Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　失礼しました。
　本会議での発言なので正確に披露したいと思いますが、御指摘の業務は、いわゆる超勤四項目に該当せず、教師が自らの判断で自発的に働いているものと整理されます。他方で、御指摘の業務は校務として行われているものであり、超過勤務命令に基づくものではないものであっても、学校に必要な業務として働いていることに変わりはありませんと答えています。
○水岡俊一君　ここでは私は一時間半を例に取っているんですが、この一時間半というものをどういうふうに捉えていくかというのは、これは本当にこの給特法の中でも非常に重要な点だと私は思っているわけですね。
　これが職員会議だったらどういう扱いになるのか。これが職員会議だったらどういう扱いになるのか。つまり、限定四項目の中の勤務だったらどうなるかと。これはもう、言わずとこれは勤務になるわけですね。そうすると、ここの部分、今ここで私が示しているのは、三十分が勤務時間内で、一時間が勤務時間外に、時間外の勤務になったという例になっています。この場合は超過勤務をしていますから、この超過勤務を何らかの形でケアしなきゃいけませんね。ですから、この一時間をほかに動かしていく。ほかに動かしていくというのは別の日に、別の日の例えばここの勤務の最後のところにこうやって動かしていく。これを勤務の割り振りと言いますよね。こういう考え方でよろしいですか。これは省庁の方でもよろしいので、お尋ねします。
○政府参考人（丸山洋司君）　先ほど委員の御指摘の部分というのは、基本的には一か月単位の変形労働時間制を取ればそういった振替できる、移すということが可能になると思いますけれども、勤務時間については、各自治体の勤務時間、これは条例で決まっておりますので、今のような扱いというのは、そこで勤務時間の振替ということはできないというふうに考えております。（発言する者あり）
○委員長（吉川ゆうみ君）　丸山局長、もう一度、明確に。
○政府参考人（丸山洋司君）　一日の七時間四十五分という勤務時間を減らすということはできないと思います。
○水岡俊一君　おかしいね、それは。勤務の割り振りという考え方が、文科省、ちゃんと示しているじゃないですか。何を言っているの、しっかりこれ答えないと。
○政府参考人（丸山洋司君）　各自治体で条例で勤務時間が七時間四十五分というふうに決まっておりますので、一か月単位の変形労働時間制という制度を取り入れなければ、それはできないと思います。
○水岡俊一君　いいですか。いいですか。限定四項目等において超過勤務を命じた場合は勤務の割り振り等を行うと、文科省の出した通知や通達の中に書いてあるでしょう。ちょっと後ろのみんな、しっかりしなさいよ。
○政府参考人（丸山洋司君）　委員の今の御質問の趣旨は、その割り振りというのは一か月単位の変形労働時間制を導入したということではないでしょうか。（発言する者あり）
　七時間四十五分という勤務時間は、これは各自治体の方の条例で決まっておりますので、それを動かすことはできないと思います。
○水岡俊一君　いや、ちょっと予想外の返事だったんで、こっちが戸惑っちゃいましたよ。その話はちょっと調べていただきたい、どこにそういうことが書いてあるのか。
　確かに、一か月単位の変形労働制の中でもっと大掛かりに認めていくというのは、それはもう当然だと思っているし、そういったことは生きていくと思いますけれども、勤務の割り振りがなかったらどうするんですか。要するに、限定四項目はさせ放題ですか。じゃ、職員会議が三時間も四時間も続きました、それはもうそれで終わりですか。修学旅行二泊三日で出ていった、超勤時間は一泊につき十何時間出てきますよね。二泊三日もしたら二十何時間出てくるじゃないですか。これはそのままですか。あり得ぬでしょう、そんなことは。思わず声が裏返ってしまったわ、ほんま。
　そんなことを今頃言われたんじゃ、もうこんなんお話できぬ、こんな、給特法の話なんか。ちゃんと答えて。
○政府参考人（丸山洋司君）　超過勤務についてはもちろん、失礼、職員会議については超過勤務命令を発しているということでございます。
○水岡俊一君　最も適当な文書がちょっと今手元にないので、これ今、私、文部科学省が出した教員の職務についてという解説書です。これ、文科省の資料の中で見るんですが、この中に、勤務時間外の場合、つまり職務として位置付けて勤務時間外に行った場合に、解説がこう書いてあるんです。そもそも、教職員は、勤務時間の割り振り等により時間外勤務が生じないようにする必要があり、勤務時間外に業務を命ずるときには超勤四項目に限定をされると書いてある。教育職員については、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとすると書いてある。
　こんな基本的なことも分からないで局長やっているんですか。見損なったわ、俺。
○政府参考人（丸山洋司君）　先生、その一か月単位の変形労働時間制を適用してそういう扱いをしているんじゃないかなと思います。
○水岡俊一君　そんなことどこに書いてある。書いてあるやつを今すぐ調べて持ってきてほしいな。いやいや、もうこんなの話にならぬよ。この話については、それは絶対今の承服できないから、すぐさま調べて。僕の時間あと十分ぐらいだから、はい、調べてください。
　それで、せっかくの時間だから、ちょっと次にお話をしておきましょう。
　局長にお尋ねをします。
　衆議院の文部科学委員会で奇妙なことをお答えになった。それは何かというと、途中だけ抜粋しますね、その意味で二種類の時間があるということになりますがと、こういうふうなくだりがございます。今回の法改正により、超過勤務命令に基づき校長の指揮命令下で業務を行う勤務時間を含め、上限ガイドラインに基づく在校等時間を管理することが云々と、こういうふうにある。
　二種類の時間って何、これ。何ですか、これは。
○政府参考人（丸山洋司君）　教師に関しては、校務であったとしても、使用者からの指示に基づかず所定の勤務時間外にいわゆる超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間は、基本的には地方公務員法上の勤務時間には該当しません。そのため、地方公務員法上の勤務時間と、いわゆる超勤四項目以外の業務であっても学校教育に必要な業務として働いている時間を含む在校等時間とは異なるものであります。その意味で二種類の時間があるというふうに申したわけでございます。
　今回の法改正により、超過勤務命令に基づいて校長の指揮命令下で業務を行う勤務命令を含め、上限ガイドラインに基づく在校等時間を管理することが学校における働き方改革を確実に進める上で必要であるというふうに考えております。
○水岡俊一君　いや、全然分からないです。
　私が問題意識を持っているのは、二種類の時間といって、結局、法を擦り抜けるような時間の設定を考えているんじゃないか、私はそこに問題意識持っているんですよ。でなかったら、二種類の時間なんていう、そんな詭弁が通用するはずないよ、これは。
　また別な言い方をしましょう。じゃ、今さっき、こういう時間があったときに、斎藤委員がお話をした丸付けだとか進路指導だとか、そういうものは校長の指揮命令下にないと、こういうふうにおっしゃったかな。
