Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井副大臣　私も大変、そのネット上の問題というのは本当に複雑な思いで見ております。
　ネット上の情報は、事実かどうか全くわからない中でどんどんひとり歩きして、ネットの中で加害者に対して脅迫なり許さないというふうな、まさに、もう一つ遠い第三者からの集中的な砲火もあるようですし、現実的に、学校の方や市教委の方には脅迫の電話、また批判の電話等も殺到しているという中で、大変な、今捜査が入っているという状況が一方であるにもかかわらず、ネットの中で何か制裁を加えていこうというような、ある種、ここでも一つの集団的ないじめのような状況が起こっているというふうに、私は大変懸念をしておるところであります。
　こうした情報に対して、この間、この青少年特別委員会でインターネット環境整備法案等も成立を以前していただいて、インターネットの中でのそうした、もちろん、いじめや情報の管理、いろいろな問題点等も当委員会でも引き続き議論されてまいりました。
　そういう中で、今回の事案に対して、なかなか文科省としてそれに対してどういうストップをかけることができるのか、極めて難しい問題ではありますが、問題意識は松浪委員と同じように私も共有をしておりまして、何らかの対応をしていかなければならないのではないかというふうに感じておるところであります。
○園田大臣政務官　今回のいじめの事案に関しまして、内閣府として、今般の事案に対して直接ではありませんけれども、二十二年に子ども・若者ビジョンを策定させていただいた際には、やはり子どもの生育環境をしっかりと社会全体で支えていくものをつくっていかなければいけないというふうに考えていたところでございます。
　今般の事案とは直接は関係はいたしませんけれども、今年度において、子どもの環境に関して少し調査を行ってみてはどうかということで、計画を立てさせていただいております。その中において、今子どもの置かれているさまざまな環境というものを少し多角的な分野から調査してみたいというふうに思っています。
　その中で、先生から御指摘がございましたので、インターネットのフィルタリングは、直接そういった有害情報が子どもの目に触れないようにということでありますけれども、情報の氾濫というものに関しましては大変私どもも危惧をいたしているところでございますので、何かしっかりとした対策がとれるか、少し検討をしてみたいというふうに考えております。
○松浪委員　特に今回、問題は、顔写真とか住所とか、犯罪の加害者であろうと言われる人間のそうしたものを広範に流すということは、今までこのインターネット社会以外では考えられなかったことでありますので、こうしたことが起きた場合に、特に少年犯罪の場合には、私は、非常に厳しいある種のルールづくりというのが大事かと思います。せっかく内閣府と文科省がおられるわけでありますから、どんな法律にしろ、こういう要件というのは私はこれから入れていかなきゃいけないと思います。
　また、話はちょっと飛ぶわけでありますけれども、ネットというもので、ネットでのいじめというのも多くあるわけでありますし、学校によっては裏掲示板というものが存在して、これがいじめの温床になるというようなこともあります。実際、海外ではネットいじめ防止法のようなものをつくったというような事例もあるようでありますので、そうした観点からも、また行政の方で、閣法なりなんなりでそろそろお考えいただいた方がいいのではないかなというふうに思うわけであります。
　では、次の問題に移ります。
　文科省で、二〇〇六年の通知で、学校の生徒に自殺などの重大な事案が起きた場合、事実関係の正確、迅速な把握が必要として、事件等報告書の提出を求めているわけであります。
　今回、大津市教委からの事件報告というのは随分されなかったわけでありますけれども、これについてどのような問題意識を持っているのか、伺います。
○高井副大臣　御指摘のとおり、平成十八年から、重大な事案が発生した場合には速やかに概要等を取りまとめて文科省に連絡するようというふうに、各都道府県等に対してお願いをしてきました。
　しかしながら、今回の事案も含めて、必ずしも全ての事案について網羅的に報告が上がっていないということや、事案が発生した後の対応について、学校や教育委員会の主体的な取り組みに期待して、ややもすると受け身の対応になっていたところがあるのではないかというふうに反省もしているところであります。
　その上で、積極的に支援していこうということで、子ども安全対策支援室というのを大臣直轄で設けたということでありまして、それについてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
　迅速かつ適切な対応ということで、事案が起こった際の対処方法とか学校現場への支援の体制、また、再発防止のための取り組み、ほかにもいる児童をしっかり支えていくということも重ねて考え合わせなければいけませんし、文科省として、国として、積極的に支援していくんだ、対応していくんだということをしっかり打ち出していくというつもりで、大臣官房に子ども安全対策室というものを設置しましたので、御指摘を踏まえて、警察との連携、また地域との連携、いろいろな形でいじめ問題に積極的に迅速に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○松浪委員　迅速にと言うのは簡単なんですけれども、そのためには具体的な施策を打っていかないといけないと思うんですが、特に今回の問題、隠蔽体質が随分と指摘をされているわけであります。
　昨日は、自由民主党の我々政調の中でも文教部会と法務部会の合同の会議を開きました。先ほど、私、いじめと犯罪の問題を指摘しましたけれども、文教部会と法務部会が両方合同で開くということは、つまりこれは犯罪だという認識を我々は持っているという証左なのであります。
　我が党のある議員のもとには、地元の教師から手紙が来ている。その手紙の内容は、現場では箝口令がしかれていると。やはりこういうことはおかしいんじゃないかと現場の教師自身がお感じになっているということも、意見の中で出たわけでありますけれども、今回の現場の教育委員会に隠蔽体質があったという認識はおありですか。
○高井副大臣　この大津市教育委員会に隠蔽体質があったかどうかということよりも、やはり、しっかり遺族からの情報に応えて、アンケートもして情報も渡す。事実確認できたものから順番に保護者に、保護者というか、遺族の方に対してお伝えしていた、確認できていないものはちゃんとまだ伝え切れていなかった、いろいろな問題等もあると思いますし、把握できていなかったという迅速さに欠けたところもあるというふうには思っております。
　当然ながら、隠蔽するということはやはりあってはならないことですし、こうしたことに対しても、しっかり文科省としても相談ができる窓口をもう少し設けておくべきだったということも踏まえた上で、今回この支援室をつくるということになりましたので、このような事案が起こらないようにするためにも、教育委員会制度のあり方の問題はまた大きな問題でもありますが、いろいろなことも含めてしっかり検討をしていきたいと思っております。
