Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　労務費関係では百四十七億、それから施設費関係では二百二十六億、これは五十五年度ですね。さらに今後、五十六年度、五十七年度というのはどういうふうな規模になるでしょうか、およその見通しは立ちますか。
○政府委員（伊藤参午君）　労務経費につきましては、前々からも御答弁ございますように、現行地位協定上の限度ということでございますので、年々のベースアップ等に伴うものによる人件費の増とこれに見合ったものになろうかと思います。
　それから施設整備につきましては、具体的には、これから在日米軍との間で具体的な向こうの要望等も受け、それから私どもの方の必要性、可能性といったようなものも合わせて検討した上で行いますので、現在その規模について今後の見通しというものをわが方だけで立てられるというわけには至っておりません。
○立木洋君　伊達さん、日本政府とアメリカ政府との間で結んだ基本的労務契約がありますよね、あの労務契約の中の第四条の補償という条項に、アメリカ側が、次に定める経費で、日本側はこの契約の実施の結果として負担し、かつ、法律上支払わなければならない経費を日本側に補償するものとする、という第四条補償の条項ですね。日本側が払わなければならない、これはアメリカ側によって補償される。この項目が、ここに十二項目挙げられているのですよ、基本給から。これは今日でも変わりないですか、変更はありますか。
○政府委員（伊達宗起君）　私、その労務契約の詳細については存じておりませんので、施設庁の方からお答えいただいた方が適当と思います。
○政府委員（伊藤参午君）　先生御存じのように、ＭＬＣ契約というのは地位協定というものにおける日米間の業務の遂行のためにお互いの間の契約として結んでいるわけでございます。そのために年々更新しながらやっておりますが、御指摘の労務費の経費につきましては、五十二年と五十三年の日米合同委員会の結果としまして、社会保険料からいま言いました十二項目に及ぶ各種の項目というものを持っております。現在の地位協定の解釈上としまして、現在、労務費の負担というものは、合衆国軍隊を維持する経費としての観点から見て、現在のＭＬＣ契約に伴うものでもって今後ともずっと引き続き行われるというふうに判断しております。
○立木洋君　ではこの十二項目の中で削除された項目が、部分があるわけですね。
○政府委員（伊藤参午君）　削除されておりますと……、御承知のように、五十三年四月一日以前には……
○立木洋君　変更されている部分があるわけですね。
○政府委員（伊藤参午君）　当然のように、五十三年の四月六日、いわゆる二回の日米合同委員会の決定に伴って二段階に分けましてわが方の負担となったものについて書いておりますが……
○立木洋君　ちょっと聞きづらいんですけれども、マイクをちょっと……。
○政府委員（伊藤参午君）　在来米側が負担しておりました中で、五十二年の日米合同委員会の決定に伴ってのわが方の負担とした社会保険料等の問題、それから五十三年の協定に伴って新たに給与の一部としての格差給、語学手当といったようなものの負担を行って、そのときそのときにＭＬＣ契約に直しておりますが、それによって変更されたという意味では変更されております。
○立木洋君　そうしたら、その最新のやつは提出していただけますか。
○政府委員（伊藤参午君）　ＭＬＣ契約の内容については、内容と言いますか、第四条の補償の部分のものについては後ほどお手元に差し上げたいと思っております。
○立木洋君　この地位協定の中の十二条の五項に「相互間で別段の合意をする場合を除くほか、」というふうに限定して、「労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない。」というふうにされているわけですね。
　そこでお尋ねしたいんですが、日米間で労働者の権利に関する国内法を適用しないという何らかの合意がありますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　特にございません。
○立木洋君　そうしたら、この基本契約が変更された部分についての、たとえば、社会保険料だとか、その他従業員の福利に関する経費等々の問題については、どういう形でそれが労働者の権利として保障される条項になるわけでしょう。
○政府委員（伊藤参午君）　社会保険料、それから各種の任意福利費等もございますが、まず基本的には日本側の法令に基づいて事業主が負担する部分につきまして在来米側が負担して支払っていた、これを、日本政府負担になりましたことによって当然のようにわが庁としましては日本の労働法令に属するもの、あるいは社会保険、保障等に属するものについては、従業員の立場を守るというか、従業員の立場を保障するという意味で政府の方から払っておりますので、十分その立場は保障されていると思いますが……。
○立木洋君　先ほど、この駐留経費の問題については、今後どういうふうな内容になるか、アメリカ側の要望等も照らし合わせて検討して進めていきたいと、いかなければならないことになるというふうに言われておりますが、在日米軍が、施設あるいは施設整備やなんかについてどういうふうな要望を持っているのか。また内々日本側に伝えられてきている要望というのはどういう要望があるのか、その点はいかがですか。
○説明員（千秋健君）　私ども公式には米側からそういう要請を受けているわけではございませんが、私ども施設委員会の米側代表等から、日ごろ接触している接触を通じまして、現在、米軍の方では住宅、隊舎、環境保全施設等、生活関連施設の整備を強く望んでおるというふうに受け取っております。
○立木洋君　この問題についても、事実上、地位協定の第二条によれば、日本側が提供する「施設及び区域」というのは、「当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。」ということになって、「現存」というふうに限定されているわけですよね。だけど、それがいままでの国会の議論の過程の中で、新しい施設だけでなくて追加施設、あるいはさらにそれに準ずるものというふうな変更がだんだんなされてきて、拡大解釈されてぐるというふうな経過があるわけですけれども、いま出されたのは生活関連の問題だけですが、たとえば滑走路の整備だとか、あるいは弾薬庫を増強したいだとか、あるいはシェルターなんかの問題、そういう要望なんかが来た場合には、これは一体どういうことになるんですか。施設として提供すると、新たな施設であれば日本側が調えて提供するということになるのか、一切それは提供しないということになるのか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　従来、政府が新規の施設を提供する場合におきましては、安保条約の目的達成上必要があるかどうかということを考えながら提供しておりまして、一般的に、いま先生が言われましたようなものが地位協定で認められるのかどうかということは、具体的なケースに応じて、当然判断していくということになると思います。