　同じように、じゃ、これ部活だったらどうするんですか、これ、部活。これ、部活だったら、これは指揮命令下にないんですか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　いわゆる超勤四項目に入っていないという意味では同じです。
○水岡俊一君　じゃ、この部活のときに事故が起こったら、これは誰の責任になるんでしょう、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　超勤四項目ではないですけれども、学校の校務でありますし、在校時間に起きる事故でありますから、当然、学校に責任がございます。
○水岡俊一君　それでは、指導している教員が事故によって死亡した場合、公務災害になりますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　基本的には個別の事例に沿って判断をすることになると思いますが、学校管理下で起こった事故であるということであります。その辺りはしっかりと勘案してやっていくということだろうと思います。
○水岡俊一君　非常にここがおかしい話なんですよ。
　指揮命令監督下にないのかあるのか、これをはっきりしましょうや。部活動は指揮命令監督下にあるんですか、ないんですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　繰り返しになりますけれども、校務というのは校長がつかさどる業務ということで、学校において行われる学校教育の実施のために必要な仕事全てでございます。教師が働いている時間は校務のために働いている時間ということ、そういうふうに理解をしております。
○水岡俊一君　いや、何かもっと端的に答えてほしいんですが、これ、校務であるけど職務でないって言っているんですよね、そういう話でしょう。
　じゃ、厚生労働省の方にちょっとお聞きをしたいと思いますが、一般論で言えば、校務、職務、この違いはどこにあるかといったら、校務は公務災害の対象にならない可能性ありますよね。職務は公務災害の対象になると思います。厚生労働省の方、もし分かればお答えをいただきたいんですが、どうでしょう。
○政府参考人（吉永和生君）　通常の労働者、労働基準法の世界であります場合につきましては、客観的に見て使用者の黙示的な指示により労働者が業務を行っているものと認められれば労働時間に該当するものでございまして、この間に事故が起これば労働災害に該当するというふうに考えてございます。
○水岡俊一君　じゃ、この部活動の時間は一体何という時間になるんですかね。校務であるけれども職務ではなくて、そして公務災害の対象になるやらならぬやらよく分からない。そんなような時間が学校の中にずっと存在をしてきたこと自体おかしいじゃないですか。
　今、労働界でいうと、日本の労働法制の中でいうと、労働時間というのが非常に重要になっていますね。厚生労働省の方、そうだと私は思うんですがね。労働時間というのは、法的な言葉で言うと使用者の指揮監督下に置かれている時間をいうと、こういうふうに定義をされている。じゃ、明示があった仕事なのかそうでなかったかだけでそれは区別ができるかといったら、そうではないですね。一般的に言うと、自主的時間外労働の場合は労働時間ではないが、黙示の命令があると判断されるような場合は労働時間に当たると、こういう認識が労働基準法的に言うと正しいと思うんですが、厚生労働省の方、どうでしょう。
○政府参考人（吉永和生君）　私どもで労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものを定めてございますけれども、この中では、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるというふうに記載しているところでございます。
○水岡俊一君　大臣、学校におけるこういった時間をどういうふうに扱うかというのは、これ本当に大事なことじゃないですか。局長が言うような二種類の時間だとか、校務だけれども、学校管理上あるいは学校運営上大切な業務だからと。じゃ、何なの、それは。そういうような明確なことがやっぱり得られないような状況の中でこの給特法が議論されていることが非常に問題だと私は思うんですね。
　時間がもうなくなってきましたが、給特法の第六条にはこう書いてあります。「教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限るものとする。」、これ生きていますよね。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　生きております。
○水岡俊一君　この意味を教えてください。つまり、超えて勤務させる場合は、法令で定める基準に従い条例で定める場合に限るものとするという意味合いを、大臣、教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　超過勤務命令を出せる場合の四項目、また、あるいは必要に応じて自治体が条例で定めたものというふうに判断できると思います。
○水岡俊一君　つまり、部活動、あるいは進路指導、丸付け、そういったものはどうなんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　現状、四項目には当たりません。
○水岡俊一君　ということは、超過勤務命令出せない、超過勤務をさせてはいけないという判断がここにあると思いませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そこが教員の多分働き方の難しかったところだと思うんですけれども、超過勤務命令は出せませんけれども、学校業務としてそれはどこかでやっぱりこなさなきゃならない仕事であって、そういったものが非常にグレーゾーンになっていたので、我々文科省としては学校に、いわゆる滞在時間そのものは全て学校の校務として位置付けようというのが今回指針で示したい趣旨であります。
○水岡俊一君　大臣、そこがおかしいんですよ。そこがおかしい。要するに、超過勤務命令を出さない、出せない、だから超勤手当は払わない。なのに、学校に必要だからといって、教員が働いていることを黙示していたら駄目じゃないですか。
　今回の法律は、改めてそういう時間を文科省は黙認するんですか。そういう法律になっていませんか。これがおかしいですよ。これが定額働かせ放題であったり、無賃労働という範囲に入ると思います。これはおかしいですよ。
　厚生労働省にお聞きをします。
　今のような形で、勤務命令を出していないけれども、学校も周りもこの勤務は重要だと考えている、大臣もそういうふうにおっしゃった、そういうような勤務は労働に入るんじゃないですか。厚生労働省の方、どうでしょう。
○政府参考人（吉永和生君）　労働時間に当たるかにつきましては、個別具体的に判断する必要がございます。客観的に見て、使用者の指揮命令下に置かれていると評価できる時間につきましては労働時間に該当するものでございます。
　客観的に見て、使用者の黙示的な指示により労働者の業務を行っているものと認められる場合には労働時間に該当するという考え方かと思います。
○水岡俊一君　通常は労働時間として認める、つまり職務になってくるし、超過勤務手当を払わなきゃいけない対象と。超過勤務手当が払えないんだったら、払えないんだったら命じてはいけないわけです。そういうことわりがちゃんとできない限りは、この法案の審議というのは本当に無意味になると私は思っています。
