Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川国務大臣　年金制度、特に新しい年金制度につきましては、私どもは、所得比例年金と最低保障年金を組み合わせる、そして一つの公的年金制度にいたしまして、すべての人が加入をする、こういう方向を目指しております。すべての人が加入する制度、そういうふうに改めていくというのは本当に、年金の制度の抜本的な改革でありますから、これは国民の皆さんの合意というのが不可欠でございます。
　また、自営業者の人も含めて一元的な制度を実現する、こういうことになりますと、やはり社会保障・税にかかわる番号制度の導入、そしてまたそれの定着とか、あるいはまた、税と社会保険料を一体的に徴収する体制、歳入庁というようなことを考えておりますけれども、それをつくるというような、そういう環境整備が必要でございます。
　こうしたことから、今般の一体改革の成案では、新しい年金制度につきましては、その方向性と骨格を示しまして、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進めて実現に取り組んでいきたい、こういうことであります。
　そこで、いつということでありますけれども、一応、私たちは、平成二十五年度、ここで新しい年金制度の法案を提出していきたい、こういうふうに考えております。ただ、委員もおっしゃったように、年金制度は大変難しいといいますか、改革そのものがなかなか容易ではないということ、これはこれまでもずっと政権につかれた人たちが大変苦労をされたところでございます。
　私どもも、やはり国民的な合意を得るということについては、それはそれで大変な努力をしなければいけないというふうに思っておりまして、そのためには、この国会でのいろいろな御議論、あるいは与野党間の協議をさせていただいて、与野党間のいろいろな合意も得ていただくというようなことを前提としながらこの二十五年の法案の提出をお願いしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○古屋（範）委員　年金は難しい、自営業者との一元化は難しい、そんなことは初めからわかっていたと思います。前政権においては、既に厚生年金と共済年金の一体化をするという法案も提出をしておりました。平成二十五年に法案を提出するのであれば、その構想、共通番号制度をいつまでに導入するのか、その他の制度設計も明確に既に示されていなければできないのではないか、このように思います。抜本改革するのであれば、その費用はけた違いに大きいはずであります。これをはっきり示さなければ、その増税幅も決まるわけがないわけであります。
　これは七月二十二日付朝日新聞、記者の山田史比古氏はこのように書いています。「民主党の一体改革案では、最低保障年金の支給対象を「一定レベルを超えたら徐々に減額、あるレベルで給付ゼロ」としたが、その水準額は示さなかった。実は、厚生労働省が内密に四案を試算し、生涯の平均年収が「三百万円を超えたら減額、六百万円で支給なし」とする案で一度はまとまった。これなら、二〇五五年度の年金支給に必要な財源は三十八兆七千億円で、今の制度を維持するより十二兆円近く増える。それでも中間層は年金が減るうえ「財政的に無理」などの反対論が出て、試算は封印された。」このように書いております。
　これまで私も本委員会で年金について質問してまいりましたけれども、改めて公明党の主張しております提案についてお伺いをしたいと思っております。
　この新しい年金制度がいつ実現するのか、いまだこの最低保障年金の範囲は示されておりません。
　公明党は今回の年金確保支援法案とあわせまして、年金受給者を拡大する対策として、受給資格を現行の二十五年から十年に短縮、そしてその上で、年金の受給額が少ない人には基礎年金を税金で二五％上乗せする加算制度の創設を訴えております。この公明党提案の受給資格の短縮そして加算年金制度の創設について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○細川国務大臣　今の御質問の前に、番号制度のことについてちょっと言い忘れましたけれども、税と社会保障の共通番号、この番号制度については、ことしの秋にもその法案を提案したいということで、今準備を進めているところでございます。
　そこで、御党の受給資格期間の短縮あるいは低所得者の加算制度の導入の件でございますけれども、今度の私どものこの六月三十日に決定いたしました改革案の中で、年金の最低保障機能の強化の観点から、御党の言われます受給資格期間の短縮、低所得者への加算といった、現在発生しております低年金、無年金問題への対応策も検討項目として掲げられております。
　そこで、今後どのようにしてそれらについてやっていくかということにつきましては、社会保障審議会の中に年金部会を今月中にも立ち上げまして、この現行の年金制度の改善などについて、制度化に向けた具体的な議論をしてまいります。そのときに、今言われました受給資格期間、これはもう短縮の方向です。そして、低所得者の加算制度、これも導入をする。どういう形でやるかということについて、この八月にも立ち上げますその部会で検討させていただきまして、税制の抜本的な改革とともに来年の国会にでも提案をするように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　今、大臣の御答弁を伺っていまして、今回の一体改革案は、民主党マニフェストに沿った案ではなく、むしろ公明党の年金案に沿ったもののように聞こえてなりません。しかしながら、今、足元の低年金、無年金の方々を救うために、受給資格期間の短縮、これも導入の方向とおっしゃっておりますし、また、加算年金制度の導入、これはぜひとも実施をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、先ほど加藤委員からも質疑がございました第三号問題についてお伺いをしてまいります。
　専業主婦の年金切りかえの漏れの問題が非常に深刻であります。厚生労働省の推計で、切りかえ漏れのある人、九十七万四千人である。また、記録を修正すると四十七万五千人の年金が減額をされる。このため、厚生労働省は対応策を検討して方針を固めたと伺っております。
　この救済策を進める過程で、政府の方針が変わる、実施をめぐり大きく混乱をしたこと、これは震災前でもございました。記憶に新しいところです。問題の原因は、前大臣のもとで、法律によることなく、課長通達によって、私たち、特に年金の審議をしていた国会議員にも知らされることなく、この救済策を進めていたという事実であります。そして、その時期がまさしく納付期限を延長しようという年金確保支援法案が検討された時期と全く重なっていたということで、私も大変憤慨いたしました。この第三号被保険者の切りかえ漏れの問題、ぜひ、最終的に、救済のあり方については速やかに決着をつけるべきだと考えております。
