Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（史）委員　もちろん、仮定の話で今どうこうというお話もできないと思いますけれども、でも、少なくとも、集団的自衛権の行使を認めるということになれば、戦略そのものが大きく変化することは紛れもない事実だと思います。当然、見直しに着手するものだと私は理解しておりますけれども、きょうは、集団的自衛権のあり方、その是非を問うつもりはありません。ただ、今後の課題として、この問題も一つ取り上げていきたいなというふうに思います。
　といいますのは、アメリカにとって集団的自衛権の発動を求めた例といえば、いわゆる九・一一のテロによって、ＮＡＴＯや同盟国に対して集団的自衛権の行使を求めました。ただ、日本の場合はそれに応じることができなかったという事実がありますけれども、世界各国の中で、集団的自衛権の行使を認めていない国、中立国以外にはどこの国があるのか、教えてください。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　世界に国連加盟国は百九十三カ国、百九十カ国以上ございますから、全ての国について網羅的にお答えすることは必ずしもできないかもしれませんが、委員御指摘のように、確かに、例えばスイスあるいはオーストリアといった中立国、中立を標榜している国について、集団的自衛権を行使することを想定していないというような国はあると承知しております。
　具体的に、例えばＧ20主要国でございますけれども、Ｇ20につきましては、そもそも国連憲章五十一条は、御承知のとおり、国連加盟国が個別的及び集団的自衛権の固有の権利を有すると規定しているわけでございまして、Ｇ20のメンバー国の中では、少なくとも日本以外に、日本のように集団的自衛権の行使の制限を加えているという国はないと承知しております。
○村上（史）委員　今御答弁があったように、主要国の中では、集団的自衛権を認めていない国は日本だけだということです。裏を返せば、なぜ日本だけが集団的自衛権の行使を認めなかったかということは、やはり憲法第九条の制約があったから、これは当然だと思います。そういうことになりますと、逆に、それだけに、集団的自衛権の行使ができるという見直しについては相当慎重に構える必要があるのではないか。閣議決定で、閣議の憲法解釈だけでこの議論を終結させるべきではないということは一つ指摘をしておきたいと思います。
　そういう中で、具体論として、日本の周辺でさまざまな出来事が想定されます。日米安保条約も踏まえながらお尋ねをしたいのですけれども、日本の領域の中においては、日米安保条約で、何かの事態があったときには日米共同して対処することができます。ただ、日米安保条約の第五条ではそういう制約をかけておりますので、例えば、尖閣諸島の日本領海からすぐの公海上で日本が何らかの武力攻撃を受けたというときは日米安保条約は発動できないということになると、アメリカに対する集団的自衛権の行使を求める、期待するということになるのではないか。その点についての御見解を伺いたいと思います。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま、特定の、一定の状況のもとでの米軍の行動についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、この種の御質問を頂戴しているときは常にこういうことでお答えさせていただいているわけでございますけれども、事柄の性質上、個別具体的な状況を離れて、アメリカあるいは日本が具体的にどういう行動をとるかということをあらかじめ予断を持ってお答えすることは差し控えておりますので、御質問についても同様の対応をさせていただくことは御理解いただきたいと思います。
○村上（史）委員　わかりました。
　それでは、一般的に話をしますけれども、集団的自衛権の行使を求める場合は、まず、武力攻撃を受けた国が、攻撃されたという宣言をします。その後に、集団的自衛権を行使してほしいという要請を出します。そして、その後、集団的自衛権が行使されるという手順を踏むことになります。
　そうなると、日本の周辺においてはいわゆるタイムラグが生じる。緊迫した情勢の中でそういう手順を踏むのはタイムラグがあるので、外国の、ＮＡＴＯとか米韓の同盟ではその点を割愛する協約をあらかじめ規定している。ＮＡＴＯにおいてもそうですし、米韓の同盟でも宣言と要請を必要としない協約が盛り込まれております。
　また、その上、米韓の場合は適用範囲を、太平洋地域というエリアを想定している。日本の場合は、日米安保条約の日本の施政権、いわゆる領有権の存在する範囲でしかアメリカの防衛出動が可能ではないという状況であります。だから、日本周辺で、どういう具体の例があるかわかりませんけれども、手続上はそれが難しいのではないか、タイムラグが生じるのではないかという視点についてはいかがお考えでしょうか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　重ねてのお答えになりますけれども、ある状況が起きたときに日米がどういうふうにこれを調整して対応するかということについて、なかなか仮定の状況についてお答えするのは難しいことにあることは御理解いただきたいと思います。
　その上で、条約上の整理と申しますと、安保条約の五条において、先生御指摘がございましたとおり、我が国の施政のもとにある領域における、日米いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に、日米両国が自国の憲法の規定、手続に従って共通の危険に対処するように行動する旨定めている、これが条約上の整理でございます。
　そこで、日米両国においては、この条約、この条項がきちんと機能するように、平素からさまざまな形で意思疎通を重ね、さまざまな協力を行っておりますので、さまざまな状況の中で日米としてしっかり対応していくということで、日ごろから努力をしているところでございます。
○村上（史）委員　この問題はこれ以上やりとりをしても前に進まないと思いますけれども、課題としてそういうことが残っているのではないかということをまず指摘しておきたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、間もなく日米首脳会談が行われます。これはちょっと質問通告はいたしておりませんでしたけれども、日米で今認識のずれがあるのではないかと指摘されるところもございます。靖国の問題、歴史認識の問題、また慰安婦の河野談話の問題などで、アメリカと認識がずれているんじゃないか。突っ込んで申し上げると、アメリカとすれば、日中そして日韓で余り摩擦を起こすようなことはしてほしくないのではないかということが考えられるんです。
