Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（一）委員　きょうはその問題に深く入るのが私の内容ではないので、基本的な考えを伺って、これからひとつぜひ立て直しのために奮闘いただきたい、このことを要望、期待をして、とどめたいと思います。
　それから、質問の順序で、私は原子力の長計とさっきお話が出ました原子力エネルギーの供給の下方修正について伺いたいと思っておりますが、ちょっと外務との関係があるので、本題の方のＭＯＸ燃料の英国返還問題について、これを先にお尋ねをしたいと思います。
　まずこれについて、後で詳しい論議はいたしますが、ごく簡単に言えば、イギリスの核燃料会社におきまして、ＢＮＦＬと言われておりますが、ここで製作したＭＯＸ燃料が装荷前になってデータ捏造によって全く信頼を失って、全面的に今ストップしているという状況にあります。この一連の経過について要点をまず伺って、それから質疑をいたしたいと思います。
○藤冨政府参考人　御説明いたします。
　本件、結構長い経緯がございますが、かいつまんで申し上げますと、昨年九月十四日に関西電力高浜原子力発電所三号機用のＭＯＸのペレットの外径の品質保証用のデータについて疑義が判明いたしました。早速、関西電力に対して調査を指示いたしました。九月の二十四日に関西電力から中間報告書を受領いたしまして、高浜三号機用については不正がございました、それから高浜四号機用については疑義にとどまっているということでございました。その後、最終報告書が十一月の一日に関西電力から通産省に対して報告がされまして、高浜四号機用について不正はないという報告書でございました。
　その後、昨年の十二月の十六日になりまして、ＢＮＦＬ社から関西電力に対して、不正のロットが高浜四号機用についてあったという報告がございました。これを受けまして、関西電力は、高浜四号機用ＭＯＸ燃料の輸入燃料体検査申請が出ていたものを取り下げるに至ったわけでございます。このときに通産省から関西電力に対して、事実をよく究明するように指示をしております。
　その後、本年になりまして、二月の七日から十日まで、イギリスの貿易産業省、それから保健安全執行部、いわゆるＮＩＩと言われる検査当局が日本に参りまして、事の経緯、それからＮＩＩの調査、ＢＮＦＬ社の調査の内容などを報告してまいりました。その件につきまして、二月の十八日にＮＩＩの報告書、ＢＮＦＬの中間報告書がイギリスで公表されております。その後、三月一日に関西電力から、データ不正に関する分析、品質保証、管理上の問題点などの中間報告を受領して、公表しております。
　以上でございます。
○辻（一）委員　大事なポイントが必ずしも全部尽くされていないと思うので、若干重複しますが、私から補足をしたいと思います。
　この問題をずっと見ると、まずＢＮＦＬ、いわゆるイギリスの核燃料の会社が日本のＭＯＸ燃料を引き受けてつくっている。そこで高浜三、四号炉にこのＭＯＸ燃料を年内装荷する準備が進められておった。そのときに、燃料は日本へ着いたのでありますが、三号機はデータ捏造がはっきりしたので、これはつくり直すということになったのですね。四号機は心配がないと言っておったのですね。
　しかも、それは通産省がまず、この場合は科学技術庁じゃなしに通産省になりますが、行政としての第一次責任官庁、チェック機関、それからダブルチェックをやるのは原子力安全委員会、この二つがいずれも、四号機用のＭＯＸ燃料については不正事実はないという報告を妥当である、このように認めたわけですね。日本の第一次チェック機関、これは通産省・エネルギー庁になりますが、それと第二次のチェック機関の安全委員会において、電気事業者が提出した報告書を妥当であると認めたのですね。
　そして、その上に立って、福井県の県議会は十一月一日に、受け入れの高浜町の議会は十一月二日に全員協議会を開いて、その報告を電気事業者、そしてまた役所の方から受けて、それならば了承するという、一応この方向になったのですね。
　ところが、一月半たって十二月の十六日に、肝心のイギリスの燃料をつくっているＢＮＦＬという燃料会社から文書でもって、高浜に着いたＭＯＸ燃料八体のうち、四つはもう使えない、使うな、こう言って、装荷できない、簡単に言えば使ってはいけないということを、直接イギリスの燃料会社から言ってきたわけですね。
　ところが、その中で、この報告書、イギリスの方には原子力施設検査局という、日本でいうと安全委員会になりますか、検査当局がありますね。安全委員会とはちょっと違いますが、検査当局がある。そこが検査をした結果を見ると、一日に二十四時間動いているとすると、五つのコースがあると四つのコースで不正が出ておったということが明らかになったんですね、調査の結果。
　そうすれば、五つのうち四つの不正が明確であるとすれば、あとの一つも、これはそういうことが組織的に行われていると考えざるを得ない。だから福井県は、こういう状況の中で、高浜については、八つについては全部問題があるから、使わないようにしたいということを電力の事業者関電に申し入れたのですね。関電の対応は、これについては非常に早かったですよ。直ちに論議をして、そしてこれは使いません、こういうことをちゃんと福井県に対して通達してきたんですよ。
　しかし、これは原子力行政に対する重大な信頼の喪失になったんですね、福井県においては。それはそうですよ。現地に調査に行って、そして電気事業者が報告した、それを通産省も心配ない、妥当である、安全委員会も妥当であると認めて、県議会と地元の高浜町議会にそれが報告されて了解された。ところが、半月たったら、全く違った中身がイギリスから報告されてきて、これは使えなくなったと言う。これは直接の事故ではない。しかし、私はそれ以上に、せっかく積み上げた原子力行政に対する信頼の重大なる喪失につながったと思うんです。
　こういうことをどうするのかという問題がありますが、まず、これは通産に伺うべきですが、きょうは通産大臣もいないし、エネ庁長官もいませんから、この問題に総括的に、こういう状況の中で科技庁長官としてどう感じられているか。私は、原子力行政の信頼度を物すごく失っていく大きな過程である。だから、いかにほかのことで努力をしても、こういうことが崩れたら、せっかくの努力が台なしになる懸念がある、そこを率直にひとつお尋ねしたい。
○中曽根国務大臣　御指摘のＭＯＸ燃料データの捏造問題につきましては、今委員がお話しなさいましたように、今原子力関係で一番大事なことは信頼を回復するということであり、安全を確保するということでございますが、まさに信頼を裏切るようなデータの捏造があったということは、大変残念なことでございます。
　国民の皆様方にもこういうことからまた大きな不安を抱かせたわけでありますけれども、私ども、通産省とともに、今後こういうようなことのないように検査体制等十分に注意をしてやって、そして信頼の回復につながるように努力をしなければならない、そういうふうに思っております。
○藤冨政府参考人　恐縮でございますが、通産省のポジションを御説明させていただきます。
