○石村参考人　先ほど峯田先生の方から、法律的な面はかなり詳しく説明がございまして、私も全くそれと同じような考えを持っております。
　お手元の方に一応レジュメをお配りしております。私は、この住基法の改正法案には十点ぐらいの問題点があるということで、先生方の方に詳しくレジュメをお配りしておりますので、大体これに従ってお話をさせていただきます。
　まず、問題の第一点でありますけれども、先ほど朝倉参考人がちょっと言いましたけれども、国民背番号と限定番号とどう違うのかという点がちょっとはっきりしておりませんので、その辺をまず第一点として。
　高度情報化社会というのは、これは番号化社会でございます。ですから、現代社会ではさまざまな番号が使われており、ある意味では番号というものは不可欠であるというふうに言えます。それから、高度情報化社会はまたデータベース化社会と言われまして、データベースも不可欠な要素であります。これを否定する気持ちは毛頭ございません。
　ただ、問題は、運転免許証番号とかパスポート番号とか、それぞれ行政目的に固有な番号が使われていますけれども、こうした番号というのもまた重複しないようにそれぞれ対象者につけられております。こういうふうに、特定の行政目的に使われる番号が、ここで言う限定番号であります。これに対して、汎用、つまり多目的に使うことを予定しているのが共通番号、すなわち国民背番号であります。ナショナルＩＤナンバーとかいいます。
　私たちは、運転免許証を身元確認に使ったりします。しかしながら、相手はその免許証番号を余り重要視しません。なぜかといいますと、その番号は専ら運転免許の目的にだけ使われているからであります。つまり、限定番号であることから、この番号を知っても、それを頼りにその人の他の個人情報を芋づる式に手に入れることは難しいからであります。
　これに対して、多目的利用を前提とした国民背番号の場合、その番号を入手できれば芋づる式にその人の個人情報を入手できる可能性が高まります。国民背番号は、いわゆるマスターキーのようなものです。一たん国民背番号制を導入すると、番号の悪用や乱用があった場合にはプライバシーを保護するのは非常に難しいわけであります。他人のプライバシーをのぞき見たいという者は、何としてでもこのマスターキーを手に入れようとするに違いありません。
　自治省の想定している住民票コードは多目的利用を前提としています。国民背番号に当たるものです。平成十一年四月二十日の衆議院地方行政委員会での野田自治大臣の答弁でも、このコードを導入できればコード利用をどんどん拡大していく旨を明らかにしています。まさにマスターキーと言われる背番号コードです。汎用の国民背番号制では、自分の情報を自分でコントロールできる権利、つまり情報プライバシー権は風前のともしびとなってしまいます。
　一方、納税者番号とは本来課税目的に絞って使われる限定番号を指します。パスポート番号などと同じ種類のものです。衆議院地方行政委員会の質疑を見ていますと、国民背番号である共通番号があたかも当然であるような形で話が進んでいるように見えます。しかし、住民票コードという共通番号をつくること自体が問題なわけであります。争点がすりかえられないように、論点を見据えた議論をしなければいけないと思います。
　次に、問題の二点であります。
　自治省や政府税調は、住民票コードは納税者番号にも使えると言っていますけれども、本来、納税者番号とは限定番号を指します。また、こういうふうに住民票コードを納税者番号に使ったら、コードは民間に垂れ流しになってしまいます。こういうことではプライバシーが守れなくなってしまうんですね。オーストラリアの納税者番号に見られるように、本来、納税者番号は課税専用の限定番号を指します。したがって、現在税務署が使っている納税者整理番号を整備して使えば済むことであります。住民票コードなどは要りません。
　むしろ問題は、政府税調など、本来の納税者番号と国民背番号を混同させて、区別をあいまいにさせている点にあるということです。住民票コードを納税者番号として使った途端に、源泉税の事務を通じてコードは民間に垂れ流しになってしまいます。これは住民票コードを新たに導入される介護保険番号などに使った場合も同じであります。介護保険の対象業務には広く民間企業の参入が予定されています。このことを考えれば明らかであります。
