Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川憲正君　不正をしているとまで私、言うつもりはもちろんないんです。
　今社長触れられましたように、郵政民営化法の関連法の中でこういった郵便貯金関係のいろいろな施設、宿泊施設等もあるわけでありますが、会議施設等もあります。それから、簡易保険関係のかんぽの宿と言われているようなものがありますけれども、こういうものは皆処分しろというふうになっているという事実は確かにあるんです。したがって、たたき売りをせざるを得なかったというのが恐らく公社側の弁明なんだろうと思います。
　だとすると、そういう法律を通した我々に責任があると、私はそう思っているわけでございまして、そういうこともありまして、私どもは、国民新党、今、民主党、そして社会民主党の皆さんと御一緒に、もう一度郵政民営化法の全体を見直して、何も直すところがないというならそれで結構なんです、しかし、直すべきところがあるならば、国民の皆さんに御迷惑を掛けるようなところはやはり修正すべきではないかという意味で、当面株式の処分を凍結すべきではないかという御提案を申し上げているところでありますけれども。
　こういう問題、これ、今度は郵便貯金銀行、それから簡保、生命保険会社、この株は移行期間十年というふうに設定されておりますけど、その中で全株処分しなければいけないと法律の中に書いてあるわけですね。五年ということですから、倍の時間は今度のケースと比べればあるんですけれども、しかし、やっぱりこうやってたたき売りになるんじゃないんでしょうか。私は非常に問題があるなというふうに思っております。
　なお、そのことは別にしても、この郵便貯金施設あるいは簡易保険の施設、異常に安値で売られているという話をあちこちから聞くわけでございまして、関係の業者の人たちからも、もっと自分たちで買えるところがあったら買いたいんだなどという声が聞こえてくるぐらいでございますので、委員長、これは一度、この二つの、郵便貯金と簡易保険の関連の施設の購入額、売却額ですね、一度資料として委員会でお取りをいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　ただいまの提案については、理事会で協議をさせていただきます。
○長谷川憲正君　今日はこれ以外にもたくさん懸念する事項がございますので、次に進ませていただきます。
　それは、日本郵政株式会社の副社長をしておられ、今回また郵便貯金銀行の社長も兼ねられることになりました高木さんのことでございます。個人のことを取り上げて恐縮でございますけれども、一昨日、十月三十日の衆議院の総務委員会で民主党の松野頼久委員が質疑を行われまして、この問題のやり取り、私も議事録で読ませていただきました。
　要は、元金融庁長官でおられ、そしてその後、内閣官房の郵政民営化準備室の副室長、法律ができ上がりましてからは推進室の副室長というふうに名前が変わりましたけれども、でおられた高木さんが、退職後一日置いたのみで日本郵政株式会社の副社長に就職をしておられるわけでございますけれども、この再就職について人事院の承認手続を取っていないということがその衆議院の総務委員会のやり取りで分かるわけでございます。
　この理由につきまして、人事院総裁、松野先生にもお答えになっておりますけれども、今日参議院でございますので、なぜこの承認がなくていいのか、総裁からもう一度お伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　御案内のところと存じますけれども、国家公務員法の百三条におきまして、職員は、人事院の承認を得た場合を除き、離職後二年間は、その離職前五年間に在職した国の機関等と密接な関係にあった営利企業に就職してはならないという規定がございます。この趣旨は、職員が、離職後特定の営利企業に就職するために、在職中、その地位や職権を利用いたしまして当該企業に便宜を与えるなどの不適切な、不適正な職務執行が行われることを防止いたしまして、公務の公正性を確保しようという趣旨のものと考えております。
　そこで、ただいまお尋ねの高木元金融庁長官でございますけれども、平成十八年の一月二十三日付けで日本郵政株式会社取締役副社長に就任しておられますが、高木氏が在職しておられました金融庁、それから内閣官房の郵政民営化法に基づく権限でございますけれども、これは、高木氏がそれぞれの官署における官職を退職後に生じたものでございまして、同氏の各官職在職中には存在しなかったものでございますことから、この就職について金融庁及び内閣官房と同社は密接な関係にはないと考えられますので、人事院の承認手続は必要はないと考えているところでございます。
○長谷川憲正君　総裁、それはおかしくないですか。何のためにこういうわざわざ人事院に承認の手続を取るようなその法律があるのかといえば、やっぱり公務の客観性、中立性を担保するためですよ。
　ですから、しかし、実際には、明らかに大丈夫だというケース、明らかに駄目だというケース以外に一杯、まあどっちなんだろうなというケースがあるから人事院に相談をし、承認を求めて、国民の皆さんの前に明らかな形で就職をしていかれるんじゃないんでしょうか。
　各省ともそういう手続を取っているんだろうというふうに私は思いますけれども、今のお話だと、在職中はまだ民営化法というか、株式会社ができ上がっていなかったと、だからその権限がないんだというふうにおっしゃるわけですけれども、決まった法律に基づいて行政を執行する以上のことを高木さんはしておられたわけです。法律そのものを作る部署におられて、もちろん形式的というか、実質も含めてそれは議会で議論をするわけでございますけれども、その立案する立場におられたわけであります。全体の設計図をかく立場にいた人がその権限がなかったから全然承認を求める手続も取らなくていいんだというのは、どうも理解がいかないんです。もう一度お願いをいたします。
○政府特別補佐人（谷公士君）　いろいろな行政上の権限として私ども考えておりますのは、例えば許可、認可等あるいは場合によっては補助金の交付、それから行政上の権限以外のものといたしましては一定の契約関係等ございますけれども、この行政上の権限として考えておりますものは、先ほどもちょっと申し上げましたように許認可、免許、検査、登録、届出、そういったものを考えております。
　そこで、この法案の準備作業のことでございますけれども、法律というのは最高の法規でございまして、国会での御審議を経て決定されるものでございまして、その案を作成することにかかわったといたしましても、そのことをもってこの法案の内容に個人の意思が入る、特定の意思を、私的な意思を込めるということは考えられないところでございまして、もしそういうふうに考えて私どもが審査の対象といたしました場合には、どの範囲の立法作業の従事者についてどのような審査をすることができるのかと、私どもはとてもそのような能力ございません。仮に、いかなる作業に関与した者でもすべて法案立法作業に関与した者は就職を一律に禁ずるということがはっきりいたしますれば、それはそれで方法はあるわけでございますけれども、最高の法規でございます法律についてそのような審査を人事院ができるわけがございません。大変言い方としては不適切だったかもしれませんけれども、私としての気持ちを申し上げました。
