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○竹井説明員　学習塾につきましては、私どもはこれは従来から私教育と申しますか、私ごとの分野の教育というとらえ方をいたしてまいったわけでございます。したがいまして、学習塾に子供をやるかどうかということは基本的に保護者の判断だ、こういう基本的なスタンスで仕事をしてまいったわけでございます。しかしながら、ただいま先生から御指摘ございましたように、学習塾に通うということのメリットばかりではなくて、極めて問題点も多い。中には子供の健全な教育、育成という面で全く好ましくない、悪影響もあるというような弊害の問題も指摘されているところでございます。
　そこで、二年前でございますが、文部省で通塾につきまして、どのくらいの子供が塾に通っているかという実態調査を踏まえまして、塾に対して教育がどのように対応していくべきかという検討をいたしまして、その上に立ちまして、都道府県の教育委員会あるいは知事に対しまして一定の指導をいたしました。その指導の基本につきましては、例えば受験、いわゆる受験競争の過熱化と言われておりますようなことに一層適切に対処すること、あるいは通塾に伴う弊害を是正するために、保護者に子供の通塾しております塾の実態などについて十分把握をさせ、必要に応じて啓発をしていくこと、あるいは学校の教師あるいは学校当局においても塾の実態、あるいは通塾の実態というものについて十分把握をし、必要に応じて学習塾に対して自粛を求めるというような事柄についても行うべきであるということを指導してまいってきたところでございます。
　そういうことで今日まで対応してきておりますが、私どもといたしましてもう一つ考えておりますのは、学習塾で構成いたします団体等におきまして自発的なルールをつくっていただいて、そして自発的な自粛ということをやっていただけないものかという観点で目下いろいろと検討しているところでございます。
○春田分科員　時間がないから、ちょっと簡潔に答弁してください。
　公益法人があるのですが、通産省では既に社団法人全国学習塾協会というのを一九八八年十月に認めております。約二千団体が入っているというふうに聞いておりますが、当然文部省の公益法人にあってしかるべきだと思うのですが、現在はない。現在文部省は、民間教育振興協会という任意団体でございますが、ここから公益法人に認めてくれないかという形で申請されているやに聞いているわけでございますが、この辺の検討はされているのですか。そしてその見通し。ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○竹井説明員　ただいま御指摘のありました民間教育振興協会、目下任意団体としてさまざまな活動をいたしております。この団体から平成二年四月の二十一日に社団法人の設立申請が出されております。目下この審査中であるということでございますが、団体のサイドにおきましても今御指摘のありましたような大きな問題を抱えているということで、それに適切に対応できるかどうかという観点から、なおいろいろと検討いたしております。これらの問題が煮詰まりましたならば私どもとしては団体として発足し、いい仕事をしていただきたいと考えておるわけでございます。
○春田分科員　ひとつ前向きに検討して認可していただきたいと私は要望しておきます。というのは、今学習塾というのは、今言ったように親にとっては教育的負担がございますし、子供にとっては自由時間を奪われるという点でそういった弊害もあります。しかし、プラス面もあるわけです。
　ところが、こういった問題は共通の問題ですが、それ以外に私が直接父兄から聞いた問題として例えば誇大広告の問題、それから、一年間先払いした授業料を親の転勤によって返納を求めたらそれも返さない。また友達を勧誘した場合、会員の友達がいわゆる未会員の友達を勧誘した場合塾として授業料を免除する、商品を提供する、こういった問題がある。また、午後十時まで勉強している。特に小学校の女の子というのは、夜十時以降になれば防犯上の問題がある。もうさまざまな問題があるのです。そういった点で、こういう社団法人をつくれば、社団法人は社団法人で一定のルールをつくっておりますから、自主規制をつくりますから、どんどん社団法人に加入させていく、アウトサイダーの学習塾も加入させてその自主ルールを守っていくということが大事じゃないかと思うのです。そういった点で、私は文部省については十分前向きに検討していただきたいと思っているわけでございます。
　いずれにしても、具体的な問題を一つ一つ質問したかったわけでございますが、もう時間が来ましたので、こういったいわゆる消費者保護的な立場、また要するに塾の教育の内容、文部省、そして通産省それぞれにかかわっているわけでございますから、十分その辺は話し合いをしながら塾の健全な発展のために頑張っていただきたい、こう思っているわけでございまして、最後に通産大臣から御答弁いただいて終わりたいと思います。
○中尾国務大臣　私もかねがね学習塾のあり方というものを、私は文部省所管でございませんからそういうことを言うこと自体がいかがかと思いますけれども、ある一面この存在価値は認めます。しかしある一面、非常にある意味において行き過ぎた面を指摘せざるを得ないと思っておるのです。それは春田委員が御指摘のとおり、今言うたような授業料を先払いしておいてそれが転勤のために取り得なかった、あるいは勧誘したら云々、これは教育じゃありません。それは心を失ったあり方だと思わなければならぬ。そういう事態で子供をただ缶詰のように教育の分野にぶち込んで、そして脳裏をすべて洗脳するように、もうとにもかくにも勉強だけで、受験のためだけで学習塾に受かったら万歳をするなんてばかばかしい話が世の中のどこにあるのかと私は言いたくなるぐらいの話です。
　私はそういう観点から考えて、学習塾の行き過ぎというものは徹底してやっていかなければならない。これは通産省の所管であるというならば、なおかつそういう面においての経済的な立場で、こういうような営利だけを主体にしたような学習塾というものは私はいかがなものかと思う点がございますので、これは監督しなければならぬと思っています。ある学校においては、学習塾に行くことを勧める学校がたくさんあるそうです。このこと自体もいかがなものでしょうか。現在のスタンダードな教育の立場というものを汚すものであるとさえ思うわけでございまして、その点においては同感でございますから、厳しく私も監督してみたいと考えております。ありがとうございました。
○春田分科員　さらに突っ込んだ問題については文部省の所管のときにまた質問させていただきたい、こう思っております。終わります。
○相沢主査　これにて春田重昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦久君。
○三浦分科員　通産大臣にまずお尋ねをいたします。
　筑豊地区にとりましては、鉱害復旧というのは極めて大事な事業であります。そして臨鉱法の延長というものも強く求められております。この臨鉱法の延長について大臣のお考えをまず最初に承りたい、かように思います。
