Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（橋本公博君）　基準に適合する住宅や建築物の整備を推進していく上で課題となっておりますのは、一つは、省エネルギー化に伴う光熱費の削減あるいは健康面におけるメリットなどが建築主やあるいは住宅購入者、建物の所有者に十分認識をされていないこと、二点目といたしまして、基準に適合させるための追加的費用の負担感が大きいこと、三点目といたしまして、中小工務店、大工さんに基準の内容及び基準に対応するための設計・施工技術が十分に浸透していないことなどの課題があるというふうに認識をしております。
　このため、二〇二〇年までの省エネ基準の適合義務化に向けましては、まず、住宅あるいは建築物の省エネルギー化の効果、意義を国民あるいは建築主、事業者の方々に御理解をいただく。加えて、省エネルギー性能の表示等を推進することで、不動産市場等で省エネルギー性能の高い建築物が高く評価をされる環境をつくること。より性能が高く、コストの低い工法、材料等の技術開発など、追加費用負担を軽減するために国としても支援を行うこと。さらに、中小工務店、大工さんの設計・施工技術向上のための支援を行う等の環境整備に取り組んで、まずは自主的に省エネ基準に適合していただく率を引き上げた上で、最後の底上げとして必要に応じて規制措置も考えたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　今住宅局長から答弁をいただきました取組、今後の課題について、何点か取り上げて質問させていただきます。
　既に建築物の省エネ適合基準を義務化している欧米諸国でも、遵守率の低迷が問題になっていますが、一因として、建築申請書類や現場の確認を行う地方政府の建築管理当局の専門性の欠如などが指摘をされております。我が国の場合、今後の対象拡大により新たに義務化の対象となる建築物の年間棟数は、本法案の対象となる大規模非住宅約三千六百棟から、中規模以上の建築物で約三万九千棟、戸建て住宅を含む小規模建築物は約五十二万棟と、飛躍的に増加していくことが見込まれます。所管行政庁における審査体制の強化は不可欠であります。
　本法案、また今後の対象拡大も見据えて、国交省として所管行政庁をどのように支援していかれるのか、伺います。
○政府参考人（橋本公博君）　所管行政庁につきましては、現在でも省エネ法に基づく届出を受けておりまして、省エネ性能の審査体制は整っておるものと考えております。
　しかしながら、法施行に伴う建築着工への悪影響等が生じないよう、また、申請の複雑化によって手続が遅れないように、適合義務等の規制的措置は公布後二年以内の施行とし、申請側の事業者と審査側の所管行政庁のための十分な準備期間を確保することといたしております。特に、本法案におきましては、適合性判定は民間の登録判定機関においても実施できることとしていること、また現行省エネ法では、定期報告制度あるいは修繕、模様替え等の届出制度がございますが、これを廃止することで所管行政庁の負担は一定程度軽減をされるものと考えております。さらに、施行までの間に審査の実務を担う技術者の育成等を推進し、執行体制の確保に万全を期し、所管行政庁の負担軽減に努めてまいる所存でございます。
○吉田忠智君　ありがとうございます。
　定員増が容易でないのは十分承知をしているわけでありますが、増員なしに文字どおり膨大な審査を行うことは不可能ではないかと考えます。是非、国交省としても定員の面でも自治体を支援していただき、適合審査の実効性を確保するよう検討をお願いをしたいと思います。
　答弁にもございましたが、最終消費者に省エネ建物を選んでいただく、最終消費者が建物の省エネ性能とそのメリットを理解していただくことがキーになります。早期に省エネ建物に対する国民への周知広報とともに、個別の建物の省エネ性能について、賃貸、購入や設計、施工など、最終消費者が契約を交わす際に判断材料となる分かりやすい表示、説明など、見える化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　本法案におきましては、建築物の省エネルギー性能を買手や借り手が簡単に比較できるよう、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対し、省エネルギー性能を表示するよう努力すべき旨を規定をしております。まず、これが適切に運用されるよう周知をしていきたいと考えます。また、建築物の所有者の申請により省エネルギー基準に適合していることの認定を受けて、その旨を広告等で表示する制度も創設することとしております。
　これらの制度を活用することにより、信頼性の高い表示制度が普及し、最終消費者が省エネルギー性能を判断材料に建築物を賃貸又は購入できる市場環境の形成を図ってまいります。
○吉田忠智君　建築物のエネルギー消費量を抑制するためには、全体の三分の一以上を占める住宅の省エネ性能を高める必要がございます。住宅は新築される件数が多いことから、施工業者が省エネ建築に関する適切な知識、経験を蓄積していくことが極めて重要になっています。
　先ほど住宅局長からも答弁がありましたけれども、国交省による平成二十六年、中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査によれば、省エネ基準適合住宅の施工実績は、規模の小さい工務店ほど少なくて、雇用社員数二名以下の業者では四〇％以下にとどまるなど、中小工務店の省エネ施工技術向上は急務であります。
　国交省として、省エネ技術に不足している中小工務店等への支援を拡充する必要があると考えますが、この点についての取組について質問します。
○政府参考人（橋本公博君）　中小工務店あるいは大工さん向けには、従来から、省エネルギー化の意義、効果の周知、それから断熱施工の技術講習の実施、省エネルギー性能の高いモデル的な住宅建設への支援などにより、省エネルギー性能の高い住宅の意義あるいは施工技術を学んだ上で実地で建設する経験を積む機会を提供してきたところでございます。さらに、平成二十七年度におきましては、設備・建材メーカー等による中小工務店の設計支援、建設費用を支援している対象住宅の種類の追加などによる取組を強化をしております。