○立木洋君　そうすると、認めることもあり得るという含みで解釈していいんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　従来、代替施設については大平答弁というのがございまして、その代替の範囲、規模を超えないということでございます。新規の施設については、新しいところに施設を提供するのも、あるいはすでに提供した施設内に新規の建物を含めていろんなものを提供することについても、これは当該事案に応じて決定するということでございます。
○立木洋君　大来外務大臣、最後に、もう時間がありませんから、大臣の御所見をお伺いしたいんですけれども、いまのお話を聞いてみますと、実際には地位協定の二十四条の一項に関する解釈ということは、これは確定されたものではないという伊達局長の、そのときそのときの協議によって決められるもので、どの項目がすべての経費というふうになるかは明確にするわけにはいきませんというお話でしたよね。ところが現実に、かつては改築の問題だとか、そういう費用はアメリカ軍が持ってきたものなんですよ。それから労働者が使用されているわけですから、これは当然米軍の基地を維持していく上に必要と認めて日本人の労働者を使用しているわけですから、だからこれに関する費用というのは、当然その基地を維持していくための必要な経費なんですよね、すべての経費の中に入る。それがだんだんだんだん拡大解釈されてきて、まあ大来さん、今度アメリカに行ってこられて、労務費の関係では、これが大体最大限だというおっしゃり方をして、これは地位協定から考えてみてそういうことになり得るというふうに言われた。ところが、施設費の問題というのは、いまの淺尾さんの話なんかによりますと、いまアメリカ側から出てきている要望というのは、住宅関係が主だというお話であります。その他環境整備等々が主であると言うけれども、私が聞いたのは、いま述べた滑走路だとか、弾薬庫だとかというふうなことの拡充等々についてはどうなるのかと言ったら、それは安保条約の目的から考えてみて、ケース・バイ・ケースで検討することもあり得るということになってきますと、そうすると、施設関係の問題については、新たに提供する——いわゆる現存の施設だけでなくして、新たに提供する追加施設の分、それに準ずるものもということになってきますと、施設関係ではもうほとんど全部日本側が負担することができるというふうな、そういう拡大解釈の道を切り開くことに結果としてはなるんじゃないか。これは私は大変な問題だと思うんですよ。
　以上、時間がないのでこれ以上述べませんけれども、その点私ははっきりさしておいていただかないと、いわゆる何がけじめではっきりされるのか、米軍が負担すべき経費というのは一体何なのか、この点を明確にしておかないと、施設関係では全部日本側が負担するというようなことになりかねない。これは大変な、いまのアメリカ側から言われてきているいわゆる防衛費の分担増という問題と絡み合わせて、この点でアメリカ側から点数をかせごうというふうな姿勢にも見られかねない。新聞紙上でもそういうふうに書かれてますから、そこらあたりも含めて、明確な答弁をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは政府委員から答弁いたしましたように、ケース・バイ・ケースの検討を必要といたしますが、すべてこれは日本政府の予算に計上されるわけでございまして、日本政府の予算の審議は当国会がおやりになるわけでございまして、そこに大きな歯どめがあると思います。そういう意味で、無制限に何もかも負担するということにはならないと思いますし、また、その前提として財政上の制約ということもあると思いますので、その点は御心配のことはないと思います。
○立木洋君　一言だけ。
　そうおっしゃると、私はどうしても一言言わざるを得なくなってくるんでね。それは、国会にかかるということであるかもしれないけれど、先ほど言いましたように、日米合同委員会で決められた合意内容というのは政府が責任を負わなければならない、政府が必ず予算に計上しなければならない内容なんですよ。だから政府自身が、そういう日米合同委員会で約束してきたならば、政府は予算として計上する責任を負うということに結果としてなるわけですよ。そして事実上、いままでの予算審議の内容から見たって、一体どういうふうな結果になるかということは明白なんですよ。だからそういうふうな言い方で、事実上歯どめがあるなんていうようなことは、これは私はもってのほかの言い分であって、事実上いままでの経過から見たって、これは政府自身がそういう負担を負うべきではない、勉位協定に関してですね。明確な態度、区分をはっきりしておく必要があると思うので、アメリカが負担すべき内容というのは何なのかということをはっきりしておいてください。もう時間がありませんから、これで終わりますけれども。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほど来大臣より御答弁申し上げておりますように、地位協定の解釈については、従来ともこれはその地位協定の趣旨に沿うように厳格に解釈しておりますし、合同委員会の合意がございましても、個々の、一々のケースについて何がなし得るかどうかというところは、またその後各年度の予算要求その他で出てまいりますので、この点について野方図になるということはあり得ないのじゃないかと思います。
○立木洋君　大変不満ですが、これで終わります。
○藤井恒男君　きょうは大変持ち時間が少ないので、一、二の点にしぼってお伺いいたしたいと思います。
　大臣、短時間でございましたが、アメリカは御苦労さんでございました。現在、いろんな問題が日米間で存在しておるわけでして、とりわけ経済問題で自動車の問題が大きくクローズアップしているんですが、実は自動車だけじゃなく、現在繊維問題をめぐって大変複雑な動きになっておるわけです。大臣、御承知かと思いますが、内容は、これは私別にお答えいただかなくてもいいんですけど、概要をちょっと御報告して記憶にとどめておいてもらいたいんだけど、日米政府間で繊維貿易問題をこの四月一日からハワイで行うことになっておるわけです。これまで日米間にはＭＦＡ、つまり多国間繊維協定というものが結ばれて、日本からアメリカに輸出する繊維品の十七品目について数量規制をしておるんです。この改定を四月一日からやるわけです。このＭＦＡの協定というのは、実は一九七八年の日米繊維交渉の折に、アメリカの方からアメリカの業界のダンピング提訴があるぞという、どっちかといえば恫喝みたいな形でそれをカバーする意味で数量規制をしたという経緯がある。そのようにして、とにもかくにも数量規制をしておるにもかかわらず、このほどアメリカはアクリル糸についてダンピングクロの判定をしたわけです。