　先ほどの問いに対しての答えは次の回でも結構ですから、ちゃんと文書で示していただきたい。これはもう見捨てておけない、聞き捨てならないお話ですから、ちゃんとした文書で証明をしていただきたいというふうに思っております。
　私の質問は以上で終わります。
○委員長（吉川ゆうみ君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、古賀友一郎さん及び上野通子さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫さん及び松川るいさんが選任されました。
　　　　─────────────
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　それでは、給特法に関して質問をさせていただきます。
　今回の給特法の改正はあくまでも始まりであり、この後の働き方改革につなげていくために矢継ぎ早に対策が進んでいくものという理解をしております。
　つまり、現在の長時間労働を是として単に超過勤務代を払うのではなくて、まずは学校の先生の業務を見直して、先生たちが本来の業務に集中できる環境をつくる。そのためには、先生のお手伝いをするスクールサポートスタッフを増やし、紙文化であります学校の教育現場をＩＴ化できるところはして、時間の短縮ですとか業務の簡素化を図り、先生たちが対応に追われているようなケースはスクールロイヤーやスクールソーシャルワーカーの力も借りて業務をしっかりと見直すと。そして、校長先生を始め管理職の方にも業務と業務外をしっかりと分けて勤務時間を管理するという意識を持っていただいて、業務時間を減らして、その上で実態にふさわしい給与体系にしていく、そのようなプロセスの第一段階として今回の改正があると理解をしておりますけれども、その理解で正しいのか、また、今後の方向性も含めて大臣に確認をいただければと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今先生が質問の中でいろいろ解説を加えていただいた思いがまさに今回の法案提出の思いでございまして、そのとおりでございます。
　教師の長時間勤務の実態は極めて深刻であり、学校における働き方改革の推進が急務となっております。学校における働き方改革は特効薬のない総力戦であり、上限ガイドラインの策定、業務の役割分担、適正化、小学校における英語専科指導の充実等の教職員定数の改善や、外部人材の確保などの取組を総合的に進めてこそ成果が上がるものです。
　今回の改正法案は、こうした総合的な取組の一環として、本年一月の中教審答申を踏まえ、上限ガイドラインを法的根拠のある指針へ格上げすること、休日のまとめ取りの推進のため一年単位の変形労働時間制を活用できるようにすることを内容とするものです。
　一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっている状況もございます。また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく転換しており、給特法の在り方について検討する必要があると考えておりますが、見直しに当たっては確かなデータと国民的な議論が必要です。
　そのため、今回の法改正を踏まえ、まずは教師でなければできないことに教師が集中できるよう、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行ってまいります。
　給特法などの法制的な枠組みの検討については、その段階における働き方改革の進展や三年後に実施予定の教師の勤務実態状況調査の結果などを踏まえる必要があるため、現段階では方向性を見定めることは困難ですが、検討の観点としては、本年一月の中教審答申を踏まえた働き方改革の総合的な取組の中で、教師の職務と業務の量をどう捉え評価するか、これからの時代における教師の職務にふさわしい給与等の処遇の在り方をどう考えるか、教師集団の流動性や多様性を高める中で、それぞれの教師のライフステージやキャリアパスを踏まえ、子供たちと向き合い、教育の質の向上に取り組もうとする教師の意欲や能力の向上に資する給与等の処遇の仕組みをどう構築するかなどがあると考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今大臣のお話の最後の部分で給与のお話もございましたし、先生の働き方ですとか、行く行くは教員免許の在り方とかも含めた新しい議論となっていくのではないかと思いますけれども、今どの業界でももう働き手が不足をする中で、今までの先生の在り方というのもこれから三年間掛けて調査もやっていく中で変わっていくのではないかと思います。そういう新しい議論についての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど申し上げましたとおり、今後の給特法の見直しに当たっては、観点の一つとして、教師集団の流動性や多様性を高める中で、それぞれの教師のライフステージやキャリアパスを踏まえ、子供たちと向き合い、教育の質の向上に取り組もうとする教師の意欲や能力の向上に資する給与等の処遇の仕組みをどう構築するかがあり、これは、御指摘のとおり、給特法だけではなく、教育職員免許法などにも幅広く関わる課題だと認識しております。
　次代を担う子供たちには、単に知識を習得するにとどまらず、知識を活用したり自ら探求したりする力が求められていますが、そのためには、教師自身が、知識を教えるだけでなく、自らの多様な経験を生かして子供たちの学びや議論を引き出し、思考を深めるといった役割を担う必要があります。
　他方、年齢構成の偏りによる定年退職者数の増加等に伴って、特に公立小学校の教員採用選考試験の採用倍率が低下傾向にある中で、多様な経験や職歴を持つ適任者を広く教育界内外から確保し、教師の流動性や多様性を高めるためには、教職の魅力向上や教員養成、採用、免許制度も含めた対応が必要です。
　これらを踏まえ、本年四月から中教審において、これからの時代に応じた教師の在り方について審議を重ねております。具体的には、多様な背景を持つ人材によって教職員組織を構成できるようにするための免許制度や教員の養成、採用、研修、勤務環境を議論いただいており、来年度には答申をいただいた上で、必要な制度改正を行うこととしております。
　給特法などの法制的な枠組みを含めた検討に当たっては、教師の在り方や教員免許の在り方等も含めた一体的な検討を行ってまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。大変新しい議論になっていくのだなということを感じました。
　今回の給特法の改正によりまして、三年後に勤務実態調査が行われることとなっております。そのためには、午前中の質問の中でも度々ございましたが、勤怠状況の正確な把握というのが非常に大事になってまいります。
