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○友納理緒君　ありがとうございます。
　次の質問として、代表者聴取の録音・録画結果の共有についてということをお願いしておりましたけれども、これは是非、検察官主導で行った代表者聴取の結果も児相などと適切に共有をしていただきたいというちょっとお願いに代えまして、その次の質問に移させていただきます。
　ワンストップ支援センターについて御質問させていただきます。
　性犯罪の被害者への対応として、ワンストップ支援センターがとても重要だと考えています。以前、愛知県で、病院内にあるワンストップ支援センターを訪問しました。そこでは、性暴力の被害者ケアの専門知識を持つ看護師が二十四時間対応していますが、このサポート体制を維持することが財政面でとても難しく、病院の理解があって初めて成り立っているということでした。
　衆議院の質疑や本会議の代表質問でも交付金の話が出ていましたが、交付金がどの程度支給されているのか、またこの交付金では運営が困難であることを前提として、今後の対応についてお聞かせください。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　ワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを可能な限り一か所で提供する機関であり、全ての都道府県に設置されています。
　内閣府においては、センターを設置する都道府県等に対し、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金によりセンターの運営の安定化や支援機能の強化等を支援しているところです。この交付金の予算額は、令和四年度約四億五千万円、令和五年度約四億八千万円となっており、各都道府県等の申請に基づき所要額を交付しているところです。
　引き続き、この交付金につきまして必要な予算を確保し、ワンストップ支援センターの運営の安定化等に努めてまいります。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　ワンストップ支援センターを法律に位置付けるなどして適切に運営をしていただきたいという願いをお伝えして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　さて、今回の改正では、婚姻関係の有無にかかわらず不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪が成立するとされました。ですが、従前から婚姻関係の有無を問わず強制わいせつ罪及び強制性交等罪は成立するとされていたことから、平成二十九年の改正では明記することが見送られた経緯がございます。
　そうでありながら、今回あえて明文化するに至った経緯を御説明いただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　改正後の刑法第百七十六条第一項及び第百七十七条第一項において、婚姻関係の有無にかかわらずと規定しておりますのは、配偶者間であっても強制わいせつ罪、強制性交等罪が成立し得るという一般的な理解を確認的に明文化する趣旨であります。
　平成二十九年の刑法改正の際には、これに先立ち開催された検討会におきまして、配偶者間においても強姦罪が成立する旨の確認規定を置く必要はないとの意見が多数を占め、また、社会一般において配偶者間で強姦罪は成立しないとの誤解が生じないように広報啓発活動を推進していくことも重要であるという指摘がなされたことも踏まえて、そのような確認規定をあえて置く必要はないと判断をされたというふうに承知をしています。
　もっとも、本法律案の立案に先立って開催されました法制審議会の部会におきましては、複数の委員から、配偶者からの性行為には応じるべきという社会通念は今なお存在する、被害者自身も配偶者間で強制性交等罪が成立するという認識を持っていない場合があるといった指摘がなされたところであり、学説の一部にも配偶者間における性犯罪の成立を限定的に解する見解がなお存在をすると。
　そういう状態におきまして、本法律案におきましては、配偶者間における性犯罪の成立範囲を限定的に解する余地をなくし、不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪が配偶者間においても成立することを条文上明確にするために、婚姻関係の有無にかかわらずとの規定を設けることとしたものでございます。
○牧山ひろえ君　では、明文化することによって、今までいわゆる泣き寝入りだった事案が事件化するなどの効果が見込めるのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたとおり、婚姻関係の有無にかかわらずと、その規定は、婚姻関係があっても不同意性交等罪などが成立することを確認的に明文化をするというものでございます。
　したがって、この改正によって、現行法の下で処罰できない行為を新たに処罰対象として追加するわけではないわけでありますが、処遇されるべき性的行為が配偶者間であっても処罰対象であることが明示されて、より的確に処罰されるようになるものと考えています。
○牧山ひろえ君　そもそもの配偶者間の性暴力が刑事事件として取り扱われた現在の事件数は、皆様にお配りした資料にありますとおり、ごくごく僅かなものだということが分かります。性暴力の被害者支援に携わるＮＰＯ団体などに伺いますと、実情はとてもこのようなものではないというふうに述べられております。
　警察庁にお伺いしますが、昨日出していただいたこの数字は実情を反映しているのか、それとも、本来は事件として処理すべき事案が背後に大量に隠れているのか、どうお感じになっておられますでしょうか。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　現行の刑法におきましても配偶者間で性犯罪は成立すると解釈されておりまして、そうした認識は警察においても共有しているところでございます。また、警察におきましては、被害の届出がなされた場合は即時に受理して捜査を行うよう指示してきたところであり、これは配偶者間の性犯罪でも同様でございます。
　昨日お示しし、本日配付されている資料にもある数字につきましては、こうした前提の下、警察に届出がなされた配偶者間の性犯罪について法と証拠に基づき捜査を行った結果被疑者を検挙した件数でありますけれども、一方で、届出がなされない事案が配偶者間の性犯罪についてどれくらいあるかにつきましては、警察においてはお答えしかねるところでございます。
○牧山ひろえ君　明文化した趣旨からも、本来は刑事事件として処理すべき悪質な事案が様々な事情から見えない状態で存在しているのではという問題意識で実情を見守っていくことが必要ではないかなと感じております。
　さて、今回、配偶者間の性暴力の可罰性が規定されたとはいえ、究極のプライバシーと言える夫婦間の性関係に関することでありまして、現場での判断や取扱いが難しい局面が多々生じると思われます。
　まずですが、法規制自体の周知、それだけでなくて、配偶者間の性暴力が起こった場合に取り得る対応策の周知が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
　済みません、もう一つ続けて。
○委員長（杉久武君）　どうぞ。