　自治省は、住民票コードが民間に垂れ流しにならないように、専用回線を使い、守秘義務を強化するなど厳正なセーフガードを設けるので大丈夫だと言っていますが、しかし、この点は全く意味不明な対策としか言いようがありません。民間に垂れ流しになってしまう以上は、この対策は全く問題にならないと思います。
　我が国では、先ほど弁護士会の峯田先生の方から御指摘があったように、民間をカバーするような包括的な個人情報保護法もありません。一たん民間に流れた住民票コードの二次利用、地下利用をとめることは、至難のわざであることは明らかであります。
　もっとも、民間をカバーする個人情報保護法ができたとしても、国民総背番号である住民票コードの地下利用、裏口利用を規制することは極めて困難と思われます。比較的自治省構想に柔軟に見える連合ですら、民間をカバーする包括的な個人情報保護法が先行して制定されない限り、自治省構想は認められないとしています。これは、将来を見据えて住民票コードの利用拡大に伴うプライバシー侵害を危惧しての発言と思われます。
　ともあれ、住民票コードを導入することはもちろんのこと、住民票コードを納税者番号に転用することは極めて危険と言わざるを得ません。納税者番号は、その必要性にコンセンサスが得られたとしても、プライバシーを保護するためには限定番号として構成される必要があるわけであります。
　次に、問題点の三、運転免許証番号、パスポート番号と、複数の限定番号が並列しているのは非効率、不経済に見えるという考えがありますが、監視社会にしないための最低限のコストだというふうに考える必要があります。確かに、幾つもの限定番号があるのは非効率、不経済のように見えます。しかし、こうした最小限の非効率は、国民のプライバシーを守るためのコストと考えてはどうでしょうか。
　参議院など非効率、無用だと言う人がいます。しかし、二院制によるある意味での非効率が、民主主義を守り、国民の利益につながっているのではないでしょうか。
　自治省の想定している多目的の国民背番号、住民票コードは、行政内部では経済的になるように見えるかもしれません。しかし、国民の側では、限定番号の場合に比べプライバシーへの危険が格段に高まります。国民の側のプライバシーを守るため、有形、無形のコストがかさみ、いわゆる外部不経済となる点も十分考える必要があります。
　インターネットの世界でも常にパスワードを変えることが求められます。他人による盗用、悪用を防ぐため、国民背番号をいろいろな目的に一生涯にわたり共通番号として使うというアイデアは、危険性が明らかであります。自治省の構想は許してはならないというふうに考えます。
　それから、問題の第四点でありますけれども、アメリカでは社会保障番号、カナダでは社会保険番号を使っていますが、プライバシーの問題が多発しています。多目的番号をつくらないことが最強のプライバシー保護措置と言えます。
　まず、アメリカのＳＳＮ、カナダのＳＩＮは、本人申請で番号が付与される仕組みであります。これに対して、自治省の想定している住民票コードでは、おぎゃあと生まれたときに役所が強制的に付番する仕組みであります。
　ＳＳＮやＳＩＮは、本来、社会保障目的で限定目的で利用されているものが、歯どめがかからなかったことから多目的に拡大利用されて今日に至っているものであります。ＳＳＮ、ＳＩＮの乱用は後を絶たず、民間での垂れ流し、地下利用はもちろんのこと、政敵の追い落としやリベラルいじめなどでも大問題となっています。最近封切られたアメリカ映画「エネミー・オブ・アメリカ」、原題が「エネミー・オブ・ザ・ステート」は、ＳＳＮの乱用の危険性をドラマチックにあらわしたものと言えます。
　かつて、カナダの政府はＳＩＮの利用制限を試みました。しかし、一たん多目的利用に供された番号の利用を効果的に制限するのは非常に難しいわけであります。アメリカの議会でもＳＳＮのコントロールがしばしば議論になっています。しかし、民間まで使っているＳＳＮの利用制限は困難なのが実情です。