○長谷川憲正君　立法作業に携わる人のすべてをどうのこうのということを申し上げているわけではないんです。高木さんの場合には、副室長という全体を統括する立場におられた方でありますから、少なくとも私はその承認手続というものをきちんと取るべきであったのではないのかということを申し上げているわけであります。
　それでは、もう一つ総裁にお伺いをいたしますけれども、高木さんは、今度は株式会社ゆうちょ銀行に社長という形で就職をされたわけでございますけれども、これについては人事院の承認を受けるという手続を取っているんじゃありませんか。これはどうしてですか。なぜ必要なんですか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　この二つの案件につきましては、手続の時期も離れておりますし、片一方は積極的に手続を取ったもの、片一方は取らなかったものでございまして、私も突然のお尋ねで直ちに正確なお答えを申し上げる自信がないのでございますが、私の記憶によるところによります限りでは、このゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長に就任する際に私どもの承認手続を取りました理由につきましては、一般の株式会社と申しますものは、設立前にも企画会社その他、相当の準備期間があるわけでございまして、一般に離職後に設立された会社でございましても人事院の承認審査の対象としてまいりました。この件につきましても、申請ございましたのでその例に倣ったと、確かに内容的に申しますと本件は一般の株式会社と同列には論ぜられないと考えますけれども、その例に倣って措置したということでございます。
○長谷川憲正君　いや、ちょっとよく理解できないんですよ。私は、今手元に、これは人事院のホームページから公表されております資料を出しまして、高木さんがゆうちょ銀行の社長に就職されるときの承認の中身、判断の中身等が書いてあるものを出して持っているんですけれども、それを見ますと、承認の理由というところに、同社は、同人の離職後に、郵政民営化法に基づき設立されるものであり、その六のという、前のはいろいろ官職があるわけですが、各官職に在職中、同人は同社に対して権限を行使する関係にはなかったことと、こう書いてあるんですね。
　だとすれば、さっきおっしゃったことと同じじゃありませんか。その日本郵政の副社長に就任をするときにはそういう判断を全く得る必要がないと、総裁はそうおっしゃった。ところが、ゆうちょ銀行の方では、きちんと承認手続を取って、その理由の中で同人は同社に対して権限を行使する関係になかったと、こう言っておられるわけです。矛盾しませんか、総裁。
○政府特別補佐人（谷公士君）　先ほども申し上げたことと重なるかもしれませんが、確かに結果的には権限が存在していない、片一方は会社が存在していない、存在していないという意味では関係がないとこれは同じではないかという御指摘と存じます。
　私どもが先ほどお答えしましたことの重複になりますけれども、一般の会社につきましては、実際の会社の正式の発足前にも様々な形での準備段階がありまして、従来から発足前のことであっても一応承認手続を取るようにと指導してきておりまして、その結果これも多分出てまいったと思います。私どもとしましては、その例に倣って、先ほど申し上げましたように、同列に論じられない点があることは事実でございますけれども、例に倣って検討いたしました結果、やはり関係がないものでございますから承認をしたということでございます。
　したがいまして、これは仮定の問題でございますけれども、承認申請を両方とも受けて承認するということももちろんあり得ないわけではございませんし、本件も承認申請がなかったからといって違法な手続になったかどうかということにつきましては、もう少し検討してみないと何ともお答え申し上げられません。しかし、内容として結果的にはかかわりがなかった点では同じではないかとおっしゃいますことについては、今申し上げたとおりでございます。
○長谷川憲正君　ちょっと今の御説明納得しかねるわけです。今のお話ですと、たまたまこれは申請があったからこういうことで承認書を出したと、申請がなかったらそれでもよかったんだと、そういうことですか。出す出さないは本人の勝手だというふうに理解してよろしいんですか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　ただいまお答え申しましたように、会社につきましては従来から、設立前のこともございますものですから、承認申請するようにという指導をしてまいりました。本件もその一環でございます。しかし、内容に入って審査をいたしますとそのかかわりがあるということはないわけでございますので、承認をいたしました。
○長谷川憲正君　ちょっと委員長、これ問題ですよ。
　そうすると、日本郵政株式会社のときは出さなかった、それは全然問題がないんですか。そういうことで自分たちで勝手に判断をしてその就職の状況を決められるということになったら、この仕組みそのものが、人事院が承認を与えるという仕組みそのものが意味がなくなってしまう。私は、公務員がやっぱり民間企業との関係で癒着などが今いろいろ問題になっているときに、大きな役割を果たすべき人事院総裁がそういう御答弁でいいんですか。これちょっと、ちょっと問題ですよ、どうぞ。
○政府特別補佐人（谷公士君）　密接な関係のあった職に就くことでございまして、明らかに密接な関係がなかったという場合に法律違反を問えるかと申しますと、私は問えないと思います。
　本件の場合には、具体的な判断を要する事例ではございませんで、法律で明らかになっている関係でございますので、具体的な事実の積み上げの中で出てまいります問題でありますれば、まず人事院が中身を詳細に調べました上で判断するという手続になるわけでございますけれども、本件は明らかに法律上の権限があるないという形のものでございますので、もちろんこれはすべて密接な関係があるなしにかかわらず全部承認申請をしなきゃならぬというものではございませんで、密接な関係にある地位に就くときにはということでございますので、その結果違反がなければ御本人に対する責任追及はないということになるものでございますから、結果的にこれについては明らかな事実により関係がないと私ども判断いたしました。そのことでありながら申請手続がなかったことを問責するといいますか、追及するということはできないと存じます。
○長谷川憲正君　それおかしくないですか。委員長。
　申請がなかったから人事院はもうそこは触れないという話だとすると、それはおかしいと思うんですよね。そんなことでいいんですか。見解なんですか。
　それじゃ、もう一度お尋ねをしますが、その二つの役職についての本人の申請があった、なかったということで取扱いが違う、そのことについて人事院としては矛盾ではないというふうにおっしゃるわけですか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　先ほどお答え申し上げまして、会社については従来から、離職後設立するものであっても申請手続を取ってくださいということを申し上げておりました。その例に倣ったわけでございます。
