Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、法案がどんな不公平を解決しようとするのか、大臣に基本的な考え方を聞きたいと思うんですけれども。
　今日も確認があっています配偶者居住権あるいは特別の寄与、この改正部分に顕著なわけですけれども、つまり、とりわけ長く連れ合った配偶者、あるいは療養看護に努めた家族の置かれている現実が不公平であって、その公平を図るということがこの法案の基本なんだと思うんですね。
　大臣がそうした保護を強める必要性、この社会の現実、今の現実についてどんな認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の法律の趣旨ということで申し上げているところでございますが、昭和五十五年以来の改正ということになります。この四十年間の間にそれぞれ男性も女性も、女性も男性も平均寿命が延び、また高齢化が進んでいく中にありまして、そのところの配偶者の、高齢になった配偶者の皆様のその先の居住権や、また生活の安定性を図るために様々な制度につきまして検討を加えて、今回の法律の提出に至ったところでございます。
　本法律案におきましては、長期間婚姻をしていた配偶者に対しまして、居住用の建物等が贈与された場合に、その間の貢献等を考慮をして、遺産分割における配偶者の取り分、これを増やす方策、また相続人以外の者が被相続人の療養看護に努め、その財産の維持又は増加に寄与した場合におきまして、その貢献を考慮するための方策などが含まれているところでございます。
　いずれも、被相続人の財産の維持又は増加に貢献した者に、その立場やまた貢献に応じた保護を与えようとするものでございまして、利害関係人の間の実質的な公平を実現しようとするものでございます。
○仁比聡平君　つまり、実質的な公平を実現しようとするものだというのは、現在の日本社会において、実質的公平に反するとかそぐわないとか、そうした現実が法改正を必要とするほどやっぱり存在するんだという、それが前提の認識のはずなんですね。
　私、続けて問いたいのは、そうした不公平というのは事実婚でも起こり得るし、現に起こっていると、それが現実だと思います。中には法律婚の場合以上に、残念ながら紛争が起こったときにこれが複雑化する、長期化するということがあると思うんですけれども、これ大臣は、その点はいかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　本法律案につきましては、先ほど答弁したとおり、利害関係人の間での実質的な公平性を担保するということであります。逆の言葉でいえば、不公正の是正という視点が盛り込まれているということでございます。
　被相続人の財産の維持等に貢献した者にその立場や貢献に応じた保護を与えようとする方策が含まれているわけでございますが、委員御指摘のように、このような実質的な不公平につきましては、事実婚の関係にある者の間でも起こり得るものというふうに考えております。
　また、事実婚のパートナーが死亡した場合に、その財産関係をめぐりまして紛争が複雑化することがあり得るということにつきまして、委員先ほど御指摘いただきましたが、そのように私も考えております。
○仁比聡平君　そのとおりだと思うんですね。
　法の基本的な在り方、あるいは法の、あるいは制度の運用に当たる司法の実務といいますか、この在り方というのは、同様の不公平は同様に解決していくと、そういうことだろうと思うんですね。これまで、この相続における配偶者の保護、あるいは事実婚や内縁の保護ということで積み重ねられてきた議論もそうだろうと思うんです。
　今回の法案でも語られていますけれども、最高裁判所が使用貸借を推定して居住権を保護するとか、あるいは遺産分割協議を実質的に公平ならしめるために、かつては預金債権は当然分割承継だとなっていたけれども、その考え方を改めて、遺産分割協議の対象にするんだというふうになってきたのも、つまりは被相続人が亡くなった場合の財産や権利関係の実質的公平を図ろうとしてきたからだと思うんですが、そうした考えでよろしいですか。
○国務大臣（上川陽子君）　相続法制につきましては、これまでも配偶者の相続分の引上げ、寄与分制度の創設等の改正が行われてきたことでございますが、これらはいずれも相続人間の実質的公平を図ることを目的とするものでございます。
　本法律案につきましても、先ほど述べましたとおり、相続に関する利害関係人間の実質的な公平を図る目的のものが含まれておりまして、相続法制におきまして実質的公平を図ることは重要なことであるというふうに認識をしております。
　もっとも、具体的な制度の在り方を検討するに当たりましては、法律関係の明確性など様々な事情を考慮して総合的に判断をする必要があるというふうに考えております。
○仁比聡平君　様々なことを考えなきゃいけないというので今回の法案を出しておられるわけで、けれども、その実質的公平を図るための法定の権利だとか選択のオプションだとかおっしゃる新制度を活用できるのは、相続人である配偶者、これは配偶者居住権の場合、それから特別寄与の場合は、被相続人の親族で相続人以外の場合、つまり相続人あるいは親族に限られているわけです。これがどうなのかということの議論をちょっと進めなきゃいけないと思うんですけれども。
　大臣にまずお尋ねしたいと思いますのは、仮に選択的別姓制度が実現をすれば、別姓を選択して婚姻届をするというカップルが生まれてくるわけですけれども、そうしたカップルは当然にこの改正後の配偶者あるいは親族に当たることになりますね。
○副大臣（葉梨康弘君）　仮に実現すればというお尋ねですけれども、どのような制度設計になるかということ、仮にということでございますので、明確にはなかなかお答えはしづらいところですけれども、法律婚として認められれば配偶者になるということだろうと思います。
○仁比聡平君　私の問いは極めて簡明なのでして、答弁にこうやって迷われるという、そこに今回の法案に対しての多様性を排除するものではないかという批判、ここが当たっているのではないかという思いをしてしまうわけですね。
　もう一回大臣に聞きますけれども、御存じのとおり、九六年法制審答申を受けて法務省も法案を準備されたわけです。これが現在の民法あるいは相続法と矛盾のないものであることは明らかであって、それが実現をすれば別姓を選択する法律婚が生まれるわけですね。
　そもそも選択的別姓というのは、今や世界で我が国だけになっている法律上の同姓の強制をやめて、カップルがそれぞれ自らの姓を選択してアイデンティティーを尊重し合う生き方、信条、これを法律婚から排除しないという法律婚の在り方なわけです。であれば、これが実現をすれば本改正案に言う配偶者、親族にこれ当然当たると。これ、大臣、よろしいですね。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、仮に選択的夫婦別氏制度、これが導入された場合、事実婚の状態にあった者が婚姻の届出をするということになります。それに伴いまして、法律上の婚姻関係に至ったということになります。したがいまして、これらの者につきましても相続法におきましての配偶者として扱われることとなるわけでございます。
