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○政府委員（永井紀昭君）　優先株だけが無議決権株ということでございまして、無議決権の株を発行することによってＭアンドＡに対抗する手段となり得るという考え方も一部あるようでございますが、経済界では必ずしもＭアンドＡに対抗するための手段として無議決権株、すなわち優先株を持ちたいというそういう経済界の強い要望というものではございません。一般的に優先株というものが、これが性質によりましては非参加的なものでございますと社債に非常に類似してまいります。資金調達の便宜等を考えまして、むしろそういう優先株でありかつ無議決権株の発行枠を拡大してほしいというそういう一般的な要請でございます。
○北村哲男君　私が聞いておるのは、日経新聞にかつての三月ぐらいの記事なんですが、ＭアンドＡ対策として大企業の間から要望が強かった優先株の発行手続の簡素化、それは今の御説明で結構ですけれども、もう一つ自社株買いという問題もあわせて当然問題になったと思うんですが、この点についてはどういうお考えでまた今回排除されたのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　いわゆる自己株の取得制限は現在の商法で非常に厳しくされているわけでございます。この制限を緩和してほしいという要請は経済界の一部からあるわけでございますけれども、これを緩和するということになりますと、いわゆる自己株の取得はいわば資本の払い戻しになるというようなことが前から言われておりまして、資本充実の原則との関係で非常に問題であるということから、従来からこの制限緩和については非常に消極的な考え方が強かったということは言えようかと思います。
　ただしかし、例えばアメリカの会社法制で一部認められておりますように、例えば配当可能利益の限度において自社株をマーケットプライスで取得することはいいのではないかというような議論もないわけではございません。あるいは従業員に持ち株を取得させるために経過的に会社が自社株を取得するというようなことも認められてしかるべきではないかというような議論も実はあるわけでございます。しかし、そういうようなことを一体どこまでどのような形態によるものについて認めるかというようなことについてはいろいろな問題がございますので、今後さらにこれは慎重な検討を要するということで、今回の改正案に盛り込むことは見送られた、こういう経過になるわけでございます。
○北村哲男君　結論だけでよろしいんですが、慎重に検討されるとおっしゃるんですが、これは前向きというふうな御趣旨なんですか。あるいは、これは確かに理論的には浮動株ということとかそういういろんなマイナス面もあるんですけれども、ただし経済界の要請とか、それからもう一つは、実質上は持ち株会社の問題とかというふうに考えたら、自社株を持っていることも同一の会社がほとんどの株を持っているのと余り変わりないような気がするんですね。その点では前向きの検討を進めるということになるんですか。
○政府委員（清水湛君）　確かに、自社株の取得が個別的なケースで見ますと別にこれが会社法の根本原則に反するというようなことにはならないのではないかというような現象も多々あるわけでございます。しかし、他方ではいろいろ問題が指摘されておる。つまり、自社株取得に対する消極論というのは、ある意味においては会社法の非常にクラシックな議論に基づくいわば一種の拒絶反応的消極論というような面がないわけではない。確かにそういう面もあろうかと思います。しかしながら、だからといって自社株の取得を緩和する方向で今後検討するということはちょっと今の段階では申し上げかねる。まさに慎重に検討するというのは、そういうような経済界の要望を踏まえて、なお問題点について十分見きわめたい、こういう意味でございます。
○北村哲男君　もう一回優先株のことですが、大谷さんがお答えになったかもしれませんが、現実に優先株を発行している実例は日本ではあるんですか。
○政府委員（永井紀昭君）　昭和五十年代に三回ばかり優先株が発行されたことがございます。これはたしか日立造船とそれから日本冶金工業で、三回だけでございます。
　なかなかその手続面、現在まさに改正をお願いしているところの手続面でなかなか厄介だとかそういう関係で余り発行はされてこなかったという経緯がございます。
○北村哲男君　五十年代に二社ぐらいですか、日立造船と日本冶金とか、それぐらいという記録にあるんですけれども、今後この改正によって優先株がどんどんふえていくというふうな予想はあるんですか。どういうふうに見ておられますか。
○政府委員（清水湛君）　優先株式は結局無議決権株ということになるわけでございますけれども、従来から企業の所有と経営の分離というような観点から、経営に参加することはしないけれども自分の収益は確実に確保したい、こういういわば俗に言う投資株主というのが配当は優先させてもらいたい、そのかわり私は議決には参加いたしませんと、こういう形でこういう株式の取得を望むというふうに言われていたわけでございますけれども、しかし一方では、余り多くの無議決権株というものを認めますと、少数の議決権のある株主だけで会社を支配することが可能になるというような弊害も指摘されているわけでございます。そういうような問題が経済の具体的な場面でどういうような形で機能していくことになるのかということについては、私ども経済の専門家ではないから、そういう意味ではちょっとわかりにくいところがあるわけでございます。しかしながら、発行手続がどうも非常に厳格過ぎるんじゃないかということについては、ある程度私ども納得し得る面がございましたので、今回このような発行手続の簡素化と発行枠の拡大ということをいたしたわけでございます。本来制度が予定したような合理的な趣旨の範囲内でこれが活用されるということについては、私どもも期待しているところでございます。
○北村哲男君　今、自社株買いと優先株を行ったり来たりして大変恐縮なんですが、今度は自社株買いの問題についてもう一つ質問したいんです。
　大きな会社の場合はいいんですけれども、小さな会社の場合、お金を出して株を取得しても、それを第三者に売ったりなんかして投下資本を回収することはほとんど不可能なんです。そうすると、結局その会社に買ってもらう以外に自分で出したお金を回収する方法がない。これは私どもが実際に実務をやってみて、そういう問題で株は持っているけれども一銭にもならないということが実にたくさんあるんです。そういうことについて自社株買いというのを認めることは非常にいい方向だというふうに思うんですが、そういうふうな回収方法は、これ以外にどういうふうに解決をしようということをお考えでしょうか。関係ありませんか。