　この救済策を国民年金法改正案としてまとめて今国会に提出するというふうに私は聞いていましたけれども、できるだけ早くと先ほどの答弁にはございました。これがおくれればおくれるほど救済がおくれることになりますので、ぜひ、速やかにとおっしゃったんですが、次の国会で御提出をいただきたいと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　この三号被保険者の不整合記録問題、これにつきましては、先ほども議論になりましたけれども、社会保障審議会の特別部会で審議をしていただきまして、そこから五月二十日に報告書をいただいているところでございます。
　その報告書では、不整合期間については空期間とする、あるいは、直近十年間に生じた不整合期間については保険料の特例的な追納を可能とするというような、抜本的な、具体的な内容が提言されておりまして、その提言に沿って、今、法案の準備をいたしております。
　なかなか、これまでの年金制度では初めてのような条文もつくらなければいけないとか、いろいろ苦労するところの部分もございまして、おくれております。また、共済の方の年金もありまして、財務省あるいは文科省、それから総務省、そういうようなところとの調整もしなければいけないというようなこともありまして、今、鋭意進めているところでありますけれども、私としたら、それができ上がり次第、国会の方で御審議をさせていただきたい、このように考えておりまして、これは間違いなくそのような形で早急に進めていきたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。ぜひとも速やかに法案提出、お願いしたいと思っております。
　次に、震災関連の質問に移ってまいります。
　私も、一日の日、厚生労働委員会の理事として福島県に現地調査に行ってまいりました。
　特に、Ｊヴィレッジに参りまして、一日三千人の方々がそこで着がえをし、作業に出かけ、そして戻ってこられて線量をはかり、そして戻っていかれる。除染場もありました。もちろん、診察をする場所もございました。そこで飛び交っている言葉などを聞くにつけましても、本当にこれは並々ならぬ御苦労があるなと作業員の方々に関して感じました。また、作業員の方々の管理のバーコード化につきましても六月八日にスタートした。また、写真入りの管理については七月下旬、といっても七月末日にやっと導入がされたということで、これだけの方々の管理、本当に厳密にできるのかどうか、あの状況を見ただけでも私は非常に危惧を感じました。
　それで、放射線管理の被曝管理の一元化ということでお伺いをいたします。
　この東京電力福島第一原子力発電所の事故からもう五カ月がたっているわけなんですが、国とか電力会社も想定をしなかった事態に対して、これまでなし崩し的に規制、関与が行われて、放射線管理のずさんな実態が明らかになってきました。こうした実態の検証を随時行って、万全な対策を図っていかなければならないと思っております。無用な被曝労働とそれによる健康被害を極力なくしていかなければなりません。
　私は、先日、日本原子力研究開発機構の柴田徳思先生の講演を伺いました。
　それによりますと、日本を初めとして多くの先進国では、放射線作業者に対する線量限度の値は、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告を尊重して、生涯線量が一シーベルトを超えないようにするために、五年間ごと百ミリシーベルト及び一年間五十ミリシーベルトを上限値として規定している。しかし、日本では個人ごとの線量を集積する体制が整っていない。雇用が多様化をしております。特に非正規、また日雇い雇用、日雇い派遣というような方々も多いわけです。ましてや、医療研究分野では異動も多いということで、放射線作業者については、法令上の線量限度を超えていないことを確認するシステムが現在ありません。このために、線量限度を超えて被曝をしている放射線作業者が確認をされているにもかかわらず、法的に必要な措置がとられていない。そして、その放射線作業者個人の生涯線量を、作業所が異なっても同一個人であることを確認できるようにすべきであるという御提言をいただきました。米国ですとかＥＵ諸国では、この一元管理が実施をされているそうであります。
　国としては、放射線作業者の被曝線量を一元的に管理するシステムの確立の必要性を十分に認識して、具体的なその方法、法令等で規制、徹底をしていく必要があるのではないか。被曝管理の一元化について、所管する省庁、関連する法令及び事業者が多い。あそこの三千人は本当に相当な数の子会社に雇われた、それもまた派遣社員も多いのが現実です。一元化に向けた具体的な検討を早急に開始すべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。こういう放射線の業務に従事する方の健康の管理というのは、そのときだけではなくて、やはり生涯、後発的にも起こりますから、これはしっかり管理をしていかなければというふうに思っております。
　そこでまず、今、東電の第一原発の緊急作業に従事をしている人、この作業員の皆さん方については、作業についた人全員のデータベースを国が新たに構築いたしまして、これは生涯を通じて一元的な管理をする、こういうことにいたしました。そして、専門家の委員をお願いして、検討会でどういうふうにこれをやっていくのかということの詳細を今検討していただいているところでございます。したがって、第一原発の作業員はこういうふうにして一元的に管理をするということで、これは特に高い放射線を被曝する可能性も高い、こういうことで長期的な健康管理を行う目的でこういうふうにしたわけであります。
　しかし、そのほかの放射線業務につかれている方もたくさんいるわけですね。その人たちについての一元的な管理をして長期的に健康管理をしていくということにつきましては、これは厚労省だけではなくて、他の省庁、文科省とか経産省とか、そういうところとも協議をいたしまして検討をしてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　ありがとうございます。
　確かにこの問題は文科省また経産省と、他省庁にまたがる問題でもございます。縦割りではなく、それぞれ協力をして、ぜひ一元管理に向けて早急に制度設計をつくっていただきたいと思っております。
　次に、仮設住宅のサポートセンターの問題について質問してまいりたいと思います。
　仮設住宅に入って孤独死というような事件もございました。私も、仮設住宅におけるあらゆる健康支援あるいは生活の支援等々、サポート拠点の設置を訴えてまいりました。やっとその第一号が岩沼市に設置をされまして、先日、十一日に行ってまいりました。
　この岩沼市は、仮設住宅の建設を非常に急ぎまして、市長を先頭に頑張って、役所の職員なども積極的に被災者の仮設住宅への移転を呼びかけていらっしゃいました。そこで最も早く避難所のゼロを確立した市であります。
　里の杜地区というところがあるんですが、合計三百八十四戸の仮設住宅の整備がいち早く完了いたしまして、千人余りの希望者すべて入居が終わっております。もともとの集落がそのまま入ることができた、非常に地の利のいい、ここの真ん中に総合福祉会館があり、その周辺に仮設住宅をつくることができ、役所等もここに集積をしているという非常に恵まれたところではございました。
　この仮設住宅で、孤独死ですとかあるいは心のケアのことなども含めまして、高齢者また障害者が安心して生活が送れるようにということで、被災者を包括的に支援するために里の杜サポートセンターというところが市の総合福祉センターにつくられました、本当に一部屋なんですけれども。