　昨年の十一月一日に当省に報告されました関西電力の報告書においては、高浜三号機用の二十二ロットに不正があり、高浜四号機用の一ロットについてはデータの一致数がやや多いものの、不正はないとされておりました。（辻（一）委員「細かい説明はよくわかっていますから、ポイントだけちょっと知らせてください」と呼ぶ）はい。この関西電力の調査は結果的に不十分であったことになりまして、その調査報告を妥当として受理しました点については、当省としても反省すべきことと認識しております。
　なお、高浜四号機用の輸入燃料体検査の合否の最終判断を行う過程において、慎重を期すという観点から、十二月十二日に職員を改めてイギリスの原子力施設検査局、ＮＩＩに派遣するとともに、関西電力に対しても、再度ＢＮＦＬ社に対して確認を行うよう指示していたところであります。
　そのところ、十二月十六日になりまして、新たな不正が判明いたしました。これはＢＮＦＬ社が独自にやっていたものでありまして、ＮＩＩもＤＴＩも知らなかった調査でございます。関西電力はこれを受けまして検査申請を取り下げ、最終的な合否の判断に至らなかったものであります。
　今後、通産省としましては、有識者も含めた委員会において検討を行い、当省としての問題点の整理や再発防止対策の取りまとめを行うこととしておりまして、原子力発電の安全確保に係る責任を全うしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○辻（一）委員　それはよくわかるけれども、大事なのは、電気事業者が報告した報告書を通産省がオーケーして、これは妥当である、こうしたのですね。まず私は、その第一次にチェックすべき重大な責任を持つ監督官庁、この場合には通産、エネ庁になりますが、どうしてそれを見過ごしたのか、なぜチェックできなかったのか、細かい説明は時間がないからいいですが、なぜできなかったのか、ポイントだけちょっと聞かせてほしい。
○藤冨政府参考人　御説明します。
　輸入燃料体検査は大きく二つに分かれておりまして、一つは外観の検査、それからもう一つは品質管理のデータを書類検査するものでございますが、今回のように、品質管理のデータの不正が意図的に行われた場合には、これを検査の段階において発見することには限界もございます。
　したがいまして、今後、事業者における品質管理体制の確認のあり方について、先ほど申し上げました有識者の委員会で十分検討してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　もう一つ伺いますが、去年、使用済み燃料のいわゆる輸送容器のデータ捏造問題を国会では随分論議をしたのですね。そして、あの中で、前の有馬長官も、科学者、技術者としてデータの捏造であるとか改ざんのようなことは絶対あってはならない問題だ、そのためにあらゆる努力をして、そういうことが起こらないようにしたい、こう言ったのですね。
　国が違う、私はこれは日本に独特のこういう改ざんかと思ったら、イギリスはもっとひどいことを中身としてはやっておったわけですが、あのときの輸送容器の改ざんあるいはその後のデータ捏造、こういうものについての経験が、今の答弁を聞いていたら何にも生かされていないのですね。ああいうものをきちっと生かして点検をやったら、まだまだ違った対応ができるはずだと思うんですが、これは時間の点からもうそれ以上言いませんが、安全委員会もめくら判を押すだけではだめなんで、どうだったのか、詳しい説明はいいですから、そこをちょっと聞かせてほしい。
○佐藤参考人　これは規制行政庁の通産省の方から、安全委員会にかなり詳細にわたっての御報告がございました。
　問題は、高浜の三号機用の方、少しデータの一致数が多いものが一体ある。それについてはさまざまな統計解析等もしておりまして、一見多いけれども決して不自然ではないという説明も承ったわけであります。私ども、それをなるほどというふうに了承して、その点では私ども不明を恥ずるところであります。
　それでは、こういう問題をどういうふうにこれからやっていかなきゃならないか。今、藤冨審議官の方からも、例えば品質管理の方法、品質保証データの見方、その他もろもろ検討すると。これにつきましては、安全委員会も、新たな捏造が見つかったという報告を受けまして、少々、何と申しますか、何ということだという感じがしたわけでありますが、その点については十分に対策を講じて報告するようにということを求めているところであります。
　ただ、こういう問題の根底には、これは御指摘の日本の使用済み燃料容器のデータ捏造等々もございますが、やはり技術者の基本的な倫理というのを高めていくという努力も必要ではないかというふうに考えるところであります。具体的にどうすれば倫理が高まるかというのは、これはなかなか難しいことかとは思いますが、その点も必要なことだなというふうに感じております。
　　　　〔委員長退席、山口（俊）委員長代理着席〕
○辻（一）委員　もう少し十分に時間をかけて通産のあり方、安全委員会のあり方を論議すべきですが、全体の時間の点からそれ以上は申し上げませんが、これは非常に日本の原子力行政の信頼を落としたと思うんですね。私は、ほかの方では随分役所も電気事業者もそれぞれ努力しているのはわかりますが、こういうことがあるともう台なしにしちゃうということを、これだけは特に強調しておきたいと思います。
　そこで、問題は、日本の方には輸入はされなかったけれども、イギリスがやった検査でアウトになった中に、ＭＯＸ燃料の燃料棒の中にねじとかコンクリの破片が入っておったという、考えることのできない事実が起きておるわけですね。それはエックス線検査でアウトになってはねられておりますが。これは百分の二ミリ以内の誤差でなければ、燃料棒の中のペレットといいますか、燃料は熱が出たらふえちゃうわけですから、被覆管を破っちゃう懸念がある。だから、そういうものは百分の二ミリ以内の誤差しか基準で認めていないにもかかわらず、ねじが入ったりコンクリートのかけらが入っておる。そんなことは我々は考えられないことだけれども、それが事実イギリスで起こって検査ではねられているということですね。こういう問題を持っておるということ。
　したがって、日本の方においては、電気事業者関西電力も、八体を全部、高浜に着いているのをイギリスに引き取ってくれ、返還したいと申し入れておるんですね。それから福井県も、知事名でもって、こんな使い物にならないものは預かっておくわけにはいかぬから、とにかくイギリスの責任で引き取れ、こう言っておるんですね。それは通産大臣にも、原子力安全委員長にも、それぞれ福井県の知事名で正式要請が三月一日か二日に出されて要請をされておるし、科技庁にも同然だと私は思います。
　そこで、こういう事実の上に立って、原子力行政の信頼を回復するには、今通産省や科技庁長官、それから安全委員長が述べられたようなことを具体的にやってもらうということがまず第一ですね。
　もう一つは、使うことのできない燃料体八体を高浜に預かっておるというようなことはあってはならぬです。これを返したいというのが電気事業者を含め福井県の正式な態度なんですが、これは早急にイギリスに引き取らすべき、返還すべきものと思いますが、これについてまず通産省と、それからきょう外務政務次官見えていますね。外務省はこの中でどう考えているか、それをそれぞれ伺いたいと思います。時間の点からポイントで結構です。
