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○国務大臣（坂田道太君）　この点は、やはり先ほど局長が申し上げましたような実情でございまして、やはりある程度常勤が常時いるという体制を整えなきゃいけないというふうに私は思うわけで、だから実際なかなかなり手がないのに、どうやってそういうふうな御協力を求めるかということが、今後われわれに課された課題であるというふうに思っておるわけです。
　でございますけれども、これでもうだめだというふうに悲観的には思ってないので、私は希望を持っている。そのためには、その希望を満たすような条件をわれわれが模索し立案し、そして政策の中に生かしていかなきゃならない、こういうことでございまして、実情に決して甘えておるというか、甘んじておるというつもりは毛頭ございません。
　また、いろいろ先生方のお知恵も拝借したいと、かように考えておるわけで、幅広い一つの視野から、どうやって常勤の医師を確保するかということがやっぱり最大の課題ではなかろうかというふうに思います。
○小平芳平君　それでは、証人等の被害についての給付法の質問をいたします。
　今回の改正は、年金を担保にして融資を受けるという制度でありますけれども、そういう年金を担保にして融資を受けるという制度は、恩給法を初め国家公務員共済組合法その他多くの法律で行われておりますが、この時点で法務省が他の制度よりもおくれて改正に取り組んだという趣旨はどういうところにありますか。
○政府委員（前田宏君）　ただいま小平委員も仰せになりましたように、類似の制度はすでにあるわけでございますが、御案内のように、この法律は警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律を見習っている点が多いわけでございますし、またその警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律は、国家公務員災害補償法を見習ってつくっているという面が多いわけでございます。国家公務員災害補償法は、前々回でございましたが、国会で今回の改正と同じような改正が行われておるわけでございますから、確かに御指摘のように、おくれているというふうな見方もあろうかと思います。
　ただ、そういういま申しましたような形でどうもいわゆる後追い的な形になっておるわけでございますが、先ほど来申しております警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の改正も実は今国会に内閣の方から御提案をしておるわけでございまして、この二つの法律が今国会に両方がかっていると、こういう状況でございます。
　なぜ一緒にできなかったかということになりますと、御批判を受ける点もあろうかと思いますが、そういう経過でございますので、今後はできるだけ、できるものなら、問題がなければ一緒に改正をお願いするというふうに運びたいと考えております。
○小平芳平君　次に、年金受給権者が国民金融公庫からお金を借りる場合の手続はどのようになりますのか。
　また、融資の限度額、返済に当たっての期間、それから利率等は今後の折衝になりますか、あるいはおよそのことが決まっておりますか。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの貸し付けの手続あるいは条件といいますものは、貸し付けをいたします国民金融公庫あるいは沖縄振興開発金融公庫で業務方法の中身として決めることでございますが、この場合も、先ほども申しましたように他の例があるわけでございますので、恐らくその例にならった手続なり条件なりが決められることになろうと思います。
　その点はまだこれからでございまして、間もなく協議の上で、この法律改正が実現いたしました場合には、その施行に十分間に合うように決めることに考えておりますが、いま申しましたように、他の先例と申しますか、そういうものがありますので、その例を御参考までに申し上げますと、国家公務員災害補償法による年金担保の場合には、貸付額の限度額が去年までは百五十万円以内でございましたが、ことしから百六十万円以内というふうになっております。ただ、年額の三年分以内という条件もついております、それから利率は年七・三％ということで、償還期間は四年以内ということでございます。
　なお、償還方法は、当然のことながら担保に入れた年金受給権でございますから、その年金の支払いを受けた金が償還に回されると、こういうことになるわけでございます。
○小平芳平君　次に、先ほどお話のあった給付の基礎額は政令で決まっておりますが、この基礎額はなお引き上げる予定になっておりますかどうか、あるいは基礎額はどのような根拠で決まっているか、以上の点についてお尋ねしたい、
○政府委員（前田宏君）　給付基礎額は、ただいま仰せになりましたように政令で決められておるわけでございまして、政令の四条に規定がございますが、先ほど寺田委員のお尋ねにお答えしましたように、毎年と言っていいぐらいに頻繁に引き上げが行われておるわけでございます。つい最近までは五千四百円が基礎額でございまして、ただ最高額は九千三百円ということでございます。それをつい最近でございますが、五千七百円を基礎額とし、ただし書きで決めております最高額を九千八百円というふうに、若干ではございますが引き上げておる次第でございます。
○小平芳平君　被害に対する給付金の予算はどのように決まっておりますか。五十七年度予算では幾ら計上してありますか。
○政府委員（前田宏君）　予算上の金額は大変低いようなふうに見られる金額でございまして、一応の金額としては十万円という計上額になっております。しかし、これは実際の給付実例が最近ございませんこともありまして予算の上ではそういう形になっておりますが、それで足りない場合には流用とか予備費の支出とかいうことが当然考えられるわけでございますので、その場合に予算上、まあ根っこと申しますか、費目が計上されておりませんとそういう措置も講ぜられませんので、そういう意味で少額ではございますがもとになる予算が計上されていると、こういうことでございます。
○小平芳平君　わかりました。十万円は根っこであるということでありますね。
　それから、今度の改正案第十条で「年金」という言葉が出てまいりますけれども、現行の法律では「年金である傷病給付」等の言葉は使われていないように思います。施行令で初めて「傷病給付年金」というふうに出ておるように思いますが、これは非常にわかりにくい改正といいますか法律のように思いますが、いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　確かに、法律の面では年金という言葉がいままでは出てきておりませんで、今回お願いしております十条のただし書きで初めて出てくるということは御指摘のとおりでございます。