　今回の日米首脳会談を通じて、その辺の意思疎通、確認、今後の東アジアにおける安全保障の戦略について十分話し合う必要があると思うんですが、その点について、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　安倍政権におきましては、外交の三本柱の一つとして、日米同盟の強化を掲げさせていただいております。
　昨年二月の日米首脳会談以降、普天間飛行場の移設の問題あるいはＴＰＰの交渉開始など、さまざまな具体的な案件を通じまして、日米同盟の強化を確認してきました。
　そして、こうした二国間関係の強化のみならず、シリアですとか中東和平、あるいはイランの核問題など、グローバルな課題におきましても、日米両国は具体的な協力関係を積み上げてきました。
　昨年来の日米同盟の強化のありようにつきましては、ことし二月、ワシントンで行われました日米外相会談におきましても改めて確認したところであります。日米同盟は大変強固なものであるということを確認した次第ですが、四月、今月予定されておりますオバマ大統領の訪日に当たりましては、改めて、日米同盟が強靱なものであるということを内外にしっかり示すことにより、今後の両国関係につきまして弾みとなる、よい機会にさせていただきたいと考えています。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　両大臣、長時間御苦労さまでございます。
　中期防との関連で尋ねます。
　陸上自衛隊初動担任部隊の、沖縄の先島、奄美群島への配置候補地選定に係る調査報告書の作成は終了して、防衛省に提出されたんでしょうか。
○小野寺国務大臣　防衛省では、初動を担任する警備部隊の配置について、部隊配置の候補地選定の資とするため、沖縄県の先島諸島及び鹿児島県の奄美群島の有人島を中心に調査業務を委託しました。今般、その報告書を受領いたしました。
○照屋委員　防衛省は、石垣市への陸上自衛隊初動担任部隊配置に関する二月二十三日付の琉球新報記事が事実と違う内容だとして、去る二月二十四日付で、琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議をしております。
　すると、小野寺大臣、調査報告書には、初動担任部隊の配置候補地として、石垣市の八島町新港地区、宮良のサッカーパークあかんまの二カ所は含まれていない、こう理解してよろしいでしょうか。
○小野寺国務大臣　配置候補地選定に係る調査につきましては、既存の文献等の資料から得られる地積、自然条件、インフラの整備状況等の客観的事実をもとに、適地エリアとして条件を満足する土地を委託調査業者から提示させたものであります。
　他方、今御指摘がありました、先般、琉球新報に対しては、部隊を配置する島や具体的な場所について何ら決定しておらず、報道にあるような具体的な場所を挙げて最終調整に入っているという事実がないとして、同社に申し入れを行いました。
　本来、検討段階において具体的な候補地について言及することは、地元において無用な混乱を招くおそれがあるということから差し控えさせていただきますが、御指摘の二カ所につきましてあえて申し上げれば、委託業者から来た報告書におきましては、八島町新港地区及びあかんまサッカーパークの両地区は適地エリアには含まれておりません。
○照屋委員　大臣、今私が指摘した二カ所については含まれていないということを聞いて、私も安心いたしました。
　いずれにしても、調査報告書、できましたら私どもにも閲覧、謄写の機会を与えてほしいと思います。
　さて、防衛大臣、四月五日から来日予定のヘーゲル米国防長官と小野寺防衛大臣との会談が、四月六日を軸に調整されているようであります。その会談では、普天間飛行場の辺野古移設問題、沖縄の負担軽減などについては話し合われるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　今の状況では、四月六日に国防大臣会議をする調整をさせていただいております。
　その際、さまざまな議題がありますが、私としては、今委員から御指摘がありました沖縄の負担軽減について、これも日米間でしっかりと協議が必要だということであると認識しておりますので、沖縄の負担軽減の協議はぜひこの機会にしたいと思っております。
○照屋委員　大臣、負担軽減については話し合う用意があるということでしたが、例の、普天間飛行場の五年以内運用停止問題については協議されるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　御指摘の、普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、沖縄の負担軽減に係る仲井真知事からの御要望でありまして、この御要望の意味するところについて政府の立場でお答えすることは適当ではないと考えておりますが、いずれにせよ、来るヘーゲル国防長官との会談では、沖縄の負担軽減についても日米間の緊密な協力を確認したいと考えておりますので、私どもとして、この負担軽減という内容で意見交換をしたいと思っております。
○照屋委員　大臣、沖縄の負担軽減という、抽象的、一般的ではなくて、普天間飛行場の五年以内の運用停止というのは知事が総理に要望して、総理も、わかったということをはっきりおっしゃっているんだから。
　しかも、この前も質問したように、運用停止という中身も定かではない。しかし、期限は五年以内と言っているわけですから、ぜひ機会を見つけて、この負担軽減、スピードアップをする、そして運用停止に、アメリカへ交渉を切り込んでいくためにもいい機会なので、取り上げていただきたいと私は思いますが、どうでしょうか。
○小野寺国務大臣　私どもとして、これは安倍政権のスタンスでありますが、沖縄の負担軽減のために、できることは政府を挙げて全力を尽くすという姿勢でありますので、その一環として、私も今回、ヘーゲル国防長官との会談の中では、沖縄の負担軽減について協議していきたいと思っております。
○照屋委員　それでは、外務、防衛の両大臣に聞きますが、去る三月二十六日の記者会見で、菅官房長官は、横浜市内の米軍通信基地二カ所の返還時期が明示されたことを喜んでおります。その際、官房長官は、返還合意から十年を経ての返還時期明示は、仲井真知事の辺野古新基地埋め立て承認で日米間の信頼関係が回復した結果、米側が歩み寄ったものだと評価しております。
　両大臣も官房長官と同じ認識、評価なんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、日米間で協議する上において、両国間の信頼関係が重要であるということは言うまでもありません。
　そして、御指摘の、神奈川県の施設・区域の返還に関しましては、こうした日米双方の信頼関係に基づいてこれまで鋭意協議してきたところであります。平成十六年にこの返還方針について合意が行われ、そしてその後、協議を行い、その結果として、今般発表されました内容で認識の一致に達したものと認識しております。
○小野寺国務大臣　外務大臣と同じ認識を持っております。
○照屋委員　最後に、小野寺大臣に質問します。
