Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（奥田與志清君）　先生の御提案でございますが、我々も心を痛めております。一方で水深を深くするということはおぼれて死ぬ事故も隣り合わせにあるわけでございますので、この辺につきましても専門家のいろいろな意見を聞いて対応する必要があろうかと思います。
　くどいようですけれども、特に先ほど申し上げましたように、今までは小学校の五年生から逆飛び込みをするということを必ずやるということにしていたわけです。しかし、新しい指導要領では四年生から泳ぐことに力点を置きまして、したがってスタートにつきまして必ずしも逆飛び込みをするというふうなことにはいたしておりません。そういうふうなことや、それからきめ細かい指導をするということは大事でございますので、御指摘がありました水深の問題を含めまして検討していきたいと考えております。
○山下栄一君　一つ抜けておりましたですけれども、一九六六年、昭和四十一年に文部省がつくられた基準というものがあるというふうにお聞きしているわけでございますが、それはないんでしょうか。手引ですね、水深に関する手引、「水泳プールの建設と管理の手引」。これは今も有効なんでしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　今申し上げましたように、新しいものをその後つくりましたので、その限りでは部分的に新しいものに変えるということになっておりますけれども、お話しのように昔つくったものがございます。
　これにつきまして先ほど申し落としましたけれども、ぜひこれについても専門家の意見を聞きながらより適切なものに改めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山下栄一君　今申しました「水泳プールの建設と管理の手引」につきましては、小中高別に水深の数値を挙げた手引があるわけでございますね。これは現在も機能している有効な一つの指針、手引になっておると思うわけでございます。そういう意味で、今お話しございましたように改定はするということでございますね。
○政府委員（奥田與志清君）　現在、そういうことにつきまして関係者の意見もおいおい承っておりまして、ぜひそういうふうなものをできればつくってみたいと考えておるところでございます。
○山下栄一君　できればではなくて、少なくとも専門家または学識経験者等で検討機関をつくっていただいて、プールの規格の問題を水深も含めまして研究していただきまして具体的な基準をやはりつくるべきである、少なくとも検討会議を発足させるべきである、もう緊急な問題である、このように思うわけでございますが、大臣どうでございますでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど来御説明申し上げておりますように、プールにおける重大事故の発生というのはまことに残念なことでございます。
　このような事故が発生いたしますのにはいろいろな要素が複雑に絡み合っていることでございまして、体育局長から申し上げましたような学習指導要領の改定でありますとか、またそのラインに沿いました指導者の研修とか、さらには手引の作成とか、また御指摘のありましたいろいろな問題点につきまして続けて検討させていただきまして、このような事故が発生いたしませんように今後とも努力を続けていきたいと存じます。
○山下栄一君　私はちょっと明確なお答えをお願いしたいわけでございますが、実際クラブ活動でも小中高ともにもうすぐ水泳シーズンでございます。飛び込みスタートによってそのような活動も実際展開されるわけでございますし、小学校段階では必修でなくなったというようなお話を今伺いましたんですが、それでよろしいんですか。小学校は必修じゃないと。
○政府委員（奥田與志清君）　小学校におきまして、今まで逆飛び込みは必ずやるというふうに指導要領で示しておりましたけれども、それを改めましたので。
　そういうスタートにもまたいろんなやり方があるんだそうです。足から飛び込む方法もあるようでございますが、御専門だと思いますけれども、そういうふうな段階に応じて適切なそしてまたそれぞれの力量に応じた指導をするといったようなことなどあわせまして、きめ細かい指導をしてまいりたいと思っております。
○山下栄一君　指導方法の徹底、教師の研修、指導方法の工夫等、当然大事な問題でございますが、何度も申し上げておりますように、施設面の管理安全基準、これはぜひとも研究していただきたい。現場の地方自治体等では基準がないままに建築学会のそういう資料によってつくってみたり、またスタート台の問題もそうでございます。スタート台があるプールもあればないプールもあるわけでございますので、そういう明確な基準をつくらないことには、単にこの指導方法の問題だけでは私は引き続き同じような事故が起こっていく、このように思うわけでございます。このプールの規格の研究、ぜひとも緊急にやるかまたは研究機関に依頼するか、検討機関を文部省が積極的につくっていただくこと、これはぜひともきょうこの場で具体的な御答弁、確約をお願いしたい。
　そうしないと、冒頭申しましたような事故が引き続き起こっていく。これはもちろん指導方法の改善充実、大事であるわけでございますが、施設そのものの水深がどうあるべきかという基準をつくらないことには事故が起こり続ける、このように思いますもので、再度プールの規格に関する基準をつくるということ、これに関するお答えをお願いしたい、このように思います。
○政府委員（奥田與志清君）　先生の御指摘の趣旨に沿いましてできるだけ努力をしたいと考えております。
○山下栄一君　大変何といいますか積極的でない取り組みに失望しておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、日本水泳連盟の場合は何度も何度も研究を重ねてそういう発表をしておるわけでございますから、文部省の対応は極めてなまぬるいしいいかげんであると言わざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　この問題につきまして認識が甘過ぎるのではないかな、こういうことを思いますもので、再度森山文部大臣に御決意をお願いしたい、このように思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変個人的なことを申して恐縮ですが、私も子供を学校のスポーツで亡くした経験がございまして、そのような事故がいかに悲惨なものであるか、重大なことであるかということは身をもって体験しております。
　先生がそのことに大変御心配をいただいていろいろと詳しい御指摘をちょうだいしておりますことは子供たちの安全や健康のために本当にありがたいことだと思っているわけでございますが、先ほどからるる御説明申し上げておりますように、そのような事故が起こりませんようにいろいろな面で最大の努力をこれからも続けていきたいということを申し上げてお答えにさせていただきます。
○山下栄一君　次の質問に移りたいと思います。
　消費者保護行政の問題でございますけれども、昨年十月から十一月にかけまして、我が党の大阪府本部女性局が消費者行政の実態調査を行いました。大阪府下全市町村対象でございます。三十三市、十町、一村のうち、独立した消費者相談窓口を持っておる自治体が全体の四三％、また窓口で相談業務を担当する中で消費生活相談員等消費者アドバイザーなどの資格を持っている人が約二二％、こういう非常に寂しい結果がわかったわけでございます。
