Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（義）委員　そもそも、この通報は何のために必要なのか。それは、昭和三十九年八月二十四日、米国の声明の中に次のように書いております。
　「外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明」、その中で、通報は何のために必要なのか。いわゆる「寄港期間中、原子力軍艦の乗組員は、同軍艦上の放射線管理及び同軍艦の直接の近傍における環境放射能のモニタリングについて責任を負う。もちろん、受入国政府は、寄港する軍艦に放射能汚染をもたらす危険がないことを確認するため、当該軍艦の近傍において、同政府の希望する測定を行なうことができる。」
　まさに、当時から原子力艦艇の放射能による汚染という環境上極めて大きな影響のあるそういうものをアメリカも認識をして、このようなことがあったわけであります。
　したがって、その後段として「合衆国海軍は、通常、受入国政府の当局に対し、少なくとも二十四時間前に、その原子力軍艦の到着予定時刻及びてい泊又は投錨の予定位置につき通報する。」こういうことになっておるわけであります。
　今お話の中に、これは単純ミスであった、連絡の通報ミスであった、こういうことが言われておりますが、考えられない単純ミスがなぜ起きるのか。作戦行動にかかわるものです、これは。こういう作戦行動にかかわるものが、こんないいかげんな連絡ミス、単純ミスといって処理をされていいものか。佐世保市長にとってみると、今まで日米関係に協力をしながら、そして市民の信頼をつなぎとめて、今日まで地方自治体の長としての仕事をやっております。そういう意味では、今後このようなことが二度と起こってはならない、ダブルチェックの具体的な改善策を示せ、これを言っておるわけであります。したがって、そういうものがまとまらない以上、入港は拒否をする、こういう今日現在強い姿勢をとっておるのでございます。
　そこで、時間もありません、アメリカ軍の一部には、これは儀礼的なものだ、こういう発言をしておる人もおります。また、こういう制度はもうやめた方がいいんじゃないか、一部に潜在的にそういう意識があるやに聞き及んでおりますが、決してそういうことはあってはならない、私はそのように思います。
　したがって、今回の教訓を踏まえて、今後どのような対応が考えられるのか。日米地位協定第五条第三項には、米軍の艦船が日本の港に入る場合は、通常においては、日本の当局に適当な通告をしなければならないとしておりますが、これは民間港に想定をしたものでありまして、米軍施設のある佐世保港は対象になっておりません。したがって、まず一つ、原子力艦船入港の事前通報を日米地位協定に盛り込むのか。また、声明を二国間の共同声明もしくは交換公文とするのか。また、声明はそのままにして、新たな制度として文書化するのか。また、具体的な合意事項を取りまとめて運用で対処するのか。
　このような具体的な方策が協議をされて決められなければ、とても単純なミスとしてこの場をしのぐわけにはいかない、これが私は佐世保市長としての気持ちではないかと思っておりますが、今私が申し上げたことに対して、防衛庁長官あるいは外務大臣、それぞれ明確な御答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　幾つかお尋ねがございましたけれども、まず、米側から二十四時間前の通報は儀礼的なものだという発言があったということをお話しになりました。私も、そうした発言があったということは報道で承知をいたしましたが、これらにつきましては、米側は、これはアメリカを代表する発言ではないということをはっきり言っておりまして、儀礼上のものなどではないということは、もうこれははっきりしているというふうに思います。
　それから、アメリカ側のメモワールといいますかステートメントといいますか、そういう形で、一方的にアメリカが二十四時間前の事前通報と申しますか、そういうことを言っている、このことがもう少し日米双方で確認がされるべきではないかというお話でございますが、私は、米側の一方的なステートメントもそれなりに極めて重いものだというふうに思います。アメリカもこれを軽々しく見ておりませんし、我々としても、信頼すべき同盟国のこうした発言、文書というものは十分重みのあるものだというふうに思います。思いますが、今回の事態にかんがみまして、私は、さらに日米合同委員会において、こうした単純なミスがとにかく起こったわけですから、こうしたミスが起こらないためにどういうことをするか。
　今、議員がおっしゃったように、ダブルチェックでございますとか、あるいは通報のシステムについての新しい考え方を取り入れるとか何かミスが起きない、特に今回の場合には連絡ミス、こう言っているわけでございますから、そういった連絡ミスが起きない具体的な方策について、日米合同委員会できちっと検討をし、その具体策を両国で確認する、そして実行するということが必要だというふうに私は考えている次第でございまして、必ず私は、具体策をつくり上げるための努力に最善を尽くしたいと思っています。
○高木（義）委員　私は、宇和島水産高校のえひめ丸の事故とこの問題を一緒に扱うつもりはさらさらありませんけれども、しかし、それにしても、このようなミスが続くことによって日米の信頼関係に少なからずの影響を与える、私はそれを危惧するわけであります。
　したがって、そのときにやはり日本国としてきっちり物を言って、具体的な対応策を出させなければ、つくらせなければという、毅然とした対応をお願いしておきたいと思います。その場しのぎの対応では決してだめです。私はそのことを強く申し上げまして、終わりたいと思います。
○川端委員長　次に、楢崎欣弥君。
○楢崎委員　民主党の楢崎欣弥です。当委員会において質問の機会をいただきました関係委員の御配慮に感謝を申し上げます。
　私は、本年二月六日、今後の日本外交・防衛問題及び有事法制に関する質問主意書を提出いたしました。その中で、まず、冷戦終了後の外交環境の変化について私の考えを述べました。
　一つは、ソ連の崩壊によって、アメリカの世界覇権は確立した。言いかえれば、今やアメリカの軍事力に対抗できる軍事力は世界から消滅した時代になった。今も出ましたえひめ丸事件のときに、軍事評論家の方々が、そのおごりが出たのではないかと言われたことは耳に新しいところであります。二つ目に、もちろんロシアは現在も依然として核大国ではありますが、核兵器の発動は人類の滅亡を意味するものですから、それは抑止力として働いている。三つ目に、中国も北朝鮮もロシアも、今や日本にとって敵性国家ではない。つまり、それらの国々と戦争をもって解決しなければならない係争点は存在しない。また、日本国内には、外国勢力の介入を招きかねない政治的分裂もない。要するに、日本ほど周辺に危険な要素を持たない国はない。だから、冷戦の終えんは、日本外交にとって大転換のときであったろうと思います。