○松浪委員　大臣、私、今の質問とはちょっとお答えが違ったと思うんです。
　私は隠蔽の認識があるのかということを端的に伺っただけなので、大臣も政治家でいらっしゃいますので、それを素直にお認めになって、安全対策室の質問はちょっと時間がなくてできないんですけれども、私はこれの権限にもやはり限界がかなりあると思いますが、隠蔽体質はあったので、それをもとに、率直に、対応するとお答えになった方がいいと思います。
　きょうも冒頭申し上げましたように、教育委員会、警察、文科省、そして地方行政、この連携が明らかに、前の民主党の議員さんも指摘をされていましたけれども、不備があるというのは、これはもう間違いのないことだと思います。
　ですから、包括的に我々で今後もこれに取り組めるように、精力的にこの青少年特別委員会を動かしていただくことを委員長にもお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、小林正枝さん。
○小林（正）委員　国民の生活が第一・新党きづなの小林正枝でございます。
　先日大津で起こりました、いじめによる自殺という痛ましい事件に関連いたしまして質問させていただきます。
　お手元に資料を配らせていただきましたので、それをごらんいただきながらお答え願えればと思うのですが、まず、子どもたちの自殺者数についてであります。
　内閣府の自殺対策白書によりますと、昨年一年間で、十九歳以下の未成年の自殺者は六百二十二名でありました。その内訳は、男子四百十八名、女子二百四名という数字なわけですけれども、この中で、いじめが原因と考えられるものはどのくらいあると思われますでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省の調査になりますけれども、毎年度、小中高校生の自殺者数につきまして、学校からの報告を受けまして集計をしております。平成二十三年度の分は現在集計中でございますけれども、平成二十二年度は百五十六人でございます。
　そして、そのうち、自殺した児童生徒が置かれていた状況にいじめの問題がかかわるというふうに挙げているものが四人という数字になります。ただ、これは、自殺の原因という言い方ではなくて、児童生徒の置かれた状況を尋ねたもので、いじめが一つの要因としてある、そういう意味での四人という数字になってございます。
○小林（正）委員　これだけ報道等で子どもたちの自殺が相次ぐ中で、文部科学省の把握しているいじめが原因と思われる児童の数、四人というのは、非常に私は疑問を覚えます。実際に、自殺対策白書によりますと、一日におおよそ二名くらいの子どもたちがみずから命を絶っていることになります。この数字自体、恐ろしいことでありますし、痛ましいことだと私は思っておるところなのですが。
　昨年の自殺者の合計は三万六百五十一名ございました。そのうち、未成年の自殺者は全体の二％程度でありましたが、この数字をどのように御判断なされますか。
○布村政府参考人　先ほど先生に御指摘いただいた内閣府、警察庁の統計調査で、御指摘のとおり、十九歳以下の少年の自殺者が六百二十二人という数字になっており、継続的に一定の数が存在しているという事実でございます。また、いじめが要因として挙げられるものも、四名ということで、これもずっと継続的に数字が出ているものでございますので、そういう面につきましては、大きな課題、深刻な課題として受けとめなければならないというふうに認識はいたしております。
○小林（正）委員　もう少し詳しくお伺いしますけれども、白書の中で、女子に比べ、男子が倍以上の数になっておりました。この数字についても、どう判断されているのか、文部科学省の見解をお伺いします。
○布村政府参考人　先ほどの十九歳以下の自殺者の数につきまして少しつけ加えさせていただきますけれども、二十代以下の若年層の自殺死亡率の上昇が深刻な状況であるということも、先ほどの答弁につけ加えさせていただきたいと思います。
　また、年齢構成区分十九歳以下の男女比が四百十八名と二百四人ということで、男性は女性の自殺者の二倍であるという数字が挙がってございます。
　また、成人につきましても同じような傾向で、男性が二万三百七十一名、女性が九千四百七十七人ということで、男性の自殺された方の割合が女性の方の二倍ということで、ほぼ、年齢層を問わず同じような傾向が出ているという認識は持ってございます。
○小林（正）委員　続きまして、児童生徒の自殺統計について、警察庁、文部科学省、それぞれのデータについて質問したいと思います。
　これもお手元にお示しいたしましたが、警察庁の生活安全企画課で出されております職業別の自殺者のデータと、文部科学省で出されております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を比べますと、その数字に少なからず差異があるように感じております。
　なぜ、警察で捉えている自殺の数よりも文部科学省で捉えている数字の方が少ないのか、警察庁、文部科学省、それぞれ考えられる理由をお聞かせください。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　警察の自殺統計データはどのように計上しているのかということについて、御説明申し上げたいと思います。
　警察におきましては、死体を発見した旨の届け出があった場合には、発見現場等に警察官が臨場して死体の状況を確認するほか、家族、目撃者等から、自殺に至る原因、動機、目撃状況についての事情聴取や、遺書の有無、病歴の調査等を行い、自殺か否かを判断しているところでございます。
　このようにして、自殺と判断した場合には自殺統計データを作成する、こういう手順で進めているところでございます。
○布村政府参考人　今、警察庁から御説明がありましたとおり、内閣府、警察庁の調査は、警察の捜査権限に基づいて検視あるいは事情聴取の結果を集計されているというものでございますけれども、文部科学省の調査につきましては、都道府県の教育委員会、また市町村の教育委員会を通じて、学校が御遺族からの報告などにより実際に確認できた結果の報告を集計したものになってございます。
　また、実態として、御遺族が自殺として取り上げないでほしいというお声があれば上がらない、そういう実態もありますので、内閣府、警察庁の調査との違いになっているかと認識しております。
○小林（正）委員　先ほど各先生の質問の中にも、教育委員会のあり方が問題視されておりましたけれども、この教育委員会を通じて文部科学省に数字を提出するというところに私は問題点があるのではないかとも感じております。
　さて、文部科学省で把握されてきた数字は、やはり、下から上がってくるのを待ち、そのままつくった数字であるということは、今の答弁でも推察できます。そこには、残念ながら、隠蔽されてきて表面にあらわれなかったもの、あるいは、疾病やその他の理由にすりかえられてしまったものがあるのだと私は考えざるを得ないのですが、そもそも、数字にダブルスタンダードがあってはなりません。正確な数字を把握して、それを公表していくためにはどうしたらいいのでしょうか。もう一度、文部科学省の見解を求めます。
