Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　昨年秋の臨時国会において、政府は、給与の官民較差を是正するための人事院勧告を受けて、国家公務員の給与改善を図る給与関係法案を提出し、その成立を見たのであります。
　現下の厳しい財政事情のもとで、このような国家公務員の給与改善を行うに当たっては、その反面で、正すべきところは正すという姿勢で臨むことが、国民の信頼を確保していくために不可欠であると考えるのであります。（拍手）
　御指摘の公務員四法案は、行政の能率的運営を図るための定年制法案と、官民較差の是正を図るための退職手当法改正案でありまして、政府としては、いずれもさきの給与関係法案とあわせその成立を強く期待していたところでありますので、この国会で速やかに御審議の上、ぜひとも成立させていただきたいと考えております。
　次に、民間企業には定年制があるのに、公務員に定年制度を設けていないのは国民感情からも許されないのではないかとの御意見がありました。
　確かに、民間企業においては、おおむね九五％という大部分の企業に定年制が実施されており、昭和五十三年三月の総理府の世論調査でも、六三％の多数が、定年制が必要であるとの意見でありました。
　この法案は、行政の能率的運営を図るため、人事行政面においても長期的な展望に立った計画的な人事管理を行い、組織の活力の維持と職員の士気の高揚を図ることを目的とするものであります。
　従来から各省庁において、慣行として一定年齢で退職勧奨を行ってきているところでありますが、制度的保障がありませんので、この際、より適正な退職管理制度としての定年制を導入する必要があると考えるのであります。
　最後に、退職手当法案について御意見がありました。
　公務員の退職手当については、民間の退職金の水準を公務員の退職金に反映させることが適当であると考えております。
　今回の退職手当の改正は、公務員の退職手当が民間の退職金より一割程度上回っているので、官民の均衡を図るため是正をしたいという内容でありますが、国民の理解と納得を得るためにも、退職手当を引き上げるときと同様、引き下げるときも速やかに御審議の上、成立させていただきたいと思うのであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　加藤万吉君。
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　国家公務員の定年制法案と人事院との関係及び改正法案の趣旨についてお尋ねがありました。
　この法案は、一昨年八月の人事院総裁の書簡に盛られた人事院の公式見解に基づいて取りまとめられたものでありますが、政府としては、この書簡は実質的には勧告ないし意見の申し出と同じ重みのものと受けとめているのであります。
　この法案の意図するところは、行政の能率向上を図るため、人事行政面においても長期的な展望に立った計画的な人事管理を通じて、組織の活力を維持し、職員の士気を高揚させることにあります。
　わが国においても近年高齢化社会を迎え、公務部内におきましても職員の高齢化が進行しつつあります。したがって、職員の新陳代謝を確保していくためにも、各省庁による一定年齢の退職勧奨の慣行から、定年制度を導入して、より適切な退職管理制度を整備することがぜひとも必要となってきていることを御理解いただきたいのであります。
　その他の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　お答えを申し上げます。
　民間企業の定年制は年齢が延長してきており、六十歳定年が五割に近づいている状況ではないか。労働省令では、民間企業における五十五歳以上の雇用について六％以上を目指している。このような高齢者雇用促進の機運のあるときに、公務員に六十歳の定年制を導入することは、政策の整合性が合わないではないかという御指摘だったと思います。
　私ども政府といたしましては、行政の能率向上を図り、もって国民の信託にこたえるためには、人事行政面におきましても、長期的な展望に立った計画的な人事管理の展開が必要である、さらに組織の活力を維持してまいり、職員の士気を高揚させることが必要である、こういう観点に立ちまして、政府は、昭和五十二年十二月に定年制度導入の方針を閣議決定した次第でございますが、それに基づきまして人事院にその検討依頼を行い、五十四年八月に示された人事院見解を踏まえて法律案を取りまとめ、国会に御審議をお願いしておるところでございます。
　また、定年年齢につきましては、人事院の見解を踏まえまして、各省庁における勧奨はおおむね六十歳までに行われている実態、また第二には、民間企業においては六十歳定年が定着しつつあること、わが国の人口の高齢化傾向等、諸般の事情を総合的に判断した上で、原則六十歳といたした次第でございます。
　高齢者雇用推進の機運のあるときに公務員に定年制を設けることは、国としての政策の整合性がないという御指摘でございますけれども、政府は、一昨年の八月の閣議におきまして、新経済社会七カ年計画及び雇用対策基本計画を決定しております。その中では、昭和六十年度までに民間企業の六十歳定年が一般化するように努めるという方針を明示いたしておりまして、昭和六十年に民間同様六十歳定年制を公務員に導入することは、国の雇用政策としては十分整合性があるものと考えております。
　また、第二点のお尋ねでございますが、定年制法案が新陳代謝を意味するものであれば、現行の勧奨制度で十分解決できるのじゃないか。また、退職は第二の人生の出発点だ、こういうふうなことを公務員のために考えると、新陳代謝、合理化、財政負担軽減等が、この勧奨制度で十分行えるじゃないかというお尋ねであったと存じますが、退職勧奨は、職員個人に対して退職を慫慂するという事実上の行為でございまして、職員の退職は、あくまでもその職員の意思にかかっております。必ず一定の年齢で退職するという制度的な保障はございません。そのため、退職勧奨のみをもってしましては、長期的な、また計画的な人事管理を行いにくく、勧奨を受けてもやめない職員がいるために、職員間に不公平、不平等が生じている例が相当ございます。このように、勧奨による退職管理におきましてはおのずから限界がございまして、適正かつ円滑な人事管理を期するためには、必ずしも現行の制度が十分でないと心得ております。
　また、近い将来、職員の年齢構成が非常なスピードで高齢化していくに従いまして、退職勧奨では十分な機能を果たし得ないという判断を政府としてはいたしております。
　このようなことから、御指摘のように退職勧奨が現在までのところそれなりに機能してきていることは事実でございますけれども、本格的な高齢化社会を公務員の社会にも迎えるわけでございますので、現時点におきまして、より適切な退職管理制度としての定年制導入というものが必要であろうと考えておる次第でございます。