　したがいまして、例えば、本法律案におきまして新設する配偶者居住権等につきましても取得することができるということになるものでございます。
○仁比聡平君　配偶者なんですから当然親族だということになるわけですけれども。
　ところが、自民党は選択的別姓の実現に背を向けておられ、政府は自民党を気にしてばかりおられるという状況にあるわけですが。もちろん、現在事実婚を選んでおられるカップルが、その理由として同氏の強制だけを理由にしているわけではないということだと思います。けれども、選択的別姓が実現をすれば法律婚をしたいと願っているカップルはたくさんいるわけですね。その選択的別姓さえ実現をしない下で、法律婚の尊重、法定相続分の重視だということを柱にして配偶者保護を図るという今回の法案が、だったらば多様性を排除することになるじゃないかという強い批判にさらされているのは当然だと思うんです。
　大臣は、この法案は事実婚あるいは同性婚という生き方を排除するものなんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員御指摘になりました選択的夫婦別氏制度、これにつきまして、これを認めるか否か、また同性婚を認めるか否かといった問題につきましては、今回の相続法制の見直しとは別個に検討されるべきものでございまして、その意味で、本法律案自体につきましては、事実婚や同性婚など多様な生き方を排除するものではございません。
　そして、現行法におきましても、御指摘の事実婚や同性婚の相手方に対しまして、遺言を活用することにより自分の財産の全部又は一部を与えることが可能であるということでございまして、そのような意味でも、遺言制度につきましては、家族の在り方等が多様化している日本の社会におきましてより重要な位置付けを持つべきものであるというふうに考えております。
　本法律案におきましては、遺言の利用を促進するための方策につきましても設けておりまして、このような生き方を選択された方につきましても一定の配慮をしているものであるというふうに考えております。
○仁比聡平君　そうはおっしゃるけれども、結局、制度上これ排斥したというふうな批判に対してどう応えていくかということがこれからの大きな課題になるんだと思うんですよ。
　法制審の議論の中でも出ていますし、法案の説明を受けても、法務省が言うには、例えば近所のおばちゃんが療養看護を務められたという主張があったときに、遺産分割協議の対象にこの人たちが入ってくるとなると、どこまでなのかと、複雑化、長期化するじゃないかというようなお話をされるんですけれども、これ大臣、近所のおばちゃんと、実際に婚姻の意思を持って同居し、助け合って親密な共同生活を行っている、男女の事実婚だったら子供も産み育てているという、そういうカップルを同列に扱うという、それしか法律上、法理上、解決の道ないんだなんて、それはあり得ないでしょう。そこはどうですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘いただきました、一般的には、法制度上、事実上の配偶者と単なる隣人とでは異なる取扱いがされることもあり得るものというふうに考えております。
　もっとも、相続につきましては、被相続人の権利義務を相続人が包括的に承継するということを内容とするものでございます。誰が相続人であるかは、第三者にもできる限り明確かつ画一的に判断することができるようにする必要がございます。
　事実婚の配偶者に該当するか否かにつきましては、様々な要素を総合的に考慮して判断しなければならないわけでございまして、事実婚の配偶者に当たることを公示するという制度も存在しておりません。このため、仮に事実上の配偶者に相続を認めるとすると、相続をめぐる紛争が複雑化、長期化いたしまして、利害関係人までもが紛争に巻き込まれて不測の損害を受けるおそれがあるなどの問題も生じるところでございます。
　このようなことでございまして、法律案におきましての区別につきましては合理的なものであるというふうに考えておりますが、この法律案につきまして、成立し、また施行された場合におきましては、その施行状況、また社会経済情勢の変化、特に多様な家族の在り方に関しましての状況等に十分留意しつつ、今後も必要な検討を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
○仁比聡平君　今大臣がおっしゃった、区別が合理的なものかということが、この法案できっちり議論されなければならないと思うんですね。
　時間がなくなったので、あとは次回に譲りますけれども、これまで法律婚が認められてこなかったカップルや家族のアイデンティティーと多様性、信条を尊重する社会をつくろうという流れが後戻りすることは、私ないと思います。
　この渋谷区のパートナーシップ条例だとか各地の公営住宅の入居など、同性婚を尊重しようという動きも強まっているわけですよね。我々がやらなきゃいけないのは、法律婚の女性も、あるいは、一方で現行制度では法律婚できない事実婚や同性婚の人たちも、パートナーが亡くなったときに実質的な不公平を強いられないようにすると、これが政治の果たすべき役割だと思います。
　今回の改正を機に是非その議論を深めたいということを申し上げて、今日は質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　法律を改正するということは新しいルールができるということですから、それによって何かを失って社会が総合的に見て悪くなってしまったんでは意味がないと思うんですね、改正の。
　これは、今回の改正でございますけれども、社会が良くなっていくという意味付けが、少なくとも、五年後、十年後にこの社会がこうなっていくから今改正が必要なんだと、このように改正ができたんだという納得が必要だと思うんですけれども、国民の皆さんに対してもそうだと思います。十八歳成人のときも同じようなことを感じた。なぜ今二十歳から十八歳に下げるのかということに関してなかなか明瞭な答えがなかった。これはやっぱり政治主導型だったんだなと納得するしかない。