　日米関係で言えば、三月二十日の新聞紙上で後藤田正晴先生が言われていますように、日米安保体制からの自立、日米安保体制という軍事同盟から、より総合的な経済協力、日米安保体制からの自立、相互平和条約へと発展させることを目指すべきであった。しかし、それはなされないで、日本はアメリカの新国際戦略の一方的なリーダーシップのもとに組み入れられてしまった。それが、いわゆる新しいガイドライン法であったと思います。
　このように述べた上で、本年度からの新中期防、このような外交環境を分析、そしてまた議論された上で決定されたのかどうか、私は問いました。
　それに対して、三月三十日に出されました政府答弁書では、まず外交環境について、冷戦終了後の国際社会の全般的状況については、主要国間の関係は種々の問題ははらんでいるが基本的には安定している。二つ目に、地球規模の武力紛争発生の可能性は低くなっているが、一方で、複雑、多様な要因を背景にした地域紛争の発生、大量破壊兵器等の拡散の進行等さまざまな不安定要因が存在しているが、国際社会による安定化のための努力が継続している。そして三つ目に、朝鮮半島においては南北首脳会談等の前向きな動きも見られるが、冷戦終結後も軍事力の拡充、近代化が見られるなど、依然として不透明、不確実な要素が残されている、以上のような政府としての分析がなされた上で、日米安保体制が果たしてきた役割、さらなる向上に努めることが述べられていました。
　そして、以上の国際情勢を新中期防の前提として、「平成十二年十二月十五日付けの内閣官房長官談話に示したとおり、大綱に定められた防衛力の役割や我が国が保有すべき防衛力の内容等の基本的枠組みを見直さなければならないような諸情勢の基本的な変化はないと考えたところである。」との答弁をいただきました。
　外務大臣、政府の一員として、大臣の認識も同じでありますか。
○河野国務大臣　内閣答弁書のとおりと認識しております。
○楢崎委員　防衛庁長官にお伺いします。
　「基本的枠組みを見直さなければならないような諸情勢の基本的な変化はない」と言いながら、過去国会で論議されてきました空中給油機が今なぜ新中期防で装備することになったんでしょうか、お伺いします。
○斉藤国務大臣　御案内のように、昨年十二月に次期防ということで新中期防衛力整備計画を策定させていただきました。これは、防衛大綱というものに従いまして、その時代時代に合わせながら策定をしていくものでございます。その中で空中給油機というのが導入されたわけでございますが、それが御質問でございます。
　基本的に、我が国は専守防衛に徹するということだと思います。他国に影響を与えるような軍事大国にならない、そういった基本理念に従いまして防衛力を整備していくということだと思います。
　専守防衛という受動的な防衛戦略のもとで今後我が国の防衛を全うしていくにはどういうふうにしたらいいんだろうか、その中の一つとして、空中給油機能による要撃機の滞空時間を伸延し、また、空中警戒待機、これはＣＡＰともいうんでありますが、その態勢をとることが必要不可欠になると考えておりまして、空中給油機能の保有は専守防衛の趣旨にかなうものと私どもは判断をいたしたところでございます。
　今いろいろな御指摘があるかなと思いますが、そのような趣旨でこのたび導入をさせていただいたわけでございます。
○楢崎委員　空中給油機というのは他国に脅威を与えるものだから持たない、訓練しないという田中内閣当時の見解との整合性はどうなるのか、そのことをお伺いしようと思ったんですが、昨年十一月十六日の参議院外交・防衛委員会で、当時の虎島防衛庁長官が、同様の質問に対しまして、田中総理大臣の答弁は昭和四十八年のものである。さらに、五十二年十一月、参議院の内閣委員会においては、現在のところは空中給油機を保有する考えはない、未来永劫保有しないということは言えない。さらに昭和五十九年二月の衆議院予算委員会において、空中給油機に関して将来の可能性は否定していない、現内閣も将来の可能性は否定していないという政府答弁があるわけであります。このように答弁されております。
　これは去年の十一月ですか、その将来というのが今なのですか。その根拠は何ですか。
○首藤政府参考人　田中内閣当時の四十八年の四月に、田中総理は、空中給油機は保持しない、それから空中給油に対する訓練もしないこと等を答弁しておられますけれども、これは、空中給油機導入が他国に脅威を与える理由からではないというふうに私ども承知しておるわけでございまして、その後、Ｆ15の導入に当たりましては、航空軍事技術の著しい進歩によりまして航空機の侵入能力が高まる趨勢から見まして、Ｆ15が主力戦闘機になるであろう時期、これは一九八〇年代中期以降と置いておりますが、ここにおきましてはＣＡＰのため空中給油装置が必要となることが十分予想されたために本装置を残置したところでございまして、また、開発いたしましたＦ２につきましても、同様の理由で本装置を置いているところでございます。
　そこで、今先生お聞きになりました、将来というのが今かという点でございます。
　累次申し上げておりますとおり、現在におきます航空軍事技術の中の特徴といたしましては、一つには、航空機のステルス性が非常に進んでおる、これによってレーダーに映りにくい、したがって、我が方のレーダーで見つけた時点では、以前に比べて非常に相手航空機が領土の手前に来てしまっているというのが一つ。それからもう一つは、戦闘機や爆撃機に搭載されます空対地ミサイルの射程が非常に延びておる、したがって、向こうは我が方の領土に近接する前に、かなり遠方から発射して逃げていくことが可能になっている。
　そういうことを防いで我が国の防空を全うするためには空中警戒待機、ＣＡＰが必要になっているということからいたしまして、現在においてはそのような時代に入っているという認識でございます。
○楢崎委員　もう一度言いますけれども、答弁書は、「基本的枠組みを見直さなければならないような諸情勢の基本的な変化はない」と言っているんですよ。矛盾するんじゃないですか。
○石破副長官　私どもとしては、いっかな矛盾するとは思っておりません。今局長から答弁を申し上げましたように、それは、相手が保有をしております戦闘機の能力が上がった、それに対応しなければいけない、能力が上がったということを申し上げておる、向こうの能力に対応するものをこちらも持たねばならない、そういうふうに申し上げておるわけであります。想定されるように、向こうの意図が変わったとか諸情勢が変わったとか、そういうような判断に基づいてこのような決定をしたのではございません。
○楢崎委員　では、これは専守防衛には逸脱しないと思われますか。
○石破副長官　いささかたりとも反するものではございません。
○楢崎委員　私自身は納得できないんですが、何と答弁されようと、常識的に言って、空中給油機というのは、攻撃機の足を延ばす、そのために編み出された攻撃的な性格を持っているものと思うんですね。時間の関係上、この問題はきょうはこれでやめますけれども、私は、やはり専守防衛に逸脱する、そして今装備しなければならない状況にはないという思いがいたします。
　次に、有事法制についてお伺いします。
　私は、有事とは、自衛隊法七十六条下令、すなわち戦時における自衛隊の行動をどのように自由化するか、他方、国民に対してはいかに基本的人権を制約して義務、負担を課すか、その立法問題であると認識しているんですが、外務大臣は、私はあなたを平和と軍縮の推進論者だと評価しておるんですが、有事法制は憲法の平和理念を超えるものになるとは思われませんか。
