありますので、今後、このような言動というか、動の方だと思いますが、動を行わないということはもとより、省の幹部として職員の模範であるべき局長という立場、自覚して、率先して服務規律を遵守するということと、それから、今調査をすると申し上げましたが、これは人事課が行いますので、人事課が行う調査に対して誠実に対応してほしい、対応することということを次官から局長に指導したと聞いております。
○大西（健）委員　今国会、厚労委員会、大変重要な法案、これから議論する生活困窮者の法案もそうですし、それ以外にも、働き方改革、この働き方改革の中では、我々も対案のパッケージの中でパワハラの防止法案というのを出しておりますけれども、パワハラ、セクハラ、こういう問題は本当に重要だというふうに思います。また、受動喫煙の法案も審議を予定されていますけれども、この法案の担当局長でもあります。果たして、この委員会にこれから出ていただいて、そして、担当の局長として答弁していただくにふさわしいかどうか、しっかりと調査をしていただいて、しかるべき処分をお願いしたいということを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、法案の質問に入っていきたいというふうに思います。
　今回の法案、先ほど来出ていますけれども、生活保護受給者の方にジェネリックの使用を原則化するということが含まれておりますけれども、まずお聞きしたいのは、このことによって一体、医療扶助の額がどれぐらい適正化されるというふうに見込んでいるのか、その額をお答えいただきたいと思います。
○定塚政府参考人　お答えいたします。
　後発医薬品の原則化によりまして、財政影響については、国庫負担ベースで約八十億円、事業費ベースにいたしますと約百億円、財政支出が減少する、このように推計をしているところでございます。
○大西（健）委員　今、百億円という局長からの答弁がありました。これを多いと考えるか、少ないと考えるか、いろいろあると思いますが。
　皆さんのお手元に資料をお配りしていますが、これは少し、二〇一三年度とちょっとデータは古いですけれども、この医療扶助費の内訳というのを見ていただきたいと思います。
　これを見ていただくと、例えば、入院のところが九千五百六億、医科のところが四千二十六億、調剤のところは二千六百四十六億とありますけれども、割合でいうと調剤は一五・五％なんですね。今言ったように、一番多いのはこの医科の入院で五五・七％。
　私は、まず、ジェネリックの使用を原則化するということも結構ですけれども、それより先にやることがあるんじゃないかというふうに思っております。全体の五五・七％を占めているこの入院の部分、しかも、これは、下の方の表を見ていただきたいんですけれども、人数で見ますと、逆に入院は全体の七・一％なんです。こういう言い方が適切かどうかわかりませんけれども、全体の七％の人が五六％の医療扶助費を使っているというような状況になっている。ならば、私は、この入院のところを適正化するということをまずやるべきではないかというふうに思っています。
　特に私が指摘したいのは、ぐるぐる病院と言われている、こういう病院があるんです。
　資料の二ページ目をごらんいただきたいんですけれども、こちらは総務省の行政評価局による平成二十六年八月の生活保護に関する実態調査結果報告書に載っているものなんですけれども、事例一、事例二、事例三とここにありますけれども、例えば事例一、三年二カ月の間に十二病院で三十四回転院した。事例二、六年十一カ月の間に十六病院で四十三回転院した。事例三、二年三カ月の間に十二病院で二十五回転院した。これが、だから、ぐるぐる病院と言われているやつなんですね。
　これは余りにもやはり、私はひどいと思いますけれども、これは氷山の一角だというふうに思います。つまり、全額公費負担ですから病院からすると取りはぐれがない、ですから、病院同士で生活保護受給者をたらい回しにしているというようなことが行われている。このような生活保護受給者を食い物にしているような病院が、私はあるんだというふうに思います。
　厚労省は、このような短期頻回転院、この実態をどのように把握して、どのように是正をしようとしておられるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、委員から御指摘がありましたように、生活保護受給者は医療を必要とする方も大変多いわけでありますけれども、逆に、それゆえ医療機関を適切に利用していただくということが大変大事でありまして、そのことは受給者本人の利益にもなるというふうに思います。
　他方で、約三・八兆円の生活保護費の約半分が医療扶助費ということで、また、委員からお話がありました、かなりの部分が調剤以上に入院の関係があるという御指摘がありました。不適切な頻回転院についても、平成二十六年八月から適正化のための対策に取り組んでいるところでございますし、また、毎年毎年その転院状況については報告をもらうこととし、また、これまでのこの報告のありよう、いささか問題点もありましたので、二十九年三月には、改めて、報告内容を整理し、また適切な退院指導の実施を地方自治体にも通知をしたところであります。
　具体的には、複数の医療機関で転院を繰り返すような不適切な転院を防止するために、医療機関から福祉事務所に対して転院前に連絡を行うことの周知徹底、また、福祉事務所において、嘱託医と協議をし転院の必要性を検討する、特に入院を要しない者には退院の支援を行うこと、また、医療機関に対して必要に応じ個別指導を実施する等により適正化に取り組んでいるところでありますし、今後とも、御指摘のような頻回転院対策、委員はぐるぐる病院と言っておられましたけれども、そうした対策にしっかりと対応していきたいと思います。