　大臣の方からも、タイムカードですとか、また、パソコン上のログイン、ログアウトで勤怠をするというようなお話もございましたけれども、一点懸念しておりますのは、実態上仕事はしているのに、例えば校長先生だったり職場の方にタイムカードを押しなさいと言われて押させられたり、あるいはパソコン、ログアウトしなさいと言われて、実態に沿わない形の勤務実態調査になるのではないか、この点危惧しておりますけれども、それをどのように防いでいかれますでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　勤務時間管理は、従来より、労働法制上、教育委員会や学校の責務とされておりましたが、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正により、タイムカードなどの客観的な方法などによる勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の義務として法令上明確化されました。
　文部科学省としても、従来より勤務時間管理の徹底を呼びかけてきたところですが、本年一月に策定をした公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおいても、在校時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測し、校外の時間も本人の報告等を踏まえてできる限り客観的な方法により計測することとしており、今回新たに策定をする指針においても同様の内容を示すことを想定しております。
　業務改善を進めていく基礎として客観的な勤務時間管理は不可欠ですが、上限の目安時間の遵守を形式的に行うことが目的化し、実際より短い虚偽の時間を記録に残したり、残させたりすることがあってはなりません。
　仮に、教職員が虚偽の記録を残している場合には、校長等はこうした管理運営に係る責任から適正な記録を残すように指導する必要があり、また、万が一、校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、求められている責任を果たしているとは言えない上、状況によっては信用失墜行為として懲戒処分等の対象ともなり得るものだと考えられます。
　こうしたことは、上限ガイドラインや公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの運用に係るＱアンドＡにおいて示してきたところですが、今回新たに策定をします指針等にも同様の内容を示すとともに、各地方公共団体において同じ思いを共有して取り組んでいただけるよう、全国の教育長や首長、地方関係団体などが集まる会議など様々な場を活用して、その趣旨や意義の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　虚偽の申告があった場合には厳しい罰則もあり得るということで、是非ともこういう虚偽の申告がないように努めていただきたいと思います。
　また、現場の先生たちが、そういうタイムカードの件ですとか様々、相談窓口としてどういうものがありますかという質問をお聞きしようと思いましたが、午前中の質疑の中で、人事委員会ですとか様々、また文科省の中にも窓口を設置するというようなお答えがございましたので、是非相談体制もしっかりと整えていただきたいと思います。
　質問を一問飛ばしまして、育児や介護をしている学校の先生についてお尋ねいたします。
　労働基準法の中に、育児を行う者等に対する配慮、これは介護をしている方も含まれますけれども、その規定がありまして、その規定が学校の先生についても適用になると考えられます。変形労働時間制が採用されますと、例えば春の忙しい時期は少し長めに働いてくださいというふうになりまして、周りの先生方が長く残るような状況が発生し得ると思います。そういう状況にありましても、例えば育児中の学校の先生は、保育園に六時とか七時までに迎えに行かなければならない、そのためには五時とか六時には学校を出なければならないという場合もあるかと思います。
　ほかの先生たちがまだ遅くまで残って働いている中で、育児や介護に安心して取り組めるように配慮が必要となります。これをどのように文科省としては担保する予定でありますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制の活用については、各学校や教師等の個々の事情を踏まえた上で、活用するかどうかも含めて各地方公共団体において判断がなされるものです。
　育児や介護等を行っている教師については、現行の労働基準法施行規則においても、「育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。」と規定されているところですが、法改正後に新たに策定する文部科学省令においてもこの旨を明示したいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　これ、是非学校の現場でもこのことがきちっと周知されるようにお願いをいたしたいと思います。
　関連しまして、今回の働き方改革というのは、校長先生や教頭先生を始め管理職の時間管理の意識を変えることや、また、先生たち一人一人にとりましても業務と自己研さんなどの業務外をしっかりと分けていくことなど、また、休むべきときにはしっかり休んでいただくなど、職場の雰囲気も含めて変えていかなければならないことが多いと思います。
　今回のこの給特法の改正については、まだまだ中身について誤解も多くあるかのように聞いております。全ての学校関係者が変形労働時間制の意味ですとか最終的なゴールがどこにあるのかということを共有することが大変重要と考えますが、このために文科省としてはどのように取り組まれるでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、学校における働き方改革は、管理職だけではなく学校全体で取り組むことが重要であり、実際に取組が進んでいる学校では、管理職のリーダーシップだけでなく学校職員全員がチーム一丸となって、働き方改革の目指すべきゴールの共通理解の下、プロジェクト化をしてチームを分けて具体の業務改善を求めているケースや、校長のリーダーシップの下、各職員のボトムアップで具体策を積み上げ、業務改善を推進しているケースなどが見受けられます。
　今後、このような効果的な取組事例については積極的に発信し横展開を図るとともに、これまでの業務改善取組状況調査の内容を抜本的に見直し、調査の結果については市町村別に公表し、各自治体や学校における取組を促すことで改革サイクルを確立してまいります。
　また、文部科学省としては、教育委員会、校長と現場の教師とが共通認識を持って制度を活用していただく必要があると考えており、施行通知等でその旨を周知するとともに、各地方公共団体で同じ思いを共有して取り組んでいただけるよう、全国の教育長や首長、地方公共団体などが集まる会議など様々な場を活用して、今回の法改正の趣旨や意義の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　働き方改革は特効薬のない総力戦です。あらゆる手だてを尽くして取り組む必要があり、文部科学省が学校と社会との連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすことはもちろん、各教育委員会や各学校がそれぞれの実情に応じた取組を行う中で、一人一人の教師たちが学校における働き方改革が進んだと真に実感することができるよう、条件整備や情報発信、制度改正に総力戦でしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、学校関係者というお話ございましたけれども、この学校関係者の中には、先生たちだけではなくて、ほかにも非常勤で勤める講師の方もいらっしゃいますし、また学校の事務職員さんにも共有していただく必要があると思います。
