Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　ちょっと過去のことを掘り起こして質問して、ちょっと嫌な気分になられたかもしれませんが、これ非常に、これ非常に大事なところで、せっかく法律を作るわけですから、これ黒歴史とは言わないけれども、そういうことが起こらないように、国民を守る今回の新しい制度だということを僕はちゃんと議事録に残しておきたいということで今日こういう質問をさせていただいたので、このことは是非厚労省でも総括していただければなというふうに思います。
　それでは、これまたちょっと話題がおとといとかぶるんですけど、田村委員の方から、そういういわゆる医療のＩＴ化ですよね、今回でいえばカードリーダーの購入が実際に六割以上の医療機関で行われているのに実際に使われているのは一〇％だと。そうすると、五〇％は多分飾りで置いてあるんですね。飾りというか、置物で置いてあるわけですよ。
　何でこういうことを進まないのかなということなんですけど、今回の電子処方箋、私も予算委員会で取り上げましたけれども、平成二十八年度から始まった電子処方箋は結局ゼロ件だったんですね。使われることはなく終わってしまったと。今回は、電子処方箋というものを法的にきちっと位置付けることによって電子データが、これがきちっと法律で位置付けられた、これが正式な処方箋だということになるんですけれども、これの威力を発揮する場面、これの威力を発揮する場面というのは院外処方のときだと思うんですね。院内で処方されるときに、電子処方箋って余り役に立たないと思うんですよ。外に持っていくときに、いや、紙持っていかなくていいとか、どこの薬局に行っても使えるよという、こういう利便性があるわけで、院内処方ではそういうものがないわけなんですね。
　今、世の中の医療機関を見ていると、先ほど石井委員からは院外処方箋のメリットという話がありましたけれども、いまだに病院では、うちは絶対に院外に出さないんだと、患者サービスのために院内処方を続けるんだと頑張っている病院は結構おられます。で、多分人気あるんですよ。雨にぬれなくても薬、会計と一緒にもらえるしねと、いろんなメリットがあるから、一部の病院経営者あるいは医療機関の方は院内処方で頑張っているんですけれども。
　これ、国民の皆さんに、厚労省としたら院外処方化を、まあ誘導というか進めてきたわけですけど、国民の皆さんに対して院外処方の方がこんなメリットがあるよということをもし説明するとすればどういう説明になるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　基本的にはお医者さんがきちんとその処方内容を説明、当然されるものとして、そして、それを今度、薬剤師の方がそのお立場からきちんとその薬の説明あるいは服薬指導、そしてフォローアップと、そしてそれを今度お医者さんに返すということの流れが大事だと考えております。
　そうすることによって、例えばお医者さんがそれを全てやろうとすれば、当然その時間も掛かりますし、患者さんの御自宅の関係をどうするのかとかいうことあります。そこを薬剤師さんが、薬の説明だとかお医者さんの、日頃から連携していることによって処方方針ですとかを理解して、そして、その患者さんの服薬状況、また症状が改善したか、あるいは副作用が出たかということを把握して、そしてお医者さんに返すと。
　そういった流れが、やはり院外処方でお医者さんと薬剤師の連携、薬剤師のその患者の服薬指導とフォローアップということで私は発揮できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○梅村聡君　分かりました。
　でも、それは院内に薬剤師さんがいて、その院内の薬剤師さんとお医者さんが連携をしてやれば同じメリットというのは出ると思いますので、院外のメリットって何なのかなということがまず一つあるのと、それから、院外のデメリットというのは、単に雨にぬれるとか、二回払わないといけないとか、距離が離れているとか、そういうこと以外に私が問題に思っているのは、院外の調剤薬局の薬剤師さんはカルテの中身を見ていないですよね。だから、病名分かっていないじゃないですか。
　院内処方の薬剤師さんは、病院にもよると思いますけれども、同じ電子カルテの端末だから、今日患者さんと先生、医者がどんな会話をしたのか、どういう病名に対してこの処方をしているのか、場合によったら服薬のコンプライアンスが悪いからこういう処方にしていますということが、院内処方だったらカルテそのものが見れることが多いわけですよ。もちろん、ＩＤ入れないと見れないとかありますよね。
　ところが、院外だったら患者さんに聞かなあかんわけですね。今日はどうしましたから始まってくるわけです。でも、患者さんは病名を言うわけじゃないですから、今日、ああです、こうですと。まあ症状は言うかもしれないけど、病名は伝わっていないわけですね。
　だから、実は院内と院外の問題点というのは、その利便性の問題だけじゃなくて、患者情報をきちんと把握した上で薬剤師さんが服薬指導しているのか、あるいはこの薬のそういうその中身の説明をしているのかということができないことが私はデメリットだと思うわけなんです。
　ところが、今回、電子処方箋を幾ら作っても、そういうことは何も担保されていませんから、単に紙のものを持っていかなくて済むねと、あるいは、どこでも行ったらもらえるねというメリット以外、余り出ないと思うんですね。
　そこで、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、今現在、電子処方箋はいいとして、病名が分からない、あるいは状況が分からない中での服薬指導、あるいは調剤されているというものに対してどんな問題点を感じておられるのか、これ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　現在、薬局の薬剤師は患者の病名を医療機関から知らされていませんから、薬局において患者から告知された病名や症状の聴取等を行った上で、その聴取を行った上で、疑義があれば担当の医師に疑義照会を行って、服薬指導や調剤を行うということになります。
　電子処方箋はあくまで処方箋に含まれる情報を電子化するものでありますから、電子処方箋の導入によっても病名が薬局の薬剤師等に共有されることにはなりません。
　ただ、そうした機能は十分に意味のあることだというふうに思いますので、病名の共有に関しては、まずは患者に共有することが重要であって、データヘルス工程表においては、告知済みの傷病名をマイナポータル等で閲覧可能にすることにしておりまして、そういうような検討もしていくということは考えなければというふうに思っています。