　なお、退職勧奨制度を存続すべきであるとの御質問に対しましては、定年制度導入後も、その必要性が見込まれるということを人事院も指摘しております。各省庁において組織の実態に応じた人事管理を進めるために、退職の勧奨を行う必要性は定年制度導入後もあると考えております。
　第三のお尋ねでございますが、定年制度という職員の分限の根幹にかかわる事項を法制化するときに、人事院勧告によらずに、単なる総理府総務長官と人事院総裁との間の往復書簡に基づいて措置をするということは、労働基本権制約の代替機能を有する人事院制度の否認を意味するのじゃないかというお尋ねでございますけれども、国家公務員の定年制度は、公務員制度の根幹にかかわる重要な問題でございますので、政府といたしましては、人事院の制度の趣旨を十分に尊重して、その意見を求めた次第でございます。これに対して、昭和五十四年八月に人事院総裁から見解が表明されました。そうして総理府総務長官あての書簡という形式をとっておりますけれども、総理の御答弁でもございましたように、人事院の公式な見解として政府は尊重しておる次第でございます。
　第四には、現業の国家公務員について公労法上認められる団体交渉権、労働協約締結権と定年制法案との関係についてのお尋ねでございます。
　現行国家公務員法は、現業、非現業を問わず、公務員の身分保障の基本である分限について、その基本的事項を法律及び人事院規則で定めることとし、公務員としての身分の安定を保障しております。
　定年制度は、分限の中に位置づけられる新たな制度でございますから、五現業職員につきましても、他の分限に属する事項と同様に、労使交渉にゆだねずに法定することが適当であると政府は考えております。
　しかしながら、定年制度は勤務条件としての側面も有しております。五現業職員に団体協約締結権が認められていることに配慮をいたしまして、制度の基本的枠組みは法定することといたしておりますが、六十五歳までの範囲内で認めることのできる特例定年の対象及び年齢等については、主務大臣等が決定できるように処置をいたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　今回の定年制の導入が地方自治の本旨に反するものではないかというような意味の御質問であったと存じますが、定年制度は職員の身分保障に関するものであります。また公務員制度の根幹にかかわる制度でございまするので、国家公務員につきまして定年制を導入する場合には、地方公務員につきましてもひとしく定年制度を導入して、公務員制度全般を通じて整合性を確保することが必要であると考えております。
　なおまた、地方公務員の定年制度の導入に当たりましては、地方自治の本旨に従いまして、各地方公共団体の実情に応じた退職管理ができまするよう、定年及び退職日などの定年制度の実施に関する事項につきましては、各地方公共団体が条例で定めるものとしておるのでございます。したがいまして、今回の改正案が、地方の実態を無視し、地方自治の本旨に反するものであるとは考えておらぬ次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤尾正行君登壇〕
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　ただいま総理大臣並びに総理府総務長官から御答弁を申し上げましたとおり、定年法といいまするものを導入をするということは、非常に大きな変革であるという見方もございますけれども、現に行われておりまする勧奨法といいまするものを、民間にならいまして、きちっとした制度の上にこれを定着させようというねらいに出たものであるだけでございまして、決してこのこと自体が、労働諸法規、労働者の権利といいまするものを侵害をするという性質のものではないということを私からも申し上げさせていただきます。
　なお、今日、六十五歳以上の人口構成が一千万人を超えた、こういう一つの事実、こういったものに基づきまして、定年というものを六十歳にとどめおくということが果たして時代に合っておるかどうかという問題につきましては、私は、これから先かなりの年月を経ました後におきましては、改めて、この問題につきまして検討を要する時期が来よう、かように思いまするけれども、ただいま底御案内のとおり、それはそれといたしまして、とりあえず、日本国じゅうにおきまして六十歳の定年を制度的に打ち立てたいという時期でございますから、これに合わせまして六十歳の定年を国家公務員に導入をするということは、私は、その措置がきわめて逸脱をしておるということにはならぬということを申し上げたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　上田卓三君。
　　　　〔上田卓三君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　最初に、人事院が昭和六十年度までに給与制度を見直しすると言っているときに、退職手当の減額を先行させているのはいかがか、こういう御意見でございました。
　総理府では、従来から、おおむね五年ごとに人事院に民間退職金調査を依頼し、その結果と国家公務員の退職手当を比較検討し、改正の必要があれば所要の措置を講じてきているところであります。
　今回の改正も、官民較差の是正を図ろうとするものであり、国家公務員の退職手当を引き上げるときと同様に、引き下げるときも速やかに御審議の上、ぜひとも成立をさせていただきたいのであります。
　なお、今回の改正は、退職手当の基本的制度の見直しを行うものではなく、給与制度の見直しと同様に、退職手当制度の見直しは昭和六十年度までに行うこととしておりますので、御理解をいただきたいのであります。
　次に、退職手当についても人事院の勧告を待ってやるべきではないかとのお尋ねでありますが、退職手当の基本的な性格は、職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償であることは御承知のとおりであります。
　先ほど申し上げましたように、総理府では、人事院に依頼した民間退職金の調査結果により官民対比等を行い、昭和四十八年に行ったように、官民較差の是正の必要がある場合には、勧告を待たずに所要の改正を行ってきているところであります。
　次に、改正案について公務員関係の組合と十分話し合ったかとの御質問がありましたが、総理府では、退職手当法改正案を国会に提出するに当たっては、関係職員団体とも話し合いを行ってきたところであります。しかし、最終的には法律という形で国会の御審議を仰いで決定すべきものでありますから、国会の場で十分御論議をいただきたいと考えております。
　最後に、特殊法人の役員の退職金についてでありますが、御承知のとおり、特殊法人相互間の役員のたらい回し的な異動については原則として行わない方針であり、厳しく運用しているところであります。また、特殊法人役員の退職金についても、適宜見直しを行い、その適正化を図っております。
