Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　これは石炭産業という面でとらえても、また鉱山で働いておる労働者という面からとらえても、絶対にどしゃ降りの閉山というのは困るわけであります。なだらかな閉山でなければ困るわけであります。でございますから、私は二年間一生懸命にてこ入れをしてきましたけれども、私の考えは変わっておりませんし、いつまで在任いたしますか、私の在任中、私の姿勢はいささかも変わるものではございません。
　と同時に、ここで特に私から申し上げておきたいことは、御本人を前に置いて言うのも恐縮ですが、今度の鉱山対策というものは通産省と労働省が完全に二人三脚を組んだということであります。私、就任と同時に、福川事務次官を連れて労働省へ参りました。いつも言いますように私は労働政務次官も大臣もしておりますが、労働省というお役所は、いつも通産省を初めとしたおしりぬぐいばかりさせられる、そしてそれほど礼も言ってもらえない、そういう中で人道主義にのっとって労働省は働いておるわけです。でありますから、私はあえて事務次官を連れて労働省へ行って、そしてハイレベルの協議機関を常置することに合意をいたしました。今後も労働省と十分の連携をとって、特に中村労働大臣は私とは長い間の親友でもありますし、十分の連絡をとり合って万遺憾なきを期したい。ただ、率直に言って状況は厳しゅうございます。それだけに我々はよくよく決意を新たにして頑張らなければならぬ、このように考えております。
○中西（績）委員　今大臣の答弁をいただきましたけれども、ただ一つ、それがうまくいくことが今度は後始末をする方がうまくいくという格好になってしまうので、出てくれば後始末をうまくやろうということだけでなしに、まず事前のそうならないための措置を十分お考えいただければと思いますので、ぜひひとつその点よろしくお願い申し上げたいと思います。
○田村国務大臣　それは当然のことでございます。ただ、率直に言って通産省はトラックやブルドーザーという格好でございましょう。しかし、それだけではいけない。やはり労働省という救急車にいつでも密接な関係において待機してもらう、そういう意味で今申し上げたわけでありまして、それは一番いい方法は、労働大臣を前に置いて言うのも恐縮ですけれども、全然労働省のお世話にならないで我が世の春を謳歌する、これが一番いいことでございますけれども、御承知のような状況でございますから、万が一のときのことに対して、つまり、リスクに対応するという意味においても労働省に非常な御協力を願っておる、こういう趣旨で申し上げたわけであります。
○中西（績）委員　ぜひ最後までの検討と対策をお願いしておきたいと思います。
　そこで、去る一月二十二日に土地対策関係閣僚会議、その後閣議におきまして国の機関等の移転について明らかにされました。さらにまた、そこで基本方針が決定をされましたし、その中で、一次案として石炭鉱害事業団を移転させる国の機関として取り上げたわけでありますけれども、今聞きますと、八月の概算要求に向けて調整しているとも言われております。これらの問題について二、三お聞きをしたいと思います。
　一つは、何と申しましても、石炭鉱害事業団がなぜ一次指定されたのか、この点どうなんですか。
○山本（幸）政府委員　今先生御指摘の国の機関等の移転の問題でございますが、これにつきましては、昨年の十二月に内閣官房及び国土庁から各省に示された基準がございます。いわゆる四つの類型の基準と申すわけでございますが、この基準に従いまして、通産省としましては慎重に検討いたしたわけでございます。その結果としまして、石炭鉱害事業団についてはその業務対象の大部分が九州地域に集中しておるということで、この基準に該当すると判断いたしまして移転候補機関に選定したわけでございます。
○中西（績）委員　もともとこうした話が持ち上がるに当たりましては、結局東京に一極集中ということをどう排除していくかということから起こったと言われておるわけでありますが、こうなってまいりますと、東京に一極集中を少しでも少なくする、あるいはこれを弱めるという立場から考えた場合に、今石炭鉱害事業団を考えますと、三百八十人中七十人程度がこの東京本団におるわけですね。たとえ移ったといたしましてもその効果なり何なりはほとんどなくて、逆に今度は事業面においてむしろ混乱が起こるのではないか、こう考えざるを得ないわけであります。特に私がこのことを指摘したいと思いますのは、今後五年後に時限立法切れになる通産関係の中の一つの法人であるということから考えますと、通産関係に幾つかそうしたものを割り当てて地方に移転をさせる、そのときにその数をカウントするのにこれを一つ取り上げる、それは、五年後これはもう立ち消えになろうとしておるからということではないかなという懸念すらもあります。
　なぜ私はこのことを申し上げるかといいますと、他の特殊法人の統廃合の問題あるいは財務局の統廃合の問題等、全部私はかかわってまいりましたけれども、これを見ますと今までみんな数合わせなんですね。例えば文教関係のものを全部やりましたが、確かに数は二つ、三つと減りました。減ったけれども中身は決して我々の期待をするものではないし、内容的には変わっていない。あるいは財務局の場合、北部と南部の財務局を統合いたしましたけれども、北には支局として局長がいなくなっただけで全然変わりはないわけですよ。そういう傾向があるだけに、今度のこのやり方というのは一極集中を排除していくという大きなねらいから、あるいは政策的なものから出発をしておると私たちは考えたいのだけれども、これ一つを取り上げてみるとなかなかそうはなりにくい、この点どうお考えですか。
○浜岡政府委員　御指摘のような石炭鉱害事業団をめぐります考え方、試案というものは、実は先生御指摘のとおり私どもの中でも当然あったわけでございまして、率直に申し上げまして苦吟したと申し上げるべきだと思います。しかし、やはり一極集中の動きというものを是正してまいりますためには、一つずつ根気よく石を積み上げていくということしかないのではないかと私ども考えておりますし、またこの事業団の体制につきまして、業務の大宗が九州地域に集中をしているという事実があるわけでございますので、今回の移転を機会にさらに事業実施体制を効率化し、有効化するというチャンスを求めることができるのではないかというぐあいに考えた次第でございます。