○大西（健）委員　本当に、本来はこういうものは、必要性がなければ入院そのものが認められないはずなんですけれども、二年三カ月で十二病院で二十五回転院、これはもう明らかにやはりおかしいと思うんですよね。こういうものが放置されている中で、ジェネリックだというんだったら、もっと先にやることがあるだろうというふうに私は思うんです。
　それから、これは入院だけじゃありません。ほかにも生活保護受給者を食い物にしているというような事例があります。
　資料の三ページをごらんいただきたいと思いますけれども、これは、いわゆる全体の診療件数のうち生活保護受給者の割合が高い、割合が高いって、一〇〇％というのがあるんですよ。一〇〇％、つまり、受診者の全員が生活受給者。次の欄でも九〇％から九九％ですから。
　例えば、さっきは入院の話でしたので、今度は入院外のところで、診療所と病院のところを九〇％以上で足し上げると、九割以上が生活保護受給者だ、そういう病院、診療所というのは、医科で百五、歯科で百、こんなにもある。これは私、衝撃的な数字だというふうに思いますけれども、このままで、大臣、いいんでしょうかね。
　それで、実は、具体的に問題になった中でも、二〇一五年度に問題になったんですけれども、都内で四つの精神科クリニックを開設する医療グループが、大田区、江戸川区、港区の福祉事務所に職員を相談員として派遣をしていた。そして、その相談員の助言の中で、生活保護受給者に特定の精神科クリニックに行くようにというふうな、そういう指導をしていた。そのクリニックに行っても、日がな一日クロスワードパズルをやったりとか塗り絵をやって、ろくに診察もしない。じゃ、もう精神科クリニックに通うのをやめたいと言ったら、やめたら生活保護費を打ち切るぞと言われたそうです。こういう証言が実際にあります。
　このように、生活保護を受給している患者を囲い込みしている、こういう医療機関が私はあるんだというふうに思います。改めて、これについても、先ほどの入院だけじゃなくて、まさにこういうところをしっかり適正化することがジェネリックの話よりも私は先ではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今個別事案のお話がありましたけれども、そうした病院等に委託をした、結果、すると、今言ったような事案が起こるということで、そういったことはないように対応しているというふうにまず承知をしているところでございます。
　その上で、診療件数に占める生活保護受給者の割合が高い医療機関について、社会保険診療報酬支払基金のデータを活用して把握をしております。委員からもお示しをいただきました。ただ、ちょっとその中には、国民健康保険と後期医療者、医療制度が含まれていないということで、若干ずれが出てくるというところはあるんだろうというふうに思います。
　また、生活保護受給割合が高いから直ちにそれをもって不適切とは言えませんけれども、都道府県等が、個別指導の対象とする医療機関の選定に当たっては、こうした情報も参考にするということは有効であるというふうに考えております。
　診療件数に占める生活保護受給者の割合が高い医療機関や、被保護者以外と比較して被保護者の一件当たりの請求点数が高い医療機関などの情報も勘案した上で、個別指導の対象となる医療機関を選定するよう、都道府県等にも求めているところでございます。
　今後とも、生活保護法に基づく指定医療機関に対する指導、これを、今申し上げたような観点にも立って、適切かつ効果的に行っていくよう、都道府県等に対する指導も実施していきたいと考えております。
○大西（健）委員　おっしゃるように、国民健康保険の分が入っていないとか、地域によって、たくさんそういう方が住んでおられる地域にある病院というのもあるのかもしれませんけれども、さすがにやはりこの数字というのは、私は衝撃的だと思いますので、こういうのを放置していて生活保護受給者の方にジェネリックを使えと言うのは、私は、やはりこっちから先に、さっきの入院の部分もそうですけれども、しっかりやっていただきたい。これは重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、次の問題に移りますけれども、先ほども少し山井提出者からの御答弁の中にもありましたけれども、この法案では、児童扶養手当の支払い回数を現行の三回から六回にふやす。そのこと自体は、私も大変いいことだというふうに思います。ただ、先ほども山井さんからもお話がありましたけれども、我々野党は、平成二十八年の改正のときに、支払いを毎月にすべきじゃないか、支払い回数をふやすべきだということを主張して、対案も提出をしました。
　欲を言えば、あのとき、野党の考え方も取り入れていただいて、支給回数をふやしていただければよかったのになというふうに思いますけれども、当時は、政府は、地方公共団体において円滑な支給事務を実施するための体制の確保等が難しい、地方自治体の事務が大変だから、こういう答弁を繰り返しておられたんですけれども、二年たって、なぜ六回の支給ができるようになったのか、何か状況が変わったのか。それから、それでもなお毎月は無理だということについて、わかりやすい御説明をいただければと思います。
○加藤国務大臣　今、大西委員からありましたように、児童扶養手当の支払い回数の見直しについては、平成二十八年の児童扶養手当法改正案の成立後、そのとき、附帯決議にたしか盛り込まれたということだと思いますが、支給事務を行う自治体に対し、回数増の可否や回数増のために必要な運用の見直しについて調査を行いました。
　その結果、支払い回数の増加が可能であると回答した自治体が、そもそも三二・九％と三分の一でありました。また、年六回以上の支払いが可能であると回答した自治体は、都道府県、市及び福祉事務所設置町村のうち支払い事務を行う九百二自治体中の一六・二％に当たる百四十六という自治体でありました。
