Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉政府委員　普通恩給の最低保障額に関しましては、普通恩給受給者の平均年齢が約七十五歳に達しているわけでございます。こういったように大変受給者が高齢化している、そういう実情を考慮いたしまして、特に高齢者の優遇を図るという観点から七十五歳以上に係る者について見直しを行ったわけでございます。
　この結果、七十五歳以上の長期在職者に係る普通恩給の最低保障額でございますが、この長期在職者に係る普通恩給の最低保障額は、平成四年度予算では百二万七千五百円でございました。これが二・六六％引き上げますと百五万四千八百円になるわけでございます。これが一般の受給者の平成五年度の長期在職者の最低保障額になるわけでございますが、これに対しまして七十五歳以上の長期在職者につきましては、それをさらに上回りますどころの百六万円という金額に引き上げることとしたわけでございます。したがいまして、百五万四千八百円に比べますと五千二百円ばかり、これは結果的でございますけれども、率にすると〇・五％のアップとなっております。
　それからまた、長期在職者以外の短期在職者それから普通扶助料の最低保障額につきましても、現在の長期在職者との比率をそのまま適用いたしましてそれぞれ引き上げを行ったわけでございます。こういった引き上げによりまして、先生先ほどおっしゃられました公務員給与等との関係も一層努力したということになっておるわけでございます。
○山中（邦）委員　ただいまの引き上げの数字が出た算式といいますか、細かい式は別として、どういう考え方によって引き上げることができたのかといいますか、その程度の引き上げ金額になったのか。「さらに」とありますから、二・六六を用いたわけではなかろうと思いますので、その経緯を知りたい、こういうことであります。
○稲葉政府委員　この長期在職者の最低保障額につきましては、かつて新設ないしは改正された当時に、厚生年金等との最低保障額との均衡等を配慮いたしまして、その算定式などを参考にしながら定めたものでございます。具体的には、昭和五十五年度の改定時におきまして、当時の厚生年金の改定の内容等を参考にしながら定めたものでございまして、その後は毎年年金のアップ率に従って改めていったわけでございますけれども、そういった昭和五十五年度に一応金額を定めましたその当時の考え方に従って現在の数字を当てはめてみた場合、例えば仮定俸給表というのを使っておりますけれども、その仮定俸給表が、受給者が高齢化したことに伴いまして、もう少し上の数字を使った方がいいのではないか、こういうようなことを勘案いたしましてこの百六万円という数字を決めたものでございます。
○山中（邦）委員　結局、昭和五十五年に決めた金額を、その後率をもってアップさせてきたのを、今回は別途計算をし直した、こういうことになろうかと思うのですね。その考え方は、高齢の七十五歳以上の方々についてできるだけのことを考える、こういう立場に立ったというふうに思われます。これはこれで立派な考えというふうに思います。来年以降もこの方式を踏襲する方向にありますかどうか、いかがでしょう。
○稲葉政府委員　来年以降のことに関しまして今私どもの方で見通しを申し上げるというのは必ずしも適当ではないのでございますけれども、ただ、これまで恩給の年額の改定方式につきましてはいろいろな方式でやってまいりました。先ほども申し上げましたように、公務員給与に準拠していたこともございますし、また一種の公務員給与と物価との総合勘案方式ではございますけれども、今よりももっと物価のウエートの高いような方式で決めていた時代もございました。ただ、昭和六十二年以降につきましては、その当時における第二臨調の御意見あるいは第一次行革審の答申等に従いましてさまざまな検討を行いました結果、こういった総合勘案方式によって行っていくのが一番適切ではないか、こういうような結論に達しておりますので、特段の非常に大きな情勢の変化がない限りは現行の総合勘案方式によってやっていくのが最も適切ではないかと考えておる次第でございます。
○山中（邦）委員　この辺は長官に聞かなければいいお答えが出ないでありましょうけれども、特にことしだけの配慮という理由はないというふうに思われます。ぜひ来年以降もこういう方向を踏襲をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、同じ附帯決議でありますけれども、その第二項に「恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。」こういう決議が上がっております。現行は必ずしもこれとは一致をしていないというふうに思われます。先ほどの、昨年の行（一）のアップ率二・九〇％というのは、昨年の四月に人勧の結果さかのぼるわけでありますから、約一年、約一年というか本当に一年の差があるわけでありまして、おくれをなくすよう特段の配慮をぜひ新任の長官のもとで考えていただきたいと存じます。
○稲葉政府委員　恩給の改定の実施時期の問題でございますけれども、私どもといたしましては毎年毎年、その年の実態に合わせて改善をしていくというふうに考えておるわけでございます。ただ、平成五年度の改善に当たりましては、平成五年度の公務員給与なり物価なりというものが予算の時期に確定できない、予測できないものでございますから、まあ前年度の数字を使っているわけでございますけれども、私どもといたしましてはこれが一年おくれであるというふうには思っておらない、その最も適切な直近の数字を使ったというふうに考えておるわけでございます。
　さはさりながら、こういった年額等の改定時期につきましては、従来七月実施のもの、十月実施のものとかいろいろございましたけれども、できるだけ受給者の皆様になるべく早く改定をして喜んでいただけるということを考えておりまして、四月実施ということだけはぜひ守っていきたいというふうに思っている次第でございます。
○山中（邦）委員　ちょっと見解が違って納得はいたしかねますが、次の問題に移ります。
　統計調査の関係で数点お伺いをいたしたいと思います。
　総務庁の統計局が管掌しておられる統計、国勢調査はもちろんでありますけれども、どういうものがあるか、また他の省庁が行っておる統計についてはどのような関与の仕方をなさっておられますか。
○小山政府委員　総務庁が実施している統計調査につきましては、先生おっしゃいましたように国勢調査を初めとしまして、住宅統計調査、就業構造基本調査、事業所統計調査という五年を基本的に周期とする大きいものから、毎月々につきましては労働力調査、家計調査、それから加工統計として消費者物価指数などをつくっております。
　それから、他省庁が実施しております統計とのかかわりにつきましては、総務庁ではその計画の段階における審査、承認、それから予算の要求に関しましても要求時に審査をする、このような形で対処をいたしているところでございます。基本的な考え方としましては、統計の正確性の確保、それから重複、欠落の排除、調査客体の負担軽減、そういうようなことを配慮してやっているところでございます。
