Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘の最新の国際基準であります二〇〇八ＳＮＡについては、ＧＤＰに含まれる概念など、変更内容が、六十項目ぐらいあると聞いておりますけれども、多岐にわたっているため、約五年に一度行います国民経済計算の基準改定とあわせて実施をする必要がございます。
　この基準改定におきましては、もう御案内のとおりと思いますけれども、約五年置きに公表されます産業連関表等の詳細な基礎統計を取り込むということにしておりまして、次回の基準改定は、本年六月に公表されました、平成二十三年、二〇一一年の産業連関表を反映することとなりまして、二〇〇八ＳＮＡへの対応とあわせて、御指摘のとおり、来年度を目途に実施を目指すということにいたしております。
　諸外国においても、基本的には、自国の基準改定とあわせて、同様に新たな国際基準に対応しているわけでありますけれども、御指摘のとおり、主要先進国は昨年までに既にこの二〇〇八ＳＮＡへの対応は済んでおりますので、我が国としてもできるだけ早くということで、正確性とあわせて、来年度中に二〇〇八ＳＮＡに対応できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○津村委員　ぜひ鋭意進めていただきたいと思うんですけれども、私は今三つの日本のＧＤＰの問題を申し上げました。公表時期の遅さ、速報と確報値の乖離幅が大きいということ、そして国際基準への、見比べて、その対応がおくれているということ。さらに申し上げますと、残念なことではありますけれども、二〇〇九年の十二月、二〇一三年の五月と、近年でも何度か推計ミスが後に明らかになって、記者会見を開いて統計部局がおわびをされる、数字を変えるということも起きてしまっています。
　ぜひ、こうした体制を強化していただきたいと思うわけですが、資料四ページをごらんいただきますと、ＧＤＰ統計の作成にかかっている予算がございます。
　一番上の時系列が国民経済計算推計作業及び調査研究の予算ですけれども、直近、一億三千六百九十七万円ということになっておりまして、ここ数年間、平成二十三年度をピークに予算が減っている。それが、足元は少しふえているわけですけれども、その内訳を見ますと、来年予定されている二〇〇八ＳＮＡの調査研究に係る経費が五千万を超える、ここがことしのプラスに寄与しています。
　今回の改定作業を除いた、毎年計上されている数字を見ますと、これは一番下になるわけですけれども、この平成二十三年度の一億五千万円以降、毎年顕著に減少してしまっています。これはどうしてこんなにＧＤＰ統計に係る予算が減少を続けているのか、大変疑問に思うわけであります。
　もう一枚おめくりいただきますと、今度は国の統計職員数ということがございまして、数字がたくさん並んでいますので、ポイントを御説明いたしますと、一番下の段をごらんいただきますと、日本国政府において、さまざまな統計がございますが、各府省を横断して統計を作成している職員の数、一番左下をごらんいただきますと、十年前には約六千人だったものが、一番右下、直近の四月一日ですと二千人以下、この十年間で統計職員は約三分の一まで減少しています。これは、行政改革の流れでしょうか、統計の数を絞られているということと、それからＩＴ化の進展で作業が比較的スムーズに進むようになったということもあろうかと思います。
　そうした中で、一番上の時系列をごらんいただきますと、内閣府における統計職員の推移ということでございます。直近は八十七人、うち、ＧＤＰを担当しております研究所の国民計算部が六十二人となっておりますが、こちらは、この数年間ほぼ横ばいで推移をしています。平成二十一年から二十三年にかけて、それまでの四十七名、四十九名といった体制を、六十三、六十四人まで、約十四、五人ふやしてきたわけですけれども、その後はほぼ横ばいでございます。
　御参考までに海外の事例を申し上げますと、これは内閣府さんにお調べいただいたＯＥＣＤの数字でございますけれども、二〇〇六年の時点で、アメリカは百七十四人、フランスは百二十七人、英国は百七人と、日本の約倍ですね。一次統計の扱いとか、いろいろな人数の数え方はあろうかとは思いますが、ＧＤＰ統計の作成に直接責任を負うている方々の数というのは、主要先進国に比べて約半数しかいない。そして、予算も毎年削られている。
　今、デフレ脱却に甘利大臣が先頭に立ってお取り組みになって、非常に大事な局面にあると思うんですけれども、その政策判断のいわば最大の根拠として、安倍総理も記者会見でＧＤＰ統計のみ数字を挙げられて御判断を示されたわけですけれども、そのＧＤＰ統計の作成に政府が熱心に取り組んでおられないというのは非常によろしくないと思うんですけれども、来年の概算要求ないし定員要求に向けて、大臣はどういうお考えか、御所見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　人員、予算の推移は今御説明いただきました。平成二十三年度以降の国民経済計算の推計、研究に係る予算のうち、二〇〇八ＳＮＡ関係以外の予算につきましては、厳しい予算制約のもとで、御指摘のとおり減少傾向にあるわけであります。
　一方、厳しい予算制約の中にあって、必要な分野への重点化に努めているところでありまして、二十七年度には、国民経済計算の推計、研究全体として、前年度比二〇・一％増、このうち二〇〇八ＳＮＡ対応の経費としては、前年度比で、約三割を超える、大幅な増額となっているところであります。
　また、定員等につきましても、国の行政機構の定員管理、合理化のもとにあって、可能な限り人員体制を確保するよう努めているところであります。
　財政再建のさなかにあって、予算、人員とも非常に厳しい制約を受けておりまして、その中でめり張りをどうきかせるかということで知恵を絞っているところであります。
　いずれにいたしましても、国民経済計算の重要性に鑑み、引き続き、必要な予算や人材の確保に可能な限り努めていきたいというふうに考えております。
○津村委員　先ほどの国の統計職員数をごらんいただきますと、これは、主として農林水産省の地方支分部局での人員削減が大きくきいておりまして、それ以外にも各府省が幾らか定数を絞って、今の、十年前に比べて三分の一まで統計職員を減らしてきているわけであります。
　政府全体として、ある種シーリング的に各府省とも削減努力をしているということかもしれませんが、統計の重要性を考えれば、これだけ人数を減らしている一部を、選択と集中で、ＧＤＰ作成部局に何人かでも寄せていくことは可能だと思いますし、ＧＤＰ統計はそれに足る最も重要な統計の一つだと思いますので、これは政務三役の御判断で人数を随分差配できると思いますし、ちょうど今、七月、この時期が、多分内閣府内でも、定員の要求をどうしていこうかという御調整をされている時期だと思いますし、また、八月末に向けて、財務省さんとの予算の議論ということもされていくんだと思います。一番大事な時期と思ったものですから、あえて、少しマニアックかもしれませんが、数字の話を取り上げさせていただきました。
　ぜひ、大臣、数字をチェックしてみてください。ことし、どうされるのか、ぜひ御判断いただきたいというふうに思います。
