Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻副大臣　御指摘のとおりだと思っております。
　医療費についても、いろいろな検討の中で、医療費の抑制という見地からのアプローチも必要だと思っておりますし、そういった中での御指摘もしっかりと踏まえて対応していかなければならない。矮小化したという御議論がございましたけれども、トータルとしての医療のあるべき姿を追求しつつ、その審査支払い事務の効率化、また、国民に対して安心できる医療を提供するという見地も踏まえて対応していきたい、このように思っておりますので、きょういただきました御議論も踏まえて、今後しっかりと対応していきたいと思います。
　なお、委員長、恐縮ですけれども、先ほど私が申し上げましたことで、支払基金の公的性格ということで申し上げたところがございましたけれども、これは民間法人ではございますけれども、社会保険診療報酬支払基金法に基づく組織でございまして、そういった意味からも公的性格であるということでございます。
　以上です。
○小幡参考人　先ほどの小瀬村参考人を少し補足いたしますが、恐らく、事業仕分けのところで統合というふうな話が出ましたのは、レセプトの審査というものだけを取り出して、それを効率化するためには、今、支払基金が非常に専門的なノウハウを持っているので、そちらでやらせればよいのではないかというふうな視点だったと思います。
　ただ、今御議論がございますように、別に支払基金に限る必要は本来はない、もっと審査手数料を引き下げ、そして、より審査実績を上げるようなところが出てくれば、本当はその方がよいという話には当然なると思うんです。
　一つ注意すべきなのは、今副大臣の方からございましたように、支払基金というのは特殊法に基づいて設立された特殊な民間法人でございます。ですから、ここにゆだねた場合に、きちんとガバナンス、本当の意味でのコスト削減をそこでしっかりやってくれるという前提がないと、肥大なところにまた巨大な事務量だけ行って、結局、最終的な審査手数料も、審査実績も上がらないということになると一番最悪なことになるということは御留意いただければと思います。
○岡田（康）小委員　一個だけ、統合効果の数字のことだけ確認させてください。
　きょういただいた試算案の資料の「参考」の表がございますよね。これは、僕はどう見てもおかしいと思うんです。
　例えば、支払基金に統合した場合に、事務所売却六十七億とありますね、括弧づけで。しかし、そのかわり、借り上げで毎年五十二億ふえるとあるんです。これはおかしいと思うんです。売って六十七億、つまり、それで買う人がいて、使う人がいるわけですね。一方で、その分、統合した先に借り上げなきゃいけないスペースが必要になって、それが毎年五十二億要りますと。何かこれはどう考えても数字がおかしいと思うんですけれども、この数字にはどなたか責任を持たれるんでしょうか。どこでだれがつくった数字なんでしょうか。
○唐澤政府参考人　ちょっと精査させていただきますけれども、国保連に統合した場合の方が事務所売却費用が大きいのは、支払基金の方が都道府県で自前の建物を持っている、国保連の方は借り上げのようなところがあるので、売れないものがありますから、借り上げの経費を計上しているということだと考えております。
○岡田（康）小委員　済みません。もう余りミクロなことで続けたくないんですが、では、支払基金に統合という方で見てください。
　これは、事務所を売却できる分が六十七億できるけれども、そのかわり毎年五十二億借り上げなきゃいけなくなるとあるんですけれども、こんなことって数字上あり得るんでしょうか。何かもっと安く借り上げられるんじゃないかというふうな気がしてしようがないんですけれども。
○唐澤政府参考人　規模が大きくなりますので、職員が半分のままというわけではありませんので、もちろん人件費は減らしますけれども、ある程度規模が大きくなりますので事務所もちょっと広いものが必要だということで、こういう経費を計上していると思います。
○平（智）小委員　ちょっと電子化のことについてお伺いしたいんですが、医療機関はもうレセプトコンピューティングや医療カルテ等で随分電子化を進めてきて、まだ全体に普及していないというふうに聞いていますが、先ほど中村参考人の方から、電子化によってかなり一括でベリファイできるようになってきているというお話がありました。
　国保連や支払基金でそれぞれ違うでしょうが、電子化率といいますか、まだまだ業務で電子化できる余地があるのかを中村参考人にお伺いします。
○中村参考人　レセプトの電子化そのものはかなり前から進んでいた、スタンドアローン型だったのがつながって、全体的にオンライン化されたわけですね。ですから、それを踏まえて点検、審査の精度をどう上げるかという、もう九割、ほぼ一〇〇％に、いわゆる歯科関係はまだ普及していないというふうに認識しておりますが、一般の医科についてはもう相当普及しておりますので、それを前提にした点検審査業務を病院も行っているし、そして国保連あるいは支払基金も行っているということです。我々も画面上でそれをチェックしているという形になります。
　ですから、問題は、それを利用しながら、いわゆる突合とか縦覧審査とかいうことを踏まえて、全体的に適正妥当な診療行為が行われているかどうか、いわゆる診療効果はどうなのかという意味で、今裁量にゆだねられている部分を相当精度を上げてきちんとチェックしていく。それも、電子化の、できる限り人的なパワーがない形でできればそれにこしたことはないわけですけれども、そこが大きな課題だろうというふうには認識しております。
○平（智）小委員　そうすると、電子化そのものは進んだけれども、その電子化されたデータの今言った突合とか、そういう使い方においてはまだ改良の余地があるということでよろしいわけですね。
　もう一点。それを改良すると、業務効率化あるいは直接経費の削減、こういったものはまだ余地があると思われますか。
○中村参考人　私どもは余地があると思っております。
　いわゆる国保連合から私どもに戻ってきたものについてチェックをするわけです。内容審査が六千件、それから資格審査は五千件ぐらいで、資格審査は我々独自でやっているわけですね。これはいわゆる国保連合の方ではなかなかできないものですから。