　アメリカ、カナダの実情から学ぶことは、どのような限定番号でも、歯どめをかけずにほっておくと、事実上の国民背番号にエスカレートしてしまうということです。ましてや、自治省が考える住民票コードは当初から多目的利用が想定されており、将来的には民間からのプレッシャーにより際限なく利用が拡大することが危惧されます。
　また、自治省構想では、住民票コードを使ったデータ照合、コンピューターマッチングは認められないとしています。しかし、多目的の共通番号を導入することそのもののねらいがデータ照合の効率化にあるわけであります。共通番号を導入している国では、法的にデータ照合規制を行っているのが常識です。にもかかわらず、委員会では全くこの点について議論されておりません。
　こうした意味でも、自治省構想については、将来を見据えた議論が必要なのはもちろんのこと、現時点でもプライバシー保護体制は全くなっていないと言えます。やはりマスターキーになるような番号をつくらないことが国民のプライバシーを守る上で最強のセーフガードになるように思われます。
　第五点。自治省は、コードとカードは行政の高度情報化、効率化のツール、道具になると説明しています。しかし、パイロット事業をやっている島根県出雲市では逆に、非効率、不経済を理由に最近、カード行政の収れんを決めました。
　出雲市では、いずも市民カードシステムを構築し、行政の高度情報化、効率化を図ろうとしました。出雲市の構想では、八千文字、新聞一面の情報を入力できるＩＣカードに市民一人一人の個人基本情報、保健情報、救急情報を入力し、各人に持ち歩かせようというものであります。ほとんど自治省の構想と同じであります。
　出雲市のカード導入は九一年四月の、現代のお守り札をうたい文句とした高齢者対策の福祉カードに始まりました。九三年度には健康管理と救急支援をねらいとした児童カードを追加しました。しかし、福祉カードは、対象としているお年寄りが携行しないなどの理由で失敗、九七年一月に廃止されました。この失敗を受けて九七年一月に、付加価値を高めた市民カードの発行を開始しました。
　市民カードの発行で、同市のカード行政は再起につながるように見えました。しかし、税金が湯水のごとく使われたあげくの果て、その効果は全く思わしくなかったわけであります。昨年末、九八年十二月八日、西尾現市長はついに市議会で英断を表明、児童カードは新規発行打ち切り、段階的に廃止、市民カードは大幅見直し、機能縮小となったわけであります。ここに表がございます。出雲市のカード構想の行き詰まりは、見方を変えると、自治省のコードとカードで国民総データ監視構想の結末が見えてくるような感じがいたします。
　出雲市でのカード行政の行き詰まりの経験は、ＩＣカードが不要であるということを教えてくれています。
　出雲市長は、児童カードの発行率は全対象者の四一％である現状を説明し、小中学校では養護事務を電算化し、カードに入力する健康管理などの情報は、カードを持っていない児童生徒を含めてデータベース化され、集計処理の事務効率化につながるなど、システムとしては役立っているが、カード自体は利用されていないということを指摘しました。出雲市長は、これ以上児童カードを発行することはむだな投資、収れん策を考えなくてはならないとして、カードの新規発行打ち切り、段階的に廃止する方針を表明しました。
　また西尾市長は、市民カードは発行率が全対象者の九・二％である現状を示し、市民課や税務課での利用件数も二千件程度と低調さを強調、利用度の低いサービスはメニューから除外し、収れんしていく方針を明らかにしました。
　加入率が低調である点について、西尾市長は、カードが多機能であるために逆に目的が不明瞭、カードを持っていない市民が行政サービスを受けられないことがあってはならないため、逆にカードが絶対必要な生活場面がないということを指摘しました。
　また西尾市長は、カードで救急の際に身元確認に役立ったケースはこれまでたった一件のみ、実用性がなく、既に救急車の携帯用カード読み取り機の搭載を九八年八月から中止している旨を明らかにしました。