　今後、移転を行うに当たりましては、そうしたより有効な業務体制をつくり上げるという観点に立ちますと同時に、業務の円滑な実施体制が阻害されないような配慮も十分に加えていかなければならないと思いますし、また、これは一般的に当然のことでございますが、関係の職員の皆さんの生活状況等に大きな混乱が起きないように十分行き届いた配慮をしなければならないというぐあいに考えておりますけれども、やはり大きな流れの中でこういった方向に沿って努力をしてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　私は今の答弁を聞いておりまして、大きな流れの中で小さいものだけが流されていく、こういう感じで聞いておりました。その前に基本的にやるべきことがたくさんあるわけですね。土地政策の問題にいたしましても依然として多くの問題を残しておりますし、そうしたことを考え合わせていきますと、大臣にぜひ聞いてほしいと思いますのは、鉱害被害者の心境というのは、これを向こうに移すことによってもう将来的にはなくしていくということが前提になってのことだろうという認識をしているわけです。ですから、鉱害行政というのはこれからますます困難になってくるだろうということで、先ほどからの議論の中でも、大臣は石炭に対する、あるいは産炭地に対するいろいろなそうしたお考えをお持ちである、十分知っておられる大臣がこれを認めるということになれば、今までの信頼が、これは大変だなというような声が起こってきておるわけです。ですから、私はむしろやるべきはほかにまだまだ多くの問題があったのではないかということを感じるわけですが、そうした点が閣議あたりでは問題にならなかったのですか。
○田村国務大臣　この問題は大変難しい問題でありますとともに、非常に答弁のしにくい御質問なんですよ。今浜岡君がお答えしましたが、私も聞いておって、あれは答弁ではない、苦しみを吐露しておったようなものだなと思って実は聞いておりましたが、ただ、この問題は一通産省、一労働省をとらまえてどうのこうのという問題ではないと思うのです。どのように東京一極集中から地方へ出していくのか、我々は頭脳立地なんということを言っておるわけでありますけれども、やはりこれは奥野国土庁長官の補佐を受けながら内閣総理大臣が大きな構想のもとで断行すべき問題だ、私はそう思うのです。
　でございますから、本来なら奥野さんに御質問願うべきでございましょうけれども、僕に対する御質問そのものにお答えしますれば、事務次官や官房長等々が私のところへやってまいりまして、三つか四つか忘れましたが、カテゴリーがどうで、それに適合するのはこれが適合するわけでございますが、曲げて御了承願いたいということでありましたから、これによって地方は困らないのだな、こう言って確認しましたところ、仕事の大宗は北九州でございますから、北九州地区の鉱害、それも炭鉱鉱害は向こうに多いわけだから迷惑をかけることはない、むしろある意味においては便利になるかもしれない、そういう意味でひとついい面を御理解いただいて曲げて御了承をということで大変言いにくそうに言っておりまして、事務方同士で随分議論をしたのでしょう、エネ庁長官も、決まったからああいうことを言っておりますけれども、決まるまでは恐らく徹底抗戦したと思うのです。でございますから、事務方でせっかくまとめてきたものでありますからしようがありません、私は決済をいたしましたが、これは一極集中を避ける遷都、分都、展都まで含めたもっと大きな問題としてとらまえるべきものであるというふうに基本的には思っております。
○中西（績）委員　ですから、こういう弱いものが大きな流れの中に巻き込まれてどこに行ったかわからぬというような格好になるのじゃなくて、あるべき姿というものをぴしっと整理をしてかかっておかないと、幸い五年後にはこの法律もなくなることだしなんというようなことになってくると大変なことですから、絶対にそうならないようにするためにも相当深めた論議をしておかないといけないだろうと思ってきょうは出してみたのです。
　きょうは時間がありませんからこの程度で終えますが、ぜひそうした点を十分含んでいただいて、鉱害行政がさらに発展をするという前提なくしてこのことは我々は考えられませんから、行政の側の皆さんもそのことを覚悟してやられたと思うのですけれども、その点だけの確認を求めておきます。
○浜岡政府委員　私の先ほどの表現がもし先生おっしゃるような受けとめられ方をされたとしますと大変申しわけないことでございまして、私として申し上げたいことは、こうして一つ一つ石を積み上げることによりまして一極集中の流れが変わっていくということをぜひ念じておりますし、また信じているということを申し上げたかったわけでございます。
　先生御指摘の、今後実際に実施をするに当たりましての配慮事項、これは先ほど私申し上げたつもりでございますが、ただいまの御指摘をさらに踏んまえまして、先ほど申し上げましたような姿勢で真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　このことが鉱害行政に大きなマイナス面を来さないように、むしろそれがさらに深まることによって今後続くであろう多くの問題を解決する大きな手だてになった、こうならなければならぬと思うのです。この点、ひとつ御確認をいただきたいと思うのです。よろしいですね。
　そこで、鉱害の問題でお聞きをしますけれども、六十二年度の鉱害の進捗率、これはどういう状況になっておるのか。近ごろずっと見ますと、あの事件以来、年度の繰り越し事業が相当出てきておるのではないか、そのためにこの計画がおくれておるという印象を多くの被害者の皆さんに与えておるということが出てきておるのではないか、これが実際に多くの人に当たってみての私の感じであります。ここ数年、繰り越しがどの程度出ておるのか明らかにしてください。
○鈴木（英）政府委員　五十七年度に策定されました鉱害の復旧計画では、その後復旧すべき鉱害量が、先生御承知のように当時の価格ベースで五千九百億円ということになっておりますが、現在までの復旧状況をちなみに五十七年度価格に引き直してみますと、例えば、農地の復旧の進捗状況につきましては六五％程度ということになっております。
　さらに繰り越しの問題でございますが、五十九年度以降の繰り越し額を申し上げますと、それぞれ五十九年度が百三十九億円、六十年度が百三十七億円、六十一年度が百三十四億円、六十二年度が百三十億円というベースになっております。