○政府委員（清水湛君）　小規模の会社で、いわばお互いに出資をして小さな会社をつくった、そのうちに仲間割れをしまして自分が出資した金を返してほしい、それを回収する手段として自分の取得した株券を会社に買い取ってもらう。こういう形になりますと、これは自社株の取得ということになりまして、会社のそれだけ純資産が流出するということになるわけでございます。それを他の経営者が個人で買い取るということであれば、それは自社株取得にはならない、こういうことになるわけでございますが、委員御指摘のようなケースは、どうも正面から認めにくいのではないか、会社が取得するという形ではちょっと認めにくいのではないか。具体的な小規模会社の紛争の解決手段として、あるいは裁判所の和解の場面等で実質的にそれに類したようなことが行われることがないわけではないような気がいたしますけれども、やはり形式的には他の経営者、他の株主が買い取るという形で解決するしかないのではないかというふうな気がいたします。
○北村哲男君　その辺で結構です。
　次に、株式の関係では、無議決権株の発行枠を四分の一から三分の一に広げておられますが、これは広げたこと自体はそれはわかるような気もするんですけれども、その効果というかどういうふうな理由ですか、その点について御説明をいただきたい。
○政府委員（永井紀昭君）　この無議決権株式は、昭和十三年当時から発行済み株式の総数の四分の一という制限が設けられておりまして、これは当時のフランス法なんかでも四分の一という線があったようでございますが、現在英米法ではこれの制限がございません。それからドイツ及びスイス等では二分の一、そういう発行枠のようになっているようでございます。
　これは先ほど申し上げましたとおり、無議決権株式といいますのは優先株でございます。優先株の発行手続を機動的にするということに伴いまして、無議決権株式の発行枠につきましても若干の拡大をしてほしいという経済界からの要望がございました。現実にはさほど多く利用されておりませんが、今後のことを考えまして、また国際的な動向を見ましても、やはり無議決権株式の発行限度の拡大をした方がいいのではないかという意見がございまして、やや中途半端かもしれませんが、四分の一から三分の一へ若干の拡大をしたということでございます。
○北村哲男君　何となく必然性があるかないかわからないような改正のように思えるんですが、まあその辺はそれとしまして。
　次に、今回の改正で端株券の不発行を認めておりますね。これは、現在日本ではこの問題が必要なのはＮＴＴ一社だけというふうに聞いておるんですけれども、そんなことはないですか。その点について、それも含めて、特に端株券を発行しないでもよろしいという改正にした趣旨と、それから今言ったように、実際実務的にどれくらい必要性があるのかということについてお伺いしたい。
○説明員（大谷禎男君）　端株制度は昭和五十六年改正で新設された制度でございまして、昭和五十六年改正法のもとで新設される会社に原則的に適用がある制度でございます。したがいまして、今委員から御指摘がございましたＮＴＴは五十六年改正後にできた会社でございますから、端株制度の適用があるわけでございますけれども、一般論として、それ以外の会社でも五十六年改正後に設立されている株式会社についてはこの制度の適用がございます。したがいまして、耳にしたところによりますと、現実に端株が発行され、かつ端株券が発行されている例もあるというふうに聞いております。
　ところで、今回この端株制度につきまして、端株券というペーパーを発行しなくてもよいというような余地を認める改正を考えてきたところでございます。その趣旨でございますけれども、これはまた後ほど審議の中でお取り上げになることかとも思われますが、無記名株式を廃止したということと問題意識については相通ずるところがあるのでございますが、端株券は無記名式の株券ということにされておりまして、端株主が会社に対して端株券の発行を請求いたしますと、無記名式のものとして発行がされることになります。その段階で、端株主は端株券を所持するということによって端株についての権利の主体となるのでございますが、その反面、会社からは端株主の名前がだれであるかがわからないということになります。すなわち、端株券が発行されますと、端株券を示してもらうということによって端株主であるかどうかということを確認するという手続になるのでございます。そういたしますと、端株主も広い意味では株主の一種でございますから、会社に対していろいろな権利を行使することができることになります。例えば利益配当を端株主に対してもするということになりますと、年に一度は利益配当にあずかることになるわけでありまして、現在多くの会社で行われておりますような中間配当もするということになりますと、年に二回は会社との関係で権利行使をしなければいけないということになります。
　その場合の権利行使の仕方と申しますのは、今お話ししましたように、端株券というものを会社に示して、自分が端株主であるということを証明した上でそのような権利を行使するということになります。そうしますと、株主の数が極めて多数にわたるというような会社におきましては、少なくとも年に二回はそのような手続をとらなければいけないということになりますと、その事務の煩瑣は極めて膨大なものになることが予想されます。端株主が権利を行使する場面というのは、利益配当の場面のみではございませんで、株式分割とかいろんな場面であるわけでございます。そのたびにそのような手続をとるということは、実務的には到底たえられないということがございます。
　この問題点は、五十六年改正が成就した直後から問題意識としては提起がされておりまして、何とかその点の改善をしなきゃならないということがずっと指摘をされてきたわけでございます。そのような事情を踏まえまして、会社の選択によりまして端株券を発行することを要しないというような余地も認めるということにするのが適当ではないかということになったわけでございます。
　話が長くなって恐縮でございますけれども、この端株券が発行されるという趣旨は、端株に関する投下資本の回収を担保するということに意味があります。すなわち、株主は会社から端株券の発行を受けまして、それを第三者に譲渡することによって端株に関する資本を回収するというところに端株券の意味がございます。そこで、この端株券の発行をしないということになりますと、そのような手段が端株主から奪われてしまうことになりますので、それにかわる手当てが必要となります。その手当てといたしまして、端株券が発行されない場合には端株主に会社に対する端株の買い取り請求権を認めるということにして、その部分の投下資本の回収を認めるという手当てを反面でいたしております。これは単位未満株式について会社に対する買い取り請求権が認められると同様の制度であるということになるわけでございます。