○梅村聡君　ですから、今回はそこまでいかないですけれども、やっぱり本当の連携を考えたら、相当国が覚悟決めて予算と力を入れてやらないと、これできませんよという話なんですね。
　田村委員からもまた話ありました。何で医療機関で電子カルテが進まないのか、情報共有進まないのかいっても、これ一医療機関では対応無理です。
　例えば、電子カルテとかレセコンとかのちょっと残酷物語という話しますと、大体、導入したら五年間ぐらいみんな月賦で払うわけです、電子カルテのサーバー代とかレセコン代とか、五年ぐらいで払うわけです。五年がたったらどうなってくるかというと、更新しますかと、こう来るわけですね。更新しなけりゃどうなるんですかと聞いたら、いや、安くなるけど、いつデータが飛ぶか分かりませんと。飛んだら、そのときの補償は、保証期間切れていますから、じゃ、更新する代わりに、ちょっと例えば新しい医療やるからついでにもう一台コンピューター入れてもいいですか言うたら、何百万も掛かりますと。ほな、そんなもん使えへんわと、電子カルテの会社替えるわ言うたら、どうぞ替えていただいて結構ですと、ただし、サーバーのデータは全部自分たちで新しい電子カルテに移してくださいね。何人いますかと、一万何千人います。これを夜中にずうっと手入れで移していけるか。電子カルテの会社が悪いわけじゃないけれども、もう涼しい顔ですよ。いや、替えるんやったら替えてくださいと、五年で契約切れるんですからと言って、結局、一医療機関で対応できることというのは限界があるわけです。
　これ、分かりますかね。これ、要するに、契約している側、される側考えたら、患者さんのデータもあるし、それで画像データとか全部消えたらこれ困るわけですから、これ一医療機関が交渉してどうこうできる話じゃないわけです。
　しかも、互換性がない方がベンダーはもうかるわけですね。互換性があったら、より価格競争力の強い方に流れるけど、互換性がなければないほどもうかるわけです。これが医療機関残酷物語なので、何ぼ医療機関にインセンティブを付けても進みません。
　これもう非常に深刻な問題で、それで、実は去年、ちょうど健康保険法改正のときに、ちょうどそこに菅総理も来られて、私申し上げたんです。医療のＩＴ化については、受益者に負担をさせるんではなくて、高速道路整備や港湾整備と同じように、ある程度医療の公共事業のような位置付けで、国が主導権を持って予算を出して、そして整備をしていくことが必要なんじゃないですかと菅総理に僕は質問したんです。そうしたら、菅総理のそのときの答弁は、簡潔に申し上げれば、やらなきゃならないと思いますと、こういう力強い答弁をいただいたんですが、後藤大臣は、力強い答弁いただけるでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　質の高い医療の提供に向けて、業務の効率化あるいは地域の医療機関の連携強化を図っていく、そうした観点から医療のデジタル化を進めることが必要なわけですけれども、今おっしゃった電子カルテの普及、あるいは、そもそもがＩＴインフラをきちんと整えること、そして、もう少し具体的に、おっしゃったんで、電子カルテ情報の標準化をしたりすること、こういうことは非常に重要なことだというふうに思っています。
　異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも、例えば診療情報を円滑にやり取りする、電子カルテをお互いにやり取りをするというようなことにするためには、最低限電子カルテ情報の標準化に取り組む必要がありますし、こうしたことをインフラとして、システムとしてつくっていくということ、これを国が積極的に進めていかなければならないということは私もそのとおりだと思っています。
　まず、先月、診療情報提供書などについて、医療機関で共通の標準規格を定めているところでありますし、インフラの整備に当たりましては、なるべく多くの支援を、補助も含めてしっかり取り組んでいくようにやっておるところでございます。
○梅村聡君　菅前総理と同じように力強い答弁をいただきましたことを感謝申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　緊急承認についてです。
　これ、可能となる要件、代替性のところですけれども、当該医薬品等の使用以外に適当な方法がないことと、こういう規定で、答弁では、具体的な適用対象をガイドラインで示すと、こういうこと説明されているんだけれども、例えば現在のように、使用可能な幾つかのワクチンが十分以上に量的には確保できているという状況の下で新たなコロナワクチンの緊急承認申請というのがされた場合と、そのときの要件で、パンデミックがどうかとか、状況ちょっと違うとは思う、一緒になることはないとは思うんだけれども、仮定の場合ということで、これ審査の対象になるのかどうかと、いかがでしょう。
○政府参考人（鎌田光明君）　既存のワクチンがたくさんあって使用可能だという場合であっても、結局それ、今度ワクチンで、議論にありますように、変異株への効果がどうなのかとございますし、対象年齢もございます。さらに、モダリティー、いわゆるメッセンジャーＲＮＡなのかウイルスベクターなのか、あるいは組換えたんぱくなのかという形での違いという意味でも代替性というのを考えなきゃいけません。さらに、追加接種どうするかということがございますので、そうした点を、個々に代替性というものは判断していかなければいけないと考えております。
　そういったものについて、私の方で、私たちの方で、そのワクチンの特性とか申請された状況を踏まえて個々に判断していくというところでございます。
○倉林明子君　つまり、あり得るということだと思うんですね。
　そこで、大事だなって、午後一番の古川委員からの指摘もありましたけれども、取消しを速やかにどうするかと、ここ大事になってくると思うんです。有効性が確認できない場合は速やかに承認を取り消す仕組みだということなんだけれども、中身が分からぬのですよね。
　要は、御紹介もあったとおり、米国食品医薬品局、ＦＤＡは、オミクロン株の派生型ＢＡ．２株に対する有効性が低いということの判断から、コロナ治療薬のソトロビマブの緊急使用許可を取り消しているんですね。これ、三つ目になろうかと思います、取消し。株が変わるわけですから効き目も変わってくると。こういう場合の取消しというのは機動的にやられるべきだと思うわけです。
　こういう二年の期限というのを定めているんですけれども、この期限内でも取り消すことはあり得るのかと、そして、何をもって有効性、これ評価するのかと、いかがでしょう。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、米国ＦＤＡにおける中和抗体薬の取消しですが、最初にリリーは取り消しましたが、リリーのやつは、その後の二剤は形式には取り消してはいないということでございまして、我々の方でも使用を推奨しないと、似たような対応をしているところでございます。
