Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉国男君　風評被害については、是非とも更に力を入れてやっていただきたいと思います。
　山口県下で発生した養鶏場の周囲三十キロメートルの範囲の養鶏場から出される卵や鶏の移動等について制限を行っているというふうになっていますが、この三十キロメートルという制限、移動制限をされた根拠というのはどういうことから来ているのか。また、この制限をしたために各養鶏業者が大変な現在被害を受けているわけでありまして、その実態について農水省として把握されているのかどうか、よろしくお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　私の方からは、移動制限区域を三十キロにしている根拠ということにつきまして御説明申し上げます。
　この防疫マニュアル、この三十キロというのは、防疫マニュアルの中に今専門家の意見を聞いて記載されているものでございますけれども、やはりこの高病原性鳥インフルエンザにつきましては蔓延防止ということがやはり第一でございます。
　そういうことからいたしますと、あるところで発生をいたします、そうしますと、それは鳥が排せつする鶏ふんですとか、あるいはいろんな汚染をされたものがその周辺に飛散をしないようにということが一番大事でございます。そういう点からいたしまして、このウイルスが例えば昆虫などに付着をして飛んでいく、そこに伝播をしていくと、そういうことがないその範囲というものを言わば定めているわけでありまして、こういった昆虫等がどれだけ移動するかというふうなことを一つの根拠にいたしまして三十キロというふうに定められているものでございます。
○政府参考人（白須敏朗君）　私の方からは、被害実態につきまして御説明をさせていただきます。
　移動制限区域内には発生農家を除きまして三十戸、ですから、発生農家を入れますと三十一戸の農家があるわけでございます。
　その発生農家におきましては、飼養羽数は三万五千羽飼養しておりましたが、うち一万五千羽が死亡いたしまして、二万羽につきましては殺処分ということで殺したわけでございます。
　それで、残りの三十戸の農家のうち、いわゆるブロイラー、肉の農家の方は十三戸あるわけでございますが、これにつきましては、実は鳥インフルエンザの発生がちょうど出荷をした、ブロイラーとして出荷した後に発生したものですから、これにつきましては現在、一部飼養をしておりますが、それはまだ今育っている状態でございますので被害はないわけでございます。
　したがいまして、残りの実は十七戸の採卵鶏の農家、これが被害がございまして、これが十七戸が約百万羽の飼養をやっておるということでございます。一日約八十万個、約五十万トン程度の卵が生産されておるわけでございますが、移動制限ということでございまして、移動制限区域内の採卵農家におきましては、通常であれば生鮮卵として販売できるはずの卵が出荷できないと、そういった状況になっているわけでございます。
○千葉国男君　関係のお話ですけれども、大体一日約一千五百万ぐらいの被害が出ていると、そういう話がありまして、養鶏業者の中からとしては移動制限を、そういう三十キロというマニュアルあるけれども、もう少し狭くして五キロメートルぐらいにしてもらわないと、もちろんそれは感染の状況とかそういう明確にして速やかな対策が必要なんですけれども、その辺のところは研究の余地はあるんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　防疫マニュアル上は三十キロ以内ということになっておりますが、高病原性鳥インフルエンザの伝播力が強くないというふうに判断される場合には農林水産省と協議の上、最小で半径五キロの範囲まで縮小することができるというふうに書いてございます。
　ただ、今回の場合、日本において七十九年ぶりに発生をしたということ、また諸外国においても多発をしているというふうなことからいたしますと、この一月の二十一日に一応現場の農場では防疫措置のいろんな処分が完了いたしておりますけれども、その後の、その周辺の農場に本当に伝播していないかどうかといった、そういった清浄性の確認等を慎重に、かつまたきちっと判断をしていく、確認をしていくということが大事だというふうに思っております。
　こういった清浄性の確認の検査結果など、これはまだこれからやることになっておりますが、そういった結果を踏まえまして、特に専門家の方々の御意見をよく伺った上で関係の県とも協議をして慎重に判断をしたいというふうに思っております。いったん狭めた後に万一不幸にしてやっぱり広がったということになると大変なことでございますから、ここはやはり慎重な判断が必要かというふうに思っております。
○政府参考人（白須敏朗君）　失礼します。
　先ほど、私、移動制限区域内の被害実態で卵が一日約八十万個生産されると、これは正しいんでございますが、その次に約五十万トン程度というふうに申し上げました。それは五十トンの誤りでございます。
　大変失礼をいたしました。
○千葉国男君　地元からそういう要請が出ておりますので慎重に対応していただいて、是非実現できるのであれば実現していただきたい、こういうふうに思います。
　また、養鶏業者の方からあったお話として、米国農務省の家畜調査研究所における高病原性鳥インフルエンザワクチンの効果について、研究成果が高く評価された報告が入っております。そういう鳥インフルエンザワクチンのことについて農水省としてどういうふうに今それを評価されているのか。そしてまた、今後、このワクチンの緊急輸入及び使用許可の要請がありますけれども、この点どういうふうに考えているか。これだけ大変なことが起きている以上はむしろ、一羽十円ぐらいのワクチンでできるという話も聞いておりますのでそっちの方が効果があればいいんじゃないかと、むしろ対策として、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　御指摘の米国農務省の研究所におきまして、鳥インフルエンザの研究報告がなされているということは承知をいたしております。
　このワクチンでございますけれども、これを接種をいたしますと、インフルエンザにかかるんですけれども発症はしないと、そういう症状が出てこないということでございます。ですから、感染自体、鳥インフルエンザウイルスに感染をすること自体は防ぐことができないという、そういうものでございます。
　したがいまして、このワクチンを接種をするかどうかというのは、なかなかこれは難しい判断がございます。つまり、いったんそのワクチンを接種をしてしまいますと、その鶏は死にはしませんけれどもインフルエンザにかかるということはかかってしまうわけです。ですから、いったんかかりますと、当然打たない場合に比べますとウイルスをほかにまき散らすということはそれは減りますけれども、やはりその鳥自身が感染源になるおそれもございます。
