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○正示国務大臣　これは新経済社会七カ年計画等でも五・五％とか五％とかいうふうなものを一つ見ておりますのも、おっしゃるようにこれは消費者物価は全然上がらないというふうなことはとても考えられない。ただ非常にいま日本の置かれておる条件が特異なのは、たとえば五十四年度当初見通しでは卸売物価を一・六％くらい、そして消費者物価は四・九％くらい、こういうふうに石油ショックのないころから見ますと、それが一二・何％卸売、それから消費者物価は逆に四・九は四・七と下方修正、大変さま変わりになっておるのですね。そこで物価政策の重点は、卸売物価は相当上がることはこれは海外要因だからある程度やむを得ないけれども、それを国内のいわゆるホームメードインフレに転化させない、消費者物価に波及させないというので大変いろいろお願いをしておるわけであります。そこで、私はやはり四・七くらいの五十四年度のあれはいいところだと思うのですが、それを来年度は六・四まで修正というか高く持っていかなければならない、両方合わせて平均していくとやはり五％内外あるいは五％若干超すようなところ、こんなようなところになるんでございましょうが、それ以上のところはぜひとも避けていきたい、これは春闘その他の関係もございますが、私はやはり物価は安定的に推移していってほしい、そして経済成長も雇用の面に悪影響のない程度のものはぜひやって成長を遂げてほしい、こんなようなことから、おっしゃるように物価というものはある程度のところはやむを得ないけれども、その変動幅というものは極力なだらかなものにしていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○相沢委員　その物価の上昇はやむを得ないという観点で考えるのではなくて、やはり産業の部門によっては、あるいはサービス業その他においては特に顕著でありますけれども、生産性を向上しがたいまたできないというような部面もあるのでありまして、そういう部面において所得の向上を考えるとすれば当然何がしか、たとえば料金の引き上げということも行われなければならない、そういうことを考えれば物価の上昇というのはやむを得ないんじゃないで、という考え方で考えるべきじゃないんで、ある程度の上昇は実質所得の向上ということを前提にして考える限り当然だ。ですからその当然のラインというものを抽象的に考えると一体どのくらいになってということは考えられるはずなんです、理屈から言いますと。それを超える物価の上昇が問題だということになるんだろうと私は思っているのですけれども、この点については議論がいろいろありましょうから、時間の関係で省略いたしますが、日本の物価は最近の情勢は、特に消費者物価が上昇はしているけれどもアメリカとかイギリスとかフランスとかいう諸外国に比べれば安定をしている。ただ、卸売物価について言いますと前年に対して二割以上の上昇になっている。しかしたとえばドイツは七％台というように承知しておりますが、そのドイツに比較してといいますかどういう点でその上昇率に差を生じているか、そういう点についてひとつ伺いたいと思うのです。
○井川政府委員　確かに御指摘のとおり日本の卸売物価が二月に二一・四％、西ドイツの工業生産者価格指数は八％でございます。このように非常にわが国の卸売物価の上昇率が違いますのは、一つには西ドイツの対照になっております卸売物価指数と申しますのは工業生産者価格指数でございます。したがいまして、いわゆる日本の卸売物価指数では輸入が入っておりますが、ドイツの場合には輸入を含んでおりません。しかも西ドイツの場合には工業製品価格で、日本の場合を比較してみますと、西ドイツの八・五％に対しまして一月時点でございますがわが国が一四％でございます。したがいまして、最初二一％と八％と申し上げましたが、同じような対照で見ますと一四％と八・五％とかなり接近してまいるわけでございます。それでも両者には差がございますが、その理由は大きく分けますと二つございます。
　一つは、西ドイツの場合には非常に価格上昇の大きい石油及び同製品の輸入のシェアが約一七％でございます。それに対しましてわが国の場合には約四〇％でございまして、これが卸売物価に対する影響が非常に大きいということでございます。
　それから第二点は、とる時期によりますけれども、一月時点で前年比で見ますと日本は円が約二割程度切り下がっておるわけでございます。それに対しまして西ドイツは、最近マルクがかなり安くはなっておりますが、一月時点で見ますと約四％切り上がっておるということでございます。したがいまして、こういった二つの要因で見まして、同じように工業製品で見ましても日本の方が割り高になっているということでございまして、両者の差の大きな要因は以上申し上げたとおりでございます。
○相沢委員　いま答弁にございましたように、ドイツと比べて日本の卸売物価が上がっているところの原因の一つは石油の輸入量の差、それからもう一つは為替相場の差ということでありますが、そこで石油の問題についてひとつ伺いたいと思います。
　と申しますのも、やはり今後の物価に大きな影響を与えると思われるものは石油の価格上昇の問題であり、そしてまた石油の価格上昇に伴う電気料金その他の値上がりだと思うからでありますが、その石油の価格がこのところスポット価格も大分落ちついてまいりましたし、それから石油の需給状況を世界的に見ると一ころよりは緩和をしていると見られるのでありまして、先般予算委員会においてもエネルギー庁長官から五十五年の石油輸入価格はそう大幅な上昇はないだろうという答弁があったと記憶いたしております。現時点で見て、遠い将来のことはさておいて、ここ一両年における石油の価格について通産省はどのように見ておられるか伺いたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　現在の原油のＣＩＦ価格でございますけれども、通関統計で見ますと二月で三十ドル八十三セントということになっております。ただ、この三十ドル八十三セントというＣＩＦ価格でございますけれども、これは産油国側の価格引き上げの通告時期と実際の実施時期、そういう点を考慮してみますと、一月に先生御案内のようにサウジアラビア初め多数の国でいわゆるＧＳＰの引き上げをやったわけでございますけれども、その価格を十分には反映してないというふうに考えられます。したがいまして、この一月のＧＳＰの引き上げ、さらに二月にも引き上げたわけでございますけれども、そういった一月、二月のすでに実施いたしましたＧＳＰの引き上げを考慮いたしますと、この二月の三十ドル八十三セントという通関統計ベースのＣＩＦ価格は今後さらに若干上昇するだろうというふうに考えられます。
　さらにその後、本年の見通しでございますけれども、ここのところは先生先ほど御指摘のように、最近需給の緩和がやや見えておりまして、スポット価格もことしの二月ぐらいから、アラビアン・ライトで大体三十六ドル前後で推移、一進一退という感じで、かなり落ちついてきておる。さらにＩＥＡその他の見通しによりましても、本年の世界の原油の需給バランスというのは一応そのバランスが保てるであろうという見通しが大方でございます。