　そういう意味におきまして、よりわかりやすくする方法ももちろん考えられないわけではないと思いますけれども、法律でいろいろな給付を定めております。これはこの法律に限らず、先ほどのような先例といいますか、参考になる例がたくさんあるわけでございまして、給付と言った場合に、当然一時金の場合と年金の場合とがあるということは、社会通念といいますか、そういうことであろうかと思いますので、特に明示しなくてもその詳細は政令で定めるということでございますから、政令とあわせ見ればおのずからわかるというふうにも言えるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そういうふうに、もとが明示はされておりませんけれども、こういう類似の給付の場合には年金と一時金があるということを前提といたしますと、今回の場合には対象になるのは年金である給付に限ると、つまり給付のうちで年金の部分だけだということを限定しなきゃいかぬものでございますから、そういう意味で「年金である」という言葉を「傷病給付、障害給付又は遺族給付」という言葉の上に乗せざるを得ないと、こういう経過でございます。
○小平芳平君　先ほどの御答弁にもありましたように、初めは年金がなかったわけですか。それで、何年改正から年金と一時金の給付になったんでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　四十二年の改正のときに、初めて年金ということが考えられるようになったと思います。
○小平芳平君　次に、証人というその証人の範囲につきまして、従来からも証人を議院証言法あるいは弾裁決等の法律に規定された証人あるいは民事訴訟法の証人あるいは家事審判で同じような立場の人、そういう人も含めるようにという議論があるようです。この点については、刑事局としてはこの法律はいまのままでいいのだということなんでしょうか、あるいは他の分野で他のものは検討するということになるんでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　ただいまの法律は昭和三十三年からできておるわけでございますが、その立法動機と申しますか、背景事情と申しますか、それは御案内と思いますけれども、刑事事件におきまして暴力団関係者等がいわゆるお礼参りをやるということが相当行われておりまして、何とか対策を講じなきゃいけないじゃないかということで、この法律以外にも刑法の改正なり刑事訴訟法の改正なりというようなことを当時一緒に考えまして、当時の国会でそれぞれ改正の実現を見ているところでございます。
　そういうことでございますから、刑事事件の証人あるいは参考人が、そういう暴力団関係者等によっておどかされる、あるいは害を受けるということでは刑事裁判が適正に行われないということに着目をしたわけでございます。
　そういうことでの経過でございますが、ただいま御指摘のように、証人という場合には民事でもございますし国会の場合もあるわけでございまして、それぞれそういう事態といいますか実態と申しますか、そういうものがあれば、それはそれなりに考えなければならないことであろうと思いますけれども、そういう危険性と申しますか実態と申しますか、そういうことも幸いにしてと申しますか、起こっていないように思われるわけでございます。
　ただ、そういうことで、そういうことも考えなきゃならぬということは常々配慮すべきものだというふうに考えておりますが、その場合には所管の問題もございまして、それぞれの所管のところでも考えていただかなければならないのじゃないかというふうに考えております。
○小平芳平君　そういうふうに刑事事件に関するものの証人ということで御説明がありましたことは、その点よく了解できます。できますが、それならば証人等の被害についての給付に関する法律というこの名称も、何かそういうふうに変わった名称の方がわかりやすいんじゃないでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　確かに御指摘のようなことで、表題だけを見ますと範囲が広いような印象を与えるということで、ごもっともな御意見だと、こういうふうに思います。
　当時つくりました際にもそういう議論があったかどうか、昔のことでございまして、実は私よく存じてない点もあるわけでございますが、一般的に申しまして、最近の法律の題名が非常に長いという御批判もあるわけでございまして、現にこの現行法でも、証人等の被害についての給付に関する法律という平がなのたくさん入った長い題名になっておりますので、そういうことからいいますと、さらにこれを限定すると、より長くなるというマイナス面がないわけではございません。そこで、むしろ最近はなるべく字数の少ない題名にならないかというような方向で実は考えられていることもございます。
　余り論理的な理由ではないと思いますけれども、そういう点が一つと、それから目的で一応対象を限定している。さらに、それぞれの規定でより要件を厳格にしておるということでございますので、御意見はごもっともな点も確かにあると思いますけれども、そういうふうなことで御理解いただければと思っておるわけでございます。
○小平芳平君　それから次に、これまでに被害を受けられた方は何人いらっしゃるか。あるいは請求がなされた数、支給決定された数は何件になりますか。
○政府委員（前田宏君）　この法律による支給実績は、お手元に差し上げております資料の末尾、先ほど寺田委員も一例を御引用になりましたけれども、参考資料としてつけております四件、三十六年、三十九年、四十四年ということでございまして、この四件に実は限られておるわけでございます。
　請求がありまして支給をしなかったという例は逆にございません。ただ、この法律ができてからたったこれだけかと、こういう御印象もあろうかと思うわけでございますが、実態といたしまして、この法律の考えております証人、参考人が、その供述あるいは出頭に関しまして害を受けたという事例はそれ以外にもあるわけでございます、
　それにはなぜ支給されてないかと、こういうことになりますと、支給し得る場合に支給しなかったという意味じゃなくて、要件に当たらないということで支給できないと申しますか、そういう場合もございますし、それから被害者と加害者とが親族関係にあるとか、非常に近い関係にたまたまあるというようなことで、請求をしていないということで当然支給もしていないということもございますし、また当事者間で損害賠償といいますか、俗にいう示談が成立しておりますと、そういうことでこの法律でも損害賠償との関係が規定されておることでございますので、そちらの方が優先するというようないろいろなことがございまして要するに請求がない、したがって給付もない。請求があって給付をしなかったというわけじゃございませんで、請求自体がないということになるわけでございます。
　こういう事件があって支給すべきものを支給してないということでは申しわけないわけでございますが、前提として、むしろそういう事例がないことがある意味じゃ望ましいことでございまして、私どもといたしましては、この法律の周知徹底を欠くというようなことで万一にも支給漏れがあるということではいけないわけでございますので、常時そういうことは注意をいたしておりますし、前回の五十二年の改正の際にもそういう点の御指摘を受けたこともございまして、法改正が行われました直後に、周知徹底を重ねて図るという通達も出しておるわけでございますので、また今回もちょうどこういう機会でございますから、そういうことも考えたいと、かように考えておるわけでございます。
