Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　こういった緊急時、福島の経験が私どもに教えていることは、慌てて避難することによって、いわゆる避難に伴う関連死というのは数百人、多くは千人を超えるという評価もありますけれども、そういった犠牲者を出すということが伴っております。そういったことを踏まえて、そういった被害を最小限にする方法として、私どもはそういう提案をさせていただいています。
　新規制基準では、福島のような大量の放射能が出ないような対策を非常に厳重に求めておりますので、私どもとしては、これで十分住民の安全は担保できるというふうに考えています。
○藤野委員　何か安全神話のようなことをおっしゃられましたけれども、私の質問は、要するに、ＳＰＥＥＤＩをめぐって政府と規制委員会が言っていることが違うんです。
　今、これで、こっちが正しいんだみたいなことをおっしゃいましたけれども、では何で閣僚会議で調整しなかったのか。事前の調整はされなかったんですか。
○田中政府特別補佐人　閣僚会議の方には私ども出席しておりませんので、調整はしておりません。
○藤野委員　常に答えないんですけれども、要するに、出席しているかどうかじゃなくて、事前に問い合わせとかはなかったんですか。調整はされなかったんですか。いかがですか。
○田中政府特別補佐人　調整はしておりません。
　こういったことで、もし自治体がＳＰＥＥＤＩを、予測的手法を緊急時の防護措置に使うということであれば、それが私どもの提案しているものより効果的なものということであれば、それはきちっと住民に説明していただく必要があるというふうに思いますが、それ以上のことは私どもとしては関与しておりません。
○藤野委員　いや、関与しているんですよ、川内原発は動かしていいと言っているんですから。
　大体、こんな方針のもとで川内原発を動かし続けるということは絶対許されないと思いますよ。政府と規制委員会で言っていることが違うわけです。住民はどうするんですか。もし川内原発で過酷事故があったら、誰の言うことを聞いたらいいんですか。
　物すごく関与していると思いますけれども、規制委員長、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　まず、住民の避難等の指示につきましては、周辺にあります放射線モニタリング等のデータを見ながら、あるいはプラントの状況を見ながら私が判断し、総理に意見を具申して、総理から避難指示が出ると思います。それで、それに基づいて、各自治体、県あるいは当該自治体側の責任において避難がされるというふうな仕組みになっていると理解しております。
○藤野委員　屋内退避という方針が、強い余震が何度も続くもとで破綻している。しかも、ＳＰＥＥＤＩについて政府と規制委員会が言っていることが違う。要するに、自分たちが決めた、自分たちが言っている方針が破綻しているにもかかわらず、川内原発を動かし続ける。本当にこんな無責任なやり方は許せないと思うんです。
　同時に、私、どうしてもわからなかったんです、何でこんな不自然なことになるのかと。ＳＰＥＥＤＩをめぐって、政府と規制委員会が折り合おうともしない。調整しなかったとおっしゃいました。驚きますよ、こんな大事な方針をめぐって。
　なぜなのかといろいろ調べておりましたら、なるほどと思うことが一つだけありました。それが、配付資料でお配りしている新潟日報の記事であります。大見出しで「自治体のＳＰＥＥＤＩ活用　経産省、規制委押し切る」と書いてあります。「背景には、原発の再稼働を推し進める政府の意向がにじむ。」これは、新潟にある柏崎刈羽原発をめぐる報道であります。「今回の決定は、ＳＰＥＥＤＩの活用で最後まで折り合わなかった規制委を、経産省が押し切る形で固めた重要施策だ。」こう報じております。
　委員長にお聞きしますが、背景はこういうことなんですか。
○田中政府特別補佐人　背景については、私は承知しておりません。
○藤野委員　これだけ重要なことについて承知していないということ自身が驚くわけですけれども、委員長自身、三月十六日の記者会見で、泉田さんはそういう理解をしていただけますかと、泉田知事の名前まで挙げてコメントされているわけで、重々承知だというふうに思うんですね。
　今回、形の上では全国知事会の要請に応えたことになっていますけれども、実態としては、新潟の泉田知事が、柏崎刈羽に関連してこのＳＰＥＥＤＩの活用ということを強く求めていた、こういう文脈の中での出来事なわけですね。
　ですから、柏崎刈羽再稼働の環境整備のためにこれを押し切られた、規制委員会が押し切られた、この表現で言えばですね。私はこういうことが事実じゃないかと思うんですが、委員長、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　先ほども申し上げましたけれども、ＳＰＥＥＤＩというのは本当に避難に使えるかどうかということについては、私どもは大変疑義を持っております。
　それで、全国知事会と申しましても、何人かの知事はＳＰＥＥＤＩを使うと言っているところもありまして、私どもは使わないという声も聞いております。
　ですから、私ども、住民に対する安全を確保する立場からは、やはり私どもの考えを堅持させていただくということで、柏崎刈羽の審査に影響しているということは全くありませんので、その点は御了承願いたいと思います。
○藤野委員　私は、柏崎刈羽の審査のことなど一度も聞いていないんです。
　要は、規制委員会はＳＰＥＥＤＩを使わない方が正しいと思っているのに、それを経産省が柏崎刈羽の再稼働環境整備のために押し切った、いまだに折り合っていない、住民だけが取り残されている。一番被害を受けているのは住民だと私は思います。柏崎刈羽をめぐってこういう状況がつくられている。
　仮にこれが事実だとすれば、再稼働の環境整備のために田中委員長が正しいと思っていないことまで決められている。これが事実だとすれば、私は、規制委員会の存在意義にもかかわる重大問題だというふうに思います。絶対に許すわけにはいかないと思っております。
　今、いろいろ質問しても、やはり答弁ができない。住民は納得できないと思いますよ。
　何でこういうことになるかということのもう一つの背景について最後に聞きたいんですけれども、避難計画が規制委員会の審査の枠外にある。もし、避難を全体として規制委員会が掌握して、これが一番いいんだということなら、ＳＰＥＥＤＩのような、今回のような事態は起きないと思いますよ。委員長、そういうふうに思われませんか。
○田中政府特別補佐人　避難を審査に入れるかどうかということについては、幾つかの功罪がありますので、各国によっても違いますし、ですから、それを一概にここで論ずることはできないと思います。
　日本ではやはり地域の状況を踏まえてきちっとした避難計画をつくっていただくということで、私どもの申し上げております測定値に基づいた避難をするということが最もよいと私どもは判断しておりますけれども、そういったベースで避難計画をつくっていただいているものと思いますので、審査に入れるかどうかということとは必ずしも、一義的にそれが一番いいんだということにはならないんだろうと思います。
