Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　稲葉さんとは五十四年にもこの議論をしております。それからあのとき、五十四年の十一月でございましたか、私は大蔵大臣に就任をいたしましたが、その当時、選挙が終わって、いわゆる一般消費税（仮称）に対する選挙による否定という受けとめ方というものが一般的で、国会内の議論であったと思うのであります。そこで決議案ができた。私もそのときに専門家の方にいろいろあの決議案をつくっていただいて、消費一般にかかる税制全部が否定されてはかなわぬ――かなわぬという表現はちょっとおかしいのですが、学問的に否定されてはいけない。そこで、いわゆる一般消費税（仮称）という言葉にきちんと自分なりに整理しまして、だから学問的に存在する消費一般にかかる税制全体が否定されないという形で、私もあの決議案をおつくりいただく中へ入りまして、相談をしてあの決議案になったわけであります。したがって、その手法をとることなくして財政百姓を進めるということで今日に至ってきたわけであります。
　ただ、一方、国会の論議でもそうでありますが、税調の論議、中期答申においても、また、五十九年度税制のあり方についての御答申をいただいた際にも、その検討は避けて通れない問題であるというふうなことが書かれてあるわけですね。したがって、当然のこととして我々は絶えず検討をしていなきゃならぬ課題だという理解の仕方はいたしております。しかし、総理は、一方いわゆる大型間接税はやりません、こうおっしゃっておりますね。
　そこで、今稲葉さんのおっしゃったような議論を私どもももう一遍してみなきゃいかぬわけですよ、その間接税とはというところから。石先生の議論というのも、あの当時は私個人からすれば最も参考になる税制理論だと思っておりましたが、今でも石先生の物の考え方というものはそれなりに私は学問としてはわからぬわけではございません。いわゆる担税力をどこに求めるか、所得の段階か消費の段階かということで、消費の段階の方が、例えばヨーロッパ付加価値税の場合は最も合理的にできておる、こういう論理でございますね。したがって、そういう問題はこれからも検討しなきゃならぬ課題だという認識は私も持っております。
　ただ、それが、いわゆる一般消費税（仮称）というものがあの時点で否定された事実もまた踏まえていなきゃならぬ。だから、やはりこれからそれこそ絶え間なく勉強していかなければならぬし、それから一般的に直間比率の議論が出ますと、今度の歳入の税収をごらんいただきましても、直の比率がふえておりますよね、去年よりわずかでございますけれども。したがって、直間比率というものが大規模に変えられる場合は、相当間接税のウエートが違ってこなきゃならぬ、おのずから弾性値が違いますから。そういうことから考えますと、大変な勉強をしなきゃならぬな。しかもそれは、先ほど来河本大臣からのお話にもありましたように、党においても政府においてもひとつ検討してみなさいということでありますから、我々もその検討を進めなければいかぬ。少なくともその年度の税制に関する答申が出ますと、間々開店休業になるような形の税調ではなく、引き続いてやっていただかなければならぬ勉強課題だというふうに理解しております。
○稲葉（誠）委員　二月二十四日ですか、公聴会がありまして、政府税調委員の名古屋大学の水野先生、ここへ立って同僚議員の質問に対していろいろ答えておるのですが、「「課税ベースの広い間接税」と申し上げているのは、かなりいろいろなタイプのものが考えられているわけで、前に導入しようとしてできなかった一般消費税というのもそういうものに入ります。それから、そう余り違いがないのですが、ＥＣ諸関でやっている付加価値税もそういうタイプであります。」といろいろ言っておられるわけですね。学者によって非常に違うのは私もよくわかります。みんな違うのですよね。政府税調の中で学者としては、税法学者はあとどなたがお入りになっていますか、名前は挙げませんけれども、三、四人いらっしゃいますけれども、みんな違うのですよ。よくわかるのです、私も。わかるのですけれども、この一般消費税特別部会審議経過報告、五十三年十二月、税制調査会、これを見ますと、結局、「税率」のところを見ても、こういうふうに書いてあるのですね。「税率の水準については、試案においては「ＥＣ諸国における導入時の税率の水準は一〇％台であるが、我が国とは事情が異なることを念頭に置き、物価への影響や財政事情を勘案してさらに検討を行うこととする。」とされている。」こういうふうなことで「導入時の税率は五％程度であるとしてもこということで持っていっているわけですね。
　そこで、私はこの前のときにも、これは大分前ですけれども、五十五年の二月十二日の予算委員会で、一体、一般消費税というものをやったときに五％でどのくらいになるか、三兆円になると言うから、それなら三兆円くらい取れるというならその根拠を示してくれということで、主税局長、当時高橋さんでしたが、質問した。高橋さん、答えた。詳しく数字を説明した。私は、これを今引き直したときに一体どうなんだということを聞いたら、大蔵省は答えないわけだ。
　そこで、私の結論は、とにかくいずれにしても結論を出してほしいのはこういうことですよ。今、出せないわけはないと思うのですが、それは、国会で決議された一般消費税は、この税制調査会の議論をされた一般消費税特別部会の審議経過報告を受けたものだということを答弁されておられるわけですからね。この内容だと言われているのですから。だから、国会で決議されたものは、インボイスを伴ったところのＥＣ型付加価値税は入らない、これは排除しない、あなたの答弁はそういうように聞こえるのですよ、この前の私に対する答弁は。それならそれでいいんです。私は入ると思っているのですけれども、あなたのは入らないように聞こえるから、それは違うのだ、だから、入らないなら入らないということをはっきり答弁してくださいよ。それでないと、これは一番大事なところですよ。ことしの夏、これは予算がどうなるか、とにかく終われば、この問題が概算要求の前に一番大きな問題になってくるのですから、これがぴしっとしてないと審議できないのが本当なんだけれども、そういうことは僕はしないけれども、これははっきりしておかないといけません。これははっきりできないわけはないですよ。
○竹下国務大臣　私も国会に長らくおりましたから、国会決議はだれが解釈するか、これは国会です。これを政府が、しかも一大蔵大臣程度の者が勝手に解釈すべきものではないと思っております。
