Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　環境性能課税については軽自動車も入り得るけれども今後検討をしていく、そういう御趣旨だったと思います。
　ちょっと今、私申し上げましたけれども、トータルで今どういう格差のバランスが崩れているかということも含めて、もちろん、地方財政の税収というのもありますよ、それも考慮しなきゃいけませんけれども、やはり、仁徳天皇じゃありませんけれども、かまどをちゃんと見て、みんな今厳しいんだなということをちゃんと肌で感じて、あれもこれも全部負担を上げるということになったらさすがにきついなということを全体的に考えていただきたい。一つのところだけではなくて、庶民の皆さんにはいろいろなものが生活にかかわっているわけですから、それも考慮してぜひ考えていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　きょうは農水大臣に来ていただいておりますので、ちょっとお伺いしたいんですが、ことしの三月から農地の中間管理機構がスタートしたと思うんですけれども、昨年だったと思いますが、この議論をさせていただいているときに、私、地元に戻っていろいろな方とお話をしておりましたら、うまくいくのかなという声が結構あったんですね。
　それは、一つは、これは一つの意見ですから正しいかどうかわかりませんよ。
　私のところは平地と中山間地、両方あるんです、岐阜県の南の方の濃尾平野と、飛騨地方がありますから。中山間地の人たちは、ある意味、趣味でやっている方もありますけれども、なかなか専業でやっている方がおられないわけで、土地を、そういうのを誰かに任せてくれと言ったら意外と出るかもしれないねと。ただ、平地の方へ行くと、正直申し上げて、やはり転用期待をしている人が多いので、長期間貸すということに対してはなかなか出さないんじゃないか、うまくいくのかねと。
　では、逆に、どちらに借り手のニーズがあるかといえば、それはできるだけ大規模にしたいわけですから、平地の方がニーズがあるわけです。
　そうすると、借り手と貸し手がアンマッチを起こしてしまうんじゃないかという御指摘をされる方が何人かおられまして、それは重要な視点ですね、やってみながらこれはちょっと検証していく必要がありますねということをその場でお話をさせていただいたことがあります。
　そこで、今、各都道府県、公社もできて、公募もかけていろいろやっているようでありますけれども、今、農水省としまして、このマッチング等についてどういう状況であるというふうに把握しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○西川国務大臣　農地中間管理機構ですけれども、ことしの十月一日現在で、東京都を除く四十六道府県で指定を終わりました。そこで、各機構において、農地の借り受け希望者の公募等を順次実施しております。現在、米の刈り入れが大体終わりましたので、本格的に農地の権利移動がこれから始まってくるだろうと思います。
　それで、実際に、農地の貸し借りは非常に難しいと思うんですね。私の地元なんかも、農地解放のイメージが残っている人たちがまだおりまして、なかなか貸すというのに抵抗感があることも事実です。貸さないで何になるかというと、耕作放棄地につながってきた、こういうことだと思います。
　私は、そこへ今度は牛を、スーパーカウみたいな状況で、本当にやってくれる人に農地を貸して、蹄耕法で、ひづめで農地を起こして、また牧野や水田を取り戻す、こんなことを考えて、努力をしておるところであります。
　いずれにしましても、借り受けの希望者の応募状況は、出てくることを願っておりますけれども、出てきたら、農業委員会などの関係機関と連携してマッチングを図っていきたいと思います。
　ただ、うまくいっているのは、一件、熊本が非常にうまくいっているそうです。この熊本のうまいケースを横展開していきたい、こう考えております。
○今井委員　今の御答弁ですと、まだ数字としては余り把握しておられないということだというふうに思いますけれども、農業の四大政策の一つでありますから、やはりちゃんと計数管理というか、実績がどうなっているか、しっかり管理していく必要があると思うんですね。効果検証です。
　これから、では、農水省さんとして、この数字を最初に、今度、各自治体、都道府県から集めて集約するというのは、いつやられるおつもりですか。
○西川国務大臣　まだ数字の目標ができておりませんけれども、各地域の非常にすばらしい動きが始まったところを全国に知らしめることがまず一番先の仕事かと思います。それと同時に今後の目標も見定めていきたい、こう考えています。
○今井委員　事前のレクでは来年の三月末に一度集約するということでありましたから、そうすると多分五月ぐらいに出てくると思いますので、そこで、今どういう状況になっているか、もう一度確認をしたいというふうに思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、石破大臣に最後ちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど経済産業委員会でも宮沢大臣にお伺いしてきたんですが、例の再生可能エネルギーの接続の保留という問題ですね。
　私、実は、これから地方を創生させる一つの大きな鍵は自然エネルギーの活用だと、ずっとこれに取り組んできているんですね。
　これをエネルギーだけじゃなくてほかの方に波及させる。例えば、真庭市のように林業に波及させるということもあるでしょう。それから、発電とともに熱をつくって熱利用するということも、当然、非常に有効な手段で、これは異論のないところだと思うんですけれども、今回のように、こうやって接続が保留というような事態が生じますと、事業をやろうと思う人たちが、つまり、これは、認可をとって、それで接続を待っていたら、ちょっと待ってねと言われた、そうすると、その間の資金、要するに、お金を借りているわけですから、そのままその資金のコストもかかるわけですね。こういう状態が頻繁に起きますと、もうとてもこんな新規事業に入れないんです。事業者は怖くてできない。
　だから、この問題は、地方創生のためにも、どうしてもやはり解決しなきゃいけない問題だと思います。我々も議員立法をつくろうということで今取り組んでいますけれども、例えば接続の義務化等も含めて、自然エネルギーを地方の活性化のために活用するために、この問題をぜひ大臣のリーダーシップで解決していただきたいと思いますが、いかがですか。
○石破国務大臣　先ほど、真庭市長も、別件ですが、大臣室にお見えをいただいて、いろいろなお話をいたしておりました。
　再生可能エネルギーの比率をなるべく上げていくということは、これは国家の大目標でありますし、これは日本経済のサブシステムというのか、原油が上がる下がる、円が上がる下がるで、その都度その都度振り回されるということはなるべく避けていきたいと思っております。