○牧山ひろえ君　もう一つ、済みません。
　また、これらの周知の必要性について御同意いただける場合は、その具体的な周知方法についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、性犯罪について適正な処罰を実現するためには、本法律案による改正をするだけではなくて、今、牧山委員御指摘のように、その趣旨、内容を十分に周知、広報することが重要であるというふうに考えています。
　それらの具体的な周知方法等につきましては現段階で確たることをお答えすることは困難でありますけど、法務省としては、本法案が成立した場合には、関係府省庁、機関や団体とも連携をしながら、適切にしっかりと周知、広報していきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　周知方法はまだ検討中ということですけれども、やっぱり周知がなされてこそ法文で明記した意味があると思いますので、是非早急にお願いしたいと思います。
　その一方で、そのような事案に対処する職種、例えば司法警察職員、それから検察官や裁判官並びに配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画センター、地方自治体窓口などに対して法改正の趣旨を周知徹底して、十分な研修などを行うべきと考えますが、これらについていかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたとおり、法務省といたしましては、本法案成立した場合には、御指摘のような関係機関に対しても改正の趣旨や内容について適切に周知、広報するとともに、各関係機関、団体において十分な研修等がなされるよう必要な協力をしていきたいというふうに考えています。
　検察官に対する研修につきましては、検察官の経験年数等に応じた各種研修を行っておりまして、本法案が成立した場合には、その趣旨、内容についても必要な研修を実施していくものと承知をいたしております。
○牧山ひろえ君　夫婦間の争いに関与する職種の方々が紛争解決の鍵を握っていると思うんですね。事前に様々な想定を行って問題解決の方策をなるべく多様に持っておくべきで、その中には刑事事件としての解決手段も含まれるはずだと思います。
　研修と関連しますけれども、例えば一一〇番通報があって夫婦の一方から性暴力があったとの訴えが現場の警察官にされた場合、現在どのような対応がなされているのでしょうか。そして、法制定後においてはどのような対応が望ましいのでしょうか。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　警察に対し、配偶者から性犯罪の被害を受けたとの申出がなされた場合は、当該申出人に被害申告の意思が認められるのであれば、被害届を即時受理し、必要な捜査を行うこととしております。
　こうした届出について、警察におきましては、届出内容が配偶者間の行為に係るものであるか否かにかかわらず、法と証拠に基づき適切に対応することとしているところでございます。
　法改正後におきましても、改正の趣旨等を踏まえた適切な対応が取られるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　基本的には、被害届の提出を起点とした対応ということになるのかなと思うんですが、緊急性が高く即応が必要なケースですとか、あるいは警察以外の専門機関につなぐべきケースなど、本当にいろんな事情があると思うんですね。本来は対応の手引とかガイドラインを作るべきだと思うんです。少なくとも、研修においては、性暴力とか、まあ性暴力として取り扱うべきケーススタディーなどなるべく収集して、現場での適切な判断ができるようにすべきだと思います。
　さて、今回の改正で性的姿態の撮影行為などが処罰の対象となったのは、このような行為の蔓延に対応するための大きな意義のある立法だと評価させていただきたいと思います。
　その前提の上で質問させていただきますが、性的姿態等撮影罪に当たる行為と各都道府県で制定されている条例、迷惑行為防止条例などにおける盗撮との相違を御説明いただければと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　まず、各都道府県のいわゆる迷惑防止条例における盗撮規制につきましては、これを網羅的に把握しているものではございませんけれども、一般的には、その卑わいな行為を禁止して都道府県民の生活の平穏を保護するものでございまして、公共の場所における盗撮行為に限って処罰対象とするものや、私的な領域における盗撮行為も処罰対象とするものなど、各条例によって場所の要件が様々であり、また犯罪が成立する撮影対象は必ずしも性的な部位に限られないものと承知をしております。
　そして、性的姿態等撮影罪につきましては、自己の性的な姿態をほかの機会に他人に見られないという性的自由、性的自己決定権を保護法益とし、撮影場所にかかわらず、意思に反して性的な姿態が撮影されれば保護法益が侵害されることから、撮影行為が行われた場所の限定はしておらず、犯罪が成立する撮影対象は性的な部位や性的な部位を覆う下着などとしているものでございます。
○牧山ひろえ君　それぞれに異なった目的と適用場面があり、相まって盗撮行為の抑制に機能するために、刑事罰が規定されても条例の必要性は維持されるということだと思うんですね。賜りました。
　今回の立法では、一般的には性的姿態とされていない制服やユニホーム姿などを性的な目的で無断撮影する行為などは処罰対象とならないとされています。その理由について御説明いただければと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　ユニホーム姿のスポーツ選手や制服姿の方を性的な目的で撮影する行為が社会問題となっているということは承知をしております。
　本法律案の性的姿態等撮影罪が成立する対象につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自己の性的な姿態を他の機会に他人に見られないという性的自由、性的自己決定権が侵害されると言えるものを掲げることとしておりますところ、御指摘のような、ユニホームや制服などの着衣の上から撮影する行為は、それが性的な目的であったり、胸などを殊更にズームアップするものであったといたしましても、通常他人に見られている部分を撮影するものでございまして、ただいま申し上げた保護法益を侵害するとは言えないことから、今回の対象とはしていないところでございます。
　また、ユニホーム姿のスポーツ選手に対する撮影行為の処罰につきましては、法制審議会の部会でも議論ございましたけれども、具体的に何をどの程度まで強調して撮影すれば構成要件に該当するかについて法文上明確に規定することが極めて困難である、また、そうした撮影は、撮影者の意図は別として、外形的には通常の方法、態様で行われることが多いと思われ、撮影の方法、態様自体によって処罰範囲を明確に画することが困難である、また、撮影の方法、態様によって処罰範囲を明確に画することが困難であるとすると、わいせつの目的という行為者の主観だけを根拠として当該撮影行為を処罰することとなってしまうわけですが、それは適当とは言い難いといった様々な問題点があるとされていたところでございまして、本法律案の性的姿態等撮影罪の対象とはしなかったところでございます。
