○落合参考人　先ほど御紹介いただきました元日本弁護士連合会事務総長の弁護士である落合修二でございます。私は、日本弁護士連合会の選出による法曹三者協議員といたしまして簡易裁判所の適正配置問題に携わってまいりましたし、また、先ほど来お話のございました法制審議会の委員といたしまして、この問題について審議に参加いたしていろいろ論議をしてまいりました関係でございますので、そういう協議ないしは審議における論議を通じまして、今回のこの法律案についてどのように考えるかについて私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回出されております法律案の主な内容は、多くの簡易裁判所を廃止してこれを統合するということ、それから簡易裁判所を必要な場所に新設すること、それから管轄区域を見直しするというあたりが主な内容でございます。しかし、いずれも簡易裁判所の本質にかかわる重要な問題を含んでおるわけでございまして、この問題を論ずるに当たりましては、今日存在する、あるいは法律上制定されておる簡易裁判所というものが一体何なのかということを十分に理解した上で、あるいはそれをわきまえた上でなければ論じられない問題だ、こんなふうに私どもは考えておるわけでございます。
　簡易裁判所は、御承知のとおり昭和二十二年に戦後の新しい司法制度の一環として創設されたものでございます。当時全国に五百五十七カ所、国会審議等における言葉をかりれば全国津々浦々に存在させよう、こういうことが強く打ち出されておったわけでございます。後に十八カ所ほど新設されまして、法制上は今日五百七十五庁ということになっておるわけでございます。先ほど竹下先生のお話がありました戦前の区裁判所の数のほぼ倍に相当する数でございます。
　簡易裁判所は、いろいろな見方がございますけれども、私ども弁護士としてあるいは在野法曹として実務に携わりながら考えるところによりますと、比較的少額、軽微な事件を簡易な手続によって迅速に処理していくということを目的として設置されたものだ、こんなふうに考えておりますが、ただ、その根本的な理念といたしましては、区裁判所の性格とは全く異なる別個な裁判所、こんなふうに考えなければならない性質のものだと思うわけでございます。理念的に申し上げますと、一般国民にとって身近なものとして親しみやすく、そして国民のだれでもが気軽に利用できる、こういう裁判所、言うなれば民衆裁判所あるいはよく言われます駆け込み裁判所、こういった性格、理念のもとに創設されたのだと思います。また、このことは法律制定の過程において多くの関係者から極めて強く主張されておるところでございます。またそして、これが戦後の司法の民主化に寄与できるのだということが望まれ、そのために先ほど言いましたようなたくさんの箇所に裁判所が設置された。
　この裁判所が今日まで本来の理念どおりに運営されておるかどうかという点につきましては、先ほど竹下先生のお話にありますように、必ずしもその理念どおりに今日運営されているということは、残念ながら私どもはそれを認めるわけにはまいりません。かなり小型地裁的な様相を呈しておるということも否めないわけでございます。しかしその反面、このような多数の箇所に、そして特に民事調停とかあるいは本人訴訟等によって、専門的な知識を持たなくても、また代理人を立てなくても、みずからが気軽に利用できるという裁判所として大きく機能しておるという一面も、決してこれは忘れてはならないところでございます。私どもは今回の簡易裁判所の適正配置につきまして、このような理念に基づいてその実現を少しでもできるようにという観点で対処してまいったわけでございます。
　以下、これから、先ほど申しました三者協議あるいは法制審議会の審議等を通じて私どもが考えてきた点をもう少し御紹介したいと思います。
　最高裁判所は、この問題につきまして、昭和五十九年一月に法曹三者協議の議題とするように提案してまいりました。ここでちょっと三者協議というものを簡単に御紹介しておきますけれども、これは昭和四十五年の参議院、四十六年の衆議院におきまして、法案制定の過程におきまして、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、この法曹三者は司法の改善問題について十分協議をしてできるだけ意見の一致を見るよう努力すべきである、こういう趣旨の附帯決議がなされておるわけでございますが、裁判所も私どももこの附帯決議にのっとり、そしてまた、これを契機に法曹三者で司法の重要問題を十分協議するようということで、昭和五十年以来三者協議会を設けて多くの問題を論議してきたわけでございます。