○委員長（高嶋良充君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高嶋良充君）　速記を起こしてください。
　人事院総裁、理解できるようにもう少し丁寧に答弁をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　先ほど申し上げましたところとまた重複するかもしれませんけれども、この両者ともに結果的に権限関係、あるいは会社が存在しなかった、つまり密接な関係が存在し得る前提がなかったという点については同様だと私も考えます。ただ、この会社の件につきましては、先ほど申し上げましたように、設立前でありましても準備段階があるということで従来からその成立前後にかかわらず申請をしていただきたいという指導をしてまいりまして、本件もそれによって審査をさせていただきました。
　それから、日本郵政株式会社の件でございますけれども、このことについて申請がもしあったときにどうするかということについて仮定でちょっとお答えすることはできませんけれども、結果的には承認されていたということは間違いない。つまり、関係がないということでございますので。そのことが、今申し上げましたように法律で明らかな関係でございますので、その手続を取らなかったということをもって手続違反ということになるのかどうか、私はそういうことにはならないのではないかと思うということを申し上げたわけでございます。
○長谷川憲正君　これ以上総裁とお話をしてもらちが明かないと思いますから、これはこれでやめますけれども、私は、これ非常に大きな問題を含んでいることだというふうに思います。
　私も念のために同様なケースはないものかと思っていろいろ調べてみたんです、幸い人事院がいろいろ情報をホームページで出しておられますので。調べますと、例えば、成田の国際空港株式会社できましたときに、これはまだ実体のなかったときに関係の役所に在職をしていた人たちもみんな承認手続を取っているんです。ですから、なるべく承認手続を取るように勧奨しているというふうに総裁がおっしゃったのはそのとおりだと思います。しかし、先ほどの御答弁だと、出す出さないは結局その本人の勝手ということになりまして、それは承認を取らなくてもどんどん就職するような事例が出てきたら私は大変だと思うんです。
　特に今回の場合は、法律の設定そのものをこの準備室が全部やったわけでありまして、非常にそういう意味で責任が大きい。しかも、一般の業法と違って会社の中身について権利義務関係を事細かく決めているものであります。さっきの、例えば郵便貯金の施設が安値でたたき売りされたという事例を御紹介しましたけれども、そういうことも含めて全部法律を作っているわけであります。そこの責任者である方がこういう取扱いでいいとはとても思えないわけでございまして、これはこれから先も是非この問題を取り上げていきたいというふうに思っております。
　そこで、高木さんの問題、もう一つ続けて申し上げますけれども、参議院の選挙の投票日の直前の金曜日に会社としての新たな役員の布陣が、これは内定人事ということでございましょうけれども、発表されております。それを、選挙のさなかですから、私も選挙終わってから気が付きまして中身を見たわけでございますけれども、持ち株会社である日本郵政の代表権を持つ副社長として高木さんはおられるわけでございますが、同時に、ゆうちょ銀行の社長を兼ねておられる。
　私は、先ほどの内藤委員の御質問にもありましたけれども、持ち株会社の下でのすべての貯金銀行、かんぽ会社、そして郵便事業会社という三つの事業をやる会社、そこから委託を受けて郵便局会社という窓口を経営する会社がある、そういう関係にある中で委託をする事業会社と受託をする窓口会社、郵便局会社というのは利害関係が反するわけであります。それを調整をするのが持ち株会社だというふうに私は理解をするわけですが、その持ち株会社の代表権を持つ立場にゆうちょ銀行の代表権を持つ人だけが入っているというのは、これおかしくありませんか。不公平だというふうに私は思うんですけれども、西川社長の御見解を承りたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　確かに日本郵政株式会社はグループ全体を統括する立場にある会社でございますが、この会社がいろいろな決め事をする際には、もちろん会社の中の取締役会、これは社外役員が中心でございますが、この取締役会で審議をいたしますし、その前にグループ戦略会議というものを開きまして、その戦略会議で各社のトップを交えて議論をすると、こういう場を持っておりますので、そこのところに、この高木さんと各社との間に利益相反が起きるということはないというふうに考えております。
　以上です。
○長谷川憲正君　社長はこういう人事をなすったわけでしょうから当然そういうふうにおっしゃるのは分かりますけれども、しかし、それは説得力ありませんよ。
　特に、郵便局会社というものが成り立つためにはゆうちょ銀行が安定的にきちっとした手数料を払うということが大前提なわけです。それは昨日の衆議院の議論の中でもなされているわけですけれども、私たち、そこを非常に気にしているわけです。
　国民の財産として維持してきた郵便局のネットワークをこれからも維持すると皆さん方はおっしゃるんだけれども、維持できるような財政状況がなければ大赤字を出して、郵便局、どこも全部維持しますなんということは、それは幾ら郵便局会社の経営者が優秀であってもなかなかできるものじゃありませんので、そうなりますと、そこのところをお互いに利害調整をしなきゃならぬ。そこに、一つの会社、しかも一番強い立場にある、一番、先ほどの決算の中でも黙っていても一兆円、二兆円という利益の出るような事業を持った銀行の社長さんが行司の座に一緒に座っているということについては、私は極めて不明朗だというふうに感じざるを得ないわけでございます。
　先ほどの人事院への届出のことも含めまして、高木さん御本人、今日はおいでをいただいているわけでございますけれども、御本人、どういうふうに思っておられるのか、御見解を承りたいと思います。