○牧山ひろえ君　皆様のお手元に配付物としてお配りしていますけれども、航空会社の客室乗務員を対象に行われた調査では、合計で七一％が勤務中に盗撮された可能性があるというふうに回答しているんですね。そのうち、今回の立法で性的姿態として可罰対象となるのは本当にごく僅かなんです。航空会社の客室乗務員だけではなくて、広く接客業従業者等も盗撮の被害に遭っているんですね。問題ない撮影と問題ある撮影の見極めは難しいのは分かっているんですけれども、被害が出ている以上、法解決を諦めるわけにはいかないと思います。
　今回の規制対象以外の盗撮について、実情の把握の努力を行うとともに、解決すべき課題と位置付けて必要な検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のような撮影行為を処罰対象としていない理由については先ほど刑事局長から申し上げたとおりでありますが、もっとも、そのような撮影行為が社会問題となっているということは承知をしています。
　この点に関しましては、衆議院における御審議の結果、附則が修正されて、政府において施行後五年を経過した場合に検討を行うこと等が定められるとともに、附帯決議におきまして、性的姿態等以外の人の姿態や衣服で覆われた部位を性的な意図をもって撮影する行為等を規制することについて検討を行うことが求められております。
　法務省としては、これらの趣旨を踏まえて、本法律案が成立した場合には関係府省庁とも連携をして適切に対応していきたいというふうに考えています。
○牧山ひろえ君　是非、積極的な取組、それから持続的な研究、是非よろしくお願いしたいと思います。
　今回の立法を最大限活用して生かす措置が必要だと思うんですね。法案成立時には、当局においても旅客に対する規制法に関する周知徹底が必要ではないかなと思うんです。その具体策も併せて御答弁いただければと思います、国土交通省。
○政府参考人（平井一彦君）　お答え申し上げます。
　航空機内の無断撮影行為につきましては、乗務員の職務を妨げるなど、航空法上の安全阻害行為等に該当する場合には現在でも禁止されておるところでございます。国土交通省としては、無断撮影行為等を禁止する撮影ルールについての周知徹底は重要と認識しており、これまでも、航空業界とも協力し、ポスター等による旅客への注意喚起を行っております。
　本法案が成立した際には、その内容とともに、改めて、無断撮影行為が禁止されていることについてより明確に周知するなど、航空業界や関係省庁等と連携し、盗撮行為の未然防止に努めてまいります。
○牧山ひろえ君　旅客に対して周知されてこそ抑制の効果も出てまいりますし、また客室乗務員が毅然と対応するための根拠となると思うんですね。特に、被害の声の大きい航空会社の客室乗務員等に周知は是非積極的に行って、効果が判明した施策については積極的な横展開を行うべきだと思います。いろんなところから聞いておりますので、もう長らくこの問題は続いておりますので、是非お願いしたいと思います。
　また、航空機の安全な運航という観点から、警察との連携強化や、国土交通省令が定める安全阻害行為に、悪意を持った、あるいは専ら性的関心に基づく客室乗務員の無断撮影の明記も検討すべきと考えますが、国交省、いかがでしょうか。
○政府参考人（平井一彦君）　繰り返しになりますが、航空機内の無断撮影行為については、乗務員の職務を妨げるなど、航空法上の安全阻害行為等に該当する場合には現在でも禁止されております。
　引き続き、無断撮影行為について安全阻害行為等になり得る旨をポスター等で明示して旅客への注意喚起を図るなど、航空業界や警察庁等と連携し、無断撮影行為の未然防止に努めてまいります。
○牧山ひろえ君　無断撮影も解釈によって安全阻害行為に含まれるとの説明を事前に受けましたけれども、解釈で含まれるとされるよりも直接的に明示した方が分かりやすいですし、また効果も見込まれると思うんですね。そのような発想で、議題は違いますが、先ほど私が取り上げました配偶者間の性犯罪については、前回は解釈で既に示されていたんですけれども、それでは不十分だということで、今回の改正をもって配偶者間の性犯罪もあり得るんだということを明確に明示したわけです。是非、この無断撮影行為についてもしっかりと明記していただくように、御検討よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、今回の改正が提起されております。特に障害児者に関しては、各種の実態調査などから、健常者より性暴力を経験するリスクが高いことが指摘されております。ですが、今回の改正案において障害児者の扱いについては記載が少ない印象があるんですね。その辺りにつきましては質疑で確認させていただきたいと思います。
　刑法改正案第百七十六条並びに百七十七条では、心神喪失、抗拒不能に代わる例示列挙事由として、心身に障害があることが挙げられています。知的障害がある方の発達は、軽度と呼ばれる人々でも小学校五年生から六年生程度の学力にとどまります。刑法改正案第百七十六条二並びに百七十七条二に規定されている、行為がわいせつなものではないと誤信させること並びに行為がわいせつなものではないと誤信していることという要件についてお伺いしたいと思います。
　知的障害等により行為がわいせつなものではないと誤信する状態、行為がわいせつであることが認識できない状態、わいせつという概念自体を認識できない状態についてはこの要件に該当するんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　百七十六条二項の行為がわいせつなものではないとの誤信とは、現に行われようとしている行為がわいせつ、すなわち法的性質、法的意味を有するものであるのに、そうではないという錯誤があることを意味するものでございまして、例えば真実はわいせつな行為であるのに医療行為であると誤信している場合などがこれに当たります。
　また、お尋ねのように、知的障害等の影響により、真実はわいせつな行為であるのにそのような行為ではないと誤信している場合も含むものでございまして、そのことに乗じて性的行為を行った場合には、改正後の刑法第百七十六条第二項、第百七十七条第二項に該当し得ると考えております。
　また、知的障害等の影響によりどのような行為がわいせつか自体を理解ができず、心身の障害があることにより性的行為に同意しない意思を形成すること自体が困難な状態である場合に、そのような状態に乗じて性的行為を行った場合には、改正後の刑法第百七十六条第一項、第百七十七条第一項に該当し得ると考えられます。
○牧山ひろえ君　行為がわいせつなものではないと誤信させ、又は誤信をしていることに乗じてわいせつな行為をした者が、故意に誤信させた場合だけではなくて、障害の程度によって被害者が行為がわいせつであることが分からない状態若しくはわいせつという概念自体を理解できない状態にある場合もこの条項は適用される必要があると思います。
　刑法改正案第百七十七条では、心神喪失、抗拒不能に代わる例示列挙事由として、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮していることが挙げられています。