　そういったことから考えますと、若干確かに産油国側の減産の問題とかございますけれども、特段の事情がなければ大体昨年のような、昨年からことしの初めにかけてのような、価格の大幅な上昇というのは少なくとも八〇年については余り考えられないのではないかと思っております。ただ中長期に考えてみますと、やはり産油国側の石油政策、資源温存であるとか、あるいは世界的なインフレとの関連の問題とか、そういった点から考えまして、さらに原油の取り扱い量に占める産油国側のウエートがふえておるということから考えまして、中期的には逼迫ぎみに推移するであろうと考えているわけでございます。
○相沢委員　現時点でどの程度の価格になるかという見通しはなかなかむずかしいと思うのでありますが、電気料金の算定に際しては原油の価格を一バレル三十一ドルというふうに見積もられたと聞いておりますが、いまのお話で言うと二月のＣＩＦ価格が三十ドル八十三セント、ほとんど三十一ドルに近いわけであります。しかも、一月におけるサウジアラビアその他のＧＳＰの上昇等も十分に反映していないということであるとしますと、三十一ドルという見通しは……（「三十二ドル強」と呼ぶ者あり）三十二ドルでも三十一ドルでもそう違わない、三十二ドルという見通しは相当低いんじゃないかという気が私はするのです。恐らくこれからＯＰＥＣの会合というものも何回か開かれるでありましょうし、現在の需給情勢からいうと、相当大幅な値上げはないにしても、やはり三十一ドルとか三十二ドルとかというところにとどまらないんじゃないか。いまから予測はむずかしいと思いますが、その点もう少し具体的な御返答を承れませんか。
○志賀政府委員　ただいま先生からお話ございましたように、電気料金の査定に際しまして石油のＣＩＦ価格を三十二ドル強ということで一応査定をしたわけでございます。これは、その査定時点におきますＧＳＰのレベル、一月、二月のレベルをカウントしております。その査定時点におきますＧＳＰのレベルあるいはスポットの動向、プレミアムの動向その辺を十分踏まえまして三十二ドル強という査定をしたわけでございます。先ほど申し上げましたように、これは見通しでございますのであれでございますけれども、特別な事情がない限りにおきましては、本年の石油の価格につきましては大幅な値上がりはないであろうということで、一応三十二ドル強ということで推移するのではないかということで査定をしたわけでございます。
○相沢委員　そうすると、三十二ドルというのは、ＧＳＰ価格の一月、二月というものを勘案をし、そして今後のスポット価格の推移等も織り込んで、要するに少なくとも五十五年度は油のＣＩＦ価格は三十二ドルだというふうに考えて差し支えない、こういうお考えですね。
　というのは、電気料金の算定は、あれは昭和五十五年度におけるところの総括原価というものを前提にして決めておられたわけですね。したがいまして、当然昭和五十五年度中におけるところの石油の輸入価格というものを、つまり昭和五十五年度中はこれで推移するという前提でなければああいう査定はできないということは、あれは電気料金の算定で、石油価格の見通し全体の問題ではないんだということかもしれませんけれども、そうじゃなくて、やはり通産省としては、エネルギー庁としては、大体昭和五十五年度の油の価格は三十二ドル程度で実際に推移するという見通しを立てておられるわけですね。
○志賀政府委員　電気料金の査定に際しましては、その査定時点において把握し得る最新の情報に基づいて査定をしたわけでございます。そういうことでやりますと、三十二ドル強ということでわれわれは考えたわけでございますけれども、今後の問題といたしましては、私どもとしては先ほども申し上げましたように、まあ特別な事情がない限りにおきましては、本年の原油の価格は三十二ドル強という程度で推移するのではないかということを期待して査定をしたわけでございます。
○正示国務大臣　ちょっと政策的なことだから、私から補足します。
　通産省なり経済企画庁なり、いわゆる原価主義といっても、将来どの程度上がるかということを見込みますと、これはまあこの委員会でも御審議いただいたときに、各電力会社、ガス会社は相当の値上がりということを予定しておったのです。これはしかし、将来のことを入れると切りがない、だからその時点までで抑えるというふうなことをやりまして、現に年度内に認可した北海道電力、沖繩電力、これなんかについても同じ方式を適用したわけなんですよ。それで大分難航したわけですが、とにかくあとは生産性向上で吸収してくれ、そこに大変無理があるわけでして、今度の電力の査定でも、電気全体で二一・一〇％の圧縮になっているのです。それから電灯では二二・三〇％の査定減になっているのです。電力では二〇・六七％、こういうふうに相当きつい査定になっているのですよ。ところが、後でこれは社会党さんや野党の方から御追及があると思うのだけれども、甘いと、こう言われるのだけれども、甘いと言ったって、この間も国会討論会でやっていると、おまえら一四・五％しか査定してないじゃないかとおっしゃるから、とんでもない、実に二一・一〇％も切り込んでいるんですよと言ったら、ああそうかというようなことで大体御納得いただいていると思うので、これは大変影響の大きい政策問題、私はやはりそういうようなところあるいは円レートにしても二百四十二円、ところがいま二百四十九円から二百五十円でしょう、これだって相当きついのですよ。だからあらゆる点で公共料金の査定は厳しくやっているのですから、その点だけははっきり申し上げておきます。
○相沢委員　その厳しくやられることは結構なんですけれども、しかし電力会社の場合に、生産性向上で吸収すると言っても、これは原料となる油のウエートというものが大きいわけですから、なかなかそう簡単にはいかない。そうしますと、私は、ＯＰＥＣが今後価格上昇というものを、石油価格の引き上げということを考えていないという前提をとらないと、なかなか一バレル三十二ドルという前提で五十五年度の電気料金を算定することには無理があるのじゃないかという気がするものですから、それでお聞きしているわけです。ですから、その点はいかがなんですか、一応いままでわかっておるところだけであって、今後の値上げがあればそれは別だ、こういうことですか。
○正示国務大臣　これは通産大臣なんかも大変心配してくれているのです。私も心配しているのです。しかし私は、これはまた微妙でして、日本の大口消費者である電力やガスがこの程度の値上げを見込んであるということになると、売り手から、これは営業の秘密だと言ってなかなかやっていても、国会で質問されるでしょう、だんだんわかってくるのですよ。そうすると、いまのように三十二ドル強という現実にわかった範囲内にとどめております、こう言うと、ああ日本へ持っていってもやはりそのぐらいでないと買わぬな、こういうことになってくれることをわれわれは期待しているのですね。これをいやもう三十五ドルぐらいまではしようがないですよなんと言ったら、これはもう大変なセールスマーケットに強硬な値上げのあれを与えることになる。そんなようなことから言って、私は資源エネルギー庁が現実にわかった範囲内にとどめるということで、ずっと、去年北海道、沖繩、それからことしの八電力、三ガス会社、全部その一つの立場を守ってやっておるのである。