　学校の働き方改革に関する文科省事務次官通知というのが平成三十一年三月十八日付けで出ております。この中には、一部読ませていただきますが、総務、財務等に通じる専門職である事務職員は、中略しまして、学校運営について副校長、教頭とともに校長を補佐する役割を果たすことが期待されていると明記をされております。
　そうであるならば、働き方改革や時間管理の面で各学校にいらっしゃる事務職員さんを活用すべきと考えますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校組織マネジメントの中核となる校長、教頭などの業務負担の増加などを背景に、学校管理職がマネジメント機能を十分発揮できるようにするため、平成二十九年三月に学校教育法の一部改正により、事務職員について、事務に従事する職から事務をつかさどる職へと職務規定の見直しを行いました。本改正の趣旨も踏まえて、学校の働き方改革の推進や勤務時間管理に当たっては、学校組織において唯一の総務、財務等に通じる専門職である事務職員の役割は極めて重要と考えます。
　実際に各自治体においては、例えば事務職員が学校運営改善推進リーダーとなり事業計画の作成や業務改善案の立案を行っているケースや、事務職員のコミュニティ・スクール運営の積極的な参画を目指し、事務職員が地域連携担当を担うケースなど、事務職員が積極的に活用されている例が見られます。また、共同学校事務室の設置により、個々の学校事務の効率化や業務負担軽減が進んでいる例も見られているところです。
　このように、事務職員が学校運営事務に関する専門性を生かしつつ、主体的、積極的に校務運営に参画し、学校管理者、管理職を補佐する役割を果たしていくことができるよう、先進事例も展開しながら事務職員の積極的な活用を促してまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　事務職員さんの活用についての法律も変わったということで、是非ともこの働き方改革の中で事務職員の皆様にも御活躍をいただきたいと思います。
　この同じ通知の中で、共同学校事務室の設置、活用の推進ということもございます。事務職員の質の向上や事務機能の強化もしていきなさいということがこの通知の中に書かれておりますけれども、この通知の中にあります共同学校事務室とはどういうもので、働き方改革においては何を期待されていますでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　学校事務の共同実施は、従来、各教育委員会における自主的な運用として行われており、ミスや不正の防止、学校間の事務処理の標準化、事務職員の職務遂行能力の向上等の効果が見られていましたが、実際に当たっての権限、責任関係が明確でない、共同実施を行う業務の範囲が曖昧であるといった課題がありました。
　このため、平成二十九年の地教行法改正により、共同実施を行う場合の服務監督に係る責任、権限関係や業務の明確化を図るために、共同学校事務室が制度化をされました。
　働き方改革の観点からは、共同学校事務室の設置により、備品の共同購入や教職員の給与及び旅費の支給、各種手当の認定業務等を共同処理することによる個々の学校事務の効率化や業務負担の軽減とともに、事務職員の資質向上による学校運営への積極的な参画が図られることが期待をされております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。是非この共同学校事務室も活用しながら進めていただきたいと思います。
　法改正後の令和四年をめどに勤務実態調査が行われます。こうした勤務実態調査ですとかいじめの調査などは既に行われておることであります。
　福岡県の中学校の先生にお聞きしましたところによりますと、こうしたアンケートというのは数十ページの紙の束がどさっと下りてくると。それを一つ一つ書くのも大変で、しかも、こうした調査は年に何回も同じようなものが下りてくるということも聞いております。先生たちが時間を掛けて記入したものを教務主任が取りまとめをして提出をするので、教務主任にとっても大変な重荷になる。そういう中で、学校の現場には、またそういうアンケートが来ると、ああ、また来たよというような雰囲気も実際あるというふうに聞いております。
　そういう中でありますので、この令和四年に行われる予定の勤務実態調査というのは、今後の先生たちの給与体系も含めて大事な資料となっていきますので、先生方にもなるべく答えやすい形できちんと御記入をいただきたいと思います。
　そのためには、この勤務実態調査が先生方のお給料に関わってくる大事な調査なんですよということがきちんと伝わって、かつ、学校ごとに今までみたいにまとめて出すのではなくて、できればオンラインで直接国が集計できるようにすべきと考えますけれども、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず冒頭、先生御指摘の各種調査、国、都道府県、市町村、教育委員会などが非常に類似の調査を年間を通じて現場にお願いしている実態があります。
　今回、法案を提出するに当たって、これの見直しもしっかりさせていただいて、同類の調査は都道府県、市町村などでやらないようにして、一つ出た結果を皆さんが共有できるような仕組みというのをつくっていきたいと思います。そのためにも、今御指摘のあったオンライン化というのは極めて重要だと思います。
　平成二十八年度の教員勤務実態調査においては、個人が特定されないよう、無記名の回答の上、個人単位で封入、封緘し、学校単位で取りまとめ、そのまま委託業者に提出することとし、管理職を含め本人以外の人の目にその回答内容が触れることがないよう配慮をしたことを行いました。といいますのは、目の前にいる上司に、上司の指示によってこういう実態があるってなかなか渡しづらいところもありますから、そういう意味では、もう直接やっぱり声を聞いていかなきゃいけないと思っています。
　令和四年度に実施予定の調査については、今後、この調査方法について検討してまいりますが、御指摘の学校のＩＣＴ環境の整備状況も踏まえつつ、オンラインによる調査実施も含めて、回答者に配慮した調査が実施できるように、積極的な検討を行ってまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。是非とも御検討をよろしくお願いいたします。
　今のアンケートの話にも関わってまいりますけれども、報道によりますと、経済財政諮問会議の中で安倍総理大臣は、学校でのＩＣＴの活用をめぐりまして、パソコンが一人一台になるのが当たり前ということを国家の意思として明確に示すことが重要だと述べられたとあります。