○中西（績）委員　そういたしますと、事業量からいたしますと、約六百億の中で毎年百三十億から百四十億近くのものが繰り越しをしておる。したがって、多くの人の受ける印象というのはどうしてもおくれておる。ところが、現地の人のいろいろな声を聞いてみますと、認定をされても基本計画なりあるいは実施計画を本省の方でチェックしますから、そのために非常におくれておる。したがって、そのことが今度は被害者にとっては大変な不安になって出てきておる。それにあわせまして、先ほど出てきました事業団の移転の問題あるいは年限が迫っておる、今のペースでは到底無理だというようなことがそれぞれ不安の材料にだんだんなり始めている。私はこれが一番危険だと思うのです。あの事件が出てきた理由というのは、結果的にはこうしたことが重なり合って、それを巧みに利用していった鉱害ボスどものそうした問題があったわけですが、今もう一度、鉱害被害者と通産あるいは事業団、資源エネ、こういうところの信頼関係をどう回復するかというのが一番大事であります。したがって、少なくとも実施計画なり何なりをいち早く認定すれば、これを確定をしていく。事業の多い福岡と東京の間を何回も往復をするというような状況ではなかなか進み得ないと思うのです。ですから、これをどう早めるか、そして安心を与えるか、これが今一番大きな問題になっていると思うのですが、この点どうでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のように、この鉱害復旧事業の促進という問題につきましては、これを図っていきますために被害者の方々の声を適切に受けとめまして、的確な対応措置をとることが重要であるということにつきましては私ども十分認識をしている次第でございます。いろいろ手続の問題等もございますけれども、鉱害の処理につきましては、非常に複雑な要件が重なっておる、あるいは公平性を確保しなければいけないということがございまして、私ども、一定の手続はとらせていただかなければならないと考えております。したがいまして、そういう面につきまして被害者の方々の御協力あるいは御理解もいただいていかなければいけないと考えられるわけでございます。
　特に、今後とも被害者と賠償義務者あるいは鉱害事業団あるいは行政機関との相互の信頼関係を維持していくことが基本であるという点につきましては、かねがね先生から当委員会でも御指摘をいただいておりますし、私どもも全くそういう考え方に立っておるわけでございます。特に、残った鉱害が見捨てられるのではないかという五十九年当時見られましたような被害者の不安を払拭するということも極めて重要でございまして、このため、私どもといたしましては、必要な予算の確保に万全な努力をいたしますとともに、法期限内にこの鉱害が復旧されますように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　鉱害問題は、そうした意味で相互の信頼関係をどう確保するかということが大変重要ですから、この点をいつまでも堅持していただいて、回復を早めていただくようにぜひ今後の対策を固めていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、私は、産炭地振興対策で一つだけお聞きをしておきたいと思うのです。
　それは、第八次政策による閉山縮小に対する振興策をここで論議をする際に、例えば北海道の場合も、地域的には大変陸の孤島みたいな格好になるわけですし、高島は海上の孤島でありますけれども、こうしたことで一致しますので、振興策は高島の対策がどうなされたかによって大体方向性が出てくるのではないか、こう私たちは議論をしてまいりました。しかし、町長も大変苦労してお亡くなりになりましたけれども、まだまだこうした点で私たち十分だとは言い得ないし、多くの問題を残してきています。したがって、その後の高島は大体どうなっておると私たちは理解をしたらいいのか、そして行政ペースとしてはどの程度いったと言えるのですか、この点をお答えください。
○鈴木（英）政府委員　六十一年十一月に高島が閉山をいたしましたが、まず、その後の高島町の状況でございますけれども、閉山後現在までに人口が約三分の一になっております。具体的に申し上げますと、六十一年十一月末に五千四百九十一人と登録をされておりましたけれども、六十三年三月末で千七百五十四人という状態になっております。
　私どもといたしましては、この高島炭鉱の閉山に伴う産炭地域振興対策が極めて重要であるということで、幾つかの施策を講じてまいっておるわけでございます。幾つか申し上げますと、例えば一つは、産炭地域振興臨時交付金制度によります基準額の交付ということで、六十一年度から六十四年度までに合計二億七千万円の交付金を交付いたしまして、町の財政に刺激となるようにということで考えておるわけでございます。さらに、六十二年度にこの町が実施をいたしましたスポーツ・レジャー施設等観光開発に関する調査というのがございますが、そういうものに対しまして、産炭地域の活性化支援事業によります支援等も行ってまいったわけでございます。さらに、現在、高島炭鉱の閉山に伴いまして発生いたしました炭鉱離職者のための雇用機会の拡大に貢献をできるというような観点から、佐世保の工業団地の造成につきまして検討を進めておるところでございます。また、三菱グループにおきましても幾つかの会社を設立するということでございまして、町長がお亡くなりになりまして心からお悔やみを申し上げたいと思いますけれども、新しい町長も御就任になったようでございますので、新町長のもとにぜひ自発的なアイデア等も出していただきながら、この高島町の振興について、私ども万全の支援体制をしいてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　大臣に一言だけお答えいただきたいと思うのです。
　先ほど同僚の中沢委員の方からも質疑がありましたけれども、今度は、プロジェクトシーズの育成あるいはプロジェクト事業化の促進など、いろいろ新規のものを予算化することによって地域の国際リゾート的な大規模プロジェクトを目指すということでやっておりますけれども、これは、自然の条件だとか地域的な条件などよほどのものがないとなかなかできにくいということがあると私は思うのです。今まで二十年間にわたる旧産炭地域の内陸部における振興対策、これは地方で言うならば北九州という地域、重厚長大型産業、ここが一つの牽引的な役割を果たして、ブロックごとに再生を果たそう、振興策を図ろうということでやってきたわけですけれども、もとになる牽引的な役割のところが今落ち込んで、求人倍率だって筑豊と大体同じぐらいになってしまっていますね。これではどうすることもできないので、我々が主張いたしましたように、主体的に自立するための措置としては今何をなすべきかということを多くの市町村なり皆さんが検討し始めておることは事実なんです。
　このことはまた大変重要です。やはりリゾートを中心にして、当面、北海道なら北海道という地域についてはやり得ても、高島ではできないし筑豊ではできないわけですよ。ですから、短期的にこうした問題についてどうする、そして今まで続けておったものをさらに長期的にこれからどうするかという場合に、人材の育成だとか地域の文化の育成だとか、いろいろな多くの問題の基幹になるもの、根底にあるものをどう起こしていくかということとあわせてやらなければならぬと思っております。したがって、そうした問題を、いろいろな答申なり何なり出ておりますけれども、施策としてもそうした面をもう少し積極的に押し出していただかなくてはならぬのではないか、こう考えておりますが、大臣、私の今言った問題等についての御見解があれば一言。