　さて、それじゃ現実にどうなるのか、それがもし実行できなくなったらどうするのだ、これをいま申し上げるにはまだ時期尚早である。われわれは認められる範囲で各企業が最善を尽くしてくれるようにいまひたすらお願いをし、そしてまたそれの関係する業界も最善を尽くしてこれに協力していただくようにお願いしたい、こういうふうに考えております。
○相沢委員　日本が今後の石油価格をどの程度に見込んでいるかということが産油国側の今後の価格に影響するというようなお話でしたけれども、それはちょっと問題があるような気がします。というのは、買うのは日本だけじゃないのでありますし、日本だけに対して特別価格を適用するわけにもいかないわけでありますから、その点はいささか私は異論があるのでありますけれども、この問題、余りやっていると時間がなくなりますので、次に移ります。
　いま日本の国が五十五年度において石油のために、石油の輸入に払われる金額ですね、一体総額どの程度と見ておられますか。そしてその中で電力に使われる石油の量。
○井川政府委員　電力にどれぐらい使われているかというのは、これは私も数字承知はいたしておりませんが、通関の輸入金額でしかも五十四年の実績で申し上げますと、ドルベースで通関輸入が総額千百六億ドルでございます。そのうち原油輸入額が三百三十四・七億ドルということでございまして、三〇％というシェアを占めておるわけでございます。
○堀田説明員　ただいま手元に正確な数字はございませんけれども、五十三年度の使用実績で申し上げますと、生だき用に使われます原油が約二千万キロリットル、それから重油の形で使われます油が約三千万キロリットル、合わせて五千万キロリットル。そのほかに、ＬＮＧ、ＮＧＬといった、ほかの、消費量は多量ではございませんけれども、石油系の燃料があるわけでございます。
○相沢委員　五十四年度の実績が三百三十四億ドルだということですけれども、その三百三十四億ドルの中で、では電力会社が使う石油の量は大体何％ぐらいですか。
○堀田説明員　これも手元に正確な数字はございませんけれども、五十三年度の電力会社の石油消費実績は一兆二千億程度であったと承知しております。
○相沢委員　一兆二千億円ということですね。ですから、いま、三百三十四億ドル、まあ一ドル幾らで評価するかですけれども、その石油の中で、これは重油で入っているものもありましょうけれども、大体電力でどのくらい使っているかというようなことは、エネルギー庁御存じでしょう、大体のシェアぐらい。——お答えがないようですけれども、昭和五十四年度の石油の輸入量は、私が承知している範囲では二億七千万キロリットル程度じゃないかと思うのですけれども、そうすると、さっきおっしゃった、原油と重油で五千万キロリットルということになれば、大体二割ですね。そう承知してよろしいですか。
○志賀政府委員　原油を処理いたしまして重油をつくりますので、重油を原油ベースに引き直してその上でカウントするのがあるいは適当かもしれません。それでやりますとどうなるかというのは、ちょっと私、手元に数字がございませんので、恐縮でございます。
○相沢委員　その程度の数字は概数でも当然覚えておいていただきたいと思うのですけれども、私がいま質問ずる趣旨は、為替の相場との関連なんです。三百三十四億ドルの原油輸入代金というものは、当然これは、五十四年度のベースですから、五十四年度のベースで言うと平均バレル三十ドルにはならない。ですから、当然五十五年度は、この三百三十四億ドルがあるいは四百億ドルを超えるかもしれない。相当な金額になっているわけです。ですから、仮に為替相場が一ドル一円上がったら、輸入代金として四百億円ふえるわけですね、円ベースで言えば。そうすると、電力の料金算定において、二百四十二円ということで算定されたようでありますが、現実には、たとえばきのう三十一日のロンドンの相場では二百五十円二十銭ないし五十銭という相場が出ている。つまり二百五十円という台が前後のベースにかなりなってきているわけですね。そうすると、それで八円違うわけです。八円違えば、仮に四百億ドルとすれば三千二百億円そこで違ってくる。そう大ざっぱな計算が適当かどうか知りませんけれども、相当、為替相場の変動によるところの電力会社の負担というものも違ってくるわけですね。そこで私は、電力料金の算定についてはかなり石油の価格あるいは為替相場の点について窮屈な点があるので、ただ上げろと言うのじゃありませんよ、電力料金の算定についてもう少しほかの面において検討していただきたいということを申し上げたいわけなんです。
　そこで、国際金融局おいで願っているのでありますけれども、いまの二百五十円という為替相場、これについて今後、非常に答えにくいと思いますけれども、どういうふうに推移するというふうに見込んでおられますか。
○大場政府委員　非常にむずかしい質問をいただいたのでございますが、御高承のとおり、昨日はニューヨークで二百五十円でございまして、けさ方は二百五十円五十銭くらいで推移しております。ただ昨日は、フランクフルトでマルクが一ドル一・九五マルクでございまして、かなり安くなっております。またチューリヒではスイス・フランが一・八五スイス・フランでございまして、これも相当下落しております。逆に申し上げれば、ドルがそれだけ強くなっているということでございますが、むしろ円の方がドルに対してそれほど弱くなっていないというのが最近の推移でございます。
　今後の見通し、非常にむずかしいのでございますが、これだけは言えるかと思います。それは、いまの二百五十円前後の相場というのが、基礎的諸条件と申しますか、これは物価とか経常収支とかあるいはその他心理的な要因も含めていろいろな要因があるかと思いますが、やはりやや円安に過ぎるという判断を私どもは持っております。ですから、三月二日に円防衛策をアメリカ、ドイツ、スイスと私どもは協調してとったわけですけれども、そのときああいう円防衛策をとりました背景には、これら四カ国が二百五十円という水準は円安過ぎるという判断があったのだと思います。ですから、今後の見通しを申し上げにくいわけですけれども、これは御高承のとおり市場の需給で決まっていくものですから見通しというのはむずかしいのですけれども、少なくともいまの相場が円安過ぎるということで四カ国の通貨当局が大体コンセンサスを持っていたということは申し上げられると思います。
○相沢委員　今後の為替相場の見通しは、おっしゃるように、日本で決めるわけにいかない、いろいろな条件で決まるわけですから、なかなかむずかしいというふうに承知してお聞きしておったのですけれども、いまの二百五十円というものはどうも経済の実勢から言っても安過ぎる、そういう認識は皆さん持っておられると思うのですね。とすれば、一体どの程度ならまあまあという線なのかということが次に出てくるわけなんですけれども、これはもしお答えできるならひとつしてください。