　特に、中小工務店でも経営規模の小さい、あるいは一人親方のような方は、直接講習会に来てくださいと言ってもなかなかおいでいただけない場合もございます。しかしながら、そういう方々はほとんどの場合、設備とか建材メーカー、あるいは卸の、そういう建材卸の方々の傘下にありますので、そういうルートで声を掛けて、ある意味グループ化をしていただくことで様々な技術を習得していただくという機会が増えるということが、これは我々も様々な取組をして実感をいたしましたので、そういう様々なルートを通じながら、中小大工、工務店さんの技術力の向上等に努めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　中小工務店、一人親方は、その技術、そのこともさることながら、人材の確保も、この委員会でもるる議論されておりますように、重要な課題にもなっているところでございます。
　大臣は、省エネルギー対策あるいは地球温暖化、また気候変動対策にこれまでも大変熱心に取り組んでこられたと承知をしております。最後に、建築物におけるエネルギー消費量の低減に向けた今後の取組に対する大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　増大する民生部門のエネルギー消費を削減する、また今日の御質問にもありましたが、併せて健康という観点、そしてＣＯ２削減という観点、こうしたことから省エネ対策を進めることが重要ですが、これには、建物からいきますと、一つ目は外壁や窓の断熱性能の向上、そして使用するエネルギーが多い冷暖房や給湯や照明等の設備機器をより省エネ型にする、そして創エネといいますか、太陽光等の、これを活用する、こうしたことだと思います。この省エネルギー化、さらにはゼロエネルギー住宅、ビルの普及に向けまして、これらの対策を推進し、更にそこにインセンティブを与えて支援をするという形にしたいと、このように思っています。
　二〇三〇年度、二〇一三年度比二六％削減の中でのまた大事な役割を果たさなくてはいけないと、このように思っておるところでございます。
○吉田忠智君　極めて重要な法律でありますし、今日議論されました一つ一つの課題がまさに実効が上がりますようにフォローアップをしっかりしていただいて、自治体そして民間企業の皆さんと協力して、国交省としてもしっかり取り組んでいただくことを要請をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（広田一君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了しました。
　委員の皆様方におかれましては、充実かつ省エネの審議をしていただきました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（広田一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、田城君から発言を求められておりますので、これを許します。田城郁君。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　国民に対して建築物のエネルギー消費性能の向上の必要性や効果を分かりやすく説明し、本法施行への協力を求めるとともに、今後予定される建築物の省エネ基準適合義務の対象拡大について理解の促進を図ること。
　二　建築物エネルギー消費性能適合性判定が円滑に実施されるよう、判定方法をより合理的なものとすること。また、関係省令、告示等の制定から施行までに十分な期間を置いて、所管行政庁その他の関係機関、関係事業者等に対する制度の周知を徹底すること。
　三　今後の適合義務の対象拡大に当たっては、予定される時期、範囲等を早期に明らかにした上で、審査等の執行体制の充実強化及び設計、施工、評価等を担う技術者の育成を促進すること。また、所管行政庁において届出制度が的確に運用されるよう、実情を把握した上で必要な支援を行い、適合率の向上を図ること。
　四　戸建住宅を含めた小規模建築物の義務化に向けて、手続の一層の簡素化等、建築側と審査側双方の負担軽減策を講じるとともに、中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援の拡充を行うなど、制度の円滑な実施のための環境整備に万全を期すこと。あわせて、地域の気候風土に対応した伝統的構法の建築物などの承継を可能とする仕組みを検討すること。
　五　建築物の省エネ基準等は、新築におけるエネルギー消費性能の実態等を踏まえ、その向上に資する水準が維持されるよう定期的な見直しを行うこと。また、新技術の開発や低コスト化を促進するため、基準強化の時期、内容等をあらかじめ明らかにすること。
　六　建築物のエネルギー消費性能について、統一的かつ分かりやすい表示の方法を早期に確立するとともに、建築物の広告等における性能の掲載や、売買、賃貸等の契約における性能の説明などの促進により、性能に優れた建築物が市場において適切に評価される環境を整備すること。あわせて、建築物の設計者に対し、建築主へのエネルギー消費性能の適切な説明を促すこと。
　七　住宅の断熱性能の向上が、ヒートショックの防止など居住者の健康の維持・増進や生活の質の向上に資することについて、実態調査を行いその結果を公表するとともに、国民の理解を深めるよう努めること。また、住宅等の断熱性能の向上を図る上では、開口部における木製又は樹脂製のサッシの使用が有効であるため、その普及の促進に向けて、諸外国の例も参考にしつつ、同サッシの防耐火性能に係る技術開発や基準の合理化を検討すること。
　八　既存建築物の省エネルギー改修を促進するため、支援制度の充実を図ること。特に、エネルギーコストの低減のメリットが所有者ではなく入居者に帰属することとなる賃貸住宅について、所有者に対するインセンティブの強化を検討すること。