　今回におきましては、ちょっと整理をしていただきたい。配偶者の死亡により残された他方の配偶者の生活の配慮というのが第一義に書いてありますけれども、今までは、配偶者である夫が先立たれた場合に、今までは、今まで、法律が改正する前ですね、どういうケースが一番多かったんでしょうか、残された妻は。政府参考人の方、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今回の相続法の見直しにおきましては、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応するもの、そういう観点から見直しをしたものでございますけれども、その主要な観点といたしましては、今委員御指摘のとおり、被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮というものがございます。
　例えば、配偶者の居住の保護ということにいたしましても、判例によりまして、配偶者の方が遺産である建物に住んでいた場合には、亡くなった方がそういった配偶者に無償で住まわせる、そういう権利を認めていたと、こういうことを推定するというような判例はございますけれども、あくまでもこれは推定でございますので、亡くなった方が明確に反対な意思を表示していた場合には保護されないというようなものもございます。そういった観点で、例えば配偶者の短期居住権といいますものは、そういったものを法律的に保障するというようなことがございます。
　そのほか、やはり、亡くなられた配偶者の方がこれまで住んでいた建物に居住をしていくというところにつきまして、なかなか自分の、御自身の取り分の中で、そういった建物の所有権を取得してしまいますと、ほかの預金などから自分の取り分が減ってしまうというようなところもありまして、そういう点で、よりそういった居住している建物の居住を確保しやすいように配偶者居住権を創設すると。
　こういったように、現行法におきます様々な問題点、そういうことについて一定の配慮をするとの観点で今回の相続法の見直しがされているものでございます。
○石井苗子君　私は、今までどうだったんだというふうにお聞きしたんですね。
　今までは、高齢になって夫が死んだら、女性は割と、そのお金をもらってどこかに出ていくか、アパートに住むとか施設に入るとかというような形になっていた。ところが、七歳も九歳も平均寿命が延びていって、これは地域医療包括ケアということになると、今後は長生きをしていく男女に対してなるべく自宅にいてもらいたい。自宅にいて地域で、人様がお亡くなりになるときにはどこかが体が悪いわけですから、なるべく自宅でお亡くなりになってほしいという傾向に、二〇二五年には七十五歳以上が増えるわけですから、そこへゴールを持っていっているというのが今回の改正の動機付けにあるのではないかと思っておりますが、改正が必要となったときに、介護を自宅でというこの方向性に向けて、残されていく人たちに住む場所、そして生活のお金というものを与えるべく変えていこうと。そうなると、公平という目で見ると、取り残されていく人というのがいてはいけないわけですね。これは国がやることですから、そこはしっかり見ていかなければならないと思います。
　女性が長生きをするようになったときの立場の待遇を改善して、残された配偶者の保護を強化したいということであれば、現在の日本の人口動態に合わせた年齢別の家族構成がどうなっているか、例えば、お独り暮らしはどのくらいいるのか、家族は離れているのかというような調査、どの程度把握していらっしゃいますか、厚生労働省の方、お答えください。
○政府参考人（酒光一章君）　お答え申し上げます。
　私どもの方で国民生活基礎調査という調査で世帯を調べておりますけれども、現在、最新のもので平成二十八年というものがございます。これですと、独り暮らしの方、私どもでは単独世帯という言い方をしていますが、この単独世帯の方が千三百四十三万四千人いらっしゃいます。これはもちろん若い方もいらっしゃるわけで、高齢者だけ、六十五歳以上の方だけで取ってみますと六百五十五万九千人。この六十五歳以上の単独世帯の方で、別居の子が同一の市区町村ではない、ほかの市区町村に住まわれているというケースが百三十六万五千人と、こういうことになっております。
○石井苗子君　大変数が多くて、これから増えていく傾向にもありますし、社会保障費ということをどう考えていくかと。総合的な問題があって、そのときに、やっぱり住むところと暮らせるだけのお金というのをまずは与えていこうと、これまでは、そう長生きしないということを前提に女性の暮らし方というところに配慮が向いていなかったので、これは国として変えていこうと。
　こういうゴールを定めているのであればよく分かるんですけれども、何となく聞いていますと、ゴールがどこにあるかと考えたとき、相続の紛争を防止したい、遺産分割が公平、迅速に行われるようにしたい、遺言の利用を促進したいといったようなゴールが定められていて、細かいところはよくできているんですけれども、やはり、これから社会が、日本の社会が五年、十年後にどうなっていくかを見据えた法の改正であるとすれば、今発表があったように、六百五十五万九千人という数を、これからどこで最期を迎えるかといったときに、やはり自宅というものが大事になっていくんではないかと。
　このように私は考える中、配偶者居住権について伺いますが、元々、居住権、私が言った、どこに住むかということは、被相続人の内縁の妻などが、相続権のない者をどう保護していくかというために考えられていたという経緯がございます。ところが、これが今回の法の改正で取り残されていっているような感じがあるんですが。法律婚にある配偶者だけが対象になっているということで、この議論は行われたが、方向性は逆を行っています。どうしてこの考え方の転換があったのか、根拠がどこにあったのか、政府参考人の方にお答えいただきます。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、配偶者居住権はその権利の帰属主体を配偶者に限定しております。これは、夫婦は相互に同居、協力、扶助義務を負うなど、民法上最も密接な関係にある親族として構成されておりまして、一方の配偶者の死亡により、残された配偶者の生活を保障すべき必要性が類型的に高いことなどを考慮したものでございます。
　その配偶者居住権でございますけれども、基本的には遺産分割等における選択肢を増やす趣旨で創設したものでございまして、事実婚の配偶者はそもそも相続権を有しておりませんので、このような前提を見直さない限り、遺産分割によって事実婚の配偶者に配偶者居住権を取得させることはできないわけでございます。
　また、相続の手続は被相続人が残した財産を親族間で分配するものでありますために一般的に紛争性が高いと言われておりますが、現行法の下では、相続人の範囲をめぐっては紛争が生ずることは少ないわけでございますが、仮に事実婚の配偶者にも相続権を認めるなどして配偶者居住権の取得を認めることといたしますと、その事実婚の配偶者に当たるか否かと、こういったことをめぐった紛争が複雑化、長期化するおそれもあるものと考えられます。