○大場政府委員　ますますむずかしい御質問でございますが、確かに適正レートというものの算定はむずかしい問題でございます。私どもも、たとえば一九七三年なり一九七四年なりを基準にしましてその後の卸売物価の上昇なり工業製品価格の上昇、また実行為替レートの変化をかけ合わせまして一応の試算はしております。しかし、工業製品価格を使うかあるいは輸出価格を使うか卸売物価を使うかによって非常に大きな乖離が出てまいります。一番円高のものは二百円くらいのものが出てきますし、また円安のものは二百五十円くらいというふうな数字も実は出てくるわけでございます。ですから、こういった数字はやはり一つの参考資料にしかすぎない、適正レートというものを推定する手がかりにはならないのじゃないかという感じを持っております。そういう意味で、御質問にありました今後の問題について、適正レートはどうかという御質問に対してましては、なかなか適正レートを見出しがたいというお答えにしかならないと思います。
○相沢委員　一ドル二百五十円は円安だ、これは日本だけじゃない、諸外国の認識もそうなっているということですから、それならどの程度を考えておられるかということの質問になるわけなんですが、あなたがお答えになると、国際金融局の次長が答弁したということでもってまた為替相場に影響するといけないから、これ以上御質問はしませんけれども、私は皆さんの意見を総合すると、二百二十円とか二百三十円とか、少なくともいまの二百五十円のベースよりも大体一割程度円が強くなってもいいんじゃないかという感じを皆さん持っておられるようでありますから、これはこの程度にしておきます。
　そこで、電力料金のことを余りやっている時間がないのでありますけれども、今後の石油価格とかあるいは為替相場の見通しからいいますと電力料金の査定は相当厳しかったものがあると思うのです。ただ私は、とにかく一度取り上げて議論したかった点があるのでそれだけ申し上げておきますのは、事業報酬の問題なんですね。電力料金の事業報酬は昭和三十五年に決められたもので、自己資本とそれから他人資本とについてそれぞれ配当ないし利子をフェアリターンとして見込むという形で八％のレートが算定された。そのレートベースについても問題がありますけれども、その八％という率、これは当然再検討されてしかるべきではないか。
　と申しますのは、確かに公租公課の算定において配当率を一〇％から八％に下げて見込んだということは承知しております。ただ、本体の配当の財源となる事業報酬が従来どおり八％というのは、これがどうも論理的じゃないのですね。何％にするかということは、それは議論して結論を出していただきたいけれども、公租公課というような端っぽのところで一〇％を八％にいたしましたということでこれは済まないのですね。その点いかがですか。
○堀田説明員　ただいまの先生の御意見はかねて私ども伺っておるところでございまして、確かに御指摘の点もあるわけでございますが、非常に事務的に申し上げますと、報酬率八％を積算しておりますときの根拠の中には配当率一〇％という根拠は織り込まれておりませんので、公租公課の算定のときに、原価計算上配当率を八％にするために計算上はっきり出てくる数字に対応するものは、報酬率八％の中に入っておりません。公租公課の算定の基礎となった数字が直ちに事業報酬率に連動する形では積算されておりませんので、私どもは事業報酬率にはあえて手を加える必要はないと考えたわけでございます。
　また総合的に申し上げますと、その事業報酬率につきましてはいろいろ議論のあるところでございまして、いま御指摘のございましたレートベースの考え方、これももちろん非常にいろいろ意見があります。もっとふやすべきだという意見もございますし、もっと減らすべきだという御意見もあるわけでございます。これは私どもの電気事業審議会の料金制度部会で昨年の春十分御討論をいただきまして、事業報酬率八％は短期的な金利変動等で動かすべきではない、現在八％をキープするのが適当であるということを御答申いただいております。ただレートベースの考え方等について、長い目で見てもう少し理論的に検討することは必要であろうという御答申をいただいておるところでございます。
○相沢委員　そういう答弁は前も伺っていますけれども、私はやはりそういうことじゃいけないのだと思うんですね。公租公課の算定において、配当率を一〇％から八％に下げてそれに対応する公租公課を算定した。これはそれで結構なんです。ただ、それは公租公課というのはごく一部の話なんであって、問題は配当をどの程度に見込むかということです。ですから、確かに事業報酬の八％の中に一体配当として何％を織り込んでいるかということの積算根拠がないでしょう。あるいはあったのかもしれませんけれども、それはよくわからないでしょう。それはそれでいいのです。ただ、従来、事業報酬の八％をもってして電力会社が大体一〇％の配当をしてきたということならば、そして、そのほかの項目において配当の財源となるところの項目がないとすれば、その配当を一〇％から八％に下げるならば、論理的に、当然事業報酬のレート八％についても何らかの査定減があってしかるべきだと思う。この点、企画庁、いかがですか。
○藤井（直）政府委員　レートベースの問題は、非常に沿革的なもののように伺っておりますが、私どもとしては非常に構造的に、たとえば金利水準が大きく変化するというようなことがあれば、そういうものはある程度反映させていく必要があろうと思っております。ただ、現実の金利を見ておりますと、昨年来、数次にわたる公定歩合の引き上げ等によりまして実際の金利がかなり上がっておりますので、今回の査定に当たりまして、私どもとしてはこの問題について特にそういう面を考えて、私どもとしての意見を申し上げなかったわけでございますが、もしこれが非常に長い期間また低金利時代が続くということになった場合、そういう問題は起こるのではないかと思っております。
○相沢委員　それではちょっと答弁にならない。それは、事業報酬の八％というものが他人資本に対する借入金の金利だけならそれでいいです、そうじゃないのですから。自己資本に対するフェアリターンも織り込んでいるわけです。ですから、昭和三十五年当時の金利と比較してどういう状況か、あるいは高いかもしれない。そうすると、その点については逆にプラスの要因になってくる。それはわかるのです。わかるのですけれども、ただ配当率について、これを明らかに電気料金としてカットして見るのだということなら、事業報酬の八％に手を入れなければ本体を切ったということにならないのですね。もちろん今後配当は幾らになるかということは全然査定していないわけです。だから、電力会社はあの電力料金でも一〇％の配当をするかもしれない。そのことは何にもくぎを打ってないわけです。それは制度として仕方がないかもしれない。それだったら、やはり事業報酬のレート自身について査定を加えなければ配当を査定したことにならないじゃないですか。その点を伺っているのです。