　この接続の問題につきまして、所管外の者があれこれ言うべきではございません。国が関与しておることでありますから、そこにおいてミスマッチというものが生じないように、契約に適正を期すようにすることも当然のことでございます。
　そこにおきまして、どうやって電気の品質を安定させるかということ、あるいは蓄電の技術をどれだけ高めていくかということ、それはあわせて経済産業省においてお考えのことだと思います。品質が安定しないのでとか、電気というものはためておけませんのでということになりますと、委員がおっしゃいますように、そういうような意欲を阻害することに相なります。
　再生可能エネルギーを広げていく、そしてサブシステムとしてワークさせる、日本が、外的要因になるべく左右されない国家をつくるというために、再生可能エネルギーというものは、比率を上げていくべく、政府として取り組むべきことであります。
　所管外のことでございますので、もし誤った答弁をしたとしたら、御容赦いただきたいと存じます。
○今井委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　今回提案されておりますまち・ひと・しごと法案、一体何がついてくるのか、地方公共団体からするとよくわからない、何か戦略だけつくってくれと言わんばかりの法案になっているのは大変残念であります。
　都道府県と市町村にとっては、このまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することが努力義務になるというふうになっておりますけれども、この総合戦略を策定すると、あるいはその策定した内容の質にもよるのかもしれませんが、何らかの支援措置があるということなのでしょうか。今、新しい交付金などを検討されているようでございますが、そういったものが全部でないにしろもらえるということなんでしょうか。逆に、この総合戦略をつくらない場合、各府省のさまざまな補助金や交付金、あるいはこの新設されるかもしれない交付金、これはもらえないということなのでしょうか。
　どういった因果関係にあるのか、これは石破大臣に御答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　地方版総合戦略は、地方が直面しておりますいろいろな課題にどう地方が答えていくかということで、それは努力義務としてお願いをしておるものであります。メリットがあるからつくるとか、メリットがないからつくらないとか、そういうものではございません。
　しかしながら、その地域において、先ほど来答弁しておりますように、その地域のことはその地域の方々が一番よく御存じなので、そこは、五年を目途とした総合戦略をお立てになった場合に、それにふさわしいような支援の体制をつくるというのは国の責務だと思っております。
　ただ、メリットがあるからつくるとか、メリットがないからつくらないとか、そういう問題だとは考えておりません。
○後藤（祐）委員　はっきりしない答弁ですが、少なくとも、この総合戦略をつくらない場合に、各府省の何らかの補助金なり交付金なりがもらえない、あるいは減額されるといったことはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
　ここがはっきりしないと、小規模の市町村にとっては大変迷惑な話になりかねないんですよ。そこまでつくる余裕がないようなところについては、すごく大きな話は我々は諦めよう、だけれども、例えば、既存のいただいているものだとか、そういったものまで減額されるとなったら、これはつくらなきゃいけないねという話になるわけで、ここは、因果関係がないところはないとはっきり言っていただかないと、本当に、これは市町村、特に小さい市町村にとっては大変困る話になるので、ここは明確に答弁をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　別に曖昧なことをお答えしているつもりはございません。
　努力義務でございますので、あくまで努力義務でございます。つくらないというのであれば、そういうところもございましょう。
　しかし、つくったらいいことがあるとか、つくらないから悪いことがあるとか、そのようなことは考えておりませんし、それを迷惑だとお考えになるのであれば、そういうような考え方はないということになるのでございましょう。
　少なくとも、私が承知をしております限り、そんなことは迷惑である、つくらなければ金が来ないのであったら、そういうことは困るのでやろうというようなところは、私は寡聞にして存じません。
○後藤（祐）委員　つくったらもらえるかどうかはわからないけれども、少なくとも、つくらないからといって各府省の補助金等が減額される、あるいは、もらえなくなるということはないと、そっちだけでも明言していただけないでしょうか。そこがはっきりしないと、各市町村は、みんなつくらなきゃいけないという話になっちゃうんですよ。
　つくったらもらえるというところについては、それは微妙なところがあるのは多少はわかりますけれども、ですが、つくらなかったからといって、いじめられることはないということについては明言していただけないでしょうか。
○石破国務大臣　いじめるということが何を意味するか私にはよくわかりかねますが、そのようなことはございません。ですから、努力義務ということにいたしております。
　自治体に努力義務を課すというのは、この手の法律ではかなり異例のことだと思いますけれども、それは、もうなるべくおつくりをいただきたい。つまり、みずから考えみずから行うというのはそういうことなのであって、それに対して、私どもとして、データも提供いたします、必要な限りの支援を行います、そういうような迷惑だとか負担だとか、そういうことはなるべく除去をしていきたいと思いますが、そこが何をやりたいのかということを明確にしていただくということが国の支援を有効にすることに直結をすると考えております。
　つくらないからといって、いじめたりはいたしません。いじめるということは、そもそもございません。しかし、つくらないということは、なぜつくらないのかということだと思います。つくらない理由が、面倒であるとか、あるいは、人が足りないであるとか、データが少ないとか、そういうようなことでつくらないという要因は除去してまいります。
○後藤（祐）委員　小さい市町村は、そんな暇じゃないんですよ。本当に少ない人数でやっているんですよ。
　今の最後のところは、いじめることはないという言葉で全部含まれていると思えないんですね。今の言い方ですと、つくらない場合はどうなるかわからない、小さい各市町村も、やはりこれはつくらなきゃいけないのかなという答弁だというふうに受けとめました。
　これは大きなお世話、そこだけはっきりしてほしいというのが、それは声を上げては言いませんよ、国に嫌われたら嫌だから。それは、いろいろな考え方を持っている市町村があっていいんじゃないんですか。そういう、国の向いている方向性とは、うちは違う形でやっていく、形ばかりの作文をやってもしようがないからという市町村があったっていいんじゃないですか。
　これは、多分、これ以上聞いても答弁は一緒でしょうから、次に参りたいと思います。