　九　国、地方公共団体等の公共建築物の新築、改修等に当たっては、建築物のエネルギー消費性能の向上を先導するものとなるよう、積極的な新技術の導入、再生可能エネルギーの活用等に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（広田一君）　ただいま田城君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（広田一君）　全会一致と認めます。よって、田城君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、太田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（広田一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二十七年六月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　松下　新平君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、尾立源幸君、三宅伸吾君及び小坂憲次君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、世耕弘成君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石破内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（石破茂君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国が取り組むべき重要な課題は、成長戦略の着実な実行を図り、その効果を全国に波及させていくことにあります。そのためには、二〇一五年度までを集中取組期間としている国家戦略特区を活用し、国、地方公共団体、民間が一体となり、スピード感を持って規制改革を実行していくことが必要です。
　これまで、国家戦略特別区域諮問会議等において、特区ごとに設置する区域会議や全国の地方公共団体、民間からの提案も踏まえ、国家戦略特別区域に係る新たな規制の特例措置等について検討を行うとともに、構造改革特別区域推進本部において、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってまいりました。今般、これらの検討結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推進するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　国家戦略特別区域法の改正につきましては、第一に、学校教育法等の特例として、グローバル人材その他の産業の国際競争力の強化等に寄与する人材の育成のため、公立学校の管理を民間に行わせることができることといたしております。
　第二に、児童福祉法の特例として、保育の需要に応ずるため、都道府県知事が行う試験の合格者に、一定の期間は区域を限定する保育士の資格を付与することとしております。
　第三に、出入国管理及び難民認定法の特例として、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国、在留を可能とし、併せて創業人材について、一定の要件の下で入国を促進することとしております。
　第四に、都市公園法の特例として、保育等の福祉サービスの需要に応ずるため、保育所等の社会福祉施設のための都市公園の占用について、一定の基準を満たす場合に許可することとしております。
　第五に、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例として、医薬品の研究開発等に係る国際競争力を強化するため、血液を原料とした研究用具の業としての製造を認めることとしております。
　このほか、公証人法の特例、医療法の特例、水産業協同組合法の特例、国有林野の管理経営に関する法律の特例、国家公務員退職手当法の特例、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例、特定非営利活動促進法の特例及び設備投資減税等に関する課税の特例に係る規定を追加するとともに、国及び関係地方公共団体は、外国人等の起業を促進する等のため、外国人等に対し、法人の設立の手続に関する援助を一体的に行うことその他の措置を講ずることとしております。
　構造改革特別区域法の改正につきましては、道路整備特別措置法等の特例として、通行者の利便の増進を図るため、地方道路公社が管理する有料道路の運営権を設定する場合に、民間事業者による当該道路の運営を可能とすることとしているほか、通訳案内士法の特例に係る規定を追加することといたしております。
　以上が、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立をいたしますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（大島九州男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十七年六月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　伸昭君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　斎藤信一郎君
　　　参考人
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人日本原子力研
　　　　　　　究開発機構理事　　大山　真未君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省科学技術・学術政策局長川上伸昭君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事大山真未君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸山和也君　自由民主党の丸山和也です。
　いろんな委員会で質問をさせていただきましたけれども、本日の委員会での質問ほど質問に立つ我が身が哀れに感じたことはございません。というのは、基本的に今日の質問は量子科学技術に関する質問でありまして、それに関する全く基礎知識のない私がやらざるを得ないということについて、まあ悲哀といろいろな感情、気持ちのある中での質問でございますので、本来ならば答えは簡潔にと申し上げるんですけれども、その逆で、質問は簡潔にしますけれども、答えは長々と丁寧にやっていただいて、二十分という時間を満喫できますようにお願いしたいと思っております。
　では、早速質問に入りますけれども、今回の法案は量子科学技術に関する法案なんですけれども、今、放射線医学総合研究所に量子科学技術の研究開発業務を追加するという、これが骨子であるかと思うんですけれども、なぜこのように変更、追加をすることになったのでしょうか、それについて政府参考人の方から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（川上伸昭君）　お答え申し上げます。