○山中（邦）委員　平成二年十月に国勢調査が行われました。その結果はすべて集約されたでありましょうか。大分時間がたった現在であります。
　平成七年には次の調査が行われる。最近の国勢調査に対する諸事情が検討されて、改善されて、次に向けていくということになろうと思います。国民のプライバシー意識の高揚とそれから社会の変化に伴う調査環境の変化ということがいろいろ言われております。そして、直接調査を受ける人と接触をする統計調査員の方々からいろいろな要望が出てまいっております。統計局としても調査環境の問題は関心のあるところと思っておりますが、最近の調査環境の特徴というのはどういう点を把握しておられますか。
○小山政府委員　幾つか御質問をいただいたと思いますので、最初の方からお答えいたします。
　平成二年国勢調査は平成二年十月一日現在で実施をされました。いわゆる人口に関する全数調査でございます。これにつきましては、一番最初に結果を出しましたのは平成二年、調査の実施月の二カ月後に人口概数というものを出しまして、それから逐次重要なものから出してきている。何しろあの調査票全部積み上げますと富士山の二倍を超えるような量になりますから、一気に全部の統計をつくるということはなかなか大変なことでございます。必要なものから出していく。その必要と申しますのは、行政及び施策に関するもの、それから広く利用に供されるものという観点でやっております。現在もさらに詳細な部分につきまして集計を行っております。最終的には平成六年のうちに全部を完結する。いわば調査した調査票を大事にして、できる限りの情報をまとめていく、こういうことでございます。
　なお、平成七年の国勢調査が近づいてきておりますが、これにつきましては、端的に申しますと、平成二年の調査が終わった時点から平成七年はスタートしているというのが実態でございます。今年度、試験調査も行いました。また平成五年度も行います。そして平成六年度に最終的に大きな試験調査をしまして平成七年に向かいたい、こう思っているところでございます。
　それから、確かに調査をめぐる環境というのが非常に難しくなってきております。申し上げますと、家族の少人数化に伴いましていわゆる留守世帯が多くなってきている。それから単身世帯も多くなっております。それから、いろいろ人間の活動の場と形が多様化してきておりますので、調査客体と調査員の接触する機会というのがなかなかつかみにくいこともございます。それから、外国の方々も多くおります。
　そういう状況下にありまして、私どもは一番大事なのは調査員の動きやすい環境をつくっていくということであろうかと思っております。それにはいろいろな方途があろうと思いますが、単に統計調査を理解してもらう、それからよく動いてもらうというだけではいけないと思います。調査客体に対しては統計調査に関する理解をしていただき、調査員の方々につきましては、安全を含めた調査員の動きやすい環境というものをつくってまいりたい、でき得れば調査行政の仕組みの中に何か考えていかなきゃならないというようなことを思っております。
○山中（邦）委員　統計調査員の方々の要望として、法的身分の確立ということを言っております。国勢調査に関しては一般職の非常勤の公務員、その他の調査に関しては特別職の非常勤の地方公務員、国勢調査は国家公務員ですが、このようになっているかと思います。任命権者がそれぞれ違うというのはもとよりありますけれども、このように違っている理由、またこの違いが処遇の上で何か差異をもたらしているのか。それに加えて、調査員の法的身分の確立の要望についてはどのように考えておられるか、お伺いをします。
○小山政府委員　先生おっしゃいましたように、統計調査につきまして、調査員の身分は、確かに国勢調査は非常勤の一般職国家公務員ということでございます。そのほかの調査は、都道府県知事任命のいわゆる特別職の地方公務員、非常勤の地方公務員、こういうことでございます。国勢調査につきましては、総務庁長官の任命になっている、こういうことであります。
　いわば国勢調査と申しますのは、いわゆる統計法という法律がございます。この法律の第四条でその実施が規定されているものでありますし、人口に関する統計情報というのは極めて広範かつ重要なものでありまして、これは一九五〇年、国連が世界人口・住宅センサスの年というのを設けたほどのものでございます。西暦の下のけたがゼロのつく年に世界的規模で人口に関する調査が実施される、こういうようなものでありまして、我が国におきましても、統計法の第四条でその実施が規定されている。それで、国民の盛り上がりとともに、また国を挙げてこの調査を全うしなければいけない、こういう観点で、国勢調査につきましては、総務庁長官の任命による統計調査員に動いていただいている、こういうことであります。
　それから、そのほかの調査につきましては、都道府県への機関委任事務ということを尊重いたしまして、都道府県知事に調査員の方々を任命していただいて実施している、こういうことでございます。
　調査員につきましては、報酬としまして調査員手当というものをお上げいたしているわけでございますが、これにつきましては、その調査調査に応じまして、その難易度及び仕事の量等を勘案してそれなりの報酬をお上げして御努力いただいている、こういうことでございます。
　今後とも、私どもは、調査員につきまして一層大事に、先ほども申しましたように活動しやすい環境もつくってまいるということでありますし、日ごろ調査員の方々に関しまして研修、啓発並びに御意見を聞く機会などを設けているところでございます。
○山中（邦）委員　申し上げたいのは、調査員の方々は調査期間中だけに身分が限定されているという点の不安であります。これを、始終というのはなかなか難しいでありましょうけれども、調査期間中だけでなしに、前後に延ばすことができないかというような御要望であろうというふうに思うのです。
　それにつけ加えまして、調査期間中であれば、公務上の災害があれば一定の補償がある。しかしながら、統計調査員確保対策事業の一環として実施される統計調査員研修会や統計大会に出席する場合には適用がされない。こういう点を改善してほしい、こういうわけであります。公務災害補償制度をこういう研修会や大会、研修会は国の指示のもとになされているものだというふうに思いますが、こういう点について要望しておきたいと思います。
○小山政府委員　確かに、統計調査員につきましては、調査の実施期間につきましてその任務があるわけでありますし、そのときに万が一という事故があった場合は、先生おっしゃいましたような措置があるわけでございます。
　啓発それからいろいろ統計に関する理解等を含めまして研修会が行われたり、それから統計大会等が行われたりということがございますけれども、現在の仕組みの中では、やはり調査の実務ということで仕事をお願いするということになっておりますので、今後もその方針でいくということになっていこうかと思います。御理解いただきたいと思います。