　次に、新しい交付金をつくられるお考えだというふうに伺いました。
　実際、内閣府の二十七年度概算要求では、地方の創生と人口減少の克服について、総合的に推進するための交付金の創設というものが内閣府において事項要求されています。
　これは、ハード、公共事業を含むものでしょうか。そして、もしその場合には相当な額が必要になるわけでありまして、その財源は、現行の各府省で行っている、公共事業に限りませんが、各府省の補助金を全部または一部内閣府に移して、それを財源にして、縦割りを排するような交付金をつくるということでしょうか。
○石破国務大臣　済みません、私は、大きなお世話だということは聞いたことがございませんし、そう言われないようにしていかねばならない。そういう総合戦略を基礎自治体が立てていただかなければ、国の支援というものはそれにジャストフィットしたものにならないと思っております。
　私は、少なくとも、今の市町村で、大きなお世話だとか、そんなものはやらないとか、国に嫌われたら嫌だとか、そういうところはないと信じておりますし、できる限りのサポートを行います。
　その上で、今の委員の御質問にお答えをするとすれば、それはいろいろなやり方があるんだろうと思っております。今の時点でハードを除外するとか除外しないとか、あるいはどこから財源を持ってくるとか、そういうことを確定する段階にはございませんが、どういう形にすれば地方の創意工夫、まさしくつくられた総合戦略に最もかなう形の御支援ができるか、規模、財源、手法、これから考えてまいります。
○後藤（祐）委員　先ほどの質疑で石破大臣は、重複、縦割り、ばらまき、これをやめていかなきゃいけないという趣旨のことをおっしゃっておられました。
　そのためには、新しい交付金をつくるのであれば、その分、それと類似しているような事業に使えるような各府省の補助金なり交付金は、全部なくすかどうかは別として、やはりそれなりに減額をして、それを財源でもって交付金をつくるというのであればわかりますが、それをしないで純粋に純増でやってしまった場合、類似するような事業が仮に読める場合、これは幅広く読めるようなものをつくるんでしょうから、読めてしまう場合があり得るわけですよ。そうしますと、既存の補助金、交付金を財源にしないと、これはまさにばらまきになってしまうんじゃないんですか。
　既存の補助金、交付金を財源にするのであれば、我々が一括交付金をつくるときは大変でした。最初、都道府県レベルで五千億つくるときに、物すごい抵抗に遭います。時間がかかります。
　これから十一月になろうとしているときに、十二月の頭ぐらいで決着をつけていかなきゃいけないということを考えると、今、現時点ではやっていないと事務的に聞いておりますが、それを確認させていただくとともに、類似の事業が可能ともなり得る各府省の補助金、交付金については、それを財源にすることもあり得るというふうに考えていいかどうか、明確に答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　それは可能性として論理的にあり得ることでございます。これは最終的にぎりぎりまで確定をしない、それは、予算編成にも委員は携わってこられましたから、よく御存じのことだと思います。
　最終的に何が一番いいのかということでございますが、補助金を今のままにしていわゆる一括交付金をふやすというようなことは、手法としては、それはいかがなものかと思っております。それは、そちらの方がいいという方もおられるかもしれませんが、財源が有限でございますので、そこはいろいろな手法を考えていかなければなりません。
　全て今までどおりで一括の交付金だけふやすというようなことは、それはなかなか困難なことかと承知をいたしております。
○後藤（祐）委員　今のは前向きな答弁と受けとめました。ぜひ各省と早目に一括の交付金、一括交付金、こういうふうにおっしゃったので、大変喜ばしいことでありますけれども、一括交付金という名前であろうがなかろうが、その新しい交付金をつくる上での財源、これについてはそのイメージを確定しないと各省も供出できないと思いますから、そこは早くその作業に入っていただきたいと思います。
　石破大臣は、一括交付金を復活していただけるんでしょうかね、今そういう御発言がありましたけれども。
　この一括交付金については、総理が十月十四日の本会議で、「一括交付金については、手続の煩雑さなどさまざまな問題点が指摘されていたことから、昨年度廃止し、」という答弁がなされておりましたが、今配付資料で配付させていただいておりますけれども、これは、いわゆる一括交付金、地域自主戦略交付金に関する、沖縄は別の仕組みがありますから、沖縄以外の全都道府県と政令指定都市、一〇〇％、六十六団体からのアンケート調査の結果であります。
　これによりますと、「大いに評価する」と「ある程度評価する」、合わせると七九％、五十二団体あります。そして、「あまり評価しない」「全く評価しない」というところも一六％、十団体ありますが、ここで大事なのは、この「「あまり評価しない」「全く評価しない」主な理由」というのが下の方にございますが、ここには、総理が本会議でおっしゃったような手続の煩雑さというのは挙げていないんですね。
　この評価しないところの理由を見ますと、所要額が確保されていないという額に対する不満、これはいろいろあるでしょう。あるいは、対象事業が少ない。これは、だんだんふやしていくべき、より改善してくれという叱咤だと思います。あるいは、基本的な仕組みは変わっておらずという、これはもっとやるべきだという話であって、地域自主戦略交付金、一括交付金そのものの仕組みが問題であって、それを廃止して各省の個別の縦割りの補助金に戻すべきという理由で評価しないというところは、少なくともここではあらわれておらず、総理の本会議での答弁は根拠がないと思うんですね。
　我々は悉皆調査を民主党政権のときにこういう形でやっているわけですが、では、これをひっくり返すだけの廃止する論拠、これがあるんでしょうか。
　先ほど石破大臣は、検証が欠けていたというふうにおっしゃいました。一括交付金に対する検証は、我々はこういうふうにきちっとやっているんです。それに対して、廃止するなら廃止するで、きちっとした検証に基づいて、少なくとも全都道府県、政令市に対して、一括交付金はやめてほしいというような調査結果があってやっているならまだしも、そうではない。
　なぜ、これはやめたんでしょうか。このアンケートの結果について、どう受けとめますか。
○石破国務大臣　それは、先ほどのお話ではありませんが、一括交付金をもらって困るとか迷惑だったとか、そういうところはないと承知をいたしております。それがさらに使い勝手がいいようにするにはどういう工夫が要るだろうかということ、そしてその財源をどこへ求めるだろうかという、余りに基本的なお話で恐縮ですが、そこを詰めていくべきなんだろうと思っております。