　多様な消費者のニーズにこたえるためにも、各自治体にやはりばらつきがあってはならない。細かい消費者の苦しみを吸い上げる、そのような体制がやはり不可欠であると思うわけでございまして、各自治体に最低一つぐらいの相談窓口を開設する、また有資格者の配置をふやしていく、さらには民生委員のような地域在宅相談員制度などきめ細かい消費者保護体制を充実させるべきである、このように考えるわけでございます。もちろん各地方自治体の独自の取り組みが中心になろうかと思うわけでございますが、やはり国としても一定レベルの指導、助成が必要ではないかな、このように考えておるわけでございますが、この問題につきましてまず経済企画庁からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（田口義明君）　先生の方から御指摘のございました消費生活相談員及び消費生活センター等相談窓口の設置状況について御説明申し上げます。
　まず、国民生活センターが実施いたしております消費生活専門相談員資格制度でございますが、実施初年度に当たります平成三年度におきましては、受験申込者が千二百七十九名、合格者が六百四十名でございます。平成四年度におきましては、受験申込者が五百八十二名、合格者が三百八名となっております。
　また、消費生活センター等相談窓口の状況でございますが、平成四年四月一日現在で政令指定都市を含む市町村におきます消費生活センターの設置数は百六十九カ所となってございます。また、市町村におきます消費生活相談員の配置状況でございますが、消費生活センターに五百五十二名、その他の相談窓口に九百十四名、合計千四百六十六名となっております。
○山下栄一君　具体的に数を挙げていただいたわけでございますけれども、全国の自治体の約半分に満たないわけでございますね。
　今ちょっと申しましたけれども、通産大臣にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、消費者保護行政は経済企画庁の方がどちらかといえば熱心で、通産省の方はちょっと対応が冷たいのではないかなというふうに感じておるわけでございます。縦割りを超えまして消費者保護行政の総合力化といいますかの観点から、そういう消費者相談窓口の強化また体制の充実という観点から、通産大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思うわけでございます。
○政府委員（細川恒君）　今の経済企画庁の御答弁に続きまして、私どもといたしましては消費者相談室の充実に努めておりますし、また企業におきまして消費生活アドバイザーをこれは昭和五十五年から認定を行ってきておるわけでございますが、この制度の充実というのを図ってきておるところでございます。加えまして、関係法令の厳格なる施行、運用ということをやってきておることは、先生御存じのとおりでございます。
○山下栄一君　先ほど申しましたように、そういう消費者保護行政のきめ細かい消費者の第一線の市民の皆さん方のお苦しみに対してサービスするという観点から、消費者相談の窓口強化の問題につきまして、通産大臣、消費者保護行政という観点からお考えをちょっといただけたらなと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今ほど事務当局からも申し上げましたように、通産省としましては、産業を振興するということもございますが、同時にまた消費者あっての産業でありますから、また商行為でもあるわけでございますから、消費者のことに対しまして経済企画庁よりも冷たいというようなことは決してございませんし、今後一層そうしたことに対しては対応をしっかりやっていきたい、こう考えております。
○山下栄一君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　消費者教育につきまして文部大臣に御質問したいと思いますが、先ほども視聴覚教材の充実という観点がございましたが、特に消費者教育の教材づくりという観点から、各自治体また消費生活センター、弁護士会等で、また経済企画庁もそういう教材づくり、ビデオ等をつくっておられるとお聞きしておるわけでございますが、若者のカード破産、またマルチ商法など悪徳商法の被害に遭っているという、そういうことがあるわけでございますし、また今も高校生でキャッシュカードを持っておったり通信販売を利用したりという、そういう高校生もふえておるというのをお聞きしておるわけでございますし、新指導要領で本格的に消費者教育に取り組むということになっておるわけでございますが、文部省としても独自に中高校生向きの非常に教育効果の大きい教材としての消費者教育用のビデオ等つくられたらどうかな、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　消費者としての正しい態度や知識を身につけることは、学校教育における重要な課題でございます。このため、従来から小中高等学校を通じまして社会科、家庭科を中心に児童や生徒の発達段階に応じまして適切な指導を行ってまいったところでございまして、先ほど先生もお触れになりました今回の学習指導要領の改訂におきましては、社会の変化に適切に対応する観点から、消費者教育に関する各教科の内容を見直しまして改善を図ったところでございます。
　例えば、中学校の社会科「公民的分野」で消費者保護を取り扱う際に、近年におけるクレジットカードや訪問販売などを初めとする取引や契約の多様化の実態を踏まえて、「現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ、消費者として主体的に判断し行動することが大切であることを考えさせる」という趣旨を新たに明示いたしたところでございます。
　おっしゃいます消費者教育の支援を図るためにビデオその他の教材をつくってはどうかということでございますが、文部省とか経済企画庁所管の財団法人消費者教育支援センターにおきまして、教師や生徒を対象にしたビデオ教材などを作製しておりますほか、さまざまなビデオ教材が作製されておりまして、学校においてこのようなビデオなどを活用した適切な消費者教育が実施されるように指導の充実に努めてまいりたいと思っております。
○山下栄一君　では、独自のそういう教材づくりというのは今のところは考えておられないということでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　文部省所管の財団法人におきまして、そういう教材をつくっておりますことはただいま申し上げたようなところでございまして、それを活用していくということで措置していきたいというふうに思っております。
○山下栄一君　次に、会計検査院と通産省にお聞きしたいと思うわけでございます。
　新聞報道によりますと、社会保険庁発注の特殊シール談合事件をめぐる東京地検の業者側の捜査過程で、社会保険庁だけではなくて六省庁、通産省を含む六省庁が発注した印刷物の入札過程でも談合の疑いがある、そういう不明朗な点が出てきたという報道があったわけでございますが、これにつきまして会計検査院の方でこの地検の捜査を受けまして、不明朗な入札方法により税金のむだ遣いの可能性があるということで、スタッフを増強して検査を行うというふうに聞いておるわけでございますが、この点につきまして捜査のポイント、スケジュール等お願いしたいと思います。
