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○飯田忠雄君　それでは、具体的に話を変えましてお伺いいたしますが、恩給の基礎となっておる仮定俸給がございまして、それを基準として具体的に恩給が決められますね。例えば現在のこの俸給表で計算しまして、恩給として支給される最低の額の人はどのぐらいになるでしょうか。つまり、兵隊さんが恩給年限に達したときの金額ですね、幾らもらえるのか。
○政府委員（品川卯一君）　普通恩給につきましては、文官であろうと軍人であろうと同じでございまして、長期かつ六十五歳以上の老齢の方でございますと、今御提案申し上げております最低保障額は八十九万六千九百円でございます。ただ、実在職年が最低年限に達しない軍人の場合でございますと、兵の場合十二年、准士官以上十三年と、加算年を入れなければこれに達しないといういわゆる短期の方はこれより低うございます。
　数字を申し上げますと、実在職年が九年以上の方は六十七万二千七百円でございます。六年から九年までの方が五十三万八千百円でございます。六年未満の方が四十四万八千五百円でございます。ちなみに申し上げますと、旧軍人の普通恩給受給者の方が現在百万人強ございますが、そのうち九十七万人までが短期の方でございまして、実在職年が十二年に満たないといったような方がほとんど大部分でございますし、かつまた、その平均実在職年数は短期長期含めまして五・八年ということで、六年にも満たない。また、短期の方だけについて見ますと、五・四年という非常に短い年数になっております。
○飯田忠雄君　現在生活保護の制度がございますが、生活できない人が生活保護を受ける場合に支給される金額は年間とのぐらいでございましょうか。一人当たりで言ってください。
○説明員（萩原昇君）　昭和六十二年度で一級地の一、これは一番高いところでございますが、三人世帯を標準としておりますけれども、これは夫婦と子供でございますが、十二万九千百三十六円というのが月でございますので、この十一倍ということでございます。
○飯田忠雄君　恩給の場合はそれよりもはるかに少ないですね。八十何万とかおっしゃいましたが、年間。生活のできない保護を受けておる者でも百四十万を超すという状況でございますが、恩給をもらうというのは、生活保護を受ける人よりは国のために尽くしておる人だと思いますがね。そういう人が生活補給金よりも少ないものしかもらえないということでは何か矛盾をしておりませんかな、どうでしょう。
○政府委員（品川卯一君）　確かに、先ほどの生活保護の額と普通恩給の最低保障と比べまして差がございます。しかしながら、公務に従事された公務員に対する国の補償という考え方に立ちますと、生活保護は、資産もない、あるいは他に収入もない、あるいは稼働能力がないといったような方に対する国の他の施策、恩給も入ると思いますけれども、そういったものを活用してもなお最低限の生活が営めないという方に対する保障でございますが、公務員の恩給の場合は、必ずしもそのような最低限の生活をされているという方に対する生活保障をするという立場に立っていないわけでございまして、先ほども御説明いたしましたように、国家補償という観点に立っているわけでございます。したがいまして、必然的に短期間在職された方に対しましては最低保障制度を設けたとしてもそれが非常に低いという現実につきましては、これは制度の違いということから御理解を賜らなければならないと考えております。
○飯田忠雄君　生活保護の場合も、これは国が国民に対する一種の保障ですわね。生活保護自体が一種の国家保障なんですよ、性格的に言えば。先ほど恩給の場合は損害賠償とかそういうような性質じゃなくて特殊の国家保障だとおっしゃいましたが、その特殊の国家保障という意味の国家保障の中に、生活保護も入るのではありませんかな。生活保護というものが国家保障でないなら、一体何だということになります。福祉だとおっしゃるが、福祉というものはこれはごまかしの言葉でありまして、国家保障なんです。国家が保障している、国民に対して。国民が生活ができないので、できるように保障しているというものでございましょう。根拠は憲法の二十五条。
　そうなりますと、国家保障であるということに恩給を理解するならば、同じ国家保障と見るべき生活保護基準、これよりも低いというそういう恩給をつくること自体がこれは問題ではないかと、こう思われるわけです。国家予算からいきますと、厚生省で支払うか恩給局で支払うかの問題であって、金額の総額においては変わらないですわね。財政的に変わらないようなものであるなら、当然生活保護基準に達するまで恩給を上げていくというのが、国家保障としては筋ではないでしょうか。どうですか。
○政府委員（品川卯一君）　お説ではございますけれども、国家補償、表現は同じでございますが、生活保護は国が最低限の健康で文化的な生活を保障すると。恩給の補償とは違いまして、恩給の方はこれを埋め償うという意味の補償でございます。それを国が保障しているという意味では同じ保障ではございますけれども、国家が稼得能力の減耗に対して償ってやることを恩給制度という制度を構築して国として保障している、そういう意味では同じ保障でございます。しかし、中身は、恩給が償うという意味の補償であるのに対して、生活保護の方はそれを保ってやる、最低限を保ってやるという意味でございますから、中身の制度は違うということでございます。
　また、恩給の最低保障を引き上げて生活保障としての生活保護水準以上にしたらどうかということでございますが、短期の方を典型的に考えてみますと、戦争に数年行っておられる人でまだお若い方は、復員されまして他の生業にいろいろつかれるわけでございます。民間に勤められますと、厚生年金等の受給者になられるわけでございます。公務員になられますと、三十四年九月までは恩給ということになりますけれども、その後継続されますと共済ということで、また年金受給者になられるわけでございます。一般の自営業につかれますと、その間においていろいろ資産の形成もされることだろうと思います。そのような過程を経て老後になられました場合に、いろいろ他に収入源があるのではないか、恩給しかないという方は極めて少ないのではないかと考えるわけでございまして、そのような実態から見ましても、また制度の性格から見ましても、恩給が仮に短期の方等につきまして非常に額が低いということであっても、それを生活保護水準まで引き上げなければならないということは考えていないところでございます。
○飯田忠雄君　国家公務員あるいは地方公務員として勤務した者が退職後生活できないような、生活補給を受けなければならないような状態に置くということ自体が、国としては保障していないことなんだと思いますがね。国家保障であるなら、少なくとも公務員であった人が公務員をやめてからの生活が生活補給を受けなければならないようなことにならないようにするのが、保障じゃありませんか。