全くこれはロジックに合わないことでしてね、二国間協定で数量規制をしてその枠内にとどまっておるにかかわらず、ダンピングクロの判定をする、大変困惑しておるところでございますし、さらにこのダンピングクロという適用は米国の新通商法による初のケース、したがって、これがクロとしてそのまま放置されるならば、逐次他の雑貨にこれが及ぶことになると思うのです。私はこれはけしからぬことだと思うし、その内容についてはいずれまた通産省に細かくただしていかなければいけないわけですが、実は一九七〇年から七一年にかけて佐藤内閣の折、当時の田中通産大臣が、例の有名な縄を買って糸を売ったというごとく、日米繊維交渉というのが行われて、屈辱的な一方的な繊維協定というものを結ばされた経緯がある。これは実際の被害は、アメリカの内需に対する日本の比率が三％、だから、およそ実害がないにかかわらず、そういったものを結ばされた経緯がある。その裏は沖繩返還という問題もあったかもわからないが、実際は大統領選挙に絡んでおる。とりわけテキサス初め南部の繊維工業、しかも黒人が多数を占めている、そういった中でレイオフが行われておる。レイオフというのはその企業の採算上の問題からきておるのであって、貿易問題からきておることではない。このレイオフが行われ、テキサス初め南部で黒人が失業する、社会問題を醸す、したがってこれは日本の繊維が悪いんだと、こういうようなことでわずか三％の数量にしかすぎない繊維に対して規制をかける、それはまさに大統領選挙そのものの代償であったと私は思うんです。
　今回も自動車の問題については、わが方から予算委員会でも細かく衆参両院でアメリカの主張の非であることを述べたわけですが、これといい、いまのダンピングクロの判定といい、やはりこれは私は大統領選挙が絡んでおると思う。だから、この辺のところは単なる政争の具に日米経済摩擦が供されておる。だから、その辺の真意はよく確かめて、実在、いわゆる実際の被害立証というものを明確に迫らなければいけない。アメリカが主張しておるからこれは黙っておればいいんだということになれば、これまでたびたび大統領選挙の折にまことに不都合な協定を結ばされて、それがずうっと糸を引いておるということになっておるんだから、この辺は、大臣、フレッシュな感覚で、しかも経済に非常に造詣が深いわけでございますから、大平さんとまた一緒においでのようでございますし、頭の中に入れて、十分この措置していただきたい。通産省の所管事項とはいえ、これはＭＦＡの協定等も外務省タッチしておるわけなんだから、その辺についてひとつもし御所見があればお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　いま御指摘のアクリル繊維の問題、私も聞いております。実は今回アスキュー通商代表、ホーマッツ次席ですか、会談の際にも、新通商法の適用に当たっては十分慎重にお願いしたいということを私からも申し入れまして、先方からも日本側に問題がある場合には至急連絡してほしい、自分たちもその運営について十分気をつけていきたいと思っているという答えがあったわけでございます。
　繊維の問題、十年ぐらい前に非常に大きく出まして、私も当時アメリカの議会から証言に呼ばれたりしたこともございましたが、当時私感じましたことは、アメリカには日本で言うような産業構造政策がない、結局市場に任して、産業が伸びたり衰退したりする。ところがそれに対して関係者から苦情が出てまいりますと、政府が力を加えることができるのは通商の分野しかないというんで、産業構造政策のかわりに通商面に圧力がかかってくるという点がどうも基本的にあるように当時感じたわけでございますが、この点やっぱり日本のような構造政策を持っているところから見ると、どうもおかしいじゃないかという気がいたしますけれども、これはまた別の国の別の背景から出てきておる事態でございますので、結局双方でできるだけ話し合いをして、どっかに妥協点を見出すより仕方がないということにもなるかと思います。
　自動車の問題につきましても、今回いろいろ予備的な議論、これはバンス長官、アスキュー通商代表ともいたしたわけでございますが、アスキュー通商代表は、これは政府の内部で検討した結果日本車の輸入制限は行わない、これは大統領からの指示だということを言っておりました。それから日本に対する輸出の自主規制も求めない、これは安易な解決方法であって、いろいろ弊害を生むおそれがある、基本的にはアメリカの国内の自動車産業の誤りであった、大型車から小型車に切りかえるタイミングを誤ったことがいまのような事態の最大の原因であるので、したがってアメリカの自動車工業が切りかえを早くしっかりやって、競争力のある車をつくるということが基本的だと、ただ日本側には市場を開放してもっと何とかアメリカの車、あるいはせめて部品でももっと買ってもらえないか、それには検査手続その他に、あるいはスタンダード等にまだまだ相当不満がアメリカ側にあるから、できるだけそういう点も改善してほしい、大体そういう話でございまして、さらに日産、トヨタの米国に対する投資をアメリカとしてはぜひ希望していると、それに対して、しかしそのころには、工場ができるころにはもうアメリカのＧＭその他も相当小型をつくるようになっているだろうし、生産過剰になるようなこともあるんじゃないかということを申したわけでございますが、とにかく日本の自動車工業がアメリカにやってきて仕事をすることはアメリカの自動車工業に活を入れるといいますか、競争にたえていかなければならない、そういう意味で輸入制限をしないかわりにぜひ日本の自動車工業に来てほしいというような話がございまして、私の方からはそういうお考えはわかるけれども、この問題は基本的に経営者が決めるべき問題だと思います。ということで今回は帰ってまいったわけでございますが、なお通産省から引き続き専門家の会議等、今後も米国側と話し合っていくことになっておりますので、まあ大体の今回参りました状況は以上のとおりでございます。
○藤井恒男君　私、いまのアクリル、大臣も御存じのようでございますが、まだ業界や通産省の意向を確かめておらないんですが、いずれにしてもＩＴＣの判定に不服の場合には三十日以内に米国の関税裁判所に提訴しなければならない。まあ、きわめて期間もタイトな問題なんです。したがって、今後これを実際問題として被害認定の理由が定かじゃない——いま言ったような政治的なバックグラウンドがあるわけですからね、被害認定が定かじゃないから提訴することも不可能、しかしほうっておけばクロだと承認したということになる、そうすれば今後のＭＦＡの延長交渉をどう乗り切っていくのか、大変むずかしい問題になるという状況にありますので、どうぞひとつ外務省、通産省とよく連携をとって間違いのないように措置していただきたいと思います。
○政府委員（羽澄光彦君）　いま先生のお話のございました点はまことにそのとおり、いま通産とも話をしておりますし、とりあえず事務レベルでは、わが方としてはこういう判定はそのままのむわけにはいかないということを伝えまして、しかし正式にどういう手続きをとるかはよく考えてから向こうに言うというふうに一応手は打ってございますが、要するに、先生おっしゃいましたとおり、わが方としては数量規制をやっているにもかかわらずダンピングが行われたと、しかしながら数量規制をやっておれば例の実質的な被害というものは起こり得ないというのがわが方の立場でございますので、その辺のところをはっきりいたしまして、アメリカ側にも正式な手続をとりたいと考えております。