　ただ、私が当時あの議論をしながら話しておったときには、いわゆる一般消費税（仮称）というものは否定された。じゃ、インボイスの関係で付加価値税とは違うからこれはいいのかと言われれば、概念的には、それはあの精神には入っておるではなかろうかと私は思いつつも、だから、あの類型から少しでも違ったものならいいのか、あるいはインボイスを少なくとも抜いたものでございますだけに、あれが入ればいいのかと言われると、厳密に言えば、それはいわゆる一般消費税（仮称）とはその意味においては違うものです。しかし、国会決議全体の中では、私も印象として、やはりそれはインクルードされておるではなかろうかと思いますが、国会決議のいわゆる中身については国会自身でお決めになるべき問題で、政府が国会決議を勝手に決めたりしたらこれはいけません。
○稲葉（誠）委員　今あなたのお話だと、それがインクルードされておればＥＣ型付加価値税はできない、こういうふうになりますね。
○竹下国務大臣　インクルードされておるという印象を少なくとも私は持っております。ただ、国会で中身が違ってくれば、それは別問題でございます。
○稲葉（誠）委員　これは非常に重要な問題なんですよ。これは近いうちにすぐ問題になってくるのですから、わかり切っているんですから。
　そこで、私が思いますのは、間接税なら間接税というものを一体所得税の補完として考えるのか、あるいはそうじゃなくて所得税と並ぶものとして考えるのか、これによって非常に違うわけですね。そこら辺は一体大蔵大臣としてはどういうふうに考えておられるのですか。
○竹下国務大臣　これも学説としてはいろいろあると思いますが、しかし私は、日本の今日までの、かなり古い時代は別といたしまして、直接税と間接税は税体系の中で併存するが、しかし少なくとも直接税というものが重点的に置かれて今日に至っておる、フランスの場合は逆でございましょうけれども。
○稲葉（誠）委員　そうすると、私、気になる言葉があるのですが、この政府の中期税制の改正答申があるでしょう。これを見ますというと、所得税は低いから「今後これが中長期的にみて上昇していくことは必ずしも否定されるべきではないであろう。」こう書いてあるのですよ。そうすると、「数年に一度は適宜見直しを行う必要がある。」見直しを行う必要があるのだけれども、それは所得税が低い水準にあるから中長期的に見て上昇していく、こういうような意味を含めて、そして見直すのだというふうに政府税調の答申はとれるのですよ。こういうふうに理解していいのですか。
○竹下国務大臣　私も同じような理解をしておりますが、要するに、今の物価とか生活水準からする率が設けられて、そして経済成長しますから、そうなればその率自身は下がってまいりますね。だからしょっちゅう――しょっちゅうではございませんが、一般的に三年に一度とかいろいろ言いますが、絶えず見直していくべきものであるという認識は持っております。
○稲葉（誠）委員　いや、見直していくべきことではなくて、政府税調が言っているのは、所得税が低いからもっと上げろということでしょう。そういうふうに書いてあるんじゃないですか、この政府税調は。低い水準だと書いてある。だから適宜上げていくように見直すのだと書いてあるんじゃないですか。だから私は聞いているのですよ。（竹下国務大臣「よくわかりますが、ちょっとその意味の正確さが……」と呼ぶ）いや、正確さはいいです。正確さは、いろいろな理解の仕方がありますよ。こういう文章は適当に――適当にと言うとおかしいけれども、ごまかしてありますから理解の仕方はありますけれども、ただ、低い水準にあるから上げる方向に行くのだという意味にとれることは事実です。（竹下国務大臣「正確さが……」と呼ぶ）いや、それはわかりました。私の言うことだけじゃなくて、主税局長から説明をしたいというのでしょうから主税局長の説明を聞きますけれども、その前に河本さん、あなたにお聞きしたいのは、あなたは税体系の根本的見直しを言われましたよね。あなたのお考えもあれですか、所得税というものがあって、間接税というのはそれを補完する立場だ、こういうような理解の仕方なのでしょうか。どうもそうでもないように聞こえるのですけれども、そういうことでしょうか、大変失礼な言い方かもわかりませんけれども。どうなんでしょうか。
○河本国務大臣　私が所得税の減税をまず提案をしまして、その後で景気がよくなった段階でできるだけ早く間接税の増徴ということを言いましたのは、一つは、臨調答申にも直間比率の見直しということも書いてありますし、同時に、昭和五十二年の所得税の税収総額と本年度の所得税の税収総額を見ますと、ざっと二倍になっておる。こういうことで、負担も大分重くなっておるから、景気対策の上からも、五十九年度はやっておりますけれども、もう少し本格的にできるだけ早い機会に、以上申し上げましたような趣旨に沿って再検討してもらいたい、こういうことを言ったわけです。
○梅澤政府委員　政府税調のただいま御指摘になりました箇所の考え方でございますが、これは書いてあるとおりでございまして、先ほど大臣が申し上げましたように、税調の考え方は、やはり我が国の税体系の中で所得税は基幹的な地位を占めなければならないという認識がまず第一点でございます。それから、諸外国と比べましてトータルとして我が国の所得税の負担率が高くないというのも客観的事実である……（稲葉（誠）委員「高くないじゃない、低いと書いてあるじゃないか」と呼ぶ）だから……（稲葉（誠）委員「それなら低いと言いなさいよ」と呼ぶ）低い。そこで、中長期的には所得税のウエートや負担率が高まっていくことは必ずしも否定されるべきではないということが書いてございます。
　そこで、その次が問題なのでございますけれども、所得税というのは、御承知のとおり、名目所得税に累進構造を持った税率で税負担がかけられるものでございますから、ここに書いてございますように、基幹税であるだけに、トータルとしての水準が低いという水準にあったとしても、急激な負担の増加とか、あるいはゆがみをもたらすということが起こるから、数年に一度は見直さなければならないということが一点あるわけでございまして、見直しながら引き上げていこうというふうには書いてないわけでございます。
○稲葉（誠）委員　それは確かにそうですよ。急激な変化やなんかあっては困ると書いてありますよ。書いてあるけれども、前のあれは、まだ低い水準にあって上昇していくことは否定さるべきじゃないというのだから、肯定さるべきだとは言ってないかもわからぬけれども、そういうことである。ただ、急激な変化はいけない、それで見直せ、こういうことだけの話ですから、だから上げろということじゃないですか。素直に読みなさいよ、日本語を。文部大臣いないかな。文部大臣がいると日本語のあれになるかもわからぬけれども……。政府税調はこういうふうに言っているんですよ。この考え方はいけないですよ。私は反対だ。
　まだいっぱい税の問題で議論しなければならぬことがあるんですよ。弾性値の問題でも、さっき河本さんはことしのあれを言われた。今度のこの試算は一・三で見ているでしょう。仮定計算で一・三で見ているでしょう、大蔵大臣。弾性値、ことしは特別です、上がってきましたからね。
　そこで、ちょうど労働大臣来ておられるというか、私が呼んだから来たのでしょう、申しわけないけれども。