○藤井（直）政府委員　配当については企業の自主性に任せるべきものでございますので、配当を幾らにしていくべきだということは特に今回も申し上げていないわけでございまして、ただ、公租公課の算定上、一〇％を八％にするということでございますから、もし企業が大変な努力をして配当できるようであれば、それにとらわれないでやっていっていいものではないかと思います。
　それからレートベースについては、積算はないのですけれども、ただ現状では、他人資本のウエートが圧倒的に大きいわけでございますので、借入金利の方の動きが全体を非常に左右するのではないかと思いますので、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、最近の金利水準の変化というものを頭に置いてみると、今回の段階でそういうことについていろいろ改善を加えていくことはむずかしいというふうに判断をしたわけでございますが、将来の問題として、そういうことについては私どもとしても十分関心を持って勉強していきたいと思っております。
○相沢委員　時間がなくなりましたので、この問題はその程度にしておきます。ただ、ひとつよく検討をお願いしたいと思うのであります。どうせいまのあれでいきますと、この見通しというか算定の基礎は一応一年間でしょう。だから、すぐ起こり得る問題なんですから、その点を今度の問題としてひとつお願いしたいと思うのです。
　もうあと六分しかありませんで三問あるので、二分ずつでやりたいと思います。
　一つは、予算の繰り延べというか執行の問題です。
　上半期において契約率をかなり下げる、特に第一・四半期において契約率を抑えるということを決めたかのように私は新聞で見ていますけれども、どういうふうになりましたか、その点伺いたいと思います。
○正示国務大臣　これは大蔵大臣と建設大臣その他公共事業の関係大臣が寄り寄り協議しておるわけでございますが、何しろ予算がまだ参議院で審議中なものですから、いまうっかり何割とかいうことは言えない。しかし、大きく金融財政について抑制的にやる、それから適正な総需要の管理をやるということだけは決まっておりますので、抑制的ということから、相沢委員はその道のベテランですから、抑制的と言えば大体どういうことかという勘はおのずから持っておられると思います。
○相沢委員　私は、決まったならばどういう程度になるか、あるいはどういう程度の見込みになるかということを承りたかったので、その点がまだ決まってなければ結構です。——決まりましたか。
○禿河政府委員　いま企画庁長官の方からお答えございましたとおり、実はまだ五十五年度の公共事業等の歳出予算現額の計数が固まっておりませんものですから、具体的なそういうめどは計数的にまだ立っておりません。ただ、長官からお答えございましたとおり、抑制的な方向で今度持っていくのだという趣旨で、私どもこれから具体的な作業に取りかかりたいと考えております。
○相沢委員　一部にはオーバーキルの心配なども言われておりますので、公共事業の執行に当たっては、物価はもちろんでありますけれども、そういう景気との関連も当然お考えいただいて慎重に御検討をお願いすることを申し上げて、その次に移ります。（「地域性も考えて……」と呼ぶ者あり）地域性、特にその点もひとつお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、電話料金の問題であります。公共料金が軒並み値上げをするという情勢の中で電話料金の引き下げがいま議題になっているようでありますが、どういうような話になっておりますか承りたいと思います。
○水町説明員　お答えいたします。
　電話料金の問題については、かねてから遠距離と近距離の格差が非常に大きいということが御指摘をいただいておりまして、この点については是正をしなければいけないという考えを私ども持っておったわけでございますが、そういった見地から、当面実現可能な方策といたしまして、夜間通話料の引き下げについて公社の方に対して指導をしてまいったところでございます。
　また一方、党の方におかれましてもいろいろ御熱心にお取り組みがございまして、具体的な案等をお示しをいただいておるわけでございますが、そういったこともあわせて公社の方に検討をいま指示しておるところでございます。
○相沢委員　相当収益もふえておるようでありますから、それを還元する形で、電話料金についてはできるだけ料金の改定をお願いしたいと思うのであります。
　それでもう一つ、けさの新聞に公示価格の上昇が大きく新聞紙面をにぎわしておりますけれども、この地価の上昇の原因はいろいろありましょうが、時間がございませんので、それに対してどういうような対策を国土庁として考えておられるか。特に国土法第十二条による規制区域の指定等を考えてしかるべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○渡辺説明員　先生御存じのように、最近の地価の動向の特色は三大都市圏の住宅地を中心とした値上がりということであります。原因等をくどくど御説明する必要はないと思いますが、われわれの認識といたしましては、非常に強い住宅地の需要に対して供給が足りないという、いわゆる需給ギャップによるものが一番大きいと考えておるわけです。
　そのために、当面の対策といたしましては、当然のことながら従来に引き続きましていわゆる投機的な土地取引、こういったものを抑制するための施策は堅持してまいりますが、同時に宅地供給の促進、再開発の推進等も含めてでございますけれども、そういったものを進めていこうと考えておるわけでございます。
　御質問の規制区域の問題でございますが、規制区域につきましては、国土利用計画法の十二条では、土地の投機的取引が相当広範にわたって集中して行われること、それと同時に地価が急激に高騰する、そういう要件のもとで指定するということになっております。最近の地価の動向は先ほど申し上げましたようなことで、いわゆる投機的な土地取引というものは見当たらないという認識に立っておりますので、いま直ちに規制区域を指定する必要性はないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、土地の投機的取引というものが国民に及ぼす弊害は非常に大きいわけでございます。それを除去するために規制区域の制度があるわけでございますから、そういった趣旨にかんがみまして、今後さらに強力に、土地取引の動向でありますとか地価の動向でありますとか、こういったものに対する監視を強めてまいりたいと思っております。
○正示国務大臣　けさ、閣議でこの問題が大きく取り上げられまして、きょうから電力、ガス、その他公共料金が上がる、卸売物価に波及してくる、物価はまさに正念場である、こういうときに地価の公示価格がああいうふうに上がったということはこれはインフレマインドを刺激する、非常に憂慮にたえぬ、こういうことで、国土庁長官から報告があると各閣僚から非常に活発な意見がありました。いま国土庁の事務当局がお答えしたような考えで国土庁長官が臨まれたのだけれども、結論は、大至急に土地対策閣僚会議を設置しよう、それで間髪を入れずいろいろな対策をやろう。