　以上のほか、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　退職手当引き下げの根拠となっている人事院の民間退職金調査の内容、また五十二年度の調査は、時期的に古いのではないかというお尋ねでございました。これについてお答えを申し上げます。
　いま鈴木総理からも御答弁申し上げましたけれども、昭和四十八年に——公務員の方々の退職手当が一般の民間企業と比べると低いということで、人事院が調査をいたしましたその調査が、昭和四十六年でございまして、九百二十九社について民間側の調査をいたしておりまして、それに基づいて公務員の退職金を二割上げろということでございました。上げるのが望ましいということで、先般、この退職手当法の改正を行ったわけでございます。
　今回も、やはり人事院の調査によりまして、納税していただいている民間の方々と比べると一割余り退職金が高い、こういうことで人事院の調査が出ておりますので、政府といたしましては、この人事院の調査をもとに今回法案の御審議を願っているということをひとつ御理解を願いたいと思います。上げるときも人事院の調査に基づいて上げました。今回それを修正する場合も、ひとつ人事院のベースでやっておるという政府の立場を御了承願いたいと考えております。
　次に、公共企業体職員の退職手当について団交事項と考えておる。少なくとも公共企業体職員も対象とする退職手当を一方的に改正するのはおかしいというお尋ねでございます。
　退職手当は、広く公共企業体職員のみならず、一般職国家公務員、それから国会職員、判検事、裁判所職員等、司法、立法、行政の各分野の公務員の諸君に適用され、対象範囲が広く、その算定方法は、勤続年数に応じた支給率に最終俸給を掛けるという画一的な制度をとっておることは御承知のとおりでございます。
　国家公務員の退職手当は、従来から法定主義ということでございます。さきに人事院の昭和四十六年度における民間退職金調査に基づいて官民比較を行った結果、公務員の退職手当が民間の退職金より、先ほど申し上げましたように二割程度下回っておりましたので、公共企業体職員をも含めて改善することといたし、昭和四十八年に退職手当法を御審議願い、改正をいたしました。
　このようなことでございますので、ひとつ十分御理解の上、御審議を賜りたいと存じております。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤尾正行君登壇〕
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま総理大臣並びに総理府総務長官から詳しいお答えがあったわけでございますので、私が重複したことを申し上げるまでもないわけでございますけれども、今回の国家公務員等の退職手当法の改正案は、昭和四十八年に支給率を引き上げましたときと同様に、私どもが国家公務員に関しまして準拠をいたさなければなりません人事院の調査結果に基づきまして、官民較差をなくそうということで、それが妥当であると私どもも認めまして、これを法律案にいたしまして御審議に供しておるわけでございます。
　その間、私どもの人事院尊重、人事院の適正な活動ということも御勘案をいただきまして、どうか国会におかれましても、十二分に御審議をちょうだいをいたしまするようにお願いをいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　田島衞君。
　　　　〔田島衞君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答え申し上げます。
　まず、財政の再建が現下の最重要課題でありますことは、田島議員御指摘のとおりでございます。このため、私は、先般成立した昭和五十六年度予算におきましては、二兆円の公債減額を基本とし、歳出の伸び率を二十数年ぶりに一けたにとどめるなど、その抑制合理化にできる限りの努力をいたしました。しかしながら、現行税制の枠内ではありますが、一兆四千億近い増税をお願いしなければならなかったのであります。
　私は、このような措置が国民生活や企業活動にとって大変厳しいものであることはよく承知いたしております。他方、不健全な財政状況を放置しておくことによって生ずる将来の国民負担や国民生活への悪影響を重視せざるを得ないのでありまして、あえて増税をもお願いした次第であります。
　財政再建の努力は、もちろん五十六年度一年で終わるものではなく、今後も引き続き推進し、特例公債の本格的償還が始まる昭和六十年度より前に、何とか特例公債依存の体質を脱却しなければならないと考えております。
　五十七年度予算におきましても、財政の再建、特例公債の減額という大方針を堅持してまいりますが、五十七年度において再び大型増税をお願いするとすれば、どうしても現行税制の枠を超えた大型新税の導入を図るということになりかねません。私は、二年引き続いての大型増税、特に大型新税の導入はすべきでないと考えまして、五十七年度予算編成では、大型増税などは念頭に置かずに、財政再建に全力を尽くす決意をいたしました。
　幸い、第二次臨時行政調査会が発足いたしましたので、この夏までに中間答申をいただきまして、五十七年度予算では、徹底した行財政改革により歳出の縮減合理化による財政再建に当たりたいと考えておりますので、よろしく御協力を賜りたいと存じます。
　大型増税抜き財政再建のためには、現行諸制度の見直しに触れる厳しい歳出削減措置が必要であります。田島議員御指摘のように、政治、行政に携わる者が身を切り、骨を削る覚悟で財政再建に挺身しなければなりませんが、同時に補助金の削減、行政の役割りの見直しなどは、何らかの形で国民生活や企業活動にも関連してくることでありますから、何といっても国民の皆様に行財政改革、歳出の削減に深い御理解をいただくことがやはり基本ではないかと存じます。
　田島議員は、立法府たる国会も行財政改革に責任を持つべきであると御主張なさいましたが、行財政改革に対する国民の御理解を深めていただくためにも、御意見はまことに傾聴に値するものと思います。ただ、当然のことではありますが、立法府の改革のことでございますので、立法府の中で御論議を進めていただく問題かと存じます。
　また、本日趣旨説明の行われた四法案につきまして、政府は、行政改革の当面の課題として、その成立を強く望んでいるのではないかとのお尋ねがありましたが、まさにそのとおりでございまして、四法案につきましては、前国会から御審議をお願いしているところであり、今国会におきまして、ぜひ成立をさせていただきたいと強く希望いたすものであります。
　最後に、本日趣旨説明を行った四法案に対する国民の声をどう受けとめているかとのお尋ねがございましたが、私は、四法案は行政の改善に対する国民の期待に沿うものであると考えておりますので、一日も早く国会の御賛同を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