　福祉職、医療職、教育職といった心身に障害があることを知り得る立場にある者がわいせつな行為をした場合は、刑法改正案第百七十六条並びに百七十七条の、二、心身に障害があること、八、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮していること、そのどちらに該当するのでしょうか。当局の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　改正後の刑法第百七十六条第一項各号の具体的な適用関係につきましては、個別の事案ごとに具体的な事実関係を踏まえて判断されるべき事柄ではございますけれども、事案によっては複数の行為、事由に該当する場合もあり得ると考えております。
　したがいまして、御指摘のような場合、事案に応じて、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることと心身の障害があることに乗じることのいずれか又は双方に該当し得るところであり、その上で同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態で性的行為をした場合には不同意わいせつ罪、不同意性交等罪が成立し得ると考えております。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今回の刑法改正、強制わいせつや強制性交等罪を要件を整理をしていただいて、不同意性交等罪、不同意わいせつ、こういった形に変えるという内容でございます。
　また、先ほどもほかの委員からございましたが、障害のある方々に対する性的被害ということ、これも、今回の議論を通じて、かなり国としても、また社会としても正面から向き合って議論を重ねてきていただいたというふうに思っております。
　改めて、この間の関係者の皆様の、特に被害当事者の皆様、支援団体の皆様の御努力に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　今回のこの不同意性交等罪、この罪名、条見出しを是非変えてほしいということを、私、以前から申し上げてまいりました。やっぱりこの法案が成立した際には、これもかねてから申し上げているんですけれども、今回の法改正については、本当にしっかりと、司法関係者のみならず国民一般の方々に是非理解をしていただきたいというふうに思っております。そのためには、包括的な人権教育を含めた性教育、そして国民広く一般に対する啓発活動ということ、絶対に欠かせないなと思っておりまして、是非皆様のお力をいただきたいというふうに思っております。
　今日はこの不同意性交等罪等に関する構成要件の関係ですとか様々お聞きをしたいことはあるんですが、今日はちょっと時間が限られておりますので、関連はするんですけれども、今、芸能事務所の社長から所属する未成年を含む多くのタレントが性暴力被害を受けたというような告発が相次いであります。こういったことというのは、現行法でも、強制性交等若しくは児童福祉法違反、こういった犯罪が成立する、明確な犯罪として許されないことであります。
　こういったことを、被害をもうこれから繰り返さない、防いでいくというためには何が必要かということ、様々あると思いますけれども、現行法でも、先ほど申し上げたように強制性交等罪に当たるというふうに私は理解をしておりますけれども、この今回の改正との関係でちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　この被害者の方の申告によりますと、この芸能事務所の社長からの被害については、強度の直接の暴行、脅迫等があったということでは必ずしもないのかなと。どちらかというと、この絶対的な立場にある社長からの性暴力を拒絶するということが困難であった、またそういった行為をされて、戸惑いや恐怖で明確な拒否ということが難しかったのではないかなというふうに私は理解をしております。
　現行法では、御存じのとおり、暴行、脅迫によってということで、必ずこの暴行、脅迫がなきゃいけないと、しかもその暴行、脅迫の程度というのは狭い意味に解されていて、強度のものがないといけないということが一般的に解釈、運用されてきたと。
　ただ、その中でも、ほかの事情も様々含めて、被害者の抵抗が困難だったということで犯罪は成立し得るとは思うんですけれども、今回の改正法との関係でいいますと、現行法では明示されていない経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮、それから予想と異なる事態との直面に起因する恐怖又は驚愕ということが現行法では明示されていない、これを今回明示するわけであります。
　ですので、本改正では、こういったところを、こういった点を明記をするということによって、従来の現行法よりも、こういった直接の強度の暴行、脅迫がなかったような事案についてもより的確に処罰されるというふうに私は理解をしているんですけれども、この点、どうでしょうか。お聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　恐縮でございますが、個別の事案における犯罪の成否ということにつきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、法務省として言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げますと、改正後の不同意わいせつ罪、不同意性交等罪におきましては、例えば第百七十六条一項の第六号、予想と異なる事態に直面した恐怖、驚愕ですとか、八号の経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮などによりまして、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて性的行為をした場合には処罰し得ることとしているところでございまして、これによって、現行法の下でも本来処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されることとなると考えております。
○佐々木さやか君　現行法でも改正法でも、本来処罰されるべき対象というのは処罰、現行法ですね、現行法でも本来処罰されるべき対象というのは処罰できることにはなっていると思うんですけれども、ちょっと使いにくい部分があって、それがために、使う人によっては、裁判官によっては違った判断になってしまうということもあったと思います。それを今回整理をして、言わば誰が使っても、誰が判断をしても適切に処罰がなされるというような方向への改正なのではないかなと私は理解をしております。
　公明党は、六月二日に、政府に対しまして、性犯罪から子供や若い世代を守るための緊急提言を行いました。今回の芸能事務所の事案についても、関連して関係省庁連絡会議、こういったものを立ち上げて、被害に遭って声が上げにくい状況の子供や若い世代の心情に寄り添った支援体制の在り方等、必要な対応を検討することと提言をしております。
　こういった提言を受けて、本日午後にも関係省庁による会議が開催されるというふうに聞いておりますけれども、法務省としても関係省庁としてしっかり取組をお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　子供や若年者に対するものも含めまして、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。
