Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　先ほど申し上げました南西諸島における島嶼防衛のポイントというのは、一つは、やはり高速輸送船の活用という問題だろうというふうな指摘がさまざまな観点からなされておりますね。
　この高速輸送船の問題で、私もこの質問に当たって知ったわけですけれども、津軽海峡フェリー、本社が北海道函館市、この津軽海峡フェリーが保有する国内では唯一、ＨＳＶ、アルミ製の高速輸送船、これは七百人運んでも時速六十キロメートルの高速航行が可能である、このＨＳＶを活用するべきである、こういう意見があって、現在は、津軽海峡フェリーは、燃料の高騰ということ等があって実際には使われていない、開店休業状態というか、運転を取りやめている、このように聞いておりますが、この津軽海峡フェリーが所有しているＨＳＶの活用についてどのように今考えておられるか、それを聞かせていただきたいと思います。
○小川（勝）副大臣　今、委員からは直接、ＨＳＶの中でも津軽海峡フェリーが保有しているというナッチャンワールドを御示唆いただいて、御議論をいただいているんだというふうに思います。どの船をということで議論した経過はございません。
　しかしながら、先ほど答弁申し上げましたように、輸送能力の向上、確保というのが大きな課題であるときに、新輸送艦等を我々が建造して保有するのか、あるいは、御指摘がございましたような民船を利用するのか、幅広く議論をしていくことになろうかと考えているところでございます。
　御指摘をいただいたナッチャンワールドにつきましては、速力が四十ノットというのが大変魅力でございまして、我々が保有しております新型護衛艦の速度は三十ノットでありますので、いかに早くということで考えますと、大変魅力的でございます。
　しかしながら、いわゆる民船でございますので、構造上の問題もこれございますので、何を優先し、何をあきらめるのか、さまざまな議論がこれから起こってくるかと考えているところでございます。
○赤松（正）委員　今言われたＨＳＶ、津軽海峡フェリーが保有しているＨＳＶは、先ほど言ったように、ついこの間まで休んでいる状態。今回の震災、津波の災害があった後、この船は活用されたんでしょうか。
○小川（勝）副大臣　お答えをいたします。
　まさに、東北大震災の後、我が自衛隊の輸送に利用をさせていただきました。さまざま民船あるいは海上自衛隊の艦船が利用しにくい中、北海道方面、すなわち北部方面隊からの陸自隊員の輸送に利用をさせていただいたところでございます。
　詳細な数字も今把握しておりますけれども、かなり車両も積めますし、あるいは人員もたくさん運んでいただいたということで、北海道からの隊員が、まさに今御指摘をいただいた民船に乗って東北地方に来て、震災の救難、復興あるいは生活支援活動に従事したということでございます。
○赤松（正）委員　今回の災害に対して、この船が、今副大臣が言われたように、一定の役割を果たしたということは大変に注目されるべきことだろうと思うんですね。
　今、これを政府が買い上げて、民の物を買い上げて、先ほど来話題にしました南西諸島の地域における輸送力として活用できるかどうかという問題、今検討されているということでありましたけれども、ぜひこれは大いに前向きに、今、極めて財政難の折でもありますし、新たにこれに匹敵するような船をつくる、購入するということは、時間もかかりますし、なかなかまた大変だということもありますので、ぜひともこれを前向きで検討すべきだ、このように思いますが、いかがでしょうか。
○小川（勝）副大臣　先ほどの答弁と類似の答弁になろうかと思いますけれども、幅広に必要なニーズが何であるのか、そして、限られた人員、予算の制約の中で、何を我慢し、そして何を要求していくのか、これから本格的な議論になろうかと思いますので、先生からの御指摘は真摯に受けとめさせていただきたいと存じます。
○赤松（正）委員　松本大臣、今、南西諸島の島嶼防衛をどういうふうにするかという問題を副大臣との間で少し議論しました。あの尖閣列島の問題も、もう起こってから約七カ月ほどがたちました。いついかなるときに、また同じことが起こるやもしれません。そういう状況の中で、外務大臣として、防衛計画大綱を踏まえて、この地域の、日本の平和と安全というものに向けて、どのように考えておられるかを最後に聞かせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　防衛大綱の趣旨については、委員も大変お詳しいことと存じますけれども、今もお話がありましたように、私どもとしては、今回の防衛大綱、安全保障環境をしっかり、新たな安全保障環境を踏まえて、これに対応できる体制を再点検する、そしてそれを整備していくということで防衛計画の大綱を定めたものというふうに位置づけ、理解をしております。その点で、南西地域も含めて、周辺海空域の安全確保や島嶼部における対応能力の充実を図ることが必要だ、そして、そのためにはやはり輸送能力などの向上、そしてこれが動的抑止力というような考え方にもつながっていると理解をしております。
　私どもとしては、しっかりこれに基づいて防衛力を強化する、そして外務省、外交の立場からは日米同盟を深化させる、こういうことを進めていく中で、我が国の安全を確保していくということをしっかり進めていきたい、このように考えております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　福島第一原発事故の影響で、母港の米海軍横須賀基地を離れていた米原子力空母ジョージ・ワシントンが、きょう四月二十日、横須賀港に戻ってまいります。
　外務省は、四月の十八日に、在京米大使館から口上書をもって、この空母の安全性は完全に確保されている、こういうアメリカ政府からの説明を受けたことを明らかにしております。この口上書では、今回、重大事故を起こした福島原発の原子炉と対比させて、「商業用原子炉の設計と原子力軍艦のために設計された海軍の原子炉の間には、その任務の違いから、大きな違いがある。」として、専らその安全性を強調しておりますが、外務省は、在京米国大使館のだれからだれにこの説明があって、そして、この口上書を受け取る際に、何と言って受け取ったのでしょうか。伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　大使館から、外務省として口上書を受け取ったというふうに理解をいたしておりますけれども。
○笠井委員　いや、だから、だれからだれに渡されて、そのときに、受け取って、外務省としては何か言ったのかということです。何と言って受け取ったのか。
○松本（剛）国務大臣　ちょっと、どのようなあれがあったかは、会話があったというか、あれですけれども、口上書というものであります以上は、在京米国大使館という組織から外務省に口上書として伝えられたというふうに理解をしておるんですが。
