Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤副大臣　今の経済の状況を見ていますと、できることは何でもやらなきゃいけないと実は思っております。それは、内需の拡大というのも大事であります。また、企業をつぶしてはいけない、企業の資金繰りをどう確保するか、これは恐らく一番大事な雇用対策だろうと思いますし、また、もちろん雇用対策というのも必要であるし、また、今おっしゃったように、家計といいますか、家庭といいますか、国民個人個人の安心感をどうやって維持していくかということも大事でありまして、いろいろな政策を、ポリシーミックスといいますか、やっていく必要があるということは間違いないと思います。
　そういう中で、経済財政諮問会議の吉川先生の話でありますと、ワイズスペンディング、賢い消費といいますか、賢い投資といいますか、そういうお金の使い方というのが最も求められておりまして、将来的にどう役に立つかということも考えながら景気対策を打っていくことが大変大事なことだろうと思います。
　先ほど、ロンドンのデモの話、私、実はニュースを見ていなくて、今初めて伺ったんですけれども、グローバル化というのが、特にここ二十年間本当に進んだ結果何が起こってきたかというと、やはり、マルクスではありませんけれども、資本と労働のグローバル化が最も進んでしまったのかなと。
　資本については、金融機関をどう救うかというようなことを今やっていますけれども、ある程度いろいろな政策で、資本の余りにも過激なやりとりというのは規制をしていくということは恐らく必要になってきますが、問題は、労働のグローバル化というのが、極端な話をすれば、中国の労賃に世界じゅうが引きずられているみたいな状況というものをこのまま本当にほっておいていいのかどうか。恐らく、いろいろな知恵を出しながら、この問題を解決するのがこれから五年ぐらいの我々の大きな務めかなという気がしております。
○大畠委員　やるのであれば、ぜひ、一円たりとも、国民の提供していただいている税金ですから、そういう国民の不安解消のために全力でやっていただきたいなということを申し上げさせていただきます。
　そこで、関連する質問を二つさせていただきます。
　今、宮澤副大臣からもお話ありましたが、自動車産業の部品工場、これはおとといも関連する質問をさせていただいているんですが、さらに、Ｌ字型回復といって、底を打って上がるところまでいかないけれども、どうも底についた、これから五月ぐらいにかけて多少戻ってくるでしょうというような話なんです。
　部品工場の方でも、部品の注文がなくなって経営が大変だというので、今、結局はこういう状況で赤字なわけですね。従業員にはお金を払わなきゃならない。従業員、できるだけ帰休とか何かでしのいでおりますけれども、そのつなぎ資金を銀行が貸してくれないという話がありまして、きょう、経済産業省来ていると思うんですが、中小企業庁、金融課の方に、この状況について、中小企業庁のまさに存在をかけたものをやらないと、来年あたりよくなったとしても、部品工場が倒産してつくれないという話でも困りますから、ここら辺はどうするのかということ。
　それから、厚生労働省に、ハローワークに押しかけているんだけれども、おとといも聞きましたが、具体的な、ハローワークの窓口の、それも雇用調整金、事業者の資料を扱うところ、社会保険労務士の方々の知恵も借りたらということを言ったんですが、内々のお話では六十人ぐらい臨時にと言うけれども、五百五十カ所もあるハローワークで六十人ぐらい追加したってまさに焼け石に水、二人ぐらいずつ、千百人ぐらい投入しなきゃだめじゃないかという話をしているんですが、この二つを、関連として関係部署からそれぞれ御答弁いただきたいと思います。
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　内外の景気が悪化する中で、自動車産業においては、昨年の秋以来、輸出及び国内販売は大変に落ち込みまして、部品産業も含めまして厳しい状況であるということは先生御指摘のとおりでございます。このような状況で、この状況を放置いたしますと、中小企業の基盤が大変難しい状況になりますし、国として、資金対策を中心としていろいろと対策を講じているところでございます。
　まず、資金対策につきましては、二度の補正予算と本年度の予算で一兆円の額を確保いたしまして、三兆円規模の資金繰り対策をとっているところでございます。具体的には、信用保証あるいはセーフティーネット貸し付け、こういったものを拡充しているところでございまして、四月二日までのセーフティーネット保証、貸し付けの合計で約九兆二千億円の実績ということになってございます。
　また、今御指摘のありました雇用調整助成金との関係におきますつなぎ資金でございます。
　雇用調整助成金につきましては、厚生労働省で手続の迅速化の措置がとられているというふうに承知しておりますが、休業計画の提出段階から実際に助成金が支給されるまで平均二カ月、場合によると三カ月かかると聞いております。このため、私ども中小企業庁といたしまして、このつなぎ資金の融資につきまして、経済産業省から日本政策金融公庫などの政府系金融機関につきまして、また、民間金融機関につきましては金融庁から、つなぎ融資につきましての協力をするよう既に依頼をしております。今後、中小企業者に対しまして、このようなことについて広く周知をさせていただきまして、認識を広めていきたいと思います。
　いずれにせよ、こういった施策を総合的に講じまして、ものづくり対策、中小企業につきまして万全の対策を講じていきたいと考えております。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金についてのお尋ねでございます。
　この助成金につきましては、利用が急増する中で、厚生労働省といたしまして、支給事務を迅速かつ円滑に行うために支給申請手続を簡素化していく、また、事業主団体等と連携いたしました集団説明会等の実施等に取り組んできたところでございます。
　また、ハローワークの窓口体制の問題でございますけれども、これにつきましては、この強化を図るために、総務部門等から助成金部門への応援をする、また、労働局からハローワークへの応援も行うといった、部門を超えた形での応援体制を確立いたしますとともに、既存の予算の範囲内でございますけれども、賃金職員、事務補助体制、これを、全国に二百六十三名配置し、当たらせるというような緊急的な対応を行っているところでございます。
　さらに、今般、御指摘もございましたけれども、これらの賃金職員に加えまして、社会保険労務士等の資格を有する者などを充てることとしております助成金支給申請アドバイザーといったものを全国の労働局に配置いたしまして、助成金の利用を希望する事業主に対する相談、援助、あるいは助成金申請窓口における申請受け付けを行っているという体制をつくっているところでございます。