　御指摘のとおり、本日、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議及びこどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議の合同会議が開催をされ、子供や若者の性被害防止について、関係府省庁が一層連携をしつつ、取組の強化を図るための検討が進められることとなるものと承知をしています。
　これらの会議には法務省の幹部職員も構成員として参加しているところでありまして、法務省としては、これらの枠組みなどを通じて関係府省庁と連携しつつ、子供や若者に対するものも含め、引き続き性犯罪、性暴力の根絶に取り組んでまいりたいと考えています。
○佐々木さやか君　是非お願いをしたいと思います。
　法務省として取り組んでいただきたいこと、様々ありますけれども、やはり子供たちを性犯罪、性暴力から守るためには、そういったことは犯罪であると、絶対に許されないことであると、そして、子供の権利といいますか、人としての本当に尊厳を奪う重大な人権侵害でもあります。そういったことをやはりしっかりと周知啓発をしていただく、これもやはり法務省にやっていただきたい大きなことであります。
　子供や若者をこの性犯罪から守るという観点でいいますと、今回の刑法の改正は、性交同意年齢、これを十六歳ということで、引き上げるものでありますので、その年齢に達していない場合にはもう本当に一律に犯罪ということで、より明確になるわけでありますし、仮に十六歳以上であっても、先ほど申し上げたような、例えば経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力を利用するなど、子供に対して一定の影響力を持つような人物がそうした性行為を強いるということは明確に犯罪であるということであります。
　これについて、やはりしっかりと周知をしていただくということもお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきましては、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮により同意しない意思の形成等が困難な状態で性的行為をすること、それから、十三歳未満の者に対して性的行為をすること、十三歳以上、十六歳未満の者に対して五歳以上年長の者が性的行為をすることをいずれも不同意わいせつ罪、不同意性交等罪として処罰することとしています。
　本法律案につきましては、衆議院における御審議の結果、附則について一部修正が行われ、政府は改正後の規定等の趣旨及び内容について国民に周知を図るものとされております。
　法務省といたしましては、本法律案が成立した場合には、附則の趣旨を踏まえまして、不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の趣旨や内容について、関係府省庁、機関や団体と連携しつつ、適切にしっかりと周知、広報してまいりたいと考えています。
○佐々木さやか君　午前中の参考人質疑で、加害者の再犯防止に取り組んでいらっしゃる専門家であります斉藤参考人からも意見を聴取をいたしました。
　その中では、子供への性加害の実態ということで御意見を頂戴したんですけれども、この日本の社会というのは、残念ながら、子供に対する性加害、それから、特に男児ですね、男性も含めて性暴力、性犯罪の被害者になり得るんだということ、これについて目を背けてきてしまったといいますか、社会の危機意識が十分ではなかった。また、それに対する対応、何か声が上がったときの支援の体制というのも十分ではないというふうに思います。ですので、やはり年齢、性別を問わず、そのような被害に残念ながら遭ってしまったという場合には、安心して相談して、また適切な支援が受けられるようにしていかなければなりません。
　先ほど申し上げた我が党の提言では、被害者は悪くないということなどの周知啓発に加えまして、ワンストップ支援センター、それから、性犯罪被害相談電話共通番号、シャープ・ハートさん、八一〇三ですね、こういった身近なところで相談できる体制、それからＳＮＳの相談体制、やっぱりこういうなかなか人に言いにくいというような被害についてはＳＮＳを活用して相談窓口を設けた方が効果的ではないかというふうにも思いますので、こういった相談体制を強化するようにお願いをしております。これについてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、その場合には、先ほど申し上げたように、男性や子供も被害に遭う場合があるということもしっかり周知をすると。そして、その場合には、アクセスをしていただけるように、正直、ワンストップ支援センターとか内閣府さんのこのいろんな啓発のことも一生懸命やっていただいているんですけど、やっぱり女性の被害者を想定している場合が多いですので、例えば色とかピンクを基調にしていたりとか、それは適切な色を考えていただければとは思うんですけれども、男性側も、若しくは男児ですね、小学生とか中学生とか、そういった子供たちがアクセスしようと思ったときにしやすいと、そうしたことも私は必要であるというふうに思っております。そういった観点も踏まえて、しっかりとこの支援、相談の体制強化をしていただきたいと思います。
　今日は内閣府さんと警察庁にもお越しいただいておりますので、それぞれお答えいただければと思います。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　内閣府においては、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、同意のない性的な行為は性暴力である、悪いのは加害者であり被害者は悪くないといったメッセージをＳＮＳ等を活用しながら発信してきたところです。また、年齢、性別を問わず、ためらわずに相談できることを周知しております。
　また、性犯罪、性暴力被害者への相談体制としては、ワンストップ支援センターへの支援については、センターを設置する都道府県等に対し交付金を交付することにより、センターの運営の安定化や被害者支援機能の強化等を支援しているところです。
　さらに、子供、若年層、男性を含む多様な相談者が利用しやすいよう、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、ＳＮＳ相談、オンライン面談などの活用等の取組を交付金により推進するとともに、内閣府においてもチャットやメールで相談できる性暴力に関するＳＮＳ相談、キュアタイムと申しますけれども、これを実施しております。
　引き続き、御指摘も踏まえまして、必要な周知啓発やワンストップ支援センターなどによる支援の充実に努めてまいります。
○政府参考人（佐野裕子君）　お答えいたします。
　シャープ八一〇三、通称ハートさんにつきましては、令和元年度に二十四時間対応化及び無料化を行ったほか、可能な限り相談者の希望する性別の職員が対応するなど、性犯罪被害者の方々が相談しやすい環境を整備しているところでございます。また、それぞれの性犯罪被害者の方々の心情に配意した適切な対応がなされるよう、男性、子供のほか性的マイノリティーの方への対応について、担当する警察官等への研修を行っているところでございます。
