Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘ございましたように、児童扶養手当制度、そもそも昭和三十六年に創設されたときは母子福祉年金の補完的制度という位置付けでございました。
　まさに稼得能力の低下に対する所得保障ということで、これは同じような目的を持つ年金とは併給はしないと。かつ、年金の補完制度でございますので、年金が出る場合には手当はゼロという、言わばオール・オア・ナッシングの調整の仕方であったということでございます。
　昭和六十年に、今御指摘のございましたように、もう少しこの年金の補完ということ以外に、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図るという福祉制度に改められたわけでございますが、ただ、手当の性格として稼得能力の低下に対する所得保障という基本的なところは維持されるということで、基本的には併給は原則としてしないということは六十年改正以降も維持されたわけでございます。
　ただ、福祉制度になったということもございまして、その併給調整のやり方についてはもう少し個々の家庭の状況をきめ細かく見ようということで、前回、平成二十六年の改正時には、今御指摘ありましたように、非常に低額の年金で年金額が手当を下回ってしまうような場合には差額を支給しようという、そういうことになったわけでございます。
　今回はまさにこの二十六年の考え方を踏襲をしておりまして、基本的にはその併給調整はするということは念頭に置きつつも、今回の場合は、障害年金を受給する一人親につきましては、これは、二十六年改正法以後も、これは、年金額で見ますと、トータルで見ますと手当額を上回ってしまうので手当はゼロになってしまうわけですが、障害年金を受給する一人親につきましては就労がなかなか難しいということで非常に厳しい状況に置かれていることも踏まえて、更にこの調整方法をきめ細かくすべきといった趣旨の提言が社会保障審議会でも出されたことから、今回、併給調整の方法を見直すということにしたということで、最初の御質問でいえば、概念そのものを変えるというよりは、基本的な枠組みは維持しつつ、調整の仕方をよりきめ細かくしていくという、そういう改正でございます。
○足立信也君　分かりました。
　さっき岡本衆議員からあったように、児童扶養手当が高いと想定した場合の障害年金が、今度は障害年金の方が高いと想定した場合のをやったんだけれども、それは概念を踏襲してですね、ただ、そこに二人目、三人目の穴があったということですね。それはしっかり理解したつもりです。
　次に、検討の論点の一番に上がっていた基礎年金、これはやっぱり極めて大きいと思うんですが。
　まず、先ほど私、概念をわざわざ今まで流れでやってきましたが、これ、二〇一六年のマクロ経済スライドの見直しで基礎年金の議論は止まっちゃった感じがあるんですよね。やっぱり今、世の中、基礎年金部分を何とかしろというのが非常に大きな声で、当たり前のことであって、この前、平木委員が質問されていましたけれども、大臣は、こういう意見がある、あるいはこういう議論をしているという経過をおっしゃるだけで、大臣がどうしたいというのは全然感じなかったですね。今一番必要なのは、やっぱり基礎年金の充実ではないですか。そう思うのに、なかなか明確に答えられなかったので、ちょっと残念な思いを前回しました。
　そこで、大臣は、私は、基礎年金というものは、生活の基礎的な部分をもちろん保障するものですが、やっぱり所得再分配機能が極めて大きいと、役割があると思っているんです。大臣は、この基礎年金というものの考え方と、そして、今の金額というものをどうやって設定したのかといいますか、その目的、概念にかなうものであると判断しているのかどうか、その点についてまずお聞きしたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　そもそも基礎年金の役割というのは、これだけで老後の生活を全て賄うものではないということ、現役世代に構築した生活基盤、貯蓄等を組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って、かつ全国民共通の、しかも定額の給付であります、とされているわけであります。それが基本的な考え方だと思います。
　今の委員の中に二つあるんだと思います。基礎年金の水準そのものの議論、これも当然大事な議論であります。それから、やはりもう一つは、従前からもここでも申し上げておりますように、このマクロ経済スライドの調整していく過程の中において、当初の財政計算の中においては、全体の年金額も比例部分も、そして基礎年金部分も同じように調整がされていた。それが、御承知のように、物価と賃金とのこういったバランスと実際の物価、賃金の状況の結果としてこれが泣き別れて、要するに比例部分の調整は早く終わる、基礎年金部分はその分だけ後ろに倒れていく、結果として、総額としての減少以上に基礎年金の代替率の減少が大きくなってしまっている。今回の財政基礎計算ではそこは戻っている、若干戻っているところはありますけれども、この乖離をしてきた、ここも一つの課題ではないかということをここでも申し上げさせていただきました。
　したがって、このマクロ経済スライドの中におけるその調整というものをどう考えるのか、それからもう一つ、今委員御指摘のようなそもそもの年金水準をどう考えるのか。もちろん一体として考えるべきものなのかもしれませんけれども、課題としてはそれぞれあるんじゃないかというふうに認識をしております。
○足立信也君　ちょっと残念な答弁で、私は、質問したのは、生活の基礎的な部分を保障すると言いましたが、私はそれで全て賄えるなんて全然思っていませんよ。それよりも言いたかったのは、所得再分配機能がここは大事なんじゃないかと、その点に関して言及がゼロでしたね、今。極めて残念な答弁だと思います。
　社会保障の根幹、なぜ社会保険の形でやっていくのかということは、所得再分配機能をここで発揮するためにやっているんですよ。そうじゃないですかね。それが表れてこないというのは非常に残念だし、これ、大和総研によると、二〇一一年以降、もちろん実質可処分所得は夫婦世帯も女性単身世帯とも減少を続けています。二〇一七年と一一年の比較で、夫婦世帯四・九％、女性単身世帯四・六％減少していると。これ、物価の上昇がメーンだと思いますが。
　これで、基礎年金の底上げを、今水準という話をされました、これ、基礎年金の水準ですね、底上げをしないということは、保障機能の低下はもとより、再分配機能が更に低下しているということですよ。ここが問題なんじゃないでしょうか。
　消費税の使用目的に、社会保障ですね、年金、医療、介護、それに子育てのところが入ってきたわけですが、消費税を使う理由というものも、まさにリスクの分散、所得再分配、収入に関してはですね、そこが大きかったわけで、今回、高橋さん、年金部会で、先ほどテーマを僕、流れで言いましたけれども、この基礎年金の水準、この点について、あるいは底上げが必要だということについて、これ年金部会では議論されたんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　今回の年金部会では、昨年の財政検証の結果を踏まえて、二つの柱、一つは多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大ですが、もう一つは就労期間の延伸によります年金水準の確保、充実という二つありまして、この二つの課題共に、基礎年金の水準、あるいは一階と二階のバランスの崩れをどう対応していくかということに関連するわけでございます。