○藤野委員　避難計画に入れていただいていると言いましたけれども、違うんですよ。全国知事会はＳＰＥＥＤＩを使いたいと言っていて、食い違っているわけですね。
　ですから、何で食い違うかというと、やはり、避難は自治体に丸投げ、最終責任は自治体、こういうフレームワークになっている、スキームになっているということが今回の事態の大もとにもあると言わざるを得ないと思うんですね。誰も責任を持っていない。
　大津地裁が先日出されました。三月九日です。この中で私が大変重要だなと思ったのは、避難計画の部分でこういう指摘をしております。
　住民の不安を述べて、「安全確保対策としてその不安に応えるためにも、地方公共団体個々によるよりは、国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり、この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、それ以上に、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生している」、こういう指摘であります。
　国に、要するにそういう避難計画を含めて新規制基準をつくる信義則上の義務があるという、これは大変大事な点だと思うんです。この判決が言うような、避難計画をも視野に入れた、しかも具体的で可視的な避難計画を視野に入れた規制基準をつくるべきだ、こういう判示なわけですね。そういう意味では、やはりこうしたものが必要になってくると思います。
　配付資料の一枚目を見ますと、ＵＰＺだけでも本当に大変多くの人々がかかわる、住民がかかわるそういう問題で規制委員会と政府が分かれている。こういう状況のまま、川内原発を初め、動かすこと、あるいは審査を進めることは到底許されないということを指摘して、質問を終わります。
○三原委員長　次に、細田健一君。
○細田（健）委員　新潟二区の細田健一でございます。
　質問の機会をお与えいただきまして、改めて関係者の方に厚く御礼を申し上げます。
　まず冒頭、私からも、今般の熊本、大分地震でお亡くなりになった方々に対して心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、また、被災をされている皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　先ほども議論がございました、今回の地震を機に、川内原発についてさまざまな問題提起が行われているわけでございますが、これは私の後に質問される、まさに立地地域から選出をされておられます宮路委員が質問されるというふうに伺っております。
　委員長が退室をされて非常に残念ではありますが、今回は事務方に質問させていただくということで、私自身は、規制庁は限られた人員とリソースの中で本当に頑張っておられるというふうに考えております。改めて、規制庁の皆様方の御努力に対して心から敬意を表します。
　ただ、最終的な権限は、当然、委員長を初めとする規制委員の先生方がお持ちなわけでございますので、やや限界はあると思いますが、今回の質疑の内容について委員長にお伝えをいただいて、さまざまな御検討を行っていただくように、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、早速質問させていただきます。
　まず、福島事故の総括と検証が終わっていないという議論をされる方がいらっしゃいます。ただ、私の知る限り、例えば事故の検証と総括でいいますと、国会事故調でありますとか政府の事故調、民間事故調、東京電力の事故調、それから規制委員会も独自の調査をされたというふうに伺っておりますが、少なくともその五つの主体が調査をされ報告書を出されたということで、ある種、事故の検証と総括というには十分な活動が行われているというふうに私は考えております。
　新しい規制基準は、その福島の十分な検証と総括を踏まえた上で作成されていまして、新しい規制基準に適合すれば、少なくとも福島事故と同種の事故発生のリスクというのは格段に低減をされるというふうに考えておりますが、この点についての規制庁の見解をよろしくお願いします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所事故以前の安全規制の問題点としましては、シビアアクシデント対策が規制の対象とされなかった、十分な備えがなかったというようなこと、それから、新たな基準を既設の原子力発電所にさかのぼって適用するというような法的な仕組みがなかったというようなことなどが指摘をされたということでございます。
　原子力規制委員会が策定しました新規制基準につきましては、そういったような教訓を踏まえました上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらに、我が国は自然条件が非常に厳しいというようなことも勘案して策定をしたものでございます。
　具体的には、福島第一原子力発電所の教訓を踏まえまして、地震、津波とも基準を強化する、その上で、既設の原子炉に対してもバックフィットをさせるというようなこと、それから、それに加えまして、仮にシビアアクシデントが発生した場合においても、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散の抑制、さまざま対策を要求しているというものでございます。
　こうした基準への適合状況をしっかりと確認することによりまして、福島第一原子力発電所事故と同様な事故を防止できるというふうに考えているところでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　さらに、今お話がありましたけれども、新しい規制基準というのは、大規模な自然災害への対応強化、これもお話がありましたけれども、地震だけではなく津波、火山噴火、あるいは竜巻も自然災害の中に含まれて、これらに対する対応も要求している。
　したがって、これらの自然災害リスクというのも、新しい規制基準に適合すれば、原子力発電所を稼働するに当たって相当程度軽減されているというふうに認識をしておりますが、規制庁の見解を簡潔に、よろしくお願いします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえますと、安全機能が一斉に喪失することを防止するということが何よりも重要というふうに認識しております。新規制基準におきましては、地震以外にもさまざまな、施設や設備に影響を及ぼす可能性がある自然現象というものが考えられますので、そのような自然災害に起因する事故を防止することが最も重要ということで、そのための対策を強化しているところでございます。
　津波に対しましては、これまでの最大を上回るレベルの津波を策定いたしまして、防潮堤等の設置を求めている。地震に対しましては、敷地の地下構造を三次元的に把握すること等の厳しい基準を設定してございます。また、火山に対しましても、想定される自然現象として新たに明示をした上でその影響をあらかじめ評価するということで、必要な対策を講じているところでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　自然現象についても、地震、津波だけでなく、火山、竜巻、あるいは森林火災についても対応されているというようなお話だったと思います。