　残余の質問には、所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　田島議員の御質問にお答えを申し上げます。
　いま御指摘の公務員の給与制度等を中心とした公務員の全体的な人事管理制度、こういうものに対しての抜本的な見直しをやることが必要ではないかというお尋ねでございましたが、人事院も、昨年の公務員給与引き上げの勧告に際しまして、人口構造の高齢化、高学歴化社会、こういうふうな基調の変化に伴いまして、給与制度の全般について総合的な検討を加えていくこととしているところでございまして、政府としても、人事院に対して、早急にこの結論を得るように努力をすることをお願いしておる次第でございます。
　また、人事院自身も親方日の丸的な発想を変えろ、そうして真に国民の信頼のできるような公務員制度というものを考えろという御指摘でございますが、政府といたしましては、主権者である国民の信頼に十分こたえ得るような公務員制度が一日も早くでき上がるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　出席政府委員
　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣　大村　襄治君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　総理府人事局長　山地　　進君
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月十六日（木曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野口　幸一君　　　　　山花　貞夫君
　　甘利　　正君　　　　　伊藤　公介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　野口　幸一君
　　伊藤　公介君　　　　　甘利　　正君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　議員会館の施設改善に関する請願（粟山明君紹
　介）（第二九二三号）
同月十五日
　議員会館の施設改善に関する請願（部谷孝之君
　紹介）（第三〇三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、日本社会党の戸田菊雄君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第九十三回国会、内閣提出に係る国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、中山国務大臣が行い、自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、大村国務大臣が行い、地方公務員法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、安孫子自治大臣が行います。
　右四案の趣旨説明に対し、自由民主党の愛野興一郎君から、また、国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、地方公務員法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党の加藤万吉君から、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党の上田卓三君から、また、右四案の趣旨説明に対し、新自由クラブの田島衞君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、日程第一につきまして、江藤内閣委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
　次に、日程第二ないし第四の三案を一括して、綿貫大蔵委員長の報告がございます。次いで三案中、日程第二につきまして、社会党の戸田菊雄さんから反対の討論が行われます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二につき採決いたします。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。次いで日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。両案とも修正で、全会一致であります。
　次に、日程第五につきまして、羽田農林水産委員会理事の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第六につきまして、稲村建設委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
　次に、趣旨説明に入りまして、中山国務大臣から国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案につきまして、大村国務大臣から自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安孫子自治大臣から地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれ趣旨の説明がございます。これに対しまして、自民党の愛野興一郎さんから四法案について、社会党の加藤万吉さんから定年制関係の三法案について、社会党の上田卓三さんから退職手当の法案について、新自由クラブの田島衞さんから四法案について、それぞれ質疑が行われます。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
昭和五十六年四月十六日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　今井　　勇君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　湯川　　宏君
　　　理事　田口　一男君　理事　森井　忠良君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　金子　岩三君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　谷垣　專一君
　　　　　　中野　四郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　八田　貞義君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　池端　清一君
　　　　　　金子　みつ君　　　　川本　敏美君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　永井　孝信君