　したがって、なかなか自治体の方、腰が重たかったというのはその段階でもそうでありましたけれども、自治体に対するヒアリングや地方三団体と調整を行いまして、そして、特に、毎年八月に申告される前年の所得を支給額に反映するというものについては前々年度でもいいよといったような、事務処理期間を見直す、そうしたことを通じて、現行の年三回から年六回にふやすということで自治体側の方からも協力をしていただけるということでありましたので、この法案に盛り込ませていただくことになりました。
　毎月支払いということでありますけれども、児童手当の支払い月と重なる月の支払い事務が大変過重、大変であるということ、また、そもそも六回に関してもなかなかいろいろありましたけれども、自治体のそうした負担の増加、そうしたことを考慮すると、毎月支払いというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○大西（健）委員　先ほど山井さんからお話があったように、野党案が一つの契機になったと私も思いますし、附帯決議も一つの契機になったということで、それ自体はいいことだというふうに思いますが。
　それでは、対案提出者の方にお伺いしますけれども、なぜ毎月にしなければならないというふうに考えるのか。また、今、なかなか自治体の事務が大変だという話がありましたけれども、毎月でもできる、事務的にはできるんだということについて、お答えをいただければと思います。
○山井議員　御質問ありがとうございます。
　本当に、子供の貧困に苦しむ御家庭においては、毎月の収入に波があるというのは非常につらいんですね。そういう意味では、毎月支払いにすることにより、毎月の決まった支出に備えることができるようになり、月ごとに大きな収入の波がある一人親家庭の家計の安定を図ることができます。これは、子どもの貧困対策センターあすのばからも、毎月払いにという要望を、私たち超党派の子どもの貧困対策議連で受けているところであります。
　それで、この実現可能性については、報道によれば、大阪府箕面市の倉田市長が、児童扶養手当も自治体の工夫で毎月に近い頻度で支給できると思いますというふうに述べておられます。また、兵庫県の明石市では、児童扶養手当を毎月受け取れるよう、児童扶養手当の一カ月相当分の貸付金を手当支給のない月にお渡しすることで、毎月の収入のばらつきをなくし、家計の安定を図っておられます。
　二年前、野党が、児童扶養手当の毎月支給ということを言ったときには、毎月支給のみならず、年六回の支給においても手間がかかる、コストがかかるということで、厚生労働省は大変抵抗をされました。しかし、とはいえ、二年間頑張っていただいて、一歩前進で、二カ月に一遍の支給にできたわけですから、そういう意味では、今回、野党がこの法案を出すことによって、今回はもう二年とは言わずに、早いうちに毎月支給にできるように、ぜひとも与党の先生方のお力もおかりできればと思っております。
○大西（健）委員　御説明ありがとうございました。
　実際に自治体の努力でやっているところもあるという御説明ですし、今言われたように、今はなかなか難しいと言っているのかもしれませんが、ぜひ、この我々の対案も受けとめていただいて、毎月支給に向けてさらなる努力をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、政府案と対案の違いで、これは先ほど吉田委員の方から詳しくありましたから少しはしょりたいと思いますけれども、大学進学する場合の世帯分離についてです。
　これは、尊敬する田村理事が会長を務める超党派の子ども貧困対策議連が昨年四月に提言を出しておられるんですけれども、その提言の中でも、一九七〇年に高校進学についての世帯分離が廃止されたことに鑑み、大学等への進学についても、二〇一八年度の進学に間に合わせられるよう早急に効果的な支援策を講じるべきであると。この点でも与野党一致しているんじゃないかというふうに思います。
　また、資料の次のページ、四ページ目をごらんいただきたいんですけれども、これは実際に、昭和四十五年度、一九七〇年度の生活保護実施要領の改正のときに、専門誌に当時の厚生省の社会局保護課が解説記事を書いているんですけれども、線を引いている部分、まさに理由として、「全国平均の進学率が約八〇パーセントとなった事情をも考慮し、」と書いてあるんですね。
　ただ、先ほども吉田委員も指摘をされていましたけれども、下の方の会議録、これは予算委員会での当時の塩崎大臣の答弁ですけれども、「今、専修学校を入れると七三・二という数字であります。そこにとどまっているわけで、」ということで、七三・二だからできないんだというような、こういう答弁になっているわけです。
　先ほども吉田委員から、浪人生を含めれば、二〇一七年度、既に八〇・六％を一般世帯で超えているんだ、大学進学率もという話がありました。でも、先ほどの大臣の答弁では、それでも難しいという、それだけじゃないんだ、ほかの支援もという話がありました。まさにさっき言ったように、一九七〇年度、昭和四十五年度のものを見ても八〇％というのを一つの基準にしているんです。じゃ何％になったら、今言ったように、浪人生を含めれば八〇％を超えているわけですけれども、そうじゃないと七三・二ということですけれども、じゃ、この七三・二が八〇を超えたらこれは認めるということなんでしょうか。どうなんでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど吉田委員との議論、今、大西委員から御指摘のように、高等学校への就学について、生活保護費を受給しながら高等学校等へ就学する、これは世帯内就学ということでありますが、これは、昭和四十五年、この取扱いを認める取扱いにし、そして、当時、全国平均の進学率が約八〇％、そういうことも踏まえてそうした取扱いがなされたというふうに承知をしております。