　一人につきパソコン一台というのは、これは当然すべきということで我が党もかねがね主張してきたことでありますけれども、このパソコン一人一台につきまして萩生田文科大臣にも是非とも応援していただきたいと思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　就任記者会見のときから、これから令和の時代の新しい学校というのは、例えば今まで平成はパソコンやタブレットはあったらいいなという教材だったけれども、これからの時代はなくてはならない教材だということをしっかりと宣言をして、今まで取組をしてまいりました。
　経済財政諮問会議でも、あるいは未来投資会議の中でも皆さん同調していただいて、それについては多くの応援をいただいているところでございます。ソサエティー五・〇時代の社会を迎えるに当たって、端末整備などの学校ＩＣＴ環境の整備は必要不可欠です。
　しかしながら、我が国の学校におけるＩＣＴ活用状況は世界から大きく後塵を拝しており、また学校のＩＣＴ環境は地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど、文部科学省としても現状に危機感を抱いているところです。このため、最終的に児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ちＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、それから端末はあっても教室の画面が止まってしまうようなことでは、これは授業にも活用できません。しっかりとしたネットワークなどの環境整備を達成するため、あらゆる機会を捉えてその整備促進を図ってまいりたいと思います。
　これにより、我が国の学校が令和の時代にふさわしいものとなるように、関係省庁や産業界とも連携しながら、スピード感をもってＩＣＴ環境の実現を図ってまいる決意でございます。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。是非とも大臣のリーダーシップの下でお進めいただきたいと思います。
　業務の削減には、学校の先生方が本来の業務である教えることに集中できるように、先ほども申しましたけれども、スクールサポートスタッフですとかスクールソーシャルワーカーなど、いろんな専門の方の力が必要になってまいります。
　そういう中で、例えば業務について、子供たちの出欠管理ですとか成績管理などはＩＣＴで解決できるものがたくさんあると思います。
　文部科学省が考えるＩＣＴによる業務軽減とは具体的にどういうものになりますでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　働き方改革を実現するに当たって、ＩＣＴを活用した教員の業務負担軽減は必要不可欠であると考えております。具体的には、成績処理等の教務系、健康診断票等の保健系、指導要録等の学籍系、学校事務系などのシステムを統合した機能を有している統合型校務支援システムの導入が掲げられます。
　この統合型校務支援システムを導入することで、データ連携による業務時間の短縮、正確な集計作業、全教職員での児童生徒情報の共有、各種資料の共有等が可能となり、これまでの紙資料の手作業から、校務のＩＣＴ化を通じて業務負担を例えば年間二百二十時間程度軽減ができるというふうに考えております。
　このほかにも、授業準備や保護者への連絡といった場面においてもＩＣＴは有効であると考えており、このようにＩＣＴの活用を促進することで、教員の働き方改革の実現を目指してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　この統合型校務システム、大変重要と考えますけれども、実際の学校現場ではどの程度これ導入されていますでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　統合型校務支援システムは、教員の業務負担軽減に有効であり、文部科学省としては、二〇二二年度までに統合型校務支援システムの一〇〇％導入を目指しているところであります。それから、整備の現状でございますが、現状としては、整備率は、三十一年三月の数字でございますが、五七・二％となっておりまして、また地方自治体間でも整備状況にばらつきが見られるなど、文科省としても現状に危機感を抱いております。
　このため、これまでの地方財政措置を活用した環境整備の促進に加え、校務の効率化も含めてＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を達成するため、その整備促進を図ってまいりたいというふうに考えております。これにより、教員の働き方改革を促進をし、令和の時代にふさわしい学校となるようＩＣＴ環境の充実を図ってまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非とも、これ学校教育現場でしっかりと進めていただきたいと思います。こうした先生たちの負担を減らす取組、非常に重要であると思いますので、そのための予算も含めて、大臣のリーダーシップの下で是非お願いしたいと思います。
　本法案が改正後の話になりますけれども、変形労働時間制というのを入れる場合には、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、各市町村ごとに決めていただくというふうになります。県の条例も必要になってくるわけでございますが、この本法案の改正後に、それぞれ県、市町村、そして教育委員会、それぞれどういう取組が必要となるか、御説明ください。
○副大臣（亀岡偉民君）　今回の法改正における指針については、本年一月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの根拠を法令上規定し、その実効性を高めるものです。
　服務監督権者である各教育委員会には、教師の健康及び福祉の確保を図るための学校の管理運営上の責任を有することから、本指針を参考にして各地方公共団体において所管の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を教育委員会規則等として作成し、都道府県や市町村の条例で根拠付けることが重要であると考えております。このため、文部科学省において条例モデル案を作成し、各地方公共団体にお示しの上、条例や規則等の制定を促し、その状況を積極的に発信することとしております。
　また、休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制については、活用に当たり業務の縮減が大前提であると考えており、各地方公共団体においては、まずは業務の縮減に向けた取組を徹底して進めることが必要です。
　その上で、実際の運用に当たっては、公立小中学校の場合、まず各学校で検討の上、市町村教育委員会と相談し、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会が改正後の給特法や文部科学省令、指針などを踏まえて条例案を作成し、都道府県議会で成立の上、この条例に従って、学校の意向を踏まえ、市町村教育委員会が導入する学校や具体的な導入の仕方、勤務時間の配分や対象となる教職員等などを決定することとなると考えております。
　また、その過程においてはしっかり話合いをしていただき、教育委員会、校長と現場の教師とが共通認識を持って制度を活用していただく必要があると考えており、施行通知等でその旨を周知することとしております。