　審議会の議論でも、被用者保険の適用拡大をすることによって国民年金の財政が改善し、マクロ経済スライド短縮化、基礎年金のマクロ経済スライド短縮化の効果があると、一階と二階のバランスが崩れるのを取り戻すことが効果がある。
　また、二つ目の就労期間の延伸の話、これも、基礎年金の四十五年化、これらの資料とともに、課題も、国庫負担問題という課題がありますから、それにつきましても資料をお出しし、議論をいたしました。
　当然、審議会の委員は、是非ともやるべきだという意見がもちろん多数でございます。あとは、なかなか、財源問題というところであるわけでございますけれども、そこのところの共通認識ですね、基礎年金の一階と二階の厚生年金のバランスが崩れると。厚生年金も、定率の負担をしながら、一階部分があることによって所得や保険料が低かった方も一定の年金が確保できると。それがバランスが崩れることによって、そういう再分配機能が薄れる、これを何とかしなきゃいけないと、そういう考えは共通でございまして、衆議院の修正でも、検討規定にその旨を明記する修正をしていただいたところでございまして、そこのところの認識は重々持ちながら、ではどういったことで対応ができるか、そこのところをしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○足立信也君　被用者保険の適用拡大の中で、国民年金部分、基礎年金の所得代替率も高くなる、この議論は確かにありましたけど、先ほど大臣がおっしゃった基礎年金そのものの水準の議論というものは、私は部会の人に聞きましたけど、ほとんど議論なかったと言っていましたよ。そこは、今この国が一番大事にしていることだと私は思うんですね。
　財政検証のオプション試算の中で、もちろん、オプションＡ、被用者保険の適用拡大を広げるほど、基礎年金を含め所得代替率は高くなる。これは、もう皆さん常識的に思っている。しかし、そのもの、基礎年金そのものをターゲットにした議論がまだやられていない。
　それから、じゃ、オプションＢ、一、二、三、四、五はその組合せだと思いますけれども、基礎年金給付額の底上げに最も有効な手段となっているのは何でしょう。
○政府参考人（高橋俊之君）　オプション試算のＢ、四つございます。一つ目が基礎年金の拠出期間の延長、二つ目が在職老齢年金の見直し、三つ目が厚生年金の加入年齢の上限の引上げ、厚生年金の加入上限ですね、これの上限の引上げ、四つ目が就労の延長、期間の延長と受給開始時期の選択肢の拡大でございまして、基礎年金の水準を引き上げる効果があるのはこの①の基礎年金の拠出期間の延長と、それから受給開始時期の選択肢の拡大、四つ目でございます。
　四つ目は、個々人で、財政中立でございますので、基礎年金の拠出期間の延長、四十五年化というのが一番効果があるものとしてオプションＢの中で試算されてございます。
○足立信也君　その保険料拠出期間の延長ですよね、なぜそれが出てこなかったんですか、今回、法律として。
○政府参考人（高橋俊之君）　これは是非ともやりたい課題ではあるわけでございますけれども、一兆円の財源ですね、やっぱり安定的財源を確保する、税収なり保険料なりなんなりと、そういう安定的な財源を確保しなければ、これは毎年毎年恒常的に出ていく費用でございますから、そこのところは、そこの財源論なくして制度論ができないと。したがいまして、そこのところについて有効な解決策についての議論が今年の時点で至っていないという点で今回の法案には盛り込めなかったものでございます。
　引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○足立信也君　考えていた質問の大体これで三分の一ぐらいですから、次回、次々回に譲りたいと思いますし、部会でも、今後の年金制度改革の方向性として、働く者には被用者保険を全部適用するんだという基本的な考え方に立つことと被保険者期間の延長、これがメーンテーマだとおっしゃっているので、その件についてはしっかり議論したいと思います。
　終わります。
○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。
　耳の不自由な方から、インターネット中継でも口元が見えないと非常に不安になるということで、実は山形市の福祉関係者から送っていただいたこのような透明マスク、透明なビニールのマスクを使って質問をさせていただきます。手作りですので五十分もつかどうか分かりませんけれども、よろしくお願いします。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まず、布マスクの検品費用だけで八億円というのが先週のこの委員会でもありました。再送費用も国民の税金で負担するというようなことはあってはならないと思いますが、そもそも、最新のマスクの供給について伺います。
　四月十六日の委員会でも質問をし、四月終わった段階で厚生労働省から説明を受けました。中国からの輸入が一〇〇％回復、ですから、日本のマスクは七割が中国から輸入でしたから、七割が全て回復したと。三割と言われていた国産マスクは三倍になったということを厚労省に伺いました。ですから、単純に、七割が一〇〇％回復して三割が三倍ですから、四月いっぱい末で一・六倍の供給になったと、コロナ以前のということだと思うんですが。
　その後、五月に入って更に中国からの輸入が伸びているということもお聞きしました。このマスクなどの五月に入ってからの国内供給、コロナ前の何倍になっているかというのを予想しているのか、その辺のことからまず伺いたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　マスクにつきましては、今議員御指摘いただきましたように、これまで国内製造メーカーに対して増産要請を行いまして、結果、二十四時間体制で増産をいただいた結果、約三倍の増産が実現したこと、あと、経済産業省から国内での生産するための設備導入への支援を行いまして、四月末にはこれにより月産約三千万枚を新たに生産させるなど国内供給力の向上に取り組んでまいりました。これに加えまして、国が中国などから輸入いたします医療用マスクを、国が輸入業者が中国等から輸入いたしますマスクを購入するという形での輸入マスクの増加、あるいは中国からの輸入が一部再開することによる既存の一部商流の増加などによりまして、四月末には輸入と合わせておおむね月七億枚の供給が確保されたと思います。
　さらに、五月末にかけまして、先ほど申し上げました設備導入補助等による国内マスクの増産、あるいは輸入の再開の引き続く動きによりまして更に一億枚程度の増、結果、月間約八億枚程度のマスクが国内で供給されているというふうに見込んでいるところでございます。
○芳賀道也君　実感としても、マスクがお店に出てきました。
　もう既に、妊婦向けに月二枚ずつお送りする、これも、これ続けるということですけれども、これも含め、アベノマスクもまだほとんど届いていないという状況ですから、こういう市場の状況を見て、こうした布マスクの配布はもうやめるべきではないのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今回の布製マスクの配布につきましては、介護施設あるいは小中学校など、感染拡大防止の観点から必要性の高いところに優先的に配布を行うということから、国内の感染防止、拡大防止のために、感染者の多い地域にお住まいの方を始めとして極力多くの方にマスクを着用いただくこと、また、国内におけるマスクの品薄状況はいまだ、全体として以前よりは上向いているものの、全体として品薄状況が必ずしも解消されたとは言えないという中で、国から直接お届けをすることで国民の皆様の不安を解消し、マスク需要の結果的に抑制にもつながるといった政策目的から実施しているところでございまして、我々としては着実に配布を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