　こういったことを考慮いたしまして、本法律案では配偶者居住権の権利主体を法律上の配偶者に限定することとしたものでございます。
○石井苗子君　分かりました。紛争をややこしくしたくないから婚姻者のみとしたという、この説明だと思うんですが、ここで法務大臣にお伺いをさせてください。
　六十五歳以上で婚姻する方、大体ですけど、男子が五千百名、女子が二千四百名と、男子の方が多いわけです。死亡直前に婚姻して短い間しか一緒でなかったということで、それは法律婚になるわけですが、選択肢が増えたという、むしろ婚姻届を出さない方がお互い便利だよという高齢結婚もあるわけです。選択肢とすればそうなるわけですが、短い間でも配偶者居住権は、でも婚姻届を出せば認められます。
　長い年月事実婚だった方が自ら申請することだけではなぜ認められないのか、事実婚に対する保護に積極的になれない理由というのをお聞かせいただけますか。先ほどの紛争が長引くということ以外に何かありますでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（上川陽子君）　相続法に関する制度として、今回、配偶者居住権を設定、創設するものでございますけれども、相続の場面におきまして、誰が相続人であるかはできる限り明確かつ画一的に判断することができるようにする、このことが大変重要であるということでございます。
　したがいまして、事実婚の配偶者に該当するか否かにつきましては、先ほど先生の方からの御紹介があった、短い期間でも要するに結婚すれば対象になるけれども、長い期間事実婚で一緒に暮らし続けているケースについてはできないと、こういうお話がございましたけれども、その意味で、様々な要素を総合的に考慮して判断しなければならないということになるわけでございます。事実婚の配偶者に当たることを公示するという制度も今現在存在をしていないものでございます。
　先ほど局長が答弁したとおり、そのような状況でございますので、仮に、事実上の配偶者にも配偶者居住権を取得すること、これを認めるとするならば、相続人の範囲を直ちに判断することがなかなかできないということで、相続をめぐる紛争が長期化する、また複雑化する、そうしたおそれが出てくるわけでございます。そういったことから、今回につきましては、配偶者居住権の創設、これにつきましては対象者を法律婚の配偶者に限定をさせていただいたということでございます。
　じゃ、事実婚の関係にある方々につきましてはどうかといいますと、この保護につきましては、相互に相続権を持たないということでございますが、遺言を活用すれば貢献に報いたり生活を保護する措置を講じたりすることが可能であるわけでございまして、本法律案につきましても、遺言の利用を促進する方策、これにつきましては講じているところでございます。
　本法律案が成立した場合におきましては、改正内容につきましてできる限り幅広く皆様に周知徹底を図りまして、特に遺言制度につきましては、前回も委員から大変力強い御提言がございましたので、今回の改正の内容の周知に限らず、その利用促進を図るための様々な制度の周知につきましては尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　そうなんです。ここで初めて取り残される人を救うための手段ということで遺言ということになるんですね。
　事実婚の場合などは遺言を最初から書いておいてもらいましょうと、しかも早いうちから書いておいてもらいましょう、気が変わらないうちに書いておいてもらいましょうというふうになっていくわけなんですが、その遺言書、遺言について、周知徹底、どのように広報として最大効力のあるものをお考えか、政府参考人の方にお伺いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の見直しの一つの目的として遺言の利用促進がございます。この周知につきましては、自筆証書遺言に関する内容、改正内容のみならず公正証書遺言の制度につきましても周知を行って、自筆証書遺言と公正証書遺言がそれぞれのニーズに応じて活用されるよう、パンフレットあるいはポスターの作成、配布、さらには全国の各地における講演会などを通じて遺言制度についての積極的な周知を行ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　大体の人は、物すごいお金持ちの方はちょっとおいておいて、あと、すごく困っている方々、いろんな意味でですね、ちょっとおいておいて、大体の方はうちで遺産の紛争ないよなって思っている方が多い。
　この周知徹底で、こういうリスクという、これをやっておかないと、遺言書を置いておかないと困るんだよという、このリスクというものを感じさせるので一番解決で成功した、アメリカのレンタカー、レンタカーを借りるときに、保険に入ってくださいという、これが、先ほどあったように、堅苦しい手続だったり、もう生年月日がどうなの、今日の日付はどうなのというのを書いてくださいといって、旅先でレンタカーを借りたいけど保険入らなくてもいいやと。でも、誰も交通事故に遭いたくない、遭ったら保険がなきゃ困るのに書かなかった。これを一気に解決した方法は、どうしても保険に入りたくない人だけサインしてくださいと変えたんですよ。車、レンタカー注文したら、同時にもう保険に入るということになりますので、全部料金含まれておりますので、こちらで手続しますが、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクと。
　このように、何か、ああ、それで自分のリスクは回避できるんだなというような周知徹底をしないと、パンフレット、ポスターでも、多くの人が、まあ今日、明日やらなきゃいけない遺言書でもないだろうとやっているのでは駄目なので、何か、アメリカのレンタカーの方法じゃないですけれども、ああ、こうしたらほとんどの人が遺言書を簡単に書くようになったというようなアイデアをつくっていかなければならない、例えば大きな不動産を買ったときには遺言書がセットになって付いてくるとか。
　そういうようなアイデアを出していって、それを大臣が、このようにして救う部分はたくさんありますという広報の効率を上げていかなければ広報にはならないと思いますので、是非今後ともよく考えていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　法案質疑に入ります前に、難民申請したクルド人の収容の問題について伺います。
　お手元に参考資料として毎日新聞の記事をお配りしてございます。これ、一昨日の新聞でありますが、日本人女性とその夫であるトルコのクルド人男性に関する記事であります。この記事によりますと、外国人男性は、先に来日していた親族から、日本は優しい人ばかり、いい国だよと聞いて、我が国に難民として庇護を求めるために来日し、約一年三か月収容された後、昨年二月に日本人女性と結婚し、十月に難民認定申請が認められずに再び収容されて現在に至ります。