　　　　　　草川　昭三君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　大石　千八君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　山村　勝美君
　　　　　　　　厚生省医務局次
　　　　　　　　長　　　　　　　山本　純男君
　　　　　　　　厚生省社会局長　山下　眞臣君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　大和田　潔君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　新津　博典君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　森井　忠良君
　　　　　　　議　　　　　員　平石磨作太郎君
　　　　　　　　議　　　　　員　米沢　　隆君
　　　　　　　　議　　　　　員　浦井　　洋君
　　　　　　　　議　　　　　員　石原健太郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部公害課長　　中島　治康君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局技術協力第一
　　　　　　　　課長　　　　　　川島　　純君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　大山　綱明君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　長門　保明君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省年金局資
　　　　　　　　金課長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大橋　敏雄君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　大橋　敏雄君
　　　　—————————————
四月十五日
　原子爆弾被爆者等の援護法の制定に関する請願
　（米田東吾君紹介）（第三〇一二号）
　同（和田耕作君紹介）（第三〇一三号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第三〇一四号）
　同（田邊誠君紹介）（第三〇五八号）
　同（栂野泰二君紹介）（第三〇五九号）
　同（小川省吾君紹介）（第三〇九六号）
　同（馬場昇君紹介）（第三一一〇号）
　旅館業の経営安定のため旅館業法改正等に関す
　る請願（久保田円次君紹介）（第三〇一五号）
　同（長谷川四郎君紹介）（第三〇一六号）
　同（小川平二君紹介）（第三〇一七号）
　同（金子一平君紹介）（第三〇六〇号）
　同（毛利松平君紹介）（第三〇六一号）
　同（大塚雄司君紹介）（第三〇九七号）
　同（金丸信君紹介）（第三〇九八号）
　同（木村俊夫君紹介）（第三〇九九号）
　同（戸沢政方君紹介）（第三一〇〇号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第三一〇一号）
　同（細田吉蔵君紹介）（第三一〇二号）
　同（中村靖君紹介）（第三一一一号）
　同（三塚博君紹介）（第三一一二号）
　同（天野公義君紹介）（第三一四六号）
　寡婦福祉法の制定に関する請願（上草義輝君紹
　介）（第三〇一八号）
　同（川田正則君紹介）（第三〇一九号）
　同外四件（有馬元治君紹介）（第三〇二〇号）
　同外三十二件（武藤嘉文君紹介）（第三〇六二
　号）
　同外十六件（野呂恭一君紹介）（第三〇六三
　号）
　父子福祉年金の支給等に関する請願（石井一君
　紹介）（第三〇二一号）
　原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願
　（広瀬秀吉君紹介）（第三〇二二号）
　公的無年金者となった重度身体障害者の救済等
　に関する請願（中井洽君紹介）（第三〇二三
　号）
　同（部谷孝之君紹介）（第三〇二四号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（中
　井洽君紹介）（第三〇二五号）
　同（部谷孝之君紹介）（第三〇二六号）
　身体障害者に対する福祉行政に関する請願（中
　井洽君紹介）（第三〇二七号）
　同（部谷孝之君紹介）（第三〇二八号）
　父子福祉年金の支給に関する請願（浦井洋君紹
　介）（第三〇四九号）
　社会保障、社会福祉の拡充等に関する請願（安
　藤巖君紹介）（第三〇五〇号）
　同（浦井洋君紹介）（第三〇五一号）
　同（栗田翠君紹介）（第三〇五二号）
　同（小林政子君紹介）（第三〇五三号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三〇五四号）
　同（不破哲三君紹介）（第三〇五五号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第三〇五六号）
　同（松本善明君紹介）（第三〇五七号）
　新鮮血液の確保及び心臓病児者の内科的医療費
　補助に関する請願（竹内黎一君紹介）（第三〇
　九四号）
　同（戸沢政方君紹介）（第三〇九五号）
　地元建設労働者の就労確保等に関する請願（野
　坂浩賢君紹介）（第三一〇三号）
　同（馬場昇君紹介）（第三一一三号）
　民間保育事業振興に関する請願（國場幸昌君紹
　介）（第三一四五号）
　指定自動車教習所における労働条件改善等に関
　する請願（石原健太郎君紹介）（第三一四七
　号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二八号）
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外七名
　提出、衆法第一二号）
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第六五号）
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○山下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川本敏美君。
○川本委員　まず私は、日本人の平均寿命の問題からお聞きをしていきたいと思うのであります。
　御承知のように、昭和五十四年度のわが国における国民の平均寿命というのは、男子が七十三・四六歳、女性が七十八・八九歳、こういうふうに報告をされておりますけれども、今後のわが国の国民の平均寿命というのは、まだまだここ十年先、二十年先、三十年先伸びていくと政府は考えておるのか、それとも大体この辺でもう頭打ちじゃないかと考えておるのか、諸外国の平均寿命とあわせてお答えをいただきたいと思うわけです。
○長門説明員　お答え申し上げます。