○芳賀道也君　もうやめましょうと私から申し上げて、この後は、福島みずほさんがマスクについてはこの後聞いて、追及してくれると思います。
　ただ、国内の優秀なメーカーがマスクを、本当に質のいいマスクをたくさん作ってくれております。いざというときに、こういうことがまた再び起こらないとも限りませんから、こういう能力を維持するというのは大事なことだと思いますし、安倍首相も、今後の増産、輸入拡大で余った場合は備蓄として政府が責任を持つと資料の一ページにあるように表明しておりまして、政府も余剰マスク買上げの方針を固めているということですが、この具体的な購入予定額やその財源、購入後の備蓄体制などはどこまで決まっているのでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　医療用物資あるいは医療機器もございますけれども、先ほど来御指摘いただきましたように、国からの増産要請あるいは設備投資支援を受けて、産業界において全力で増産に取り組んでいただいている状況と認識をしてございます。
　新型コロナウイルス感染症、今後どのように流行していくか予断を許さない面もございますので、引き続き、国としては、増産に向けた支援、そしてそれを、防護服を確保して必要な医療機関に配布する、またさらには、この間少し取り崩しましたけれども、必要な備蓄を都道府県、国において行うということが必要だと思っております。
　具体的な今後の購入予定額及び財源につきましては、四月の緊急経済対策におきまして、防護服については、医療機関等における需要を満たすために現在の供給量では不足が見込まれる分を国で確保すると、そして必要な医療機関等に優先配布するために千百五十七億円の予算を盛り込んでいるところでございます。
　まずはこの予算を活用して、現在は必要な物資を医療機関へ配布をさせていただいているところでございますし、まずはその医療機関への優先配布ということでございますけれども、今後の感染の再燃も備えまして、現在における調達、そして配布の状況を踏まえた上での備蓄ということを行うことにより、物資確保に万全を期してまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　引き続き、国産の良質なマスクが確保されるように努力をお願いをいたします。
　それから、先ほど足立理事の質問にもありましたＰＣＲ検査、これ保険でもできるということですから、この妊婦さんの安全のためにＰＣＲ検査を行うことができるようにするという報道はこういうこと、これも含めてということでしょうし、地元の医師の方からも、相談の目安にやっぱり多くの患者さんが訴えているにおいや味が感じられないことなどが加わらないのはなぜかという質問もいただいているのですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　相談、受診の目安についてでございますが、五月八日にお示ししましたものにつきましては、具体的に、すぐに相談いただきたい場合として、息苦しさや強いだるさ、高熱等の強い症状がある場合には相談いただきたいこと、それから高齢者や基礎疾患のある方など重症化しやすい方は発熱等の軽い症状でも相談いただきたいこと、その他の方でも発熱等の軽い症状が続く場合には御相談いただきたいことを分かりやすく整理しますとともに、これらに該当しなくても相談は可能であるということを明確にさせていただきました。
　新型コロナウイルス感染症に感染した方が味覚とか嗅覚の障害を訴える場合があることは承知しておりますが、現時点におきましては、本感染症の主たる症状であるとか、あるいはすぐに重症化につながるといった科学的知見は得られておらず、関係の学会でも現時点では推奨されていないものというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、帰国者・接触者相談センター等の相談、受診につきましては、この目安を一律に適用するのではなく、その方の状況も踏まえ柔軟に判断していただくように引き続きお願いしたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　山形県の医師、それから山形市歯科医師会、山形県保険医協会、鶴岡市の医療を考える会などからも医療体制に要望やアンケートが届いています。開業医から大きな病院まで、患者さんが減って、その減少は深刻、その一方で感染予防経費が増えている、持続化給付金とは別に、地域を担う医科、歯科、診療所と病院に対して収入を補償することを求めたいと、もう明日から医院がやっていけないという深刻な声も届いています。
　是非この要望にもお応えいただき、その要望は、ＰＣＲ検査センターの国の財政援助とか、医療機関への医療用マスクなどの供給、そして、特に、一時、歯科医療に関しては、不要不急の歯科治療はというようなお知らせが出されたこともあって患者数が激減しております。歯科医療は決して不要不急の医療ではないこと、ふだんから様々な感染予防措置を行っている安心の医療であることなどを改めて国から情報発信してほしいと、こういう要望がありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　失礼いたしました。
　新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして事業の継続に支障が生じている医療機関に対する支援が重要だというふうに私どもも考えております。これまで、診療報酬におきまして重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を二倍に引き上げるなどの取組を行っております。
　また、第一次の補正予算におきましては、感染症対応の中で必要となります施設整備などにつきまして、柔軟かつ機動的に支援を行うため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金という形で、必要な病床の確保、消毒などの支援、人工呼吸器など設備の整備など、医療提供体制の整備支援を抜本的に強化しているところでございます。
　さらに、独立行政法人福祉医療機構が行う融資につきまして、この感染症の影響によりやむを得ず機能停止等となりました医療関係施設に対しまして無利子無担保の優遇等の支援を行うとともに、経営の安定に支障が生じている事業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会によりますセーフティーネット保証五号の対象業種に医療機関を追加したなどなど取り組んでおります。さらに、雇用調整交付金や持続化給付金などによる支援も併せて行われているところでございます。
