Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（洋）分科員　ただいま大臣から評価は時期尚早という話がございましたけれども、お示しがあったわけです。
　実は、昨日の新聞に、岩手県の東和町で九八年度の生産調整を廃止する、そして減反については農家の自主性に任せるというような方針が出されたわけでございます。これは、私から言わせれば、この新食糧法に対する異議ありということではないのかなというふうに受けとめます。
　そこで、この東和町の問題については最後にコメントを大臣からいただきたいと思いますが、るるこの新食糧法についての問題点を指摘をしていきたいというふうに思います。
　まず、備蓄政策、備蓄制度でございますけれども、実は政府の在庫計画で九六年度は政府米、自主流通米の在庫は二百三十万トンを見込んでおった、しかし実際は二百九十四万トンということで、六十万トンも多くなったわけでございます。
　その理由はいろいろあるわけですけれども、自主流通米についてはそれなりの販売ができた。ただ問題は、政府米の売れ行きが大幅に落ち込んだ。計画の百八十万トンが実際は二百五十五万トンと大きく膨れ上がった。中でも、外国産米四十三万トンのうち三十万トンも売れ残った。これが今回の計画流通制度で最大の誤算であったのではないかというふうに思います。
　前の食管制度ですと、卸に対して強制売却というものがあって、そういう制度でやっておったのですが、この新食糧法になりますと、卸は実は自由米も含めて自由に仕入れることができるということに相なります。またいろいろと政府米が高いのではないかという声も聞こえるわけでございます。そういうことを考えますときに、新食糧法の下で米価審議会、米価の決定というのはどういう意味をなすものなのか、私は非常にこの辺を不安に感じるわけでございます。
　それともう一点、この新制度の備蓄制度は余りにも備蓄の必要性だけを強調されて、その具体的なメカニズムあるいは運営方針というものが全く議論されないままに、一年古米での回転備蓄方式といいますか備蓄方式、それが制度化されたというふうに思われます。毎年このように百五十万トン近い古米が供給されるということになりますと、米市場はもちろんでございますけれども、大変深刻な事態になるのではないかというふうに思われます。
　そこで、備蓄米、政府米ですけれども、これをやはり一年ごとに多い部分を一部棚上げし備蓄にする、棚上げ備蓄方式といいますか、そしてその棚上げ備蓄したものについては安く、財政負担となるわけですけれども主食以外のものに払い下げていくということにしなければ、どんどんたまる可能性があると私は思うのです。その辺、御見解をお伺いいたします。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま何点か御質問があったわけでございますが、一つは米価審議会といいますか、今の食糧法の中での米価決定の意味が一点あったと思います。
　これは法律上、政府米の標準売り渡し価格ということでございますが、米穀の需給動向それから家計費並びに物価その他の経済事情を参酌して、消費者の家計を安定させることを旨として米価審議会の意見を聞いて決める、こういうことになっておるわけであります。これは今法律の文言を申し上げたとおり、消費者の家計を安定させるということが一つのねらいでありまして、やはりそういった点でこの標準売り渡し価格は必要なものだと私ども考えております。
　ただ、今先生も御指摘のように、主体は自主流通米ということになっている。そちらは価格形成センターで一定の需給動向等を反映して指標価格が決まる、こういうこと。そういったこととの関連を考えなければ、政府米について、備蓄米ですけれども、なかなか売れなくなるのではないか、こういう御指摘かと思います。
　そこで、この標準売り渡し価格というのを基準にいたしまして、政府米を実際に販売する際には予定価格を立てます。この予定価格を立てる際に、私どもはこの標準売り渡し価格を基準にはいたしますけれども、実際の自主流通米の価格動向、また需給動向をにらみながら予定価格を決めて、私ども弾力的売却と称しておりますが、実際の段階ではそういう手法も取り入れて売却をしておるということでございます。
　また、備蓄の点でございますけれども、この備蓄制度が食糧法に位置づけられた背景は、もう先生御案内のとおりでございまして、平成五年の大不作がございました。これは作況七四という未曾有の大不作でございまして、国内産米による安定供給ができなくなったことから、大量の外国産米の緊急輸入を余儀なくされたところであります。大体二百六十万トンぐらい輸入したわけであります。
　こういったことを背景にいたしまして、それまでの備蓄政策といいますか、それについて国民的な議論が巻き起こったわけでございます。要するに備蓄を充実すべきだということでございました。備蓄水準につきましてはいろいろな議論がありましたが、年間消費量の半分、五百万トンぐらいは持っていたらいいのではないかという、今でいえばかなり極端な意見もございましたし、今御指摘の備蓄の方法につきましても、回転備蓄ではなくて棚上げ備蓄だということもございました。
　ただ、いろいろな議論を経まして、いろいろな検証もいたしまして、食糧の安定供給のために必要なコストとして、国民的な負担として理解されるのはどの範囲かということで議論がなされたわけでございますが、政府が備蓄の中心となるということ、それから備蓄の水準は百五十万トンプラスマイナス五十万トンということでございまして、百五十万トンプラス五十万トンを超えるというものにつきましては、基本的に生産者団体が調整保管をしていく、市場から隔離する、こういう手法をあわせてとる、こういう仕組みになったわけでございます。
　現在の政府の在庫水準は大体二百二十万トンぐらいでございまして、そういった点からは若干厚目の水準になっている。また一方では、調整保管が五十万トン強、これは民間が持つわけですが、持たざるを得ないということになっておりますから、全体としてこれを減らしていかなければならないということは私どももそのとおりだと考えておりますし、特に備蓄米、政府が中心となっている備蓄米がきちんと売却されていくということも必要だと考えておりまして、そのためには、さっき申し上げたような弾力的な売却ということも行っております。
　また、今御提案の、棚上げを一部して、それを具体的には恐らくいわゆる援助なりに振り向けたらどうか、そういう御提案だと思いますけれども、実際上、食糧援助につきましても、私どもとして、この備蓄米の活用といいますか、そういう中で、八年度に、いわゆる援助を受けたいという被援助国の要請の取りまとめをいたしまして、十万トン程度を行うということにいたしております。
　ただ、この場合、大変問題になりますのは、ＷＴＯ協定との関係、特に内外無差別の問題、それから、効果的な生産制限措置が行われているかどうかという問題、さらには、食糧援助のＦＡＯの食糧余剰処理原則というのがございます。そういったようなことをよくよく調整をとりながらやらなければならないという国際ルールとの関係がありますし、さらには、今先生も御指摘になったように、大変大きな財政負担が予想されます。国内産米ですとトン当たり約三十万円、外国産米であってもトン当たり十万円というような財政負担、こういったことを兼ね合わせて考えていかなければならないということでございます。