　放射線医学総合研究所は、放射線の生物に対する、人体に対する影響でありますとか、放射線を使った医学利用というようなことをやっているわけでございますけれども、今回、原子力研究開発機構から量子科学技術に関係する部門を切り出しをすることにいたしまして、それによって、放射線医学総合研究所でやっております放射線といういわゆる量子の一種、それとの統合を図ることにより量子科学技術を発展させるという、こういう目的でやるものでございます。
○丸山和也君　その量子科学技術なんですけれども、一応私もレクをしてもらったんですけれども、こういう回答なんですね。量子科学技術とはどういうことかと私が聞きますと、量子科学技術とは量子に関する科学技術を言うと。いや、これは全く一〇〇％正解なんですよ。でも、なるほどなと私は思ったんですけれども、中身は全く分からないんですね。ですから、この定義に関しても、量子に関する科学技術を言うというだけでは分かったようで全く分からないんで、そこら辺、どのように、もう少し、定義をされるのか、御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（川上伸昭君）　確かに量子というのは分かりにくいことでございますが、例えば広辞苑におきましては、「不連続な値だけを持つ物理量の最小の単位。」というふうにされているわけでございますけれども、本法案を作成するに当たりましては、原子を構成する最小単位の要素であります陽子、中性子、電子、そういった微細な粒子、それから光子、光の粒という光子でございますが、こういったものを包括的に含意するものとして用いております。
　そして、量子科学技術とは、これらの微細な粒子の関わる科学及びこれを応用した技術であり、多様な基礎科学への貢献や広範な応用展開が可能な総合科学技術と捉えているところでございます。
○丸山和也君　大変よく分かりましたと言いたいんですけれども、そういう説明を聞きまして分かったつもりで次の質問に行かせてもらいますけれども、今まで放医研はかなり研究成果というか実績があったと聞いているんですが、重粒子線がん治療装置を世界で初めて実用化したとかいうふうに聞いているんですけれども、いわゆるがん治療において放医研というのは相当実績を残したんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　放射線医学研究所でございますけれども、昭和三十二年に設立をされまして以来、放射線の人体への影響あるいは放射線の医学的利用などについて研究を総合的に実施してきております。
　これまでの放医研の研究成果で、特に重粒子線がん治療のお話がございましたけれども、放射線の医学的利用に関する事業といたしまして、世界に先駆けて、身体的負担が少なく、手術の難しいがん等に対して高い効果が期待できるということで重粒子線がん治療研究に取り組んでございまして、これまでに九千人を超える治療実績を上げているところでございます。
　現在、こうした実績あるいは課題等もございますので、こういうことを踏まえて、更に治療の質を高めるための取組を現在進めているところでございます。
○丸山和也君　今お話にあった治療の一環として、これ、私の生まれ故郷にも当たるんですけれども、兵庫県の播磨科学公園都市というのがあるんですけれども、ここの県立粒子線医療センターでも重粒子線がん治療を行ってきた、成果を上げていると聞いているんですけれども、これは事実でしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　現在、この放射線の利用ということにおきまして、現時点では、放射線医学研究所のほかに、先生が今御指摘ございました兵庫県、それから群馬県、佐賀県においてこの重粒子線のがん治療装置が実際に設置されて運用をしているところでございます。放医研を中心といたしまして、この三施設で設置、運用されております。それぞれ実績がございますけれども、こういうものを総合的に積み重ねていく中で、より治療の効果を高めていくというようなことを今追求をしているという状況でございます。
○丸山和也君　医学面でそういう放医研というのが中心になって活躍をしてきているし、これからもするということは分かりましたけれども、例えば三・一一の事故がありましたけれども、いわゆる放射線が絡む事故、こういうことに対する人体への影響とかいう面についても、いわゆる被曝に対する医療活動、こういう面においても、何というか、期待をされているんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　放射線医学研究所におきましては、先ほど申しました放射線の医学的な利用に加えまして、放射線の人体への影響という観点からの研究も行っております。また、放射線の人体への影響に関する専門機関といたしまして、その知見を生かして、原子力災害等の発生時には緊急被曝医療の活動を実施をしてきているところでございます。
　福島の第一原子力発電所の事故のときにおきましても、被曝医療の専門家を現地に派遣をし、住民の汚染検査等を実施いたしますとともに、被曝した作業員十一名を受け入れまして、診察、線量評価、除染等を実施をしたという実績がございます。
○丸山和也君　分かりました。
　当初にお答えもいただいたんですけれども、いろいろこういう活動をしてきた放医研に今回、改めてお聞きしますけれども、量子科学技術に関する業務を改めて追加、統合するということで、どのような、もう少し具体的に、相乗的な効果が期待できるのか、これについて、メリットについて再度お答えいただいたら有り難いと思うんですが。
○政府参考人（川上伸昭君）　御指摘のとおり、日本原子力研究開発機構から量子ビーム研究、核融合研究開発に係る業務を移管をしまして、放射線医学総合研究所に集約することで相乗効果を発揮するというふうに考えているわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますが、例えば重粒子線がん治療の研究、先ほど先生がお触れになったものでございますが、これにつきまして、核融合研究開発で培われた超伝導技術を活用することで重粒子線がん装置の更なる小型化、低コスト化が可能となり、これによって今後、重粒子線がん治療の普及、展開が進むということが期待をされるわけでございます。
　また、そのほかにも、原子力機構の持つ量子ビーム技術を活用した標的アイソトープ治療に用いる新規放射性薬剤の開発でありますとか、生体組織に対する放射線影響の評価技術の高度化といったようなことが挙げられるわけでございます。