　なお、各地方公共団体において制定することとなる条例や規則等が本法律案の趣旨や目的に沿ったものとなることが必要不可欠であると考えており、文部科学省として同じ思いを共有して条例等の制定に取り組んでいただけるよう、全国の教育長や首長、地方関係団体等が集まる会議など様々な場を活用して、今回の改正の趣旨や意義の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　大変関係者が多くなるわけでございまして、地方公共団体また教育委員会、そして県の議会でも条例定めていかなければいけないということで、是非ともこの正しい中身の周知について文部科学省にも御尽力をいただきたいと思います。
　この変形労働時間制の話になりますと、夏休みのまとめ取りの話が中心となっておりますけれども、例えば年末年始ですとか、また春休みもまとめ取りの可能性としてはあるかと思いますけれども、この点、文科省の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　本制度による休日のまとめ取りは、各地方公共団体において、それぞれの地域や学校等の事情を踏まえ、その実施時期も踏まえ、どのように活用するかが判断が行われるものであります。現在の学校の運営状況を踏まえれば、長期休業期間中の、特に夏休み期間に一定期間のまとまった休日を取得することが一般的に想定をされるところですが、御指摘の年末年始や春休み期間についても、例えば比較的年末年始の冬休みが長い地域などでは活用される可能性があるんではないかというふうに考えております。
　いずれにせよ、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保ができる休日の日数を考慮した上で本制度の活用、運用がなされることが重要であるというふうに考えており、このことは指針においても明示をすることといたしております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。各地域の実情に踏まえた形でこの変形労働時間制も取り入れていただくということかと思います。
　これにて質疑は終わらせていただきますけれども、大変大事な改革の第一歩だと思っておりますので、文部科学省におかれましては、是非とも円滑なこの実施のために関係各所にきちんとコミュニケーションを取っていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　文教科学委員としてこのマイクの前に立たせていただくのは今日で三回目となりますが、一回目は高大接続改革に関する参考人質疑、そして二回目は本会議での登壇でございましたので、萩生田文部科学大臣始め委員の皆様にも御挨拶するチャンスがございませんでした。大変申し訳ございませんが、少しだけお時間をいただきまして御挨拶をさせていただければ幸いでございます。
　私は、大阪府選出で初当選をいたしました新人議員でございます。この政治の世界には二世、三世の議員の皆様もいらっしゃるかと思いますが、私は二世、三世の筋金入りの無党派層として生きてまいりました。今年のお正月には議員になるというようなことは全く想定しておりませんでしたが、御縁があってこの場にやってまいりました。
　私は二人の子供を育てております。長男は八歳、小学二年生です。長女は五歳の年中さんです。私は、子供を産まなければ恐らく議員になることなく、今も無党派層の一人として生活していたと思いますが、やはり子供のためにこの人生を懸けて考えていきたいことがあるということで、今回この場に立たせていただいております。
　そういう背景がございますので、私が委員の皆様と、そして大臣や副大臣、文部科学省の皆様、参議院の関係者の皆様、その他たくさんの方々と一緒に、この教育、文化芸術、学術、スポーツ、科学といった分野で活発に議論ができるというのは大変な光栄でございます。知識、経験が乏しく思考も未熟ではございますが、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　また、私が今後質疑をしていく際にお願いしたいことが一点ございまして、一般の無党派層だった感覚からいうと、本日もちょっと拝見していたところがあるんですけれども、局長の後ろにいらっしゃる方がこういうふうにお答えになるとよろしいかと思いますというふうにささやかれるというシーンがあるかと思いますけれども、私は、一番その私の質問に答えていただける方に答えていただければいいと思っております。その方の発言の責任はその長が取ってくださるということは重々承知しておりますので、場内にいらっしゃる方の中で一番的確にお答えいただける方に御答弁いただければ幸いでございます。
　また、今回は、忘れないうちに申し上げておきたいんですけれども、ＩＣＴというキーワードも、今回の給特法、さらには高大接続改革についてもキーワードになっておりますけれども、また、理事の皆様にも要望させていただくかもしれませんが、この文教科学委員会の場でもパソコンの持込みを是非お許しいただきたいと思っております。
　私は、本当に委員の皆様、他党の皆様も、広く資料を集め、文章を構築し、本当に未来のことを見据えて質問を考えていらっしゃるというのが私はこの場に来てよく分かったんです。そして、先生方お一人お一人の御発言の中で、あっ、これはなるほどなと思ったことを一生懸命今メモをしているんですね。一生懸命、必死に話を聞きながらメモしています。これを、私は自分の会議室に戻ってパソコンに打ち直さないと検索ができないんです。これは私の働き方改革として大事なところなんですね。
　なので、私たちがパソコンをここに持ち込んで、実際にＩＣＴということで実際にやっていく中で、学校現場でもＷｉＦｉ環境整ってないといけないよねという新たな問題が出てくるということもあると思うのです。やっぱり現場と議論の場が全く違う温度差であるというのは問題だと思っておりますので、是非ともＩＣＴの活用をというのであれば、ソサエティー五・〇というのであれば、この場でもそれにそぐう時代の環境というのを整備していきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　長くなりました。ありがとうございます。
○委員長（吉川ゆうみ君）　また後刻理事会で協議いたします。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　では、給特法でございます。
　今回の改正案がどこか短絡的で無責任だと感じてしまう理由の一つは、小学校と中学校と高校、これ先生方の忙しさの原因が全く違うにもかかわらず、給特法という一つの法案によって何とか一くくりに解決しようとしていることにあるのではないかなと思っております。例えば、時間を効率よく使おうとするときに、民間企業のサラリーマンであっても主婦であっても学生であっても、今現在の時間のやりくりの中でどこに問題が生じているかということを考えると思うのですね。