　今回のこの問題につきましても、三年前、昭和五十九年に提案がなされて、最近まで実に三十五回にわたって私どもは真摯な論議を積み重ねてきたわけでございます。その経過を全部申し上げますと大変な時間を要しますので、詳細な点は省略いたしますが、要するにこの法曹三者によって、簡易裁判所の配置が今日このような状態で適正と言えるのかどうか、適正でないとすればどのように配置を見直したらいいかというようなところから始まったわけでございますが、果たしてこれを今日の段階で論議することがいいかどうか、つまり議題にするかどうかということを含めまして、激しい論議を重ねてきたわけでございます。戦後四十年における社会情勢あるいは交通事情、もろもろの情勢が著しく変化した今日、四十年前の状態そのままでいいのかどうかという点は、これはやはり深刻に受けとめなければなりませんし、私どもも今日的な状況に合った配置をするべきことは当然これは考えなければならないわけでございまして、何でもかんでも裁判所を廃止するということには反対だというわけにはまいりませんし、できるだけ簡易裁判所の本質を損なわないようにし、かつまた一般国民の利用に甚だしく支障を来すようなことのないような方法を三者で十分協議して考えようではないか、こういう視点で私どももこの協議にこの議題を取り上げて加わったわけでございます。
　裁判所の方では、一定の事件数あるいは交通事情の変化による所要時間が少ないというようなところについては廃止していくということでいろいろな基準が出されましたけれども、私どもはやはりその地域に密着した存在であり、そしてそれがまた国民の裁判を受ける権利に深くかかわるものであるとするならば、このようにたとえ全国的に公平を期するというメリットはあるにしても、一定の事件数あるいは所要時間によって指標を立て、その基準で画一的にこれを全国に当てはめるというのは余りにも形式的な平等ではないか、もっともっと実質的な観点から、公平を期しながら、かつ今言ったような要請にこたえていく方法を考えるべきであるということで、先ほど言いましたように三年余、そして三十五回にわたってかんかんがくがく意見を交換し合い、そして提言をしながら論議をしてきたわけでございます。
　この三者協議の経過の途中で、ある程度論議が尽くされつつあるときに法制審議会にこの問題が諮問されたわけでございます。昨年の二月でございます。その後は三者協議を続けながら、あわせて法制審議会の審議に私どもは加わっておったわけでございます。そういう中で、画一基準による統廃合ということは極力避けるべきである、そして各地域の実情あるいは意見等も十分これを考慮して実質的な適正配置、真に適正な配置をすべきであるということを論議いたしまして、法案の資料についております答申が昨年の九月になされたわけでございます。
　その要点あるいは経過については先ほどの三ケ月先生のお話で詳しく述べられておりますので、重ねて申し上げませんが、その中で、各地域の実情を十分に勘案するという点や、あるいは大都市簡裁問題について四大都市を画一的に一庁にするというような機械的な統廃合は避けるべきであるという趣旨のことも理念として盛られておりますし、何よりも行政改革的な統廃合ではなくて、簡易裁判所の機能を充実強化するためのものでなければならない、これは答申の中に明確に打ち出されております。こういったことも私どもは三者協議におきまして他の二者といろいろ議論を重ね、そしてまたこのことも法制審議会においても強調いたし、ごらんのような答申がなされたわけでございます。そういう意味におきまして、私どもも三者協議の経過に照らして私どもとほぼ考え方が一致するということで答申に賛成したわけでございます。
　答申は、具体的にどこの裁判所をどうするということは本来法制審議会ではなじまない事柄だと思いますが、少なくとも基準的なものあるいは基本方針だけは決めようということで、三ケ月部会長のもとで全員一致であの答申がつくられたわけでございます。ただ、問題は、今言ったように答申は一定の基準を示すだけでございまして、具体的にどの裁判所をどのようにするかということになりますと、これは答申を踏まえて現実にその後の法案策定作業の過程で考えていかなければならない問題として課題は残されたわけでございます。