　内容審査については、六千件を草加市で見まして、それを国保連合に戻すんですが、実際に審査いただけるのは千五百件程度ということで、かなり我々の目から見ると疑義があるものについても、国保連合の方では受けていただけないという実情もございます。それは縦覧とか突合等しながら疑義を出すわけですけれども、その部分についてもう少し連携しながら精度を高めていくということは、国保連合でも基金の方でもやっていただけるのではないかというふうに期待をしております。
○平（智）小委員　これで最後にします。
　統合をすることが、今おっしゃったような電子化による業務効率化や直接経費の削減、これに貢献するのか、それとも統合は関係ないと思われるか、どうでしょうか。
○中村参考人　組織的な統合以前に、チェックシステム全体をどういうふうに共通化するかということの方を我々は重視しているということでございます。まず、それをきちんとやっていただきたい。
　いわゆるマンパワーも大事なんですけれども、マンパワーに頼らなくて、縦覧なり突合なり、全体的に適正妥当な診療行為かどうかをチェックするシステムというのは、ここまでいわゆる電算化が進んだ現状においては可能なのではないか、これは期待を込めてそういうふうに見ておるところでございます。
○遠山小委員　委員長に提案をさせていただきたいと思います。
　本日の議論では、国保連と支払基金の二つの組織の違いについても御説明がありました。
　また、先ほど、小幡参考人の方から大変重要な御指摘があったと思います。被用者保険の保険者は、すべて支払基金にレセプトの審査業務を委託しているということは、実は、二つあるといっても、移動がありませんから、事実上、寡占状態なんですね。一社によって、つまり支払基金によってサラリーマンの皆さんの健康保険のレセプトは全部見られている。ということは、一社でやっていますから、実は競争原理なんかないんですね。
　だから、その中で本当に適正に業務をやっているのか、ガバナンスが働いているのか、我々、ここの国会で議論しているだけではわかりませんので、国保連と支払基金の事務所、作業場を視察させていただいて、まず、その違いを理解するということと、本当に支払基金という組織の中で人件費が高くないのかどうか、あるいは効率的な業務を本当に行っているのかどうか、あるいは天下りの職員が多数在籍していないのか、そういったさまざまな観点から、当小委員会として調査を行うべきであるという提案をさせていただきます。
○新藤小委員長　これは後ほど幹事の間で相談をさせていただきたいというふうに思います。
　ほかにございますか。よろしいですか。
　それでは、予定した時間も参っておりますので、これにて医療費レセプト審査事務についての質疑は終了したいというふうに思います。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をちょうだいしまして、ありがとうございました。小委員会を代表いたしまして御礼を申し上げたいと存じます。
　　　　—————————————
○新藤小委員長　これより評価に入ります。
　お手元に配付の評価シートに各委員署名の上、評価を御記入願います。御記入が終わりましたら、事務局に回収をさせます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○新藤小委員長　速記を起こしてください。
　この際、御報告いたします。
　医療費レセプト審査事務についての本小委員会の評価結果は、１廃止、一人。２実施は各自治体・民間の判断に任せる、これが一人。３来年度の予算計上は見送り、〇。４予算要求の縮減または組替・見直し、一人。５組織・制度の改編、十一人。６予算要求どおり、〇。７予算の増額を検討する、〇ということでございます。
　また、皆様からの御意見はこれまでの議論のとおりでございますが、統合の是非について、それから民間参入の可能性やコストカットの可能性について積極的な議論が行われたもの、このように思いますが、この小委員会としての取りまとめにつきましては、後刻幹事間において協議をした上で取りまとめをしていきたい、このように思っております。
　また、この結果につきましては、理事会において報告し、その取り扱いを協議することといたします。
　次回は、明十七日午前九時から小委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十三年十一月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　三原じゅん子君
　　　　　森　まさこ君　　　　　赤石　清美君
　　　　　草川　昭三君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　山本　博司君　　　　　山本　香苗君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　はた　ともこ君　　　　　大久保　勉君
　　　　　米長　晴信君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中川　正春君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画、行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　谷　　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　西澤　俊夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。
　川上義博君の関連質疑を許します。相原久美子さん。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　昨日に引き続き、被災地関連に関して質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日は、厚生労働大臣から被災地の雇用について、今後の課題、長期的な雇用が必要なんだということでお話をいただきました。そして、農水大臣からは、水産業の立て直し、まさに皆さんが出ていかれるまでの段階を踏みながら、本当に生業を続けていける、そんな政策をこれから打っていっているということもお話しいただきました。