　これも先ほどからお話がございました。先日、関西電力高浜原子力発電所の三、四号機をめぐって、大津地裁が三月九日に運転を認めない決定をいたしたわけでございます。私も一読いたしましたが、これはある種非常に驚きがいろいろございまして、例えば、自然災害については津波対策に限定されていて、ほかの要素が十分に検討し尽くされたかは疑問である、これは判決の中に書いてあるわけなんですが、こういう明らかに事実誤認の部分もあるのではないかというふうに考えております。先ほど来いろいろお話があった規制庁のここ数年の活動というのも、ある意味全く無視したような形で判決の文章が書かれているわけでございます。
　規制委員会、規制庁が個々の判決についてコメントをしないという立場をとっておられるのは私は理解をしております。当然、裁判官、裁判所の独立というのは十分に守られなければならないわけですけれども、ただ、判決が出た後、少なくとも判決というある種の国家機関の判断がなされた後では、その判断についてさまざまな検証が行われて、かつ、それについて自由な批判が行われるということが、やはり民主主義社会にとって非常に重要なことではないかというふうに考えております。
　したがって、規制庁の従前の立場というのはあるんですけれども、この大津地裁の判決について、少なくとも判決が出た後に、今、いろいろ十分に安全に動かせるという新しい規制基準をつくり、それにのっとって審査が行われているわけですから、そういう活動を踏まえて規制委員会あるいは規制庁がコメントをされるとか、あるいはきっちりした形で反論されるとか、そういうことが必要ではないかというふうに思うんですが、規制庁、いかがでしょうか。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　大津地裁の決定についてのお尋ねということでございます。
　これはいろいろな形でるるお尋ねをいただいておりますけれども、この地裁の決定そのものにつきましては、やはり訴訟の当事者ではないということで、行政の立場からコメントすることは適切ではないということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、新規制基準あるいはその基準に基づく審査についての考え方といったものにつきましては、規制委員会として適切に説明責任を果たさなければならない、それで十分でないという点があれば努力をしていかなければならないというふうにも考えております。
　結果的にこの地裁決定の直後になりましたけれども、規制委員長等が、震災から五周年ということで、いろいろな形で講演等を行うような機会がございまして、そういった場ではかなり丁寧に、先ほど参考人から御答弁いただいた内容をさらに敷衍するような形で新規制基準についての考え方の御説明をしております。
　また、今般の震災に関連しましても、審査のあり方等についていろいろな形で御説明、記者会見等を含めてございました。そういった中でもなるべくわかりやすく説明をしていこうということで、そういった発信の努力を続けているところでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　ぜひ委員長に委員会の質疑の中でこういう意見があったということをお伝えいただいて、やはり、先ほど来お話がありますが、国民の皆様方の不安にきちんと応えていくということが非常に大切だと思いますので、あらゆる機会を通じて説明責任を果たしていただきたいということは、ぜひ委員長にお伝えをいただきたいと思います。
　それでは、済みません、ちょっと時間の関係から、問いの五というのに移らせていただきたいんです。
　四月十三日に規制庁が、「国際アドバイザーからの意見について」という資料を公表いたしました。この中で、メザーブさんというもとのアメリカのＮＲＣの委員長、国際的に非常に評価されている専門家の方でいらっしゃいますが、そのメザーブさんのレターの中で、彼が、四十年超の原発の稼働の運転認可について、非常に問題があるというふうに書かれている。
　これは文章をそのまま読み上げますと、「ライセンス更新を規定する条項は極めて問題であります。当初のライセンス有効期限の十五カ月より前にライセンス更新を申請することを禁止する条項により、審査のための期間が短くなってしまいます。」またさらに、アメリカの原子力規制委員会では「ライセンス期間の終了より遡って二十年前までに申請することを認めています。」というふうにレターの中で書かれているわけですね。
　さらに、このレターの中で、「これでは、原子力規制委員会にとって他の業務が高い優先度を持つかも知れない時期に、ライセンス更新に向き合うプレッシャーを与えることになります。また、事業者は電力を顧客に供給できるよう発電容量を確保するために前もって計画する必要があり、原子炉の継続運転を当てにできるか否かについて、事業者がライセンスの有効期限よりも十分前に知っておくことの必要性は、正当なものです。」というふうにあわせて指摘されているわけでございます。
　つまり、いわゆる事業者の予見可能性の観点、あるいは、まさに今起こっているわけなんですが、規制当局が非常に忙しい大変な時期に十五カ月という非常に短い期間でしか審査を受け付けなければ、結果として運転延長の審査というのが不十分なままで終了してしまうのではないかというような問題提起がなされているわけです。
　それで、私の理解では、この十五カ月という期間は、いわゆる規制委員会の規則、省令ベースで制定されているというふうに認識をしておりますが、このレターにあるように、アメリカのＮＲＣでは二十年前から受け付けるというふうにされているわけですね。いずれにせよ、科学的、合理的に判断をしていただければと思いますが、十五カ月というのはいかにも短い。したがって、例えば、省令を書きかえて、五年前からその申請を受け付けるというふうな形にしてはいかがかと思うんですが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○荻野政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員から御紹介がありましたように、元ＮＲＣ委員長であるメザーブ氏ほか二名の国際アドバイザーの方から、メザーブさんの名前でレターをいただいているところでございます。検査等五項目についてレターをいただきまして、非常に傾聴すべき内容のものについて、今後の活動に生かしたいということで、これは四月十三日の規制委員会の会合で公式に御紹介しています。
　ただ、今御指摘のございました、引用していただきました運転許可の更新として書かれている部分につきましては、これは委員会の場でも各委員から申し上げておりますけれども、若干、事実誤認といいますか、制度についてちょっと誤解があるように思われます。
　この制度につきまして、現在十五カ月となっているということでございます。これは、四十年の運転期間延長認可制度を前提といたしまして、その申請の期間でございます。この事業者の申請につきましては、基本的に、審査の過程で、できれば直近の施設の劣化状況等を示していただく必要があるということでございます。それで、なるべく直近の状況が知りたい。