○藤井恒男君　いずれにしても、いま申したように、外務省もお認めのようですが、全くロジックが合わぬわけですからね。ロジックの合わぬことはきちっとこれはやっぱりアメリカにも指摘しなきゃいかぬというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それからいま一つ、この外務省から出ております調査企画部の「国際情勢の近況」という十二月二十四日のこのレポート、私、読んでみたわけですが、ここで、昨年の十二月二十四日時点で出されたものでございますが、米ソ関係については「現在のデタント追求路線が継続されるものと考えられる。」、これは明確に書いておる。それからアフガニスタンの問題についても、「当面は現在のような反政府側のゲリラ活動が続くものと見られる。」と。ここにはどこを読んでもソ連からの軍事介入というようなものは全く一言も出ていない。こういった認識、こういうこの国際情勢についてのレポートが出されるということについて、外務大臣、まあ、今度大臣に就任なさって中の人になられたわけでございますが、一体どうしてこういうことになるんだろうということについて率直に御意見を承りたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　内容については政府委員から答弁させたいと思いますが、まあ、この調査企画部の資料は、外務省の全体としての意見というよりも調査企画部の報告でございます。また、ソ連のアフガン侵入をその時点で予測したところが世界じゅうどこにあったのか、なかなかいまから見るとなぜそれがわからなかったかということになりますが、非常にむずかしい問題ではあるので、デタントの継続については、先ほど来、私申しましたが、継続している——これはＳＡＬＴＩＩの協定に従って米ソできるだけそれを実行し、アメリカ側も機会を見て議会の批准を求めるということを最近も言っておりますので、デタントの継続、大きな筋としての継続ということはそう違ってはいないと思いますが、担当の方から補足答弁させます。
○説明員（馬淵晴之君）　いま大臣から御説明されたことで大体尽きて、私から特につけ加えることはございませんけれども、まあこれは内部資料でございますけれども、私どもとしましてもできるだけ正確な予測をするように今後とも努力する所存でございます。
○藤井恒男君　もう時間がほとんどありませんが、大臣ね、調査企画部の単なる省内関係資料というだけじゃなくて、これは省内の関係各局課と協議してつくっておるわけだから、まあ非公式見解ということではあるが、一応国際情勢に対する外務省が当時把握するエッセンスと見て間違いないと思うので、その辺は私いささか問題があると思うんですよ。
　私、別な角度から見れば、やはり外務省の機構、要するに馬淵さんも何年おられたのか、この間外国でお会いしたばかりだけれども、大抵二年ぐらいのローテーションになっておると私思うんです。これがやっぱり問題じゃないだろうか。とりわけ開発途上国なんかの場合には二年ぐらいではなかなか腰を落ちつけた資料を取ることはできない。だから、経済問題なんかになると、むしろジェトロの連中の方がそこにぴしっと腰をおろしておるから大変深いものを持っておる。この辺は機構としてやっぱり考えなきゃいかぬのじゃないだろうか。海外へ出て、私、しょっちゅう在外公館に足を踏み入れて館員の皆さんなんかとお話する中からもそういうものをくみ取るので、この辺も大臣ひとつ新しい感覚で、いままでの惰性じゃなぐ、変化の激しい現在の状況の中で、一度機構を洗い直してみたらいかがなものか。
　同時に、もうやめますが、これはもう常々私も耳にし人からも言われることだけれども、この外交官試験制度についても問題があるのじゃないかと。いまの上級、中級あるいは語学研修生という三段階にランクづけされたところの体制というもの、在外公館で少ない人数でもう一体化して在外公館での活動をしなきゃならない、そういった中で、かえってこれが災いになっておるんじゃないだろうかというような気もするので、あわせてこの二つの面を御調査いただいて、斬新な機構づくりに励んでいただきたいと思うのだけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（大来佐武郎君）　第一の点につきまして、一つには外務省としては、ジェトロその他ほかの機関もございますし、直接ビジネスに結びついた情勢などあるいは多少そういうところに比べておくれる面もあるかとも思いますが、一つは政治情勢あるいは防衛問題などについてやはりこれは外務省自身が真剣に取り組まなければならない。経済問題の背景にもなりますし、また経済問題もちろん大きな情勢をつかまえていかなければならないと思いますが、非経済的な面における情報ということもこれからますます重要性がふえてまいるかと存じます。
　外交官の問題につきましては、これは官房長からお答えしますけれども、できるだけ人材登用の道を開くように検討しようではないかということで内部でも話しておるわけでございますが、なお官房長から補足させたいと思います。
○政府委員（柳谷謙介君）　それでは簡単に。
　外交基盤の強化というのは、これは私どもの最大の課題でございまして、近年は特に大臣以下真剣に努力してきているつもりでございます。三点ほど申し上げますと、一つは試験制度の改革ということでございまして、やはり今日の外交官というのは、異なる文化と接触したり多様な価値観というものをよく理解する、そういう人材がなくてはならない。いわゆる幅広い理解力ということが要請されておるということでございますので、たとえば採用試験におきましても、知識とか語学に余り偏重することなく、その人の理解力とか判断力とかあるいはたくましさというようなものもより以上に重視した形の、そういうものを評価し得るような形の試験制度ということは、これは上級試験、中級、語研試験と——ただいま専門職試験と呼んでおりますが、それら共通の問題として考えられるところでございますし一また、これらの試験を今後どういうふうに整理統合するのがいいかどうかも含めて目下真剣に検討しているところでございます。
　それから第二には、研修制度の強化拡充、これはいろんな研修をやっておりますけれども、なかなか定員が手薄だとなかなか研修する暇がなく在外へ出るということがありますが、最近若干そのための研修期間を見込んだ定員も少しではありますけれどもつけていただいたということで、研修の充実が第二点でございます。