　二〇一三年一月二十八日に提出された、沖縄建白書の保存がいよいよきょうから始まりました。一年間であります。この問題については、私が質問主意書を出して、今、沖縄じゅうで話題騒然になっております。
　私はさきに、歴史公文書として国立公文書館に移管すべきだ、こう質問主意書で尋ねましたが、小野寺大臣の前向きで真摯な決意を伺います。
○江渡委員長　申し合わせの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　この保存期限は、平成二十七年三月三十一日ということで承知しております。
　そして、それが歴史公文書に該当して国立公文書館に移管されるかどうかについては、今後、防衛省において適切に判断してまいりたいと思いますが、私個人としては、これは公文書館に送る必要があるのではないかと、その必要性は十分認識しております。
○江渡委員長　次回は、来る三日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　史明君
　　　　　　新谷　正義君　　　　助田　重義君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　上野ひろし君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　浮島　智子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中野　　節君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁放射線防護対策部長）　　　　　　　　黒木　慶英君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　八木　哲也君
　　井野　俊郎君　　　　　宮崎　政久君
　　井林　辰憲君　　　　　川田　　隆君
　　岩田　和親君　　　　　田畑　裕明君
　　大久保三代君　　　　　大串　正樹君
　　藤原　　崇君　　　　　藤井比早之君
　　小沢　鋭仁君　　　　　上野ひろし君
　　林　　宙紀君　　　　　小池　政就君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　熊田　裕通君
　　川田　　隆君　　　　　井林　辰憲君
　　田畑　裕明君　　　　　新谷　正義君
　　藤井比早之君　　　　　高橋ひなこ君
　　宮崎　政久君　　　　　青山　周平君
　　八木　哲也君　　　　　穴見　陽一君
　　上野ひろし君　　　　　小沢　鋭仁君
　　小池　政就君　　　　　林　　宙紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　井野　俊郎君
　　熊田　裕通君　　　　　菅野さちこ君
　　新谷　正義君　　　　　岩田　和親君
　　高橋ひなこ君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　大久保三代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中野節君、外務省大臣官房審議官広瀬行成君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、環境省大臣官房長鈴木正規君、環境省水・大気環境局長小林正明君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君、原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　おはようございます。自由民主党の田中和徳です。
　本日は、放射線発散処罰法の改正案について質問をいたしますが、その前提として、世界や日本国内の核をめぐる現状や課題を指摘しながら、核セキュリティーの分野における国際的な枠組みや、今後我が国日本が果たすべき役割について明らかにしていきたいと思います。
　現在、世界では約四百基以上の発電用原子炉が設置されておりまして、今後もハイピッチで増設が見込まれています。我が国では、廃炉が決まっている福島第一原発の六基を除き四十八基の発電用原子炉がありますが、現在、全て停止中です。
　独立した三条委員会である原子力規制委員会が、世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、これに適合すると認められた原発については再稼働を進めていくというのが政府の方針となっております。
　また、商業用原発だけではなくて、原子力に関する研究開発、エックス線撮影や放射線治療のような医療への利用、自然界に存在するラジウム温泉のようなものまで、その種類や量、リスクに違いはあれども、原子力は私たちの身の回りでさまざまに利用されております。
　なお、私の地元川崎市内にも、今までに民間企業や大学の研究用原子炉が五基ありました。現在稼働しているものは非常に小規模なものが一基だけですけれども、私の住まいの近くにございます。意外と、知らずのうちに近くに原子炉などがあるケースも珍しくありません。
　そこで、まず、発電用原子炉以外の試験研究炉や貯蔵施設などの原子力施設は、現在、我が国に何カ所設置されているのか、また、極めて小規模な原子力施設も本法律の対象となるのか、原子力規制委員会に確認をさせていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　現在、原子力規制委員会では、原子力発電用原子炉に加えて、いわゆる規制法に基づいて、試験研究炉、再処理施設、加工施設、核燃料物質の使用施設等の規制を行っておりまして、これら大小の施設を含めまして約二百六十カ所ございます。
　それから、小規模な施設も対象になるのかという御質問でございますが、原子力施設に関する行為については、処罰の対象として、いわゆる規制法の新第八条の対象になりまして、こういった施設は、原子炉等規制法第二条第七項に規定される原子力施設として、極めて小規模な原子力施設も本法案の対象になっております。
○田中（和）委員　我が国の中にも、二百六十カ所という数字が示されましたけれども、大変たくさん小規模の炉だとかいろいろな施設があるということがわかったところです。
　簡単に言うと、大きいところは警備等いろいろと厳しい対応もすると思うんですが、小規模のところほど実はやはり課題があるのではないか、このように認識をしております。
　原子力施設の内容が多種多様であればあるほどテロリストの手に渡りやすい可能性があるわけでして、核兵器だとかダーティーボムなどに代表されるような、テロに利用される危険性がある、このように思います。私たちの日々の安全、安心な暮らしを脅かす問題が、世界や日本の国のいろいろな場所である可能性があるということを認識しなければならないと思います。
　また、廃炉を決定したとしても、決してそれで問題が解決するわけではありません。使用済みの核燃料の除去だとか解体設備の処理、廃止措置が完了するまでの長期間、依然としてリスクは継続をするということになります。当然、こうした事実をしっかりと踏まえながら、テロの脅威から我々は全てを守っていかなくてはならないということになります。
