Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜本万三君　結局こういう資料というものは、来診者の場合には、診察の際に個人別のホルダーが当所の医師に供覧をされる。当所というのはその広島の健診をしておる場所でございますが、当所の医師はこれによって過去の検査成績や健康歴というものを知りまして、当日の検査成績とあわせて受診被爆者に対して適切な健康管理や健康指導を行うことになる、こう思うのです。
　したがいまして、その整理、保存ということは非常に大切なものになっておるわけなんですが、現在、広島の原対協の収納のスペースというものが非常に狭くて、収納し切れないような状態になっておるようでございます。そこで将来、被爆者のために必要な資料とするならば、これを磁気テープに収録をいたしまして保存し、みんながこれを被爆者のために活用できるという体制を確立することが必要ではないかと思っているわけです。現在、原対協では心電図だけは磁気テープにとっておられるらしいのでございますが、他のものはすべてファイルにとじまして保管をしておるという状態でございますので、どうしても磁気テープにとるような措置を講じたい。そのために国の助成というものを必要としているわけなんですが、再度これはぜひひとつ善処してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　私が申し上げるのはまことにあれなんでございますけれども、原対協の方にはいろんな施設整備としてお年玉等からもそういうふうなことをやっておりまして、いま特に国の方からマイクロフィルム化についての助成措置をやるというふうには私どもとしては考えておらないわけでございます。
○浜本万三君　お年玉その他でやっておると言われるのですが、それも一つの方法だろうと思うのですが、いずれにしても、そういう要望に対しまして前向きに取り組むように考え方を変えてもらいたいと思いますが、これは大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　十分慎重に検討させていただきまして、前向きで進めていくような方法をとってまいりたいと考えます。
○浜本万三君　それではその次に、健康管理手当の認定制度の変更ということが最近の新聞で発売されておるわけなんでございますが、公平認定のために審査委員会をつくる、これは申請の多い都道府県に設置したいということが新聞に載っておったのを拝見したわけなんですが、現在、健康管理手当の認定状況はどうなっておるでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　現在、全国で十四万七千七百三十人というふうになっておるわけでございます。
○浜本万三君　この中で都道府県にアンバランスがあるということではないかと思うんでございますが、特に認定の多い都道府県、認定の少ない都道府県というものをできれば例示してもらいたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　徳島県の九一・八％、長崎県の五七・一％、少ないところでは宮崎県の七・五％、岐阜県の八・八％、このようにパーセントに非常な格差がございます。
○浜本万三君　これは、認定を却下した理由などは詳しく厚生省に来ておるんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　これは各県当局にお任せしておりまして、厚生省まで上がっておりません。
○浜本万三君　認定率のいいところ、悪いところ、それはどういう理由かという点について、厚生省で判断をされるとどういうことになりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　申請に対しまして、よほどの例外的な問題というのは、私どもとしては非常に少ないのではなかろうか。大体全国同じような割合でされているのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。この一番の大きい原因は、何といいましても申請数のアンバランスが一番大きい問題でございます。
○浜本万三君　そうすると、委員会をおつくりになる都道府県というのは、具体的に言いますとどこになりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　実はまだ決めておりませんのですが、私どもとしては、認定件数の非常に多い県につきましてこれを設けたいというふうに考えているわけでございます。
○浜本万三君　新聞によりますと、申請件数の多い広島、長崎、山口、大阪などの各府県に委員会を設けて申請のチェックに踏み切ったと書いてあるのですが、そういう都道府県ですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　いま先生がおっしゃいましたような大体そういう府県を考えているわけでございます。
○浜本万三君　そうしますと、委員会の構成などはどのようにお考えですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　健康管理手当の申請を十分手落ちなく、偏らない判断での認定について実効を期するために、特に数の多い県につきまして専門委員会を設けるという、とでございますけれども、この方には多年の経験を有する専門医師というものをできるだけ選んで、知事からこれを指定するという形でやりたいというふうに思っております。
○浜本万三君　何名ぐらいですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　大体三名ないし四名程度の専門医をお願いしようということになっております。
○浜本万三君　八条の認定の場合にも過去いろいろ問題がございまして、たとえば認定の資料を公表しろということにつきまして、厚生省もいままで渋ってこられたわけなんですが、この場合には認定の資料というものは公表されるわけですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生のお話は、個人の資料の問題かと思いますけれども、それにつきましては発表いたしません。
○浜本万三君　私もちょっと心配しますのは、認定の枠を狭めるのではないかという心配が一つございます。認定患者の認定につきましても過去そういう批判があったわけなんでございまして、健康管理手当におきましても、三名ないし四名の医師によって合議をするということになってまいりますると、従来よりも認定の枠が狭まってくるのではないか、被爆者の皆さんから言えば御不満だろうというように思います。そこで私どもは、公正な認定をしておるんだというためにもこの資料を公表するということを前々からお願いをしてきたところなんでございますが、そういう心配はございませんか。
○政府委員（大谷藤郎君）　できるだけそういうことのないよう指導してまいりたいというふうに考えます。
○浜本万三君　認定の枠を狭めないようにひとつ配慮をしてもらいたいということ。