○参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　いずれにいたしましても、今、西川社長からもお話がございましたけれども、私としては、今現在、日本郵政株式会社の副社長として、またゆうちょ銀行の社長として郵政グループ全体の円滑な民営化のために、これは国民の利便性の向上でもありますし、職員のためでもありますし、与えられた使命をしっかり果たしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○長谷川憲正君　御本人の決意は承りましたのでそれは分からないわけではありませんけれども、やっぱり人の見る目というのはなかなかそういかないわけでございます。やっぱり今、正に国民の皆さんが、あれ、今の郵政民営化になってあちこちサービスダウンが行われたり、料金値上げが行われたり、一体どうなっちゃっているんだと、民営化のときにもっと便利にします、もっと皆さん良くなるんですと言ったことと違うじゃないかという批判があちこちから出始めているときでございますので、私は、そこはもう皆さん方、本当に慎重に、どこから見ても非の付けようがないという形でお仕事をなさるべきだというふうに思うわけでございまして、一生懸命やります、まじめにやりますというお言葉だけでは物事は私は進まないというふうに思っているわけでございまして、私は、すべての会社の代表権を持っていらっしゃる方が持ち株会社の代表権を持つような形になさるのか、そうでなければ、高木さんは持ち株会社からお去りになるのか、何らか工夫をすべきだというふうに私は考えておりますが、社長、いかがでございましょうか。西川社長。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　高木副社長は、広く金融全般につきましての知見、そして郵政民営化法またその関連法の成立に至る経緯、内容、それらについての非常に豊富な知見をお持ちでございます。そして、大変強いリーダーシップをお持ちの方でございまして、私は日本郵政グループには欠かせない人材であると考えております。
　そういうことで、是非、高木副社長には当社副社長を続けていただきたいというふうに考えております。
○長谷川憲正君　そういう一般論ではこの問題は解決しないというふうに私は思っております。
　さきの予算委員会のときに増田大臣にもこのことをちょっとだけお尋ねをしたら、適材適所じゃないんですかというお話がありましたけれども、適材適所という形で済むような形ではない。それが私は国民の広い声だというふうに思っておりまして、是非、これはもう一度皆さん方でよく御相談をなすって、いい解決策を見付けていただきたいというふうに思う次第でございます。
　今日は用意したものがたくさんあるものですから、これはほかの委員も含めてまたやっていただく、あるいは私も別の機会にやらせていただくということにして終わりたいと思います。
　なお、人事院総裁、もう結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（高嶋良充君）　人事院総裁、退席いただいて結構でございます。
○長谷川憲正君　ありがとうございました。
　次にお尋ねをしたいのは、いわゆる松原委員会と言われている委員会のことでございます。
　今日はこの委員会の委員長でおられました松原さんにもおいでをいただいているわけでございまして、お待たせして恐縮でございましたが。
　私、新聞等にも大きく報道されたものですから、実は大変権威のあるものだろうというふうに思っていたわけでございますが、昨日いろいろ資料をいただいたり説明をお聞きをしまして、これは西川社長が公社の総裁でおられましたときに、一定の業務の進め方について助言をいただくということで研究委託をされた、そういう私的な研究会だということが理解をできましたので、実は松原委員長に参考人としてわざわざおいでいただいたのは申し訳なかったなというふうに思っているわけでございますけれども、せっかくおいでをいただきましたので、一つお尋ねをまず松原さんに申し上げたいと思うんですけれども、この仕事をするに当たりまして、その仕事の、物を考える上での枠組みといいますか物差しといいますか、そういうものについて、当時の公社ですね、総裁の方からは何か特に依頼がございましたでしょうか。
○参考人（松原聡君）　公社が民営化するに当たって、民営化会社が筋肉質で効率的な会社であるように今ある関連法人とのいろいろな関係その他について見直していただきたいと、こういう依頼でありまして、その依頼に基づいて検討を進めたと、こういうことでございます。
○長谷川憲正君　報道資料を見ましてもそのように書いてあるわけでございます。
　そこで、これ西川社長に依頼者でございますのでお尋ねをしたいわけですけれども、公社、そしてまた、今、株式会社に郵政事業変わっておりますけれども、先ほど来の話にありますように、関係法律だけでなくて、国会での政府のいろいろな答弁、お約束あるいは附帯決議等々あるわけでございますが、これらは、このいわゆる松原委員会、当時は公平中立の第三者ということでお願いをしたというふうに関係資料には書いてございますけれども、そういう単に効率化をすればいいというものではないわけでございまして、いろいろな配慮をしなければいけない。
　例えば、効率化のために地方の郵便局はなくしていいということにはならないわけだと思うんですけれども、そういう点についての枠組みの御提供、考え方としての留意点というようなことは、西川社長の方から、当時の総裁としてはおっしゃったんでしょうか。
○参考人（西川善文君）　先生御指摘の事柄につきましては、当然のことながら、郵政民営化関連法、その成立に至る国会での御議論、そして参議院における附帯決議、また審議の過程における政府答弁等々をきちんと守りながら我々は業務を進めなければならないということでございますので、もちろん、この松原先生が委員長となって取り組んでいただきます関連法人の見直しということにつきましても、その枠内での作業をお願いする。そしてまた、そこでいただいた提言につきまして、我々がそれを受けて、さらに実行について検討を進め実行していくということでございますが、その際も当然その枠組みの中で行うということでございます。
　以上でございます。
○長谷川憲正君　今回の提言と申しましょうか、報告が二つ委員会から出されております。私も見させていただきましたけれども。
　今、社長のお話ですと、社長のところでこれを受け止めて、正にほかの要素も踏まえてどういうふうにしていくのかこれから考えるということでございますから、私はそのとおりなんだろうと思いますし、それで結構だというふうに思いますが、この報告自体は、私は非常に偏った物の見方で書かれているというふうに思うわけです。ですから、一方的な立場でしか書かれていないということでありますので、いろんな点を実は配慮をしてこれからお進めをいただきたいものだなと。そうしないと、いわゆる民間の大企業の下請いじめと同じことが起きてしまうんじゃないかということを私は心配をするわけでございます。
　これも事前にいただいた資料でございますけれども、例えばこの提言の中でその整理のようなことが提言をされておりますもので、メルパルクだとかかんぽの宿といったようなものがあるわけでございますけれども、これにはたくさんの職員が働いているわけですね。資料ですと、かんぽの宿で千三百二十三人、メルパルクで千百七十六人、合計で二千五百人という人が働いております。
　これは別に天下りでも何でもないと思うんですね。郵政のＯＢが何人いるんですかといって聞いたら、その二千五百人の中に五十三人いるそうでございますけれども、大方の人は郵便局で働いていたような人たちでありまして、いわゆる天下りには当たらないような人たちで、これは正にこの施設の運営のプロの人たちがやっておられるわけでありまして、こういう人たちを路頭に迷わすようなことがあってはならないと私は思うんです。