○土居政府委員　今先生御質問になりました臨時石炭鉱害復旧法の延長の問題につきましては、大臣から昨年暮れに石炭鉱業審議会に諮問いたしまして、現在石炭鉱業審議会で審議の途上でございます。
○中尾国務大臣　ただいま政府委員から答弁させましたように、これは昨年十二月十四日に石炭鉱業審議会に対しまして今後の石炭鉱害対策のあり方というものにつきまして諮問を行ったところでございまして、現在同審議会の鉱害部会において審議がなされている最中でございます。
　通産省としましては、六月ごろをめどに答申をいただく予定でございますが、その結果を踏まえまして所要の措置を必ず講じよう、こういう考え方に立っております。
　以上です。
○三浦分科員　延長の方向で検討されているというふうに伺ってよろしゅうございますね。
○土居政府委員　いずれにしても、残存鉱害量調査の結果も出ておりますので、それについての処理をどうするかということで検討中ということでございます。
○三浦分科員　いいでしょう。
　五十九年を境にいたしまして鉱害認定件数が激減をいたしておるのは御承知のとおりであります。昭和五十八年には四千七百十七件認定がありました。五十九年は、その半分の二千四百十一件でありました。六十年になりますと、さらにぐっと落ち込んで九百三十八件です。それ以後は千台から千台を切る、そういう認定件数になっておるわけですね、これは全国的にです。
　そこでお尋ねいたしたいのですが、鉱害認定の基準はどういうことになっているのかということです。
○土居政府委員　昭和五十九年度の不祥事の発生以来、鉱害の認定については担当者の恣意によることなく公平適切な審査が必要であるということがら認定審査基準を設けて業務に当たっているところでございまして、その基準の概要につきましては、第一点は石炭採掘との因果関係、第二点は過去の金銭賠償の有無、あるいは過去の復旧等の賠償事跡の有無、要するに過去にそういった金銭賠償がなされていた場合には、臨時石炭鉱害復旧法の対象にならないということでございますので、そういった点の有無、それから第三点は現在生じている効用阻害等の有無、こういった点について総合的に判断をいたしまして、被害を量的側面と質的側面からとらえまして相互に補完し合って被害の実態を的確に把握するという内容になってございます。
○三浦分科員　今あなたがおっしゃった効用阻害と採掘との因果関係の問題等々、また金銭賠償があったかとかまた復旧があったとかそういうような一般的な基準というのは、この五十九年度を境にして変化したということはないわけでございましょう。
○土居政府委員　今申し上げました基準の概要につきましては、先生おっしゃったようにこの五十九年度を境に変化したということではございません。
○三浦分科員　ところが、この鉱害被害に遭っている多くの皆さんの中では、六十年度から小さな効用阻害の場合には認定しないのではないか、こういう非常に大きな疑いが広がってきているのですよ。これはもう件数を見てもおわかりのとおりなんです。
　今ちょっと具体的な事例を申し上げますけれども、これは具体的な事例ですから、この問題に直接お答えになっていただかなくても結構なんですが、状況としてちょっと御説明申し上げたいと思うのです。
　例えば田川郡の川崎町に佐藤節明さんという方がいらっしゃいます。この人が所有している家は昭和二十四年の建築で、未賠償です。未復旧です。この地域は昭和三十八年前後に浅所の石炭採掘被害が発生した地域として通産局が認定をいたしまして、古河鉱業が鉱害復旧をしてきたところです。ところが前所有者からこの家屋を五十八年に佐藤さんは買い取ったわけなんです。それで五十九年四月二十六日に鉱害復旧の申請をしたのですけれども、いまだに未認定という状態になっているわけです。では、なぜ昭和二十四年に建てた家が鉱害復旧の申請をしないまま昭和五十九年までほったらかされたのかという疑問が当然わくだろうと思うのですけれども、このいわゆる浅所採掘被害の地域に指定されたときには、前所有者の方は自分の家には効用阻害がないというふうに考えていたのですね。それで申請しなかったんです。ところがそのうち亡くなりまして奥さんだけになったんです。奥さんのときに被害が発生してきたのですけれども、奥さんもそのうち息子のところに引っ越していかれてしまったのですね。それで五十八年にお家をお売りになったわけです。それで買われた佐藤さんが、これは未賠償、未復旧だからというので申請をしているけれども、一向に認定がおりないという状況です。この地域はかなり広い地域として何十軒となく指定されているのです。ところが認定されていないのはこの佐藤さんのお家だけなんです。そういうことなんですね。
　それで、ちょっと一般的な質問なんですけれども、通産局が物件について採掘との因果関係がある効用阻害を認めた場合には、その効用阻害が大きい場合であろうと小さい場合であろうと、臨鉱法第二条に基づく復旧工事をしなければならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○土居政府委員　石炭の鉱害につきましては、ただいま臨時石炭鉱害復旧法の認定が問題になっておりますけれども、御承知のように、鉱業法の要するに賠償責任というものもございまして、基本的には他人に与えた損害は鉱業権者が責任を持って賠償する、そういう基本的な体系があるわけです。その中で臨時石炭鉱害復旧法は、御承知のように特に農地とかあるいは公共施設、家屋等について国土保全あるいは民生の安定の見地から公共的必要性の高いものに限って取り上げて、いわば国費を投じて原状復旧を図るという特別措置をやっているものでございまして、そういった点から国費を投じて効用回復を図るべきと判断すべきような、要するに復旧対象とすべき鉱害を限定して認定しているというところがございます。そういった意味で、今先生の御質問のお答えについては、そういう観点から一つの線が引かれているということを御了解いただきたいと思います。
○三浦分科員　私は、この程度のことは効用阻害と言えないとか、そういう判断はあるだろうと思うのですよ。それからまた因果関係でいえば、別に採掘とは関係ない、地盤が緩いからだとかそういう判断はあると思いますよ。しかし、採掘との因果関係があって、そしてあなたたちの基準に従って効用阻害がある、こう認定された場合に、その効用阻害の大小にかかわらず、そういう効用阻害を認定した場合には、臨鉱法二条の復旧にのせるのが当然ではなかろうか、こういう質問なんです。
○土居政府委員　いずれにしても、効用阻害の有無等についての一定の基準があるわけでございますが、それと同時に、その他の石炭採掘との因果関係あるいは過去の事跡、こういったものを総合的に判断して、全体としての判断として鉱害の認定をしているということでございます。
○三浦分科員　だから、効用阻害があるというふうにあなたたちが認定した場合のことですよ、認定した場合のこと。そうすると、効用阻害と認定した場合には効用阻害が小さかろうと大きかろうと、臨鉱法二条でもって復旧工事をしなければならないのではないかという質問なんです。認定してないものまでやれと言っているわけじゃないのです。