　それで、御指摘ですけれども、おっしゃるように速やかに取り消すことができる仕組みでございますので、まずは、一義的には第三相試験、求めている第三相試験で証明されるのかどうか、さらにはリアルワールドデータがどうなのかということございますし、実際に使っていただいて投薬による治療効果がないことが明らかになれば、それは有効性が推定できないと、認められないということになりますので速やかに承認を取り消すということで、いずれにしても迅速に対応してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　有効性がないということがきちんと確認できるまでの間は使われ続けるんですよね、逆に、そういうことになるんですよ、立て付けが。それが速やかな取消しと言えるのかというふうに思って聞いているんですね。
　再生医療品等とは異なって、接種の努力義務課すということになるのがやっぱりワクチンですよね。で、新たな変異株を繰り返すというのがウイルスの特性。今回、コロナは特にそうで、コロナのテンポはすごい速くて数か月単位で変わっていくということでした。何かそういうテンポで承認の取消しということが求められているというものだと思うんですよ。だから、この承認の取消し要件ということでいうと、私は、ハードル下げて取消しは速やかにできると、迅速にできると、こういう対応を運用の中ではしていくべきだと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　緊急承認制度では、緊急承認時に推定された有効性が認められない場合は速やかに承認を取り消すことができる仕組みとなっておりまして、承認の取消しに当たって、医薬品の有効性について、科学的エビデンスに基づいて、専門家の意見も踏まえ、判断を行うこととしております。
　いずれにしても、緊急承認時に推定された有効性が認められない場合には速やかに承認を取り消し、薬事承認に対する国民の信頼を損なうことがないように、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いや、さっきと変わらぬと思うんですけれども。
　改めて確認します。大臣、パンデミックが終了すると、こうなったら第三相試験というのはできなくなるわけですよね。こういう場合、やっぱり速やかな、取り消すという場合にちゃんと入れると、いかがです。
○政府参考人（鎌田光明君）　いろいろなケースが考えられまして、当然、全く試験が進まない、リアルワールドもデータがないという、証明されない場合などをおっしゃっているのかなと思いますけれども、実際には、何度か申し上げましたが、第二相試験が終わってもう直ちに並行して第三相を開始しているとか、そうすると、承認審査の間に第三相が進んでいるということございますし、そして、それが途中であっても、その間の投薬による治療効果というものも、市販後調査あるいは様々なアカデミアの研究であるというものなので、そういった情報を駆使して我々としては判断して、有効性が認められれば承認いたしますし、おっしゃるように有効性が認められなければ速やかに取消しということで、適切かつ迅速に対応するということを考えているところでございます。
○倉林明子君　ワクチンで三相ができないという状況になった場合、やっぱり選択肢として速やかに、速やかに取り消すんだというところで対応考えておくべきだということは重ねて強調しておきたいと思います。
　リアルワールドデータもあるということをおっしゃるんだけれども、承認後の第三相試験に代わるものという位置付けもされているわけです。私、本会議だったと思いますけれども、答弁で、一部のデータは既に薬事承認に活用しているという御答弁ありました。
　これ、具体的に活用された事例というのは何なのか、そして、これまで申請に、審査にリアルワールドデータ活用されたという件数、実績ですよね、これどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、ワクチンについては何度か申し上げておりますが、緊急承認の場合は第三相、国内第三相と。恐らく御議論なのは国外で出された場合かなと思うんですけれども、まず、現時点で、ワクチンの承認審査において、有効性の評価においてリアルワールドデータを活用した、活用して承認した事例はございません。他方、治療薬についてはございます。
　リアルワールドデータですが、国内でも様々なワクチンに関連した情報が存在します。各種疫学研究とか、そういったものでございますが、承認審査において、ワクチンの承認審査において、リアルワールドデータを有効性の評価、検証に活用した事例がないという段階でございますので、今後、他の医薬品の活用事例も踏まえて検討していくということでございます。
○倉林明子君　ワクチンはないというのはそうだと思うんですけれども、一部、一般的に言われたと思うんですね、これ、一部のデータは既に薬事承認に活用していると。じゃ、何なのかと私も照会掛けたんですよ、厚生労働省に。出てきたのは、大腸がんに対する臨床研究での活用実績だと。一件だけでしたよ、これ、あとはつかんでいないということでした。ほかにもあるのかもしれないけれども、実際には件数としてはカウントされないという報告でした。
　そこで、改めて、今あるリアルワールドデータ、これ標準化されていないというものだと認識しているんですね。課題としては、不正確だし重複と、こういうものもあるので、実際に活用するにはデータクレンジングが必要になると。アメリカでは、実際にこのクレンジングに三兆円規模の費用が掛かっているというような指摘もありました。これ、ワクチンのですよ、ワクチンの有効性の評価や検証に直ちに使えるようなリアルワールドデータ、これ存在するんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、データクレンジングというふうに御指摘いただきました。確かに実臨床のデータは様々な状況で使われておりますので、それを背景を統一することも必要でしょうし、また、それが仮に医療機関の先生方に書き込まれた情報の場合には、その書き込みに際しての判断ですね、この人、この疾病はこう、薬の効果はこう書くというような統一もしなきゃいけませんので、そういった意味でのクレンジングが必要でございますが、一方で、その症例研究ですとか、であれば、ある程度統一されているんじゃないかということですが、様々なので、一概に時間とお金を要するというわけに、ふうにはならないと思っております。