○高井副大臣　この数値が違うという問題は、いろいろな委員からもかねてから御指摘がございました。
　それで、私もいろいろ考えまして、やはり、先ほど来、警察庁、また局長からも答弁をいたしましたけれども、いろいろな、その時期のとり方であったり、上がってくる情報をきちんと学校現場で把握した中で情報として上げるということの中で、ちょっと数に違いが出てくる。しかしながら、警察においては、現場検証、事情聴取、また検視等もしっかりやっているわけですから、恐らく、想像するに、警察が認定した件数というのは、ほぼ事実に近いだろう。
　ただ、学校現場が集約するにおいては、保護者の方が学校に知られたくない、学校にはそういうふうな数で上げないでくれという場合も確かにございます。遺族の感情はやはり大事だと思っておりまして、そういうふうにずれが生じてしまう。
　こういうことから鑑みても、私は、昭和四十四年からずっとこうした調査を、いろいろな調査の中でこの項目がありまして、文科省として調査を続けてきていますが、これも一つ見直して、やはり警察の数の方が恐らく正確だろうというふうに思いますので、調査のやり方もしっかり見直した上で事実をしっかり把握していくということの中で、それを対応にどうつなげていくかということが最終的には大事だと思っておりますので、必要なところは見直しをしながら、また、やるべきことはやるという形で、いろいろ今回の事例も踏まえて検討して、次に向かって取り組んでいきたいと思います。
○小林（正）委員　ありがとうございます。
　今、副大臣から非常に前向きな御答弁をいただきました。ぜひ、そのことを実際に実行に移していっていただきたいと思う次第です。
　次に、平野文科大臣が提唱されました、いじめに関する大臣直轄の新組織についてお伺いいたします。
　これは、大臣が、去る七月二十二日のＮＨＫの番組の中で、大津市の生徒の自殺問題を受け、省内に支援チームをつくるというところから述べられました。その新組織については、報告を受けるだけの受け身ではなく、現場とともに動く実動部隊であると説明をされ、対策室をつくって、室長に官房長を置くとも話をされていました。
　そこで、お伺いいたしますが、支援チームという新組織と対策室との関係はどのようになるのでしょうか。また、対策室の位置づけなど、今考えられている支援チームの簡潔な組織図などあれば、お示しください。
○高井副大臣　当初、いろいろ支援チームという形で検討をするというふうに大臣が最初おっしゃいましたけれども、その結果として、八月一日に、文部科学大臣決定により、子ども安全対策支援室という形でしっかり位置づけた、設置したということでございます。
　これは、子どもの生命、安全が損なわれるような重大事案、事故への対応や、その危険性がある事態への対応について、学校や教育委員会を直接的に支援する業務を担うということで、しっかり設置をさせていただきました。
　これらの事案を担当する局、課はそれぞれいろいろ異なりますけれども、緊急の事態が発生した際に、縦割りの組織をまさに超えて、子ども安全対策支援室が司令塔となって迅速に対応できるようにということで、大臣官房に設置して、関係局の職員もメンバーに入っております。いじめ問題の未然防止、再発防止の観点からも、文科省と警察の連携を図ることというのも重要であり、警察の職員の方二名、併任でございますけれども、新組織のメンバーに加えています。
　まさに関係省庁としっかり連携しながら、もちろん、いじめ問題の対応、今は一番それが大事ですけれども、例えば部活動や教育指導中の事故であったり、事件、それから不審者などによる凶悪事件とか、大変な被害をもたらした自然災害などへの対応ということで、子どもの安全に関する全てのことに対してバックアップをしていくという形で、しっかり、今度大臣官房の下に位置づけましたので、そのつもりで、省を挙げて取り組んでいくということで頑張っていきたいと思っています。
○小林（正）委員　ぜひ、御答弁の中にあるような、行動的な対策室となることを望むところであります。
　ただ、私、この子ども安全対策支援室、必要なことに、当事者の参加があると思います。こういったチームをつくる最終的な目標というのは、いじめがゼロを目指すということでありまして、まずは、経験者の話をよく聞き、過去の不幸な出来事を教訓にすることからも始めなくてはならないと思います。
　例えば、私は、当事者によるＮＰＯの方々、支援団体の方々、カウンセラーや有識者などといった皆様のお力をおかりすることもぜひ必要でないかと思います。遺族になられた方々の意向もお伺いしながら委員を選考されることを提案いたしますが、大臣、いかがでしょうか。
○高井副大臣　この子ども安全対策支援室の立ち上げに当たって、国立教育政策研究所の研究官という方も加えて体制を整えたというところであります。まず、省内の連携、政府として連携できるところをしっかりメンバーとして入れ、常に当たるようにできるようにすること。
　それに加えて、今後、いろいろな個別事案等があると思います。そうした個別事案への支援ということに関しては、やはり事案によって専門分野、また対応の仕方の知見の蓄積なども違うかと思いますので、そうしたことをしっかり専門家から助言を得たいというふうに考えております。
　それを、どういうメンバーに、どの問題に当たりどういう助言をいただくのか、専門家、知見がある方々の情報を集約しながら、しっかり検討して、御指摘あったとおり、いろいろな経験ある方、また団体からも御意見も伺いながら、前に進めてまいりたいと思っています。
○小林（正）委員　次に、大津で発生いたしました自殺事案の調査についてお尋ねいたします。
　遺族の要請を受ける形で、十月十七日に第一回目のアンケートが行われたと聞いております。私も実際に、そのアンケート用紙を拝見いたしました。
　そこで、確認いたします。この内容は、文部省のいじめに関するマニュアルをもとに作成されたのでしょうか。それとも、学校側が独自に準備したものでしょうか。お答えください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきまして、平成二十二年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議という組織を設け、審議のまとめを行いました。
　その審議のまとめにおきましては、万が一、児童生徒の自殺または自殺が疑われる事案が生じたときに、学校または教育委員会が主体的に行うべき背景調査のあり方をお示しいただいたところでございます。そして、子どもに対するアンケートにつきまして、アンケート項目の例示がその中でなされております。
　今回、当該中学校が作成をいたしましたアンケートの内容は、この例を参考に作成されたものと思います。
○小林（正）委員　それでは、そのアンケートの結果を踏まえまして、学校側、教育委員会はどのような判断をし、どのような形で御遺族に伝えられたのか、把握している事実をお示しください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　学校においてアンケート調査を行い、その結果につきまして、御遺族に対しましては、十月の二十四日に、アンケート回答を集計した結果をお渡ししたと聞いております。また、その際には、個人情報が多いために部外秘とする確約書をあわせていただいたという状況のようでございます。