　そこで、もう一つ被災地での課題があるんです。実は、被災地では特に女性の雇用が厳しいという現実がございます。統計の上でもこの数字が出てきているわけですけれども、報道では、パートの受皿であった水産加工業、それから縫製業、ここが壊滅的にやられてしまった。女性も今、地域的な課題もございますけれども、年齢の制限がない、それから時間の制限がないという意味で、こういう受皿がなくなってしまったことによる雇用の喪失というのは非常に大きいのだと思います。
　こういうことに関して、女性の雇用問題、何か考えていられることがあるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃいますように、パートの女性の労働者などが多かった水産加工業などで非常に大きな被害を受けまして、そのため女性の求職者の数が前年度比で非常に増加をしているなど、厳しい状況にあることはよく認識をしています。
　それで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ３、この第三次補正に盛り込んでいますが、産業と一体になったこれからずっと働き続けられる仕事をつくると同時に、もう一つは、県に基金は積むんですけれども、市町村が使い勝手よく、企業とかＮＰＯなどにも委託できる形で女性を活用する、そうしたものに対してしっかりと支援をしていきたいというふうに思っています。
　いつも弱い立場に置かれることが多い女性の労働者が、希望するところで一人でも多く働けるようにしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　一番の問題は、私は、これは大都会では考えられないことだと思うんですけど、地域ぐるみで家族単位で働いてきた、この良さをやはり生かしていくべきなんだろうと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　それから、十月三十日付けの報道で、被災者雇用開発助成金、それから雇用調整助成金など、国の助成要件が厳し過ぎてなかなか使い勝手が悪い、そのような報道がございました。これを意見として検討していただいたのかどうかと、それから今回、事業復興型雇用創出事業、それから震災等緊急雇用対応事業、これなんかも用意されているようですけれども、この辺についてもこういう懸念がないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるように、被災地の雇用を支援するための国の助成金としては、休業などによって労働者の雇用を維持した事業主を助成する雇用調整助成金、また被災者を雇い入れた事業主を助成する被災者雇用開発助成金などがあります。
　おっしゃるように、使いづらいという御指摘も踏まえまして、その被災地のニーズ伺いながら、これまでもできる限りの対応はしてきたつもりでございます。今御紹介したようなフェーズ３の二つの大きな取組につきましても、是非被災地の御意見を伺いながら、少しでも使いやすいように工夫をさせていただきたいと思っています。
○相原久美子君　是非よろしくお願いしたいと思います。せっかく用意したものが使われないということになると、これは我々としてもいかんともし難い。地元の声を聞くということの姿勢が一番大事だと思いますので、なるたけ柔軟な対応をお願いしたいなと思います。
　それから、ちょっと御紹介したいと思います。関西学院大学の山中茂樹教授の論文で、阪神・淡路大震災後の災害復興公営住宅で中抜け現象というのがあったようです。これは、復興住宅に入居している家族を対象に、被災前、そして震災直後、現在、この家族構成の変化を定量的に調べた結果でございます。六十歳以上と十歳未満の階層は増えている、しかしながら二十歳代から五十歳代の働き盛りの階層だけが激減していたと、これを中抜け現象というようでございます。変化の理由というのが働く場を求めての別居であったということでございます。
　地域の実情は違うかもしれません。しかしながら、ここで私たちは、雇用と町づくりというのが一体のものでなきゃならないのだということをある意味思い知らされた、そういう案件だと思います。
　ですから、復興基本方針の、全員参加型・世代継承型の先導的な雇用復興、兼業による安定的な就労を通じた所得機会の確保等の支援は重要であると位置付けされているんですけれども、この具体的なもの、もし今回あればお知らせいただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御紹介をしているような今回の第三次補正での取組は、復興基本計画、基本方針に盛り込まれたものに基づいてつくってございまして、一つは、その地域の産業と一体になって、農林水産業ですとか製造業、あるいは新しい時代の再生エネルギーですとか、それから地域包括ケア、そうしたようなものを、東京の方でも各省連携して推進会議をつくっていますが、地域の各県ごとにも協議会をつくって、出先機関などともちゃんとやりながら、そういう形の、産業と一体になったものをしっかり一つはつくっていく。
　それからもう一つが、今おっしゃったような女性や若者、高齢者の方々のモデル的な活用をするような事業という、それをそれぞれ使い勝手を良くして、今御紹介もありましたそのモデル創造事業の方は、これ両方合わせて千五百十億円を積んでおりますので、そこで本格的な雇用をしっかりつくって働き続けられる環境をつくり、その中抜け現象などが起こらないようにきめ細かに対応していきたいというふうに考えています。
○相原久美子君　中抜け現象というこの言葉だけでとらえるとそう大きな問題じゃないように感じるんですけど、要するに家族崩壊なんですね。地域のコミュニティー、それから家庭のコミュニティーという、まあ家庭の場合はコミュニティーと言わないと思いますけれども、そういうことをやはり大事にしていかなければ将来の町そのものも壊れてしまう、私は本当にここを懸念しています。
　少なくとも、この東北三県、今まさに高齢化、この先端を行ってきた、これを何よりも食い止めなきゃならないとすると、世代をしっかりとやはり巻き込んだ形で町づくりをすることが必要なんだと思うんです。それは、申し訳ございません、答弁要りませんけれども、総理大臣、しっかりと認識をしていただきたいんです。厚生労働省の雇用だけの場でもつくれない、町づくり全体でこれはいかなければならないことだろうと思います。是非、限界集落をこれ以上つくらない、その意味でお願いをしたいと思っております。