　ただ、実際にあるのかということなんですけど、先ほどちょっと申し上げましたが、リアルワールドデータは様々なものがございます。医薬品、異なるし、ワクチンでも異なりますので、あるのかないのかという意味においてないとは言えませんけれども、今後その堪え得るものかということについては、まさに出されて、一緒になってこれから、今ガイドラインも出しておりますけれども、それに応じて体系化するのはどうかということを学会あるいはその企業とも相談して活用方策を考えていくということで考えております。
○倉林明子君　要は、ここのリアルワールドデータというのが評価や検証をしっかりできる根拠となり得るのかというところがやっぱり問われるわけで、そこのエビデンスを上げていくために、アメリカ等でのクレンジング費用というのが掛かっているという話なんです。だから、今あるものをそのまま使うということになると、エビデンスは物すごい弱まる可能性あるわけですよ。それはもう御承知のとおりだと思うんです。そういうものが確立されていない中で、これ第三相試験に代わるような、ワクチンでは使わないということですけれども、第三相試験に代わるようなものにはならないということを、現状ではですよ、将来的にそういうことができるかもしれないけれど、この法ができて、その時点で直ちにリアルワールドデータが、夢のような世界があるわけじゃないということを、これ指摘したいと思います。
　そこで、次は被害救済制度、議論もありましたけれども、私からも聞きたいと思います。
　これ、健康被害救済制度についての考え方をまず確認したい。疾病・障害認定審査会の審査方針はこうなっています。厳密な医学的因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとしているわけですが、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　主に二点ございます。一点目は、予防接種の副作用による健康被害は、極めてまれであるが不可避的に生ずるものであることを踏まえて、過失に係る、あっ、失礼しました、接種に係る過失の有無にかかわらず救済するという健康被害救済制度の趣旨、そしてもう一つは、疾病と予防接種との間の因果関係の完全な医学的証明を求めることは事実上不可能な場合があること、この二点を踏まえているところでございます。
○倉林明子君　予防接種というのは法に基づいて行われると、重要な予防的措置ということで、そのリスクに対してやっぱり特別な配慮、これ必要だからこそ設けている制度であると思うわけですね。
　コロナ前のこの救済の実績について確認をしておきたいと思うんです。
　申請件数、認定数、否認数、そのうちこの特別な配慮でやっている予防接種に起因することが否定できないと認定したもののうちに、そういうのはどのぐらいになっているのかと。件数、割合、分かるところで教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　新型コロナワクチンに係る健康被害に関する審査が行われる以前のデータでございますけれども、令和元年度及び令和二年度に開催された審査会において審査された件数は合計で二百三十七件、そのうち認定された件数は百四十五件、否認された件数は八十七件となっております。また、令和元年度及び二年度に認定されたこの百四十五件のうち、因果関係が否定できないとして認定された事例の割合は五五％となっております。
○倉林明子君　だから、申請されて認定されたもの、認定された、認定率は五五パーと、あっ、違うわ、間違えた、済みません、認定したもののうちで予防接種に起因することが否定できないという方が五割を超えてあるということなので、一定の配慮がやっぱりされて救済されているということになっていると思うんですね。やっぱりこういう機能が、国民がワクチンを接種受け入れると、リスクを受け入れるということで大切な役割を果たしている制度だと思うわけですね。
　そこで、先ほどの議論も踏まえて質問しますけれども、新型コロナウイルスワクチンで見てみるとどうかということなんです。これ、副反応疑い報告、これは安全対策のためにやられているものですよね。ここでいうと、死亡事例は直近千六百三十五人だということになっていました。このうちかどうかは分からないけれども、ワクチンによる死亡例から、この救済、健康被害救済制度での申請件数、死亡者、これが百九件あったという先ほど答弁ありました。
　この百九件、さっき私、きちんと聞き取りできなかったのでもう一回確認したいんだけれども、百九件のうち、死亡例、救済された例はあるのかないのか、それ以外、否認されたもの、保留されたもの、これは何件だったのか、確認です。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　百九件につきましては、これはまだ認定されたものはございません。うち、現在七件審査がされておりまして、七件は全て保留というふうになっております。
○倉林明子君　それ、七件が保留ということですけれども、それ以外については、認定は継続、審査は継続中ということですか。
○政府参考人（佐原康之君）　いえ、それ以外の件につきましては、まだ審査に入っていないという状況でございます。
○倉林明子君　ちょっと副作用や亡くなる方も多いということで、体制どうなのかなとちょっと心配になりますけれども、やっぱり救済の審査にも入れていないという段階は非常に問題あると思うわけで、ここ、体制の強化もして迅速な救済につなげていくということが極めて重要だということは申し上げたい。
　それと、千六百三十五人が亡くなっているんだけれども、救済の申請に至っている人たちは百九人ということだから、極めてこの救済制度の活用につながっていないと思われるわけです。
　この背景には何があると思いますか。
○政府参考人（佐原康之君）　背景の分析はちょっと十分できていないかもしれませんけれども、救済制度自体につきましては、予防接種を受ける方々に対して、予防接種の場面で、あるいは予防接種を受けるときのリーフレット等で周知を行っているところでございます。
○倉林明子君　決して十分じゃないんじゃないかと思うんですよ。
　副反応のところで、お医者さんは副反応だということで申請しても、これほとんど因果関係なし、因果関係が評価できないと、情報不足で評価できないということではじかれちゃっているわけですよね。その先に救済があるんだということが知られているんだろうかと思うわけです。
　これ、平成三十年度のアンケート調査されているんです。この救済制度を、健康被害の認定を受けた人たちに対して。これで見てみても、これ、受けた人なんですよ、健康被害で救済制度を受けた人が申請時に困ったことということで挙げているのが、申請するための書類をそろえるのが大変だった、救済制度の概要が難しくて理解するのに苦労した、こういうの多いんですよね。
　どんな改善されていますか。平成三十年以降、どんな改善がされているのかな。分かる範囲で結構です。