○北村哲男君　もう一点、株式について聞いておきたいんですが、無記名株式を今回廃止しておられるようですが、これは簡単に理由を言っていただきたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　無記名株式は現在我が国では全く利用されていないと言ってよろしいかと思います。少なくとも上場会社では見たことはございません。それからほかの会社でも、我々の知るところではどうも経験がないんですが、これは全くないと言い切っていいかどうかわかりませんが、ほとんど利用されていないというところでございます。
　それで、先ほど大谷参事官の方から端株の問題で言われましたとおり、無記名式の株券を発行いたしますと株主がその権利を行使する場合にはその都度株券を会社に供託することになります。また、会社からの株主への連絡等も、これはすべて公告ということでやらざるを得ない。非常に株主にとりましても不便でありますし、会社にとっても不便であるということ。その他、記名株式につきましても実は株式譲渡の要件を株券の交付にしておりますので、流通の場面では無記名証券化していると言ってもよろしいかと思います。
　そういったことから、無記名式株券を発行する実益がない、必要性がなかった、こういうこともございます。こういった利用がされていないこと、あるいは不便であるということから実務界あるいは学者の先生方も含めて、これはもう不必要である、また整理していいのではないかということでこれを廃止したものでございます。
○北村哲男君　じゃ株式の点はそれぐらいにしまして、今度は社債の問題についてお伺いしたいと思いますが、今回社債の発行限度枠を拡大しておられまして、今までの資本の限度から今回純資産額を限度とした形に拡大しておられるわけですが、これはどういう目的で、また現実的にはどのくらいの拡大幅になると予想しておられるのか、その点について目的あるいは経済的効果等について御説明願いたいと存じます。
○政府委員（清水湛君）　現在、社債の発行限度につきましては資本及び準備金を原則といたしまして、純資産が資本準備金の合計額を下回るという場合には純資産の限度、こういうことになっているわけでございます。
　しかしながら、この資本準備金というような基準というのは、これはあくまでも形式的なものでございまして、会社の中身というのは本当は純資産で決まる、こういうことに当然のことながらなるわけでございます。そういうようなことから、いわば発行会社の責任財産を実質的にとらえる基準としてはやっぱり純資産基準ということでいいのではないか、こういうことから今回発行限度をとにかく純資産額一本やりにいたした、こういうことになるわけでございます。
　このような改正をすることといたしました背景には、一つには現在社債発行限度枠の逼迫状況と申しますか、企業における社債発行という需要が非常に多いわけでございますけれども、現行のこの基準によりますとそろそろ満杯になってくるというような企業がある。そういうような状況がございまして、この発行枠の拡大ないしは、もう先進国におきましては社債の発行制限というようなこと、発行枠で規制するというようなことをむしろしていないというのが先進諸国の状況でございまして、そういうようなことを踏まえまして商法による発行枠規制自体の撤廃というような意見が経済界あるいは学者から一部主張されているわけでございますが、発行枠をすべて撤廃するというようなことは、現在の段階ではそこまで踏み切ることは非常に困難であるということから、とりあえず、先ほど申しましたような本来の責任財産の基準である純資産額基準にまで枠を広げるということで今回は一応の対応をいたしたということでございます。
　これによってどの程度企業の発行限度枠が実質的にふえるのかというような問題があるわけでございますけれども、これは大蔵省等にお願いして調査していただいたところによりますと、発行限度枠は従来の約一・九倍、二倍近くに拡大することになるのではないか。つまり、それだけ企業の純資産額というのが膨れ上がっておるということ。現在は、例えば資本準備金の合計額が限度で、資本準備金を純資産額が下回る場合には純資産額が限度という形で、資本準備金の額を純資産額が上回るというような場合にはその純資産額までは発行することができないということになっておりますので、その面で発行枠が拡大し約一・九倍程度になる、こういうふうに私どもは承知いたしておるところでございます。
○北村哲男君　何か随分少ないような気もするんですが、それは結構です、大蔵省の方の御調査によるんでしょうから。
　それから、この問題はワラント債という、これはすなわち新株引受権付社債というのがございますね、それとか担保付社債についてもこの改正案の適用を受けるのかどうか。それにつきまして、社債発行限度暫定措置法という法律が既にありまして、これらがかなり大幅な枠の、今のワラント債あるいは担保付社債については既に立法措置によって解決済みであるような感じもするんですが、それとの関連性はどうなっているのか。例外とか、その中に入るのかどうかという問題について御説明願いたいと存じます。
○政府委員（清水湛君）　社債については商法の方で一般的に発行枠規制があるわけでございますけれども、社債発行限度暫定措置法によりまして、特定の社債につきましては本来の商法の発行限度枠を超えて二倍まで発行することができる、こういうことになっているわけでございます。
　この中には今まで、例えば転換社債とかあるいは外国で発行する社債というようなものが含まれていたわけでございますけれども、今回新株引受権付社債もこの中に含めるという改正をいたしたわけでございます。
　まあ現行法上、既に転換社債がこの二倍まで発行することができる社債の中に入っておるわけでございますけれども、転換社債というのは、これは社債であると同時に株式に転換することができるものでありますから、株式の発行については本来発行枠規制というのはないわけでございまして、そういうような株式的な性格を持つ社債については、これは商法規制を超えて二倍まではいいじゃないかということでこの発行限度暫定措置法というのがあるわけでございますが、この中に新株引受権付社債を転換社債に準ずるものとして新たに組み入れる、こういう形のものになっているわけでございます。
　新株引受権付社債というのも、これは新株引受権と社債というのを分離してしまうと単純な社債ではないかというような議論もないわけではございませんけれども、しかしながら、やはりこの新株引受権が付されている社債であるということで、実質的には転換社債に近いということで発行枠を広げるという意味におきましてこれを加える。したがいまして、新株引受権付社債という形で発行する限り商法規制の二倍までは発行することができるということになるわけでございます。