　使うのはあくまで地方の側でございますので、地方の側が手続が煩雑であったというのも、別のアンケートではそういうお答えも出ております。ですから、御党の悉皆的調査というのもよく私ども精査をしたいと思っておりますが、要は、こっちがいいとか悪いとか、そういう話ではなくて、使う側にとって何が一番使い便利がよいだろうか、そしてその財源をどこへ求めるべきだろうか。補助金は今のまま、プラスして一括交付金もふやしてねというのは、それは論理としてはなかなか成り立ちにくいことだと考えております。
○後藤（祐）委員　そうしますと、二十五年度、二十六年度は何もない状態になっているわけですから、各省の補助金に戻っているわけですから、そっちの方がいいと言った都道府県、政令市はないわけです。そこはやはり理由になっていないと思うんですね。それは、これから新しい交付金をつくるときに、どういう設計にしていくかというときに生かすんだったらわかります。ですが、現状についての説明としては間違っている。廃止した理由としては根拠がないということについて、反論になっていないと思います。
　時間が余りないので次に行きますが、二枚目の資料をごらんいただければと思います。
　実は、一括交付金の根拠規定というのが、これは我々のときには内閣府設置法です。内閣府設置法の四条三項第七号というところで、地域自主戦略交付金に関することという固有名詞ではなくて、一般的に読めるように書いてあったんです。「地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施されるものとして政令で定める事業又は事務に要する経費に充てるための交付金の配分計画に関すること。」という非常に広く読める形の所掌事務を書いてあったんですが、これとは全く無関係の、総合科学技術会議の司令塔機能強化を目的とする内閣府設置法改正案という目的が全く別の法令改正でもってこの所掌事務は消されております。今、なくなっております。
　今度新しい交付金をつくるときに、先ほど石破大臣は一括交付金と言い間違えておられましたけれども、名前は何でもいいです、ですが、各府省の補助金を多少なりとも財源にして、まあ、しない場合もあるかもしれません、少なくとも各省にまたがるような形で、自由度の高い、各自治体が自主的な選択でもってある程度選べる、そういった交付金をつくるのであれば、まさにここに書いてある所掌事務を内閣府が行うことになるわけです。この所掌事務は復活させるべきだと思いませんか。
○石破国務大臣　経緯は今委員が御指摘になったとおりで、そういう事務がなくなったわけですから、それに対応すべき根拠規定というものはなくなりましたという事実は事実としてございます。そういう事業がないのに根拠規定が残っているという例はございませんので、そのように今までいたしました。
　では、仮に、これから復活をする、名前はどうでもいいとおっしゃいました、そうでしょう、復活する場合に、必ず根拠規定が必要であろうかということは議論のあるところだろうと思っております。そこについては、今、絶対に根拠規定が必要である、内閣府設置法でそういうような条文をつくらねばならないという意識を私自身は持っておりません。
○後藤（祐）委員　既存の所掌事務で読める話だったらいいんですけれども、これは各省にまたがるような話になるんですね。場合によっては、また一括交付金のときのように各省に移しかえて実施するとか、そういった複雑なオペレーションをやる場合もあり得て、そうしますと、これは各省との関係においても、内閣府の事務であるということを明確に根拠を置かないと、本来、おかしなことになると思います。
　ここについては、条文修正も含めてぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　それは法技術論としていろいろな考え方があろうと思っております。今、私がここで断定的に、法的根拠が要るとか要らないとか、予算措置で足るとか足らないとか、それだけ断定するだけの判断材料を私自身は持っておりません。委員の御指摘は御指摘として、それは傾聴に値するものだと考えております。
　今後、また委員の御見識を承りながら、政府部内でよりよく検討してまいりたいと存じます。
○後藤（祐）委員　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　次に、地方分権に関する地方提案について、九百五十三件の募集提案に対して九件なり十件しか実施がなかったという話は既に出ておりますが、ぜひこれは石破大臣が昔の安倍総理の言うところのドリルになっていただかないと、実施はふえていかないと思うんですね。たくさんあるものをたくさん実現するのはなかなか大変なことで、やはり地方公共団体の多くのところが期待しているものであって重要なものを実現すべきだと思うんです。
　先日、石破五原則なるものを十月二十二日に発表されておられますけれども、これはこれでやられたらいいと思いますが、むしろ、この地方分権に関する地方提案について、石破五案件、この五個だけは必ずやれ、まあ三個でも五個でもいいです、をむしろ大臣が、いろいろな方の、特に地方がこれを重視しているということを踏まえて、ある意味トップダウンで決めて、これだけはやれということを絞ることが、私は構造改革特区の実現のときも後ろで作業していたんですけれども、非常に重要なんですね。あのときの鴻池大臣なんかもそういう仕事をされておられました。
　特に全国知事会の「地方創生のための提言」というところでは具体的にもう挙げていて、農地転用許可権限の市町村への移譲、それとハローワークの地方移管、この二つに絞って挙げています。さらに、私が幾つか要望書を見た中では、長年の地方からの要望としては、保育園の一人当たり居室面積ですとか、そういった基準の参酌基準化、これも多くのところが挙げています。例えばこの三つあたりを石破三案件なり五案件なりにしていただいて、これだけはやれというふうに督励してはいかがでしょうか。
○石破国務大臣　先般も、各省庁に対しまして、これだけできません、できませんということになると、地方も熱意がなくなるというかやる気がなくなるというか、どうも官僚組織というのは、できませんとまず言って、なぜならばというのを続けるところがございまして、できるためにはどうすればいいのかということを各省大臣のもとでもう一度考えてくれというお願いをいたしました。
　別に、比率を上げればいいとか件数を上げればいいとか、そういうことは申し上げませんが、なぜそれを守らなければならないのか、それを外したときにどのような支障が生ずると考えられるか、それに対して何か手当てはできないのかという、できません、なぜならばではなくて、それができるためにはどうすればいいのかということを考えるということで、各省にもう一度お願いをし、また、私のところで政務あるいは事務方とともに協議をいたしておるところでございます。
　ですから、岩盤規制というものはなるべく取り払っていかねばなりません。今の農地のお話、あるいは保育所のお話、ハローワークのお話等々、これに限定するということを私は申し上げるつもりはありませんが、いつまでも長々とこの議論をしておっても、それはどこかで政治決断をしなければならないものがあると考えております。そのことの責任は、官僚組織ではなくて政治が負わなければならないと考えております。岩盤規制を取り外す場合に、石破という名前はいい名前だねと言われたことがありまして、さあ、石を破るのか岩を破るのかよくわかりませんが、そのような覚悟でやってまいりたいと存じます。