　そこでお聞きしたいのは、私、疑問なのは退職給与引当金なんですよ。前々から申しているとおり、全国の会社の七％しかやってないでしょう。しかも資本金のうんと大きいところでやっていて、七兆何千億あるでしょう。退職金に対しては、今、年金制度で生命保険や信託、そちらの方にやっておるのが多いわけですね。だから労働省としては、労働者保護の見地から退職金制度に対してどういう考え方を持っているのか、まずお聞きしたいわけです。
　それからもう一つは、退職給与引当金というものは法律的な保障がないわけですね。一時あったのだけれども、やめちゃったでしょう。保障をすると企業年金か何かそっちの年金の方がいかなくなっちゃうから芳しくないということで、退職給与引当金を法律的に保障することについては労働省としてはどうも反対だとかいう話を大蔵省の人が言うんですよ。だから、そこら辺のところは一体どういうふうになっているかということをお聞きしたい。それが終わりましたら結構です。
　それから、それに関連して、大蔵省としては、退職給与引当金の繰り入れ率を四〇から三五にしようというのを今度しなかったのですけれども、それを今後どういうふうにしていくのか、これをはっきりさせていただきたいと思います。
○望月政府委員　退職一時金制度では、社内準備のみの企業が現状としては約六割で、中小企業退職金共済制度などによりまして社外に積み立てる方法を採用している企業が約四割となっております。それから企業年金制度では、九割以上の企業が適格年金、調整年金による社外積み立ての方法を採用しております。
　先生御指摘のように、近年退職金の企業年金化が進んでおりまして、社外積立型の企業年金につきましてはその支払いが確実に保障されるものでございますので、労働省としてもそういった確実性のあるものが非常に望ましいわけでございまして、その導入促進について積極的に指導をしておる段階でございます。
○稲葉（誠）委員　ちょっと今の話を聞くと、あなたの労働省のやっている方が確実性があって、何か退職給与引当金という制度が確実性がないように聞こえるんだ。そういうことかな、今の答弁は。そうだろうな。
○望月政府委員　退職給与引当金制度は税制上の措置でございまして……（稲葉（誠）委員「優遇措置だろう」と呼ぶ）はい。ということでございますので、そのこと自体について私どもが、それは反対だとか賛成だとか言うべきことではないというように考えております。
○倉成委員長　労働大臣、何かありますか。
○坂本国務大臣　退職手当も、やはり支払いが確実に行われるということは、これは当然労働省としても最大関心事でございまして、おっしゃる退職手当の引当金、これにつきましては、今まで企業の側もしっかり積み立てておるだろうけれども、その間やっぱり活用しておったようなこともございましょう。しかし、私どもとすれば、しっかりいざというときには支払いをしていただかなければなりません問題もありますので、この間の事情をよくしっかり勉強していただきまして、石川吉右衛門先生が座長をしている労働基準法研究会というのがありまして、そこで今鋭意検討をしていただいておりまして、夏ごろには結論が出るだろうと思っております。
○梅澤政府委員　退職給与引当金につきましては、前回も先生の御質問にお答えしたわけでありますけれども、退職給与引当金の対象になりますのは、労働協約もしくは就業規則で企業が確定債務を負った退職給与債務につきまして、企業会計の所得計算上、当期の損金に繰り入れる額は幾らにするか、それを税法上引当金という手法でもって一定の繰り入れ率を損金算入として認めておるということでございます。この引き当ての繰り入れ率につきましては、常に企業の雇用の実態を見ながら見直していかなければならないということは、税制調査会の答申でもしばしば指摘されておりますとおりでありますし、私どもも、五十五年でございますか、それまでの五割を四割に引き下げたわけでございます。
　五十九年度の税制改正に当たりましても、税制調査会でこの点について議論をしていただきましたけれども、五十九年度につきましては、まだそこまでの結論に至りませず、これは六十年度以降の検討課題ということになっておりまして、これは引き続き実態に即して見直していくという姿勢には変わりがないわけでございます。
○稲葉（誠）委員　この前も質問しまして、私がいつも疑問に思っていますことは、二百二十六兆あります非課税貯蓄の問題ですね。これはことしの夏ごろまでに結論を出さなければなりませんね。グリーンカードの問題がありますし、それから利子と配当の分離課税の問題がありますね。これは郵便局が入ってくるからなかなか難しい問題になってくるわけですね、郵便局の場合は初めから非課税にずっとなっていたわけですから。銀行の場合や何かは途中から利子が非課税になったわけですね。一時、課税のときもあったわけですから、そこら辺非常に難しい議論があるのはわかりますけれども、これは避けて通れない問題でしょう。だから、ことしの夏ごろまでに結論を出すといったって、とても出せっこないという話で、ことしの暮れまでもつれ込むのではないか、こういうふうなことが既に言われているわけですね、利子配当の問題、非課税貯蓄の問題。この辺については、大臣としてはどういうふうな考え方を持っておられるわけですか。全部総合所得にしなければいけない、それを中心にしていかなければいけない、こういうふうに考えているわけですか。あるいは源泉のパーセンテージを上げるとか、一たん全部源泉にして後から返すとか、いろいろな方法がありますな。どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○竹下国務大臣　まさに稲葉さんが指摘されたとおり、いろいろな方法もあるし、経過もおっしゃったとおりになっておりますね。そこで、これは鋭意やってもらわなければいかぬ、八月ごろと。したがいまして、今一番気をつけなければいかぬのは、国会の議論等を税調に正確に伝える。大蔵大臣が、私が今予見を差し挟むようなことは言うべきでないというふうに身に絶えず言い聞かせております。
○稲葉（誠）委員　私は、それから引当金という制度についても非常な疑問を持っているのですよ。引当金全部が優遇だとは申しませんけれども、それは現実には優遇になって、大企業がどうしてもそれだけ利益留保的な性格を非常に多く持つわけですから。
　それと、今ここで聞くわけじゃありませんけれども、よくわからないのは、商法で特定引当金という制度があるのですよ。これと企業会計原則との関係だとかね。この特定引当金というのは一体何で、一体今どういうところにこれが関係してくるのか、これがわからないのですよ。これは今ここで聞くわけじゃありませんけれども、研究しておいてもらいたい。いずれこの問題は出てくると思うのです。一番出てくるのは筑波の博覧会の引当金ですよ。これは真っ先に出てきますよ。これを認めるか認めないかの問題。