○政府委員（品川卯一君）　年功恩給の場合、文官でございますと、十七年という年数、一般にはもっと長い方が通常だと思いますけれども、それを経て、なお恩給年額あるいは共済年額、今文官の普通恩給で平均いたしますと、恩給の場合百二十二、三万ぐらいになっていると思います。共済の方はもっと高こうございますけれども。これが果たしてそれで生活が維持できない極めて不当に低い額であるかどうかということにつきましては、国民のコンセンサスがどの辺にあるか確かめることはなかなか難しいとは思いますが、私どもといたしまして、これまでできるだけその面を引き上げるように努力してきたわけでございます。今後ともその面の努力は続けたいと考えております。
○飯田忠雄君　この問題は議論してもどうにもならぬ問題ですので、ぜひ私は大臣にお願いをしておきたいわけでございますが、少なくとも恩給である以上は、生活補給として支給される金額まで最低を上げる措置をおとり願いたいと、こう思います。法改正をしていただきたい。それでなければ恩給の意味をなさない、こう思うわけでございます。これはお願いです。よろしくお願いします。
　それから次に、旧陸海軍の部内にも文官がおりました。全部軍人だけじゃございません。旧陸海軍部内におった文官に対する恩給法の適用関係はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
○政府委員（品川卯一君）　旧陸海軍内におきますところの一般官までございますが、例えば陸海軍の巡査、法務官、司政官、事務官等、恩給法上の警察監獄職員に相当する者や文官等のほかに、また官吏待遇の嘱託等もあったわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
これらのいわゆる待遇官吏の多くは、嘱託または部内限りの判任官、高等官待遇でございまして、特に恩給法令の上で指定をいたしました者以外は恩給法の適用は受けておりません。指定した者にはどういうのがあるかということで例示をいたしますと、この勅令で指定しておりますけれども、例えば神社の宮司でありますとか、監獄の衛生技師、それから地方待遇職員でいきますと、道路主事とか産業主事、農林主事等がございます。
○飯田忠雄君　ただいまのお話ですと、陸海軍部内におりました一般官吏の中にも恩給法が適用になる職種とそうでない職種があるとおっしゃいましたが、これはまことに理解しがたいことではないかと思います。それはそうとして、そういうふうに恩給法がなっておればこれはやむを得ませんので、そういう点も妥当な方向へ直すようにしていただきたいわけです。
　それから、陸海軍の部内におりまして働いていた一般の官吏が、軍と行動をともにいたしましてけがをした場合あるいは死んだ場合、こういう場合の取り扱いはどのようになっておりますか。援護法上の取り扱い、恩給法上の取り扱いなどでございますが。
○政府委員（品川卯一君）　ただいま申し上げましたように、この恩給法上は官吏、軍人といったような身分につきまして身分要件を要するわけでございますから、そのような身分を持っておられる方がそのような状況下に置かれました者につきましては、恩給法上の手当てをするわけでございますが、そういうような身分を持っておられない方につきましては、これは援護法あるいは全く措置がないと、いろいろなケースがあろうかと思います。
　援護法につきましては厚生省の方から申し上げます。
○飯田忠雄君　それでは、話を少し方面を変えますが、最近戦後処理問題がいろいろ議論をされております。この問題につきまして、実は前から満蒙関係恩給法改正期成同盟という方々が運動をされておりまして、名目のしっかりした、例えば日本の役人であって満州国へ来たとか満州から日本の役人になったとかというのは、これはもう解決されておるわけですが、そうでない、満州だけにおってそこで戦死をしたり、あるいは人民裁判で銃殺になったり、あるいは暴動が起こって行方不明になったりしたような方々、あるいはいわゆる治安維持に出て、日本軍と共同で戦って共同作戦で治安維持問題を解決するに当たった警察官、こういうような人たちがどうも救済されていないのではないかというふうに思われておるわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、旧満州におりました日系官吏の法律上の地位について、私どもの理解いたしておりますところでは、明らかに旧満州国における日系の官吏は日本の官吏と同じだというふうに理解をいたさざるを得ない根拠があるのであります。それは、たくさんの文献が戦後出されておりますが、例えば満州国史編纂刊行会というところから、「満州国史」というのが出されておりまして、その総論の方で書かれておる問題に溥儀と本庄の秘密協定というのがございます。満州国皇帝であった溥儀、これと関東軍司令官であった本庄との間の秘密協定でありまして、この秘密協定は最近に至ってテレビでも放送されました。それから、いろいろの当時の人が証言をしておりますので、この「満州国史」総論に書いてある内容は正しいものと考えざるを得ないわけですが、その中の協定の第四号を見ますと、これには「満州国参議府の参議、中央及び地方の各官署の官吏に日本人を任用し、その選定は関東軍司令官の推薦に委ね、その解職も関東軍司令官と協議の上その同意を得べきものとする。」、こういうふうに書かれております。
　これに関しまして、古海忠之という人がおります。これは満州国の総務庁次長でございました。日本で言うならば副総理に相当する地位にあった者でございますが、その人が「忘れ得ぬ満州国」という本を出しております。それの五十七ページに「関東軍と日系官吏」という項目がございまして、それを見ますと次のように言っております。
　　関東軍司令官は本庄・溥儀協定によって日本人官吏を満洲国に任用する場合の推薦権を取得したが、関東軍はこの推薦権を任免権と解釈していた。関東軍司令部第三課（後、第四課）が日本人官吏の任用を担当し、中期までは委任官（判任官）の採用まで関東軍の承認を要し、総務庁人事処はその折衝に相当苦労したものであった。こういうことを言っております。こういう記事そのほかたくさんの本がございますが、これを見ましても明らかに満州国というものは、これは中国か言っておられるように、日本のかいらい政権であったことは間違いないわけです。かいらい政権であったことが間違いないということは、とりもなおさず満州国に行っておった日本人の官吏は、これは関東軍司令官の指揮下において動いた日本の官吏なんだと、こう言い得るものですね。形式上はなるほど満州国官吏といっても、実態は日本政府の役人なんですよ。
　このことは、中国政府側で発行しました「偽満州国史」というのがあります。これは非合法国家である満州国の国史という意味です。「偽」というのは非合法という意味でありますね。人為的に勝手につくったものだと、こういうことです。その中にやはり「〃日満議定書〃及密約」という項目がございまして、そこに日本側で出した「満洲国史」とほとんど全く同じ内容のことが中国文で書かれて、本が発行されております。これは「偽満州国史」の百四十六ページです。こういうことから見ましても、満州国における日系官吏というものは、中国側から見ても日本国側から見ても明らかにこれは実質的に日本の役人であるということはもう間違いないわけでございます。