○藤冨政府参考人　御説明します。
　高浜発電所の四号機用のＭＯＸ燃料八体につきましては、本年二月に東京で行われました日英政府間協議の際、当省から英国政府に対し、当該燃料を英国に返還するよう要求いたしました。また、御案内のように、関西電力及び福井県からも英国側に対して、当該ＭＯＸ燃料を英国に返還するよう強く要請していると承知しております。これに対しまして、英国政府は、返還輸送を含めてあらゆる選択肢を検討し、本件に係る見解をできるだけ早く我が国に提出する旨表明しております。
　今回の責任は英国側に全責任があり、当省としては引き続き迅速に協議を進めてまいる所存でございます。
○山本（一）政務次官　できるだけ簡潔に申し上げますが、ほとんど今の説明でございまして、私どもとしましても、今回の問題の責任というのは英国側にある。英国側もこれを踏まえて、政府間協議では、返還輸送も含めたありとあらゆる選択肢を検討の上、できるだけ早く日本側に見解を示す、こう申しておりますので、政府間においてこの協議を迅速に進めていく、これに尽きると思います。
○辻（一）委員　政務次官は何か十二時までという時間だから、ちょっと急ぎます。
　ＮＩＩ、イギリスの原子力施設検査局、これは検査に当たる責任機関ですが、そこの報告書の内容をさっと見ると、これは政府からもらった資料ですが、その報告書の中には、一つは、データの不正がいろいろあったことは事実である、これは認めておるんですね。しかし、第二点は、これは非常に大事なんですが、ペレットは何万というか大変な数ですから、それはレーザーで自動で全部測定をやって、外径、外の直径は基準の範囲内にあるから、安全上はイギリスの検査機関の条件を満たしている、こういうことが、ちょっと表現が違うかわからぬが、書いてありますね。
　こういうことは、不正の事実はあった、しかし、安全からいえばこれは基準を満たしているんだから心配ない、こういうことを言っていると思うんですね。そうすれば、そう簡単にイギリスが持って帰りますというふうには私はいかないと思うんですね。強力な通産当局と外務当局の交渉をきちっとやって、これは日本の原子力行政の信頼に著しく大きな問題であるということをよくよく向こうに説明してきちっと引き取りをさせないと、簡単にはいかないと思うんですが、そこらのひとつ外務省の決意を聞きたい。
○山本（一）政務次官　今委員御指摘のとおり、この問題の責任は英国側にある。これは英国側も認めているところでございますので、彼らが出してくる選択肢を十分勘案してきちっとした対応をさせていただきたい、このように考えております。
○藤冨政府参考人　まさに今外務政務次官がおっしゃったとおり、私どもも、技術的にすべてのものをデータチェックしているからといって、社会的安全性は非常に重要な問題だと思っておりますので、英国政府に対して返還を要求してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　外務省、通産省に伺いますが、もう一度、返還させる決意はあるのか、腹はあるのか、どうなんですか。
○山本（一）政務次官　現在、政府間で交渉していることでございますので、少なくとも英国側の見解は、ありとあらゆる選択肢を含めて早急に提示するということでございますから、それを踏まえて政府間できちっと協議をしていく、このようにお答え申し上げたいと思います。
○藤冨政府参考人　私ども、返還を要求しておりますので、英国側の回答を待って早急に協議したいと思っております。
○辻（一）委員　向こうの回答を待ってそう簡単に解決できるような問題ではない。これは非常に日本の政府の腹構えが私は要ると思うんですよ。それは、もう抜け道が書いてある。安全上はイギリスの条件を満たしているんだ、そういうのは企業間の交渉の問題だと。こうして逃げ道が書いてあるんですよ。
　だから、これを使えないということは、イギリス側からも使うなと言ってきているその四体、それから、工場の運転状況は、五つに分ければ、四つが不正を出しておれば残りの一つもそう見ざるを得ない。こういう中で、これは持って帰ってくれないと、日本にこのまま置いていたのでは、私は、ほかの原子力行政も信頼を失って、進まないと思います。だから、異常な決意を持ってひとつ事に当たってほしいと思います。
　と同時に、これは営業用ですから、所管は通産・エネ庁になりますが、科技庁も、原子力行政に対する信頼度の問題を考えれば全く共通した問題、長官の決意もあわせて伺いたい。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、英国での捏造とはいえ、このようなことが起き、日本の原子力に協力をしていただいているいろいろな方々、また国民、多くの方々に御心配をおかけし、また信頼を失墜したということは大変残念なことでございます。
　外務省、通産省が御努力いただいておりますので、それを見守っていきたい、そういうふうに思っております。
○辻（一）委員　私は、この問題はここで切り上げますが、最初に返って、長計の見直しはしばしばこの委員会でも取り上げてきました。そしてまた、歴代の科技庁長官に対しても何回か、ここ数年にわたって、その見直しの必要があるということを私も力説をしてきたと思います。
　要するに、プルトニウムをどう使っていくかという長期計画が中身の主なところであろうと思いますが、それを考えると、高速増殖炉の今の状況から見れば、残念ながら、三十年あるいは五十年後でないと営業運転の可能性がなかなか立たない。それからＡＴＲ、いわゆる新型転換炉、これは実験段階では比較的うまくいっておったのですが、電力会社の方では採算が合わぬというので手を上げてしまった。だから、これもとんざをしているわけですね。
　そうなりますと、三番目のいわゆるプルサーマルというか、プルトニウムを余分に持たないために、これをＭＯＸ燃料にして燃やす、こういうのが、第三番目の位置づけが、今見るとどうも一番先に躍り出しそうな状況にあるのですが、ここらの経緯をひとつ明確にして、そして反省すべきは反省をし、ここを長計の中に明確に出さないと、数字いじりだけで私は済ませられないと思うのですね。
　前科技庁長官も、この長計の見通しについて論議したときに、いろいろな見通しの誤りがあるのではないかと言うと、これは事務当局を含めてなかなか、いや、それは誤りじゃない、もう前からちゃんといろいろ書いてありました、こう言っているのです。しかし、見通しが狂ったのかと言うと、これは黙っている。それはやむを得ぬということになるのですね。
　だから、見通しに誤りがあったということと見通しに狂いがあったということと、厳密に言えばどれぐらい違うのかは私はわかりませんが、いずれにしても、事態は大きく変化をしている。そういうものを踏まえた長計の中身が出ないと、それは数字いじりだけになる。そういう意味の長計の見直しについてどう考えておるのか、この点を一点、長官から伺いたい。
○中曽根国務大臣　原子力委員会におきましては、二十一世紀に向けた原子力の開発利用に求められる基本的な理念を明らかにいたしまして、そして、原子力政策の全体像と長期展望を国民に提示するために、今、新たな長期計画の策定に向けた審議を行っているところでございます。