　今、政府のリソース、予算、定員について最大限の努力をなさるべきではありませんかという御提案をさせていただきましたが、これは政府の中だけで閉じるものでもございませんで、一次統計は各府省がそれぞれに発表されているわけでありますし、それをＧＤＰ統計の作成にどういうふうに生かしているかというその推計方法をきちんと開示していれば、民間が予測可能になってきます。
　そのことは、統計がまさにインフラとして持つ役割を考えますと、民間の予測とか民間によるダブルチェックということは非常に重要なことでありまして、実際に、一昨年に見つかった推計ミスは、内閣府が、在庫の係数でありますとか、設備投資の需給の係数でありますとか、ＧＤＰ統計のいわばコンポーネントを、パーツ、パーツを事前に公表していたことによってダブルチェックが出されて、これは推計ミスをしていませんかということで明らかになった、いわば民間の知恵が生かされたケースでございます。
　まだまだ在庫を中心に推計方法がブラックボックスなところがたくさん残っていると思うんですが、今後、さらにＧＤＰ統計の推計手法の公開を進めていくお考えはございませんか。
○甘利国務大臣　民間の指摘によって政府の推計の数字、中身が違っていたという指摘をいただいたのは記憶に新しいところであります。
　できるだけ私も統計部局に、どれくらい民間からの要求があって、まだそれに応えていけていないのかということも、やりとりをしているわけであります。確かに、民間から要求をされて、それに全部応えていられない状況は御指摘のとおりであります。
　作業量等々もいろいろありますけれども、できるだけ、可能な限り民間からの要望には応えるべく、督促をしていきたいというふうに思っております。
○津村委員　時間が押しておりますので、一問、事前の通告を飛ばしまして、公表データの拡充について伺いたいと思います。
　二〇〇八ＳＮＡへの移行ということで、来年の十二月に向けて、先ほども申し上げたような限られた定員、予算の中で大変今お忙しい時期を過ごされていると思いますが、ぜひこのＳＮＡへの移行を確実に進めていただきつつ、この新しい基準改定が済んだ後は、現在、支出サイドの数字が公表データとして出ているわけですけれども、一次ＱＥ、二次ＱＥ、これを分配面あるいは生産面からも系列を公表していくという、海外ではしばしばなされている複数系列での速報値の公表、これが、確報の数字との整合性等、民間のエコノミストの方からすると、よりこの予測精度を高めていくということになると思いますが、統計委員会でもその議論はなされていると伺っていますけれども、大臣の今後のお取り組みについて最後に確認させてください。
○甘利国務大臣　政府の公的統計の整備に関する基本的な計画、これは平成二十六年三月の閣議決定でありますけれども、これにおきましては、国民経済計算の提供情報の整備の一環といたしまして、四半期速報について、現在公表している支出面に加えまして生産面それから分配所得面を整備し、参考系列として公表することを目指すこととされております。
　内閣府といたしましては、これを踏まえまして、現在、生産面それから分配所得面の四半期速報の開発に取り組んでいるところでありまして、二〇〇八ＳＮＡへの対応を含む国民経済計算の平成二十八年度中を目途に行う次回基準改定の後、できるだけ速やかにこれらを参考系列として公表することを目指して、所要の検討を進めてまいりたいと考えています。
○津村委員　時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、ぜひこれは西村副大臣にもかかわっていただきたいと思うんですけれども、定員でありますとか予算でありますとか、今、政務三役が数字をチェックされる時期だと思いますし、また、もうこの職に長くあられる西村副大臣そして甘利大臣ですので、何が肝かということは本当によく御存じだと思いますので、ぜひＧＤＰ統計の信頼性向上に向けてお取り組みをお願いしたいと思います。
　終わります。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　まず、番号制度の個人情報保護の問題について、とりわけこの問題での自治体の取り組みについて質問をいたします。
　六月の初めに日本年金機構から百二十五万件の個人情報が流出したというこの重大な事件が発覚をし、当委員会でも議論がなされてきました。
　私は、日本年金機構がマイナンバーが付された特定個人情報を保有する機関であることから、特定個人情報を保有する機関の個人情報の保護の状況について当委員会で質問をしてきました。その中で非常に不安に思ったのは、この問題での自治体の取り組みの状況がきちんと把握をされていないということでした。きょうはこの点について質問していきたいと思います。
　まず、総務省に質問します。
　番号制度の導入に伴う、自治体の保有する個人情報システム改修の状況について伺います。
　五月二十八日の参議院内閣委員会で、山口大臣は、マイナンバーの付番に必要となる既存の住民基本台帳システム、この整備についてはほぼ全ての団体で昨年度末までに改修を終了していただいておりますと答弁をされていますが、総務省が担当するシステムの改修のスケジュールとその進捗状況について説明してください。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　既存住民基本台帳システムは、原則として平成二十六年度中に改修を終える予定をしていたところでございますが、この六月十五日現在で改修を終えた団体が千六百八十一団体でございまして、全国の市区町村の割合で申し上げますと九六・六％となっております。
　既存住基システムの改修が終わっていない団体につきましても状況を個別に把握しておりまして、近日中に改修を終える予定となっているところでございます。
　既存住基システム以外の、統合宛名システム、それから地方税務システムにつきましては、二十七年中に改修を終える予定となっておりまして、今後も、進捗状況についてフォローし、適切な進捗管理に努めてまいりたいと考えております。
○池内委員　住民基本台帳と地方税のほかにも、地方自治体というのは国民健康保険など幾つもの住民の個人情報のシステムを保有していると思います。
　厚生労働省では自治体の保有する社会保障関係のシステム改修を所管していると思いますが、これらのシステム改修のスケジュールとその進捗状況を伺います。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　社会保障関係の自治体のシステムにつきましては、二十九年の七月を見据えまして、二十六年度、二十七年度、二十八年度の三カ年におきましてシステム整備を実施するということで、厚生労働省もそのシステム整備の補助をするということにしております。初年度、二十六年度で九百九十五の地方自治体等からそのシステム整備の補助金の交付申請がございまして、既に交付決定をしたところでございます。
　また、総務省と一緒に、あるいはそれに加えて、自治体の関係者に対する制度の説明でありますとか、細かな打ち合わせもやっておりまして、そういう取り組みを通じまして円滑な施行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○池内委員　地方自治体のシステムの改修の状況についてきょうは伺ってきたんですけれども、その評価について甘利大臣に質問をいたします。