　これは、そういうものであるならば、当然そういう扱いで見ていかねばならないのではないかと。いわゆる関東軍の中におりました日本の役人、公務員というのと実質は変わらないものであるわけです。そういう立場から申しますと、当然その処遇は、日本人が日本軍のもとに働いたんだからその処遇として扱われるべき問題ではなかろうかと思います。形式上満州国だというだけの理由で、これを外国の役人扱いをするのは間違いではないかと、こう思っております。だから、そのことは日本の政府でも認められて、恩給法の扱いで、日本の役人であった者が満州国に来た場合、あるいは満州国の役人が日本の役人になった場合は年金の通算を認めた。これは明らかに日本の官吏と認めた証拠ではないかと思うわけです。そうでありまするならば、満州国だけで終わった人間、これに対して差別をする理由はないと思われますが、この点いかがでございますか。
○政府委員（品川卯一君）　先ほどもお答え申し上げましたように、恩給を支給するに当たっての二つの大きな要件は、一つは最短資格年限であり、一つは、官まであったあるいは旧軍人であったという身分要件でございます。満州国の官まだけで終わったという方につきましては、身分要件を形式的に明確に欠いているわけでございます。
　実質は同じではないかということでございますが、先ほどお示しのように、通算関係につきましては、日－満－日のケース、満－日のケース、日－満のケースにつきましてそれぞれ通算制度は取り入れてはおりますけれども、満州官まだけでおやめになったという方につきましては恩給法上の処遇は一切いたしておりません。ただ、この日－満－日とか満－日とか日－満ケースに通算を認めているのではないかとおっしゃいます点につきましては、これは満州だけではなくて外国政府職員全体でございます。昭和三十六年に日－満－日ケース、日－満ケース、満－日ケースそれぞれ認めましたのは、外国政府職員ということでやっておりまして、その実質がどうであったかという点につきまして本来の恩給受給資格をそのことでもって与えるということは、恩給制度の基本に触れる問題でございますので、私どもは、せっかくのお言葉ではございますけれども、満州官吏のみでおやめになった方につきましては、恩給を差し上げる対象にするということは考えていないところでございます。
○飯田忠雄君　これは恩給局でないかもしれませんが、この満蒙関係恩給法改正期成同盟でいろいろ陳情をなさった文書が出されておりまして、それは厚生省の方へ参りまして、厚生省の援護局の御回答が出ております。それによりますと、「昭和十六年十二月八日以降の犠牲者については、日本軍の要請により、又は共同作戦により戦争に参加した事実が証明できれば「戦傷病者、戦没者遺族等援護法」の第二条第三項第二号の適用をうけ救済することができる。」と。「昭和二十年八月十五日以降中国内でソ連軍、中共軍、国府軍に捕えられて処刑され、或いは抑留されて死亡したものについては、未帰還者留守家族等援護法第二条第一項第二号の適用をうけ救済することができる。」、こうありまして、その次、第三項で、「しかし、援護法等は、昭和二十七年四月一日の施行であるので請求権は同三十四年三月三十一日で時効が完成し消滅している。」、こういう回答なんですね。こういう回答が来て、だから陳情が来てもおまえらの陳情はだめだ、こうけっているわけです。厚生省でこういう陳情に対して法律の適用があるんだ、こういうふうに判断されておりながら、なお昭和三十四年の三月三十一日でもう時効だということでこれを排除されるというのは、これは大変温かい同情心が大分消えてしまうおそれがありますわね。
　この点につきまして、このような満州におきまして、例えばここには「犠牲者の態様」としてこういうことが書かれておる。「現地駐屯軍の要請に基く匪賊討伐戦に参加して、戦没し又は戦傷病者となった者」とあります。現地駐屯軍というのは関東軍のことです。それから「二、関東軍、蒙古駐屯軍等の要請に基く治安粛正工作に参加して、戦没し又は戦傷病者となった者」、三が「反満抗日章等反動分子の襲撃を受けて死没し又は傷病者となった者」、四が「ソ連軍又は反乱軍と交戦して戦死し又は戦傷病者となった者」、五が「終戦後、在職中の職務に起因して捕われ、人民裁判等の名目で処刑された者」、こういうものを掲げております。この掲げておる言葉は今日妥当を欠く言葉がございます。こういう言葉で言っていいかね。例えば匪賊という言葉を使っていいかどうかはこれは問題ですが、そういうことは一応ここでは問わないことにして、これは期成同盟の方で出してきた文書ですからそのとおり読んだんですからね。こういうような人たちに対して、これはもうまさに日本軍の要請に基づいてやったことであり、日本軍の処置による結果なんですから、それに対して何ら救済されないということでは手落ちではないかと思われますが、こういう点につきましても余り時効だからと言って排除するだけではなくて、もう少し温かい御審議をしていただいて何らかの処遇を考えていただけないであろうか、こう考えるわけであります。これはあるいは厚生省の仕事かもしれませんが、総務庁の方においても御検討をお願いいたしたいと思うものでございますが、いかがでございますか。
○説明員（山岸親雄君）　ただいまお話にありました戦闘参加者でございますが、軍の要請によりまして戦闘参加を行った者、これにつきましてはただいまお読み上げいただいたとおりでございます。
　それから特別未帰還者としての処遇でございますが、これは今八月十五日というふうにおっしゃられたかと思いますが、九月二日から引き続き外地にあった者ということになっております。
　それから時効によって請求権が消滅しておるということで非常に冷たい扱いではないかということでございましたが、昭和五十四年、または五十六年、ちょっとはっきりしませんが、そのときから時効宥恕ということで我が方は時効を援用しないということでやっておりますので、御請求があれば審査裁定するということになっております。
○飯田忠雄君　それではよくわかりました。時効なしに今後面倒を見るというお話だと思いますので、了解いたします。
　今までにこういうことで実際に名のり出て救済されたものはございますか。
○説明員（山岸親雄君）　戦闘参加者と、それから未帰還者でございますが、残念ながらお尋ねの満州国日系官吏ということで抜き出した数字を持っておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○飯田忠雄君　厳密には、終戦のときに満州国におりました役人で、むしろ悪いことをしなかった者は安心をして現地におりまして、逮捕されて政治責任を問われました。犯罪やっていませんから、刑事責任じゃありません。政治責任です。それで、人民裁判になって銃殺になりましたね。これは在職中に何一つ悪いことをしていない、また国民をいじめるようなことをしていなくても、地位によって、副県長という地位についておったがゆえに銃殺になる。いや、副県長でありましても、ちょっと心が痛いようなことをした者、悪いことをしたのは、全部逃げて帰っています。日本へ逃げて帰ったのは皆悪いことをしたと思ってもいいぐらいです。ところが、いいことをしておったのは、安心をして現地におったんです。それが捕らえられて銃殺になった。これは、いいことをした悪いことをしたは関係なしに、日本国の政治の責任を負うたんです。日本がやったいわゆる植民地政策の犠牲になったのでありますが、そういう人たちに対する救済は余りないようでございますね。遺族が帰っても、遺族は相当苦労をして暮らしておる。それから、本人たちの名誉回復もなされていない。もちろん、これは声を大にして言うということははばかれるのは、政治責任を問うたのは中国政府が政治責任を問うたので、その問われたのは日本政府の政治責任なんです、元来は。殺された者の罪ではないのです。ですから、その辺のところをよく理解をしていただければ、戦犯ということで全部銃殺になりましたが、その戦犯の意味は、日本におけるＡ級戦犯だとかＢ級戦犯というああいう戦犯とは内容が全く違います。何一つ悪いことはしていない。