　また、これに加えまして、既に配置している職業相談員につきまして、本来業務はもちろんあるわけでございますが、そのほかに、適宜状況に応じまして雇用調整助成金の支給決定業務への応援も行えるようにするといった、弾力的な措置も講じることとしているところでございます。
　このように、雇用調整助成金につきましては、利用が急増している中で、当面の緊急対策という形で、今申し上げたような対策につきまして努めているところでございますけれども、これに加えまして、今後はできるだけ早い時期に、機会をとらえまして、十分な体制の確保に向けて取り組んでまいる考えでございます。
○大畠委員　最後に十分な体制という話がありましたが、後でまたどういう十分な体制なのかよく聞きますので、十分な体制をお願いします。
　それでは、宮澤副大臣、結構でございますので、どうぞ。関係者の皆さんも戻っていただいて結構です。
　最後に、残った時間はエネルギー問題についてお伺いします。
　地球環境、エネルギー問題ですが、一つは、二日ほど前、鳩山大臣から、エネルギー特区、水素エネルギー特区で、いいじゃないかという御答弁をいただきましたが、担当部署である経済産業省も準備していたんだけれども答弁の機会がなかったというので、ここで答弁の機会をつくりますので、経済産業省から、その裏打ちをする答弁をお願いしたいということが一つ。
　それからもう一つ、後で原子力の核燃料サイクル問題について原子力委員長に伺いますが、まず経済産業省の方から御答弁をお願いします。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の水素でございますけれども、これは都市ガスなどの化石燃料あるいは製鉄所で発生する副生水素、そして、先般この場で御指摘がございましたけれども、風力あるいは太陽光といった再生可能エネルギーから製造することが可能である、利用段階で二酸化炭素を排出しないという特性を持つ重要なエネルギーである、そういう基本的な認識を持っております。
　そして、経済産業省といたしましては、その実用化を進めるために、水素の製造技術を含む研究開発、各地域における実証事業、人材育成に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、これは福岡県の前原市でございますけれども、百五十戸の家庭に燃料電池を設置いたしまして環境性能などを評価する、こういった実証運転事業を行っておる。あるいは、首都圏、中部圏、関西圏において合わせて十二カ所の水素ステーションの設置と、約六十台の水素・燃料電池自動車による公道での走行といった実証事業を支援しておるところでございます。北海道室蘭市について先般御指摘ございましたけれども、ここでは風力発電、そして副生水素を活用した水素の製造、その上での水素自動車の走行といったことでの構想があるということについても承知をしております。
　このような各地域の産業の実情あるいは自然条件といった固有の事情に応じまして、その地域社会の活性化あるいは新規産業の育成といったような観点から、総合的な取り組みを進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○大畠委員　ひとつしっかりやっていただきたいということも申し上げておきます。
　あと、最後になりましたが、きょうは近藤原子力委員長にも来ていただいておりまして、お伺いします。
　核燃料サイクルの中で最も重要な高レベル廃棄物処理について、全くめどが今立っておりません。基本認識としては、廃棄物処理処分という認識ではなく、廃棄物の長期管理という視点に立って百年間保管するという、研究を兼ねた施設をつくるという認識に転換しないと、なかなか最終管理地というのが定まらないんじゃないかと私は考えておりますが、近藤原子力委員長の御見解をお伺いしたいと思います。最近のお話を含めてお願いします。
○近藤参考人　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物につきましては、放射能が高く、半減期が極めて長い放射性物質を含むということから、地下深い場所に埋設処分をする、いわゆる地層処分というのが適切であると原子力委員会は従来から判断してきております。
　処分というのは、埋設したものを再び取り出さないということ、貯蔵というのは取り出すというニュアンスがあるんですが、処分というのは取り出さないということがポイントです。
　ただ、しかし、それに至るまで、あるいはその後もその安全性を確かにするということが地元の皆さんあるいは国民の皆さんにとって非常に重要ですから、長期間にわたって段階的な意思決定、ワン・ステップ・アット・ア・タイムと言いますけれども、段階的に適切なリスク管理を行うということが重要だ、これも原子力委員会が申し上げているところでございます。
　具体的には、埋設から処分場の閉鎖に至るまでの間は廃棄体の回収可能性を維持することを要請しておりますし、また、処分場の閉鎖に至るまで、さまざまな段階において、その時期、その時代の最も新しい知見を踏まえて安全の確認をすることを求めていますし、さらに、閉鎖した後も三百年間は適切にモニタリングをするということにしているわけです。ですから、これは処分とか貯蔵の上の概念として、トータルとしてはきちんとしたリスク管理を行うということが我々の基本的な方針でございます。
　御承知かと思いますけれども、皆様方の御協力によりまして、日本原子力研究機構の瑞浪超深地層研究所では、ようやく、深度三百メートルにおいて進めていた調査研究用の水平坑、百メートル掘削されましたし、また、深度二百メートルの場所については既に一般の皆様にも見学していただけるようになってきていると理解しております。
　ですから、原子力委員会としては、関係者がこうした施設を用いて、高レベル放射性廃棄物の処分に至る長期間にわたるリスク管理の考え方について国民の皆様に十分な御説明をしていただくことをお願いしておりますし、また、原子力委員会みずからとしても、そういう活動を今後とも進めていきたいというふうに考えております。
○大畠委員　時間が来ましたのでおしまいにいたしますが、国民に理解できる高レベル廃棄物の処理というのを考える上では、フランス方式の、千年とか一万年のものじゃなくて、まず百年間、人間の英知を結集して安全に管理します、そして、その後、いろいろあれば取り出すこともできますという方式に切りかえることをぜひ検討していただきたいことを付言しまして、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　きょうは、先般の特区法の折に質問をした部分も含めて、重複する部分もありますが、明快な答弁をお願いいたします。
　一昨日の質問で、公共サービス改革法と特区法の関係について尋ねました。当委員会での法案審議は終わっておりますが、気になった部分もまだまだたくさんございますので、今後随時質問をしてまいりたいと思っております。
　一昨日の委員会で、公共サービス改革法の第三十三条の三一項十三号、発受を禁止した信書等の保管及び複製に係る業務が特区法の何条に該当するのかという質問に対して、特区法十一条一項七号という答弁がなされました。