○説明員（天野進君）　会計検査院といたしましては、社会保険庁ほか三省庁については会計実地検査を実施しているところであります。また、通商産業省ほか二省についても今後実地検査を実施する予定にいたしております。
　それから、御指摘の印刷物の契約につきましては、入札事務の実施状況、予定価格の積算などを重点に検査する予定にいたしております。
○山下栄一君　では、通産省にお尋ねいたしますけれども、この談合の疑いにつきまして調査をされたでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　社会保険庁における印刷談合に関する社会保険庁の処分につきまして、予決令に基づきまして私ども通知を受けたのが昨年の十二月でございますけれども、この通知を受けまして、通産省としても直ちに関係の五社に対しまして調達実態に関する調査を行いました。この調査によりますと、当省と関係五社との取引の実態でございますけれども、過去五年間でこの五社の合計で九件、したがいまして年平均で二件程度でございます。一件当たり三百万円強ということがわかったわけでございますけれども、ただこの調査で談合の事実を把握することはできなかったわけでございます。
○山下栄一君　通産省の場合は、この五社に占める比率というのが非常に低い、印刷物に関しては発注の面は中小企業向けが大半であるという当院の御報告でございますが、この前衆議院の予算委員会の方で「官公需特定品目の発注実績」、これが資料として提出されたようでございます。これを見ますと、印刷物につきまして平成三年度が一千三十億円ということでございます。そのうち中小企業向けの比率が七三・二％ということでございますけれども、よく見ますと過去五年間の発注実績があるわけでございますが、年々中小企業の比率が減ってきておるという、そのような実態でございます。
　先ほども申されましたように、通産省の場合は極めて高い中小企業の発注になっておるわけでございますが、中小企業対策の責任省庁である通産省として、官公需発注のこの当印刷物につきまして中小企業向け割合が年々減ってきておるという実態に基づいて、中小企業への発注を特に手厚くするという指導をしていくべきではないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、どうでしょうか。
○政府委員（桑原茂樹君）　御承知のとおり、通産省におきましては、従来から官公需における中小企業者の受注機会の確保という観点からいろいろ努力してきております。
　印刷につきましては、その中でも特に中小企業性の強い品物である特定品目に指定をいたしまして、中小企業の受注がなるべく多くなるように従来から努力をしてきております。
　御指摘いただいたとおり、通産省自体については、中小企業に対して九〇％以上の中小企業向け比率で印刷の発注をしているという状況もございます。
　なお、官公需全体につきましては、年々その目標値等々を定めまして、政府全体としていろいろ努力をしてきているところでございます。
　過去数年におきましては、非常に好況であって民間の発注が非常に好調であったということ、あるいは官公需の中で非常に大型の工事等がございまして中小企業になかなか行きにくい性格のものが出てきたというようなこともあって、若干その官公需における中小企業向けの比率が下がっておるのが事実でございますけれども、今後とも我々としては精いっぱい努力をいたしまして、中小企業に対する全体としての官公需の比率が高まるように努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○山下栄一君　それと、先ほど申された問題になった大手業者五社につきましては、通産省としては何らかの処分をされたんですか。
○政府委員（江崎格君）　先ほど御説明いたしました調査結果に基づきまして、私どもとしてはこの関係の五社に対しまして一年間一般競争入札及び指名競争入札に参加させない旨の処分をいたしました。
○山下栄一君　特に、印刷業界は中小企業が非常に主要な担い手であると思いますので、今後とも、先ほど申しましたようにこの五年間年々中小企業比率が減ってきておるということから、政府全体の発注における中小企業向けの手厚い保護の御指導をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、先ほども中尾委員からお話がございました旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物海洋投棄の問題につきましてお伺いしたいと思います。
　先ほど科学技術庁の方から、特に海洋調査につきましてはできるだけ早くやりたいというお話がございましたが、これは大変日本の国民に対しても大きな不安をもたらしておるのは事実でございますし、正確な実態把握がぜひとも必要である、このように思うわけでございます。特に、核廃棄物が入ったコンテナ、これが極東及び日本海で約七千個、これは向こうの報告によりましての数でございますが、ただこのコンテナの容器といいましても非常に薄い容器で放射能の漏れておるおそれがあるという問題がありますし、また日本近海に沈められました原子炉二基、これについてはもう非常に放射性の濃度が高いという可能性がある。また、海上保安庁による定期的な放射能測量調査につきましても、今回の投棄場所が通常の調査の対象外になっているという心配な点がたくさんあるわけでございまして、そのために今正確な実態把握のための調査が非常に必要になってきておると思うわけでございます。
　報道によりますと、ロシア政府は韓国には共同調査を依頼した、そういうことでこれを韓国も受けまして具体的に調査のスケジュール等も決まったというふうなことがございますが、日ロ共同調査の御予定といいますか、また申し入れ等がございましたら科学技術庁にお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐竹宏文君）　私どもといたしましても、正確にロシアが何をどんな形で沈めたかということがわかることは非常に重要かと考えておりまして、今外交ルートを通じましてソ連に対しまして正確な情報をさらに求めるとともに、できれば正確な投棄の場所で調査を行いたいということを外交ルートを通じて申し入れているところでございます。
○山下栄一君　魚介類に放射能が食物連鎖によって濃縮されていくというふうなことが考えられるわけでございますが、非常に国民の食生活に心配があるわけでございます。
　これについて、水産庁は定期的な測量調査を行っておられるということでございますけれども、緊急の特別調査等考えておられるかどうかお聞きしたいと思います。
○説明員（吉崎清君）　水産庁におきましては、従来から科学技術庁を中心とした放射能調査の一環として、水産研究所が日本近海の海産生物及び海底土の放射能調査を実施しております。今回の旧ソ連及びロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄問題に関して、必要な海洋調査につきましては水産庁としてもできるだけの協力を行っていく所存でございまして、どのような調査が可能か、関係省庁とともに検討を行っておるところでございます。