　そこで相沢委員もお聞き及びだと思いますが、いままで二百三十七カ所ほど特別地区に指定していろいろ調査しておったのを二十四地区を超重点特別地区に指定してそこの動向を——これは新年度に予算が入っておるわけですね、大至急把握体制を固めよう。特別報告を聴取する。関係閣僚会議は夜を日に継いで、まず、いまもお話しのような宅地供給の増加、これをやりながらでないと、うっかり規制だけを強めると供給がとだえてしまうということになっても大変だ、だから供給増加対策とあわせて規制対策をやろう、こんなようなことを基本方針として関係閣僚会議を至急に発足させよう、こういうことが決まりましたから、この機会につけ加えて御報告をいたします。
○相沢委員　時間がなくなりましたからやめますけれども、その土地の供給対策の中で一つぜひ御検討をお願いしたいのは市街化区域、市街化調整区域の問題です。どうもあちこち話を聞いておりますと、市街化区域への編入ということが土地の供給対策として非常に効果があるということはわかる。調整区域に対して投資をした不動産業者を助けるじゃないかとかなんとかという議論はありますけれども、そういうようなことは土地全体の供給を促進する面から言えばむしろマイナーなことなので、その辺、線引き問題についてはひとつ思い切ってもう一度御検討をいただきたいと思うのでありますけれどもいかがですか。
○渡辺説明員　線引きの見直し問題はわれわれとしてもいまの宅地供給の促進の対応の中の一つとして考えておるわけですが、これは御存じのように都市計画法体系の中で建設省が主管してやっている問題でございます。われわれも建設省と連絡をとりながら先生の御趣旨のような方向で進みたいとは思いますが、やはり都市施設の投資等との関係もいろいろあるだろうというふうに考えております。
○相沢委員　国土庁は土地政策に関する責任官庁ですから、ひとつその点建設省を督励してお願いしたいと思います。
　終わります。
○井上委員長　午後一時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時二十八分開議
○野田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松浦利尚君。
○松浦委員　大臣が何か経済四団体に五十五年度の物価問題について要請をするというので離席するそうですから、公取委員長にまず御質問をさせていただきたいと存じます。
　御承知のように、三月十七日に独占禁止法研究会の方から「流通系列化に関する独占禁止法上の取扱い」についての報告が出されておるわけでございます。これはいろいろな意味で、流通寡占問題等を含めてあらゆる、従来本委員会で議論されたようなことについて報告が出されておるわけでありますが、公正取引委員会としては、この研究会からの報告をこれからどういう形で扱っていかれるのか、公正取引委員会としての本報告に対する御見解をまず承っておきたいと思います。
○橋口政府委員　三月十七日に出ました「流通系列化に関する独占禁止法上の取扱い」と題する研究会の報告でございますが、これは長年にわたりまして流通問題の中心として流通系列化の当否の問題が議論の対象になっておったわけでございまして、この報告書には、明らかに表現してございますように、流通系列化の問題につきましては、これを積極的に評価する見解と、流通系列化に伴う弊害の問題とが共存をしておるわけでございまして、この研究会の報告は主として競争政策上の立場から、流通系列化の多年の問題に対しましてある種の判断を示しておるわけでございます。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、いまお話がございましたようにこの研究会の報告を受けて行政機関としての公正取引委員会はどうするかという問題が次にあるわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように流通系列化の問題は大変長くまた深い時間的経過のある問題でもございますから、この問題につきまして、研究会の報告書によりまして一刀両断に物事を解決するということは本来困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ研究会報告も約一年半にわたりまして十八回の回数を開いて研究した成果でございますから、現時点で得られるものとしてはベストのものではないかというふうに考えているわけでございまして、これを受けましてわれわれとしましては、中長期的な問題として流通系列化の是正に取り組んでまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、今後業界に対する指導の方針とかあるいは審査事件における審判決の基準としてもこれは十分活用できるというふうに思っております。ただ、いま申し上げましたように多年の問題でもございますから、この研究会の報告によってすべての問題を短時日の間に一挙にして解決するという性急な考え方をとる必要はないというふうに思っておるわけでございます。
○松浦委員　この問題は非常に重要な報告書でありますし、われわれもこの問題について十分本委員会で議論させてもらいたいと思います。ですから、ここでいろいろな抽象的な議論を申し上げるよりも、将来の問題として本委員会でぜひ取り上げて議論させていただきたい。そのためにも、取り扱い上いろいろな問題はあるでしょうけれども、ぜひ本委員会の委員だけにはこの研究会報告書の抜粋でも結構ですから配付をいただけないだろうかというふうに思うのでございますが、どうでしょう。
○橋口政府委員　そのように手配したいと思います。
○松浦委員　それから続いて、御承知のように公正取引委員会は五十五年二月十九日に「独占禁止政策の当面する諸問題について」ということで一つのまとめ的なものをしておられるわけでございますが、この中で、これは新聞にもすでに出されておるところですが、自動車それから自販、こういった流通のあり方についていろいろな考え方が公取から出されておるわけでありますが、こうした問題について自動車業界にはどういう指導を今日まで行っておられるのか、そういう問題についてもしここで御報告できる範囲がありましたら、簡潔で結構ですから御報告いただきたいというふうに思います。
○橋口政府委員　自動車の流通問題につきましては約二年間かけまして調査を継続いたしておったわけでございまして、調査の結果はおおむね取りまとめは終わっておるわけでございます。調査の過程におきまして発見されました諸問題としましては、経済的強者としての自動車のメーカーあるいは自動車の販売会社と、経済的な弱者としてのディーラーとの間における取引に公正取引上問題があるのではないかということでございます。主としてわれわれが注目いたしておりましたのは、現在の契約書が大変古い形式なり内容を持っておるということでございまして、この契約書をベースとして実際の取引が行われておるわけでございますから、まず契約書の近代化、合理化を図ることが必要ではないかということで、現在は各自動車メーカーとディーラーとの間の基本契約書の改定の作業に取り組んでおるわけでございまして、それは従来の観念で申しますと異例ではございますが、個々の契約書につきまして審査をいたしておるわけでございまして、この審査に基づきまして具体的な指導を行っておるわけでございます。