○河野国務大臣　これはもう申し上げるまでもないと思いますけれども、有事法制の検討はおっしゃるように憲法の範囲内で行うものである、これはもう言うまでもないことだと私は思っております。
　そういう前提といいますか、そういう考え方をまず申し上げた上で、有事法制というものは、自衛隊が文民統制のもとで国家国民の安全を確保するため必要なものであると考えておりまして、我が国が外部から武力攻撃を受けた場合に国家国民の安全を確保することは、これは公共の福祉を確保することにほかならないと思います。
　したがいまして、まさに国家国民の安全を確保するために必要であるときは、質問主意書に対してお答えを申し上げましたとおり「合理的な範囲内において法律で国民の権利を制限し、又は国民に特定の義務を課すことも憲法上許されるもの」というふうに考えているわけでございます。
　もちろん、そうした場合におきましても、可能な限り国民の権利を尊重するということは、言うまでもないことであると思っております。
○楢崎委員　政府答弁書の中で、これは有事の際ですが、「そのため必要があるときは、合理的な範囲内において法律で国民の権利を制限し、」とありますけれども、「合理的な範囲内」とはどういう範囲をいうんですか。
○石破副長官　こういう場合が合理的な範囲内ということをここでそれぞれ場合を設定してお答えすることは極めて困難なことでございますが、あえて申し上げれば、それは法益の均衡ということなのだろうと思っております。利益をどのように考量していくかということだろうと思っています。
　委員御指摘のように、有事法制というのはシビリアンコントロールのもとでは当然必要なものであります。ないことの方がよほどおかしい。そしてまた、有事法制というのは民主主義国家における属性であるというふうに私は思っております。
　そうしますと、国の独立でありますとかそういうようなものが片一方にあります、公共の福祉でありますとかそういうことがあります。それで、一時的にせよ、国民の権利が制限をされるということだといたしますと、結局、国民の権利が制限される基本的な権利というのは何であるか、それによって守っていかねばならない法益とは何であるか、その比較考量の問題であろうというふうには認識をいたしておるところでございます。
○楢崎委員　ちょっとよく理解できなかったんですが、その「合理的な範囲内」、これは基準としては非常にあいまいであろうと私は思います。
　なぜ憲法の許容する範囲と言えないのか。つまりこれは、武力のさなかにあっては法は沈黙するということですか。
○石破副長官　先ほどの答弁でも申し上げましたが、私は、武力のさなかにあって法が沈黙するとは思っておりません。法が沈黙をしてはいけないからこそ有事法制が必要なのだというふうに思っておりますし、であらばこそ、民主主義の属性だというふうに申し上げたつもりでございます。
　それで、あいまいだというふうにおっしゃいましたが、それは公共の福祉という概念をどのようにとらえるかということであろうと思います。
　それは最大多数の最大幸福という考え方もありましょうし、いろいろな考え方が公共の福祉という考え方の中には包含をされておろうかと思います。しかしながら、国防の基本方針にもありますように、民主主義を基調とする我が国の独立を守るということが国防の目的であります。すなわち、国が独立をする、私どもの民主主義、自由、そういうものを基調とする我々の国の独立が守られるということ、それも私は公共の福祉だろうというふうに考えております。
　そのような概念から、一々それを、合理的にこれが範囲内であるということをここで個々具体的に申し上げることは困難であろうというふうに思っておる次第でございます。
○楢崎委員　委員長にお願いがあります。
　一九五八年に防衛研究所から発行された「自衛隊と基本的法理論」、この第六章、再軍備に伴う国内法制の整備というところの二百四十九ページ、ここには、有事とは武力のさなかにあって法は沈黙する事態、このように指摘してあるはずです。
　この防衛研究所の研究成果「自衛隊と基本的法理論」を資料として当委員会に提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川端委員長　ただいまの資料要求について、政府において提出願えるでしょうか。
　防衛局長。
○首藤政府参考人　今先生おっしゃられました資料でございますが、これは既に廃棄されて、すべて存在しておりませんので、申しわけございませんが、お出しすることができないということでございます。
○楢崎委員　廃棄ですか。
　この答弁書の中では、「自衛隊と基本的法理論」は、執筆者個人の学術論文であって、政府の見解を述べたものではない、このようにしてあるんですね。
　厳格な組織体制である自衛隊で、個人が勝手に超法規的な法制の研究ができるとは私は思いませんよ。やはり上級指導部の指導なり許可があって、つまり、組織としてこのような研究がなされたのではないですか。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の資料は、先ほども申し上げましたとおり、政府、防衛庁としての見解を述べたものではございません。
　なお、御指摘の資料には種々の性質のものが含まれておりますけれども、一般的に申し上げれば、個人としての学術論文等についてまで、政府の見解と必ず一致していなければいけないというものでないことは御理解いただけるものと考えております。
　以上でございます。
○楢崎委員　では、ちょっと視点を変えたいと思います。
　この種の研究に国費は使われていないんですか。すべて私費で研究がなされているということですか。どうですか。
○守屋政府参考人　防衛庁でいろいろな作業をいたします。防衛大学校も防衛医科大学校も防衛研究所もございます、幹部学校もございまして、そういうところでいろいろな研究をして、いろいろな考え方で意見交換していくというのは、国の防衛を担う役所といたしまして、そういう研究を怠らないでいろいろな意見を交換することは、必要な作業だと認識いたしております。
　そして、それが政府の見解とするかどうかということは、それは役所としての判断が別途あるものと考えております。
○楢崎委員　防衛研究所は国費で運営されているんじゃないですか。
○守屋政府参考人　当然、防衛研究所は国費で運用されていることは間違いございません。
　ただ、そこで行われる研究というのは、国の行政に必要な研究をいろいろな方向から、民間の方の意見、あるいは異なった人の見解とかそういうものを研究調査するというのは、防衛庁の行政任務を全うする観点から必要な行為でございまして、では、それをどういうふうにして防衛庁の見解あるいは政府の見解にまとめ上げていくかということとは別の作業であると私は認識いたしております。
○楢崎委員　国費で運用される施設でなされる研究というのは、つまり、組織として研究がなされているということじゃないですか。大体、このような研究が法制化の下敷きになっていくものでしょう。政府の見解を述べたものではない、そんなちょっと無責任な答弁をしてもらっちゃ困ると私は思います。