　そこで、まずお尋ねしますけれども、ＰＦＩ手法を取り入れた四つの施設で、実際に信書などの保管及び複製が民間業者によって行われているのかどうか、まずこの点についてお尋ねいたします。
○尾崎政府参考人　四つのＰＦＩ刑務所のうち、美祢社会復帰促進センターを除く、島根あさひ、喜連川及び播磨の三つの社会復帰促進センターのＰＦＩ事業におきましては、発受を禁止し、または差しとめた信書等の保管及び複製、委員御指摘の業務を含む信書等の検査補助に関する業務をＰＦＩ事業者に委託しておりますけれども、実際には、保管及び複製に係る業務につきましては、国の職員がこれを実施しているという実情にございます。
○重野委員　もっと深めていきたいと思うんですが、特区法十一条の一の七に含まれていると言われる信書などの保管及び複製、特区法ではあくまで「発受の許否の処分をするために必要な検査の補助」、このようになっております。この条文を読む限り、検査の補助であって、保管、複製とは直接に関係ないと私は思います。この特区法十一条の一の七でもって、保管、複製を行うことができるという解釈は可能なのでしょうか。
○尾崎政府参考人　構造改革特別区域法第十一条第一項第七号の解釈につきましては、委員ただいま御指摘のとおり、「被収容者に係る信書の発受の許否の処分をするために必要な検査の補助」の中には、信書の発受を禁止し、または差しとめた場合等におきます信書等の保管、並びに信書等の記述の一部を抹消する場合の、その部分の複製の作成及び保管に係る業務が含まれているというふうに解しております。
○重野委員　特区法第十一条の一の七、これを見ますと、「被収容者に係る信書の発受の許否の処分をするために必要な検査の補助（信書の内容に触れる者には当該信書の発受に係る個人を識別することができないようにすることその他の個人情報の適正な取扱いを確保するための方法として法務大臣が定める方法によるものに限る。）」こう書いていますが、「法務大臣が定める方法による」という、この部分を具体的に説明してください。
○尾崎政府参考人　法務大臣が定めております内容を申し上げますと、具体的には検査の補助の業務につきましてこのようなことをするというふうに定めております。
　まず、信書の外形の検査の補助といたしまして、受け取った信書につきまして、受取人が当該施設に収容されているのかどうか、発信する信書につきましては、制限された通数、これは通数制限がございますけれども、それを上回っていないかどうか、それから、信書以外のもの、もしくは書類、第三者あての信書もしくは第三者からの信書、または危険物もしくは持ち込み制限物品が混入していないかどうか、これらのことを確認するということでございます。
　信書の内容の検査の補助につきましては、暗号の使用その他の理由によって、理解できない内容がないかどうか、それから、発受によって刑罰法令に触れることとなり、または刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがある記述があるかどうかなどの確認を行うものであります。
　民間事業者の職員は、これらの発受を制限すべき事由の有無について、事前に下調べ的に確認を行うということでございます。そして、その上で、不許可事由に当たる可能性のあるものにつきましては、国の職員に当該信書を提出するとともに、その旨の報告を行いまして、これを受けた国の職員は、みずからその信書の内容を改めて検査、確認いたしまして、許可、不許可を検討し、決定することになる、こういう手続でございます。
○重野委員　一昨日の答弁で、不許可処分などの不利益処分を行うのは刑事施設の長の権限と責任、こういう説明でしたね。その前段に当たる部分で民間業者が行うということを説明されたわけですけれども、その中に、内容を見て不許可相当の事由があればその報告をする、それを受けて、長の権限と責任で処分の決定を行うと。
　ということは、最初に不許可かどうかの振り分けを行う、それは、いわゆる委託を受けた民間の業者が一義的にやるわけですね。そういうことでいいのかなという疑問を私は持つわけです。その点について説明してください。
○尾崎政府参考人　問題は、被収容者等に不利益な処分を行うこと、これをやはり刑事施設の長の権限と責任においてきちんとやらなきゃいけないということだろうと思います。
　そこで、民間事業者は、先ほど申し上げたような委託業務を行うわけでございますけれども、その中で、不許可事由に該当する、そういう可能性が少しでもあるというような場合は、国の職員にその信書を提出するとともに、その旨を報告いたしまして、国の職員は改めてその内容を確認して検査し、不許可、許可の判断を行うということであります。
○重野委員　その現場を想像したときに、民間業者がいて、その横に国の刑務所の職員がいる、そういう絵になるのかどうかわかりませんけれども、いわゆる許可、不許可の基準というのはあらかじめ民間業者に示されているんでしょうか。
　私は、手紙というのは、これはやはり出した人と受ける人との関係において、実際言葉で言うことのできない条件の中では、そういう文書でやりとりをするという方法しかないわけで、非常に微妙なものがあると思うんですね。そういう微妙なものをいわゆる非正規の、民間の方にやらせる場合に、その訓練も含めて、私はやはり正規の職員に比してそこ辺の能力は落ちているんだろうと思いますよ、率直に言って。
　そういうふうなものを含めて今やっていることをそういう形でやろうとしておるのかどうか、決定する段階において、そういうことがどういうふうな形で考慮されたのか、そこ辺を説明してください。
○尾崎政府参考人　当然、そういった信書の検査の補助にかかわる民間事業者の従業員につきましては、どういった場合に信書の発受を制限することが法律上許されているのか、その運用は実際どうされているのか、これにつきましては十分研修訓練を行うこととしております。
　その上で、判断が微妙なものも含めまして、少しでも、不許可、すなわち制限すべき事由があるのではないかと思われるものにつきましては報告をいただいて、改めて国の職員がその内容を検査して許可、不許可の判断を行うということでございまして、その意味で、不許可という不利益処分がいいかげんに行われるのではないか、そういう御懸念は当たらないのではないかというふうに考えております。
○重野委員　そういうことを懸念するから質問しているわけであって。
　私は、検査と呼ぶのかどうかよくわかりませんが、することという、これも間違いなく公権力の行使ですね、刑務所という一つの中における公権力の行使。
　また、今、繰り返し申し上げますが、決定するのは刑事施設の長、こういうふうになっています。そこに行き着く最初の重要な過程を民間業者が行う。民間業者が行う検査の補助と、公権力の行使、そしてこの処分の区別、見せるか見せないか、そこ辺の境界というのは、僕は非常にあいまいだと思うんですね、あいまいだと思うんです。なぜそういうふうな形にしたかというのが一つはわからない。