○山中（邦）委員　こういう要望も出てまいりますのは、統計調査員の人材確保というのがなかなか最近は難しくなっているように思います。また、その中で調査員として仕事に当たられる方は、登録をし、みずからも研修の機会に顔を出して頑張っている、こういうことなのであります。研修会の実情を聞いてみますと、年間、任意保険で千円、これは金額が上がっているかどうかわかりませんが、掛金をして災害補償に向けている、こういうことのようであります。せっかく総務庁で人材確保のための対策事業をやっているのでありますから、できるだけ調査員のこういう点の要望、任意保険一人一千円という数字は、何がしか考えてあげるということがいいのではないかというふうに思うものです。こういう考えには立たないでしょうか。長官、どうでしょう。
○小山政府委員　調査員の安全対策というのは、現在から将来へ向けて調査員による統計調査という仕組みを維持発展させていくために極めて重要でありますし、最も大事なところであろうと思います。
　そこで、その安全ということに関しまして行政上の対処はいろいろいたします。けれども、万が一の場合ということで、先生おっしゃいましたような保険の話が出たりすることはございました。また、私どももいろいろ考えるところもありました。将来的にそれは採用しないということを申し上げるのじゃございませんけれども、現時点においても、いろいろな角度から安全というもの、それから補償というものをどういうふうに持っていけばいいのかということを勉強、研究しているところでございます。その過程におきましては、地方公共団体、四十七都道府県に統計に関しましては必ず課という組織がございます。さらに、市町村、調査員の方々の意見も聞きながら、いい行政を推進していくべく努力をしてまいりたい、このようには思っております。
○山中（邦）委員　最近の調査環境、先ほどお話がございました単身世帯、共働き世帯の増加、なかなか平日の普通の時間に訪ねても訪ね当たらない。土曜、日曜、夜というようなことが考えられる。こういうようなことがある上に、さらに、調査内容が複雑化していると思われます。こういう点を考えまして、一つは、国勢調査、全数調査をしているようでありますけれども、検討の上、必ずしも全数調査でなくてもいいのではないか、こういう研究をする必要があるのではないかという気がいたします。これが一点。
　それからもう一つは、訪ねていって不慮の事故に遭うということがございますようです。裁判になった例もあるようであります。訪問回数、夜間の従事の回数がふえてきている。そういう意味で、補助調査員制度を置けという要望がございます。この点はいかがでしょうか。
○小山政府委員　第一点目は、国勢調査において標本調査の仕組みを使ったらということがあったと思います。これにつきまして申し上げますと、先ほど申しましたように、国勢調査、いわゆる人口に関する基本的な事項に関する調査と申しますのは、国連主導のもとに世界的な規模で行われているものでございます。その結果、世界の人口が現在五十四億ぐらいあると言われていますし、これからどんどん南北問題で南の方の人口がふえていくという難しい事情も出てきているということも把握されています。諸外国におきましても、国勢調査につきましては全数調査で実施するということが基本であります。
　それから、標本調査を実施する場合には、何か母集団という全数が把握されていないと一部調査というのはできないわけでございまして、我が国におきましては、世帯、個人に関する全数調査は国勢調査だけ、そのほか住宅統計調査にしましても、家計調査にしましても、就業構造基本調査、労働力調査にしましても、世帯に関するものはすべて標本調査でございます。これは、国勢調査が全数調査でなされているからほかの人口、世帯に関する調査は標本調査で統計理論の仕組みを適用してできてくるわけでございまして、基本的に国勢調査につきましては全数で調査するということになっていくわけでございます。その辺はまたあわせて御理解をいただきたい。
　一方、統計調査につきましては、世帯、個人に関する以外に事業所を対象とする統計調査があり得るわけでございまして、これにつきましては、事業所統計調査というものが全数調査でありまして、ほかの事業所を対象とする調査はすべて標本調査である。これはやはり事業所調査というものが全数できちっと把握されて母集団情報を提供できるからそういう仕組みが適用できるということでございます。御理解いただきたいと思います。
○山中（邦）委員　人口に関する調査は全数、これはわかります。しかし、その他につきましては、外国でも全数調査がなされているというお話でありますけれども、回収率ですか、必ずしも全数に近いものが出ているわけでもないようであります。調査員の意見に従いますと、調査項目七の他も整理をしてほしい、なかなか難しくて相手に理解をさせることも難しい場合がある、こんな話もございます。
　いずれにしても、国勢調査で全数ということになりますと、人材不足の中で処遇の改善というのはぜひ必要だというふうに思います。現在、報酬、日額単位の基本となっているのは国家公務員の行政職の二級二号俸になっているようでありますけれども、この二級二号俸というのは、公務員になって大体どの年齢、何年目ぐらいの人が受ける給与でありますか。また、二級二号俸を決めたのは、いつ、どういう手続で決まったのでしょうか。
○小山政府委員　二級二号俸が国家公務員になって何年ぐらいというお話でございますが、ケースにもよるかと思います。若いうちの働き盛りというところであろうかと思います。
　その二級二号俸になった根拠と申しますと、端的に申しますと、昭和三十七年、三十九年の統計審議会からの答申で決まってきているわけでございますが、いわゆる職務としまして、二級の職務は相当高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務とされておりまして、統計調査員の業務内容もこの職務に該当する、そういうようなところで昭和三十七年、三十九年というところでここの号俸が調査員手当として充てられているということであろうかと思います。
○山中（邦）委員　随分以前に決まったことのようであります。調査員の方々もだんだん年齢が上がってまいっております。また、都会地は都会地なりの苦労があります、単身世帯とか共稼ぎとか。僻地は僻地でまた苦労のあることでございます。国勢調査、五十軒を一人でと言いましても、随分遠くまで行かなければいけないとか、そういうこともございます。これをこの機会に見直して、処遇を引き上げるということを考えなければ、次の国勢調査、その次というふうに全数調査をやっていくことは人材確保の点で非常に難しくなっていくのではないのか。現にそういうことがあるから、総務庁においても人材確保のための統計調査員確保対策事業というのを行っておられるようであります。国勢調査は七十五万を超える調査員が当たられるということであります。そして、五年に一遍ということで、後は身分を失うわけでありますから、いろいろな面で処遇を、条件をよくする必要があるというふうに思っております。