○田村国務大臣　この対策というのはもうこれという問題だけに限定しないで、考えられる、あるいは実行できると思われるすべての問題に取り組んで、そして総合的に地域の特性を生かしながら取り組んでいくということであろうと思うのです。でございますから、今おっしゃったように目先の問題、中長期的な問題、それはございましょう。また、内陸型の産業の疲弊というものに対しててこを入れることもまた必要でございましょう。ありとあらゆる角度から検討をいたしておりますし、またそれをしなければなりませんが、野党の方におかれましても、いろいろとまた建設的な御意見をお述べいただければ私も参考にいたしたいし、大変幸いと思っております。
○福島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十八分開議
○吉井委員　まず私は、本論に入ります前に、高島町の現況について若干お尋ねをしておきたいと思います。
　一昨年の第八次石炭鉱業審議会の答申は、昭和六十二年度から五年間の国内炭の生産枠を第七次の二千万トンから一千万トンの供給規模とするという方針を打ち出して、これに伴って、八次答申直前の六十一年十一月に長崎県の高島鉱山が、また、答申後の昨年七月に北海道の上砂川町の砂川鉱山が、そして同年十月に夕張市の真谷地炭鉱が閉山をしたわけですが、この閉山によりまして各地域社会は大きな影響を受けまして、特に高島町は一町一島一鉱でほぼ一〇〇％石炭に依存していたため、大きな問題を醸し出したわけでございます。それは大規模な人口流出によりまして航路便数の減少、また病院の医師や診療科目の減少あるいは水道料金の引き上げ、さらには役場職員の減少等が生じて、いわゆる町としての機能の維持さえ懸念されたわけでありますが、現在の高島町の人口、役場職員数、航路便数、病院の診療科目等は閉山前と比べてどのようになっておるのか、また町としての機能の維持に問題は出ていないのか、これはひとつ自治省からも御答弁を願いたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　まず、私から高島町の現状について御説明を申し上げたいと思います。
　高島が閉山いたしました昭和六十一年十一月のころの人口でございますけれども、五千四百九十一人でございました。現在の人口、すなわち三月三十一日現在でございますが、千七百五十四人が登録をされておるということでございまして、閉山当時に比べまして三千七百三十七人、六八・一％の減少となっておると承知いたしております。
　先生の御質問の第二点の役場の職員数でございますけれども、閉山当時百三十五名であったそうでございますが、現在八十三名というふうに伺っておりまして、五十二名、約三九％の減員となっております。
　航路便数につきましては、閉山時も現在も変化がございませんで、往復九便運航しておるというふうに伺っております。
　病院でございますが、高島町の町立病院は、閉山当時、内科、外科、小児科、皮膚科、眼科、歯科の六科目あったと承知しておりますが、六十三年の四月一日現在で、内科、外科、小児科の三科目というふうに減少しておるようでございます。また、病院のベッド数は四十三ベッドでございまして、これは閉山時と同一であるというふうに理解をしております。
○二橋説明員　高島町の人口その他につきましては、ただいま通産省の方から御説明のあったところでございますが、こういう急激な人口減に伴いまして、地方税収入も急激に減少するような状況にございます。したがって、町の行財政運営にもいろいろ大きな影響が生じておるわけでございますが、その中で、町としても県の支援を受けながら、開発振興策でございますとか、あるいは行財政体制の合理化等につきまして、地方公共団体としての役割を果たすべく懸命の努力をしておられるというふうに承知いたしております。
　自治省といたしましては、従来から、産炭地の特有の財政負担あるいは高島町のような閉山に伴います特別の財政事情につきまして、地方交付税の配分等について特別の配慮をしてきたところでございますが、今後とも情勢の変化を見きわめながら、地方財政の運営に重大な支障が生じないように、県とも密接な連絡をとりながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○吉井委員　次に、閉山地域対策の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
　産炭地域の疲弊は閉山によるもので、それはいわゆる国のエネルギー政策の転換に起因したものですから、産炭地域振興対策は国が責任を持って行うということは当然なことであると思います。現在、国では閉山炭鉱ごとに関係省庁の連絡会議を設けて、地域ごとに対策を講じているようでございますが、各閉山ごとの地域対策の概要と現在までの進捗状況をひとつ明らかにしていただきたいと思います。また、これらは閉山に伴う離職者対策、地域振興対策として効果が上がっておるのかどうか、この点もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　まず、閉山後の地域振興対策の進捗状況でございますが、私ども、閉山が行われますと、先生御指摘の各省庁連絡会というのを開きまして、閉山に伴う地域対策、雇用対策あるいは地方財政対策等につきまして各省庁に協力を求め、方針等の決定をしていただいておるわけでございます。
　高島町につきましても、閉山後いろいろな対策が講ぜられていると承知をしておりますが、私ども通産省といたしましては、まず第一に、高島炭鉱の閉山に伴いまして、産炭地域振興臨時交付金制度の中に基準額というのがございますが、市町村の財政支援のためにこの基準額を交付することになっておりまして、六十一年から六十四年度までに合計二億七千万円の交付をする予定にしております。
　二番目に、産炭地域活性化支援事業というのがございます。これは、その地域の地域開発のプロジェクトをつくり出すためのいろいろな調査に交付金を交付いたしまして支援をする制度でございます。これによって高島町が実施いたしましたスポーツ・レジャー施設等観光開発に関する調査というのがございますが、こういう新しい地域開発のためのアイデアづくりというようなものに支援を行っておるわけでございます。
　三番目に、高島炭鉱の閉山に伴いまして炭鉱離職者の方々が発生されるわけですが、御承知のように高島は非常に狭い島でございますので、現実問題としてそこだけで雇用を確保するには非常に困難な問題がございまして、何とかそういう雇用の場の提供ができないかということで、佐世保工業団地の造成につきまして現在検討を進めておるところでございます。