　警察といたしましては、性別や年齢を問わず性犯罪被害者の方々が悩むことなく警察に相談しやすくなるよう、引き続きハートさんの広報に努めるとともに、どのような方にも対応できるような適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　午前中の、先ほど御紹介した斉藤参考人のお話では、そういう子供を狙って性加害を加える加害者にいろいろと話を聞いて、そうした加害者心理というもの御専門なわけですけれども、女児を狙う加害者の数というのが恐らく割合としては多いんだと思います。ただ、男児を狙う加害者というのも相当数いて、その理由というのの一つが、男児の方が声を上げにくいと、被害に遭っても男児の方が声を上げにくいのであえて狙うというような加害者もいるということで伺いました。
　非常にショックなことでありますし、本当に、もちろん女児も含めてですけれども、特に子供たちというのは、何かそういった被害に遭っても、まずそれを認識して大人に相談するということ、それをやはり日頃から訓練をしていないと、いざというときにそういったことができないというふうに思います。
　今日は性教育に関しては特段お聞きするつもりではなかったんですけれども、文科大臣政務官にお越しをいただいております。
　質問としては、今申し上げたとおり、やっぱり子供たちを守っていかなきゃいけないと、文科省でも本当に子供たちを性加害、性暴力、性犯罪から守るための取組、様々行っていただいておりますけれども、やっぱり何かあったときに、親、家庭でも相談もちろんしてほしいんですけれども、日頃子供たちのそばにいる大人というのは教師の先生方でありますので、やはり学校で何かあったときに、男子児童生徒も含めて相談ができる、支援につなげることができるという学校であっていただきたいなと思います、もう本当に先生方お忙しいんですけれども。
　そして、ですので、学校においてもこういった性犯罪被害等に遭ったときの相談支援窓口のまず周知、男の子も含めてそういう被害に遭い得るんだよということの周知と、そうなった場合にはどうしたらいいかということ、これを是非しっかりと力を入れて周知啓発、また教育に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、男子児童生徒を含め、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進をしております。
　この生命の安全教育におきましては、男子児童生徒が被害者になっている事例も取り上げながら、児童生徒の発達段階に応じて、自分や相手、一人一人を尊重する態度や、性暴力が起きたときなどに適切に対応する力等を身に付けることができるように取り組んでおります。
　また、相談支援窓口を児童生徒等へ周知することは専門機関による適切な対応を受けることにつながり、非常に重要と認識をしております。このため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の相談先について生命の安全教育の教材等で紹介をするとともに、教育委員会等に対し周知を行っているところです。
　引き続き、子供たちが性暴力の被害者にならないように必要な取組を進めてまいります。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　午前中の質疑では、生命の安全教育の教材についてもう少しブラッシュアップした方がいいんじゃないかというような指摘もありましたので、是非、何というか、これからも研究を深めていただければというふうに思います。
　今日準備した質問が以上で終わりましたので、また続きは次回にさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　今日は、精神科医や心理カウンセラーとその患者さん、クライアントとの関係などについて伺っていきたいと思います。
　心身に不調を抱える患者を相手にする精神科医や心理カウンセラーが、患者さんの方がやはり立場が弱いですと、その立場や不安定さに付け込む形で性的関係を持つと、こういった事件が残念ながら少なからず起きてしまっています。逮捕されるような事案まで、これは起きてしまっています。
　こういうことが起きているということで、今回、この不同意性交等罪の要件の、特に三と八に当たる部分についてお伺いをしたいんですけれども、精神科医、心理カウンセラー、三はアルコール、薬物の影響ということですが、精神科医などが薬物を、薬物、まあ薬ですよね、治療のために使うこと、これは日常的にあることだと思います。ただ、医師の指示の下、適切な量を守って正当に治療として使われている場合であったとしても、例えば薬の影響で判断能力が低下していると、確かにそういった薬を飲んでぽおっとすることとかありますので、そういったことも考えられると。そういった状況を、患者が向精神薬などを使った治療中であることを主治医であるとかその他ケアラーさんというのはもちろん知り得る立場にあるわけです。そういった状態に付け込んで性的関係を求めてきた場合、患者さんにとっては、薬の影響でもう判断力が鈍っているという状況ですから、不同意ということを示すのは、これ非常に難しい状況なわけですね。
　こういった場合に、この要件の三ですね、薬物の影響下にある中において、今お話ししたような状況において、この要件三というのが当てはまるのかどうなのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　改正後の刑法第百七十六条第一項第三号のうち、アルコール若しくは薬物を摂取させることは、行為者自身が被害者に対して性的行為の手段としてアルコール又は薬物を摂取させる行為を、また、それらの影響があることという規定は、被害者が第三者によって飲酒させられたり薬物を摂取させられ、あるいは自ら飲酒したり薬物を摂取してそれらの影響を受けている場合を、それぞれ想定したものでございます。
　また、同項の同意しない意思を表明することが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を形成すること自体はできたものの、それを外部に表すことが困難な状態を意味するものでございます。
　その上で、犯罪の成否といたしましては個別の事案ごとに具体的な事実関係に基づいて判断されるものではございますけれども、例えば、向精神薬の影響があることにより、性的行為をしない、したくないという意思を表すことが困難な状態にある患者さんに対して、主治医や心理カウンセラーのような立場にある方がその状態にあることに乗じて性的行為を行った場合には、行為者に故意が認められるのであれば、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪が成立し得ると考えております。
○清水貴之君　その場合、不同意であることを示すのは難しい状態ですよね。そうであっても成立するという認識でよろしいでしょうか。
○清水貴之君　続いて、この要件の八の、特に社会的関係上の地位の部分にも、先ほどのこの関係というのは当てはまるのでないかと思います。
　精神科の主治医や心理カウンセラーとその患者さん、クライアントというのは、力関係で差があるわけですよね。そういった中にあって、これ陽性転移というそうですが、いろいろ心の内面などを話をしたり自分をさらけ出すような状況になりますから、ある意味恋愛感情になる、すごい信頼関係が生まれるというような状況になることも、これは比較的多くあるということなんです。
　そうなったら、今度は、患者さん側からすると、もう見放されたくないと、もう自分は完全に信頼している、依存しているような状況にありますから、そうしますと、これ、なかなか今度は容易に、そういうことを求められた場合に、性行為を求められたりした場合に、離れたくないという思いが強いですから、不同意をこれも表すのが難しい状況にあると。