○山下栄一君　水産研究所の調査、本来の調査では非常に貧弱であるというふうに考えるわけでございます、予算も科学技術庁の予算とお聞きしておりますので。この点につきましては科学技術庁のお考え、特別緊急体制で調査するという、特に食べ物の問題でございますので、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐竹宏文君）　お答えいたします。
　これまでも水産庁などと協力して行っております海洋調査は年四回、私どもの健康に重要と思われますような魚ですとかあるいは海藻類の海産物につきまして調査を行っております。現在までのところ、日本の近海におきましては、ソ連が投棄したと思われますものによります影響は何ら発見されておりません。
○山下栄一君　特別調査体制のお考えはあるかどうかお聞きしたい。
○政府委員（佐竹宏文君）　今回の事態に対しましては、関係省庁と今鋭意協議を続けているところでございます。
○山下栄一君　もちろん協議していただかなきゃいけませんけれども、食べ物の問題でございますので、非常事態でございますので、緊急の体制をぜひとも組んでいただきたいと思います。
　最後に通産大臣、ちょっとお聞きしたいわけでございますけれども、ロシアの政府は陸上の核処理施設がもう満杯である、新しくつくるそういう資金もないということで、特に液体廃棄物の海洋投棄を引き続き続けていくという、そういうようなことを言っておるわけでございますが、政府の中心の通産大臣といたしまして、海洋投棄の即時中止要求、またロシアの核処理施設への技術的また経済的支援につきましてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど科技庁の事務当局からも申し上げましたように、極めて遺憾なことでございまして、外交ルートを通じて厳重な抗議を申し込む、あるいはまた調査ができる限りしやすい、そういう交渉もしていかなきゃならぬ、こういうお答えがございました。
　実はきょう、政府・与党首脳会議というのがございまして、その際も今週行われますいわゆるＧ７外相・蔵相会議、その会議にもロシアの外務大臣が恐らく御出席になるというような大体情報を得ているようでございまして、外務大臣からも、この問題につきましては極めて大きな問題であるというそういう認識のもとに、外務省として日本国を代表して正式に申し上げ、いろいろ申し入れをしたい、またいろんな調査方等についても協力をするように申し上げるつもりだと、こういう御意見の開陳もございました。
　当然この問題は、今後東京で開かれますＧ７あるいは今月の二十四、二十五、通産省、私どもが主宰をいたしまして東西貿易産業経済大臣会議というのを行いまして、それはＧ７の私どものような立場の者とか、ロシア、カザフあるいはポーランド、ハンガリー等旧の共産主義体制の中にありました国々の支援をこれからどうしていくか、そういうミクロの問題でありますが、協議する会合を開く予定をいたしておるのでございますが、こういう中ででもやはりこうした問題は、正式な議題にするかどうかは別といたしましても率直な私どもはお話をしていかなきゃならぬ問題だと、このように考えておる次第でございます。十分、先生の御心配な点は、これはもう恐らくこの議員の皆さんの、国民全体の共通した重要なテーマだろうと思っております。
　通産省といたしましては、ロシアの支援をどうするかということについては、原子力安全あるいは軍民転換、中小企業の育成、こうしたことを従来とも中心に進めているわけでございますが、今後ともこうしたロシアの原子力関連につきまして、世界の、そして人類の恐怖にならないようにしていくことが極めて大事なことだと、こういうふうに通商産業省としても受けとめ方をして、具体的な支援関係を進めているところでございます。
○山下栄一君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　きょうは、通産大臣、文部大臣、御就任されてから初めての質問でありますが、きょうお二方に特に文教行政中心に御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、私学助成、とりわけ私立大学の助成の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　最近の私学助成費を見ますと二つ特徴があるんじゃないかと思います。一つは、総額としてかなり抑制されてきている。それからもう一つは、一方では学校数が増加していることによりまして一校当たりの助成額が減少してきている。この二つが傾向として見られると思うのであります。また、私立大学の学校運営費における補助金比率を見ましても大幅に低下をいたしてきておりまして、例えば昭和五十六年、このときは約一七％のウエートでございましたが、平成三年の数字を見ますと、これが約一〇％にまで減少いたしてきております。
　私が申し上げるまでもなく、私学というのは、国公立大学とは別にそれぞれ建学の精神を持ち、過去にも多くの人材を輩出してまいっておりますし、また現在も社会で多くの立派な方々が活躍をされているわけであります。
　改めて言うまでもなく、私学というのは大変重要な存在である、このように思っているわけでありますが、将来の大学入学者の適齢人口の減少、これも例えば西暦二〇〇〇年には百五十万人ぐらいになっていくんではないか、このように見通されておりまして、私はそういう中で私学そのものが大変大きな岐路に立っているんではないか、このように思います。国としましても、助成のあり方そのものをやはり根本的に検討しなければいけない。もう少し申し上げますと、従来のややもすれば総花的な助成からもう少し方向そのものを的を絞っていくとか、そういう意味での方向転換が必要ではないかこのようにも思っているわけであります。
　今文部省の方にお聞きしますと、例えば一般補助の教育研究部門への傾斜配分とか、あるいは今後一般補助とは別に特別補助のウエートを上げていこう、こういうふうなことをお考えというふうにもお聞きいたしておりますが、例えばその中で特別補助についても今我が国に求められている国際的な分野での研究にウエートを置いていくとか、あるいは先ほど来議論がありましたが、例えば理科系でいいますと応用研究分野ではなくて基礎研究分野に大胆に助成を厚目にしていくとか、これは例えばの話でございますけれども、こういうやり方が必要ではないかな、このようにも思うわけであります。
　今後のそういった私学助成のあり方について、今私が申し上げたような方向でいいのかどうかも含めて文部大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生がおっしゃいましたとおり、私学が持っております役割は大変大きいものがございまして、我が国の教育の中で非常に大事な部分だというふうに考えております。しかし、やはり御指摘のとおり、十八歳人口がだんだん減少していくということが見通されているわけでございますので、そういう中で私学が長期的な見通しを立てますと、教育研究条件の維持向上を図るということはなかなか難しいことではございますが、内容をよりよくしていって、国際化とか情報化とか、生涯学習への積極的な取り組みとか、今までの方向から新しい方向へ転換していくということが必要ではないかというふうに思います。