○土居政府委員　認定基準についてはいろいろございますけれども、効用阻害の点につきましては、効用阻害があるということになりますればそのあるという範囲内において、大小にかかわらず認定をするということでございます。
○三浦分科員　次は、恐縮なんですが労働省の方にお尋ねをいたしたいと思います。
　今、パート問題が大問題になって、パート労働者の労働条件の問題についていろいろな手当てがなされておるわけでありますけれども、北九州市の小倉、門司の競輪場の従事員の有給休暇問題、これについて御質問させていただきたいと思います。
　まず、この競走事業に従事する労働者の年次有給休暇について労働省はどのような御見解をお持ちになっていらっしゃいますか。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点につきましては、従来から施行主体の関係でいろんな問題点が出てきておるというふうに承知しております。とりわけ複数の施行主体というような観点から問題になっているケースにつきましては、基本的には労働基準法上は、それぞれの施行主体ごとに労働基準法上の要件に該当するかどうか判断するというのが原則でございます。ただし、採用とかあるいは賃金支払い、そういったものの事務処理が例えば統一的にされているとかそういった諸般の事情を総合的に判断して、実態として同一の施行主体に雇用されているというふうに見るべき事案につきましては、例外的にこれを一つの事業主に使用されているものとして労働基準法三十九条の要件に該当するかどうかを判断する、そういうことになるというふうに考えております。
○三浦分科員　複数の施行主体に雇用されている者については、原則としてそれぞれの施行主体ごとに労働基準法第三十九条所定の要件に合致するかどうかを判断する、こうなっていますでしょう。北九州市の場合は、この競輪場の従事員は北九州市と雇用契約を結んでいるのですね。北九州市とだけ結んでいるのです。そして毎月就労しております。ですからこの通達の要件に合致しているんですね。毎月就労しています。そして、所定労働日数は年間を通算して八十二日間就労しているのですよ。ですから、これが同一の施行主体であれば有給休暇を取得する権利がある、こういうことになるのですけれども、しかし、一年間を通じて同一事業者に雇用されておらず雇用の中断がある、こういう理由で北九州市からは有給休暇取得の権利を拒否されているというのが実情なんです。
　実態を申し上げますと、北九州市が雇用が中断されているんだと言うその理由ですけれども、この競輪場の開催は北九州市が主催する場合と、あと五市といって直方市、田川市、柳川市、大牟田市、山田市、この五市の競輪組合、これが主催をする場合と二通りあるのです。北九州市が主催するのは年に九回です。そして五市の組合が開催するのが三回。ですから、年に十二回ということですから、大体毎月就労している、こういう状態になっているんですね。それでも有給休暇がもらえないわけです。
　労働者は何と言っているかといいますと、私たちは北九州市の採用試験を受けて採用されているんだ、そして北九州市と雇用契約を結んで北九州市から賃金を受け取って、五市の開催であろうと北九州市の開催であろうと何にも実態は変わらないというのですね。実際、そうなんです。それなのに、雇用が中断しているから有給休暇が与えられないというのは納得がいかない、こういうこと
を言っているのですよ。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、ここであなたたちが通達を出している「原則として」ということの意味ですけれども、「原則として」と言う以上は、これは当然例外があるというふうになるのだろうと思うのですが、その例外の解釈、これをちょっと教えていただけませんか。
○鈴木説明員　先ほど、実質的に一つの事業主に使用されているというふうに判断できる場合という点を申し上げました。その事例を申し上げましたが、いずれにしても、個別の案件につきましては個別の事案ごとにその実態を十分調べて判断するのが原則でございます。
○三浦分科員　それでは、ちょっと北九州市の競輪従事者の雇用の実態の特徴を幾つか指摘して御参考に供したいと思うのですが、まず先ほど言いました雇用契約ですけれども、その採用試験は、北九州市の試験を受験して合格した上で採用されております。五市との間にはそういう採用試験とかいうものは全くございません。ですから、五市との間には書面による雇用契約というものは結ばれていないということですね。北九州市とだけは書面による雇用契約が締結されているということです。それでまた、試験を受けるときに、五市共催の競輪があるよということも何にも聞かされていないわけであります。
　こういう状況の中で、いわゆる五市の競輪組合、ここと競輪従事者との間に雇用関係が発生しているというふうに見ることができるのでしょうか。
○鈴木説明員　お尋ねの事案につきましては、いずれにしても個別の事案でございますので、先ほど申し上げたのは一つの考え方というのを申し上げました。ただ、個別の事案につきましては、いろいろな条件がございますから、そこら辺を十分総合的に見て判断する、そういうことでございます。
○三浦分科員　では、もう一つ、二つ申し上げましよう。
　ここに給与所得の源泉徴収票があるのですよ。これも北九州市だけが発行しているのですね。五市は全然発行していないのです。給料をもらいますね、五市が共催した場合に。それもちゃんと北九州市の給料袋なんですよ。だから労働者は全部北九州市からお金を受け取っているものと思い込んでいるんですね。ただ、五市共催のときには五市から一人ずつ職員が来ます。五人来ます。朝、仕事を始めるときに、きょうは五市共催ですからよろしくお願いしますというアナウンスがあるだけ。そして、従業員の体制はそのままです。当然北九州市の職員も競輪場に配置されていますね。その人々もみんな同じ配置です。そして、いわゆる日々雇用の競輪従事者の人々も同じ配置なんですね。ただ、正規の北九州市の職員は地方自治法による出向扱いになっているのです。ですから、働いている労働者にとっては、賃金は全部北九州市からもらっているという感じですね、内部でどういう処理をしているのかわかりませんけれども。そして、自分に仕事の指示をするのも今までどおり北九州市の職員、こういうことなんですね。ですから、常識からすれば、これは雇用主は北九州市だということになるのではないかと私は思いますが、ここで判断を聞いてもまたきっと同じお答えになると思いますので、もう一つちょっとつけ加えさせていただきますけれども、この五市共催のことが明文化されているのは、一回だけ出てくる。それはいわゆる任用票というものを五市共催の直前に競輪従事者に渡します。これだけです。ですから直前になって初めて、よく見れば、労働者はああ次は五市共催かということがわかる仕組みになっているのですね。しかし、ほとんどの人はわからないでしょう。それでその任用票を見てみますと、表に「あなたを裏面記載の勤務条件で、下記の指定日に任用します」、こういう文言があります。そして五市の競輪組合の組合長名の印鑑が押してあります。そしてその裏を見ますと「賃金、勤務時間等の勤務条件は「北九州市競走場従事員就業規則」および「北九州市競走事業従事員賃金規程」を準用する」、こう書いてあるのです。そうすると、賃金規程も就業規則も北九州市のものをそのまま準用するということなんです。