　この長期計画の策定に当たりましては、現代に生きる我々が後世に何を残していけるのか、そのために原子力はいかなる貢献をすることができるのか、そういう原子力の平和利用の原点に立ち返りまして議論を行っているところでございます。
　エネルギーの事情については、委員が十分御承知のわけでありますけれども、新エネルギーでどれだけのエネルギーを賄えるのかなど、ほかのエネルギーの特徴等も十分に検討した上で、今後エネルギーとしての原子力の必要性や位置づけについて広く国民の皆さんに明らかにしていく、そういう基本的な立場をとっているところでございます。
　また、新しい長期計画の策定に当たりましては、審議の透明性、それから国民の皆さんの意見聴取を行うなど、民主的な手続を経ることによりまして、国民の皆様方の信頼を得ていくこととしたいと思っているところでございます。
　　　　〔山口（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻（一）委員　これも論議をすれば随分ありますが、あとは割愛をします。
　そこで、今度は非常に具体的な問題で伺いたいのですが、先ほど松沢委員も、また平野委員も御指摘になっておりましたが、ジェー・シー・オーの後の始末といいますか、後に残された問題が随分ありますね。私も一緒にこの間、もう一度現地の調査、しかもそれは三百五十メーターから五百メーター以内にいらっしゃる住民の皆さんに会って、いろいろな心配や悩みであるとか、そういうことを具体的に聞いた。これは農家も含めてでありますが。
　その中で幾つかを申し上げたいのですが、第一は、東海の地区に、高レベルの放射性廃棄物の溶液が相当量保管されておるわけですね。この高レベルの放射性廃液をどう処理するかということは今後に残されておるのですが、今、現地においては、この周辺の住民にとってはやはり非常に不安のもとになっております。
　ちょっと紹介しましたが、私も去年の一月にアメリカの施設を見たときに、ハンフォードサイト、生産炉を八つ持って、アメリカの原水爆の原料、プルトニウムを全部そこで生産しておった。それは八つとも廃炉にして、ところが、高濃液の百万ガロン単位のタンクが百六十個ほど地下に埋設してある。ところが、一重のタンクはどうしても漏れて、それが地下水帯にまで達して、十五年たつとコロンビア川に移っていく。それをどう防止するか、土壌間の移行を防止するかというので、アメリカとしては、最新の科学の粋をここにつぎ込んで、今その実験をしているというのです。
　核兵器から出てきたところの廃液も非常にこれから問題。もうロシアは言うまでもないと思うのですが、詳しいことは別にしますが、私は、平和利用であるところの使用済み燃料から出てきたところのいろいろな廃液、あるいは研究施設から出てきた廃液も、非常に大きな問題を持っておると思うのです。この廃液処分について、簡単で結構ですから、ひとつ伺いたい。
○中曽根国務大臣　サイクル機構の東海再処理施設で発生いたしました高レベル放射性廃液につきましては、再処理施設に隣接をしておりますガラス固化技術開発施設におきましてガラス固化することとなっております。委員御承知のとおりでございます。
　このガラス固化技術開発施設は、プラント規模でガラス固化の運転技術、保守技術等の開発を行う施設として、再処理施設と一体として設置承認を受けているものでございます。平成九年三月に発生いたしましたアスファルト固化処理施設の火災爆発事故以来運転を停止しております東海再処理施設の運転が開始されれば、このガラス固化技術開発施設におきましても、プラント技術の改良等を行いつつ、当面は年間約四十体分ずつのガラス固化処理を行う計画でございます。
　このガラス固化処理を行うまでの間、高レベル廃液は再処理施設内の廃液貯槽において安全に管理をされておるわけでございます。
○辻（一）委員　高レベルの廃液はもう既に相当量溶液で保管をされている。だから、再処理をしたから出てくるのを処理する問題とは、工場は同じかわからないけれども、これは筋が少し違うわけなので、そういう既に大量に保管されている高レベル放射性廃液を早く処理してもらいたいというのが、現地の住民、あそこを取り巻く皆さんの御要望、強い懸念であるということを指摘して、対応をひとつ急いでほしいと思います。
　あと二点。
　一つは、三百五十メーター以内に住む皆さんと二、三回、十人とか十五人、みんな女性、お母さんが小さな子供を連れていらっしゃって、いろいろ意見を聞くと、一番心配は、幼児が被曝をしたのではないかと。今は、一定期間は国の方で健康診断とかを保障しているけれども、この小さな子供が一人前に大きくなっていくまでに長い期間が要る。そのときに、きちっと健康診断、追跡調査等によって心配のないようにしてほしいということが、皆小さい子供、赤ん坊を抱えていらっしゃって、非常に切実な御意見ですね。これは私は無理がないと思う。
　だから、これは一定期間だけは申告があれば診断しますというのでなしに、こういう小さな子供はずっと調べて、御希望があれば、あるいは強制的というとあれですが、相当な期間にわたってこの子供たちの診断に心配ないようにするということができるのかどうか、ぜひやるべきであると思います、それについて一つ。
　それからもう一つは、三百五十メーター以内、皆住宅がありますね。そこに野菜畑があるのですね。自分の裏庭というか、そっちの方に皆野菜をつくっていらっしゃる。だけれども、その野菜畑に野菜をつくるについて心配だ、こう言っているのですね。それは、必ずしも詳しいことはわかっていない点もあると思いますが、一般に言えば、ここの畑で野菜がつくれるのかどうか、もしこれが心配がないということになれば、野菜をつくればもっと理解が広がるだろう。
　そこで、土壌検査を、農家の広いところの検査だけでなしに、家庭菜園をみんなが持っているのですから、そういうところを一遍検査してほしい。それによってもし心配がないとなれば野菜をつくるし、そうすればみんなの安心感も広がるのじゃないか。
　この二つは非常に具体的な問題であると思うのです。したがって、具体的にひとつこれについてのお答えを伺いたい。
○中曽根国務大臣　今回の臨界事故によります放射線の影響による健康管理のあり方につきましては、ことしの一月二十五日の原子力安全委員会の健康管理検討委員会、ここの中間取りまとめが出されております。
　この取りまとめにおきましては、公衆の線量限度等を考慮して、推定線量が一ミリシーベルトを超える者、また推定線量が一ミリシーベルト以下でありましても、避難要請区域内、いわゆる三百五十メーターの範囲でございますが、この区域内に居住または勤務する方につきましては、将来にわたって日常的に健康的な生活を過ごすための一般的な助言に資するための健康診断を希望する方々に行うとともに、幅広く健康相談も実施していくことが適切である、そういうふうに考えております。
　科学技術庁といたしましては、この健康管理検討委員会の基本方針に従いまして、幼児も含めて周辺住民等の健康管理を適切に行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