　また、二十八日には、聞き取り調査も含めて確認されたことを御説明し、いじめがあったと判断したことなどを報告されたというふうに伺っております。
○小林（正）委員　今の答弁を聞きまして、個人情報という名のもとに、御遺族がアンケート結果を見たいと言っても開示しないことが条件にあったとも聞いております。非常にこれは閉鎖的であり、このことを知った国民の多くも、教育現場に対する疑惑や不信感を抱いたように思います。
　文部科学省はマニュアルを用意されていたということですが、被害者の要請に対し、一定の報告をするためのガイドラインなどといったものは示していなかったのでしょうか。
○布村政府参考人　生徒アンケートにつきましては、文部科学省のマニュアルを参考におつくりをなされたというふうに先ほど申し上げました。アンケートの項目をいろいろな形で例示させていただいておって、それを踏まえて取り組まれたものでございますけれども、ガイドラインというか、アンケートとしてお示ししたものを踏まえて御対応されているということになります。
　そして、個人情報につきましては、どうしてもある程度配慮が必要であろうというふうにお考えになって対応されたものと思います。
○小林（正）委員　先ほどの初鹿先生の質問と重なる部分がございますけれども、私なりの意見、要望も踏まえてお伺いいたしますので、その観点からお答えいただきたいと思うのです。
　先日、平野文科大臣が出演されたＮＨＫ番組の中で、ＮＰＯ法人のジェントルハートプロジェクトの皆様方が非常に前向きな提案をされているということを知りました。私も調べましたところ、既に、ＮＰＯの皆様からは行政に対し貴重な要望をされていたわけですけれども、今回、大津の事件が起き、改めて文部科学省の見解をお聞きする必要があると感じましたので、以下のＮＰＯジェントルハートプロジェクトの要望についてお尋ねいたします。
　ジェントルハートの皆様方は、事故後三日以内に基本的な調査をすることを要望しておられました。学校によるさまざまな誘導や隠蔽がなされる前に、子どもたちに対する調査を強く求められていたわけです。
　これには私も非常に同感であり、また、学校のいじめについて知っていることがあれば全て速やかに子どもたちから話してもらう、つまり、スピード感を持った対応をするという調査が、まず原因を第一段階として知ることのために必要であるわけですけれども、文部科学省として、今後、その点をしっかりと指導していただけるのでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　ＮＰＯジェントルハートプロジェクトの方々は、つらい事件にお遭いになられ、その体験、御経験をもとに、貴重な提言をいただいたものと受けとめてございます。
　今の点につきましても、文部科学省としては、児童生徒へのアンケート調査など詳しい調査について、御遺族の意向の確認などを前提として、早い段階で開始することが望まれるというふうに御回答をさせていただきました。そして、通知で、背景調査を行う際にもそのような観点から取り組む方向で指導をしているところでございます。
○小林（正）委員　質問時間も残りわずかとなってきましたので、幾つか通告の順番を変えまして、事故報告書の作成について伺いたいと思います。
　こちらのＮＰＯジェントルハートプロジェクトの皆さんは、事故報告書の作成を義務づけることを求めておられました。報告書の内容が自治体によって変わってしまったり、提出のあり方も任意ということでは、真実を探ることはできないと思います。
　文部科学省の主導で、ぜひ、事故報告書の作成を義務づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　ＮＰＯジェントルハートプロジェクトの方々の御要望事項を踏まえて、文科省の回答としては、事故報告書につきましては学校や教育委員会の判断で行われるものであるが、背景調査に際しましては、御遺族の思いや要望に耳を傾けることが重要であると考えるというふうにお答えをしたところでございます。
　現在、事故報告書あるいは背景調査につきましては、できるだけしっかり取り組んでいただきたいという方向で、平成十八年にも事故報告書の提出を求める通知を出してございますけれども、今回の事案、あるいはほかにも全ての事案について報告をいただけていないところがございますので、今回のことを踏まえて、今後、先生御指摘いただいた方向も含めて、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○小林（正）委員　最後に一言申し上げます。
　子どもたちは、大人の姿を見て育ちます。子どもたちがいじめをし、それが原因で子どもたちの自殺につながっているということは、我々大人社会がいびつであるという証左でもあります。我々この委員会が触媒となって、各関係諸官庁の垣根を振り払い、そして、そのことがきっかけとなって、子どもたちが、今いじめに苦しんでいる子たちが救われるという結果になることを望んでおるところであります。
　きょうは、二人の政治家の先生方が来てくださっておりますので、時間も限られておりますけれども、思い至るところがあれば、御見解をお聞かせください。
○高井副大臣　再三、朝からの委員会のいろいろな先生方の御意見で、役所の縦割りを超えて子どもの命を救うということをしっかり取り組んでほしいというお話、また、文部科学省として、やはり教育政策の責任者でございますので、かつ主体的に、迅速に、適切にできるだけ取り組んでいくように、本委員会の御指摘も踏まえた上で頑張りたいと思っております。
○園田大臣政務官　私からも、内閣府という立場ではございますけれども、政治家としての発言ということでお許しをいただけるということでございましたので、一言、感想めいたものを申し上げますと、やはり今回のいじめの事案、先ほど来のさまざまな審議のやりとりの中においても、いわば、行政、あるいは現場、あるいは社会、親、それぞれの家庭、社会がございますけれども、それぞれがきちっと、もう一度、今般の事案を含めて意識改革がやはり必要なのではないかなというふうに感じた次第でございます。
　したがって、いろいろな教育委員会の課題も取り上げていただいておりますけれども、それだけではなくて、これまでのさまざまな取り組みが、文部科学省あるいは警察庁、あるいは内閣府も全体として拝見をさせていただいておりますけれども、そういった中で、それぞれがやはりもう一度意識改革を、いじめは起こり得るものである、そしてまた、その中において、それに対する対策と、それから、いろいろなツールがそろってはいるんだけれども、それがどうして始まったのかというところをもう一度確認する必要があるのではないかなというふうに思っています。
　そこから、さらに次の、もう一度、今までのデータも含めて、とり得る対策というものを総合的に行っていく、このことがやはり大切なのではないかなというふうに感じた次第でございます。
○小林（正）委員　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