　私は、実は当時満州国の公務員として向こうに行っておりまして、安東省の鳳城県の協和会の事務長をやっておりました。たまたま私の場合は、日本軍がたくさん来て、それの帰順工作を仰せつけられて成功したから、戦犯に問われなかったんです。ところが、それは運がよかったんです。ほかの人は、例えば副県長以下は大変善政を施したということで評判がよくって、終戦後捕らえられて人民裁判になりましたが、人民裁判が成立しなかった。つまり、人民裁判というのはあらかじめサクラがおりまして殺せ殺せと言うんですが、ところが、あの場合は殺せという声よりも助けるという声が多かった。それで、人民裁判は不成立になりまして、副県長は監獄に戻されたんです。それから、三月たちましてから銃殺になりました。これは裁判を経ないで。そのときの罪状は何かというと、日本軍の飛行場建設に協力した罪、こういうことなんです。これは、まさに日本政府のやったことに対する政治責任を彼が一身に負うて犠牲になったと言わざるを得ないことです。
　そのほか、そのときには私のおりました鳳城県というのは、満州の中で唯一暴動の起こらなかった、一番平穏な県だった。たった一つです。周辺は全部起こりました。だから、周辺からどんどん日本人が入ってきて、終戦時には二万を超した。そういう状況のところですから、これはそこの副県長から県公署の警務科長から総務科長から視学まで銃殺になりました、十二人。これは、悪いことをしたからじゃないんですよ。日本政府のいわゆる戦争をやった罪、日本政府が中国を抑圧した罪、それを一身に引き受けたんです。そういうものの戦犯というのは、日本において言われておる戦犯とは意味が違うと私は思います。捕虜をいじめたのでもなし、殺したのでもない。戦争を指導したのでもない。たまたま関東軍司令官の部下であるがゆえに、関東軍司令官の命令に従って飛行場建設に協力したというだけなんですよ。そういう点を、やはり満州国で処刑された者というものは普通の戦犯ではないということを御認識願いたい、こう思います。私はもう全部銃殺になるところを見ておりました。刑を執行されることまで。いつ私自身もなるかわからないから見ておりましたが、日本軍の帰順工作に成功したというだけの理由で私自身は助かりました。今日の中国の空軍を建設した部隊の帰順工作を私はやった。それで許されただけです。もし、たまたまその運がなければ、私自身も戦犯です。銃殺になっています。だから、そういう点を正確に事実を理解していただきたい。形式的なものではなくてね。これをひとつお願いをいたしておきます。
　それから、ついでにと言っちゃ悪いですが、この恩給法の問題につきまして、今申し上げたような人を処遇する問題でございますので、処遇という点になりますと、やはり栄典ということが当然出てくる問題ではないかと思います。それで、栄典問題につきましてお尋ねをいたしますが、栄典についてのどうも法律を私は探してみましたが、見つかりません。今日の栄典は法律に基づかないでなされておるのが多いような気がいたすわけでございます。憲法の七条には栄典につきまして天皇の国事行為としての規定がございますが、これは国事行為の規定であって、栄典を授与するということは元来は国政行為なんです。国政行為をだれかが決めまして、それを天皇が代表されて国民のために国事行為をお行いになるものでございますから、その前段階のだれに栄典を、勲章を上げるかといったようなことを決める根拠になる法律がなけりゃならぬはずなんです。ところが、その法律がないわけです。
　それから、十四条にもこの栄典の規定がございます。十四条の第三項ですね。「栄典の授与は」云云ということが書いてありますが、これは憲法ですから、これを受けた法律がなけりゃならぬはずなんです。ところが、今日まで栄典法という法律はつくられないで、内閣の閣議でお決めになっただけで栄典はなされておるということになりますと、これは憲法が決めた国民の栄典であるはずのものが内閣の栄典になってしまうんですね。こういうことでは困るのではないかと思われるわけですが、この栄典法をおつくりになる準備をなさるということはなかったでしょうか。それとも、あればどういう理由でそういうことが今までできなかったのか、お尋ねいたします。
○政府委員（海老原義彦君）　先ほどから憲法第七条の規定の趣旨に照らしての御質問かと思いますけれども、憲法の第七条の規定によりますと、栄典の授与は天皇が内閣の助言と承認とによって行うということになっておりまして、天皇の国事行為の一つでございます。この場合、栄典を授与するということは特定の国民に特定の権利を与える、あるいは特定の義務を課すというようなものではございませんので、勲章などの栄典の授与について内閣の助言と承認に当然基準が必要なわけでございますが、その基準は必ずしも法律をもって規定しなければならない事項であるとは考えておりません。したがって、現在の助言と承認の基準は、例えば明治八年の太政官布告第五十四号であるとか、あるいは明治二十一年の勅令二十一号などでございまして、こういった栄典関係の法規が現在は政令に相当するものであると考えられておりますが、その政令に相当する法規に基づきまして、栄典の授与を実施しているわけでございます。
　このような考え方は戦後ずっと行われてきまして、生存者に対する叙勲が停止している間も死没者等に対しましてはこの考え方で叙勲が実施されてきた、また褒章は戦後も引き続き行われてきたというわけでございます。殊に、昭和三十九年に生存者に対する叙勲を再開いたしましてからは、叙勲は国家、公共に功労ある方を広く対象としていくということで、毎回要綱を定めまして、栄典に関する有識者の方々を各界からお願いいたしまして、その方々の意見を徴して推薦要綱を内閣総理大臣が決定し、閣議に報告するというようなことでやっておるわけでありまして、このようなやり方を実施しましてから二十三年経ておりまして、この生存者叙勲の叙勲者だけでも約十六万名に及んでおる、既に国民の間に広く定着したものとなっておるわけでございます。今後ともその適切な運用についてなお一層の努力を重ねることにいたしたいと思います。