　それでは、次、被災自治体には限りませんけれども、地方自治体というのは、ずっとこの間、集中改革プランによりまして職員の人員を削減してまいりました。今回は本当にそれが大きく影響する状況になりました。なぜなら、被災自治体の自治体の職員は、自らも被災者でありながら被災の方たちの対応をしなければならないという状況になりました。
　後ほどメンタルのところでも触れますけれども、自治体職員は疲弊しております。公共サービスは、住民の皆さんの安心、安全のためのこれはライフラインです。今被災地が本当に避難地域たくさん持って、そしてなおかつ、その中でどうしても住民の対応をしなければならない、復興計画もこれから大きく出てくる、そんな中で、残念ながら今人員が十分な人員とは言えないだろうと思います。その中にありまして、各自治体から、それから国から応援をいただいている、そのような状況だろうと思います。
　この実態と、しかしながら、今後何年掛かるか分からないこの復興事業に実際に自治体の職員数をどう考えていかれるのか、具体的なところをお伺いできればと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、被災地域の市町村の職員さんというのは、大変自らも被災者の方が多くおられますが、大変御苦労な中で、復旧復興、今は計画を作るというのが主な段階ですが、この補正予算が通りますと、いよいよ実施ということでまた膨大な作業が待っているという状況にあると。大変御苦労いただいていることは承知をいたしております。
　そういう中で、基本的な市町村の職員をどうするかはそれぞれの自治体のお考えになることでありますけれども、やり方としては、新たに採用すること、それから臨時、短期的な仕事に関してはそういう期限付の人を雇用するとかいう対応もありますが、それだけではとても間に合いません。
　そういう意味で、現在は、市町村のそれぞれのいわゆる縁故といいますか、防災協定を結んでいる姉妹都市等々に応援を求められるという自助努力と同時に、総務省においては、それではとても足りないから、あるいは専門的にこういう仕事の人が欲しいということに関して、市町村から県を通じて総務省の窓口に言っていただいて、それから全国の市町村会を通じてマッチングして手当てをするということで、最大限御希望にかなうように調整をしておりますので、是非ともその部分できめ細かく対応してまいりますので、御活用いただいて支えてまいりたいと思います。
○相原久美子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今一番懸念されていますのは、いわゆる保健師さんですとか医療関係の方たち、こういう分野も非常に少ないという状況の中で、実は住民が離散している中で対応をしなければならない、このような厳しい状況に陥っております。マンパワーの必要な現場にはマンパワーを入れるしかないわけです。その意味で、是非とも地元の御希望を十分に酌み取っていただいた対応をお願いしたいと思います。
　そして、関連なんですけれども、地域医療の分野、人材不足がこれ全国的な課題ではあるわけですけれども、被災地では住民の離散等々によりまして医療機関が、民間の医療機関ですともう経営が成り立たないということで閉鎖すると。結果、そこに働いている方たちは解雇になる。自治体立病院でも、実はやはりいっときは患者さんが増えました。しかしながら、今患者さんが激減しているという状況にございます。
　医療機関を、これを潰すわけにはまいりません。そこで住んでいらっしゃる方たちがいる。この安心を担保しなければならないわけですけれども、しかしながら、酷な話ですけれども、医療機関に働いている方たちも先の展望がないということによって退職をしていくというような状況も見受けられるわけです。
　医療従事者の流出、これは地域医療の崩壊を招くということになります。もちろん全国的な課題ではありますけれども、被災県にとって地域医療体制の維持、これをどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　被災地での医療従事者の確保は本当に緊急を要する課題だと思っています。
　全国の医療関係団体で構成をする被災者健康支援連絡協議会、この協力を得まして、医療機関ごとのニーズに合わせた医師などの派遣を調整をしているというのが一つございます。
　それから、都道府県ごとに設置する地域医療再生基金について、被災三県に対しまして交付額の上限である百二十億円、これを確保しまして、医師などの派遣に必要な費用ですとか医療機関の人材確保支援にも活用できるようにしております。
　さらに、福島県内で避難していた方々が帰れることになった地域、そこに厚生労働省の相双地域医療従事者確保支援センター、これを十月七日に設置をいたしまして、現地でのニーズの把握などの活動をこちらから人を出して行っています。こちらも、被災者健康支援連絡協議会の協力などを得ながら、福島県内でも人材の確保に努めています。
　こうした対応に加えまして、三次補正予算で、被災三県の中でも特に津波などによって町全体が被災した地域の医療提供体制の再構築のために、地域医療再生基金の積み増しを七百二十億円計上していまして、これで医師や看護師などの人材確保、それから人口が減ったことによって経営が悪化した医療機関への支援などができるようにしています。
　今後とも、被災地での医療提供体制の確保に被災県と緊密に連携を取って取り組んでいきたいと思っています。
○相原久美子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、被災地のメンタルヘルスの課題について取り上げていきたいと思います。
　復興基本方針にあります、「被災者が安心して保健・医療（心のケアを含む。）」を受けられるようと記述がございます。具体的にどのような被災者の惨事ストレス対策を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　大震災の発生直後から各都道府県の協力をいただきまして、精神科医、看護師など四人から五人に成る心のケアチームというのをずっと派遣をしてきました。十一月十一日までの累計で延べ五十七チーム、三千三百五人が活動をしています。
　被災者の方の生活の場が仮設住宅ですとか自宅に移る中で、ＰＴＳＤの症状が長期化をしたり、うつ病ですとか不安障害の方が増加したりすることが考えられます。このため、心のケアに当たる専門職の人材、これを確保しまして、仮設住宅などで被災者の傾聴というか、話を聞いたり必要な医療支援を行うこと、またその活動拠点となる心のケアセンターを設置をするなど、三次補正予算に盛り込んでいるところです。