○政府参考人（佐原康之君）　救済制度につきましては、この周知をするということが非常に重要だと考えておりますので、これは繰り返しになって恐縮でありますけれども、予防接種を受ける方に対するリーフレット等でのお知らせを徹底するということ、また、厚生労働省のホームページ、あるいは市町村からのお知らせというところを強化しているところでございます。
○倉林明子君　それでも、死亡された人がこれだけあっても救済の入口にも立てていないという方がこれだけあると。そして、新型コロナワクチンや新型コロナを経験して、今、三回目の接種がなかなか進まないと。四回目も広げてやっていくということありますよ。死んでも救済されないというような、立て付けはそうじゃないんだけれども、結果としてそういうことが積み重なっていくと、ワクチンに対する、ワクチンを接種しようということに対して、国民はやっぱり一歩ためらうということにつながりかねないと思うんですね。
　大臣、ちょっとこれ通告していないんだけれども、死亡の場合でも救済制度で認定されないと、こういう事態は一刻も早く改善されていくべきだと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　副反応疑い報告制度と救済制度、趣旨、元々、この健康被害救済制度というのは、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係ということを議論して迅速に救済するものというのが制度の趣旨でありますから、必要な方に必要な救済が行われることは必要だと思います。
○倉林明子君　当然なんだけれども、それが現状、新型コロナで亡くなった方々に対しては救済が現状でも届いていないわけですよ。これ、速やかに救済されるような手だてが要るということでの指摘ですので、しっかり受け止めていただきたいと思います。
　そこで、死亡、重篤な有害な反応について、この因果関係が評価できないという場合でも、これは速やかに救済するという趣旨を更に広げて、やっぱり特別な配慮、仕組み、体制もそうですけれども、これ必要だと思います。評価が必要だと思います。いかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　予防接種法に基づきます健康被害救済制度は、繰り返しになりますが、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するというものでございます。
　救済制度につきましては、ちょっと繰り返しになりますが、四月十八日に開催された審査会の時点でも、市町村から国に進達され受理された件数千四百八十七件でありまして、そのうち審査され認定された件数は六百五十件というふうになっております。
　死亡の件数の、死亡事例についての進捗が遅いのは、一つには、この審査は受理したものから先にやっているということになる、という状況になっておりまして、死亡というよりはもっと急性の副反応、副反応というか、例えばアナフィラキシーと、そういったようなものについての申請がまず来て、それらについての対応が行われているという現状もございます。
　また、審査会におきましては、請求された疾病等と、それから予防接種の因果関係については厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという考え方に基づいて審査を行っているところでございます。
　事実関係がなかなか把握できない場合もございますけれども、できる限り情報、因果関係に疑義があるものを救済するということも含めまして、できる限り情報収集を行いながら、引き続き迅速な救済に努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　やっぱり亡くなった人たちに速やかに応えられるような結果が出せる体制を私つくっておかないと、ワクチン行政を進める上でやっぱりバランス悪いよと言いたいと思うんです。順番、順番で回ってきてへんみたいなことで、大分たっているわけですよ。本当に迅速な対応ができるような改善、強く求めておきたいと思います。
　もう一点は、救済が必要だと思っているのはいわゆる後遺症についてです。コロナは軽症だったけれども後遺症によって学校に行けなくなるとか、もう仕事を失うというような深刻な事案も出てきております。これについては、実態をしっかりつかんで救済が必要だと思うわけですけれども、この点どうなっているでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、実態や病態を明らかにするために、令和二年度から実態把握や原因究明に関する調査研究を実施しております。現在、令和三年度に実施した二つの厚生労働科学研究については昨年六月に研究班より中間報告をいただいており、本年五月末に最終報告が出る予定となっております。また、今年度におきましても、罹患後症状の実態の把握や病態解明のための調査研究の予算を確保しておりまして、引き続き科学的知見を集積していくとともに、臨床現場の意見や新たな知見も踏まえながら診療の手引きの改訂を行うなど、罹患後症状に悩む方が必要な医療を受けられるよう努めていく予定でございます。
　また、自治体におきましては、罹患後症状に悩む方が必要な医療につながるよう専門の外来や相談窓口の設置などを行っておりまして、こうした取組事例については、厚生労働省から各自治体に周知をしているところでございます。
　また、業務により新型コロナに感染しまして罹患後症状があり、療養等が必要と認められる場合には労災保険給付の対象となるほか、業務外の事由による療養のため労務に服することができない場合は、健康保険制度の被保険者は、要件を満たせば各保険者から傷病手当金が支給されます。
　厚生労働省からは、自治体や関係団体を通じまして医療機関に診療の手引きの周知を行うとともに、都道府県労働局を通じまして、労働基準監督署に対しても、新型コロナの罹患後症状について労災保険給付の対象となり得る旨を周知しております。
　医療現場において、罹患後症状を有する方に対する適切な診断と症状に応じたアプローチ、そして適切な労災認定や相談対応が行われるよう、厚生労働省としても、必要な指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　診断していただければ、労災にもつながるし傷病手当も出るんだけれども、手引きも作ってもらったということだけれども、現場でその診断がもらえないということから次の補償につながらないということ、たくさん出ているんです。