　いろいろな問題がありますけれども、時間の関係もありまして別の委員会、大蔵委員会なり――私は大蔵委員会に行きたいと思っているのですよ。大蔵委員会に行きまして、十時間ぐらいゆっくり一人で質問をやってみて、じっくりやりたいと思ってはいるんですがね。そういう形にしないと、日本の税制全体――だから私は、税制には理論的に考えるべき問題がある、それから政策的に考えるべき問題もあるのだと。それから、言葉は悪いけれども、政略的に考えるべき問題もあるのだ、これは政党政治である以上しょうがない。この三つの考え方があるのです。それをきちんと一たん分けておいて、それからどういうふうにするかということを考えないと、ごちゃごちゃしちゃってわからなくなっちゃう。そういうこともありますから、いずれにいたしましても、これは将来の研究課題として、税制の問題とか引当金の問題とかいろいろな問題、優遇、不公平税制の問題とか、いろいろな問題については十分これからも研究を続けさせていただきたい、こういうふうに思います。特に、もうさっき話した国会決議との関係、これは非常なポイントですから、私自身も研究させていただきます。これは倉成さん専門家ですから、倉成委員長にここで見解を聞いてもいいのかな。――まずい。まずいかな。聞きたいのだけれども、いずれゆっくり研究、勉強させていただきたい、こういうふうに思います。
　じゃあ厚生大臣、済みませんね、遅くなりまして。あなたに質問したりお答えを願うのは非常に楽しみにしているのですよ、まじめな話。あなたとお話をしていると、何というのか、非常にほのかな感じというか、非常に温かい感じになるんだよね。
　そこで、第一の問題は、草川さんも質問されたのですけれども、例の、チバガイギーというのですか、あの問題で、今までなぜ厚生省はこの問題についてタッチしなかったのか、あるいはわからなかったのか、こういう問題が一つありますね。
　それからもう一つは、イギリスで使用禁止になったとか制限になったとか、あるいはノルウェーで四月一日から、この両剤ですね、二つありますね、販売禁止を正式決定した。あるいはスウェーデンも販売禁止を勧告した。いろいろあるのですね。こういうことは事実なのかどうかというふうなこと。
　それから、この二つ以外のものでも、副作用がある問題について、全般について具体的に一体どうするのか。話はもうさっきありましたよ。僕も聞いていたから。だけれども、具体的にどうするという話はないんだな。ただ、きのう審議会があって結論が出たというだけで、どうするのかというようなこと。この三つについてひとつ御説明願いたいと思うのです。
○渡部国務大臣　御指摘のチバガイギーの両剤の問題、この委員会でも御指摘をちょうだいいたしました。
　そこで、まず、国民の皆さん方の不安を解消するために要指示薬として指定をしたわけでありますが、その後、皆さん方になおより安全を期していくための方法を考えまして、これは専門家の意見をやはり聞いておくべきであるということで、中央薬事審議会の御意見をちょうだいしたわけでありますが、これは全く専門家の間の議論で出た結論でありますけれども、いろいろな、痛風とか、それからリューマチとか脊椎とか、特殊の病状の場合、この両剤以外ではおさまらないというような専門的な問題があるそうであります。そこで限定使用、つまりいろいろな薬をこういうような病状に対してお医者さんが使用して、どの薬を使っても効き目がないという場合、最後の選択として、この両剤をぎりぎりの選択において使うという結論に達したわけでありますが、販売禁止の前の使用制限としては、これは極限的な制限状態ということで、そういう措置を専門家の議論の中でとるべきだ、こういうことになったのであります。
○稲葉（誠）委員　今私聞いたのは、イギリスの場合、ノルウェーの場合、スウェーデンの場合聞きましたよね。こういうことについてはわかっておられるのですか。
○正木政府委員　お答え申し上げます。
　チバガイギーのブタゾリジン及びタンデリールの取り扱いにつきましては、世界各国いろいろ検討されておるようでございます。現在、アメリカのＦＤＡではなお検討中で、結論を出しておりません。それからイギリスにつきましては、フェニルブタゾンについては適応症を制限する、それからオキシフェンブタゾンについては禁止をするということで決まったようでございます。それからノルウェーは、先生おっしゃいますように、ことしの四月一日以降承認を取り消すということを決めたようでございます。それからスウェーデンは、当該企業に対しまして自主回収を勧告しておるという状況のようでございます。それから最後に西ドイツでございますが、西ドイツは適応症の制限を行うということで現在のところ取り扱っておるようでございます。
○稲葉（誠）委員　今のお話を聞きますと、外国政府がそういうふうに素早い適応をしているわけでしょう。日本の場合はなぜ――私、大臣に最初の質問をしたでしょう。なぜそういう素早い対応ができなかったのか。そういうようなこと、外国の例なんかどんどん調査してやられたらいいのじゃないかと思いますが、できないのですか。なぜ日本の場合は、そういう薬の会社に遠慮するということもないでしょうけれども、いろいろあったのじゃないか、こう思いますが、それはいいですわ。だから、今後しっかり今大臣言われたようにやっていただきたい。その副作用によって亡くなった方や病気の方がどんどん出るようじゃ困りますから、大変なことになりますからね。そういうことについては十分心がけて、注意をしてやっていただきたい。このことについて大臣の決意を。
○渡部国務大臣　今申し上げましたように、今回の中央薬事審議会で出た結論は、ほぼ販売中止に近い、ぎりぎり極限の制限が今回設けられたものと私は解釈しております。もっと早くそういう処置をとらなければならなかったのではないか、こういうことでありますが、私も厚生大臣に就任してまだ日も浅く、私は就任して、この委員会で指摘されて、そして謙虚に政府委員を呼んで、これにできるだけ素早く国民の皆さんに不安をなからしめるような処置を講ずるように命じて、それが今回の結論になったわけであります。
○稲葉（誠）委員　だから、今後もそういうふうに国民の生活、生命や健康に不安の起きないようにしっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、この前、中曽根さんもがん対策のことを重点にしておられましたよね。私、去年、その前から厚生省の人に来てもらったのです、がん対策で。そして、がん対策の予算は一体どれくらいあるのかと聞いたら、わからないのよ、これ。ちょっと悪いけれども、わからぬわけだな。文部省にあり、科学技術庁にあるのですから、全部合わせないとわからぬというわけだ。全部合わせてどのくらいだと言ったら、まだ計算したことないと言うわけだよ。計算したらどうだと言ったら、やっと計算して出てきた数字。アメリカと比べてどのくらいあるか。僕は、アメリカの十二、三分の一というか、十二、三分の一というふうに聞いておったですかな。だというのは、もちろん予算規模が違いますから、そのままあれできませんけれども、そういうふうに聞いておったのですが。そうしたら数字は出てきましたけれども、ことしは随分ふえましたね。三百六十億でしたか、ふえました。それから難病対策、四億ふえておる。よくわかりました。