　個性的で魅力のある学校づくりということにそれぞれ努力しておられるわけでございますが、文部省といたしましてもそのような方向を推進していっていただきたいというふうに期待しているところでございます。
　そして、このような努力を奨励、支援していくために、厳しい国の財政事情ではございますけれども今後とも私学助成の推進にはさらに力を入れてまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　文部省の方では、特に欧米に比べましてやや立ちおくれていると言われる我が国の高等専門教育、とりわけ大学院について、その質、量とも拡充をしていきたいと、こういう御意向と承っております。
　我が国の大学院の在学者を見ましても、例えば過去十年間で見ましても、マスター、ドクター、それぞれ在籍者数は一・八倍、一・六倍と、このように増加をいたしておりまして、今後十年くらいでこれをさらに二倍にしていく、こういう目標を文部省としては掲げておられるというふうにお聞きをいたしております。その中には高度な職業人の養成ということも当然入っているというふうに思うわけであります。
　ただ、その受け皿という面で見ました場合に、私、率直に言いまして素朴な疑問が出てくるわけ
であります。といいますのは、今、博士課程修了者を例に挙げますと、博士課程を修了したけれどもことしの三月現在でちゃんとした職業がないといいますか行き場がない、いわゆるオーバードクター、このように呼ばれる方が約千四百人おられるというふうにお聞きをしております。またこれも年々ふえてきているというのが実態ではないかなというふうに思うわけであります。
　彼らの受け皿の一つとして、例えば教員やあるいは国の試験研究機関、こういうところで研究活動をしていただくというのも一つの方法ではあるかとは思いますが、結局、私思うには、産業界の中でやっぱり活躍の場というものを提供していかないと、なかなか将来、例えばドクターがもっとふえて倍になっていく、一方でこういうオーバードクターの問題があるという状況を考えますとそういうことを考えていかないと無理ではないかなと、率直に言ってこのように思うわけであります。日本の社会という面で見ますと、やはり産業界においてこういった高等専門教育を受けられた方の、例えば採用の面とか処遇の面できちっとこたえていく、そういう状況をつくっていかないとせっかくの文部省の施策も社会全体で見ると円滑に進まない、こういうことになってくるのではないかと思います。
　そこで、通産大臣にお伺いいたしたいのでありますが、通産省として、今文部省が抱えておられる大学院の充実という政策に対応しまして、産業政策という視点に立って何か検討を実施されているのかどうか、あるいはまだそうじゃないとすれば、今後どのように考えていけばいいのか。
　さっきもお話がありましたように、通産大臣、文教政策にも大変御造詣の深い方だというふうにもお聞きをいたしておりますので、ぜひ御見解を含めて承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　私もかねがね、国会に当選いたしまして二十四年目になるわけですが、早い時期に文教関係に興味を持っていろんな問題を勉強してみたんですが、やっぱり大学院、つまり博士号を取られて就職がないというケースが非常に多いということについては、これはどこか問題があるなど、そういう認識を実は持っておりました。理由はいろいろあるんです。いろいろあるんですが、私は今担当大臣じゃありませんから余り余計なことを申し上げちゃいかぬのですが、末は博士か大臣かなんという言葉は、政治家の大臣というのは非常に軽いんですけれども、博士になられても実際はそれを生かす道がないという、つまり博士浪人が多いというのはやっぱりどこかに問題があるんだなと。これはやっぱり解決しなきゃならぬ。その点を委員が御指摘されたというのは極めて大事なところだと思っております。
　ただ、通産省の立場の産業政策からいって、このオーバードクターなど高学歴者が未就職という問題、これは労働市場の問題との兼ね合いはどうかということですが、これは我々の役所の立場からいえば部門間の需給のミスマッチでしょうかというのが事務当局からの説明なんです。
　したがいまして、雇用対策といたしましても、また我が国経済の潜在的な成長力から考えてみましても、これはやっぱり健全な発展を図っていかなきゃならぬわけでございますから、とにかくそういう意味ではこれら未活用の人材の有効な活用というのは不可欠であるというふうに私はもちろん認識をいたしております。
　しかし、企業におきます採用は基本的には企業と就職希望者との間において自主的に決定されるべきものでございますから、通産省としては、今後これら当事者の自主性を尊重しつつ関係省庁と連絡をして高学歴者の就職機会拡大に努めていかなきゃなりませんし、またそうしたことを産業界、経済界にも呼びかけていくということは当然私どもとしてしていかなければならぬことだと思っております。
　ただ、大学は、正直申し上げて大学進学率が三五、六％、それに各種学校も最近専門学校というふうになりまして高等教育機関の位置づけというものもきちっとしておりますから、そういう面から見ると、私も明確な数字は覚えておりませんが六〇％近くじゃないでしょうか、大学、短大も含め専門学校、各種学校に進む方というのは。そういうふうにいきますと、ある意味では大学というのは大衆化したという面もあるわけでしょう。ですから、より高度な学術、真理の探求を進めていくということになれば、やはり一般に大学は大学院化していくということがこれは非常に大事なことだ、このこと自体も大事なことだと。問題は、そこに入っていく学生さんたちがどういう目的を持って実際学問をしていくのかというところが一つ問題点であろうと思います。
　我々の学生時代は逆に、就職がどうもうまくいかないものだから大学院にでも行くかなんというのが結構ありました。そういう考え方もあったのかもしれない。それから、自分がやるべき、進むべき道、専門の道に入れば入るほどそれが現実の社会の中に、産業界の中に実はその専門の学問との乖離がある。ちょっとこれは文部省の皆さんがおられて言いにくいんですけれども、端的に言うと、専門の大学院で勉強しても今の産業社会に実は役に立たない学問というのは結構あるんですよ。具体的には言いません。現に私は随分調べて見ました。そういうこともございますから、そういう点をもう少しやはり文部省自体も考えなければならない。大学自体もやっぱり改革していかなければならない。
　もう一つ、大学院で博士になられて将来は助教授、教授という道を考えておられるかもしれませんが、これは大学は講座制になっておりましてましてや国立大学に至っては定員の問題がございますから、有能な人でありましても上があかないことにはなかなか上へ進めないという点もあるわけです。したがって、学問をして将来教育者としてやっていきたいと思っておっても、現実に上があかなきゃ助教授になれない、教授になれないというケースも極めて多い。そうすると、今さら産業界に転ずるということが非常に難しくなってくるというような、そんな例も私が調べてみただけでも随分ケースが多うございました。