　そのほか、各省庁連絡会の場におきまして、高島町に対します公共事業の重点配分等につきましてもいろいろ御議論をいただきまして、それぞれ対策を講じていただいているところでございます。もちろん企業におきましても、三菱グループが中心になりまして幾つかの企業を設立するというような努力も続けられておるというふうに承知しております。
　私どもといたしましては、今後とも、閉山の影響を極力緩和して地域の活性化を支援するという観点から、関係省庁と密接に連携をとりまして、地域対策及び雇用対策の実施に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○吉井委員　次に、自治省にちょっとお尋ねをしておきたいのですが、地方交付税の新人口急減補正についてお尋ねをいたします。
　自治省は、昨年、普通交付税の配分に当たって新たに新人口急減補正を設けて、昭和六十年三月以降二年間の人口減少率が五％以上の団体に対して一人当たり四万円を措置して、閉山等による人口急減市町村に対する財政援助措置を講じてきたわけですが、これを今後、少なくとも二年間を三年間にするとか、また一人当たり四万円を十万円程度に拡大するとかいうような改正をして、こういった人口の急減した市町村に対して援助を行っていくという考えはありませんか。
○松本説明員　御指摘のように、近年におきます炭鉱の閉山や有力企業の生産規模縮小等経済社会環境の変動等によりまして人口が急激に減少した市町村におきましては、人口急減に伴いまして財政需要があるであろうということで、昨年から新たに、交付税の算定におきましてこれらの財政需要の算入を図るために、交付税の基準財政需要額に所要の経費を算入したところでございます。当該算定措置は関係団体からも大変評価をしていただいておりまして、今後その措置を継続するとともに、関係方面の意見等も踏まえながら、内容の充実を図るべく検討をいたしてまいる所存でございます。
○吉井委員　では、次に産炭交付金の改善についてお尋ねをいたしますが、通産省の産炭地域振興臨時交付金については、地方自治体から改善を望む声が非常に大きいわけです。中でも、十一事業を対象としている特定事業促進調整額については、いわゆる廃棄物処理施設であるとか公立社会体育施設の整備事業といったものが対象に加えられて、また二〇％以上とされている市町村の義務負担額を軽減する等の要望が極めて強いわけでございます。六十三年度ではこれらの要望を入れて改善が図られたのかどうか、また、改善できないのであるならばひとつその理由をお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
○鈴木（英）政府委員　産炭地域の臨時交付金制度でございますけれども、これは先生御高承のように、非常に古くからいろいろな制度が決められておりまして、先ほど申し上げました閉山時の市町村に対します交付金、これを基準額と称しておりますけれども、そういう制度もございますし、あるいは調整額といたしまして集落ぐるみ移転したときの調整額あるいは炭住の改良事業あるいは不用公共施設の起債の償還あるいは特定公共事業に対します調整額、その他かなり幅広い分野にわたってこの制度が運用され、かつ活用されておるわけでございます。私どもといたしましては、創設以来、必要に応じ制度の拡充強化に努めてまいったところでございまして、とりわけ本年度からは産炭地域総合支援事業を創設いたしまして、新たに大規模プロジェクト事業化促進調整額というものを設けましたほか、御指摘の特定事業促進調整額につきましてもその効率的な配分に努めることとしているところでございます。
○吉井委員　では、民間企業の採算に対する公的助成についてお尋ねをしておきたいと思いますが、産炭地振興の柱となるものは、何といいましても第三セクターも含めて民間企業の事業活動であります。ところが産炭地では、その立地条件等からいって民間企業が採算ベースに乗って活動することが非常に困難である、いわゆる民活法によるところの民活事業も産炭地では非常に少ない。ＮＴＴ株の売却収益を活用したＣタイプですか、これもその民活事業の種類が限定されて、しかも、第三セクターでなければならないというように融資事業に制約が設けられていることもあって、産炭地ではほとんど活用されていないのではないか、このように聞くわけですが、この際、この融資条件を地域ごとに変えて、産炭地域では民間企業でも採算がとれるようになるまで思い切った融資を行うような体制づくりはできないのかどうか、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　産炭地域の中でも、特に稼行炭鉱が所在しております地域と申しますのは内陸部等条件に恵まれない地域が多い、こういう炭鉱を持っております、あるいは持っておりました地域の事業につきまして支援策を講ずるべきではないかということで、昨年十一月の産炭地域振興審議会の場で産炭地域の振興のあり方について建議をいただいておるわけでございますけれども、その中でも、先ほど申し上げました産炭地域総合支援事業といいますか、地元の発意を活用いたしまして、それを実現するためにいろいろな制度、施策を糾合して適用していく、こういう構想のもとでの新しい制度が生まれたわけでございます。そういう体系の中で、産業基盤整備基金あるいは地域振興整備公団によります出資事業、それから今先生から御指摘がございましたＮＴＴの株式の売却益を活用いたします無利子の融資制度あるいは産業基盤整備基金の利子補給によります低利融資制度等新しいいろいろな制度ができておりますので、こういうような各種の公的支援措置を活用いたしまして地元のプロジェクトに対して支援をしていくことが必要であろうというふうに認識しております。
　特に、各省庁連絡会も、最近は産炭地域の実情につきましての御理解も深まっておりますし、今申し上げましたような制度のみならず、各省庁が持っておられますいろいろな制度を糾合して何とか産炭地域の再生に努力をしてまいることが必要であると考えておりますけれども、既存制度の活用は、何といってもいわゆるよいプロジェクトを発掘するということが大事でございまして、これはやはり地元の方々の発意、それに対しますいろいろな支援ということが一体となりましてよいプロジェクトが生み出されていく、そして、そのよいプロジェクトが生み出されますと既存の制度の活用の機会も多くなっていくということでございまして、産炭地域支援事業の中でも、従来のハード面の支援に加えましてソフト面での支援も行っていくというような考え方も取り入れておりますので、今後これらの制度が活用されることを私ども期待をしておるわけでございます。
○吉井委員　では次に、自治省は、竹下総理のふるさと創生論に立って、この春、地方自治体の資金によって仮称ふるさとづくり財団をつくって、この財団が地域の活性化に役立つ事業を行う民間企業に対して無利子融資を行うという構想を発表されたわけでございますが、これは産炭地振興にとっても極めて有意義なものと考えるわけです。ところが、通産省の方はこれに反対だというふうなことを聞いておるわけですが、これはどういう理由ですか。