　今、これから二次補正予算など編成に当たりましては、関係団体等からもしっかりとお話を伺いながら、医療機関に対する更なる支援についてどのような方策が可能なのか検討してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　これも山形市の医師からの要望なんですが、回復された方、コロナから回復された方の血漿の抗体、足立先生に伺ったら血清療法というんだそうですけれども、この治験のテストなどは行われているのか、現時点での効果と期待度などはどうなのかということを伺いました。いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました新型コロナウイルス感染症の回復患者さんの血漿を現に罹患している新型コロナウイルス感染症患者さんに投与する治療法につきましては、中国において一定の効果が得られたとの複数の症例報告が上がっておりますが、さらに、国内においても一部の研究機関において研究の動きがあるというふうに承知しております。このほか、一部の国内のメーカーにおきまして、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、回復した患者さんから採取した抗体を濃縮した血漿分画製剤の開発を目指す動きがあるということも承知しております。
　血漿を用いたこれらの治療法、治療薬につきましては、現在まだ準備段階であるというふうに承知しておりまして、現時点での効果ということで申し上げますと、不明というか分からないところもございますが、厚生労働省といたしましては、引き続き、これらを含めまして新たな治療法の開発を支援してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、様々な薬であるとか研究を引き続きよろしくお願いします。
　次に、倉林委員や石橋筆頭理事からも午前質問がありましたが、雇用調整助成金の最高額引上げの遡っての適用や、それから休業している従業員が直接請求できる仕組み、これも是非いち早くいいものにしていただきたいと要望をし、で、社労士さんからの御礼と要望なんですが、申請が殺到している、申請依頼が殺到している社労士さんの負担軽減のために、七月十日締切りだった労働保険の締切りを八月三十一日まで延ばしていただきました。これは現場から非常に感謝する声が届いております。
　そこで、さらに、県内、山形県内の社労士さんから、厚生年金や健康保険の締切りについてもやはり同じ七月十日であると、九月の支払額確定も必要なため、労働保険のように八月末までとはいかないだろうが、非常事態を乗り切るために特例で今年の締切りを七月末まで延ばしていただけないかと、こういう具体的な声があります。いかがでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　厚生年金保険料等におきましては、毎年、適用事業所に算定基礎届を提出していただいておりまして、それに基づきまして、九月以降の各被保険者の方に係る保険料を決めた上で、月ごとに保険料を納付していただくという仕組みになってございます。
　このため、日本年金機構におきまして、この間、約四千万件に上るこの算定基礎届を処理をして、各事業所におきますその給与事務などに係ります期間も考慮して、九月初旬には全ての適用事業所に確実に新しい標準報酬を通知させていただけるようにということで、この届出の提出については七月十日という期限を設けさせていただいているというものでございます。
　他方、今般のこの新型コロナウイルスの影響に伴いまして、算定基礎届を期限までに提出することが困難な場合、これがあるというふうに考えられますことから、提出期限を過ぎて提出していただいた場合でありましても、受付の上、例えばほかの方法と比べて比較的早く処理が可能な電子申請でございましたら、七月中に提出をいただければ、極力九月中には新しい標準報酬を通知できるようにするなどの対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君　是非、雇調金のできるだけ早い支給のために、できることは全てやっていただきたいと思います。
　年金に対する質問をさせていただきます。
　昨年八月の年金の財政検証によれば、年金の受給額を引き下げるマクロ経済スライドが終わるタイミングが、二階建て部分の厚生年金よりも一階部分の厚生年金の方が後になっている。このため、二階建て部分の方はそれほどカットされず、一階部分の基礎年金の方がカットされる度合いが大きい。
　例えば、資料の四ページのように、真ん中と言えるケース三では、二階建て部分の厚生年金のマクロ経済スライド終了が二〇二五年、基礎年金のマクロ経済終了が二〇四七年、基礎年金のマクロ経済スライド終了したときの所得代替率が厚生年金が二四・六％、基礎年金が二六・二％、昨年、二〇一九年のモデル世帯の新規裁定の所得代替率が厚生年金二五・三％、基礎年金三六・四％と比べますと、厚生年金が〇・七ポイント下がるだけに対して、基礎年金は実に一〇・二ポイントも下がっております。
　二階建て部分のない一階部分のみの国民年金、基礎年金の方にマクロ経済スライドが長く厳しく働いています。マクロ経済スライドが逆進的になっている。国民年金に加入して基礎年金のみ受給される方の老後の暮らしが、このマクロ経済スライドの影響で経済的に非常に苦しくなっております。
　基礎年金部分を充実させるために、毎年、基礎年金の給付額の二分の一を政府予算から充てていますが、それでもマクロ経済スライドにより長期にわたりカットされてしまう。基礎年金を充実させる施策を更に取るべきだと考えますが、大臣、御意見をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今もお話ありましたように、二〇〇四年の改正の際は、マクロ経済スライドによる調整は一階、二階分とも約二十年でバランスが取れて、所得代替率の調整幅、まあ調整率というんでしょうかね、同じになると見通しをしていたわけであります。しかし、その後の財政検証の結果として、今委員御指摘のように、二階部分が調整期間が短くなって、一階部分が長くなって、逆に言うと、一階部分が長くなったから二階部分が短くなったというのが適正、正確だと思いますが、そうした結果としてこうした状況が生じてきているということであります。
　今後については、二〇一六年改正で賃金変動が物価変動を下回る場合は賃金変動に合わせて年金額を改定するという考え方を徹底したことから、今後、このアンバランスが更に拡大することはないという、ない手当てはしているわけでありますが、ただ他方で、先ほど御議論もさせていただきましたが、この基礎年金の、まさに所得再配分機能を有するこの基礎年金部分、これが相対的に縮小しているということ、そうしたことについて、この所得再配分機能を将来にわたってどう維持していくのか、これは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
　財政検証と併せたオプション試算では、被用者保険の更なる適用拡大が一定の効果があるということは示させていただき、今回の法案にもそれを踏まえて適用拡大を盛り込ませていただいておりますが、さらに、法案の検討規定においては、被用者保険の適用範囲に加え、公的年金制度の所得再配分機能の強化についても盛り込んでおります。年金の所得再配分機能の維持に向けて、あるいは先ほど出た格差をどう是正していくかについて、引き続き具体的な検討をしていきたいと思っております。
○芳賀道也君　今日午前から含めて、論点の中で、やっぱり基礎年金が大きく下がる、暮らしていけないと、これを何とかしなきゃいけないというところがやっぱり一番大きな問題だと思いますので、引き続きこの問題をよろしくお願いをいたします。
