○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。これは確認の意味で質問したわけでございます。私の手元にも正確なグラフと数字がございます。おおむね、今の政府委員のお返事のとおりであります。
　私がなぜこんな質問をしたかといいますと、財政赤字の対ＧＤＰ比率が三％を上回っているときは、常に民間の貯蓄超過が拡大しております。民間の貯蓄超過がなぜ拡大しているかといいますと、大体、民間貯蓄の対ＧＤＰ比率というのは大きくは動きませんから、そういうときというのは、民間投資がすっかり落ちこんで民間投資の対ＧＤＰ比率が低下しているために民間の資金余剰が拡大をしているときであります。唯一例外的には、七九年から八〇年のところの第二次石油ショックで経常収支が急激に赤字になったときというのがございます。
　これは、また総理に大学の講義みたいだと言われそうですが、もう先生方、百も御承知のように、財政赤字というのは、イコール民間の黒字マイナス経常収支の黒字なんですね。この恒等式の関係は常に保たれております。だから、財政赤字が三％を超えてしまっているときというのは、民間投資が落ち込んで民間の黒字が拡大してしまっているとき、あるいは何かのはずみに石油ショックのようなことで経常収支の赤字が拡大したときなんですね。
　これはもう例外的だからどけますと、財政赤字の対ＧＤＰ比率を下げたければ何をしたらいいかといえば、民間の黒字を縮小したらいい。民間の黒字を縮小させるためには何をしたらいいかといったら、民間の投資の対ＧＤＰ比率を引き上げればいいんですよ。いつでも、民間投資の対ＧＤＰ比率が落ち込むような経済の停滞局面において財政赤字は拡大しているのです。つまり、財政赤字縮小の唯一の道というのは民間投資刺激なんですよ。これを確認するために、今企画庁にお答えいただいたわけであります。
　民間投資が伸びて民間投資が経済の成長を引っ張る民間主導型の経済成長のときはなぜ財政赤字が縮むかといえば、二つの理由で縮む。
　一つは、民間が引っ張ってくれているから、財政面から刺激をしないで済む。歳出の拡大なんかしないで済む。もう一つは、民間が引っ張っていますから、活況を呈して、民間からの税収がどんどんふえます。ですから、両面から財政の赤字が縮んでいくのですね。
　昨年、ＯＥＣＤがこの財革法案の定義にある財政赤字、黒字、これが歳出面と歳入面のどういう動きによって拡大したか縮んだかを詳しく調べて発表したものがございます。
　これも企画庁さんに聞いてもいいのですが、もう御存じでしょうし、時間を節約する意味で私が申し上げますが、九一年、これはバブル景気が終わった平成不況の初年度で、まだ余熱のあるときですね。このとき、実はこの財革法上の財政は黒字であります。その対ＧＤＰ比率は実に二・九％です。これが最近の数字としてわかっている九六年に、赤字の四・八に落ち込んだのですね。二・九が赤字の四・八に落ち込みましたから、七・七％ポイント悪化したわけです。
　なぜ悪化したかと歳入歳出面を見ますと、歳出が五・八％ポイントふえた。これは、景気刺激を一生懸命やった、あるいは分母のＧＤＰが伸びないということもありますが、歳出の対ＧＤＰ比率は五・八寄与していますが、それだけではないのですね。何と、歳入の側が曲がりなりにもふらふらしながら成長しているのに、税収が純減をいたしましたから、歳入の対ＧＤＰ比率で一・九％ポイント赤字がふえている。つまり、そういう形で、歳入と歳出の両側から赤字が拡大しているわけであります。
　これは、さっき私が言ったことの裏返しなんですね。財政赤字が縮小するときは、民間投資が経済を引っ張っているときです。逆に民間投資が沈滞してしまうと、歳入では税収が落ちてしまうし、歳出では景気刺激しなければいけないから、両面から財政赤字が拡大してしまうわけです。
　ですから、間違いのない財政赤字の縮小策というのは、さっきから言っているように、民間投資を刺激することなんですよ。民間投資主導型の持続的経済発展に早く持っていくことなんですね。これがこの法案の中に全く欠けている。それどころか、逆です。そういう経済政策を縛っているのがこの法案であります。
　ここにもう一つこんなグラフがあるのですが、これはことしの七月三日の日経新聞に出たグラフであります。何かといいますと、米国政府の資料からつくったものでありまして、米国政府の赤字がどういう理由で最近縮んできたかということをグラフ化したものであります。
　御承知のように、九二会計年度には、米国政府の赤字というのは何と三千億ドルぐらいあった。それが最近は、とうとう一千億ドルを切ってきたわけであります。当時、九二、三年ごろに何と言われていたかというと、このままほうり出してお、けば三千億ドルの赤字は、九七、八年になると、最近になると四千億ドルに膨らんでしまうだろうというふうに言われていた。このグラフの一番上が、ほっぽり出しておけばここまで行くだろうというグラフなんですね。ところが実際は、ここまで下がったわけです。そして、現在ただいま一千億ドルを切るところまで下がっている。これだけ、ほっておいたケースに比べて三千億ドルも赤字が縮んだのですね。
　なぜ縮んだか。三千億ドルの縮小のうちの一千億ドルは、確かに政策努力による歳出削減です。ところが、二千億ドルは、三分の二は景気拡大に伴う税収増なんですよ。だから、赤字を本気で縮小させようとしたら、いかに民間支出主導型の持続的な成長軌道に乗せることが大事かということを米国の例も端的に示しているのであります。