○稲津委員長　次に、山崎摩耶さん。
○山崎（摩）委員　民主党の山崎摩耶でございます。
　きょうは、質問の時間、ありがとうございます。
　まず初めに、滋賀県大津市の市立中学二年生がいじめを理由にみずから命を絶たれたことにつきまして、本当に弔意を表したいと思いますし、御家族、御関係の皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　また、全国の児童生徒の皆さん、いじめられた経験を持っていたり、いじめた経験を持っていたり、そんな全国の児童生徒の皆さんから、私はＳＯＳの声が聞こえるような気がします。国会もしっかりこのいじめ問題に取り組んでいく、このことをここにおられる委員全員で確認したいと思いますが、皆様、いかがでしょうか。
　特に、この青少年委員会、設立のときから、子どもが健やかに育つ、そのことに私たちが責任を持とうということで開かれた委員会でございますので、この問題にしっかり取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。
　まず初めに、ちょっと、このいじめが社会問題となってきたことにつきまして振り返ってみたいというふうに思います。
　昭和五十年ごろ、一九八〇年、九〇年代、大きな議論が世の中で起こりました。先ほども出ました北海道滝川の事件、福岡筑前町の事件、いずれも、実は事件の後、学校ですとか教育委員会の対応が大きな批判を呼んだ。国も、教育委員会への国の関与を強化する法律の改正などを行ってきた。
　しかし、この十年、二十年、依然としていじめが絶えない。文科省は、事件のたびに調査をして、通知を出して指導をする、実はこのことを繰り返してきた。しかし、根本的な解決にはやはりこれがなっていなかった。一方、学校の現場からは、非常に、事務的な作業の増加ですとか残業時間も増加している中で、教員たちが子どもたちにしっかり向き合えない、こんな声もたくさん聞こえてきております。
　その意味では、本当に、文科省初め内閣府、警察庁の皆さん、関係機関がこの問題に真剣に取り組んでいく。いじめをなくすということ、さっきから言われておりますが、いじめはやはり発生させない、この地域社会をどう連携してつくっていくか。このことに多分、関係省庁も意識改革をしていただきたいと思いますし、そうしないと問題解決にはなっていかないんだろう、こんな問題意識を私は持っております。
　その意味で、私なりに、ちょっと、このいじめの背景、要因というものを分析してみますと、三つぐらい要因があろうかなと実は思っております。
　一つは、やはり社会構造の変化でしょう。これだけ消費社会になると、子ども世界でも消費文化というものにかなり毒されてきている。それから、共同体、きずな、この弱まり、これがやはり子どもたちを支えていない、これが一つの要因かな。二つ目には、学校や教育委員会、ここにも問題がある、この指摘を私もしたいというふうに思います。三点目には、いじめも社会の変化を受けて非常に変質をしてきている。だからこそ、今までのようなやり方ではだめなのではないか。特に、ネットいじめですとか、さまざまな事象も出てきております。
　こういうことを考えますと、学校におけるいじめというのは社会病理現象そのものの反映である、そんなふうにきちっと私たちは捉えなきゃいけませんし、そうしますと、先ほど申し上げたように、やはり学校だけでは問題解決ができない、このことを再確認させていただきたいな、そんなふうに思っておるところでございます。
　きょうは時間も大変短うございますので、質問に入ってまいりたいというふうに思います。
　お手元に、皆様、御資料を差し上げてございますが、資料の一と二をごらんください。
　まず、これは、いじめと自殺の実態です。内閣府、警察庁のデータ、資料一ですが、二十三年で自殺が三百五十三人、小学生十三人、中学生七十一人、高校生二百六十九人です。うち、いじめが原因と思われるものは四人。これは、二〇〇〇年からの推移、グラフをごらんいただいてわかりますように、二百七十九人から三百五十三人と、やはり増加傾向にあります。
　資料の二は、文科省の調査結果です。二十二年度で百五十六人、小学生が一人、中学生が四十三人、高校生が百十二人。うち、いじめが原因は四人ということです。この調査を経年的に見ましても、やはり増加傾向にあるわけです。
　これらの現状につきまして、まずは、高井副大臣、どんな御所見を持っていらっしゃるか、伺いたいというふうに思います。
○高井副大臣　御指摘のとおり、いじめは全般的には増加の傾向にあると思っています。
　いじめというものを幅広く定義して、やはり社会で、みんな、細やかな子どもの状態にも目を配れるようにということで定義を変えたり、いろいろなことを我々も努力してきて、いじめはどこにでも起こり得るし、起こっているんだと。だから、子どもたちに対してしっかりしたメッセージを発し、それを社会で、発生したとしてもそれを解消していく、なくしていく、そういうことに最大限取り組んでいくということをしていかなければならないという意思統一でやっております。
　自殺自体も全般的に増加傾向にあるんだろうと思いますし、この背景には、いじめの問題が恐らく要因の一つにはある可能性が高いというふうに思っております。深刻に受けとめるとともに、山崎委員御指摘のとおり、児童の自殺防止に向けて最大限やっていかなくてはなりません。
　また、この統計の違いは、先ほど御答弁申し上げたように、やはり警察の検視や事情聴取に基づくものの方が正しいだろうと思いますので、そうしたことも踏まえて、学校現場、一義的には一番近い人たちがしっかり支えていく、救っていくということを最大限取り組んでいくというふうな思いでこれからも頑張ってまいりたい、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
○山崎（摩）委員　普通、統計というものは、こうやって出てくる数が違えば、例えば文科省から、しかし内閣府、警察庁の統計はこうだったよ、あなたの学校の実数値はどうだったんですかと改めて現場にフィードバックする、そういうやりとりが必要なわけですが、どうも文科省はそういうこともおやりになっていらっしゃらないように思います。ぜひ、数値、フィードバックをお互いにしながら、連携しながら、正しい情報を共有していく、こんなことをお願いしたいと思います。
　次に、いじめの実態でございます。お手元の資料の三枚目でしょうか。これも文科省から頂戴いたしました。「いじめの認知（発生）件数の推移」ということでございます。
　ごらんになられて、先生方、いかがでしょうか。真ん中に波線が縦に二本入って、グラフが左から右に下がりという、三つあるんですが、ちょっと何か不思議というふうに思いませんでしょうか。私はちょっと違和感を持ってこの図表を拝見いたしました。
　昭和六十年からのデータですけれども、この六十年というのは、中野富士見中のいじめの事件がございました年です。この調査は、市町村教育委員会が記入した調査票を都道府県教育委員会でまとめて文科省が集計した、あくまで学校がいじめと認知したものだ。