　次に、日本銀行は、黒田総裁の異次元緩和以降、国債を爆買いし、日本株の上場投資信託、ＥＴＦを爆買いするなど、いわゆる財政ファイナンスを実施しています。新型コロナウイルス対策として、日本銀行は年間八十兆円の国債買入れ上限をなくし、短期の無担保約束手形、コマーシャルペーパーなども買い入れることを表明。緊急時だから、金融と経済を安定させるために仕方ない面はあるのは理解しますが、しかし、終戦直後に起きたような猛烈なインフレ、ハイパーインフレが起こる危険性がますます高まっていると複数の経済専門家が指摘しています。
　言うまでもなく、年金は老後の生活リスクに備えるもの。安倍内閣と日本銀行による財政ファイナンスによって、今、空前の低金利ですが、今後、万が一ハイパーインフレが起き、年金給付額の価値が大幅に下がったときのリスクに備えてどのような対策があるのか、年金局長の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（高橋俊之君）　まず、ハイパーインフレが起きるかどうかは別として、年金制度としてどうなっているかということでございます。
　日本の公的年金は、現役世代の保険料収入をそのときそのときの高齢者の年金給付に当てるという賦課方式を基本としてございます。おおむね百年間という長期間で見た場合、その積立金とその運用収入が年金給付の財源に占める割合というのは一割程度という計算になってございます。そういう意味で、九割程度はそのときそのときの保険料収入と国庫負担により賄われるわけでございます。
　したがいまして、その時々の貨幣価値に応じまして、賃金水準、そのときの賃金水準で保険料収入を確保して年金給付は行われているということでございますので、急速なインフレが起きるときは、当然、賃金ですとか物価ですとかいろんなものも同時に上がってまいります。それによりまして年金額改定も行い、また保険料も、賃金が上昇すれば当然保険料収入も入ってくるわけでございます。税収等も同じでございます。そういった意味で、賦課方式の年金制度は比較的インフレに対して強い仕組みになっていると考えてございます。
○芳賀道也君　すると、ハイパーインフレへの備えは、そのときの人から改めて取るからいいと、それしかないということでございましょうか、いかがでしょう。
○政府参考人（高橋俊之君）　そのときの人から取るという、そういうことではなくて、年金制度は賦課方式でございますから、そのときそのときの税収、保険料、そしてまた、積立金につきましても、もちろん全額国債で持っていれば、急速なインフレが起きたときに金利がすぐ付いてこない、金利の低い国債をずっと持っていたら駄目ということも起きます。そういう意味で、積立金そのものも、内外の債券及び株式に分散して、そういった市場の変動に対応しやすいようなものにしているというわけでございまして、そういった経済の変動にはしっかりよくリスクを管理しながら対応してまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　是非、そうしたリスクへも備えて制度設計も含めてお願いしたいと思いますが、今、国債だと駄目だということがありましたけれども、逆に株だといいのかというと、そこもまた疑問があるので、そのことについて伺いたいと思います。
　現在、年金積立金を運用しているＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人は、二〇一四年十月に株式運用比率を五〇％に倍増させました。資料九ページの記事のように、今年の一月から三月の運用は過去最悪のマイナス十七兆円超、年度ベースでも二〇一五年以来、四年ぶりの赤字になると報道されています。
　十七兆を超える四半期の運用マイナス、昨年度を通じての赤字は事実なのか。実際にどれだけ損をしているのか。今、年金法案を審議するなら、七月に年間の運用の報告をするのではなく、今すぐに報告すべきではないか。加藤大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　年金の運用実績の数字、これは民間の試算に関する報道だというふうに承知をしております。
　ＧＰＩＦでは、年金積立金の運用状況については定期的に公表しているところであって、逐一その段階段階で申し上げる性質のものではありません。
　自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円、半分の約三十六・五兆円がインカムゲイン、約三十八・七兆円がキャピタルゲインであって、これは時価の変動に上下する、これは申し上げてきたところであります。
　ＧＰＩＦの本年一月から三月の運用状況については、ＧＰＩＦにおいて本年七月に昨年度の通期の運用状況を記載した業務報告書において公表することになっており、それにのっとって公表されるものというふうに承知をしております。
○芳賀道也君　まさに建前としてはそういうルールということなんでしょうけれども、年金の今審議をする中で重要な情報でもありますから、その確定した数字でなくても、速報値、おおよそこのぐらいというようなことでも報告はいただけないんでしょうか。再度お聞きします。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、速報値とかおおよそこのぐらいというわけにはこれはいかないわけでありまして、国民の皆さんの大事な年金に関わる資産を運用しているわけでありますから、それにのっとって確実な数字を申し上げるということであります。
　本来、各年度の運用状況については、ＧＰＩＦ法に基づいて、財務諸表の主務大臣へ提出後、遅滞なく業務報告書を作成し、これを公表しなければならないというふうにされております。独立行政法通則法に基づいて、事業年度終了後三か月、三月以内である六月までに提出することとされております。
　このため、ＧＰＩＦの令和元年度の業務概況書の公表は、財務諸表提出後の作業に要する日程を考慮し、例年どおり、七月の第一金曜日である本年七月三日に公表することとされておりまして、これはＧＰＩＦの令和二年の計画においても定めているところであります。
　これ、私どもが計算するのではなくて、ＧＰＩＦが計算をするということでございますので、今の御指摘、そうした趣旨についてはＧＰＩＦにも伝えたいというふうには思います。
○芳賀道也君　去年も参院選の前になかなか公表されなかったりというようなことがあったり、今回も、年金の法案ということで大事な情報としてやはり出すべきではないかと再び主張をさせていただきます。
　次の質問です。
　ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の年金積立金の運用で、リーマン・ショック級の急激なマイナス、あるいはＩＴバブル崩壊のときと同様の長期的なマイナスが起きた場合の変動リスクをグラフで示すストレステストが、資料十ページのとおり、今年三月三十一日、初めて公表されました。ＧＰＩＦ、年金積立金の運用のストレステストを継続して公表することになっていますから、例えば三月末日など、ちょうど今年、三月三十一日でしたから、来年の三月三十一日、毎年三月末日などの時期を決めてストレステストを公表すべきではないでしょうか。加藤大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のストレステストについては、ＧＰＩＦにおいて昨年度、新たな基本ポートフォリオに係る中長期的なリスクを把握するストレステストを実施をし、その結果を本年三月末の基本ポートフォリオ公表に伴うプレスリリースにおいて開示をしたところであります。