○小平芳平君　この法務省から配付された資料には、いま御説明のように四件挙がっております。そのほかにないかということを尋ねましたところ、昭和。四十七年以降十件ありますと。全く同じ事件じゃないんですが、四十七年以降で十件あって、それはいま御説明があったように支給になってない、つまり支給すべきものではなかったということだろうと思います、確かに、こういう問題はない方が望ましいことであって、証人になった者がそのために被害を受けるというようなことはないのが望ましい。
　そこで、お伺いしたい第一点は、十件とも先ほど局長が御説明なさったような完全に請求すべき事件ではなかったということなのかどうか。
　それから第二点は、こうした事件は未然に防止できるものなら未然に防止しなきゃいけない。いけないというよりも、検察の方で防止してもらいたいわけですね。特に刑事事件についての証人になったがゆえに被害を受けるというようなことは、未然に防止する手だてを講じてほしいと思います。
　以上、二点について伺います。
○政府委員（前田宏君）　先ほども申し上げましたように、その後十件の被害事例自体はあるわけでございますが、その後は示談成立をしているというようなこと、あるいは一例で申しますと加害者と被害者が夫婦であるというような例もございますし、それから暴力団関係者同士と言うと悪いのでございますけれども、そういうような顔見知りであるというようなことで、これはとても請求できないということで本人が請求しないというような例もあるわけでございまして、それぞれそれなりの理由がありまして支給されていないということになっておるわけでございます、
○小平芳平君　未然防止。
○政府委員（前田宏君）　これは当然のことながら、こういう事態が起こりませんように私どもも配慮しなければならないわけでございまして、いま仰せになりましたように、検察においていろいろな措置も考えられなければならないと思いますが、私どもの立場で考えられますことは、検察庁では参考人の呼び出しをするわけでございますので、もしそういう危険があるということになります場合には待ち合い場所を特に考えるとか、あるいはそういう対立当事者と同じに顔を合わせないように時間を変えて呼び出しをするとか、あるいは検察庁に呼んだのでは危険だという場合には役所以外の適当な場所に来ていただくとか、そういうようなことが考えられるわけでございまして、取り調べ段階あるいは公判段階でそれぞれ配慮しておるつもりでございますし、また手に余る場合には警察等に警備の依頼をするというようなことも考えておるところでございます。
○小平芳平君　次に、昭和五十四年三月三十日の法曹三者協議会で合意されました国選弁護人に危害が加えられた場合の給付制度についての立法化については、現在どうなっておりますか。
○政府委員（前田宏君）　その問題につきましては、御指摘のように法曹三者の協議におきまして一つの検討事項ということになっておるわけでございます。
　その問題は、当時いろいろと刑事裁判をめぐりまして弁護人の行動等に問題がある事例もあるということがあったわけでございまして、その反面、国選弁護人を確保しなきゃならない。と申しますのは、私選の弁護人が一種の法廷闘争と申しますか、戦略、戦術的に勝手に辞任をしてしまうとか、法廷へ出てこないとか、そういうことがあって裁判がなかなか進行しない、こういう状況がございましたので、そのかわりと言っては変ですけれども、国選弁護人をお願いしなきゃいけない。ところが、国選弁護人がなかなかそういう特異な事件でございますのでつかない、さらには関係者から何かやられるのじゃないかというようなこともあって国選弁護人になっていただけないと、こういうような背景があったわけでございます、
　幸いにして、そういう事態がその後順次解消されておることも一つあるわけでございますけれども、万々一にもそういう事例があってはいけないということで、そういう協議もございますので、立法措置につきましてその後も日弁連と、また省内でもいろいろと検討をしております。
　事例が全くないということは、これ自体は結構なことでございますが、事例がないこともございまして、なかなか構想も立てにくいという面も実態にあるわけでございますが、立法技術といたしましていろいろな方法が考えられると思うわけでございまして、独立の法律をつくるということもございましょうし、また国家公務員災害補償法のような、それを準用するようなことも考えられるでございましょうし、またいま御審議をいただいている証人等の被害についての給付に関する法律、これの中に盛り込むという方法も、大体そのくらいのことが考えられるわけでございます。
　その点につきまして一長一短実はございまして、日弁連の御意向によってもなかなかうまくはまりにくい点が実はございまして、幸いといいますか、今回この機会がございましたので、この法律の一部を改正する中で、国選弁護人がその職務に関して危害を加えられるという場合の給付というものを考えて、ある程度具体的な御提案も日弁連の方にもしたわけでございますが、その給付額について、もっと何とか特別な扱いはできないかというような御意見もございました、そのほかにも若干ございましたが、一番その点が大きかったように思うわけでございます。
　ただ、この法律によります場合には、なかなか差をつけるという理屈がまた一面困難な点もございます。そうしますと、また別な立法措置でいくかというようなことになりますと、どうも国家公務員災害補償法のように、いわば独立て職務を遂行される弁護人が公務員扱いみたいになるのほかえって困るというような一面御意見もまたあるというようなことで、なかなか意見の一致を見ない点がございまして、日弁連の方でもむしろもう少しお互いに協議を続けた方がいいのじゃないか、こういうような空気でもございましたので、今回は見送って、なお引き続いて御相談をしていきたい、こういう状況になっております。
○小平芳平君　よくわかりました。
　それから、これも法務省にお尋ねするのは適当じゃないかもしれないですが、今国会に提出されている障害に関する用語の整理に関する法律案の三十一条で、証人等の被害法の第五条第一項第二号中の「廃疾」を「障害」に改め、同項第三号中の「身体障害」を「障害」に改めることになっております、これは御承知のとおりですが、そこで両方とも「障害」という表現になりますけれども、この法律が制定されたときにわざわざこう区別したのは何か区別するだけの理由があったのか、それとも「障害」ということに改めて差し支えないのか、どうか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　確かに、現在のこの法律では「廃疾」という言葉と「身体障害」という言葉を使い分けておるわけでございまして、内容的に見ましても「廃疾」の方は「被害者が負傷し又は疾病にかかり治っていない場合において存する廃疾」ということでございますし、さらにその程度も相当重大な程度と申しますか、というものが考えられているわけでございます。「身体障害」の方は「負傷し又は疾病にかかり治った場合において、なお存する身体障害」ということでございまして、その範囲はまた逆に広いわけでございます。