　それからもう一つは、先ほど厚生大臣からもお話がございましたように、基本懇の答申によって国家補償による援護法が制定できるんではないかというような、ある意味では被爆者に希望を持っていただいているような状況の中で、健康管理手当でまたこういうふうに認定制度をつくって認定をおやりになるということになりますと、大変不信感が出るのではないかというように思いますので、私といたしましては、従来の枠を狭めないように公正に、被爆者の立場をよく尊重していただいて認定をしていただくようにお願いをしたいと思いますが、再度ひとつそれに対する考え方を述べてもらいたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　できるだけ先生の御趣旨の意を体して指導をしてまいりたいというふうに考えます。
○浜本万三君　もう時間がないので、次は放影研の移転に関する問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　情報を伺いますと、最近、広島にある放影研につきましても長崎の放影研につきましても、それぞれ理由は違いますけれども、その位置を変わらなきゃならぬ、こういう事情ができておるようでございます。それで広島の場合には、特に政令都市に四月一日から移行いたしましたので、その公園整備計画の一環といたしまして、放影研が移転を余儀なくされておるわけでございます。広島市の計画をしております公園整備計画によりますと、第一期が昭和五十五年度から昭和五十六年度、それから第二期計画は昭和五十六年度から五十七年度、つまり五十六年から七年にわたっていろんな事業が計画をされておるわけでございます。ことしはもうすでに五十五年でございますので、五十七年ということになってまいりますと、早急にこの計画に対応した措置を講じなきゃならぬというように思いますが、この点についてはどのように条件を把握されて、そうしてどういうふうにされようとしておるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　まだ正式に地元の間で話が煮詰まってこちらへ要望が上がってきているという段階ではございませんが、このような要望に対しましては、これは十分検討する必要があるというふうに考えております。
○浜本万三君　昭和五十五年三月十日付で広島の市議会が議長に出した意見書等によりますと、早急に立ち退いていただくように書かれておるわけなんでございますが、そういう意見書の内容でありますとかというものは承知されておりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　市議会からの要望につきましては承知いたしております。
○浜本万三君　それでいま放影研と厚生省の間ではどのような御相認をなさっていらっしゃるわけですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　まだ放影研との間では具体的な話し合いは行っておりません。
○浜本万三君　放影研はどのように対処しようとしておるわけですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　放影研の方でも市議会のそういった要望については承知いたしておるそうでございますけれども、まだ放影研としての姿勢を固めて厚生省の方に相認に来るという段階にはなっておらないということでございます。
○浜本万三君　放影研の事務責任者等に話を伺いましても、放影研自体としてはいろんな考え方を持っておるけれども、何しろお金を持っていないんだ、したがって軽々に発言ができないんだということを言っておられるんです。これは事実だろうと思うんですが、そうすると財布のひもを握っておられる厚生省の方が積極的に放影研の姿勢が発表できるような援助をしなければならぬと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　この問題につきましては地元の正式の要望を待ちまして検討いたしたい、かように考えます。
○浜本万三君　地元の要望といいましても、さっき言いましたようなことでみんな意見を言うべきものが言えないという事情なんですから、厚生省の方で積極的に意見が言えるような体制をつくってやってもらいたいというように思います。それで広島の場合には、長崎も同じことなんですが、調査研究の場所とそれから治療をするところ、そういうものはやっぱり一元一体化の運営をすべきだという在来の考え方を私は持っているわけなんです。そうすると、広島の場合にもせっかく放影研が移転をしなきゃならぬということになってまいりますると、そういう考え方に沿うようなところに移転をさせる必要があるのではないかと思っております。
　たとえば、広島の場合には旧原爆病棟というものがいまあいておりまして、そこを改築すればそういう考え方が実現できない状態でもないというように思っております。一元一体化ということはすでに幾たびかの参議院の附帯決議の中にも衆議院の附帯決議でも述べられておりまするし、この際そういう点を考えながら、五十六年度ではこういう問題に対処するために調査費等をつけるというようなことをしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生御指摘のように、放影研が研究、診療機関等との連携を図って事業を進めていくというのは大変重要なことであると考えます。ただ移転の問題につきましては、私どもとしてもいま申し上げるだけの情報を持ち合わせておりませんので、できるだけ地元の方と連絡をとりましてこの問題に対処していきたいというふうに考える次第でございます。
○浜本万三君　それから長崎の方は、これは国道三十一号線の拡幅の問題に関連することでございますから、広島の放影研よりもより話は進んでおるんじゃないかと思いますが、どうなっておるでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　長崎の方につきましてはいろんな案がございまして、事務的に向こうの方でいろいろ進めているわけでございまして、もう少し事態が煮詰まってから私どもの方に話をするというふうに聞いておるわけでございます。
○浜本万三君　ここも時間がないので、簡単に私の意見だけを言って厚生省の方の見解を承りたいんですが、ここの場合もなかなか家主さんとそれからたな子の放影研、あるいは地元の組合と意見が合わないように私は聞いております。
　それで、二つのことを厚生省の方に特に指摘いたしまして考えてもらいたいと思うんですが、一つは、もうたな子の考え方はやめまして放影研で独立の家屋を建てたらどうかということです。たとえば、現在家主の方が言ってきております家賃は、現在の一千万円に対しまして約五倍の五千万を言ってきておるそうでございます。五千万の家賃を一カ月出すということになりますと、これは建てかえた方がいいんじゃないかという考え方も出るわけでございます。