　五月二十八日の参議院の内閣委員会で、山口大臣が、既存の住民基本台帳システムの整備についてはほぼ全ての団体で昨年度末までに改修を終了した、こう述べた後に、社会保障関係のシステムや税務などのシステムについて、答弁があったとおり、平成二十九年の七月の情報連携の開始、これに向けまして本年中に改修を行って来年一月からテストをする、実施をしていく、これも相当程度進んできておるというふうに述べられています。
　しかし、今、厚生労働省の答弁にあったように、二〇一四年度中にシステム設計やプログラミングなどのシステム改修のための補助金の交付を受けた団体というのはおよそ一千団体であって、その交付を受けていない団体は約八百にも上っているということ。これで、本年度中に改修を行うというスケジュールどおりに進むのでしょうか。
○甘利国務大臣　マイナンバー制度につきましては、来年、平成二十八年一月からのマイナンバーの利用開始、それから、再来年、平成二十九年一月からの国の機関間での情報連携の開始、さらには、再来年七月、平成二十九年七月からの地方公共団体等を含めた情報連携の開始、これらに向けまして、現在、関係機関においてシステム開発等の準備を進めているところであります。
　マイナンバー制度の導入に向けた地方公共団体などのシステム整備、ただいま委員から御指摘がありましたけれども、これらにつきまして、現時点で評価をしますと、おおむね順調に推移しているのではないかというふうに認識はしております。
○池内委員　自治体の現場ではやはり無理なスケジュールでシステム改修が進められているのではないかと私は懸念をします。
　このシステムの改修については、個人情報保護の視点から、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられていると思いますが、これはどのような制度ですか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定個人情報保護評価と申しますのは、番号法に基づきまして、国の行政機関や地方公共団体が、マイナンバーを保有する前に、みずから情報漏えい等のリスクを評価し、その対策について書面に記載して公表する制度でございます。
○池内委員　次に、この特定個人情報保護評価の実施時期について伺います。
　システムの改修の手順は、最初に要件定義、これはどのような機能が求められているかを明らかにするものと私も説明を受けましたが、この要件定義を行い、次に基本設計、そして詳細設計、プログラミングという段階を経て、テスト、システム運用開始というふうに進むとされています。
　特定個人情報保護評価は、要件定義から基本設計や詳細設計までのプロセスで、次のプロセスであるプログラミングの前までに実施をしなければならないと規定されていると承知をしています。プログラミングの前までに実施しなければならないとしている理由を伺います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　番号法、法律におきましては、マイナンバーを保有する前に評価を実施するということとされておりますけれども、先生がおっしゃいましたように、委員会の定める指針において、システムの要件定義の終了までに実施することを原則としつつ、評価実施機関の判断で、プログラミングの開始前までの適切な時期に評価を実施することができることとしております。
　一方、今回指針を作成した時点で、既に地方自治体におきましてシステム改修の計画実行段階に入っているところに対する配慮が必要であろうということで、これは法律の規定に戻りまして、マイナンバーを保有する前までに保護評価を実施すればいいという経過措置を設けております。
○池内委員　住民基本台帳のシステム改修に係る特定個人情報保護評価書の公表状況について、二〇一四年度に提出した自治体数、それと、それ以降に提出された自治体数を伺います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度で、九百三地方公共団体から住民基本台帳の評価書が公表されておりまして、それ以降、二十七年七月二日現在では、千七百三十二地方公共団体から評価書が公表されております。
○池内委員　山口大臣は、五月二十八日の参議院内閣委員会で、マイナンバーの付番に必要となる既存の住民基本台帳システム、この整備について、ほぼ全ての団体で昨年度末までに改修を終了していただいておりますと、繰り返しになりますけれども、答弁されています。
　ところが、既存の住民基本台帳システムに係る特定個人情報保護評価書は、今年度になってからの提出が相次いでいます。事実であれば、これらの自治体は、特定個人情報保護評価を行ってから改修するのではなくて、改修してから特定個人情報保護評価を行っているということになるのではありませんか。
○其田政府参考人　先ほど経過措置について御説明を申し上げましたけれども、指針を作成した段階で既にシステム改修の計画実行段階に入っております地方公共団体に配慮いたしまして、そういう団体につきましては、十月までにプログラミングを開始している場合には、データを保有する前までに保護評価を実施することができるという経過規定を設けております。
　したがいまして、この経過規定に基づいて保護評価が実施されるものというふうに認識をしております。
○池内委員　特定個人情報保護評価というのは、番号制度の中で個人情報保護の一つの柱とされているものです。情報漏えいなどのリスクを軽減するために、前もってシステムを評価し、それに基づいてシステムを改修する、自治体の現場で、実際にこの理論どおりの手続が行われているのか、やはり検証する必要があると私は思います。
　先日も、参議院内閣委員会で、我が党の山下芳生参議院議員が、重要なシステムの構築が実際には業者任せになっている実態を指摘しましたが、引き続き、この問題、検証していきたいというふうに思っています。
　このテーマでは質問は以上になりますので、甘利大臣、御退室いただいても結構です。
　続いて、北区のシニアマンション問題について質問します。
　第三次男女共同参画基本計画について、有村大臣に質問します。
　この計画の中で、私は、性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴが位置づけられていることに注目をして、当委員会においても質問をしてきました。第三次男女共同参画基本計画には十五の重点分野があって、性的指向や性同一性障害などのいわゆる性的マイノリティーが位置づけられているのは、この第八分野、「高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境」のところに当たります。
　きょうは、東京都北区の高齢者マンションで起きた拘束虐待問題について、具体的に厚生労働省にも質問をしていく予定なんですけれども、高齢者の虐待の問題も男女共同参画基本計画の第八分野の中に位置づけられていると思います。
　初めに、第三次男女共同参画基本計画で新設をされたこの第八分野の意義、位置づけについて伺います。