　そこで、次に移りますけれども、森総理は所信表明で、有事法制の整備に着手すると述べられました。私は質問主意書で、航空自衛隊の警戒態勢、防空態勢、さらには防空警報について政府に問いました。答弁書では、警戒態勢、防空態勢ともに、状況によって１から５までの段階に分かれていることを認められました。そして、防空警報は三段階に区分されていることも認められました。
　そこで、かつて、昭和四十五年二月の衆議院予算委員会において、先輩議員が、そういうことが決まっているのに国民には何も知らされていない、どういう手段で国民に知らせるのかと質問されたときに、当時の佐藤総理、それから中曽根防衛庁長官ともに、今国民は平和な生活を営んでいる、そういう刺激的なことを知らせる段階ではない、ただいまの状況では、そういう点まで心配して国民に知らせる必要はない、このように答弁をされています。
　しかし、森総理が言われたところの有事立法の準備というのは、そういうことを国民に周知させることが必須要件となるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○斉藤国務大臣　今、国民にどのように知らせるのかという御質問でございます。
　航空自衛隊の防空警報というのは、防衛出動命令が下令をされた場合、空からの攻撃に対して有効に対処するために、事態に応じまして航空自衛隊の部隊等に伝達されるものであって、国民に伝達することを目的としたものではないわけでございます。他方、防衛出動命令下令時の空からの攻撃に対する警報の国民への伝達につきましては、検討を進めることが重要な安全保障上の課題の一つであるということについては認識をいたしているところでございます。
○楢崎委員　ちょっと具体的にお聞きしますけれども、防空警報が鳴ったときに、国民は地下ごうに避難するんですか、それとも地下鉄構内に避難するんですか、それともそれぞれがシェルターをつくって準備するのか、どう指導されるおつもりですか。
○石破副長官　お答え申し上げます。
　防空警報をだれが発するか、そしてまたどのように鳴らしていくかということにつきましても、今大臣からお答えを申し上げましたように、どうするのが一番有効であるかということ、これを議論していかねばならぬと思っているところであります。
　したがいまして、委員御指摘のように、さて地下鉄なのか、シェルターなのか、そういう民間防衛的な面がまだ我が国においては検討が不足をしておるということは、過去の防衛白書におきましても指摘があるとおりでございます。
○楢崎委員　そういう準備をすることが有事立法に着手するということだろうと私は思いますよ。
　つまり、私が申し上げたいのは、超憲法的立場に立たないと有効な有事立法は成立しない。だから、警戒警報、防空警報の準備は完了していながら内容は国民に知らせられない、そういうことじゃないでしょうか。知らされない国民は右往左往することになりますよ。常々国民の安全を守るためと言っていることと矛盾するんではないだろうかと思います。
　きょうは時間の制約上、ほんのはしりしか質問できませんでしたけれども、政府が国民の知らざるところでどんな超憲法的な作業を行っているか、今後、順次具体的な資料をもとに明らかにしていきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○川端委員長　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　防衛庁、空自の新初等練習機の発注契約につきまして、大変中身が膨大で複雑でありますので、先日来、決算行政監視委員会でも質問をいたしておるところでございますが、続きをさせていただきたいと思います。
　御案内のように、防衛庁の空自で使う初等練習機、自衛隊の皆さんが練習のために使う飛行機でございますから、戦闘機のように巨額というか莫大なお金がかかるというものでもない。一機三億円とか四億円とか、また、それのランニングコストというものが相当かかる。これを八年間、最初の契約と二回目以降の契約が七回毎年ありまして、八年間にわたって四十九機を買おうというものでございました。
　大変これはいわくつきのものでして、平成十年に実はまず最初の入札が行われたんですが、この入札が非常に問題になりました。同時にまた、その年の秋に中島元議員が逮捕されるとか、あるいは富士重工の社長、専務等が逮捕されるという事態があって、その契約が白紙になりました。一刻も早く次のといいますか、その初等練習機の契約をしなければならない、こういうふうに急がれていた状況の中で、平成十一年の二月に、野呂田元防衛庁長官は、その年の春にも入札の準備に取りかかりたい、こういうふうに明言をされたにもかかわらず、その年中には行われずに、とうとう翌年の、つまり一年半以上たった平成の十二年、昨年に入札の手続が行われて、そして、契約が富士重工との間になされた。
　ところが、お手元にお配りをさせていただきました資料のように、概略説明を申し上げますと、この一番左の赤い四角で囲んであるところ、これが最初の二機分の契約ということで、これは入札にかけられたわけでございます。そして、残る四十七機については、これは順次平成十三年度以降毎年それぞれ随意契約でもって契約がなされていく、そういうやり方でございました。
　ところが、この最初の二機、これは競争入札でございますから入札をするわけでありますが、いわば入札というのは、通常は箱の中に価格を入れて安い方で決めるわけでありますが、そのときは、黄色い枠の中にありますように、富士重工が二機分で四億八千九百万、スイスのピラタス社が三億五千五百万ということで、相当にピラタス社の方が安かった。にもかかわらず、落札をしたのは富士重工であった。大変これは大きな疑惑に満ちた問題なんです。
　なぜそうしたかという防衛庁側の説明は、その後に、プラス二一二〇、二二六九、こういう数字がございますが、これは、この上の青い枠の中の、つまりライフサイクルコストという将来すべてを含めた機体の価格、購入経費というのがこれは機体の価格でございます。それから、その次の維持経費、関連経費、こういうものを計算すると、ピラタス社の方がこの部分は高いんだということで、結局、トータルは二百十六億九千万と二百三十億ということで、約十三億の差があるということで富士重工に決めた。ところが、二回目契約以降は随意契約で行うものでありますし、また、この価格はそれぞれ箱の中に入れるんでなくて、別枠で、いわば資料的に提出をさせた、こういうもので、いつでもこの価格は差しかえることができるという状態で行われたものであるということは、先日来の質問の中でも明らかになったところなんですね。
　そこで、差しかえた、もともとのオリジナルの数字と修正後の数字というものがあったということはお認めになったわけでございますが、このもともとの数字について、私は先日来から提出をするようにということを要求しているわけでございますが、それは提出していただけるんでしょうか。