　それから、どこまでこのインフルエンザが浸潤しているかということをチェックするためには、鶏を捕まえてきて、その血清を取って抗体があるかどうかということを調べるわけでありますが、ワクチンを打ってしまいますと、そのことによって血液中に抗体ができてしまいます。したがって、ワクチンを打ったことによってその鶏が抗体を持ったのか、それとも自然に感染をして抗体を持ったのかの区別が付きません。こういう問題もありますので、やはりできることならば殺処分などの形でもってできるだけその発生を局所的に抑えていくというのがやはり防疫対策上のまず取るべき措置かというふうに思っております。
　こういった対応につきましては、家きん疾病小委員会でも専門家の方々の御意見を伺いまして、今のように山口県のある農場においてその発生が限定をされているというこういう状態の下では、ワクチンを打つというのは適切ではないんではないかという御意見もいただいております。
　ただ、万一この発生が拡大をした場合に備えましてワクチンの備蓄を検討しておくべきだという御意見もいただいております。その場合、海外で承認をされているワクチンを輸入をしまして日本で鶏に打つとしますと、当然それが鶏に対して本当に効くのかどうか、あるいは安全かどうかといった点を確認をする必要がございます。そういうことを一つは併せてやらなくちゃいけないと。
　それからもう一つは、ワクチンは実際そういう必要が生じた場合にスムーズに使えるようにするためには、ワクチンを打った鶏が産む卵なり、あるいはブロイラーであればその肉が本当に食品として問題ないかどうかという点につきましても、食品安全委員会なりあるいは厚生労働省との調整が必要でございます。御意見を聞くということも必要でございます。こういった二つの面での作業というのは是非急いでやりたいというふうに思っておりまして、現在それについての着手もいたしておるところでございます。
○千葉国男君　養鶏者の方々にとりまして、昨年来、鶏卵価格の低迷により養鶏生産者は経済的に大変逼迫していると。このまま何らの助成も支援もないとこの地域が廃業するしかないと、こういう窮地に追い込まれているわけであります。
　そういう意味で、この高病原性鳥インフルエンザの感染源、その経路もまだ解明されていないわけなんですが、国の防疫戦略として地域封鎖をしているわけですから、この地域の対象養鶏場に対して、その後の経営が存続できるように補償とか支援、あるいはまた現実に、特に生活が大変苦しいという意味で生活支援にも万全を期していただきたいと、こう思いますが、大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来申し上げておりますとおり、家畜伝染病予防法に基づきまして殺処分等をされた鶏等につきましての手当金の交付、これは行うことにいたしております。また、今回の鳥インフルエンザの発生に対しましての資金の融通と経営支援、また風評被害等の防止等も実施をいたしておるところでもございます。
　なお、その他いろいろのことをいたしておりますが、現在保管中の移動制限区域内の卵の今後の取扱い等、これ毎日卵を産むわけでございますので、これらの制限区域内の農家の経営支援等につきましても、山口県と十分相談しまして国としての対応が可能かどうか、これを判断してまいりたいと、このように考えております。
○千葉国男君　次に、米国のＢＳＥ問題についてお伺いをしたいと思います。
　我が国のＢＳＥ対策は、世界各国と比較しても最も厳しい全頭検査、危険部位の除去ということで、安心、安全のシステムができ上がっているわけであります。その結果、国民の皆さんが安心して牛肉を消費することができている、これが現状であります。今後の米国との交渉のことを考えますと、食の安全の認識の違いから出発しませんと抜本的解決の糸口が見えてこないのではないかと、こう心配しております。
　先週、一月二十三日の金曜日に米国の農務省ペン農務次官との日米会合がなされましたけれども、そこの中での、会合の中での食の安全に対する認識の違いについて、まず会合の内容からお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　一月二十三日の日米会合におきましては、まず、日本から派遣をいたしました各省の合同調査団の調査結果について意見交換をいたしましたし、またアメリカが一月十二日から実施をしております追加的なＢＳＥ対策について日本側からいろいろ意見を言ったという、そういうやり取りが行われたわけでございます。
　アメリカ側は、今回追加をいたしましたＢＳＥ対策によって従来取っていたＢＳＥ対策が更に一層強化をされて牛肉の安全性は高まったと、更に高まったというふうな見解が示されております。これに対しまして、私どもの方からは、サーベイランスの対象数にしましても二万頭から四万頭に増やしたというようなことでありまして、全体の屠畜頭数からすると極めて小さなパーセンテージしかカバーはされておりませんし、それから特定危険部位の除去ということにいたしましても月齢で三十か月齢以上の牛しか対象にならないというふうなことでありまして、日本の取っております対策と比較をいたしますと、この今回のアメリカの措置というのは非常に不十分なものではないかといったような私どもの見解を申し述べたところでございます。
○千葉国男君　ベネマン農務長官の話の中に、日本の全頭検査は科学的根拠がないと、こういう話が出ているそうですけれども、この科学的根拠がないのかどうか、食品安全委員会としてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梅津準士君）　ＢＳＥの人の健康への影響を防止する上では、特定危険部位を除去し、食のサイクルに入らないようにすることが基本的に重要であることは既に御承知のとおりでございます。
　全頭検査についてですが、我が国で第一頭目のＢＳＥが発生しました二〇〇一年九月の経緯によりますと、当初は月齢を限って検査を行う予定でありましたが、国民の不安を解消するという観点からいわゆる全頭検査になったものと承知しております。
　このいわゆる全頭検査の科学的な意義につきましては、昨年、若齢のＢＳＥ陽性牛を発見し、食品としての流通から排除することにつながったことを含めて、そのリスク低減効果の程度等を慎重に議論する必要があるというふうに承知しております。
○千葉国男君　小泉総理また亀井大臣は、我が国の米国産牛肉に対する対応方針は全頭検査あるいはそれと同等の措置という基本精神には変わりがないと、こういうふうに明言をされているわけですけれども、これからのことを考えますと、米国産の牛肉に対していわゆる安全であるか安全でないかの判断をすることに最終的になると思いますが、どういう手だてを経て米国からの輸入牛肉の安全性を確保することになるのか、御返答をお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来申し上げておりますとおり、私は一月十五日にべネマン農務長官に電話会談をいたしまして、両国とも早期の牛肉貿易の再開、このことにつきましては一致をしておるわけであります。
　その際、両国の最大の懸念は、食の安全、安心、この確保ができるかどうか、こういうことでありまして、このことを踏まえて貿易の再開の条件について引き続き話合いをしよう、こういうことになっておるわけでありまして、そういう中で、やはりこの貿易の再開、こういう面でも消費者の理解が何よりも私は前提であり、一番大切なことであるわけでありますので、現在我が国が国産牛肉について講じております屠畜場での全頭検査、特定危険部位の除去、このことについて説明も丁寧にいたしたところであります。