　今申し上げましたのは大体医学分野についてでございますけれども、将来的には、本研究機構の量子ビーム照射施設やこれに関する治験などの成果を産業界や大学等に提供することで、医療のみならず、エレクトロニクス、素材など、広範な産業分野への利用を含めまして、我が国のイノベーションを支える基盤としての役割を担うということができるものということで期待をしているわけでございます。
○丸山和也君　様々な分野での効果といいますか、期待できるということでありますけれども、これは当然、科学技術立国としての日本にとって非常に重要なテーマだと思っているんですね。そういう意味で、今度、新法人の国際競争力という観点から少しお聞きしたいと思うんですけれども、強い日本をつくるという中で科学技術のイノベーションというのは極めて重要だと思うんですけれども、国際的競争力というような観点から見ると、少し、どういうメリットと希望が持てるんでしょうか。
○政府参考人（川上伸昭君）　この法人が担う研究内容につきましての国際競争力でございますが、まず、放射線医学総合研究所で先ほどから御説明をしております重粒子線がん治療装置でございます。これによるがん治療につきましては、これまで九千人を超える世界でも類を見ない治療実績を有しているわけでございます。そもそも、重粒子線によるがん治療というのは日本発の技術でございます。圧倒的な治療実績を有するわけでございます。
　また、日本原子力研究開発機構から移管される核融合に係る研究開発につきましては、世界七極の協力で取り組んでいるＩＴＥＲ計画において主導的な役割を日本が担っているという実績がございます。
　また、量子ビーム研究開発に関しましては、放射性同位元素の医療応用に関する技術開発において、イオン照射研究施設における先端的なイオンビーム制御技術と放医研が有する重粒子線がん治療に関する技術的治験や研究リソースなどとの相乗効果が研究環境の更なる高度化につながり、今後も国際的な競争優位性の向上が見込まれるというところでございます。
○丸山和也君　日本が先端を走っているということもありますし、それから、先ほどありましたように、世界で協力して、核融合に関する新しい計画も日本が七か国の中の一つとなって参画していると聞いたんですけれども、人類史上初めての本格的な核融合反応を起こすことを目的とするというふうに私、説明を受けたんですけれども、これは、言葉ではさらっと言うんですけど、どういうことなんでしょうか、できる範囲で簡単にお答えいただきたいのと、それと、これはいわゆる核兵器の開発とかそういうような問題とは全く関係のない問題なんでしょうか。素人っぽい質問で申し訳ないんですけれども。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねのＩＴＥＲ計画でございますが、ＩＴＥＲ計画そのものは、将来のエネルギー問題と環境問題の根本的な解決を期待されます核融合エネルギーの実現を目指して立ち上げられたものでございまして、世界七極、日本、欧州、アメリカ、ロシア、中国、韓国、インドの協力によって計画が進められてございます。この計画では、実験炉を建設、運転いたしまして、世界で初めて本格的な核融合反応を起こすというプロジェクトでございます。
　現在の予定では、二〇二〇年頃に運転開始を予定しておりまして、その後、二〇二七年頃をめどに本格的な核融合反応の実験を開始いたしまして、いわゆる入力エネルギーの十倍以上の出力が得られる状態を長時間維持するということを目指して進めているところでございます。
○丸山和也君　先ほども質問しました核兵器の開発とかそういう面での関連性とか、そういう方に利用されるとか、そういう点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　このＩＴＥＲ計画は、あくまで平和の目的に限って核融合のいわゆるエネルギーとしての利用を考えているプロジェクトでございます。
○丸山和也君　分かりました。
　それでは、長い長い二十分と思ってきたのももうそろそろ迫ってまいりましたので、今度は少し急ぎながら質問をさせていただきますけれども、同じく先ほど、郷里の兵庫県の方にあります研究施設、ＳＰｒｉｎｇ８というんですけれども、このＳＰｒｉｎｇ８というのは世界三大放射光施設と言われていまして、非常に期待をされて建設され、また現在も運用がされておるんですけれども、新しい法人においてもこのＳＰｒｉｎｇ８、あるいはそこに隣接されたＳＡＣＬＡというエックス線自由電子レーザー施設でありますけど、こういうのは新しい法人においても活用をされていく、こういう考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（川上伸昭君）　御指摘のＳＰｒｉｎｇ８及びＳＡＣＬＡ、これは西播磨に理化学研究所が所有する施設としてございますが、これまでも日本原子力研究開発機構が専用ビームラインを持って、その利用をすることによって研究に活用してまいりました。新法人におきまして、今回の業務移管によって、これまで日本原子力研究開発機構が所有しております専用ビームラインの一部が新法人のものとなります。
　また、これまでＳＰｒｉｎｇ８において蓄積してきた知識や技術、こういったものを新法人において活用するということで、ＳＰｒｉｎｇ８及びＳＡＣＬＡの中核的ユーザーの一角となり、その結果として、従来の原子力研究開発機構の研究のみならず放射線医学の研究においてもＳＰｒｉｎｇ８及びＳＡＣＬＡの活用機会が高まることで、これらの施設を利用した研究の幅が広がっていくというふうに考えてございます。
○丸山和也君　残念ながらこれが最後の質問になってしまいそうなんですけれども、大臣にお聞きしたいんですけれども、ＩＴＥＲ計画という、ＩＴＥＲというのはどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　国際熱核融合実験炉計画の略でございます。
○丸山和也君　では、大臣、この量子科学技術というのは非常に日本が得意とするというか、世界の中でもリーダーシップを発揮できる分野じゃないかと思いますし、それから、これからの世界の環境問題、エネルギー問題にとって非常に重要な役割を果たすと思うんです。そういう意味で、我が国としては新しい法人の下でしっかりとこれを質、量共に前進させていく必要があると思うんですけれども、大臣はこれについてどのようなお気持ちというか、覚悟といいますか、抱負を持っておられるのか、それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、量子科学技術に関しましては、近年、加速器の高エネルギー化、レーザーの高出力化やナノテクノロジーの進展などによりまして、医療、エレクトロニクス、素材などの広範な産業への利用も含めまして、その重要性が急速に高まっている分野であります。