　第三が登用制度の問題でございまして、特にやる気のある、真剣に努力している、一生の職業として外交を選んだ職員の中で、特に外交官試験、上級職試験合格者以外の職員につきまして登用制度を数年前から発足いたしまして、これまでに上級職に登用した者十二名、中級職に登用した者、これは初級職とか中途採用者からでございますが、中級職に登用した者四十名という数字がありますほかに、本省、在外の枢要な職にも上級職試験合格者以外からの優秀な者を登用すると。現在の数字をちょっと御披露しますと、本省の管理職に十二名、在外の大使八名、総領事、領事、いわゆる公館長でございますが、二十九名という者を現在登用しておりますが、これは今後も、部外からの人材の活用、登用ということも含めまして、一層の適材適所の配置ということを考えたいというふうに考えております。
○理事（稲嶺一郎君）　ほかに御発言もないようでございますので、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでございますので、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○理事（稲嶺一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（稲嶺一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後五時四分散会
昭和五十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺下　岩蔵君　　　　　坂元　親男君
　　　　　最上　　進君　　　　　降矢　敬雄君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　　喬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　善利君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　園田　清充君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　北野　　章君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　稲田　　裕君
　　　　　　　建設省住宅局長　　関口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　池田　久克君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部施設調査官　　　大迫　公克君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　三課長　　　　　　清水　　湛君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　渡辺　　功君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○尾瀬分水反対に関する請願（第二四号）
○尾瀬の水の広域的運用に関する請願（第二五
　号）
○幹線自動車道建設促進に関する請願（第二三五
　号）
○中国縦貫自動車道の早期完成に関する請願（第
　二九二号）
○琵琶湖総合開発計画等に関する請願（第二九四
　号）
○硫黄列島疎開島民の帰郷実現に関する請願（第
　三二二号外五件）
○一般国道十九号の整備促進に関する請願（第五
　四〇号外一件）
○中央自動車道長野線関連公共事業の促進に関す
　る請願（第五四二号外一件）
○海の中道海浜公園に連なる公園道路並びに三苫
　駅に通ずる自動車道建設反対に関する請願（第
　六九〇号）
○不動産経営管理士の業務資格認定制度に関する
　請願（第八七九号外一件）
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、寺下岩蔵君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○増岡康治君　一昨日の質疑応答で、相当この宅建業法の一部改正については焦点が相当出たと思うんでございますけれども、さらに二、三お聞きしたいと思っております。
　最近の宅建業者の数が増加しているというお話をよくお聞きしておりますし、その実態はどうなっておるのかということと、また、年々新しく免許を取得する方も相当あるんじゃなかろうか、反面、また廃業していく数も相当ある、こういうようなことがございまして、いわゆる宅建業界というのは非常に変動の激しい一つの業界のように思われております。そういう意味で、宅建業全体の実態はどうかということで計画局長にひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　過去五年間の免許業者の数の推移について最初に御答弁いたしたいと思いますが、昭和四十九年度末におきまして業者の数は八万八千二百六十二でございまして、前年度に比べまして三百八十四ふえました。昭和五十年度末におきましては八万八千百二十二で、この年は前年度に比べまして百四十減となっております。昭和五十一年度末におきましては九万六百四十七業者数でございまして、二千五百二十五ふえております。昭和五十二年度末におきましては九万四千二十四でございまして、前年度に比べまして三千三百七十七ふえております。昭和五十三年度末におきましては十万を突破いたしまして、十万百四十三業者数になっておりまして、前年度に比べまして六千百十九業者がふえております。
　また、お話のございました新規の免許取得業者数につきましては、昭和四十九年度には九千七百六十六、昭和五十年度には九千七百二十九、昭和五十一年度には一万一千百五十五、昭和五十二年度では一万一千四百三十二、昭和五十三年度では一万二千八百十九というふうに、毎年、増加してまいっております。
　なお、廃業者の数につきましては、昭和四十九年度が七千七百四十、昭和五十年度が八千五百十二、昭和五十一年度が七千八百五十、昭和五十二年度が六千七百四十一、昭和五十三年度が七千二十四。大体、七千前後の数字で横ばいの傾向でございます。
○増岡康治君　十万を突破する業界であり、また、年々廃業する方も七、八千に及ぶというようなことでございますが、前回の審議で苦情紛争の件数も増加しているんだというようなことのお話があったわけでございますが、実際問題としても宅建業法違反等の不正、不当行為で処分を行った件数の動向はどうなっておるんでしょうか。また、その処分理由といいますか、事由といいますか、こういうのはどんなものが多いだろうか、この実態をもう一度また計画局長からお願いします。
　　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
○政府委員（宮繁護君）　宅地建物取引業法違反で建設大臣及び都道府県知事が行いました行政処分の件数は、昭和五十一年度で三百六十件、五十二年度で三百七十二件、五十三年度で四百五十二件となっております。昭和五十三年度分につきまして処分の内容を見てみますと、免許の取り消しの件数が百九十二件で、全体に対する構成比は四二％、業務停止は百二十六件でございまして、構成比が二八％、指示が百三十四件でございまして三〇％というふうになっております。