　また、現行でも、今、七三％というお話がありましたけれども、先ほど、いわゆる浪人の方も含めれば八〇％ではないかという御指摘もございました。その数字はその数字として我々しっかり受けとめていく必要があると思いますけれども、社会保障審議会の部会の報告書でも、給付型奨学金の拡充や社会人の学び直しの支援など大学等の役割が議論されている中で、大学等進学後の教育費、生活費、これは生活保護制度に限らず、国全体として支えていくべきではないか、考えていくべきではないかということでもございます。
　また一方で、昨年十二月の新しい経済政策パッケージの中においても、こうした議論、そうした対応も盛り込まれているところでございますので、そういったことも含めて考えていく必要があるんだろう。
　そういった意味で、現在の生活保護制度の中において、例えば世帯分離ということにせずにということに関しては、これは慎重に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　私は、ほかの支援をしてもらうことはどんどんやってもらったらいいんですけれども、やはり、実際に、生活保護家庭の子供たちが、この世帯分離が一つの大学進学の妨げになっている、親に迷惑をかけるんじゃないかというようなことが実際にあるわけですから、だったら、先ほど言ったように、高校を外したときと同じような状況にあると考えられるわけですから、ここで本来は御英断をいただかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　時間がありませんので次に行きます。
　次の資料の五ページ目を見ていただきたいんですけれども、これは先進国の養育費の受給率と貧困率の関係を示したグラフです。
　これを見ていただくと、これは少しデータが古いんですけれども、養育費受給率が九四・八％のスウェーデン、これは突出していますけれども、フランス五五・八％など、養育費の受給率が高いほど一人親世帯の貧困率が低い、こういう傾向がはっきりと出ているということであります。
　じゃ、我が国はどうかといえば、離婚の際に養育費の取決めをしたのは全体の三七・七％、実際に養育費を受けたのは一九・七％にとどまっています。一人親世帯の貧困率が五四・六％であるということを考えれば、この部分を何とかすることが、私は子供の貧困対策として極めて有効ではないかというふうに考えております。
　この点、次のページに神戸新聞の記事をつけておきましたけれども、先ほど山井提出者の御答弁の中にも明石市長の話が出てきましたけれども、我々のかつて仲間でもあった泉明石市長は、実は明石市で、これは神戸新聞の記事ですけれども、養育費の取決めや受取について、調停の申立てや公正証書の作成、給与の差押えなど強制執行の手続をサポートするモデル事業というのを既にスタートをさせておられます。
　さらには、泉市長は、養育費の市による立てかえ払いの検討、こんなことにまで言及をしておられるということであります。
　また、諸外国の事例を見ると、例えばアメリカなんかでは、養育費の支払いは給与の天引きが原則になっている。さらには、所得税の還付金とか失業給付から取立てを行っている。さらに、滞納した場合には、州によっては自動車運転免許が停止をされるとか、あるいはパスポートが発給してもらえない、こういうようなペナルティーがあるような厳しい州もあるというふうに聞いております。
　泉市長は、これはつくられた貧困であり、養育費が支払われない状態を放置してはいけない、あとは政治の決断だ、こういうふうにおっしゃっております。
　大臣、国としても、養育費の受給率を上げるために思い切った施策を講じるべきじゃないか、まさにそれが政治の責任ではないかというふうに思いますが、大臣の御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、やはり、養育費、あるいは養育費がきちんと支払われていくということは大変大事なことだというふうに思います。
　ただ、この場合も、今委員からお話があった二つの段階があるんだと思います。それは、裁判等によって、いわば養育費として、これは債権債務と言っていいのかわかりませんが、それが確定をするということと、そして、それをどう履行していくのかというこの二つの段階なんだろうと思います。
　現在、まず確定しているところの割合が非常に低いということでありますから、これについては、厚生労働省としては、すくすくサポート・プロジェクトに基づいて、自治体における弁護士による養育費相談の実施、こうしたことを支援したり、あるいは、自治体の対応が困難な事例については、公益社団法人に事業を委託して、直接当事者からの相談に応じる、こういったことによって、まず離婚の際にそこをはっきりさせておく、確定的なものにしておくということが大事なんだろうというふうに思います。
　そこから先になると、やや厚生労働省からののりを越える部分がありますけれども、養育費の支払いの履行確保については、法務省において、強制執行、これは、裁判又は当事者間の協議により養育費の取決めが行われた場合には給与や銀行口座を差し押さえることは現行制度の中でも可能というふうになっているわけでありますが、その申立てを容易にするため、財産開示制度の実効性向上を含む民事執行法の改正に関する議論も進められ、昨年九月には中間試案も示されているというふうに承知をしております。
　こうした、法務省ともよく連携をしながら、こうした養育費というものがしっかりと支給されていけるように我々も努力をしていきたいと思います。
○大西（健）委員　残りの時間、ちょっとわずかですので、子供の貧困に関連して、きょう文科省宮川政務官に来ていただいておりますので、資料の最後の二ページなんですけれども、中学校での完全給食ということについてお聞きをしたいというふうに思うんです。
　この後ろから二ページ目なんですけれども、公立中学校での完全給食が実施されていない子供の割合というのが載っております。非常に地域による偏在がある。例えば近畿だとか神奈川を中心に、中学校の完全給食が行われていないというところが多いんです。