○首藤政府参考人　先日も申し上げましたけれども、この新初等練習機の総合評価落札方式に基づく入札手続を進めるに当たりましては、防衛庁としては、一般の政府調達と同様に、透明かつ公正な枠組みの中で調達手続を実施したいと考えて、政府調達に関する種々の運用方針等を参考といたしまして、入札説明書に、公開、使用の制限を希望する場合はその内容、理由を明記する旨規定することによりまして、供給者側の営業上の秘密等に関する情報の保護を図ったということがございました。
　この規定に基づきまして、富士重の方から、提出した書類につきましては公開、使用の制限がある旨の申し出を受けておりまして、十二年の九月二十五日に公表したデータ以外の細部内訳データの開示につきまして、防衛庁側から富士重に対して、御指摘の入札回答書中の修正前の価格、その他の費用を含めて開示の可否について照会したところ、これまでは承諾は得られなかったところでございます。その旨、前回申し上げたわけでございます。
　このために、石井先生の方からの質問主意書におきます本件の開示要請の後、改めて契約本部を通じまして富士重に対して開示の可否について照会いたしましたところ、国会において公開することについての承諾が得られましたことから、この質問主意書に対する回答の中に盛り込むこととさせていただきたいと存じております。
　なお、念のため申し上げさせていただきますと、今回落札されました富士重のＴ３改の価格、その他の費用でございますが、これは今まで申し上げていなかったわけですが、修正前が二百十・七億円、修正後が、既に公表されております二百十二・〇億円でございまして、丸紅の提案いたしましたＰＣ７の同様のものについては、修正前が二百二十二・四億円、修正後が二百二十七・〇億円でございました。
○石井（紘）委員　何か延々としゃべらないで、私が聞いたことだけに答えてくれればいいんだけれども。
　それで、それは今出してもらえるんですか、どうなんですか。
○首藤政府参考人　ちょっと今手元に部数持っておりません。後ほど、すぐにお出ししたいと存じております。（石井（紘）委員「一部でもいいからくれ」と呼ぶ）
○川端委員長　今述べられた中身のものですか。
○首藤政府参考人　私どものお持ちしておるのは、総額以外にも項目についての内訳もございますが、この場でお出ししていいかどうかはちょっと迷います。
○石井（紘）委員　これはもう繰り返し要求しているところで、今、具体的なものは出せないけれども、総額的なものは出せるというようなことでございましたが、それだけでもとりあえず出していただきたいと思います。お願いします。
○首藤政府参考人　後ほどお出しできるのは、総額だけじゃなくて、それの内訳もお出しできる趣旨でございます。
○石井（紘）委員　だから、それを後ほどじゃなくて、今出してくれと言っているんですよ。今質問しているんだから、今出してくださいよ。
○川端委員長　あるんですか、資料が。
○首藤政府参考人　ございます。
○川端委員長　よろしいですか。一部しかないと。
○石井（紘）委員　今聞いているんだから。後ほど聞いているんじゃないんだから。
○川端委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○川端委員長　それでは、速記を起こして。
　資料を委員会に、質問者にという部分でございますが、口頭でお答えいただいた部分で、きちっとした資料は後刻、質問者にお渡しいただきたいというふうに思います。
○石井（紘）委員　そのオリジナル、確認しますけれども、いいですか、入札というのは、普通、箱の中に入れて密封して、そこに金額が入っていて、その金額を一気に広げて、そこで出してみて安い方を決めるんです。ところが、ここで防衛庁がやったのは、決めるべきその箱に入っていた、封しておった数字というのは富士重工の方がはるかに高かった、高い方に決めた。では何でかというと、その説明は、箱の中に入れていない、密封も何もしていない、いわば資料的な数字、これをもって決めたんだ、こう言っているわけです。これはまさしくだれが見ても、違法、不正な入札に間違いないんですよ。その決めた根拠になる数字を、さんざん嫌がって出さない。
　私は、これは何も富士重工にとかピラタスとかどっちに肩を持つとかというのじゃなしに、これは実は国に莫大な損害を与える。
　私が、一昨々年から一昨年、約一年間かかって、この安全保障委員会で例の防衛装備品の過払い、百億あるいは百何十億という払い過ぎ、さんざんこの問題を追及してきたところが、ずうっとうそばかりついて、答弁してこなかった。一年後に強制捜査が入ったら、その一年間の答弁は全部うそでした、間違いでした、お許しください、こういうことで、防衛庁長官も当時おやめになった。そういうようなことを繰り返さないようにしてもらいたい。
　これは国に莫大な損害を与える。つまり、Ｔ３改という富士重工に契約したこの機種というものは、野呂田防衛庁長官の答弁にもあるとおり、海上自衛隊で使っている練習機のＴ５というものと同型機種なんですね。ほとんど同じ。ところが、海上自衛隊の方では、こんな値段ではとてもやれないと言っているわけですよ。そうすると、また、無理やりこの富士重工に落としたけれども、将来の、二年度以降の契約というものをどんどん、ここに出させた数字よりもはるかに高い数字で、随意契約ですから、やっていって帳じりを合わせるのか、あるいは、あのときやったように、ほかのまた天下りとかその他のことでもって帳じりを合わせるのか。そういうことが今まで防衛庁で行われてきたわけですから。これは、国に莫大な損害を与える可能性のある、計算では恐らく百五十億から二百億ぐらい国に損害を与える可能性がある問題です。
　では、聞きますけれども、このＴ３改と同型機種であったという海自で使っている練習機のＴ５、これのＬＣＣについて、ことし、つい先日もＩＲＡＮの契約があったんじゃありませんか。あったかないかちょっと教えてください。ＩＲＡＮというのは定期機体整備ですね。定期整備のことをちょっと簡単に。
○首藤政府参考人　ライフサイクルコストの方につきましては、近くお出しする予定の、質問主意書でも御質問いただいているわけでございますけれども、ＬＣＣにつきましては現在調査中でございますので、きょう時点では……
○石井（紘）委員　ことしＩＲＡＮの契約をしたんじゃないですかと聞いたんです。したか、しないか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　海自のＴ５については、三月の二十八日ですか、ＩＲＡＮの契約をいたしております。
　ただ、これにつきましては、ライフサイクルコストの計算等ということではなくて、単にＩＲＡＮを行うということで、修理を契約したわけです。
○石井（紘）委員　その単価は幾らですか。それからＩＲＡＮ、ＩＲＡＮというのは定期機体整備ですから、それは何カ月ごとに行う整備ですか。
○中村政府参考人　金額については五千七百一万五千円です。これが二月の二十八日納期ということで、先ほどちょっと言い間違えました。
○石井（紘）委員　単価が、一機につき機体整備が五千七百一万円ということでした。これは、従来の海自のＴ５もその値段でやっているようでございます。
　そういたしますと、私が先ほど申し上げましたように、海自のＴ５という練習機と空自の今回契約をしたＴ３改、これは同型機種である、胴体も主翼も尾翼もほとんど同じもの、そういうことでよろしいですね。そこをまずちょっと確認しておきましょう。同型機種ですね。