　他方、どういう審査を行うかということでございますけれども、高経年の劣化の状況等の審査でございまして、これは従前からも高経年化対策でチェックを、審査をする制度がございまして、従前のプラクティスからして、必要な審査期間として一年程度であろうということでございます。
　こういったことから、施設の最新の状況を含めた状況を申請者に出していただく、他方、審査にはおおむね一年ぐらいを見込めば十分であろうということで、申請の時期をその満了日の一年前から一年三カ月前までの期間としたということでございます。
　他方、メザーブさんのレターもそうでございますけれども、いろいろな意味で適合性審査に非常に時間を要しているのではないか、いろいろな意味で業務が逼迫しているではないかということがございます。
　これは、実のところ、高経年の部分の審査で非常に切迫しているということではなくて、基本的には適合性審査そのもののお話かと存じます。
　高経年の運転延長認可の前提としまして、適合性審査で設置変更許可、それから工事計画の認可といった手続を要します。これについて相当の時間を要しているのは事実かと思います。
　運転期間延長認可の前提としての新規制基準への適合性の審査につきましては、これ自体には申請時期に制限があるということではございませんで、十分早い時期から申請をしていただくということは可能でございます。
　また、いろいろな意味でスケジュール的に切迫する可能性があるということは当然予想されることでございまして、これは既に、一昨年になりますけれども、平成二十六年十一月には、今後のスケジュール感を持って、十分時間的な余裕を持っていろいろな申請をしていただきたいということで各事業者にはお願いをしているということでございます。
　以上でございます。
○細田（健）委員　申しわけありませんが、今の答弁は全く私は不十分だと思っています。
　これはぜひ委員長にお伝えいただきたいんですが、一つは、最新の状況とおっしゃいましたが、つまり、経年劣化に対する対応というのは、別にある一時点で終わるんじゃなくて、ずっと運転を続けていって、ずっとずっと継続的に行われるべきものですよね。
　ですから、例えば十五カ月前にいきなり出してどうなっているんだというよりも、むしろ、例えば、それこそ五年間、あるいは十年間継続的に劣化に対する対応がきちんと行われているかどうかというのを見ていくということがまず必要なんじゃないかなというふうに思いますし、それだからこそ、ＮＲＣは二十年前から受け付けると言っているわけです。
　また、今の御答弁にありましたが、やや意図的にといいますか、議論を混乱させていて、結局、今、新しい規制基準への対応の審査というのがきちんと終わっていないので、結果的に四十年超の審査がそれに乗っかるような形になっているわけなんですが、それとはやや問題が異なると思っております。
　いずれにせよ、答弁は求めませんが、この点についてはぜひ委員長に御報告をいただいて、前向きな対応をしていただきたいというふうに考えております。
　それで、時間がないんですが、あと一問だけ、非常に短くお答えをいただければと思います。
　昨年の八月の二十日に自民党の政務調査会が「原子力利用の安全に係る行政組織の三年見直し等に関する提言」というのを出しました。この中で、今、原子力規制委員会本体が非常にさまざまな審査で忙殺されているので、燃安審と炉安審をより活用せよと。
　つまり、燃安審、炉安審に前さばきをさせて、規制委員会は燃安審、炉安審の前さばきがきちんと行われているかどうかということを審査すればいいじゃないか、それによってより効率的な審査が行われ、さらに原子力規制委員会は大所高所から審査を行えるんじゃないかという提言をしておりますが、これに対する規制庁の御見解をぜひよろしくお願いしたいと思います。
○荻野政府参考人　原子力規制委員会といたしましては、原子力規制委員会設置法制定時の参議院附帯決議において、炉安審、燃安審につきまして、原子力規制委員会の判断を代替することなく、その判断に対する客観的な助言を行うにとどめるものとするといったことの趣旨を踏まえまして、まずそれにふさわしい役割を果たしていただきたいということでございます。
　自民党の提言等もございますので、火山モニタリング評価につきましていろいろな助言をいただくということで、新たに委員の任命等を行っているところでございます。
○細田（健）委員　これは田中委員長等々の御判断ということなんですけれども、ぜひ、やはり同じようにこういう意見が出たということは委員長にお伝えいただいて、今の体制強化は必要だと思っておりますし、それには燃安審、炉安審の積極的活用が必要であると思っておりますので、この点については改めて申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、宮路拓馬君。
○宮路委員　まず冒頭、私からも、今回の熊本の地震でお亡くなりになられた方々、そしてその御遺族の皆様に哀悼の意をささげるとともに、そしてまた、被災された皆様に対しましてお見舞い申し上げたいと思います。そして、一刻も早い救出、救助、復旧への道筋をつけていくことが我々皆に求められていることだと思いますので、全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
　先ほど細田委員の方からも御紹介ありましたが、今回の熊本地震におきまして、私の地元にあります川内原発、これに関しても、さまざまな委員会、そして当然、本原子力特委におきましてもこれまで議論が重ねられたところでございますけれども、その点について私も御質問させていただきたい、このように思っております。
　私、個人的になんですけれども、今回、熊本地震における川内原発をめぐる議論に当たって改めて思ったことでありますが、我々は科学に対し謙虚でなければならないということであろうと思います。
　福島第一原子力発電所の事故を思い出してもそうなんですけれども、これは政府あるいは国会の事故調の報告書の中でも言及されておりますが、東電の試算で最大十五・七メートルの波高を得たが、東電は津波が来る緊急性は低いと判断したということで、それが直接の原因となって福島第一原子力発電所の事故が起こったというふうに私は認識をしております。
　今回、この点につきまして、先日の四月十八日の原子力規制委員会の後の田中委員長の会見の中でも、田中委員長は恐らく同じ思いであろうと思いますが、世間からあるいは政治家から原発の停止を求められたとしても、それに科学的根拠がなければそうした判断はしないといった旨の御発言をされたというふうに伺っております。
　私も、まさにそうあるべきである、それを委員長は明言されたものだと思いますが、きょう委員長はもう既に退席されておりますが、委員長をお支えになられている事務局である原子力規制庁の方から、委員長の発言の趣旨について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○荻野政府参考人　委員御紹介いただいたとおりでございますけれども、原子力規制委員会はあくまで科学的、技術的な見地から判断するという立場、役割でございまして、そのように実践している、委員長はこのようなことを申し上げたということでございます。