　放射線医学総合研究所は重粒子線によるがん治療等に取り組み、世界トップの治療実績を積み上げてきたところでありますが、放射線医学の分野では、近年、量子ビームの人体への作用に関するメカニズムの解明の推進等、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠となっております。
　こうした科学技術分野を取り巻く状況の変化を踏まえ、日本原子力研究開発機構が担ってきた量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を放医研に集約させるということを取ることによって、今後様々な分野においてイノベーションを支える基盤として量子科学技術に係る研究開発を推進し、世界でトップのこの分野における日本は、取組が新たな研究開発法人によって更に促進されるというふうに期待をしたいと思いますし、またそのようにしてまいりたいと思います。
○丸山和也君　非常に大事な目的が、使命があるように思いますので、是非法の目的に沿った運用がなされることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森本真治君　おはようございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　ちょっと法案の質問をさせていただく前に、大臣、今朝かなり新聞各社が、昨日の二〇二〇東京五輪・パラリンピックの調整会議が開催されたということで各紙大きく記事に出ております。ちょっと確認ということで、通告していないんですが確認ですので、少し時間をいただいて御説明いただきたいというふうに思います。
　まず、昨日の調整会議で新国立競技場について御説明をされたということでございますけれども、ちょっと説明をされた内容についてこの委員会の場でも御説明いただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　昨日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の調整会議がございました。この中で私の方から、新国立競技場の整備方針について、事業主体であるＪＳＣとそれから施工予定者との交渉がおおよそ終えたということで、概要についての報告をいたしました。
　まず、整備内容についてでありますが、二〇一九年ラグビーワールドカップに間に合わせるため基本設計から大きく変更する点としては、開閉式遮音装置については二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会閉幕後とすること、また、可動式約一万五千席でありますが、これをコスト削減の観点から、電動方式から簡易着脱方式へ変更したことについての報告をいたしました。また、工期については、今年の十月に着工し、二〇一九年五月末の完成予定、四十四か月といたしました。当初は二〇一九年三月完成、四十二か月でありましたが二か月余分掛かる、しかしラグビーワールドカップには必ず間に合わせるということで進めてまいります。また、目標工事額については二千五百二十億円といたしました。
　これらの詳細につきましては、ＪＳＣが七月七日に開催を予定しております国立競技場将来構想有識者会議におきまして、ＪＳＣが公開で説明を行うことをもってオープンとする予定であります。なお、ＪＳＣは今後、予定価格の作成、見積り合わせなどの調達手続を経て、契約金額、工事内容等の詳細を確定することとなっております。
　文科省としては、二〇二〇年以降の競技場の管理運営について、毎年度の収支を確実に黒字化するため、新国立競技場の管理運営の在り方について検討する場を設けて検討してまいりたいと考えております。また、多様な財源の確保に向けて、民間からの寄附募集等にも取り組む予定であります。
　このようなことを説明をし、今後は、舛添東京都知事の理解をいただきながら、東京都との負担問題について協議を進めていきたいというふうに考えております。このようなことを説明、報告いたしました。
○森本真治君　ありがとうございました。
　七月の七日に正式にオープンという今の御答弁だったと思いますので、今の御答弁以上のことがこの場で更に深掘りさせていただくことができるのかどうか、ちょっとよく分からないんですけれども、二千五百二十億円ということで、当初より約九百億円増えたということでございますけれども、これちなみに、実際の競技場と周辺の整備と合わせての額だと思いますけれども、この九百億円は基本的には本体の部分のみが九百億上がったということでよろしいんですか。
○国務大臣（下村博文君）　これ、私も詳しい詳細はまだ報告を受けておりません。
　御指摘のように、周辺整備も含めて一千六百二十五億の予定が二千五百二十億になったということでありまして、内容については、今申し上げましたが、七月七日、ＪＳＣの方から詳細の報告をするということになっております。
○森本真治君　大臣の率直な、現在まずこの第一弾というか、ここまでが明らかになったという部分での御所見を是非伺いたいと思いますけれども、これまで様々な報道でもあるように、メーン会場でここまで莫大なコストを掛けて大会を行っている過去の大会というのは恐らくないのではないかなというような状況だと思います。
　その中で、例えばコンパクトな大会などが、今各競技場なども見直しをされているというようなところの一つの理由として、いわゆるアジェンダ二〇二〇というのに基づいて組織委員会で今検討もされていると思いますけれども、今回、過去にもないようなこれだけの莫大な予算を掛けて、メーン会場一つにですね、こういうふうになってきたことについては、このアジェンダ二〇二〇との整合性なども含めて、率直に今大臣、どのように思われていますか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のアジェンダ二〇二〇の中で、まず、八万席規模の競技場にするということは、これは約束事でございます。それから、ザハ・ハディド氏のデザインを基に新国立競技場を造るということで、これは招致のとき、我が国の、あるいは東京都のセールスポイントの大きな要因の一つとしてこれについては今まで国際社会の中で訴えてきた、それから、ＩＯＣに対してもそのような形で進めてきたという経緯がございます。