　また、今般の審議において衆議院で付された附帯決議では、ストレステスト等の中長期のリスク情報については、ＧＰＩＦの業務概況書に記載するなど少なくとも年一回は公表することとされたところであります。
　これを踏まえて、ストレステストを含む年金積立金運用の運用リスク情報の公表については、基本的に毎年七月に公表しているＧＰＩＦの業務概況書に記載をして公表する方向でＧＰＩＦで検討することとしているところであります。
○芳賀道也君　是非、毎年一回、しかも今年はこのコロナ禍でリーマンショック以上のマイナスになるのではないかと心配されていますので、毎年一回公表するように主張し、お願いをいたします。
　次に、年金の試算、六つのパターン、これは余りにも楽観的過ぎるのではないかという質問を予定していましたが、これは石橋筆頭理事、それから足立理事もしっかりと質問し、訴えていただきましたので、この質問は割愛させていただきます。
　次に、昨年八月、参議院選挙の後に示された年金財政検証では、オプションとして、年金保険料を支払う人の数を増やすことで年金財政が好転し、所得代替率も改善するという試みの計算、試算がされています。
　例えば、資料八ページのように、経済成長率〇・四％とし労働参加が進むケース三で、一定収入以上の全ての被用者が年金に加入した場合、つまり一千五十万人が新規加入した場合には、マクロ経済スライドが終わった後の年金の所得代替率が五〇・八％から五五・七％に五ポイントも改善する、約五ポイントも改善する。しかしながら、今回の法改正では、適用業種のうち事業所の規模を現行の五百人超から二〇二四年には五十人超の事業所へと引き下げるが、新規適用となる人は六十五万人にとどまり、所得代替率も〇・三ポイントしか改善しません。また、五人以下の従業員の事業所の対象業種としているいわゆる士業の事務所を新たに加えますが、経済センサスに基づく推計では五万人しか増えず、所得代替率への効果もほとんどありません。
　加藤大臣に伺います。
　一千五十万人が新たに加入すれば年金の所得代替率が五ポイントも好転するというモデルが財政検証で示された、出されたのに、それに遠く及ばない法案しか出せないことについて、加藤大臣はどのようにお考えなのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　本来、被用者である者には被用者保険を適用するということが原則であり、企業規模要件は最終的には撤廃すべきということ、これもこの法案の中にも、法案というか法律の中にもその考え方が出ているわけでありますが、他方、適用拡大を進めるに当たっては、これまでも申し上げてまいりましたように、中小企業の経営への配慮も欠かせないということで、今回はそれぞれ関係者の意見も踏まえながら、二〇二四年十月に五十人超規模の企業まで適用という結論に至ったところであります。
　したがって、まずはこの規模要件に向けて引下げを確実に実施をしていくと、そしてその上において、被用者保険の適用範囲については本法案附則の検討規定に次期財政検証の結果などを踏まえて検討を行う旨盛り込んでおり、これに基づいて適切に検討していきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　さらに、今回の改正案では、現行五百人超の事業所の従業員が年金加入の適用だったところ、二〇二四年には五十人超の事業所まで年金加入義務が及ぶようになる。一方で、この規模で従業員を雇う経営者の皆さんからは、正直言って、人件費の負担が増えて人を新たに雇いにくくなるという声も聞きます。
　確かに、厚労省の本年度予算では、被用者保険の適用拡大に当たっては周知、専門家活用支援が盛り込まれていますが、これはあくまで適用拡大のための説明支援でしかありません。また、その予算の総額も全国で二億六千万円。全国にある中小企業や小規模事業者の皆さんの数を考えたら極めて少な過ぎる額と言えると思います。
　中小企業や小規模事業者の皆さんの人件費負担増を考えて、事業主側、保険料の負担の軽減や手続に当たる社会保険労務士の費用の補助など、激変緩和のために経過措置や、さらに、これから予想されるコロナによる景気の更なる落ち込みの対策として何らかのサポート、人件費など補助策を実施すべきではないかと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現下の状況を踏まえれば、中小企業の皆さんがこの新型コロナウイルス感染症による経済的な難局を乗り越えていただいた上で、そして適用拡大にも対応いただけるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　現下の新型コロナウイルス感染症による困難な状況への対応としては、実質無利子無担保、最大五年元本返済据置きの融資による資金繰りの支援、あるいは雇用調整助成金による雇用維持、中堅・中小企業に対する持続化給付金、あるいは税、社会保険料の無担保、延滞金なしでの猶予などといった事業継続あるいは雇用確保に向けた施策をしっかり講じていきたいと思っております。
　その上で、三千億円を上回るものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金による生産性の向上への支援、短時間労働者の被用者保険加入と処遇改善を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援、被用者保険の適用拡大に向けた周知、また専門家を活用した形での対応に対する支援など、適用拡大の円滑な施行に向けた環境整備の施策も既に講じているところでありまして、こうしたこと等踏まえて、先ほど申し上げた、まずこの難局を乗り越えていただいた上で、この適用拡大にしっかりと対応していただきたい、対応していただける環境をつくっていきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　当然、企業も半額を持ってというのは当たり前のことですから、それは企業がしっかりやらなければいけないことではあるでしょうけれども、先ほどの議論の中でも出てきました、この対象外になる三百万人と言われるやっぱり働いている人が、日本で働いていれば、ひとしく同じやっぱり恩恵、年金の恩恵を受けられるということが担保されなければならないと思いますし、そのためには激変緩和、この激変緩和のために、当分の間というか、小さな会社、そういったことも含めてサポートしていかなければいけないと思いますが、改めて、その適用の外にいる弱き人、それから、そういう人も救っていかなきゃならないということで、中小企業へのサポートも含めて、大臣にもう一言メッセージをいただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、重ねてのことになってしまいますけれども、まさに中小企業は我が国の経済そして雇用を抱える中核であります。もう既に適用拡大になっている中小企業、あるいはそこで働いている方も大勢おられるわけでありますけれども、そうした中小企業の経営、また雇用をしっかり、この新型コロナウイルス感染症における経済的な難局の中においてもしっかりと支え、そして、その上において、今回の適用拡大は円滑に進み、そして、これはまだ第一歩、まあ第二歩ですね、五百人までからいえば第二歩でありますから、それから更に先の適用拡大に向けての議論につなげていきたいというふうに思います。