　この夫婦は、昨年六月に約二百人を招いた披露宴を開いたとのことですが、その後僅か二か月で引き離されてしまい、現在は電話かガラス越しにしか会えない状態にあります。女性は入国管理局での面会で、ガラス越しに会う夫の腕や手首に生々しい自傷行為と思われる傷に涙で言葉が出ず、夫の仮放免許可申請を出しましたが不許可とされ、その不許可の理由さえも教えてもらえないとのことです。
　仮放免許可を認めない理由を示さないのはなぜでしょうか。法務省に伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘のありました個別事案につきましては、個別の事案でございますので答えを差し控えさせていただきますが、一般論として、仮放免の認めない理由を示さないことについて申し上げます。
　被収容者やその代理人から仮放免の申請があった場合には、被収容者が入管法違反や刑罰法令違反の事実により退去強制令書の発付を受けた者であることを踏まえ、それまでの情状でありますとか申請の理由などの個別的な事情を考慮するほか、行政訴訟や難民手続などの進捗、あるいは送還に向けての出身国政府や大使館との交渉状況などを基に総合的に判断した上でその許否を決定しているものでございます。
　このように、仮放免は被収容者をめぐるもろもろの要素を考慮した上で総合的な判断の下に決定されるものでございますので、個別具体的に不許可理由を特定することが困難であり、かえってこれを明らかにすることが当該被収容者の心情に影響を与えるなど、今後の処遇面で支障を来しかねないことから、個々の事案については不許可の理由を明らかにしないという運用をこれまで行ってきているところでございます。
○糸数慶子君　ただ、このケースの場合、身体を拘束するという状況にありまして、重大な人権の制約においても、入管行政の効率化が優先するということになるのでしょうか。
　昨今、仮放免許可を受けている被退去強制令書発付者に対して動静監視が強化され、一旦収容されると仮放免許可がほとんどされず、不許可の場合には理由も示されないまま収容期間が長期化し、被収容者の心や体がむしばまれて、収容施設内で自殺や自傷行為等が度々発生しているとの問題が指摘されております。
　先ほど紹介したような事例は、そもそも家族生活の基盤が日本にあるわけですので、在留が認められる方向で検討されるべきだと思いますが、このように直ちに送還できるような状態にはないケースについては少なくとも仮放免許可くらいはされるべきであり、仮放免を不許可にするならば、身体を拘束するという重大な人権の制約を伴う以上は、その理由を示すべきだと思います。
　我が国が加入している自由権規約二十三条の家族保護は、収容するか否か、収容後の仮放免の判断に当たり尊重されるべきだと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　退去強制令書、これが発付されている被退去強制者につきましては、その送還までの間、入国管理の収容施設に収容すること、これが法令上定められているものでございます。
　仮放免に関する御指摘につきましては、本人の家族関係につきましても仮放免の許否判断におきまして考慮をしているところでございますが、先ほど局長の方から答弁をいたしたとおり、仮放免につきましては、被退去強制者をめぐる種々の要素を考慮した上で総合的な判断の上に決定されるべきものであるため、個別具体的に不許可理由を特定し、お示しすることはなかなか難しいものというふうに考えております。
　しかしながら、不許可理由が分からないとして仮放免の申請を繰り返し行う被収容者も一部に見られることから、一般的にどのような場合に仮放免が認められ、あるいは認められないのかを明らかにするか否かにつきまして現在入国管理局におきまして検討をしているところでございます。
○糸数慶子君　是非、人権という視点から大臣のリーダーシップを発揮していただきたいということを強く要望したいと思います。
　それでは、法案審議に入ります。
　一九九六年の法制審答申の民法改正案要綱のうち、審議が始まった九一年当初は婚姻法や離婚法が中心で、婚外子相続分規定については入っていませんでした。二年後の九三年に婚外子相続分規定が追加されましたが、追加の理由を法務省にお尋ねいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　平成八年二月に答申されました民法の一部を改正する法律案要綱について検討を行った法制審議会民法部会におきましては、平成三年から調査審議が開始されておりますが、御指摘のとおり、嫡出でない子の相続分の取扱いについては、当初は検討対象に含まれておりませんでした。もっとも、平成五年に、東京高等裁判所において、嫡出でない子の相続分を嫡出子の二分の一とする当時の民法の規定が憲法に違反するとの決定がされ、また、同じ年に、市民的及び政治的権利に関する国際規約の実施状況に関する国連の規約人権委員会の審査におきまして、我が国の民法の規定が国際規約に適合しないとのコメントが示されたところでございます。
　こういったような事情を踏まえまして、法制審議会民法部会においては、平成五年以降、嫡出でない子の相続分についても検討の対象に加えることとし、最終的に取りまとめた要綱においてもその見直しが盛り込まれたものと認識しております。
○糸数慶子君　今回の法改正の発端は、最高裁が、二〇一三年九月四日、婚外子相続分規定を違憲と判断したことによります。
　違憲決定直後の会見で、当時の谷垣大臣は、婚外子の相続分規定の民法改正だけでなく戸籍法の改正についても言及していましたが、法案の提出には至りませんでした。その理由を上川大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　平成二十五年の九月の四日の最高裁判所の判断を受けまして、政府におきましては、嫡出でない子の相続分に関する規定を見直す民法改正案とともに、嫡出子又は嫡出でない子の別を出生届出書の記載事項とする旨の規定を削除する戸籍法の改正を検討していたということにつきましては事実でございます。
　しかしながら、民法の改正につきましては最高裁判所の違憲判断を受けておりまして、違憲状態を早期に是正する必要があったのに対しまして、戸籍法の規定につきましては違憲判断を受けていなかったということがございまして、民法と同時に改正するほどの緊急性に乏しいと判断をし、政府として国会への提出を見送ったもの、こうした経緯があったものというふうに理解をしております。
○糸数慶子君　民法改正論議を振り返りますと、法務省はもちろんその議論の積み重ねをしています。むしろ政治がそれをさせなかったというのが事実ではないでしょうか。