　大人の方はもちろんのこと、子供の心のケアもまた別の仕組みをつくってやろうとしておりますので、取り組んでいきたいと思っています。
○相原久美子君　是非よろしくお願いしたいと思いますし、それからあと検討いただければと思うのが、もちろんメンタルになってからの対応というのも必要です。しかしながら、そこへ行くまでの間、これをいかに防ぐかという前段が必要なわけです。その意味では、ＮＰＯ等々の活動というのは私はすごく有効なんだと思うんですよね。ですから、お話を聞いてあげるという人たち、そして一緒に先を考えるという人たちが近くにいてくださるだけで相当違うだろうと思いますので、そういうことも御検討いただければと思いますので、お願いしたいと思います。
　それから、少し実例を挙げてまいりたいと思います。宮城県の石巻市では六月から東北大による自治体職員の健康調査が行われました。先ほども申し上げましたように、自身も肉親を失ったり住宅が流されたりの被災者でありますけれども、被災住民の対応に追われております。南三陸町では三十六人の職員が死亡いたしました。家族を失った職員もおります。労働組合の調査では、震災発生からの四か月半で取得した休日は五日とか、全体でも、一か月間で二日未満の休日しか取れなかった職員が二割にも上っています。
　先日、私どもも福島県の浪江町の視察に参りました。浪江町は、まさに自治体の現場全てが二本松市にある男女共生センターに移って業務を行っております。行政機能を果たせるんだろうかというような非常に狭い中で業務を行っておりました。
　職場環境がこれだけ劣悪な状況があったり、自身が被災者であったり、職員が半数近く死亡されたりという、こういう状況の中で、実は国立精神・神経医療研究センターの吉川武彦さんの講演の中に、阪神・淡路大震災の際の神戸市職員の自殺を取り上げております。震災発生後、三か月過ぎくらいから職員の自殺が頻繁に起きてきたということでございます。まさに今の時期が一番大変な状況になってくるということです。目の前の被災者の対応に追われている、そうすると自分自身も被災者であるにもかかわらず家族のケアができない、一旦職場から戻ると家族からも責められてしまうという、このような状況の中で職員がどんどんどんどん疲弊していっているわけです。
　このような現場がございますことから、自治体職員に関して、財団法人地方公務員安全衛生推進協会に委託して対策が取られているというふうに聞いております。その内容、現段階までの経過、実効性、そしてまた消防職員等はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、ほとんど自らが被災者である職員さんが、被災者の皆さんの対応、それから先ほど、復旧復興の仕事の忙しさ、大変な負担の掛かっていることは事実であります。そういう意味で、今委員御指摘のように、地方公務員災害補償基金の事業として、心の健康ケア対策事業というのを実施しております。それまでに、四月十四日と七月十二日付けの通知で、職員の健康管理、安全衛生対策については基本的にはお願いをしているんですけれども、この基金事業がございます。
　これは、被災地の自治体に臨床心理士など専門家を派遣して研修あるいは個々の相談等々を実施するものでありまして、八月二十三日から要望のあった自治体から随時実施しておりまして、これまでに十六団体で実施をしております。今若干お触れいただきました例えば浪江町ですと、研修ということで、百名の皆さんに九月二十八日に臨床心理士が一名行ってそういう研修を一日行ったというふうなことをやっております。
　一方、消防職団員に関しましては、これはまた別の意味を含めて大変な心の負担の掛かる仕事でございまして、これはまた別の仕組みがございまして、被災地の要請に基づいて消防庁独自に精神科医等の専門家を派遣して、これまでに合計で十一か所で実施をいたしております。さらに、今般の三次補正でも、専門家の派遣を行う経費の増額、あるいは惨事ストレスの対策を広くまとめる相談会の開催経費等々を要求しているところでありまして、これも消防署員、それから消防団員、担当する部署は違いますけれども、仕組みとしては同じような仕組みで、要望、要請があれば実施できるという仕組みになっておりますので、引き続き被災地で十分な活動ができるように適切に対応してまいりたいと思いますし、こうした事業を通じてメンタルヘルスをしっかりとやるように支えてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　私、伺いますと、研修って本当に意味があるんでしょうかと思っちゃうんですよ。実は、今この状況というのは、本当にもう追われて追われてしまってゆとりがなくなっている、そんな状況なんだろうと思うんです。研修も必要だろうとは思いますけれども、実はメンタルにならないためには何が必要なのかといったら、休養が一番なんですね。ところが、休んでしまうとほかの人たちに大きな負担が行ってしまうというジレンマに陥って、結果として皆さんが疲弊していくという状況になっているわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、マンパワーの必要なところには何としてもマンパワーを注入していくという、この姿勢が必要なんだろうと思っております。ある意味で、二次被害者を出さないのだと、こういうやっぱり姿勢をしっかりと持っていただくということが必要なんだろうと思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、被災地の放射線管理、そして健康管理課題についてお伺いをしたいと思います。
　私も、五月の二十五日の災害対策特別委員会で、福島第一原子力発電所の二十キロ圏内で働く労働者について、実は原子炉施設内における健康管理手帳を持っていらっしゃる労働者の方がいらっしゃいまして、そういうような長期的管理ができないかということで質問をさせていただきました。そのときには、通知で、個人線量計を持つこととか、防護服、マスクの使用とか、スクリーニング、そして被曝線量の累積を一か月ごとに通知するというような、そういう対応をしますということでその通知文書を出しますということでございました。しかしながら、ここでも言えることは自治体の職員の部分でございます。
