○中村参考人　きょう、このような場で食品安全基本法案についての意見を述べさせていただく機会を与えられたことを大変にうれしく思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、考えてみると、おととしの九月に最初のＢＳＥが発生してから、今日までいろいろな対策が講じられてまいりましたけれども、ここに安全基本法案が成立直前という段取りになったことを私は大変評価したいと思います。ぜひこの法案を全会一致で可決していただきたいというふうに思います。
　そういった全体的な評価の中で、私がこの法案を読んで感じたこと、それから、これからの運用についてこういったことに留意をしていただきたいというようなことを若干申し上げたいと思います。
　まず第一に、消費者の役割です。消費者に軸足を置いた行政ということで、消費者の問題というのは大変重要でありますが、今回のＢＳＥ以来の一連の食の安全を脅かす事件の中で、消費者の力といいますか、これは非常に大きいということがわかりました。つまり、消費者がそっぽを向けば、大きな食品企業であってもつぶれてしまうということがわかったわけです。
　したがいまして、その力が大変に強いということがわかった以上、それはもう重要な消費者の権利ではありますが、同時に、この条文にあるように、その知識と理解を深める責任と義務がある、それが消費者の役割である、私はそういうふうにこの条文については理解をして、そういう文脈でとらえて、この第九条のところを読みました。実際にそういう形の考え方が貫かれることを期待したいと思います。
　それから、食品安全委員会でございますけれども、委員の構成につきましては、この案でいいのではないかというふうに思います。消費者代表を加えるべきとかいう御意見はございます。それは承知しておりますが、例えば、従来の審議会的な構成ではなくて、消費者代表だけではなくて、例えば食品産業関係者であるとか、あるいは農業生産者団体の代表であるとか、そういう方々もこの食品安全委員会にはメンバーとして入る必要はないのではないか。むしろ、その下にあるいろいろな専門委員会の方にその方々が入っていただく方が、その中立性、独立性を高める上ではいいのではないかというふうに考えております。
　それから、リスク評価ですけれども、これは大変重要なテーマなんですけれども、だれがそのリスクアセスメントを求めるのかという点をやはり多角的に考えておく必要があるのではないかと思います。言ってみれば、発議を多角的にするといいましょうか、従来の行政の方々が、例えば農林水産省、厚生労働省、そういう方々のリスク評価の要求というのはもちろんあり得るわけでありますけれども、それだけではなくて、民間からのいろいろなリスクアセスメントのリクエストということは当然あるわけであります。
　去年の中国産の冷凍ホウレンソウにクロルピリホスが残留していたというあの事件は、最初にこれを発見したのは民間団体でありまして、そういう意味からいいますと、リスクアセスメントをだれが求めるのか、これは幅広くその可能性を開いておくということが必要ではないかと思います。例えば、食品安全委員会ホットライン的なものも考慮していいのではないかというふうに思います。
　それから、リスクコミュニケーションのあり方でありますけれども、これについては、政府とかあるいは事業者からの情報開示が前提です。それから、消費者からの開示要求というのも確保しておく必要があると思います。
　例えばワークショップのような形の会合を開いて、いろいろな立場の人たちがそこで意見を述べる。すべてを食品安全委員会が受け取って、それでその中で調整をするというのではなくて、そういった開かれた場でコミュニケーションを図るというようなことが必要になってくるのではないかというふうに思います。
　それから、リスクコミュニケーションに当たっては、やはりメディアの役割を考えなければいけないというふうに思います。
　このメディアの役割というのは、おととしのＢＳＥ第一号の発生のとき以来、全体が大変混乱をいたしまして、メディアの役割というのが本当にそこできちんと位置づけられたのかどうかというのは、疑問な点なしとしないところがあります。ここはやはりメディアに対しての、率直にその役割を重視して、いたずらに警戒感を持つのではなくて、風評被害的なものを避けるためにも、やはり正しい情報提供ということが必要なのではないかというふうに思います。
　それから、リスクマネジメントですけれども、リスクマネジメントを従来の行政機関が行うということは、これは確かに現実的な選択ではあろうというふうに思います。ただ、この場合に、従来とかく言われました縦割り行政の弊害というのは、ここでやはり完全に払拭される必要があるのではないかというふうに思います。
　払拭するためには、やはり透明性の確保といいますか、リスクマネジメントをやっていく上で、その内容がすべての人たちにわかる、そしてリスクアセスメントを提案した人たちにもわかるというようなことで、縦割り行政をやろうとしてもやれない、そういった形をつくっていくことが必要なのではないかというふうに思います。
　これが実は、食品安全委員会関連の、一部運用も含めた私のお願いでございます。
　それから、そのほかの条文について気がついたことを幾つか申し上げます。
　第十八条に「表示制度の適切な運用」という条項がございました。この条項はもちろん大変結構なことだと思いますけれども、その条項に私が感じたことは、同時にやはり監視体制をきちんとしていくということがこの条項を生かす道ではないかというふうに思います。いまだに一連の表示違反事件などが後を絶たないわけでありますけれども、そういうことを考えるにつけても、この監視体制をどうやってきちんと構築していくのかということがやはり私は大事なのではないかというふうに思います。
　それからもう一つ、第二十七条に、関係する試験研究機関への調査、分析依頼という条文がございます。これは当然ですけれども、実は、いろいろ関係する試験研究機関などを回って取材をしていた経験を申し上げると、平時においてそういった研究機関の方々は実に地道に、地味な研究努力をしておられるということがわかりました。ただし、残念ながら、その研究あるいは分析の結果が行政に反映されていない。それは、平時ですから非常に行政担当者の方々は忙しい、日常的な業務で忙しくて、なかなか、そういった調査結果であるとか、あるいは海外に行って調べてきたそういった内容などについて、ちょっと日常業務から離れてそれを子細に見るというようなあれがございません。なかなかそういった暇がないのが実情でありますけれども、何とか平時においてもそういった研究機関の調査実績あるいは分析実績などを行政に生かす仕組みをつくることはできないのか、それが第二十七条を見た私の感想であります。
　最後に申し上げたいことは、食品安全基本法の成立がこれからの日本の食のあり方について考えるきっかけになることを期待したいということでございます。
　最近、御承知のとおり、飽食と言われますけれども、私は、飽食ではなくてむしろ貧食ではないかというふうに考え始めております。
　現在の食事情は、まさに簡便さが主流を占めております。例えば、魚も骨を抜いて消費者に販売をするとか、あるいはカット野菜、それから中食、それが別に全部悪いというわけでは毛頭ございません。それは、もちろん、一つ一つの食品として、食材としてそれが非常に劣悪なものであるとか、そういうことを申し上げるつもりはありませんが、非常に簡便性のみが表に出てきているという食事情にいささか私は不安を覚えるわけです。そして、今度は栄養的に心配になるとサプリメントである、栄養補助食品がやがて一兆円市場になるのではないかというような実は現実であります。若い奥さんとか子供たちも、食材の名前を知りません。したがいまして、子供のうちから食とかあるいは農を知ってもらう、そういった食育が私は必要だと思います。
　食品安全基本法は理念法だというふうに思いますけれども、より具体的に、法案はもちろん法案として重要なんですけれども、より具体的に日本の食事情をいろいろな角度から点検する、そういったきっかけをつくる役割をこの法案に期待したい、これが私の最後のお願いでございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）