　文部科学省では、平成二十八年に教員勤務実態調査を行っていらっしゃいますけれども、小中高、そのほか諸学校、それぞれの抱える多忙の根本原因は何であると考えていらっしゃるのでしょうか、お答えいただければ幸いです。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が実施をいたしました平成二十八年度の教員勤務実態調査においては、小学校、中学校いずれの職種においても、十年前に実施をしました同調査と比較をして勤務時間が増加をしており、教師の厳しい勤務の実態が明らかになっております。
　平成十八年度と比べて勤務時間が増加をした要因としては、教師の年齢と勤務時間との間には高い関連性があり、年齢が下がるほど勤務時間が長くなる傾向にある中で、三十歳以下の教諭の割合が小学校で約二六％、中学校で約二四％と、十年前の調査と比べて小学校で約一一％、中学校で約一二％増加をしていること、また、一学年当たりの週の標準授業時数が、十年前と比べて小学校で一・三こま、中学校で一こま増加をしていること、さらに、中学校の教諭では土日における部活動指導の一日の平均時間が二時間九分と、十年前の調査に比べて一時間三分の増加となっていることなどが分析結果としてございます。
　また、平成二十八年度の勤務実態調査では高等学校は対象となっておりませんが、中教審の学校における働き方改革特別部会の議論の過程におきまして関係団体からヒアリングを行ったところ、高校は、様々なタイプの高校があり、忙しさの質が学校により異なる、小中学校と比べて専門性が高く、教材研究の負担が大きい、また部活動の負担が大きいなどといった回答があったところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　小学校では先生の年齢が低いととても時間が掛かっていてという情報がありまして、また中高では部活動という言葉も出てまいりました。
　先ほど、サラリーマンであっても主婦であっても学生であってもというお話をしましたけれども、例えばサラリーマンであれば、メールチェックに時間が掛かっているのかプレゼンの資料作りに時間が掛かっているのか、それともそもそも仕事の受注件数がもう自分の限界を上回っているのかということを考えると思います。主婦であれば、掃除、料理、洗濯、いろいろあるかと思います。学生であれば、勉強、読書、ゲーム、ＬＩＮＥ、習い事。そして、無駄な時間やキャパシティーを超えて抱え込んでいるタスクが何なのかというのを分析することで、メスを入れていかなければならない分野が見えてまいります。
　その結果、メールチェックにサラリーマンの方が時間取られているのであれば、例えば、よく使う言葉をパソコンの単語登録しておいてすぐ出るようにしておくであるとか、メールは基本的に五行以内に収めるというマイルールを定めたりとか、主婦であれば、もう買物に時間が掛かっているのであれば宅配をお願いしようとか、食事を作るのに時間が掛かっているんだったら副菜は買ってこようとか、いろんな工夫をしていくわけなんですね。
　今回、部活動という言葉が出てまいりました。部活動というところも検討するということなんですけれども、大きな考え方としては、今回、閑散期と繁忙期でプラスマイナスして時間を調整してうまいことしてくださいねというような感じの改正案に受け取っているのですけれども、もう少し踏み込んだ方向性の提示が欲しいところですが、どのようにお考えでしょうか。
　また、部活動という点でですけれども、中高で時間外勤務の多くを占める部活動、先週金曜日の参議院の本会議で先生方の部活動負担の軽減についてもお尋ねいたしましたところ、部活動のガイドラインを基に短時間で効果を上げる指導をする等御答弁くださいましたが、それができれば既にやっているのではないかと思うわけなんですね。部活動による勤務時間短縮のための具体策についてもお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　文部科学省としては、部活動における短時間で効果的な指導を実現するため、競技団体に指導の手引の作成を依頼するとともに、その活用を図るため、教育委員会等に対して周知を行っています。実際に短時間の練習で全国大会に出場した公立中学校の部活動があり、この事例について、学校の働き方改革に関する文部科学省のホームページにおいて広く周知を行っております。
　あわせて、文部科学省としては、外部部活動指導員の配置の促進や部活動の地域スポーツへの移行など、教師の働き方改革に資する部活動改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　先生御指摘の、ガイドラインがあって、それで守れるんだったらとっくにできているじゃないかという問題意識、そのとおりでございまして、もちろんそれで随分現場は変わってきているんですけれども、あくまでガイドラインでした。今回、法律の中でこういったものも指針として書き込みをしますので、そうやってくれば現場は大きく変わってくると思っておりまして、その方向を目指して努力したいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　ただいまの大臣のお言葉の中で、このガイドラインに沿って実施したところ、部活動の時間短縮が可能になった事例があったということなんですけれども、この質問は大臣でなくても構いません、それが一体どこの地域で、何部で、どんなふうに変わったのかというのがもしお分かりになるようでしたらお聞かせいただきたく存じます。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から、このガイドラインを踏まえて実際に短時間の練習で全国大会に出場した公立中学校があるということで御答弁をさせていただきましたが、これは実は北海道の伊達市の伊達中学校というところでございますけれども、中学校のサッカーの大会、サッカーですので人気のスポーツでございますけれども、短い時間で集中して取り組み、具体的に言うと、平日の練習はもう二時間程度、土日祝日は半日程度、週二日以上の休養日を設けるというほぼガイドラインに沿った対応をした中で、これは、済みませんが、二十六年度ですけれども、全国中学校サッカー大会においては準優勝まで果たしておられるというような事例などがございます。
　ありがとうございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　まさにそういった具体的な事例というのが浸透して、皆さんにも、あっ、やろうと思ったらできるんだということが広がっていけば、現場の意識というのも大分変わっていくのではないかなと思います。
　そして、先ほどから、こちらはこやり委員の質問のときに関して丸山局長がお答えになっていたかどうか、ちょっと間違っていたら申し訳ないんですけれども、周知をしていくと、今回の給特法もそうであるが、うまくいっている事例に関しても周知を徹底させていくというようなお言葉がございました。
　現段階で、この今教えていただいた伊達中学校のサッカー部のことであるとか、ホームページ上に載っているというようなことはございますでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　ただいまの事例については、子供たちに対するスポーツの機会の確保という側面よりは、先生の側から見た働き方改革という観点で、こういう実際に成果も出しながら先生方の勤務の改善にも役立っているということで、働き方改革に関する文科省のホームページの中で周知をさせていただいているところでございます。