○首藤政府参考人　両機種の型式でございますが、Ｔ３改の方は二人乗りでございますのに対してＴ５は四人乗りでございまして、機体設計が異なるということからいたしまして、Ｔ３改とＴ５の価格につきまして単純に比較を行うことは適切ではないのではないかと私どもとしては考えているわけでございます。
○石井（紘）委員　それは大変重大な答弁になりますね。
　そうすると、Ｔ５とＴ３改の機体の同じ部分と違う部分を言ってください。これは前の野呂田長官の答弁と食い違わないようにしてくださいよ。
○首藤政府参考人　一つには、Ｔ５の胴体の後部、それから主翼、胴体前部と後翼、このうち胴体後部と水平尾翼はＴ３と共通でございますが、それをそのまま利用いたしますとともに、Ｔ３の方の胴体中部の設計を活用しまして、新規開発部分を胴体前部と胴体中部の接合部分に限定したということでございます。
○石井（紘）委員　胴体前部と中部の接合したところ、つなぎ合わせたところだということですね。
　いずれにしても、そういうことですから、これはもうほとんど同じ、同型機種ということは、価格もほとんど変わらない、そういうことなんですよ。
　それで、今、定期整備の単価が五千七百万円。そうすると、参事官、富士重工と昨年契約をしたＴ３改のこの定期整備、ＩＲＡＮの単価は幾らだったんですか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＩＲＡＮについての考え方でございますけれども、先ほど委員が御指摘されたのは、Ｔ５の方は三十三カ月ごとにＩＲＡＮをやるということ、今度のＴ３改については四十五カ月ごとにＩＲＡＮをやるということで、当然そのトータルコストは短くなります。それと、ＩＲＡＮの価格については、ＩＲＡＮはまだ始まっておらないということですので、まだ契約はしておりません。
○石井（紘）委員　大変いろいろな問題がここの中に含まれているわけですが、ＩＲＡＮを五千七百万でやって、今四十六カ月と言ったけれども、実はジャパン・テクニカル・オーダーという防衛庁が承認した基準によると、三十六カ月から四十五カ月の間というふうになっているわけですね。富士重工と契約する際には四十五カ月で計算したというんですね。ところが一方の、さっきのピラタス社の方は三十六カ月でやっているわけですね。
　技術、性能については同じ評価点が出た。そして、ピラタス社の飛行機は世界じゅうにさんざん売りまくっておる、実績も経験も十分わかっておる、そういう飛行機。富士重工のＴ３改というのは、Ｔ５をもとに今度初めてつくった、まだできていない、机上の、設計図だけの飛行機だ。それを四十五カ月で定期整備をする。さっき言ったジャパン・テクニカル・オーダーには三十六カ月から四十五カ月、この間にしなさいよと。四十五カ月になると危ないんだというところですね。これはまた大きな問題になりますから、後でまた別途取り上げます。
　仮に四十五カ月で五千七百万円で計算したらどうなるかということでございますが、五千七百万円の四十五カ月で計算すると八十九億円ぐらいになります。そうすると、お配りしてあるこれを見ても、それは今どこを言っているかというと、この青い部分の「維持経費」という中の「維持役務費」という中に定期整備というのが入っているわけです。この右に点々を引いて矢印してありますが、「維持役務費」というのは、支援整備、機体定期修理、これがＩＲＡＮというやつですね。機体定期整備の金額です。これを五千七百万円で四十五カ月ごとにやりますと、たしか百五十一回やることになると思うんですね。そうすると、これだけでも今言った八十九億円になる。にもかかわらず、これらを全部含めて、富士重工、六十三億八千万というふうに書いてある。これはどう考えてもおかしい。この数字は大きく書きかえたんじゃありませんか。失礼、八十九億円じゃない、百五十一回で計算すると八十六億。
　本来は、三十六カ月、三年に一度やらなければいけない。ピラタス社の方は三十六カ月で提案書を出しているんです。これは、同じ性能であるにもかかわらず、どうして片方を三十六カ月で計算し、片方を四十五カ月で計算するのか。しかも、四十五カ月で計算しても全然この数字にならない。これは明らかに不正ではないか。
　もとへ戻って伺いますが、契約の入札の提案書を出させた日付はいつですか。ピラタス社と富士重工から入札の提案書を出させたのはいつですか。
○首藤政府参考人　平成十二年の八月三十日でございます。
○石井（紘）委員　開札したのはいつですか。
○首藤政府参考人　同年九月二十五日でございます。
○石井（紘）委員　そうすると、八月三十日に両社から、ピラタス社と富士重工からそれぞれこの数字の入った書類を受け取った。その八月三十日に、片方は、二機分の最初の分は封をした。そして、あと残りの決定的な決め手となったこの数字が入っている二回目以降の契約、本体価格の値段が入ったものとライフサイクルコスト全体、つまり維持経費や関連経費の入った書類、これは封をしなかったですね。これはどこへ持っていったんですか。
○首藤政府参考人　支出負担行為担当官でございます調達実施本部長において検討をしていただいたところでございます。
○石井（紘）委員　当時の調達実施本部長西村さん、いらっしゃいますか。それはずっと西村さんの手元で管理をし、だれも見ることがありませんでしたか。調本以外のところでは、西村さん、あなたは現場の責任者だと今言われたわけですから、あなたは調達実施本部の本部長だった。そして、その書類を八月三十日から九月二十五日までの間、調本のあなたの管理の届く範囲内に置いて、部外者には一切触れさせない、あるいは、入れかえたりなんかする機会がないように、公正を十分に期すような状態に置いておきましたか。どうですか。西村さん、どうぞ。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　八月三十日に入札回答書を受領いたしまして、私どもといたしましては、調達実施本部内においてはしまっておいたわけでございますが、次官通達の「総合評価落札方式により航空機の調達を行う場合の手続について」というのがございまして、それに基づきまして、航空幕僚長へ入札回答書に記載されている技術的事項等の検討を依頼いたしております。その際、その書類も送付いたしております。
○石井（紘）委員　送付したというんですか。そうすると、その際、空幕へ持っていったということですか。どうですか。
○西村政府参考人　そういうことでございます。
○石井（紘）委員　そうすると、今度は、この先は空幕でどういうことが起こったかということを解明しなければなりません。
　これは西村さん、同じ書類が何部かコピーがございましたでしょう。御記憶ありませんか。コピーが幾つかございましたでしょう。それはどういう扱いになりましたか。
○西村政府参考人　部数を今正確に覚えておりませんが、複数部数、提出会社から提出いただいて、空幕の方にもその中から渡した。コピーではございませんでした、ということでございます。
○石井（紘）委員　そうすると、西村さんの手元に厳然と残っておった、そういうものもございますか。それこそまさに全くオリジナルだと思うんですが、そういうものもございましたか。それとの整合性は後でどういうふうにいたしましたか。