○有村国務大臣　池内委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、第三次男女共同参画基本計画では、十五の重点分野を記しています。その一つとして「高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備」を御指摘のとおり第八分野に掲げてございます。
　女性は男性よりも平均的に長寿であり、また高齢者人口に占める女性の割合が高いなど、高齢者施策の影響を女性の方がより強く受けるという傾向がございます。このため、男女共同参画の視点に立って、高齢者が安心して暮らせる環境整備を進めるために、分野として記述しております。
○池内委員　続けて、有村大臣に伺います。
　第八分野の最初に掲げられているのが「高齢者が安心して暮らせる環境の整備」となっています。施策の基本的な方向として、「高齢社会を豊かで活力ある社会とするためには、年齢や性別に基づく固定的な見方や偏見を除去し、高齢者を他の世代とともに自立し誇りを持って社会を支える重要な一員として、積極的にとらえる必要がある。」というふうにしています。
　こうした施策の基本的な方向の中で、具体的施策として、「高齢者虐待の防止と早期対応に向けた対策の推進」が掲げられています。基本計画の重点分野の中で高齢者虐待が位置づけられている意義について伺います。
○有村国務大臣　今御指摘いただきましたとおり、共生社会を実現する、その理念は御言及いただいたとおりです。
　第三次男女共同参画基本計画の第八分野においては、高齢者の生活自立支援の一つとして、高齢者虐待の防止を掲げています。高齢者が健康で安心して暮らせる社会を実現していくためには、当然ながら、高齢者の虐待防止が重要であるという観点から記述してございます。
○池内委員　高齢男女が家庭、地域で安心して暮らせるための一つの課題として、高齢者虐待の問題が男女共同参画基本計画に位置づけられており、高齢者虐待の防止と早期対応に向けた対策の推進を厚生労働省が担当することとなっていると思います。
　この課題を私がどうしても取り上げなければならないと決意をしたのは、東京・北区の高齢者マンションで起きた高齢者の拘束虐待の問題でした。
　昨年十一月、都内の高齢者マンション、制度外ホームで拘束介護、約百三十人、体固定や施錠とセンセーショナルに報道がされ、問題が発覚をしました。その最初の報道から三日後に、拘束、調査時に外す、行政発覚を警戒かとの続報が続きました。
　厚労省に確認をいたします。
　こうした高齢者虐待の疑いが明らかになったとき、高齢者虐待防止法はどのような手順で行政が対処することとしていますか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者虐待防止法におきましては、高齢者虐待として、一、身体的虐待、二、ネグレクト、三、心理的虐待、四、性的虐待、五、経済的虐待が規定されております。
　要介護施設におきまして、高齢者虐待と思われる行為を発見した場合は、発見者は市町村へ速やかに通報を行う必要がある、そして、通報を受けた市町村は、通報の内容の事実確認、あるいは高齢者の安全確認を必要に応じて都道府県とともに実施する、その結果、虐待が認められた場合は、老人福祉法や介護保険法に基づく勧告、命令、あるいは処分などの権限を適切に行使し、必要な改善を図るということにしておるところでございます。
○池内委員　高齢者虐待防止法では、通報を受けて、まず市町村が事実確認を行うスキームになっています。この事件の場合は、それを具体的に行うのは東京都の北区ですが、報道がされているように、北区は最終的に、障害者を合わせて九十九人について虐待と認定をしました。驚くべき数字だと思います。
　昨年十一月時点の入居者百五十九人のうち、九十九人が虐待を受けていた。およそ六割です。私は、幾つか過去の施設における虐待事件を調べてみましたが、今回の北区の事例というのは、九十九人という被害者の絶対数の多さ、被害者が入居者全体の六割にも及ぶという比率の高さという点から見ても、過去に例を見ない重大な虐待事件だと思いますが、橋本政務官の認識をお伺いいたします。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘をいただきました、東京都北区のマンションにおきまして、多数の、本当に多数の高齢者に対して高齢者虐待に該当する身体拘束が行われたことについて、これは本当に、まことに遺憾であるというふうに考えております。
　本件につきましては、東京都北区が、高齢者虐待防止法に基づく従業員による虐待認定及び改善指導を行ったほか、東京都が介護保険法に基づく、訪問介護事業者、これはホームヘルプの事業者、及び居宅介護支援の事業者、これはケアマネジャーですね、に対する是正勧告を行うとともに、老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当すると認定した上で立入検査及び指導監督を行うなど、老人福祉法や介護保険法等の関係法令の規定にのっとり、東京都及び北区において適切に対応されたものと考えております。
○池内委員　大変遺憾だということでした。
　高齢者虐待防止法施行以来、最も重大な事件だと私は思います。高齢者虐待防止法のスキームでは、今答弁いただいたように、市町村の事実認定を受けて、老人福祉法とか介護保険法の規定によって権限の適切な行使をして、北区においては虐待の認定が行われ、さらに続けて東京都が二月十七日に介護保険法に基づく勧告を行ったという流れだと思います。
　東京都が行ったこの二月十七日の介護保険法に基づく勧告ですが、どのような勧告で、その勧告理由についても説明を願います。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　勧告の内容でございますが、居宅介護支援事業所、ケアマネに対しまして、主治医からの指示であるという理由のみで身体拘束を前提とした居宅サービス計画を作成しているということから、利用者の意思等を尊重した適切なサービス計画の作成に努めること、それから、訪問介護事業所、ホームヘルプに対しまして、居宅介護支援事業所同様、身体拘束を前提としたサービス提供を行っていたということから、利用者の心身の状況等を的確に把握し、身体拘束を前提としない適切な援助に努めること、それから、適切なサービスの提供ができるよう関係者との密接な連携に努めること等でございます。
○池内委員　東京都の勧告理由は、医療法人社団岩江クリニックが運営する指定居宅介護支援事業所において、利用者に身体拘束を行う際の三要件を満たしているか慎重に検討することなく、主治医からの指示であるという理由によって、介護支援専門員が身体拘束を前提とした居宅サービス計画を作成している、この事実が東京都の監査で認められたということ、そしてまた、岩江クリニックが運営する訪問介護事業所においても、慎重に検討することなく、主治医からの指示であるという理由によって、訪問介護員が身体拘束を前提としたサービスの提供を行っていた、この事実が重ねて東京都の監査で認められたというふうになっています。
　この勧告で注目をすべきなのは、両事業者ともに、虐待と認定をされ勧告の対象となった身体拘束を行った根拠に主治医からの指示であるという理由を挙げていることだと思います。