○佐々木（洋）分科員　今いろいろ御説明があったわけですが、それに対していろいろ意見もありますけれども、時間の関係で先に進ませていただきます。
　次に、生産調整についてお伺いしたいと思うのですが、先ほど岩手県の東和町の問題を指摘いたしましたけれども、まさに、農協主体の生産調整というのは、私は限界に来ているんじゃないかなと。地方自治体も一緒に入っていますけれども、限界があるのではないかなという感じがしてならないわけでございます。確かに全国ベースでは一〇〇％に達したものの、都道府県の中でも十二府県が未達成で、そしてまた、市町村、農家別、さまざまな未達成の状況が示されております。私が特に指摘をしたいのは、その未達成の中で、大規模農家ですね、これから本当に農業でやっていこう、そういう方々と、あとは零細な飯米農家、両極端が未達成になっておる、この現状を非常に私は心配をするわけでございます。
　そうしますと、いわゆるペナルティーの問題が出てまいります。これは、内部では大変な深刻な問題になります。地域内でも、そのような生産調整に参加した人、参加しない人、内部でトラブルが起きている。もちろん、農協も自治体もそうなんですが、このペナルティーを科すことによって、逆に大規模農家が計画外流通に行ってしまうんじゃないかなというような、非常に農協自体がこの生産調整に対するジレンマを持っているということは言えるのではないかなというふうに思われます。
　また、この農協主体の生産調整の一番の大義名分、これは価格の安定なんですね。価格の維持なんです。ところが、現実に一〇〇％達成しても価格がどんどん下がっておる。そうしますと、市場価格維持といっても、なかなか農家に説得力がないのですね。そこに大きな問題があるわけでございまして、まさに今、各市町村もそうですが、農協も、多分心の中では東和町のような考えを持つている町がたくさんあると思うのですね。この辺をどのように受けとめていくか、非常に問題だ。この辺もお伺いしたいと思います。
　また、私は、この生産調整については、基本的には全く減反政策については反対したいと思っておりますが、しかし、現実問題として、この減反を今やめるということはできないと思います。米の過剰を一挙に解消させようということは、非常に社会的にも経済的にも不可能であると思いますので、やはり必要悪として、当分の間は生産調整を続けなければならないと私も思います。しからば、農家の自主性を生かした生産調整というのは果たしてあるのか、どうしたらいいんだろうかと、私もいろいろ農家の皆さん方と話し合う中で問うわけでございますけれども、なかなか出てこない。
　理念的、概論的に言えば、一番簡単なのは、そういう不足払い制度と組み合わせて生産調整を行う、財政を伴うわけですけれども、これが一番簡単なわけです。しかし、財政事情等これまたあるわけでございますから、もし、この財政事情がなかなか難しいということになれば、今までいろいろな生産とかあるいは流通奨励金等、いっぱいいろいろなものを出しておりますが、それを一回統合一元化して、そして生産調整の実効担保措置の強化にしたらどうか、私はそういうふうに思いますけれども、お伺いいたしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　生産調整は、改めて申し上げるまでもないとも存じますけれども、需給ギャップが三割あるという状態のもとで、避けて通れない道であろうと思います。食糧法におきましても、米の需給と価格の安定を図るための重要な手段として位置づけられておりまして、その実効性を確保するということは大変重要な課題であると思います。自主的にやって実が上がるといううまい仕掛けがあれば別なんですが、なかなか今日のところそれがない状態でございまして、現在の生産調整対策をそういう観点から進めているわけでございます。
　実効確保の点から申し上げますと、幾つかの手段をとっております。一つには、生産調整を実施した人に対しまして、面積当たりで助成金を交付する、これはどういうやり方かというと、転作をやれば、より多い助成金が出るという仕組みでございます。それから、生産者団体が実施いたします共補償事業に対して助成をするということをやっております。それから、自主流通米に対しまして計画流通対策費の交付をしておりますが、これは生産調整の実施者だけに限っております。また、政府米の買い入れ対象者は、これも生産調整実施者に限っている、こういう措置を講じているところでございます。また、さらに九年度におきましては、地域におきます米需給調整への取り組みを促進するための緊急措置といたしまして、米需給調整特別対策を実施することにいたしております。
　これらの各種助成金とか措置は、あるものの場合には土地の利用に着目して行われる、ある場合には生産物に着目して行うというように、趣旨とか内容が異なっておりまして、これを統合するとか一元化するというのは難しいわけではありますが、要すれば、生産調整の実効を上げるという点では同じ目的を持った措置でございますので、これらの措置が総合的かつ体系的に活用されて、生産調整の実効性が上がるように対処してまいりたいと考えております。
○佐々木（洋）分科員　ちょっと前段の部分の認識についての御答弁がなかったのですが、時間がないですから、次に進めさせていただきます。
　次は、政府と農協の守備範囲の明確化ということ、言い方がちょっと問題があると思いますけれども、これは、価格変動の防止をすべて農協でやるということは、本当に不可能に近い、無理があると私は思います。それは、価格の水準決定というのは市場価格に任せるにしても、やはり変動というものになりますと、非常に難しい問題がある。他の農産物については政府の役割で価格安定帯をつくってやっておる。米はそういう状況になってないわけでございまして、せめて価格変動に対しては、農協がやれる部分あるいは市町村がやれる部分があると思いますが、それを大幅に超える変動というものに対しては、やはり政府の責任で私はやるべきだというふうに思います。少なくとも最低の価格の部分はある程度国の責任でやるべきだ、私はそういうふうに思います。
　これを突き詰めますと、前の食管法になってしまうということも考えられます。ですから、その辺は慎重にせざるを得ない部分があります。ただ、その辺を私はきちっとやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。簡単に、ひとつ。
○高木（勇）政府委員　簡単に申し上げます。
　今の米の流通の主体は自主流通米でございまして、これは価格形成センターで主要価格が決まる。ただ、これは、最近では需給緩和傾向ですから下がる傾向ですが、需給動向によっては上がることもあるということであります。