　先ほど来長官にお尋ねしてお答えいただく機会がございませんでしたから、統計に関する最後として、統計の仕事の意義をどのようにお考えでおられるか、また調査員の立場についてどういう理解をしておられるか、今後とも処遇についていい方へ向けるように配慮をしていただけるか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○鹿野国務大臣　国にとっての基本的な政策を決定する上に欠くことのできないものが統計でありますし、それだけに統計につきましてはより正確さ、質的にも高いものが求められるわけであります。そのような考え方からいたしまして、統計行政の重要性を私どももさらなる認識で推進をしていかなければならない。同時に、国民の皆様方からの御協力がどうしても必要であるわけですから、統計の重要性を御理解いただくことに対しても我々は努めていかなければならないと思っております。
　また、調査員の方々には大変な御労苦をおかけいたしておるわけでございます。限られた期間というふうなこと等々もあるわけでございまして、今後とも関係のいろいろな方々からもお聞きをしながら、よりよい環境のもとで調査に当たっていただくというふうなことを私ども頭に入れさせていただきながらこれからの統計行政に努めていきたいと思っております。
○山中（邦）委員　よろしくお願いをしたいと存じます。
　最後に、山西残留犠牲者の問題について厚生省の関係の方からお伺いをいたしたいと思います。
　御存じでない方はちょっと御説明をしないとと思いますので、最初に概要を申し上げますけれども、前大戦終戦の昭和二十年八月当時、旧日本陸軍北支派遣第一軍は中国の山西省を中心に展開をしていたわけでありますが、当時の同軍所属の将兵六万のうち一万を残留させよという中国側閻錫山国府軍第二戦区司令長官受降主官の要求がございました。澄田第一軍司令官が、この要求に従いまして魔下の部隊長及び兵団参謀を通じて下達をし、残留した将兵は旧軍の組織を維持して部隊として国府軍側と協力をし、中共軍と戦火を交えたわけであります。最後にこれまた敗れまして、捕虜となり帰国をいたしました。この間に戦死をした者があります。また、事情があって未帰還のままになっている者もございます。
　これに対して国、担当は厚生省でありますけれども、自願残留、みずから願い出て残留をしたのだ、したがって現地除隊であるという認定をいたしました。この立場に立つ限り、関係将兵は恩給を受けることができない、あるいは恩給期間の不利益をこうむる、その他外地軍歴に伴う給付を受けることができない、こういう状況に至っているわけであります。
　この件に関しましては、平成三年三月の第百二十国会に関係者は、山西省残留犠牲者の救済措置に関する請願を提出をいたしました。参議院の内閣委員会においては、同年五月八日採択をされたわけであります。
　そこで、お伺いしたいのでありますけれども、この請願を主管する厚生省はどのように処理をなさいましたか。
○村瀬説明員　御説明申し上げます。
　終戦後、中国山西省におきまして残留をいたしました者の調査状況につきましては、昭和二十八年から二十九年にかけまして、多数の帰還者の方々、幹部の方々はもちろんでございますが、下士官、兵の方々から広く調査をいたしまして、その資料を厚生省は保管しております。当時、その資料によりまして、それを要約いたしまして、昭和三十一年に国会に御報告をいたしました。その国会に御報告いたしました資料に基づきまして、ただいま先生から御説明がありましたことにつきまして若干補足をさせていただきたいと思います。
　処理いたしました中身といたしましては、現地召集解除というのを最高司令官の権限で行ったわけでございますけれども、これは昭和二十年十二月から昭和二十一年の一月にかけまして第一軍司令官らが全員帰還の方針を各部隊に説明いたしまして、これを将兵に徹底することに努めたわけでございます。さらに、当時の支那派遣軍参謀が昭和二十一年三月九日に直接太原に赴きまして、第一軍首脳及び閻錫山に対し全員帰還の方針を説得したわけです。当時太原にありました第一軍は通信の制約を受けておりましたので、南京におります支那派遣軍からの指令とか情報は入っていなかったという実態等、それから閻錫山が中国政府軍から参りました情報を正確に伝えていなかった、こういう事情がここにございます。
　加えまして、第一軍の各部隊においても部隊幹部が残留希望者に帰還について説得を続けた、これは宮崎中佐でございます。太原に支那派遣軍から参りまして説得をいたしたわけです。ここで初めてそういう事情が明らかとなりまして、第一軍の残留を希望された方々、特務団と申しますか、その方々は解散をした。第一軍は解散命令を積極的に出して、全員帰還という方針を説明したわけでございます。そういう経緯がございます。
○山中（邦）委員　それが従前の厚生省の御態度であったというのは承知をしているわけでありますけれども、随分時間はたちましたけれども、最近新しい資料が出てまいりまして、私の出身の盛岡の上田武夫さんが「日中友好への直言」という本を出しました。また、青木都立大教授が「歴史評論」にこれをテーマとした論文を寄せました。日本テレビは昨年八月十六日「軍命はあった・戦後も戦った兵士たち」というドキュメントを放映いたしました。福島中央テレビでも同様であります。こういう資料が出ております。
　今経過として御報告になったことについても、多数の者の中にはそれに沿うような方もいると思われますけれども、しかしながら、軍命令で残った、だれも好きこのんで残る者はいない、そして装備を支給され軍としての組織命令系統のもとに国府軍と一緒に戦った、こういうことを言う者がかなりいるわけであります。その態度、物腰を見て、決して虚言を弄しているというふうには思えないわけであります。
　厚生省のお話では、昭和二十八年から二十九年にかけて実施した調査以上に実情を把握することは極めて困難である。ここは評価でありますから、困難は困難でもよろしいですけれども、こういう資料を出されたらやはり検討してもらいたい、それから関係者を呼んで事情を聴取してもらいたい、こういう要望があるわけでありますけれども、仮に結論が今までの結論を左右するものでないとしても、やはり聞く耳を持って検討していただきたい、せめてそれくらいはお願いをしたい、このように思います。
　既に厚生省の行った一応の認定がそこで確定をして、自後異議を言わせないというような効果も何らないはずでありまして、その点をこの機会にぜひお願いをしておきたい。もう年齢もかなり高年齢になりました。全国に散在をした残留日本軍の人たちが連絡をとりながら、汚名をそそぐというような気持ちで頑張っていろいろ運動しているようでありますが、何といいましても厚生省でもう一回よく見直していただきたいというふうに思います。いかがですか。
○村瀬説明員　当時におきます現地召集解除でございますが、これは当時帝国陸軍（外地部隊）復員実施要領細則、そういう規定がございまして、その規定に基づいて最高司令官が現地召集解除を行っております。これは戦後処理を担当しております厚生省といたしましては、これを覆す、認定をし直す、そういうような立場ではまずございません。