　法制審議会としてはそれで終わったわけでございますが、私どもは、この法制審議会の答申を踏まえてといいながら、それを本当に踏まえられた法律案がつくられるのかどうか、これは実務家としては大変関心の高い、また軽視できない重要問題であるということで、その後も引き続いて協議会を精力的に持ってきたわけでございます。特に私どもが一番痛感いたしますのは、その地域の方方の利便はもちろん大事でありますけれども、どういう考え方を持っておるか、そして中央ではなかなか把握できない地方地方の特殊な事情があるであろう、これを的確に吸い上げるには地方単位で関係者が十分協議ないしは意見の交換をして具体的に妥当な方策を立てるべきではないか、こういうことを強く打ち出しまして、少なくとも弁護士会関係では、地方裁判所所長を中心とする裁判所側、弁護士会の会長を中心とする弁護士会側、これが関係都道府県におきまして、全国で昨年の十月から十二月にかけ実に精力的に、また真摯に各地で意見交換が行われたわけでございます。裁判所もそういう意見交換の中で出された弁護士会その他の意見の重要なものをかなり取り上げられまして、百四十九庁を検討対象にしておりながら、その中で四十八庁を存続させる、地方小規模簡裁についてはそういう結論になりました。
　しかし、これについては私どもでは、まだ各地に裁判所をなくされては困るという地域があるのではないだろうか、あるいはそういう不満もないわけではないというふうに聞いております。しかし、だからといって、この百一庁を廃止することについて絶対反対だということは私どもは申し上げるわけにはいきません。それには一定の条件といいますか、この適正配置によって今後の裁判所のあり方をどういうふうにしていくかという別な問題が絡んでおるからでございます。この別な問題がもし実現するならば、あるいは対応できるならば、今回の小規模独簡の百一庁の統廃合、これは決して国民のためにならないものではないというふうに思うからでございます。
　その問題と申しますのは、いろいろございますけれども、三つに一応限定して申し上げますと、今回の改正による措置が簡易裁判所の設置当初の理念を損なうことのないように、裁判所の建物の構造、レイアウト、人的配置、その他の諸設備、こういったいわゆるハード面、それからまた裁判所の運営に関するもろもろのソフト的な面、こういった両面において一層充実を期して、国民の裁判を受ける権利を失わしめることのないように努めなければならないという、一つの強い要請がございます。
　また、今後の事件数の増加や人口の増加等によってその地域に裁判所を新たに設置する必要がある場合には、関係者の意見を十分聞いてこれを実現していくということ。今回の法案の中にも、埼玉県所沢、東京都かの町田に新しく設置するというのが一つの重要なことだと思います。そういったことをこれからも全国的に考えていくということ。
　三番目には、この法案の中にも出てまいりますが、裁判所の設置を事務移転等の形によって、実質的に法律によらない裁判所の統廃合に通ずるような措置が出されてきております。二十カ所ほどあるようでございますが、名目的に法律上裁判所として残っているだけ、こういったものも今度法律上消すということになるわけでございますが、そういう国会の審議を経た法律改正によらないで裁判所の統廃合につながるようなことをされては困るということを強く裁判所に申し上げ、裁判所もその点については了解されておるようでございますが、私どもはこういった点を強調し、そしてこれが実現するように期待するわけでございます。そしてこれが期待できるならば、この小規模独簡についての法案についてあえて反対するものではございません。
　時間がございませんのではしょりますが、あと大きな柱としては、大都市簡裁の集約問題でございます。
　これは、小規模独簡の場合とちょっと面が違うわけで、同一には論じられないわけでございます。近代社会に即応する裁判所の合理化という点で一定の評価はできるわけでございますが、例えば、東京二十三区十二の裁判所を一挙に一個にしてしまう、どうもこれは少し極端ではないかということは言えるわけでございまして、これについて、東京、大阪あるいは名古屋で弁護士会とも十分今日まで協議を重ねてきております。その中に、各都市についての実情に応じた対策も立てていくということを前提に私どもしておりますし、また、協議を続けていくことについては裁判所当局も了解されておりますので、今後この集約についていろいろな面でまた協議すべきことがございますので、これを継続するということを前提に、今回のこの法案を制定することについてやむを得ない措置だろう、こういうふうに考えております。
　なお、そのほかに、新設とか管轄区域の見直し等非常に細かく法案の中に載っておりますけれども、これらについては、新設については積極的に評価したいと思いますし、その他の区域の見直し等の法案部分については特に反対する理由がございませんので賛成をしたい、こんなふうに結論的に考えております。
　時間の関係で十分意を尽くしたお話ができませんが、審議の経過を振り返りながら、そして、その中で言われた問題を織り込みながら、簡単でございますけれども、私の意見とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）