　そこで、今後日本のがん対策でアメリカ側の機構をそのまままねなければならぬということはないのですよ。ですけれども、今後一体どういうふうにがん対策を推進させていくのか。これはアメリカの医療がいいという意味じゃなく、アメリカの医療の特徴というのは、プライマリーの段階と、それから第二段階が大学病院とかいろいろな県立病院、そういうところでチームワークで研究していくわけでしょう。第三段階というか、それは難病関係、こう三つに分かれているのですね。そういうような点で一つの大きな参考になる点があるんじゃないか、こう私は思うのです。いずれにいたしましても、がん対策のためにああいうふうに中曽根さんが言っているわけですから、具体的にどうやって進めていくのか、ここら辺のところをはっきりさせていただきたい、こういうふうに思います。
○渡部国務大臣　今先生御指摘のとおり、がん対策については三百六十億、今回の五十九年度予算案については昨年度より二七％増と、昨年から比べれば大幅な増額を見たのでありますけれども、確かにアメリカの三千億というのに比べればまだ少ない数字であります。がんについては、確かにアメリカがまだ先進研究国でございますので、今回の中曽根総理のがん対策十カ年計画については、これから十カ年で政府ベースで五百億、また民間から資金を募って八十億、これらの費用を投じてアメリカの学者との交流をしたり、いろいろな研究者の育成をしたりして、まずがんの本態を突きとめようという戦略で進めてまいりたいと思います。
○稲葉（誠）委員　こういう問題は、党派を超えてやるべきことだと私は思います。
　それから、難病の問題についていろいろ大変な御配慮を願っておりますことに私も感謝するのですが、ことしの予算でどういうところが違うのかということと、それからその中で、特定疾患がことしは一つふえるわけですね。そこで、研究班がいろいろ組織されているのですが、四十三班ありますね。ところが、これは失礼な言い方ですけれども、やっている方が、あれはたしか四十七年からでしたかね、ずっとやっていて、長くずっとおられて、そこで新陳代謝がないために新しい空気が流れないのですよ。そういう点がありますから、これはメンバーをある程度入れかえるとか、新進気鋭の研究者がいっぱいいるわけですから、それを入れかえるとかなんとかという形の中で難病対策というものをさらに一層推進させていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございますので、それらをあわせまして、ことしの予算の問題、特定疾患追加の問題、それから四十三班を今後どういうふうにしていくかとか、難病対策全体をどうやって推進していくか、これは特段の配慮ということを本会議で言っているわけですから、それらの全体を含めまして厚生大臣から御答弁願いたいというふうに思います。
○渡部国務大臣　難病対策については、稲葉先生から大変御好意をちょうだいいたしまして、今回の五十九年度予算でも六百二十億円、五・二％増の予算を確保し、調査研究の推進、医療費負担の軽減、医療機関の整備等を柱としてこれから進めていくわけでありますが、今の研究班の動脈硬化がないようにということでございまして、これは全く御指摘のとおりでございます。常に若い、新しい研究者を新陳代謝して育成し、この難病対策に万遺憾なきを期してまいりたいと思います。
○稲葉（誠）委員　今のお話、総理も本会議で約束していることでもありますし、ことしそれだけふやしていただいて大変感謝をしているわけですが、大蔵大臣からもその点について一言お述べを願って、まだ時間を残しますけれども、質問を終わらせていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　がん対策十カ年戦略ですか、それから難病対策、私も会議に総理の指示によって出席をいたしております。したがって、私なりの理解はあるつもりでございますが、当局が積み上げたものに対して、私はそれを調整する立場にありますが、十分そういうありがたい意見を参考にして、対応させていただきます。
○倉成委員長　これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十分散会
昭和五十九年三月一日（木曜日）委員会において
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　災害対策の基本問題に関する小委員
　　　　　　今井　　勇君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田原　　隆君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　田中　恒利君　　　　中村　　茂君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　横手　文雄君
　　　　　　中川利三郎君
　災害対策の基本問題に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　高鳥　　修君
—————————————————————
昭和五十九年三月一日（木曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　天野　光晴君　理事　今井　　勇君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　田中　恒利君　理事　中村　　茂君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　横手　文雄君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塩島　　大君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　小澤　克介君
　　　　　　木間　　章君　　　　田並　胤明君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　山中　末治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　武田　一夫君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　森本　晃司君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　中川利三郎君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　稻村佐近四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局資源課長　　　桜場　久功君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　重藤　学二君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　　長　　　　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局金融課長　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　武政　邦夫君