　また、処分理由につきましては、同じく五十三年度の処分について見てみますと、重要事項の説明違反が七十八件、全体に対します構成比が一七％と、最も多いようでございます。続いて不当に高額な報酬を請求したとか、手付金の貸し付けとか、重要な事項について故意に事実を告げなかったというふうに業務に関する違反件数が四十四件で、構成比が一〇％、誇大広告が二十四件で、構成比が五％、大体こういうふうになっております。
○増岡康治君　いわゆる行政指導といいますか、そこまでの監督処分までいかないものが相当あるように聞いておりますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（宮繁護君）　処分に至らないもので、いろいろ行政指導したものは、大体、この数の三倍程度ございます。
○増岡康治君　そのような処分を受けるような行為をする業者の方々というのは、先からの御議論や参考人の御意見にもあったわけでございますけれども、アウトサイダーという言葉が非常に出てまいりました。いわゆる業協会に入ってない方々、そういうのが多いんではないかと私どもも推定をしております。
　結局、宅建業というのは二十七年に法律ができまして、今日まで来たわけですけれども、十万に及ぶ業者数になった。違反になった方々というのは、私の想像ですけれども、免許を取ってまだ経歴もないし、歴史の浅い方々が多いんではないかというような私の感じでございますけれども、いかがでしょうか、計画局長。
○政府委員（宮繁護君）　ただいま仰せのとおりでございまして、たとえば昭和五十二年、五十三年両年度におきまして、東京都が知事免許の業者につきまして行った業務違反にかかわる行政処分についてみますと、その処分件数に占める業者の中で団体に加入していない業者の割合というものは、昭和五十二年度につきましては、五十八件の中で四十四件、約七五％でありますし、昭和五十三年度については、八十一件の中で四十九件、約六〇％ということになっておりまして、御指摘のように、協会に加入していないいわゆるアウトサイダーが非常に大きな率を占めております。
　これらをさらに団体加入業者、加入してない業者別に、処分を受けた者の全体に対する割合を推計いたしますと、加入業者では、昭和五十二年度は加入業者全体の〇・一三％程度、昭和五十三年度では〇・二九％程度になっておりますけれども、非加入業者につきましては、この率は昭和五十二年度が〇・五一％、五十三年度では〇・六七％と、数倍多いというような傾向でございます。
　また、もう一点、御指摘のございました、業務経歴の浅い業者がこういった違反等を行う傾向が高いのではないかという御指摘でございましたが、これは昭和五十三年度の数字で見ますと、免許取り消し処分を受けた業者につきまして、免許期間別にその割合を見てみますと、処分を受けました三十業者の中で、免許を取得いたしまして三年未満の業者が二十一業者ございまして全体の七〇％を占めておりますし、また、三年以上六年未満の業者が六業者でございまして、これを加えますと、大体九割程度というようなことでございまして、免許取り消し業者のうちでは業歴の浅い業者が非常に多いということを物語っているわけでございます。
○増岡康治君　それで建設大臣にお聞きしたいんでございますけれども、いま計画局長から、宅建業界といいますか、こういう一つの内容についていろいろ答弁があったわけでございますが、総括いたしますと、この宅建業界というのは非常に変動が大きい業界だなあということと、新しく入ってきた加入者の人たちが不正不当な行為をやりやすいというような実態がありまして、
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
ひっくるめて言いますと、この業界というのは他の業種に比べて安定性がない、あるいはまた浮き沈みの大きい業界だなあと、こういうような私ども感じがします。
　しかしながら、この宅建業が今日まで果たした社会的な役割りというのは非常に大きかったと思うんです。そういう面を考えまして、新しく入ってこられる業者の人に対して何か対応が欲しいなという感じがするわけでございまして、これらのいままでの実態に合わせまして、この違反その他監督処分を受けた数、いろんなものを総合いたしまして、建設省として、この宅建業界の実態に対して、どう今後対応していくかということについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えを申し上げます。
　ただいま局長がいろいろ御説明いたしましたような経過でございますので、ただいまの増岡委員の御意見につきましては、私も、全く同じような気持ちを持っております。
　新規参入者が多いのは、やはり私は宅地建物取引業が比較的小資本で開業ができるというようなところにもあるのではないかと思います。また、廃業する者が多いという点につきましては、不動産取引業務がかなり高度の専門的な知識を必要といたしますし、また、非常に競争が激しく経営の安定が得られにくいということもあるのではないかと思います。いずれにいたしましても、このような傾向は業界全体として見ますと専門的な知識経験の蓄積ができにくいということでございまして、決して好ましいことではないと思います。
　したがいまして、建設省としましては、今後、免許要件の強化等について検討してまいりたいと思っております。また、免許の審査をできる限り今後厳しく行ってまいりたい。そして悪質な業者や安易な気持ちで新規参入をしようとする者は極力抑制をしてまいりたい。また、一面、まじめに努力する中小業者等の経営の安定が確保できまして、また消費者に対しましても質のよいサービスが提供できまするように努めねばならぬと思います。そういう意味で、中小業者の業務改善の指導、また協業化によりまする経営基盤の強化、こういうことに努力をしてまいりたいと考えております。そういう意味で、不動産流通近代化センターを今回設立いたしたいと思いますのも、そういうような観点からやろうとしておるわけでございます。
　次に、新規に免許を取得した者に比較的業法違反が多いということへの対策としましては、いろいろございますけれども、これらの者の業界団体への加入をぜひ勧奨してまいりたいということが第一点でございます。なお、業界団体に対しましても新規加入者のための特別な研修を極力実施をするように指導いたしまして、今後、万全を期してまいりたい、かように考えております。
○増岡康治君　いまおっしゃったように、よろしく御指導、御監督をお願いいたしたいと思います。