　それから、二番目のお尋ねの土壌の汚染のことでございますけれども、今回の事故では放射性のガス状物質が施設から放出された、そういうふうに考えられるわけでございますが、事故に起因して検出された土壌など環境試料中の放射性物質のレベルは十分に低く、住民の皆さんの健康や環境に影響を及ぼすものではないと判断されております。
　周辺住民の方々の野菜畑などにつきましては、茨城県の公害技術センターが土壌などの採取それから分析のデータを管理しておりまして、また周辺住民の個別の調査依頼、相談にも応じていただけると聞いております。
　私ども科学技術庁といたしましては、周辺の住民の方々が不安を持たれないように、その声に真摯に耳を傾けまして、対応に万全を期すことが重要と認識しております。したがいまして、この土壌の調査につきましても、そういう御要望を県に適切に伝えていきたい、そういうふうに思っております。
○辻（一）委員　努力をいろいろしているということはわかりますが、それでは、三百五十メーター以内の、現在は幼児ですが、これから大きくなるまでかなり時間がたちますが、その間についての追跡調査、健康診断等はきちっと政府は責任を持って応ずるということですね。それをひとつ確認したい。
○中曽根国務大臣　住民の皆様方の健康診断につきましては、私どももそうすることが大事だ、そういうふうに考えております。
○辻（一）委員　それから、さっき岩手大学の方でいろいろ野菜畑等調査をしたということですが、それはそういう調査がなされたのは非常に結構ですが、現実にあの周辺の野菜畑を持っている御家庭の奥さん方がそういう心配をして言ってきている。だから、念のためにもう一度科技庁が出かけて、そして土壌調査をやるということはそんな難しい問題ではない、できるかどうか、いかがですか。
○中曽根国務大臣　近隣の住民の方で野菜畑等をお持ちで、そういう土壌についての御不安がある場合には、お申し出いただければ県の方に取り次いでいきたい、そういうふうに思っております。
○辻（一）委員　ちょっと二、三分時間があるようですから、最後に一点伺いたいのは、風評被害の問題です。
　これは、農家の方とも三軒ほど自宅を訪ねて懇談をし、そこのＪＡといいますか、農協の皆さんともいろいろ意見を聞きましたが、第一次風評に対する補償は去年の十二月末一応行われているということです。しかし、第二次の補償というか、風評というものはどのぐらいの範囲が被害なのか、非常に難しい問題ですね。
　しかし、地元の農家のお話を聞くと、地元の名前を出したレッテルを張るとそれは敬遠されてしまう、だからレッテルが使えない。ところが、干し芋の産地ですから、そういうものはそこしか生産がないので、そのレッテルを変えるわけにはいかない。そうすると、価格は物すごく暴落してしまっている、下がってしまっている。そういうことが野菜から干し芋に至るまで随分とあるのですが、そういうものの風評被害をどれぐらい見込んでいるのか、補償要求額と実質の補償額との間にどれぐらいの乖離というか差があるのか、お尋ねしたい。
○中曽根国務大臣　ジェー・シー・オーは、茨城県と東海村の御協力をいただいて、今委員お話ありましたように、昨年末までに補償金の仮払いを実施いたしまして、また、ことしの一月から三月上旬にかけまして、補償金額確定のための窓口を設けて請求者の方々と話し合いを行い、その結果、三月五日現在で、請求件数の約八五・七％に当たります約五千百五十件について合意に達した、そういうふうに聞いております。
　いわゆる風評被害につきまして、事故直後から大変私どももこの問題については憂慮いたしまして、いろいろなところに茨城県産の農産物あるいは水産物等々購入していただくように私たちの立場でお願いもし、我々科技庁でも干し芋を買って、私も食べました。こういう現地の風評被害につきましては大変な多くの案件があるわけでありまして、そのうちの大体のものが合意に達して補償金額の支払いが行われた、そういうふうに聞いております。
　今委員が御質問の、合意した補償額と要望額の差がどれぐらいあるか、そういうお尋ねでございますけれども、合意した額は約八十六億円と伺っておるわけですが、要望額につきましては、私ども承知をしておりません。
○辻（一）委員　時間が参りました。ひとつ科技庁も通産省も安全委員会も、あそこの干し芋をどんと買っておやつのかわりに持って帰って使ってもらう、そういうことが、もう心配ないんだということの具体的なあかしになると思うので、ひとつそういう努力をしながらこの地元の補償要望に極力こたえていただくように期待をしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○田端委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時一分開議
○田端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近江巳記夫君。
○近江委員　私は、きょうは非常に限られた時間でございますので、科学技術基本計画につきましてお伺いしたいと思います。
　私は、長年本委員会に在籍させていただいておるわけでございますが、資源のない我が国におきまして、これからの我が国をどうしていくか、科学技術創造立国ということを何十年も前から心に秘めまして努力をいたしてまいりました。また、それを支えるのは人材であります。教育立国にすべきである、この二つを私の信念として、微力ですが、努力をいたしてまいりました。
　今般、総理の施政方針演説におきましても、この二本が柱になっておるわけでございます。長官の所信表明におきましても同様で、この二つを柱として取り上げていらっしゃるわけでございます。
　これからの二十一世紀を展望いたしましたときに、何といいましても、やはり情報化、そして高齢化、さらにはまた地球的な規模、そういう思いを深くするわけでございます。
　この際、改めまして、この科学技術に対する思いといいますか、決意というものを、まず大臣からお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員も御指摘のように、過日の小渕総理の施政方針演説におきましても、科学技術創造立国を掲げ、また科学技術の振興を内閣の重要課題として進めていく、そういうお話がございました。日本がこれからも発展をし、また世界に尊敬され、あるいは世界の発展に大きく寄与していく、そういうことを考えますと、科学技術の振興というのは最も大切なものの一つであろうと思っております。
　先生を初め委員の皆様方のいろいろな御尽力によりまして、科学技術基本法を初めとして、科学技術振興体制も大変充実をし、整えていただきましたけれども、まだまだ科学技術でやるべきことは多いわけでございまして、今後、また皆様方の御指導をいただきながら、科学技術創造立国実現のために努力をしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○近江委員　この基本計画というのは、平成七年、長年懸案でございました科学技術基本法を議員立法で成立することができまして、翌年、この基本計画が策定されたわけでございます。したがいまして、この第一次五カ年計画というのは平成八年からスタートいたしまして、この平成十二年度、五年間でそれを達成する、十年を見通してこの五年間の計画、こういうことでございます。