　そこで、一面から言いますと、こういうふうに分けておいた方がいいというふうに思われるわけでございますけれども、不適当用語ということが問題になりまして、この「廃疾」という言葉を何か置きかえなきゃならないということもこれはまた大事なことであろうと思うわけでございます、なかなか置きかえるいい言葉がないということで、まあ「障害」という言葉でも間違いではないしそれで十分カバーできるのじゃないかということがまずありまして、そうなりますと、三号の方の「障害給付」を「身体障害」にいたしておきますと、何かその障害の中でいわゆる物理的なと申しますか、身体的な障害に限られるというような誤解を受けてもいけないということで、反射的なといいますか、関係で、この身体という字を削って、そこもまた「障害」になってしまったという経過をたどっておるわけでございます。
　そうしますと、確かに御指摘のように、当初のような使い分けが一見はっきりしないわけでございますけれども、現在言っております「廃疾」というのも「身体障害」というのも、広い意味では障害の中に含まれる概念であろうと思います。むしろ障害と言う方が広い概念でございますから、そういう意味においては不都合がない。
　そこで、内容的にはどういう区別があるかということになりますと、等級表と申しますか、政令で詳しく表を定めまして、いろいろな場合に、どういういわゆる障害があった場合にそれを何等級に格づけるかという表があるわけでございますので、その表によって、傷病給付の対象になる障害と障害給付の対象になる障害と、これが十分区別がつくわけでございますので、一面からする難点は若干ございますけれども、その「廃疾」という言葉を変えるということが大前提になりますとこれしか方法がない、しかも実際上それによって特段の不都合は起こらない、こういう理解でおるわけでございます。
○小平芳平君　この別表がありますが、別表第一と別表第二の「廃疾の程度」というのと「身体障害の程度」というのをずっと比べていきますと、ほとんど変わりないですね。ほとんど変わりないところを見ると、やはりいま局長がおっしゃったように「障害」にくるめて差し支えないということでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　結論から申しますとそういうふうに考えているわけでございますが、実体が変わりませんように、この「廃疾」という言葉が変わりました場合に、表の書き方等においては十分工夫をしたいと考えております。
○山中郁子君　法案関係のお尋ねをする前に、一点お伺いをいたします。
　八〇年夏の総選挙での千葉一区の泰道三八派の大買収事犯ですが、泰道三八代議士に対しての買収容疑について不起訴処分をしたという千葉地検の態度を、千葉の検察審査会がこの一月二十九日に不当であるという議決を行いました、この問題につきましては、私もすでに八〇年の十一月十九日の参議院の公選法の特別委員会でその責任を追及する質問をしてまいりましたけれども、この千葉検察審査会の決定は、良識ある千葉県民の世論が検察の生ぬるい態度を許さない、断固たる態度で訴追をすることを求めていることを意味していると思いますけれども、そういう意味からも検察の責任は重大であると考えております。
　この検察審査会の議決が行われた一月二十九日以降もう二カ月半以上たっているわけでありまして、その後の検察としての検討が進められているし、当然のことながら起訴する方向への動きが出てしかるべきであると思っておりますけれども、どういう状況になっておりますか、まず初めにお伺いをいたします。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの選挙違反事件につきましては、ただいま仰せになりましたように、一月二十九日に千葉の検察審査会におきまして、検察官の処分が適当でない、こういう議決がなされておるわけでございます。したがいまして、検察庁といたしましては、その議決を尊重してできる限りのことをしなければならない立場にあるわけでございます。
　ほかの委員会でもお答えしたことがあると思いますけれども、どちらの方向に向かってということは申しかねますけれども、やはり議決がありました以上は、それに応じた措置を講じなければならないということでございまして、それなりの態勢といいますか、ことを考えているわけでございますが、事案は広い意味での再捜査というようなことになるわけでございまして、いわば捜査の内容、具体的にどういうことをやっているか、どういう進行状況であるかということになりますと、まだその結論が出ていない現段階におきまして詳しく申し上げるわけにはまいらないことでございますので、そのように御理解をいただきたいわけでございます。
○山中郁子君　いま刑事局長おっしゃいましたように、これは衆議院の予算委員会、二月二十二日に稲葉委員が質問をされて、いまお話しがあったような答弁もされております、この時点からももう二カ月近くたつんですよね。
　私は、この問題を公選法の委員会で指摘をしましたときに、一つは、公選法の改悪あるいは全国区制の自民党案による改悪、そういう問題との関連で、金がかかる金がかかるというふうに政府や自民党は言われる、しかしこうした大買収事犯が起こる、一体だれが金をかけているのか、どういう内容の金をかけた違法の選挙、違反の選挙をしているのかということを一つの論点として追及いたしました。
　と同時に、この場合の実態をかなり申し上げたんです。つまり、この泰道三八派の選挙につきましては、「泰道三八君を励ます会」という会がつくられて、ずらっと発起人が名前を連ねている。その中に、元警察庁長官、元中部管区警察局長、元四国管区警察局長、元千葉県警察本部長、元富山県警察本部長、元千葉県公安委員長、元高等検察庁検事長、そういう人たちがずらっと名前を連ねているんですね。
　そして、この事件の当時もかなり新聞でも報道もされましたし、私も公選法の委員会で指摘をしたんですが、いま申し上げました元中部管区警察局長というのは藤沢さんという方なんですけれども、たとえばこの藤沢さん自身が、運動員は選挙になれていないから悪質違反はないと思うけれども形式犯があったら注意してほしいと言って歩いたと。つまり、警察にそういう形で歩いて圧力をかける。あるいは、さまざまに報道もされ県民の怒りも出ていたわけですけれども、県警が買収事犯に本腰を入れてないと、こういうふうにたくさんの警察出身のＯＢが励ます会などに名前を連ねていることによってたかをくくっているという節もあった。それから、つかまった運動員の中にも、警察関係のＯＢがいるから大丈夫だと思ったと、そういうことがいっぱい出てきているわけですね。
　私は、そういう警察関係の出身者がたくさん名前を連ねてこうした大買収事件を起こして、そして警察がその取り締まり、あるいは捜査が手ぬるく、なれ合いで手かげんをしている、そういうことが明らかに多くの批判の的になっているわけだから厳重な捜査をしなければならぬということを、もう一つの中心的な問題として強く指摘をしたところです。
　そんなことはございませんと、当時、中平刑事局長もおっしゃっていたんですけれども、実際問題として千葉の県民の皆さんがその結果、不起訴になったことが不当であるということで、検察審査会の議決が行われたわけですから、私は受けとめ方を厳正にそれを受けとめていただかなければならない性格のものであると考えておりますけれども、重ねてその点も含めた見解をお伺いをした
○政府委員（前田宏君）　先ほど申しましたように、検察審査会から検察官の処分が適当でないという議決があったわけでございます、