　厚生労働省に確認をしますが、主治医からの指示は、身体拘束を前提とした介護の計画やサービスの根拠となり得るものですか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　有料老人ホームや介護保険施設等におきましては、緊急やむを得ない場合を除きまして、身体拘束を原則禁止としているところでございます。
　例外的に身体拘束を行う場合、これは、先生御指摘のとおり、切迫性、非代替性、一時性、この三要件全てを満たしていることが必要でございまして、単なる主治医が指示したからという理由のみで身体拘束を行っていいということにはなってございません。
○池内委員　今答弁があったように、主治医からの指示が拘束の根拠たり得ないということは、関係者にとってはいわば常識に属することだと思います。ところが、勧告を受けた両事業者が身体拘束の根拠としていたのが、勧告でも指摘をされていた主治医からの指示でした。
　私は、重大なことは、まさにこれらの施設が、医師の判断でやむを得ず拘束を行う方針、こんなものを掲げて何年も前から行ってきた事実だと思います。日本共産党の北区区議団の調査で、事業者である岩江クリニックが、在宅医療における医療安全を図るために、医師の判断によりやむを得ず拘束を行う、こういう方針を掲げて運営していたことが明らかになっています。
　つまり、今回の事件が重大なのは、九十九人への虐待というその人数の多さ、そして、施設の六割に虐待が及んだというその割合の高さに加えて、それらが単なる偶発的な出来事ではなくて、組織的、長期的なものだった疑いが濃厚だという事実だと思います。
　もう一つの問題は、これらの施設が、その後、東京都によって、老人福祉法上の有料老人ホーム、このように認定をされたことです。
　これらの施設が単なる高齢者マンションではなくて有料老人ホームということになると、どういう違いが出てきますか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、有料老人ホームは、老人福祉法第二十九条第一項に定義が置かれてございます。
　具体的に申し上げますと、単に高齢者を入居させるだけではございませんで、食事の提供、あるいは、入浴、排せつ、食事等の介護の提供、洗濯、掃除等の家事の供与、健康管理、この中のいずれかのサービスを提供している施設、これが有料老人ホームに該当いたします。その設置に当たっては、都道府県知事等への届け出が必要になるということでございます。
○池内委員　加えて聞きますが、例えば感染症等が有料老人ホームで発生した場合は、どのような対応が求められますか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　老人福祉法に基づきます有料老人ホームにおいて感染症等が発生した場合につきましては、施設の職員は、地域の医療機関等と連携を図るなど、施設内において適切な措置を講ずること、加えて、有症者の状況や、それぞれに応じた措置等を記録することなどを求めてございます。さらに、インフルエンザ等の感染者が集団発生した場合等におきましては、有料老人ホームの設置者に対して、市区町村に感染者数、対応状況等を報告し、あわせて保健所へも報告することを求めてございます。
　その上で、その報告を受けた保健所において、その要因や感染予防対策の実施状況等につきまして調査を行った上で、感染予防対策の徹底、集団活動の自粛、健康観察等といった必要な対応を指導することとなります。
○池内委員　有料老人ホームなど社会福祉施設等で感染症が発生した場合には、迅速で適切な対応が求められ、そのための規定が設けられているということだと思います。
　有料老人ホームでのこうした規定を確認してきたのは、今回問題となって、都から有料老人ホームと認定された施設で感染症の集団発生があったのではないかという疑いがあるからです。
　東京都内の高齢者マンションで、二〇一一年十二月から翌二〇一二年三月までの間に、入居者の二十八人が次々と亡くなったという衝撃の事実、ことしの一月二十日、ＮＨＫが報道しました。
　テレビに映し出された死亡者のリスト、名前は伏されていますが、問題のあった施設のリストです。亡くなった日付を読み上げたいと思います。二〇一一年十二月十日、十五日、二十八日、三十日、二〇一二年一月二日、二日、十二日、十六日、二十八日、二月一日、四日、五日、九日、十日、十二日、十四日、十五日、十八日、二十日、二十二日、二十四日、三月二日、四日、六日、六日、六日、九日、二十日、わずか四カ月のうちに二十八人が亡くなっています。インフルエンザやノロウイルスの感染が指摘をされています。
　政務官に質問をいたします。
　有料老人ホームであれば、先ほどのさまざまな対策がとられなければならなかったはずです。しかし、こうした対策がとられずに、入居者が短期的に次々と、まさに毎日のように亡くなっていった。これは、大変な事態だったと私は思います。東京都は、みずから有料老人ホームと認定をしたわけですから、こうした事実があったかどうか検証するべきだと思いますが、いかがですか。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、前提といたしまして、届け出の有無にかかわらず、老人福祉法による定義に当てはまれば、それは、有料老人ホームとして都道府県が認定し指導することができるということは、私たちとしてはきちんと自治体の皆様方にもお伝えをしているところでございまして、今回、東京都もそうした措置をとられたということになったということでございます。
　その上で、やはりきちんとまずは届け出をしていただくことで、都道府県による適切な関与をすることで一定の質を確保するための行政指導を行うであるとかということができるわけですから、きちんと未届けの把握と届け出の促進に向けて取り組んでいるというところでございますし、また、有料老人ホームの入居者に対する虐待等の問題が発生した場合には、老人福祉法、介護保険法、高齢者虐待防止法といった関係法令にのっとり、都道府県や市町村の関係する自治体が連携して対応することが必要でございまして、今後とも、都道府県や市町村がこうした問題に適切に対応できるよう、厚生労働省としても、自治体としっかり連携し、必要な助言を行ってまいりたい、このように考えております。
○池内委員　今後とも適切にとおっしゃるわけで、ぜひやっていただきたいと思います。
　私は、先ほどは日付だけを読み上げましたが、これらの方々がどのような理由で亡くなったのか、お一人お一人について確認をするべきだと思います。感染症にかかっていたのかもしれない、調べる気になれば何ら障害はない、進められるはずです。
　これらの施設は、実態は、有料老人ホームでありながら、その届け出を怠ってきました。その一方で、先ほども指摘をしましたが、事業者が医師の判断によりやむを得ず拘束を行うという方針で、組織的、長期的に施設のほとんどの入居者を身体拘束の対象としてきました。こうした不法な虐待行為を可能とした大きな要因は、無届けによる行政のチェック逃れであったということは明白だと思います。
　こうして過去に例のない虐待行為が行われただけでなく、感染症の集団感染さえ疑われています。こうした運営が意図的、計画的に行われていたというのであれば、極めて重大です。高齢者の虐待を許さない、適切な感染症対策を行うというのであれば、まさにそのための規律である介護保険法、老人福祉法の規律をきちんと働かせていくということが不可欠だと思います。