　これは民営化にそもそも取り組むときに、当時の竹中民営化担当大臣が五原則と、五つの原則というのをお出しになりました。竹中五原則と言われているものがありますが、その中でも配慮原則ということで、雇用には十分配慮するんだということを言っておられるわけであります。私は、大改革をするときには当然の配慮だというふうに思うわけでございますけれども、そういう点もしっかりと配慮をしながら、全体としていかに効率的に、そして効果的に物事を進めていくのかということをお考えをいただかなければならないというふうに思うわけであります。
　それから、この報告書の中で、いわゆる特定局長会と言われる団体のことについても指摘がございます。これを見ますと、私の知るところでは、特定局長会というのは任意団体だというふうに思っておりますけれども、しかし、一つ一つの郵便局、自分で所有している人もいるし、あるいは人から借りている人もいる。それを、会社に借料を払ってもらって運営をしているというところも随分あるわけでございますけれども、この提言に従うと、郵便局長会、実際は郵便局長会ではなくて別の団体のようでございますけれども、がまとめてその契約を会社との間で締結をするというのは好ましくないと、一者一者とやれと、そして将来は店舗政策という観点から全部会社の方が自分で設置をしなさいというようなことを言っているようでございますけれども。これは労働組合もそうですけれども、弱い立場にいる人たちが団結して自分たちの権利を主張しなくて、どうやって会社や公社のような巨大なところと対応ができるんでしょうか。私は、非常にそういう意味では無責任極まりない、正に下請いじめに近いような私は提言だというふうに思っております。
　そもそも、何か借料が高いとかいうふうに書いてありますけれども、何と比較をして高いのかよく分かりませんが、こういうものを造るときには、かつての郵政の中に建築部というものがありまして、そこから、具体的にこういうふうに造れという指示をして非常に高コストの建物を造らせておいて、そして当時の掛かったコストに見合った借料を設定をしているはずなんですね。そういう事実があるから、民営化のときにも、与党自民党が中心になりまして参議院でも附帯決議が付きましたけれども、その中にわざわざこれについては配慮をすべきだよというようなことが入っているんだろうというふうに私は理解をしているわけでございます。
　そういう点を含めて、慎重にやはり対処をしていただかないと、いろんなところに私は大きな弊害が出てくる。せっかく十月一日に発足をしましたけれども、これから先、みんなが一致団結をして大いに成果を上げていこうという形にならないのではないかということを心配をしているわけでございまして、これ、西川社長の御見解を承りたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘をいただきましたメルパルクにつきましては、これは御承知のように、法律上五年以内に処分すべしということになっておるわけでございますが、その場合、当然その処分に際しては、雇用について一定の配慮をしてまいらなきゃならない。相手さんとの関係もございますので、今どれだけの期間について雇用を保障するかということについて今申し上げられる状況ではありませんが、交渉に当たっては雇用継続ということを条件の一つとして入れてまいらなければならないというふうに考えております。
　それから、特定郵便局長会関係でございますが、特にこの局舎の問題につきましていろいろと松原先生を始め皆さんから御指摘をちょうだいいたしております。これを真摯に受け止めて、私ども改めて会社として検討をしてまいると、こういうことになるわけでございますが、これに関しましては、局舎問題全般を検討する会、郵便局チャネルの強化に関する研究会を立ち上げようということで、今準備を進めているところでございます。これには弁護士さん、会計士さん、不動産鑑定士さんに入っていただき、局長側からも、あるいは郵便局会社側からも入りまして、その場で諸問題をまず検討をしていただこうということにいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○長谷川憲正君　是非、いろいろな方から御意見をお聞きになって、バランスのいい判断をお願いを申し上げたいというふうに思うわけであります。
　例えば、先ほど触れませんでしたけれども、郵政福祉という団体があります。かつての郵政互助会だと思いますが、そこが郵便局を所有をしておって、それに借料を払うのはおかしいというような記述もこの中にあったわけでありますけれども、これはかつて、高度成長でどんどんどんどん都会に人が集まりまして団地ができる、陳情があって、郵便局を是非造ってくれというようなことで、対応しようと思っても、これは大蔵省でなかなか土地を買ったり建物を建てたりする予算が付かない。しかし、現実は待ってくれない。どうしようかというときに、しようがないからということで互助会に依頼をして郵便局を造ってもらって、それを借り上げたというような経緯もあるわけであります。そういう急場しのぎのときには使っておいて、必要がなくなったらもうあんた方は用済みだということだけでは物事は済まないのではないかということも含めて、是非よく事情をお調べの上でバランスよく対応していただきたいというふうに思うわけであります。
　ところで、このいわゆる松原委員会の構成委員の方々、その後、民営化によって設立された各会社の役員に五人のうち四人までが就任しておられるようでございますけれども、これ、何か公正中立の第三者委員会というふうに最初銘打っていたように新聞なんかで見るとあるわけでございますけれども、これは西川社長にお伺いをしたいんですけれども、どういう理由でそういうことをなすったのか。そしてまた、当然のことながら報酬が出ているんだろうと思いますけれども、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○参考人（西川善文君）　この委員会からは十月四日付けで第二次報告をちょうだいいたしましたが、これは実は実質的な議論、取りまとめは九月中に終わっておりました。十月一日以降に新たな検討、そして提案を行うものではなくて、最終の確認作業にとどまるということでございますので、十月一日からスタートした各会社の社外役員に御就任をいただくということとの関係において、公平性、中立性に問題はないというふうに考えております。
　第三次報告というものがあるわけですが、これはもう見直しの方向がほぼ固まっておりまして、会社の中におきましてその実施体制やその行程も明らかになっておりますことから、この第三次報告については早期取りまとめをお願いしておるところでございます。
　そういうことで、四名の方に十月一日以降、社外取締役ないし監査役に御就任をいただいておるわけでございますが、報酬につきましては、社外取締役、監査役としての世間常識の範囲内というところでございます。
　以上でございます。
○長谷川憲正君　そういうことになれば、あとはもう要するに日本郵政というその会社の枠の中でおやりになればいいことだというふうに思いまして、何か経済財政諮問会議の提言ではないわけですから、記者会見をしたり、そして社長がわざわざそれに対してどうこうするんだというコメントを出されたりという必要はどうもないのではないかという気がいたします。