　いずれにしても、大学はやはりどんどん高度化していくわけでありますから、大学院化していくことは私は正しいことだと思っております。むしろ、やはり十八歳人口が激減をしていく、先ほど森山大臣からお話がございましたが、そういう中に大学自体がみずから改革をしていくということが極めて大事なことだろうというふうに、私はそんなふうに思っております。通産省の立場からいえば、産業社会の発展のためにやはりその基礎ベースとなっていく優秀な人材をぜひ輩出していただきたいなという、そういう気持ちでございます。
○直嶋正行君　今、産業界の事情あるいは大学の状況等、大変私にとっても勉強になる御答弁を賜りました。
　一つの数字がございます。これは実は文部省の方からちょうだいした数字で、大学審議会の中で多分議論された数字だと思うんですが、産業別大学院卒採用者数という民間企業にアンケートをされた数字がございます。詳しいことは省略しまして簡単に言いますと、例えば一九八九年現在としまして、そのときの民間企業約五千社の採用総数が約一万二千名ということでございます。それから、それらの企業が将来、西暦二〇〇〇年にどれくらいの採用を考えておるかあるいは希望しておるかということで見ますと、四万二千名という数字が、これは文部省の大学審議会の方の答申の中にあります。
　これを見ますと実はかなり、三・五倍ぐらいになると、こういう数字でございまして、さっき私が言ったことは実は違っていて、こんなに需要があるぞと、こういうことになるのかもしれません。今通産大臣もお話の中でちょっとお触れになりました。それから、私も長年民間企業にいまして、こんなに民間企業で大学院卒業者の希望が急速にふえていくというのはちょっと考えられないな、こういう思いもいたしておりまして、こういった点も含めて文部省の方の特にオーバードク
ターの問題点について、あるいはこれから大学院重視をしていくということとしますと、今私が申し上げたようなそういう受け皿等を含めて御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　オーバードクターの問題につきましては、オーバードクターの定義そのものもなかなか難しい面もございますけれども、オーバードクターがだんだんふえていっているとは私どもは数字的には余り追っていないところでございます。
　また、オーバードクターの方も一年後には半分の人が就職をし二年後には三分の一になっていくというふうな状況もございます。
　ただ、通産大臣の方からも御指摘がありましたように、やはり大学院画体が単に学問の探求あるいは高度の研究者の養成というだけではなくて、社会のニーズにこたえた本当にすぐれた人材の養成を図っていく必要があろうかと思っております。
　この点に関しましては、大学審議会の答申も得まして、例えば大学院の博士課程の目的の中に高度職業専門人の養成というのも新たにうたい込んだりいたしましたし、またさまざまな制度の弾力化も図りました。あるいは社会人の受け入れに対して柔軟に対応し得るような制度上の措置もいたしております。またさらに、先端的あるいは学際的な分野についての独立大学院の設置を初めといたしまして、できるだけ現代の社会的な要請にもこたえ得るような形で組織編制も考えていくというふうなことも考えておりまして、そのような動きを察知されながら各大学では今大学院の充実に向けて努力がなされているところでございます。
　したがいまして、本当に魅力ある大学院の教育研究の充実ということにつきまして、大学の考え方を尊重しながら大いに私どもも支援してまいりたいと考えているところでございます。
○高崎裕子君　まず、文部大臣にお尋ねいたします。
　「国連・障害者の十年」が昨年末に終了いたしましたが、障害者対策を一層推進するという立場から、今年度から新たに十年間にわたる新長期計画が示されたところです。この長期計画の雇用・就業の項を見て、この間の十年間の計画と大きな違いがあるということがわかります。それは、雇用対策の最大の重点を重度障害者に置いたという点なんです。「きめ細かな」「その雇用・就業の場の確保に向けて、着実かつ計画的に」とうたわれております。
　ところが、こうした立場に逆行するようなことが教育の部門で行われています。北海道教育委員会の教職員の採用実施要領で、教育委員会の行う健康判定で不可となった者は採用しません、不可となる者は、例えば強度の視・聴覚障害者、色覚障害者等ですと、こう規定しているわけです。このことは、障害を持つというこのことだけで不可、だめだという驚くべき対応と言わざるを得ないと思うんです。北海道でも全国でも、聾唖者連盟の方が繰り返し是正を求めてきたわけですけれども、障害を持ちながら立派に教育者として頑張っている方はたくさんいらっしゃいます。子供の立場から見ても、自分と同じ障害を持った先生が社会で頑張っている、そういう教師の姿にじかに接する中で、生き方としてやっぱり励まされ、頑張っていくという教育効果も大きいと伺っています。
　この点については、事前に調査もお願いしておりました。事実経過を簡単に述べていただいて、直ちにこれは改善指導をしていただきたいということで、大臣の御答弁もお願いいたします。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　教員の採用に当たりましては、教員の任命権者であります都道府県、指定都市教育委員会に対しまして、単に障害を持つという理由のみで一律に門戸を閉ざすことがないよう従来から指導しているところでありまして、具体の採用試験の実施に当たりましても、身体に障害を有する者に対する適切な配慮がなされるよう指導を行ってきているところであります。
　御指摘の北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査実施要領におきまして適切ではない表現があることから、北海道及び札幌市教育委員会におきましては、従来からの文部省の指導を踏まえまして、平成六年度の実施要領の作成に当たりまして当該表現の見直しを含めた検討を行うものと聞いているところであります。
　文部省といたしましては、今後とも各都道府県、指定都市教育委員会に対しまして、教員採用に当たって障害者について単に障害を持つという理由のみで一律に門戸を閉ざすことのないよう、また具体の採用選考試験の実施に当たりましても適切な配慮が行われるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　平成六年度からの採用から、これは今言ったことが撤廃されて行われるというふうに伺ってよろしいんですね。
○政府委員（井上孝美君）　お答えいたします。
　私どもは、北海道、札幌市教育委員会からは、今申し上げましたような観点で見直しをし、その当該表現の見直しを含めた検討を行っていると聞いているところでございますので、その検討結果を待ちたいと考えております。
○高崎裕子君　検討するということで、強力に文部省としても指導をしていただきたいと思います。
　それで、これは北海道だけの問題ではないということが、私ども全国的にもいろいろと調べてみたらわかったんです。大分県では、選考試験実施要領で色覚異常の者は原則として不可とするとだけ書いてあるんですけれども、健康状態審査基準というのがありまして、これによると聴力で両耳の三十デシベル以上の者、視力で両眼とも矯正視力〇・七以上が要件とされているということで、これではほとんど健常者でなければだめだと言っているのと同じだということで、北海道の現在の基準よりも後退しているわけですね。