　そういう場合に、これはこの件に限らず、あらゆる場合についてそうでございますが、検察当局といたしましては、その検察審査会の議決というものを十分それなりに受けとめて必要な措置を講じておるわけでございまして、この件についても同様であるわけでございます。
　なお、いま山中委員も仰せになりましたように、この件につきましては、特にいろいろなことも言われているようでございますので、そういう点も十分念頭に置きながら、厳正かつ適切に対処するという態度であることは変わりはございません。
○山中郁子君　そうしますと、予算委員会で稲葉委員が指摘をしたときに、先ほどいただいた御答弁と同じ御答弁だったんですけれども、この間は一体何をしていたのかと、それは特に千葉の県民の方たちは思われると思うんですけれども、どういう見通しを持って国民の疑惑にこたえ批判にこたえる方向をお出しになるおつもりなのかもお伺いしておきたいと思います。いつごろとにかくちゃんとした決着をつけて、そして国民の疑惑にこたえて積極的な対応をなさるおつもりなのか、見通しなのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（前田宏君）　先ほどもお答えしましたように、一たんは不起訴処分になっておりますが、先ほどのような経過をたどっておるわけでございますので、また広い意味での捜査という状態に戻っているわけでございます。そうなりますと、まだ結論が出ない段階で、だれを調べたとか、どういうふうに進行しておりますとかいうことを中間報告をするというか、そういう形で御説明をするということは、事柄の性質上できにくいことでございます。
　そういうことで、それを御理解いただきたいと先ほども申したわけでございまして、そういうことで非常に抽象的なお答えになるわけでございますが、必要なことは順次やっていくというふうに御理解をいただきたいわけでございますし、その見通し、時期ということになりますと、一面いろいろな点から慎重に考えなければならない。慎重というのは消極という意味ではなくて、あらゆる面から御納得のいくような処理をするという意味で考えなきゃならないということでございますので、若干の時間がかかるのじゃないかというふうに思いまして、いつごろの時期になるかということは明確に申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
○山中郁子君　この問題の最後ですけれども、法務大臣にお伺いをしたいんですが、御本人は議員を辞職することもなく、自民党に籍を置いてそのまま居座っておられるわけですよね、これだけ明らかな悪質違反をしておいて、そして検察審査会のこうした議決も出ているというのに。こういう結果になって推移していけば、選挙に出て当選するためには何をやってもいい、それで、そういういろいろな問題として起こってもまかり通っていくという結果を生み出しかねないわけなので、事実そうしたケースは過去にもいろいろあるわけですから、当然検察庁は検察審査会の議決を尊重して再捜査を急いで、そして国民、県民の批判にこたえる決断を下して起訴をすべきであると私は考えておりますけれども、法務大臣の見解と決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂田道太君）　ただいま刑事局長から申し上げましたとおりでございまして、千葉の検察審査会におきましてあのようなことが言われたわけでございますから、われわれといたしましてはあくまでも厳正公正に、適切に対処してまいる所存でございます。
○山中郁子君　証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正との関連で、主として私は証人の保護という問題についてお尋ねもし、また提起もしたいと思っています。
　申し上げるまでもないことですが、憲法三十七条の二項「刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。」、そのほかにもいろいろな条項があるわけですけれども、歴史的に見て刑事被告人の訴訟法上の地位が強められてきているということの反面、犯罪とは直接関係のない証人が出頭、罰金や勾留で強制される、場合によっては勾引され、虚偽の陳述をすれば偽証罪で処罰される。法の保護は、犯罪人でない証人に弱いという印象があります。
　証人というのは、しばしば偶然的な理由で裁判に協力することを求められるわけですし、裁判所や捜査機関もその点を十分考慮して、証人の保護などを含めてそれ相応の対応をしなければいけないと基本的な面で考えておりますけれども、この点についての御見解を初めにお伺いをいたします。
○政府委員（前田宏君）　確かに、証人になられる方はいろいろな面で負担を負われているということは事実でございますが、これは申し上げるまでもないと思いますけれども、犯罪がありまして、その犯人を処罰する必要があるということも一面大変重要なことであるわけでございまして、その裁判が適正に行われ、そして適正な刑罰権の実現を図るためには、そういう目撃者等含めた参考人の御協力ということがぜひ必要なわけでございます。
　そのことは、現象的に見ますと大変証人の方に負担でございますけれども、いわば国民の一種の協力義務といいますか、国民の義務という面も持っておるわけでございまして、国民がいわば裁判所と対立するような関係ではなくて、むしろ国民のための裁判をするために国民の方が御協力をされると、こういう言い方もできないことはないのじゃないかというふうに思うわけでございます。そういうことでございますから大変重要な方でございますので、御協力も得なけりゃならぬわけでございますが、反面、被害を受けるというようなことがあってはならない、これは当然でございます、
　したがいまして、この法律もその一環といえば一環でございますけれども、刑事訴訟法の面におきましても、いろいろな先ほどのような一種の強制的な措置が設けられておりますのと並んで、証人の保護に関する規定、これがいろいろとあるわけでございます、
　たとえば、必要的な保釈の制限事由で、刑訴法の八十九条五号でございますが、そういうような規定でありますとか、あるいは被告人が圧力をかけるというような場合には被告人を退廷させる規定でございますとか、あるいは傍聴人を場合によっては退廷させる規定でございますとか、さらには、法廷では証人が十分な証言ができないという場合には裁判所の御判断で公判期日外あるいは裁判所外で証人尋問を行うといういろいろな規定も設けられておるわけでございます。
　また、そのほかにも刑法の改正、この証人等の被害についての給付に関する法律の制定と同じ時期に、先ほど申しました刑訴法の改正も行われる、また刑法の面でも証人威迫罪というようなもの、こういう規定が新設されたわけでございまして、そういう刑訴、刑法の両面から証人の保護という点も相当程度図られているというふうに考えるわけでございます。
　なお、運用の面におきましては、先ほど小平委員のお尋ねに、もお答えいたしましたように、裁判所においても、また検察庁においても、さらには警察におきましても、それなりの措置を講じて、そういう被害を受けられることのないように、それぞれの立場で考えているところでございます。