○北村哲男君　このように社債の発行枠を広げることによって企業側は確かに簡単に資金調達ができるようになると思うんですけれども、投資家に対してむやみな社債発行によって返済不能による被害ということも考えられるんですけれども、その点の配慮はどのようにされておるのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　商法の発行枠規制というのは、少なくとも商法の基本的な理念というもので考えますと、純資産額を基準として、それが最終的な責任財産になるからということでこのような発行枠規制をしているというふうに思われるわけでございます。例えば一般の個別の借金ですと、これはもう純資産に関係なしに銀行と当該企業との信用関係で幾らでも金が借りられるわけでございますけれども、社債というのは一般の大衆を相手にしておるということから法律面でその発行限度を課さなきゃならぬということで、しかもそれが純資産というものを一つの基準として発行枠というものを決めているというふうに私どもは理解しているわけでございます。しかし、株式的な性格を持つものについてはさらに二倍まで認めるということになってはいるわけでございます。
　そういうような商法における発行枠規制というものに加えまして現実の社債市場というものを見ますと、社債の発行に際してこれを引き受ける証券会社なり銀行というようなものが関与するわけでございますけれども、社債発行市場のメカニズムと申しますか、そういう過程の中で実質的には不良社債の発行というのはチェックされておる、信用性のある社債のみが現実においては発行市場において発行されておるというような実態。そういう市場メカニズムによるいわば信用性の保持ということが現実には行われている。そういうものに信頼を置き得るのではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。
○北村哲男君　それでは、次の質問に移ります。
　設立の際の現物出資の規定がかなり変わってきております。それで、設立の際の現物出資とそれから設立後の現物出資の場合の違いがあるんですけれども、その実質的な違いはどこにあるのか、まず簡単に御説明願いたいと思います。
○説明員（大谷禎男君）　現物出資につきましては、設立の際のものであれ会社設立後の新株発行の際のものであれ、原則として検査役の調査が必要であるということにされております。ただ、その場合でも、一定の場合には当事者の責任で、あるいは弁護士の証明を受けることによって検査役の調査を省略することができるというような特例措置が認められていることは御案内のとおりでございます。
　そこで、今委員御指摘の双方の違いということになるわけでございますが、まず設立の際の現物出資についての特例を見ますと、財産の規模が一定の範囲にとどまっている場合には当事者の責任において処理することを認めるということにされておりますが、その場合の範囲というのは、目的財産の価格の総額が資本の五分の一を超えず、かつ五百万円を超えないときということとされております。すなわち、資本に対する割合が五分の一以内におさまっており、かつ絶対額としても五百万円を超えないときとされているのであります。
　これに対しまして新株発行の際の現物出資の特例を見ますと、これは二百八十条ノ八でございますが二つの基準がございます。一つは、資本に対する割合基準でございまして、現物出資者に対して与える株式の総数がその当時における発行済み株式の総数の十分の一を超えず、かつ新たに発行する株式の数の五分の一を超えないときということにされております。それからもう一つは、それとは別の独立の基準といたしまして、目的財産の価格の総額が五百万円を超えないときというふうにされております。このように、設立の場合と新株発行の場合とを比べますと相当に開きがあるわけでございます。
　その趣旨でございますけれども、まず設立の際の現物出資について申しますと、設立の際にはそのときの出資の総額がとりあえずは会社の純資産の全部を占めるということになります。したがって、その全体の出資の中で現物出資がどれだけの比重を占めるかということも大変重要な問題になります。そういう観点から、まずその資本の全体に対する割合というものを考えなければならないであろうということから、全体の二〇％までの範囲であれば当事者の責任で処理を認めるということがまず出てくるわけでございます。しかし、その場合には二〇％の範囲におさまってさえいればいいのかということになりますと、資本の額が極めて高額に上るという場合には二〇％と申しましても絶対額としては相当高額に当たるということが考えられるわけでございます。それは必ずしも適当ではないのではないか、やはり経済的な常識を加味しますと、絶対額としてもおのずから限度があるであろう。そういうことから、全体の二〇％におさまっているとともに、絶対額としても五百万円程度までの財産であることを要するというのが設立の場合の制限の趣旨であるわけでございます。
　一方、新株発行の場合ですと、先ほど御紹介いたしましたように二つの基準がございます。一つは、株式総数。これは資本というふうに置きかえても大体当てはまると思うわけでございますけれども、そういう既存の資本に対する割合基準というものだけをまず考えております。
　説明が重複いたしますけれども、その割合基準と申しますのは、これまでの全体の株式の中で十分の一の範囲内にとどまっているということであると同時に、当該新株発行で増資がされるその範囲で五分の一にとどまっているということ、これも設立の際と基本的には同じ発想になるわけでありますけれども、その新株発行の際の株式の中で五分の一ぐらいの範囲におさまっていれば当事者の責任、取締役の責任において処理をすることを認める。しかし、この五分の一というものもその新株発行のスケールが極めて大きいということになって、現在それまである資本との関係で余りに大きなものになるということになりますと、場合によっては資本に対する脅威というものが懸念される。そういうことから、既存の株式の全体というものとのバランスも考える必要がある。それまでに形成された資本との関係、すなわち発行済み株式の総数との関係で十分の一という範囲内にとどまっている必要があろうというふうに考えられているわけであります。
　もう一つは、設立の際の現物出資と非常に際立った違いと申すことができるかと思いますが、全く独立の基準といたしまして、目的財産の価格の総額が五百万円を超えないというようなものであれば資本との関係を問わないで取締役会の責任において処理するということを認めているところでございます。これは、もう既に設立された会社といたしまして経営管理機構が完備し、かつ相当の規模の資本が形成されているということを考えますと、取締役会によるそれなりの慎重な経営が行われるであろうということと、既に相当の資本の基礎があって、少なくとも設立の際ほどには心配をする必要がないというようなことが考えられている。