　これは大臣にお願いしたいんですが、これについては全国直ちに調査をしていただきまして、文部省の先ほどの立場で直ちに改善措置をとっていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今先生の御指摘のような問題があるところが存在するんではないかという御心配でございますが、既に文部省といたしましては各都道府県の調査を進めておりまして、その結果を見まして、もしそのような事態があるところがございました場合には指導を強力にしていきたいというふうに思います。
○高崎裕子君　これに関連して労働省にお尋ねいたします。
　今指摘しましたとおり、労働省としては雇用対策として重度の障害者に最大の重点をということをうたっているわけですが、その一方で、同じ労働省の所管で最低賃金法がございます。この八条で「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」は適用しないということで、いかにも労働能力が精神又は身体の障害がある人は低いというような印象を受ける。時代の流れからいってどうなのかという問題を私は感じるわけです。適用除外をするとかしないとかという議論はこれはともかくとしまして、この表現というのはいかがなものかというふうに思うんです。これについては今の時代の流れに即応して検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　私ども、障害者の雇用促進につきましては、まさに行政課題の重要な一つとして積極的に取り組んで雇用の促進を図っておるところでございますが、そういった雇用促進の取り組みを進める中で、やはり障害の内容あるいは程度、そういうものにかかわらず一律に画一的に最低賃金の適用をするような場合かえって雇用の場を狭めるようなケースもございます。したがいまして、最低賃金法におきましては障害の内容あるいは程度によっては業務の遂行に相当の制限が出てくるというようなケースに限りまして厳正な許可制のもとに最低賃金の適用除外を認めて
おります。
　したがいまして、そのように非常に厳正な許可制のもとに、また業務上の制限を受けるということが明白な場合に限って運用しておりますので、御指摘のように障害者の方々は一律に労働能力が低いというふうに想定したものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○高崎裕子君　実際の運用としては、適用除外の項目については限定的に厳しく解釈をしているということは私も十分実態としては承知もしているんですけれども、そうであればなおさらこういう表現はその実態とも合わないし、適切にしていく方がいいのではないのかということで御提案もしたところで、これはぜひこれからも御検討していただきたいというふうに思います。
　次に、厚生省にお尋ねいたしますが、視覚障害者にとって点字図書の給付事業というのは大変喜ばれているところです。実質的に昨年度から開始されたわけですが、いろいろと問題も出てきているわけです。給付の図書数を消化するために三月の年度末に集中して点字の出版会社が受け付けを制限したり、実際図書が給付されない事態が生じたというようなこともありまして、これについては今後こういうことがないように改善を求め、初年度だから混乱もあったということで今後改善されるというふうに伺っておりますので、きょうはもう一つの問題について絞ってお尋ねをいたします。
　十八歳以上の人がこれは給付対象になっているわけですけれども、十八歳以下の人は盲学校に通い学校の図書館で利用できるということで対象外になっているわけです。そこで問題なのは、中等部を終えて高等部に行かない十八歳以下の障害者の方は、結局は全く谷間に置かれて点字図書が利用できないということになっているんです。数もわずかなわけですから、少くともこういう谷間の人にも先が当たるということでこれらの人を給付対象にすべきではないかというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府委員（清水康之君）　御指摘のように、視覚障害者に対する点字図書の給付というのは平成三年度から新たに始まったわけでございますが、視覚障害を持ち点字を使用する児童につきましては、そのほとんどが学校に通っているということもありまして、学校の図書室において点字図書の利用が容易であるというふうなことから、現在対象になっていないわけでございます。
　お話しの高等部への進学の方等々のことでございますが、現在九割の方が高等部に進学している状況にありますので、私どもは現在、視覚障害児に対して点字図書を給付するような制度にしなければ大変困った実情になっているというふうには把握をしておらないわけでございますが、せっかくの御指摘でございますので、よく関係者の要望等を聞いてみまして検討してみたいと思います。
○高崎裕子君　それはぜひよろしくお願いいたします。
　次に、産炭地域振興に移りたいと思うんですけれども、最初に通産大臣にお尋ねいたします。
　第八次石炭政策により閉山、縮小が急速に進んできました。産炭地域の重点が第八次策影響地域を中心に今展開しているわけです。昨年度より新たに産炭地域振興の実施計画が動き出したわけですけれども、具体的にそういう地域で実施計画をめぐってさまざまな問題が浮き彫りになってきているんです。
　具体的には、夕張では、この三月議会にも出されて議論にもなったところなんですけれども、当初予算の留保事業というのが実に十八事業にもなっているんです。この理由を見ますと、これは産炭法に基づく実施計画にこの十八事業というのは入っているわけなんですけれども、財源の内訳で見ますと、補助金が約四億、それから起債で十三億ということで、ほとんど国のお金を当てにしての事業だということでそれが保留になっているんです。
　私も産炭法の審議のときにはいろいろ具体的な調査を踏まえて質問いたしました。重点的かつ強力な支援策ということで、実施計画も、国ではなくて道や県段階に落として自主的に計画策定に参加をしてもらって、そしてその事業をやってもらう、実施計画を進めてもらうんだということで積極的な対応なんだというお話もありました。そして当時の通産大臣も、財政的にしっかり支援をするんだということもお答えいただいたわけなんです。
　計画は大きいけれども裏づけがなくてしりすぼみになるのではないか、そうあってはならないということで私も大変危惧いたしまして重ねて質問もしたわけなんですけれども、実際問題としては、その計画というのがこういう財政的な裏づけがないということで空計画になっているわけなんですね。そういう意味では今が本当に国の、とりわけ通産省の具体的な財政的な裏づけを含めた強力な支援策が求められていて、これは夕張だけではなくて、歌志内だとか北海道のそれぞれの地域の切実な自治体の問題となっています。
　まずその実施計画について、本当に財政的な裏づけがなければ絵にかいたもちになるという点で、その強力な支援策をぜひお願いをしたいということが一点。
　それから、各省庁にまたがる本当に大きな問題ですが、所管庁としての通産省であるという点では、関係省庁に働きかけて本当にこの実施計画を実効性あるものにしていただきたいという点でぜひ通産大臣が強力に働きかけていただきたいということがございますので、この点ぜひ御答弁いただきたいと思います。