○安楽政府委員　地域経済をめぐる厳しい環境にかんがみまして、地域の活性化を図ることが極めて重要な課題であるということは私どもも強く認識しておりまして、当省としてもいろいろな対策の充実に努めているわけでございます。今先生御指摘になりましたふるさと財団の構想につきまして自治省が検討中であるということは承知しておりますけれども、本件につきましてはその詳細等についてまだ十分承っておりませんので、今後、自治省から御相談があった段階で検討してまいりたい、こういうふうに考えている段階でございます。
○吉井委員　自治省、これは大体いつごろまとまるのですか。
○松本説明員　いわゆるふるさと財団につきましては、私ども、この一月にごく素案をお示しいただきまして、現在関係方面等といろいろ調整をいたしておるところでございます。私どもといたしましては、地方がみずから判断をして民間の事業を支援できる仕組みとして、関係方面の御理解を得てできるだけ速やかに実施に移させていただければありがたい、かように考えておる次第でございます。
○吉井委員　次に、公的機関のいわゆる産炭地への立地についてお尋ねをしたいと思うのです。
　国の機関等の移転問題については、去る一月二十二日、移転のための四つの基準が閣議決定をされて、都内二十三区外に立地することが適当な試験研究機関も移転対象にすることになったようですが、二十三区内の国の試験研究機関の数は幾つあるのか、また、今移転候補に上がっている数は幾つあるのか。さらに、国土庁長官の言われるところの本年七月下旬を目途に、今後移転に向けてどのようなスケジュールになるのか。国土庁にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○中野説明員　お答えいたします。
　まず第一点は、一月二十二日に閣議決定になりました国の機関の移転に関係いたしまして、東京二十三区内に所在する試験研究機関等の数でございます。いわゆる試験研究機関といいますのは、組織上は、施設等機関あるいは特別の機関という形で各省庁にいろいろな形で設置しておりまして、それぞれの研究内容等々もいろいろ多岐にわたっておりますので、試験研究機関として数を特に把握したものはございませんが、東京二十三区内に所在いたしますいわゆる試験研究機関を含む附属機関は約九十というふうに承知しております。
　それから、全体的にどのような機関が対象となっているかという御質問でございますが、これは、二十三区内にある試験研究機関を含めて、今先生から御質問ございました閣議決定の中で移転を検討すべきものとされておる地方支分部局あるいは特殊法人、国立大学といった四つの性格の機関が約二百機関あるわけでございます。この中には性格上東京都区部内にどうしても置かなければいけないものも含まれているわけでございまして、現在はこれら二百機関につきまして、関係省庁とその移転のための検討をお願いしておるわけでございます。
　今後のスケジュールでございますが、一月二十二日の閣議決定を受けて国の機関等移転の連絡会議を発足いたしまして、今後のスケジュール等について打ち合わせをしておるところでございますけれども、おおむね夏ごろを目途に移転機関等についての方針を固めていきたいというふうに考えております。
○吉井委員　今、この夏ごろまでには大体決定されるとの答弁をいただいたわけですが、試験研究機関は他の行政機関とも、また住民とも直接関係が、まあ、ないと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、余り関係のない機関でございます。したがって、この際、産炭地等にこうした試験研究機関を移転させたらどうかというように思うわけです。民間企業を直接誘致するといってもなかなか難しい問題もありますし、それよりも今言った国の試験研究機関を立地させれば、土地対策はもとより、これを核として自然に民間企業が立地するのではないか、また道路等の交通、通信基盤も整備をされて、国による産炭地振興対策としては最も効果のあるものではないか、このように思うわけであります。関係省庁は共同してこうした問題にも真剣に取り組むべきではないかと思いますが、国土庁と、そして最後に通産大臣の御意見をお尋ねをしておきたいと思います。
○中野説明員　現在、各省庁に検討をお願いしております移転候補機関の移転先等につきましては、これから具体的な検討がなされるわけでございますが、やはり移転の趣旨あるいは業務内容等を考慮いたしまして、それぞれの機関にふさわしい移転先を選定していくのが適当というふうに考えておるところでございます。この場合、機関の性格上どうしても東京周辺とならざるを得ないものもあるわけでございますが、可能な限り地域の振興につながるという観点からの検討も必要というふうに考えておるところでございます。
○浜岡政府委員　昨年十一月の産炭地域振興審議会の建議におきましても、産炭地域振興という観点から、公的施設の誘致等について配慮すべきであるという御指摘をいただいているわけでございます。これを実行に移すことができますと、御指摘のように非常に大きな波及効果等も期待できるわけでございまして、これまでも常々、関係各省庁等の御意向を打診し続けてきているところでございます。今回、今御説明がございましたような新しい動きもあるわけでございますので、そうした決定を待ちました上で、一つずつの組織について、産炭地域への移転の可能性等につきまして丁寧に検討をしてまいりたいというぐあいに考えております。産炭地域振興関係各省庁等連絡会というような場もあるわけでございますので、こういった場を通じまして、今申し上げましたような対応を根気よく続けてまいりたいと考えております。
○吉井委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○金子（原）委員長代理　次に、藤原房雄君。
○藤原（房）委員　最初に、通産大臣にお伺いをいたしますが、昨年、第八次石炭政策が講ぜられましてちょうど一年ということでございますが、この一年を総括いたしましてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また今後のお取り組みに対する御決意といいますか、お考え等もお伺いしておきたいと思うのであります。