　この運営は青年海外協力協会、ＪＯＣＡというところに委託をしております。当初、私は、どちらかというと福祉法人ですとかあるいは介護の関連の方々に委託をしていくのかなというようなことを想像していたんですが、実際に岩沼市では青年海外協力協会に委託をしておりまして、まず最初、二人の若い方がこの任務に当たっていらしたんですが、お一人はケニアで二年間難民支援を行ってきたということで、実際そういう方々が被災者支援を行うというのは非常に適しているなと私自身は感じてまいりました。
　このＪＯＣＡは、震災発生当初から岩沼市と、幅広い専門性とかまた人的リソースを駆使して、ずっと一緒に支援活動を行ってきた、その延長線上にサポート拠点の委託があったわけです。早速二名の方が仮設住宅を回って、今やはり暑いですので、ともかく非常に暑いんですね。ですので、熱中症対策のことなど一軒一軒回っていらっしゃって、内職をしたいんだけれどもその職はないかどうかとか、そういうような相談も受けていらっしゃいました。
　ここは単独世帯というのが非常に少ないということもあり、どちらかといえば恵まれた家族環境でもあり、集落もそのまま入っているということだったんですが、普通はやはりばらばらになったり、近所づき合いもない、あるいは単独世帯が多かったりというところが非常に多いのではないかと思っております。孤独死、あるいは孤立、引きこもり、こういうことを防ぐためにも、ぜひこのサポート拠点をつくっていかなければならないと考えております。
　名取市などで仮設住宅での孤独死が報道されました。被災者の皆様は、やはり悲しみがあり、その上、避難所にいてやっと仮設住宅に入ったわけですけれども、この時期をどう支援していけばよいのか、国として最大の支援をしていただきたいと思っております。このサポートセンターの取り組み、ぜひ被災地全体に広げていただきたいと思っております。
　仮設住宅入居者のためのサポート拠点の整備の現状、そしてこの設置の促進についてお伺いをしたいと思います。
○岡本大臣政務官　今御紹介いただきました岩沼市の事例を含めて、現在、サポート拠点の設置に向けて、小規模な拠点も含めて七十九カ所程度の設置が見込まれていまして、随時開所していくというふうに理解をしております。
　被災県と相談をして、今後、やはりニーズを踏まえて対応していく必要があると思いますので、委員から御指摘をいただきました意見を我々もしっかり受けとめて取り組んでいきたいと思います。
○古屋（範）委員　もう一つ確認をさせていただきたいんですが、この事業、第一次補正予算案で介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増しが行われまして、地域支え合い体制づくり事業としてこのサポートセンターの設置が進められております。対象となる、災害救助法の適用を受けた市町村を有する都道府県の中でも、岩手県、宮城県、福島県の三県を重点的に予算がつけられまして、各二十億、十分の十を国が負担するということになっております。
　私も、こういう被災後の社会的弱者に対する包括的な機能を持った地域のサポートセンターをまずきっちり設置してほしいと思いますし、また、人が回れる頻度というものも限りがありますので、ぜひＩＴなども活用して見守り体制を確立してほしいと思っておりました。非常時緊急通報装置というものが全く設置をされていないようであります。少し時間的余裕のある場合だったら人が行けるかとは思うんですが、脳卒中とか心筋梗塞というような場合にはこうしたＩＴを使った見守り体制も非常に有効であります。
　このことをＩＴを使った見守り体制ということで市会議員また県会議員にも私もお話をいたしました。そこで、予算を使いたいと市から県に申請をしたんですけれども、これは宮城県なんですが、予算がないと言われたそうなんです。今後、サポート拠点の維持のために予算を使い切りたくない、これが県の意向だそうです。基金を積んで残しておきたいという意向だそうです。これでは、市では限られた予算内でサポート拠点の整備をしなければいけない、なかなか地域住民のニーズに合わせて自治体が自由に制度設計ができないと心配をしております。
　このためにも、地域支え合い体制づくり事業予算を今後も引き続き、第三次補正予算、そして来年度予算でも必ず十分な予算を確保してほしいと思っております。このことをぜひ細川大臣から明言していただければ、各県も、使い切らずにとっておこうと思わずに、安心して第一次補正を使えるのではないかと思っております。この予算の確保についてお伺いをしたいと思います。
○細川国務大臣　委員が御指摘になりましたように、第一次補正予算におきましては、地域支え合い体制づくり事業ということで約七十億円を確保いたしておりまして、仮設住宅におきます高齢者の安心した日常生活を支えるため、総合相談あるいは居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など、総合的な機能を有する、お話のありますこのサポート拠点の設置、運営を推進いたしているところでございます。
　そこで、岩手、宮城、福島県、この三県におきましては、このサポート拠点の設置状況については、先ほど報告をしていただきましたけれども、今は七十九カ所程度なんですが、今委員が言われたように、まだそれでも自治体の方の要望もあるというふうにも聞いておりまして、私どもとしては、どんどんやっていただきたい、また、やらなければならないというふうに考えております。
　したがって、第三次の補正予算におきまして、厚生労働省としては、引き続き、このサポート拠点がしっかり整備をできるように、そのためのニーズにもいろいろとこたえられるように次の補正予算でしっかり組ませていただきたい、このように考えておりますので、委員の方からも、そういうお話がありましたら、ぜひそういうふうに自治体に伝えていただきたい。私どもの方も、きちっと自治体の方にも伝えてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋（範）委員　大臣の方から三次補正で積み増すと御答弁をいただきましたので、これで安心して県の方も一次補正を使うことができると思いますので、ぜひ予算の確保をよろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなりました。最後に雇用問題、一問だけお伺いいたします。
　七月八日の質問の際、被災者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金といった被災者雇用を促す助成制度について、再雇用も対象にということでお願いをいたしました。小林政務官の方から、事業再開を目指す事業主については、資金面での支援を必要としているケースが多いので、事業の再開に当たって以前働いていた労働者を再雇用する場合、事業主の負担を軽減するために何らかの支援をしたい、このような御答弁をいただき、その結果、今回、中小企業主に対する支援措置として、成長分野等人材育成支援事業が拡充をされました。これは非常にありがたいと感謝をいたしております。