　それから、安定帯の御提案がありましたが、そういった農家の自主性、それから市場動向というものを反映させた稲作生産の活性化というのは、私どもどうしても必要だと思います。したがいまして、この価格形成がそういった市場メカニズムを反映して行われるようになって、先生も御案内のとおり、いわゆる良食味の品種、売れる米、扱いやすい米、こういったものにかなり転換をし、また現在でもその変化が激しいわけでございまして、こういった方向はやはりこれからも堅持をしなければなりませんが、経営の安定ということを念頭に置けば、今おっしゃられたようなことが御提案としてあるのだと思いますけれども、政府の買い入れ価格というのは、自主流通米の価格動向もさることながら、生産費、いわゆるコストの動向も反映させて決めておりまして、そういった自主流通米の価格とそれから政府の買い入れ価格、こういったものが一つの目安になって農家が対応しているところであります。
　それから、今の自主流通米の価格につきましても、値幅制限がございまして、需給動向が非常に緩和したからといって、暴騰、暴落するようなことにはなっておらない、そういった点も考慮すれば、私どもとしては今の価格形成、政府米の買い入れ価格の決定の仕組み、こういった方向はやはりこれからも堅持すべきではないかと思います。
○佐々木（洋）分科員　全く時間がございませんので、項目だけ質問させていただきます。
　まず、国境調整の問題についてでございますけれども、いずれ、三年後にＷＴＯの新ラウンドが始まるわけでございますけれども、現行の輸入数量制限でいくのか、あるいは関税化でいくのかということをもう既に報告を出さなければならないのではないか、それによっては大きく米対策も変わってくるだろうと思いますが、これは大臣からお伺いしたいと思います。
　それから、先ほど援助について触れられましたので省略しますが、これは世界的な食糧危機という中で、やはり食糧余剰国といいますか、そういう国から農産物を購入、備蓄をする国際機関というものがこれからぜひ必要ではないのかなというふうに思います。そういう意味では、国際備蓄構想なるものもあるのではないかと思いますけれども、大臣からお聞かせ願えればありがたいと思います。
　最後に、先ほど申し上げました岩手県東和町の問題についてコメントをいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○高木（勇）政府委員　今三点ございました。一つはＷＴＯと、それからもう一つが援助ですね。援助については、これは先ほども申し上げたところでございますが、簡単に申し上げれば、いわゆる国際ルールと、それから財政負担の問題、さらには既存のいわゆる国際機関がございます、そういったものとの関係、こういったことを総合的に考えていかなければならないと思います。ただ、備蓄米の活用方策につきましては、大臣の強い御指示がございまして、九年度の予算で調査研究を行うようにしておるところであります。
　それから、ＷＴＯ協定交渉は、これは六年目の交渉で七年目以降の取り扱いが決まるわけでございますが、その際は、我が国の農業状況、そのほか特例措置の継続をすれば代償を払わなければならないということを総合的に勘案して交渉に臨むというふうに考えているところであります。
○藤本国務大臣　冒頭の東和町の問題、これについて申し上げますが、きのうそのような答申があったことは承知いたしております。しかし、内容を聞いてみますと、農政審議会での賛否は十対十で、議長が最終賛成をしてそれで賛成になった、こういうようなことも聞いておりまして、賛成の方もおれば反対の方もいらっしゃる、こういう内容のようでございます。
　それで、生産調整は、これはもう申し上げるまでもなく、米の需給と価格の安定のために非常に大きな役割、重要性を持っておるわけでございまして、我々もこれは進めていかなければならぬと思っておりますが、その場合に、全国的な規模で生産調整を進めなければこれは効果が発揮できないわけでございます。
　そういう観点に立ちますと、全国的にこの生産調整をしている市町村は、非常なやりにくい問題を抱えながら米の需給と価格の安定のために生産調整に取り組んでおるという実態がございます。その上、生産調整によって米の価格は安定をしておるわけでございまして、そういう今の状況から見ますと、生産調整には参加をしないで、そしてその生産調整によって安定した価格の恩恵だけは受け取るというような、そういう考え方については、これはいかがなものかなというふうに、生産調整をしていらっしゃる生産農家の方々は思っていらっしゃるのではないかなというふうに思っております。
　私ども、この東和町の問題につきましては、まだ具体的にどういうふうに自主的に調整をされるかわかりませんので、そういう点については十分に我々としてもその中身は承りたいし、また、この生産調整が需給関係、価格の安定にとりまして非常に重要な役割を果たしておるということについては、十分に御理解いただくように指導してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（洋）分科員　大臣から、ＷＴＯの方向だけ。
○藤本国務大臣　ＷＴＯの協定交渉時期の問題でございますが、これは平成十三年以降の取り扱いについて平成十二年に交渉して決定するわけでございますが、それは、この時点におきます我が国の農業状況を総合的に検討して行うということでございまして、今、関税化に向かうとかまたそうではないとかいうような予断を持つ、そういう段階ではないというふうに思っております。
○佐々木（洋）分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○菊池主査　これにて佐々木洋平君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○菊池主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。下地幹郎君。
○下地分科員　大臣、大変御苦労さまでございます。
　きょうは、農業全般のお話と石垣空港のお話を御質問させていただきたいというふうに思っております。
　きょうは、大臣に、石垣空港への認識をぜひ深めていただいて、農業が沖縄においても、この石垣の地においても非常に大事な中核的な産業であるというふうな認識をぜひ持っていただきたい。そして、これからの日本の農業というものを考える上で今の石垣の例は非常に大事なことではないかなと私は思っておりますので、小さい場所の話でありますけれども、それから全体的な、農業の全般の政策というものを、ぜひ大臣のお考えを教えていただきたいというふうに思うのであります。
　私は、農業安保論ということをたまにいろいろなところで訴えておりまして、世界の農産物が安いからとにかく日本にそれを入れなさい、日本の農産物はコストが高いからとにかく安いものを入れればいいというふうなことでやる農業は、私の持論としてはなかなか理解できないのでございます。しっかりと農家を守り農地を守る、そういうふうなことをしっかりしておかなければ、安いという観点だけで農産物を入れて、日本の農家が壊滅的な打撃を受けて、海外の農家が日本の市場を見て値段を上げてきたときにはもうどうにもなりませんよ。そのときから日本の農家をもう一回育てようといったって、そう簡単なものではないと私は思うのであります。