○宮路委員　ぜひその信念で今後とも職務に当たっていただきたい、このように思っております。
　一方で、技術的に、科学をしっかりと謙虚に受けとめてやっていくことは大事なんですが、一方で、やはり国民の皆様の不安にわかりやすく応えていくということも大事であろうと思います。
　今回、川内原発のことに関しまして、私の地元のみならず全国の皆様方がまた注目されている中にありまして、改めて、科学的に、そしてわかりやすく、今回の地震について川内原発の新規制基準の審査の中でどのように評価していたのか、これを御説明いただきたいと思います。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　審査で、いろいろな膨大な事項について審査をしているわけでございますが、とりわけ御関心が高いであろう地震の関係について申し上げます。
　今回の地震が発生しておりますのは、布田川断層帯それから日奈久断層帯というところと承知しておりますが、川内原子力発電所の審査におきましても、文献調査結果等から、これら二つの断層帯が連動して一気に動くということが想定される。その場合には、長さ九十二・七キロメートル、マグニチュード八・一、そういう地震といいますか、事象が起きるということを前提に審査をしているわけでございます。
　川内原発の地震動の評価につきましては、もちろんこれだけではなくて、近傍のいろいろな調査をしております。マグニチュードと震源から発電所までの距離によってその影響がどうなるかということを評価しております。
　結果的に申し上げますと、布田川断層帯それから日奈久断層帯の連動による影響が、より原子炉に近い近傍の別の活断層による地震に比べて影響が小さいということが確認されているということで、そういう意味で、逆に、原子炉近傍にある活断層による地震動をもとに原子炉の耐震設計についての審査を行っているということでございます。
○宮路委員　審査におきましては、今回の地震以上の相当程度のものをしっかりと想定して審査をされているということで、今回の地震においても安全性に問題はないという判断を下されたことをよく理解することができました。
　とはいえ、改めてお伺いしますけれども、国会の場でも、あるいは報道等でも、原発を停止させる必要はないのかといったような意見が出ているところもまた事実であります。この点について、もう一度御答弁をいただければと思います。
○荻野政府参考人　今回の地震の川内原子力発電所への影響ということでのお尋ねかと思います。
　まず、事業者からは、今回の一連の地震により川内原子力発電所に特段の影響は発生していないという報告を受けております。
　そもそも、川内原子力発電所につきましては、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて定めました新しい新規制基準の適合性審査をし、運転に当たり求めてきたレベルの安全性が確保されているということを確認しているところでございます。
　審査につきましては、原子力発電所の耐震設計の基本となる基準地震動が、先ほども申し上げましたように、原子炉施設の周辺の断層等を評価した上で定められておりまして、その基準地震動に対して、原子炉の安全上重要な設備の機能が損なわれないということを確認しているわけでございます。
　また、原子力発電所は、地震により一定の値以上の揺れを検知した場合には、原子炉を自動停止させて安全を確保する機能を有しております。現在運転を継続しております川内原子力発電所においては、これまでに原子炉を自動停止させるというような大きさの揺れは観測をされていないということでございます。
　具体的には、原子炉建屋内にいろいろなたくさんの地震計がございますが、観測された地震動は数ガルから十数ガル程度でございます。これに対しまして、念のために原子炉を自動停止させる設定値といいますのは、これも複数ございますが、八十から二百六十ガルで設定しております。さらに、審査の前提となります基準地震動につきましては六百二十ガルということでございます。
　そういう状況でございまして、そういう前提で、現在、川内原子力発電所につきましては原子炉を停止させる必要があるとは判断しておりませんが、いずれにしましても、引き続き地震の状況を注視いたしまして、あわせて、原子炉の状況につきましては、状況に変化がないといったことも含めて、適切に情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○宮路委員　一昨日の衆議院本会議におきましても、丸川環境大臣が同趣旨の御答弁をされました。
　今回の地震は十数ガル、原子炉自動停止設定値は八十から二百六十ガル、そして、川内原発については六百二十ガル。今回の地震が十数ガルということを考えれば、全くもって余裕のある数字であるということを改めて国民の皆さんに知っていただくということは非常に大事であると考えまして、重ねて御答弁をいただいたところであります。
　もう一つ、今回の地震に関して御質問させていただきたいと思います。
　同じく一昨日の衆議院本会議、民進党の本村賢太郎議員の御質問の中に、川内原発については、避難ルートにおける橋梁のうち、市町村道の約七割が耐震化されていません、また、新幹線の復旧のめどが立っていないなど、避難計画の前提が満たされておりません、民進党は、被災者に寄り添う観点から、川内原発の停止をすべきと考えますと。この民進党はという部分を私に変更されるという話も伺っておりますが、いずれにせよ、衆議院本会議の場において、新幹線の復旧のめどが立っていないなど、避難計画の前提が満たされておりませんというような発言をされております。
　あわせて、共産党におかれましても、先日、政府への申し入れの中で、新幹線あるいは高速道の不通により避難ができない状況になっている、したがってとめるべきだという申し入れを行っているというふうに認識しておりますが、私が個人的に把握している範囲では、川内の避難計画の中にそうしたものは位置づけられていないというふうに認識しておりますが、改めてここで、川内地域の避難計画に今回の地震によって支障は生じていないのか、お伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　川内地域の避難計画におきましては、現状において、新幹線による避難は含めてございません。避難手段につきましては、自家用車あるいはバスなどを基本としているところでございます。
　それから、避難経路についてでございますけれども、この避難計画におきましては、あらかじめ複数の経路を設定して、仮に不通になった場合は代替経路を設定して避難する、こういう考え方をとっているところでございます。