　そこで、総務大臣にお尋ねをいたしますけれども、こういう形で新聞などでも発表されている松原委員会の提言というものがありまして、これは郵便局で働く人たちあるいはその周辺にいる人たちから大変な不安の声が聞こえてきたりなんかするわけであります。私は、先ほど申し上げたように、会社として守るべきいろいろな枠組みというものがあるわけでありまして、とりわけ先般来いろんなところで、御答弁の中で大臣も触れておられますけれども、国会での政府の約束、そして附帯決議というものは会社にもきちっと守っていただかなければいけないというふうに思うわけでございますけれども、改めてどういう形で守っていただくようにするのか、その辺、大臣のお考え、御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この民営化の問題でありますが、成立の際の、成立をいたしました法令、それからその際に立法府の方でお付けになりました附帯決議、これは再三私ども尊重して取り組むと、こういうふうに申し上げております。また、社長の方でもこうした附帯決議を尊重すると、こういうことをはっきりと申し上げているわけでございます。さらに、今ほどもこうした附帯決議の枠をきちんと守った中でこうした松原先生の、松原委員会の提言がその枠の中にあると、こういうお話でございますので、これから様々な毎年度毎年度の事業計画等も私ども見ていきますが、こうした附帯決議はもちろんでございますが、これまで申し上げております国会答弁等すべて含めて尊重しつつ内容をきちんと見ていきたいと、このように考えております。
○長谷川憲正君　附帯決議のことにちょっと触れさせていただきますけれども、これ項目たくさんあるんですよね。十五項目ございます。したがって、一口に附帯決議と言いましても中身がいろいろでございますので、是非大臣の方も一つ一つについてどのような運用がなされているのかということについてのやはり点検をお願いを申し上げたいというふうに思っております。大臣のところではこういうものについての報告を部下等から徴されるというようなこともあるんでしょうか。重ねてお伺いをいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　もちろん組織でございますので、それぞれの部局できちんとそれぞれの役割に応じて見ておりますが、重要な事項については私の方に上がってくる、こういう仕組みになっております。そうした仕組みの中で、私も重要事項については適切に判断をしていきたいと、このように考えております。
○長谷川憲正君　この特に附帯決議等につきまして、どんな具合に実際との間で乖離があるのかないのかということも含めてこれから折に触れてまたお尋ねを申し上げていきたいというふうに思います。この件は終わります。
　松原参考人にはありがとうございました。委員長、もう結構でございますので。
○委員長（高嶋良充君）　松原参考人、退席をいただいて結構でございます。
○長谷川憲正君　次に、郵便局株式会社への三事業会社からの業務委託の件、先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、触れさせていただきたいと思います。
　その理由は、これはもう民営化議論のときからずっと議論になっていることでございますけれども、郵便局株式会社というのはなかなか経営が難しいと、みんなが一生懸命これ協力をしないとなかなか成り立たない会社なのではないかということでございます。
　で、これ各会社の今後の損益の見通しでございますとか、特にその中で各事業を担当している会社の方が郵便局会社にどのぐらいの手数料を払うのかという、私どもずっと見させていただいております。
　で、気になりますのは、私たちいわゆるその郵便局と言われているものの全体の経費というものを公社時代の経費でいろいろお聞きをしたところ、大体郵便貯金が六割ぐらいでございましょうか、負担をしているという話を従来からお聞きをしているわけであります。で、今度の皆さん方のおつくりになっておられる損益というものを見まして、その中でこのゆうちょ銀行が負担をする手数料というものを見ますと、どうも全体の五割以下のような数字になっているというふうに私は見させていただいたわけでございますけれども、なぜ公社時代に比べてそういうことになるのかなというのを不思議に思っているわけでございます。まずは郵便局株式会社、今日は会長お見えでございますので、の立場からどんなふうに各会社の手数料をお決めになっていらっしゃるのか、その仕組み等も含めてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○参考人（川茂夫君）　お答えいたします。
　まず最初に、長谷川先生のその御質問の一つに、実体の職員のその業務遂行人員といわゆる手数料収入のバランスの御指摘がございましたが、確かにいわゆる郵便局窓口の業務の比率というのは御指摘のとおりでございます。
　ただし、そのほかに郵便局会社におきましては、いわゆる外務員というものがおります、渉外外務員が。彼らを入れると大体その全体でいうと五割ほどの比率になっております。そういう部分を今回の手数料の中でも勘案して策定をしております。
　それから、後段の御質問でございますが、この受託手数料の算定方式について三事業会社との委託契約に関しては、その数字については、まず一つ目は、受託業務にかかわる適正なその費用というものを補えるということがまず一つ目。二つ目に、郵便局会社においてその販売促進あるいはそのサービスレベル、事務品質の確保、さらには効率化のインセンティブが働くような仕組みを取り入れております。そして委託側と私ども受託側の双方の健全経営が確保されていること、これを基本的に考え、手数料の策定をさせていただいております。
　以上でございます。
○長谷川憲正君　なかなか分かったようで分かりにくいお話なんですけれども、それは、そうすると各社との間で交渉を行っておられるということなんでしょうか。それとも自動的に何か数式があって決まるんでしょうか。
○参考人（川茂夫君）　交渉ということではなくて、その会社間でその恣意的な利益移転が生じないようにその市場における取引事例も参考にしながら、取り扱う業務内容に応じて従量的な仕組みを採用しております。この平成十七年度の公社決算の計数を基礎として算定された料率が郵便局会社の手数料として提示されたものというふうに認識をしております。
○長谷川憲正君　そうしますと、この各会社からの委託料というのはもちろん毎年毎年見直されていくんだろうというふうに思いますけれども、業務の実態に大きな変化がなければ手数料そのものはそんなに変わらないだろうというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○参考人（川茂夫君）　今後のそれぞれの三事業の推移というものも見なければいけませんし、また、私どもは、新たな事業展開というものがその許容度が広い、そういう中で新規事業の収益もきちっと拡大をしていく。そういう中で、この後、手数料というものがまた考えられるだろうというふうに考えております。