　もし、そこで、本来許可すべきものが、結果として、そのものをまた返して再検討させて再検査させるという仕組みになっているのかどうかわかりませんけれども、そこで見過ごされて、本来はその当事者間の意思疎通に欠くことのできない文書が、手紙が、相手方に届かなかった、その行程において却下されて届かなかった、そういうことだって起こり得る。
　だから、そこ辺は、今回のこの法律、そのほかいろいろな内容はあるんですが、開かれた刑務所というふうな見方からすれば、そのことと、今までは直接刑務所職員がやっておったことを、民間の職員にかませるということを通して、この入っている方々に不利益を生ずるということが起こり得る可能性がある。それをまたやり返して、正規の職員が、刑務所の職員がやり返して検査する、検査というか取捨選択をする、その過程が入るというのであればそれはまた別の話ですけれども、そうでなくて、一度民間の方が見て正規の方に行ったものは、そこでもう通るということになったら、私は問題が起こる可能性が大きいと思うんですね。その点についてはどうですか。
○尾崎政府参考人　まさに、発信を差しとめるとか、あるいは信書の一部を削除するとか、あるいは送られてきた手紙を受け取らせない、要するに信書の発受を制限するような、そういった不利益な処分につきましては、あくまでもこれは国の職員が改めてその信書を見て検査し、その許可、不許可を判断するということでございます。
○重野委員　今、専ら信書のことを質問いたしましたけれども、そうではなくて、監視する部分も、いわゆる法務省の職員がやるケースと民間の方がやるケースがあるんですね。民間の方がやるときに、もしそこで不祥事が起こったというときに、その仕事をやっているのは民間の会社がやっているわけで、責任者がいなかった、そのときに、正規の国の刑務所の職員が一義的に手を出すことはできないですね。それは、その会社の派遣しておるパートのトップの方、それを指揮命令する方が別にいると思うんですが、その方が一義的にやるわけで、その人がいないときに一体どうなるのか。直接、刑務所職員が手を出すことはできるのかというあたりの決め、話というのはどうなってるんですか。
○尾崎政府参考人　委員御指摘の不祥事と申しますのは、例えば逃走とかそういった事故のことをおっしゃっているんでしょうか。そういう場合にはこれはマニュアルを定めておりまして、その民間事業者の従業員は、そういった非常事態があれば、非常ベルなり、非常発報と申しておりますけれども、非常発報して、国の職員が当然周囲におりますので、国の職員において実力を行使する、必要ならば実力を行使する、そういった措置をとるということになります。
　いずれにいたしましても、現在ＰＦＩ事業で委託しております刑務所は、犯罪的傾向が余り進んでいない、そういった受刑者を収容するところでございますし、配置上も無理のない形にしておりますので、そういった事態は例外的にしか起こり得ないのではないかというふうに考えております。
○重野委員　それは、運用のいかんによっては、問題になりました偽装請負という懸念も当然出てまいりますので、今後、この問題についてはまたじっくりやらせていただきます。
　次に、この前の質問でも、級別定数問題、私質問いたしましたが、まず、公務員には労働基本権三権が保障されておりません。そこで人事院があって、今までは人事院が、この級別定数を含めて公務員の給与全体について、ずっとその任に当たってきた。
　これは、労働基本権を付与するか付与しないかということで分かれ目になるんですが、労働基本権が付与されているという関係において、直接的に、任命権者であります政府と、あるいは雇用されている職員の団体との直接交渉で話が決まるということを、ずっと公務員の組合の方はそれを要求しているんですけれども、話し合いではあるけれども交渉というのはなかなか今までやられていない、その話し合いはやられている。つまり、スト権というものが担保をされない中での話し合いということで、公務員の側はずっと長年要求してきた。その間に、労働三権を付与していない代償機関として人事院がその機能を果たしてきた。そのことは今でも変わっていない。
　変わっていないのに、この級別定数だけ抜き取って政府の方でそれをやるということについては、私はちょっと奇異な感じを持っておるんです。その点についても重ねて大臣の答弁を求めます。
○甘利国務大臣　基本法が二段階法になっているということは御案内のとおりであります。
　それは、基本法をそのまま読みますと、法的整備というのを三年以内に行うとなっています。しかし、その中で、内閣人事局の設置だけは一年以内に、それとは切り離して行えと書いてあるんですね。内閣人事局のやる仕事の中に、総務省から機構、定員管理機能、それから人事院から級別定数機能を移管するということが総合的に読み取れるわけであります。
　ということは、一年以内に行わない、つまり三年以内に行うというその他の法的な作業、それは、基本権制約の問題を十一条でしたかで議論することも一年以内ではないことでありますから、つまり、基本権が現状のままであっても内閣人事局は設置ができる、その内閣人事局の仕事についてはかくかくしかじかである、そういう仕分けによって行われているわけであります。
　その際には、私どもかなり注意を払っているつもりでありまして、これは内閣法制局とも綿密にすり合わせをしました。内閣法制局がノーと言うことを出すわけには政府としていかないわけでありますから、現状の基本権制約の中においても可能な範囲はどうかということを慎重に議論して提出をさせていただいたわけであります。
　もとより、給与自身を決める、いわゆる給与表のマトリックスをつくるというのは今後とも人事院の仕事でありますし、それに、級別定数管理機能に関して、その政令に対して人事院が意見を言うことももちろん担保されておりますし、あるいは、内閣がなした内閣人事局の手当てに関して、従来人事院がかかわっていたと人事院が主張していらっしゃる手当てについて、人事院として不備があるともし感じるのであるならば改善勧告もできるということの担保もされていますから、現行の制約の中でできる範囲、その中でも懸念があればそれについて人事院が意見なりなんなりを言う、あるいは改善勧告をする、それも担保した上で慎重に進めさせていただいておりますので、委員御指摘の御心配は払拭をされているかというふうに思っております。
○重野委員　時間がありませんから終わりますけれども、いわゆる級別定数、級別の問題というのは、人件費総額に密接にかかわってくるんですね、人件費総額に。人勧で出る総額、そして、それを政府が実施するかしないかの判断をするんですね。今度の形になっていくと、それは政府が級別定数を決めるわけですから、したがって、人件費総額もそこで固められてくるわけですね。そのことと、人事院が従前の形で勧告した場合の給与総額というのは私は違ってくるんじゃないかと思うんです。