　したがいまして、このこと、いわゆる屠畜場におきますＢＳＥの全頭検査の実施、そして特定危険部位の除去、このことを基本として考えていかなければならないと、こう思っております。
○千葉国男君　牛肉価格の動向についてでありますが、自由経済市場ですから価格の動向に変化があることはやむを得ないわけですけれども、ここで注意しなきゃいけないのは、やはり便乗値上げが行われないようしっかり監視をお願いをしたい。農水省としては、どのような現在この便乗値上げに対して手だてを考えていられるのか。
○政府参考人（白須敏朗君）　今、委員の御指摘のとおり、不当な便乗値上げ、あってはならないというふうに考えております。
　そこで、私ども、昨年、米国産牛肉の輸入停止が行われました十二月二十四日でございますが、その翌日でございます、直ちにこの便乗値上げを防止ということにつきましてのお願いをそれぞれ関係団体あてにまず文書で通知をいたしたわけでございます。
　またさらに、毎週一回でございますが、毎週一回、卸売価格それから小売価格につきましてそれぞれ調査を行い、また、これは毎月一回でございますが、外食店のメニュー価格、そういったことにつきましても緊急調査をやっているわけでございます。
　またさらに、牛肉価格に関しましていろいろおかしいというふうな御指摘があれば、それは直ちに、私ども相談窓口も設置しておりまして、そういうところに直ちに通報いただきたいというふうなことでございまして、こういったような取組を通じまして、価格動向の監視あるいは不当な便乗値上げの防止ということに一生懸命努めているところでございます。
○千葉国男君　関連ですが、私のところに、東北で畜産あるいは米などをいわゆる複合経営をしている農家の方から要請がありました。
　現在、北海道や東北地方の農家は、昨年の冷害や地震等の災害の影響を受けて非常に厳しい経営状態を強いられております。また、国内初のＢＳＥ発生したときに国からの融資を受け、いよいよその返済期間が三年間という短いことから資金繰りが大変厳しくなっている。さらに、今回、家畜排せつ物法に基づく家畜排せつ物処理施設の整備計画に基づく管理基準の適用が本年十一月からになっておりまして、農家における施設整備の負担も新たな負担になっております。
　こうした冷害あるいはＢＳＥの被害、新しいこの排せつ物処理施設の計画等、非常に災害等で被害に遭っている農家に対して何らかの支援措置を講じるよう御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　委員御指摘のとおり、昨年、冷害の発生というふうなことで、北海道あるいは東北地方の農家の方々、大変大きな影響を受けられたということでございます。
　そこで、私ども、その円滑な経営の立て直しというふうなことで、共済金の早期支払を始めといたしますいろいろな冷害対策、講じているわけでございます。また、御指摘のとおり、今年の十一月からはいよいよ家畜排せつ物法の対応ということで、施設整備をそれまでの間にやっていただく。あるいはまた、このＢＳＥの対応資金の返済の問題、大変重要な問題だというふうに考えております。
　具体的には、家畜排せつ物法の管理基準が今年の十月末で猶予期限が切れまして、それまでにこの施設整備をやっていただくという点につきましては、一つにはこの堆肥化でございますとかエネルギー利用といったことのための施設整備、これに要します予算につきましては、今回のこの十六年度予算の中で相当増額をお願いをしておるわけでございます。さらに、リース事業でございますとかあるいは低利融資の措置、あるいは税制の優遇措置といったもろもろのきめ細かな支援措置も講じているところでございます。
　また、ＢＳＥの対応資金の関係につきましては、この十五年度分の償還が困難な方、これは十七年度に先延ばしするということで償還が可能となる方につきましては新たな借換え資金の措置ということもやっておりまして、一方では長期での返済が可能となる畜特資金というのもございまして、そういったものへの借換えの指導ということも進めているわけでございます。
　そういったような措置をもろもろ講じまして、ただいまお話しのような複合の畜産農家の方々の経営支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず最初に、ＢＳＥの問題から質問いたします。
　昨年の十二月に、十二月二十三日、アメリカでＢＳＥが発生いたしました。調べてみましたら、この一年間だけでもう危険部位である牛の脳が四十キロ日本に入っていて、うち半分以上が消費されていたという大変ゆゆしき事態が明らかになりました。九九年以降、ＥＵでは、危険部位を取り除いていない、削除していない牛肉については輸入はしないと、こういう措置を取ってきた。その対策と比べますと、日本は余りにも差があり過ぎるというふうに思うわけです。これは、やっぱり責任の所在ははっきりしないといけないというふうに思います。
　日本の米国への調査団が行って、戻ってきて報告書を出しました。そのまとめの中にありますけれども、今後米国においてＢＳＥが発生しないという保証はないと書いています。私は、率直に言いまして、今初めて分かったことだろうかというふうに思いました。昨年の五月、カナダでＢＳＥが発生したときに、本委員会でも私もそのときにカナダとアメリカとは流通があるんだということを指摘していましたし、そのほかにもいろいろ情報はあったというふうに思うんです。
　昨日、衆議院の農水委員会があって、我が党の高橋千鶴子議員が、農水省が二〇〇一年から取り組んできたこの米国でのＢＳＥ汚染の危険性を評価するステータス評価、この問題をめぐって米国に質問状を送って回答を得ていると。米国からいつ回答があって、それについての扱い、これ技術検討委員会に出したのかどうかというふうに質問をしているわけですけれども、きちんと答えていないですね。私、これ大事な問題だと思いますので、再度回答を求めたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　ＢＳＥのステータス評価でございますけれども、確かに平成十三年の三月から評価方法の開発、それからアメリカを含みます主要な輸入先国に対しましての評価作業を行ってまいりました。具体的には、アメリカを含めましてＢＳＥの未発生国を対象にいたしまして、そのそれぞれの国において発生国からＢＳＥが侵入した可能性だとか、あるいは肉骨粉の給与の状況、それからサーベイランス体制の整備状況といったことを、国ごとにその情報に基づきましてステータスの評価をするということで作業を行ってきたものでございます。
　それで、今御質問がありましたように、各国に質問状を送付をいたしまして、平成十三年の五月に各国から回答を得ているところでございます。さらに、この回答、一回限りでは十分なものではありませんので、再度追加の質問票を送付をしたりというふうな作業も行ってきたところでございます。