　この事業、少しわかりづらいとの御指摘もいただいておりますし、また、担当部局、被災地、地元企業に対して周知をしっかり図り、活用していただきたいと思っております。これについて、一言お願いできればと思います。
○小林大臣政務官　七月八日のこの委員会で、委員の方からそういう御指摘もございました。また、参議院の予算委員会でも同趣旨の発言もありまして、検討させていただきました。
　その結果、先ほどおっしゃったように、成長分野等人材育成支援事業の中で何か対策を講じていきたいということで、ＯＪＴだとかオフＪＴだとか、そういう研修を行った場合に支援をしていこう、こういう判断をいたしまして、そこの部分を拡大したということでございます。再雇用の人でも、場合によっては、同じ会社ですけれども違う仕事をやっていかなきゃいけない、こういう機会もあるんじゃないか、こういうことからこの制度を活用したところでございます。
　御指摘のとおり、せっかく拡大いたしましたから、周知が十分図れるように、これからも厚生労働省として精いっぱい対応をしていきます。
　以上です。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私も一日、委員会の視察に参加をさせていただきました。古屋委員のお話にもあったわけですけれども、Ｊヴィレッジにも初めて行くことができまして、そのとき見た光景は大変衝撃的に思いました。
　一日三千名の作業員が仕事をしているわけでありますけれども、皆さん、多くの方が無表情で、不安ですとかあきらめですとか怒りですとか、いろいろな思いを押し殺しているのかな、そういう思いをいたしました。
　タイベックスを脱いでスクリーニングをするわけですけれども、そこの場面を我々は見せていただいたんですけれども、案内をしてくれた東電の方が、今、あの方たちは汚れたところから来て、検査をして、きれいなところに戻っていくのだ、そういう表現をしたわけです。汚れたところと言いました。そしてまた、汚れているのでと言わんばかりなのか、私たちが視察をするときに、この人たちに触れないようにというようなことを非常に言われました。大変、なぜこんなことになったのかということを考えていると、この表現はないだろう、とても許せない、そういうふうに思いました。
　この間、原発労働者の被曝問題について何度か取り上げてきたわけですけれども、厚労省としてもさまざまな対策をされて、全国から派遣による医師の常駐体制などは非常にありがたいと思っております。
　ただ、夕方、帰りますと、大変ショックなニュースが飛び込んでまいりました。十シーベルトと。これはすぐに、ジェー・シー・オーの臨界事故で亡くなった二人の作業員のことを思い出しました。まさにそういう値であります。
　一分半で緊急作業時の被曝限度量である二百五十ミリシーベルトを超え、一時間では死亡すると言われている放射線量、これが福島第一原発一号機、二号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で測定されたという発表だったと思います。
　なぜ、今になってこれほど高い数値が検出されたのか。またその後、建屋内で五シーベルトという検出もあったわけでありますけれども、どちらも、まあこれ以上測定不能ということで、十ではないわけですよね、十以上ということである。そういうことが非常に衝撃を与えたわけですけれども、原発敷地内でまだほかにもあると思いますが、どのように考えているのか、まず保安院に。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　その放射線レベルの高い状況がこれ以上ないのかということでございます。
　東京電力によりますと、瓦れき撤去作業後の線量の確認を行うために、線量を測定するガンマカメラで撮影したところ、一、二号機の、先ほどお話のございました主排気筒の底部付近の配管に高い線量というものを確認したわけでございます。これを受けまして、一昨日、一日に、同社の作業員三名でございますが、配管表面を測定した結果、時間当たり十シーベルト以上の放射線量が確認されたということでございます。また、昨日でございますが、一号機の原子炉建屋内において時間当たり五シーベルト以上の放射線が確認されたという状況でございます。
　現在、瓦れき撤去の作業を行い、撤去した後に放射線の線量の確認を行うという作業を行ってございますし、また、原子炉建屋内におきましては、放射線量率の調査を継続して行っているところでございます。
　その高い線量率が今後計測される可能性、これは瓦れき撤去や建屋内での測定調査を行っているところでございますので、可能性はあるというふうに承知しております。
○高橋（千）委員　今、まだこの先もそうした高い線量が検出される可能性があるということであったと思います。また、ベントのときの放射性物質が配管内に残ったのではないかということが、専門家の説がるる報道などにも紹介をされているわけですけれども、そうなると、原子炉容器内にさらに高濃度の放射性物質が残っているという可能性も否定できないし、そして現時点の作業の中では、その高濃度の放射性物質が完全に閉じ込められており外への影響がないとは言えないということも否定できないということになるのではないか。イエスかノーかで。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　どういう形でこういう高濃度のものが出たかということについては調査中でございますが、先生御指摘のように、ベントの過程において放射性物質が放出されたもの、それが付着した可能性があるということでございます。現在、調査を進めているところでございます。
○高橋（千）委員　その次の質問にはあえてお答えがなかったかなと思います。やはり、非常に腹立たしい思いがいたします。ベントの時期から見て、これほど長い間たってからまたこの十シーベルトという高い放射線量が出てきた、ではその間どうなっていたのかという本当に不安の声が広がるのは当然ではないかと言わなければならないと思うんですね。
　次に進めたいと思うんですけれども、資料を配っているわけですが、先に後ろのページを見ていただいて、昨日東電が公表しました作業の写真であります。ちょっと色が変わっているところがその検出された配管のところだと思うんですけれども、正直言って、こんな原始的な作業をやらなければならないのかということに大変衝撃を受けたわけですけれども、作業員が三人、被曝した最高値は四ミリシーベルトと紹介をされています。これらの作業員が東電の正社員なのかどうか、また、勤続年数について伺います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　三名の作業員の方が約四ミリシーベルトの被曝をしてございますが、これらの方々はいずれも東京電力の正社員ということでございます。
　また、それぞれの勤続年数でございますが、一名の方は約三十年、他の二名の方は約十年の勤続年数であるというふうに聞いております。
○高橋（千）委員　はい、わかりました。
　そこで、厚労省は、前回この問題を指摘したときに、五月二十三日から、一日の被曝線量が一ミリシーベルトを超えるおそれがある作業について、事前に放射線作業届を富岡労働基準監督署に出すよう指示をしているという答弁をしています。