　八月二十一日の新聞によりますと、自治体職員の被曝管理がなされていないという指摘がございました。もちろん、これは一義的には自治体の首長等々の問題であろうかと思いますけれども、実は被災地に一時立入りをする、住民の方は一日二時間というような規定がございますけれども、先ほど来申し上げているように、人がいない中で結果としてやりくりをしているという状況なものですから、一日いっぱいいるという方が出てきてしまったりとか、そして半日もやはり従事しているというような形が出てきているわけです。ですから、そういう状況を見ながら職員の被曝管理の徹底というのが具体的な形でなされなければならないと思っております。
　その点についてどうお考えでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　福島県内においての自治体職員の放射線障害の防止という意味でのいわゆる健康管理、それから作業のいろんな基準の指示徹底というのは極めて重要な問題であると我々も認識をしております。
　そういう意味で、先ほども若干触れましたけれども、四月十四日と七月十二日の通知で職員の健康管理、安全管理、安全衛生対策についてはしっかりやるようにとお願いしておりますが、さらに五月に厚生労働省が、今委員御指摘の部分は、厚生労働省から二十キロ圏内における作業に係る措置に関する通知というのが出されました。一時立入りのリスクの周知や立ち入る際の装備、スクリーニングの実施、あるいは個人線量の計測による適切な被曝の管理等々、細かく書いてあります。
　これがしっかり周知徹底をされなければいけないということで、厚生労働省から県に通知はされているのですけれども、念のためでありますが、総務省といたしましては、実際の福島県の職員の健康管理担当部局にじかに徹底するようにと改めて我々からもお願いをいたしました。そして、漏れなく、きめ細かく本当にしなければいけないということが手抜かりがあってはいけませんので、そういう意味で、いろいろと我々も市町村の皆さんに実情を日ごろの接触の中でお聞きする中で、実は初めのいろんな多少の混乱があった時期に現場にいた人が検査から漏れていたというふうなことも後で分かりました。それはしっかりするようにというお願いをいたしたりしまして、総務省としても、現地に職員を派遣して詳細を見る中で、これはできているのか、これはちゃんとなっているのかということも含めてフォローをする中で、現時点においては福島県がしっかりと職員の健康診断を順次実施しておりますので、現在のところ、その結果として特段の支障があると聞いておりませんけれども、よりきめ細かく、抜かりないようにやれるように我々としてもしっかりと注意喚起、情報提供の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○相原久美子君　是非よろしくお願いしたいと思います。きめ細かくというのが必要なんだろうと思っております。
　これは、二十キロ圏内で作業に当たっていただいている労働者の方というのは自治体職員の方ばかりではありません。様々な形で、本当に命を懸けてということが大げさではないくらい頑張っていただいている、そんな状況だろうと思っています。
　二十キロ圏内で作業に当たっている方の部分で、厚生労働省の通知がどうも事業者責任ということが私は大きいような気がするんですね。今回のような想定外と言われる事態に対して、私は、事業者責任だけでよいのだろうかと、そういう疑問を感じるんです。もちろん、この間、厚生労働省の通知文というのは幾つか出ております。私も承知はしておりますけれども、これはあくまでも基準でして、長期的な健康管理と言えるものではないと思うんですね。
　ですから、是非長期的な健康管理という視点から御検討をいただきたいと思いますし、昨日でしたか、いわゆる委員会での何か検討の結果が出たというような報道もございましたので、そこもちょっと説明いただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　厚生労働省では、今年八月に原子力災害対策本部が市町村による除染実施ガイドラインというのを定めましたので、それに基づいて今年九月に事業者が労働者の放射線障害防止のために実施すべき事項を定めた通達を出しています。
　おっしゃるように、通達出しただけでは駄目なので、福島県主催の除染作業に関する講習会で各事業者に対して厚生労働省の方から講師が行って説明をする、このような対応もさせていただいています。
　今御紹介のあったその検討会ですけれども、これは、放射性物質の除染作業とか廃棄物処理などの作業で放射性物質汚染対処特措法によって環境省が作業の基準などを来年一月一日までに定めることになっています。それを踏まえまして、厚生労働省で除染作業での放射線障害防止のための新たな規則、省令を制定する方針で、そのための検討会を行っています。
　ここでは、作業場所の線量を把握してそれに応じた被曝線量管理を義務付けることですとか、健康管理の在り方など、今後、長期にわたってしっかり健康管理できるようなこともやっていきますし、それから、当面のそこで対処すべきことについても盛り込みまして、報告書を取りまとめて必要な事項についてしっかりそれを盛り込んでいくと。これも出しただけではなくて、あとフォローをちゃんとしていきたいというふうに思っています。
○相原久美子君　是非よろしくお願いいたします。
　放射線というのは目に見えないだけに気の緩みというのが出てきかねない、こんなものだと思っております。是非ともしっかりとしたフォローをお願いしたいと思います。
　次は、私たち、福島の仮設住宅にお邪魔をいたしましたときに、住民の方から、今後何らかの症状が発生したとき証明のできるような、いわゆる被曝管理手帳のようなものを考えていただきたい、それだけ不安なんだと思いますけれども、そういう声をいただきました。
　原子力災害対策本部が五月に決定した原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップによりますと、地域住民の長期的な健康管理について、調査結果を踏まえ実施方法の具体的な検討を行うとされております。住民の健康管理の前提となる放射線量の推定等々について終了したのか、また、今後について具体的な検討は着手されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　福島の皆様方の中長期的な健康への不安にしっかりと対処するべく、二次補正予算で原子力被災者・子ども健康基金を福島県に創設をいたしました。この基金を活用して県民健康管理調査を実施中ということでございまして、基本調査については、浪江町、飯舘村、川俣町の山木屋地区を対象に六月二十七日から先行調査を実施をいたしております。