　そういう作業を行ったその後でありますけれども、昨年の五月にカナダで新たなＢＳＥの発生ということが確認をされました。今回の作業は、言わばＢＳＥがそれまで発生してないところの国を対象にして、例えばＥＵなどからＢＳＥの発生の原因になるいろんな物質がどういうふうにその国に入っているか、入っているとすればどの程度であるか、そういうデータに基づいてやっていたということでありますが、今回、今回といいますか昨年の五月に、それまで清浄国であったカナダで新たなＢＳＥの発生があったということで、言わば根拠になります、ベースになります前提が崩れてしまったということで、もう一度その作業を見直すという必要があるということで作業を一時中断をいたしたわけでございます。
　こういったステータス評価というのは日本だけではなくてＥＵでもかねてから行われておりましたけれども、ＥＵにおきましても、この作業はそういった最近の動きを踏まえまして凍結をされているというふうに理解をいたしております。
○紙智子君　じゃ、専門家の技術検討委員会に提出しなかったというのは、要するにその作業の途中でそういうことになったということで出していないということなんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　検討委員会に出していないということではございません。調査に対します回答、質問票に対する回答はすべて作業検討委員会の方にお出しをしてございます。ただ、昨年の五月のカナダにおきますＢＳＥの発生という新たな事態を踏まえまして、再度この手法等も含めて見直す必要があるということでございます。
○紙智子君　そういう経過で中断しているということなわけですけれども、私は、このステータス評価の過程であるという、そういう見直しを掛けなきゃいけないということが言われているんですけれども、しかしその間にも様々な情報は農水省、入っていたと思うんですね。
　例えば、米国の二〇〇〇年の会計検査院、ここで出されている報告の中でも、肉骨粉の使用禁止措置が不徹底であると。つまり、複数回にわたって違反が指摘されているにもかかわらず何ら強制的な措置が取られていないとか、あるいはＦＤＡの立入検査に欠陥があるとか、そういうことを指摘していたわけです。で、ＢＳＥ対策は不十分だというふうに評価している。これは農水省のホームページでも掲載しているわけですよね。
　農水省としては、この今言ったアメリカの会計検査院の報告については、いつ知って、どういうふうに受け止めて、どういうふうに扱ってこられたんですか。
○政府参考人（中川坦君）　米国会計検査院の二〇〇〇年の報告におきましては、今、先生の御指摘がありましたように、ＦＤＡの行っております飼料規制について十分遵守がされていないということ、それから対策を強化する必要があるというふうな勧告が出されたというのは承知をいたしております。当時、アメリカではまだＢＳＥが発生をしておりませんでしたけれども、アメリカにおきましては、一九九一年におきましてＢＳＥの発生国からの生体牛ですとかあるいは牛肉、肉骨粉の輸入を禁止をいたしておりました。また、九七年からはいわゆるフィードバンが実施をされていたということでございます。
　日本は九六年に通達でこういったものの使用の自粛といいますか、そういったこともやっておりますけれども、二〇〇一年、日本におきましてＢＳＥが発見をされるまでは、むしろアメリカの方が具体的なＢＳＥ対策は残念ながら先々やっていたというのが実態でございます。その後、二〇〇一年の九月に我が国でＢＳＥが発生をした、それを受けて急遽、全頭検査ですとかあるいは特定危険部位の除去、あるいはフィードバンといったような、さらには死亡牛の検査といったような、アメリカに比べましても徹底をしたＢＳＥ対策を整えたということでございました。
　そういう状況にありますので、昨年の十二月にＢＳＥがアメリカで発生をするまでは、やはりアメリカに対しましてそういった発生国でないところに一定のＢＳＥ対策が行われているという理解をしておったということでございます。
○紙智子君　会計検査院の報告をいつ農水省では分かったんですか。
○政府参考人（中川坦君）　具体的な日にちまではございませんけれども、会計検査院の報告がなされた後、そう時間を置かずに承知をしていたものというふうに思います。
○紙智子君　実際には二〇〇〇年にこれは出されていたと。いずれにしても、分かった段階で非常に問題があるんじゃないかということを、普通ならやっぱり問題にするということをしなくちゃいけないというふうに思うんですよ。やっぱり、どう受け止めてどう扱うのかというのはその都度求められているわけで、結局、今の話ですとそういう、アメリカはかつては日本よりも進んでいたということで特には検討しなかったということなんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　二〇〇〇年の会計検査院報告は二〇〇〇年の九月にたしか出されたというふうに思います。それから日を置かずに承知をしたというふうに理解しております。したがいまして、まだこの時点では我が国においてもＢＳＥの発生がない状態であります。その時点におきまして、アメリカにおいてはある程度のＢＳＥ対策を行っていた、そういう理解でおったと思います。
○紙智子君　ちょっと、全然問題だというふうに思うんですよね。
　やっぱり、非常に緊張してとらえるということでいいますと、もう一つちょっと聞きますけれども、米国の農務省が二〇〇三年の三月に発表した報告では、機械で解体する先進的食肉回収、ＡＭＲですね。これで処理された牛肉を調べたところが、約三五％で脊髄などの神経の中枢組織が混入していたことが判明していると。これは畜産振興事業団のホームページにも紹介されているわけです。
　農水省は、この問題はいつ把握して、それに対する対応をどういうふうに検討してきたんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　ＡＭＲというものは、高圧で骨を破壊することなく骨などに付着した肉を回収する方法でございますけれども、これにつきまして、先生がおっしゃいましたように、背根神経節等の特定危険部位が回収時に肉に混入するおそれがあるというふうなことが報告をされているというのは、いつ時点というのは私ども現在そういった情報は持ち合わせておりませんけれども、そういった問題があるということは承知をいたしておりました。
　ただ、繰り返し申し上げますけれども、アメリカでＢＳＥが発見をされましたのは昨年の十二月の二十三日、現地時間でございますが、二十三日でございます。それまではアメリカではＢＳＥの発生はないという前提で対応していたということでございます。
　したがいまして、このＡＭＲによります手法につきまして、一部背根神経節等の混入があるという報告は承知をしておりましたけれども、そのことが直ちに問題になるというふうには認識をしておりませんでした。
○紙智子君　ＥＵもアメリカのステータス評価というのをやって出しているわけですよ。二〇〇〇年でしたかね、いやもうちょっと早かったかな。やっぱり国内では二〇〇一年ですね、国内ではもう発生をして大問題になって、その危険部位の問題が大問題になっているわけで、当然そういう様々な情報が入ってきたときにはそれに対しての、どうなっているのかと調べて当たり前じゃないかというふうに思うんですよ。