○後藤（祐）委員　構造改革特区のときはそうやっていたんですよ。そんなにいいかげんなことを言っていると石破案件に入れるぞというのが一番の事務方の折衝のときの武器になるんですよ。そうすると、少し妥協しようかというのが出てくるんですよ。ぜひそういったやり方で進めていっていただきたいと思います。
　次に行きます。
　配付資料三ページ目以降、ガソリンの話がありますが、やはり地方創生といったとき、ビジネスをやるにも消費していただくためにも、ガソリンというのは大変重要です、軽油も含めてですが。
　この三ページ、四ページ目を見ますと、東京都区部は、これは一世帯当たりです、二万一千円しかガソリンを使っていませんが、例えば、もとに戻っていただくと、三ページ目で、東北ですと八万円ぐらい使って、大体四倍近い。小都市Ｂ・町村というところを見ると九万円、四倍以上です。水戸市というところが一番多くて九万八千円。このレベルに達すると、もう一人一台なんですね。
　五ページ目を見ていただきますと、これは経済財政諮問会議の資料ですが、右下のところを見ますと、一人当たりの車保有台数がもう〇・八とか〇・九とかになっている。一人一台です。その結果、消費に占めるガソリンの割合というものが大変高くなっている。
　こういったことを踏まえて、我々が政権のときはトリガー税制というものを、一度法律をつくりましたが、復興財源のために今とまっています。きょうは財務大臣にもお越しいただいておりますけれども、このガソリンが高いということ自体が地方創生のネックになっているのではないか。特に今、一リットル百六十円、ガソリンは超えている状況です。最近ちょっと落ちついているという数字も出ていますが、せめて百六十円を超えるようなときには、何らか、当面の間税制を少し下げるですとか、あるいは予算措置というのもあるでしょう。領収書を持っていったら還付してくれるですとか、あるいはガソリンスタンドを通じて何らかの形でお金が戻ってくるとか、クーポンみたいなやり方もあるかもしれません。やり方はいろいろあっていいと思いますが、非常にガソリンが高いとき、軽油が高いときに、少しそれを軽減するような措置についてぜひ検討するべきではないでしょうか。
○麻生国務大臣　これはもう御存じのように、燃料価格というものを見ますと、足元では値下がり傾向にあります、間違いなく。この十週間ぐらいで見ましても、間違いなく、レギュラーガソリンで見ますと全国平均で十四週連続値下がり、灯油でも同じように九週間連続値下がりをしておりまして、石油代金も、バレル、きょう、ドバイで八十一、ＷＴＩで八十三ドルぐらいまで下がっていると思いますので、かつての百ドルから大分下がってきた傾向にあると思います。
　これは、先ほど図をお示しいただきましたように、地域によってすごく差があるんだと思います。私どものおります九州の中でも、福岡と佐賀では大分事情が違いますので。これは都会の方こそ、公共交通機関が多いために、一人当たりの自動車が少なくて済む。地方に行けば行くほど一人当たりの車がふえてくる。山口市が何でこんなに大きいんだかよく知りませんけれども。そんなところかなと思わないでもないんですけれども。総じて、この数字を見ますと地方の方が高い。
　こういったことに関して、地方もそうですが、これは主に、業者で見ますと、こういうのもよく使います。例えばトラックとか、それから、よく出ましたのがイカ釣り漁船とか、また離島航路の船とか、そういったようなものに関してきちんと何かするべきではないかという御意見等々いろいろありますので、私どもとしては、これは検討課題として考えておるところであります。
○後藤（祐）委員　また補正なんかもあるかもしれませんし、税制改正、予算措置、補正も含めて、いろいろなチャンスがあるところでぜひ御検討いただきたいと思います。
　地方で頑張っていらっしゃる企業、特に中小企業の目から見たときに、今、法人減税の議論がありますけれども、その財源として中小企業の実質増税につながる項目が検討されていることに大変懸念をされておられます。
　外形標準課税の導入、欠損金の繰越控除、ここが認められるところが少なくなるんじゃないか、あるいは、中小の八百万円以下のところの軽減税率一九％というところをもう少し厳しくしたらどうかというようなお話も出てきておりますが、こういったことについては日本商工会議所なんかも懸念をされておられますけれども、こういった中小企業の実質増税につながるような項目、これは地方創生に逆行すると考えます。
　ぜひ、こういったものを財源にした法人減税はやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、財務大臣。
○麻生国務大臣　今回の法人税改革は、税率の引き下げと課税ベースの拡大というものをセットで行うということで、法人課税を成長志向型に変えていくということを基本に置いておりますので、その中身は今後税制改正のプロセスの中でいろいろ検討していかねばならぬ課題の一つだと思っております。
　いずれにしても、改革の具体化に当たりましては、今言われましたように、地方と言わず、東京都内、おたくの相模にもいっぱいあるんだと思いますが、中小企業というもの、なかんずく零細企業等々、先ほどトラックの話を少ししましたけれども、こういった点を考えて、少なくとも、中小企業、零細企業の負担によって大企業が恩恵をこうむるというようなことをやる気はありません。
○後藤（祐）委員　やる気はありませんということで、今言った項目はやらないということで受けとめてよろしいですか。
○麻生国務大臣　日本語はそういう意味だというぐあいに私は理解しているんですが。
○後藤（祐）委員　これは非常に重要な答弁だと思います。ありがとうございます。
　むしろ、中小企業、そういった会社に雇用、特に正社員として雇用していただくことが地方の創生にとって大変重要であって、確かに、大きな企業が地方にいっぱい行けばいいんですが、そればかりでは進まない。地域の中小企業が正社員を雇えるような環境をつくるにはどうしたらいいかといったときに、私は一つ提案がございます。
　社長さんにお伺いすると、何で正社員で雇っていただけないんですかと聞くと、社会保険料の事業主負担が重過ぎると。例えば、月給二十万円という大変安いお給料の正社員の方を雇っても、事業主負担だけで三万円です。つまり、一五％ぐらい、プラスアルファで社会保険料負担がかかる。この部分を軽減してさしあげることが、特に中小企業にとって、正社員雇用をつくる上では大変効果があると思うんです。
　一時期、正社員のお給料を上げたりふやしたりしたところは法人税を下げますよという制度、まあ今もあるんでしょうが、これはなかなか使われていないと思いますし、企業にとっては、黒字になったり赤字になったりすると、赤字になったときはその効果というのは全くなくなってしまいますから、怖くて正社員は雇えないんですね。