○笠井委員　人から人に渡されたはずですけれども。
　松本大臣は、前回、四月十五日の私の質問に対して、米原子力艦船に関するアメリカの説明に対して、私どもから申し上げることはない、直接申し上げることはないというふうに答弁されましたが、今回の説明を受けた、文書が渡された、届いたということの際にも、内容について確認したり質問したりとか、何も言わなかったのかどうか。そして、いまだおさまらない福島原発事故を受けて、原子力艦船が寄港している関係自治体や住民から不安の声が上がっているわけですが、そういうことも伝えなかったのかどうか。
　これは何かメールで送られてきたというわけじゃないでしょう。だからそのときに、つまり大臣は前回、この問題についてアメリカに申し上げることはないと言われたけれども、受け取ったときに何も言わなかったのか。現地の不安があるとか、国民の中にこういう問題があるとかということも含めて、外務省としては受け取って何も言わなかったのかどうか、そこを伺っているんです。
○松本（剛）国務大臣　米軍が日本に駐留するに当たっては、その地域の住民の方々に御理解をいただく、また、地域の皆さんからの御要望や御照会にはお答えをさせていただくということが必要であって、安定的な駐留のためにはそういうコミュニケーションが必要であるということは日ごろから積み重ねを行っているところでありまして、空母ジョージ・ワシントンが横須賀にいることについてのさまざまな課題については、日ごろから、地域、そして私ども、米軍ということでやりとりをしていく中で、必要な情報提供、開示は行われているというふうに理解をしておりますが、今回の口上書に関しては、私が承知をしている限りでは、事務的に受け取ったというふうに理解をしております。
○笠井委員　受け取っただけだ、説明を受けただけだということであります。
　この口上書を見ますと、福島原発事故によって原発の安全神話が今本当に大きく崩れている、こういう状況なのに、軍艦の原子力は別だということであくまでしがみついて、固執する立場になっております。その説明を受け取るというだけで、うのみにして、横須賀市にただ伝えるだけでは、何の安全性の担保にもならずに、地元住民も国民も納得できないんじゃないかと私は思うんです。
　例えば、伺いたいんですが、この口上書によりますと、「合衆国海軍の原子炉は、福島第一原子力発電所の原子炉と異なり、電力に依存することなく、原子炉の物理的構造と水自身の特性のみによって、炉心を冷却できる」というふうに書いてありますけれども、原子炉の性能や構造、核燃料の構造など、基本的情報について、アメリカの側は軍事機密ということを盾にして公表しておりませんが、公表していないのに、こういうふうにアメリカ側が説明したら、安全性はその説明で大丈夫だと客観的に判断できるんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今、一つ一つの技術的評価について私がコメントをすることはできませんけれども、私どもとしては、やはり、横須賀の市長からも原子力推進艦船の安全性の再確認を求める要請書というのをいただいておりまして、私どもの外務省の方から市長に対して、米国からの説明の内容は御報告を申し上げるという形で、できるだけ緊密に情報を提供し、御理解をいただくように努めているというふうに考えております。
○笠井委員　横須賀の市長から要請があってアメリカに伝えて、アメリカからその説明があって、それをそのまま横須賀に伝えるというだけじゃ、日本政府としての主体的なかかわりがないわけですよね。技術的な情報というけれども、今言ったことについても本当に客観的に判断できるのか。
　では、例えば、また伺いますが、この口上書では、「合衆国の原子力軍艦は、五十年以上にわたり、一度たりとも原子炉事故や人の健康を害し、又は、海洋生物や環境に悪影響を及ぼすような放射能の放出を経験することなく、安全に運航してきた。」こう書いてあります。しかし、これ自体が私は事実と違うと思うんですね。
　大臣、これまでも米原子力艦船は数々の重大事故を起こしております。一九八八年にアメリカの研究者が作成したリポートがありまして、日本の港に停泊した軍艦における核事故というのがあります。このリポート、報告書を見ますと、八〇年代までに公開された情報だけでも、米海軍の核事故、事件が三百件以上発生していると。一九九九年十一月三十日には、ジョージ・ワシントンと同じタイプ、同型の空母ステニスが座礁をして、海水による冷却システムが汚泥を吸い込んで原子炉が一基ストップし、また自動ストップということでもう一基、二基とも緊急停止するという事故が起きました。
　だから、ただアメリカの言い分で、安全に一貫してやってきて事故がなかったというだけをうのみにして、それを横須賀市に伝えるというわけにはいかないんじゃないかと思うんですけれども、日本政府として、そういうことについてどういうかかわりを持つんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今御指摘の一九九九年十一月の事故というのは、原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスの座礁事故を指しておられるのではないかというふうに思っておりますが、これは、浅瀬を航行中に冷却水の取水口に海底の汚泥が吸い込まれたということで、乗員は手順に従って一基の原子炉を停止、もう一基の原子炉は想定どおり自動的に停止をされ、原子炉は四十五分後に再稼働されたということで、その間、原子炉の冷却装置が損なわれることはなかったというふうに発表されているというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　でも、それは原子炉事故ですよね。事故がなかったというのが、口上書で五十年間なかったというわけですけれども、それも違うと思うんです。
　では、口上書では自然災害についても言っています。「停泊している原子力軍艦が水に浮いているということは、地震の間に感じられる地面の震動に対して緩衝材の役割を果たす。」と書いてあります。また、「横須賀に停泊中に発生した三月十一日の地震及び津波によって、その停泊が影響を受けることはなかった。」というふうに説明しているわけですが、私、これも通用するのかという問題が出てくると思うんですよ、疑問が出てくる。
　今回も、横須賀ではなく、大津波が直撃した場所ですけれども、大型船が陸に打ち上げられて破壊されるということがありました。もう映像で衝撃的なことがあった。巨大な力で原子力艦船も岸壁に打ちつけられる可能性があるということだって、今回の地震、津波の破壊力を示した一つのあれだったと思うんですよ。