　研究も令和二年からやっているということで、今御説明もありました。しかし、その研究成果が実際に生かしていけるということについては、ちょっとまだまだ先になり得るんじゃないかと非常に心配しているんです。ＨＰＶでも、本当に詐病扱いされて一生がもう本当に狂ったというようなことになっているんだけれども、副反応ということでは認められない。だから、障害というようなことで救済されているけれども、健康を取り戻せないですね。治りたいわけですよ。そのためには、やっぱり研究を本気でやるということが必要だと思うんですね。
　これ、ＮＨＫの調査ですけど、日本は二億円だということで報道していました。ところが、一方で、アメリカは四万人、対照群と非対照群ということで四万人を対象にして一千三百億円ですよ、予算を付けてやると。こう本格的な後遺症研究に踏み出しているわけです。イギリス、三十億です。
　大臣、最後にお聞きしたい。こういう研究のところにもしっかり予算付けて、私は、後遺症対策、救済につながる、こういう取組強めていただきたい。いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　今御紹介いただいたように、二億円の調査研究ということでございますけれども、これでは足りないだろうという委員からの御指摘でありますが、しっかり努力していきたいと思います。
○倉林明子君　努力は、予算を積んで成果を出していただきたい。
　以上で終わります。
○委員長（山田宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　忠智君　　　　　塩村あやか君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉良よし子君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　塩村あやか君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　吉良よし子君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小林　鷹之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　泉　　恒有君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　柳　　　淳君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　三浦　章豪君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　　基君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　阿蘇　隆之君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房経済安全保
　　　　　　　障政策統括調整
　　　　　　　官兼経済産業省
　　　　　　　貿易経済協力局
　　　　　　　貿易管理部長　　　風木　　淳君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田忠智君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君及び吉良よし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江崎孝君　立憲民主党の江崎でございます。
　大臣に質問させていただきます。
　委員長、そして上月筆頭理事の計らいで、大分この参議院でも本法案の質疑が深化してきたものだというふうに感謝いたします。衆参合わせて大分質疑時間もあって、その中で、この法案の様々な法目的も、あるいはその課題ももう見えてきたのではないのかなと。ただ、残念ながら時間も限られていますので、私の大臣に対する質問も多分これが最後になるだろうというふうに思います。そこで、いろいろ、少々大臣にとって耳障りというか、余り気持ちの良い質問じゃない部分もあるかもしれませんけれども、どうぞお答えいただきたいなというふうに思います。
　まず、本法案は岸田首相の肝煎りで重要法案となりました。ただ、動き出したのは、私の記憶するところでは安倍政権時代、つまり安倍さん、菅さん、岸田さんの、この経済安保という考え方でいくと、三内閣を経て今回こういう経済安全保障的な法案として出されていると思うんですね。その安倍、菅、岸の三つの内閣を貫通するというか、基底に流れている経済政策というのは、もちろんこれはアベノミクスですね。岸田首相も、アベノミクスの批判も否定もされておりません。
　本法案は、大臣おっしゃったとおり、経済安保推進法というふうに言われていますが、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保という、こういう名目ですので、経済の基本的施策、経済施策の法案と言っても過言ではないわけでありまして、そう考えると、本法案提出に至った背景と、これまでの経済施策の基本であるアベノミクスは無関係ではないと私は思います。
　特に、後からお話ししますけれども、今回のこの法案というのは極めて産業振興的な色彩が強い。とすると、今後この法案によって様々な助成、支援が半導体も含めてされるということになりますならば、当然今の経済状況というのをある程度大臣としても把握しておく必要があると私は考えます。
　そこで、円安が相当進んでいます。この円安というのを、まず大臣、大蔵省出身ですからお考えになっていると思いますけれども、この円安というのは今の円安ですね、アベノミクスの想定内であると思いますか、それと、今の円安状況を大臣どう捉えていらっしゃいますか。
　これ、所管じゃないからというお答えを杉尾委員の質問にもされていましたけれども、是非、そういう答えじゃなくて、率直な思いを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　今、経済安全保障に、この法案を含めて施策を進めています。それは、やっぱり我が国を取り巻く内外の環境というものがやはり近年大きく変化してきているからだと思っています。
　例えば、国際社会におけるパワーバランスが変化してきておりますし、経済はグローバル化していく。それに伴って、当然サプライチェーンは複雑化していきます。また、社会はデジタル化が進んでいく、ＤＸが進んでいく中で、サイバー攻撃の脅威というものも高まってくる。また、この審議でもお話しさせていただきましたが、ＡＩですとか量子、こうした革新的な技術が出てきている。また、今、目下コロナ禍の状況ですけれども、大規模感染症の出現、こうしたものも出てきている。
　こうした背景の中で、外交、防衛という手段によって国民の命、暮らしを守るということは当然重要なんですけれども、それだけではなくて、やっぱり経済面からのアプローチというものが極めて重要になってきている。そういう問題意識の下に、この法案も含めて施策を進めてきているというところでございます。