○山中郁子君　証人として刑事裁判に喚問されるケースというのがどのくらいあるのかということを知りたいんですけれども、これは過去五年間ということで結構なんですが、証人として刑事裁判に喚問された方はどのくらいおられますか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　最近五年間における全国の地方裁判所の、これは喚問でございませんで、実際に刑事事件で証人尋問を受けた数を申し上げますが、五十一年が七万六千八百五十一人、五十二年が七万六千二百二　十人、五十三年が七万七千四百四十二人、五十四年が七万四千六百二十人、五十五年が七万三千六百七十四人と、五年間で平均いたしますと、一年間に大体七万五千人強あるということでございまして、いま出廷したということでございますが、尋問しなかった証人というか、その日に喚問はしたけれども出頭していただいて尋問しないで帰っていただいたという方が多少おりますので、喚問した証人の数はこれを若干上回るというふうに思っております。
○山中郁子君　かなりなやっぱり数に上るという判断ができるんですけれども、それだけに、やはりこれらの証人の保護というのが一層大事な問題であると思います。
　それから、警察庁にお尋ねをしたいのですが、三十二年に新設されました証人威迫罪に基づく検挙件数状況ですね、これをお示しいただきたい。
○説明員（森廣英一君）　お答えいたします。
　昭和三十二年から昨昭和五十六年までの二十四年間で証人威迫事件といたしまして検挙をいたしました暴力団関係者の数は、二十四年間で九百三十九人に上っております。暴力団以外の者も若干はあろうかと思いますが、それについては正確な統計がございませんのでお答えがしかねるわけでございます。
○山中郁子君　やっぱり圧倒的な数が暴力団関係だということだと思うんですけれども、暴力団から証人を守るための配慮ですね、これがもちろん証人保護という立場からも重要であると同時に、暴力団犯罪に関してやっぱり決定的な決め手になるわけですよね。やはり暴力団のお礼参りがこわいからということで証人に立てない、また立った上でさまざまな嫌がらせや報復を受けると、そうしたことが日常茶飯事、問題になっているわけなんですけれども、これは警察庁もそうですし、法務省も裁判所もそれぞれにお伺いをしたいのですが、暴力団から証人を守るためにどういう方策をとられているか、それをお示しいただきたい、
○説明員（森廣英一君）　御指摘のように、単に証人のみの保護ということではなく、警察庁といたしましては暴力団関係事件の証人、被害者等関係者の保護という形で都道府県を指導しておるわけでございます。
　その指導の内容でございますが、まず被害者等の取り調べについては、その時期や場所、方法に十分留意をして、被害者がそういった動きを犯人等に察知されないように十分注意をして取り調べをするということ。
　それから、いわゆるお礼参りをされるおそれのある被害者につきましては、警察が被害者と常に連絡を密にいたしまして保護のために必要な措置が講じられるようにするというねらいから、四点ほど具体的な施策をやっておりますが、まずその一つは、被害者の住所や氏名を常に確認をいたしまして、関係警察署に周知をさせておく。なお、被害者が他の警察の管内に転住をしたという場合にはそちらにも内部的に素早く通報をする。それから、外勤警察官による警らを強化するなど、いわゆる保護連絡の措置を講じておること。それから、その当該事件の捜査に従事をいたしました捜査員も、必要によって随時被害者と連絡をとるということ。それから、警察署に保護連絡簿というようなものを設けまして、その状況を常に明らかにしておくということをしております。
　大きな三番目として、被告人等が保釈、仮釈放等によって釈放された場合には速やかに必要な措置を講ずる。お礼参りをするおそれのある暴力団については、その動静を厳しく監視をするということ。
　それから大きな四番目として、いわゆるお礼参り、示談の強要等が行われた場合には迅速的確にこれを検挙するということ。さらに、刑事訴訟法九十六条第一項に規定しております保釈取り消しの事由については積極的に関心を持って、必要な場合には検察官にそのことを連絡するということを指示しております。
　それから最後に、第五番目に、被害者等の住所、氏名などが部外にできるだけ漏れないように、被害者に迷惑がかからないように特に配意をする、このような措置をとっております。
○政府委員（前田宏君）　検察段階におきましては主として参考人のことになるわけでございますが、まずもって当該参考人等と緊密な連絡を保ちまして、そういう事態が予想されるかどうかということの把握が最初であろうと思いますが、そういうことでそういうおそれがあるということになりました場合には、警察の方にお願いをして、いま警察の方からお答えのありましたような措置をとっていただくということが考えられるわけでございます。
　それから、検察庁で実際に調べる場合につきましては、先ほど小平委員にも若干申し上げましたけれども、取り調べ時間をそういう相手方と会わないようにする、また取り調べ場所を考えまして、そういう関係者と分離をした場所にする、あるいは待ち合わせ場所についても同様なことをするというようなことが現にあるわけでございまして、そういうようなことからそういう被害の未然防止を図っておるわけでございます。
　また、裁判の段階でそういうことが考えられます場合には、裁判所の方にも十分御連絡をして措置を講じていただくというようなことをやっておるわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　被告人のまず保釈の点でございますが、これは刑事訴訟法の八十九条でございますが、これは法律を改正していただきまして、そういうお礼参りをするような者については保釈を厳しくするという規定が設けられておりますので、そのように厳格に保釈はされておると、こういうことでございます。
　まず、証人の一般的な保護のことを申し上げますと、これは昭和三十一年でございますが、まことに遺憾なことでございますが、証人が被告人に隠し持っていた竹べらで突かれたということがございました、その際に裁判所、法務省刑事局あるいは矯正局、検察庁、弁護士会の代表の方お集まりいただきまして、いろいろとその検討をいたしました、そのときに一応のいろいろな意見が出されまして、それを参考にいたしまして、各裁判所、これは法廷でもいろいろ広い狭いございますので、そういう状況に応じてそれぞれの十分な配慮をするようにという事務総長の通達を出しております。
　まず、証人の控え室がなければいけない、これは在宅の被告人もおりますわけで、証人と被告人とが一緒になっているというようなことでは非常に危険があるということで、証人の控え室を別に設けるべきであるということで、これは老朽化した古い建物ですとなかなか設置ができなかったという面もございますが、ただいまのところでは全国的に見て地裁の本庁、甲号支部、乙号支部、ほとんど全部と言っていいぐらい証人の控え室を設けております。もっとも乙号支部のうち七カ庁ばかり、まだいま改築の問題などございまして、古い建物であるところもございますので、そういうところはまだ控え室がないのでございますが、そこでは書記官室を証人控え室に充てるということで、ただいまのところは暫定的な措置としてそういう措置をとっているということでございます。