　そういう意味におきましても、価格だけの問題ではなくて、日本全体で農業安保というものも考えながら農業政策を進めていかなければいけないというふうに思うのであります。自衛隊もそうでありますけれども、有事が起こらなければいいのですけれども、絶えず有事というものを想定しながらバランスよく物事を考えていく、それも農業政策の一端としてあるのではないかというふうに私は思っておりますが、まず、その大きいところで大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　食糧の安全保障の問題につきまして御意見を承りました。その御意見には私も賛成でございまして、農業の国際分業論、昔はございましたけれども、今はほとんど農業についての国際的な分業論というのはございません。これからの基本的な問題としては、食糧の安全保障と自由化の問題をいかに調整していくかということが非常に基本的な課題でございますが、やはり日本の場合には、主な食糧は自分の国でできるだけ自給をしながら、足らないところを備蓄をしたりまた輸入に頼ったり、そういう組み合わせが基本的な考え方としては大事ではないかなと思っております。
　中長期で食糧事情を考えてみましても、毎年一億人に近い人口が世界でふえている、現状では八億人もの人が飢餓、食糧・栄養不足に悩んでいる、将来二〇五〇年には百億近い人口になるだろうという推計もあるわけでございまして、そういう人口増に対して果たして食糧の供給が追いつくのかなということもあるし、また、経済力に物を言わせて外国から食糧を買うということがいつまで続くのかな、政治的にも人道的にもなかなかこれは難しいことではないかな。そういうようないろいろなことを考えますと、食糧安保、まさしく言われましたように、できるだけ自分の国で食べるものは自分の国でつくっていく、そういう考え方が基本になければならぬというふうに考えております。
○下地分科員　ぜひ大臣、この考えを大事にしていかなければいけない、日本の農業政策の根本であるというふうに私は考えております。そして、それに絡みながら、石垣の今の空港の問題を私は取り上げさせていただきます。いかに農業が大事かということを考えていかなければいけないと思うのです。
　昭和四十七年五月十五日に、石垣に農林省の事務所ができました。干ばつで石垣が相当苦しんだ時期がありまして、職業自体が農業が中心でありますから、もう農業ができない、そういうふうな苦しい中での石垣の百九十一日間の干ばつでありましたから、そういうふうな状況を回避しなければいけないということで、宮良川の土地改良事業が、石垣において昭和四十七年五月に農林省が事務所を開いてスタートいたしました。そして、昭和五十年に採択がされまして、昭和五十二年にこの宮良川の起工式が行われました。そして、起工式が終わりましてから二十年間、造成をしたり完備をしてまいりまして、平成四年十一月五日に国営宮良川の完工式が行われたのです。そのときには大臣のあいさつの言葉もありまして、当時は田名部農林大臣の時代でございましたけれども、とにかくこの地で創造的な新しい石垣の農業がスタートすれば、そういうふうなお話でありました。
　そして、二十年間に投下されたお金が八百七十七億円、巨額の国費がこの宮良川に投下をされました。その宮良川で、農産物に四十年間年間六十億円の経済効果を持っていこうというふうなスタートをさせていただきました。そのことを国の大きな政策の中でスタートさせたわけです。
　この六十億円というのは物すごく大きなお金でございまして、今の石垣から上がっている農産物の全体の集荷額が四十七億円でありますから、それから考えますと、この宮良川の地区で六十億円を将来は農業の経済効果として上げていこうというのは、大きな意義のある大事な事業だったというふうに私は思っております。そして、これが平成四年に完成いたしまして、これからどんどん石垣の農家の皆さんに貢献をしていく、そういうふうな時期が今来ている最中に、今、宮良牧中の空港案がどんと出てまいりまして、非常に大きな問題を生じているわけです。
　局長にお聞きしたいのですけれども、この目的そして金額、私が申し上げました八百七十七億、今現在六百億投下をされておりますけれども、県の補助率からすると全額国が出しているようなものでありますから、その数字には間違いはないでしょうか。そして、四十年間、年間六十億円の効果を出していきたいという目的で石垣にこの事業がスタートしたということには間違いないかという確認を、まず一回させていただきたいと思います。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のとおり、この国営かんがい排水事業宮良川地区の事業の目的は、石垣島の大変な干ばつに見舞われたというような被害を防ぐために開始されたものでございまして、これによって農業経営の安定、向上を図って、石垣島の亜熱帯の特性を生かした農業振興に資することを目的として、昭和五十年に着工し、平成四年度に完了をしたものでございます。
　ただいま先生御指摘のとおり、この地区の経済効果は、年間の農産物の売り上げの増加効果等で見まして六十億円に上るものでございますが、このうち、農産物の生産増の効果としては二十四億円、それから労働時間の節減効果、すなわち営農経費の節減効果は四十億円、これに対してダム等の維持管理費を差し引きまして、御指摘のとおり六十億円という経済効果を生んでいるわけでございます。
○下地分科員　この六十億円の効果を生もうと計画したこの地に空港の案が出てまいりまして、この地で空港をつくりたいというふうなことになってきたわけでございます。今、調査をさせるさせないで、本当にもめにもめている状況であります。農家は土地を守っていきたい、しかし石垣の観光地のために空港をつくりたい、その論争が本当に、鎖で自分の体を縛って調査をさせない。まるで成田闘争のような形に今エスカレートしていることをぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
　それで、これだけの効果を生みたいといって国が投下をしたこの地に県が空港をつくりたいといっても、農林省には、転用の件とか、そして今まで投下をした金を返還をさせるという、そういうふうな条項はないのですよね。県がつくるといえば、もうその方向で進まざるを得ない。そういうふうに法律上なっているのですよね。答弁をお願いします。
○山本（徹）政府委員　農地の空港への転用の件でございますけれども、一般的に言いまして、国営かんがい排水事業のような農業公共投資を実施した地区につきましては、原則として農地の転用許可はできないこととなっているところでございます。
　しかしながら、国あるいは都道府県が農地を転用する場合には、農地転用許可を受けることが不要でございまして、また、公用公共用施設用地とする場合には、農地の転用、これを許可することができるとなっております。したがって、県営の事業である場合あるいは公用公共用施設の場合には、転用が可能となるわけでございます。
○下地分科員　もう一つでありますけれども、八百億投下したお金は、農地の転用の八年以内であっても、このお金は県は国に払い戻さなくてもいい、そういうふうな状況になっておりますか。