　ただ、次のページですけれども、例えば同じ神奈川県でも、やっているところとやっていないところと完全に二分されている、非常に差があるということであります。
　この神奈川県のグラフだと、川崎市は、家庭の弁当を基本に学校で牛乳を提供するというミルク給食に分類されていますが、実は、川崎は昨年の十二月に完全給食になりました。出勤前に毎朝弁当をつくっていた、例えばシングルマザーの方からも、非常に助かっているというような声も上がっている。あるいは、いまだに弁当の学校では、弁当をつくってもらえない、買えない子供が、昼食のときにトイレに隠れていたり、あるいは机に突っ伏して寝ているふりをしている、こういうような話もあります。
　また、大阪、北九州の調査では、週一回も弁当を持参しない生徒は三％から五％いる。まさに、育ち盛りで十分に食事がとれない、そういう生徒がいるということが、この調査の結果が示しているものだと思います。
　学校給食が全ての子供に栄養ある食事を提供するセーフティーネットの役割を果たすんじゃないか、こういう専門家の指摘もあります。子供食堂がふえているという報道もありましたけれども、これもいいことでありますが、まず、全国どこに住んでいても公立の中学校でしっかりと完全給食が保障される、これが私は必要じゃないかというふうに思いますが、宮川政務官の御答弁をお願いします。
○宮川大臣政務官　委員御指摘のとおり、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものでありまして、中学における完全給食の実施率の向上を図ることは大変重要な課題だと私たちも認識をしております。
　食育基本法に基づく第三次食育推進基本計画では、平成二十八年度から平成三十二年度を計画期間といたしておりまして、全国的には、中学校における完全給食の実施率を九〇％以上とすることを目標に掲げており、平成二十八年度の調査では九〇・二％に達しております。
　しかし、現状として、御指摘のように、中学校における完全給食の実施率については、地域間格差が見られるところも事実であります。
　その理由として言えば、例えば、１としては、施設整備のお金が足りない、人件費がないという財政的な問題と、二つ目を挙げるとすれば、お弁当の方が保護者と子供たちの関係を深める等の教育的な効果が期待できるとの考えが挙げられております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、さまざまな機会を通しまして、学校給食の意義等を周知することにより、全国各地において完全給食を実施する中学校が更に増加するよう、学校設置者に対して働きかけてまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　時間ですのでもう終わりたいと思いますが、生活困窮者支援、生活保護の問題、特に子供の貧困の問題、非常に重要な問題でありますし、極めて論点も多岐にわたります。野党質問はきょうが初めてでありまして、対案も出ておりますので、現場視察だとか参考人質疑、十分な質疑時間を確保していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　また、野村不動産に対する特別指導に関する大臣資料のマスキング部分に、過労死とか労災とか、こういう言葉が入っているかどうか、これさえ言えない、こういう姿勢は、私は本当に非常に憤りを感じております。
　先ほど山井委員からも御指摘いただきましたけれども、一月の予算委員会で、私は、野村不動産に対する特別指導の問題を取り上げて何を聞いたかというと、この裁量労働制というのは、一旦導入されてしまうと、これは外から濫用しているかどうかというのがわからない、こういう事例じゃないかというふうに聞いたんです。
　ですから、もし今回の過労死が端緒になって野村不動産における裁量労働制の違法適用が発覚したということになれば、まさに人が死なないと、過労死が出ないとこの裁量労働制というのは濫用が外からわからないという制度だということなんです。だから、私は、それを聞いたんです。
　それを聞いたにもかかわらず、そのとき、知らなかったとか、あるいは、ちゃんと大臣や総理にそのことが上がっていなかったとしたら、これは私は極めて問題の答弁だというふうに思っております。それを隠し通す状態では、働き方改革法案の審議なんてできないというふうに思っておりますので、そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房長樽見英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　希望の党の柚木道義です。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　法案質疑の通告も十項目ほどしておりますが、関係省庁に来ていただいていますので、先にそちらを終わらせて、終わった方は、政務の方もおられますから、どんどん御退室をいただければと思いますので。
　冒頭、安倍政権のハラスメント対応、これは所管は厚労省で、後ほどお聞きもしますが、財務次官のセクハラ問題、厚労省健康局長のセクハラ問題、やらざるを得ないんですが、本当に残念です。
　しかも、一昨日のことですよ、東京労働局長がパワハラ発言、メディアに圧力を、何なら是正勧告してあげましょうかと、聞かれたくない質問をしたら、そうやって圧力をかけてメディアの質問権を封じるということで、懲戒処分、減給、更迭ですよね。一昨日の話ですよ。そして昨日、報道では、ダブル福田問題ですか、そんなことまで言われちゃっているじゃないですか。次官と局長、名字がたまたま一緒でいらっしゃる。
　これは本当に安倍政権のたがが緩んでしまっているんじゃないんですか。今や、こんなことが続いているようだと、安倍政権、本当に、セクハラ、パワハラ政権と言われかねませんよ。