　こういったものが八の社会関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮、これに当てはまるのかどうかというのはどう考えたらよろしいでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　改正後の刑法第百七十六条第一項第八号の経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益の憂慮といいますのは、自分やその親族等に不利益が及ぶことを不安に思うことを意味しておりまして、社会的関係とは、社会生活における人的関係を広く含むものでございます。
　その上で、犯罪の成否は個別の事案ごとに具体的な事実関係に基づいて判断されるものではございますけれども、例えば、精神科に通院している患者で、主治医との性的行為に応じなければ主治医に見放されて診察してもらえなくなるという不安により、性的行為をしない、したくないという意思を表すことが困難な状態にある者に対しまして、主治医がその状態にあることに乗じて性的行為を行った場合には、行為者に故意が認められるのであれば、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪が成立し得ると考えております。
○清水貴之君　それはそういった判断でいいのではないかなというふうに思います。
　陽性転移が起きていた、先ほどお伝えしたような恋愛感情みたいなのが起きていた場合、不同意を示したくても示せない、こういったケースもあると思うんですが、それとはまた別に、ある意味恋愛関係、恋愛感情みたいなものがあったとしたら、外形上は、これ、双方の同意が成り立っているというふうに見ることもできるわけですね。ですから、患者さん側はもうその時点で恋愛感情みたいなものをお医者さんの方に対して持っていると。これ、例えば捕まったというか逮捕されたりしたケースで、そのドクターであったりとか心理カウンセラーの方なんかは、いや、同意があったんですと、こういうことを、その後の、ある意味説明であったり言い訳であったり、ことをするということが非常に多いんではないかと思います。
　ただ、その後なんですけれども、その時点ではそういった関係が外形上は生じていたかもしれないんですが、ある意味ちょっと心理的に不安定な状態にあったりとかそういったことがあるので、後ほど患者が冷静になってその当時の行為などを振り返った場合、えっ、何でそんなことが起きてしまったんだろうと、これなかなか理解ができず苦しむようなケースも、これもあるということなんですね。
　ですので、陽性転移によって逆らえない状況で性的関係を持ったと、でも、その後、患者が不本意だと気付いた場合なんですけれども、こういった場合でも、八というのは、社会的関係上のこの要件八、これというのは、適用というのは可能なものなんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　改正後の刑法第百七十六条第一項第八号に掲げる事由や、同項の同意しない意思を表明することが困難な状態の意義につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、また、その同意しない意思を形成することが困難な状態というのは、性的行為をするかどうかの判断、選択をする契機、きっかけや能力が不足し、性的行為に同意しないという発想をすること自体が困難な状態を意味するものでございます。
　その上で、犯罪の成否は、繰り返しで恐縮ですが、個別の事案ごとに具体的な事実関係に基づいて判断されるものではございますけれども、例えば、精神科に通院している患者さんで、主治医との性的行為に応じなければ主治医に見放されて診察してもらえなくなるという不安により、性的行為に同意しないという発想をすること自体が困難であったり、あるいは性的行為をしない、したくないという意思を外部に表すことが困難な状態にある者に対して、主治医がその状態にあることに乗じて性的行為を行った場合には、行為者に故意が認められるのであれば、患者自身が被害認識があるかどうかということにかかわらず、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪が成立し得る場合があると考えております。
○清水貴之君　もう一度、多分、後日この質問あると思うんで、後ほどまた改めて再度聞きたいと思うんですが、そのときはそうだったかもしれないけど、後になって振り返って、遡ってみたら、えっ、あれは何だったんだというふうな状況ですね、こういった状況についてのこと、また後ほど、次の機会で聞かせていただきたいと思います。
　また、今回の、今後の課題として、不同意が要件ではなくて、これドイツやイギリスの刑法を見てみますと、これ大臣にお答えいただけるんですかね、これはそういった立場の違いがある、精神科医と心理カウンセラーとその患者さんと、この関係でいいますと、ドイツやイギリスの刑法では、同意があったとしても、もうその立場がそういう立場だったらもうこれは駄目ですよという形で法が整備されているわけですね。
　ですから、ここまで行く必要があるのかどうなのか、今後の検討として、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきましては、例えば、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることにより、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせて性的行為をすることを不同意わいせつ罪、不同意性交等罪として処罰することとしているわけであります。
　他方、こういった状態に陥っていないのに、一定の地位、関係性にある者が性的行為をしただけでこれらの罪と同じ法定刑での処罰対象とするような明確かつ限定的な要件というものを設けることはなかなか困難なんではないかというふうに考えられます。そのため、本法律案においては、ただいま申し上げた処罰規定とは別に、御指摘のような犯罪類型を設けることとはしていないわけであります。
　いずれにいたしましても、本法律案につきましては、衆議院において附則の一部修正が行われておりまして、政府において施行後五年を経過した場合に検討を行うこととされているところでありまして、その趣旨を踏まえて適切に対処していきたいというふうに考えています。
○清水貴之君　私の質問、ここまでにします。
　以上です。
○鈴木宗男君　委員長、八日の質疑、委員以外の国会議員が来まして、相当委員会審議を妨害したと私は見ていますし、受け止めています。にもかかわらず、委員長が淡々と粛々と入管法成立に向けて議事進行したことに敬意を表します。
　あわせて、あのときの一部国会議員、山本太郎さんという人が実力行使をしました。これは決して許されるものではありません。委員会としても、しっかり理事会でもこれは協議されておりますので、議院運営委員会に申入れをしていただきたいとお願いをします。
　あわせて、東京新聞の望月という記者が、そこに、まさに指さしているところにいて、石川議員の討論のとき、そうだそうだという大きな声で相づちを打っています。この望月記者はその前の委員会でもやっているんです、一週間前の。常習者です。ここは絶対私は、規則違反になりますから、参議院の、厳しく委員長からもまたこれ議運の方に申入れをしていただきたいと、こう思って、お願いをまず最初にしておきます。