　労働基準法によれば、この就業規則、これは第九十条の一項で労働者の意見を聞く、労働組合ないし労働者の意見を聞くようになっていますね。これは立派な労働組合があるのですよ。しかし、労働組合から意見を聞くとか、また労働者から意見を聞くというようなことはいまだかつて一度もございません、そういう状況になっているわけです。ですから何回も言うように、労働者から見れば何の変化もないわけです。ですから、これは私の意見ですけれども、普通の正規の職員は出向扱いになっておるわけです。もちろん施設は全部その日は貸しているわけです、北九州市の施設を五市の競輪組合に貸しているわけですけれども、同時に市の正規の職員は出向扱いになっている。とすれば、やはりこの競輪従事者も、従事員ですか、競輪従事員もやはり出向扱いだ、出向なんだ、そういうふうに私は認定するのが至当ではなかろうか。それが労働者に有利な解釈になるんじゃないかというふうに思っているわけです。そういう事情をよく御勘案の上、きょうここでイエスかノーかという答えを私は求めませんけれども、よく御研究をいただきたい、このことをお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木説明員　先ほどから申し上げていますが、例外的な取り扱いに属するかどうかというのは、あくまでも賃金の支払いとか採用とかいろいろな面について、それが実態として一つの事業主に使用されているかどうか、そういうものを判断するものでございます。ですから、実態として同一の事業主に使用されているという判断ができますれば、それは労働基準法三十九条の要件に合致するということになるものでございます。
○三浦分科員　次に、競輪従事者の雇用保険の適用の問題について御質問いたしますが、労働省は平成元年の十月一日よりパートタイム労働者に対する雇用保険の適用について適用枠を広げられましたけれども、その内容はどういうことでしょうか。
○池田説明員　いわゆる短時間被保険者といいますものは、一般の被保険者、週二十二時間以上ということになっているわけでございますけれども、三十三時間以下二十二時間以上につきまして新たに短時間被保険者という概念を設けたところでございます。
○三浦分科員　北九州の競輪労働者の場合、この今あなたが言われました一週間の所定内労働時間二十二時間、これに百九分足りないのですよ、一時間四十九分足りないのですよ。そのために、この適用にならないわけですね。こういう状況について、使用者の協力などで雇用保険を受けられるように労使で協議をする必要があるんじゃないかと思うのですが、何かいい方法はないでしょうか。
○池田説明員　競輪場の登録従事者と申しますのは、これはまた雇用保険も実態で適用を考えるわけでございますが、開催日におきます雇用が常態化しているとか、実質的な定年等の措置があるとか、定期昇給が実施されているということで、これは実態として長期雇用の実態にあるというぐあいに私どもは考えておりまして、これは短時間被保険者ではなくて一般被保険者として適用するということにしているところでございます。
○三浦分科員　通産大臣にお尋ねしますが、競輪関係の所管の大臣の一人でもございますので、こうした問題、二十二時間にわずか足りない、そのために雇用保険の適用を受けられない、こういう問題について関係省庁と協議してひとつ改善を図っていただきたいと思いますが、御所見を承って私の質問を終わらしていただきます。
○中尾国務大臣　私もこの問題は全く、今委員との対応をいろいろ聞いておりましていろいろ感ずるところがございました。確かに委員の御指摘、そのとおりかなと思うこともたくさんございますので、私も大いに勉強させていただきたいと思っておりますが、まず競輪場の従業員の雇用保険につきましては、実態を十分調査した上で、その上に立ちまして労働省と相談してみなければならぬ感じもしますので、労働省とも相談し、対応してまいりたい、このように考えております。
○相沢主査　これにて三浦久君の質疑は終了いたしました。
　次に、細谷治通君。
○細谷分科員　細谷です。私は、有明海及び有明海沿岸地域の海底陥没それから地盤沈下の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　大臣の地元の山梨は海がございませんので、海に対するあこがれとか願望というのがあるんじゃないかと思いますけれども、幸い私の地元は大変恵まれた海がございまして、それは有明海でございます。日本有数の内海の漁場でございまして、豊富な魚介類がとれる海の宝庫と言われておるところであります。ノリの最大の産地ということでございます。
　ところが、昭和三十八年ごろから、この有明海大牟田の地先で海底陥没が始まりました。最大で八メーター陥没するというような状況が出てまいりました。そこに図面をお示ししていますけれども、赤い点々のところがそうでございます。その原因が石炭採掘の影響ということで鉱害認定されました。原因者である三井石炭鉱業と有明海漁協との間、漁業従事者との間で協議が行われまして、一つは、漁業補償といたしましては、昭和三十八年から、本格的には五十五年からでございますけれども、現在まで累計で三十六億円。漁場復旧のために陥没したところを埋め戻すという作業をやっておりまして、これは五十六年から累計で百六億円投入されております。これらは全部三井石炭鉱業一企業の負担において行われているということでございます。
　そういうことで、実は昭和五十八年の時点で、当時の与党の田中六助政調会長が地元にお見えになりまして、国としても何らかの対策をとるということを約束なさいました。実際は今日まで企業任せという形で、国の施策というのは施されてないと言っても過言ではないと思います。そういう状況にあるということであります。昭和五十九年の三月に衆議院の予算委員会の当分科会でも取り上げられました。これは農水部会で取り上げられました。
　まず第一にお尋ねしたいのでありますけれども、五十九年当時から海底陥没の進行状況というのはどういうふうになっているのか、農水省にちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、簡単にお答え願いたいと思います。
○渡辺説明員　水産庁の沿岸課長でございます。直接の所管ではございませんが、私が承知いたしておりますところをお話をさせていただきます。
　漁場の海底変化でございますが、昭和五十四年から六十二年の三月まで平均ゼロメートル線の後退は最大一・五キロ、局所的な陥没は最大マイナス二・三メートル、沈下量は六十二年までで千二百六十万立米というふうに聞いておりまして、ノリの養殖及びアサリ漁業に被害が生じておるというふうに聞いております。
○細谷分科員　昭和六十二年の九月に、現地からの強い要請を受けまして、当時、資源エネルギー庁と福岡通産局でも現地視察に入っておられます。そのときの被害の実態報告といいましょうか、そしてその後の対応はどうなさったのか、お尋ねいたしたいと思います。