　本法律案の提出の背景にある、核テロを含めた国際テロの脅威について、世界各国はどのような枠組みやルールで取り組んでいこうとしているのか、また、日本はどのように現状を認識し、テロ未然防止に向けて世界じゅうの各国政府とどのような協力なり働きかけを行っているかについて、規制委員会に再度お伺いをしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　核を用いたテロの脅威に関しましては、各国は、核物質防護条約、核テロ防止条約等の条約を批准するとともに、いわゆる国際原子力機関、ＩＡＥＡによる核物質防護勧告に基づいて、具体的な核セキュリティーの対策を講じているところでございます。
　我が国においても、昨今の厳しいテロの情勢を鑑みまして、こうした取り組みを強く推し進めるとともに、来年春までには、核物質あるいは関連施設の防護体制につき国際的な知見を得るため、ＩＡＥＡのＩＰＰＡＳミッション、核物質防護諮問サービス、これは国際的な評価になりますが、これを受け入れる予定でございます。これを受けて、国内における核セキュリティー文化の醸成活動とともに、核セキュリティーの強化に努めてまいりたいと思っております。
　また、二〇一〇年十二月に立ち上げました、アジアでは初めてですけれども、核セキュリティーに関する各国の人材育成を行う拠点である、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターがありますので、これを活用して拡充していきたいというふうに思っております。
　今後も、国内外の核テロの懸念を解消し、世界からの日本に対する期待に応えるため、引き続き全力を尽くしてまいる所存でございます。
○田中（和）委員　今度は大臣にお尋ねをしたいと思います。
　核物質防護条約改正の背景には、一九九〇年代の旧ソ連、東欧諸国を中心とした核密輸の横行、そして二〇〇一年の米国同時多発テロとそれ以降の自爆テロの多発によって、核テロの脅威が増大し、核に関連したテロリズムに万全の措置を講ずる核セキュリティーが強く求められていることがあると思います。
　また、北朝鮮など、日本周辺国における核開発の動きは、核テロ防止の観点からも、注視しなければならない大きな問題であります。
　核テロ防止のためには、各国の治安維持組織が相応の能力を持つと同時に、強固な国際ネットワークを形成して、さまざまな情報を収集してテロの動きを察知すると同時に、適切に対応していくことが必要であります。
　こうした中、オランダのハーグで開催され、先日三月二十五日に閉幕した第三回核セキュリティーサミットでも、安倍総理から、核物質防護条約の改正等の日本国内の取り組み強化が表明されております。
　核物質防護条約の改正がＩＡＥＡにおいて採択されたのは二〇〇五年であります。発効要件であります九十九カ国のうち、既に七十三カ国が締結済みでございますけれども、我が国はまだ締結に至っていないのであります。この手続にこれほど時間を要していることについては、行政だけではなく、我々国会議員としても反省すべき点があると考えておりますが、今回の法案を提出するに至った経緯や条約改正の批准について、改めて石原大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま田中委員が、一九九〇年代のソビエトの崩壊、東欧社会の混乱に乗じて核テロのおそれが高まったと。こういうものを受けまして、今委員が御指摘をされました核物質の防護に関する条約、これを整備していこう。しかし、残念ながら、発効に必要な九十九カ国のうち、まだそこに至っておりませんし、今回御審議をお願いしております放射線発散処罰法の改正案というものは、この条約を担保する上で必要となる法制上の措置を講ずるもので、一日も早い成立が望まれるところでございます。
　これもまた田中委員が御指摘をされましたけれども、二〇〇五年のＩＡＥＡにおきまして、国際的な取り組みを原子力施設、核物質等々に強化していこうということで、改正が採択されました。この発効に向けまして、二〇一二年の、前回の第二回核セキュリティーサミットにおいて、締約国は二〇一四年までに改正条約を締結するための手続を加速化することが要請されました。
　これを受けまして、今日、今国会に改正条約の承認を求めさせていただきますとともに、その担保措置としての放射線発散処罰法の改正案を提出させていただいたというのが趣旨でございます。
○田中（和）委員　私も過去に外務省の大臣政務官を務めたことがあるんですけれども、条約物が非常にたまっているんですね。場合によっては本当に国益を失うというような感じもするものもございまして、これは、政府側ということも非常に重要なことですけれども、議会側もやはり考えていかなければいけない課題だと私は思っておりまして、ぜひ、外交案件の議案等は優先的にやれる方法を何か考えるべきだなと常々思っておるところでございます。
　我が国は、ＩＡＥＡによる厳格な保障措置の実施等を進めてきたことで、非核保有国の中で唯一、使用済み核燃料を再処理することが認められ、原子力の平和利用に徹してきた歴史がございます。また、広島、長崎の原爆の被爆、福島第一原発の事故を経験した国でもありますし、ＩＡＥＡの事務局長には日本人の天野氏が就任しておられます。まさに今こそ、この分野で日本が積極的なイニシアチブを発揮して、国際的な核セキュリティーの取り組みに重要な役割を果たすべきであることを指摘しておきたいと思います。
　法律案についてでございますけれども、海外では、例えばモルドバで核物質を密売しようとしたグループが逮捕された事例がありましたし、このような不適正な輸出入や強要行為については当然現行の法制度下において処罰されると思いますが、今般の法改正によってその取り組みがより強化されるものと考えております。
　本法律案では、特定核燃料物質をみだりに輸出入する行為の予備を行った者は三年以下の懲役に処することが規定されておりますけれども、どのような行為が当該輸出入行為の予備行為として判断されるかについては、個別具体的に判断されることになると想定されておりますけれども、処罰法の運用に係るものでございまして、重要なポイントであると思います。
　そこで、処罰対象となる具体的な予備行為の範囲について政府の考え方を、改めて原子力規制委員会に確認いたします。
　また、原子力施設に対して行われる行為等により人の生命等に害を加えることを告知した脅迫による強要行為が新たに強要罪の処罰対象として追加されることになりましたけれども、この具体的な強要行為のイメージについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○黒木政府参考人　予備とは、未遂行為の準備段階における行為を指しておりまして、例えば、みだりに輸出入することを目的とした輸出入行為に係る資金調達、そのための会社の設立などが考えられるところでございます。