　きょうはまず、そうでなくても森友問題で、本当に多くの国民の皆さんが、国民の財産あるいは税金、権力が私物化されているんじゃないかと。渦中の財務省の、しかもトップですよ。私も財務政務官時代によく存じている方ですよ。本当に残念です、こんな質問をしなきゃいけないことが。
　きょうは、財務副大臣、そして官房長にもお越しいただいております。
　まず伺いますが、報道によれば、麻生財務大臣、昨日の参議院財務金融委員会においても、本人がみずから反省していると言ってきた、しかし覚えていないんだ、だから特定のしようがないと。したがって、きょうは閣議後会見で、事実ならアウトと言っているんですよ、財務大臣は。事実ならアウトってどういう意味なんですか。事実ならアウトなんだけれども、処分を考えていないって、何なんですか、これは。何で調べないんですか。官房長、与党の公明党幹事長も、調査し、厳正に対処すべきと述べているじゃないですか。
　何ですか、これ、報道。キスしたい、ちょっとはばかられるから丸と言いますけれども、○○さわっていい、○○しよう、○○行こう、どれくらい○○しているのか、最近どれくらい前に○○したのかといったセクハラ発言だけでなく、○○というのは、言うのもはばかられるから、これは実際には言葉が入っているんですよ、具体的な。その上、実際に抱きついたりと、行動にまであらわしているじゃないですか。
　矢野官房長、きちんと再調査、この間の、単に覚えていません、反省していますじゃなくて、相手のある話です。報道には証拠もあるそうですよ。ちゃんと再調査をする、そして、その調査結果に基づいて、財務大臣が事実ならアウトというのが何を意味するのか、この後伺いますけれども、まずはしっかり再調査をするということを、ここで、財務省の信頼回復をするつもりがあるのなら、再調査を約束してください。答弁ください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　福田次官に関する御指摘の週刊誌報道につきましては、昨日の参議院の財金委員会で大臣が答弁いたしましたように、公的な場での発言に関する記事ではなくて、福田次官自身の私的なやりとりに関する記事であると認識しておりますけれども、既に福田次官本人から大臣に対しまして報告がなされております。
　その中で、いずれにいたしましても、誤解を受けるようなことのないようにいたしたいというふうに次官が大臣に報告をしたと答弁でも引用させていただき、また、大臣が次官に対しまして、財務省が今置かれている立場を考えても、緊張感を持って行動するようにというふうに訓戒を申し渡して、次官も反省の意図を表明したということでございます。
　以上でございます。
○柚木委員　ちゃんと答えてくださいよ。わかっていますよ、もう、全部答弁見ていますから、報道も。そうじゃなくて、何ですか、そうしたら、覚えていないと言って謝ったら許されるんですか、こういうセクハラの言動も。一般社会でそんなこと通用するんですか。だったら刑法も何も要らないじゃないですか。財務副大臣、ちょっと答えていただきたいんですけれども。
　これは、つい先ほどでしょう、この雑誌を出している週刊新潮、デイリー新潮の動画が公開されていますね。私も見て驚きましたよ。何なんですか、このやりとりは本当に。胸さわっていい、だめですよ、手縛っていい、そういうこと本当やめてくださいと記者が答えていて、そういう数々の発言の一部が動画で公開をされていて、そして、記者が福田次官に取材をしたら、何を失礼なことを言っているんだ、誰がそんなこと言っているんだよ、ふざけるなよと言って逆切れしているんですよ。
　じゃ、動画は、怪文書ならぬ怪動画なんですか。これは政務じゃないと決断できませんよ、財務省のトップなんですから。さっきの厚生労働省は事務次官が注意できる。だけれども、トップなんですよ、誰も注意できない。麻生大臣あるいは政務三役がこれは調査をする、しっかりと。そして、その調査結果が明らかになれば必要な処分を講ずる。
　これは本当に、財務省、国民の皆さんは今、税金を払いたくないといっぱい言っていますよ、地元に帰れば。信頼回復するつもりはあるんですか。あるんだったら、再調査をちゃんとやる、これは政務として明確に御答弁いただけますか。
○うえの副大臣　福田次官に関します御指摘の週刊誌報道につきましては、昨日の参議院の財政金融委員会で麻生大臣が答弁をし、今官房長の方からも答弁をさせていただいたとおり、公的な場での発言に関する記事ではなく、福田次官の私的なやりとりに関する記事であると認識をしておりますが、既に報告が麻生大臣にもなされているところであります。
　具体的な報告内容としましては、いずれにしろ、誤解を受けるようなこととならないように気をつけてまいりたいとのことでありました。その上で、麻生大臣から次官本人に対して、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するようにと申し渡し、次官本人も反省していたものと承知をしております。
　今後、何らかの新たな事実というものが明らかになるような場合においては、何らかの対応を行うという可能性を否定しているわけではございませんが、現時点におきましては麻生大臣の答弁のとおりだと考えます。
○柚木委員　これは本当に国民の皆さんの信頼回復をするつもりはあるんですか、財務省は。調査しないんですか。政権ぐるみでセクハラを隠蔽するんですか。これはとんでもないですよ。相手の方がいるんですよ、何人も。しかも、記者だけじゃなくて、何か一般の企業の方もという話まで聞こえてきているんですよ。気になるのは、私的な場であれば許されるんですか、じゃ。
　財務副大臣、ちなみに、こういった書かれているような、○○さわっていいとか、実際抱きついたり、どこどこへ行こう、いつ何々した、いろいろなことを実際に言葉、行動であらわして、しかも相手が嫌がっている場合、これは刑法に触れる可能性があるわけですけれども、その場合どういう刑法犯があるか、もし御存じだったらお答えいただけますか。通告していませんから、御存じだったら、こういうセクハラの場合の刑法犯、御存じだったらお答えください。