○土居政府委員　御指摘の調査は、昭和六十二年の九月に資源エネルギー庁それから福岡通産局の担当者が出張して行った調査の件であると存じますけれども、本件出張につきましては、陥没地域の地元当事者間で行われております実地調査の方法についてその理解と認識を深めるのを目的としていたものでございまして、その結果何か新しい調査結果が出たということでは必ずしもないわけでございますけれども、いずれにしても、そういう形で地元の当事者間の話し合いが円滑に進むようにということで、現地でいろいろと話し合ってきたということのようでございます。
○細谷分科員　通産省は、昭和六十三年度に産炭地域の振興という形で予算化をいたしまして、活性化ビジョン策定費ということで実は予算を計上いたしたわけであります。その活性化ビジョンなるものは一体何であったものか、その後実施状況はどうなっているのか、そして同時に平成元年度以降の予算措置は一体どうなったのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○土居政府委員　御指摘の有明海沿岸産炭地域振興ビジョンの策定調査につきましては、昭和六十三年度に通産省から福岡県に委託いたしまして実施した調査でございまして、当該調査につきましては、有明海沿岸産炭地域の現状、産業の特性と課題を踏まえまして、当該地域の特性を生かした産業振興策を検討して、平成元年の三月に福岡県の方から地域振興ビジョンとして発表されております。これを踏まえまして、その具体化について福岡県と地元とも相談しながら、今後の対応を検討していくという状況になっております。
○細谷分科員　復旧工事の進捗状況でございますけれども、既に十年間で七百六十六万六千立米の埋め立てが行われている、そして最近ではさらにペースアップしまして、百二十万から百三十万という土砂埋め戻しが行われていると聞いております。
　そこで、今後の見通しがどうなるかということを実はお伺いをしたいわけであります。なぜかといいますと、これは大変重大な意味を持つわけでありまして、地元の漁協あたりではまだ九百万立米必要だ、企業サイドに聞きますと、いやあと二、三百万立米ではないかという言い方をしております。実は、この漁場の埋め立てが済んでしまいますと漁業補償は一体どうなるのかという問題がこれに関連しているわけです。ですから大変重要な意味を持ちますので、この埋め立てが今後どういう見通しなのか、行政サイドとしての見通しがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○土居政府委員　今先生がお話しになりましたように、沈下量は年々少なくなっておりますけれども、依然として毎年の沈下量等について当事者間で会合を開いて、その結果に基づいて埋め戻しの事業をやっているわけでございますが、今先生お話しになりましたようなことで、毎年企業の負担が相当程度続いておるという状況でございます。
○細谷分科員　二百万か九百万かわかりませんけれども、仮に局部的な陥没部分は埋めることができましても、今度は全体的な干潟の水深線変化、そこに地図をお示ししておりますけれども、ずっと沖合へ、沖合へ行っているわけですね。全域的な地盤沈下が進んでいるということなんです。この問題はどうしても残ってしまうわけです。もとの豊かな魚の宝庫と言われた有明海は戻らない。私は、これは企業任せの鉱害復旧の視点だけではもう抜本的な改善はできない、魚の宝庫としてのこの有明海は戻らないということを大変心配するのです。ここには七千世帯、一万八千人の漁業を中心とした沿岸住民がいるわけでありまして、この将来をどうしていくのかということは大変重大な問題だというふうに思っております。そして、こういうことでありますから、先行きが暗いということで、後継者を探すのに大変難渋している、こういう状況であります。
　昭和六十一年の一月でございますけれども、当時の通産省の石炭部炭業課長が、行政の立場としても、石炭産業、水産業とも大事な国内産業なんだから、調和の中で解決をしたい、こういう発言をしておるのです。そして、先ほど言いましたように、時の政権与党の政調会長が、国としても何とかやりたいということをおっしゃっている。しかし、その後どうも当事者任せになっていて、国としての本当の抜本的な手が施されてないということを痛感するわけでございます。
　大臣、もし御所見がございましたら、何か御感想でもお聞かせいただければと思いますけれども。
○土居政府委員　その前に事実関係を。
　今先生御指摘になりました国として何もしてないのじゃないかという点につきましては、先生御承知のように、基本的にこの鉱害問題というのは鉱業法に基づいて当事者間で解決するというのが大原則でございますが、臨鉱法という形で公共的な観点から、国土復旧等の観点から特に復旧が必要なものについて限定してやっているということでございまして、本件はその臨鉱法の対象外ということでございます。しかしながら通産省といたしましては、例えば会社側に対しましては、企業みずからが行う鉱害賠償等の費用に対して、石炭鉱害事業団を通じまして鉱害賠償資金の貸し付け等による優遇助成策を講じているところでございまして、御承知のように、これによりまして三井三池炭鉱に対する貸付残高は百億円近くにまで上っているわけでございます。そのほか、石炭企業の経営安定化のために安定補給金の交付等各種の支援措置を講じておるということでございます。
○中尾国務大臣　地図まで賜りまして、そしてまた感想を求められましたし、私は確かに山梨でございますから海は全くございませんでした。私の山梨では湖がございましたが、十五まで湖が海だと思っておった、そんな成長でございましたから、本当に海は私にとってはあこがれの的であったことは委員御指摘のとおりでございます。
　また、このようなことを申すのはどうかと思いますが、御尊父の細谷先生には大変に私も御指導賜っておりましたので、そのような意味で私自身も今人ごとならぬ非常に重い気持ちで聞いておりました。田中六助政調会長は、私当時党の全国組織委員長で、隣同士で非常に仲よくやっておりましたが、ああいう御不幸でございましたから、自分自身のお気持ちも実現できずにそのままに終わったのでございましょう。しかし、非常に大事な問題ではございます。しかし法律の問題としてなかなか難しい面もございましょうけれども、現在私どもはこれを審議しておる最中でもございますし、この審議を受けて私自身も判断もし、なおかつ、みんなうちの省の身内の中で相談もし合っていきたいものだ、このように考えております。
○細谷分科員　今後の漁業補償のあり方についてお尋ねしたいと思いますけれども、仮に埋め戻しが計画量に達するといいましょうか、埋め戻しが済めば、漁場は回復したということになって漁業補償は終わるというふうに考えるべきなんでしょうか。いかがでございましょう。
○渡辺説明員　通産省の方からも御指摘がございましたように、漁業補償は従来から、損害を引き起こした者、すなわち原因者と関係漁業者との当事者間の話し合いにより行われてきております。私どもといたしましては、漁業者とそれから原因者との間でお話し合いがついたということになれば、それをもって漁業補償は終結をするというふうに考えておりまして、今後ともそのお話し合いの状況を見守ってまいりたいと考えております。