　　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　　林課長　　　　　依田　和夫君
　　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　　務課長　　　　　小澤　普照君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　小川　忠夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部日
　　　　　　　　本鉄道建設公
　　　　　　　　団・本州四国連
　　　　　　　　絡橋公団監理官　梅崎　　壽君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　渡辺　正雄君
　　　　　　　　建設大臣官房建
　　　　　　　　設機械課長　　　渡辺　和夫君
　　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　　政課長　　　　　青木　保之君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　志水　茂明君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　狩野　　昇君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　和田　　惇君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　日本国有鉄道建
　　　　　　　　設局線増課長　　大石　　理君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局保線課長　　高原　清介君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上西　和郎君　　　　　木間　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木間　　章君　　　　　上西　和郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置並びに小委員及び小委員長選任の
　件
　昭和五十九年度における災害対策の施策等につ
　いて説明聴取
　災害対策に関する件（豪雪対策）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　災害対策の基本問題について調査を行い、必要な対策を樹立するため、本委員会に小委員十三名よりなる災害対策の基本問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは、災害対策の基本問題に関する小委員に
　　　　　　今井　　勇君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田原　　隆君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　田中　恒利君　　　　中村　　茂君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　横手　文雄君
　　　　　　中川利三郎君
以上十三名を指名し、小委員長に高鳥修君を指名いたしたいと存じます。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　昭和五十九年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。稻村国土庁長官。
○稻村国務大臣　昭和五十九年度における災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震、噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑多様化してきており、これらの変化に即応して、強力な施策を推進する必要があります。
　災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
　特に、各般にわたる災害対策の総合性、統一性の確保を図るとともに、大規模地震などの緊急時において迅速かつ的確に対応し得る体制を整備することは緊急の課題であり、臨時行政調査会の最終答申においてもその必要性が強調されたところであります。この課題にこたえ、今年七月一日を期して、国土庁に新たに防災局を設置することといたしております。
　昨年は、日本海中部地震、七月豪雨、三宅島噴火など多様な災害が相次ぎ、多大の被害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、非常災害対策本部の設置などを通じ、災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害に係る復旧事業についてその促進を図ってまいります。
　直面するこの冬の豪雪問題に関しましては、政府として豪雪対策本部を設置するとともに、政府調査団の調査結果などを踏まえ、交通や生活物資の確保を図り、民生の安定に努めることを主眼とする当面の重点事項を決定したほか、除排雪経費の増大に対する財源措置、被災農林漁業者、中小企業者などに対する金融措置などの適切な救済策を講ずるよう各省庁に要請したところであります。今後とも各省庁との密接な連絡のもとに、迅速かつ適切な対策を講じてまいります。
　次に震災対策につきましては、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施するとともに、広域的な防災活動態勢の整備に関する計画の作成に着手いたします。また、昭和五十九年度が最終年度となる東海地震対策のための緊急整備事業の一層の推進を図ってまいります。
　火山災害対策につきましては、昨年の三宅島噴火を契機に、関係省庁による連絡会議を設置し、全国の活動的な火山における観測体制、避難体制などについて総点検を進めることといたしております。