　時間がありませんから、齋藤大臣、御苦労さまです。この刑法及び刑事訴訟法の一部改正、簡単に、現行法と比較して改正する意義だとか、あるいは、比較してこういった面で格段の、時代に合ったというか、今の時宜に合ったものであるという説明を国民に分かりやすく示していただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害をし、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処をするということが必要であると考えています。そこで、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑みまして、この種の犯罪に適切に対処できるようにするため、今回、刑法等一部改正法案において、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうというものでございます。
　主な点を申し上げますと、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態でのわいせつな行為又は性交等であることを中核とする要件に整理をいたしまして、不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とすると。
　現行法上、十三歳未満とされているいわゆる性交同意年齢につきましても、十六歳未満とした上で、その者が十三歳以上であるときは、行為者が五歳以上年長である場合に処罰をすることとすると。
　そして、性犯罪についての公訴時効期間を五年延長するとともに、被害者が十八歳未満である場合には、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、更に公訴時効期間を延長するなどの法整備を行うということにしておりまして、性犯罪の抑止につながるものというふうに認識をしています。
○鈴木宗男君　そこで、大臣、この十三歳から十六歳、私はこれはもう評価するものですけれども、ちょっと先ほど佐々木委員の質問聞きながらも、教育で私はもっとこの性交について教える必要があると思うんですよ。これもっと法務省と文科省でよく連絡取って、これ義務教育で教えないといけないと思います、倫理観だとか、この社会人としてのあるべき姿としてですね。今その規定が全く教育でないんですね。ですから、ちょっと価値観があやふやになっているという面がありますので、この点、質問通告していませんから質問は入れませんけれども、佐々木委員の質問聞いておって、私は教育の面でこれはしっかりしていかなければいけない、文科省との、法務省との連携が大事かと思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、この法案が成立をしましたら、私どもといたしましては、このいわゆる性交同意年齢を引き上げる法改正の趣旨や内容について、文部科学省を含めて、関係府省庁、機関や団体とも連携しつつ、周知を、広報してまいりたいと思っています。
　そして、教育の現場でという御指摘がありました。これは私どもの所掌範囲を超えますので、今日の御指摘を文部科学省にお伝えをしたいと思います。
○鈴木宗男君　是非とも、法務省、文科省、連携してやれば済む話でありますし、やっぱり教育で、子供のときからやはりしっかりした社会人になるべく教えていくというのは私は大事なポイントだと、こう思っておりますので、今の大臣の答弁を是非とも文科省にもお伝えいただいて、連携して、より良い私は日本社会づくりというものを目指していただきたいと思います。
　もう限られた時間ですから、私は、委員会で毎回、質問に立つたびに袴田事件を言っております。また、大臣の顔からすれば、またかという感じもするんですけど、私は、これはもう避けては通れない大人権問題だと、こう思っているんです。
　そこで、大臣、五月二十九日にも三者協議行われましたが、検察の姿勢が示されていないんです。今度は六月二十日に三者協議があります。大臣、ただ一点なんです。検察が有罪立証するかどうかの判断に懸かっているんですよ。この一点なんです。これをはっきりすれば再審に向けて動くんですよ。どうか、袴田さん、八十七歳です。その袴田さんを支えているお姉さん、九十一歳です。どう考えても、人生限られているんですよ。
　ここは是非とも、大臣、大臣としては、検察に方針を明らかにすれと言えば済む話なんです。難しい話じゃないんです。有罪立証の考えでいくのか、もう一つは、もう再審決まっているわけですから、それをのんでいくしかないわけですから、是非とも大臣、ここは大臣としての私はリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、私は、鈴木委員がこの問題に本当に熱心に取り組んでおられるし、私も思いを共有しているところは正直あるんですね。だけど、法務大臣としての立場で検察との関係をどこまで私が踏み込めるのかという、そういう非常に難しい問題が立ちはだかっているということであります。
　検察は、これから、もちろんどういう方針をするかということは明らかにすると思います。ただ、そのために、少し、これ従来からお話し申し上げているように、全く新たな審理を行うのがこの再審でありますので、その再審の方針を決めるに当たってはある一定の時間が必要なんだということについては、彼らも急いでいるとは思いますし、それから無用に引き延ばすという趣旨もないとは思っておりますが、ただ、それでも、全く新しい審理を行うことになるものですから、ある一定の時間が掛かっているということだと思いますので、私としては、彼らにこうしろああしろということではなくて、彼らが一生懸命やることを信じているということであります。
○鈴木宗男君　大臣、大臣もいろいろ考えて言葉使っていると思いますけれども、私が言っているのは、指示すれだとか命令すれという話じゃないんです。三月十三日に再審判決出ました。二十日がタイムリミットで、特別抗告はしませんでした。それから、四、五、六、もう三か月ですよ。何で時間掛かるんでしょうか。我々はこの方針でいくんだと言えば済む話なんですから。そして、検察の主張があるならば、そう裁判で言えばいいんじゃないんですか。なぜ時間が掛かるかということ。
　同時に、大臣、検察は法務省の一部なんです。何も特別な機関じゃないんです。今の大臣の答弁していると、検察に使われている話ですよ。法務省を預かるのは法務大臣なんですから。行政組織の一部なんです、検察は。この点、勘違いしないで是非とも対応してもらいたい。
　もう時間が来ていますからこれでやめますけれども、大臣、方針を早く決めるというのが私は大臣の権限だと思っております。どうすれああすれじゃないんです、中身じゃないんですから。もう三か月たつ。どう考えても、世論的に見ても、時間が掛かり過ぎているぞという空気感があるわけですから、ここはやっぱり人としての判断も大事だ、このことを強く大臣から私は指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私がやはり、繰り返しになりますけど、直接こうしろああしろということを個別の事件について検察に言うということは慎重になるべきだと思っていますが、今日ここでの議論というものも検察はしっかりと見ていると思いますので、それで御容赦いただけたらと思います。