　こういう施設面はもちろんでございますが、それ以外の面でも、たとえば証人が控え室から法廷に移動する際に事故が起こるというようなことがあってはなりませんので、これは前に申し上げました事務総長通達にもございますが、その際には廷吏その他の職員が付き添って誘導するということ。それから法廷内の証人の席でございますが、これを被告人の席から離れさせる、また被告人が飛びかかったり何かしないように被告人の席も弁護人の席の横とか後ろとかそういうところに置く。一方、証人の席は検察官の近い方に置くというようなこと。場合によっては、その間に職員を置くというようなこと、いろいろございますが、たとえばこの事務総長通達でも申しておりますが、尋問の際に、尋問するふりをして被告人が近づいていって傷害したというようなこともございますので、できるだけ弁護人を通じて尋問をさせるというようなこと、いろいろな措置を講じているわけでございます。
　特にこれは三者、裁判所だけではなかなか事案の内容がわかりませんので、そういう危険性があるかどうかということは検察官あるいは弁護人からも連絡していただく。特に危険性が高いというような事案につきましては、検察官に依頼いたしまして、検察官の方から警察官の保護をつけて、それで出頭してもらうというようなこともやっておるところでございます。
○山中郁子君　法務省から資料が出ていて、ここに四件の被害事例が出ていますね。いろいろいまお話がありましたんですけれども、裁判所にお伺いをしたいのですが、この四件出ている一と四の事例、これは裁判所で起こっているんですね。廊下でだとか、それから証言中被告人からボールペンで顔面を突き刺された、こういうことが、いまいろいろるるお話しいただいているような、態勢は万全ですとはおっしゃらなかったけれども、まあいろいろ努力をされているということなんですが、何でこういうことが起こるのか、私にはちょっと解せないんですけれどもね。
　つまり、廊下で証人が被告人と顔を合わせなきゃならないとか、それから裁判所の公判廷で証言中にボールペンで顔を突き刺されるとか、いずれにしてもこれはやっぱり裁判所側の不注意の結果発生したものだと思うので、先ほどもどなたかおっしゃっておられましたけれども、やはり未然に防ぐということが大事な問題で、この辺はどうしてこういうことになるんですか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　証人にせっかく御出頭いただいてこういう結果になって、裁判所としてもまことに申しわけないことでございます。
　この三十四年の事件は、当時これは在宅の被告人と証人がたまたま出くわせたということでこういうことになったようでございますが、この裁判所では証人控え室は当時なかったようでございますので、その後、新築の際に証人控え室をつくったということでございますし、それからこの四十三年の事件でございますが、これは先ほど申しました証人尋問をするような顔をして近寄っていってこういう事件を起こしたということでございますので、それからは証人と被告人とを離すというようなことも配慮いたしまして、四十三年には刑事局長、家庭局長の通知ということでこの事件を知らせまして、全国でまた再びこういうことがないように措置しているところでございます。
○山中郁子君　この事例で給付額が出ているんですが、これも先ほどお尋ねがありましたし、私も考えて、ずいぶん少ないのじゃないかなという感じできのうもちょっとお尋ねをしたんですけれども、先ほど大臣から勉強するという御見解も出されておりましたのでここでは割愛をいたしますが、そういうことだけでなく、やはり未然に防ぐということの重要性が、先ほど局長も言われた証人という国民的な意義ですね、そうしたことに照らしても大変重要なことであろうということを指摘しておきたいと思います。
　その証人保護のための何というんでしょうね、最小限の要求だと思うのですけれども、裁判所の関係者から聞きますと、やっぱり証人の取り扱いがとても配慮がなさ過ぎて乱暴なんですね。それは全部が全部そうだとは言いませんけれども、具体的に伺ったケースを二、三御紹介しますと、道路工事の仕事をしている労働者が裁判所へ証人として呼ばれた。仕事を休んで駆けつけたので、裁判所へ来るのに別に背広、ネクタイに威儀を正して来たわけではありませんよね、そういう仕事をしている方たちが来たわけですから。そうしたら、裁判所へ来るのに背広にネクタイぐらいつけてこいと裁判長に怒られたとか、それから今度来るときは散髪ぐらいしてこいと言われたとか、こういうことがやっぱりあるんですよね。
　私たちもちょっと考えられないことで、ぜひ国の裁判に協力してくださいと言って来てもらうわけでしょう。それなのに、着ているものが気に食わないとか、髪が気に入らないとか、裁判長がそういうことを言うということはちょっと常識では考えられない。そこに私、やっぱり一つの姿勢というものがあらわれると思いますし、同時にまた、お年寄りやそれから病人、そうした方たちには車で送り迎えするというようなことはやっぱりやってしかるべきだと思うんですよ。そうしたことに対するお考え、いまの私の申し上げた点についてはどのように考えておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　ただいま服装の点あるいは髪が長いから切ってこいと言ったというようなこと、私どもが伺いましても、本当にもしそういうことが事実であれば、これは常識に反することだと思います。そういう事例が実際にあったのかどうかわかりませんが、もしあったとすれば、まことに配慮が足りないことで申しわけないことだと思います。
　恐らく大多数の裁判所、どこへ行きましても、証人の方に背広でネクタイぐらいつけてこなきゃだめだなんというようなことは言ってないと思いますし、私ども、証人がそんなちゃんと服装を正してこないとだめだなんと言った覚えもございませんので、そういうことがもしありましたらまことに申しわけないことでございますので、何かの機会にそういうことはないように考えたいというふうに思います。
　また、老人や病人の場合に車で送迎するようにというお話でございますが、それはあるいは理想かもしれませんが、現実の問題として、証人はいろんな方面からおいでになるわけで、それを送り迎えするだけの配車ということになると、またこれは大変なことであろうかと思います。
　ただ、老人であるとか、病人であって出頭が非常に困難であるというような事情がありますと、裁判所の方で臨床尋問、これは裁判所全部で行く場合もありますし、受命で行く場合もあるということで、大体は出頭が困難な証人の方の場合には、そういう方法で適宜手当てをしているのじゃないかというふうに考えております。
○山中郁子君　それはぜひ考えていただきたいと思うんですね。さっきから法務省も裁判所もお認めになっているように、証人にはやっぱりそれをやっていただかなければならない国の都合、裁判所の都合ですから、協力をしてもらうという立場は、そこをしっかり押さえておく必要があると思うんです。