　ただ、御指摘のように、ザハ・ハディド氏の元々のデザインでもしやれば、当初一千三百億の予算が三千億掛かると。余りにもこれは差があって膨大であるということで、これは一部縮小して一千六百二十億で造るということになったにもかかわらず、その後、建築資材や労賃や消費税、それからキールアーチというこの二本が特殊な工法ということで、これが予想以上にコストが掛かるということが分かったのが今年の四月以降でございます。
　私も、参議院の当文教科学委員会でも御指摘されたということも踏まえて、相当直接関係者の方々にもお会いして、もっとコストダウンできないか、それから、間に合わせるためにどういう工夫が必要なのかということについては相当いろんな関係者と会って直接話を聞いてまいりました。
　このザハ・ハディド氏のデザインでも、今申し上げたように二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合うぎりぎりでございまして、これを全く違う形に変えるということになると、まあ一部間に合うという方々もいらっしゃいましたが、広くいろんな方々にお聞きすると、これは超法規的な形で間に合うかどうかぎりぎりのところで、相当リスクがあるというのが全体的な関係者の方々の声でありまして、その中で、まずは間に合わせる、それからできるだけコストを掛けないということでの最大限の努力をするということの中で二千五百二十億というのは工事額として出てまいりましたから、これについては、今後、増えたからその分国民の税金を、負担を更に増やすということがないような創意工夫について、例えば超党派の議連でスポーツ振興くじについての法改正、それから、これはネーミング等広告宣伝、それからあとは、国民の方々の寄附等をお願いして、そして負担額をできるだけ税金に頼らないような、そういう創意工夫も含めて今後検討してまいりたいと思います。
○森本真治君　今、大臣の答弁の中で、まず第一にやっぱり間に合わせなければいけないという部分で言われました。
　実際に、じゃ、その設計変更などがなされたときに本当に間に合うのかという部分については様々な議論はあろうかと思います。現段階では現行の設計で間に合わせなければいけないんだという御判断だと思いますけれども、まあちょっと、もうこれもどんどんどんどん議論をしていったら時間だけたってしまうので、ここら辺のまさに政治決断というのは非常に重要になってこようかと思いますが。
　もう一つは、やはり招致のときにこのデザインがまさにセールスポイントだったんだというようなお話もございますけれども、やはり一番今回の大会のセールスポイントはコンパクトな大会、まあ私の言葉で言えばスマートな大会、やっぱり次代に向けても、今後のオリンピックのイメージ、まさにこれまでのように莫大な投資をして、いわゆる商業主義的なというか、コストが掛かるというようなやり方が本当にふさわしい大会なのかというところが一番の私はセールスポイントだろうというふうにも思って、そこら辺をどう重きを置くかということになろうかと思いますが、非常に現段階での今の判断ということには私自身はまだまだちょっと疑義が残るような状況もございます。
　先ほどありましたように、七月の七日でかなりの部分がオープンになろうかということでございます。これはもうかねがね委員長の方にもお願いをしておりますけれども、会期もかなり延びましたので、しっかりと当委員会でもこの問題についてはやはり議論をしていただきたいということで、これは委員の皆さんにも、理事の先生も含めてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　では、法案の方の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　それで、今法案についてでございますけれども、これは、放医研ついて、先ほど丸山先生の方からもあったように、量子機構へということで組織の改編が行われるということでございますけれども、そもそも私がこれまでに事前の説明で伺っておりますと、今回の改編ですね、契機となったのは原子力機構の方の一連の、まあ不祥事と言っていいのか、様々トラブルが原因で今回の法案ということが出されているというふうに私は今理解しておるんですけれども、これ、例えば原子力機構の方にそのような一連のトラブルなどがなくて原子力機構の方の組織改編という議論がなかったら、今回のまさに量子機構の改革という部分はなかったというふうに理解していいんですか。
○政府参考人（川上伸昭君）　今、原子力機構の問題がなければ法案の提出はなかったかどうかという問題でございますが、量子科学技術に関しましては、近年、加速器の高エネルギー化でありますとかレーザーの高出力化、それからナノテクノロジーの進展といった科学技術の分野における変化によりまして、医療、エレクトロニクス、素材など広範な産業への利用を含めて、イノベーションを支える基盤としての重要性が近年急速に高まっているところでございます。
　他方、放射線医学研究所でございますけれども、重粒子線によるがん治療等に取り組みまして世界トップの治療実績を積み上げてきたところでございますけれども、今後を展望いたしますと、放射線医学の分野では、量子ビームの人体への作用に関するメカニズムの解明の推進など、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠というふうになっているわけでございます。
　こういった観点から、原子力研究開発機構の改革というのは先生御指摘のとおり一つの契機であるわけでございますけれども、量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を放医研に集約することによりまして、放医研が行う研究が加速されるとともに、量子科学技術に係る研究開発の推進に資するということが期待されることから、量子科学技術の水準の向上を図るということを目的といたしまして法改正を行うこととしたというわけでございます。
○森本真治君　ちょっと今の御答弁の確認ですけれども、つまり原子力機構の今回の一連の問題がなくても今回の改革というのは行われたということでいいんですね。
○政府参考人（川上伸昭君）　常々、量子科学技術の重要性というのは私ども感じてございまして、いつかはそういうことを顕在化させるということを考えてございました。その中で原子力研究開発機構の改革の問題が起こりましたので、これを契機として行うということにしたものでございます。