　これだけじゃないんですね。二〇〇二年の一月に、農畜産振興の情報に、海外情報という形で米国の飼料規制の遵守が不完全だということが出ています。これについては「畜産の情報」というものに出ているわけですけれども、これ自体が日本が行ってきたＢＳＥのステータス評価の手法についての参考文献になっていますから、ですから知らないはずがなかったわけで、日本政府がこういう危険な事実を早い段階で把握しながら技術検討委員会にも報告もしない、そして昨年十二月二十三日にアメリカで発生するまでアメリカからの輸入を続けてきたということは、これは農水省がいろんな情報を本当はいろいろ知っていたのに握りつぶしたと言われても仕方がないんじゃないかというふうに思うんですよ。
　国内でこのＢＳＥをめぐってあれだけ議論してきたわけですよね。そういう中で教訓生かさなきゃいけないというのに、やっぱり反省が生かされていないんじゃないかと言わざるを得ないんですね。国民の食の安全性を最優先にするという立場、ここに立つならば、やっぱりこういういい加減で危機感のない甘い対応でいいのかということを私改めて思うんですけれども、昨日の衆議院のやり取りでもって、農水大臣、亀井大臣はそのことについても自分は承知しないということを言って責任認めていらっしゃらなかったんですけれども、これだけの事実、情報がありながら、まともな対策を取らなかった責任というのはやっぱり否定できないんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国におきましてもＢＳＥの発生、こういうことでいろいろの、消費者の信頼、こういうことを得るために、食品の安全、安心、こういう面に十二分に対応する、ＢＳＥの発生後、いろいろの努力を積み重ねてきております。
　今、いろいろ御指摘の点につきましては、それぞれその対応が、完全にそれができておらなかったか、こういうところあろうかと思いますが、ＢＳＥの問題につきましてはそれぞれその対応をしてきたんではなかろうかと、このように思っております。
○紙智子君　その責任はお感じになっているということで受け止めてよろしいですか。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ役所としても、今日までＢＳＥの問題につきましてはそれなりの対応をしてきたわけでありまして、いわゆるその責任と、しかしそういう以上にこのＢＳＥ問題につきましては省を挙げていろいろの専門的な分野でもいろいろな努力をして積み重ねてきていると、このように私は思っております。
○紙智子君　なかなか責任は感じているというふうにおっしゃらないわけですけれども、私はやっぱりそこのところが本当に不十分であったならば、これからの対策としても甘いものになってしまいかねないというふうに思うんですね。
　昨年、カナダでＢＳＥが発生したときにも、カナダとアメリカが牛についてはこう流通しているんだと、一体化については私も質問の中で指摘をしましたし、アメリカからの輸入について安全性をクリアするまではやっぱりストップすべきじゃないかということを言いました。しかし、大臣そのとき、アメリカは未発生国なんだという答弁もされて、その後も輸入を続けてきたわけです。
　最初にも言いましたけれども、やっぱりＥＵとの対応の違いですね。ＥＵはアメリカのリスク評価をもう行っていて、九九年以来、この後、アメリカもそのときはまだ発生していなかったけれども、発生する可能性は高いんだということで危険部位を取り除いてもらうと、それをやっていない牛肉の輸入は認めないということで、独自の基準を設けて安全の対策を取ってきたわけですよ。それと比べてもやっぱり余りにも甘いと。本当にこの甘さを払拭するということなしには、この先の問題もやっぱりかかわってくるというふうに思いますので、もう一度大臣、ちょっとその辺のところははっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　アメリカ合衆国はいわゆるＢＳＥの未発生国と、そういう前提で来たわけでありまして、いろいろ可能なことはそれぞれやってきたつもりでおります。今後、私自身、国民の安全、安心と、この確保に全力を尽くして責任を全うしてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　その上に立ってなんですけれども、これからの対策ということで、一月二十三日に日本で日米の会合がやられました。その概要が出されているんですけれども、そのやり取りを見ていましても、日本側の主張、全頭検査だという話だとかいろいろされているわけですけれども、その主張に対しては、例えば特定危険部位の除去の対象月齢についてもどうするかという話は相手からはないわけですよね。それから、全頭検査を行うのかどうかということも明確なアメリカ側の回答はないと。先送りになった形になっているわけです。
　しかし、様々な点でアメリカの対策というのは後れているというふうに言えると思うんですね。死亡牛の検査についてもそうですし、これどうするのかと日本の場合も相当議論して、やっぱり本当に感染原因というかそこを調べる上でも、お金も掛かるけれども、しかしやっぱり必要だということでやった経過もありましたけれども、死亡牛の検査、それから機械的処理の問題。それから、肉骨粉についても、アメリカの場合は鳥と豚にはこれは与えてもいいということになっているから、交差汚染という可能性もこれもやっぱり除去できない状況になっているわけです。
　アメリカは、言ってみれば発生国になったのに、余りにもこの対応が楽天的だというふうに思うんですね。そういう中で、日本がこの全頭検査、危険部位の除去を始めとして、日本の国民がやっぱり納得し得る、そういう条件クリアしなければ輸入できないと、そういう日本の態度を明確に相手に伝えるべきですし、その立場を断固として貫くべきだというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　再三申し上げておりますとおり、ベネマン農務長官にも私は、何といっても両国の最大の懸案、それは安全、安心、これの確保が大前提であるわけでありまして、そして全頭検査、また特定危険部位の問題、このことも十分強く私は長官にも申し上げておることでございまして、やはり国民の、消費者の信頼、こういうものが得られなければならないことでありますので、引き続きその努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　それじゃ、次に鳥インフルエンザの問題について質問いたします。
　高病原性鳥インフルエンザの感染拡大ということではこれは止まらない状態になっていて、過去に例を見ない広域同時多発という言葉が使われる様相を呈してきているわけです。ＷＨＯも歴史上前例がないと、そういう事態だというふうに指摘しているわけです。人が感染して死亡した例も出ている人畜共通感染症ということであるだけに、やっぱり警戒心を持った対応が求められているというふうに思うんですね。
　一月の十六日に実は我が党で国会議員団として山口県の阿東町に調査に入りました。それで、現場で聞き取りを行ったんですけれども、現場では初めての事態で非常にこの対応に戸惑いながらも、しかし不眠不休で蔓延防止のために必死に取り組んでおられました。