○山本（徹）政府委員　これは、国営かんがい排水事業の特別徴収金に該当するものでございますけれども、土地改良法の規定に基づきまして、工事の完了の公告があった日以後八年を経過するまでの間に農地転用された場合には、これまでに投資した金額を一般的には特別徴収金として徴収することになっております。
　しかしながら、土地改良法の施行令の規定に基、つきまして、これは非常にわかりにくい表現になっておりますけれども、厳密を期するためにこうなっております。読み上げさせていただきますと、「当該土地について所有権の移転等を拒むときは土地収用法の規定に基づいて収用されることとなる場合」、この場合においては特別徴収金の規定が適用されないこととなっております。
　本地区におきます空港整備に伴う農地転用につきましては、航空法による飛行場または航空保安施設で公共の用に供するものは、土地収用法の規定に基づき収用される事例に該当することになるため、特別徴収金の徴収の対象とはなりません。
　しかしながら、その他の施設につきましては、同法による収用の対象とならないものもあり得ると思われることから、具体的な航空施設の整備内容が明確でない現時点では、具体的な特別徴収金の徴収額等を示すことは困難でございます。
○下地分科員　今御答弁いただいたように、収用法にかかわると特別徴収金は払わなくていい。収用法にかかわらない場合には特別徴収金はどうなりますか。収用法を用いないでその物事を買い取るという場合には、その返還の金額はどうなるかということをお聞きしたいのですけれども。
○山本（徹）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、「所有権の移転等を拒むときは土地収用法の規定に基づいて収用されることとなる場合」というのは、平たく言いますと、土地収用法に該当する事業、施設ということになります。
　では、具体的にどういう施設がこれに該当するかということになりますと、単に空港設備ということだけでは厳密でないので、これは航空法にきちんと規定がございまして、例えば、飛行場の施設でございますと、「航空法による飛行場又は航空保安施設で公共の用に供するもの」、これについては特別徴収金の徴収の対象になりませんけれども、航空施設でもいろいろな関連施設等もございます。そういったものはこの対象になるものもあり得るということでございます。
○下地分科員　お聞きしておわかりのように、農林省がこのような経済効果をもってこれだけの事業をなしても、新たな公共投資の仕事があったら、今までやってきた仕事を無にしてもそれが優先されるというふうなものが法律上あるのです。そのことをまず明確にしておきたいというふうに思うのです。
　そして、もう一つですけれども、石垣の経済効果というふうな話をしておりますけれども、平成六年度の石垣の農産物の総収益額が四十六億円あります。そして、宮良地区では、先ほどのいろいろなダムのものとか営農経費節減効果とか、そういうのを抜きますと、二十三億円を予想しているのです。六十億円の中の二十三億円が、作物の収益が上がったというふうな形になるのです。
　石垣全体で四十六億円ですよ。宮良地区で八百億出して二十三億円の、五二％の効果を生もうと。石垣の農業全体の半分なんです、この地区は。それぐらいの大きな、意義のある、ウエートを占めた地域です。そのことの御認識は局長、いかがですか。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のとおり、石垣市の平成六年度の農業粗生産額、これは、サトウキビを中心にいたしまして、野菜、葉たばこ、パイナップル、お米、花等、四十六億円でございます。
　これに対して、経済効果の内訳は、作物の生産効果として二十三億七千万余でございますし、また労働節減効果が四十億円に上っておりまして、この事業の効果としては立派なものであると思っております。
○下地分科員　それで、もう一つでありますけれども、農林省の方でこのように巨額の投下をして、それが他の公共施設やその他の目的のものに転換をした。八百億じゃなくても、二百億でもいいですよ、三百億でもいいですよ、農林省がここに農地をつくって造成をして農業政策を進めようといって、しかし新たに、通産省がこれをつくりたい、運輸省がこれをつくりたいといって転換をした例が今までに行政上あるのかないのか。そのこともお教え願いたいと思います。
○山本（徹）政府委員　私ども、国営かんがい排水事業地区につきまして、最近五カ年間調査いたしましたところ、新石垣空港のような大規模な施設、おおむね百ヘクタール以上の施設、これを調査してみましたが、私ども調査した範囲では、公共目的への転用が行われた事例はございません。
○下地分科員　それで、もう一つでありますけれども、現在、六十億円のうちの二十三億円を想定しておりますけれども、今ある程度できていて、どれぐらい今二十三億円の中の農産物が上がっておりますか、あの地域から。
○山本（徹）政府委員　これは年間の増収効果のことであると思いますけれども……（下地分科員「今現在の実績ですね」と呼ぶ）最近の石垣の生産額といたしましては、平成六年度では、先ほど来先生からも御指摘のように、サトウキビ等を中心に四十六億円。これは平成六年度の私ども持っておる数字でございますけれども、四十六億円でございまして、具体的に、この事業による増収効果としては二十三億七千万余でございます。
○下地分科員　僕の質問しているのはそうではなくて、二十三億の中で今現実に幾ら上がっているかということを知りたいということなのですけれども。この数字が今明確ではないみたいなのです。
　大臣、ずっとお話を聞いていただきまして、今あの地域は石垣全体の農産物の五二％なんです。本当に大事な地域なんです。農林省がやった政策は間違いではないのです。あの地域がしっかりすることによってこれからの石垣の農業というのはどんどん進む、私は、ずっと現場を見ていてそう思うのであります。
　そして、ある日突然空港問題が出てきても、農林省は、不愉快な思いです程度の話で、自分たちの事業を守ってくれ、そういうふうな答弁が出てこないのです。法律上だったらいいですよ、もうこれだったら転用はしようがないですよというふうな、まるで自分の事業そのものを否定するような、大田知事さんここでは困りますよと、自分たちはこれだけ国民の税金を投下をして石垣の農業のためにやろうとしているのだから、それをある日突然空港地にされて、法律上はとめることはできないけれども自分たちとしては困るのですよということが全く出てこないのです。その辺に私は疑問を感じるのですよ。
　今、新聞紙上でも、社説に出ておりましたけれども、「干拓で農地を造る税金の無駄遣い」なんて書かれて、いろいろ書かれておりますけれども、この石垣の地ではむだ遣いどころではなくて、もう五〇％近くの島の生産を支えている。むだというものはあそこには一つもないのです。そういうふうな自信を持った政策にもかかわらず、なぜそのような弱腰の態度なのか、そのことを私は今農林省にずっとお話をさせていただいている。