　それからもう一つは、移転を予定されておる地区というのが町の中心地からいえば外れておりますので、むしろ今度建てられるところは原爆病院の一角に建設されたらどうかという考え方を持っておるわけです。これは大体原爆病院が二千七百坪ほどあるそうでございますので、しかも地形を伺いますと三百坪ほどの用地は十分可能であるというふうに考えられますので、一元一体化の考え方を実現するためにもこの際、原爆病院の敷地内に放影研を移転し建物も新しく別に建てるという考え方で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　現在この問題は、先生は家主とたな子とおっしゃいましたが、非常にいろいろ微妙な問題も錯綜いたしておりますし、先生のお話はお伺いいたしておきまして、私どもとしても現地からの相談に乗っていきたいというふうに考えます。
○浜本万三君　大臣にここで私の方から希望を申し上げてお答えをいただきたいと思うんですが、さっき申しましたように、放影研は広島の方は記念事業としての公園整備にひっかかりますし、それから長崎の方も道路の拡幅にひっかかっておるわけでございます。しかも、これは早急に問題の解決をしなきゃならぬという時期に来ておりまするので、放影研が本当に計画を立てて他と折衝ができるようなそういう厚生省の援助をしてもらいたいと思うんですが、放影研の担当者をお呼びいただきまして、真剣に相談に乗ってもらいまして話を具体的に進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　放影研と治療機関とが一元一体化の立場に立って十分連携をとることは、大変御指摘のように重要な問題であると思い、ます。しかし、広島、長崎それぞれ具体的な問題につきましては放影研等の意見を十分尊重しながら、前向きにこれをどうしていくことが機能的にいいのかということについて十分検討さしていただきたいと思います。
○浜本万三君　十分検討をいただきまして、関係者が不安のないように対処していただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　それから、時間があと五分しかないのでもう一つだけお尋ねをしたいと思いますのは、広島の原爆被爆者特別養護ホームというのがございまして、これが非常に手狭になっておるわけでございます。昨年長崎も百床ほどふやされたようでございますので、広島の場合にも長崎の被爆者と比べますると相当人員も多いようでございますので、この際、県、市の方から厚生省の方に用地を決めましてお願いに参りました場合には、五十六年度で積極的にそれが実現できるようにお力添えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　まだ私どもその話は聞いておりませんけれども、県、市から具体的な要望が出されました時点におきましてこれは検討してまいりたいと思います。
○浜本万三君　ちょっと実態だけ申し上げておきますと、広島の場合には特別養護ホームに入りたいといって待機しておられる方が非常に多いわけなんです。手元に来ております資料だけを見ますと、原爆養護ホーム、老人ホームを加えまして在宅待機者が七十一名おられます。それから他の養護ホームを加えますと二百七名ほどおられるわけでございまして、非常に養護ホームに入りたいといって待機しておる人が多いということ。しかも、待機をされておる待機期間というのが非常に長うございまして、たとえば特別養護ホームの場合には平均いたしまして三百十九日、約一年間待たなきゃならぬというような状態でございます。したがいまして、広島の特養の整備は急がれなければならないというふうに思いますので、特にこれは大臣の方からそういう趣旨におこたえいただく答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　局長からお答え申し上げておりますとおり、広島の原爆養護ホームの増床について県なり市から御要望がございましたならば、十分検討さしていただきましてその実現に努力をいたしたいと思います。
○片山甚市君　私は、本法案審議に当たりまして、各般にわたる質疑については浜本議員から詳細に述べられておりますので重複を避けまして、特に原爆被爆者と共通する問題として原子力発電による放射能被曝の現状を明らかにするとともに、原爆による放射線被爆者対策が過去の問題ではなく、今日ではより一層深刻な課題となっているということについてただしていきたいと思います。
　そこで、先ほど大臣からお話がありましたように、原爆被爆者援護法は国家補償の精神に基づく援護対策、すなわち原爆被爆者援護法制定が今日重要か課題になっておるということで、第八十四国会においては当時の小沢大臣、昨年の第八十七国会では橋本大臣がそれぞれ必要性を述べられております。特に昨年の五月の二十二日に本委員会において橋本厚生大臣から、今日までかたくなとも言えるほどに国家補償に門戸を閉ざしてきたが、最高裁の孫振斗さんの判決あるいは制度審の意見などを踏まえ、この際原爆被爆者対策の基本理念を問い直してみたい、との積極的なお話があり、当然のことでございますけれども、今日までの政府の姿勢からいえば思い切って一歩踏み出した発言として評価しておる。このような立場で、政府が約束をいたしました、一年以内に速やかな時期にということで附帯決議をつけました問題については、先ほど大臣から御答弁がありましたが、特に七人委員会の関係もございますから、これを踏まえて原爆被爆者の期待にこたえてもらいたいと思います。特に私は後の質問に関係しますから、引き続き質疑をしておきたいと思います。
　去る三月二十五日の本委員会で、公明、共産、民社、二院クラブ及び参議院クラブの御同意を得て戦時災害援護法の制定を共同提案いたしました立場から、今日までは単に原爆被爆者のその特殊性のみの対策を講じてきたのでありますけれども、戦争によるところの被害者は戦時災害援護法で明らかなとおり、空襲による人たちに対しても手厚い対策が必要だということについてはここで繰り返しませんが、特につけ加えておきます。
　今日、最近の国際情勢からとりわけエネルギー確保について皮相的な受けとめをして、省エネルギーかさもなくば物理的な手段で確保する、すなわち相手からむしり取ってくる、言葉を強めて言えば武力侵略さえも正当化しかねないような動きがありますが、厚子力発電による使用済み燃料、すなわち核燃料の再処理の副産物プルトニウムのように、加工の工夫さえすれば原爆製造が可能でありますから、無神経に原発を受けとめられては大変であります。私たちは、過去の戦争の残骸が今日まで及んでいることを先ほどから浜本委員からお話をいただいています。
　そういう意味で、特に国との関係のあるものについては、戦争の被害者については血税で何らかの補償がされておりますけれども、しかし空襲等によって死傷したものに対しては国は何の責任も感じておりません。そういう関係で戦時災害者、とりわけ原爆被爆者の人々が老齢化したという立場からもう待てないということで、何としてもこの問題を解決してもらいたい。ところが、七人委員会は御承知のように全員出席という制約がありますと同時に、著名な方々でありますから日時が十分とれないのではないか。そういうことで先ほどからのお話によりますならば、近いうちに答申をいただくように二回も督促をしたようでありますが、私たちは速やかに結論を出していただくように大臣の一層の努力をまずお答えを願いたい。