　それから、この法律によりますと、補償の対象となる範囲は「その身体又は生命に害を加えられた場合」と、こうなっているんですけれども、考え方として、先ほどの暴力団の話じゃありませんけれども、脅迫だとか嫌がらせその他でいろいろ不利益を受ける場合があるわけですよ。たとえばの話、しつこい脅迫、嫌がらせによって転居を強いられる、どこかへ引っ起さなきゃならない、引っ越したというようなことだって十分あるわけで、そうした場合も、いま細かくどうこうというふうに私申し上げるつもりはないし、またお答えもいただくつもりはないんですけれども、その実質的な損害に応じた補償というものは考えていく必要があるのではないかと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　この法律では、いま御指摘のように生命、身体に対する害ということに限定をいたしておりますが、その立法動機あるいは背景におきましては、先ほど来るる申し上げておりますように、そういう事態がありますので、特にこういう法律をつくって、最小限と申しますか、そういうことをしようということでできた法律であるわけでございます。
　そういう意味におきましては、ある意味では従来考えられなかったようなこういう給付制度というものが考えられたわけでございまして、一歩二歩前進と言えば前進じゃないかというふうに考えてはいるわけでございますが、実際の問題といたしまして、山中委員の仰せのような事態もないわけではございません。その場合に、こういう給付制度というものの中でどこまで対象を広げていくかということになりますと、類似の被害といいますか、そういうものに対する国のどこまで措置をすべきかという基本問題にも関係するわけでございます。そういうことでございますし、また、技術的にも給付の内容が非常に非定型化したものであって、なかなか定型化した給付という形には乗りにくい面もあるわけでございます。
　本来。これは基本的に言えば、被害者が加害者から賠償を受ける、逆に加害者が被害者に賠償をするという民事的な問題が基本にあるわけでございますが、それを一応横に置きまして、国の方でむしろ先に給付をするという、いわば特異な法制をとっているわけでございますので、そういう基本問題との関連におきまして、または技術的な面におきまして、なお検討を要する点が多々あると思いますが、御指摘の点も十分考えていきたいと思います。
○山中郁子君　ぜひそれは積極的に追求していただきたいと思います。
　それで、最後にちょっと法務大臣にお伺いしたいんですが、これは「法律のひろば」という雑誌です。一九五七年ですからちょっと前なんですけれども、当時法務省刑事局付検事という肩書きでいらした安倍治夫さんという方が、エッセイ風のことを、証人の人権の問題に関して書かれているんですね。
　　昔の級友にあったら「裁判所に打ってひどい目にあつた」という。ゆすり事件の目撃者として証人に呼ばれ、朝から待っていたが、人がそろわないので、午後になってやっと番がきた。廊下や傍聴席には、犯人の仲間らしい人達がうろうろしていて、いいかげん気勢をそがれた上に、法廷では、叱られたり、いやみを言われたり、さんざんつるし上げられ、御苦労さまともいわれずに解放されて、もらった日当がわずか二三〇円、食事代とバス代を払ったら足が出た。もう証人はこりごりだ、こういうふうに昔の旧友が言っていたということを安倍さんという方が書いておられるわけです。
　そして、この安倍さんは、要するに、日本では証人の保護というのは余りにも貧弱ではないかということで、アメリカの例をとって紹介していらっしゃるんですが、たとえば、アメリカでは、証人を暴力から守ることは、警察や検察当局の当然の職務と考えられている。証人を守るために身辺に護衛をつけたり、疎開させたりすることは珍しくない。有名な「夜の大統領」カポネの事件では重要証人を南米に待避させたと言われている。
　アメリカ各州では今日この犯罪について成文の規定をおいているところが多い。合衆国の法律では、証人の出廷をさまたげたり証人を困惑威怖させたりする行為は裁判官に対するそのような行為と同じく、「司法妨害罪」を構成し、五年以下の懲役または五千ドル以下の罰金、又はその両方に処せられる。日本では証人にいやがらせをして出廷を妨げても何の罪にもならない。かりに証人をなぐっても一般の暴行罪で軽く罰せられるにすぎない。
　だから、証人は浮かばれないわけです。証人保護のための多角的な立法を自分の体験からも強く要望したいと、こういうことを言っておられるのですけれども、これは安倍さんの論だけじゃなくて、ずっとさまざまな点からいろいろな点で専門家の方たちも提起をされている論点でもあるわけなんですが、大いに傾聴しなければならない点だと思いますが、大きな意味で、これらの問題についての積極的な対応のお考えを法務大臣から承りたいものだと思っております。
○政府委員（前田宏君）　大臣からお答え願います前に若干事情を申し上げますが、いま御引用になりました当時の安倍局付検事のエッセイといいますかがあるわけでございますが、その時代は、先ほども仰せになりましたように一九五七年つまり昭和三十二年でございます。
　そういう当時の安倍検事が申しておりましたような事態がございましたので、昭和三十三年、国会ではたしか二十八回国会になろうかと思いますが、この法律だけではなくて、先ほど来若干触れましたが、刑法では証人威迫罪というものを設ける、また刑訴では検事保釈の制限あるいは保釈の取り消し事由を拡大するというようなこと、また、証人が法廷で十分な証言ができない場合に公判期日外の尋問ができるというような、いろいろな刑法、刑訴の改正を行っておるわけでございますし、このいま御審議いただいております法律もその一環としてできたわけでございまして、いわば安倍検事の言っていたようなことにつきまして、一〇〇％できたかと言えばいろいろな御意見もあろうかと思いますが、それなりの措置を講じておるわけでございまして、今後とも証人の保護につきましては十分配慮いたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○国務大臣（坂田道太君）　ただいま刑事局長から申し上げましたとおりでございまして、これで十分だとは私ども考えておりません、一層努力をいたしまして、証人が本当に自由に証言ができますように、そのためにやはり必要なことはその証人の保護だろうというふうに私も思います。
　私も、昭和四十六年に大学紛争の後、証人に呼ばれたことがございます。しかし私は、裁判所というのはこわくてこわくてしようがなかったのですが、戦々恐々として実は参りました。それは被告人の証人だったのですけれども、三時間か四時間か証言をいたしまして、実に自由な裁判が行われておるなという感じを持った次第でございます。しかし、証人——暴力関係等でございましたら、やはりなかなか国民は協力できかねるのじゃないかというふうに思うのです。
　しかし、そのことがきちんと守られておるということならば、進んで裁判に協力をする。これが私は非常に大事だというふうに思いますので、今度の改正もその一歩前進でございますから、御理解を賜りたいというふうに思います。
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。
　なお、討論、採決は、後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
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