　それから、二十八年、二十九年にかけまして比較的記憶の鮮明な時期と申しますか、事情をよく御存じな方々もまだ御存命のうちに調査をいたしまして、その調査に基づきまして私どもはこういう資料をつくっておるわけでございますけれども、しかしながら、関係者の方で資料をお持ちの方がございますれば、厚生省といたしましてはお聞きしたい、こういうふうに考えております。
○山中（邦）委員　その後半のお話をぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
　二十八、九年ごろ国会でもいろいろ調査をしたようでございます。今あなたがおっしゃった線に沿った証言をした方がおります。これは軍司令官とか参謀長とか、そういうクラスの方々であります。しかし、階級の低い人たちは、これはむしろ今おっしゃったことに沿わない、命令によって残留させられ長い苦労を耐えてきた、こういうことを証言をしておられるわけであります。
　その先は事実関係になりますけれども、軍司令官が一々兵に向かって現地除隊の宣言をするとかいうようなことはないわけでありまして、各地にそれぞれ部隊が散在をいたしておりまして、命令系統の中でのことであります。そして規則によりますと、原則として現地除隊をした場合には除隊証明書を本人に交付をするわけであります。そういうこともなくて今日に至っております。
　ですから、残留者のある者について今おっしゃったようなことはあり得ても、しかし、私はそうでないという人を排除するようなことにはならないと思うのです。年齢が高くなってまいりましたから、老いの一徹でぜひ理解をしてもらいたいというふうに言う人が多数おりますので、資料を見ていただき、そして本人の事情を聴取していただき、本人が指示する証人にも当たっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。覆す理由がないということはないので、やはり事実に即して、真実がもし現地除隊でなければそれなりの処遇をしていただきたい、御要望を申し上げて私の質問を終わります。
○牧野委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○牧野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。山田英介君。
○山田委員　恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、質問をいたします。
　まず、平成五年度の恩給等の改善につきまして、基本的な考え方を御説明いただきたいと思います。
○稲葉政府委員　平成五年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的な性格を有する年金である、そういう特殊性を考慮いたしまして、公務員給与の改定、物価の変動等、諸般の事情を総合的に勘案した上で、恩給の年額の実質的な価値の維持を図る、そういうことを基本的な考え方といたしまして、本年四月から二・六六％の年金額の改善を行うこととしておるわけでございます。
　なお、平成五年度におきましては、高齢者の優遇を図るという観点から、七十五歳以上の受給者に係る普通恩給、普通扶助料の最低保障額等につきまして、さらに引き上げることといたしております。
○山田委員　今お話がありました恩給年額、各種の最低保障額を二・六六％引き上げる等の改善、こういうお話でありますが、この二・六六％、平均で引き上げをいたしますこの数字の根拠につきまして、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○稲葉政府委員　ただいまも申し上げましたとおり、恩給年額の改定に当たりましては総合勘案という考え方をとっておりますけれども、しからば何を総合勘案するかということでございますが、公務員給与の改定、それと物価の上昇、消費者物価の上昇でございますが、それを総合的に勘案して定めたわけでございます。
○山田委員　それから、先ほどの答弁にもありました七十五歳以上の受給者に係ります恩給年額をさらに改善するということでありますけれども、それは一歩前進だというふうに評価はいたします。ただ、一万円はおろか五千円にも満たない引き上げ、改善、ちょっと余りにも少ないのではないか、こういうような気がしてならないわけでありますけれども、この七十五歳以上の受給者についての金額のかさ上げにつきましてはさらに検討すべきではないかと思いますが、この点いかがでありましょうか。
○稲葉政府委員　ただいま五千円にも満たないというお話がございましたけれども、これは委員御承知と思いますが、二・六六％のいわゆるベアに加えての五千円でございます。つまり、本年度でございますと、長期の在職者で百二万七千五百円だった、これが二・六六％ベアをいたしました金額をさらに超えて百六万円まで持っていったわけでございますので、合計では三万円以上の引き上げになっているわけなんでございます。
　しからば、お尋ねは七十五歳以上の普通恩給の最低保障をさらに引き上げられないか、さらに優遇できないかという御質問だと思うのでございますけれども、高齢者の普通恩給等の最低保障額につきましては、確かにその改善を図るようにという非常に強い要望があることは私どもも十分存じているわけなんでございます。しかしながら、恩給は、拠出制の他の公的年金と異なりまして全額国庫負担によって賄われているものでございますし、極めて限られた財源によって受給者の処遇の改善を行っていかなければならない。さらに恩給につきましては、こういった長年公務に精励されて、しかる後に高齢者になった方もいらっしゃいますけれども、そのほかに、公務のために亡くなられた方の御遺族あるいは公務のためにけがをされたり病気になられた方、そういった方とのいろいろのバランスということも考えていかなければなりませんので、そういった財源とバランスの中で検討いたしまして今回の措置をとったわけでございまして、今回の措置につきましては、そういった状況の中で高齢者に対しましてできる限りの努力を行った結果である、そのように御理解いただきたいと存じておる次第でございます。
○山田委員　平和祈念事業特別基金の贈呈事業に関しまして、若干の質問をいたします。
　まず、私どもの手元にこういう御相談といいますか、情報が寄せられました。必要かつ十分な情報があるいは欠けているかと思いますけれども、ちょっと御判断いただきたいのです。
　この方は鳥取県にお住まいの方なんですが、「大東亜戦争時代軍属として満州にいましたが、終戦の昭和二十年八月以後二年間ソビエトに抑留されました」それで、現在は日本に帰還をされまして、そのときの、要するに抑留時代の無理がたたったというのでしょうか、そういうことかと思いますが、非常に病弱で、不如意な生活を送っておる。いずれにしても、二年間ソビエトに抑留をされたという歴史的な事実は事実としてあるわけでございまして、何らかの補償を受けられないものか、こういう趣旨であります。いわゆる平和基金の戦後強制抑留者等の項目に該当するのかどうか、ちょっと御判断をお願いしたいと思います。