　そうしますと、前回もあれしましたファクトシートの問題を含めて、想定しがたいということを言ってアメリカがやっている、その言い分を認めるというだけではいかないんじゃないか。自然災害だって、横須賀にあってそのときに、いや、それは大丈夫でしたよと言うけれども、それは横須賀にいたジョージ・ワシントンですね。ただ、津波は東北、北関東の方にあったわけですから、では逆に、その横須賀を直撃するような形で津波が来たときには大丈夫かといったら、この説明では大丈夫とは言えないんじゃないかと思うんですがね。
　そういう点はどのようにお考えになりますか。それも、そのままアメリカの説明を、口上書を受け取って横須賀に伝えました、これで日本政府は役割を果たした、責任を果たしたというふうになりますか。
○松本（剛）国務大臣　ファクトシートも、委員よく御案内だと思いますので、私の方から申し上げる部分はもうないと思いますが、内容としては、こういった対応を予定しており、このような事故は想定しがたいとか、こういったことが起こることは想定をしがたいとし、その上で、想定をしがたいことが起こった場合にもこういうことも考えられるということが書いてあったように私自身は記憶をいたしております。
　もちろん、説明をするということがまず大変重要なことだろうというふうに思っておりますし、私どもとしても、先ほど申し上げたように、さまざまなやりとりをさせていただいているその個別のやりとりを、すべてここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに申し上げました。
　今回は、四月の十八日の日は、口上書を、事務的に受け取ったものをまずは横須賀市長にお伝えすべきということでお伝えをさせていただいておりますし、もちろん、その後も、そしてそれ以前も含めて、地域の皆様と米国と私どもとの密接な連携と連絡、情報共有というのは今後も推進をさせていきたい、このように考えております。
○笠井委員　日ごろからやっているという話なんですが、では、今回の大震災と津波後にアメリカから口上書を受け取ったのは、これで何回目ですか。
○松本（剛）国務大臣　これは三月十一日以降ということですよね。（笠井委員「以降です。安全性についての口上書が来たというのは今回初めてですか」と呼ぶ）この件に関しては、少なくとも今回初めてだと思います。
○笠井委員　ですから、これまでもやってきたと言うけれども、大地震と津波があった後、口上書が来た時点ですから、この時点で、少なくともやはり安全性の問題について、日本側からも、もう一回ちゃんと確認したり言ったりというやりとりがあって当然だと思うんですよ。
　大臣は今ファクトシートのものを言われましたけれども、さまざまなケースを含めて議論されている、想定しがたいという前提に立ってというふうなことを言われますけれども、しかし、事故を想定しがたいということを前提にさまざまなケースについて論ずるのか、それとも、あらゆる事態を想定した上で対策を講ずるというのか、このスタンス、根本的に違うと思うんです。それなのに、政府は、アメリカが言う安全性について、今回の大地震の後にも、津波の後にも、主体的検討じゃなくて、受け取ったら、それは渡しましたというふうに国民に流している、市民に流しているだけ。これでは国民の不安を払拭して安全を担保することができないと思うんですよ。
　きょう朝日新聞にも、その点で、「横須賀の原子力艦は大丈夫か」という、「声」の欄に、冒頭に出ていますよ。こういうのをみんな思っているときですから、私は、原発の見直し、総点検は今や国民多数の世論です。
　ロナルド・レーガンは、きのう佐世保にまた入りました。佐世保はこの間、一カ月に三回も原子力空母が入っているわけです。だから、そういう点でいうと、原子力艦船だけは例外というのは許されないので、ここは少なくとも注意喚起するとか、改めてアメリカともやりとりしてみたいとか、それぐらい言わないといけないんじゃないですか。
○松本（剛）国務大臣　米軍の原子力推進艦船の原子炉が商業用の原子炉と比べて頑丈に設計されているということは、もう既に委員もお認めになられているところではないかというふうに思っております。
　また、我が国政府として、原子力推進艦船の入港などに関しては、極めてかたい見積もりに基づいて、現実的には、それこそ想定しがたいような状況までを仮定して、安全面での評価を行った上で、防災対応などを策定してきたと考えております。
　また、先ほどお触れになったファクトシートも、何点か、やはり極めて想定しがたい事故、事態が起こった場合にもこのようなということで書いてあって、まさに委員がおっしゃったように、想定はこういう範囲でされる、そして想定しがたい場合にはこういうことをしなければいけないということが記載をされているという意味では、まさに委員のお考えに沿ったものではないかというふうに思います。
　私どもとしては、政府としては、やはり米軍の原子力推進艦船の運用に当たっては、その安全性について万全を期するように米側にも引き続き求めていくという、この考え方は変わりません。
○笠井委員　委員も認めていると言いましたけれども、私はアメリカ側の説明について認めていませんから。そこは違いますから。だって、アメリカは軍事機密にして明らかにしていないんだから、本当に大丈夫かということについてはわからないですよ、これでは。
　次に、今回の東日本大震災の救援、復興に係る補正予算の問題が出てまいりますが、その財源をどう確保するかが今大問題になってきております。
　そこで、在日米軍駐留経費の負担、訓練移転費の問題について質問したいんですが、さきの特別協定は、五年間で約一兆円の経費を日本側が負担するというものでありました。それ以外にも、総額三兆円ともされてきた米軍再編経費がございます。この特別協定分と米軍再編経費、全体の中で米軍の訓練移転に係る負担というのは四つあって、一つはＮＬＰの訓練、二つ目に県道一〇四号線越えの実弾演習、三つ目にパラシュート降下訓練、四つ目に米軍再編に係る航空機の訓練の移転ということで、これを合わせてみますと、平成二十一年度までに百五十三億円が既に支出されております。
　そこで、今回の特別協定で新たに加わった米軍再編に係る訓練移転の拡充でありますが、日米合意では、日本国政府の要請に基づき実施する訓練の移転先として、新たにアメリカ合衆国の施政のもとにある領域が追加をされております。なぜ米国の施政のもとにある領域まで広げたのか、グアムだけにしなかったのはなぜなんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今回の移転で私どもがいわば負担をするというんでしょうか、これは委員もよく御承知のように、そもそも我が国で行われていた訓練であって、また我が国政府が適当と判断をして要請をする場合に、移転される訓練の追加的に必要となる経費を負担するというふうに理解をいたしております。