　さらに、災害時における情報の収集伝達などの重要性にかんがみ、防災無線網の充実強化を図ってまいります。
　昭和五十九年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費総額二兆二百九十四億円を予算計上いたしております。
　また、公社、公庫などの政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○佐藤委員長　次に、昭和五十九年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。田中審議官。
○田中（暁）政府委員　お手元に配付いたしております縦長の資料、「昭和五十九年度における防災関係予算の概要」、これにつきまして御説明を申し上げます。
　この資料は、昭和五十九年度の災害対策関係予算につきまして各省庁から御提出をいただき、国土庁において取りまとめたものでございまして、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の四つの柱に分類いたしております。第一ページに総括表、第二ページ以下の四つの柱ごとに、省庁ごとの予算額と事業内容を掲げてございます。
　第一ページでございます。昭和五十九年度の防災関係予算の総額は一番右の欄でございますが、二兆二百九十四億三千二百万円でございまして、前年度に比較いたしまして約四％の減となっております。その内訳は、左から科学技術の研究が二百七十四億四千三百万円、災害予防が三千七百八十一億九千八百万円、国土保全が一兆二千百八十七億六千二百万円、災害復旧等が四千五十億二千九百万円となっております。
　災害復旧事業費につきましては、五十八年度の補正予算措置によりまして、五十八年発生災害の今年度における進捗率はおおむね七五％となっており、また、五十九年度にはおおむね八五％の進捗を確保することといたしておるわけでございます。
　以下、主な予算につきまして御説明を申し上げます。
　まず二ページの科学技術の研究でございますが、地震予知関係の経費が含まれております。コメ印をつけておりますが、これが地震予知関係の経費でございまして、まず科学技術庁関係では、首都圏南部におきます直下型の地震活動に関する研究、東海沖及び平塚沖等の海溝型巨大地震の予知に関する研究などがございます。
　次のページへ参りまして、文部省の地震予知の基礎的な研究十七億円余がございます。
　四ページにございますように、地震予知関係経費は、災害予防に計上されている地震観測施設の整備費を含めますと、五十六億千七百万円になるわけでございます。
　このほか、内訳概要の欄に掲げてございますように、各省庁におきまして、各種の災害につきましてさまざまな研究が実施されることになっております。
　五ページをお開きいただきまして、以下九ページまでが災害予防関係の予算でございますが、これは職員の教育訓練あるいは防災意識の高揚あるいは各種の観測施設の整備、通信施設の整備、その他都市の防災構造化の推進等を図るための経費が中心でございます。
　まず国土庁関係では、災害対策の総合的推進といたしまして調査調整費一億四千六百万円、中央防災無線網の整備あるいは南関東地域の震災応急対策に関する調査、防災集団移転促進事業等々でございます。
　文部省では、東海地震の強化地域におきます公立学校の改築及び補強の整備のための経費百六十七億円余がございます。
　めくっていただきまして、厚生省におきましては、国立病院療養所の建物の補強等で十六億円余、農林水産省では、活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備あるいは食糧、木材等の備蓄、林野火災予防のための経費など三十一億円余が計上されております。
　通商産業省につきましては、鉱山災害予防のための各種の教育、保安機器等の整備あるいは原子力施設等に係る緊急時連絡体制あるいは保安監督指導に要する経費でございます。
　運輸省につきましては、空港あるいは鉄道その他の防災対策でございます。
　海上保安庁につきましては、海上防災対策といたしまして巡視船の整備等でございます。
　気象庁につきましては、気象観測施設あるいは地震観測施設、火山観測施設等の各種の観測施設の整備に要する経費などでございまして、合計百九十三億九百万円でございます。
　労働省につきましては、労働災害防止でございます。
　建設省につきましては、都市の防災構造の整備、防災道路の整備、幹線道路の構造物等の整備等々でございます。さらに、雪に対する対策といたしまして、雪に強い町づくりの推進、道路の雪害防止等に要する経費等も計上してございます。
　消防庁でございますが、消防防災無線通信施設あるいはコミュニティー防災センター、大震火災対策施設の整備、消防施設等の整備などに要する経費でございます。
　次に十ページへ参りまして、国土保全に要する経費でございます。
　農林水産省では、治山、海岸保全、農地防災事業、地盤沈下対策事業等々の経費二千五百六十億円余でございます。
　建設省では、河川、ダム、砂防、急傾斜地崩壊対策、海岸保全等に要する経費九千百五十七億円余でございまして、総額では一兆二千百八十七億六千二百万円でございます。
　十一ページでございますが、災害復旧等でございまして、農林水産省あるいは運輸省、建設省等により、まず各種の災害復旧事業、さらには災害関係融資あるいは厚生省の災害救助、弔慰金等に要する経費でございます。
　一番最後のページでございますが、参考資料といたしまして公社、公庫等予算の概要について触れております。
　日本国有鉄道、日本電信電話公社等についてそれぞれ計上させていただいておりますが、注にございますとおり、このほか中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫等による融資等も予定されております。
　以上でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○佐藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、豪雪による被害状況について政府から説明を聴取いたします。国土庁田中審議官。
○田中（暁）政府委員　今冬の豪雪による被害の状況と対策の概要につきまして御説明申し上げます。お手元に「昭和五十九年豪雪災害について」という資料を差し上げてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　まず、今冬の降雪状況でございますが、初雪は全国的に一週間から三週間ぐらい早く観測されまして、十一月下旬からは山間部を中心に本格的な降雪が始まったわけでございます。
　十二月中旬からは強い降雪が断続いたしまして、特に十二月下旬には山陰地方に記録的な降雪がございました。