　そこのところは大きな懸念がありますから、つまり、労働者にとってみれば、労働組合の側にとってみれば、話し合いの内容が結果に反映されるというんじゃなくて、政府の、内閣によって級別定数というものが決められてくるということになると、それはそうはならない。政府の意思がその級別定数決定に非常に強く反映されてくる。そこ辺でのずれが生じてくるというふうに私は受けとめておりますから、そこ辺の見解は違いますけれども、私の主張を申し上げて、質問を終わります。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成二十一年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　平　　将明君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　町村　信孝君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　河村たかし君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　中井　　洽君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三日月大造君
　　　　　　山田　正彦君　　　　富田　茂之君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　河合　　潔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　容治君　　　　　橋本　　岳君
　　古本伸一郎君　　　　　岡本　充功君
　　山田　正彦君　　　　　仙谷　由人君
　　神崎　武法君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　武藤　容治君
　　岡本　充功君　　　　　三日月大造君
　　仙谷　由人君　　　　　川内　博史君
　　富田　茂之君　　　　　神崎　武法君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　山田　正彦君
　　三日月大造君　　　　　古本伸一郎君
　　　　—————————————
四月二日
　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案（内閣提出第三七号）
三月十八日
　離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願（柚木道義君紹介）（第九九一号）
　同（保坂展人君紹介）（第一〇七一号）
　外国人住民基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇〇八号）
　児童買春・児童ポルノ禁止法改正に当たり、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求めることに関する請願（保坂展人君紹介）（第一〇七〇号）
同月三十一日
　児童買春・児童ポルノ禁止法改正に当たり、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求めることに関する請願（枝野幸男君紹介）（第一一八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案（内閣提出第三七号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　本日は、裁判員制度などの諸問題について質疑を行うことといたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官河合潔君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、総務省大臣官房審議官望月達史君、総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長尾崎道明君、文部科学省大臣官房審議官久保公人君、文部科学省大臣官房審議官戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文でございます。おはようございます。
　本日は、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、また、特に、いわゆる裁判員裁判制度の開始を目前にいたしまして、その点について幾つか質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、やはり司法行政、法務行政等の中で一番国民の関心の高い治安について、少し質問をさせていただければと思います。
　当然のことながら、国民の人権、実効ある人権をきちんと守っていくという観点から、治安というものが非常に大きなかぎを握るわけでございますが、近年、残念なことに、ここしばらくのところ、検察、捜査当局の御努力で大分頑張っていただいているとは思いますが、従来にない犯罪も含めて、治安情勢が悪化しているというふうに、いわゆる体感治安が悪くなっているというふうに感じている国民も多いわけでございます。
　そこで、まず警察庁の方から、近年の犯罪情勢、どのような犯罪が特に特筆されるのか、それから、特に重要犯罪の発生あるいは検挙状況、そういったものについて御説明をいただきたいと思います。
○西村政府参考人　まず、刑法犯の認知件数でございますが、これは平成十四年に二百八十五万件を突破し、戦後最多を記録いたしました。翌十五年から減少を続けまして、二十年は百八十一万八千二十三件と、この六年間で約百万件減少しております。しかしながら、振り込め詐欺を初め、通り魔殺人事件、子供や女性が被害者となる痛ましい事件が相次いで発生するなど、依然として治安情勢は厳しいものと認識しております。
　殺人、強盗、強姦等の重要犯罪の認知件数は、平成十五年には二万三千九百七十一件でありましたが、翌十六年から減少を続け、二十年は一万五千八百四十七件と、この五年間で約八千件減少しております。検挙件数は、平成十五年に一万二千三百六十二件でありましたが、認知件数と同様に、翌十六年から減少を続け、二十年は九千九百二十五件と、この五年間で約二千五百件減少しているものの、検挙率は十五年から連続して上昇し、二十年は六二・六％となっております。近年の傾向としましては、殺人の認知件数はほぼ横ばいで推移しておりますが、強盗が大きく減少していることが挙げられます。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　特に平成十四年ないし平成十五年をピークに、捜査当局の御努力もあって、検挙件数等がふえていると同時に、犯罪の発生件数が減少に転じているという御趣旨の御説明だったと思いますが、大事なのは、検挙をきちんとやっていくということももちろん大事でございますが、まず犯罪の抑止ということも非常に大事だ、とにかく抑止が先にあるんだと私は思っております。
　そういう観点から、特に犯罪の発生件数の減少、あるいは検挙件数の増加、そういったことに向けて、今まで捜査当局として、特に警察庁として取り組んできた特筆すべきこと、それからさらには、このような具体的な課題があるというようなことがあれば、その点についてお話をいただきたいと思います。
○西村政府参考人　犯罪抑止につきましては、検挙と抑止対策、この両面から取り組む必要があると考えております。