　社会保険料負担については、これは企業にとっては、お給料と合わせて人件費だと考えておりますので、この社会保険料負担が、例えば、中小企業が新たに正社員を雇うときに、その社会保険料負担の半分を国が面倒を見てくれるというようなことになれば、正社員で雇ってもいいんじゃないか、今まで派遣で来ていただいた方を正社員にしたらいいんじゃないか、そういったことを考えるところが出てくると思うんです。実際これは、多くの中小企業の経営者に対してお伺いすると、非常にレスポンスがいい話なんですね。
　まち・ひと・しごとということでもありますから、これはストレートに効果がある話だと思います。財源をどうするかという問題はもちろんいろいろあると思いますけれども、ぜひ、特に地方の、特に中小企業、そういう限定をしたわけではありませんが、そういったところが正社員をふやすときに、その事業主負担分だけでいいと私は思います、本人の、従業員の方はいいと思います。事業主負担の分の社会保険料、これを何らかの形で補助してあげる。
　もちろん、保険全体に穴をあけるわけにいきませんから、予算から補填すればいいと思うんですけれども、そのことを検討すべきではないかと思うんですが、これは厚生労働大臣、きょう来ていただいておりますので、塩崎大臣にお願いします。
○塩崎国務大臣　先生もお役所におられた経験があるので、レスポンスがいいというだけで政策をやるわけにはなかなかいかないことはよくわかっていらっしゃると思いますし、私も確かに、地元に行きますと、先生御指摘のようなお声はたくさん聞きます。
　しかしながら、社会保障は、給付との見合いで、報酬比例で大体会社の方々には負担をしていただいているものでありまして、正社員の雇用を増加するためという、その目的のために、事業主の社会保険料負担に限って軽減するというのはいかがなものかなと。
　やはり、社会保障は社会保障の、給付と負担という、言ってみればルールをちゃんとつくってやってきているわけであって、一方で、確かに中小企業の、零細企業の従業員が加盟する協会けんぽ、我々の事務所も協会けんぽに入っていますが、零細企業でありますけれども、この財政基盤が脆弱だということはよくわかっているので、今度は総報酬制にするかとか、いろいろなことをやっていますけれども、この協会けんぽでも、例えば国庫補助を、今一六・四％負担をして、それで補填をした上で保険財政を成り立たせているということで、これは金額にすると一兆二千億、二十五年度で入れているんですね。
　ですから、負担感があることはよくわかっていますし、この負担感をではどうやって軽くするのかというときに、ダイレクトに保険料負担を軽くするということではなくて、これは仕組みですからしようがない、それはやはりそういうものだということで、では、あとはどうやって負担感を軽減できるのかなという中で、一つは、やはり経済自体を強くする。つまり、企業一つ一つをどうやって強くするかということをやることで、言ってみれば、負担力を強化するということによって負担感を軽減するということが、やはり一番お互いにとってもハッピーなんじゃないかなというふうに思います。
○後藤（祐）委員　保険料そのものを下げると、いろいろな理屈があると思いますから、保険料を形としては払っていただいて、会社に対して別途予算措置で、別の名目でその額を渡すとか、いろいろなやり方があると思いますので、先ほど石破大臣も大変うなずいておられましたので、御検討いただきたいと思います。
　時間も来ましたので、最後の質問をします。
　もう一つ大きな話として、女性に活躍していただくことが地方において大事だということから、一つ最後に聞きたいと思いますが、六月二十四日の骨太方針で、「税制・社会保障制度等について、女性の働き方に中立的なものにしていくよう検討を進める。」という表現がございます。
　今、配偶者控除をどうするかというのはこれから議論になると思いますけれども、ぜひこの配偶者控除は、私は廃止すべきだと考えます、特別控除も含めて。そうすると、財源が六千三百億出ます。この六千三百億を、我々の考えとしては、例えば児童手当に積み増すと、今千八百万人に配っていますから、一人当たり月額二千九百円積み増すことができるんですね。別の渡し方でもいいです。
　お子さんを育てながら働いておられるお母様、これを応援するにはどうしたらいいかといったときに、きれいごとだけではなかなか進まない。輝きたくても輝きにくい、そんな、特に地方で、見えないところで頑張っている女性を応援するためにも、この配偶者控除の話は避けて通れないと思うんですね。
　骨太にも書いてあることでございますから、これについて、大変厳しい話になるとは思いますけれども、ぜひ見直すべきと考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　税制の話なので、これは麻生財務大臣の領域であるわけでありますけれども、先生、確かに、配偶者控除の問題については、今政府としても議論をしているわけでございまして、この間も、諮問会議でもこの問題は、扶養手当を含めて議論になりました。
　女性の活躍推進の観点から、ぜひこの仕組みを見直すべきだという意見がある一方で、逆に、家族のあり方や働き方に関する国民の価値観にかかわる問題なんだということで、むしろこれはキープしておくべきだというようなことで、政府税調の方で、関連する諸控除のあり方も含めて論点を整理して、今丁寧に議論が進んでいるわけでございます。
　女性が仕事と家庭を両立しながら活躍するために必要なものというのは、これは民主党政権のときにも我々はいろいろ議論をしましたけれども、子育て中の家庭に対する支援が重要だということは当然でありますけれども、児童手当等の現金給付と現物給付とどっちが有効なのかというような議論がございました。
　このように、子育て支援には、現金と現物と、税もある意味では現金に近いわけですけれども、こういうようなものがありますし、例えば、共稼ぎの低所得の子育て家庭が、家での家事に対する労働対価を払う、そういうものに対しては今一切、何の支援もないわけであって、そういうものにターゲットを絞った税とかあるいは補助金とか、そういうこともあり得るわけであって、そうなるとなかなか、いろいろな選択肢がある中で配偶者控除をどうするかということを議論していかなければならないので、今、政府税調でも議論をし、また諮問会議でも議論をし、こういう形で先生方と一緒に議論をする中で、年末にかけて一つの方向性も出ていけばいいかなというふうに思っております。
○鳩山委員長　後藤君、もう時間は過ぎていますよ。
○後藤（祐）委員　きょうは、後段、具体的なやり方について提案をさせていただいたつもりであります。ぜひ石破大臣、抽象論だけではなくて、具体策を伴った地方創生を進めていただくよう御期待申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　質疑時間はなるべく守ってください。
　次に、中丸啓君。
○中丸委員　次世代の党、中丸啓でございます。
　まず初めに、石破大臣に御質問させていただきたいと思います。