　新第八条に言いますところの強要罪でございますが、例えば、原子力施設の損壊を行うことを告知することで脅迫し、収監中のテロリストの仲間の釈放を要求するような行為が考えられるところでございます。
　以上でございます。
○田中（和）委員　原子力施設における核セキュリティー対策としては、原子力施設における防護措置を確実に実施するための体制整備が重要となることは当然であります。原子力施設において防護すべき設備の中には従業員等の接近が容易なものがあることから、出入管理時の本人確認、身体及び持ち込み物品の検査等を強化して徹底することが求められております。
　アメリカやフランス等の原子力利用主要国においては、国家安全保障や治安維持を第一義的な目的として、国防や治安分野を中心に、国家レベルでの包括的な信頼性確認制度を整備しています。また、原子力分野に関しても、そのような分野横断的な信頼性確認制度と同様の制度を整備しています。
　我が国では、現行、不法行為防止のため、出入りを許可された少なくとも二人の作業者で作業をさせること、すなわち二人ルールなど、信頼性確認の暫定的な代替措置が実施されている状況でありますけれども、これらの取り組みをもっと強化すべきと考えております。
　身辺調査では、プライバシーの侵害ではないかといった議論もあるようですけれども、テロの脅威から守るためには、原子力というものが持っているリスクを踏まえてしっかりと対応していくべきだと思います。
　一方で、信頼性確認制度をしっかりやろうとする場合、例えば作業員の家族に危害を加えるといって脅迫されるとか、ありとあらゆる事例を想定しておかなければならないと思っております。
　その点も踏まえ、内部脅威対策の実効性強化としての信頼性確認制度の導入の議論の進捗状況について、原子力規制委員会に確認をしておきたいと思います。
○黒木政府参考人　お答えします。
　個人の信頼性確認制度につきましては、現在、原子力規制委員会の核セキュリティに関する検討会において、警察等の関係行政機関と連携をとりつつ検討を行っているところでございます。幅広い観点から実務上の検討を行うことが必要でございまして、そのため、検討会のもとにさらにワーキンググループを設置し、検討を行っているところでございます。
　具体的には、信頼性確認を行う者の範囲、信頼性確認の項目、誰がどのような確認を行うのかといった実務上の検討を行っており、また個人のプライバシーにかかわる問題もありますことから、慎重な検討が必要と認識しております。
　個人の信頼性確認は、潜在的脅威の事前排除という面で、内部脅威対策の一手段として認識しておりまして、まずはワーキンググループでの実務上の課題に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○田中（和）委員　核の危険性あるいはセキュリティーの問題は国民の理解が非常に重要だと思いますので、国民のありとあらゆる層に正しくわかっていただけるような努力が必要だと思いますが、子供たちにも学校教育の中で何らかの取り組みがあってしかるべきだと思いますので、文科省にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育におきまして、児童生徒に核や原子力をめぐる事柄に対して正しく理解させることは非常に重要でございます。
　カリキュラムの基準でございます学習指導要領は大綱的なものでございますので、核セキュリティーそのものについての指導内容を記載しておりませんが、例えば、中学校理科においては放射能の性質と利用、高校の理科、物理基礎における放射線及び原子力の利用とその安全の問題、あるいは中学校社会の公民分野におきまして核兵器の脅威、あるいは高校の公民、政治・経済におきまして軍縮や核兵器廃絶などの核や原子力について取り扱うこととしているところでございます。
　さらに、中学校や高校の社会科の教科書におきましては、核兵器がテロリストの手に渡ることの懸念やＩＡＥＡによる核不拡散の取り組み、あるいは国連主導によります核物質防護条約の締結などについて説明している記述が例としてございます。
　文部科学省におきましては、今後、原子力等に関する教育の充実に努めることを通じまして、核セキュリティーに関する国民の理解の促進につなげてまいりたいと考えております。
○伊藤委員長　次に、荒井聰君。
○荒井委員　民主党の荒井聰でございます。
　本審議を始める前に、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣は、参議院の環境委員会で審議時間に遅刻されたということで、新聞紙上でもそのことが書かれていますけれども、大臣はいつものとおりの時間にちゃんと家を出られたのかどうかも含めて、事実関係も含めて、この件に関する大臣の見解を明らかにしてください。
○石原国務大臣　重要法案の審議のさなかに、私の本当に面目ない行為によりまして荒井委員にこのような御質問をされるということは、本当に申しわけなく思っておりますし、事実関係につきましても、どんな理由があるにせよ、委員会の遅刻ということは許されない。
　私も、二十数余年の議員生活の中でこのようなことは初めてでございますので、以後こういうことのないように厳に注意をしてまいりたい、また、心から申しわけないと申し述べさせていただきたいと思っております。
○荒井委員　大臣は今、約十六万人にわたる人たちの避難生活に直接影響を与える行政を担っておられ、また、世界的に見ても、チェルノブイリに続いた、あるいはチェルノブイリよりももっと大きな事故の規模かもしれません、その規模の事故について世界じゅうが注視している、その担当大臣の一人であります。
　週刊誌などでは、大臣がもっと重要な大臣を期待していたけれども、環境大臣というような大臣だったので、その仕事の仕方について御自分で若干の不満を持っておられるのではないかといった、そういうあってはならないような批判もされています。
　私は、世界で今一番注目をされている大臣ポストだと思います。そういう意味で、ぜひしっかりと業務に専念されるようお願いを申し上げます。
　さて、今回は、核セキュリティーサミットに基づいて、いろいろな法案の改正なりが出てきたと思うんですけれども、もともと二〇〇九年のプラハで行われたオバマさんの核セキュリティーサミットの提唱からこの問題は発生していると思います。オバマさんは、アメリカの今の民主党政権の中で、オバマ・ケアと並んで最も重要な、核軍縮あるいはそれに関係する核セキュリティーということを大きな政治テーマにしたんだというふうに私は思います。
　その意味では、今、アメリカ政府とは若干日本の政府がぎすぎすしたところはあるんですけれども、この核セキュリティーサミットに日本政府がどのような形で携わっていくのかということは、とても大きな、国際的な、あるいは日米関係の問題でもあるというふうに思います。