　それで、今回の熊本地震におきましては、この避難計画において予定しております避難経路は、いずれも現状において通行どめ等の問題がないということを、今現在のところ確認させていただいたところでございます。ただ、地震がまだ続いてございますので、その動向はしっかり注視していきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、住民の皆さんの安全を最優先に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○宮路委員　もう一点、今回の熊本地震におきまして、阿蘇山において小規模ながら噴火があったというふうにも聞いておるところであります。川内原発に関して言うと、我が桜島、昨年もその桜島の噴火が原発に影響はないのかというのは議論になったところでありますが、今回、阿蘇山の小規模の噴火もあったことも踏まえ、改めて、川内原発における火山対策についてお伺いしたいと思います。
○荻野政府参考人　お答えいたします。
　川内原発の火山対策につきましては、審査の過程で、桜島で過去最大規模の噴火が起きるということを前提に、それでも火砕流が敷地に到達しないこと、また、十五センチ程度の火山灰が積もったとしても原子炉の安全性を損なわないということを確認しているところでございます。
　また、現況でございますけれども、そもそも、今回の地震等が発生する以前の段階で、気象庁におきましては、阿蘇山は噴火警戒レベル二、桜島は噴火警戒レベル三というふうにしておりました。この警戒レベルには現在のところ変更はございません。要するに、今までと同じ状態であるということでございます。
　また、原子炉の場所でございますけれども、現時点で火山灰、噴火降下物があるということもございません。
　したがいまして、火山に関して特段必要な対応をとるべき状況にはないということでございます。
○宮路委員　ちょっとここからは熊本地震から離れまして、もう一つ、国民の皆様あるいは川内原発周辺の地元の皆様の原発に対する信頼、安心という観点から、それを脅かすというか、それに影響を与えるような事案が発生をいたしました。これについては、本日の質疑の冒頭、小熊委員の方からも質疑があったところでございますが、三月十四日の朝日新聞の記事に関してであります。鹿児島県におけるモニタリングポストの設置等に関しての、足りていないんじゃないか、あるいは、高線量についてはかれない線量計があるんじゃないかといったような記事でありました。
　冒頭でも御答弁いただいておりましたけれども、改めて、地元の皆様あるいは国民の皆様に安全、安心に思っていただけるように御説明をお願いしたいと思います。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急時のモニタリング体制の整備に当たりましては、自然放射線のレベル、〇・〇三とか四マイクロシーベルトといったあたりから、具体的に、事故が起きたときの住民の防護措置の判断の基準である二十マイクロシーベルト・パー・アワーですとか五百マイクロシーベルト・パー・アワーといった幅広い空間線量率というものをきちんと測定できる体制をとるということが大事になってまいります。
　そういう意味で申し上げますと、低線量域に強い測定器と高線量域に強い測定器、これらを組み合わせて、地域の実情に応じて適切に配置をするということが大事になってまいります。また、それぞれの線量計と防護措置の実施区域をきちんと対応させておくということが大事になってまいります。
　こうしたことを、ＵＰＺの全域で防護措置の判断が可能となる体制を、この二つが相まって、そういう体制をとるということが大事だというふうに思っております。
　そういう意味で申し上げますと、原子力規制委員会として、鹿児島県の川内原発の立地地域、ＵＰＺについては、住民避難の判断を行うのに必要かつ十分な性能を持った線量計が適切に配置されているというふうに認識をしているところでございます。
○宮路委員　非常にわかりやすかったです。
　低線量を測定できる検査器と、そしてまた高線量を測定できる検査器、両方必要だと。したがって、低線量に関しては高線量がはかれなくて当然であるということでありまして、それを高線量がはかれないと批判するのは、そうした構造を全く理解していないということであろうと思いますので、この点についても、今大変わかりやすく御説明いただいたので、そうした情報発信にぜひ引き続き努めていただきたい、このように考えております。
　もう一つ御質問させていただきたいと思います。
　今回、私、川内原発を地元に抱えているということを先ほども申し上げておりますけれども、一つ、住民の皆様の不安をまたかき立てる事態として、緊急時対策所を免震重要棟から既存の耐震棟に変更したということがございました。地元にとっては一部寝耳に水といったような話もあり、九電は大丈夫かということもあったわけでありますが、こここそ、原子力規制委員会は科学的知見に基づいてしっかり審査をして、そして安全性を確保した上で認めるというプロセスの、まさに権化というか、まさにそのものだというふうに思っております。
　この点について、規制委員会、規制庁の見解を伺いたいと思います。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、まず、昨年の十二月十七日に、九州電力から、既に許可を受けた免震重要棟内の緊急時対策所の設置というものを取りやめて、耐震構造の代替緊急時対策所を緊急時対策所として利用するという内容の設置変更許可申請がございました。
　この申請内容につきまして、規制委員会としましては、審査会合において、どのような安全性向上につながるのかという説明を求めました。規制委員会は安全性の観点から科学的、技術的に判断をするというのが役割でございますので、どのような安全性向上につながるのかという説明を求めましたが、十分な回答が得られませんでした。そこで、再度よく検討するようにという指示をいたしました。
　そうしますと、その後、本年の三月二十五日になりまして、九州電力から、改めて川内原子力発電所の緊急時対策所の変更に係る設置変更許可申請がございました。
　これにつきましては、今後、今回の変更によって安全性が図られるかどうかといったことを科学的、技術的な見地から厳正に審査をしていくことでございますが、まだ受け取った直後ということでございまして、現時点でその中身について申し上げる段階にはございません。
○宮路委員　ぜひ、科学的、技術的見地からしっかりと審査をし、国民の信頼に応えていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、今回の件を通じても、改めて、我々は科学に対して謙虚でなければならない、決してパフォーマンスで原発を停止するなどあってはならない、むしろそうした姿勢は国民の不信を招く、そのように考えております。
　あくまでも、原子力規制委員会設置の趣旨に基づいて、科学的、技術的に審査をする、あるいは判断をする、これを肝に銘じていただきたい、このように思っております。それが国民の信頼につながる、それを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、樋口尚也君。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　初めに、熊本、大分で発生いたしました震災でお亡くなりになった皆様に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして、多くの方が被災をされていらっしゃいます。全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　私も、福岡県、九州の出身であります。復興復旧に全力で頑張っていくと決意を申し上げ、質問を開始させていただきたいと思います。