　それから、さらには検査役の調査をお願いするということになりますと、その調査の費用として平均的にも百万円程度の金額は要するというふうに言われております。そういたしますと、百万円の費用を払わさせてもなお検査役の調査を求めるのが適当な財産はどの程度のものかということが問題になるわけであります。
　例えば、財産の価格が二百万とか三百万とかいうようなものであってもなお百万円の費用をかけさせるというのは、経済的な感覚からいたしますといかにも非常識な感じがいたします。そうしますと、その程度の金額を調査費用としてかけさせてもなお調査を求めるのが適当だとされる財産というのはやはり五百万円程度を超えるものではないのか。それを下回る財産についてはそういう調査というものを求めるのは必ずしも適当ではない、それは取締役の責任において処理させる、万が一後で不適切な評価があったという場合には取締役にその責任を担保させるという法制度をとるのが合理的ではないかということから五百万円というような基準の設定がされたということなわけでございます。
　やや説明が散漫にわたって恐縮でございましたけれども、そういうことでございます。
○北村哲男君　二〇％とそれから五百万円との合理的根拠はどの辺にあるんだろうかという質問をしたかったんですが、今の長いお話の中で大体言っておられたのでもう結構でございます。
　次に、二百八十条ノ八で、現物出資の目的たる財産が取引所の相場のある有価証券である場合において取締役会で定めた価格がその相場を超えないときは検査役の調査は不要であるというふうな規定になっておりますけれども、またこれは設立の際の百七十三条の二項もまた同様の規定でございます。この場合、いつの時点の相場をとらえて取締役会の定めた価格と比較するのか。衆議院での民事局長のお話では、定款作成時あるいは取締役会の決定時というふうな——定款作成時だけのお答えかもしれませんが、その辺をお答えしておられるようですけれども、まずその辺について、いつの時点をとらえておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　今回の百七十三条二項あるいは二百八十条ノ八におきます現物出資の場合における有価証券の相場でございますが、相場といいますのは当該有価証券の定款作成時における相場価格というふうに一般的に解しております。
○北村哲男君　増資の場合はどうなるわけですか。増資というか、新株発行の場合は。
○政府委員（永井紀昭君）　取締役会の決議のときでございます。
○北村哲男君　御存じのとおり、相場は特に最近何か非常に乱高下をするわけですが、四月十二日の日経には次のような記事が出ているんです。「東京相和は三月二十六日に増資計画を取締役会で決めていた。十一日は、公募価格の値決め日だったが、株価の終値は公募を実施できる基準価格をギリギリ上回った。」ということで、解説記事には「しかも今度の増資は、東京相和の十一日の株価の終値が公募時の基準価格である千三百六十円を超えないと実現しないことになっていたが、大引け二分前に千三百五十円まで下げていた株価が、一分後の二時五十九分に千三百九十円に急反発し、そのまま引けた。売買高もこの日は通常の十倍程度あった。」ということですね。さらに「大引け間際の株価形成には、不自然に感じられる点もある」というふうなことも載っておるわけです。
　すなわち、この場合には株価操作が最後の一分間で相当されたということを予想される記事なんですけれども、こういうことをしますと、取締役会の決定をしておいてその時点で、まあ今の記事は直接は関係ないと思うんですが、操作によってクリアできるということも考えられるんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　具体的にこの取引所の相場で事を処理するという場合に、いつの時点の株式の価格をもって相場と言うかという問題があるわけでございます。通常安定的に相場が変動しているという場合には、普通は定款作成日の前日の終わり値というようなものが一つの基準になろうかというふうに思うわけでございます。　しかしながら、委員御指摘のように非常に変動があるとか、あるいは意図的な操作がされるというようなこともこれはあり得るわけでございまして、そういう場合も単純にある特定の日の終わり値をもって相場とするというようなことでいいというわけにはこれはまいらないというふうに思うわけでございます。
　実はこの取引所の相場を証する書面というのは、このような出資がされた場合における株式会社の設立手続の際における登記申請の添付書面になるという考えを私どもしているわけでございます。また、新株発行における増資の登記の際の添付書面であるということにもなるわけでございます。そこで、実務的には弁護士の証明書も当然添付書面になるわけでございますが、取引所の相場を証する書面としてどの程度のものを要求するかということで問題を考えていかざるを得ないということになるわけでございます。法律の方では一週間の平均価格だとかあるいは一カ月間の平均価格だというような一定の期間を指定して、その間の価格で見よというようなことを言っておりませんので、具体的にどの範囲のものがいいかということはこれは相当慎重に考えなきゃなりませんけれども、少なくともそのような現象があり得るということを前提といたしまして、例えば一週間分の価格を証する書面を出させるとか、それが一週間がいいのか十日がいいのか問題はあろうかと思いますけれども、御指摘のような問題点は十分私ども考えまして、具体的には登記申請、登記の際における添付書面の範囲としてどの程度のものを要求するかという形で問題はあらわれてくるわけでございますが、十分にそのような委員の御指摘の点も考慮して対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○北村哲男君　民事局長は衆議院の御答弁でも、乱高下なんかで「非常に特異な状況の場合には、やはり数日間の平均値みたいな考え方もとり得るのかなというふうに思ってはおります。」とか、それから「実務の実情に適合したような形できちっとした処理方針を出したいというふうに目下考えている」というふうに言われましたが、これは法律改正をしておいてまだその点について整備をされないということでもよろしいわけですか。ある程度それは決められてこういう法律改正を持ってこられるべきなのか、あるいはどの辺でその辺をわかりやすいような形でされるのか、これだけでは今後どうなっていくのか、要するにその日の終わり値というだけしかわからないんですけれども、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　この問題は非常に理論的な問題でもあるとともに、登記所の窓口において登記官がどういう書類に基づいて判断するか、審査するかという問題とも絡むわけでございます。ですから、実務的にもたえ得るような、つまり現場の登記官でも直ちに判断できる、また登記所に書類を出す側でも形式的にこの程度の書類が整えば登記所はパスさせてもらえるというような一つの基準というものが示されませんと、現場は混乱する可能性がございます。