　その指導の内容を簡単に申し上げますと、第一は押し込み販売の問題でございます。メーカーなりあるいは自販とディーラーとの間におきましては責任販売台数というものを決めております。これは半年ないし一年という多少長い期間をとりまして大体どのくらいの台数を販売するかということを決めておるわけでございますが、これがいわゆる押し込み販売と言われるものでございまして、メーカーが一方的に台数を押しつけるという問題がございます。それが第一点でございます。
　それから第二としましては、決済手段の問題としまして白地手形制度というのがございます。これはディーラーの方から自分が署名捺印をいたしました白紙の手形をメーカーなり自販に納めるという制度でございまして、したがいまして受け取りました自販なり自工の方でその責任において手形を振り出して決済を求めるという制度でございます。これも多年の習慣でございまして、ある部分は定着をしているということか言えるわけでございますが、しかしこれはディーラーにとりましては全く金融的な生殺与奪の権をメーカーないし自販に握られておるわけでございますから、したがって両者の間で公正な立場での決済の交渉というものはできないわけでございます。したがいまして、白地手形制度につきましては原則として廃止することが望ましいわけでございますけれども、商慣習上残した方が望ましい場合もございますから、したがいまして白地手形制度とその他通常の手形制度の併用を行うべきであるという指導をいたしておるわけでございます。
　それから第三はリベート制度でございまして、リベート制度につきましても、できるだけメーカーの出し値価格を下げてディーラーの採算で売るようにすることが望ましいわけでございまして、現状におきましては仕切り価格を高くいたしまして後でリベートで調整するという制度が行われております。そうなりますと、やはり力の関係等もございまして自動車メーカーの方にますます力が強くなるわけでございまして、ディーラーとしては自分の判断によって商売がしにくいということがございます。そういう点から申しまして、リベート制度の是正の問題が第三点でございます。
　それから第四点としましては、専売店制とかあるいはテリトリー制と言われているものでございまして、特定のディーラーにつきましては特定のメーカーの一定の車しか販売させないというのが専売店制でございます。それからディーラーの営業区域を限定いたしまして、相互に不可侵という制度というのがテリトリー制でございます。この点につきましても、これは研究会の報告書にも出ておるわけでございますけれども、専売店制につきましての一つの判断、あるいはテリトリー制につきましての是正の方針というものも示しておるわけでございまして、以上申し上げましたもろもろの点につきまして、ほぼ自動車メーカーとの間に折衝が終わっておるわけでございまして、一月からすでに契約書を改定したメーカーもございますし、それから四月から、きょうから改定されるものもあるわけでございますし、なお八月から改定されるというものもございまして、いずれにしましても、少なくとも契約書の指導に関しましておおむね指導が終わりつつあるというのが現状であろうかと思います。
○松浦委員　この公取の指導に対して業界からの抵抗というのはもうない、おおむね公取の指導どおり運んでいくというふうに理解をしてよろしいんですか、八月までには。
○橋口政府委員　自動車に関しましては、こちらの方針に対しまして大きな抵抗というものは現在までないというふうに考えております。ただ、いま最後に申し上げました専売制でございますけれども、専売制につきましては、緩やかな専売制につきましては研究会の報告でも、経済的に強い上位のメーカーについては専売制を適用することは好ましくないが、それ以外のものにつきましては再考の余地があるということを言っておるわけでございます。したがいまして、そういう点で申しまして、はっきり申し上げまして自動車で申し上げますならばトヨタ、日産につきましては専売店制を廃止するということが明らかに契約書にあらわれております。ただ、それ以外のメーカーにつきましてはこれからどうするかというのは多少の問題として残っているわけでございますが、それ以外の点につきましてはほぼ問題は解決するというふうに考えております。
○松浦委員　それからもう一つお尋ねをいたしますが、御承知のようにきょうから新しい年度に入りましたし、午前中にも相沢委員から御指摘がありましたように、電灯、電力、ガス等の値上がりが行われていくわけですが、私たちが知る限りにおきましても、これから同調的な値上げというのが非常に出る可能性が強いというふうに理解をしておるわけであります。
　そこでこれはお尋ねでございますが、麒麟麦酒が御承知のようにまだ値上げをしておらないわけですけれども、もうすでに朝日麦酒がプライスリーダーになりまして、朝日が三月十七日、それからサッポロが三月十八日、それからサントリーが四月一日蔵出しから値上げをすでに発表しておるわけでありますが、あと残されておるのは麒麟がまだ出てきておらないわけでありますが、この問題について、同調的引き上げの可能性があるというふうに思うのですが、そういった場合、もし仮に麒麟が値上げに踏み切った場合について、三カ月以内であれば公取としてはビール業界の調査というものをなさる、報告の徴収というのですか、そういうお考えがあるのかどうかをお尋ねしておきます。
○橋口政府委員　ビールにつきましては、いまお話がございました麒麟を除きましてすでに値上げを発表いたしておりますし、値上げの率、幅、金額等全く同じでございます。したがいまして、麒麟が三カ月以内に値上げが行われますれば、これは当然独占禁止法十八条の二の同調的価格引き上げの場合における理由の報告徴収に該当するというふうに考えているわけでございます。ただ、麒麟が三カ月と一日とか三カ月と二日というようなインターバルを置きまして値上げをした場合にどうするかという問題があるわけでございますが、恐らくはそんな三カ月もたってから値上げをする、ということは予想されない事態でございますが、仮にそういうふうになりました場合の法律の適用がどうなるかという問題があろうかと思います。ただ、ビールのような業界の実態から申しまして、首位メーカーである麒麟が値上げをしない時期におきまして、下位メーカーのサッポロとか朝日とかの値上げが実際問題としまして行われる
　か、実現するかという問題があるわけでございまして、これはまず実現はむずかしいというのが定評でございます。したがいまして、まだ現実にはビールの値上げが行われていないというのが実態ではないかと思います。そうなりますと、結局麒麟が値上げをしました時期に一斉に値上げが行われるということになるわけでございますから、これは当然三カ月以内ということに入るわけでございます。