　では、現在どうやって民間支出主導型の景気回復に持っていけるでしょうか。政府は、それは規制緩和だ、構造改革だとおっしゃる。それは、確かに中期的に見れば規制緩和でビジネスチャンスが広がる、そうすれば投資も出てくるでしょう。しかし、これはあくまで中期であります。
　短期的には、閣僚の先生方も委員の先生方もよく御存じのように、改革というのは短期的にはデフレ的でさえあります。それはそうですよね。規制緩和というのは、規制に守られていた、既得権益に保護されていたセクターが追い込まれていって、かわりに規制緩和で出てきた新しいビジネスチャンスを生かすセクターが伸びてくるんですから、優勝劣敗の世界が展開されますから、これは短期的にはデフレ的な効果を持つのですね。
　だから、規制緩和を初めとする構造改革だけで民間支出主導型の成長軌道に戻すことは不可能であります。むしろ、一時的には景気が悪くなることさえ考えておかなければいけないですね。それを国民に向かって、じっと我慢、じっと我慢、改革には苦痛を伴う、じっと我慢と言っているうちに、ずるずるずるずる景気の方が悪くなっているというのが私は現状だと思います。
　これはもう経済学が教えているように、経済学も、これはいいかげんな常識ではなくて一応社会科学なんですから、大勢の人が合理的に考えて考えてできている学問なんですから、経済学が教えているように、やはりマクロ的な景気刺激策が必要なんですよ、短期的に。そして、構造改革に伴う苦痛をそれで消して初めて民間支出主導型の成長に戻るんだと私は思うのですね。
　では、マクロ政策は何か。常識的には財政政策と金融政策です。ところが、金融政策、御承知のように、公定歩合〇・五％、長期金利に至っては、この前申し上げましたが、今世紀最低の水準が一・七％台だった、とうとうそれが一・六％台に下がり、瞬間風速で一・六を切ったりしている。こんな超低金利では金融政策は動けない。動けないというよりか、これはケインズの言うリクイディティートラップで、幾ら金融緩和しても投資が反応してくれない状態です。そうしたら、残りは財政政策しかないじゃありませんか。
　財政政策というのは、言うまでもなく歳出面と減税面、歳出増加か減税かという問題があります。しかし、歳出面については、私どもも、今の歳出というのは相当むだを含んでいると思います。むだを含んだままの歳出をふやしていくというのは問題であって、やはりこの法案の精神として出ているように、歳出は、さっき言いました規制緩和とか地方分権とか、あるいはそれに伴って要らなくなった行政組織の縮減とか、さまざまな方法でむだを排除する形で削減をしていかなければいけない。とすれば、残る対策は減税ということになります。大きな方向として直間比率是正なんですから、減税といった場合に浮かび上がってくるのは直接税の減税になってくる。
　そこで、先般来、法人課税の減税、所得課税の減税ということを言っております。これに対して、この前、私、尾身長官に質問いたしました。同じ質問は繰り返しませんが、片一方で歳出を削減しながら他方で減税をしたら、乗数効果として景気刺激になるかねという話ですね。
　これはまた先般と同じ東大の財政学の正教授の井堀さんの議論を引用させていただきますが、そしてそれは同時に今の経済学では常識になっておりますが、これは刺激効果を持つのであります。この前、尾身長官は、公共投資あるいは歳出削減のマイナスの乗数効果の方が減税のプラスの乗数効果より大きいのは常識だ、だから歳出削減をしながら減税したってだめだ、むしろ乗数効果はプラス、マイナスでマイナスだとおっしゃった。それで、それが経済学の常識だとおっしゃったのに対して、私は、それは古いケインズ経済学の常識ですよ、現代経済学の常識ではないと申し上げたんですね。
　なぜそういうふうに申し上げたかといいますと……（発言する者あり）質問、質問はそのうちしますよ。尾身長官が余りお困りになったら悪いだろうと思って、私、答えまでしゃべってしまっているんですが、そんなにお答えになりたいなら質問いたしますがね。
　今言っているのは、先週の火曜日の質疑の確認をさせてもらっているんですね。非常に大事なことは、減税をするときに、将来また増税ですよと言ったら、国民は減税で豊かになったものを貯蓄に回してしまう。ところが、この減税は恒久減税です、将来増税しません、なぜなら他方で歳出をカットしているから、このとき一番減税の効果は大きくなるんですね。これが現代経済学のポイントです。
　要するに、減税の乗数効果というのは、人々が将来増税されると思っているか、恒久減税だと思っているかにかかっているんですよ。これは、さっきから言っているように、現代経済学の常識だし、東大の井堀教授、財政学の正教授もそう言っているんです。
　長官、この前長官は現代経済学の常識ではそういうことは起きないようなことをおっしゃいましたが、長官は同時に、口を開くと、期待が大切だ、人々は将来どうなるかと予想している、その予想が非常に大事だと言っている。僕は、長官はいいことを言っていると思いますよ。もしそうならば、将来増税するかしないか、増税予告つきの減税なんというのは全然乗数効果はない。だけれども、これは恒久減税だと言ったときには非常に乗数効果は大きくなってくる。その点、長官はどうお考えですか。