　本日は、先ほど自民党の細田健一先生からも御指摘がありましたけれども、高浜について聞きたいと思います。
　事実誤認もあったということもありますし、国民の皆様の不安に応えるという点からも、高浜原子力発電所の審査の事実関係について、基本的な点も含めて確認をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、平成二十三年六月に政府の原子力災害対策本部がまとめた、原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書があります。その報告書の中に、津波の襲来により全ての交流電源を失うとともに、海へ熱を輸送する機能も喪失、交流電源が全て喪失したことから、いずれも炉心冷却が行われなくなり、炉心の損傷が開始し、溶融に至ったという趣旨の記載があります。
　福島第一原子力発電所事故の主たる原因を津波としていいのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　事故当時のプラントデータからは、地震発生から津波到達までの間、原子炉の水位、圧力に大きな変化は生じていないことから、炉心損傷や炉心溶融に至ったのは、津波により全ての交流電源が喪失し、最終的に原子炉を冷却する手段を失ったことによるものであると考えられます。
　他方、国会事故調では、地震による配管の微小な貫通亀裂から冷却材が噴出する小規模ＬＯＣＡ、冷却材喪失事故でございますけれども、これが起きた場合でも、十時間ほど放置すると数十トンの冷却材が喪失し、炉心損傷や炉心溶融に至る可能性があるという御指摘をいただいております。
　その後、原子力規制委員会の方で分析をしてございまして、津波到達までの間に漏えいが発生したということを示すデータはないという確認をしてございます。
　なお、東京電力福島第一原子力発電所事故の継続的な分析、調査というものは、原子力規制委員会の重要な所掌事務の一つでございますが、原子炉格納容器の損傷状況等については、現時点は、放射線量が高いということもございますので、現地調査を着手できていないという状況にございます。
　技術的に未解決な問題については今後も調査を継続いたしまして、新たな知見が得られれば基準等に反映をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○樋口委員　よろしくお願いします。
　次に、新規制基準の策定に当たっては、津波対策以外にも、地震、火災、火山の噴火、竜巻等に対する対策や過酷事故対策についても検討が行われて、基準の強化が図られているというふうに認識しておりますが、その理解でよろしかったでしょうか、お伺いいたします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所事故では、大規模な地震、それから、それに続きます津波によりまして、複数の安全機能が一斉に喪失をしてシビアアクシデントに至ったというものでございます。こうした同様の事故を防止するためには、安全機能が一斉に喪失することを防止することが非常に重要でございます。
　このため、新規制基準の策定に当たりましては、津波、それから地震、火山、竜巻など自然現象に係る基準を強化しております。それから、自然現象以外にも、安全機能の一斉喪失を起こす可能性がありますものとして、停電であるとか火災というような事象がございますので、この対策についても基準を強化したところでございます。
　さらに、福島第一原子力発電所事故ではシビアアクシデントの進展を食いとめられなかったという非常に大きな反省がございますので、こうしたことが発生した場合の対策についても、新規制基準におきましては、炉心損傷の防止、格納容器の破損防止、放射性物質の拡散の抑制、さまざまな対策を新たに要求しているところでございます。
○樋口委員　高浜発電所周辺の活断層調査について伺います。
　事業者は、文献調査や地質構造調査等の詳細な調査を行って、その上で、断層の長さや連動性等については十分に余裕を持って判断したものとしています。
　原子力規制委員会においては、事業者が評価した断層の長さは新規制基準に照らして妥当なものと評価をしているのかどうかという点についてお伺いをしたいと思います。
○山田政府参考人　事業者は、新規制基準に基づきまして、敷地周辺において文献調査や詳細な地質構造調査等を行い、活断層の位置、長さ、連動の可能性などを評価しております。
　原子力規制委員会は、事業者が実施をした活断層の評価について、調査方法の妥当性も含め、断層の長さが適切に評価されているか、複数の活断層の連動の可能性が考慮されているかなどを確認いたしますとともに、新規制基準に照らして適切ではないと判断した場合には審査で指摘を行っております。
　例えば、ＦＯ—Ａ、ＦＯ—Ｂと呼ばれる断層と熊川断層、これにつきましては、事業者は、当初、約十五キロメートル離れているということから連動しないというふうにしておりましたけれども、断層の有無が不明瞭な区間が相当程度あるということを踏まえまして、原子力規制委員会の審査の中で連動の可能性を指摘いたしました結果、両断層が連動して、長さ六十三・四キロの区間が活動するという評価となってございます。
　原子力規制委員会としては、事業者の断層の評価は新規制基準に照らして妥当なものというふうに最終的には判断をしてございます。
○樋口委員　次に、地震動評価についてお伺いをいたします。
　事業者は、断層の長さや連動性等、安全に配慮して慎重に評価をし、その上で、基準地震動は十分に大きいと判断しているとしています。
　原子力規制委員会は、事業者が策定した基準地震動は新規制基準に照らして妥当なものと評価をしているのかどうか、お伺いをいたします。
○山田政府参考人　高浜発電所の基準地震動につきましては、敷地に大きな影響を与えると予想される地震として、ＦＯ—Ａ、ＦＯ—Ｂ、熊川断層の三連動の地震などを想定し、地震動評価が行われてございます。地震動評価を行うに当たっては、原子力発電所の耐震設計に影響が大きい短周期の地震動のレベルを一・五倍に引き上げるケースなど、各種の不確かさが考慮されているところでございます。
　原子力規制委員会としては、このように各種の不確かさを考慮して、最新の科学的、技術的知見を踏まえ適切に作成された基準地震動は、新規制基準に照らして妥当なものというふうに判断をしたところでございます。
○樋口委員　次に、津波の調査について伺いたいと思います。
　西暦一五八六年の天正地震により大津波が発生した可能性があるという研究報告もあります。事業者は、適切な調査地点で津波堆積物調査を実施するとともに、文献調査や聞き取り調査により、過去一万年の間に大きな津波は発生していないことを確認しているとしております。
　原子力規制委員会においては、事業者の評価を妥当なものと認識しているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　新規制基準では、原子力発電所の津波評価に当たっては、敷地周辺に襲来した可能性のある津波に係る調査を求めてございます。