　西尾市長は、こうした一連のカード開発と関連費に六億円をつぎ込んでいること、しかも費用対効果を考えると収れん策を考える方がよいというふうな形で英断を下したわけであります。
　こうした出雲市の経験から見えてくることは、ＩＣカードは金食い虫で、不要ということがはっきりしております。ＩＣカード特需で棚ぼた利益の期待できる企業も出てきます。しかし国会議員の先生方には、役所や企業が主役ではなく、生活者が主役という基準に基づいた公正な判断と行動が求められていると言えます。
　次に七点目。自治省構想では、全国センターで管理するのは各人の住民票コードと四基本情報だけだと言っていますが、エスカレートするのは目に見えています。
　なぜかといいますと、これはスウェーデンの全国センターで管理している情報の多さを考えればいいと思います。
　この表で見ますと、スウェーデンの中央センター、ＳＰＡＲ、スウェーディッシュ・ポピュレーション・アドレス・レジスターというのですが、ＳＰＡＲのところで管理しているのは、各人の国民背番号、ＰＩＮ、氏名、住所、管理教区、本籍地、出生地、国籍、婚姻関係、婚姻関係を最後に変更した日、認知関係、所得税の賦課額、本人及び家族の所得額、本人及び家族の課税対象資産、居住用として保有する不動産、不動産所在地の県の地域番号、建物の種類、不動産の評価額、ダイレクトメール送付の是非、このファイルを最後に変更した日という形であります。
　我が国でも、自治省構想を一たん認めると、全国センターで管理する個人の情報は見る見るエスカレートしていくことが危惧されます。記憶媒体自体は大変に容量が大きくなり、かつ低廉になってきています。各人の一生涯の個人情報を全国センターで管理するのも不可能ではないと言えます。四基本情報だけだから大丈夫だなどと考えるのは甘いと言えます。将来を見据えて考える必要があります。
　これに八千文字、新聞一面分の情報が入るＩＣカードが加わると、これだけで広範な個人情報が公的管理に移るわけであります。考えただけでぞっといたします。コードとカードで国民をデータ監視する国家が、国民が望んでいる国家だと思いますか。生活者が主役の国家だと言えるのでしょうか。
　次に、八点目でありますが、スウェーデンでは背番号コードは採用していますが、カードは発行していません。これに対して自治省の構想では、住民票コードに加えＩＣカードを発行するとしています。カードには信じられないぐらいの広範な個人情報の入力が予定されております。自治省構想を許すと広範なプライバシーが公有化されてしまいます。世界でもまれに見る個人情報公有国になってしまいます。
　自治省構想では新聞一枚分の情報が入るＩＣカードを発行するとしています。カードに入力する情報は各自治体が条例で決めるとしています。それでは、どのような情報が入るのか。自治省構想を先取りした出雲市の市民カードを見ればわかると思います。
　このカードの内容を見れば、まず個人基本情報、図書貸し出し情報、それから救急情報。救急情報には、かかりつけの医者とか医薬品とかアレルギー歴、血清使用歴、発病年齢、経過、特記事項とか、こういうものが全部入っております。それから、いわゆる健康管理情報については個人の基本的な健康診査結果、事業場での健康診断結果などが入っています。
　以上の、市民カードに入力されているような情報からわかりますように、個人基本情報に加え行政窓口情報、救急情報や健康診断情報と、入力情報は極めて広範にわたることが予定されています。ちなみに、出雲市のカード加入者は対象者の九・二％と非常に低調でした。出雲市民が、行政を含め、他人に自分のプライバシーを知られたくないということでカードをつくることに消極的になったとしても不思議ではありません。あるマスコミの方が、出雲市内で出会った多くの市民に市民カードについて聞いても、そんなものは知らないし、要らないのではという人がほとんどだったと聞き及んでいます。