　そして、私がもうずっと考えているのは、この二十三億円という、上げようとしている、農林省が計画をしているその数字が上がらない。八百七十七億やったけれども、二十三億円農産物を上げようとしても上がらない、効果がもう見据えられない。そのことを大田知事も見据えて、効果が上がる観光産業に回してしまえというふうにお考えになっている。それに、農林省自体も上がらないと思ったから、これはもう黙っていて空港に使った方がいいのではないか、そういうふうな発想に変わったのかどうか。一藤本国務大臣「違いますよ」と呼ぶ一そこの、違うというところをぜひお願いします、大臣。
○藤本国務大臣　私は、昭和六十年当時、沖縄開発庁長官を経験しておりますので、よく沖縄の事情は承知いたしております。八重山地区の開発発展につきましては従来非常に関心を持ってまいりました。
　沖縄の振興のためには、本島だけではなくて八重山地区と両方が車の両輪として発展していかなければならぬ、そのためにはジェット化も必要だということを強く主張してきたわけでございますが、この石垣空港については、当初の案で私も賛成をして、そして推進をしておったわけでございますが、今このような状況になってきておるということは非常に残念に思っておる一人であります。
　先ほどから委員、いろいろ農業の振興の重要性について、また、税金、多額の国費を投入したことの費用対効果の点について御意見があったわけでございまして、我々としては、空港をつくるということは非常に石垣の発展のために重要であるということは十分認識しておりますけれども、その用地の選定について、我々が長年にわたって取り組んできたかん排事業、特に沖縄の場合には降った雨がすぐ海へ流される、ですから慢性的に水不足、それを解決して農業用地をつくる、こういうことで取り組んだこの事業を簡単に変更していくということについては、農林省としては非常に残念であり、私としては遺憾に思っておるわけでございます。
○下地分科員　大臣、本当に、大臣の今の答弁のように、残念で遺憾に思われる大臣の気持ちはよく私も理解できます。
　もう一つお伺いしたいのですけれども、僕は国民から出てくる税金は一つだと思うのです。そして、一つ一つの所得税とかいろいろな税金の中で国がバランスよく、農林省はここをやりましょう、運輸省はここをやりましょう、通産省はこれをやりましようといって国土の発展を図っていく、そのために税金は効率よく使われなければいけない、そういうふうに思うのであります。今、こういうふうに農林省が五二％も効果があってやるような、政策的に間違いではない、しっかりと進めなければいけない状況の中に、空港問題が出てきている。農林省と運輸省とそして沖縄県、その三つの政策の一致がなければ僕はだめだと思うのです。
　そういうふうな意味で、これだけ予算がついてこれだけ効果が出てきているものに、運輸省が後からその事業を推薦するかのようなことは、私はやるべきではないというふうに思うのです。縦割り行政もあるかもしれませんけれども、しっかりと他の省庁の政策を重視しながら私はやっていかなければいけないと思うのです。
　その辺に関して運輸省のお考えを聞かせていただきたいのです。しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。
○横田説明員　運輸省といたしましては、八重山の航空需要を考えますと新石垣空港の整備というのはどうしても必要だ、こういうふうに思っているわけでございますけれども、その整備に当たっては、先生御指摘のとおりいろいろな関係者というのもございますので、そういう調整が十分なされてそういう整備をやっていかなければいけない、こういう認識は十分持っております。
○下地分科員　運輸省、これだけ農地がよくなっている段階で、あの地をその調査をしよう、選択をしようとする、そういうような県の状況について、選択をするのは県の自由だというふうなことをおっしゃるかもしれませんけれども、そうではなくて、運輸省として中央官庁のきちんとした連携の中でどうお考えなのか、ぜひお願いしたいのですけれども。
○横田説明員　先生御存じのとおり、石垣空港の設置管理者というのは沖縄県でございますので、どこに新石垣空港をつくるかという適地の選定の第一義的な責任というのはやはり沖縄県が持っておるわけでございますので、私どもとしては、その沖縄県の選択を踏まえていろいろな検討をしていきたい、こういうふうに思っております。
○下地分科員　もう時間がないので最後になりますけれども、今、地方分権だと言われております。そして私は、地方分権の一番悪い意味で出たのがこの石垣空港ではないか。あれは沖縄県がお願いをして農林省にやっていただきました。昭和四十七年。行政は一貫性を持ってやらなければいけません。
　そして今、中央官庁の中で、県が主導権を持っているから県が決めてしまえば中央官庁はもう物が言えない、そういうふうなお話であります。農地の転用にしても物が言えないし、沖縄県が空港が無効だと言ったら無効にしなければいけない。私は、そういうふうな形で本当にいいのかどうか、地方の行政と中央の行政がこうやってミスマッチをしている状況の中で、今の行政改革、地方分権という言葉に踊らされて果たしていいのかな、そのことを私は非常に疑問を持つわけでございます。
　そういう意味におきましても、一番運輸省にも言っておかなければいけないのは、あの空港は県費でやるわけではない、国の補助で出します。九〇％以上を国民の税金でやっていくわけです。その税金が二重構造になってむだにならないような指導をするというのは、行政手続上当たり前なんです。県が言ったから自分たちはそれを受けとめてやるのではなくて、それは行政の指導をする能力が中央官庁にはあるのです。もっと主導権を持ってしっかりと、石垣の地で、あの地区以外に空港ができないというならそれでいいのですけれども、そうではないということがわかっているならば、私は、もっと中央官庁は物を言いながら指導していく、そして全国の皆さんから集めた税金の効率のよい施行をしていくというふうなことをぜひもっと積極的にやっていただきたいというふうに思っております。
　大臣、農業問題ぜひ頑張って、石垣の農業を守ってやっていただきたいということを最後にお話ししまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菊池主査　これにて下地幹郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）分科員　私は、きょう二つの問題、一つは、さきの運輸委員会でも随分論議したのですが、重油の被害、事故対策について、主として水産関係でお尋ねしたいのと、それからもう一つは、我が国が、外務省、農林省、非常に力を入れてきました中国黒龍江省の三江平原の開発問題、この二点で、若干私の体験等も踏まえながら質問し、また要請をし、期待をしたい、こう思っております。
　第一に、今回のナホトカ号の重油事故は、非常に広範にわたって、相当激しい被害も出しております。これを今、現地一帯、自治体では、激甚災害に指定をして十分な対応をしてほしい、こういう願いが非常に強い。これは、私も国会の調査等含めて三回、一週間ほどはほかに現地をずっと激励に回って、郷里でありますので回りましたが、非常にそういう声が強い。それから、現職の大臣も、農林大臣も行って見ていただいている。また、政党の各幹事長、あるいはまた国会も三十数名衆参両院で大挙して視察団を出して、そういう要望を聞き取っていただく、こういう中で、いずれも強い要望があるのであります。