　原子力規制委員会としては、事業者が、この新規制基準に基づいて、敷地周辺の既往の津波及び痕跡高についての文献調査や若狭湾沿岸の津波堆積物調査を実施しており、過去一万年間の間に発電所の安全性に影響を与えるような津波の痕跡は認められないとしていることは妥当と判断しているところでございます。
○樋口委員　続いて、発電所において、外部電源を喪失した場合に備えてディーゼル発電機等の非常用電源を準備しておりますけれども、この非常用電源であるディーゼル発電機のこれまでに発生した起動失敗事例について、原子力規制委員会として必要な対策を事業者に指示し、そしてその対策が十分であることを確認されているかどうか、お伺いをいたします。
○山田政府参考人　定期で行われます起動試験において、ディーゼル発電機の起動に失敗したといったような場合については、事業者において原因究明等の措置が行われていること、これについて、保安検査官が保安検査等の際に、事業者による対応、不適合措置が行われていることを確認してございます。
　また、ディーゼル発電機の起動に失敗し、運転上の制限逸脱といったような状態が発生した場合には、立入検査を実施して状況について確認をするといったようなことも、その時々の状況に応じて実施をしているところでございます。
○樋口委員　続きまして、使用済み燃料ピットの冷却設備について伺います。
　この使用済み燃料ピットの冷却設備については、安全性審査の対象か、対象ではないのか、また、高浜発電所の三号、四号の場合には、使用済み燃料ピットの冷却設備を新規制基準に照らして妥当なものと判断しているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○山田政府参考人　まず、審査の対象にしているかどうかということでございますけれども、使用済み燃料ピットの冷却設備は対象にしてございます。具体的には、高浜発電所三、四号機の使用済み燃料ピットについては、基準地震動の発生を想定した耐震検査により、地震力に対して損傷することなく、使用済み燃料の冠水状態を維持して崩壊熱を除去することができること、それから、使用済み燃料から放射線を遮蔽できることについて確認をしてございます。
　また、使用済み燃料ピットの冷却機能や注水機能が喪失した場合や水の漏えいがあった場合でも、可搬型設備を使用した給水により使用済み燃料を冷却し、放射線を遮蔽し、臨界を防止できること、さらに、万が一大量の水の漏えいがあったとしても、燃料の著しい損傷の進行を緩和するとともに、臨界を防止できることを確認して、基準に適合しているという判断をしているところでございます。
○樋口委員　昨日、四月二十日に、高浜発電所一号、二号についても新規制基準に合格したことを示す審査書が正式に決定をされたところでございます。
　確認ですが、高浜三号、四号の審査に当たって、高浜一号、二号に燃料を装荷しないという前提から、一号、二号機の建屋内に緊急時対策所を設置することで既に許可がされておりました。
　一方で、高浜一号、二号の再稼働に当たっては、今回の設置変更許可申請に記載されているとおり、高浜原子力発電所一号から四号機までの四基で同時に重大事故が発生しても対応できるような体制の設備に加えて、一号、二号の建屋から十分に離れた位置に、万一の事故の拠点となる耐震構造の新しい緊急時対策所を設置するものというふうに認識をしておりますけれども、相違はありませんでしょうか。
○山田政府参考人　平成二十七年二月十二日の高浜発電所三、四号炉の設置変更許可につきましては、先生今御指摘がございましたとおり、一、二号炉の原子炉容器に燃料が装荷されないということを前提として、一、二号炉の原子炉補助建屋に緊急時対策所を設置するという内容でございました。
　その後、昨日、四月二十日に許可をいたしました高浜発電所の設置変更許可申請では、三、四号炉に加えて一、二号炉も運転をするということを前提にしておりますことから、一—四号機に重大事故が同時に発生した場合、これを考慮いたしまして、各号炉ごとに対応ができる設備や体制が整備されていること、それから、緊急時対策所を一号炉から四号炉の共通施設として新設するということについて審査で確認をしているところでございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　最後に、話がかわりますけれども、先ほど木内先生からもありました原賠法についてお伺いをしたいというふうに思います。
　電気事業法の改正に際しまして、附帯決議にこうあります。「原子力損害賠償制度については、小売全面自由化により競争が進展し、また、原子力依存度が低減していく中においても、安定的・効率的な事業実施が確保される必要があることから、国と事業者の責任負担の在り方を含め、遅滞なく検討を行う」とされているところであります。
　昨年五月、先ほども御答弁ありましたが、原子力委員会が原子力損害賠償制度専門部会を立ち上げて、これまでに八回議論をされているというふうに承っています。
　原子力損害賠償制度は、エネルギー政策やＣＯ2削減などの政策目的に密接に関連をしています。ことしの四月から小売全面自由化が始まりました。今後、競争の進展が見込まれる中で、政策目的に必要となる原子力発電を民間で行っていくためには、原子力損害賠償制度を見直す上では、一つは、迅速かつ確実な被害者救済を図ること、もう一つは、原子力事業の担い手を確保していくこと、この二つが非常に重要であります。
　そのためには、あらかじめ国の役割を明確化する原賠法そして原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の早急な見直しが必要だというふうに考えておりますけれども、この見直しの方向性や時期などについて御説明をいただきたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたように、原子力委員会のもとに原子力損害賠償制度専門部会というのを設けてきてございます。
　その部会におきまして、これまでの議論につきまして、現行の原子力損害賠償法の目的規定でございます被害者の救済と原子力事業の健全な発達という基本的な枠組みに関する課題、あるいは、原子力事業者及び国の責務、具体的な措置、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を初めといたします原子力損害賠償に係る制度のあり方といった課題について審議をこれまで行わせていただいております。
　多様な意見を出していただきながら、現在、鋭意検討を進めているということでございますし、また、引き続き、迅速かつ確実な被害者救済を図るための手続のあり方といった課題についても今後審議が行われるという予定になってございます。
　先生御指摘のように、原子力損害賠償制度の見直しに当たりましては、今申し上げましたようなさまざまな課題につきまして、専門的かつ総合的な観点から検討していただくことが前提となってまいりますので、今後、専門部会での審議をもう少し尽くすための時間が必要だということにつきましては御理解をいただければと思ってございます。よろしくお願いいたします。