　その点で、新たにグアムへの訓練移転ということが、先ほど副大臣も別の方との審議で言及をされておられましたけれども、今計画をされておりますので、これはしっかりと、この追加的な費用には私どもが負担する形で訓練移転が行われて、負担が軽減をされることにつながる、資するものであるということで、そのような規定を設け、体制を整えているところでございます。
○笠井委員　いや、今の説明で、グアムというならまだそれは説明の中でわかるんですが、アメリカの施政のもとにある領域というふうに追加をした、何でグアムだけにしなかったのかというのを聞いたんですが。それはいいというような意味じゃないですよ。
○松本（剛）国務大臣　大切なことは、やはり負担が軽減をされるということであろうかというふうに思っております。
　その意味で、今、私どもは、確かにグアムの移転計画というのはあるわけでありますけれども、引き続き訓練移転というものは私どもが要請をして、私どもが適当だと判断をしたという形の先について、今ここで限定する規定を設けるかどうかということについては、その必要はないのではないかというふうに考えます。
○笠井委員　そうすると、無限定にして、今後アメリカがこっちに移転するよとなった場合については、そこも出していくということになるということだと思うんです。
　訓練の回数も今後日米間で調整するとしておりますし、負担割合についても、平成十九年の合意では日本側が四分の三であるのに対して、今回の合意というのは、その負担割合も明記されていない。
　この訓練移転の拡充の目的に、「嘉手納飛行場における更なる騒音軽減を図る。」というふうにあります。先ほど負担軽減というお話もありました。しかし、嘉手納基地では、むしろ外来機の訓練がふえて、負担軽減どころか負担増加になっているというのが実態であります。
　なぜそんなことになっているかと考えてみますと、それは嘉手納基地を中心にして、沖縄そのものが米軍機の訓練空域となっているというのが非常に大きな問題だ。沖縄の周辺空域の約四〇％がウオーニングエリアと呼ばれる米軍専用の軍事空域となっていて、空対空、空対地、空対水の実弾射撃や各種の戦闘訓練が頻繁に行われて、民間機の安全航行にも甚大な影響が出ている。
　つまり、その訓練空域をそのままにして、一方でアメリカが要求するままに移転費を負担し続けるというふうになるから、米軍は日本側が負担する移転費を使って移転先でやりたいだけ訓練するということとともに、嘉手納基地であいた分は、今度は空域を使えるんだからということで外来機がどんどんやってきて、専用空域で好きなだけ訓練をする。これはまさにやりたい放題になっちゃうというふうに思うんですよ。
　だから、嘉手納基地を初めとして米軍機の訓練の負担を根本的に軽減しようと思ったら、この広大な訓練空域そのものを削減するとか撤去するとか、それこそそういうふうにやらないと、本当の意味で負担軽減とか解決策にならないんじゃないかと思うんですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　その前に、先ほど委員、無限定とおっしゃいましたけれども、そもそも特別協定、よく御存じだと思いますけれども、国内の施設・区域で米軍が行ってきている訓練について、日本側の要請によりこれを米国の施政下にある領域に移転する場合、これに伴って追加的に必要となる経費を日本側が負担できる旨の規定でありまして、米国の施政下にある領域というのを具体的に特定していないという意味で委員が御議論されているんだとすればそうですけれども、費用を負担する範囲が無限定であるということでおっしゃっているんだとすればそれは正確ではないというふうに、このように考えております。
　なお、その上で、負担軽減というのは私どももぜひ進めていかなければいけない、私どもの大切な仕事だと思っておりますし、今お話がありましたように、騒音の問題については、これまでも騒音に関する措置などの遵守を、前原大臣のときも、沖縄において、またこちらで在京の米国大使館においても申し入れを行っているところでありますけれども、私どもとしては、引き続き遵守をしていただいて、沖縄の皆様の負担を軽減するように、生活に極力御迷惑をおかけすることを減らしていくことができるように努力をしていきたい、このように思っております。
○笠井委員　さっきの話は、グアムでなく、アメリカの施政下という点では限定がないとおっしゃったんですね。だから無限定ということで、つまり、日本側が要請するかどうかの経過はあったとしても、アメリカ側が移転ということでここに行きたいよと言ったときには、そういう流れの中で、移転するときに経費負担という話になってくる。無限定な、だって、グアムと書いていないんですから、そういうことだと言ったんです。
　しかも、今の後半の方の話は、私が聞いたことにお答えになっていないんですね。嘉手納基地を初めとして、本当に負担軽減のためには訓練空域そのものについて見直さなきゃだめじゃないかということなんですけれども、そういうことも含めて考えないと、本当の意味で負担軽減にならないんじゃないですか。そこを端的にお願いします。
○松本（剛）国務大臣　在日米軍が果たす役割、我が国の防衛と地域の平和と安定の役割をしっかり果たしていただく中で、同時に負担を軽減させていくというふうな面で、私どももできる限りのことをしていきたいということを申し上げた趣旨でございます。
○笠井委員　本国アメリカの施政下にあるところに移転が可能ということであれば、沖縄の駐留自体も打ちやめにして本国に移転するというような話が出てくるわけでありまして、それを、移転をしてほしければ費用を負担しろと言わんばかりの措置というのは、まさに気前のいい日本という、この実態そのものになってくる。
　特別協定の審議で、私は、戦後未曾有の大震災のもとで、特別協定をきっぱりやめるようにアメリカ側と交渉すべきだと求めましたけれども、にもかかわらず、国会承認は強行されました。米軍再編経費とＮＬＰ以外の訓練移転費というのは、特別協定の年間上限額千八百八十一億円とは別枠の予算計上でありまして、既にグアム移転費については、アメリカの軍事費削減とのかかわりで、日本側の負担増の話さえ出始めているという状況です。
　大震災の救援、復興の財源として、それらには一切手をつけず、被災者にも負担させるなんていうことでいろいろな議論があって、消費税増税の検討なんていうのは論外だということだろうと思うので、私は、本当に日本国民の立場に立って、何を本当に今やるべきかということについて真剣に考えるということが必要だと思います。