　まず、検挙向上に向けましては、特に重要犯罪等に捜査力を振り向けていくとともに、高性能のＤＮＡ型自動分析装置の整備や、情報分析支援システム、あるいは捜査特別報奨金制度の効果的活用などの取り組みを進めまして、重要犯罪等の検挙を徹底してまいりたいと考えております。
　また、抑止対策といたしましては、例えば今年度におきましては、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化を図り、各都道府県警察に設置された専従の対策班において、重大事件の前兆事案の段階で行為者を特定し、警告、検挙等の措置を講じることとしたところであります。さらに、街頭における凶悪事件の未然防止を図るため、繁華街等におけるパトロールなど街頭活動を強化するとともに、刃物携帯事案の取り締まりの徹底を図るなどの取り組みを推進しております。
　今後とも、治安向上のため、こうした重要犯罪の検挙あるいは抑止の両面からの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　我が国の財政状態は大変厳しい状況ではございますが、やはり治安の確保、あるいは国民の人権を実効的に守るという観点から、必要な予算あるいは体制を整備するということは、これは国会の責務でもあると私は思っておりまして、また、そういう観点から、一議員としても努力をしていきたいと思っております。
　今、警察当局からいろいろとお話をいただきましたが、治安の維持あるいは回復のためには、再犯の防止ということも含めて、法務当局、法務省としていろいろとお取り組みをいただき、またやっていただかなければいけないことがたくさんあると思っております。
　そこで、現在、法務省の中で特に重点的に取り組んでいただいている御努力、あるいはさらに今後取り組んでいく方向性等につきまして、早川政務官からお話をいただければ、ありがとうございます。
○早川大臣政務官　再犯防止を含めました治安の維持、回復への取り組みは、真の意味での世界一安全な国日本を復活させるため不可欠であり、法務省の最重要課題と認識をしております。
　この点、再犯防止に向けた取り組みとして、法務省はこれまで、性犯罪者等に対する各種再犯防止プログラムの実施や、総合的就労支援対策などの取り組みにより再犯防止に努めてまいりました。さらに、平成二十一年度からは、高齢や障害の問題を抱える刑務所出所者等への対策に取り組むこととしております。
　再犯防止に向けた取り組みにつきましては、法務省として、今後とも刑事、矯正、保護を通じて、一貫した施策として実施することはもちろん、関係省庁だけでなく、必要に応じて地方自治体や民間団体とも強力な連携関係を構築していく必要があると考えております。
　このような中、本年一月、省内に再犯防止施策検討プロジェクトチームを立ち上げ、私が座長を務めております。その目的は、効果的で具体的な再犯防止施策の策定であります。現在、このチームにおいて、第一に、就労先の確保の観点から、農林業等の職業訓練の充実強化策、第二として、出所者の社会的受け皿の積極確保の観点から、地方自治体や社会福祉法人、民間のＮＰＯ法人等との具体的連携策等を検討しております。検討事項には中期的な視点のものも含まれますが、その結果につきましては、近日中に取りまとめて公表をさせていただく予定であります。
　さらに、刑事手続における事案に応じた厳正な科刑の実現や、不法滞在外国人のさらなる削減等の総合的な取り組みにより、治安の維持、回復に努めてまいりたいと考えております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　ぜひ、今、早川政務官のお話にありました方向で最大限の御努力をお願いする次第でございます。
　その上で、本日は、もう一つの私の質疑の主題といたしまして、いわゆる裁判員裁判が開始されることが目前に迫った今、改めてこの問題について質疑をさせていただければと思っております。
　いわゆる裁判員裁判が開始されることを目前にして、改めていろいろな議論が沸騰していることは、これはもう皆様方御承知のとおりでございます。
　私は、このようなときには、そもそも、なぜいわゆる裁判員裁判を導入するのかという、その議論の原点あるいはその目的の本質、こういったものから、もう一度考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、まず、法務当局に改めて確認でございますが、なぜ裁判員裁判、裁判員制度を導入するということになったのか、この議論の経過を簡潔に御説明いただきたいと思います。
○大野政府参考人　裁判員制度には、広く国民が裁判の過程に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることにより、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという重要な意義があるというように考えております。
　加えて、裁判が迅速に行われるようになるとともに、裁判の手続や判決が国民にとってわかりやすいものになることも期待されるわけであります。
　さらに、裁判員制度の導入は、社会秩序や治安あるいは犯罪の被害、人権といった問題につきまして、国民一人一人にかかわりのある問題としてお考えいただく契機にもなるのではないかというように考えております。そのことがよりよい社会を築く上での一歩になることが期待されるというように考えております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　要は、誤解を恐れずに一言で言えば、司法に国民の感覚をより強く導入するということではないかと思いますが、当然のことながら、そうしますと、裁判員制度の具体的な実施に当たりましては、国民の理解が不可欠でございまして、国民の理解を得られるような努力が、今までも十分にやっていただいたと思いますが、これがかぎを握ると思います。
　そこで、佐藤法務副大臣及び最高裁判所事務総局にこれまでの取り組みあるいは今後の取り組み等についてお話をいただければありがとうございます。
○佐藤副大臣　ただいま先生御指摘のように、まず、個人個人の理解を深めるということが非常に重要なことでございまして、これまで法務省といたしましては、国民の理解を深める点におきまして、できる限りの対策を講じてまいったわけでございます。
　具体的に申し上げれば、最高裁判所それから日弁連とも連携いたしまして、先生が道を通ったりいろいろいたしますとわかりますように、ポスターとかパンフレットとかの製作、配布あるいはホームページによる情報通信、マスメディアを通じた広報活動等に努めてまいっております。
　全国の検察庁職員が、企業とかそれから地域の集まりに伺いまして、そして積極的に説明会等を開いております。例えば、通産省に消費生活アドバイザー制度というのがございますが、この消費生活アドバイザー、一万三千人の中から関心を持っている人たちが選ばれまして、そしてそういう人たちが、それぞれの会合あるいは地域の会合等に参画いたしまして実施をいたしております。数字を申し上げますと、実施回数だけで約三万六千回、それから参加者数が百六十三万人に達しております。これがこれまで一生懸命やってきた成果の一つの結果ではないかなと思います。