　それから、次の問題といたしまして、今回の一部改正の中で、私が一つの柱ではないかと思うのが、法第三十四条の二に、新たに媒介契約についての規制を加えるということでございまして、これは規制を加えると同時に、新しくまた制度が新設されたというように私は解釈をしております。この宅地建物の売買の媒介の契約はいままではどうなっておったのであろうか、また、いままでのやり方でどういうところに弊害があったのかということの実態について、計画局長から御説明願いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　これまで宅地建物の売買の媒介を依頼する契約につきましては、一部の大手の企業では契約書を用いておりましたけれども、ほとんどが口頭で行われておるのが実情でございます。したがいまして、その内容はもちろんのこと、媒介契約が結ばれたのかどうかというような点につきましても不明確な点が多かったわけでございます。したがいまして、このため、たとえば業者の紹介によりまして取引の相手方を見つけたわけですけれども、そこで業者を抜きにして直接取引が行われたというようなことにつきまして、報酬の請求をめぐりまして裁判で争われるというようなトラブルが多発しておるような実情もございます。また、業者の方では、依頼を受けるに当たりまして白紙委任状を取っているような者もございまして、この場合には、取引の態様が不明確であるというような点から取引の公正が保たれないというような場合も多かったわけでございます。
　さらに、依頼者が他の業者の媒介で売買契約が成立しましても、先に依頼した業者に対して連絡をする必要がないというようなことになっておりまして、業者といたしましては、依頼されましても、いつ他の業者に移るかわからないというようなことで、費用がむだにならないようにというような考えから積極的に取引の相手方を見つける努力もしないような場合もある。あるいはまた、情報を公開いたしますと、他の業者が取引を横取りする——業界では、抜いた抜かれたというような言い方をしておりますけれども、そういったような問題もございまして、不動産情報の閉鎖性を招き、非常に狭隘な市場で取引が行われるというような点。あるいはまた、この依頼の関係が、先ほど申し上げましたように、文書でとり行われておりませんので、不明確なことから、不動産流通の近代化を阻害しているというような現状でございます。
○増岡康治君　いままでの状況はわかったのでございますけれども、そういたしますと、今回、法規制といいますか、を加えることになったわけでございますが、今回のようなやり方、法律による施行をやりますと、それによりまして消費者側とそれから業者側のそれぞれにとって、どのような点が実際に変わってきたかということで、もうちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　ただいまお話ししましたように、これまでの媒介契約に伴う弊害を除去するために、今回の改正によりまして、業者は、宅地建物の売買等の媒介の契約を締結しましたときは、その内容を記載した書面を作成して依頼者に交付しなければならないというふうに、契約関係の明確化を図っております。それとともに、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて媒介等を依頼することを禁ずるような専任媒介契約について定めておりますが、この場合には、一定の期間、依頼者を拘束することになりますので、その有効期間を「三月を超えることができない」ものというふうに定めております。また、業者は、この依頼者に対しまして「業務の処理状況を二週間に一回以上報告しなければならない」というふうにいたしております。
　こういったことでございまして、媒介契約の規定の新設によりまして、消費者及び業者にとりまして、次のような点が変わってまいります。
　すなわち、消費者にとりましては、第一番目に、これまで依頼者は依頼した業者に断りなく他の業者に重ねてこの媒介の依頼を行うことができたわけでございますけれども、他の業者へ重ねて依頼することにつきましては、依頼した業者に名前の明示義務等、一定の制約が生ずることになりました。また、二番目といたしまして、媒介契約書を必ずつくりまして、これに押印するということになります。
　業者にとりましては、第一番目に、媒介契約について契約書あるいは書面の作成を必ずしなければならないことになります。また、二番目といたしまして、売買の価額について業者が意見を述べるときには、その根拠を明らかにしなければならなくなります。三番目に、専任の媒介契約を締結した場合には、二週間に一回以上この業務の処理状況を依頼者に報告しなければならなくなります。
　以上が従前と異なる点でございます。
○増岡康治君　ただいまの計画局長の説明にも出ましたとおり、媒介契約というのが、いわゆる専任契約というやり方と、それから一般契約という言葉が出たように思いますが、お互いのこういうやり方についてのメリット、デメリット、こういうものがあったら、ちょっと教えてもらいたいんですが。
○政府委員（宮繁護君）　この媒介契約につきまして、いま仰せのとおり、専任契約と一般契約というふうに分かれるわけでございますけれども、専任契約につきましては、そのメリットといたしましては、依頼を受けました業者は他の業者に取引を横取りされるおそれがなくなりますし、費用もむだになるようなおそれが少ないわけでございますから、物件の情報を物件情報センター等に登録するといったような手続もやりまして、取引の相手方を見つけるために情報を公開すると同時に、積極的に努力することが期待できます。これによりまして、依頼者は、成約までに要する期間等も短くなる、こういったようなメリットがあろうかと思います。
　なお、若干、デメリットもございます。それは、ほかに有利な取引条件を持つ業者がおりましても、専任媒介契約の有効期間の三カ月内は他の業者には依頼できないことにもなりまして、若干、これはデメリットといえばデメリットかと思います。
　次に、一般契約でございますけれども、一般契約のメリットといたしましては、依頼者にとりましては、複数の業者に依頼することができるわけで、その中で最も有利な条件で取引できるような選択が可能となるメリットはございます。しかしながら、依頼された業者にとりましては、先ほどもお話ししましたように、他の業者の媒介によりまして売買契約が成立すれば自分がいままで努力した費用分がむだになってしまいますので、取引の相手方を見つけるための努力に欠けるような点もあろうかと思いますし、そういう意味でややデメリットもある、こういうふうに考えられます。
　いずれを選択いたしますかは、依頼者が、そのときの物件の状況、経済状況等を判断いたしまして選択することになるわけでございます。
○増岡康治君　いわゆる媒介契約の規定の第二項で、先ほども局長の説明がありましたが、業者が売買する価額について意見を述べるとともに、その根拠を明らかにしなければならないと、こういう「根拠を明らかにしなければならない」というのは何を意味するものかということでございますが、これは一昨日の議論にも出ましたときにお話があった価格査定マニュアルと関連するものかどうか、この辺についてもお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　宅地または建物の売買等の媒介の依頼が行われる場合におきまして、依頼者が建物取引を行うというのは一生のうちでもわずかの数でございますし、特に、この価格の面におきます情報、知識はきわめて乏しいわけでございますので、実際には、業者がこの物件の価格の査定、すなわち値づけを行うケースが多いわけでございます。このような実情から考えまして、今回、その根拠を明らかにするように義務づけたわけでありまして、査定した価格について合理的な説明をつける必要があると考えております。たとえば近傍類地の取引事例等における取引価格等もこれに当たるかと考えられます。