○うえの副大臣　済みません、通告がありませんでしたので、確認しておりません。
○柚木委員　これは、私も、この委員会でも、まさに安倍政権中枢が場合によってはもみ消しているんじゃないかという準強姦罪の疑惑の問題も予算委員会でも質疑させてもらいましたけれども、まさに強姦罪、あるいは強制わいせつ罪、名誉毀損罪、侮辱罪など問われ得る行為なわけですし、刑事責任だけじゃないですよ、民事上の賠償責任だって、例えば、その所属をしている記者の会社が相手方の会社、つまり財務省ですよ、財務省を訴えたら、まさに財務省自体がそういう対象になっちゃうんですよ。
　そういう重い重い疑惑が今報じられていて、私も実際の事務次官、もちろん存じ上げております。こういうことを、本当にもう言うもはばかられる、そして取材に対しては逆切れをする、動画まで公開されているんですよ。
　刑法犯になり得るような事案について、ここで国民の皆さんに、ちゃんと調査をする、もう一度再調査をすると何で約束できないんですか、副大臣。もう一遍答弁してください。
○うえの副大臣　委員御指摘のとおり、私的なやりとりであったとしても、セクハラに該当するような発言が許されるというふうに考えているわけでは決してございません。
　今後、何らかのいろいろな事実が明らかになる場合においては、当然、何らかの対応を行うという可能性を否定しているわけではありません。
○柚木委員　どれだけ身内に甘いんですか。今、この場で約束してくださいよ。
　ちなみに、過去にもありますよ。いろいろな事例を調べましたよ、この後、厚生労働省にも聞かざるを得ないから。厚生労働省関係で調べると、過去にありますよ。そういったセクハラの中で、これは二〇一一年六月七日の報道ですけれども、山形労働局の中でまさにそういったセクハラ行為を繰り返した。
　事務次官も五月まで日程が埋まっているそうですから、毎晩毎晩大変でしょう、飲み会も。だけれども、ずっといろいろな記者さん、私も聞いていますよ、はっきり言って。そういう言動を、長年、ひょっとしたら続けられてきた、繰り返されてきたんじゃないんですか。
　ちなみにこの事例は、一人は懲戒免職ですよ。残り二人は停職、一人は自主退職しているんですよ。そういう事案なんじゃないんですか。
　今この場で、動画までアップされているんですよ、何でこの場で約束できないんですか。約束してくださいよ、再調査するということぐらいは。
　財務副大臣、これは政務じゃないと決断できませんよ。官房長の上司なんですから、官房長に答えを求めるのは酷ですよ。財務副大臣、政務として、責任を持ってきちんと再調査すると約束してくださいよ。お願いします。
○うえの副大臣　繰り返しになって恐縮ではございますが、私的なやりとりであっても、セクハラに該当するような発言が決して許されるものではないということは申し上げているとおりでございます。
　今後、何らかの新たな事実が明らかになる場合におきましては、何らかの対応を行う可能性を否定しているわけではございません。
○柚木委員　いや、今、つい数十分前に、まさに文章だけじゃなくて音声も公開されているんですよ。その音声、次官本人が聞いたらすぐわかるじゃないですか。五秒でわかりますよ。
　ちなみに、その動画、本当にわずか一、二分の動画ですよ、この中の一部。何なら今見て、聞いてもらってもいいですよ、本当に。その動画の音声が自分の声じゃないのか、自分の声なのか。その上で答弁してもらわなきゃ、まともな答弁ができないんですか。
　新たな事実が出ているじゃないですか、音声という物証が。それなのに、聞いていないでしょう、聞いているんですか、その音声。聞いていないでしょう。だったら、新たな物証が出ているんですよ、ここに答弁に来る前の、その答弁原稿の後に。出ているんですよ、新たな物証が。
　だから、その音声も含めて、真偽をきちんと判別をして、そして内容が事実かどうか。それを、財務省のトップというのは官僚のトップでしょう。スーパー官僚で、まさにベスト・オブ・ブライテストと呼ばれるエリート中のエリートが自分の声を判別できないんですか。
　その音源の精査も含めて、まともな調査をやっていないんだから、ちゃんと調査をすると今この場で約束しなかったら、国民の皆さん、ずっと財務省に不信感が続きますよ。この場で約束してください、ちゃんと調査すると、音源も含めて。お願いします、副大臣。
○高鳥委員長　柚木君に申し上げます。
　本日は法案に対する質疑でありますから……（柚木委員「いや、わかっていますよ。だったら答弁させてくださいよ、委員長」と呼ぶ）答弁はさせますが、質問は議題に沿ったものでお願いいたします。
○うえの副大臣　その音源につきましては、済みません、私も確認をしておりませんので、これからそれを確認をさせていただきたいと思います。
○柚木委員　そうしたら、委員長、よろしいですか。
　これはハラスメント対策でこの後も伺いますけれども、まさに厚労省として、パワハラも含めて、働き方改革の本当に中心的なテーマなんですよ。それが、あろうことか、安倍政権の中核で、財務省で、厚労省で起こっている。
　副大臣、テープの真偽をこの後直ちに確認して、これが本物か本物でないか、内容を含めてすぐに確認して、この厚生労働委員会理事会に報告してください。そうでないと、今の審議は意味ないですよ。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○柚木委員　今委員長からも、まさにハラスメント対策、重要なんですよ。その中で、女性活躍を掲げる安倍政権が、まさに女性記者に対して、いやいや、笑っている場合じゃないですよ、副大臣、本当に。真剣に質疑しているんですよ。ちゃんと、今委員長が言われたように、音源の真偽を、内容を確認して報告をしていただくべく、そこは約束してください。今委員長もそういうふうに言ったんだから、そこは約束してください。（発言する者あり）