　二つ、まず答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　原爆被爆者対策につきましては、大変私は大事な問題であるということは言うまでもないわけでございます。いままでのいろいろな機関におきまする御指摘等もございますために、昨年から基本問題懇談会において鋭意検討が進められておりますことは御指摘のとおりでございます。なるべく早くその結論を得て、この基本懇のお考えを十分尊重しながら被爆者の援護対策を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、原発の問題につきましては、その安全性について十分配慮しなきゃならぬことは言うまでもないわけでございます。これは科学技術庁の方において十分努力を願っておるわけでございます。私どもはこの関連の上に立ちましても、原爆被爆者に対しての対策が過ちなきよう期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○片山甚市君　私は、第二の原爆として原子力発電の被曝問題がこれから起こってくると憂慮をする立場から、原爆被爆者援護法の制定をお願いしながらも、これから先ほど申しました原発についての質問に移りたいと思います。
　原発とは、すなわち原子力発電による放射線の被曝者をなくする、その前提に立つ原子力発電があり得るのかどうかという立場でありますから、お答えを願いたい。
　第八十七国会における本委員会において、私の質問に橋本厚生大臣はこう答えられました。わが国のエネルギー政策に原子力が大きなウエートを占めざるを得ない条件があることを十分承知しております、その場合でも最大限の安全対策は考えていかなければならない、と答えておられますが、大臣の現状認識はどうでありましょうか。いま安全について十分に考えたいとおっしゃっています。ところが原発周辺の労働者あるいは地域住民に対して特別の配慮を払うべき事態はいまないのかどうか、お答えを願いたいと思うんです。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほども申し上げましたとおり、原発の安全性ということは大変大事な問題でございまして、特にエネルギーの少ない日本におきまして、代替エネルギーの開発ということで原発というものの大きな位置づけがあるわけでございますが、しかしその前提条件におきましては何と申しましても、安全性を確保するということはもう最大の課題であると考えるわけでございまして、そういう点につきまして厚生省といたしましても十分配慮をなされるべきであり、科学技術庁などにおきましてもこの確保の問題については御検討いただいているわけでありまして、厚生省としても十分配慮しながらいろいろな意見を交換し、その安全性確保に努めてまいりたい。これは政府一体となって問題を究明してまいらなければならないものだ、かように考えているわけでございます。
○片山甚市君　大臣は安全を大切にしていきたいと言われました。そこで、放射線の管理は今日まで、たとえばレントゲンでも放射線治療でも人体の影響を十分に配慮されてきたはずでございますが、最近で報道されましたものを見ると、四月三十日、名古屋の名鉄病院と周辺住民との間で、立入調査も含めた放射能公害防止協定が結ばれたと聞いておりますが、その内容はどういうものかということが一つであります。
　しかしその一方で去る三月九日の報道に見ますと、日立造船系列の日立造船非破壊検査株式会社においてずさんな放射線管理が摘発されている。同社の社長は初歩的なミスだったと言っております。スリーマイル島原発の大事故の原因を、原子力安全委員会などでは職員の単純ミスで済まそうとしているようであると同じく、それほどに管理者の立場にある者が安易に扱わせてきたのかということの結論だと考えられます。
　通産省や科学技術庁は、常に事業とか採算とかコストとか、あるいは人間否定の合理化とか技術開発にしか頭が働かないのがあたりまえであります。彼らが人間を大事にしようと思っていないことは事実である。そういう者に何を言ってもむだでありますが、厚生省や労働省はそうでない。人間の命を大事にしよう、労働者に雇用を与えようとそのときの安全労働を第一に考える。こういうことで労働省とか厚生省というのは最もわが国における省庁の中でも人間尊重の省だと思います。そういう立場からいま指摘した二つの例などを見ても、環境衛生や労働安全についてどのようにお考えになっているのか。
　事実、真に国民に受け入れられる安全なものなら、原子力発電というようなものは都心の近いところに火力発電をつくったりガス施設をつくるようにやってもらったらどうか。遠い田舎へまで持っていくのはなぜなのか。前にも聞いたんですが、人のおらないところへ行ってこっそりやっておるが、あれはやはり危険ではないのか。こういうことに落ちつくのであります。
　初めの二つについてまずお答え願い、最後のなぜ東京のど真ん中に原子力発電所をつくっていただいて、いかに安全かということを見せつけてくれないのか、お聞きいたします。
○政府委員（田中明夫君）　最初の名古屋の名鉄病院の件につきまして、私からお答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事浜本万三君着席〕
　名鉄病院と周辺の住民との間におきましてＲＩの医薬品、放射性医薬品の使用に関連いたしまして協定が結ばれたということは一応県の方から報告を受けておりますが、その詳しい内容につきましてはまだ聴取するに至っておりませんので、残念ながら詳しい内容についてはお答えできません。
○説明員（林部弘君）　二つ目の日立造船非破壊検査株式会社大阪事業所の事案でございますが、この事案に関しましては、昨年の五月に事故を起こしておりまして、それが本年の三月に再び事故を起こしたという事例でございます。
　昨年の五月に発生をいたしました被曝事故につきましては、所轄の監督署の方で災害調査を行いまして、その段階で判明いたしましたことは、ガンマー線照射装置の取り扱い、つまり操作上のミス、それから管理上の不備に基づくものでございまして、この件につきましては改善の指示をいたしておったところでございます。それが今年の三月に再び同じように被曝管理措置が必ずしも十分でなかったと考えられるような事件を起こしたわけでございまして、私どもといたしましては、電離放射線障害防止規則に基づいて厳しい措置をとるということだけが必ずしも万全の措置と考えるわけではございませんけれども、きわめて基本的な操作上の注意を怠って再々そのような事故を起こしたということでございますので、そういったことの重大性というものを十分認識をしていただくという意味で厳しい措置をとる必要があるのではないかということで、送検の可能性ということについて現在、そのような方向で検討いたしておるという段階でございます。
○説明員（辻榮一君）　日立造船非破壊検査株式会社の関係につきまして、私から科学技術庁のとりました措置について御説明申し上げます。
　同事故につきましては、先ほど労働省の方から御説明のあったとおりでございますが、科学技術庁といたしましてはこれにつきまして非常に重要な放射線障害防止法の違反があるということを認めまして、実は同所につきましては、事故の起こりました三月四日以降自主的に事業の停止をしていったわけでございますが、四月二十四日付でさらに十五日間の使用の停止を命ずるという行政処分をいたしました。