　今回の事例は、こうした行政を進めていくためにも、事実をきちんと検証する、事実をつかむということが重ねて大事だと思いますが、政務官の見解をお伺いいたします。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　まさに委員御指摘いただきましたとおり、今回の件は大変遺憾である、先ほど申し上げましたとおりでございます。決してあるべきではなかった、望ましいことではなかったと思っておりますし、御指摘のように未届けであり、行政の目がそもそも入るという前提になっていなかった。もちろん、やればできることでありますけれども、そこが届いていなかったということは御指摘のとおりであろうと思います。
　ですから、先ほど申し上げましたように、未届けのものをきちんと届けていただくように取り組みをしているということもございますし、また、なお重ねて今のようなことが起きないように何ができるのか、考えたいと思います。
　以上でございます。
○池内委員　時間になりましたので終わりますが、今回の事件は、被害者の多さ、被害の深刻さからも過去に例がないものです。きちんと実態を検証するとともに、私は、特別養護老人ホームの増設など、地域で高齢者が暮らし続けられる、安心して暮らせる環境整備の必要性、これを強く強調して質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、升田世喜男君。
○升田委員　維新の党の升田世喜男です。
　本日は、一般審議ということでもあります。私が非常に興味のある地方分権、これをテーマに質疑あるいは議論を展開させていただきたい、こう思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　我が国は、明治時代、いわゆる中央集権型行政システム、これが確立されました。このシステムは、第二次世界大戦後も形を変えながら維持されて、戦後の急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役に立った、こう思っております。
　一方で、国民が経済的に豊かになるにつれてそのニーズは多様化し、従来の中央集権型行政システムでは、新たな課題、例えば東京一極集中の是正、あるいは都会と地方の格差の問題などなど、的確に対応することが困難となってまいりました。
　このため、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの転換を図り、地域のことは地域で決めることができるようにする、この必要性というのは御案内のとおりであります。
　そこで、まずお伺いをいたします。地方分権の目的についてお尋ねいたします。
○平副大臣　地方分権担当の内閣府副大臣でございます。
　地方分権改革は、個性を生かし、自立した地方をつくるということを目的とするものでございます。国と地方が分担すべき役割を明確にして地方の自主性、自立性を高めることによって、地方がみずからの判断と責任で行政を運営することを促進し、個性豊かな、活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行うべきものでございます。
　これまで、平成十一年の地方分権一括法における地方自治法の改正によりまして、国と地方の役割分担の明確化が図られました。国は、外交、安全保障など、国の本来的な任務に重点を置きまして、また、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うこととされております。これに基づき、地方に対する権限移譲や義務づけ、枠づけの見直し等の取り組みを進めているところでございます。
　今、東京一極集中というお話がありましたが、現在進めている地方創生においては、毎年十万人、東京に人口が流入をしているという現状がありますので、こういった東京の一極集中の是正を着実に進めていきたいと思いますが、地方創生においては地方分権というものが極めて重要なテーマでございますので、しっかりと地方分権を進めてまいりたいと考えております。
○升田委員　次に、ちょっとくどいですけれども、目的と同じかもしれませんが、別な角度で、分権はどうして必要か、これはどうお考えでしょうか。
○平副大臣　委員の御指摘のとおり、やはり住民に身近な行政というものは、できる限り地方公共団体に委ねた方が効率のいい行政ができるという側面もあります。地方分権を進めることによって地方公共団体の自主性、自立性を高めていくことが住民の福祉の増進につながるという意味からも、必要であろうと思います。
○升田委員　私は今、五十八でありますけれども、二十九歳のときに地元のふるさと小泊というところで村会議員をスタートさせていただきました。昭和六十二年の四月の当選でありまして、一年か二年したら、議会とは何だろうかなと悶々としました。というのは、村長にいろいろな質問をしても、いや、県の指導を受けますとか、あるいは、当時若くて、祭りの実行委員長もさせていただいておりましたので、私なりのアイデアなんかを述べさせていただくと、前例がとか、あるいは補助金がとか、こういう答弁が来まして、いや、村づくりは議会から始まると思ったけれども、実は県あるいは国だと。
　これはおかしいな、こういう感じがしまして、それ以来、本当に地域がよくなるためには、やはり分権改革というのが必要だなということで、国政に臨んだのも、これはやはり法律でございますから、ここの改革を目指して、ふるさとに貢献できないかなということで、きょうを迎えている次第でもあります。
　中央集権の弊害、これは東京一極集中です。これを是正しない限り、私は、先ほど答弁にありましたが、国と地方の役割といったって、国と地方に力のバランス、分野もあって一概には言えないかもしれませんが、ここに余りにも格差があったら役割分担もできないと思います。そのために、おのおのの地域がおのおのの活力と能力を持たないといけません。そのために、東京の一極是正というのは必ずやらなければいけない、こう思います。
　そこで、まず一つ、国の行政機関を地方に分散する。これも相当、地方が活力を持つ有効手段だと私は思うんですね。この取り組み状況、そして取り組むことによって生じている課題、このことをお尋ねしたいと思います。
○平副大臣　まず、東京の一極集中に関しては、今回、多分初めてだと思います、政府が是正をすると。これは地方創生の文脈でそういうことを発言させていただいております。
　また、政府機関の移転に関してでございますが、今回の政府機関の地方移転は、東京の一極集中をまさに是正するために、地方の自主的な創意工夫を前提に、地域資源や産業事情等も踏まえた、地方からの提案を受ける形で地方への移転を進めるものでございます。
　三月三日から、都道府県からの誘致提案の募集を開始しております。これは八月末まででございます。また、都道府県向けの説明会においては、さきに示した国、独立行政法人の主に研究や研修を行っている全ての機関のリストから、さらに東京圏にあるものを改めてお示しし、各機関のパンフレットを都道府県の皆さんに提供したところでございます。
　先般、広島県東広島市より、酒類総合研究所東京事務所の誘致提案があり、移転の効果、機能の向上、施設の確保等について関係者間の合意ができましたので、これは六月三十日に移転を決定したところでございます。