　そこで、さきの予算委員会で総理や国土庁長官が、重大な事故であるからこれは災害であるというように、認めるという発言をし、それから災害対策本部の本部長は運輸大臣でありますが、古賀運輸大臣も、災害である、こう認識をしているという発言をしていますが、農林水産大臣としてこれについてどういう認識を持っていらっしゃるか、まずちょっと伺いたいと思います。
○嶌田政府委員　ちょっと事実関係でございますので。
　まず、これまでの国会等で言われておりますのは、いわゆる災害対策基本法における災害かどうかということで議論されたのではなかろうかと思います。
　いわゆる激甚災害法でございますが、激甚災害法におきましては、これは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、いわゆる負担法と言っておりますが、これに基づく公共土木施設の災害復旧事業でございますとか、それからあと、暫定措置法と言われております農林水産業の共同利用施設の、これも災害復旧事業でございますが、これらの行うことになっております法律の、言うなれば補助率のかさ上げを激甚災害法で決めておりまして、今申しました国庫負担法でございますとかそれから暫定措置法の方は、それぞれの法律におきまして自然災害により損壊した施設の原形への復旧を対象としている、言うなれば自然災害だけを対象としているということでございますので、激甚災害におきましては、今回のようなケースには適用されないというふうになっております。
○辻（一）分科員　その筋は私もわかるのですが、災害である、こう国会でそれぞれ総理を初め担当閣僚が発言をし、災害であると認定すれば、今度は、この範囲は一府七県、八府県に及んでおるし、被害もかなり激しいわけでありますから、そういう状況を考えれば、私は、事故による災害である、このように認定をするならば、この範囲それから被害の大きさ等からして激甚災害に指定し得るものと思うのです。
　確かに、自然災害と事故災害の差がある、これはわかりますが、例えば、かつて北陸から東北に豪雪があって、そして初めて激甚災害を発動したときも、数府県に及び、それから被害は当時五十億以上と言ったと思いますが、そういう被害の範囲で、これは山の木が倒れて、それから割ばしを立てたようにみんな折れてしまう、折損する、そういう中で激甚に指定をして対応しておるのです。
　であるならば、災害という認定を事故であってもしている以上、その範囲が広範に及び、しかもその被害が大きければ、これを激甚と認めて手当てをするということがあってもいいのではないか、こう思うのですが、これについて大臣の見解も伺いたいと思います。
○嶌田政府委員　今も申し上げましたように、激甚災害法はそれぞれの法律の言うなれば特例措置を決めているわけでございまして、その根っことなりますそれぞれの法律でもって災害を自然災害に限定しているということでございますから、言うなれば、根っこの法律の適用がない以上それのかさ上げ措置を決めております激甚災害法も適用がないというようなことで、今先生が言われましたようなことは、岩崩れとかがけ崩れというようなことは、これは自然災害でございますので、今回のように原因者がはっきりしている事故とは違うのではないかというふうに考えております。
○藤本国務大臣　今長官から御説明申し上げましたけれども、この問題は、結論から申し上げますと、法律の解釈で、自然災害か事故災害か、事故災害であるから激甚災の認定ができないというような結論だと思うのですけれども、問題は、災害が非常に深刻で、被害が非常に大きいわけです。ですから、そういう認定は別として、総理の言われていることは、激甚災の認定をしなくてもそれと同じような、それに負けないようなといいますか、そういう対策は十分にとらなければならぬ、こういうふうに言われておるわけでございまして、そういうような整備の仕方といいますか、対応をしてまいっておるつもりでございます。
○辻（一）分科員　その論議をやると、限られた時間で極めて不十分になりますからここでとめますが、であるならば、激甚災害に指定したと同じように、以上のことを、具体的に農林水産省の水産関係を中心にしてどういう手当てをしているのか、ちょっと簡単にポイントだけ聞かせてください。
○嶌田政府委員　まず、今回の油流出事故に際しまして、被害漁業者の方々の経営と生活の安定を図るための資金の円滑な融通対策ということがこれは大事でございます。そのために、経営維持安定資金という、金利二・九％でございます、一番低い金利のもの、これを系統を通じまして円滑な融資をするように申し述べているところでもございますし、また県におきましては、県単で無利子の資金を用意しているというようなこともございます。それからさらに、風評被害の防止対策でございますとか、それから現時点におきましては、漁場の再生、保全、これが一番大事でございますので、これにつきまして各種事業の活用によりまして適切に対処していきたいというふうに考えております。
○辻（一）分科員　せっかく漁場再生の問題にも御答弁がありましたから、それに関連して少しお尋ねしたいと思います。
　重油が海岸一帯に襲ってきて、岩場なんかにもべったりくっついて、砂浜に上がってしまう。そうなると、岩ノリのようないそでできるものはもう全滅してしまう。それから、アワビだとかサザエという浅いところにいる貝類もまずだめになってしまう。そういうことしの岩ノリやあるいは貝類、これは恐らく保険の対象として補償されると思いますが、いわゆる岩ノリが再び生えついてくるといいますか、ついてくるには、これはやはり一年とか二年とか、場合によれば何年間か時間がかかると思うのですね。そういう意味で、ことしの補償だけがなされたとしても、何年間か空白になり得る。しかも、その間にどうしても漁場を再生しなくてはならない。それはかなり対策を講じないとこの漁場の再生、水産資源の再生というのはできない。
　石川県から私のところの福井県、あの一帯は、今、岩ノリ、それから貝類のこういう非常に大事なときなんですね。それに対する漁場再生策としてどういうことを具体的に考えているのか、ちょっとお尋ねしたい。
○嶌田政府委員　今先生言われましたように、これから一番大事なのは、漁場再生・保全措置でございます。このために沿岸漁業構造改善事業、いわゆる沿構と言っておりますが、これによりまして、築いそと申しまして、定着性の水産動植物の増産を図るための投石とか、コンクリート面の造成でありますとか、その他耐久資材を用いて行います漁場の改良事業などを言っておりますが、このような沿構によります築いそでありますとか種苗の生産施設などを整備していくということのほかに、これは沿整と言っていまして、沿岸漁場整備開発事業というのもございます。これで、魚礁の設置でございますとか藻場の造成でございますとか、下に油がたまった場合のヘドロのしゅんせつというようないろいろなことがありますので、こういう各種の事業を適切に使いまして、漁場の再生、保全を図っていきたいというふうに考えております。