　なお、このほか一般にＲＩ事業所の安全規制につきましてはさらに一層の強化を図るという趣旨から、今国会に放射線障害防止法の一部改正を御提案いたしまして先般採決いただいたところでございまして、ＲＩ事業所の安全規制についてはこれに基づきましてさらに一層の努力を続けていきたいと考えております。
○片山甚市君　私は先ほど申しましたように、社長が申し上げることは単純な初歩的なミスであるというような言い方をする。管理が行き届かない、初歩的なミスだということを言われましても、放射線の問題でありますからそういうことは許されることではない、こういうように私の見解を述べておきます。従業員というのはやっぱり監督する立場が問題、態度が問題だろう。初歩的だろうとなんだろうと間違いは間違いである。言いわけはやめた方がいいと思います。
　そこで私は、環境衛生、安全労働の両面から今後ますます放射能による重大な課題が提起されていると思うので、この際、関係者の真剣な対策を求めたいのです。大体、人間が自然放射能以上に被曝した場合、いかに許容範囲を設定しようとも放射線量を蓄積するという問題を考えれば、何らかの影響を受けるという大原則を否定できるかどうか、前提をつけずに一言お答え願いたいんです。
○説明員（辻榮一君）　放射線の被曝と人体への影響の関係についてでございますが、この点につきましては、放射線医学の国際的権威で構成されておりますところの国際放射線防護委員会、われわれはこれをＩＣＲＰと約称しておりますが、ここがいろいろな勧告を出しておりまして、一九七七年に出しましたパブリケーション２６という勧告におきまして放射線による人体への影響を二つに分類しております。すなわち白内障、皮膚紅斑、脱毛等のいわゆる非確率的影響と、白血病、乳がん、遺伝的影響等の確率的影響の二つに区分していろいろ検討をしているわけでございます。
　そのうち、いま問題とされておりますのは非確率的な影響についてでございますが、この影響の発現する最低の線量、すなわち閾値というものについてでございますが、これは非確率的な影響の部分につきましては一応存在するということで、その影響の程度は線量の増加とともに重くなるということがはっきりしておりまして、たとえば白内障では千五百レム以上で発症するというようなことが言われておるわけでございます。しかしながら、白血病であるとか遺伝的影響などのような確率的な影響につきましては、現在のところ線量と発生頻度との間にいわゆる閾値、それ以下では障害が発生しないような低い線量値というものが実際にあるかどうかということは明らかにはなっていないところでございます。
　これにつきましては、ＩＣＲＰにおきましては放射線被曝の影響について閾値があるかないかわからないのだけれども、考え方としては安全サイドに立った前提ということで閾値が存在するという仮定を置きまして、従来から放射線利用の経験及び放射線被曝の影響等の研究等の知見に基づきまして、放射線障害発生のリスクを社会的に容認できるレベルに抑える必要があるという基本的な考え方で諸般の安全基準の勧告をいたしておるわけでございまして、わが国の放射線安全被曝管理の基準は、このＩＣＲＰの定めました許容被曝線量を用いて実施しているというのが現状でございます。
○片山甚市君　私が聞いたのは、自然放射能以上に被曝した場合、何らかの影響を受けるという原則に立っておるかどうかということを聞いたのですが、許容量なら何とかいけるという話になっておるようでありますが、納得できません。前提をつけてそういうことを否定しようといたしましても、私はすでに本委員会における質疑で厚生省医務局長から、放射能は医学的見地から可能な限り自然放射能に近い数値に被曝量を引き下げていくことが最もよい、と明快に答えていただいております。そういう意味で放射能被曝の許容線量などというもので不自然な環境を固定化するがごときことは、命の尊厳や人間の未来を否定する行為であると思います。
　そこで、許容線量の問題点は改めて意見を述べるといたしまして、まず原発労働者の被曝データのここ数年の傾向はどうなっているか、御説明願いたい。
○説明員（向準一郎君）　わが国の原子力発電所におきます放射線従事者の総数でございますが、昭和五十一年度約二万人でございます。昭和五十二年度が約二万五千人、それから昭和五十三年度が約三万四千人でございまして、これらの従事者の総被曝線量につきましては五十一年度が約六千二百レム、それから昭和五十二年度が約八千百レム、昭和五十三年度が約一万三千レムというふうになっております。
○片山甚市君　私の手元の資料によると、総被曝線量が急激にふえておるというように見られます。その理由は何だろうかというと、原子炉の基数がふえたとか従事する労働者の数がふえたなどということでは済まされないと思います。
　一九七〇年度に五百六十一人レムであった総被曝線量が七八年度では一万三千二百一人レムということであります。このままでいけば八〇年代前半で十万人レムということになるであろうと思います。八〇年代で十万人レムを超えるとすれば、専門家の言葉をかりて言いますと放射能障害増加の危険を予言しているものと思います。被害者総数がふえているということ、高線量被曝を単に計数的に薄める意味であっては、被曝者を一層拡散していることでしかないのではないか。個人当たりの平均線量も七七年度の〇・三二レムが七八年度では〇・三九レムと増加しているのでありますが、このデータを見てどう思われますか。労働省として労働安全の視点からどうとられるか、お聞きいたします。
○説明員（林部弘君）　私どもの立場といたしましては、先ほども申し上げましたが、電離放射線障害防止規則に基づいて事業場に対しまして監督指導している立場でございますが、先ほど先生のおっしゃいましたような、大変御不満かと思いますが、一応許容される限度というものを設けましてその限度の中に被曝線量をおさめてもらう。そして、それはぎりぎりいっぱいそこまでかぶってもいいという考え方ではございませんで、許容限度の中でできるだけ放射線作業の作業の方法等を工夫するということによって、被曝線量の低減化を図るという方向で監督指導してきているわけでございますので、その限度といたしましては、すでに先生御承知のように、国際放射線防護委員会の勧告を基礎といたしました年五レム、三カ月三レムというものを一つのガイドラインといたしまして監督指導をしているという現状でございます。
○片山甚市君　実はいま労働省が、年間五レムという範囲ならば安全だとおっしゃっている。後日悔いを残さないように私が警告しておることについて覚えてほしい。何回も言いますけれども、放射能は蓄積をするものであるということですから大変厳しいことだと思います。そのぐらいのことをしても大したことはないと思っているようですが、アメリカの原子力規制委員会——ＮＲＣの公表データによると、総被曝線量がスリーマイル島の原発事故でも三千三百人レムだと言っています。一年間とはいえ、東京電力福島第一原発では八千四十七人レムであります。事故でもない、いわゆる定期点検での被曝であることを考えると、あの事故が一年に二回以上起こっているという単純計算が成り立ちます。それに福島第一は七七年度で三千二百三十人レムであったことから、一年間に二・六倍の被曝線量の増となっております。これを異常と言わないでおけましょうか、どうでしょう。