　それが実際にそうなっているということを私たちは一日に確認してきたわけですけれども、では、今回の作業、三人の方が約四ミリシーベルトの被曝をされたということでしたけれども、予想される被曝量を何ミリシーベルトと東電は届け出をしていたのですか。厚労省に伺います。
○宮野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の放射線測定業務につきましては、七月二十八日に東京電力から放射線作業届が富岡労働基準監督署に提出をされております。
　この作業届によりますと、予想される被曝線量につきましては、これは作業期間一カ月間でございますが、平均で約二ミリシーベルト、最高で約十四ミリシーベルトという内容になっております。
○高橋（千）委員　ちょっと今、私、昨日聞いたときは十ミリシーベルトというふうに聞いていますけれども、一カ月間ということは、最大で十四ミリシーベルトになるのは、これは一カ月作業した場合という趣旨で報告だったということですか。
○宮野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この作業につきましては、これまでも継続的に作業を行っております。その中で、この平均二ミリシーベルト、最高十四ミリシーベルトにつきましては、具体的には六月の実績を踏まえてこの数字で届けが出されているというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員　ですから、聞いているのは、一カ月続けると最大の十四になるという意味ですかと。
○宮野政府参考人　作業届としては、一カ月間で平均二ミリシーベルト、最高で十四ミリシーベルトということでございます。
○高橋（千）委員　わかりました。
　私、これは届け出があったということをゆうべのうちに確認しております。それで、結局、放射線管理をするために、一ミリシーベルトを超えるだろうと思われる作業は届け出をしてくださいと厚労省は決めた。しかし、現実にそれが何かの歯どめになったのかなと。要するに、これは避けられぬ被曝だから仕方がないということなのか。一月たつと十四ミリシーベルトですよとわかっていたものを認めるのか。二百五十、全部、限度はそこだからしようがないと思っているのか。率直に厚労省の考えを伺いたいと思います。
○宮野政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の放射線測定業務でございますけれども、これは、あらかじめ高い線量の場所を特定して、無用な作業員の被曝を避ける上で重要な業務であるというふうに考えております。
　今回の事案につきましては、遠隔操作によりまして瓦れきを撤去した後の環境放射線量の変化を測定するに当たりまして、離れた場所からガンマカメラで放射線量が高い可能性がある場所をあらかじめ把握した上で、作業員の被曝のリスクも考慮して、先生がお配りになった資料にもありますように、約三メートル離れた場所から棒の先に計測器をつけて測定をしたものでございます。
　いずれにいたしましても、今後も、瓦れき処理等の進展によっては、高い線量の場所が発見されるということも十分考え得るところでございますので、今後ともこの環境放射線の測定を実施する必要はございますけれども、作業に当たっては、できるだけ線量の低減が図られるように、東京電力に対しましても指導を徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　私は、十シーベルトで、今回の被曝が四ミリシーベルトなんだということで、とても承服できる事態ではないのではないかと。それが、今後も当然そういう作業が予想できるということで、これで対策がとれているというふうにとても言えないということを言わなければならないなと思います。
　それで、ちょっと関連しますので資料に戻りますけれども、この間、情報公開を請求した団体があったということで、新聞報道で話題になった文書でありますけれども、四月一日に保安院が労働局と協議した、「放射線業務従事者の線量限度について」という文書であります。
　ここには、真ん中に書いてありますけれども、今後の緊急時作業により、百ミリシーベルトを超える者が三百二十名、五十ミリシーベルトを超える者が千六百名と試算をしている。それで、もともとの基準は年間五十ミリ、五年間で百ミリシーベルトという総量規制があるわけなので、それを守っていれば全国の原発の管理業務に重大な弊害を招くおそれがある、このように書いているわけです。
　これをめくっていただきますと、今後一年間で、最大三千五百名くらいの熟練技術者が必要となる。著しい逼迫ということで、今後一千名から二千名前後の熟練技術者が不足する事態が継続する、これは、福島第一原発の処理及び全国の原子力発電所の運用に重大な支障を来す、このように書いているわけであります。
　ということは、要するに、線量を守っていれば人が足りなくなるので、原発を維持管理ができなくなるので、もうそれはしようがないのだ、つまり、緊急作業を別枠として、二百五十ミリシーベルトを超えた人はほかの原発での作業は認めてほしい、そういうことを保安院が言ったということになるわけですね。これは本当に、原発の稼働が安全よりもまず先にあって、非常に手前勝手な議論ではないか、私はこのように思います。
　まず、三百二十名、千六百名の根拠は何か。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　当時、四月一日の前後の状況でございますが、事故収束に向けた工程が進捗するに伴いまして、福島第一原子力発電所で作業に当たる作業員の被曝線量の増加が想定されていたところでございます。作業員は他の原発におきましても作業に従事する必要があるということから、緊急時の被曝線量限度と平常時の被曝線量限度は別枠で管理しなければ他の原子力発電所で作業に従事できなくなるという懸念が示されていたところでございます。
　このため、当時、原子力安全・保安院の事務方の方から、東京電力及び協力会社に対しまして、事故収束に当たる作業員の被曝量の試算を口頭にて指示をいたしまして、報告を受け、その内容を取りまとめて厚生労働省に提出したものでございます。
　当時、事業者から提出されたデータにつきましては、その時点でのこれまでの被曝量の傾向と今後想定される作業量から算出されたものでございます。詳細な作業工程や作業環境から推定したものではなく、具体的な工程等が不明な中、大まかな傾向を概算として示していただいた、それを厚生労働省に提出したということでございます。
○高橋（千）委員　要するに、何の根拠もないわけですよね。これは上に書いてあるように、プラントメーカーがこれだけ必要だと言っている、では、そのバックデータは何かといったら、一切データがないわけです。それをまとめた東電がこのような数字を出してきた。
　被曝の問題が起こったときには、十シーベルトでも、四ミリシーベルトにとどまりました、それほどではないですよということを言っている、あるいは避けられるということを言っていながら、予測するときは過大な数字を出しておいて、これだけの被曝のおそれがあるから、足りなくなるから、それで、安全を守れということではなくて、基準を緩和しろ、そういう形になっていくわけですよね。