　この第八次石炭政策におきましては、生産規模の段階的縮小はやむを得ないが、地域経済、雇用への影響を緩和して集中閉山を回避するということを基本といたしまして、種々の施策がとられたわけであります。緩やかなということでございますが、当委員会におきましても、相次ぐ閉山が緩やかであるかどうかということについてもいろいろ議論がございました。そして地域経済に及ぼす影響や雇用ということに対しては、きょうの委員会でもいろいろ議論がございますように、これまた現在の産炭地の特殊性からいいまして雇用の場はなかなかそう安易なものではない、非常に厳しい状況の中にある。こういうこと等も踏まえまして、この一年を総括しての大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○田村国務大臣　第八次石炭政策のもとで、石炭企業各社は一生懸命に生産体制の合理化に努めておるところであります。六十二年度の国内炭供給規模は、千四百四十万トン程度となる見込みでございます。
　我が国石炭鉱業は、現在、みずからの努力、需要業界の協力、そして政策的な支援というようなことで生産体制の円滑な集約化を進めつつあるというふうに私は認識しております。通産省としましても、今後ともこの八次策の着実な実施を図りますように、引き続き適切な支援を行ってまいる所存でございます。また、生産体制の集約化に伴います地域経済、雇用等への影響を緩和するために、昨年十一月の産炭地域振興審議会の建議を踏まえまして、産炭地域総合支援事業の創設などを通じて、地域の再生を目指す努力を積極的に支援してまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、過去約二年を振り返りまして大変でございました。特に高島鉱山の閉山を初めとして――高島の場合も、本当にあの法律が今適用されるという直前にああいうことになったりして、本当に悲惨なことでございましたが、我々、野党の御協力も得て懸命に努力をしてまいりました。真谷地の場合も、もちろん十分なことはできませんでしたけれども、まあまあという対応はできたかと思いますが、今後とも、いろいろとまた御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○藤原（房）委員　時間も非常に制約されておりますので、多岐にわたります諸問題についていろいろお話を聞きたいのでありますが、なかなかそうもいかない状況にあります。
　いま一点、これは長官でも結構でありますからお伺いしておきたいのは、エネルギー情勢というのは、揺れ動く国際経済社会の中でそのとき、そのときの諸情勢を十分に勘案しなければならぬわけでありますが、確かに昨年は、八次答申にございましたように、エネルギー全体が国際的に緩和基調にあったという事実は事実だと思います。ところが、最近はホルムズ海峡、ペルシャ湾における緊張ということで、これが石油価格そのほかにいろいろな影響を及ぼしておるということ等もございます。長期需給見通しということで長期展望に立つ計画とともに、そのとき、そのときの国際情勢によりまして一喜一憂することなく、エネルギーの確保ということに対しての責任ある計画、そしてまた対処というものが必要だろうと思うのであります。しかし、今現実に起きておりますペルシャ湾の緊張というものについて、通産省としてはどのように受けとめていらっしゃるのか。
　それから、諮問いたしまして一昨年に答申の出る諸情勢の状況のときには、確かに国際的にもエネルギーの緩和基調の中にありましたし、国内的にも、産業転換の迫られる中で各産業が大変な苦悩をしておった時期でありました。去年の暮れから、公共事業の大幅な拡大とともに産業がまた活発な活動を展開するような景気の上昇という状況の中にあります。策定した時点が非常に厳しかっただけに、今になってみますと、もちろんああいうときに作成されたものでありますから厳しく受けとめなければなりませんし、これからもそう急転回するわけじゃないだろうと思いますが、現時点になりますと、余りにも厳し過ぎたのじゃないかというふうな感じもしないわけではありません。
　いずれにしましても、石炭産業は何といいましても企業の自主的な努力が大前提であるということはこの八次答申の中にも盛られておりますが、確かに現在残っております炭鉱は、非常に厳しい状況の中で生産活動を遂行しておる。こういうことからいたしまして、この国際エネルギー情勢という中で、円高と緩和基調の中で価格差がどんどん開くという厳しい状況の中でつくられた答申、今日もそう大きな変化はないのではありますけれども、最近は原子力発電所に対するヨーロッパ等における反対運動とか、日本におきましてもまた同様なことがございまして、さらにまた、今後のエネルギーの現状からしまして石炭火力が見直されるということもございまして、新聞等によりますと、東京、関西、中部それぞれで大きな火力発電所の計画もあるようでございます。国際的、国内的なエネルギー情勢ということを踏まえましてお尋ねをしておきたいと思うのであります。
○浜岡政府委員　全く御指摘のとおり、エネルギー問題を考えます際には、一方では絶えざる緊張感、他方では長い目での未来観といったものが同時に必要であるという思いを常々強くいたしております。当面、ごく最近起きておりますペルシャ湾でのトラブルの影響でございますが、御高承のとおり、米軍が攻撃をいたしました油田が二つあるわけでございます。ナスル油田の方は四万バレル・パー・デーぐらいの生産をやっておりまして、そのうち日本が二万六千バレル・パー・デーぐらいを引き取っているわけでございます。もう一つのサルマン油田でございますが、これは一九八三年に十一万バレル・パー・デーの生産があったというようなデータもございますが、最近はほとんど生産を行っていなかったようでございます。それから、イラン側が攻撃をいたしましたアラブ首長国連邦のムバラク油田でございますけれども、生産量は一万バレル・パー・デー以下のようでございまして、日本の引き取りはございません。したがいまして、全部を通じまして日本が影響を受けますのは二万六千バレル・パー・デーぐらいでございますけれども、現在の日本の原油の引き取り量が三百二十万バレル・パー・デーぐらいでございますから、全体の一％にも満たない、〇・八％ぐらいといったレベルでございます。かつ、引き取りをやっております企業も直ちに代替手当てが可能だというぐあいに言っておりまして、量的な影響は、現在のままで鎮静化していくとしますとほとんどないと考えていいのではないかと思っております。
　他方、価格の方でございますが、これは先生御指摘のとおり、六十一年のどん底からはある程度持ち直しているわけでございますけれども、持ち直しますとまたＯＰＥＣ諸国の増産意欲が出てまいりまして、最近までかなり原油価格が下がっておりまして、十五ドルを割っているという見方が一般的でございます。その後四月末に、ＯＰＥＣがまず非ＯＰＥＣとの協議を行う、さらにそれを受けまして、ＯＰＥＣのこれは総会ではございませんけれども、コンサルタティブと言っていますから打ち合わせということになるのかもしれませんが、そういった性格の会合を開こうとしているという情報が流れまして、石油市況はかなり持ち直しておりました。むしろやや急ピッチに上がり過ぎているという感じもあったわけでございまして、今回のトラブルが比較的短時日に終息をいたしましたことで、かえってこの上がり幅が若干の反落を見せるという状況もあったわけでございます。結果としましては、価格面でもほとんど影響を受けていないということでございます。