　この図表から見てとれますのは、私なりに解釈しますと、大きな事件があって、それを機に対策をとると、がっと報告数がふえる、だけれども、だんだんまた社会の関心が低くなっていけば報告数も減ってくる、また社会の関心が高まれば学校からの報告数も増加する、そしてまたなだらかに減少する、このことの繰り返しの二十年だったような気がします。問題点は先ほど指摘いたしました。
　直近の数字では、二十一年度は七万二千七百七十八件、平成二十二年度は七万七千六百三十件で、実はこれは増加傾向です。
　この平成六年、平成十八年のところに波線が縦にあるんですが、これはどういう意味でしょうか。文科省、ちょっとお答えください。
○布村政府参考人　このグラフの波線の背景について御説明をさせていただきます。
　いずれも、いじめの定義を見直したということが、並列的に比べられないという趣旨から、波線を入れさせていただきました。
　平成六年の調査においては、従前の定義にありました「学校としてその事実を確認しているもの。」という文言を削除いたしまして、よりいじめを認知しやすくしようとしたものでございます。
　また、平成十八年度からの定義の見直しにつきましても、従前ありました「一方的」「継続的」「深刻な」という、いろいろな意味にとれる言葉を削除し、これも、児童生徒の立場に立って、いじめをより認知しやすくするよう定義を変更したという趣旨で、波線を入れさせていただきました。
○山崎（摩）委員　概念規定を変えたので一概に比較はできないという答えだったかというふうに思いますが、高井副大臣は、この全体の数字を見てどんなふうにお感じになりますか。
○高井副大臣　いろいろ、この認知件数については、やはり、学校評価の問題もあったりして、多く出せば学校評価が下がるんじゃないかとか、そういう御指摘も委員会でも受けたこともあります。
　しかしながら、我々としては、やはり、いじめは存在し、どんなささいなことにでも、細かく児童生徒に目を配ってほしい。だから、重大な案件だけ報告すればいいのではなくて、もっと目を光らせて、広く、的確な実態把握をする上で、幅広いいじめというものの定義を捉えて、できるだけ報告をしてほしい、捉えてほしいというつもりで、こういうふうに定義をいろいろな事件ごとに見直してきました。
　なので、定義を幅広く捉えれば、今までこれだけに当てはまっていたものがここまでになるということで、数もふえるんだろうと思いますし、実態的にも、最初に山崎委員が御指摘あったとおり、社会の構造の変化やいろいろなストレス、また学校現場のいろいろな課題等もあったりする中でふえてきているんだろうと思います。ふえてはまた対応を講じるために発生件数が減っていくのか、また定義を変えればまたふえて、それに対応をするから発生件数が減るのか、それとも関心が減ったことによって減っているのか、極めて判断つけがたいところもあろうかとは思います。
　しかし、やはり、できるだけ広く定義を捉えて、アンテナを張って感性を高める、社会全体が子どもに対する感性を高めて、生徒の兆候をいち早くキャッチして対応するということが重要であると思っておりますので、その点からしてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○山崎（摩）委員　後段の件はまた後ほどお伺いしたいというふうに思います。
　警察庁にお伺いをしたいと思います。
　現在、いじめ防止については、警察庁はどんな取り組みをしていらっしゃいますか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　警察のいじめ防止の取り組みについてのお尋ねでございます。
　警察におきましては、学校警察連絡協議会あるいは学校警察連絡制度といった枠組みを通じまして、いじめ問題を含む学校との具体的な情報共有を図るなど、学校との連携によるいじめの未然防止、被害拡大防止に努めているところであります。
　また、いじめにかかわる相談に関しましては、電話によるもののほか、少年サポートセンターや警察署において、専門的な知識を有する職員が少年や保護者等からの相談に対応して、適切な助言を行うよう努めているところでございます。
　さらに、少年の規範意識の向上等を図るため、非行防止教室、被害防止教室を開催しておりまして、平成二十三年度には、全国の二万九千校余に警察職員等を派遣して、この教室を開催しているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、警察としても、いじめ防止に向けた取り組みを行っているところでございます。
○山崎（摩）委員　七月十二日付の読売新聞があるわけですけれども、これによりますと、警察庁のまとめでは、いじめなどが発端となって刑事事件に発展したのは、二〇一〇年の一年間で百三十三件に上る、逮捕、補導された児童生徒のうち、中学生は二百二十八人を占める。
　いじめを受けた子どもが自殺し、事実認定が難しいケースでも、警察は刑事事件として立件してきたというふうにあるんですけれども、この報道の数字が正しいか、お答えをいただきたいと思います。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年中、いじめに起因する事件の件数、百三十三件、これによる補導、検挙人員は二百八十一人、うち中学生二百二十八人。統計数字は我々の統計数字と一致するものでございます。
○山崎（摩）委員　また、いじめが原因の自殺で加害生徒が立件されたケース、幾つか具体的に伺いたいというふうに思います。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　少年の自殺の原因がいじめであった場合に、その加害生徒が立件されたケースということでございますが、例えば、平成二十二年に、当時十四歳の中学三年男子生徒が自殺をした事案では、同級生四人から教室で押さえつけられ、ズボンなどを無理やり脱がされた事実が判明したことから、三人を暴力行為等処罰法違反で地方検察庁に書類送致をしておりますし、同違反で一人を児童相談所に通告をしている、こういう事案がございます。
○山崎（摩）委員　先ほど松浪委員からも御議論ありましたけれども、本当に日常的な軽い気持ちのいじめから、実は犯罪にまで行ってしまう、その辺がいじめ問題の非常に難しいところではありますが、しかし、一方で、度を過ぎればと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、これはやはり犯罪につながるということを、私は文科省にも、学校教育現場できっちりそこは指導すべきだろう。その辺を子どもたちの中で認識を共有していく。
　先ほど池坊先生からは、諸外国の例で、子どもたち自身でちょっとしたけんかやいじめの問題解決をさせるみたいな指導方法も御披瀝がありましたけれども、どうもこのあたりが弱いのではないか。ですから、犯罪につながる、やはりこのことをしっかり教育現場でも私は認識していただきたい、学生に、子どもたちに指導もしていただきたい、そんなふうに思うわけです。
　時間がなくなってまいりましたので、文科省に再びお尋ねをしたいというふうに思います。