　先生御質問の最後のところに出てまいりました栄典法というものを考えたことがあるのかということにつきましては、実は政府は過去三回栄典法案を国会に提出した事実がございます。昭和二十三年と昭和二十七年と昭和三十一年でございまして、いずれも衆議院において審議未了、廃案となっております。こういった栄典法案を提出したのは、これまでの長い伝統を持って国民になれ親しまれてきました栄典制度を抜本的に改正しようという考え方でございます。いわば新しい制度をつくろうと。そういう場合でございますと、やはり特に国会における御審議をいただいて、その御意思を反映していくというために、法律の形式をとることが妥当と考えたわけでございますが、現在のように従前の制度をそのまま維持運営していく上では、先ほど御説明しましたように、栄典の授与についての内閣の助言と承認の基準を特に法律でもって定めるという必要はないかと考えております。
○飯田忠雄君　私は、従来行われたものについて、特にその叙勲を問題化しようとは考えていないんですよ。過去のものは過去で、それでよろしいと。が、憲法の第七条というのは、天皇の国事行為に関する手続規定なんです。それで、内閣の助言と承認というのは、その国事行為についての助言と承認なんです。助言と承認の内容は国事行為に限られる、国政行為の助言と承認はできないんです。これは四条違反になります。憲法第四条によりますと、天皇は国政に関する権限はない。だから、国政についてもし助言、承認をするならば憲法違反です。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　そこで、私は過去のことは問いませんが、いわゆる栄典の授与をすることは、宮中でお授けになること自体は、これは国事行為です。それはそれでいいんです。しかし、勲章をだれに上げるかという問題を決定する場合は、それは天皇が決定されるわけじゃないですね。どういう勲章をつくって、どういう勲章をどういう人間に与えるかという問題は、これは政治なんですね。国政行為なんです、元来。国政行為であるならば、国政行為を担当するのはこれは国会でしょう。日本の現在の憲法下における国政の担当者は国会であって、主権者である国民の代表は国会議員だとはっきり憲法に書いてある。そういう意味におきまして、栄典というものは元来国民に対する栄典であるのですから、主権者である国民が被統治者である国民に対していろいろ栄典を与えるというものであるわけです。だから、そういうものにつきまして、ただ内閣の閣議で決めてやればいいといったような、そういう軽い問題ではないんじゃないかと私は思いますよ。ですから、この点もやはり研究問題としてやっていただきたいと思うわけです。
　それから、先ほどから申し上げておるいわゆる国のために犠牲になった人たちに対する処遇の問題は、栄典をもって処遇するものもある、恩給ができなければ。ところが、実際には、今日四十年たってなお何ら名誉回復もなされていない。本来は国の負うべき責任ですよ。それを負うた者に対して何ら名誉回復がなされていない。当然叙位叙勲もあってしかるべきものがそういうものもないというところに、私は問題があると思うわけです。だから、こういう点につきまして陳情者がいろいろ陳情しておりますので、虚心に見てやっていただきたいわけです。
　それから、栄典というものは、国民が喜んで受け得る体制でなければいかぬと思うんですよ。これは、内閣で閣議で決めて授与してやるんだということを余り言いふらされますと、もう栄典を受けにくい人もおるわけだ。そうでしょう。なぜ我我は自民党政府のお情けをもらわなきゃならぬのかと言って、やめられる人もおるわけです。だから、そういうことのないように、すべてが喜んで栄典を受けることができるような栄典制度をつくるということで、ぜひ御努力を願いたいと思います。そして、今まで不幸な日に遭っている者に対して褒めてやっていただきたい。時間がありませんから、きょうはこれで質問をやめますが、どうでしょうか、大臣、私の述べましたことについて。
○政府委員（海老原義彦君）　憲法第七条の解釈問題については、きょうは法制局も来ておりませんので、詳しくは触れないことにいたしたいと思い、ますけれども、内閣の助言と承認の基準は必ずしも法律をもって規定するものではなく、過去の法令が現在政令として扱われておる、これによっておるのだということでありますが、これはあくまでも基準の話でございまして、そういった基準をどのように運用していくかという問題につきましては、賞勲局のもう百年来の伝統的な考え方でございますけれども、過去の先例と比較していく。いろいろな角度から非常に功績の多い方、各種の功績があるわけでございますが、これを総合的に評価して過去の先例と比較していくということでございます。したがって、そういった多数の先例に縛られて考えていくので、決して恣意的な判断ができるというものではなく、非常にリジッドに考えていっているということを御理解いただきたいと思います。
　なお、最後に、今次大戦によって犠牲になった方の問題でございますけれども、今次戦争に関する勤務に従事しまして、これに関連して死没した軍人軍属等のうち、勲章、勲記の未伝達の方約百万人、それから未行賞の方約百十二万人、合計二百十二万人に対して、昭和三十九年以来叙勲を行うこととして続けておりまして、昭和六十一年末、昨年末までに二百四万四千二百八十七名に対して叙勲が行われておるような次第でございます。
　先生御指摘の満州における不運な戦争犠牲の方方がこれに含まれておるかどうかということは、十分な統計がございませんけれども、原理的には、もし軍人あるいは軍属であるということであれば含まれておりますし、軍属の資格を有するか否かということは、これは厚生省援護局の御判断にかかることかと思います。
○吉川春子君　恩給法についてお伺いいたします。
　昭和六十二年度の恩給改定率を二％にした根拠を説明してほしいと思います。二％という数字に合理的な根拠はあるのでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　昭和六十二年度における恩給年額の改定につきましては、公的年金制度に関連した恩給制度の見直しの結果を踏まえまして、恩給が国家補償的な性格を有するものであるという特殊性を考慮して、恩給年額の実質的価値を維持する、この点も勘案しながら、昭和六十一年における物価の変動、公務員給与の改定あるいはその他の諸事情を総合勘案して、二％の改定を行うこととしたものでございます。今後の恩給年額の改定に当たっても、基本的にはやはりこのような考え方に沿って行ってまいりたいと思っております。
○吉川春子君　二％という数字にどういう根拠があるのかと。二・一でもよかったんですか。一・九でもよかったんですか。
○政府委員（品川卯一君）　六十一年度までの給与スライド方式を変更いたしまして、新たにいわゆる総合勘案方式ということで二％を定めたわけでございますが、これは、恩給法二条ノ二にございますように、国民の生活水準、公務員の給与、物価その他の事情を総合勘案した結果でございまして、一定の算式根拠に基づきまして二％という数値を積み上げたというものではございません。
○吉川春子君　行政運営の基準というのは、客観的に定められるべきものだと思うんです。公務員給与とかその他の要因というような、非常にあいまいな基準で今後決めるということになれば、政治的な要因も入ってくる可能性があります。行政介入の余地を残すことになると思うわけですけれども、行政運営というものは客観的な基準によるべきではないか、その点についてはどうですか。