　地方創生を考えるに当たって、私は、やはり経済というのはマーケティング、マーケットをどう考えるかだと思うんです。その中で、東京一極集中をどうするか、こういった話がたくさん出ていますけれども、私は東京にもマーケットは大きく分けて二つあると思っています。まずグローバルなマーケット、世界経済を相手にする、世界の競争の中に巻き込まれるマーケットと、東京においてもローカルマーケットというのもあると思います。地方経済においても、やはりローカルとグローバル、私のいる広島であれば、例えばマツダのような企業と、地元で商売、サービス業なんかをやっている企業、こういったマーケットと、大きく二つに分かれて、違うと思うんです。
　もう一つ、地方か都市か、グローバルかローカルかだけではなくて、大企業と中小企業という分け方もあると思うんですね、先ほどからいろいろ出ていましたけれども。どうしても、大きいか小さいかだけではなくて、実は、地方の小規模事業にもグローバル企業はあるわけです。そして、地方の大企業でグローバル企業もある。でも、地方の大企業の中にもローカルもあるわけです。
　このローカル、グローバル、大と小の中にもローカル、グローバル、地方と都会の中にもローカルとグローバル、このセグメントをしっかりしてやらないと、大か小か、地方か都市か、こういった分け方では非常に私はマーケットとしては難しいと考えるんですけれども、石破大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　委員もよく御案内のとおり、「なぜローカル経済から日本は甦るのか」という本を私も何度か読んでみました。あそこで書いてあるのは委員御指摘のようなお話だと思います。
　よく、日本の経済はと論じるときには、誰でも知っているような大企業を論ずることがあるのですが、大企業でも、おっしゃるとおりローカルもございましょう、中小、地方の企業でもグローバルもあるわけですが、押さえておかねばならないのは、輸出とかそういうものと全く関係のない経済の部分がＧＤＰあるいは雇用の相当の部分を占めている、そこに対する施策というものが必ずしも十分ではなかったのではないだろうか、それは、地方、あるいは中小企業、いわゆるローカルと言われるものに多いのではないだろうかということであって、委員のおっしゃるセグメントというのはまさしくそういうことも認識の上で議論をしていかねばならないことで、そういう二項対立みたいな議論はかえって本質を誤るのだということはよく承知をいたしております。
○中丸委員　そういったセグメント化をしつつどうするかというのを考えるのに、一つの方向性といいますか、今回の地方創生を考える上で、日本というグランドビジョンをどういうふうに考えるか。今から、各地方からいろいろなアイデアを出していただくに当たって、では、全体としてはどうなのか。要は、ばらばらにカオス的なものが出てきても困るわけですから、一定のそういったセグメントした中でのグランドビジョンというのを石破大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石破国務大臣　ここは難しいところで、例えば一昔、いや、今もあるんですけれども、高知県のユズビジネスとか、あるいは徳島県の葉っぱビジネスとか、それは一つ一つとしては物すごくすぐれたものですが、それが横展開するかしないかはまた別の問題でございます。それがサステーナビリティーを持つものかどうかというのもまた別の問題でございます。
　そういうようなものは、カオスという表現を使っていいかどうかわからないが、それぞれの地域がいろいろな発想に基づいてやるのはとてもいいことだ。しかし、我々が考えていかなければならないのは、それが横展開できるかということ、そしてサステーナビリティーを持つかどうかということもあわせて考えていきたいと思っております。
　日本全体のグランドデザインというのは、やはり、今まで必ずしもその潜在能力を十分に発揮してきたとは言えない、地方でありますとか、第一次産業でありますとか、必ずしもビジネスモデルが今に合ったとは言えなくなってしまった一部の観光業でありますとか、そういうものの潜在力をいかにして引き出すかということを考えていかなければいけないのだと思っております。ですから、そこは地方創生の地方の部分にかなり当てはまるのではないだろうか。
　考えられることはありとあらゆることをやってみるというところが、今まで、どうも、国のどの補助金が一番補助率がよくて、どれが一番交付税で見てもらえるかというところにやや偏っていたのではないかなという感じを私は持っております。
○中丸委員　それでは、今のマーケットのセグメント化について、経済産業省、御所見をお伺いいたします。
○山際副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大企業、中小企業という分け方だけではなくて、グローバル、ローカル、そういう分け方が必要ではないか、そういうセグメントがあるのではないか、そういう御指摘だと思います。
　経済産業省といたしましてもそのような認識を持っておりまして、例えば製造業であれば、当然、これはグローバルの競争の中でビジネスをやっていくわけですね。また、小売業で代表されるように、本当にローカルのマーケットの中で動いているというものもございます。ですから、当然、グローバル、ローカルというものと、さらにはその産業の特性というものをクロスさせる中で、その産業一つ一つに対してきちんとしたサポートなり支援をしていかなきゃいけない、そういう考えに基づいてこれまでも経済産業省はやってまいりました。
○中丸委員　ありがとうございます。
　それでは、そういったいろいろなマーケットに分かれて今から物事を考えていくに当たって、地方経済の活性化で、私は、地方の金融機関、これが非常に重要になってくると思います。
　先日ちょっとお話を聞かせていただいた西武信用金庫さんの取り組みで、普通は、私が広島で会社経営をしていたときもそうですが、信用金庫さんというのは、毎月積み立てをしてくれ、しかも現金で積み立てをしてくれと毎月集金に来られるわけです。それは毎月経営者と話をしたり、そういうのもあるんですが、確実に訪問先をつくるという前提で、営業マンはとにかく毎月自分の得意先を訪問するためにわざわざ現金の領収書を持って積み立てに回るわけですけれども、西武信用金庫さんはこういうことを一切やめました。一切、通常の信用金庫がやるそういった訪問活動をやめることによって、その企業の総務、経理のあたかも一員であるような形をとるという新しいスタイルで、中小企業、ベンチャー、それからＮＰＯの支援を始めるということで大成功しております。
　こういった取り組みについての評価をぜひとも、今後の地方の金融というものを考える上で必要だと思うんですが、そういう意味で、麻生大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　広島の信用組合で、山本というのがやっているのを知っていますか。（中丸委員「お会いしたことがあると思います」と呼ぶ）ああ、そう。この人を知らないと、今の話だって説得力がないからね。