　実は、私も地元で教員の皆様といろいろお話をする機会もありまして、教員サイドからは、今の学校現場は先生たちが余りにも忙し過ぎて子どもたちに向き合えない、もっと子どもたちに向き合えるような環境づくりが欲しい、これはもう悲鳴に近いようなお声が本当に上がっております。事務作業の増加ですとか、または残業の業務量も大変増加しているのに、教職員配置の数の少なさ、これを指摘する意見も現場には多うございます。
　実際に、これは文科省の資料ですが、平成十八年度の教員勤務実態調査によりますと、平成十八年の一カ月当たりの残業は、何と約三十四時間です。昭和四十一年のときは八時間でした。これと比較しますと、何と四倍の数値になっております。
　この辺の教員の業務過剰みたいな問題を文科省はどう捉えていらっしゃるのか、または教員支援に何か改善策を講じようとなさっているのか、このあたりについてお伺いしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、教員の多忙感というのは私どもも認識をいたしているところでございます。御指摘の教員の残業時間につきましても、昭和四十一年が八時間、そして平成十八年は、平日が三十四時間、休日が八時間で、合計四十二時間という実態でございます。
　特に、教員につきまして、質の高い教育を行うためには、子どもと向き合う時間をしっかり確保することが重要であるというふうに認識しております。
　このため、文部科学省におきましては、一つは、教職員定数の改善、ここ三年でも一万人以上の増に取り組んでございます。また、二点目として、地域住民の方々のボランティアによる学校教育活動への御支援をいただくという取り組みを進めてございます。三点目といたしまして、学校を対象として行う調査の見直しによる事務負担の軽減。そして、四点目として、教育委員会への調査委託研究によるすぐれた事例の普及ということで、ＩＣＴの活用ですとか事務の共同実施という事例も御紹介をさせていただいているところでございます。
　引き続き、教員の方々の負担を軽減し、教員が子どもと向き合う時間をしっかり確保できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（摩）委員　また、いじめに関しましては、学校内の担任の教員と、専門職であります養護教諭ですとかスクールカウンセラー、これらのスタッフが連携をして対策をとっていかなければいけない。だけれども、なかなか養護教諭との連携とかスクールカウンセラーなどとの連携はうまくいっていないような気がするんですけれども、このあたりはどうでしょうか。
○布村政府参考人　先生御指摘のとおり、いじめの問題への対応につきまして、担任の教員のみならず、養護教諭そしてスクールカウンセラーなどが十分に連携をして、学校全体で組織的に取り組むということが重要であると認識してございます。
　特に、養護教諭につきましては、いじめが疑われるなどさまざまな問題を抱えている子どもたちと日常的に保健室でかかわる機会が多く、このような機会や健康相談を通じまして問題の早期発見が可能となるということから、養護教諭が学級担任と連携して取り組むことも、一つ大きな、重要なことでございます。
　また、先生御指摘いただいたとおり、子どもたちの悩みや不安を受けとめて相談に当たる、心の専門家であるスクールカウンセラーの活用ということも、いじめの早期発見、早期対応に資するというものでございます。
　この点につきましては、平成七年度からスクールカウンセラーの配置を進める都道府県への財政支援を行っており、引き続き、この配置の一層の充実にも努めてまいりたいと考えております。
○山崎（摩）委員　一万人増ということですが、これは政治家である我々も含めまして、やはり文科省に、こういう必要なスタッフの配置をする予算というのはしっかりとっていくべきだろうというふうに私も思っているところでございます。
　ちょっと時間が参りましたけれども、最後に一問、教育委員会の問題について触れたいと思います。
　私は、教育委員会改革というのは、今般の問題も含めまして、やはり非常に重要だと思っていまして、教育委員会廃止も考えるような、そこまで英断をした文科省の取り組みが重要かというふうに思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○高井副大臣　教育委員会制度について、いろいろな問題が御指摘をされてきました。
　我々自身も、政治家として、この間、民主党マニフェストにも基づいていろいろ検討してきたり考えてきたところでございます。
　今回の大津市の事案を踏まえて、事実関係を十分に把握した上で、教育委員会制度の本来の趣旨にのっとって、どこまで対応できているのか、そうした行政組織になっているのか、教育行政全体のガバナンスについても、今省内でタスクフォースを持ちまして検討を続けておりますので、今回の対応も踏まえてしっかり検討していきたいと思っております。
○山崎（摩）委員　頑張っておられる副大臣初め文科省の皆様、内閣府の皆様、そして警察庁の皆様に、引き続き取り組みを強化していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　冒頭報告のありました大津市中学生いじめ自殺事件についてお伺いいたします。
　私からも、とうとい命を落とされたこの生徒に対して、心からの哀悼の意を表明したいと思います。
　今回の事件をめぐっては、国民の怒りは、学校と教育委員会の側に、いじめ問題に対する対応力がなく、隠蔽的な状況があること、これに向けられております。
　そもそも、学校は、当初はいじめをいじめと把握してもいませんでした。生徒の自殺後に生徒へのアンケートを行ったけれども、そこには、お金をとられていた、自殺の練習などの記述があったにもかかわらず、教育委員会は、事実確認ができないことを理由に公表せず、いじめの存在は認めたものの、自殺との因果関係は不明とし、調査さえ打ち切ってしまいました。警察も、三度にわたって父親の訴えをまともに扱わなかったということが明らかになっております。これらはいずれも、弁明の余地はないと言わなければなりません。
　二〇〇六年十月十一日、福岡県の中学二年生の生徒が、いじめを苦に、遺書を残し、自宅の倉庫内で首をつって自殺するという事件が発生いたしました。この年、北海道でもいじめ自殺がありました。
　これらの事件を受けて、文部科学省は、十月十九日付で、銭谷初等中等教育局長通知「いじめの問題への取組の徹底について」を発出しております。この通知では、子どもを守るべき学校、教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られ、保護者を初め国民の信頼を著しく損なっていることを指摘し、実際にいじめが生じた際には、保護者や地域住民の信頼を確保することが重要であり、事実を隠蔽するようなことは許されないとはっきり述べているわけですね。
　しかし、今回の大津市の事件を見ますと、結局、同じ過ちを繰り返していると言わなければなりません。
　そこで、高井文科副大臣に聞くんですけれども、なぜこのような隠蔽が繰り返されるのか、どうお考えか、お答えください。
○高井副大臣　厳しい御指摘、しっかり受けとめたいと思っております。