○芳賀道也君　さて、この法案では七十五歳まで年金の受給繰り下げることができるようになっています。確かに、年金の受給を七十五歳に繰り下げれば、六十五歳に受給した場合と比べれば八四％も多く受け取れるということになりますが、六十五歳から年金をもらっていた場合と同じ金額に達するには八十六歳まで長生きする必要があるという試算もあります。例えば、二〇一八年の時点で六十歳の日本人男性の平均余命が二十三・八四年であることを考えると、繰下げ受給は長生きに自信がないと損になる。六十五歳を過ぎても七十歳まで企業などが働く機会を確保するよう努力義務を決めた雇用保険法改正案によって、確かに七十歳まで働く機会が増える方向に向かいますが、ほとんどの人にとって七十歳を超えてから七十五歳まで働く場の保証は全くありません。
　これまでの平均余命から考えて、多くの人にとって損しかねない年金繰下げ受給制度は御年配の皆さんの働き方を無視した制度とも言えますが、加藤大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、これまでも申し上げておりますように、この繰上げ制度は高齢者が年金受給のタイミングを御自身の就労状況等に合わせて自ら選んでいただくために設けられた制度であります。
　より長く、多様な形での就労が進展するという今後の社会経済の変化、これを年金制度に反映をしていく、そして長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るその一つの選択肢を拡大するということで、繰下げ年齢を七十歳から七十五歳までに拡大するものであります。
　当然、受給者個人個人が、今お話がありました、何歳まで生きていけるかと、これは実際なってみなきゃ分からないわけでありますけれども、そうした中で、しかし、他方で、繰下げをすれば、そこから先は増額した年金がこれ終身受給できるという、そういったメリットもあります。
　そして、先ほど申し上げた、それぞれの、七十五歳まで例えば繰下げをするとすれば、そこまでどう就労していくのか、あるいはどうやってその間の収入を確保していくのか、そうした状況、それは様々だと思いますが、そうしたことも踏まえて選択をしていただくことが重要だと思っておりまして、繰下げに伴って社会保険料や税の話もこの委員会でございました。そういった点も含めて、トータルとしての状況というものをしっかり認識をしていただいた上で、御本人にとって一番ベストだと思える選択をしていただけるように、周知あるいは相談への対応にしっかりと取り組みたいと思います。
○芳賀道也君　次に、そもそも年金は本当に分かりにくい制度ですが、特に、この繰下げ受給をする場合、在職老齢年金を受け取る場合に、満額受給がスタートしたら幾ら年金がもらえるかを幾つかのモデルとして提示することで国民に分かりやすくする必要があると考えます。
　ただ、市町村でそれぞれ取られる額が違う、なかなかモデルは出せないんだと、モデルを出すと勘違いされるというような言い方もあるんですけれども、それでも、やっぱり実際にどうなるのか比べようがなければ繰下げも選ぶことができません。
　繰下げ受給で満額受給したときに、受給額は八四％アップする一方で、住民税や健康保険、介護保険の保険料も増えます。市町村ごとに違う税額、保険料額となるので、各市町村ごとにそれぞれモデル世帯の税、保険料負担を数字で出して明白にしておくべきではないでしょうか。さらには、実施までには、市町村ごとの条件と個人の条件を入力することで簡単に比較できる早見表やアプリのようなものを用意すべきではないでしょうか。
　先日、本会議でも質問しましたが、年金局長の御見解を改めて伺います。
○政府参考人（高橋俊之君）　何歳まで働いて、何歳から年金を受給を始めるか、また、その場合の在職老齢年金でございますとか、あるいは繰下げによる年金額の変化、これは人によって様々なケースがあり得るわけでございます。
　高齢期の税や社会保険料の負担は、年金受給額や居住する市町村だけではなくて、その他のほかの所得がどういうものがあるかですとか、それから、あるいは世帯員の構成、それから就労の状況、個人の生活状況に係る様々な要因で変動するものでございます。
　そういう意味で、市町村単位でモデル的なといっても、なかなかそういうものをお示しするのも個々人の実感に合わないということから難しいことだとは考えますが、個々人が自らの受給開始時期をできるだけ十分な情報に基づいて選択できるように、いろいろな情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。
　日本年金機構におきましては、年金を請求される方向けに繰下げ請求の周知のお知らせを送っておりますけれども、その中でも、税や社会保険料に影響を及ぼすということについてはっきりと記載をしてございます。
　今後、もう少し、こういうパターンであればこうであるというような、そういったものも含めまして、より分かりやすい情報をどのように提供していくか、例えばホームページ等でそういったものの事例を紹介する等々考えられるかと思いますが、今後も検討を深めて、工夫して対応してまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　総務省とも協力して、是非、各市町村ごとにやっぱり違いますので、これもやっていただくということをお約束いただけないでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　先ほど申し上げましたが、市町村ごと違うだけではなくて、個々人が、ほかの所得ですね、不動産所得持っているですとか就労所得持っている、あるいは世帯で住んでおられて世帯のほかの方に就労収入がある、あるいは扶養関係にあると、そこで非常に複雑になってまいりますので、そこはなかなか、個々、市町村ごとというよりは、もう少し全国ベースで、非常にシンプルな事例を置いてそういうような事例を紹介するとか、そういったことに検討してまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　社会保険の税とかが、特に地方に行くほど健康保険に対しても税金が高かったりということもありますから、是非市町村ごとも検討していただきたいと思います。
　次に、年金の財政検証の後に必ずほかの専門家によって行われる検証評価、審査、ピアレビューが発表されますが、加藤大臣、今回は、このピアレビュー、いつ明らかになるのでしょうか、発表されるのでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　例年、ピアレビューは、財政計算を行った後、社会保障審議会の年金数理部会で財政検証を受けまして、ピアレビュー、ピアですので専門家同士のレビューを始めてございまして、今回も既に始めてございます。例年、財政検証の公表後、二年程度で結果を取りまとめてございます。
　今回の財政検証、昨年の八月に公表されたところでございまして、既に年金数理部会でピアレビューの検討に着手しておりまして、過去のピアレビューの進め方も参考にしながら今議論を進めているところでございまして、いつまでということはまだ決めておりませんで、議論が尽くされたところで結果を取りまとめて公表することとしてございます。