　例えば、前回、一九八〇年の相続法改正の際、婚外子の相続分の平等化が提案されていましたが、反対論が強く、見送られています。九六年の法制審答申については、当時、民事局の参事官が議員会館に日参して説明を繰り返しておりましたが、強硬な反対で閣議決定されませんでした。
　二〇一三年九月に最高裁が婚外子の相続分規定を違憲としましたが、いきなり違憲判断されたのではありません。お配りしております資料を見ていただければお分かりでございますが、司法は度々立法府に法改正を促してきました。九三年には東京高裁が違憲決定し、この決定が確定しています。その後、九四年、二〇一〇年、二〇一一年と、高裁レベルでは違憲判決が確定しています。
　最高裁も、九五年に大法廷が合憲決定いたしましたが、五人が違憲としました。合憲とした裁判官も、結論には同調したものの、立法理由との関連における合理性はかなりの程度に疑わしい状況に立ち至った、あるいは国会における立法作業によるべきだと補足意見を述べています。これは、まさに翌年の法制審答申をにらんで合憲判断されたのではないかと思われました。その後、度々、小法廷は、極めて違憲の疑いが濃い、立法府の裁量の問題として看過し得ない非合理的な規定であると補足意見を述べてきました。
　法制審議会が五年も審議をして答申した内容に司法も言わば後押しをしてきたわけですから、堂々と法改正を主張すべきでした。政治が行政をゆがめているのは森友、加計問題だけではなく、家族法についても同じことが言えます。
　法務省は、合理的な理由を示すことなく反対する声の大きい一部政治家の代弁者になるのではなく、憲法や条約に基づいて政治家に理解してもらうよう、その努力をすべきではないでしょうか。法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますれば、法務省としては、法制審議会における調査審議の結果であるその答申の内容については重く受け止めるべき立場にあり、その答申の内容が一定の法改正を求める内容である場合には、速やかに立案作業を行い、国会に改正法案を提出するのが望ましいと考えております。
　他方で、法務省が所管する民法を始めとする民事基本法の改正は国民生活に大きな影響を与えることとなりますことから、その是非については、国民の意識を踏まえて慎重に検討を行う必要もあるものと考えております。特に、家族法の改正につきましては、社会の価値観や家族の在り方が多様化している中で、国民の間でも様々な意見があり、解決が難しいテーマであると認識しております。
　法務省としましては、国民の意見にしっかりと耳を傾け、立法事実等に関する必要な調査を尽くした上で必要な法制上の措置を講ずることができるよう、不断の検討を重ねていきたいと考えております。
○糸数慶子君　私は、この委員会で、九六年の法制審議会の答申を立法化しないことを問題にしてまいりました。上川大臣は、重く受け止めるとしながら、慎重な姿勢を崩していません。法制審の答申を受けながらそれに応えない大臣が今回の相続法制について法制審議会に諮問されたのはなぜか、その理由をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　相続法制の見直しのように、国民の生活に大変大きな影響を与える基本的な制度の見直しに当たりましては、学識経験者、実務家、有識者から成ります法制審議会におきまして慎重な検討をしていただいた上で法案を立案するということが相当であるというふうに考えております。
　平成八年の法制審議会の答申に含まれる改正項目のうち、まだ実現していないものもございます。選択的夫婦別氏制度の導入の問題でございまして、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であります。国民の間にも様々な意見があるということから、現在まで実現に至っていないものでございます。
　この点につきましては、世論調査の結果等、国民的な議論の動向を踏まえながら引き続き対応を検討してまいりたいと考えておりまして、法制審議会に諮問する立場にある法務大臣といたしましては、法制審議会における審議及びその結果である答申につきましては大変重く受け止めるべきものであるというふうに考えております。
　今回の相続法の見直しにつきましても、さきに述べたような理由から法制審議会に対して諮問を行ったものでございます。
○糸数慶子君　これまで、九六年のその法制審議会の答申を是非立法化していただきたいということで質疑をしてまいりましたけれども、先ほど仁比委員からも細かくありました。やはり、今、世の中のこの家族の在り方に関しましては、多様性というのも認められてしかるべきでございます。
　是非とも、様々な時代の流れの中でのその多様化、多様性というのを是非前面に押し出して頑張っていただきたいということを強く申し上げたい。
　終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　本日から相続に関する法案の審議が始まりましたが、初めに夫婦間の相続に焦点を当てて質問させていただきます。
　夫婦間の相続は一方配偶者から他方配偶者への財産移転を意味しますが、それと同様の意義を持つものとして離婚の際の財産分与がございます。
　まず、離婚の際の財産分与についてお伺いしますが、この財産分与においては、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産が二分の一ずつ帰属するように分配され、それに対しては税金が掛からないのが通常となっています。このような取扱いがなされているのはどのような根拠によるものなのでしょうか、お答え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　財産分与の内容は、第一義的には当事者間の協議によって定まるわけでございますが、当事者間に協議が調わない場合には、家庭裁判所において、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、財産分与をさせるべきかどうかやその額及び方法を定めることとされております。
　その家庭裁判所における実務におきましては、委員御指摘のとおり、夫婦の寄与度を二分の一ずつとする判断が多いと指摘されております。この夫婦の寄与度につきましては、個別具体的な事案に応じて判断されるべきものでございますので、その理由を一概に述べることは困難でございますが、夫婦間で異なる役割分担がされている場合でありましても、両者の協力があったからこそ一定の財産を形成することができたと評価される場合が多く、また、直接的には財産の形成に結び付かない家事、育児による寄与や精神的な協力等についてもこれを十分に考慮すべき要素が高いこと、こういったことが、そういったその寄与度を二分の一ずつとする判断が多いことの理由として挙げられるものと承知しております。