○森本真治君　幸か不幸かというか、結果的にこのタイミングが合ったんで、ここで、えいやということで進めろという、ある意味後押しになったのはちょっと皮肉だなというふうにも思ったりしますが。
　今日、原子力機構さんの方から大山理事さんに参考人としてお越しをいただいております。ありがとうございます。
　これ、原子力機構にとって量子ビーム研究でありますとか核融合研究開発の業務というのは、これまで実際にかなりこれ重荷だったんですか。
○参考人（大山真未君）　お答えいたします。
　原子力機構におきましても、これまでも関西の研究所あるいは高崎の研究所におきまして、量子ビームの研究については多面的に取り組んできているところでございます。
○森本真治君　大変これは苦渋のというか、原子力機構にとっても業務から離れることについてはかなり、今後の原子力機構の研究や意義、存在意義にとってはどうなんですか。大変マイナスですか。
○参考人（大山真未君）　原子力機構といたしましては、今回、先ほど川上局長からも答弁ございましたように、原子力機構改革の一環ということで、量子科学技術の水準向上を図るための今回の切離しということで考えております。
　これまで原子力開発機構で培ってまいりました成果をしっかりと引き継ぎまして、更に発展されますように今後とも必要な連携等を図っていきたいと考えております。
○森本真治君　なかなか、国の方針の中で、その方針に逆らうような答弁というのは難しいとは思いますけれども。
　それで、実際、少し量子機構のことについて伺う前に、先ほどあったように、原子力機構の改革が契機ということがございますので、原子力機構の改革について幾つかこの場で確認もさせていただきたいというふうに思います。
　原子力機構というのは、発足して僅か十年ですね、十年しかたっていないという中で今回の組織改編に迫られるということになってしまったということです。発足当初、本当に新たな使命感というか、役割を担っていかなければならないんだという強い思いを持って十年前にスタートしたんだと思うんですけれども、今回、僅か十年の間でこのような結果になってしまったこと、このことについて、これまでの取組、十年間をどう評価されているのか。また、先ほど少しお話がありましたけれども、今回、改編を迫られたということについて率直にどのような感想をお持ちですか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　日本原子力研究開発機構は、効率的な業務遂行などを始めとした統合効果を期待しまして、当時存在しておりました、十年前でございますが、原子力の基礎基盤研究を推進する日本原子力研究所と原子力のプロジェクト研究開発を推進いたします核燃料サイクル開発機構とを統合し、設立したものでございます。
　原子力二法人の統合によりまして、我が国における唯一の総合的な研究開発機関として、例えば東京電力の福島第一原子力発電所事故への対応につきましては、原子力機構全体として直ちに福島技術本部を組織し事故収束や環境汚染への対処に取り組むなど、一定の統合効果が発揮されてきたとは評価してございます。一方、統合による事業の拡大によりまして役員のマネジメント力が相対的に低下し、結果として原子力機構全体を俯瞰した経営に課題が生じることになったと認識しております。
　このため、平成二十四年末に発覚いたしました「もんじゅ」の保守管理不備や、平成二十五年五月のＪ—ＰＡＲＣの放射性物質漏えい事故を発端としまして、これまでの原子力二法人統合の問題点も踏まえつつ、安全を最優先とした業務運営や組織体制の在り方について抜本的に見直すとともに、業務の重点化により多様な事業を効果的、効率的に実施するため、改革に取り組んできたところでございます。
　文科省としましては、今後とも、原子力機構が我が国における原子力に関する唯一の総合的な研究開発機関として安全を最優先とした運営を行い、国民の信頼を早期に回復できるように、引き続き前面に立って指導してまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　この十年間、統合した後に、組織のマネジメント能力の低下などというような課題があったというような今御答弁もございました。
　今回のこの組織が分かれる前から、原子力機構さんとしていろんな改革ということも組織内で行われたというような話も少しちょっとあったと思います。それを踏まえてにもなりますけれども、さらに、じゃ、今回、量子ビーム、核融合部門を切り離すということ、これがどのように組織強化の方につながっていくのか、実際「もんじゅ」でありますとか、これからも引き続き取り組まれようとされるＪ—ＰＡＲＣなどの安全にもどうつながっていくのかということだと思います。
　単純に考えれば、組織が切り離される、予算も切り離される、人員も切り離される、まさに合理化が進んでいくような気がしてならないんですけれども、さらにこのような状況の中でも組織強化がどのように図られていくのかという部分について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　日本原子力研究開発機構の改革におきましては、原子力機構の業務の在り方や、安全を最優先とした組織体制の在り方について抜本的に見直す観点から、原子力機構の業務の重点化を図ることとされてございます。
　その一環としまして、核融合及び量子ビーム応用研究の一部については、他の研究機関との連携強化により更なる発展が期待される業務として国内の他の研究機関への移管も含め検討されることとされ、研究所の親和性、発展性の観点から放医研と統合することとなりました。
　その上で、原子力機構が我が国における原子力に関する唯一の総合的な研究開発機関として果たすべき役割を念頭に置きまして、今後は、廃炉研究や環境回復等の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を始めとしまして、原子力安全への貢献、基礎研究や核燃料サイクルに関する事業等に重点化をいたしまして、事業ごとに組織を大くくり化した事業部門制を導入するなど、経営陣によるガバナンスの強化にも努めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも原子力機構がそのような役割を果たせるように、引き続き前面に立って指導してまいりたいと考えているところでございます。