　ただいまわが国の平均寿命は先生お述べになったとおりでございまして、一番新しいものが昭和五十四年でございまして、この平均余命が今後どういうふうな推移をたどるかということにつきましては、今後の死亡率の改善がどのように進むかというふうなこととも関連いたしますので、将来予測ということは大変むずかしゅうございますが、ただ、諸外国の例におきまして、各年齢別の死亡率の状況を見まして、日本の場合よりももっと改善されているケースもございますので、なお、現在の七十三歳ないしは七十八歳から改善する余地はあろうかと存じますが、その詳細につきましては、ここではしかとしたことは申し上げかねます。
○川本委員　その詳細についてはしかとしたことは申し上げられぬと言いますけれども、やはり、これからのわが国の高齢化社会と言われる中で、これからのいわゆる社会保障制度をどうするのか、あるいは医療問題をどのようにするのか、国の財政をどうするのかという問題との関連において、その辺の問題がきちっと政府において見通しが立っていなかったら、その基盤になる数字が間違えば、こんなもの問題にならないわけですから、その点しかとしたものがないでは、私は国民の立場からは納得できないと思うわけです。もう少しはっきりしてください。
○長門説明員　平均寿命の問題につきましては、今後の死亡率の推移によりまして動くわけでございまして、ただ、現在考えられますのは、老人の死亡率のトップにございます成人病、脳卒中でございますとか、がんとか心臓病、こういったものに対する対策が進みまして死亡率が改善いたしますならば、なお平均余命が伸長するということは要素としては考えられるわけでございますが、これを数字の上から的確に把握することはいささかむずかしゅうございます。
　ただ、先生御心配の将来の社会保障を考えるに当たりまして、そういった人口の問題がどういうふうになるかということにつきまして、将来人口がどういうふうに推移するか、またその中で高齢者がどういうふうな割合を占めるかというふうなことにつきましては、これはすでに将来人口の推計という形で昭和五十一年に私どもの人口問題研究所で推計いたしております。五年前の数字でございますので、昨年の国勢調査の結果等に基づきましてこれの再計算をいたしたいというふうな計画で進んでおりますが、そういうわけでございます。平均寿命に限りましては、ちょっとはっきりした見通し等は申し上げかねる次第でございます。
○川本委員　それでは、私は昨年の臨時国会でも質問したのですが、合計特殊出生率についてお聞きをいたしたいと思うわけです。現在人口問題研究所でいろいろ人口の推計が発表されておりますが、その数字はあくまでもいわゆる合計特殊出生率が夫婦当たり二・一児という計算に基づいてなされているのですか。
○長門説明員　人口問題研究所で五年前、昭和五十一年に行いました将来人口の推計におきましては、ちょうど当時の出生動向、合計特殊出生率が一・九のレベルでございまして、これが二・一まで回復するというふうな前提に立ちまして推計いたしたわけでございますが、その後実態の方はこの合計特殊出生率一・九一から二・一に回復いたしませんで、一番新しい数字として私ども承知しておりますところでは、昭和五十四年の数字でございますが、一・七七というぐあいに合計特殊出生率は低下いたしておりますので、したがいまして将来人口の推計につきましてはそういう点で大きな修正の要素があるように承知しております。
○川本委員　現在、厚生省が使用しておる年齢階層別人口の推移の推定表ですけれども、これは六十年以降は人口問題研究所の推計だということを言われておるのですが、この表で見ますと、昭和五十五年で総人口が一億一千七百余万人であったわけです。これが七十五年、西暦二〇〇〇年には一億三千三百六十七万六千人、そして西暦二〇二〇年、昭和九十五年になれば一億三千九百六万七千人、こういうような推計のもとに零歳児から十四歳あるいは六十五歳以上というような推計をいたしておるわけです。これはこのままで正しいと思っていますか。これに基づいて将来計画を立てて間違いないと確信を持っておるのですか。
○長門説明員　先生いま御引用になりました人口問題研究所の将来人口の推計ですが、これの基礎として使いましたのは昭和五十年の国勢調査の結果と昭和四十九年ころまでの出生あるいは死亡の動向をベースにいたしまして推計いたしたものでございます。ただいま先生御指摘のように、出生率につきましてはその時点における実績と見通しと、その後の実績の推移が違っておりますので、今後見直します際には、この出生率は低下したところを出発点といたしまして推計し直す必要があると存じます。
　したがいまして、その意味におきましてこの五十一年に行いました推計に対しまして、六十五歳以上人口、高齢者の比率が、ゼロ歳から十四歳までの児童数の減少に伴いまして相対的に高まってくるというふうなことは見込まれるかと存じます。
○川本委員　どうもわからないのですが、西暦二〇五〇年、これから七十年先の人口を推計しますと、これはもう合計特殊出生率が二・一という計算でするのと——現在もう一・七ですから、さらにこれが将来低下をしていって一・六五くらいになるのじゃないかと言う学者もいるが、一・六五で計算するのとでは大きな違いが出てくるわけですよ。
　いま生きておる私たち政治家、特にいまの鈴木内閣、園田厚生大臣もやはり二十一世紀、将来の日本の姿を頭に描きつついま年金問題や医療の問題や高齢化社会に対応する問題を考えなければ、さいの河原の石積みじゃないけれども、そんな全く計算の基礎が異なった数字で物を判断しておったのでは、大きな誤りを犯すことになると思うのです。
　二・一児で計算をしますと、二〇五〇年には推定人口が大体一億四千一万三千人と言われておる。ところが一・六五の合計特殊出生率で計算しますと、その年には日本の人口は九千六百八十万八千人、四千万人違ってくるわけですよ。大きな違いだと思うわけです。特にその中で大きく違ってきますのは、二〇五〇年には、十五歳から六十五歳までの働き盛りの人々、いわゆる労働力人口といいますか、それに該当するかどうかは別ですが、そういう人たちの数が、二・一児で計算すると五千二百四十九万四千人になるのが、一・六五で計算すると三千七百七十四万人くらいにしかならない。そうすると、六十五歳以上の老人とゼロ歳児から十五歳までの、扶養しなければいかぬいわゆる従属人口との比率が大きく変わってくるわけです。
　そういう点を考えますと、厚生省が今日でもなおかつ、五十一年の合計特殊出生率二・一というものを一つの基礎にして、いろいろなところへそういう人口の推計の資料を出してそれに基づいて計算しているということは、全く笑止千万と言わなければいかぬ。先ほど、五十四年で一・七七とおっしゃいました。五十五年はもう一・七、将来はこれがどうなっていくのか。ほっておいてもいまの日本では出生率は上がってくると確信していますか。先ほど、老人の平均寿命がしかとわからぬ、それは病気がどのように変わっていき、そしてその病気に対する治療方法がどのように開発される、そういうことによって異なるからわからぬ、こうおっしゃったわけです。そうしたら、二・一の出生率が確保できるという見通しはしかとありますか。