　去る三月三十日の当委員会で、かつて松本大臣が野党時代に、日本側のコストが過剰な負担になっていることに関して、地球規模の米軍の下請的構図になっているというふうに指摘したことをお示ししましたら、大臣は、下請であるという立場に立っている意識はありませんというふうに言われましたけれども、意識する、しないにかかわらず、米側の要求をほとんど、どんどんのみ込んで、駐留経費の負担を維持し続けるという実態こそ、まさに下請的な構図の内容であることを改めて指摘し、根本的にこの点での見直しをすべきだと強く求めて、質問を終わります。
○服部委員　社民党の服部です。
　今、お手元に、ソ連チェルノブイリ原子力発電所における事故に関する国会決議をお配りいたしました。八六年の四月二十六日にこの事故は起きたわけですけれども、その十二日後に衆議院、それから、その翌日に参議院で国会決議が行われております。
　松本大臣、この国会決議が上がったということ自身は御存じでしたでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　この国会決議が、今の御存じというのは……（服部委員「配付する前」と呼ぶ）配付する前ですか。委員から御指摘をいただいて、改めて再確認させていただきました。
○服部委員　これを今改めて読まれて、どんな感想を持たれますか。
○松本（剛）国務大臣　いずれにせよ、やはり原子力発電所の事故という意味では、最も大きな事故として、これは当然どなたの記憶にも残っているわけでありまして、これに対して当時の議会において議論をいただいて、決議をしたものだというふうに考えておりまして、個別のテーマについて今評価を申し上げることは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○服部委員　個別のテーマで評価を差し控える、そんな大層なことじゃなくて、これを見ますと、国内における安全の確保と安全規制に十分反映させるとか、あるいは、今回の事故の教訓を十分反映させるとか書かれていますよね。結局、これがされないままに、今回同じような、規模は多少違うにしても、やはりレベル７の事故が起きたということ。それから、衆参ともに指摘しているのは、やはり情報の速やかな公開を働きかけるということを言っているわけです。
　他国の事故に対しては言うけれども、自分のところの事故に対してどういう姿勢をとるかというのは非常に重要だというふうに、結局はね返ってくる話だというふうに思うわけです。
　四月九日の日経新聞を見ますと、「震災、変わる海外のまなざし」という記事がございます。最初は称賛だというのが、不信、違和感にという記事なんですね。そういう意味では、日本の情報公開、先ほどからずっと議論になっていますけれども、いろいろ問題があるなということも改めて認識をするわけです。
　きょうは、震災に関して事実関係を幾つかちょっとお聞きしたいというふうに思うんですけれども、先ほど、文科省が土壌のモニタリングはやっていますという返事だったんですけれども、二十キロ圏内の土壌のモニタリングというのはどうなっているんでしょうか。
○伊藤政府参考人　御説明いたします。
　二十キロ圏内のモニタリングでございますけれども、文部科学省、あるいは電力会社とともに空間線量率の測定をこれまで実施してございますが、土壌の分析につきましては現在まだ実施してございません。
　今後、政府の原子力災害対策本部の方の方針を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○服部委員　なぜ実施されていないんですか。
○伊藤政府参考人　文部科学省におきまして、まず、二十キロ圏内につきましては、避難区域に指定されてございますので、住民の方はいらっしゃらない、そういうような状況におきまして、二十キロ以遠のエリアにおきまして、住民の方の健康への影響等を評価するために、その地域におけます空間の線量率、あるいは、特にその中で線量の高いエリアにつきましては、ダストサンプリングとか、土壌について核種分析をしているところでございます。
○服部委員　何でこの質問をさせていただくかというと、二十キロ圏内の土壌の分析がされていないということ自身が私はちょっとにわかに信じがたいわけですが、先日、松本内閣官房参与が、二十から三十年は住めないんじゃないかというふうに言われたとか、あるいは、言った言わないという話はありますけれども、総理が、十年住めないのか二十年住めないのかということになってくるというような発言があったというふうに言われています。
　別に、これを、言った言わぬをここで問題にするというわけじゃないんですが、イギリスの科学誌ネイチャーでは、数十年から百年、敷地の除染にかかるんじゃないかということが発表されたというふうなことなんですけれども、いろいろこういう情報がぱらぱら出てくるわけですが、これは当然、文科省として、実際には二十キロ圏内の土壌の汚染というのは把握されているんでしょう。本当に把握されていないんですか。
○伊藤政府参考人　繰り返しになりますけれども、二十キロ圏内においては、先ほど申し上げたような理由におきまして土壌のサンプリングはいたしてございませんが、先ほど申し上げましたように、空間の線量率について測定をいたしておりまして、現在その結果について取りまとめ中でございます。
○服部委員　それでは、いつまでに調査されるんですか。
○伊藤政府参考人　空間の線量率の測定結果につきましては現在取りまとめ中でございますので、まとまり次第公表させていただきたいと思います。
　土壌については、今後、政府全体としての方針を踏まえまして、必要な調査をしてまいりたいということでございます。
○服部委員　いつまでというのはまだ決まっていないということですね。
○伊藤政府参考人　現在具体的な計画があるわけではございません。
○服部委員　ぜひ、二十キロ圏内の土壌の調査も早急に進めていただきたいということをお願いしておきます。
　先ほどからＳＰＥＥＤＩの情報公開の問題がいろいろ議論になりました。ＳＰＥＥＤＩの調査をされていないのかなと思ったら実際はされていて、二千枚ほどのデータがあるということが明らかになりました。
　ここに文科省が出しているＳＰＥＥＤＩの資料があるわけですけれども、先ほど来、安全委員会は、外の放射線量を調べてどうのこうのと、本来のＳＰＥＥＤＩの役目と全然違うわけです。それは先ほど、安全委員会も認められているわけですけれども。
　ここにこういうふうに書いてございます。放射性物質が放出されたり、あるいはそのおそれがあるという緊急時に、放射性物質の大気中濃度や被曝線量などを迅速に予測するシステムだ、そして国や地方自治体は、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムが予測した情報によって、周辺住民のための防護対策の検討を迅速に進めることができる、こういうことになっているわけですね。百二十八億円投資して、全然役に立っていないわけです。