　現在は、各県において、提案に向けて、各地域の地方創生のために真に必要な機関の移転について検討を行っていることと承知をしております。
　各県において機関移転の提案に向けて適切な検討を行うには、国の方からも十分な情報提供が必要だと考えておりますので、政府といたしましても、引き続き、情報の提供など、地方の立場に寄り添い、丁寧に対応をしてまいりたいと考えております。
○升田委員　今、副大臣から、地方の実情に寄り添いというお言葉が出ましたが、本当に寄り添っていただきたいなと思います。募集募集といっても、募集はしたけれども、いろいろな都合で余り採択がされないというパターンをよく聞きますので、まさに地方の実情に寄り添っていただきたいな、こう思います。
　次に、一つ、今、行政機関というのをお尋ねしましたけれども、国は今、民間企業の本社を地方に分散する、これもまた、地方に活力を、あるいは、ある意味での均衡ある国土の開発につなげよう、そういう狙いであろうと思います。
　その場合、今国がやろうとしている、あるいはもうやっているのかもしれませんが、本社の地方への移転でありますけれども、税制の優遇、こういう取り組みもなされている、こう伺っておりますが、その概要と期待される効果、これはどんなものがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○若井政府参考人　お答え申し上げます。
　本社機能の移転に係る優遇税制につきましては、東京一極集中を是正し、地方で安定した良質な雇用を確保する、こういった目的で進めているものでございまして、本社機能の東京からの移転を含む、企業の地方拠点の強化を促進するという目的のものでございます。
　先般成立をいたしました改正地域再生法におきまして、各地域の計画的、戦略的な企業誘致の取り組みとあわせまして、こういった計画に基づく企業の取り組みを支援する枠組みを整備し、これから施行してまいる段階でございます。
　その一環といたしまして、自治体が策定する企業の地方拠点強化に係る計画に基づいて事務所や研修施設、こういった本社機能の移転、新増設を行う事業者に対しましては、オフィスに関します設備投資減税、そして雇用の増加に係る雇用促進税制等の特例、これを講じることといたしてございます。
　その効果でございますけれども、例えば東京から地方に本社機能を移転する、このために例えば五億円の投資をして、税額控除を選択いたしますと、オフィス減税分としては三千五百万円、そして、地方に移転するに際しまして、三十人の方が東京から転勤をされて、そしてその現場で二十人新たにお雇いいただくということになりますと、雇用促進税制として最大五千五百万円の法人税額の控除がございますので、合計九千万円。かなり、そういう意味では大幅な優遇をさせていただいておる、このように考えてございます。
　いずれにいたしましても、本税制措置によりまして、企業の東京からの移転を促す契機といたしますとともに、東京一極集中を是正する、そして東京から地方への新しい人の流れを生み出してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○升田委員　ただいまの答弁でちょっと一つお尋ねしますけれども、条件としては、東京にいる方が行かないといけない、こういう御理解でよろしいわけですか。
○若井政府参考人　実は制度としては二つございまして、地方にある本社を拡充する場合にも、その税額控除の率は違いますけれども、これも優遇措置を講じてございます。それに対して、さらに、東京から転勤をされた方が全体の半分以上を占めるような場合、こういった場合には、東京からの移転としてさらに今申し上げたような深掘りをした優遇措置を講じている、こういうことでございます。
○升田委員　地方分権、これはもう私から言うまでもなく、かなめというのは権限、財源、人間、三ゲン、プラス、地方は責任を受け入れなきゃいけない、こういうことであろうと思います。
　財源なくして政策なしとよく言われます。これを実行するために、財源の移譲というのが肝だと思いますので、今、政策というか、どんな移譲に取り組んでいるのか、また、今後はどんなテーマで移譲というものに取り組んでいこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○平副大臣　権限移譲は極めて重要だと我々も認識をしております。
　そこで、昨年からでございますが、提案募集方式というのを導入いたしました。地方自治体の方から、この権限を移譲してほしいという方式でございます。市町村からいただいたこれらの提案をベースに、かなり、政務、石破大臣、私も入って、各規制省庁と交渉をし、それなりの成果が実現できたというふうに思っております。特に、長年、地方から要望の強かった農地転用の許可権限の移譲等を図ることができました。珍しく地方六団体からも、高く評価するという声明が出されたところでございます。
　こういうような、さまざまな権限移譲に伴って、地方公共団体において、移譲された権限を円滑に執行することができるように、確実な財源措置を今講じています。移した権限に対して、それを行う行政コストを地方交付税という形で今お渡ししているところでございます。
　ことしも提案募集方式を今、行っておりますので、積極的に地方分権を進めていく、そこでかかるコストはしっかりと、財源を措置するということを引き続き進めていきます。
○升田委員　みずからが地域資源を活用して活性化させようとするためには、ただいま、財源なくして政策なしということを言わせていただきましたけれども、このたび政府は地方創生の中で、新型交付金という新しい取り組みを行ったと思いますけれども、この新型交付金に対する基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
○平副大臣　新型交付金の基本的な考え方というお尋ねでございます。
　新型交付金は、地方創生の深化を図る先駆的、優良な取り組みを支援し、ＫＰＩ、重要成果指標の設定と、ＰＤＣＡサイクルを組み込んで、従来の縦割り事業を超えた取り組みを支援するものにしたいと今考えております。まさに今、制度設計をしているところでございます。
　先般、閣議決定をされました、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五においては、まず、官民協働で、もしくは地域間で連携を行うもの、地方創生のために事業推進主体、人材をつくり出そうとするものなどの先駆性のある取り組み、また地方公共団体自身が既存の事業の隘路を発見し打開をするための取り組み、そして、これらの取り組みの横展開、こういったものをしっかり応援していきたいというふうに考えております。
○升田委員　通告にはありませんけれども、この財源の枠なんというのは、どのぐらいの幅を想定しているんでしょうか。
○平副大臣　今まさに制度設計をしておりまして、新たな交付金でございますので、コンセプトをまずしっかり固めなければいけない。その上で、これから財政当局との交渉に臨んでいくということですが、財源の規模感といったことに関しては、ちょっとまだここでお話しできる状況にないというのが現状でございます。