　それで、農水省はＢＳＥの教訓から昨年の九月に高病原性鳥インフルエンザの防疫マニュアルを作成していたと。このことで迅速な対策が打てたというのは確かだというふうに思うんです。しかし、今回、実際入ってみまして、その不徹底さも露呈されたというのも事実だというふうに思うんですね。
　昨年六月時点で各県への説明会をやったということなんですけれども、この説明会をやりながらも、マニュアルで各県に義務付けられている、その最も基本になるモニタリング検査の報告が二十数県しかされていなかったということですよね。山口県も含めて半数以上の県からまだ上がっていなかったという状態だったわけです。
　それで確認しますけれども、山口県を含めてこの未報告の県に対して、九月出されていますから九、十、十一、十二というふうになるわけですけれども、これは点検をされたんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　九月に策定をし配布をいたしましたこの防疫マニュアルに基づきます全国のモニタリングの実施状況でございますけれども、一月上旬の時点では十数県でありましたけれども、改めまして各県の実施状況を確認しましたところ、現時点におきまして四十一県で実施をされております。検査結果はすべて陰性でございます。
　幾つかの県におきましては農場の協力を得るためのその調整に少し時間が手間取ったというふうなところもありまして、一部遅れたところがありますけれども、現時点におきましては、先ほど申しましたように、大半の県ではモニタリングの調査も行われているというふうに思っております。
○紙智子君　当初はやっていなかったんですよね、その点検というのは特に。そうですよね。私は、やっぱりそこのところに危機感の、ないとは言いませんけれども、弱さが表れていたというふうに思うんです。
　それで、農水省はやっぱり家畜だけ見ていればというふうな縦割り意識がないのかということを、私は率直に言って人の影響ということを軽く見ることにつながっていたんじゃないかというふうにも思うわけです。やっぱり人にも感染し得るんだと、そういう危機意識を持った対応が必要ではないかというふうに思うんです。
　今、一番危惧されている問題というのは、人から人に感染する新型インフルエンザウイルス、これに変化するおそれですよね。もうそうなる前に食い止めなきゃならないということだと思うんですけれども、これが一番やっぱり本当に怖いというふうに思うんです。
　それで、今回、インフルエンザの発生農場の死亡鶏について、これ死亡鶏は全部検査を行っていると思うんですけれども、三十キロ圏内の他の農場の死亡鶏については鳥インフルエンザの検査をやっていなかったわけですね、行った場所で聞きましたけれども。それで、発生農場以外の死亡鶏についてもこれは検査すべきじゃないかと。
　一つの農場で、今で言いますと、本当に規模が大きくなっていて、何十万羽という規模で飼っているところもある中で、聞いてみますと、毎日毎日とにかく十羽とかそのぐらい死ぬというのは当たり前の感覚になっているわけですよね。だから、それだけに積極的に死亡鶏の検査を、サーベイランスと言うのかな、やっていく必要あるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点、農水省として指導すべきじゃないでしょうか、いかがですか。
○政府参考人（中川坦君）　移動制限区域内の農場におけるチェック体制の御質問でございますけれども、この高病原性鳥インフルエンザといいますのは、症状が突然出て非常に高い死亡率をもたらすというふうなことでございますので、飼養者の方が見ていれば、きちっと注意をしておれば、臨床症状の異常によりまして把握が可能だというふうに思っております。そういうことからしますと、この三十キロ圏内の三十戸の農家の方々のところからはまだ異常は確認をされていないということでございます。
　もちろん、この移動制限区域内におきまして、これからも清浄性の確認ということはやっていく必要がございます。ただ、これは、二十八日間の移動制限の期間内におきまして、実際にほかの農場におきまして鶏がこのインフルエンザに感染しているかどうかというのは、やっぱり抗体などで検査をする必要がございます。そうしますと、感染をしてからその鶏に抗体ができるまで一定の時間がございます。ですから、実際にこの発生農場において処分などが全部終了した二十一日の時点から起算をいたしまして、しかるべき時間がたったところでこういった抗体検査等を行うというふうにいたしておるところでございます。
○紙智子君　これからの防疫の対策として、やはりモニタリングの検査を完全実施という問題と、それから報告、今四十一県まで来ているというんですけれども、あと五県が上がっていないわけですから、そういう意味ではやることも必要ですし、それからやっぱり一県当たり一か所十羽というふうにモニタリングというふうになっているんですけれども、これ少なくないかというふうに思うんですね。
　今、アジア全域で本当に同時多発というふうな言葉でもって広がってきているだけに、毎月やっぱり一回はそういう検査もし、かつ検査の精度を上げていくといいますか、精密にやっていくということでもその見直し必要じゃないかということを思うんですけれども、ちょっと次の質問あるので、短くお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　まず、専門家の方々の意見を伺いますと、この鳥インフルエンザにつきましては、臨床症状の有無を基本にして判断をするというのがオーソドックスなやり方だという御意見をいただいております。そういうことで、これを基本にしてやっていきたいというふうに思います。
　モニタリングの数につきましては、これはかなり統計的な根拠があるわけでございますけれども、一定の確率で感染していた場合にそれを発見する、そういった統計的なモデルに基づいて、一県一農場当たり十羽というのは、専門家の方々の御検討の下にこれは定められているものでございます。
○紙智子君　それじゃ、ちょっと補償問題で、次、大臣にお聞きしたいんです。
　それで、先ほど来この問題も話になっていまして、結局、殺処分については、発生農家については補償されるわけですけれども、移動制限を受けている三十キロ圏内の農場は融資だけで、あとは何の補償もないということなわけで、それに対して、先ほど経営支援についていろいろこれから相談して判断するんだという話があったんですけれども、これはあれですか、融資以外の支援も考えているということで理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来申し上げておりますとおり、これらの問題、融資以外の問題と。これらは山口県とも十分いろいろ御相談をさせていただきまして、国としてできることがどうかと、こういうことを検討してまいりたいと、このように考えておるところであります。
○紙智子君　韓国でもこの問題が発生して、そこに対する様々な対策打ってきているようですけれども、約五百の農家や加工業者に、日本円で言うと、昨年から発生しているわけですけれども、合わせて四十一億円、一戸農家当たり、そういうことでもって支援もしていると。