　質問は、二千枚のデータがあるにもかかわらず二枚しか公開されていない、この判断は文科省がされたんですか、それとも安全委員会がされたんですか。どなたが責任を持ってこれは判断をされたんですか。ちょっと文科省、どうですか。
○伊藤政府参考人　御説明します。
　ＳＰＥＥＤＩの計算結果でございますけれども、これにつきましては、今回の事故を受けました対応において、専門家から成る原子力安全委員会において、放射線の影響を評価するという観点から、ＳＰＥＥＤＩについては原子力安全委員会において運用されるという役割分担をしたところでございます。
　原子力安全委員会においては、これまでも、三月二十三日、四月十一日にＳＰＥＥＤＩの試算について公表したものと承知してございます。
○服部委員　安全委員会に任せたということですか、結局、今の答えは。
○伊藤政府参考人　今回のＳＰＥＥＤＩの運用につきましては、原子力安全委員会の方にお願いしたということでございます。
○服部委員　きのうの東京新聞に「官邸が公表止めた」という記事が載っているんですけれども、この記事を御存じですか、文科省。
○伊藤政府参考人　承知してございません。
○服部委員　これには、衆議院の科学技術特別委員長の川内氏が文科省に問い合わせたところ、対外公表については官邸からの了解が必要だと文科省が答えておられるんですけれども、これは、文科省としては公表できるという意味じゃないんですか。
○伊藤政府参考人　繰り返しになりますけれども、今回のＳＰＥＥＤＩの運用あるいはその成果の公表につきましては、原子力安全委員会において適切に判断されるものというふうに承知してございます。
○服部委員　それでは、安全委員会としては、この二千枚のデータを二枚しか出さなかった、これは安全委員会として判断をされたということですね。安全委員会。
○代谷参考人　ただいまの件についてお答えさせていただきます。
　安全委員会といたしましては、ＳＰＥＥＤＩの結果につきまして、これについては防災関係者の間で、一時間ごとに出るものは使わせていただいている、参考にさせていただいているということでございます。
　それで、先ほど先生がおっしゃいました、ＳＰＥＥＤＩがもともと期待されていた役割というのが果たせない状況であったということも事実でございます。
　それはなぜかと申しますと、ＳＰＥＥＤＩを運用する場合に一番大切なところは、どれだけのものが、どういうような放射性の核種が放出されているかということがわかって、それで初めて予測というのが成り立ちます。もちろん、気象データも入れて、地形のデータも入れてありますので、そういうことをあわせてということでございます。ところが、今回、放射性物質の放出の源のところがわかりませんでした。そういうことで、安全委員会としては、文部科学省さんがやっておられる測定のデータに基づいて、それをＳＰＥＥＤＩの、先ほど言われました一時間ごとの、そういうものとあわせて、逆計算をして放出源の情報を得てきたというところでございます。推測してきた。
　そういうことで、その精度等の問題がございましたので、現在までに公表させていただいたのが、先ほどおっしゃいました二枚といいますか、そういうところになったということでございます。
○服部委員　何かちょっと言いわけばかり聞かされていますけれども、科学者によれば、天気予報みたいなもので、それは一〇〇％は当たらないけれども、その予測を出すのが本来のＳＰＥＥＤＩの目的であって、今の弁明だと、何のためのＳＰＥＥＤＩなんですか。
　それで、私の質問は、では、安全委員会として、要するに二枚しか公表しないということを決められたんですね。それはもう間違いないですね。イエス、ノーでお願いしますね、もう講釈は要りませんから。
○代谷参考人　公表の件につきましては、安全委員会として判断したものでございます。
○服部委員　新聞に、官邸がとめたという記載がありますけれども、これは誤報だというふうに認識していいわけですか。
○代谷参考人　この公表につきまして、そういうようなことがあったという事実は認識しておりません。
○服部委員　いずれにしても、ちょっとこのＳＰＥＥＤＩ、これは各委員からも指摘がありました。後で放出量を調べてそれを公表するんだったら、スピーディーとは言わないわけですよね。予測をするのがＳＰＥＥＤＩですから。これは今後、責任のあり方の問題も含めて、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　続きまして、前回、質問して回答を得られなかったわけですけれども、高濃度の汚染水の放出量について、保安院にお聞きします。
　今、放射性物質、どれぐらいの量を放出されたか、数字をお示しいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの二号機から流出をいたしました高濃度汚染水の流出についてでございますけれども、現在、引き続き、周辺海水への影響について調査を継続してございます。具体的に汚染水の放出量を推計するに当たりましては、定量的にどの程度の水量が放出されたのかということを確認することが必要でございまして、現在その確認を行っているところでございます。
　非常に定量化が難しいところでございますけれども、引き続きその推計に努力をしていきたいというふうに思ってございます。
○服部委員　先日の各党・政府の合同会議でもこれは議論になりましたけれども、政府の方からも早く出せという指示を出しているということでしたよね。結局、これはいつ出るんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　恐縮でございますけれども、今現時点で、いつ出せるかということを申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、できるだけ早く出せるように努力をしていきたいというふうに思ってございます。
○服部委員　私が非常に心配していますのは、先日、保安院から今の海中モニタリングの報告が出まして、沖合三十キロでデータが上がっていますよね。これについて保安院自身が、高濃度の汚染水が漏出した経過があるということを認めておられる。それから、いわゆる放出場所に近いケーブルピットであるとかスクリーン流入水だと、五百二十万ベクレル・立方センチ、あるいは五百四十万ベクレル・立方センチという非常に高濃度の汚染水が発見されているわけですね。
　低レベルの汚染水は六・三ベクレルなんですよね。その比較を単純にしますと、八十六万倍の度数の違いになるわけですよ。そうしますと、この保安院の資料によりますと、一万三百九十三トンの低レベルの汚染水を放出したということなんですけれども、これを割り戻しますと、高濃度の汚染水であれば十二リッターで同等の放射能量になるわけです、もし五百四十万ベクレルのものが出ておればですよ。もし一万トン出ているとすれば、低レベルの八十六万倍の放射能が出ているわけですよね。