　ここの職場の下請労働者の個人当たりの年間平均被曝線量は〇・七四レムです。非職業人の許容線量の〇・五レムを大幅に上回っております。許容線量までは安全だという論拠に問題があるのに、それを超えた職場環境にある人々をデータの上のことだということで見逃すことは絶対できない。人道問題だと思います。
　資源エネルギー庁などでは、三カ月三レムという許容量——炉のうちの作業では一日千ミリ、炉の外６は三百ミリレム——がありますが、これを超えていなければ安全だと言っておるそうですが、原研や動燃などの研究者や専門家の多い施設では年間で一・五レム以上の被曝者は一人もいない、これは七八年度科学技術庁の統計によりますが、とのことであります。たとえば東海村の原研では、平均線量は一人当たり〇・〇四レムであることと比較してどうお考えですか。いま申しましたのは東京電力福島第一原発でこれだけのことがあるんですが、原研とか動燃とか、あるいはその専門家のところ、東海村の原研等では非常に軽いんです。なぜでしょう。
○説明員（向準一郎君）　いま先生から御指摘ございました福島第一原子力発電所の被曝線量の件でございますが、原子力発電所を定期検査をやる際に、いろいろ補修改良工事を実施いたすわけでございます。それで福島の発電所につきましては、先生御承知のとおり、応力腐食割れ工事ということをここ二、三年やっております。これはいろいろな発電所でそういうような事象が見つけられましたので、予防的措置ということで配管等の取りかえをやっておるわけでございますが、こういうような大々的な補修工事がなされておることによりまして放射線の従事者の数がふえておりますし、総線量もふえておるわけでございますが、これはここ二、三年の工事でこの工事は終わるわけでございますので、通常の定期検査の工事というふうになるわけでございます。そういうことで多くなっているわけでございますが、こういうような補修工事をいたします。
　それから今回、給水スパージャーの取りかえということで炉内工事もございます。そういうことで高い線量、特に計画被曝線量でいま先生お話がございましたように、一日千ミリレムというような計画被曝線量も使って炉内の工事をやっておるわけでございますが、われわれといたしましては放射線従事者の被曝線量を可能な限り低減するということで電気事業者をいろいろ指導はしております。
　　　〔理事浜本万三君退席、委員長着席〕
それで、いま先生お話がございましたように、そういうふうに総線量は多くなってはございますが、一人一人の許容被曝線量というのは法律で定められたものを厳重に遵守しておるわけでございます。
○片山甚市君　遵守しておって大丈夫だと言っておるのだから、後日、先ほど申しましたように原爆被爆者と同じような状態が、大臣、起こらなければよろしゅうございます。こんなものは十年なり十五年なり二十年たってから起こるのでありまして、ベンジジンと同じでありまして、ぽつぽつ悪くなるんです。一遍には悪くならない。皆さんがもう死んでしまってから後で騒ぐのでありますから、皆さんが生きておる間に起こらぬかもわからないんです。こういうような素人だまし、われわれのような者は余り科学的な知識がないから、いろいろとむずかしいことを言われるとそうかなと思う。ここはそれでよろしいけれども、しかし、私の後ろには学者がおりますから、帰ってからあなたの方が本当のことを言っておるのかどうかわかるんですから。——わかりますか。これは私が調べておるのと違うんです。学者の諸君と研究して聞いておるだけのことであって、それでときどき私も質問が詰まっておるわけです。それでいまお聞きしておきましょう。
　そこで、データによりますと、被曝者数の内訳を見ると、下請労務者が圧倒的に多い。原発や元請企業は労働協約上被曝のリスクの高い職場における保護が十分になされておりますとすれば、たとえば東京電力、東芝では一日三百ミリが許容限度であり、それ以上のところにはその職場へ入らないということになります。定期検査では先ほど申しますように定格線量で一日炉内で千ミリレムを受けることができる。初めからそれでは東京電力とか東芝という職員はエリートで、入らずに、仕事しないで、それでけがをするような危いところについては下請にやらしておる、こういうような考えに立っておると思う。鬼畜という、鬼とか畜生とかいう言葉がありますが、非常にけしからぬと思います。安全労働確保は結局発注者の責任である、こういう意味で、労働行政としては先ほど言うように安全だとおっしゃっておるようでありますが、保護対策をどういうふうにとられるのか、いま申し上げたところのデータは全く私が見ておって納得できるものでないので、真剣な対応をしようとしているのかどうか、これはひとつ明確にお答えを願いたいと思います。
○説明員（林部弘君）　いま先生の御指摘のございましたような協約があるという話は私ども聞いておらないわけでございますが、電力会社によりましては、原子炉施設の保安でございますとか点検でございますとかいったような通常の作業につきまして、被曝管理上の目標値というものを三百ミリレム、これは多分一週間か八日間ぐらいの数字じゃないかと思うわけでございますが、ということで定めているという例があるというようなことは、いろいろな保安規程にそういう例があるというようなことを承知いたしておりますので、そういうような一つの目安というものをお持ちになっているというふうには理解をいたしております。
　ただ、こういった作業と申しますのは通常の放射線作業というふうに考えられるわけでございますが、すでに先ほど先生御指摘のように、だんだん原子炉ができまして年限がたってまいりますと、いろいろと定期検査でありますとかあるいけ改修工事といったようなものも必要になってくると思います。そういった定期検査時等におきましては、原子炉施設の補修とか改造のために特殊な工事を行う必要があるという場合が出てくるということが容易に想像できるわけでございまして、そういう特殊な工事を請け負う立場の事業場あるいは事業者というものも存在するわけでございます。
　そういう場合に、そういったどちらかと言えば被曝線量が大きくなる可能性のあります労働者に対しましては、どうしても通常作業の被曝管理目標値を超えるような被曝が起こる作業というものも含まれる可能性があるわけでございますので、そういうことにつきましては極力先ほど申しました年五レム、三カ月三レムを守ればいいということだけではなくて、できるだけ作業方法等に工夫をしていただきまして被曝線量の低減化を図る、また短期間の労使間の契約で転々と職場を変えます労働者の場合にはできるだけ通年の蓄積線量というものを正確に把握して、過剰な線量をこうむらないようにするといったような点について指導いたしております。
　また、先ほど請負関係の事業の問題につきましては、私どもの立場といたしましては安全衛生法の中でできるだけいろいろな管理能力、処理能力の大きい大手の事業主に対しましては、元方事業者としての責任をできるだけ果たしていただく、そういうことによって零細で管理能力の不十分な事業者あるいはその事業者に属する労働者の被曝管理あるいは作業管理等につきましては、定期検査等の時期に監督を行いまして必要な指導、指示を行うということで、できるだけ労働者のための安全衛生を担保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　それじゃ、福島第一原発のようなところはここだけしかない、ほかにはこういう例はいまない、こういうように答えられたことになりますか。