○長谷川憲正君　今、新規事業という言葉が出ましたので、それ触れさせていただきますけれども、郵便局株式会社のこの損益の予想を見させていただくと、今年は半分しかありませんから別としましても、二十年度で二百九十億円ぐらいの新規事業の収益を見込んでいらっしゃるわけですよね。それが、翌年は八百十億円、その翌年は一千四十億円、そしてその翌年は一千五百六十億円というような非常に大きな勢いで新規事業に収益がシフトしていくというような形になっているわけでございまして、各会社からの委託手数料というのは減少の傾向にあるような数字になっております。そして、最後の純利益というところを見ますと、大体四百五十億から五百億ぐらいのレベルのところに数字を合わせておる。ここは目標なんだろうというふうに思うわけです。
　この大きな事業で四、五百億の純利益を維持するために新規事業を一生懸命やらないと会社が成り立たない、そういう構造になっているのかなというふうに思いまして、大変将来を心配するわけでございますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（川茂夫君）　長谷川先生からそういった大変温かい御懸念の言葉をいただきましてうれしく思うわけでありますけど、それは逆に言えば私に対する一つの叱咤だとも認識をしております。
　私どもが、この実施計画におきまして、主要な受託三事業についての中期的な計画、これを非常にシビアに見てまいりまして、そしてそのシビアな中でそれに対応する新規事業の位置付けを計画させていただいております。これは決して難しい目標ではない、二万四千のネットワークあるいは付与されておりますもろもろの資産というものをきちっと活用すればこれらの数値というものは実現できると確信をしております。
○長谷川憲正君　経営者としてはそう言っていただかないとどうにもならないわけでありますけれども、やっぱり枠組みとしてちょっと配慮が欠け過ぎているように私たち立法者の立場からは見えるわけであります。同じく郵便事業株式会社の収益の予想をずっと見ましても、大体三百五十億から四百五十億ぐらいのところにその純利益を設定しておられる。全体で二兆円の事業でございますから、ちょっと間違うとすぐ赤字に転落をする、これも大変難しい形の会社になるだろうなと。結局もうかるのは、郵便貯金の銀行と簡易保険の生命保険会社、要するに、人間が働くというよりもお金が働いてくれるところは見通しは明るいんだけれども、一生懸命地域のために貢献し、そして地域の皆さんに評価されている郵便局だとか郵便事業だとかいうところは非常に先行きが怪しいということだろうというふうに思うわけでございます。
　この点については、私ども、これからまた十分に皆さん方の御説明も聞きながらいろいろなところで中身の検討をしていきたいというふうに思っておりますので、これは御協力だけ要請をしておきたいと思います。
　もう時間が迫ってまいりますので、もう一点お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　それは、十月一日以降の郵便局での、混乱というふうに申し上げたら問題があるのかもしれませんけれども、非常にいろいろな困った現象が起きているということが報ぜられております。例えば、国家公務員の共済年金の振り込みが朝方、一時コンピューターがうまく動かなくて入金されないトラブルが起きたとか、それから、民営化の初日から本人確認のシステムがうまく動かなくて、お客さんが新しい通帳を作ろうとか郵便貯金に入ろうというふうに来ても実際の対応ができずに帰っていただいたとか、そのために職員が長時間にわたって郵便局で残業をせざるを得なかったとか、いろんなものがあります。
　加えて、私は非常に大きな問題だと思いますのは、内容証明郵便でございますとか特別送達ですね、これは裁判の上の証拠になるものでございますけれども、これにつきましては、従来は独立採算で税金は使っていなくても公務員だったと、公務員の資格があったということでこういう業務が確保されてきたわけでありますけれども、今回公務員を外したということで、これもいろいろな議論がありまして、認証司という特別の資格を郵便局の中にいるある一定の人たちに与えて、その人たちによってかつての公務員がやっていた仕事をやってもらうと。それによって公証力を担保するということになっていたと思うわけでありますけれども、そのことが多分徹底されなかったんでございましょう、大変大きな問題になりまして、数万件のトラブルが発生をしていると。これは場合によると損害賠償に発展をするような非常に大きな問題だと私は思いますけれども。
　今総務省の方でその実態についての報告を求めておられるところだというふうに思いますので、これからどうしていかれるのかというようなことについてはその総務省の調査を待ってから改めてお聞きをしたいと思いますけれども、こういったいろいろなトラブルが起きていることにつきまして、最高経営責任者としての西川社長、どんなふうにお考えでございましょうか。
○参考人（西川善文君）　お答えを申し上げます。
　先生から御指摘のあった問題は、システム、研修、業務フロー等様々な面で今後の課題を浮き彫りにしたというふうに認識をいたしております。特に内容証明、それから特別送達という公的なサービス、この非常に重要なサービスにつきまして、郵便認証司制度というものを十分に理解が浸透せずに不備を多発してしまったということに関しましては誠に申し訳なく思っておるところでございます。深くおわびを申し上げたいと存じます。
　これらの問題につきましては、民営化直前、直後の時期におきましてフロントラインに大きな負担が掛かっておったということは事実でございますが、その中で発生したことでございますが、そのような状況下にありましても、円滑な業務遂行を確保するために郵便局社員が全力を挙げて取り組んでいただいたということに私、大変感謝をいたしております。
　日本郵政グループの収益の源泉はお客様との接点であります郵便局にございます。郵便局が働きやすく、そして安心して仕事ができるようにすることが、ひいてはお客様に御満足いただき、お客様の安心と信頼を得ることになると思います。そのため、常にお客様視点と郵便局視点を第一に、業務フローやシステムについてのフロントラインの声を真摯に受け止めまして、それらを大いに取り入れましてきちんとした業務取扱いを確立できる体制を整えるべく誠実に対応していくことは、我々経営者としての大きな使命であると考えているところでございます。
　以上です。
○長谷川憲正君　もう時間がなくなってまいりましたのでまとめたいと思いますけれども、特に郵便認証司というような、非常に重要なミスが起きてしまったということは、私はやっぱり皆様方の現場への指導の仕方にいささか問題があったのではないかというふうに思うんです。
　なぜかと申しますと、現場で仕事をするため、今回大幅に仕事が入れ替わったと承知をしておりますけれども、そのやり方が変わった、そのための指導書が何か六万ページ、それもパソコンで見る形になっているそうでございますから、六万ページになっているそうでして、作った方に言わせればいつでも簡単にアクセスができるように作ったということかもしれませんけれども、現場の人たちから見ると、何が大事なことで何が大事でないのか分からないということなんではないかということが懸念をされるわけでございます。