　その結果を踏まえて、八月二十六日からそれ以外の地域の福島県民の皆さんに対して質問票の送付を開始し、順次回答がなされている状況でございます。なかなか過去の三月の記憶に基づいて書いていただくということで御苦労、御迷惑をお掛けをしておりますが、できるだけ可能な限り記憶を喚起していただいて、正確な記入をして、そうしていただけば、それがデータベース化されまして、万が一にも将来、健康不安、健康に問題が生じたときに被曝との関係についてしっかりと裏付けができるというためのベース、土台はできております。
　これらに加えて、お子さんたち、十八歳以下の皆さんの甲状腺の調査であるとか、それから避難地域の皆様方の中で必要と認められた、つまりたくさんの被曝を受けていると思われる皆さんについては、白血球分画等の検査を含む健康調査などを十月から始めているところでございます。さらに、妊産婦の方を対象とした調査も実施する予定でございます。
　こうした形で、総合的にできる体制を取りまして、健康に対する不安を少しでも解消できるよう、更に努力をしてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、被災自治体の財政課題についてお伺いしたいと思います。
　被災自治体にありましては、住民の減少ですとか地方税収の落ち込みなどが懸念されます。被災地がこれ以上冷え込むことのないような従前どおりの対応をお願いしたいというような要望が上がっているかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　今般御審議をいただいております第三次補正予算では、いわゆる東日本の震災に係る復旧復興事業の実施のための特別の財政需要等を考慮して、震災復興特別交付税、これで一兆六千六百三十五億円増額確保することとしておりますが、御指摘のいわゆる地方税法の一部改正等の施行による地方税の非課税措置等の減収額、いわゆる震災に伴っていろんな部分で減税した部分、それから東日本大震災特別財政援助法第八条に規定する地方税の減免によって生じる財政収入の不足額については、その全額を一般財源である震災復興特別交付税で措置することといたしておりますので、その分で手当てをさせていただきたいと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　とにかく私は思うんですね、復興というのは新たな町をつくるのではなくて、取りあえず今までの状況にやはり戻すということが基本なんだろうと思っているんです。皆さんがまずは安心して今までと同じ生活ができる、そして、その上に立って新たなやはり将来に向けた町づくりをしていく、これが被災の方たちの本当の願いではないかと思います。
　その意味では、これから様々な計画が立てられていって、これを実行して、そして被災地の皆さんにこたえるべくの結果を出さなければならないわけです。その意味では、本当に我々全ての国会議員、そして全国民が一緒になってこの計画を実施していくということが今一番重要なんだろうと思っております。
　その意味で、今回の予算案、そしてこれをきちっと保障していく関連の法案、これを私たちは早急に成立をさせ、復興にみんなで全国民が一致して進んでいく、そんな思いを達成していきたい、その思いで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　これにて相原久美子さんの質疑は終了いたしました。
　時間が厳しく押しておりますが、今のはまさに模範質疑であります。相当時間を短縮していただきました。官僚席も簡潔に、しかも適切な答弁をお願い申し上げます。
　徳永久志君。
○徳永久志君　民主党の徳永久志でございます。
　私は八月いっぱいまで外務大臣政務官を務めさせていただきました。そのときの経験を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　前の内閣では経済外交を推進をしてまいりました。この経済外交を推進するに当たって、ややもすれば、例えば新重商主義とか、そういう言われ方もするわけですけれども、やはりしっかりとした考え方を明確にして持っておかなければいけないというふうにも思いました。
　私、滋賀県の出身であります。滋賀県といえば琵琶湖、一方で近江商人が大変有名でございます。しかしながら、世間一般では近江商人が通った後はペンペン草も生えないというような言われ方もしますし、また、テレビの時代劇などでは悪代官に賄賂を渡す悪徳商人は近江屋と相場が決まっております。しかしながら、こういう悪い商人がはびこっていて今の近江商人のあるわけがありません。しっかりと近江商人としてそれぞれの家訓を持って、そしてしっかりとした商売をやっているということは是非申し上げておきたいと思います。
　その中で、三方よしという家訓があります。私はこの家訓が大好きでございまして、いわゆる売手よし、買手よし、世間よしということであります。商売をすることによって売手は利益を得、買手はすばらしい製品を手に入れることができ、それが全体が広がって世間一般が良くなるという考え方でもあります。こうした考え方、いわゆる自国の利益だけではなくて相手国もそして世界全体も良くなるという、この三方よしの利点をもって経済外交を是非推進をしていきたいと思いました。
　野田内閣においてもこの経済外交を推進していかれるのかどうか、総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　外務大臣政務官をついこの間までやられていたのでもう釈迦に説法かもしれませんが、当然のことながら経済外交を力強く推進をしていきたいと思うんです。特に日本は、ガットの体制の中で自由貿易を推進しながら貿易立国として繁栄をするようになりました。それを次の世代にもつなげていかなければいけないというふうに思います。