○西村政府参考人　オリジナルも残ってございます。
○川端委員長　石井君、時間が来ておりますので、おまとめをいただきたいと思います。
○石井（紘）委員　時間が来たようでございます。途中、大分休みがありましたからまだあるのではないかと思いましたが、それでは時間が来ましたからまた、きょうはここでとめておきますが、ひとつ西村さん、十分思い出して、そして空幕へ行ってどんなふうにその姿を変えて戻ってきたか、そこのところをよく解明していただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川端委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○川端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤島正之君。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　きょうは一般質疑ということで、防衛庁長官及び外務大臣に、まず、我が国の防衛のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　かつて我が国が独立したてのころは、何といっても米軍が主体であったわけでありまして、自衛隊の装備につきましても、私が防衛庁に入りました四十年代初期というのは、まず米軍の供与品がほとんどで、自前の武器はほとんどなかった。あるいは、旧大戦に使ったお古みたいなものでできておったわけで、そのころは、確かに米軍に我が国の安全を頼っている、これは当然のことであったわけでありますが、その後、四十年、五十年、その間に、幸いにも日本の経済の発展と軌を同じくして、自衛隊もそれなりの装備を持ち、人員もついてきたわけであります。
　したがいまして、私は、我が国の防衛というか安全保障は、まず我が国自身で守る、これが基本だろう、こう思うわけであります。したがいまして、まず自衛隊が基本になって守る、こうでなければならないと思うわけであります。今申し上げましたように、過去においては、そうしようとしてもできなかったわけであります。
　これまでも自衛隊と日米安保は両輪のごとく言われてきたわけでありますが、私は、基本はまず自分の国は自分で守る、こういう気概がなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございますが、防衛庁長官の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　藤島委員は防衛関係、大変お詳しゅうございます。その中で、我が国の防衛力の主体は自衛隊、それから独力でという御意見でございますが、今日の国際社会において考えてみますと、自国の意思と力だけで国の平和と独立を確保しよう、そういった考え方でやろうとすれば、核兵器の使用を含む戦争から、また、さまざまな態様の侵略戦争、侵略事態、さらには軍事力による示威、恫喝といったものまで、幅広くあらゆる事態に対応できる、すきのない防衛体制を構築する必要があろうかというふうに考えるわけでございます。
　しかしながら、我が国が独力でこのような体制を保持するということは、経済的にも容易ではございませんし、また、何よりも我が国の政治姿勢、要するに軍事大国にならないということを誓っているわけでございますので、そういうような政治姿勢としても適切なものとは言えないのではないかと思っております。このため、我が国の場合、みずから適切な防衛力を保有するとともに、米国との安全保障体制を堅持することにより、すきのない体制を構築しまして、我が国の安全を確保することとしているわけでございます。
　在日米軍の駐留は、このような日米安保体制の中核をなすものであるというふうに考えておりまして、自衛隊と在日米軍は、我が国の安全を確保する上で、いずれも欠くことのできないものであり、一方が主体で一方が補完、そういった性格のものではないというふうに考えております。
○藤島委員　私は、我が国だけで我が国を守ると言っているわけじゃありませんで、そんな国は、まあアメリカがそういう力があるかどうかわかりませんけれども、ほかには世界のどこにもないわけでありまして、当然、どこかと組んで自国を守らないかぬ。
　それは当然なんですが、時代とともに、どちらを基軸にしていくかという点が変わってきておる。さっき申し上げたように、戦後初期の時代は、自衛隊だけで守るわけにいきませんので、米軍の助けをかりないかぬ。しかし、だんだん我が国も力がついてきておるわけですから、まず自衛隊で、我が国は我が国が守るということを基本に、基軸に据えた上で、一応両輪でも同じ両輪じゃなくて、片方が非常に大きな輪になって、片方が小さくなる、これは時代とともに変わってきておるんじゃないか。それを私は申し上げたかったわけでありまして、その点については長官もほぼ同じようなお考え、こう考えてよろしゅうございますか。
○斉藤国務大臣　委員は今車の両輪のごとくというお話をされました。その輪っかの大きさが大きいか小さいか、そういった議論は幾つかあるかなというふうに思っておりますが、それを固定的に考えるということは難しいことでもあるのかなというふうには思っているところでございますし、単に防衛、軍事力のみならず、経済問題もありますし、文化交流もございます。そういった総合的見地からの検討も必要ではないかというふうには思っております。
○藤島委員　それでは、私は、在日米軍の性格が変わってきておるということを、るるこれからちょっと検証していきたいわけですけれども、外務省、これは説明員で結構ですけれども、二十年前のころの米国とヨーロッパにおける取引と米国とアジアの取引、これが最近ではそれぞれどのように変わってきているか、これを御説明願いたいと思います。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　果たしてどこまでをヨーロッパと言い、どこまでをアジアと言うかというのはなかなか難しい問題でございますので、先生の御質問の趣旨にかんがみまして、ヨーロッパというのをＥＣを中心にする、それからアジアというのをＡＳＥＡＮプラス日中韓、台湾、香港ということで、東アジアを中心にした統計ということで米国の統計を当たってみますと、これは米国から見た貿易の総額でございますけれども、一九八一年の対欧諸国、これは一千二百三十一億ドル、同年の対東アジア諸国は、一千五百五十八億ドルということで、ほぼ拮抗していたわけでございます。これが二〇〇〇年ということになりますと、対欧ということでは三千八百五十一億ドル、それから対アジアということでは六千二百二十六億ドルということでございまして、対アジアの貿易総額というのが飛躍的に拡大している。同時期に、対欧の場合には約三倍、対アジアの場合には約四倍ということになっております。
　これは幾つか理由があると思いますけれども、多分最大の理由というのは、過去二十年間をとれば、東アジアにおける経済成長に基づく経済活動というのが非常に活発であったということが最大の要因であろうと思いますし、アメリカの中でも、経済活動の主体というのが、太平洋岸、西海岸の方に移ってきているということも言えると思います。