　今後、今申し上げましたＯＰＥＣと非ＯＰＥＣの協議がどうなるかというところが市場の最大の関心でございまして、四月末へ向けての動向が注目されるわけでございますが、非ＯＰＥＣの協力がどこまで得られるか、なかなか不透明なところもあるわけでございます。いずれにしましても、いわゆる十八ドルラインといったものを大きく離れることはないのではないかというのが一般的な観測ではないかというぐあいに考えております。
　しかしながら、九〇年代に向かいましては非ＯＰＥＣの生産力が落ちてまいりますし、発展途上国を中心に需要がふえてまいりますので、石油需給は再び次第に逼迫化していくというのが一般的な見方でございまして、やはり未来観を持った着実な対応が必要不可欠であると考えております。そういった意味では、今後、原子力につきましては安全性を第一に、また石炭火力等につきましては環境面への配慮を第一に、着実に取り組んでいく必要があろうと考えております。
○藤原（房）委員　八次答申では五年の中期展望といいますか、その上に立ちまして、生産量も一千万トン程度というところへ持っていこうということのようでありますが、今お話ございましたように需給関係というのは、そのとき、そのときの諸情勢もございまして、計画どおりなかなか進まないいろいろな要素もまたあろうかと思います。私どもの立場としては、国内石炭の位置づけ、意義というのは、答申の中にも明記されておりますようにそれなりにあろうかと思います。安定的供給ということからしますとこれにすぐるものはないわけであります。これが雪崩的なことでどんどん縮小してしまうようなことでは、この揺れ動く社会情勢、国際情勢の中でどうかという危惧を抱くわけであります。
　次にお伺いしておきたいのは石炭の生産計画ということになるわけでありますが、何と言っても石炭が利用されなければならぬ。八次答申の中で一千万トン程度ということになっておるわけでありますけれども、石炭の利用というものが新しい局面を迎えることがまた新しい道を開くことになるだろうと思います。そういうことからいいまして需給関係というのは一番大事なことになるのだろうと思いますが、需給計画の策定について、これは午前中の質問にもございましたが、今いろいろ御検討なさっている、聞き取り調査等進められておるようでありますけれども、やや景気が回復したという状況の中で、六十三年度の需給計画の策定についてどういう見通しをお持ちになっていらっしゃるのか、この点についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　御指摘の六十三年度の需給でございますが、まず需要でございます。これは午前中にも申し上げましたけれども、第八次石炭政策策定時の基本的な合意に基づきまして、毎年度需給両業界が協議をして定めることになっておりまして、現在、需給両業界との間で鋭意交渉が行われているというふうに承知をいたしております。また、これに見合う生産の方でございますけれども、これも答申の線に基づきまして、各社各炭鉱の保安の状況でありますとか炭量の状況でありますとか、坑内骨格構造、生産技術といった生産条件あるいは炭種別の需要動向あるいは経営の見通し、こういうものを総合的に勘案して、各社において鋭意生産計画の検討が続けられておるというふうに理解しております。
　しかし、いずれにいたしましても、この需要の数字あるいは生産の数字につきましては、最終的には、まず需要については両業界の合意が必要でございますし、生産につきましては、もちろん企業内で労使で十分話し合っていただいて生産計画を立てていただくということが必要でございますので、現在のところ、私どもから数字等についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、私どもといたしましては、八次策の方向に従いまして集中閉山を回避し、なだらかな生産体制の集約化を推進していくことが基本であると認識しておりまして、このため、今後とも国内炭の引き取りにつきまして、石炭企業の自己努力あるいは政府の適切な支援のもとで需要業界のぎりぎりの協力を期待する、片や、石炭企業各社の生産体制の円滑な集約化に向けての努力に対しましては、できる限りの支援を行っていくという方向で対処してまいりたいと考えております。
○藤原（房）委員　需給計画につきましては、これから需給部会が中心になりましていろいろ御検討なさるのだろうと思いますが、現在の貯炭の状況ですね。数字や何かはいただいておりますけれども、通産省はどのようにそれを受けとめていらっしゃるのか、また、今後の見通しとか傾向というものについてどうお考えでいらっしゃるかということについてお伺いしておきたいと思うのです。
　それから、電力との需給関係についてですが、引き取りについては大体話が決まったようでありますけれども、やはり前年対比で電力としましても何％か伸びるといいますか、使用量がふえるようであります。海外炭がふえるということでありますけれども、電力との関係、これらのことを含めてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　まず、貯炭等の状況について御説明を申し上げたいと思います。
　六十二年度の速報値におきます年度末の貯炭の見通しにつきましては、三月末で約四百五十万トンの貯炭量になるのではないかというふうに考えられております。実は、昨年の十二月末の貯炭量が約四百九十万トン強ということで一時この貯炭の累増が心配されたわけでございますが、需要期を迎えまして需要業界の引き取りも進みまして、三月末には四百五十万トンというレベルで推移をしております。この間、私どもといたしましては、この一時的な需給ギャップに基づきます貯炭、特に過剰貯炭につきまして買い上げを行うということで、新共同石炭におきまして、昨年度の第四・四半期分まで累計をいたしますと三百六十万トンの貯炭の買い上げを行ってこれに対処してまいったわけでございます。今後につきましては、さらに貯炭の状況、過剰貯炭の状況あるいは各企業の経営の状況等を勘案いたしまして、六十三年度の買い上げにつきましても、必要であればなるべく早い機会に買い上げを行いたいというふうに考えております。
　さらに、電力業界の引き取り問題につきましても、先ほどと同様でございますけれども、一応八次策の枠の中で当面おおむね一千万トンの引き取りということでお約束をいただいておりますので、その方向で推移をするのではないかというふうに考えております。