○高鳥委員長　委員長は、理事会において協議すると申し上げました。
○柚木委員　委員長にはお取り計らいをお願いしました。
　そして、財務省として、いいですか、副大臣。理事会で、言われるまでもなく、今言われたように、真偽を確認すると言われたんですから、言われずとも、真偽を確認して、内容を確認して報告をいただく。あるいは、公表、会見もいただいたらいいと思いますよ。そのことだけはせめて約束してくださいよ、音源が出ているんですから。約束してください、お願いします。
　さっきも音源を確認するとは言われたんだから、確認をするだけじゃなくて、内容の真偽、それをちゃんと確認をして、見解を外に向かってちゃんと示していただく、そのことについてはせめて約束してくださいよ。出ているんですから、物証が。
○うえの副大臣　音源については確認をさせていただきます。その上で、しかるべき対応をさせていただきたいと思いますが、国会の御指示に従いたいと思います。
○柚木委員　ぜひお願いをいたします。
　そして、厚生労働省においても、先ほど大西委員からありましたけれども、健康局長、本当に残念ですよ。
　質問はまさに一緒だったんですよ。健康と貧困、困窮との関係、これはデータも出ていますからね。もっと言うと、申しわけないけれども、ハラスメントとの関係だって、これは健康に重大な影響を及ぼすんですよ。それで過労自殺に至ってしまった方がいるんですよ。そういうことにもつながり得るんですよ。
　それぐらいの事例なので、これは加藤大臣に確認しますけれども、先ほど聞いていましたけれども、これも、調査はもちろん当たり前です。調査、今金曜でしょう、すぐできますから、週明け早々にも調査結果を公表していただいて、その内容によっては厳正に処分を行っていただく。加藤厚生労働大臣、明確な御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　事実関係の具体的な確認は今行っているということを先ほど答弁をさせていただきました。
　調査をどうやって終了するか等々であります。現時点で確定的なことは申し上げませんけれども、相手のプライバシーの保護ということもございます。そういう面も配慮しながらしっかりと調査をし、その結果に基づいて対応していきたいと考えております。
○柚木委員　相手のことはもちろん御配慮ください。私もよくわかっています。いろいろな影響がありますからね。しかし、厳正に、迅速に対応してください。
　ちょっと、関係省庁、来ていただいたのに、私、きょう通告ももちろんしているんですが、関係省庁にかかわるところをもう一つ、まとめて済ませますね。
　救命救急とまさに今回は大相撲との関係で、女性が土俵に上がっちゃいけない、これは実は大相撲に限らないんです。さまざまなスポーツの中でそういういわゆるルール、明文化されているかどうかはあって、きのう消防庁あるいは医政局にも確認しましたけれども、こういう救命救急の事態が生じたときに、例えばいろいろあるんですよ。甲子園の野球とか、あるいはゴルフのことも、今度オリンピックに絡んで、女性が出入りできる、できないという議論がありました。
　そういう中で、きょうは、ちびっ子相撲のことでも、楽しみにしていた女の子が土俵に上がれない。過去には上がっていたのに、男女分け隔てなく。けがをするから、女性が。ではエビデンスを示してください、男の子よりも多いという。
　そういうことも含めて一度、こういう事案が起こっていますから、二問まとめて聞きますけれども、内閣府の方にまず。
　これは、例えば女性の首長さん、知事さんとか市長さんとかが土俵上で挨拶をするとか、断髪式でお母さんが断髪をできないから下でやるとか、いろいろなことがこの間起こっています、ちびっ子相撲の女の子のことも含めて。
　ぜひ、見直すべきルールは時代に即して見直していくための議論を、これはまさに日本相撲協会の池坊評議員会議長もそういうことを述べておられるのを拝見しました。ぜひ、時代に即して見直すべきは見直す。男女同権。女性差別、女性蔑視などという見方がされないように、国技、公益財団法人、多額の税金も投入されているわけですから、国民の理解、支持なくしては、国技としての大相撲、本当に存続していくことができるんでしょうか。
　そういった視点で、時代に即して見直すべきルール、文化は見直していく点と、それから、まさに、きょうは文科省、スポーツ庁にも来ていただいていますけれども、スポーツ全般で同種の課題、問題というものがもしあるのであれば、そういったことを調査、整理をして、方針を示していただく。そして、救命救急行為などが必要な場合には、まさにしっかりと取り組んでいただけるような環境をつくっていただく。ぜひそのことを、まず内閣府の方から、まとめて御答弁お願いいたします。
○高鳥委員長　申合せの時間が来ておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○田中副大臣　今のお問合せの件でありますが、現行の公益法人制度においては、公益法人がどのように事業活動を実施するかについては、基本的には法人自治の問題であり、各法人において自主的に判断されるべきものと考えております。
　そして、本件についてでありますが、これは、国民各層の意見、動向、これを踏まえつつ、公益財団法人の日本相撲協会において判断されるべきものと考えております。
　内閣府としては、協会の対応を十二分に注視してまいりたいと思います。
○齋藤政府参考人　御指摘のいわゆる女人禁制のような事項については、賛否両論、さまざまな意見があると承知しています。
　その取扱いは各団体等が自主的に判断するべきものですが、政府としては、スポーツ分野においても女性活躍は重要であると考えております。各団体等の取組について注視してまいりたいと思います。