　あの人、あの信用組合に物を頼んで三日以内に返事が来なかったら、大体、その返事を出し切らなかった行員は、面責、譴責、降格なんてされるようなことをやっている信用組合なんて、まずあそこだけだと思います、全国百幾つありますけれども。地銀で六十、第二地銀で四十、随分銀行の数というのはあるんですけれども、そういった中で、みんな、信用金庫に限らず、第二地銀、地方銀行に限らず、やはり人口減というものに直面していくんだと思いますね。
　したがいまして、人口減していく中にあって銀行が生き残っていこうと思えば、それはよほど今までの方法とは違った手法を考えないと生き残れないというように気がつかない銀行経営者は、今の時代は銀行経営者としては無能に近い、そう思いますね。
　今までのように、この基準に当てはまらないから貸せませんなんというような、土地を担保に金を貸しているというような時代で金融機関というのは大きくなってきていますから、そういう時代じゃありませんよと。今は土地の値段が下がるんですから。この二十年間、デフレで下がりましたから。
　そういった意味では、ちゃんとその会社の事業性、やっている社長の能力、その会社の持っているポテンシャリティーといったものにある程度リスクをとって貸してくださいという意味で、金融は、私の代になってから、これまでの金融処分庁というイメージはやめてもらいたい、金融育成庁にイメージを変えてもらうんだ、それが今から私がやる仕事です、そう言って、二年前、金融庁をお預かりすることになったんです。間違いなくその方向で、各銀行もあの言葉だけは忘れられませんのでと言われますから。一応、そういう方向にならないと自分たちが食えなくなりますよ、これはこっちの都合で言っているんじゃない、あなたたちが食べられなくなるんですよという話をしているんです。
　なかなか、二十年間、土地さえ担保にとっておきさえすれば、大体、そのうち土地の値段が上がって、そのうちどうにかなるという時代を五十年やっていますから、そんな意識転換はなかなか難しいとは思いますけれども、間違いなくそういう方向で、今言われたような方向で事を進めていくような方向で、金融庁としてはそっちの方向で事を動かしていきたいというように考えております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　まさに今、麻生大臣がおっしゃったとおり、そういう方向に動いていかないと。やはり地方金融と地方経済は一体でございますので。
　ただ、一つ問題がございます。西武信用金庫さんのお話を伺ったときに、一つの壁がありますと。これは銀行の法律、規制でございます。
　この信用金庫さんはうまくそこを抜けていて、自社のビルの上にインキュベーターを置いてみたりとか、そういったいろいろな不動産業もどきのことができた。それはなぜかというと、顧客が全部組合員だからなんです。これは一般の地銀ではできないわけですね。一般の地銀がよく言われるのは、地方の中でも、都市部のレンタルオフィスではなくて、自社の建物のときに空間があくんです、ほかに使えないから。
　こういった規制緩和というのは、この地方創生でセットとして、現場の声というのは必要だと私は思うんですけれども、石破大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　それぞれの信金についてあれこれ言及すべきではございませんが、地銀とか第二地銀も同じ地域金融機関という意味では一緒でございますので、地元に密着して、いろいろな機能を果たすためにさまざまな工夫は要るのだろうと思っております。
　ですから、信金と地銀、第二地銀と違うというところはございますが、同じ地域金融機関として果たすべき役割というものに着目をして、金融庁においてさらに有効な対応がなされるものと考えております。
○中丸委員　金融庁について、有効な対応が出されるものと思いますと、今、石破大臣にはお答えいただいたんですが、麻生大臣、大丈夫ですか。
○麻生国務大臣　気管支に水を入れたもので、済みません。
○中丸委員　ちょっと待っていただいて、とめていただいたらいいです。
○鳩山委員長　では、速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○鳩山委員長　速記を起こして。
　麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　今、銀行に、そんな意味で新しい仕事をということになった場合、一番の問題になるのは、やはり銀行というのは強いんですよ、それが自分でやり始めると、だんだんだんだんそれが大きくなってきまして、ほかの仕事をどんどん侵食していくということになる。しかも金融を持っていますから、それは非常に他業種にとりましては脅威になりますので、銀行に権限を与え過ぎるとえらいことになるという点も考えてやらにゃいかぬところは難しいところだと思います。
　お聞き苦しくて済みません。
○中丸委員　わかりました。
　そういう難しいところがあるということは今の御説明でよく理解させていただきました。あとはそういったバランス感覚が大事なんだろうと思いますので、ぜひとも今後の検討材料の一つとしてお考えいただきたいと思います。
　この地方創生の、新聞等々でにぎわわしてきた市町村消滅論、自治体消滅というデータが、自分のところは減少率が五〇％を超えているとかという、この減少率データのもとになったのは日本創成会議が出されたデータだろうというふうに思うわけですけれども、このデータでいくと、地方都市の八百九十六の自治体が消滅の可能性があるというふうに言われているわけです。
　データの前提条件になっているものは二〇一〇年の国勢調査によるものであり、その中で、二十から三十九歳までの女性の人口を計算してはじき出したものであるというふうになっているんですが、これは高市総務大臣にお伺いしますが、このデータというのはどういうふうに捉えられていますか。
○高市国務大臣　国勢調査は、日本に居住される全ての方を対象にして、五年ごとに実施されております。そして、調査の結果は、報告書や、それからまたインターネットでも公開をいたしておりますし、例えば衆議院の小選挙区の区割りの画定ですとか、それからまた民間でも広く活用されています。国や地方公共団体の施策を決める上でも活用されています。
　ですから、日本創成会議の今回の発表ですけれども、このオープンな国勢調査を一つのデータとして活用していただいた上での結果だと思っております。
　ただ、ちょっと、今おっしゃった数字も含めてですが、この結果を用いて、二〇四〇年に若年女性の人口が五割以上減少する市町村を消滅の可能性のある市町村ということで、その数を八百九十六と指摘されたということは極めてショッキングであります。
　ただ、これは一定の前提条件がありまして、地域間の人口の移動が将来も収束しないという仮定が置かれておりますので、何もしなかった場合にはこういう可能性がある、しかし、今手を打てばまだ間に合う、また新たに地方が発展していく可能性がある、こういうふうに私は読み解いております。