○芳賀道也君　このピアレビューに関してですけれども、年金の財政検証の経済前提を決める専門家の方々、年金財政における経済前提に関する専門委員会とピアレビューを行う方々、年金数理部会、この両方の委員会なんですけれども、一部メンバーが重複しています。そもそも、ピアレビューは年金の財政再検証をほかの部局で再々検証する制度ですから、メンバーが重なったら客観的なピアレビューにはならないおそれがあるのではないでしょうか。
　メンバーの重複は避けるべきだと考えますが、加藤厚労大臣の御説明をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、年金数理部会と経済前提を決めるその部会、専門部会との間で重複のお話がありました。年金数理部会の委員九名で見ますと、うち三名が経済前提に関する議論を行う専門委員会の委員を兼ねております。
　選任に当たっては、それぞれの会議、委員会の性格に鑑みて、広く公的年金制度に関する専門的な知見などを有する人の中から適切な選任を行ってきたところであります。
　重複を避けるべきとの御意見もありました。これは重複していなきゃいけないということは全くないというふうに思います。重複していちゃいけないということもないと思いますが、今委員の御指摘もございます、全部が全部検証するわけじゃなくて、決算を見たり、やっぱりそれぞれかなり幅が違いますけれども、こうした、どういいますかね、世界は専門家いろいろいらっしゃいますから、いろんな方々の知見を活用するという意味においては、広くそうした専門家の方々の参加を得られるように今後とも努力していきたいと思います。
○芳賀道也君　メンバーの方はどの方もすばらしい方で、どの方がどうだということではありませんけれども、再々検証という性格から重複していないのではいいのではないかという御指摘をさせていただきました。
　さて、本当に、年金制度、これから少子高齢化時代で本当に大変ですけれども、先ほども議論になりました、四十五年間掛け続けた方がいいのではないか、当然そうだと思いますが、四十五年間しっかり掛け続けたら、少なくとも、ぜいたくをしなければ老後の心配のない国にする、そうした年金制度をつくっていく、このことが必要だと思いますが、最後に、一言、大臣にお言葉をいただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　年金は、やはり老後における所得というか収入の中心であります。したがって、この年金制度が、今後に当たってもその機能がしっかり果たしていけるように、財政検証の議論もありましたけれども、将来にわたって持続可能なものにしていけるように我々も更に努力をしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、社民の福島みずほです。
　大臣、コロナ禍の中で、緊急事態宣言が起きている中で、三密で賭けマージャンすることをどう思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、その三密で、まあ三密で賭けマージャンということですね。要するに三密の状態は避けていただくということを申し上げているわけですから、これはしっかり、そう三密にならないように努めていただきたいと思います。
　賭けマージャンは、三密であろうが何であろうと、これはたしか禁止されているというふうに認識をしております。
○福島みずほ君　そのとおりだと思います。
　今日は法務副大臣に来ていただきました。昨日質問通告をしておりますが、黒川弘務東京高検検事長のこの賭けマージャンの問題に関してヒアリングをされていると思います。結果を教えてください。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　現在進行形で確認作業を行っているところでございます。
○福島みずほ君　昨日質問通告しています。賭けマージャンの事実は認めたんでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　繰り返しになりますが、現在進行形で確認作業を行っております。
　そもそも、マージャンは個人一人でできるものではなくて、誰か一人のどうというよりも、それぞれの発言を照らし合わせながら総合的に判断していかなければならないという中で、現在進行形で調べているところでございます。
○福島みずほ君　いや、昨日もう質問通告をしているんです。東京高検検事長ですよ、東京高検検事長の賭けマージャンについて、彼のヒアリング、じゃ、質問変えます。
　彼のヒアリングはやりましたね。
○副大臣（義家弘介君）　もちろんでございます。
○福島みずほ君　じゃ、その結果を教えてください。
○副大臣（義家弘介君）　大変恐縮ですが、現在進行形で確認作業を行っているところでございます。
○福島みずほ君　東京高検検事長のヒアリングを行ったとおっしゃったじゃないですか。その結果を教えてください。事案は単純です。賭けマージャン、五月一日、五月十三日、やったかどうか、それを認めたかどうか、教えてください。
○副大臣（義家弘介君）　大変恐縮ですが、現在進行形で聞き取り作業、確認作業を行っているところでございまして、その調査の結果については可及的速やかに報告させていただくことと思います。
○福島みずほ君　いや、昨日、それ、国会軽視という言葉がありますが、昨日からもう質問通告しています。本人に確認をしたんでしょう。森大臣は処分を考えていると言いました。本人のヒアリングは一応終わったということでよろしいですね。だったら、なぜ言わないんですか。本人が認めているか認めていないか、それだけでも教えてください。
○副大臣（義家弘介君）　確認しなければならない事項というのは、単純に一点だけではなくて、過去のこと、それからそれまでの詳細、様々なことを明らかにした上で一つ一つの判断をしていかなければならないということで、現在も進行形で確認作業を行っているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（そのだ修光君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○福島みずほ君　昨日通告をしております。
　先ほど副大臣は、報告を受けた、調査中だということをおっしゃいましたが、調査中の中身については報告を受けたんですか。調査中ということだけ受けたんですか。
○副大臣（義家弘介君）　ヒアリングは法務省において行っておりますけれども、全ての事項において聞き取りが終わっているわけではなく、現在進行形で聞き取りを行っているところでございまして、可及的速やかにその内容について報告させていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　副大臣は報告の一部を受けたんですか。
○副大臣（義家弘介君）　私個人がどの報告を受けたか受けないかについては、答弁を差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　極めて重要なことなので聞いております。
　では、これ、法務省は黒川さんが賭けマージャンをしているのを知っていたんですか。
○副大臣（義家弘介君）　私の知り得る限り、そのような認識があったという報告は一切ありません。
○福島みずほ君　東京高検の車を使用していたことは今まであったんですか。
○副大臣（義家弘介君）　そのような内容も含めて、現在進行形で聞き取りを行っているというところでございます。
○福島みずほ君　マージャンのレートがどれぐらいか聞いていますか。
○副大臣（義家弘介君）　レート等も含めて、現在進行形で聞き取りを行っているところでございます。
○福島みずほ君　常習賭博になるんじゃないですか。