　昨年、百万羽近い処分があったということなんですけれども、そういう具体的な対応も取っていますし、国内においても、これまでも例えば口蹄疫、二〇〇〇年に発生して、北海道、九州で非常に大きな問題になったわけですけれども、このときも実は議論をされていて、やっぱり移動制限掛けられたときに、結局、強い権限でもってそれを抑えるわけで、それによって損害が全部かぶってしまう形になるわけですから、そこに対して何らかの助けていく補償というのはやっぱり必要だというふうに思いますので、是非これは改めて制度化をしてほしいということを要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　十分検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　それじゃ、最後の質問になりますけれども、ＷＨＯは、一月の十四日に高病原性インフルエンザに感染した可能性のある動物の殺処分にかかわる人員の防御に対する暫定ガイドラインというのを出して、そして二十六日には病気が流行している地域への渡航者に対して動物市場や養鶏場は避けるようにということで勧告を出しています。
　これらの指摘を受け止めてすぐに対応する必要があるわけですけれども、この内容を受けて、厚生労働省と農水省とそれぞれどのような対応をするのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　ＷＨＯの西太平洋地域事務局は、一月十四日、高病原性鳥インフルエンザに感染しました鳥の殺処分に携わる者について、同疾病の感染防護のための勧告を出しております。
　厚生労働省としましては、翌十五日に、この勧告の内容も踏まえまして、鳥インフルエンザ対策の留意点として、まず、鳥の処分を行う者に対します感染防護の徹底、それから、感染した鳥に接触した者が万が一高病原性鳥インフルエンザに罹患した場合に、人のインフルエンザと同時感染を防ぐために、インフルエンザワクチンの接種、感染した鳥の殺処分に従事しウイルスを吸入するなどのリスクのある者についての抗インフルエンザウイルス薬の予防投与などの事項について、都道府県等へ指示を行っているところでございます。
　また、人への感染が確認された地域への出国者等に対しましては、生きた鳥が売られている市場等への立入りを控えるよう、検疫所を通じました注意喚起を一月十三日より行っているところでございます。
　一昨日、ＷＨＯから旅行者に対するアドバイスというものが出されましたので、人への感染事例はないけれども鳥への感染が確認されている地域に対しましてもこの取扱いを拡大するように、昨日、検疫所に指示を行ったところでございます。
○政府参考人（中川坦君）　農林水産省の対応について御説明を申し上げます。
　まず、山口県で今回の鳥インフルエンザが発生いたしました際にも、県におきましては、公衆衛生部局と連携をしながら、農場の従業員の方々あるいは家族の方々の健康状態の管理とか、あるいは作業従事者の感染予防等についての留意はしてきたところでございますが、今回のＷＨＯの勧告に基づきます厚生労働省の通知や、あるいは先般専門家の方々にお集まりをいただきまして家きん疾病小委員会も開きました。
　そのときの助言も踏まえまして、一月の十九日でございますけれども、局長通知を出しまして、一つは、防疫作業に従事をする人たちは防疫の服ですね、衣服あるいはマスク、ゴーグルあるいは手袋といったものを必ず着用し、感染防止に努める、そういうことに十分留意をするということと、それから予防の投薬等につきまして医療関係者の助言を求めるようにといったようなことを各都道府県に通知をいたしました。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、厚生労働省と緊密に連携を取りながら、人への感染防御も含めまして万全の対策を取っていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　それじゃ、ＷＨＯ、ＦＡＯ、それからＯＩＥと、昨日、この三つの機関がやっぱり人間の健康に脅威だということで共同声明も出しているということなんで、是非危機感を持って取り組んでいただきたいということを最後に述べて、質問を終わります。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太であります。
　先ほど来、アメリカのＢＳＥ牛あるいは鳥インフルエンザについていろいろ御議論交わしておられまして、出尽くした感もあるかもしれませんが、私はちょっと角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、このＢＳＥ、国内で発生したのがたしか二年半ぐらい前だと思いますけれども、あのときの脅威というのは相当なものだったと思います。二例、三例が出てきたら更にパニックが広がったと。しかし、現在、七例目ですか、これ出ておりますが、次第に落ち着いてきた。出てもそれほど騒ぎはなくなったと。これは、ひとえに農林省を初めとする対応がしっかりしたからだと、私はその点では評価をしておりますけれども、しかし、そこで余り慣れ過ぎて、今アメリカのＢＳＥ牛の問題が起こって、日本の場合はこれだけこう、どうにか慣れて今の状態になったんだという安易な気持ちにならず、初心に返って、日本で起こったときの初心に返って対応をしていただきたい。
　というのは、日本の場合は恐らく、恐らくといいますか、牛に出てきたわけですけれども、アメリカの場合、下手をして変なふうに入れたら、人間に出てきて初めて分かるという危険もあるんじゃないかというような感じがするんですね、どういう経路をたどるか分かりませんけれども。そういう意味で、しっかりとした対応を是非お願いしたいと思います。
　それと、日本のＢＳＥ発生のときに、私もこれはある意味じゃ災害と一緒だと。言うなれば人為的な災害であったかもしれませんが、災害と一緒であるから、要するに最終目標というのは元の状態に復旧させることであるということを申し上げたつもりでございますけれども、元の状態というのは、言うなれば原因をしっかり究明して、生産者は昔と同じように作ったら確実にもう屠場に持っていって、それで流通に入るというような、全頭検査をせずに、そういう状態ではないかと思うんですが、依然としてそういう全頭検査が続いているわけですが、これをとやかく言うわけでございませんが、そのためにはしっかり調査をしていただきたい、対応を考えていただきたいということでお願いいたしたということもあろうかと思いますけれども。
　二〇〇二年十一月ですか、ＢＳＥの疫学検討チームを設立されていろいろ検討されている。これが恐らく原因究明のチームだろうと思うんですけれども、昨年の九月末の報告書の骨子というのが私の手元にあるんですけれども、その結果、現在、原因究明というのは大体どんなところまで行って、この先何をしなきゃいかぬのか、その辺を大臣の口から一言説明していただきたい。
○国務大臣（亀井善之君）　今、冒頭、委員から御発言がありましたが、私はやはり、二〇〇一年九月、我が国でＢＳＥが発生したと。そのとき以降と、我が国の対応と、このことは正に初心を忘れることなく進めていかなければならない、これは私の基本的な考え方でありまして、このことをベネマン農務長官にも私はその当時のことも申し上げておるようなわけであります。