　そして、重ねて自治省に関連してお尋ねをいたしますけれども、自治省のこの八次策影響地域の産炭地域の対策は新たにどのように対処されているのかということなんです。特に産炭地補正というのは、四年度で終了して、今年度からも延長するものというふうに思うわけですけれども、それはいつごろ決定されるのか。また、北海道の場合は今までの対策ではかなり比重が低いんですね。その点については、特別交付税も含めて北海道についてどう考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　高崎さんの御質問は非常に多岐にわたっておりましたのでどこに焦点を絞っていいのかわかりませんが、通産省としましては、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申の趣旨を踏まえまして、今お話がございましたように、八次策の影響地域等の重点対象地域を中心に産炭地域振興対策の充実に努めておりまして、平成五年度産炭地域振興関係予算といたしましては前年度比六・七％増の百二十億円を計上いたしております。このうち市町村に対します財政支援といたしましては、産炭地域振興臨時交付金といたしまして、これも前年度比七・三％増の五十五億円を計上いたしておりまして、産炭地域の町づくりを進めるための制度を拡充強化するなど、その充実を図っているところです。
　ただ、御質問の中にございました、地方にさまざまな問題がありますとか地方の状況がどのようになっているかということは、正直申して私は把握いたしておりませんので、これは事務当局が承知しておりますならば事務当局からお答えをさせたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　具体的な問題につきまして、また今先生から関係省庁の協力体制が必要だというお話がございました。私どもも地元の意見を聞きながら関係省庁の連絡会議も設けておりますので、そういった場で関係省庁の皆様方の御協力も仰いでいきたい、このように考えているところでございます。
○政府委員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　産炭地の地方公共団体の財政事情に対しましては、さまざまな角度から、例えば地方債あるいは交付税等、その需要に応じて適切に対処してまいってきているところでございます。
　今、先生具体的に御指摘のございました産炭地補正につきましては、御案内のとおり、これは昭和五十一年度に創設いたしまして、一たん五十六
年度までとされたものを、さらに五十七年度から十年間、平成三年度まで継続することにして、さらに六十三年度、その途中に制度を見直して、終了年度を一年延長して平成四年度まてにしてきた、こういう経緯があるわけでございます。したがいまして、この措置そのものは私どもとして平成四年度までといたすこととしているわけでございますが、その施策の展開あるいは関係市町村における財政状況の動向などを見きわめながら全般的な財源措置の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、ただいま御指摘のございました産炭地補正におきます北海道のシェアが低いではないかというお話でございますが、これは産炭地補正の積算に用いておりましたいわゆる産炭地域開発就労事業等のシェア、これが要因として挙げられるわけでございますが、一方で、交付税におきましては短期人口急減補正というのを行っておりまして、こちらの方は北海道のシェアは大変高くなっておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○高崎裕子君　時期はいつまでですか。
○政府委員（松本英昭君）　時期につきましては、平成五年度の交付税の当初算定を八月末までに行うことになっておりますので、八月末までに検討して結論を出したい、かように考えております。
○高井和伸君　まず通産省にお尋ねしますけれども、商品販売における信用供与の問題で、個人信用情報の運用において問題点はどんなところにあるのか、一般論ですがまずお尋ねいたします。
○政府委員（細川恒君）　一言で申し上げますと情報内容の充実と交流の促進ということになろうかと思いますが、若干敷衍をさせていただきます。
　個人に関する信用情報でございますが、クレジット会社の与信審査の重要な判断材料でございまして、クレジット会社におきます適正与信を確保するために極めて重要なものと認識をいたしております。特に、最近におきます多重債務者の増加に対応するためには、消費者のクレジット利用に係る債務の状況を適切に把握することが必要でございますので、個人信用情報の運用におきまして、先ほど申し上げました情報内容の充実と交流の促進が重要であるというふうに認識をいたしております。
　当省といたしましては、今後とも個人情報保護に配慮した信用情報交換の積極的利用を業界に対して指導いたしつつ、信用情報の整備充実と情報交流の促進に努めてまいりたいと考えております。
○高井和伸君　ちょっと細かい問題ですが、情報の充実ということが一つのテーマだとおっしゃられましたけれども、充実度というのは大体どんなふうになっておるのか。そしてもう一つは、充実していない部分があるとすれば、そういった問題で運用の効用というものはどのくらい図ればうまくいっているのか、中くらいなのかというようなことになるとどうなりますか。
○政府委員（細川恒君）　情報の成熟度、その効用いかんということでございますが、クレジット業界におきます信用情報機関、これは株式会社ＣＩＣでございますが、そこではクレジット取引に関する延滞等の事故情報、いわゆるブラック情報を中心にしまして、平成四年十月現在の数字でございますが、八千八百万件程度の個人情報を保有いたしております。それから、最近におきます多重債務者の増加に対応するために、昨年の六月よりいわゆるホワイト情報、つまり残高情報でございますが、その登録を開始してきておりまして、情報内容の充実に一層努めておるところでございます。
　それから、効果という点でございますが、こうした個人信用情報はクレジット会社におきます与信審査の判断材料となるものでございまして、特に最近の多重債務者は複数の企業から与信を受けるといった特徴を有しておりますので、残高情報の交流がクレジット会社におきます適正与信に寄与するものと期待いたしておりますし、同時にこれはひいては多重債務者の発生防止に役立つというふうに考えております。
○高井和伸君　まだ続いて質問いたしますが、プライバシーの保護について問題になっているんじゃないか、その保護をするためにどういう具体的な配慮をしているのかお尋ねします。
○政府委員（細川恒君）　消費者信用情報機関などにおきます信用情報の取り扱いにつきましては、いわゆるプライバシー情報の保護の問題ですが、割賦販売法の四十二条の四にもその適正な管理についての規定がございまして、これに基づきまして昭和六十一年に消費者信用情報機関などにおきます消費者信用情報の管理等につきまして通達を発出いたしております。そうしまして、信用情報登録に際して本人の同意を取りつけること、情報を与信判断以外の目的に使用しないことなど、情報の収集、管理等の適正なあり方を示して、その内容の遵守、指導方をやってきておるわけでございます。
　これを受けまして、業界団体では個人信用情報保護のためのガイドラインを作成いたしまして、会員各社に体制整備を図るように呼びかけをしてきております。現在、各社におきまして社内体制の整備が進められているところでございます。