○高岡政府委員　ただいまお話をお伺いいたしました限りにおいては、私ども基金の方でやっております強制抑留者の方に該当するというふうに思います。
○山田委員　大変恐縮なんですが、これは申請主義をとっておられるということで、本人からの請求がなければ事態は何も進展しないということなんですが、この本人は具体的にどうすればいいんですか。
○高岡政府委員　請求書を出していただくということになっておりますので、後ほどその手紙をお貸しいただければ、私どもの方で基金を通じまして御連絡をさせていただきたい、このように思います。
○山田委員　それで、実はこのいわゆる戦後強制抑留者等に対する贈呈事業、この請求期限が本年の三月三十一日ということになっているわけですね。恩給欠格者に対しましては請求期限なし、それから引揚者については平成八年の三月三十一日が請求期限、こういうことになっております。この戦後強制抑留者等を本年の三月三十一日で請求期限を切ってしまうということの合理的な根拠というのはあるんでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○高岡政府委員　戦後強制抑留者の方にも三つのタイプがございますことは、先生御案内のとおりでございますが、恩給を受けておられません方につきましては、十万円の記各国債を支給するということになっております。これは、戦後大変長い時間的な経過の結果、いろいろ紆余曲折がございまして、こういう法律に基づきます慰労金が給付されるという形になりました。
　これにつきましては、早く慰藉すると申しましょうか、そういった趣旨から、それからもう一つ、十万円という金銭関係が生じるものでございますから、こういった法律関係をやはり早く収束する必要があるのではないか。したがって、ある程度期間を決めてやっておりますと、請求をお願いする場合でも請求の出方が非常に早いといいましょうか、皆様方に対してＰＲができるというようないろいろな事情がございまして、こういう五年間という期限が定まったというふうに考えております。
○山田委員　そうすると、今の御答弁、お伺いの仕方によっては、請求期限の延長もあり得る、こういうふうに私は今受け取ったのですけれども、その点はそう理解してよろしゅうございますか。
　実は、資料を拝見いたしますと、この戦後強制抑留者等贈呈事業の対象者は、恩給等を受給していない者、遺族を含む、これは昨年末時点で二十八万四千人おられる。制度がスタートしたのが六十三年度、請求件数が十七万五千件、それから処理件数が十六万六千件、こうなってございます。そうすると、単純に比較をしても、二十八万四千人の十六万六千人でありますから、まだ十二万人前後ですか、処理されていないわけですね。
　ですから、私が合理的根拠があるのかと伺いましたら、今の御答弁では、申請主義ということで期限を切った方が早期に皆さんが申請をなさるだろう、そういう効果も期待された、そういうお話でありますけれども、十二万人前後まだ申請をされておらないあるいは処理をされておらないという状況があるわけであります。百二十人とか十二人とかという話ではありませんので、したがって、そういう趣旨からすれば、本年の三月三十一日でこのいわゆる贈呈事業を打ち切ってしまうということはいかがなものかと私は思います。一つのそういう目標、そういう考え方がいわば十六万六千件の処理につながったとも評価できるわけでありまして、したがって、できることであれば、例えばもう五年間とかもう三年間とか請求期限を延長するということは正しい選択ではないのか、このように特にお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○高岡政府委員　五年間という期間を定めることについてはいろいろと御議論があろうかと思います。私どもが考えております趣旨は、先ほど申し上げましたようなことで考えておるわけでございますが、この戦後強制抑留につきましては、大変いろいろ複雑な思いが実際に経験された方にはあるように仄聞をいたしております。
　それで、私どもがこの制度をつくりましてから、現にどんな形で請求が出てきたかということを申し上げますと、最初にできました六十三年度でございますけれども、六十三年度には四分の三に当たります二十二万件強の請求が出てきたわけでございます。その後、平成元年度は三万件、次年度は二万件、昨年度は一万件、こんなふうにだんだんと逓減をしてきております。今年に入りましても、請求件数の方を見ますと、月に一千件くらいの感じで推移しております。
　実は、五年間というおしりが決まっておるものでございますから、昨年あたりから非常にＰＲに力を入れまして、今年度もそうでございますが、一生懸命ＰＲをやってきました。その結果出てまいっておりますのはようやくにして一千件という程度でございまして、請求する意思のあるお方は大体請求をしていただいておるのではないか、こんなふうに思っておるわけでございます。
　私どもといたしましては、とりあえずこういう五年間という定めのある期間内に御請求をいただきたいということで今までＰＲをしてまいりましたし、地方公共団体に対しましてもそのように指導してきたところでございます。したがいまして、とりあえずまだあと一カ月あるわけでございますから、少なくとも三月三十一日の消印までは有効ということで、私ども一生懸命ＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。
　現在の状況では、この五年間の請求期限をさらに延長するということは考えておらないところでございます。
○山田委員　経緯とか、それはそれなりに私も理解はできるわけであります。ただ、そういう経緯があったとしても、処理件数が十六万六千件、未処理件数が十二万件を上回るというようなこの状況は、たとえそういう経緯であったとしても、事情はよく理解できるにしても、先ほど私は五年ないし三年という言い方をしましたが、今御説明いただきますと、ちょっとそれは長過ぎるのかなという感じもしなくはないわけでありまして、少なくとも来年度いっぱいとか、あるいは今年末までとか、それは例えば三月三十一日限りで締め切ってみて、相当数まだ未処理件数が残っておるというような事情があった場合には、その辺は御検討いただけるというふうに理解していいのですか。
○高岡政府委員　この五年間につきましてはいろいろなケースが考えられるわけでございます。特に遺族の方につきましては、現地でお亡くなりになって、そしてそのお子様の世代になりますと、自分の肉親が一体どこでどういう形で戦死されたかというのが、よく情報がつまびらかでないというようなことがございます。
　先般、たしかゴルバチョフ大統領だったと思いますが、いらっしゃいましたときに、名簿をちょうだいいたしました。この名簿に基づきまして、厚生省の方からいろいろと遺族に対して問い合わせをやっておるということで、厚生省からの問い合わせを受けて、初めて自分の肉親が強制抑留中に亡くなったという事実をお知りになるという御遺族の方もいらっしゃいます。こういった方につきましては、五年間というこの期間の適用につきましては、お知りにならない間に期間が進行するということはいかがかと思いますので、その点につきましては、私ども、五年間の運用につきましては弾力的に考えていきたい、その事実をお知りになったときから五年間という形で考えていきたいと思っております。