　これを振り返って検証してまいりますと、平成十一年度までに十三兆八千九百二十五億。今、予算案が審議されておりまして、平成十二年度が三兆二千八百三十八億、トータルいたしますと十七兆一千七百六十三億、十七兆を一応クリアすることができました。しかし、中身を見てまいりますと、平成十年、平成十一年度で大幅な補正予算というものが追加されまして、その額は累計で一兆八千九百七億、こういうことになっております。
　そこで、何事もやはりゴールということが大事でございまして、最終年度を担当された中曽根長官が、一応の目標十七兆のテープをお切りになるということでございまして、冒頭言われたように、多くの課題をまだ残しておるわけではございますが、一応この金額、予算が成立すれば達成されるということにおきまして、第一次計画の評価といいますか、簡潔にお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　科学技術庁におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、一昨年より、この科学技術基本計画の進捗状況を調査するためのフォローアップを実施しております。その中間取りまとめによりますと、研究開発の現場が著しく活性化されるなど、科学技術全般の水準の向上に貢献していることが高く評価されておるわけでございます。
　お話にありましたように、政府研究開発の予算も、補正予算を含みますけれども、十七兆二千億円ということで、目標を達成することができるわけでございます。そういう形で水準の向上には大きく貢献をしましたけれども、施設とか設備の老朽化、狭隘化等もまだまだ指摘されておるところでございまして、今後、そういう点の改善を含めまして、科学技術の振興に努めていかなければならない、そういうふうに思っております。
○近江委員　大臣もおっしゃったように、研究現場の活性化、確かに、そういういろいろな面があろうかと思います。また、おっしゃったように、研究施設の狭隘化等、改善しなきゃならない問題が多数残っております。
　当初の、こういう基本計画が作成されたその基盤になったのは何かといいますと、平成四年の科学技術政策大綱、これが平成四年に策定されております。そのときは、少なくとも、対ＧＤＰ比におきまして、欧米先進国並みに早期に引き上げるということがございました。早ければ、その倍増を早期に目標としてやっていくと。
　そのとき、平成四年度の科学技術トータルの予算というものが二兆一千三百四十七億なんですね。これは、倍増ということにいたしますと、四兆二千六百九十四億、こうなります。平成十二年度政府予算というものが三兆二千八百三十八億でございますから、約一兆弱足らないわけですね。ですから、倍増というその基本になった考え方からいきますとまだ弱い、こういうことでございます。
　さらに、先般の分科会でも私申し上げましたが、特に大学等の研究施設設備の老朽化、狭隘化というもの、これはもう大変なものでございまして、大学院生等も、廊下に積み上げた研究設備等の中をかいくぐってやっておるというようなところが随所にあるわけでございます。そういう点、十分おわかりだと思いますが、そういうことがございますし、あるいは知的基盤整備等まだまだ充実をしなきゃならない問題は多数ございます。
　その点につきまして、大臣も大学の教育施設等の充実をおっしゃっておるわけでございますが、そのほか特に強く意識されている今後推進しなきゃならない項目としてはどういうことを考えておられますか。当然、それは基本計画に盛り込まれたことになるんじゃないかと思いますが。
○中曽根国務大臣　欧米先進国に比べまして、まだまだ研究開発に対する予算も十分とは言えないと私も思います。
　今後の課題といたしましては、いろいろありますけれども、やはり大きな目標というものをきちっと明確にする、目標を設定して進めるということが大事だと思いますが、その中ではやはり基礎研究を推進していくということが大きな柱になろうか、そういうふうに思っております。
　それからもう一つは、科学技術の研究のためのよりよい環境づくりが必要ではないか、そういうふうに思っております。研究者の方々が日本に来て研究をしたいと言われるような環境づくり、また、先ほど申し上げました研究環境の中では施設設備等の改善もありますけれども、そういうような環境づくりが大事だと思っておりますし、それから、評価システムも改善をしていかなければならない。さらには、国立試験研究機関等、大きく今行政改革の大きな流れの中で変わっていきつつあるわけでありますけれども、科学技術行政体制につきましても、今後弾力的に、機動的に研究ができるような体制づくりをしていくことが必要であろう、そういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、最初に申し上げましたけれども、大きな国家的な目標というものをきちっと据えて取り組むことだ、そういうふうに思っております。
○近江委員　これは一番新しい白書のデータで見てまいりますと、主要国におきます政府負担研究費のＧＤＰ比、これを見てまいりますと、日本が〇・六三、フランスが〇・九七、ドイツが〇・八三、アメリカが〇・八〇、そうなっております。それから主要国におきます研究費の政府負担割合、これを見てまいりますと、日本が二〇・四、イギリスが三〇・八、アメリカが三一・〇、ドイツが三六・二、フランスが四三・一。いずれにいたしましても、主要国に比べてみましても数字的にもやはりこういう差があるわけでございます。
　今大臣、幾つかの項目もずっとおっしゃっておるわけでございますが、私はここで一つ特に申し上げておきたいと思いますが、競争的資金の規模、これは先進国に比べまして著しく低いんですね。政府の研究開発投資というのを見てまいりますと、アメリカが三三・八、イギリスが四〇・一、日本が八・三なんですね。こういうことも十分また念頭に置いていただきまして、今後そういう中身の点、ともすれば器の方に目が行くわけでございますけれども、そういう点、よろしく今後力を入れていただきたい、このように思います。
　その点ひとつ答弁お願いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員がいろいろ数字的な御指摘がありました。御説明いただきましたとおり、政府負担の研究費のＧＤＰ比にいたしましても、あるいは政府負担割合にいたしましても、欧米諸国に比べますとまだ十分ではない、そういうふうに思います。
　そういう意味で今後、これらにつきましては欧米先進諸国と同等となるような努力を私どももしていかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
○近江委員　それで、二十一世紀に入り第二次計画ということでございますが、御承知のように、明年から省庁再編がございまして総合科学技術会議という形になるわけでございます。しかし、この十二年度で五年間の計画が完結するわけでございまして、そうなってまいりますと明年度からスタート、特に夏場においては各省の概算要求も始まるわけでございますし、そうしますと今が一番大事になってくるんですね。総合科学技術会議というのは明年なんですから、スタートは。