　この法案との兼ね合いとは別に、この法案が全てではないということはこの場でも何度も申し上げさせていただきましたけれども、既にこれまでも既存の法体系の下で外為法の取組を含めてやってきているところでございますけれども、今回、この経済安全保障推進法案、これまで検討を重ねてきた中で、分野横断的に法整備が必要であって、かつ喫緊のものということで四項目挙げさせていただいて今回提出したと、これが法案提出の背景でございます。
　議員お尋ねのアベノミクスでございますけれども、これがちょっと、どういう文脈でお尋ねになられているのか、ちょっと私の方でまだしっかりと把握はできておりませんが、法案の提出の背景というのはそういうものでございます。
　為替相場の話についても委員から御指摘ありました。同じ答弁はちょっと繰り返さないようにということなんですけれども、これは、やはり為替政策というのは財務大臣の専権事項であって、これはお言葉一つで為替相場に影響を与えかねない、そういうことも踏まえた上で、私からの言及、具体的な言及というのは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、円安によって輸出企業あるいは海外に進出している業者の収益というものは改善する一方で、輸入価格というものは上昇しますから、仕入価格の上昇を通じて企業の収益の悪化ですとか消費者への負担の増加となり得るものと承知をしています。
　円安が経済に対してどのような影響を与えるのか、今申し上げたような観点、プラスの面もありますし、マイナス面もあろうかと思いますので、その両面の影響を総合的に勘案していく必要があると考えております。
○江崎孝君　私がなぜこんな質問をするかということなんですけれども、一つの法律で社会を変えることがあるんですね。
　例えば、私が記憶しているところによると、一九九八年だったと思いますけれども、それまで派遣は原則禁止だったんですね。それを自由にしたという法律が一つできました。そして、二〇〇〇年過ぎたと思うんですけれども、最終的に製造業に派遣をオーケーしたんですね。いわゆる、このときにその後の社会がどうなるかというのは、当時提案をされた、多分公明党の大臣だったと思うんですけれども、その後の記者会見で、想定していなかったと、こんな状況になるのがというのをどこかで私は聞いた、見た記憶があるんですけれども。
　今、我が国は派遣大国でして、派遣会社が実に六万社超えるんですね。アメリカは一万ちょっとだと思うんですよ。唯一、一万超えているのがイギリスとアメリカで、いわゆるアングロサクソン系の国、それ以外で六万社を超えてというのも、前代未聞の今の社会状況になっている。これもやっぱり法律が、そういう将来を見通せずに経済界の要請だけで変えたことによって今の状況を生んでいるわけですね。
　だから、今回のこの安全保障法案も、安全保障とは言っているけれども、極めて経済的な施策の色彩が強いので、どんな影響を与えるか僕は分からない。だから、今の経済の状況をある面では大臣としてもはっきり把握をしている必要があるんじゃないかという思いで質問させていただいたんですね。
　じゃ、ちょっと言い方変えますけれども、悪い円安というのはどういう状況だと大臣お考えですか。これ質問通告していませんけれども、大臣だったらお答えできるのではないかなと思って聞いています。
○国務大臣（小林鷹之君）　お尋ねの件についてでございますが、ちょっと繰り返しになって恐縮なんですけれども、為替政策につきましては財務大臣の専権事項ですので、私からの答弁は控えさせていただきます。
○江崎孝君　いやいや、大臣、大臣のお気持ちだけで、これまでの知見で結構です。
　それは別に、担当大臣じゃないから答えられないという話じゃないと思うんですね。誰でも考えていることであって、今、経済界で悪い円安だというふうに言われているわけですから。じゃ、悪い円安ってどういうものですかというのを別にその専権事項じゃないからということでお答えいただけないというのは、私はちょっと腑に落ちないんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（小林鷹之君）　先ほど申し上げましたとおり、これはプラスの面、マイナス面、円安であれ円高であると思いますので、それを総合的に判断するということだと、そこに尽きると考えます。
○江崎孝君　それはちょっと悪い円安、まあ、じゃ質問を変えます。
　今の円安というのは想定内ですか、大臣の。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　それが想定内なのか想定外なのか、それについてもこの為替政策について関わる話ですので、大変恐れ入りますけれども、私からのコメントは控えさせていただきます。
○江崎孝君　そういう極めて慎重なお答えになるのは、もうこれ分かります。本当はおっしゃりたいんだろうと思うんですけれども、それぐらい今、経済状況というのは非常に深刻になっているということの表れですよね。
　悪い円安というのはやっぱり物価に転嫁できない、あるいは賃金が上がらないという状況下で円安が進んでいくということは、やはり国民にとっては自国通貨がどんどん毀損していくわけですから、当然これは国民の暮らしが良くならないですよね。だから、僕さっき話をしたんですけれども、やっぱりこれだけ非常勤職員が増えるという状況を生んだのも法律なんですよ、やはり。やっぱり経済界の要請だけで物事を動かしていったら、国民、普通の暮らしをしている人たちに対して極めて深刻な社会が生まれてくるというのが、もう既に今我が国の実態が証明しているんですね。
　これは与党の皆さんにも是非お願いしたいんですけれども、やっぱり経済界からの要請だけで、だけでと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、法案を作っていくと、やっぱり十年後、二十年後にとんでもない社会ができてしまう。もうこれ動かないですよ。例えば、六万社以上派遣会社ができたということになると、これもう一つの産業になっていますので。本当にこれ、僕、深刻。その中でこれほどの円安が来ている。
　この円安もアベノミクスの一つの成果と言っていいかもしれませんけれども、これどうせ大臣お答えいただけないと思うんだけれども、アメリカでは既に金融引締めに入っていると思います。政策金利を上げ出したんですけれども、相変わらず、今日、日銀総裁の報告が午後あるようですけれども、アベノミクスの柱である大胆な金融政策は転換しようとしていません。