○細谷分科員　仮に、海底陥没の埋め戻しが済んだといたしましても、実際は有明海は大変荒れておりまして、魚介類がとれなくなったためにノリに転業したという実態があるわけですね。したがいまして、もともと魚介類で生業をなしていた人たちの生活保障ということで、いわば共同漁業権に対する補償というものも行われているわけであります。しかし、その埋め戻しが済んでもその実態というのは戻りませんから、その問題はどうしても残るということになるわけであります。
　さて、視点を変えてみますと、実は当事者間だという指摘がありますけれども、五百億を超えるような累績赤字を抱えた赤字会社の三井石炭鉱業が、本当に漁業従事者、漁協が納得できるような補償や復旧工事が本当に行われているんだろうかということが実は大変心配だ。これによって復旧の期間が長引いているのじゃないかということも心配されるわけであります。このことは七千世帯の漁業従事者の将来展望に大変重大な影響を及ぼす問題であるわけでありまして、長年にわたって赤字企業に負担を課すということは、いってみればまさに無資力の企業に多大の財政負担を課しているのと同じだというふうに考えてもいいと思うのです。この負担というものは企業にとって大変重荷になっております。今三井石炭で働く労働者というのは民間企業の労働者に比べて、賃金は別にいたしまして、ベアそれからボーナス、みんなほとんど半分なんです。こういう状況です。しわ寄せがその辺まで来ているような気がいたします。同時に、漁業従事者にとりましても石炭政策がどうなるのか――三井鉱業がつぶれればこの補償も復旧工事もなくなってしまうんです。三井石炭はこれは鉱業権者であります。そういうことになる。だから、石炭政策がどうなるかということにもこのことは非常に関連しているということを御指摘申し上げたいと思います。
　次に、海面下とはいっても、現に石炭採掘によって海底陥没が発生して漁業権に甚大な影響が出ているということは事実であります。私は当然臨鉱法上の鉱害認定を行って、石炭政策の範疇においてこの処理を行うべきだというふうに考えております。その臨鉱法二条によりますと対象は土地物件という規定がありまして、これは海底だから土地物件に当たらないんだ、こういう解釈のようでありますけれども、権利の属性といいましょうか、単に所有権ということに着目するのではなくて、それによって生活している人というのがいるわけですから、漁業権の補償という意味においても当然対象にしてしかるべきじゃないかと私は思うのです。
　この議論はずっと続いておりまして、五十九年三月の予算委員会の当分科会におきまして通産省の見解が示されております。「公共的見地からの復旧になじまないこと等にかんがみ、復旧法の対象とすることは適切ではない。」という石鉱審からの答申が出ているから、残念ながら臨鉱法の対象にするわけにはいかないんだ、法改正になじまないんだ、こういうことをおっしゃっています。しかし、ただし書きで「現時点では難しい」ということをおっしゃっているわけであります。
　時あたかも石鉱審において臨鉱法の延長の問題が議論されておるわけでありまして、私はこの土地物件の中にぜひ海底の干潟の部分についても読めるようにして臨鉱法の適用対象にする、そして国の石炭政策の一環としての国の補助というものが当然導入されるべきであると考えますけれども、いかがでございましょうか。
　　　　〔主査退席、金子（一）主査代理着席〕
○土居政府委員　ただいま先生御指摘になりましたように、現行の臨時石炭鉱害復旧法上は公共的観点からその対象物件を限定しておりまして、かつ、昭和五十六年の石炭鉱業審議会の答申におきましては、山林原野あるいは干潟に発生した鉱害については、その与える社会的影響から見て、公共的見地からの復旧になじまないこと等にかんがみまして、臨鉱法の復旧対象とすることは適切でないと指摘されておりまして、現在臨鉱法の復旧対象としていないわけでございます。今石炭鉱業審議会で審議しております鉱害対策の中でも、福岡県からこの海底沈下の現象につきまして検討対象にするようにという要望も出ておりまして、現在審議を開始したところでございます。
　ただ、この問題につきましては、基本的に鉱害の賠償という鉱業法上の原則を前提としながらも、それと別に特別な意味で、国土の保全、民生の安定という観点から、公共施設あるいは農地、家屋、こういったものに限定して国が主体的に原状復旧を行うという特別措置を講じたという観点からしまして、昭和五十六年の審議会の答申というものもございますので、そういったものも踏まえた検討がなされていくことになるものと考えております。
○細谷分科員　大変難しい問題があるようでありますけれども、時あたかも石鉱審においてこの臨鉱法問題というのが議論されておるわけでありますから、絶好の機会でありますし、ぜひ俎上にのせてこの問題をもう一度議論をし直していただきたいと私は思います。
　さて、また視点を変えまして、仮にこの有明海の海をまたもとの姿に戻すために、鉱害復旧という観点じゃなくて、もっと抜本的に海の資源を守る、漁業を開発育成するという観点から国の予算を思い切って投入して、漁業資源の開発育成ということで、この漁場の抜本的、構造的な転換を図るということも私は考えていかなきゃいかぬのじゃないかと思います。そういう観点から農水省としてこの問題をどういうふうにお考えになっておりますか、お伺いをしたいと思います。
○渡辺説明員　先生御指摘ありましたように、有明海はノリの養殖、アサリ等の漁業が盛んな地域でございます。私どもこのような特徴ある漁業を今後とも発展を図るというのは重要なことであると考えております。福岡県におきましてここ四年間ほど各種の調査を実施いたしております。干潟の海底地形であるとか漁業実態あるいは陥没地の形状、あるいは漁場の再開発手法の検討、私どもこのデータを踏まえまして、また同時並行いたしまして各種の事業を実施をいたしております。具体的に申しますと、沿岸漁場整備開発事業あるいは沿岸漁業構造改善事業、さらには漁港の改修、こういった事業を実施をいたしてきております。今後とも福岡県とも連携をとりまして最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
○細谷分科員　次に大臣、そこの図面を見ていただきますと、実は海面下だけじゃなくて地上においても地盤沈下が進んでいるんです。もう時間がありませんから、申しわけありませんけれども、せっかく御答弁を用意されたかと思いますけれども、ちょっとはしょらせていただきます。こちらから申し上げたいと思います。
　筑後平野の南部地域に、五十年ごろから三市三町、六千六百ヘクタールにわたりまして原因不明の地盤沈下が進んでおるのです。地域の農業、米どころであります。大変重大な影響を与えている、住民生活にも甚大な影響が出ているわけであります。五十八年に三市三町による地盤沈下対策協議会というのを発足させて、いろいろ地元自治体が御努力をなさっているということであります。特に去年七月に発生しました九州水害では、大変な甚大な被害が発生いたしました。米作、ハウス栽培に大きな被害が出たわけであります。これはある意味で、ある人に言わせますと、農民の方に言わせますと、近年の土地改良事業がどんどん進んで、圃場整備事業がどんどん進んでいったので、貯水機能をなくすことによって逆に被害が大きくなっているという現実があるということでございます。