○政府委員（品川卯一君）　昭和四十一年にこの二条ノ二という規定が創設されて以来、この規定をいかに客観的あるいは合理的に、適正に運営していくかということでいろいろな模索の段階を経まして、消費水準とか物価とかいう時代も当初ございましたけれども、四十四年から四十七年まで、恩給審議会方式という一定の方式を恩給審議会の御意見に基づきまして定めた時代がございます。
　その後、四十八年から給与スライドになってきておりますけれども、明確広算式あるいは一定の根拠に基づいて自動的に出るということが望ましいのはまことにその通りではございますが、恩給塗一条ノ二の考え方は総合勘案して決めるということでございますので、将来この総合勘案方式に従って一定の自動的な基準が設定されるということがないとは言えませんけれども、しかし、当面私どもは、この恩給法二条ノ二の基準に従って総合勘案の上定めていく、その時点時点におきます諸事情を総合勘案して最も適正なところで決めていきたい、それが恩給法二条ノ二の「総合勘案」という趣旨に合致するゆえんなのではないかという原則に立ち戻った考え方を、今後ともとっていきたいと考えているところでございます。
○吉川春子君　法の解釈論はわかりますけれども、それが非常にあいまいな基準によるものだということを指摘しておきたいと思います。
　一律アップ方式の問題ですけれども、これも他の委員の方から質問がありました。恩給の増額方式として公務員給与の改善傾向を考慮した回帰分析方式、上落下厚方式がとられてきたわけですけれども、今回は一律アップ方式がとられることになった。先ほどの御答弁を伺っておりますと、上下格差というものは大したことないんだと、こういうお話でしたけれども、四対一あるいはそれ以上の格差というのが大したことないというのはどういうことでしょう。
○政府委員（品川卯一君）　大したことないというふうにお答えいたしたわけではもちろんございません。仮定俸給の格差、あるいは現在の公務員の、例えば事務次官の一級の差が十一倍ぐらいございます。陸将と三等陸士の差が十倍程度だと思いますけれども、そのような格差に比較すれば、現在の仮定俸給上の差は六倍ぐらいになっている。また、受給額の面からいいますと、最低保障制度という社会保障的な考え方も導入しておりますので、その差が縮小してきている。それでもう十分であるというわけではございません。そのような縮小の状況にあるということでございます。
　また、昨年の恩給問題懇談会の委員の先生方の御意見の中には、現在程度の格差で適当なのではないかという御意見の先生もおられましたけれども、今後とも上下格差については従来と同じように見ていく必要があるのではないかという先生もおられたことは事実でございます。したがいまして、今回は、本日の冒頭述べましたような事情によりまして一律という方式をとりましたけれども、今後における給与の改善傾向が上下格差の傾向を強く反映しているという状況が重なった段階におきまして、私どもといたしましてもこの上下格差を縮小するような措置をとることが適当な段階があり得ると考えておりますし、またそれが相当程度積み上がれば、当然縮小することが適当であると考えておるわけでございます。ただ、それがいつになるのか。今年度は一律ではございましたけれども、将来そういうことが近く、あるいはある程度の年数後かもしれませんけれども、必ずそういう段階はあり得ると考えております。
○吉川春子君　そうすると、政府の基本的な考え方としては、やはり上落下厚になるように改善を重ねていきたい、こういうことでよろしいわけですか。
○政府委員（品川卯一君）　第一に、一番大きな勘案すべき要素は、今後におきます給与の改善傾向がどういったような上下格差の状況を反映したものになっていくかということが一つ大きな要素となると思います。それがかなりの傾向を示しているということであれば、当然その面を恩給の面においても反映させる必要があろうかと思います。
○吉川春子君　保恩給受給者の中で、今回遺族の処遇改善で普通扶助料の最低保障額、寡婦加算及び遺族加算の改善がなされたわけですが、遺族が内縁関係、つまり内縁関係の妻には恩給の受給資格がありますか。
○政府委員（品川卯一君）　ございません。
○吉川春子君　ほかの年金制度ではどうなっているんでしょうか。
○政府委員（品川卯一君）　詳細には承知しておりませんが、他の諸制度では大部分が対象になっているのではないかと思います。
○吉川春子君　そうしますと、ほかの年金制度では内縁関係の妻の権利が認められていて、恩給だけが認められていないというのは、何か特別な理由でもあるんでしょうか。
○政府委員（品川卯一君）　恩給法上、扶助料を受けることができる遺族は、公務員の法律上の配偶者、子、父母または祖父母でございまして、公務員の死亡当時、これと生計関係があったことが法律上の要件となっております。したがって、お示しの内縁関係にある、婚姻届を出していないという方につきましては扶助料を受けることができませんが、これは、恩給制度が歴史が古く、また官吏や旧軍人に対して給与する年金制度であるという沿革的な理由を持っていることで御理解を賜りたいわけでございます。
　これが古い倫理なのではないかと、現代に適合していないのではないかというお考えが別途当然あり得ると私どもは思いますけれども、局におきましても、過去この点についていろいろ検討したことがございます。ただ、いろいろ過去の人との均衡問題あるいは現実に適応する場合の非常に実施上の隘路、いろいろな問題点がございまして、なかなか制度をそこへ改正していくということが困難であり、また総合的に判断して適当でもないということで、見送った経緯がございます。ただ、先生のお示しの考え方につきましては、そのような考え方は十分あり得ると私も考えます。
○吉川春子君　大臣にお伺いいたします。
　今も憲法論議がありましたけれども、法のもとの平等というか、こちらの制度では適用されるのにこちらの制度では適用されないと、こういうことは非常に不平等でもあると思いますので、内縁関係の妻の権利について恩給法上も認められるようにぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今政府委員から御説明申し上げましたとおり、これは長い歴史を経過して今日に至っておりまして、額を上げたり率を上げるということと違って、やはり従来の今日まで支給された方々との一つの不平等とかいろんな問題が起きてくるかと思います。おっしゃる年金との不平等ということは、私もわからないではありません。私もかつて民法の妻の相続分の変更のときもいろいろこれも議論した経験もございますが、今おっしゃる点につきましては、将来検討する課題の一つではあると思いますけれども、直ちにこれを変えるということはいかがなものかと思います。
○吉川春子君　ぜひ検討課題として早急に取り組んでいただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　中国残留孤児の方々の中で帰国された方々の問題についてお伺いいたします。