○藤島委員　今説明がありましたように、米国のアジアにおける権益、これが飛躍的に増大しておる。これと、米軍のアジアにおける駐留、この意味合いが微妙に変わってきているということを私は申し上げたかったわけでありますが、これは後の方で申し上げるとしまして、いろいろな件が米中にあるわけでありますが、その中で、中国の台頭に対する米国の対応という問題がかなり重要な問題だろう、こう思うわけであります。
　二十一世紀の潜在的超大国中国、こういう言葉がぴしゃりいいのかどうかわかりませんけれども、そういうことについて、防衛庁長官はどのように認識しておられますか。
○斉藤国務大臣　委員御指摘の中国の状況でございますが、私ども手持ちの公表国防費、中国の場合ですが、八九年以来、十三年連続で対前年度比一〇％以上の伸びを示しております。本年は一千四百十億四百万元とされておりまして、ここ数年では最高の前年度比一七・〇％の伸びをしているところでございます。ちなみに、これを円換算いたしますと、約一兆八千億円から九千億円程度ではないかと思っております。
　中国は軍事力を従来の量から質へ転換を図っておりまして、近代戦に対応できる正規軍主体の体制へ移行しつつあると見ております。その将来の軍事力については、今後の軍事力の整備動向に大きく依存しますことから、現時点で確たることを申し上げることは困難であるということについては御理解賜りたいというふうに思います。
　いずれにしろ、中国は、核戦力や海空軍力を中心とした軍事力の近代化に努めておりまして、海洋における活動範囲を拡大する動きも見せております。
　防衛庁としては、その動向に注目していく必要があると考えておりますし、また、中国の国防費や軍事費につきまして、非常に伸びが大きいということを考えますと、今後とも各種の機会をとらえてその透明性の向上を働きかけていきたいというふうに思っております。
○藤島委員　今、防衛庁長官から御説明ありましたように、大変な防衛予算の伸びを示してもおりまして、ここの国防費の中に出てくるだけではなくて、恐らくいろいろな費目がある、それが非常に不透明だ、こういうのが先ほどの防衛庁長官の不透明という意味も含まれているんだろうと思うんですけれども。
　私、昨年暮れに実は中国に行く機会がありまして、向こうの方といろいろ話して、長官の今お話しになったようなことを実は言いましたら、そもそも随分おくれている、日本に比べれば、今のようなあれですので、防衛費だけ比べると日本よりぐっと少ないということとか、あるいはインフレ率が非常に高いので実質はそんなんじゃないとかいろいろ言っておりますけれども、長官おっしゃいましたけれども、かなり実は近代化が進んでいる、これに対してやはり米国も非常に神経をとがらせている、こういうことだろうと私は思うわけであります。
　それとの絡みで、最近、台湾に対する米国のイージス艦売却問題というのがいろいろあるわけですけれども、これに関しては防衛庁長官はどのようにとらえておりましょうか。
○石破副長官　お答えを申し上げます。
　これは、台湾と米国との間で進められていることでございますので、私どもがあれこれ言及する筋合いにはなかろうとは思っております。
　ただ、これがイージス艦ということになりますと、これは委員御案内のとおり大変な防空能力を持った船ですね。今までのものとは全く違う船であります。それが台湾の対空、防空能力というものを非常に高めることになるだろう、そしてまた、これは一種のＴＭＤの一環として考えられるということもあるのではないかというふうには思っております。
　そんないろいろな問題があって事が複雑なのではなかろうかというふうには推量いたすところでありますけれども、いずれにしても、これが米中間、そしてまた中国・台湾間、そこの緊張を高めるようなことにならないように、両国間、両国間といいますか米中間、そしてまた中国・台湾、その関係が良好に推移するように、私どもはそのような期待を持ちながら見守っておるところでございます。
○藤島委員　これはなかなか難しい問題だと思うわけでありますけれども、私が申し上げたいのは、そういう動きになるということは、要するに、中国サイドのそういった近代化といいますか国防力の増強、こういうのがやはり背景にあるということを見落としてはならない、それが米側の対応にあらわれてきているということだと私は思うわけであります。
　さらに、それではもう一つお伺いしますけれども、四月一日の南シナ海における米軍機と中国軍機との接触事故についてでございますが、これは石破副長官は公海上空で起こったんだろうというようなことをおっしゃっていますが、これについてはどう考えておりますか。
○石破副長官　中国側の発言におきましても、その後領空に侵入したというような発言がございます。また、指摘されております地域は公海上である、このような認識を持っておるところでございます。
○藤島委員　公海の上空でありますと、偵察機が飛んでいるところにスクランブルをした戦闘機が来て接触事故を起こす。何か、聞いておるところによりますと、このパイロットは、相当果敢といいますか乱暴といいますか、かなりそういう相手方機に触れぬばかりに飛行する癖のある操縦士だったようでございますけれども、まあ、墜落して亡くなったのは非常に残念だといいますか、職務でそうなったのは残念なんですけれども。
　それはそれとして、そういうことを基本にして、あるいは海南島に着陸してこれが中国領土だということもあって、いろいろ外交上の駆け引きになっているわけでありますが、中国側が公海上空にあってこういう接触事故を、どちらかといえば自分の方から起こしていると私は思うわけですね。ＥＰ３の情報収集機というのはプロペラ機でありまして、そんなに運動性能がいいわけじゃありませんから、みずから戦闘機にぶつかっていくようなそんなばかな操縦ができるわけがありませんので、もう間違いなく向こう側が一方的にぶつかってきているというふうに思うわけでありまして、これがまさに公海上で起こった、こういうことであります。
　そうなりますと、中国側が何か理不尽とも言えるような、米側に公式謝罪、これは偵察機の方が一応無事着陸して保護下にあるものですから、揺さぶりに使っているようなんですけれども、こういう中国の姿勢について、これは防衛庁長官がいいのか外務大臣がよろしいのか、どのようにお考えですか。
○河野国務大臣　このたびの接触事故につきましては、中国は責任は完全にアメリカ側にあるとして謝罪を求めているものと承知しておりますが、事故原因を含めて事実関係というものの詳細が明らかになっていない現在、我が国としてはさらに関連情報の収集にまず努めることが重要だと思います。
　そうした関連情報というものが十分に収集されないうちに、予測、予断を持ってどちらが悪いとかどちらがいいとかということを言うよりも、いずれにせよ、我が国にとって大事なことは、米中関係が良好に推移することがアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要なわけでございますから、乗員の安全確保を含めて、速やかに、かつ円滑に本件が解決されることを希望するということを中国側にも伝えると同時に、私自身アメリカにも伝えているところでございます。