○説明員（向準一郎君）　現在、稼働中の原子力発電所は二十一基ございますが、それがそれぞれ法令に基づきまして毎年一回定期検査をやるわけでございます。その定期検査の際にいま福島発電所でございましたような補修改良工事と同様なものがございます。そういうときにはやはり計画被曝線量等を百ミリとかあるいは二百ミリとか、あるいは五百ミリとかいう一日の線量を設定いたしまして作業を計画的に実施するということはございます。
○片山甚市君　それじゃ、福島第一原発だけでないということはわかりました。原発ジプシーという形で人買いが来てこういうことをやらしておるということをよく聞きます。現実にわかっていませんからそういうことのないように、先ほど監督をよく労働省はされておる、りっぱなことだ、口をたたいていますから、そのとおり口をたたいただけのことをやってもらいたい。後日だれが来てやったかわからぬような人がおったということのないように、名前もわかるし顔もわかるし、ちゃんと何時間やったかもわかるし、追跡調査もできるようになっておるはずである。なければいま言ったことはうそですから。答えは要りません。労働省というのは人の命を大事にするところです、そうですね。ですからゆめゆめいま言ったことについては忘れぬように、しっかりやっておると言ったんだから。しっかりやってないと思っておるから質問しておるんです。
　そこで、内部被曝についてのデータはどうなっておりますか。ないというのと、調査していないというのでは大きな違いがあります。ましてや健康上きわめて重要な意味を持つものがありますから、これだけ被曝の機会が増加していて、ないということは一挙には信じがたい。どうなっておるんですか。内部被曝についてのデータはございますか。
○説明員（向準一郎君）　原子力発電所の法令で定められております許容被曝線量におきましては、外部被曝と内部被曝とを加算しましての基準でございます。それから従事者の呼吸する空気あるいは飲料水、飲用します水中の放射能濃度につきましてもそれぞれ許容濃度が定まっております。それで実際に原子力発電所で昭和五十三年度でございますが、全原子力発電所で延べ三万五千人の従事者が約十万回のホール・ボデー・カウンターで内部被曝を測定しておりますが、有意な内部被曝の例はないというふうに報告を受けております。
○片山甚市君　内部被曝を調査したデータはある、こういうことですね。イエス、ノー。
○説明員（向準一郎君）　有意な内部被曝の例がないという報告を受けております。
○片山甚市君　調査したということですね。
○説明員（向準一郎君）　原子力発電所の被曝の実績というのは、法令に基づきましてわれわれは報告を受けることになっております。そういう中でそういうような有意な内部被曝はないという報告を受けておるわけでございます。
○片山甚市君　私は、内部被曝と外部被曝を分けて内部被曝についてだけ聞いてみました。双方合算してということについては私は聞いておりませんから。内部被曝だけどうですかと聞いた。これについていまのところ内部被曝については憂慮すべきものはないということで、あるということは、内部被曝も調査をしたということになりますね。
○説明員（向準一郎君）　外部被曝と内部被曝を足しまして評価するわけでございますが、足しまして評価すべき有意な内部被曝がないという報告を受けております。
○片山甚市君　わかりました。
　それでは、七八年度労働者の被曝データによると、悪名の高い先ほど申しました福島第一原発の一号炉のは一基だけで全国の総被曝線量の二六％。その時分は原子炉は十九基ございました。このことは、総被曝線量が原発基数の増によるものという理由を否定しておるということではないか。そうして、沸騰水型原子炉での被曝が圧倒的に多いことは、構造上酸素濃度が高いため腐食性障害が起きやすいのは当然であると指摘されておりますが、そうすると定期点検による被曝が際立って増加しておるということは、これらの原発の老朽化が一層進み深刻な状態に近づきつつある証拠ではないか。だから、下請労働者はもっともっと被曝要員として確保されていくということになるんじゃないか。これからも危険性が増大しているのに、何の規制強化もしないままさらに被曝労働者がふえ続けることになるのではないだろうかと考えますが、これでよいでしょうか、お答え願いたいと思います。
○説明員（向準一郎君）　ＢＷＲ——沸騰水型では補修改造工事というので配管の応力腐食割れ工事というのが計画的に各発電所で行われておりますので、それによります改造工事等によります被曝線量がここ二、三年ふえておるのは事実でございます。
　それからＰＷＲ——加圧水型につきましても、やはり蒸気発生器の問題等でいろいろ改造工事等がございますので、そういうような特殊工事はあるわけでございますが、炉型的にいいましてＢＷＲ全部一次系とつながっております。そういう意味で各配管のそういうような工事をいたします場合に被曝線量がふえるのは事実でございますが、しかし先ほどお答えいたしましたように、許容被曝線量を十分下回るように放射線被曝管理がなされておりますし、今後もわれわれとしてそれが十分下回るように指導していきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　いま申し上げたように、福島の東電の第一原発だけで二六％を占めておるということについて憂慮すべきでないかと言ったけれども、それには答えなかったから答えは要りませんが、非常に憂慮します。一基だけで日本国じゅうの被曝線量の二六％、そういうのは大変だと思います。
　下請労働者の被曝の予防や教育、訓練の実態はひどいものと聞いております。どの程度事前の教育、訓練がなされておるのか、被曝労働者すべてについて資料を示してもらいたい。聞いた話では、
　一時間程度スライドを見て現場に入って仕事をするそうでありますが、これらは、下請企業の責任よりも、危険作業を弱い立場に押しつけ、事業を推し進めようとする方向に問題があると思います。といいますのはいわゆる発注者の側に責任があると思いますが、この点はいかがでしょう。
○説明員（向準一郎君）　下請労働者の被曝につきましての教育でございますが、これは請負事業者が従事者を作業に従事させるときに、当該業務におきます安全または衛生を確保するために管理区域入退域の手順とか、あるいは放射線被曝線量の瀬定器の取り扱い方法、あるいは各種防護具の使用方法等について教育を行っております。それからまた、外部放射線や強い雰囲気におきます特殊な作業を実施させるときには、作業時間の短縮による被曝を低減させるという意味からモックアップ設備等による作業訓練を行っていると聞いております。
　なお、電気事業者は請負事業者との請負契約の際に、仕様書におきまして原子力発電所の従事者に対する保安教育を義務づけるとともに、従事者として指定する場合、保安教育の受講条件として下請労働者に対する被曝管理の徹底を図っているところでございます。