　多分そういうこともあったんでしょう。会社の方でもダイジェスト版というものをお作りになって、これは紙でお作りになったようですけれども、三千ページのダイジェスト版というのが行っていると。これは職員が一人、局長さんが一人というようなところにもそういう指導がなされている。私は、それはもう現場の能力を超えていると思うんですね。で、簡易局はといってお聞きをしましたらば、千五百ページの指導書が行っていると、こういうことでございました。
　私は、もう少しやはり、その場で調べれば済むこともありましょうし、それから問い合わせれば済むこともありましょうけれども、このやはり郵便認証司に係る内容証明とか特別送達とか、これはもうほんに一般の方々の権利義務に関する重要な中身の郵便物であるだけに、こういったミスが起きないような特別の指導というものをやはりなさるべきではなかったのかなというふうに思うわけでございます。
　もう今これは過ぎたことでありますから、これから対策取られるんだろうと思いますけれども、この点も含めて現場でのそういった優先順位に間違いが生じないように、そしてもう長時間の、事実上ただ残業が郵便局でたくさん行われているというふうに私も承知をしておりますけれども、そういうことが起きないように是非ここは工夫を、早期に工夫をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　以上申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十二分開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、日本郵政公社平成十七年度及び平成十八年度財務諸表の承認に関する報告に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○外山斎君　民主党・新緑風会・日本の外山斎です。
　今回の質問が私の国会での初質問となります。質問に先立ち、今回の質問の機会を与えていただきました委員長、理事や諸先輩方に感謝を申し上げます。総務委員会は担当する分野が多岐にわたり、間口の広い委員会ですが、諸先輩方の御指導をいただきながら一緒に議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、本日の議題となっておりますのは郵政公社の決算ですが、私は、郵政民営化後の現状について、地元であります宮崎県での地域の声を御紹介しながら、絞って質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今年の夏の参議院選挙で初当選したもので、平成十七年の郵政民営化法案の審議、議論には参加しておりません。しかし、郵政民営化には多くの議員の方々が地方の郵便局とその利用者の切捨てにつながるのではないかとの御懸念の下、いろいろな議論がされたと承知しております。そうした懸念により、この参議院においては十五項目にも及ぶ附帯決議が付けられております。
　郵政民営化法案は成立し、施行となり、十月一日から民営化が実施され、一か月が経過しました。その一か月間で、全国各地でもそうでしょうが、実際に私が見聞きしたところによると、宮崎県内ではサービスの低下の問題が出ているという声があります。
　宮崎県には三十市町村ありますが、そのうち過疎みなし市町村と過疎のある市町村の合計は十七市町村であり、過疎率でいえば五六・七％となります。また、宮崎県の高齢化率も二三・五％となっております。高齢化率の高い市町村では人口減少率も高く、平成十七年の国勢調査と平成十二年の国勢調査との比較では、宮崎県全体では増加率はマイナス一・四％であり、県内でも人口減少率が一番高い諸塚村ではマイナス一一・七％となっております。
　一昨年の法案審議の中で竹中郵政民営化担当大臣は、郵便局ネットワークの水準を維持すると答弁されておりますが、今後過疎地域においてユニバーサルサービスが維持されるのかどうか、まず、確認のため増田総務大臣と西川社長のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（増田寛也君）　当然、このユニバーサルサービスの維持というものは、法令におきましてもそういったことが義務付けられているわけでございますし、それに基づきまして様々な規定を置いてございます。こうしたことを当然守りながら、今後ともユニバーサルサービスというものを維持していかなければならない、そして現実にそれを維持していきたいと、このように考えております。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　私どもは、郵政民営化には、民営化しても変わってはいけないことと民営化で変わるべきことというこの二つのテーマがあると考えておりまして、我々グループとしては、変えてはならない価値のためにこそ変わらなければならないという考えでおるわけでございます。
　変えてはならない価値と申しますのは、申すまでもなく、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスを堅持していく、今後も堅持していくということでございます。また、そのためには、全国津々浦々にまで張り巡らされましたネットワークをむしろアドバンテージとして競争力に転換させていくということも必要であろうと考えております。民間企業としての効率性、収益性とユニバーサルサービスの維持という公共性、この両立を図っていくということが日本郵政グループの大きな使命であると考えております。
　以上でございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。維持するとお答えがありましたが、是非将来にわたっても維持するようお願い申し上げます。
　しかしながら、一方、サービスの低下という声も聞いておりますので、その点についてお尋ねしたいと思います。
　過疎地域では銀行の支店もなく、郵政民営化までは郵便局が唯一の金融機関であり、ほかにあっても農協ぐらいで、これも統廃合によって減少しているところが多くあります。民営化の方針が決定された後、地元の簡易郵便局が一時閉鎖となったところもあります。
　附帯決議の第一項の中に、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティーネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便のほか、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう万全を期すること。簡易郵便局についても郵便ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方の下で万全の対応をすることとなっており、簡易郵便局のネットワークは当然維持されるものと理解しております。
　一時閉鎖となった理由は様々なものがあると思いますが、その中でも、簡易郵便局の事業者から自らが契約を返上したところもあると思いますが、これらは再開へ向けて努力するということですが、その新たな引受先はどのようにお探しになるのでしょうか。川会長、お聞かせください。