　今御指摘のＢＳＥ疫学検討チームの昨年九月三十日に公表された報告書が出ました。国内七例目までの調査内容を踏まえて出たわけであります。感染源としては英国からの輸入生体牛と、又は一九九〇年以前に輸入されたイタリア産肉骨粉、そしてオランダ産動物性油脂が想定され、感染経路として、肉骨粉については配合飼料工場における製造・配送段階における牛用配合飼料に交差汚染した可能性があるとされた一方、動物性油脂については代用乳の原料として添加されているわけでありますが、これを直接感染源として結び付けることは難しい面があると、このようにされております。
　また、昨年十月には八例目、二十三か月、そして十一月には九例目、二十一か月齢が確認されたことに伴いまして、当該患畜に給与された飼料等の疫学情報の収集を行い、報告書に提示された評価・分析手法を参考に感染原因の検証を鋭意今進めておるところであります。
　八例目、九例目は若齢牛の牛でありまして、肉骨粉の給与禁止後に生まれたものでありまして、現在まで判明している給与された飼料にはいずれも肉骨粉は用いられておらないわけであります。
　現在、飼料の製造、流通の各段階で交差汚染がなかったかを精査しているところでもございます。これらのデータがある程度まとまった段階で専門家の助言を求めまして、感染原因の究明に努めてまいりたいと、このように考えております。
○岩本荘太君　よろしくお願いいたしたいと思っておりますが、大臣の今の御説明はこういうことだろうと思うんですけれども、要するに大体が肉骨粉が原因であると。動物性油脂というのはそれほどの犯人ではないようだと。肉骨粉というのはしたがって一九八二年から八七年ですか、イギリスから入ってきたときのものを肉骨粉にして、それが飼料として回っていると。それからまた、イギリスからの肉骨粉が入ってきたのも、これもぐるぐる回っていると。実際に日本で肉骨粉を禁止したのは二〇〇一年ですかね、要するに発生したときですがね。だから、それまで回っていたわけで、その後に生まれた牛にしたってまだ三年ですか、四年ですか、実際にＢＳＥ牛として発生して発表されているのはみんな一番若くて六十五か月齢ですか、まだまだ発生される、残念ながら発生されるという懸念はあると見なくちゃいけない。
　これをとやかく言うわけじゃないんですけれども、しかし、こういう状態だからそれは追跡しようにも追跡できないと思いますから、今食べるものについては全頭検査ということでこれはいいんだろうと思うんですけれども、そういう消費者に対するものと別に、同時といいますか、生産者は、これはかねがね言っているんですけれども、自分がかわいくて育てて消費者に供給しようと思うのが、あるとき知らない間に殺されざるを得ないというというのは、これはもうどうしようもない、自分の生活を本当に否定するようなものになっちゃう。非常に残念なものだと思うんですよね。これの解消のためにはやっぱり全頭検査をしなくて済むようなものに持っていきたい。
　それと同時に、いわゆるこういうＢＳＥ牛が発生した場合に、疑似患畜ですか、これを殺しますよね。ところが、今まで全部陰性でしょう。それでもう何百頭と殺されているわけですよね。これはやっぱりそれを手掛けた方々にしてみれば非常に残念なことで、日本人みたいに命を大切にする人間として非常に大事な、非常に敏感な問題だと思いますので、その辺を、これ以上大臣にお話ししても同じ答弁だと思いますけれども、最後まで、最後の復旧されるところまでをきちっと目標として、農林省、これは厚生省も関係するかもしれませんけれども、しっかりとやっていただきたいと思う次第でございます。
　それと、今度はアメリカ牛ですけれども、これは国内需給問題との関連でちょっとお聞きするんですけれども、アメリカ牛は日本の牛肉消費量の大体三〇％とかというような話を聞いたんですけれども、それと鳥肉というのが一七％ですか、今日の朝刊に出ていましたけれども、禁止したやつが、その数字で大体よろしいんですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　需給の関係でございます。ただいま委員御指摘のとおり、まず牛肉の方でございますが、全体の消費量は九十三万トンでございます。それで輸入量は五十三万トンということでございまして、そのうちの米国からがただいまお話しのとおり二十四万トンということでございますので、二十四万トンを九十三万トンで割りますと、国内消費の約三割、二六％というものがアメリカからのものでございます。
　それから鳥肉でございますが、全体の消費量、これは十四年度でございます、これは全体の消費量は百七十四万トンでございます。そのうち国内生産が、これは多うございまして百二十三万トンで七割、輸入が五十一万トンで約三割でございます。その五十一万トンの輸入のうち、ただいまお話しのとおり輸入が停止されましたタイ産の鳥が十七万トン、それから中国産が十二万トンということで、合計二十九万トンが止まっておるわけでございます。それは、ただいま申し上げました全体の消費に占める割合は約二割、一七％、正確に言いますと一七％ということでございます。
○岩本荘太君　それで、よく食料というのは二割増産すると半額になる、二割足りなくなると大恐慌になると。今のお話を聞きますとそれを超えているような状況ですけれども、これは、この不足分というのはどういうような対応になると見込んでおられるんですか、農林省としては。
○政府参考人（白須敏朗君）　まず、牛の方でございます。牛につきまして、ただいま申し上げましたとおり、アメリカからのものが三割弱を占めておるわけでございます。そういうことで、ただ、これがどの程度この輸入停止が続くかということは現時点におきましては不透明な状況ということでございます。
　そこで、私どもいろいろと在庫の状況あるいはまた海外からの輸入の可能性といったようなこともあれしておるわけでございますが、現時点におきまして、一月の供給量としては大体七割程度と見込んでおりましたが、二月につきましては若干豪州等からの輸入が増加してくるという見込みがございまして、二月につきましては八割程度までは確保できるのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、鳥につきましては、ただいま申し上げましたとおり、全需要量の一七％というものが現在止まっておるわけでございます。ただ、これもどの程度この禁止措置が続くのかというところが現時点不透明であるので、なかなか確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにしても、これも、ブロイラーも在庫が大体一月分弱はあるわけでございます。
　それから、ブロイラーの場合、御案内のとおり、牛と違いまして、ふ化しましてから二か月で出荷されるというふうなこともございますので、比較的国内におきまして短期間で供給対応が可能であるというふうなこと、それからほかにも、タイ、中国以外にも、ブラジルが今十五万トンぐらい昨年度は入っておりますし、アメリカも五万トンぐらいあるといったようなことでございまして、鳥につきましても、今回の停止措置が直ちに国民生活に大きな影響を及ぼすことまで行くのではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　引き続き、しっかりと情報収集等を行ってまいりたいというふうに考えております。