○山口和之君　夫婦の一方が死亡した際の相続では、相続財産の中に夫婦が協力して築いた財産が混じっていても、その二分の一が他方配偶者に帰属するように分配される手続は行われていません。
　死別による配偶者との別れと離別による配偶者との別れで夫婦共有財産について取扱いが大きく異なっていることということになりますが、それはなぜでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　配偶者の相続権の根拠につきましては様々な見解があるところでございますが、一般的には、実質的夫婦共有財産の清算あるいは配偶者の生活保障といったことが挙げられております。そういった意味では、配偶者の相続権と離婚における財産分与はその根拠に共通性があると言われております。
　もっとも、ある財産が実質的夫婦の共有財産であるか否かという点につきましては、離婚における財産分与の場合には、離婚の当事者がおられますので、そういった両当事者がそれぞれ主張、立証を尽くすことが可能でございます。これに対しまして、死別による清算、すなわち相続の場面におきましては、その婚姻関係の当事者の一方が既に死亡しておりますので、十分な資料がそろわずにその点の事実認定が困難であるということがございます。また、相続の場面では、被相続人の債権者等第三者の利益にも配慮する必要があって、一般に紛争当事者が離婚の場合よりも多くなることから、権利関係を画一的に処理する必要性が高いものと言えます。
　そこで、現行の相続制度では、配偶者の具体的な貢献の程度は寄与分の中で考慮され得るにすぎず、基本的には法定相続分によって形式的、画一的に遺産の分割を行うこととされているものと理解しております。
○山口和之君　法制審議会では、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を実質的夫婦共有財産として切り分けてから残りを他の相続人と分割する考えも検討されていたようですが、そのような考えは今回の法改正に盛り込まれていないようですが、それはなぜなのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法制審議会民法（相続関係）部会における調査審議の過程では、実質的夫婦共有財産については配偶者が遺産分割に先立って清算を求めることができるとする、こういう考え方に関しましても検討が行われました。このような方向性は、遺産の維持又は増加に対する貢献が大きい配偶者についてはその相続分を引き上げるべきではないか、こういう問題意識に基づくものでございました。
　しかしながら、部会におきましては、実質的夫婦共有財産に当たるか否かの判断は、先ほど申し上げたとおり、必ずしも容易ではなく、このような概念を用いて配偶者の貢献の程度を実質的に考慮しようとすると相続をめぐる紛争が過度に複雑化、長期化することになるのではないかとの強い懸念が示されたところでございます。また、パブリックコメントにおきましても同様の問題点が指摘され、これに反対する意見が多数を占めたものでございます。
　こういったような理由で、このような遺産分割に先立って実質的夫婦共有財産の清算を求めるというようなことができるようにするというような考え方については、これを採用することはしなかったものでございます。
○山口和之君　上川大臣にお伺いしたいんですけれども、死別による配偶者の別れと離別による配偶者の別れの不公平を解決するためにも、残された配偶者の保護のためにも、相続制度を財産分与の制度に合わせた方がいいのではないかと思いますが、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員御指摘をいただきました相続と財産分与につきましては、同じく夫婦関係が解消される場合でありましても、死別による場合と離婚による場合とでは考慮すべき事情につきまして違いがあるということから、現行法上につきましては取扱いが異なるとしたところでございます。
　現時点におきまして、相続制度を財産分与に合わせるということにつきましては考えているところではございませんが、この法律案が成立して施行された場合におきましては、その施行状況や、また社会経済情勢の変化、これに十分に留意をしつつ、相続制度の在り方については、今後も必要な検討を行っていくということにつきましては大変重要なことであるというふうに考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　夫婦共有財産をどのように扱うかということは、相続の在り方だけではなく家族の在り方を定める上でも基本方針となるものであって、親族法を含む家族法全体において極めて重要なテーマですので、これからもしっかりと検討していただければと思います。
　さて、相続の在り方というお話をしましたけれども、それを方向付ける基本原理についてもお伺いしたいと思います。
　上川大臣より、本法律案は残された配偶者の保護のため相続法を改正しようとするものであると説明を受けていますが、そもそも相続法は何のために、どのような原理に基づいて定められているのでしょうか。財産法であれば、権利能力平等の原則、所有財産絶対の原則、私的自治の原則などが基本原理とされておりますが、相続法の依拠する基本原理は何なのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、現行法におきます相続制度の必要性についてでございますけれども、現在、現行法上は、我が国は私有財産制度を取っております。この私有財産制度の下におきましては、財産の帰属主体である個人が死亡した場合には、その財産を承継する個人が新たに定められなければならないということになります。また、亡くなった方の財産を承継する者につきましては、その亡くなった方の債務、これもまた承継することとしませんと、その亡くなった方に対して権利を有していた債権者等の利益を不当に害することにもなります。したがいまして、私有財産制度を採用する場合には、亡くなった方の権利義務を承継する制度として相続制度が必要になるものと考えられております。
　また、この現行の相続制度のそもそもの根拠につきましては、これは様々な見解がございます。例えば、血縁関係に根拠を置くという考え方、また、生活共同体を形成していた者の間では互いに財産形成に対する貢献があることに根拠を置くという、こういう見解、あるいは被相続人の推定的意思に根拠を置くもの等、様々な見解がございまして、必ずしも一つの根拠のみで説明できるものではないものと考えられております。
○山口和之君　原則として遺言相続は法定相続に優先するという現行制度は、被相続人の意思に依拠しており、日本国憲法の基本原理である個人主義と整合的と言えます。しかし、現行制度が、遺言によっても侵害されないという遺留分制度を採用している点は個人主義に反するようにも思います。