　核セキュリティーに関しては、スリーマイル事故の後、ジミー・カーターがＩＡＥＡ体制をつくるべきだということを世界に提唱して、ＩＡＥＡ体制をつくりました。ほとんどはこのＩＡＥＡの中で、核セキュリティーも含めたプルトニウムの管理の話でありますとか、そういうことは行われていたんですけれども、あえてオバマさんがこの核セキュリティーサミットというのを開いて、今回のさまざまな条約をしていったという意味、この意味というのはどこにあるのか。あるいは、ＩＡＥＡとの体制はどういうふうに整理をされているのか。そこを外務省、もしもあれば。
○広瀬政府参考人　まず、核セキュリティーサミットの概要でございますけれども、二〇〇一年の米国の同時多発テロ以降、国際社会は新たな緊急性を持ちましてテロ対策を見直し、取り組みを強化してまいりました。オバマ大統領は、先ほど言及されたとおり、二〇〇九年の四月にプラハにおきまして、核兵器のない世界という演説において、核テロは地球規模の安全保障に対する最も緊急かつ最大の脅威とした上で、核セキュリティーサミットの開催を提唱したところでございます。
　それに基づきまして、二〇一〇年四月にワシントン、それから二〇一二年三月にソウル、それから今回、二〇一四年三月にハーグで三回目のサミットが開催され、各首脳レベルで核テロ対策に関する基本姿勢や取り組みの状況について議論がされたところでございます。
　また、ＩＡＥＡとの関係についてのお尋ねがございました。
　ＩＡＥＡは、原子力の平和的利用の推進及び軍事的利用への転用を防止することを目的に設立され、その事業の内容には核セキュリティーの強化も含まれております。この核セキュリティーサミットにおきましては、ＩＡＥＡはオブザーバーとして参加してきているところでございます。
　いずれにしても、ＩＡＥＡの活動は、核テロ対策の強化と国際協力の推進という点で、この核セキュリティーサミットと同じ目的ということで、相乗効果があるものと考えております。
　以上です。
○荒井委員　このセキュリティーの条約参加国には、ＮＰＴに参加をしていないイスラエルでありますとかインドでありますとか、そういうものも参加しているんですね。ほとんど核にかかわる部分というのが全体的に参加しているという意味で、幅広く包み込んでいる、そういう意味が大きいのではないかというふうに思います。
　そこで、先ほど田中委員からも質疑がございましたけれども、今、この前提となる今度の法改正の第六条で、特定核物質をみだりに輸出または輸入する行為などについての条文がありますけれども、この条文に抵触するような事例が世界じゅうでどのぐらい、どういうふうに発生しているのか、それを御説明いただけますか。
○黒木政府参考人　直近の例で申し上げますと、二〇一一年に、旧ソ連のモルドバにおきまして、コンテナに格納されました高濃縮ウランの密輸が警察によって発見されました。密輸業者が訴追されたと聞いております。
　なお、これ以外にも、近年、ロシアを中心に核物質の密輸事案が発生しているものと承知しております。
　以上でございます。
○荒井委員　日本ではこのような事例は発生していないんですけれども、世界的なレベルから見て、日本のこのようなテロまたは密輸入、輸出に対するコントロールというか管理が弱いのではないかということはずっと指摘をされていたんですね。
　原子炉によく身分のわからない人が作業員という形で出入りしているというような例は、以前からＩＡＥＡの中でも指摘されていたと思うわけでありまして、このような点から今回の改正につながったというふうに思います。
　この改正を受けて、どのような安全対策、あるいは法的、まあ法律の外面はこういうふうに書いたんでしょうけれども、具体的な管理なり制御というのはどのように考えておられるのか、どなたか説明できますか。
○田中政府特別補佐人　我が国の原子力発電所等のセキュリティー対策については、原子炉等規制法に基づいて、事業者に対してテロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。
　これらの措置の基本になりますのがＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書であります。
　具体的に申し上げますと、原子力施設の周辺には立ち入り制限区域あるいは周辺防護区域等を設けて、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施しております。
　また、海水冷却ポンプとか、そういったハード面で重要な施設につきましては、原子炉施設内の重要な設備とかそういうようなものを大きな衝撃から守るため、周辺に防護壁を設けるというようなことも行っております。
　また、出入り口における身分証による従業員等の本人の確認、金属探知機等による探知の実施、重要な設備の周辺で作業をする場合には二人以上で行うといったことを我が国の国内規制に取り込んでいるところでございます。
　さらに、原子力発電所の警備につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施するとともに、海の方、海上保安庁では、全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備していただいているところでございます。
　我が国の核物質や関連施設の防護体制については、来年春までに、ＩＡＥＡの核物質防護専門家からの評価ミッション、先ほど申し上げましたいわゆるＩＰＰＡＳミッションを受け入れることにしておりまして、こういった国際的観点からの評価を踏まえて、原子力規制委員会においても継続的に核セキュリティーの強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○荒井委員　今、文章ではいろいろなことをおっしゃったんですけれども、私は、基本的には、核セキュリティーに対する管理体制というのは世界水準にはほとんど達していないというふうに思うんですね。
　それはなぜかというと、ほとんどの国は軍隊またはそれに類いするような人員配置を行っているのが通例でありますし、さらには、アメリカの場合などでは、ＦＥＭＡというような特別な組織をしっかりとつくって、一旦事があればそこが対応するというようなことが行われているんですね。
　この核セキュリティーというのは、国内で思っている以上に重たいものであり、一旦破られれば重大な事故が発生するということは明らかなわけでありますから、それなりに政府は努力をしていると私は思うんですけれども、これは自衛隊法の改正も含めて、あるいはこの種の危機管理についてのもっと大がかりな仕組みをつくらなければいけないのではないかというふうに私は思います。このあたり、大臣、いかがですか。
○石原国務大臣　ただいまの荒井委員と田中委員長の議論を聞かせていただきまして、日本の国内法の中では、警察が重火器を持って警備をする、また海上保安庁が海上から警護をする、それなりの対応をしているというお話でございましたが、ＩＡＥＡ・ＩＰＰＡＳのミッションを受け、委員の御指摘のような点が国際的なものと比較して十分か十分でないかということをしっかりと認識した上で、必要とあらば、委員の御指摘のとおり、さまざまな法改正をやり、より核セキュリティーに対して強いものをつくっていかなければならないというのは同じ考えでございます。