　なお、このことに関連いたしまして、価格査定マニュアルによります値づけもその根拠として有効なものでありますので、現在、中古住宅の価格査定基準をつくり統一的に処理する必要がありますので、手引書、マニュアルの作成を急いでおります。必要な検討、調査を加えた上で、これは業界団体等にもお示しして行政指導を行ってまいりたいと考えております。
○増岡康治君　それから、もう一つ、局長にお聞きしたいんですが、専任媒介契約について第三項に有効期間を三カ月と限定してありますが、これはどういうことなのか。あるいはまた第五項では、業務の処理状況を二週間に一度以上報告すべき義務を設けておる、この趣旨とそれから実際の報告の方法についてもお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　専任の媒介契約のデメリットについては、先ほど御説明いたしましたように、この専任の媒介契約は他の業者に重ねて媒介を依頼することを禁ずるものでございます。そのために、依頼者は、専任の媒介契約が有効である限りは、その業者に不信を抱くような場合でも他の業者に依頼することができないという不都合が生じます。そこで、専任の媒介契約の有効期間を一応三月に限ったものでありまして、また、さらに更新する場合も、依頼者が積極的に更新の申し出をしたときに限り更新することができるといたしまして、依頼者の保護を図っておるものでございます。
　また、この二週間に一度の報告を義務づけましたのは、専任の媒介契約が業者に対して独占的に媒介を行い得る地位を与える反面、依頼者はその有効期間内は他に媒介を依頼できないというような立場にも置かれますし、果たして業者が本当に積極的に成約に向けて努力しているかどうか判明しないような場合が多いわけでございますので、依頼者保護のために、この報告義務を設けたわけでございます。
　報告の方法につきましては、法律上は口頭で行っても有効ではございますけれども、後日の紛争を避け明確にこの処理状況を報告するためには文書によるものが望ましいと考えまして、そういうふうに業界を指導していきたいと考えております。
○増岡康治君　最後に、建設大臣の御意見を伺って終わりたいと思いますが、いま議論の中で見ますと、媒介契約に関する規制によって従来の慣行でやっていたものががらっと変わるわけでございまして、これは業者側から言えばもう商売でございますので、業界団体等を通じて指導をしていけばなじむだろうと、そう対応はむずかしくないとは思うんでございますけれども、消費者側といいますか、一般国民側から見ますと、今度は印鑑を持参して契約書を交わすというようなことで、若干、違和感がここにあるように、というより抵抗感といいますか、まあこういうようなことがございます。こういう媒介契約を上手に運用していくという点について、このやり方を周知徹底していかにゃいけないんじゃないかと思いますので、これについての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お説のように、私は、今回の媒介契約は取引の近代化に非常に役立つというふうに考えておりますけれども、一面におきまして、この規定が施行されることになりますと、お説のように、従来の慣行に相当な変更が加えられることになるわけでありますから、やはり、私は、当初におきましては相当な戸惑いが生ずるということも予想されるというふうに考えております。
　したがいまして、一般国民に対しては、媒介契約の明確化というものが業者とのトラブルを未然に防止するためのものであるということをよく徹底させる必要があると思いますし、また、これによりまして物件情報の市場への公開性というものも確保されまして、売りやすく買いやすい市場整備が進むのでございますから、そうすれば依頼者でありまする一般の国民にとりましては非常に大きなメリットになるんだ、こういうことをひとつ十分理解をいただくようにいたしまして、また、媒介の依頼に当たりましても、別に指導することにしております標準媒介契約約款、こういうことを考えておりますが、これによりまして契約を締結するように、あらゆる機会を通じましてＰＲを行うようにいたしてまいりたいと思っております。
　こういうようなことをやってまいりますためには相当な日時を必要とするのではないかと思っておりますので、この規定の施行に当たりましては、お願いしておりまするように、公布の日から二年後というふうにさしていただきたい、こういうことによりまして、ただいま御心配のようなことに対しまして万全の措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○増岡康治君　ありがとうございました。以上です。
○栗林卓司君　今回の法案の提案理由説明を拝見しますと、一部改正するに至った背景としまして「住宅の需要構造の変化が進行し、中古住宅を含む不動産の流通量が増大しつつあります。」とありますが、「住宅の需要構造の変化」それから「中古住宅を含む不動産の流通量」この点について具体的にまず伺いたいと思います。
○政府委員（関口洋君）　中古住宅の流通の問題でございますけれども、これにつきまして量的に統一してきちっと把握しておるというわけではございませんで、私どもは、法務省なりあるいは業界、金融機関、こういうところのいろんな各種資料を推計いたしまして推定をいたしておるわけでございます。したがいまして精密さの点で限界がありますけれども、そういう前提で申し上げますと、現状におきまして中古住宅の総流通量は約三十万戸程度に及ぶものと、かように考えております。
　これだけの中古住宅の流通量がふえました背景でございますけれども、これはやはり一面で非常に国民の根強い持ち家需要を物語るものと、かように考えておりまして、これらの中古住宅とそれからいわゆる分譲住宅——新築の住宅でございますけれども、これの購入される方の層を調べてみますと、著しく差があるというわけではございませんけれども、中古住宅を購入される方は分譲住宅に比較いたしまして年齢層が比較的若い層に多く、また、収入も、分譲住宅を購入される方に比べますと年収が若干低いという特徴があらわれております。たとえば分譲住宅を購入される方は三百万から五百万の収入層が一番多いのに対しまして、中古住宅を購入される方は二百五十万から四百万ぐらいの層が一番多い、こういうことがいろんな統計資料で把握できますので、私どもは、やはりそういう意味で中古住宅の流通につきましては、今後、ますます条件整備を行っていかなければならない、かように考えております。