　このような遺留分制度が依拠する基本原理は何なのでしょうか。なぜ被相続人の意思よりも推定相続人の期待的利益等を優先させることが正当化されているのか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　一般に、遺留分制度は、兄弟姉妹以外の相続人について、その生活保障等の観点から、遺言者の意思にかかわらず最低限の取り分を確保する趣旨で設けられたものであるとされております。また、被相続人の財産処分の自由の制約という観点につきましても、遺言による財産処分は被相続人の死後の、亡くなった後の法律関係を定めるものでございまして、被相続人自身の利益に直接関わるものではないことから、被相続人が自由にこれを定められるとする必要性に乏しく、別の観点を加味することも許容される、こういった指摘もされているところでございます。
　このように、現行の遺留分制度は、原則として被相続人の意思による財産処分を認めつつ、相続人の生活保障等の観点からこれを一定の範囲で制限しているものでございまして、相応の合理性があるものと考えております。
○山口和之君　法律において重要なことは原理原則、もちろんそれだけでは法律は成り立ちませんけれども、法制度全体の整合性を取る上でも、法制度を分かりやすいものとする上でも、常に原理原則から考えなければならないと思います。今後の法案審議においても、そのような観点から質問させていただきたいと思います。
　以上で本日の質問を終わります。
○委員長（石川博崇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の審査のため、来る七月三日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成三十年六月二十七日（水曜日）
　　　　正午開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　大隈　和英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　　　　　————◇—————
○石田（真）委員　動議を提出いたします。
　内閣提出、水道法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において厚生労働委員会に付託されることを望みます。
○古屋委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成三十年六月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　岡本　充功君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　船橋　利実君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　大西　健介君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　田中　英之君
　　井野　俊郎君　　　　　池田　道孝君
　　国光あやの君　　　　　金子　俊平君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　井野　俊郎君
　　金子　俊平君　　　　　国光あやの君
　　田中　英之君　　　　　穴見　陽一君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
　　　　—————————————
六月二十七日
　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ及び日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、一言申し上げます。
　先日、当委員会の参考人質疑における委員の発言により、参考人が不快な思いをされたとの報道がありました。
　もとより、委員会は静ひつを旨とするところでありますが、委員会としてお招きしている参考人質疑の場におきましては、特に不規則発言を慎み、御意見を拝聴し、委員会審議に生かしていく姿勢が必要であります。
　委員各位におかれましても、十分に御注意いただきますよう、お願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　それでは、本日付託になりました内閣提出、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　水道法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　水道施設の老朽化が今後ますます進むと見込まれる一方で、人口減少に伴い、料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な課題に直面しています。このような状況を踏まえ、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対し水道施設の適切な管理を求めること等により、水道の基盤の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、厚生労働大臣は、水道の基盤を強化するための基本的な方針を定めるとともに、都道府県はその方針に基づき、市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の連携等を進めるための水道基盤強化計画を定めることができることとします。
　第二に、水道施設の老朽化等に対応し、水道施設等の適切な資産管理を進める観点から、水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つため、これを維持し、修繕しなければならないこととします。また、水道施設台帳を作成し保管するとともに、水道施設の計画的な更新に努め、その事業の収支の見通しを作成し公表するよう努めなければならないこととします。
　第三に、官民連携の手法の多様化を図る観点から、水道事業者等は、水道施設の運営等について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく公共施設等運営権を有する者に行わせることができることとします。
　第四に、給水装置工事事業者の技術的水準等を確保するため、給水装置工事事業者の指定について、五年の更新制を導入することとします。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会