　では、保安院は、言ってみれば、東電の言い分を丸々言っているにすぎないわけですね。いわゆるその従事者を守るという立場は、保安院は何もしないということですか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　当時におきましては、今後増大するであろう被曝線量、それを見積もって、他の原子力発電所、これも安全管理にどうしても必要なものがございますので、その状況について試算という形で集めて厚生労働省に提供したということでございます。
　保安院におきましても、線量限度について、それぞれ原子力事業所ごとに規制値として定めております。今回、現地に、保安検査官が福島第一原子力発電所に常駐しているところでございますので、被曝線量についても、しっかり保安検査官によってその状況について監視するという体制をとっているところでございます。
○高橋（千）委員　全く答えになっていないと思います。七月十三日の東電に対する指示を読んでも、評価の体制ができていないということを指摘しています。いわゆる内部被曝の評価が時間がかかっている。そのためにきちんと体制をとれということは言っているけれども、それを避けるための努力とかそうしたことについては一切触れていないということを指摘しなければならないと思います。
　最後に大臣に伺いたいと思うんですが、済みません、ちょっと通告と違うことを聞きますが、大臣は、緊急時の被曝線量限度を二百五十ミリシーベルトと決めたときに、これはある意味、苦渋の決断だったのかと思うんですね。これは今だけだ、本当に緊急時だからやむを得ないという、そういう判断をされたわけですけれども、今議論をしている保安院のこの文書というのは、ＩＣＲＰの勧告によると、生涯一シーベルト、つまり、二百五十ミリシーベルトを超えるような緊急作業を生涯に四回やってもいい、それで担保されているよという議論になっているわけですよ。
　本当にそれでいいのかということをやはりしっかり受けとめていただいて、大臣の決意を伺いたいと思います。
○細川国務大臣　原発での作業をされている皆さんについての被曝量、これをしっかり管理しなきゃいかぬというふうに思っております。
　私も、この緊急作業というのはあくまでも緊急時にその作業をする人の被曝量の数値ということで設定をしているわけでありまして、その緊急時がいつまでもずっと続くということはいかがかというふうに思っておりますので、そこはどういう形に持っていくかということについては検討もしなければというふうに私自身は思っております。
　やはり第一原発のところで仕事をされている、この原発の事故を収束するために本当に一生懸命仕事をしていただいておりまして、そのことについては私は本当に敬意も表する次第でありますし、その作業員の方々が被曝をされて体の調子がおかしくなるということにはさせたくない、してはいけないというふうに思いますので、放射線の管理についてはしっかりやっていきたいということで、今後、長期的な意味でも、データベースをつくって健康管理をしていくということもさせていただくということになっております。
　委員の御指摘のこともしっかり踏まえまして対応してまいりたい、このように考えております。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　八月一日のせっかくの福島への視察は、直前にみずから転倒いたしまして骨折をして、本当に盛りだくさんな、いろいろなところをお訪ねするこの厚生労働委員会の意味ある視察に参加できずに、委員長初め各委員の皆様には申しわけないと思います。まず冒頭、みずからの不足を恥じておわびを申し上げます。
　引き続いて、質問に入らせていただきます。
　きょうは、篠原農水副大臣にもお越しいただきまして、食の安全、とりわけ今牛肉のセシウム汚染の問題が著しい拡大を見せておりますので、その点について主に質疑させていただき、後半、子供たちの、特に食の安全をめぐる子供たちの問題という赤ちゃんの問題に触れさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、篠原副大臣にお伺いいたしますが、八月二日の朝日新聞でしたか、私は、安愚楽牧場という、オーナーを募って、出資をして、牛の肥育、繁殖などをする、いろいろそういう業者はございましたけれども、比較的日本の中では残ったと言われる業者がもう配当できなくなるというような状態になったという新聞記事を読みました。同日、いわゆる牛の出荷停止が四県に及びまして、岩手、宮城、福島、栃木でしたか、四県からの牛の出荷停止ということがございました。
　振り返ってみれば、私は議員になって十一年たちますけれども、牛たちの問題はＯ１５７に始まり、ＢＳＥ、口蹄疫、またＯ１５７、そして今度の放射性物質による汚染と、極めて、生き物を飼い、それを肥育して食に供していくというところで大変に苦労の多い分野だと思いますが、我が国の中でこれだけダメージを受けた場合に、今農水省に頑張っていただかないと今後本当に業として立ち行かなくなるのではないかと、今回の事態でまた不安を大きくいたしました。
　一方で、ＴＰＰなどがあり、海外からの食料の輸入、食の自給率の問題にもかかわってきます。今、スーパーに行きますと、オーストラリア産の方が確実にお買い物の手が出ているようで、もちろん、海外のものでもいいものはいいと思えばいいんですけれども、国内において一生懸命肥育してきた畜産家がいかに歯がゆく、そして悔しい、いたたまれない思いをしているかと思えば、これから先、農水省として、これを業として成り立たせていくための強い決意と対策、何をすればよいと思っておられるかについて、冒頭お伺いいたします。
○篠原副大臣　農業生産者に思いをはせていただきまして、ありがとうございます。
　まず、安愚楽牧場の件でございますけれども、安愚楽牧場というのは、私、農林水産副大臣を拝命して、翌日から宮崎県の口蹄疫現地対策本部長で行っておりましたが、そのときに、もう安愚楽牧場というのがいろいろ取りざたされておりました。今度また話題になっておるわけでございます。
　その点についてちょっと述べさせていただきますと、預託という形になっております。厚生労働委員会の皆さんは余り御存じないかと思いますけれども、安愚楽牧場は、お金を集めて、そして農家の皆さんに、牛も子牛も自分で購入し、えさも供給して、そして牛を飼ってもらう。ですから、危険は安愚楽牧場が担うわけですけれども、作業するのは高齢の農業者、夫婦二人で、七十歳の人と七十五歳の人というような感じでございます。
　言ってみれば、すぐお気づきかと思いますけれども、私は、現代の畜産における小作状態だと思っております。こういったことが行われるのは、正直言って、私の感覚では余りよくないことだと思っております。一番最初の、南相馬の物すごく汚染された牛、四千三百五十ベクレル・パー・キログラムの牛も、実は安愚楽牧場の一員でございます。そういった問題を抱えているのではないかと思います。
　しかし、大半の農家の皆さんは、朝から晩まで牛にえさをくれて、酪農家ならそれに乳を搾ってというか、勤勉な農民の代表が畜産農家になるのではないかと私は思います。ですから、世界じゅうで、農業政策の中で一番手厚いのが畜産農家に対するものでございます。穀物の場合は、大規模になりまして機械で一気にやってというようなことになりますけれども、畜産農家というのは毎日えさをくれてということになりますから。