　ですから、その辺、第二次の、またその以降につきまして、計画策定が今どうなっているのか、現在の検討状況、それから今後のスケジュール、そういうことで、計画策定に当たりましての基本的なスタンスというものにつきましてお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど評価について申し上げましたけれども、科学技術全般の水準の向上に貢献しているという点は高く評価されますが、施設の老朽化とか狭隘化が問題とされているわけであります。こういう指摘を踏まえまして、新たな政策展開を見据えた検討を行うために、昨年の八月に科学技術会議政策委員会に四つのワーキンググループを設けました。科学技術目標、知的基盤、研究システム、それから産業技術の四つのワーキンググループを設置し検討を深めてきたところでございます。
　その結果、これからの科学技術の振興は、我が国が科学技術の分野で国際的に重要な地位を占めることができるような明確な目標を立てた上で、その目標達成に向けて、限られた資源を重点的にまた効率的に活用して、戦略的に研究開発を推進し、質の高い研究成果を生み出すとともに、それらの成果を社会において積極的に活用していくことが必要である、そういうふうに認識をしているところでございます。
　今後、これらのことを十分踏まえまして次期基本計画の検討を行い、引き続いて科学技術創造立国の実現に向けて科学技術の振興に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○近江委員　現在の科学技術会議、これは総理が主宰されるわけでございますけれども、事務局という立場、一番かなめの立場は科学技術庁長官でございますし、そういう点におきまして、明年から第二次五カ年計画というものはスタートするわけでございますので、その点、第一次計画をしっかりと踏まえて、揺るぎのないものにやっていただきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、私は、第一次計画というものを振り返りましたときに、この十七兆という数字が盛り込まれたということ、これは非常に大きな意義があったと思うんです。大蔵当局も、数字を入れることについてはいろいろ御意見があったということもお聞きしておるわけでございますが、これは非常に大きかったと思うんです。
　したがって、第二次計画以降におきましても、思い切った、これは財政当局、政府一体となって、こういう数字を打ち込むということは非常に大きな推進力になると私は思うんです。この点につきましてどういうようにお考えなのか、率直な御意見を賜りたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員御指摘にございましたように、現在の科学技術基本計画におきまして十七兆円という目標を掲げたということは大変に意義のあったことと私も思っております。
　次期基本計画の具体的な記述の内容につきましては、諸般の状況を踏まえながら今後検討していきたい、そういうふうに考えております。
○近江委員　それでは、もう時間がありませんので、きょうは与えられた時間が非常に少のうございましたのでこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、一番大事な柱になるのは、基本計画の新たな策定であり、また裏付けであり、その強力な政府一体となっての推進であると思います。その一番の中核にあって頑張っていかれるのが中曽根大臣でございますので、どうぞひとつその点一層また御努力をいただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上でございます。
○菅原委員　大臣の所信表明について質問させていただきます。
　さきの施政方針演説で総理は、これからの日本のあるべき姿として、科学技術創造立国を目標の一つに掲げられました。また、長官も、「科学技術立国の実現への寄与をより確かなものにしてまいる所存」だという所信の表明でありました。
　この件について要望なんですが、実は、倫理面においては、人知が進むほど悪知恵も進んでいるのが歴史の現実でありますから、この面をしっかり一緒に対応しないと、学問ばかりではなく、人間社会の健全な発展、また自然科学の発展もないと思いますから、文部大臣も兼ねている長官ですから、この点を一緒に配慮していただけるようにまず要望しておきます。
　それから、所信表明で深海地球ドリリング計画も発表されました。このことにつきましても私は今まで再三質問もしておきましたが、このドリリング船の釜石港への寄港地化を何か考えてくれという要望をしておきましたので、現長官にもこのことをひとつ要望したいと思います。
　さらに、地震に関する基盤的調査観測施設の整備、このことについては、先々週、長官や政務次官にも要望書を出しておきましたが、ミューオン素粒子による岩手山への観測基地の設置をお願いしているわけでございますので、まずこのことも強くお願い申しておきたい。
　要望を以上申し上げまして、質問に入らさせていただきます。
　まず第一番目に、宇宙開発、原子力開発の体制面についてですが、科学技術創造立国と先ほど言いましたが、こういう言葉が言われてから久しい時間もたっていると私は思っております。技術あるいは国際競争力で高い評価を受けていた我が国も、ジェー・シー・オーの臨界事故やロケットの打ち上げ失敗、トンネル内のコンクリート落下の続発、医療ミス等、内外の信頼を失墜させる事故が続発しています。
　特にロケットについては、続けて失敗しており、ハイテク技術の面での日本の威信を最も損なったものであると思います。エンジンを、大海、しかも三千メートルの水底から引き揚げたということ、こういう技術面は本当にこれは大したものだなというふうに驚かされる面もあるんですが、このように原因究明に懸命に取り組んでいるので、間もなくその原因はわかるかもしれませんが、しかし大事なのはその先の対策だと私は考えております。
　打ち上げ失敗については、このこともこの前質問しておりましたが、それぞれ原因は異なるかもしれませんが、何度も続くということは、チェック、品質管理あるいは責任体制に問題があるのではないかと私は考えております。
　機器や部品の発注についても、現在は、宇宙開発事業団からはそれぞれ異なるメーカーに発注して組み立てているようです。これでは、品質管理が複雑になるし、失敗の原因がどこにあったかもあいまいになる可能性があるわけです。どこか一社にまとめて発注すべきという方法もあるわけですから、いずれにせよ、故障のあった箇所だけでなく、宇宙開発事業団の体制とか発注のあり方など、もう少し構造的問題にまでメスを入れて検討すべきだと考えておりますので、政府の見解をまず聞きたいと思います。
○中曽根国務大臣　昨年のＨ２ロケット八号機に続きまして、ことしの二月、Ｍ５ロケットの打ち上げが失敗をいたしました。国民の皆様方の期待にこたえることができませんでしたし、また、大きく期待を裏切る結果になりまして、大変残念に思うとともに、申しわけなくも思っております。