○升田委員　ぜひ副大臣、ダイナミックに、役所の人には大変恐縮ですが、理屈が先行して、ああだこうだと言うと全然活性化していきませんので、まあいいじゃないか、まあいいじゃないか、成果を見ようじゃないか。変化のときというのは、そのぐらい、ある意味よい大風呂敷というのが必要だと思うんですね。そこは副大臣、ぜひ財務省に頑張ってほしいな、こう思います。
　さて、そうはいっても、では、お金を出しました、あとはそのままでいいんだということにならないんだろうと思います。やはりこの検証というのが極めて大事で、そのことでまた地方というか地域も鍛えられていく、このように思いますので、検証についてはどのようなお考えでしょうか。
○平副大臣　当初、地方創生のコンセプトが出たときに、またばらまきをするんじゃないかというような御批判をマスコミ等から受けたことがありますが、そういうことはやらない。
　まさに検証というところですが、ＲＥＳＡＳというビッグデータを、システムを今開放しています。例えば、ＲＥＳＡＳみたいなビッグデータを活用して、先ほど言った重要成果指標、いわゆるＫＰＩを設定していただき、ＰＤＣＡを回してもらうということになりますと、そのビッグデータをベースにＫＰＩを設定しますので、その後、例えば、企業の税収であるとか人口であるとか、さまざまな付加価値を生み出すところの需要をどうはかるのかとか、ＲＥＳＡＳをバージョンアップした際には地域経済循環というのも見える化しますので、地産地消度がどのぐらい回っているのかというのを数値化できますので、ぜひそういう具体的なＫＰＩを設定していただいて、またＲＥＳＡＳなどのそういうビッグデータを活用して検証していただき、さらに政策を深化させていただきたいと思っております。
○升田委員　かつて、竹下登先生、ふるさと創生事業といいましょうか、一億円を全国に。冒頭申し上げさせていただいたように、私はそのとき村議でございました。実は大感動をいたしまして、東京も一億円であったかどうかはわかりませんけれども、東京も一億だと思っていましたし、東京も一億、我が村も一億。
　私の生まれた小泊村というのは、今は人口三千五百人ぐらい。当時は四千五百人、千人以上減りましたけれども、信号も一つしかなくて、今から二十年ぐらい前に二つ目ができたときはもう大騒ぎでしたから、我が村に信号が二つできた、あり得ないことだと。五、六年前にはまた大事件が起きたんです。コンビニが一つできました。これは村にとっては相当な大事件なんです。そういう地域で育ったものですから、ひもなしの一億円、これはもう画期的だと思って受けとめておったんです。
　それから今二十六年たって、地方創生でしょうか。違いはあるのでしょうか。どんな違いがあるんでしょうか。
○平副大臣　私は当時大学生でしたけれども、一億円配るというのはすごい政策だなと思いました。官僚の発想の延長上には出てこないですね。一律一億円ということでございます。
　この政策の画期的なところは、国がメニューを示したんじゃなくて、まずお金を渡して、地方みずからで考えてくださいということだったというふうに思います。
　今、では何が変わったのか。
　そのふるさと創生で実際にふるさとが創生できたのかといえば、なかなかそうは言い切れない、さらに厳しくなった地域がふえていると思います。石破大臣も申し上げておりますが、地方創生待ったなしなんだと思います。
　一方で、さまざまな環境も変わりました。例えば、この間にアジアが物すごく豊かになって、観光客が押し寄せてきて、日本人以上に消費をするということが起きてきたり、先ほど言ったビッグデータみたいなものを活用して政策ができるようになったり、もしくは、いわゆるＳＮＳとか動画サイトみたいなものを使って、お金をかけずして世界に発信ができるなど、大きな環境変化があったんだと思います。
　そういった意味では、今までは、大資本とか大きな施設とか、そういったものがないとなかなかお客さんが呼べないとか需要が生み出せないという時代から、アイデア一つでいろいろな可能性を生み出すことができるということになりました。
　地方自治体のそういった創意工夫をしっかり応援していくのが今回の地方創生でございますし、前回以上に、状況は厳しくなったかもしれませんが、チャンスはふえたんだと認識をしております。
○升田委員　副大臣の答弁のように、世界の経済状況も変わったし、あるいはビッグデータという分野もできたし、あるいはＩＴを活用してという変化があった。
　ただ、私から言わせると、その変化はあったと思いますが、哲学と方向性は、私はある意味では全く同じではなかろうかな、こう思っています。
　私は、村会議員の後で県会議員もさせていただいておりまして、そのときに、私は当時、議場で、今も全く同じ思いなんですが、自民党政治が、あの平成元年に打ち出した竹下登先生の哲学や方向性、私はこれは継承されなかったんだと思います。私はそういう受けとめ方です。みずからの地域で考えたことを国が後押しする、今の地方創生と全く同じです。
　ですから、今懸念していることは、またかけ声はいいが、いつの間にか、変わらなかったよね、これは絶対に繰り返してほしくない、このように思っております。
　そして、時間が来たようでありますが、私は、分権というのはなぜ必要かというと、中央集権がもたらした東京一極集中のことも述べさせていただきましたが、これは誤解がないように。東京がだめだというんじゃありません。一旦は地方によいものを移していただいて、新たなる東京にまた育っていただきたい。そして、地方は地方で魅力を引き出していく。
　これはこれでおいておいて、中央集権は依存体質をつくってしまいまして、分権は人づくりだと思います。自分を信じる、諦めない、地域を信じる、地域の可能性をどうするか徹底的に研究する。
　二十九歳から村会議員、地方議会。国にとにかくお金をねだる、これを変えるのが分権だと思っておりますので、今回の地方創生は、ある意味、人間革命だと思いますので、ぜひそのところを肝として取り組んでほしい、私はこのように思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十五分開議
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日は、一般質疑ということで、さまざまな問題について扱わせていただきます。主に三点、扱いをさせていただきます。まず一つは、国会で本格的にまだ議論はされていないようですので、改めて、新幹線の火災事件の問題。そして、少し新聞でも報道されましたが、所沢の保育の問題。そして、今、地方創生ということでの政府移転の問題。この三点について御質問させていただきたいと思います。
　きょう、官房長官には主に政府移転のことについてということですが、冒頭から、申しわけございません、お越しをいただきまして、ありがとうございます。
　まず、新幹線の車両火災事件でありますけれども、大変残念な事件でありました。巻き添えで亡くなられる方がおられたということ、そして、交通機関に大きな乱れができて、乗客の方も大変疲弊をして下車をされたということ、また、現在もさまざまな不安が広がっているということはゆゆしきことだというふうに思っております。
　改めてですが、政府としても、重要インフラである東海道新幹線で起こった事件ということで、まずやはりこのことについての御見解をいただきたいというふうに思っております。山谷大臣、そして所管である国土交通省、それぞれ御見解をいただきたいと思います。