　そういった意味では、私はぜひ、こういった状況の中でございますけれども、畜産農家を全面的にバックアップすべきではないかと思っております。
　ＴＰＰについて触れられました。これについても、私はほかの委員会でもちょっと申し上げたわけですけれども、この際、円高にもなった、外国のは安全なんだから、思い切ってＴＰＰに参加して、外国の安い農産物を供給するのが日本国政府の役目ではないかと。私は、とんでもない言いがかりだと思います。畜産農家あるいは漁業者に何の罪があったか。それでこんな混乱に陥れている。
　我々、東京電力、福島県は東京電力傘下ではないですけれども、電力を供給していただいている。そういったことを考えたら、できる範囲で福島の農家、畜産農家の皆さんを応援すべく、まあ、汚染されていない方がいいわけですが、基準値以内のものは食べて応援するというような気持ちを礼儀として私は持つべきではないかと思います。こういったことを国民の皆さんにも訴えていくべきではないかと思います。
　もちろん、農林水産省としては、全面的に畜産農家をバックアップしていく所存でございます。
○阿部委員　今おっしゃったように、食べて応援はしたいのだけれども、果たして、ぽっと高い放射線濃度の牛が出たりすると、やはり、このたびのことも不意をつかれたというところもあると思うんですね。きちんと測定されていて、ある程度の了承がついていれば、今回のようなことにもならなかったと思うのです。
　私は、後段、また御質問をいたしますが、やはり、このたびの事象に学んで二つ対策が必要で、一つは、きちんとした測定体制。実は、今後いろいろな食品に同じように問題が起きる、そのときに、本当にその業を守るためには、安全なんだ、安心なんだという測定がきちんとしているという測定体制についての見直しを今やっていただかないと、例えば桃なども、せんだっても私も福島へ参りましたけれども、九割、収入が減っているんですね。桃は今はかれば、一個一個は高いものではないのだけれども、それがきちんと測定されているかどうかというところの信頼性がまだ伝わっていないんだと一つは思います。
　それからもう一つは、やはり、その業をなしてくださっている人たちをどうサポートするか。私は、安愚楽牧場の例も、確かに、安愚楽だと一括管理で、幾らという形で請け負って、マルメですよね、その中で処していくというやり方で、農家にとってはある意味では簡単かもしれないけれども、でも、ある意味では負担が強い。例えば、飼料を幾らのものを与えればどれだけその範囲内で抑えられるか。医療でも、マルメというときついものですから、非常によく身にしみて私はわかるつもりであります。宮崎の口蹄疫の農場にも行きましたし、南相馬のこの問題になったところにもお訪ねをいたしました。
　でも、また同時に、その人たちが必死の中で、例えば三月十九日といえば、まだ食べ物も自分たちもない中で稲わらを与えていた。そして、先ほど篠原副大臣がおっしゃっていただいたことで、私は本当にそうだと思ったんですけれども、実は、非常に高い稲わらの濃度ですね。例えば、郡山、相馬、喜多方などでは、これは宮城県産の稲わらなんですが、五十万ベクレル・パー・キログラムのセシウム、それから、二本松、郡山、須賀川、白河、会津坂下いろいろでは最大六十九万ベクレル。そうすると、その稲わらを扱っていた農業者の皆さんの健康はどうだろうか、内部被曝しなかったろうかと、私はもう本当に素直に不安になるわけです。
　稲わらであれば、ほこりも立ちますし、それから、与えていた期間、特に、警戒区域や緊急時避難準備区域以外は知らなかったということもありますから、でも、高い放射線濃度のものを知らずに与え、自分も吸収したかもしれません。
　それで、ここが悲しいところで、縦割りで、では今だれが、この放射性物質による汚染の健康被害の予防や適切な対処に責任を持つのか。
　私は、例えば今、篠原農水副大臣、この農家の方々、高い濃度の稲わらをやっておられた方々、この方たちに何か農水省としてアナウンスメントがありましたか、健康診断を受けてくださいとか、内部被曝も心配ですよとか。私は、それが行き渡らないと、まず、業をなすには、業をなす人をつぶしたら、もとがつぶれます。
　私は今、この問題で非常に不安に思っているので、さっき、高い稲わらの濃度だったと副大臣はおっしゃってくださったので、まさにそうです。それゆえに、この扱っていた農業者の皆さんの健康診断を、厚生労働省と御相談なさるなりなんなりしてやっていただけまいか。どうでしょうか。
○篠原副大臣　阿部委員、さすが、盲点をついていただいたのではないかと思います。私も実は、そのことが最初に気になりました。畜産農家は、外の、違う倉庫に置いてある農家もありますけれども、通常は、牛の二階に干し草、稲わらを置いておるわけです。そこからどんどん落として、毎日くれていたりということになります。
　体内被曝、体外被曝というのがよく言われますけれども、経口的体内被曝、ほこりで必ずしているはずです。もちろん、さわって、経皮、皮を通じた体内被曝もあります。ですから、食物を通じた経口的、口を通じた体内被曝、消費者のことばかりに目が行っていますけれども、一番は、農業者が相当汚染されているわけです。
　ですから、我々、健康診断まではいっておりませんけれども、六十九万ベクレル、五十万ベクレルというのは半端な汚染の度合いではありません。例えば、汚染された汚泥、汚染汚泥については、十万ベクレル以上は隔離しておけといいますが、それの五倍、六倍、七倍ですから、今、応急処置をしてもう近づくなということで、その後どのように処置するかというのを今検討中でございます。
　それから、もう一つ言わせていただきますと、五十万ベクレル、六十九万ベクレルに汚染されるところへ、農業者はもちろんですが、そこの近くに子供たちがいたらどうなるかということ、人の汚染ということも考えなければいけないのではないかと思います。
　極端なことをちょっと言わせていただきますと、我が日本国では、野菜や稲わらや牛の方がちゃんと検査をされ、人の検査がされていないのが実態ではないかと思います。この点は深く反省して、こちらの方に早く目を向けていかなければいけないことではないかと私は思っておりますので、御指摘がございましたので、厚生労働省とも相談いたしまして、畜産農家の健康診断をいち早くしていただくように手配をしたいと思っております。
○阿部委員　明確な御答弁、ありがとうございます。やはり私は、この問題は皆未経験ですから、でも、一つ一つわかったことから対処し、人を守り、そして、もちろん食の安全も守りということで日本が立ち直っていかねばならないと思います。
　今の四県を、今度は私ども消費者の立場に立って、この出荷停止を解除していくときに何が必要であるか。これは細川厚生労働大臣にお願いをしたいと思いますが、どのようにお考えでありますか。
○岡本大臣政務官　今御質問いただきました出荷制限の解除に当たっての条件についてでありますけれども、先ほどからお話がありますように、福島県における緊急時避難準備区域等、並びに宮城県、岩手県、そして栃木県の特に指示する区域等については、現在、全頭検査を実施し、暫定規制値を下回った牛肉については販売を認め、福島県、宮城県、岩手県、栃木県のその他の地域については、農家ごとに初回出荷牛のうち一頭以上を検査する全戸検査で、暫定規制値を十分下回った農家については、牛の出荷、屠畜を認めることとし、その後も定期的な検査の対象とする、このようにしているところであります。