　それから、日本図書館協会の貸出業務へのコンピューター導入に伴う個人情報保護基準では、図書貸出番号に住民票コードを使用しないように求めています。読書内容の秘密を守るためです。また刑法百三十四条の秘密漏示罪では、医師が患者の秘密を守るように求めています。いずも市民カードの入力内容を見ると、こうした点でも大いに問題です。出雲市の医師会が救急情報の提供協力に難色を示していることは当たり前のことです。同じことが自治省構想でも言えるはずです。プライバシーを大切にしたいと思う人ならだれでも、自分の病歴をカードに入力し、持ち歩きたいなどとは思わないのではないでしょうか。
　自治省構想では、公有化される個人の情報は全国センターとＩＣカードで分散管理されることになるわけです。したがって、この構想を許せば、我が国は、本来個人の財産であるはずのプライバシーの広範な部分を公的主体が管理する、世界でも類を見ない国となります。プライバシーは個人が管理するのが常識と言えます。しかし、自治省構想ではプライバシーは役所が管理するという考え方になるわけで、国の政策を百八十度転換することにもなります。
　隣の韓国ですら、ＩＣカードの発行計画を最終的に破棄し、その施行法案を廃案としました。公権力による個人の全人格的な監視につながるＩＣカードの導入は、人間の尊厳や自由に深くかかわってくると議会が考えたからであります。極めて賢明な選択と言えるもので、我が国も見習うべきでしょう。
　ＩＣカードの発行など、必要だとしても、本来、本人の同意を得て民間がやるべきことを公的主体が口出しすべきではないと言えます。行政はスモール・イズ・ビューティフルの時代に逆らうことはやめるべきでしょう。
　次に、九点。自治省構想では、カードの取得は任意とされています。しかし、いずれ携帯が義務化され、国内版パスポートとなるのは目に見えています。自治省構想を許すと、移動の自由を公権力が監視する国民皆登録証携帯制度が実現してしまいます。
　自治省構想では、カードの取得は強制ではなく、本人の希望で行うことになっています。しかし、選挙の際に有権者名簿の確認に使うことが検討されており、実際にはカードなしに投票することが難しくなるのではないかと思います。
　ちなみに、電子投票とは、よほどしっかりしたセーフガードをしないと、有権者がどの候補に投票したか、裏口で知られる危険性も出てきます。投票に住民票コードを使うのは絶対に避けなければなりません。
　また、カードは絶対に必要という日常の生活場面がない限り普及しないわけです。カードがなかったとしても行政サービスが受けられるとすれば、薄気味悪いほど自分の個人情報が詰まったＩＣカードなど紛失したら大変なわけで、だれも持ち歩きたいとは思わないはずです。一たんカード導入を許せば、行政は、陰ひなたにカードの携帯を奨励する策を練ることでしょう。
　しまいには、お隣の韓国のように、初めは取得は任意でも、後でカードの定着をねらいに法律を改正し、携行を義務づける方向に進むことは当然予想されます。そうなると、カードは、任意どころか、もう一歩進んで国内版パスポートと化してしまいます。いわば現行の外国人登録証携帯制度をすべての国民に拡大するのと等しいわけです。カードを持たずに出歩けなくなったり、あるいは、携帯していないのは外国人かスパイかといった警察国家の構図が見えてくるようです。国民皆登録証携帯制度など本当に国民の望むところなのでしょうか。まさに、コードとカードは、将来を見据えてその是非を考える必要があります。
　匿名で行動を許されない社会あるいは日常的な移動の自由を広く公権力の管理にゆだねる社会が、まさに自治省の目指す究極のところと見てよいわけです。生活者が主役の考えとは相入れない構想のはずです。こうした構想の実現を許してはなりません。
　最後に、十点目であります。
　自治省の考えている構想を単に行政の簡素効率化の次元で検討しては、問題の本質を見誤ることになります。
　かつてドイツでも、先ほど弁護士会の峯田先生が指摘されたように、番号制が議論されましたが、裁判所は、個人を全人格的に管理することにつながる住民基本台帳番号制は人格権を侵害し憲法違反というふうな判断を下しております。このため、連邦内務省は制度導入を撤回し、今日に至っています。同じような憲法判断はハンガリーでも行われております。
　それからオーストラリアでは、八五年に多目的利用を……（発言する者あり）