○長門説明員　将来の出生率動向の予測でございますが、確かに最近、この五十年代に入りまして合計特殊出生率は下降いたしております。その原因につきまして、実は昨年の八月、人口問題審議会におきましてこれの解明をされた結果が報告されております。その中の理由の一つといたしまして、昭和二十二、三年代にベビーブームがございまして、このベビーブーム期の人がちょうど出産の適齢期に差しかかりました時期、これが昭和四十年代の末でございまして、そのピークが過ぎまして、いわゆる団塊の世代が出産に関しましてはやや活動が下降現象に向かう年齢に差しかかりまして、その次の人口数が少ない世代がちょうど出産適齢期にかかったという現象がございまして、これが相当大きなファクターを占めているのではなかろうかというふうに分析されたわけでございます。そのほかにも二、三の理由が挙げてございますが、一番大きな理由はそのことを挙げていられるわけであります。
　それと同時に、今後若い夫婦が何人の子供を持とうとするのかという出産の行動の将来予測といいますか、この辺につきましては社会的、心理的な要因もいろいろあろうかと存じまして、はっきりしたことは予測が困難でございますが、少なくとも過去の動向を見ます限りでは、出生率が低下いたしましたその過程におきましても、女の人が生涯に産む児童数は、ここ十年くらいの間、相当大きな変化がございませんので、この一・七七という合計特殊出生率がこのまま一直線に下向きに進むものか、あるいは途中で反転するのか、その辺は現在の段階では何とも申し上げかねますが、しかし、どんどん下がるというわけでなくて、諸外国の例も参考にしながら将来の推計を行いたい、かように存じておるところでございます。
○川本委員　そうしましたら、総人口の中で占める六十五歳以上の老人人口の比率というものは、厚生省は一九八〇年で大体八・九％、約九％だと言われております。これが二〇〇〇年になれば一四・三％だとか、あるいは二〇二〇年になれば一八・八％だとかいうようないろいろな数字がありますが、これについてはどのようにいま推定しておられますか。
○長門説明員　将来人口の新しい推計につきましては、昨年十月一日に行いました国勢調査の一％抽出の結果が出ておりますので、それと直近の出生とか死亡等の人口動態の資料をもとにいたしまして推計をいたしたい。したがいまして、ことしの秋ごろにはこの推計結果が得られようかと存じます。
　したがいまして、細かい具体的な数字はまだわからないのでございますが、ただ要素といたしましては、老齢人口の総人口に占める比率といたしましては、前回行いました昭和五十一年の推計に比べまして若干高い比率になるであろうということは予想されるところでございます。
○川本委員　そうすると、五十五年の国勢調査の結果で見直しても、いままで推計しておった老人人口の占める比率というものは、下がるのではなくて、逆にその比率が高くなっていく傾向にある。これは出生率との関係から見ても当然私は予測されることだと思うわけです。そういうことになりますと、これは大変な問題になってくるわけで、この委員会でもたびたび指摘をされておるところでありますけれども、厚生年金の受給者あるいは国民年金の受給者、こういう受給者数の将来の見通しについてはどうなっていますか。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　昨年五十五年に行いました厚生年金、国民年金の財政再計算時に推計をいたしました数字を申し上げます。
　まず厚生年金でございますが、五十五年度におきまして老齢年金の受給者は百九十九万人でございますが、二十年後の昭和七十五年におきましては、これが七百六十七万人にふえる予定でございます。八十五年におきましてはこれが一千四十六万人にふえるわけでございまして、現在を一〇〇といたしますと五倍になるという状況でございます。
　次に国民年金でございますが、国民年金の老齢年金受給者数は現在五百二十一万人でございますが、昭和七十五年におきましては八百四十三万人になりまして、八十五年におきましては八百九十六万人、現在に比しまして約七割強の増加を見込んでおるわけでございます。
○川本委員　いまおっしゃったように、厚生年金では大体これから二十年先、さらに四十年先というのを見通した場合、四十年先には厚生年金の場合は受給者数は約四倍になる。国民年金でも七〇％ほどふえる、こういうことになるわけであります。そういうことですから、これは自然受給者数がふえて、そして今度は一方保険税を払ったり保険料を負担する人々の数が減っていくわけですから、これは将来の保険税、年金税あるいは厚生年金の保険料、こういうものが大きくふえていくんじゃないかと私は思うわけです。ことしの四月一日から国民年金の場合は一人当たりの掛金が四千五百円ですか、これが将来二十年先あるいは四十年先はどうなりますか。
○長尾説明員　国民年金の保険料について申し上げますが、国民年金の保険料は、次期再計算期まで法律で決まっておるわけでございますが、先生いまお話ございました、昭和五十六年度の四千五百円をスタートといたしまして、以後三百五十円ずつ引き上げるという計画を持っておるわけでございます。これにつきましては、給付の面におきまして物価スライドがございますと、いま申しました額に物価スライド率を乗じましたものが現実の保険料ということになるわけでございます。
　次に厚生年金でございますが、厚生年金につきましては率で決まっておるわけでございまして、男子の場合一〇・六％ということが次期再計算期までの料率として決まっておるわけでございます。
　この両制度につきまして、先生が御指摘になりました今後の給付の増、受給者の増という中で保険料がどういうふうに上がっていくかということでございますが、被保険者数の見通しといたしましては、厚生年金は今後約三割程度は増加するのではないかというふうに見込んでおるわけでございます。国民年金はやや漸減するというような状況であろうと思うわけでございます。昭和八十五年時点というものを考えますと、厚生年金の場合には、標準報酬がどういうふうに上がっていくかというような予測を立てて議論をする必要があると思うのでございますが、一定の条件のもとに推計をいたしますと、現在の料率の一〇・六％が三〇くらいの料率にお願いせざるを得ないのではないかということでございます。国民年金につきましては、現在の価額で申し上げまして一万四千円、一万五千円程度の額になるのではないかというふうに予想しておるわけでございます。