　政府の責任によって引き起こされた戦争による後遺症が戦後四十年たっても今なおあちこちに残っておりますが、中国残留日本人孤児問題もその一つであると思います。厚生省はこの問題についていろいろと努力されてこられたと思いますが、定着促進センター、サブセンターについてどういう措置をとられているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　中国に残された孤児の方々がお帰りになります際に、どうしても非常に大きな障害になりますのは言葉の問題でございまして、お帰りになりましてすぐ各地域に行ってお暮らしいただくというわけにはいかない事情がございますために、国におきましては所沢に定着促進センターを昭和五十九年度から設けておるわけでございますが、その受け入れ能力が非常に限界がありましたために、昨年の十二月からこの受け入れ能力を従来の年間九十世帯から百八十世帯に倍増をさせていただきまして、現在その形になっておるわけでありますが、さらに今年度、六十二年度におきましては、全国各地に五カ所のサブセンターを民間の既存の施設を活用する形で設けさせていただきまして、北海道、福島、愛知、大阪、福岡でございますが、そこで合年延べ百五十世帯を年間受け入れられるような態勢を今整えつつありまして、まだオープンというところまでいきませんが、近々オープンできるように今最後の準備を進めている段階でございます。
○吉川春子君　日本語の習得状況が残留孤児の方々の自立問題と非常に密接な関係があるわけですが、大体日本語の日常会話を不自由なく話せるようになるには何カ月ぐらい必要なものでしょうか。
○説明員（大西孝夫君）　大変難しい御質問でございますが、若い方、特にお子さんは非常に適応力がございまして、センターの研修期間は四カ月でございますが、この間にかなりの程度にまで上達できるわけでございますが、残念ながら孤児御本人あるいはその配偶者になりますと、四十代の方々でございますので、正直言いますと、人によると思いますけれども、一年、二年たってもまだなかなか十分に会話ができないという方もおられるようでございますし、中には一生懸命努力して一年で随分マスターされて上手になった方もございます。それはかなり個人的な差があるように思いますが、概してその孤児本人ないし配偶者というふうに年齢の高い方の場合はやはり長時間を必要とすると、こういうことだと思います。
○吉川春子君　厚生省が五十九年十月に調査された結果を拝見いたしますと、簡単な日常会話ができるようになるまでの期間、六カ月未満という方が一二％で、六カ月以上を必要とする方が八八％いて、さらに一年以上必要だという方が五三％と。これ厚生省のお調べになった数字ですけれども、確かに残留孤児というとちょうど私の年齢で、これから新しい例えばロシア語を習うとかなんとかということになると困難だなということは、自分と照らしてみてもわかるわけですが、この所沢の定着センターなどは日本語の習得期間をどれぐらい認めているんですか。
○説明員（大西孝夫君）　研修期間四カ月ということでやっております。それで、この所沢センターの位置づけとしましては、帰国をされた方々にごく初歩的な集中的な講義ということで、日本語及び日本での生活習慣等を学んでいただくという位置づけでございますので、そこで言葉が十分に話せるようになるというふうには、私どもも余り期待はできないというように考えております。したがいまして、むしろそこで基礎的なオリエンテーションを受けた後、各地の生活に入りまして、そこでなお引き続き日本語学習や日本語の生活習慣の習得ができやすいような、そういう体制をその落ちつき先において整えるということが非常に大事だということで、十分各都道府県とも協力をしながらその充実に努めておるところでございます。
○吉川春子君　厚生省御自身の調査によってもこれだけの期間が大体平均的にかかるわけで、それと比べて四カ月の定住促進センターでの生活というのは余りにも短いと思いますが、将来的に――将来的にといっても余り先では困るんですけれども、もう少し長く滞在できるような措置とか、それから日本語をもっと早い期間身につけられるような方法について、何か改善策を考えておられますか。
○説明員（大西孝夫君）　所沢センターの研修内容につきましては、そのカリキュラム等について国立国語研究所のいろいろ御意見を承ったりしましてその充実に努めておりますし、今後特に視聴覚教育といいますか、機器等も用いた視覚に訴える面ということも取り入れるようにして、なお充実に努めたいと思っております。
　なお、その四カ月が短いという点につきましてはいろんな方面から御指摘を受けていることでもございますし、十分私どもも大きな問題点の一つというふうには認識をしておりますが、実はそこで日本語授業等に当てております時間は四百五十時間でございまして、通常留学生の方々が日本へ来て初歩的に語学研修を受ける場合には大体二百時間とか三百時間というふうに聞いておりまして、そのおおむね倍近いところでございますし、それから一つには、日本語の習得という意味からいいますと、そういう研修箇所において集中的にやるということももちろん大事でありますが、現実の社会に溶け込んで、そこで日本人との接触の間で覚えていただくという点が非常に重要な面もございますし、そういう意味から必ずしも四カ月では絶対短いということではないかと、私どもとしては一応妥当な期間ではないかと思っております。
　それからもう一つは、先ほど申しましたように、受け入れ態勢の充実ということで、できれば千世帯と見込まれる方々を今後三年間で少なくとも受け入れられるようにしたいという趣旨でサブセンターを設け、受け入れ能力を拡充したわけでございますが、期間を延ばすということは逆に受け入れ数の方を少し減らすということにもなりまして、私どもも、その期間を延ばす方が大事か、受け入れを急ぐことが大事かということになりますと、今の時点としてはとにかくお帰りになりたい方に少しでも早くお帰りいただくということで、その受け入れセンターの期間は四カ月として、そこを卒業した後の方々の日本語教育なり生活相談なりについてのアフターケア態勢を十分充実するという方向に重点を置いて今後対策を立てたいなと、かように考えておる次第でございます。
○吉川春子君　器を同じにして考えるとそういうことになりますけれども、器を大きくするということを私要求したいと思います。
　日本語を教える教師を各都道府県が雇っていろんな方法で日本語教育をやっておりますし、夜間中学なども、本来の目的は義務教育機関ですが、そういうところでも日本語の教育が行われているわけですけれども、例えば日本語の教師を雇ってそういう話学教育をやる場合に、ぜひ国でその人件費に対する補助、二分の一が、率は具体的には言いませんが、とにかくそういう国の補助態勢ですね。こういうものをぜひ実現してほしいという声が強いんですけれども、これについては改善の予定はありますか。