　もう五月に施行を控えるわけでございますから、今後とも、これまで行ってきました広報活動を踏まえつつ、効果的な広報活動を実施する予定でございます。具体的には、制度の意義とか内容について引き続き広報するということとともに、裁判員制度の実施状況についても広く広報して進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　多くの国民の方に裁判員制度を理解していただくということが大変重要であるということは、今委員御指摘のとおりでございます。
　これまで最高裁におきましては、法務省それから日弁連などとも協力しまた連携しながら、制度の内容や裁判員の役割などを伝え、国民の不安解消に重点を置いた広報活動を実施してきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、各種のパンフレットやチラシ、ポスターそれから広報用のＤＶＤなどを製作いたしまして、広く国民を対象に配布したり、あるいは上映会を催したり、各種説明会を実施したりするほか、各種テレビやラジオ番組等へ出演し、あるいは協力して、メディアを通じた広報活動も行ってまいりました。特に、昨年秋には、名簿記載通知に合わせて、新聞広告、テレビスポットＣＭ、ラジオスポットＣＭなどを集中的に実施したところでございます。
　今後も、国民の皆様の不安や疑問に応じて、きめ細やかな情報提供を行っていきたいと考えております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　ただいま最高裁判所並びに法務省の、裁判員裁判制度の実現に向けての、国民の理解を得られるための地道な御努力についてお話をいただきました。
　しかし一方で、まだこの部分について十分な理解をなさっていない方も当然のことながらいらっしゃるわけでございまして、たしか、最高裁の方でこの点について詳しい世論調査を一度やられたと思いますが、まず、その世論調査の分析について簡潔に御説明いただければと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁が平成十九年度に実施いたしました意識調査でございますが、調査対象者の九五％の方が裁判員制度について何らかの知識を有している上、調査対象者、参加したいという方は四・四％、参加してもよいという方が一一・一％、余り参加したくないが義務なら参加せざるを得ないという方が四四・八％というような回答を得ております。
　この結果を見ますと、参加したいという国民が二割に満たないという評価をすることも可能ですけれども、裁判に加わることというのは、これは決して楽なことではなくて、むしろ負担の重い作業でございます。そのことを国民の皆様も十分に理解した上で回答していただいているということを考えますと、義務感からであっても約六〇％の国民について参加が得られる見通しがあると考えるのが正しい評価の仕方ではないかというふうに思っております。
　こうした点にかんがみますと、国民の皆さんの制度に対する理解は進んでいて、現状でも国民の制度に対する認知度それから参加意向は、制度を実施するために必要な水準に達していると考えております。
　今後も、国民の皆さんに制度に対する御理解をいただけるよう努力をしたいと思っております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　国民の皆様方が裁判員裁判制度を通じて司法に参画をする、そのためには、今お話にありましたように、どうしてもいろいろな形での負担が一人一人の個々人にかかってくる、国民にかかってくる。この部分をできる限り軽減する努力が当然のことながらまず必要だと思っております。それが第一点でございます。
　第二点として、いわゆる素人の裁判員が裁判に参画するに当たって、当然のことながら、例えば、いわゆる否認事件において、これが無実なのかあるいは有罪なのかという評決において、どのような議論を進めていったらいいのか等々、裁判員裁判を現実に実現するに当たって幾つかのハードル、これまではプロの裁判官だけでやっていたわけですから、あうんの呼吸で通じたものが、それではいけないわけでございまして、まず、そういう観点から、最高裁判所の方で、素人の裁判員が裁判員として実質的に機能するために必要ないろいろな措置を今のうちにとっていただいていると思いますが、これが二点目。
　先ほど申し上げました、個々人の負担を軽減するための方策。それから二つ目は、プロではない裁判員が裁判員裁判を通じて司法あるいは判決に参加するという過程において必要な部分をどういう形で埋めているのか、この二点について御説明をいただければと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所におきましては、裁判員の参加する刑事裁判を円滑に進めるというために、これは実際に試してみるということが大切だと思いますので、これまで全国で六百二十回以上模擬裁判をさせていただきました。これは、法曹三者協力して、検察庁それから弁護士会と協力してやっているわけでございます。それから、二百九十回以上の模擬選任。選任手続のところもやってみております。これを実施して、しかも、ただやったというだけじゃなくて、その結果を三者で検討し、また、裁判官の研究会等でもこれらの分析を行ってまいりました。
　研究会の中では、例えば、裁判員裁判においては、裁判員として参加する国民が審理の内容を理解し、意見を述べることができること、それから、合理的な期間内に審理を終え、参加する国民の生活、経済面、精神面での負担をできるだけ少ないものにすること、それから、刑事裁判の目的である真相の解明、被告人の権利保護の要請を満たす、これらを全うしなければいけない、こういう必要があるんだ、そういう議論がされているところでございます。
　最高裁といたしましては、本年の一月にこうした議論の状況を報告書に取りまとめまして、全国の裁判所に送付しております。
　裁判員裁判実施後も、運用状況に関する客観的データの収集、分析を行って、これを踏まえた裁判官の意見交換等を通じて、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　ぜひ、そういう観点から、さらなる御努力をお願い申し上げる次第でございます。
　一方で、いわゆる裁判員裁判制度が導入されますと、立証活動が、法務・検察当局、特に検察の立証活動が、今までですと、プロフェッショナルな裁判官に対する立証活動だったのが、素人と言うとちょっと言葉があれかもしれませんが、その裁判員も含めてわかりやすい立証活動を当然していかなければならないというふうに考えております。
　検察当局におかれましても、そういう観点から、検察官のトレーニングも含めていろいろと御努力をされていると思いますが、その経過と、今どのような形で取り組んでいるかということを少し御説明いただければと思います。