○辻（一）分科員　その場合に、一府七県に及んだ被害をいろいろ見ると、石川県と福井県あたりに沿岸漁業の、浅いところの被害は、かなり油が多いだけ集中していると思うのですが、限られた農林省の今の枠組みであるけれども、そういう被害の大きなところに優先的に配分、重点を置いていく、こういう考えはありますか。
○嶌田政府委員　今申し上げました沿構なり沿整なりの事業につきまして、現在、被害を受けました各県の水産担当の方からいろいろ、どのような事業が必要かということをヒアリングしているところでございます。これを受けまして、これから事業を実施していきたいと考えておりますが、当然のことながら、やはり被害を受けたところを中心に、できるだけそういうところの漁場保全が図られるように今後対策をしていきたいというふうに思っております。
○辻（一）分科員　その次に、各県の方からも強い要請が出ておりますが、漁港の範囲内あるいは漁港につながるところ等で砂浜が随分荒れているのですが、あの一帯の砂浜は、石川県から福井県、若狭湾にかけて、恐らく年間八百万人ぐらいの海水浴のお客さんがあるのじゃないかと思うのですね。だから、今、非常に年齢の高い人も、漁民の皆さんが必死になって油を回収している。もうこれは倒れるまでやっていらっしゃる。
　大変なんですが、一つは、この油災害に対して、全部で二十一万人と言われたボランティアの皆さんに出ていただいている、遠方から来た皆さんに働いていただくのに、家にじっとしておれぬというので、高齢の方もやはり出て、一生懸命やっているという面が一つあります。
　もう一つは、夏場の海水浴にお客さんがたくさんいらっしゃる。そのときに、仮に油が砂からわき上がってくるとかあるいは海の方から浮遊してくるということになっては、これはイメージの上で大変な打撃を受ける。夏場に恐らく漁村の人は、半分漁業をやりながら、半分は民宿をやっているというような状況でありますから、民宿等あるいは海水浴場の施設等いろいろなものに随分力を入れておる。これが、夏がだめになれば、まさに漁民にとっては、住民にとっては死活問題になる、だからこのときに体を無理しても油を何とかきれいにしておこう、こういう気持ちが、今高齢の方が、倒れる方もありますが、一生懸命やっていらっしゃることじゃないかと思うのです。
　これは、建設省、運輸省、水産庁等、分野が皆、エリアによって違うわけですが、漁港に関連のあるところの砂浜、こういうものが油で汚染をされ、それがある程度しみ込んで、なかなか簡単に、ふるいにかけてもそれは全部はやり切れない、どうしても最悪のときには砂を置きかえるといいますか、入れかえる必要があるだろう、こういう声が随分出ておるのですが、こういうことについて、漁港に関連のある範囲であれば、水産庁としてはどういう対応の仕方があるのかお尋ねしたい。
○嶌田政府委員　先生おっしゃいますように、海岸は、水産庁、建設省、運輸省、四省庁で所管しているわけでございますが、海岸に漂着いたしました油の回収作業が実施されているにもかかわらず、海岸に長期にわたって残留油が堆積するとか、その結果、海岸保全施設への影響があるというような場合には、海岸環境整備事業というのがございますが、これを活用いたしまして、今言われましたようなことを、養浜でありますとかいろいろございますので、そういう事業につきまして具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）分科員　これは、水産庁、農林水産省のかかわる地域とそれから建設省、運輸省のかかわる地域、ちょっと事情が違うと思うのですが、全体として、そういう所管外の場所に砂浜があり、それがなかなか容易でない、置きかえが要るというような場合には、最終的には、どこにもかかわりがなければ地方公共団体が努力をしなくちゃいけないということになるのですが、そういう場合に、自治省の方で特別交付税等々の、こういう地方財政に対する支援の道をどういうふうに考えているかお尋ねしたい。
○門山説明員　お尋ねの残留油などによります影響を受けました海岸環境の復元などにつきましては、現在、水産庁長官からもお話ございましたように、関係閣僚会議のプロジェクトチームのワーキンググループにおきまして、対応をいろいろ検討しているところでございます。自治省といたしましては、関係省庁と十分に連携をいたしまして、必要な地方財政措置について検討してまいりたいと考えております。
○辻（一）分科員　全体の時間がありますから進めますが、風評対策というのが先ほども御答弁ありましたが、とにかくテレビや新聞でいろいろな記事が出ると、それによって非常に影響を受けて、油で汚れていない魚も心配があるような、こういう危惧を持つ方があり、それから旅館とか民宿のキャンセルが非常に大きいですね。それから、やはりイメージが下がることにおいて受ける打撃、こういうものが非常に漁村においては大きいのですが、こういう風評対策について、水産庁と、旅館等をいえば厚生省になりますが、ちょっと対応をお伺いしたい。
○嶌田政府委員　まず、風評対策でございますが、これにつきましては、やはり漁業者の方が当初一番心配されたことでございまして、そういうこともございまして、この事故が発生してすぐでございますが、一月十日付で私ども通達を出しまして、生産段階、流通段階におきまして、油の付着の有無等に関する検査を実施する、そういうことで安全な水産物の安定供給の確保を図る、そういうことによりまして、言うならば買いただきでございますとか取引停止等のいわゆる風評被害が生ずることのないように、関係者への周知徹底に努めているところでございます。
　このようなことも踏まえまして、例えば、スーパーとか鮮魚小売店などの流通関係者によります連絡会議を設けまして、そこに適切な情報の提供を行うというようなことで、風評被害の防止ということに現在努めているところでございます。
○宮島説明員　旅館の被害の関係、これは予約のキャンセルなどによって出ておりまして、当座、環境衛生金融公庫などで運転資金を融通するというようなことをやっておりますが、これからの観光シーズンに向けてお客さんが回復する、これが大事だということでございますので、厚生省といたしましては、全国の観光協会ですとか、日本旅行業協会などにお願いしまして、北陸観光、こっちの方に一層お客さんが来ていただくように協力を呼びかけて、そういうＰＲ、キャンペーン等を実施し、北陸地方への集客の回復に努めることとしております。
○辻（一）分科員　ボランティアの皆さんが非常にたくさん来てよくやっていただいたのですが、地元の漁民の皆さんからは、観光してもらうのもボランティア活動だ、こういう言葉が随分あったのです。やはり、観光に出かけてもらうということ、こういうことが漁村にとっては非常に大きなことでありますから、水産庁も、厚生省、各省ともこの風評対策に、これは非常に影響が大きいので、力を入れてもらうようにお願いしたいと思います。
　あと私、二、三問、先ほど申し上げた中国の三江平原の開発問題について一言伺いたいと思うのです。
　まず、外務省の方から、三江平原の計画について、ごく簡単でいいですから、一言ちょっと報告していただきたい。現状です。