　そこで、私どもといたしましては、今回そういう相場を証する書面というものが登記申請の際の添付書類とされましたので、この書類としてはこういうものを出しなさいということをいずれ通達か何かで明らかにしなければならないというふうに考えております。今のところ一週間とか一カ月とか十日とかちょっとそこのところまだもう少しどの程度の期間にするか、実務の現場の登記官がたえ得る範囲内での書類ということも一方では考えなきゃなりませんので、その辺はもう少し細かく法律が通過、成立し次第詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○北村哲男君　今回のこれは現物出資ですけれども、不動産、株式、それははっきり言えば無限、どんな高くてもいいようで、しかも検査は非常にやさしい方法。そのほかは、たったというのはおかしいんですが五百万円とか資本の二〇％というふうにあるんですけれども、特に有価証券の場合は非常に高額なものも当然予想されるわけです。その辺の安全性といいますか検査を実際に必要としないというふうに言って不安はないんだろうかという気もするんですが、その辺については今までも御説明あったんですけれども、もう一度その辺を簡単にお伺いしたい。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、この取引所の相場がある書面についてはそのままでよろしいという制度は、今回の改正で初めて採用された制度でございます。そういうようなことをすることによって、現物出資というものをしやすくしてあげましょうということでございますけれども、これが悪用されるということになりますと問題でございます。非常に意図的な株価操作をして、それで現物出資がされたということで、実質的には資本の空洞化をもたらすようなことになってはこれは大変でございますので、そういう点についても十分今後とも私ども、この新しい制度の運用の動向については注意してまいりたい、かように考えております。
○北村哲男君　もう時間ですけれども、先ほどの御説明だと、その取締役会があった日の終わり値というふうに一つはお答えがあったんです。もう一つは、その数日間の平均値みたいな考え方もとり得るというふうに局長の御答弁があったんですけれども、その辺は矛盾はないんですか。私の聞き方がまずいのかどうかわかりませんけれども、それをそういうふうな数日間の平均値で決めることもあり得るわけですか、その後の法律以外の取り決めによって。
○政府委員（清水湛君）　私は、新株発行なんかの場合には新株発行の決議あるいは資本増加の決議の日の前日の終わり値というのが一つの基準にはなるだろう、まず第一次的な基本的な基準。あるいは定款作成の場合ですと、定款作成の日の前日の終わり値というのが一つの基準にはなるだろう。しかし、それは瞬間的な値段であって、いわゆる相場というものに必ずしもぴったり合うと常に保証がされるわけではない。
　通常、株式市場というものが安定的に動いているというようなときには、あるいはそれだけでも普通の場合はカバーできるということが言えるかもしれない。しかしながら、そうでない場合もあり得るわけですから、例えば一週間分の毎日の終わり値を証する書面を出してもらうとか、そういうようなことである程度実務的には対応せざるを得ないのかなというようなことは、実は内部で今議論されているわけでございますけれども、その辺を一週間にするのか十日にするのかというようなことについて、非常に事務が煩瑣になるというようなことでありますと、もう少し日を縮めるというようなこともそれはあり得るという意味で申し上げているわけでございます。
○千葉景子君　前回に基本的な問題点を大分お聞きいたしまして、今同僚の北村委員の方からもかなり細かい部分もお尋ねしておりますので、できるだけ重ならないようにあと何点か疑問の点、あるいは不明確な点などをお答えいただいていきたいというふうに思います。
　まず、今回の商法の改正案では、発起人についてこれまで株式会社の設立の場合には七人以上の発起人を要するという規定になっておりましたが、その制限を廃止をするということになりました。それから、有限会社の場合には、一人になっても解散事由とはしないということにもなっております。これは、これによって設立を容易にする、あるいは実態に即した設立を認めていくということも反面あろうかというふうに思うのですけれども、逆な意味で、いわゆる社団として成り立っている会社、そういうものの社団性とかあるいは乱立というんでしょうか、そういうものにもつながりかねない両面あろうかというふうに思うのですけれども、その点については今回七人が、全く急に制限をなくしてしまうということで問題は残らないでしょうか。その点はどうお考えですか。
○政府委員（清水湛君）　この点については社団というものの法律的な性格、つまり株式会社も有限会社も社団であると言われているわけでございますが、そういう点から御指摘のような疑問も出てまいろうかと思うわけでございます。
　しかし、この点につきましては、いわゆるその潜在的社団の理論と申しますか、現実には株主は一人だけれども、常に複数の株主になり得る可能性を持っているという意味において、瞬間的には一人だけれどもあした複数になるかもしれないし、またあさっては一人になるかもしれない、そういう意味で潜在的な社団の理論というのがあるわけでございますが、そういうような理論をバックにして、いわゆる株主が一人の一人会社も適法な存在であるというふうに従来から言われているわけでございます。そういうような理論的な背景のもとに、設立の段階から発起人が例えば七人で、必ず一株引き受けることになっておりますので、七人であれば七人の株主がいるわけでございますけれども、実はこれも翌日には一人の株主になってしまうかもしれないし、またその次の日には数人になるかもしれないというそういう潜在的な可能性というものを常に持っているわけでございますから、そういうような理論的な背景のもとに発起人が一人でも設立することができるし、それは社団性を損なうものではないというふうに私どもは踏み切ったわけでございます。