　したがいまして、今後、未来永劫というふうに申し上げるのは少し言い過ぎかと思いますけれども、ビールのような寡占業界におきまして値上げが行われました場合には、税金の引き上げ等による自動的な値上げは別といたしまして、それ以外の理由による値上げの場合には、ほぼ例外なく価格引き上げの場合の同調的内容につきまして報告を徴収するということになろうかと思います。当然、今回の値上げにつきましては、麒麟麦酒の値上げが行われましたならば、法律の構成要件に該当しているかどうかの調査をいたしまして、該当しているということであれば、当然その理由につきまして報告を徴収するという段取りになるだろうというふうに考えております。
○松浦委員　それから、これは新聞の報道しておるところでありますから、まだ私たち自身定かではありませんけれども、公正取引委員会が指定しております五十六業種に対しまして、魚肉ハムを製造します日本ハムが四月から一〇％の値上げが行われるという報道がなされておりますし、また、ウイスキーにつきましても、サントリーオールドあるいはニッカＧ＆Ｇ、これが七、八％の値上げを行うということが報道されておりますし、家庭用台所用洗剤につきましてもライオンが四月一日出荷分からすでに値上げの方針を出しておりますし、さらに、一般用カラーフィルム、これは富士フィルへ小西六、コダックが四月の二十一日から一斉に値上げをするという報道がなされてきておるわけでありますが、いずれにいたしましても、四月一日を契機として、公取が指定をしております五十六業種のうち、すでに新聞が報道しておる五つについて、同調値上げ的な動きが出てきておるわけであります。私は、これも当然ビール等と同じように公取において報告を徴収してチェックをすべきである、そういう準備はもうすでに行わなければならぬという気がするわけでありますが、こういう点について把握をしておられるのかどうか、その点も公取委員長からお聞かせをいただきたいと思います。
○橋口政府委員　現在、同調的価格引き上げの理由の報告につきまして、調査中の案件が三件あるわけでございまして、自動車用のタイヤチューブ、インスタントコーヒー、家庭用の合成洗剤台所用の三品目でございまして、これは現在調査中でございます。
　それから、予備調査を行っておりますのが一般用カラー写真フィルムでございまして、これは二月にすでに値上げをいたしております。それから、四月に再度値上げをするというニュースがあるわけでございますが、二月における引き上げ分につきまして、法律の要件に該当するかどうかにつきましての予備的な調査を行っておるわけでございます。
　そのほか、今後予想されるものといたしましては、ビール、ウイスキー、それから鋼材等でございまして、鋼材につきましてはすでに値上げの発表が行われているわけでございまして、これも恐らくは値上げが実現しました後におきましては、同調的価格引き上げの規定に該当するのではないかというふうに思っておるわけでございまして、したがいまして、私どもがいま予想いたしておりますのでも、すでに今後三件あるわけでございます。
　そのほか、先生がおっしゃいましたような魚肉ハム等につきましても関心を持っておるところでございまして、そういう点から申しまして、随時価格引き上げの情報につきましては注意をいたしておるわけでございますが、しかし限られた人員でございますし、また、同調的価格引き上げの報告につきまして企業サイドにおける協力というものが一〇〇％というふうにはなかなかまいらないわけでございまして、できれば公取に対して理由の報告はしたくない、できれば回避したいという気持ちも率直に言ってあるわけでございまして、したがいまして、いろいろの形態の値上げが行われますたびに、一体これが同調的価格引き上げの理由の報告徴収の規定に該当するかどうかにつきましての予備調査に意外に時間と人手を要しておるのが現状でございまして、そういう点から申しまして、できるだけ効率的な調査を行うということも必要でございますから、たとえば一般用のカラー写真フィルム等につきましては、二月と四月と二回にわたって値上げがあるわけでございますから、これを二回分まとめて調査をするのか、一回ごとに調査するかというような、多少事務的な問題でございますけれども、今後のことを考えますと、大変に重要な問題があるのではないかという感じがいたしておるわけでございまして、われわれといたしましては、全力を挙げて法律の規定の施行には万全を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○松浦委員　後、いま大臣もおいでになりましたから大臣と物価問題で議論をいたしますけれども、やはり何といっても消費者サイドからいって最後のとりでは公取だと思うのです。ですから、そういった意味では、ぜひこういった同調的な値上げ等については、いますでに予備調査等もしておられるようでありますから、大いに公取の機能を発揮していただいて、ぜひ物価の抑制についての公取の立場での、実際に物価抑制をすること自体が公取の目的ではありませんけれども、結果的にそういった動きができるようにがんばっていただきたい。
　人員が少ないそうですが、ぜひこれは大臣にお願いをしておくのですけれども、どうも公正取引委員会がコウノトリになるようにだんだん公取の機能を縮小していこうとする動きが財界等も含めてあるわけですが、その中で、公取委員長を中心に必死になってがんばっておるその公取の予算とか人員とかというのは、やっぱり物価お目付の大臣としては協力体制をぜひとっていただきたい。これはいつも申し上げることなんですが、その点ひとつ大臣ここで、与野党おりますので、約束をしておいてください。
○正示国務大臣　全く私もいまの松浦委員と同じように考えるわけで、ますます公正取引委員会は大事なお仕事であることは、十分心得ております。いま委員長に聞きますと、ことしは定員はふやしてないそうですね。これはやっぱり物価非常時に対して配慮が足りないと思うのですね。私ども去年の暮れに内閣をつくりましてあれでしたが、今後機会あるごとに御趣旨に沿うて私ども微力の限りを尽くしたいと考えます。
○松浦委員　大臣、与野党で話のついた五百億をこういうところに使ったらどうなんですか。
○正示国務大臣　あれは御案内のように、社会党さんを含む野党の方々、それから自民党とこれから協議することになっていますが、ひとつそういう御意見を、これは物価対策委員会の大変な大事な分野だということでお出しいただいてお願いいたしたいと思っております。
○松浦委員　それは大臣の方からもぜひその意見を反映をしていただきたいと思います。
　それから、あと二つ公取の委員長にお尋ねをしてお引き取りいただいて結構ですが、石油業界の系列化というのが非常に進んできておるわけでありますが、やみカルテル等の問題で公取から摘発されたところもあるわけですけれども、これについて調査を進めておられるやにお聞きをしておるのですが、その結果等について、もし御報告できる範囲がありましたら、簡潔にひとつ御報告をいただきたいというふうに思います。