　一月に入りましてからも、短い周期で強い降雪が続きまして、一月下旬と二月上旬には北陸地方を中心として大雪が降りまして、さらに一月中旬から二月下旬にかけましては太平洋側でも顕著な降雪が数回記録されております。
　二月二十九日現在の被害状況でございますが、死者六十二名、負傷者三百六十六人、家屋の全半壊五十九棟等と相なっております。特に二月九日、新潟県の中里村におきまして、雪崩によりまして五人の痛ましい犠牲者が発生いたしております。
　また、今冬の豪雪に伴います道路、鉄道の状況につきましては、国鉄は二十九日現在、信越線など八線区で運転規制を行っておりまして、今冬の雪害による列車の連休は、二十日までに延べ約一万本にも上っております。
　道路につきましては、二十九日現在、直轄国道一カ所、補助国道等四十カ所で、それぞれ通行どめとなっております。
　今冬のこうした災害に対しまして、現在、四県及び百五十八の市町村で災害対策本部を設置いたしまして、応急対策活動に全力を挙げているところでございます。
　なお、災害救助法が適用されました市町村は、新潟、長野両県下の合計四十八市町村に上っております。
　政府といたしましては、二月十日、国土庁長官を本部長といたします昭和五十九年豪雪対策本部を設置いたしまして、道路交通、国鉄輸送の確保等、当面重点的に取り組むべき事項を決定いたしますとともに、二月十一日及び十二日には、国土庁長官を団長とする第一次政府調査団を新潟県等北陸四県に派遣いたしました。
　さらに、二月二十七日及び二十八日には、国土政務次官を団長とする第二次の調査団を青森県等東北三県に派遣いたしました。
　以上が概況でございますが、今後とも関係省庁が緊密な連携をとりまして、豪雪対策に万全を期してまいる所存でございます。
　なお、お手元に被害状況等に関する資料をお配りいたしておりますので、御参照くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤委員長　本日は、特に豪雪対策について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高鳥修君。
○高鳥委員　先ほど、ことしの豪雪の状況につきまして詳細な御報告があり、かつまた、ただいま委員長からは調査の御報告もいただいたわけでありますが、ことしは、昨年の十二月非常に早い時期から降雪があり、特に今年に入りまして一月の中旬、二月の初旬ないし半ばまで、大変激しい寒気と豪雪に見舞われたわけであります。その結果といたしまして、全国的に大変な雪害を受けておるわけでありますが、特にことしの冬のこの豪雪によりまして実に六十二名の死者が出ておりまして、さらにまた、重軽傷者は三百六十六名に上るという大変な災害であります。この中には、先ほども御報告がございましたが、二月九日清津峡温泉で桑原さん一家が七名、雪崩のために生き埋めとなりまして、そのうち五名が亡くなられるというまことに悲惨な事故もございました。ここにお亡くなりになりました皆様方に対しまして、委員御一同とともに心から御冥福をお祈り申し上げたい、このように思う次第でございます。
　ところで、こうした豪雪の際に、国土庁長官はまさに北陸の御出身であります。特にまた御出身地の能登地方は、ことしは格別雪が多い、こういう状況であります。この豪雪対策に対して、防災の責任を負っておる長官がそういう方でありますから、我々はこういう機会に、一歩でも二歩でもひとつ豪雪対策を前進させてもらいたい、こういう気持ちを強く持っておるわけであります。
　そこで、国土庁の豪雪に対する姿勢と申しましょうか、認識と申しましょうか、基本的な取り組みについて若干私の意見も申し述べ、また長官の御意見も承りたい、このように思うわけであります。
　私は、かつて委員会において、このようなことを申し上げたことがあります。それは、住民の生活様式が変われば災害というものが、やはりかつては災害でなかったかもしれないものでも災害になってくるということであります。例えば、かつて教育というものが寺子屋教育だけであった時分には、部落の中の寺子屋に通えばいいということであれば、子供たちにとりましてもちろん雪が降ることはつらいことではありますけれども、直ちに災害というほどのことではなかったかもしれない。しかしながら、今日義務教育が中学まで行われるようになり、そして中学は学校統合で非常に数が少なくなってきておる。また、高等学校の進学率というものが非常に高まって、ほとんど大部分の子供が高等学校に通うということになりますと、子供たちにとりましては、かつて雪が降るということは苦痛ではありましても災害というほどのものでなかったかもしれない。しかしながら、今日、いわば雪が降るということ自体が、これは児童生徒にとりましては大変災害になってくるわけであります。
　あるいはまた、今やマイカー時代であります。そういうマイカー時代の中で車を奪われた場合の苦痛と申しましょうか、今回も豪雪の中で、みんな二時間も三時間もかかってなおかつ職場へ歩いて通わなければならぬ、そういう人たちも非常に多かったわけであります。
　さらにまた、医療の面でも、昔なら雪が降れば、これはどこにも医者がいないわけでありますから、雪の中で死んでいくよりしようがなかった。日本一の豪雪地域であります松之山にはこういう話があるのであります。ことしの冬、どうもうちの年寄りはもちそうもないなということになりますと、あらかじめ、昔は土葬でありましたから、土葬をする予定のところに竹のさおを立てておく。そして、その竹のさおが埋まってしまうとだんだん上に継ぎ足す、後で死んだときに埋める場所がわからなくならぬように。そういうふうな工夫までしておったということであります。
　しかしながら、今日医療制度が発達をし、まさに国民皆保険である。そういう中において、豪雪のためにお医者さんに診てもらえないということになれば、これはやはり豪雪というものは、医療の面においても非常な災害になってくるわけであります。住民の生活態様が変われば、かつて雪が降るということは、それは天地創造の初めから降っているではないか、一拳口われるのでありますけれども、しかしながら、住民生活の態様の変化に従って災害になってくるということであります。
　そういう中で、私は、先ほど昭和五十九年度における防災関係予算の概要の御説明を承りながらちょっと計算してみたのですが、二兆一千億ほど総額ではなるようであります。ところが、そのうち雪という名前を冠して書いてあるのは何と十一億四千六百万、もちろんこれだけだとは申しませんけれども、日本の国土の全体のうちの半分以上が降雪地域である、その大部分がかなりの豪雪地域である。そういう中で国土庁が所管をしておられる雪に対する予算、これは各省にまたがっておるものを集計されたわけでありますが、いずれにいたしましても、いかにも貧弱だという感を免れないわけであります。
　そこで、長官の基本的な雪に対する取り組みの熱意と申しましょうか、認識と申しましょうか、そういう点をまず伺いたいと思います。