　六十三年の十二月には、農水省がこの地域の農地保全基礎調査ということを行われました。被害の実態というのはわかっておるわけで、一部原因についてはわかっておりますけれども、一部原因についてはわからない、原因不明という形になっておるのであります。
　そこでお尋ねしたいのでありますけれども、陸上部分の地下の採掘、石炭採掘というのはなされているのかどうか。石炭の採掘の際には鉱業法の定めによって施業案というものを提出して、それを認可を受けるということになっておるようであります。その段階で地上物件への影響を考慮する。地上の、陸域の地下は採掘されていない、こういうことは本当に言えるのかどうか。農地等地上物件に影響を与えるような認可はしていないと言えるのかどうか。というのは、地元の方々はこれは石炭を掘っている石炭鉱害じゃないかということを言われております。この点についてはいかがでございますか。
○土居政府委員　事実関係として申し上げますと、陸域部分につきましては、採掘箇所は近いところでもそこから三百メートル沖合というような状況でございますし、今先生お話ありましたように、鉱業法第六十三条に基づく施業案の認可に際しまして、通産局長がその認可を行っておるわけでございますけれども、沈下が陸域に及ぶことのないように十分技術的な配慮をしているということでございます。
○細谷分科員　石炭採掘に際しましては、同時に地下水が年間約千七百万トンくみ上げられているということでありますけれども、この影響はないと言い切れるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○土居政府委員　現在、本件につきましては、干拓地住民の一部が国に対して民法に基づく損害賠償請求を行っているところでございますので、具体的な係争中の事案についてはコメントを差し控えたいと思いますけれども、ただ、今お話しの水の影響等につきまして事実関係を申し上げますと、昭和六十二年四月に出されました原因調査の報告書、これは通産局、監督局、それから農政局、県によりまして、四者によって共同で行われた調査でございますが、その中では干拓内の井戸水と鉱内水の水質は形が相違しておって、両者の間に水質から見た関連性は認められないという記述があるという事実がございます。
○細谷分科員　実はこの地域におきましては公共事業に対する負担金ということで三井石炭が賦課金という形で負担をしている。これはどういう性格の金かということですね。ある程度部分的に鉱害ということを認めた上での賦課金なのか、協賛金みたいな形なのかわからないわけでありますけれども、時間がありませんからこれはもう結構でございます。
　いずれにいたしましても、この中心になる大和干拓というのは現在償還金支払いをめぐって訴訟が行われておりまして、まさに鉱害か、言葉はひどいかもわかりませんけれども欠陥干拓かという論争が行われているところでございます。この訴訟の現状と両者の言い分のポイントについてお伺いをしたいと思っておりましたけれども、時間がございませんので最後の結論のところに参りたいと思います。
　まず、問題提起として申し上げたいのでありますけれども、同一のエリアで海岸線を境にして陸と海の違いで鉱害があったりなかったりする。一方で、海底陥没部分については石炭採掘による鉱害であるということを認める。しかし、その負担については臨鉱法上は土地物件に該当しないということで、これは国の補償は一切しない、海底の干潟に対する臨鉱法の適用を認めない、こうなっているわけですね。そして、企業の当事者としての責任で一切の補償や復旧工事がなされている、こういう形です。他方、地上部分については、石炭採掘による影響との因果関係を認めない、結果として一切の救済手段は施されない、こうなっているわけであります。鉱害だ、欠陥干拓だと責任転嫁が行われている。しかしながら、浮かばれないのは実は住民であり、農民であり、関係自治体である、こういう実態であるわけです。陸域の陥没について現実に甚大な被害が出ているにもかかわらず、何ら対策が講じられない。いわば行政、政治のエアポケットになっているのじゃないかと私は思います。こういうところにこそ政治がしっかりと、まさに政治の問題として対処しなければいかぬのじゃないかと私は考えております。
　そういう意味におきまして、最後に大臣にお伺いいたしますけれども、有明経済生活圏、産炭地域の一連の問題ということで、この問題を関係大臣とぜひ御相談いただいて、国として何か措置を講ずる、前向きに講じていくということを私はぜひお願いしたいし、その必要があると考えておる次第であります。通産大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　私自身もこの問題はよく知悉しているわけでございませんでしたが、先ほど来ふっと細田委員の、すなわち御尊父のこの討論の議事録をちょっと読ませていただきました。しかも、なおかつそれは昭和五十七年三月二十五日、話はさかのぼるわけでございます。しかし非常に、委員のお取り上げになっているその情熱とそのまま全く変わりなく、しかも、なおかつそのことを求め求め続けておられる姿が歴々としてここにあらわれております。また、それに加藤一郎委員が参考人としてお答えになっているというこの議事録を読ませていただきました。そういう意味おいて、臨時石炭鉱害復旧法というものは、公共的観点から特に復旧が必要なものについて復旧対象としておりまして、具体的な対象物件については石炭鉱業審議会の判断によらざるを得ないものだなと考えております。
　いずれにしましても、本件につきましては、三井石炭鉱業株式会社が地元有明漁連と話し合いを行いまして、双方合意の上で海底沈下箇所の必要な復旧工事並びにそれに見合う相当額というものを補償を行っているものと承知はしているわけでございます。通産省といたしましては、本件につきましては、基本的には地元漁連と会社側との話し合いによって円満に解決していただくことが一番いい姿だなと考えておるわけでございますが、この推移をじっくりまず見守っていかなければならぬな、こう思っておるわけでございます。
　大和干拓の地盤沈下につきましては、干拓地住民の一部が農林水産省に対しまして民法に基づく損害賠償請求を行っていると聞いておるところでございます。本件が石炭採掘に起因している可能性は低いものと考えておりますが、いずれにしましても農水省との間で係争中の案件でもございますから、現段階で私の立場、通産省としてはコメントでき得ませんけれども、早速関係官庁と委員御指摘のようにいろいろと相談し合ってもらいたい、この気持ちはそのまま率直に受けとめます。そして私もまた農水省とも関係はないわけではございません、そちらの方とも話をしてみたいものだな、このように考えておる次第でございます。