　やはり株式会社というものの基本的な性格というものを考えますと、そういう社団性の問題と同時に、いわば第三者関係というものが非常に重要な問題になりますので、相当の資産を確保させるということ、そういうことが一方では大事ではないかというようなことから、最低資本金制度もその一つでございますけれども、発起人の出資の履行責任とか担保責任とか、そういうようなものも一方では強化するという形で対応したということになるわけでございます。
○千葉景子君　この発起人の数の問題と同時に、先ほども御質問に出ております設立の部分ですが、今回は発起設立における払い込みに検査役の調査を不要とする、そして現物出資等に関するところは専門家の証明に任せるというような形になっているわけですけれども、これは専門家ということで弁護士などがそれに当たるということなんですが、これは現状と今の実態と踏まえてみて、今後十分な機能を果たすというふうにお考えでしょうか。
○説明員（大谷禎男君）　検査役の調査の制度の合理化は二つの面にわたってあります。一つは、今御指摘ございましたように発起設立における検査役の調査を廃止をするということ。もう一つは、発起設立、募集設立を問わず要求されておりますところのいわゆる変態設立事項に関する検査役の調査に関する改善でございます。
　まず、前者の発起設立における検査役の調査の廃止でございますが、これは発起設立というものが発起人だけが出資者となって会社を設立するという形態でございまして、いわば仲間内だけで会社をつくるということから、基本的にどのような出資をしてその出資金をどのように管理するかということは当事者の自由に任せているわけであります。
　ところが、これが放恣に流れますと、会社の関係者を害するということから、発起設立の場合にきちんと出資がされたかどうかということを検証するために検査役の調査が行われるというのが現行法のシステムでございます。ところが、この検査役の調査というのは、御案内のように裁判所へその選任を請求いたしまして、裁判所から選任をいただいて調査していただくということになるわけでございますが、裁判所を通す手続というものが時間がかかるとか裁判所の敷居が高いとか、その他もろもろの理由から敬遠されておりまして、それが理由で発起設立がほとんど利用されないという状況でございます。
　しかし、実態を見ますと、会社を設立するという場合に、その規模が相当大きいものでありましても発起人以外の第三者、全く関係のない第三者から出資を募る必要があるというケースはほとんどないと思われます。そうだとしますと、本来は発起設立という設立のあり方が適当だと思われるわけでありますが、それが利用されないというのはまさしくおかしいということになるわけでありまして、もし適切な手当てができるのであれば裁判所の関与を省略して発起設立の形態をとることができるということにするのが適当であろうと思われます。そのための手当てといたしまして、出資の確実を期するために銀行に出資金は払い込みをしなければいけない、そして払い込みされたということは銀行がきちんと証明するという制度をとる。そういう制度をとれば何も検査役が出資の有無を確認しなくても資本充実は担保されるであろう、そういう観点から、銀行を介在させるという手当てをする反面、検査役の調査を廃止するとしうことにしたわけであります。この改正は、まさしく現行法で発起設立が利用されないという原因のほとんどを取り除いたというように私ども考えておりますので、今後は発起設立がますますといいますか、現在ほとんど利用されていないものが元来の趣旨に沿って利用されることになるのではないかと考えております。
　それから、もう一つの現物出資等の変態設立事項に関する検査役の調査の改善でございますが、変態設立事項の中で現物出資と財産引き受けについての検査役の調査につきましては、一定の範囲で弁護士の証明を受けることによって検査役の調査にかえることができるということにされております。現物出資の実際の例を見ますと、そのほとんどは不動産であります。そのほかに株式等がございますが、あるいはごくまれに自動車というようなものもございますけれども、そのほとんどは不動産でございまして、不動産についてこういう検査役の調査以外の方法が認められるということになりますと、その利用可能性は相当に増大するのではないかというふうに思われます。
　なお、余談になるかもしれませんけれども、この専門家として弁護士を規定したということは、現在の検査役の調査の制度のもとにおきましても裁判所から選任される専門家というのはそのほとんどが弁護士であるということでありまして、そういう現行法の運用をも念頭に置きまして、それと実質的には変わらない制度を合理的なものとして規定をするということから弁護士が取り上げられたということでございます。
○千葉景子君　これまでもこの質疑の中でも取り上げられてきましたけれども、いわゆる資本の充実等との絡みで預け合いとか見せ金、こういう問題が取り上げられてまいりました。それと、脱法するような形というんでしょうか、いわゆる設立直後の貸し付け、これは別に今規制というのはされていないわけですね。しかし、会社成立直後にまた出資者に貸し付けるというような形で出資金を戻すというようなことになりますと、これはまさに見せ金、預け合いと同じような実質を持ってしまうということも考えられるわけですね。こういう事態、それから、成立してすぐというのはまだ本来の意味で貸し付けを行うというような状況には会社がないわけで、そういうことから考えると、こういう貸し付けについての何らかのチェックとか制約をつけなくてよろしいのだろうか。今回もやはり基本的な資本を確保するということが大きな柱になっているとすれば、こういうところに目を向ける必要はないんだろうかという気がするんですが、そこについてはこの間検討がなされてきたのか、あるいは規制については難しい面があるのか。そこはどうでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　取締役発起人が現実にその出資の払い込みをしない、あるいは払い込みをしたような形は装ったけれども実はそれは仮装であって、実質的には払い込みがあったと言えないような状況がある、こういうような事例がしばしばあるわけでございます。
　現行法上は委員御承知のように、預け合いにつきましては刑罰規定がございます。これはしかし、出資の払い込みをする者と払込取扱銀行とがお互いに共謀してやらないと預け合いの罪は成立しないということになるわけでございますが、いわば預け合いの罪から逃れるために、払込取扱銀行とは共謀はいたしませんけれども、他の銀行から借りてきて払込取扱銀行に払い込むというようないわゆる見せ金もあるわけでございますし、あるいはその他もろもろの手段を講じまして、実質的には払い込みと言えないような払い込みの仮装行為をする、実際上は会社の資産というものは全然もうないというような会社がかなりあるというふうに言われているわけでございます。