　あえて言いますと、今欧州の危機の問題、深刻になっています。これは歯止め掛けなければいけませんが、影響は金融を通じた信用不安だけではなくて、私は貿易の面でも影響が出てくるんではないかと思うんです。気を付けなければいけないのは保護主義の台頭です。だからこそ、こういうときこそ、自由貿易を推進をするという意味で日本はイニシアチブを取っていかなければいけないと思います。
　その中で、経済連携を強化をしていくということであるとか、あるいは海外の資源であるとか食料が安定的に日本に入るようにすることであるとか、あるいは官民挙げて、内需の喚起も必要でありますけれども、成長著しい分野における例えばインフラ整備等の需要を取り込んでいくとか、そういうことを戦略的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○徳永久志君　そうした中で、経済外交を推進していくというところで、やはり三月の東日本大震災はこの貿易を盛んにするという意味では大変大きな打撃があったところであります。
　もちろん、この震災に対しまして百六十を超える国から様々な支援をちょうだいをしました。また、被災地においては、一つのおにぎりを二つ、三つに分け合う、そうした日本人の気高い精神というものが海外メディアを通じて報道をされて世界の称賛を浴びたところでもあります。
　ただ、この海外メディアでいうと、その一方におきまして、日本の実情というものを正確に伝えていない、ある意味誤解に基づいた報道も多うございました。私が見た範囲におきましても、例えば、春先、花粉症対策でマスクを掛けている方々ばかりを映して、日本人は放射能対策でみんなマスクをしているんだとか、あるいは計画停電の影響でホームに人があふれ返っている状況をこれでもかと映して、そして日本人は、特に東京の人たちは原発事故の影響で逃げ出そうとしているんだというような報道がなされているわけでありました。
　こうした報道があると、どうしてもやはりこれはいわゆる風評被害につながっていくということでもあります。こうした部分については政府として一貫してしっかりとした対策を取っていることも重々承知をしておりますが、そうした中で、貿易面に限りますと、やはり日本から海外に輸出する、そういった産品について様々な輸出規制が掛けられている、このことが大きな問題だと思います。
　パネルと資料を御覧をいただきたいと思いますが、（資料提示）例えば輸出全体に関係しますと、一番左の青側のところですけれども、中国の一八・九％を先頭に、以下、米国、韓国、台湾、香港となります。それから、農林水産物に限って言えば、全体の二四・六％が香港、その後、米国、台湾、中国、韓国となります。また、日本に来られる外国人旅行者の数でいきましても、韓国の二八・三％を先頭に、中国、台湾、米国、香港となるわけであります。すなわち、全品目の輸出でいきますとその五割以上、また農林水産物の輸出と外国人観光客の七割以上が、アメリカ、中国、韓国、香港、台湾の五つにもうほぼ絞られてくるわけであります。
　したがって、やはり貿易を盛んにするという意味におくとこの五つに絞った取組というものが重要となるということを指摘しておきたいと思いますが、現状、これら五つの地域・国について、この輸出規制はどのようになっておりますでしょうか。玄葉大臣、御説明願います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　徳永委員がおっしゃいましたけれども、確かに外国のメディアがマスクをしている人ばかりを映してしまうということによる風評被害というのはあるというふうに思います。
　したがって、私もそれぞれの外相会談等で、私の実家が第一原発から四十キロのところにあって、たまたま線量が余り出ておりませんけれども、家族も含めて平穏に暮らしているという話をすると、とても驚いているんですね。ですから、外務省としても、日本に滞在をしたことがある方々をもう一回お招きをして、そして帰ってもらってネットで流してもらうとか、そういったことをさせていただいているということは御存じのとおりであります。
　今、現状ということでありますが、一定の成果は出てきています。ただ、まだまだだというふうに思っています。
　米国は、これは大体日本とほぼ同じになっています。いわゆる、相手方から見れば輸入規制措置ということになりますけれども、八県について日本が出荷制限を行った品目の輸入禁止措置が課されている、三県、福島、茨城、栃木の、全部じゃなくて牛乳と乳製品と果物及びその加工品と野菜及びその加工品について輸入一時差止めの措置が課されていると、こういう状況であります。
　中国が非常に厳しいという状況にございまして、十都県の食品、農産品等について輸入禁止の措置が課されていると。さらに、これら十都県以外の地域の食品、農産品等については、放射線検査証明書及び産地証明書が要求されているというのが現状です。
　韓国は、五県について日本が出荷制限を行った品目の輸入禁止措置が課されていると。これら五県からのその他の食品及び八都県の食品については放射線検査証明書が要求されており、これら十三都県以外の食品については産地証明書が要求されている。
　香港は、五県の食品、農産品等について輸入禁止の措置が課されている。これら五県の肉類、水産物について放射線検査証明書が要求されている。
　最後、台湾でありますけれども、五県の全ての食品について輸入停止の措置が課されており、これら五県以外の食品、農水産品、加工食品等について放射線検査証明書が要求されていると。
　これが現状でありますが、おっしゃったとおり、かなりターゲットを絞っていくということはとても大切なことではないかというふうに思っておりまして、働きかけを私としても強めたいと、そう考えております。
○徳永久志君　ありがとうございました。
　今、その現状を報告をいただいたわけですけれども、さっき大臣のお話にもございました中国の農産品の話であります。
　この五月に温家宝首相が来日をされた折にも、この農産品の輸入制限について緩和をしていくのだということを温首相は明言をされたわけですけれども、これいまだに実現をされておりません。パネルをもう一度御覧いただきたいんですが、中国への農林水産物の我が方からの輸出については第四位、四番目でありまして、一一・三％も占めるわけでもあります。
　こうした部分について、このＡＰＥＣにおきまして、野田総理は胡錦濤国家主席と日中首脳会談をやられて、この点についても申入れをされたというふうにお聞きをしておりますが、その辺りをお聞きをしたいと思います。