○川本委員　先ほど来おっしゃったように、厚生年金については現在いわゆる受給者と被保険者の対比で見ますと、被保険者が十五・六人に対して受給者が一人という計算ですね。それがあと二十年もたつと四・九人に一人の割合に変わってくるわけですから、いまおっしゃったように、あるいは保険料率が厚生年金の場合は三〇％になる。あるいは国民年金の場合は一万四千円から一万五千円ぐらいが想定されておる、それはそうでしょう。仮に二十万円のサラリーマンがおるとしますと、三〇％ということになると六万円。六万円を労使で折半するとしたら三万円、これが夫婦の厚生年金の掛金ですね。国民年金は半分だから、一人分だから一万五千円程度だ、こういうことはだれでも計算したらすぐわかる話だと思う。四十年後になりますと、厚生年金は三四・七％ぐらいの負担率になると言われている。その当時になると、これまた国民年金の方は一万七千円、八千円を超えなければ当然成り立っていかないということになってくる。
　こうなりますと、これは大変な国民負担になってくると思うわけです。国民年金について、五十五年の財政再計算の結果が出ておると思うのですが、日本の国民年金が西欧並みに成熟するのは大体いつごろになりますか。
○長尾説明員　成熟の度合いを、現在の被保険者に対します老齢年金受給者の比率というふうに考えますと、すでに国民年金につきましては、諸外国とほぼ同じ程度の成熟状態に達しておるというふうに考えます。すなわち、国民年金につきましては十年年金、五年年金等の非常に資格期間の短い方につきまして受給権を付与するという制度でございますので、相当早期から受給者が出ておりますために、現在相当の成熟化状態になっておるというふうに思うわけでございます。
○川本委員　厚生年金の方はどうですか。
○長尾説明員　厚生年金の場合におきましては、諸外国の成熟化状況の約半分程度の水準にあると思うわけでございます。
○川本委員　国民年金は大体成熟度は西欧並みに近づいてきておる。厚生年金の方はまだしばらくゆとりがある。しかし、急速な高齢化社会ですから、いずれここ十年か十五年のうちには追いついていくわけですよね。そういう中でやはり一番われわれとして問題にしなければいけないと思うのは、社会保障の負担率の問題だと思うわけです。現在、社会保障の負担率というものは国民所得の大体一〇％くらいに近づいてきておると言われていますが、どうですか。
○長門説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十四年度におきます社会保障負担の国民所得に対する比率でございますが、九・二％ということになっております。
○川本委員　そうすると租税の負担率と社会保障負担率を合計しますと、昭和五十年では大体二三・八％程度だったはずです。それが昭和五十六年度ではどうなっていますか。
○長門説明員　私ども手元に持っております資料は五十四年度の数字でございますけれども、租税負担の方が国民所得対比で二二・〇％、したがいまして、先ほど申し上げました社会保障負担の九・二と合わせますと三一・二という負担割合でございます。
○川本委員　もっと新しいものがあるのじゃないですか。五十六年度の予算編成の中で、その予算の中で恐らくこの数字は出ていなければならぬはずだと私は思うのです。
○長門説明員　五十六年度の見込みでございますが、社会保障負担が一〇・一、租税負担が二四・二、合わせまして三四・三という数字でございます。
○川本委員　これは現在でも大変な状態ですけれども、この三四・三という数字は、専門家に言わせますと、まだまだヨーロッパの諸国から見ると低いんだ、もっと国民負担を大きくしても西欧並みということにおいてはまだまだ国民の負担を大きくする可能性が残っておるというような言い方をされておるゆえんだと私は思うのです。
　しかし、先ほどお聞きしたように国民年金でも大体ヨーロッパ並みに近づいておるけれども、まだ全く同じというところまでいっていない。大体老齢者の数が四人に一人といいますか国民全体の二五％の成熟度までいくには大体六十年くらいになるのじゃないか、あるいは厚生年金については七十五年くらいになるのじゃないか、そうなると厚生年金の場合はあと二十年先ですよ。そういうことから見ますと、今日すでに三四・三になっておるのがあと二十年先になれば社会保障負担率というものは大体どのくらいになると思っておるのですか。
○長門説明員　二十年先の姿につきましては、私ども実は負担の方は社会保障負担つまり社会保険料負担と租税負担との割合等の関係もございまして、この辺は試算いたしてございませんが、一つの参考になる目安といたしましては、昭和五十三年度におきます社会保障給付費の国民所得に対する割合というのが一一・九％というふうな数字になっておりますが、これがこの制度の仕組みこのままで昭和七十五年、約二十年先におきます人口の高齢化等の要素、これをそういう要素だけで試算いたしますと、国民所得対比が一一・九が約二〇％程度になろうか、こう見込まれておるのでありまして、一一・九％に対します社会保障負担が九％台、それから租税負担、これは社会保障だけではございませんでその他の財政全般についてでございますが、二二ということで、合わせて三〇％台ということでございますので、その辺で将来の負担がどういうふうになるのか、これに相応した形でふやさざるを得ないということが考えられるわけでございます。
　ただ直近の数字といたしましては、現在私ども政府で持っております七カ年計画におきましては、昭和六十年度におきましては社会保障負担、現在一〇でございますのが一一％程度の負担ということを見込んでいるところでございます。
○川本委員　先ほど来いろいろお聞きしてまいりましたように、いまお答えもありましたけれども、二十年後には社会保障負担が大体二〇％ぐらいになる、こういう見通しを持っておるわけです。ところが、人口の推計については二・一児という合計特殊出生率を前提として計算しておる人口ですけれども、二・一で計算すると日本の人口のピークというものはあと七十年先、二〇五〇年ぐらいに一億四千万人台でピークになるわけです。ところが一・七ということで計算し直しますと、これは西暦二〇〇五年、あと二十五年で一億三千万人台でピークになるわけです。そうすると、その中での従属人口比率というものが大きく変わってくる。老人人口比率というものも大きく変わってくる。
　そういうことになると、いまおっしゃった二十年先に約二〇％だという数字も大きく変わらざるを得ないんじゃないかと私は思うのですが、その点についてはどうですか。
○長門説明員　先生御指摘のように、先ほど申しました二十年先の社会保障給付費の国民所得対比の数字、これは五十一年の将来人口推計をもとにいたしまして算定いたしたものでございますので、最近の出生率の動向を前提にいたしまして将来人口を推計いたしますと、確かにその点、この数字が動いてくるということは御指摘のとおり見込まれると思います。
○川本委員　これはやはり早急に政府として現在の出生率に合わせた推定をやり直さなければ、こういう社会保障負担率の問題、あるいは租税負担率と合わせた国民負担がどうなるのかということ、こういうようなことも議論できないと私は思うわけです。
　厚生大臣、どうでしょう、この点について早急に見直す必要があると思うのですが、大臣の御意見をお聞きしたいと思います。