○大野政府参考人　検察当局におきましても、これまでの模擬裁判等準備の成果を踏まえまして、本年の二月、裁判員裁判における検察の基本方針というものを公表いたしました。
　この基本方針におきましては、刑事裁判になじみの薄い一般国民の方が裁判員として参加されることを踏まえまして、立証責任を有する検察官の立場から、わかりやすく、迅速で、しかも的確な立証を行わなければならないとしているところであります。つまり、裁判員の負担を軽減することは大変重要でありますけれども、それと同時に、刑事裁判の目的である真相の解明、そしてそれに基づく適正な裁判が確保されるような、そういう立証を行わなければいけないということでございます。
　具体的には、検察官の主張であります冒頭陳述や論告等を行うに当たりまして、わかりやすい表現を用いるということで、ビジュアル資料等の活用等も検討されております。また、立証の中心になります証人尋問につきましては、焦点を絞った、わかりやすいものにする必要がありますし、また、供述調書につきましても、簡にして要を得た内容にする必要があるということが強調されております。それから、証拠につきましても、厳選をいたしまして、立証すべき事項を絞り込んでいく、争点に即したものにするということも重視されております。
　ただ、他方で、拙速に陥ってしまっては、事案の真相の解明から遠ざかるということではよろしくありませんので、事件のポイント、争点につきましては手厚く立証を行い、個別の事案に応じて、被告人の身上、経歴、被害者の生活状況等についても適切な方法で立証を行うことなどが掲げられているところでございます。
　また、そうした線にのっとりまして、検察官のトレーニング等も行われているところでございます。
　裁判員裁判実施後は、新たな運用上の課題が生じてくることも予想されるわけでありますけれども、検察当局におきましては、裁判所それから弁護士会等の関係機関と一層の連携を図って、今申し上げたような基本方針を踏まえ、裁判員制度が円滑に運用され、実務に定着するよう全力を尽くしていくものと承知しております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　今までの御答弁を拝聴しておりまして、最高裁判所並びに法務・検察当局が裁判員裁判制度の導入に向けて一生懸命御努力されているお姿を感じ取ることができたと思っております。
　その上で、最後に、森法務大臣、裁判員裁判制度の導入に向けて、大臣としての御決意、お気持ちを聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○森国務大臣　今御議論いただきましたように、裁判員制度は、司法制度改革の柱となる重要な制度でございます。国民が刑事裁判に参加し、先ほど委員から御指摘もありましたように、それぞれの生活だとか経験の中で培ってきた一般国民の常識や良識を裁判に反映させることによって、司法に対する国民の支持が一層深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるというふうに考えます。
　法曹三者においては、裁判員制度を円滑に実施するため、先ほど来説明がありましたように、迅速でわかりやすい裁判の実現など、裁判員の負担が重くならないようにしつつ、かつ適正な結論が得られますように、その運用面でさまざまな取り組みを積極的に行ってまいりました。
　また、より多くの国民の方々に安心して参加していただけますように、法務省においては、関係省庁や最高裁判所等と連携して、裁判員制度の広報活動や、国民が参加しやすい環境の整備を精力的に行ってきたところでございます。
　裁判員制度の実施まで、残すところいよいよ一カ月余りでございますけれども、今後とも、より多くの国民の方々に不安なく、かつ積極的に参加していただけるように、引き続き、広報活動を広く行うなど、裁判員制度の円滑な実施に向けまして最大限の努力を傾注してまいりたいと思っております。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　今大臣のお話にございましたように、司法への国民の積極的な参加という観点から、さらなる最大限の御努力をお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、橋本岳君。
○橋本委員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。（発言する者あり）絶大な御声援をいただき、まことにありがとうございます。
　本来、法務委員会に所属をしておらないのでありますけれども、きょうは貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山本委員長初めお取り計らいをいただきました与野党の理事の先生方、委員の皆様方に感謝をまず申し上げます。
　さて、きょうは、日本における死因究明制度について取り上げさせていただきたい、こう思っているわけであります。
　今資料をお配りさせていただいていると思いますが、この問題につきましては、パロマのガス湯沸かし器の事故の話でありますとか、時津風部屋の事件でありますとか、そういったところをきっかけに注目を集めたところであります。
　当委員会におかれましても、細川議員を中心に民主党さんが法案を提出しておられる。また、委員会で勉強会を開いておられたり、また、視察をされて提言を法務大臣に出されておられたりする。あるいは、学会の方でも最近法医学会さんが提言を出されたり、また、放射線の専門の先生方もそういう提言を準備、用意されているというふうに聞いておりますし、政府の方でも内閣官房が検討会をやっている。そういうことで、いろいろなところでいろいろな議論がされているテーマなわけであります。
　そこで、与党としてもきちんとしっかり考えをまとめて議論していかないといけないねということで、異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟というものが二月に設立をされました。保岡興治先生に会長をお願いして、冨岡勉先生が事務局を務めて、最初の資料一にあるような形でこれまで勉強をしてきております。
　きょうはそういうことも踏まえて、改めてこの問題を取り上げさせていただきまして、与野党それぞれ議論を持ち寄って、政治のリーダーシップを発揮してこの問題について取り組んでいくのだ、そういうきっかけになるといいなと思って質問に立たせていただいた次第であります。
　きょうは、裁判員制度についてということも冒頭委員長からお話がございました。これはこれでもうすぐスタートをする大事な制度でありまして、ぜひこれが国民の皆様方にうまく定着するといいなと思っておりますが、この裁判員制度をスムーズに開始をし、そして運営をしていくという観点に立って、死因究明制度というものがどうあるべきかということと多少の関係もあろうかと思いますので、まずその点について法務省さんの御見解を伺いたい。