　だから、これは私は非常に重大な問題だと思っておりまして、こういったことをきちんと情報公開をするということ。何でいまだにそういう数字、それは確かに、推測しにくいというのは百歩譲って理解できるとしても、大体ミニマムでこれぐらい、あるいはマックスでこれぐらいということを情報開示して警告をするといいますか、そういったことがやはり本来の役目だというふうに思うんですね。そういう意味で、情報公開という意味においても非常に問題があるというふうに言わざるを得ません。
　最後に、松本大臣にちょっと条約の関係でお聞きしたいわけですが、先日の議論の中でも、早期通報条約の第二条、これは通報義務を義務づけているわけですけれども、大臣の答弁は、義務となっている早期通報条約の二条と同様の通報を最初からずっと続けている、そういう御発言をされているわけです。二条に基づくというんじゃなくて、二条と同様の通報をという御答弁をされているわけですけれども、今回の事故以来、国内的には、第十五条、事象発生、あるいは原子力緊急事態宣言発令とかいろいろ続いてきたわけですけれども、この早期通報条約の二条に基づいて正式に通報したということはあるんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　国際機関、そして関心の高い近隣の国々などに通報するということは大変重要なことであるというふうに認識をしておりますし、国際社会への情報の透明性というのも大変重要なことであると思っております。
　先ほど改めて御指摘をいただいたチェルノブイリの記述も読ませていただくと、この中にも、情報提供の重要性であるとか情報開示の重要性が記されております。当時はまだ、多分、一党の、ソ連共産党時代ではなかろうかというふうに思いますので、政治体制、メディア体制等も根本的に違う体制であるということは改めて申し上げたいというふうに思っていますが、私どもとしてはできる限りのことをさせていただいていると思っています。
　委員とは、たしか海洋汚染についても議論をさせていただいたというふうに理解をしておりますが、今回、先日もあのように御答弁させていただいたのは、大切なことは、この早期通報条約が求めていることは、やはりできる限り情報を公開して、または、国際機関を初め関係のところには内容のある通報をせよとすることがそもそも早期通報条約の趣旨であるというふうに理解をしておりまして、その意味で、私どもとして、ぜひ、義務的な通報と同様の情報公開、通報をしていくということが大切なことだということで、そのように申し上げてきたところであります。
　ちなみに、もう委員御案内のとおり、法的に、国際法というか、この協定、通報条約そのものを読んでいくと、二条の場合は、第一条で定義する、「他国に対し放射線安全に関する影響を及ぼし得るような国境を越える放出をもたらしており又はもたらすおそれがある事故の場合」の物理的な影響を受けており、または受けるおそれがある国及びＩＡＥＡに対する通報を規定しているということで、具体的にこれを解釈していけばどのような通報かということの議論ができると思いますが、大事なことは、二条と同様の通報をずっと私どもがしているということではないかと思いましたので、そのように答弁をさせていただきました。
○服部委員　ちょっと全然、大臣は煮え切らないというか、要するに、条約の趣旨に沿っては対応しているけれども、この条約二条に沿ってやっているわけではないよ、こういう答弁ですよね、今のは。そうですよね。いや、ちょっとそれは、当初、どこまで被害が広がるかわからない、判断がつかなかったとか、いろいろあるのかもしれませんけれども、このレベル７という今の局面において、今でもそういう御認識なんでしょうか、条約に対する解釈として。
○小平委員長　大臣、簡潔に答弁ください。
○松本（剛）国務大臣　レベル７そのものは、先ほどもお話がありましたけれども、事象評価をしたものであって、これによって何か新しいことが起こったとか、そういうことではないというふうに理解をしております。
　今委員から御指摘もありました高濃度汚染水についても、政府としても、海洋についてもモニタリング調査を行って、そのデータも発表しているところだと思いますけれども、またＳＰＥＥＤＩも同じような話だったと思いますけれども、もとをはかることができないので、いわば出た先からもとがどのぐらいであったかをはかろうとしているということで、なかなか数字が出てこないという点で御指摘をいただいているんだろうというふうに思います。
　我々としても、しっかりとこの状況を把握していきながら、日々どういう状況で、私どもが国際法上もどういうことをしなければいけないかということには遺漏のないようにしてまいりたいと思っております。
○服部委員　大臣らしくない、煮え切らない返事だというふうに言わざるを得ないわけですけれども、今後とも、国際社会の信用を高めるためにも、しっかりした情報開示をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、第百七十六回国会提出、図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣松本剛明君。
　　　　—————————————
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（剛）国務大臣　ただいま議題となりました図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、朝鮮半島に由来する図書を韓国政府に対して引き渡すための協定の交渉を行いました。その結果、昨年十一月十四日に横浜において、我が方前原外務大臣と先方外交通商部長官との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国政府が附属書に掲げる図書千二百五冊を韓国政府に対して引き渡すとともに、両国政府がこれらの図書の引き渡しによって両国間の文化交流及び文化協力の一層の発展に努めることを定めるものであります。
　この協定の締結により、両国間及び両国民間の友好関係が一層発展することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十三年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　西村　康稔君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　斉木　武志君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　高市　早苗君　　　　竹本　直一君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　久木田　豊君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　大山　昌宏君