　ですから、いろいろなケースによって、できるところはできるだけ弾力的に、公正な形で法解釈をしていきたいと考えているところでございます。
○山田委員　それではお尋ねしますが、弾力的にということで、当時のゴルバチョフ大統領が日本にいらっしゃった折に、三万数千件ですか四万件近くのシベリア等で抑留中に亡くなった方々の名簿を政府に渡された。その方々の御遺族の皆さんには、今無期限とおっしゃいましたか、そこまで言ってないのですか、要するに五年の請求期限という切り方は適用しないという意味でおっしゃったわけですね。要するに、三月三十一日で打ち切ることはしないという趣旨だと思うのですけれども、では、そこをまずはっきりさせましょう。
　そういう方々、ゴルバチョフさんが持ってこられた、シベリア等で亡くなられた方の御遺族に関しては、むしろ請求期限などつけないで、それは無期限に、御本人が申請をされたり、あるいは厚生省が今通知を出しておられるという話もありましたけれども、それは請求期限を切るべきではないのではないか、私はこういうふうに思います。ですからそれは、遺族が知ったときから五年間ですか、先ほどそういう御答弁だったですね、そういう対応をなさると。それでは、これはこれで確定した。
　そうすると、旧ソビエトあるいはシベリア等で強制抑留されて、それで本国へ幸いに帰還できた、そういう方々に対しては請求期限を切るんだということは、それはまた合理的な根拠になり得るのですか。そこもやってあげたらいいじゃないですか、あと一カ月後に切ってしまうなんていうのではなくて。亡くなった方の御遺族も大変です。つらい思いをしてやっとの思いで本国へ帰ってきて、それで今余生を送っておられる方々も大変なんですよ。それは同じく大変なわけでありまして、知り得たときから、一方は向こう五年間延長してあげます、他方は来月の末日でもう終わりですというのは、いかがなものですかね。
○高岡政府委員　基本的な考え方といたしましては、先生御指摘のように、事実を知り得た、あるいはこういう制度が発足したということを承知した、そのときから五年間というのが法律の考え方でございます。先ほど申し上げました御遺族の場合につきましては、自分がその要件に該当するということを全く御存じでなかった。その根本的な原因を御存じなかったわけですから御存じなかったということでございまして、やはり先ほど申し上げましたように、法律関係を早く確定する、そのために五年間というものを設けた。その五年間を設けたことにつきます副次的な効果というのもねらいとしてはあるわけでございますけれども、メーンはやはり法律関係を早く確定してしまう、そしてこの戦後強制抑留者問題については早く問題の決着といいましょうか、解決を図ってしまうという趣旨によって五年間というのはつくられておるものでございますから、ですからケースは異なるといえ、五年間というこの期間を変えるということは、これはできないというふうに思います。
　そのこともございまして、私ども今まで一生懸命ＰＲに努めてきたというところも、そこに動機といいましょうか、それがあるわけでございますので、もともと早く国内にお帰りになって、こういう制度が発足したということを御承知になっていたにもかかわらず御請求のなかった方につきましては、これはもう当初どおり、五年間ということで来月のいっぱいをもって切らせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○山田委員　この問題ばかり質問しているわけにもまいりませんので、例えば先ほど冒頭に具体的事例を申し上げました鳥取県のこの方のように、二年間抑留されておりながら、しかも本国へ帰ってきておりながら、病弱のためということかもしれませんが、そういう制度が六十三年度からスタートをしたということすら知らないわけですよね。ですから、こっちへ、たまたま僕のところに来たものですからこういうことでお伺いができるわけでありますが、そういう方は十二万人まだ未処理ですから、たくさんいらっしゃるわけですよね。五年間ということはわかりますよ。では、せめてその後、この鳥取の方が三月三十一日を過ぎて僕のところに相談に来たってこれはもうだめだという形ではなくて、ケース・バイ・ケースで何らかの温かい対応をしてあげてもいいんじゃないか。
　原則はいいですよ、それで。そこまで御答弁なさるわけですからね。その制度の趣旨はよくわかりました。しかし、こういう場合があり得るわけですよ。決して請求権を放棄するとか、そういう方々ではないのですよ。例えば、目が悪くて新聞の政府広報とか、そういういろいろなＰＲに触れることができない人だっているかもしれない。しかし、自分は三年、四年あるいは二年抑留されて、いわばお国のために苦労したんだという思いだけはだれよりも、それは御本人ですから持っているわけでしょう。その点については何か一考できないものですか。三月三十一日を過ぎたら、その後気がつく人だっているわけ。それからこの広報を、その方々の友達とか知り合いが聞きつけて心配して本人に伝えてあげた、それが三月三十一日以降だったということもこれは当然出てくるのですよね。そこのところなんですけれども、どうなんですか。若干そこのところは、まさに弾力的な対応ができないのでしょうか。
○高岡政府委員　私も先生のお話をお伺いしておりまして、また、請求される方たちの御心情を思いますときに、本当に胸が痛む思いがいたします。しかし、私情を離れまして、制度を所管する立場から申し上げますと、先ほど申し上げましたような答弁を残念ながら申し上げざるを得ないというふうに思います。
　ただ、実際にこの五年間が一体いつから始まるのかということは、まさしく極めて法律的な判断の問題でございますので、期間計算の始まりの時期等につきましてはいろいろな判例も出ておりますので、現実に確定いたしております判例等を十分に参考にいたしながら、先生の御趣旨に沿うような形が少しでも生かせるような方向で基金と十分に御相談をさせていただきたいと思います。
　ただ、制度の建前上、無制限というわけにはまいりませんので、そのことはひとつよろしく御理解を賜りたいと存じます。
○山田委員　ちょっと長々とした議論になって大変申しわけないのですが、官房長官、せっかくおいででございますので、今のやりとりをお聞きをいただきまして、今申し上げましたような場合が十分今後も出てくるわけでありまして、今の御答弁で私も基本的には了解しておりますけれども、なお、官房長官から一言御所信をお聞かせをいただければと思います。ぜひ温かい対応をお願いしたいのです。
○河野国務大臣　強制抑留という大変つらいお立場に立たれた方々に対して、国として、あるいは公の側から何か御慰労を申し上げる気持ちを示したいということが趣旨でございますから、委員おっしゃるように、これは温かい気持ちがもともとこの制度をつくっているわけでございます。ただ、今担当者申しましたように、窓口あるいは担当になりますと、それは一つの原則というものはどうしても必要なことでございます。