　私は、株価をある程度維持する思いでというふうに思っているんですけれども、その株価さえ今下がってきている、そして円安は放置したままという、こういう状況はもうどう考えても、安倍、菅、岸田、そして新しい資本主義という通底に流れているアベノミクスの行き詰まりだと思うんですけれども、これ、大臣、どうお考えですか。賛成だったら、うんと答えていただいたらいいんですけど、なかなか言えない部分でしょうけどね。
○国務大臣（小林鷹之君）　為替のお話、またアメリカの金融政策の話がございましたが、その点についての私からのコメントは控えさせていただきますが、ただ、先ほど来、経済界だけというか、そこからの声だけでというお話も委員からございましたが、この法案を作るに当たっては、当然やっぱりメーンプレーヤーというのは企業であり、あるいはアカデミアの方だというふうに思っておりますので、そうした産業界、アカデミアの方からも様々御意見もいただきましたが、それに加えて例えば労働組合の皆様からも御意見いただきましたし、これから制度、法案、これが仮に成立したということを前提にしますと、その後、この基本指針ですとか政省令作っていくに当たりまして、幅広い方たちからのその意見を、まあ最終的にはパブコメということも含めてやっていきたいというふうに思っています。
　また、一般論として申し上げれば、経済情勢というのは当然変化していきます、経済というのは生き物ですから。そういう意味で、この法案の附則の四条に、この法律の施行状況をしっかりと三年後をめどに検討を加えた上で、必要があればしっかりと見直しをしていくということも規定させていただいておりますので、その国際情勢、また国内の情勢、動向もしっかりと踏まえながら、この法案、しっかりと運用していきたいと考えます。
○江崎孝君　私は、アベノミクスは行き詰まったとは言えませんかという質問をしたんですけれども、違うお答え返ってきたんですが、まあ分かりました。これでこの流れは一応変えさせていただいて。
　さて、その本法案ですけれども、前回ですけれども、第七条の第一項、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するためということで、安定供給確保を図ることが必要と認められる物資を特定重要物資として指定することができると、この辺の議論をさせていただいて、外部から云々、全部読みますと、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する事態、を損なう事態とはどういうものかと大臣にお聞きしました。大臣は、重要物資の供給が途絶え又は不足することによって国民の生存に直接的に支障が生じる状況、及び国民生活、経済活動、例えば幅広い産業のサプライチェーンに甚大な影響を及ぼす状況と答えられたんですね。
　私は、そのときも、この二つの状況が経済安全保障の重要なポイントだと言いました。つまり、これがなければ、私のイメージからすると、ただの経済施策になると思うんですね。経済安保ということは、外部からのある程度の行為によって国民や国民の生活、まあ国民としたら、国民の安全が損なわれる事態になる場合、それを前提にこの法案は立て付けになっているはずです。
　そこで、衆参の議論の中で特定重要物資の例示を問われた場合、大臣は、骨太方針の二〇二一のサプライチェーンの強靱化で、半導体が特定物資として該当し得ると答えていらっしゃいます。私もこの場でお話を、その話をしました。そのときも、骨太の二〇二一ができたときは確かに経済安保という枠組みの中で議論されていると思いますが、今言った二つの状況、大臣が言われた、もう申し上げませんけれども、極めて、安全保障という概念で国民の生活が支障を来すという極めて重要な状況を二例言われて、本法案の特定重要物資の指定はそういう状況の場合だというふうに言われた。
　改めてお聞きしますけれども、骨太方針二〇二一の中において言われた半導体というのは、本法案が成立した暁には特定重要物資と指定され得ますか、もう一度お聞きします。
○国務大臣（小林鷹之君）　今回この審議を通じまして、経済安保とは一体何ぞやという御質問を数多くいただきました。端的に申し上げれば、国益を経済面から確保することということを申し上げてきた中で、じゃ、その国益とはまた一体何ぞやということで幾つか申し上げましたが、その国益の中で中核的な国益というのは、やっぱり国家国民の安全、ここの国家国民の安全だというふうに考えていて、例えば我が国の主権や独立、また国民の生命や財産といったものだというふうに考えております。
　このうち、委員が生命というところは分かりやすいというふうに今おっしゃいましたけれども、例えば経済面から国民の財産といった国益を確保する観点からは、サプライチェーンの強靱化につきましては、今二つ例示していただきました、生存に不可欠な物資のみならず、もう一つ、広く国民生活若しくは経済活動が依拠している物資も支援対象となると考えております。
　具体的に、じゃ今それは何なのかということはこの時点で予断を持って言及することはできませんが、例えば、江崎委員の問題意識でございます半導体の供給途絶が国家及び国民の安全を損なう事態を招くのかという点についてお答えするとすれば、半導体が、その供給が途絶した場合に、例えば電子機器だけではなくて、例えば自動車、耐久消費財からインフラに至るまで幅広い産業のサプライチェーンに甚大な影響を及ぼして、また結果として国民生活、経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがございますので、国家及び国民の安全を損なう事態を招く可能性があると考えています。
　したがって、この時点で半導体を特定重要物資として指定するかどうかということは断言はできないですけれども、こうした条件に合えばその対象となり得るものと考えております。
○江崎孝君　大臣はそういうふうに少しストレートな回答じゃないんですけれども、そのときも僕お話をしたと思うんですが、熊本にソニーとＴＳＭＣが工場建設をいたしました。四千億円以上の国の補助金というか助成金が出るという話なんですけれども、ヒアリング、政府とこの質問のやり取りしたときに、この法案ができたらこういう工場の建設は可能かと聞いたら、すぐに可能だと答えた、できますという話になったんですね。ちょっと、ううんと思ったんだけれども、私はそれはそれで、まあヒアリングですから、そうです。
　だから、私のところに来られる方も含めて、やはりそういう半導体は特定重要物資に指定し得るし、熊本にできた工場のようなものもこの法案の範疇内でできるんだというイメージが普通に通底しているような気がしているんですけれども、これは僕が間違っているかもしれません、私の思いですから。話をしている中で、余りにもできますよという話だったので。
　もう一度大臣に聞きますけれども、この法案が成立すれば、この法案を基にして、熊本に建設をしたような半導体の工場が造られる場合は支援法人を通じて助成が可能なんですか。