○荒井委員　今、日本の政府は、私たちの時代からそうだったんですけれども、世界で最高の安全水準を持つ基準をつくるということで、日本の原発は安全だ、そういうことが伝わりつつあるんですけれども、私は、この伝え方というのは第二の安全神話を生んでしまうのではないかと。
　ある部分の基準については確かに世界最高水準かもしれませんけれども、全体的に見てどうなのか。例えば、このテロ対策などについて本当に世界最高水準なのかというと、決してそうではない。あるいは、もう既に原子炉が七基以上並んでいるような原子力発電所がありますけれども、世界の原発の安全基準からいけば、三基以上並べるというのは法外なことであって、日本のように六基、七基並んでいるなんというのは安全性をほとんど考えていなかったんじゃないかというふうに言われても仕方がないぐらいの、そういう当初の設計だったのではないか。
　さらには、福島第一原発の事故の直接原因は、外部電力が入ってくる鉄塔が倒壊したことから始まるんですね。外部電力についての安全規定というのは一体どうなっているのかというと、今回のこの基準の中でも、あるいは原子力規制委員会の安全基準の中でも、外部電源の鉄塔の部分についてはほとんど言及されていないというふうに思います。
　最近出た、経産省のある役人が書いたと言われている本の中に、「原発ホワイトアウト」という、これはもうベストセラーになった本だと思いますけれども、ぜひ大臣も関係者もお読みになったら、大変おもしろく書いてありますから。ただ、あの中で、テロで外部電源を吹雪の日に倒壊させるんですね。それに対する対応策は本当にできているのかということを問いかけた本、小説だというふうに思います。
　こういう意味でいくと、全体的な安全性というものでは日本はまだまだだというふうに思います。この点、田中委員長はどう思いますか。
○田中政府特別補佐人　今御指摘の外部電源について見ますと、今回の規制では独立商用電源として外部からは二系統設けるということがまず一つ。
　それから、そういったものが喪失された場合においても、内部において、今回の事故でいきますと複数の非常用電源が皆同じようなタイプで、同じようなところに置いてあったということでだめになっちゃったわけですけれども、今回は水冷と空冷とを設けるとか、場所を変える、それから、さらにバッテリーのような蓄電池系統のものも相当もつようにするということで、電源の確保については極めて注意深く、規制委の方でも注意を払わせていただいております。
　先生御指摘のように、セーフティーとセキュリティーというのは、国際的に見れば安全を守る一体のものであるということであります。それで、そういった点については私どもも十分に認識しておりまして、セキュリティーについては今後ともさらなる改善強化を図っていきたい、そのように考えています。
○荒井委員　このセキュリティーという観点では、ここへ来て急に、核セキュリティーサミットの話もあり、またそれに基づく法案の改正ということもあったりして、急に関心を呼んだわけですけれども、実はアメリカのＮＲＣが日本の原子力発電所に対する、テロ対策が非常に甘いのではないかということで、ＮＲＣ自身がＢ５ｂ、そういう書類をつくり、それに対して、これは間接的というふうにも言われているんですけれども、勧告をしているんですね。
　ＮＲＣの元委員長のディアズという方が、もし仮に、日本でこのＢ５ｂの安全強化策を効果的かつタイムリーに実施をしていれば、福島第一原子力発電所の運転員が直面した事態は軽減されていたであろう、とりわけ、燃料プールの冷却への対策がなされていただろうということを、平成二十三年十月の第十九回原子力工学国際会議で発言されているんですね。
　私は、このことは、原子力の安全をつかさどる、特に当時の保安院だと思いますけれども、その責任は大変大きいというふうに思いますね。ここのところできちっと対応されていれば、日本は幾つか、原子力の安全にかかわるものについて行政はサボっていたところがあると思うんですけれども、この事態は大変大きいと思うんです。当時のことを知っている人はおられないかもしれませんけれども、いかがですか。
○竹内政府参考人　二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロ以降、米国ＮＲＣは航空機衝突等への対策を講じてきておりまして、我が国も、二〇〇六年と二〇〇八年に原子力安全・保安院の担当者がＮＲＣを訪問しまして、メモ取り禁止、内容は公開不可という条件のもとで、説明を受けております。
　これを受けまして、二〇〇九年三月、原子力安全・保安部会におきまして、今後、航空機衝突を念頭に置いた対応につき調査検討を行うということを公表しましたが、米国からＢ５ｂ本文を入手できず、独自に技術的な検討を行っておりました。二〇一一年の時点では検討が継続していたところと承知しております。
　なお、新規制基準におきましては、テロに対する備えとしまして、意図的な航空機衝突などによりプラントが大規模に損傷した状況におきまして、消火活動の実施や、炉心の格納容器の損傷を緩和するための対策を求めているところでございます。
○荒井委員　そのときのアメリカのＮＲＣの指摘の最大のものは、非常用電源を分散しろ、なるべく安全性を確保するために分散をするべきだ、飛行機などがぶつかった場合、近くにあれば全部だめになってしまうということではなかったかと思いますが、いかがですか。
○竹内政府参考人　米国で二〇〇二年にＢ５ｂを含む命令が出されましたが、当時、非公開でございまして、また、その後、二〇〇五年に手引が発行された際も、当時、非公表でありましたし、先ほどお答えしましたように、原子力安全・保安院が話を聞きに行ったときの資料も非公表ということで、公表がされたのは福島第一以降ということと承知しております。
○荒井委員　原子力の安全を審査する、あるいはそれに携わる人たちが、このＢ５ｂが何のためにつくられたのか。これは、航空機をぶつけられたとき、自爆テロが行われたとき、それに備えてでしょう。それに備えているならば、何が問題になるかというのは想像できるはずですよね。想像性の問題だと思いますよ。ちゃんと考えている人だったらば、やはり、どこに一番欠陥が出てくるのか、弱点が出てくるのか、それは想像できたはずですよね。それについてすぐさま手を打たなかった。
　それは、私は保安院の怠慢以外の何物でもないと思いますよ。むしろ技術的なレベルが霞が関は少し下がっているんじゃないですか。そういうことについて真剣に議論しなかったということが、結果的には数十万人の人たちに被害を与えたということにつながったというふうに私は思います。どうですか、もう一回。
○田中政府特別補佐人　まず、先生御指摘のように、核テロ、そういった航空機落下だけではなくてさまざまなことを考えなきゃいけないわけですが、一つは、電源の確保につきまして、今、分散すべきだという。