　したがいまして、今担当からは原則を申し上げておるわけでございまして、今委員お聞きのとおりの心情でございますから、これ以上ここで原則についてやりとりをしたりせずに、そうした心情をできるだけ持ってこの問題に対処するという気持ちをどうぞ御理解をいただきたいということだけ申し上げたいと思います。
○山田委員　この点につきまして、最後に。
　そういう意味では原則としてあと一カ月ということでありますので、午前中の山中委員とのやりとりも私は拝聴しておりましたけれども、政府広報あるいは都道府県、町内会といいますか、そういういろいろな機会をとらえて一生懸命なさっておられる、それはそれで御努力に対しまして大変敬意を表する次第でありますが、なおもう一カ月ということですから、限りある基金の果実をもって運営をなさっておるということも十分承知の上で、限りある財源措置の中でのＰＲ活動でありますが、精いっぱいなさっておられるわけでありますけれども、なおあと一カ月というこういう請求期限ということを考えたときに、もう少しテレビ、ラジオ等のマスメディアの活用も、ひとつ政府側の誠意として、また基金、制度の趣旨からいたしまして、予算措置を講じて、あと一カ月広報に力を入れていただきたい、これは御要望でありますが、いかがでありましょうか。
○高岡政府委員　この問題につきましては、財政当局にも一昨年からいろいろとお願いをいたしておりまして、今年度予算につきましてもいろいろと手当てをいただいておるところでございます。特にこれは、余り大都会といいましょうか、中央等でいろいろと言っておっても、実際は対象者は地域社会に住んでいらっしゃるわけでございますから、地域社会に密着したメディアを数多く利用するということで、例えば郷土紙でございますとか、そういったものを重点的にＰＲの媒体といたしまして今まで努めてきたわけでございますが、なおあと一カ月ございますので、先生御指摘のようなラジオ等も使いまして一生懸命ＰＲに努めていき、私どもの誠意のあるところをおくみ取りいただけるようにさらに努力を続けたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○山田委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、人事院総裁に御出席をいただいておりますが、私は、昨年の八月二十八日の当内閣委員会におきまして、国家公務員並びに地方公務員が、いわゆる白血病の現在極めて有効な、そしてほと
んど唯一と言っても言い過ぎではない治療法として確立をされております骨髄移植、この骨髄の提供者、ドナーに対して、ボランティアの精神で登録をなさろう、提供なさろうというときに、それは人事院規則を改正をして特別休暇を認めてさしあげるべきではないのか。あるいはまた、これは国、地方公務員いずれもそういう方法があるわけでありますけれども、人事院がそういう方向をしっかりと固め実現をしていただければ、三百万人を超える地方公務員の方々が今度はドナーとなる場合に例えば職務専念義務免除という形で、特別休暇扱いという形でドナーとして登録ができる、骨髄の提供ができる。そういう環境づくりという面からいったら、これは事人命を尊重する、人命を救うという非常にとうとい分野でありますので、ぜひそのようにお願いをしたいということを申し上げました。その後、参議院でも取り上げられ、本年の衆議院の予算委員会総括質疑で我が党の市川書記長も取り上げ、人事院総裁からも極めて積極的な御答弁を私もお伺いをしたところであります。
　それで、聞くところによりますと、人事院におかれましては、本年八月に予定されております人事院勧告、この中の報告事項として国家公務員がこのドナーとなろうとする場合に人事院規則を改正して特別休暇扱いを認める、そのように決めるという御方針であるやに伺っておりますけれども、この点につきましての人事院総裁の御所見を、御決意をお尋ねしたいと存じます。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　委員ただいま言われましたとおり、先般衆議院の予算委員会におきまして公明党の市川書記長から同趣旨の御質問がございました。私といたしましては、事人命に関するものでございますのでできる限り速やかに対処いたしたいと御答弁を申し上げまして、典型的な官僚答弁であるという御指摘もございましたけれども、私の真意といたしますところは、公務員の休暇というものは民間の普及状況をにらみながら考えていくのが原則ではございます。しかし、この問題に関しましては関係団体やあるいは厚生省、官民を問わず、ドナーとなりやすい環境の整備の一環として特別休暇について御要請がございました。
　また、ただいまお話のありましたように、地方公務員につきましても、これは国家公務員に準ずる勤務条件と申しますか、それに倣うように規定がされておるわけでございまして、本件につきましても自治大臣の方から先般人事院に対して御要望もございましたこと、あるいはただいま申されましたように骨髄移植療法というのが白血病あるいは重症再生不良性貧血と申しますか難病の治療に非常に有効である、しかも何と申しましてもこれは人命に関するものであること、さらにただいまの社会情勢としても特別の配慮を望む強い要請があるということなどなどを考慮いたしますと、これはよい方向で結論が得られるように考えていくべきではなかろうかと現在鋭意検討を行っております。
　今御指摘ございましたように、人事院といたしましては毎年八月に国会及び内閣に対して勧告及び報告を提出させていただいておるわけでございますが、本問題につきましては、私の考えでございますが、八月の勧告まではとても待てないのではないか、もう少し早急に結論を詰めていかなければならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○山田委員　総裁は、私個人の考えではありますがと前置きをされての御答弁でありましたが、今の御答弁を極めて重く、また大変ありがたく私自身も受けとめますし、今の総裁の御答弁をマスコミ等を通じて知る機会がありましたならば白血病等の病気で苦しんでおられるすべてのそういう患者さんがどんなに喜ばれるか。ぜひひとつ総裁、これは八月中旬に予定されておる例年の人事院勧告、報告を待たずに新年度からでも実施をお願いをしたい、こういうことは強く御要望を申し上げたいわけであります。重ねて恐縮でございますが、一言お願いを申し上げたいと思います。
○弥富政府委員　ただいまの段階におきまして新年度とかあるいは何月とかと的確な期限を申し上げる段階ではございませんが、今私が申し上げましたようにいろいろな社会的な要請がございます。これに対して人命尊重の意味から対処してまいるには、やはりこれは八月では遅いのではないかという私の考えでございます。まだ人事院としてその的確な時期というものを表明をする段階でございませんが、私の考えとしてはそういうふうに考えておる次第でございます。