○阿部委員　福島県については全頭、そのほかには農家ごとの検査と申しますが、もし農家ごとの検査をして、また、その検査しなかった牛からたまたま、たまたまです、いろいろな条件がありますから、出た場合に、私は、この畜産業というのが本当に二度と立ち上がれないと思うんですね。
　先ほど、田村委員かどなたかの御質問にありましたが、例えば、今業者さんも臓物と肉と分けて処理しますよね。この牛がストップがかかったときに、臓物もストップをかけるかどうかと。これを一頭一頭やっていると、大変に、実は工程がストップするわけです。そうであるならば、逆に、肉も臓物もなるべく消費に近い段階で、オンラインでベルトに流してチェックしていく。そういう形で、全頭というか、食べる肉なら肉、まあ食べるとは言いません、そこまで解体された段階で、全部チェックで流すくらいしないと、本当に私は食の安全は回復できないと思います。
　どこにどのくらいたまるかも、私たちは残念ながら知見を持っていません、初めてだから。そのときに、本当に国民に、消費してくださいと私は農家のために言いたいんです。でも、それには、そうしたら高かったよということが一つでも出たら、今まで言っている国の側の言葉も全部私は崩れ落ちてしまうと思います。
　私がちょっと席を外しているとき、大塚副大臣が御答弁くださったようですが、このオンラインで流して、例えば富士電機が、昨日の日経新聞に出しておりました。もう今は、検査は、この科学立国日本で技術は必ず開発できます。そして、なるべくコストと手間暇と、そして抜けがないような検査体制を新たに考えて構築しないと、本当にこの食品行政は成り立たないと私は思いますが、もう一度、私は、一戸の農家の一頭を調べてばらばらにしてというのは、絶対に同じことがもう一回起こると思います。どうでしょう。
○大塚副大臣　大変重要な御指摘をいただいていると思います。
　今の御質問にお答えする前に、今、岡本政務官から答弁をさせていただいた点についても、解除条件は岡本政務官が申し上げたとおりなんですが、それに加えて、該当の県も、全頭検査をやるというようなことを方針として打ち出している県が多数なわけでありますので、こういったところもどんどん、消費者の安全、そして生産者の風評被害を防ぐために進化をしている過程でございますので、また、その点についても整理して御答弁等をさせていただきたいと思います。
　その上で、さらにその先に何があるかといえば、今先生がおっしゃいましたように、全頭検査というのが事実上、実務的にかなり難しいというところに大変な悩みがあるわけでありますので、今、富士電機さんの名前が出ましたけれども、十二秒で、ベルトコンベヤー方式で検査できるという、この機器が九月から発売という報道でありましたが、この実用性についてもしっかりチェックをして、導入すべきは導入したいと思っております。
　いずれにいたしましても、この富士電機さんの製品を含め、放射性物質の検査機器先進国にならなければこの事態は乗り切れないと思っておりますので、関係省庁と協力をして、そういう方向で全力を尽くさせていただきたいと思います。
○阿部委員　まさにおっしゃるとおりで、一歩先んじないと、この日本の危機は乗り越えられない。でも、危機はチャンスですから、ぜひ政治の主導においてそうした方向性を出していただきたいと思います。
　次の質問は牛乳です。
　皆さんのお手元にございますのは、被災の直後に、特に沃素などが高くて牛乳の出荷制限というものが行われましたが、その後、解除されて、しかし、だんだんセシウムの値が上がってまいりました。これは物の理でございまして、宮城県、新潟県、岩手県など、一関市で二十四、新潟の囲ってございますところで十三・五ベクレルですね、宮城で十二と。一枚目の表ですが、これだけをとれば、あっ、百ベクレル・パー・キログラム以下なんだと思われますが、実は、この牛乳のセシウムの測定というのは、一枚あけていただきますと、いろいろな酪農家から集めた牛乳をクーラーステーションで一緒くたにして集めたものではかります。そうすると、もしどこかのところに高いものがあっても希釈されてわからない、だけれども、全体ではオーケーよという考え方なんですね。
　でも、これも汚染ということを考えれば、本当にこれでいいのかというきょうは問題提起と、もう一つ、実は、このミルクを脱脂粉乳にすると十倍くらい濃縮するわけですね。お茶っ葉も、荒茶にすると濃縮しますよね。そうすると、今私が読み上げた十二とかは百二十になり、二十幾つは二百になって、基準値を超えてしまいます。だがしかし、日本では、ミルクは全くはかられていません。
　この点についても、私はぜひ改善が必要と思います。特に、子供たちが飲むものですから、安心して牛乳もあるいはミルクも飲める体制にしていただかないと、今、お母さんたちは、ミルクは大丈夫かという不安に襲われています。はかるということは、まず安心の第一歩になります。濃縮ということも考えて、岡本政務官、どうでしょう。
○岡本大臣政務官　御指摘のとおり、乳児用の粉ミルクの安全性の確保を図るというのは大変重要な課題でありまして、国立医薬品食品衛生研究所において検査を実施しまして、測定をしたものにつきましては、五十ベクレル以下であるということは確認をしたところでありますし、また、製造業者に対して、自主検査の結果を公表してくださいというお願いをさせていただいております。
　ちなみに、国立医薬品食品衛生研究所における粉ミルクの検査は、十五商品行わせていただいたところでございます。
○阿部委員　では、それをきちんと公表して、お母さんたちに伝えてください。
　あと、母乳の問題もありますけれども、時間がないので、次回にいたします。
　ありがとうございます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　先日も、五月十一日の厚生労働委員会で、被災地における診療報酬の特例的加算についてお話をいたしました。
　あのとき、仮設診療所の話をしたんですが、仮設住宅群に仮設診療所をつくって、外から医師や看護師を千人規模で送り込もうというのが、これはよさそうに聞こえて、地域の医療機関は、患者をとられて疲弊をしてしまうんじゃないか、こういうことを申し上げました。それよりも、被災地の診療報酬を特例的に二倍に上げれば、地元医療機関は医師もふやすし、また、医療法人もほうっておいてもやってくるようになる。
　中医協が八月一日から被災地の訪問をされておられますが、被災地からも同様の声が上がっているというふうに聞いております。
　中医協が、まず、八月一日に訪れた岩手県で、岩手県医師会の石川会長が、壊滅した沿岸部の医療機関だけでも加算で支援できないか、時限措置でもいい、それが現場の医師会の声だ、こういうふうに話していたということであります。
　まさに、被災地における医療の提供体制の再構築ということが大変重要な課題となっているわけですけれども、こうした被災地から上がっている被災地における診療報酬の特例的加算というものを考えられないかどうか、お伺いをしたいと思います。