　そういうものをどうやって禁圧するかということが非常に問題でございまして、商法の面からいきますと、払込担保責任とかあるいは出資義務の履行請求という形で民事的に解決をするということが当然可能なことになるわけでございますが、さらにこれを刑事罰の対象とするということになりますと、これは構成要件を極めて厳格に決めなければならないというような問題がございまして、実は見せ金についてもこれを処罰の対象、つまり刑罰の対象とすることができないかというようなことで法制審議会においても随分議論がされたわけでございますけれども、預け合いとの関係等もこれあり、見せ金についてこれを刑罰の対象とするということには結論においてならなかったわけでございます。
　その理由には、非常に構成要件の書き方が難しい、つまり本当に仮装の払い込みと言えるのかどうかという認定が非常に難しいということと、もう一つには、本当の仮装払い込みということであるならばそれはむしろ公正証書原本不実記載というようなことになるのではないか。ただ、犯罪の成立時期ということになりますと、公正証書原本不実記載というのは登記をしたときということになるわけですが、見せ金ということになりますとあるいはその前の時点で犯罪が既遂ということになるのかもしれませんけれども、要するに既遂の時点の違いだけではないかというような、つまり公正証書原本不実記載との関係で見ますとそういうような議論もされまして、最終的にはなかなか立法技術的にも難しいなということでこの結論が得られなかったという状況でございます。
　ただしかし、委員御指摘のように、株式会社の最も基本である資本の充実、資本の維持という面から申しますと、この仮装払い込み行為あるいはそれに準ずる行為というのは最もこれは会社法にとっては危険な行為でございますので、何とかこれをうまくチェックするシステムはないかということにつきましては今後ともこれは知恵を絞って研究、検討していかなければならないというふうに私どもは考えている次第でございます。
○千葉景子君　先ほどの設立の関係ですが、発起設立が検査役の調査ということがあるということもあって非常に利用されないというようなお話がございました。今回の改正によってそれが随分機能していくんではないかということなんですが、閉鎖的な株式会社の場合ですと有限会社とある程度類似したような形で募集設立というのが不要ではないか、ほとんど発起設立のような形で行われるのではないかなという感じがするんですね。この辺は設立の手続として今すべて別に制限がなく発起設立と募集設立という形があり得るわけですが、この辺の設立の形態についての御検討などはあったんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　先ほど答弁いたしましたように、今度、発起設立の場合検査役の調査が不要になった。現物出資なんかをいたしますと弁護士の証明ということが必要なんでございますけれども、現物出資もしないで現金だけ払い込んで発起設立をするという場合には、これは払込取扱銀行を指定して銀行に払い込めばそれでもう何も要らない、あとは取締役及び監査役に払い込みの有無についての調査義務が生ずる、こういうことになりますので、恐らく発起設立というものがかなり利用されていくことになるであろう。その結果として募集設立が余り利用されなくなるのかなと。つまり、従来ですと、本来なら発起設立で賄われるべきものが、手続が煩瑣であるために募集設立の形をとったということになるわけですが、考えてみますと募集設立の方もいろんな手続があるわけでございまして、かえって発起設立の方が便利になるというようなことになりますと、あるいは募集設立というようなものが余り利用されなくなるのかなという感じがしないわけではございません。
　しかしながら、やはり小は別といたしまして中規模会社ということになりますと、単なる発起人だけではなくて何人かの株主に参加していただくというようなこともあろうかと思いますので、これが余り利用されなくなるというふうに今の段階ではちょっと予測しがたいと私は考えているところでございます。
○千葉景子君　次に、株券の発行についてなんですが、現行法上では株券が不発行になるというのは株券不所持制度において株主から申し出があった場合ということですね、法律上は。しかし、現状は大体お聞きするところによると、株券を発行しないケースというのが相当多く見られるわけで、そうすると実際上考えてみますと、株券の発行については今、原則発行、例外不発行ということですが、この点については場合によっては株主が請求する、必要あらば株券を発行するというょうな形も、実態から考えると検討し得るんじゃないかという感じがするんですけれども、ここはどうお考えでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　現行法ですと、株式会社は必ず株券を発行しなければなりませんし、株主の地位を譲渡するには株券の交付を要する、こういうことになっているわけでございます。しかしながら、現実には株券を発行していない中小企業というのはたくさんあるわけでございまして、しばしば訴訟なんかでもそういう株券を発行しない株式会社における株式の譲渡というものの効力についてどういうふうに考えたらいいのか、株券がないわけですから交付のしょうがない。それでもしかし株式の譲渡というのは行われる。最高裁の判例もございますけれども、その場合には不発行の株式会社は株式の譲渡の効力を否認することができないというような、結局判例法理で救済されているような面がございます。
　しかしながら、それは株券を当然発行するんだという前提に立ちますからそういう判例法理も形成されてくるわけでございまして、中小会社の実態というものに即して考えるならば、もう株券も一般的な制度として不発行の制度をつくったらどうか、つまり株主の請求があったときに限り株券を発行するというような制度にしたらどうかというような意見は、実は前からあるわけでございまして、私どもが昭和六十一年に発表しました商法・有限会社法改正試案の中では実はそういう制度を提案しているわけでございます。これを今回の改正法では採用していないわけでございますけれども、この株券不発行の制度というのは、中小会社法制全体の問題としてこれはやはり基本的な問題でございますので、いずれ今回の改正法が通過、成立した暁には直ちにこの種の問題について引き続き検討をしていかなければならない、こういうふうに私ども考えております。むしろ正面から不発行の制度を認めて、不発行の場合の法律関係を明確にした方がかえって余計な訴訟ざた等の紛争を少なくする、そういうものを防止するということになるのではないか、こういう認識に立っているわけでございます。
○千葉景子君　次にお尋ねしますが、発起人の払込担保責任、ここが今度規定が変わっているわけですね。ちょっとその中身を説明していただきたいと思います。