　御紹介があったとおり、この取り組みに対して通知を出し、いじめの問題を隠さず、しっかり対処していくべきというふうに通知もしてきましたし、隠蔽するような対応は決して許されないということは、現場に徹底してきたつもりであります。それにもかかわらず、こうした事案が起こった。
　今回、アンケート結果を、一部は公表したものの、事実確認ができなかった部分を非公表としたということなども含め、やはり、事実関係をしっかり確認し、できるだけ迅速に対応するということに対して、少し感性が、感度が低かったのではないかということや、事実確認をどこまでしっかり、生徒との信頼関係、保護者また地域との関係の中できちんと対応していけたのかどうか。個人情報の問題も当然ありますし、事実関係が確認できない中で全て出すということも確かに軽々にはできませんけれども、しかし、やはり、御指摘があったとおり、感性において、迅速さにおいて少し緩かったのは間違いないというふうに思っております。
　このような事案の再発防止のために、今度、子ども安全支援室というものを設けましたので、今回のそういう御指摘も踏まえて、しっかり検討して指導もしていきたいと思っております。
○宮本委員　我が党は、この平成十八年の初中局長通知が出された直後、十月の三十日に、我が党の志位委員長が質問で、この通知を、文部科学省のこの方針はこの限りではそのとおりだと評価をしつつ、いじめの件数が多いか少ないかで学校と教員を評価するやり方が、いじめの実態を見えなくさせ、隠蔽の一つの原因となっていると厳しく指摘をしたわけですね。当時の自民党政権の答弁は、隠蔽は教員の規範意識の問題であって、数値目標を持っていじめを減らすやり方自体は悪くない、こういう答弁にこのときは終始をしております。
　しかし、今回の事件で私ははっきりしたと思うんですね。幾らこの十八年通知で、問題を隠すな、事実を隠蔽するような対応は許されないと強弁してみても、それだけでは隠蔽はなくならなかった。やはり、そこにはシステムの問題があるのではないか。
　私は、これは非常に大事な問題だと思うんですが、高井副大臣の御答弁をお願いいたします。
○高井副大臣　学校評価そのものは、みずからの教育活動などの学校運営の状況を的確に、不断に検証することによって組織的な継続性や改善を図るということを目的にやっておるわけであります。
　教員評価ということも、求められる職務遂行能力をどの程度発揮できたのか、本人があらかじめ設定した目標をどこまで達成したかという、能力評価や業績評価をしっかり評価していくというものであって、生徒指導上の課題についても、問題が多いか少ないかだけではなくて、どういう対応をきちんとできたのかということ、十分に必要なことを行ったのかどうか、目標をしっかり達成していけているのかどうか、そういう観点からしっかり評価をしていくというものでありまして、数が多いから評価が下がるのではないかとか、そういうことで決して学校運営に問題が起こったりしてはいけない、それによって厳しく評価されるということだけであってはいけないというふうには考えてきました。
　なので、評価するというか、目標を設定したり、しっかり継続的、組織的に改善をやっていくということの大事さと、今回の隠蔽体質につながるということとは、直接には関連しているかどうか、私はそこは言いがたいところはあると思いますが、しかし、この委員会で先ほどから話があったとおり、やはりいじめをきちんと認知して、明らかにして、積極的に対応していくんだという点からも、数が多いということに対して決して否定的ではないということで、我々もぜひ細やかに認知するようにということでやっていきたいと思っておりますので、ぜひその点は御理解をいただければと思います。
○宮本委員　片方で、あなた方は、どの学校でも、どの子でも起こり得ることだと言いながら、そういうことが起こった、いじめの数が多ければ評価が低くなるんじゃないか、そういう危惧が現場にはやはりあるわけですから、この問題を本当にしっかり見る必要があると思うんですね。
　答弁を聞いておりますと、文科省の言い分は、もうこの通達で既に出してきたんだ、しかし現場の感度が鈍っていたというものが多いんです。しかし、果たして本当にそういう問題で済むのか。
　そこで聞くんですが、最新の文科省の調査で、六五％の小学校が一年間に一度もいじめはありませんという結果になっている。これは、一昨日の参議院決算委員会で我が党の井上哲士議員が追及をして、そもそも六五％はないというのはおかしいじゃないか、こういうふうに言いました。それに対して、初中局長も、なるほど、日常的な実態把握のための取り組みの状況が低いという答弁もあったわけです。
　問題は、この調査全体が本当に実態を把握しているかということだと思うんですね。
　例えば、この調査では、不登校の調査もしております。現在、小中学校で約十一万五千人の不登校の子どもたちがいるんですね。この調査は、「不登校になったきっかけと考えられる状況」という項目があるんですよ、不登校の子どもたちの状況を聞いているんですよ。
　この回答で、不登校のきっかけがいじめだ、こういう原因だとなっているのは何％出ておりますか、高井副大臣。
○高井副大臣　小中学校において二・三％となっております。
○宮本委員　文部科学省のこの調査では、今あったように二・三％、全体のわずか二・三％だというふうになっているわけです。これは、関係者の方々、子どもの近くにいる関係者からは、何を見ているのか、とても信じられないほど低過ぎると、あきれ顔の声が返ってきているんですね。
　そこで、内閣府にきょうは来ていただいています。副大臣に聞きますけれども、内閣府が行った高校生活及び中学校生活に関するアンケート調査、ここでも不登校の原因について調査をしております。
　ここでは、最初に学校を休み始めた直接のきっかけとして、一番に挙げられているのは何で、どのぐらいの割合になっておりますか。
○後藤副大臣　先生御指摘の調査は、平成二十一年二月から三月に、平成十六年度に高校を退学した者及び同年度に中学校三学年で不登校であった者に対して、学校生活等に関する意識調査を郵送調査したものであります。
　先生御指摘の、最も多い回答は、友人関係、いじめ、けんかなどが四五・九％であります。
○宮本委員　四五・九％になっているんですね。
　それで、この調査は、原因となったものを複数回答できるようになっております。今答弁のあった友人関係以外にも、クラブ、部活動、いじめられた、他の部員と仲が悪くなったという理由も一七・四％を占めております。これは重複回答ありですから、重複があり得ますけれども、単純に足せませんけれども、半数程度、半数以上は何らかの人間関係のトラブル、いじめなどが不登校の原因になっているんですね。
　高井副大臣、なぜこんなに大きな差が出ていると思いますか。
○高井副大臣　恐らく、調査の形式の違いであったり、いろいろな点はあろうかと思いますが、先ほど来、統計やデータの違い等の問題もあり、学校現場でどれほど把握ができているのかという、聞き方の問題、また、事実関係の認定の問題等の差もあるんだろうと思います。
　ただ、やはり、推測するとおり、かなりいじめというものは認知件数としても多いわけですから、恐らくどんな状況でも原因の一つとなっているんだろうというふうな御指摘は、それはそうだと思いますので、しっかり踏まえて取り組みたいと思います。