○細谷分科員　本問題については今後とも、私は政府の責任において抜本的な、早急な対策が必要だというふうに考えております。地域住民や農民、関係自治体の苦悩がこのままではずっと続くわけでございますので、毎年でも当予算分科会におきまして取り上げさせていただくということを表明いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子（一）主査代理　これにて細谷治通君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷村啓介君。
○谷村分科員　御質問をいたしますが、いわゆるワールドオアシス計画というものが実は岡山にあるわけであります。岡山県下の中国横断道の久世インターチェンジ付近にハイウエー構想として、パーキングエリアを取り囲むリゾート施設として一九八九年の秋に始まったワールドオアシス計画というものがあるわけでございます。ところが、同じ場所で一年後、昨年の十一月に突如として出現したのが地中夢都市と称する発案でございます。予算規模が最大三百億円、その八〇％が地下部分の工事に充てられるというわけでございますけれども、これは一体いかなる目的でつくろうとしているプランなのかという点、またこのプランを進める主体は一体どこなのか、だれなのか、お伺いしたいのであります。
　現地の推進役になっている久世町は中国地域産業活性化センターの企画に基づいて進められているように聞いておりますけれども、昨年六月の発表時点では通産省公益事業部がいわば窓口であり、平成二年度予算で調査費千三百万円が原子力発電安全対策等委託費から支出されていることも確認しているところでございます。地元では高レベル放射性廃棄物等に関係のある施設でもできるのではないか、こういう不安感が広がっておるわけでありますが、この際、この構想についてお尋ねしたいのであります。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたワールドオアシス構想は、岡山県の久世町というところが、中国横断自動車道のパーキングエリアが同町に建設されることを契機といたしまして、その周辺に環境リゾートの一大拠点を整備し、地域の活性化を図ろうということで計画されているものと承知をいたしております。この構想の基本計画を策定したいという地元からの要望に基づきまして、平成二年度の電源地域振興指導事業の一つとして採択をいたしまして、調査が実施されているというように承知をいたしております。この電源地域振興指導事業は、地域振興ビジョンの企画立案といったソフト面から電源地域の振興を支援するために昭和六十三年度から実施をしておるものでございまして、水力発電所が立地をしております同町もその対象となっておるものでございます。
　今先生御指摘の予算の項目が原子力発電安全対策等委託費ということになっておりますが、これは原子力関係に限らず水力・火力発電所関係も含んでおりまして、このケースにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、水力発電所が立地しているというところから私ども採択をしてこの事業を進めていただいておるものでございます。この実施は、お話がございましたように委託費でございまして、財団法人中国地域産業活性化センターというところが金額千三百万円で進めておるビジョン策定事業というべき性格のものであるというように承知をいたしております。お話のございました放射性廃棄物処理施設とは何ら関係があるものではございません。
○谷村分科員　現在、現地の推進役になっている久世町にほど近い久米郡久米町というところがございますが、そこに、今から四年ほど前に三菱商事からジオトピアと称するプランについて話を持ちかけられた経緯があるわけであります。
　そこで科学技術庁にお尋ねいたしますけれども、現在科学技術庁で検討されておるジオトピア計画というものは一体どういうふうなものなのか、お聞かせ願いたいと思うわけであります。
○干場説明員　お答え申し上げます。
　ジオトピア計画と申しますのは、高レベル放射性廃棄物処分のための技術開発の成果等を、地底の有する隔離性あるいは安定性、そういったすぐれた特性を利用した先端科学技術開発等の地底利用に多角的、多目的に利用していく、そういうことについて検討するためのものでございます。
○谷村分科員　科学技術庁の原子力局核燃料課が出しておられる資料でございますが、同じものを持っておるわけでございますけれども、今おっしゃったように、このジオトピア計画というのは高レベルの放射性廃棄物をどこか、隔離性、安定性といったところを研究しながらそういうものを置く場所といいますか、そういうことを検討しておるというふうに理解してよろしいか。
○干場説明員　お答えいたします。
　ジオトピア計画はどのような場所に置くかということを検討するという性格ではございませんで、ただいま申し上げましたように地底の待つさまざまなすぐれた特性、これを活用するための技術開発、その成果をどうやって活用していくかということについて検討するものでございます。
○谷村分科員　このような構想とかプランが、岐阜ではジオフロンティア、茨城ではロックポリス等々さまざまな呼び方で進められておりますけれども、これは一連のものとしてとらえていいと思うわけでありますが、科学技術庁つまり国の責任でこれを進められておるのか、あるいは原子力産業資本任せになっているのか、それとも両者が一体となって連携して進めているものなのか、その辺のところも明確にしていただきたいと思うわけであります。
○干場説明員　私ども科学技術庁といたしましては、動力炉・核燃料開発事業団において検討しておりますジオトピア計画、これについてのみ関係をしているものでございます。
○谷村分科員　私どもの中国地方に限らず全国各地に地域産業活性化センターなるものがつくられているわけでございますけれども、このセンターの設立趣意、組織機構、中央官庁との関係、民間の団体等との相互関係などを関係地域住民のためにもこの際明確に説明を願いたいのであります。
○川田政府委員　詳細な資料を手元に持ち合わせておりませんが、たしか全国で、ブロック単位で、九州とか中国とかという単位で設置されておる財団法人でございまして、私の承知しておりますところでは、円高差益などが生じましたときに地域にそれを生かしていくということから、それぞれの地域の活性化ということを目指していろいろなプロジェクトを電力会社なども参画した格好で進めていくということで、寄附者のかなりウエートの大きい部分にそれぞれの電力会社がたしか入っておるかと存じますけれども、広く関係者を網羅した財団法人ということで地域活性化を図ろうというものではないかというふうに私は今承知しております。
○谷村分科員　我が党を中心に調査研究を進めておる中で、この種のセンターは、原子力開発利用長期計画、一九八七年の六月でございますが、この趣旨に沿って、チェルノブイリ原発の大事故以来不評の原発政策を何とかスムーズに進めるために役立てよう、こういう目的を少なくともあわせて持っているのではないかという疑念があるわけでございますが、この現在の認識を間違いですというふうに言えますか。
○緒方政府委員　先ほど公益事業部長がお答えしましたように、この財団法人は各ブロックで地域活性化のためにつくりました団体と記憶しておりますので、御指摘のような懸念は当たらないと思います。