○片山甚市君　時間が来ましたから、質問をする事項がたくさんあるのですが、老朽化したたとえば福島第一原発などの耐用年数はどうなっておるのか、また廃炉になったときはどうするのか。
○説明員（西中真二郎君）　ただいまのお尋ねでございますが、私ども福島第一が老朽化したというふうに必ずしも考えておるわけではございませんけれども、大体原子力発電所の耐用年数は、現在考えておりますところでは二十五年とか三十年とかという程度は寿命があるのじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、いずれにしましてもそういった意味で老朽化してまいりますれば、いずれ廃炉処分ということになるわけでございます。
　廃炉措置もいろいろございまして、たとえば密閉管理と申しまして、原子炉はそのままにいたしまして、中をきれいにして十分管理をするというふうな方式もございますし、あるいは完全に解体してしまうというふうな方式もございます。その中間的な方式もあるわけでございますが、いろいろそういう方式がございまして、それぞれ実態に応じましていずれかの方式をとっていくということになるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、まだ原子炉の寿命は日本の場合で申しますと、いま当面廃炉処分にするという原子炉が出てくるというふうには私ども考えていないわけでございますけれども、いずれ将来取り組まなくちゃいかぬ問題でございますので、現在いろいろ本件の重要性にかんがみまして長期的に検討を進めておるという段階でございます。
　なお、廃炉に関しましては、これまでのところほかのアメリカ等でございますけれども、原子力の先進各国におきまして小規模なものではございますけれども原子炉の廃炉の例も幾つかございますので、その辺も十分勉強いたしまして、実際に日本の原子炉、日本の商業用原子炉の廃炉処分をいたすまでの段階に十分な勉強を続けて適切に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　核燃料輸送時には、周辺の住民及び運搬経路の自治体に事前の了解を取りつけてやられておるのかどうか。これは原子力の平和利用の三原則から言いまして当然秘密にすべきでないと考えます。
　もう一つは、政府は原子力発電を初め原子力産業に力を入れておりますけれども、今日のこのデータに接する限り、私は九〇年代には累積線量が百万人レムに達することも予想されるという専門家の意見を本当だと考えます。そこで、一九九五年には日本政府として原発を七千八百万キロワット発電を目指しておる。現在二十一基で千四百九十五万二千キロワット発電するんですが、これらは大変大きな被曝線量を伴うものと思う。こういうことで私は、労働安全あるいは環境保全という立場から、慎重に安全の問題からエネルギーについてソフトの面から検討を加えてもらいたいという立場で質問したいと思います。いかがですか。
○説明員（辻榮一君）　最初の核燃料輸送の問題についてまず御説明さしていただきます。
　核燃料輸送には、新燃料輸送と使用済みの核燃料の輸送がございますが、これらにつきましては原子炉等規制法上、発送地を管轄する都道府県の公安委員会に事前に届け出るということが義務づけられておりまして、届け出を受けました都道府県公安委員会は、通過地及び目的地を管轄いたしまするところの都道府県公安委員会に必要な連絡を行うという措置をとっております。
　地方公共団体への連絡につきましては、まず使用済み燃料の輸送の場合は、原子力発電所あるいは再処理施設の立地する県及び関係市町村と原子力事業者との安全協定に基づきまして、立地県及び関係市町村に対して送り出し、または搬入に際して連絡がなされているというふうに承知いたしております。
　次に、新燃料の輸送の場合は、加工業者からの送り出しの際の県及び市町村に対する連絡の有無、これは当該県及び市町村によって若干異なっておるようでございまして、また原子力発電所への搬入時の県及び市町村に対する連絡の有無につきましても、原子力発電所の立地県によって異なっているというふうに承知しております。
○片山甚市君　最後に、とりあえず総被曝線量を、一人当たり平均被曝線量を含めてでございますが、五レムというのを半減させることについて検討願えないだろうか。学者の説によると大変厳しいそれぞれの意見がありますが、時間がございませんから、年間一ミリレムあるいはアメリカのＩＣＲＰの内部被曝専門委員会座長モーガン氏から言えば、いまの五レムを半分にしたらどうだ、こういう提案もありますから、日本でも、やはりアメリカの言うことを何でもよく聞く日本ですから、どうですか。
○説明員（辻榮一君）　先ほどから御説明をいたしているところでございますが、原子力施設の従業員及び一般公衆に対する許容被曝線量は、先ほど申し上げました国際放射線防護委員会の勧告に基づきまして、わが国の放射線審議会の審議を経まして法令で定めたものでございます。原子炉設置者等に対しましてこの許容被曝線量を超えないように必要な設備の対策、放射線管理の実施を義務づけ、万全の安全規制を行っているところでございます。ＩＣＲＰが勧告しました許容被曝線量は、医学的データ、動物実験のデータ等を幅広く検討いたしまして、この線量以下であれば放射線被曝による身体的及び遺伝的障害のリスクが社会的に容認できるようなきわめて低いレベルの線量であるということで勧告をされているわけでございます。したがいまして、この基準は国際的にも広くこれで行われているところでございまして、現在のところ安全規制としてはこの基準が妥当であると考えております。しかしながら政府といたしましては、従来から被曝線量以内でありましても、やはりできるだけ不必要な被曝は避けるということが必要であろうという認識を持っておるわけでございまして、そのように指導してきておるところでございまして、今後ともこの方針で事業者を指導してまいるという考え方を持っております。
○片山甚市君　非常に時間を超過して済みません。
　厚生大臣にお伺いするんですが、私がいままで言ったのは、原爆被爆者援護法の制定を要求する立場から、再び原子力発電に関して放射能の被害が起こらないようにするために万全の措置をとることがわれわれ政治に携わる者の責任だという立場です。そういう意味で、区々たるものは言いません、言うわけではありませんが、ひとつ大臣、私が申し上げた第二の原爆になるような原子力発電をつくらせない、むしろそれについては慎重に、私が言ったようにエネルギーのソフト化の問題を十分に検討してもらいたい、こういうことについて厚生省の人命を預かる立場からの一言御意見を賜って終わります。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほども申し上げましたとおり、原発におきまする安全性の確保ということは大変大事な問題であることはいろいろ御論議願ったわけでございまして、政府一体となってこの問題に対処いたしてまいりたいと考えます。
○委員長（久保亘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十七分開会
○委員長（久保亘君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。