　先ほど申し上げましたけれども、移動用電源といいまして、電源車も複数備えておきまして、それは少し場所の離れたところにきちっと置いておいて、最低限そういった電源車を確保するということでございます。
　それから、使用済み燃料プールの問題ですが、これにつきましても、注水システムをきちっと、移動用の消防自動車、ああいうようなことで注水が確保できるようにするということ。
　それから、原子炉につきましては、第二制御室と俗称で言っておりますけれども、仮に制御室が壊された場合でも、外の方から原子炉は安全にとめられるようにする。
　そういった規制要求をして、いわゆる先生御指摘のようなことについては、できるだけ私どもとしても知恵を絞って対策を求めているところでございます。
○荒井委員　全ては、全交流電源の喪失ということは考えなくてもいいという、当時の、これは保安院なんでしょうか、原子力安全委員会だったでしょうか、そこから発したことが原因になっているというふうに私は思うんです。今の田中委員長の御発言は、全交流電源喪失に対してはこういう形で対応しているというお話だと思うんですけれども、原発あるいはプルトニウムの管理問題については、想定外のことがいろいろ出てくると思うんですね。それに対して全面的に対応できるかどうかというのは、そのときそのときに的確な対応ができるような人材なり、あるいは日ごろの訓練ができているかどうかということにかかっていると思います。
　したがって、私は、第二の安全神話に溺れることなく、そういう人材を育成するなり、あるいはそういう対応を常にできるような体制をぜひつくっていっていただきたいというふうに思います。
　次に、プルトニウムの話を少しさせてもらいます。
　ＩＡＥＡをつくるときも、ジミー・カーターは、彼は原子力の専門家でもあったので、プルトニウムというのがいかに危険な、そして人間にとって、人類にとって処理のしがたいものであるかということを承知していて、そこからＩＡＥＡ体制をつくったというふうに言われています。
　今回、ハーグ・サミットで、これは日米合意の話は後で斉藤委員がされるというふうに聞いておりますので私は余りしませんけれども、プルトニウムの処理及び日本における保管状況というのは一体どういうふうになっていますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、我が国の電気事業者の保管している使用済み燃料でございますけれども、現在、約一万七千トンがございます。このうち一万四千トンにつきましては、各原子力発電所の使用済み燃料プール、または、一部、乾式貯蔵施設において保管をされております。残り約三千トンが日本原燃の六ケ所再処理工場の使用済み燃料プールで保管をされてございます。
　また、我が国の電気事業者が保管しております核分裂性のプルトニウムでございますけれども、約二十六トンございます。このうち約二十三トンが海外で保管をされてございます。残りの三トンでございますけれども、国内で保管をされておりまして、うち〇・六トンが、新しいＭＯＸ燃料集合体として原子力発電所内で保管をされてございます。残りの二・三トンにつきましては、ＭＯＸ粉末などとしまして六ケ所の再処理工場内で保管をされてございます。それぞれ保管先の事業者が厳重な管理をしている状況でございます。
○荒井委員　通常四十四トンというふうに言われていて、そのうちの三十五トンがフランスもしくはイギリスというふうに理解をしていたんですけれども、今の話だと二十六トンですけれども、この数字の違いは何かあるのかな。
○高橋政府参考人　先生御指摘の四十四トンにつきましてはプルトニウム全体でございまして、今私どもが申し上げましたのは、そのうちの核分裂性のプルトニウムが二十六トンということでございます。
○荒井委員　プルトニウムというのは非常に危険だし処理しがたいということで、世界各国、プルトニウムの処理については頭を悩ませていますよね。今度のサミットでも、利用目的のない余剰プルトニウムは持たないというのが原則なんですけれども、この利用目的のない余剰プルトニウムというものは、日本ではどういうふうに管理をされ、定義をされ、あるいはこの処理をどういうふうにしようとしているのか。それはわかりますか。
○中野政府参考人　原子力委員会におきまして、平成十五年八月に、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」という委員会決定を行っております。その中で、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないという原則を明示しているところでございます。
　また、原子力委員会においては、プルトニウムの利用の透明性の向上を図るということが国内外の理解を得るために重要であるという認識に基づきまして、平成六年から毎年、国内外での分離プルトニウムの保管状況、保有量に関して事業者等からヒアリングを行って、「我が国のプルトニウム管理状況」を取りまとめ、公表するとともに、ＩＡＥＡに報告を行っているということでございます。これが全体として四十四トンということでございます。
　さらに、原子力委員会におきましては、平成十八年から平成二十二年にかけてですが、電気事業者等のプルトニウム利用計画に関しましてヒアリングを行って、「電気事業者等により公表されたプルトニウム利用計画における利用目的の妥当性について」を取りまとめて公表しているところでございます。
○荒井委員　世界的な規模でいって、核保有国でない国が、四十四トン、もしくは先ほどの二十六トンほどのプルトニウムを持っているということは、異常ではないんですか、異例ではないんですか。この規模感というのはどうなんでしょうか。
○中野政府参考人　原則としまして、余剰のプルトニウムを持たないような利用計画があるということが一つの考え方でございまして、そうした管理が行われるべきものと考えております。
○荒井委員　資源エネルギー庁も来ていますね。この余剰分をＭＯＸ燃料として利用しようとする今の計画では、ＭＯＸ燃料をどの程度消費しようとしているのか。その計画はいかがですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　余剰プルトニウムを持たないという原則につきましては、今内閣府から御説明のとおりでございます。
　プルトニウムにつきましては、ＭＯＸ燃料として今後消費をしていくということでございますけれども、震災前、平成二十二年九月に電気事業者が示したプルトニウム利用計画におきましては、十六基から十八基の軽水炉で、ＭＯＸ燃料として年間五・五トンから約六・五トンのプルトニウムを利用するという計画でございます。
　六ケ所の再処理工場の竣工がこれからでございますので、今後、それに向けて、電気事業者におきましては、そういった再稼働の状況とか、あるいは六ケ所の再処理工場の開始時期等も踏まえながら、新たなプルトニウム利用計画を策定するということで考えてございます。