　まずは原因究明ということでございまして、原因究明を徹底的に行うべく全力を挙げて取り組んでいるところでございますけれども、これらの失敗の原因につきましては、技術的な側面だけでなく、その背景にまで踏み込んで究明をすべきと考えておるところでございます。
　Ｈ２ロケットにつきましては、事故直後から宇宙開発委員会の技術評価部会におきまして原因究明が行われておりますけれども、これに加えまして、昨年末から同委員会の特別会合が開催され、宇宙開発体制の立て直しに向けた検討が精力的に行われているところでございます。
　この特別会合では、御指摘の宇宙開発事業団の組織とか体制、それから宇宙開発事業団とメーカーとの役割分担、さらには産業界の製造現場における品質保証、検査等のあり方などにも踏み込んで、信頼性確保のための対応策が検討されているところでございます。
　これらの検討結果を十分に踏まえ、ロケット技術の信頼性を高めるとともに、我が国の宇宙開発体制を立て直し、そして、国民の期待にこたえられる宇宙開発が推進できるよう最善を尽くしていきたいと思っておるところでございます。
○菅原委員　本来は、建築関係の事業ですと、事業主が一切また再事業をさせられる。そういうこともあるんですから、独禁法だ何だかんだ、そんなことを考慮されるかもしれませんが、失敗したらまたその発注した会社にもとからやり直させて成功させる。あるいは、日本の会社ばかりでなくたって、外国もあるんですから、そういうような気持ちで、国内産業ばかりいわゆる育てるというようなことよりも、まず日本でのロケットのそういう対策を何か体制的に、構造的に発注の仕方から見直していただかなければ、不安でどうもしようがないわけですので、ぜひこの点をこれから考慮していっていただきたい。
　それで、このロケットの打ち上げ失敗を受けて、科学技術庁及び文部省では、宇宙開発事業団と宇宙科学研究所を含めた協議会を設立したのでありますが、この点については評価もするんですが、しかし問題は、今後どんな検討を進めていくのかが大事であると思います。ですから、もう少しこの点について具体的方針を明らかにしていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げました最近のロケットの事故をめぐる状況を踏まえつつ、宇宙科学技術の確実また効率的な実施を図る観点から、宇宙開発事業団と宇宙科学研究所にさらに科学技術庁の航空宇宙技術研究所も加えまして、さらに科学技術庁それから文部省の両省庁も参加をいたしました関係五者から成る協議会を設け、先月末に最初の会合を開いたところでございます。
　この協議会では、宇宙関係三機関の事業につきまして、最も効率的かつ効果的な推進の方策を検討することとしております。具体的には、ロケットや人工衛星の打ち上げをより信頼性の高いものとするための連携協力方策、それから、各機関間の今後の研究開発の具体的な協力課題の抽出、さらに、各機関と産業界との協力関係、役割分担などについて検討していく予定でございます。
　この協議会における検討結果も、これら宇宙開発関係機関の今後の個々のプログラムや協力事業、さらには実施体制の立て直しに反映をして、国民の皆さんの期待にこたえられる信頼性や効率性の高い宇宙開発が推進できるよう最善の努力をしていきたいと思っております。
○菅原委員　平成十二年度予算では、既に文部科学省の予算となっていることが大きな特徴でありまして、両機関とも同じ文部科学省の傘下に入るのでありますから、両者の連携は自然によくならなければならないと思います。そこで、省庁再編をよい契機としてとらえて、宇宙開発体制の立て直しを図ってもらいたいことを強く要望し、次の質問に移ります。
　省庁再編で心配なのは原子力行政。平成十二年一月からは科学技術庁の原子力安全規制の部局が文部科学省、経済産業省と内閣府に分割されます。そこで、高レベル廃棄物の処理処分についても、これまでは科学技術庁が前面に出ておりましたが、来年からは産業省に業務が移ることであります。この放射性廃棄物の最終処分の法案も通商産業省の方が中心になってまとめていると聞いているわけなんですが、実は、高レベル放射性廃棄物につきましては、私は、前有馬長官、前々谷垣禎一長官にも再三質問してまいりまして、日本の原子力政策は便所のない家をつくっているのだから、この便所づくりをどうするのだということで、谷垣大臣からは、二〇〇〇年までにはこの処分法案をつくります、そういう返答をいただいておりました。
　そういう点では、原子力発電における廃棄物問題の重要案件である廃棄物処分のための枠組みづくりに大きく今回前進があったと私は評価はいたします。しかしながら、このことも質問を続けてきたわけなんですが、実際に処分場を引き受けるところが出てくるかどうかがポイントであると思います。ですから、処理場はこれからであります。
　大事なのは、国や電力会社が処分場をどこかの自治体に押しつけるのではなく、自治体の方が進んで処分場を引き受けたいと言ってくるような枠組みをつくることであり、つくってほしいという要望もしてまいりました。最終処分場は、通産省の方では四兆円からの事業費その他が見込まれるような話を聞きました。安全確保をきちんとして、情報もきちんと提供していくことによって、自治体の方から処分場を引き受けたいというような声あるいは陳情が出てくるようでなければ、日本の原子力政策の推進も先が暗いのではないかと思いますので、このような安全確保、情報公開あるいは原子力と地域との共存といった点について、原子力委員長でもある科学技術長官に、今後の原子力行政の進め方について見解を問いたいと思います。
○斉藤政務次官　高レベル放射性廃棄物処分の問題等、御指摘をいただきました。原子力の長期計画は、これは科学技術庁長官が委員長であります原子力委員会で策定します。また、その研究開発についても科学技術庁の所掌でございます。そういう意味で、今回の高レベル廃棄物関係の法案がなぜ通産関係、商工で審議されるのだという最初の御指摘をいただきましたけれども、今回は、その実施主体と予算についてのことでございまして、電気事業者の責務等について議論をするということで商工委員会になりましたけれども、我々も大きな関心を持っているところでございます。
　また、今後の原子力行政、特に放射性廃棄物関連の施設については、立地地域の皆さんの、また国民の理解が必要ではないかという御質問でございますけれども、まず、高レベル処分につきましては、今後、原子力委員会で示された方針に基づいて研究開発及び安全規制に関する取り組みが進められておりますけれども、その全体像を明らかにすることによって、処分の実施主体を設立する等、処分事業の具体化に向けて着実な取り組みを行い、国民の皆さんの理解を得ていきたい、このように考えているところでございます。
　また、原子力についての安全確保、情報公開、地域との共存という御指摘をいただきました。現場において安全運転等の実績を積み上げ、最善の努力を図り、立地地域との共存を図る取り組みを強化し、また、国民との対話の観点から、原子力委員会専門部会等で報告書を取りまとめる際の国民からの意見聴取による政策決定過程の透明化やシンポジウム、フォーラム、説明会の開催等、積極的な情報の公開に取り組んでまいりたい、このように決意をしているところでございます。