○説明員（大西孝夫君）　実は一昨年でございましたか、私どもの方で設けさせていただいております孤児問題に関する懇談会という機関がございまして、そこでいろいろ孤児問題についての長期的な対策、考え方というものを御議論いただきまして答申をいただいているのでありますが、その中でやはりそういう地方の日本語教育なり何なりの制度の充実のために助成を考えるべきであるという実は御意見いただきまして、六十一年度予算でこれを実現すべく要求をしたのでありますが、今基本的には補助金制度を含めて行財政改革見直しの気運にあるわけでありますし、正直申しまして対象件数が少ないために零細補助というような形になりやすい性格の補助助成制度でありますために、政府部内での意見の一致が難しゅうございまして、私どもとしましては、したがいまして、委託制度の充実で、その六十一年度で考えたことを委託制度の方に振りかえて、国の事業を県に委託する形で実施するという方向で、六十一年度の場合で申しますと生活指導員の派遣回数を七回にふやす形で、そのふえた回数を日本語教育等に当てていただくというような形で、充実を図ろうとしたわけでございます。なお、各都道府県におきましてもいろいろ御努力いただいておりますけれども、日本語教育等につきましても十分でないという面もございますし、今後とも私どももこの日本語教育その他生活指導などの態勢を整えるということが非常に大きな課題だという認識を持っておりますし、できる限りの改善を図るように努力したいと考えております。
○吉川春子君　零細補助というような理由で削られたとすればけしからぬことなんで、まさに語学教育が十分できるかどうかが自立への道につながるかどうかですから、私たちも働きかけたいと思いますけれども、概算要求をまたことしもぜひやっていただきたいと思います。
　それから、ちょっと時間の関係で先へまいりますが、生活指導員という制度があると聞きますけれども、この実態はどうなってますか。
○説明員（大西孝夫君）　これは国が県にお願いをして選任いただくという態勢をとっております。いわゆる国の委託事業の形でございますが、その具体的な生活指導員の選任といいますかは、各都道府県において御判断いただいて、していただいております。数は、現在といいますか、六十二年、ことしの一月一日現在の数字で、全国で二百五十五名になっております。それで、これは歴史的には昭和四十七年の国交回復後多くの中国帰国者が帰られまして、これをお世話する際に、言うなれば先輩格に当たります戦後の引き揚げ者の方方がいろいろ中国の事情にも詳しい、あるいは日本、中国の言葉ができるということもありまして、熱心にいろいろ御指導いただいたわけでありますが、そういうことを踏まえながら、五十二年度からだったと思いますが、この生活指導員制度を国の委託事業として採用したという経緯がございまして、したがいまして、生活指導員になっていただいた方々のかなりの数は、御自身戦後まもなく中国から引き掲げられた方々で中国語もある程度話せるという方が多くて、年齢的にもやや高い方が多いということでございます。しかし、だんだんその生活指導員の数が多く要求されるようになっておりますし、最近は若い方々もその職についていただいているということでございます。
○吉川春子君　時間の関係で大臣にお伺いしたいと思います。
　この中国残留孤児の問題は、やはり戦後処理という重大な問題ですし、今お聞きのように、日本語教育の問題とかあるいは生活指導員の問題とか、さまざまな改善していかなければならない問題がまだあるわけですけれども、ぜひ政府の責任で帰国された孤児の方々が立派に自立できるような、そういう措置が十分とれるように、予算面その他で頑張っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私の行政上の所管ではございませんが、国務大臣として御趣旨は承っておきたいと思います。
○吉川春子君　経企庁お見えでしょうか。――経企庁は先日、「内需拡大と成果配分」と題する調査結果を発表いたしましたけれども、時間は余りありませんが、簡潔にこの中身について御報告いただけたらと思います。
○説明員（上野達雄君）　現在の日本経済というのは、外需中心の経済から内需中心に移行しなければならないというのが現下の最大の課題でございまして、そのためにどういった政策をとるべきかということでございますけれども、そのためには内需拡大をするために消費あるいは住宅を拡大する、その前提となる所得、それから消費するような時間、労働時間の短縮、この二点が非常に重要ではないかということでございまして、そのために政府としましては賃上げあるいは労働時間短縮を可能にするような環境をつくるということで、四％程度の経済成長、物価の安定、それから労働時間短縮に関しましては公務員、金融機関等が積極的に週休二日を実施していくということを提言としてうたっております。
○吉川春子君　人事院お見えですか。――人勧のことについてちょっとお伺いいたしますけれども、今経企庁のお話でも明らかなように、内需拡大の一番重要なことは時間短縮と賃金引き上げたということなわけです。賃上げの問題についてはやはり公務員給与というのが民間、特に中小零細企業の給与を左右する非常に重要な問題ですけれども、内需拡大との関係において人事院勧告、ことしの方針等についてちょっと御意見を伺います。
○政府委員（中島忠能君）　公務員の給与をめぐるいろいろな御意見については、これは注意深く見守って勉強しなければならないと思います。ただ、私たちの勧告というのが現在まで得ておる評価というのは、非常に国民の間におきましてもあるいは公務員の間におきましても高いものがございます。私たちはその高い評価というものをどうして得てきたかといいますと、情勢適応の原則に基づいて民間賃金に準拠すると、このことを長い間積み重ねてきた結果だというふうに認識しております。したがいまして、今先生が御指摘になりましたような御見解も一つの御見解かもわかりませんけれども＾私たちは国民及び公務員の間の理解と納得というものを大切にしてまいりたいというふうに思います。
○吉川春子君　人事院は、伝えられるところでは、ことしは春闘の低調なことから、一％台の勧告を行うんじゃないかというふうに言われていますけれども、どうですか。
○政府委員（中島忠能君）　現在、民間賃金の実態調査の途中でございまして、したがいまして、その結果がどういうふうに出るかということにつきましては、現在何とも申しようがございません。ただ、春闘の結果を見ますと非常に昨年より低くなっておりますので、私たちも現在行っております調査の結果がどういうふうになるかということを注目しておるところでございます。
○委員長（岩本政光君）　時間が来ておりますので、簡単にお願いします。
○吉川春子君　今、内需拡大の大合唱といいますか、そういうことが行われておりまして、それが政府の方針でもあるわけですから民間に準拠というだけでは国の責任が果たせないのじゃないかと、この際、国際的な内需拡大の要請にこたえるためにも、やっぱり公務員の労働者の待遇改善に大胆に取り組んでいくべきではないかと思うんですけれども、最後にそのことをお伺いします。
○政府委員（中島忠能君）　一つの御意見だというふうに思います。ただ、そのときどきの経済、社会の情勢によりまして変動する要素というもので公務員賃金の基準を決定するということについては、人事院は非常に慎重でございます。