　　平　　智之君　　　　　阿知波吉信君
　　梶山　弘志君　　　　　竹本　直一君
　　橘　慶一郎君　　　　　齋藤　　健君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　平　　智之君
　　大山　昌宏君　　　　　木村たけつか君
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
　　竹本　直一君　　　　　梶山　弘志君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
四月十九日
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、農林水産省大臣官房技術総括審議官小栗邦夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君及び中小企業庁長官高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊田篤嗣君。
○熊田委員　おはようございます。衆議院の熊田篤嗣でございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、このたびの東日本大震災で犠牲になられた方々、また、被災され、今なお厳しい状況に置かれている皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また、被災地の復旧復興に当たっておられる自衛隊、警察、消防、さらにはボランティアなど、多くの方々、そして福島第一原発の安定化に向け最前線で取り組みを続けている作業員の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　本日は、経済産業の基本施策に関する件ということでありますが、ただいまこの日本経済に大きく影を落とす原発問題を中心にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　福島第一原発への対応は、日本じゅうどころか世界じゅうの耳目を集めております。この対応が日本経済の今後に大きな影響を与えることは異論がないところであり、一刻も早い安定化が求められております。そこで、今後の対策へ生かしていくためにも、現時点までの経緯を確認させていただきながら、話を進めさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、米国との連携についてでございますが、今回の事故は、諸外国との協力、アメリカ、フランスなどとの連携が非常に重要な要素だと考えております。緊密な連携のもと作業を進めていかなければならないからこそ、その初動のところについて確認をさせていただきたいと思います。
　三月十一日十四時四十六分に地震が発生し、その後、十五時四十二分には一から四号機の電源が喪失。これを受け、政府は、十九時三分には原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発令し、十二日午前零時過ぎには菅総理とオバマ大統領との電話会談を行い、大統領から、可能なあらゆる支援をしたいという申し出を受けるなど、速やかな対応をされました。しかし一方で、十二日の十五時三十六分には一号機、そして十四日十一時一分には三号機の原子炉建屋で水素爆発が続くなど、大変厳しい状況が進行いたしました。
　この間、米国政府が日本政府に具体的な支援の申し出を行いながら、日本政府の反応の鈍さが事態の深刻化につながったという御意見もございました。前回の四月六日の委員会で西村委員が質問されておりまして、それに大臣もお答えをされておりますが、改めてお伺いしたいと思いますのが米軍との関係でございます。
　当時、大臣は、米軍のオファーを断ったということは全くないというお話をされ、それを受け、十五日にポンプ車が横田に着き、十八日にはオペレーションを開始している、そういった意味で「決して遅かったということは当たらない」というようにお答えをされています。これが四月六日の委員会でございます。
　しかし、これは報道ではございますが、その後、十日の読売新聞で、米国政府は「「当初、原子炉冷却用のポンプ車の提供を申し入れたが、いらないと断られた。しかし、その後使うことになった」と証言する。」という記事がございました。大臣の発言の後にもこういった報道が出るということは、私は、そういった意味で改めてこの事実関係をここで確認させていただきたいと思っております。
　ポンプ車の提供を受けていれば事態が根本的に変わったかどうかというところの判断はわかりませんが、これがうまく連携しているかどうかの非常に大きな部分ではないかというように思いますので、改めて大臣のお答えをいただけないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○海江田国務大臣　熊田委員にお答えをいたします。
　まず、その十日の読売新聞の記事でございますが、そこで言うポンプ車というのが、私がせんだって六日の当委員会で答弁をいたしました消防車と同一のものであるかどうかはわかりません。
　ただ、私が聞いておりますのは、事件が発災しましたその当日、米側から、これは在京大使館の首席公使から外務省の北米局長に対して、とにかくアメリカはできることは何でもやるから、どうぞ一緒に協力しましょうという申し出を受けたということで、それを受けましてから日米の協力が始まりました。
　それで、十三日の日曜日に、アメリカのレスキューチームとともに、原子力規制委員会、ＮＲＣの専門家が三沢基地に到着をしております。そして、横田基地には、せんだっての当委員会でお話をしました消防車がやってまいりました。その横田基地で放水の、これは実際にそのオペレーションをやりますのは日本人でありますから、日本人に対するアメリカの消防車のオペレーションの訓練と申しますか、これに日にちがかかりまして、最終的に現場に到着をしましたのは十八日。この日は、たしか前日ぐらいから放水を始めていたと思うんですが、警視庁の放水、自衛隊の放水、この自衛隊の放水と一緒の車列の中に入って、米軍の車を使って日本人のオペレーターが、これは東電関係者でありますが、放水をしたということであります。
　それから、その後の経緯については、よく皆さん御存じのとおり、特に熊田委員もよく御存じだろうと思いますけれども、米軍の無人の偵察機でありますグローバルホークが大変貴重な映像を提供してくれまして、今のこの原子炉との闘いに大変大きな役割を占めているということでございます。