Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津田政府委員　国保税の課税方法でございますが、市町村でばらつきがあり、またその結果としての負担というものはばらつきがあるわけでございますが、これは市町村におきます被保険者の所得格差、医療費の地域格差、あるいは医療の受診機会、要するに医療機関がどの程度できているか、こういうようなことで、そういう問題を背景にしながら基本的な医療費自体が変わってくるということで負担が変わってまいります。
　それから都市部、農村部におきまして、国民健康保険の負担につきましては、大きな屋敷を持っているのだけれども所得が少ない、こういうような方が、単に所得割だけでございますと非常に軽減される。家屋敷は持っていないけれどもサラリーマンはーサラリーマンはあれでございますが、小規模の事業所等で国保に入っておられる方は財産がないにもかかわらず国保料が重い。こういうような観点がございますので、それぞれの市町村が地域の実態に即しまして、所得割、資産割あるいは均等割、世帯別平等割、こういうものを組み合わせてその地域におきます負担均衡というものも図っておるわけでございます。ただ、先ほど来出ております医療費の地域格差、こういうような問題等が基本的にはあるわけでございます。
○吉井委員　こうした国保税負担の地域格差というものは相当以前から問題視されておりますし、また新聞の投書欄等を見ても、しばしばこういった投書を見るわけでございます。ある新聞によりますと、最大格差が七倍を超えておる、こういうことまで言われておるわけですが、こうした点、同一の標準報酬月額であるならば全国どこでも同じ保険料という政管健保の仕組みと大きく異なっているわけです。市町村国保が幾ら地域保険だといっても、国民皆保険という精神からいうならば、やはり見過ごしにできない保険制度内の不公平ではないかとも思います。全国どこの市町村国保の被保険者であろうとも、所得が同一であるなら、ほぼ同様の保険税負担で医療の保障が受けられるようにすべきじゃないか。そのためには、保険税の賦課徴収方式の標準化についても平成二年度の国保制度の見直しに伴ってぜひとも検討し、また見直すべきだと思うのですが、最後にこのお考えをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○津田政府委員　国民健康保険祝あるいは料の標準化につきましては、かねてから各方面からも強い意見が出ておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、それぞれの地域の医療費の格差あるいは受診機会の地域による不均等という問題、そして小さい市町村という単位の中での国保運営でございますので、団体間で被保険者の所得格差ということも考えなければならないわけでございます。
　いずれにしましても、この地域格差を是正する方向で検討されなければならない。標準保険料の導入が困難な場合におきましても、私どもとしては、この国民健康保険というのが本来国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものであるという観点から、やはり国に基本的な責任もあるのではないか。このような国の責任の観点そして団体間の財政調整制度の運用、そういうものを含めながら格差を縮小するという方向で物事を考えていく必要がある、このように考えております。
○吉井委員　質問を終わります。
○渡海委員長代理　中沢健次君。
○中沢委員　昨日から大変長時間にわたって議論が続いておりまして、率直に申し上げまして大臣あるいは関係の局長、政府委員の皆さんもお疲れだと思いますけれども、私に与えられた時間が一時間三十分でございまして、できるだけ要点を絞って質問をさせていただきたいと思いますので、ひとつ誠意を持ってお答えをいただきたい、このように考えます。
　まず最初に、現状の地方財政についてどういう認識を持っているか、大臣の見解もお尋ねをしてみたいと思いますが、その前に具体的なお尋ねをさせていただきたいと思います。
　地方財政を分析する際にはいろいろなルートがあると思うのでありますけれども、一つには、地方債の残高が一体どうなっているか。財政の硬直化あるいは借金体質の具体的なバロメーターとして、昨日来もいろいろ議論がありますけれども、地方債の残高が一体全国的に、あるいは私は北海道の出身でありますからいつも北海道のことをお尋ねしておりますけれども、北海道段階でどういう経緯をたどっているか。できれば昭和五十年、そして六十年以降若干のポイントをとりまして、まずお答えをいただきたいと考えます。
○津田政府委員　地方債の残高でございますが、まず、まともにかかります普通会計債の残高でございます。昭和五十年度の補正当時におきましては、地方債残高は十一兆円程度でございました。これが六十年に四十二兆七千億円、六十一年に四十五兆円、六十二年度に四十七兆四千億円、六十三年度補正で四十九兆一千億円、平成元年度は、見込みでございますが五十兆六千億円、こういう状況でございます。
　しかし、この普通会計債だけではなくて、公営企業会計債におきましても、先ほどの御質問にも出ましたが、いわゆる下水道事業の雨水処理分等は普通会計負担とかいうことでカウントしなければなりません。そのような公営企業関係の普通会計分が、平成元年度だけ申しますと十二兆六千億ございます。そのほか、地方財政共通の借金とも申すべき交付税特別会計借入残高が、御提案しております繰り上げ償還をしても、平成元年度末におきまして三兆六千億円残る、こういう見込みでございまして、平成元年度現在の見込みでございますと、地方財政の借金は六十六兆八千億円程度でございます。ちなみに、昭和五十年度の補正段階では、この交付税特会等も含めた地方財政の借金は十四兆円でございましたが、それが現段階におきましては六十六兆八千億、こういうような状況でございます。これはマクロの数字でございます。
　北海道の普通会計債の地方債残高でございますが、道分は昭和五十年度に千四百二十一億円でございました。これが六十二年度では一兆五千二百六十八億円。このほか二百億円ばかりのいわゆるＮＴＴ資金の地方債がございますが、それを除きまして、千四百億が一兆五千億になっておる、こういう状況でございます。一方、北海道の市町村分でございますが、五十年度には三千四百八十三億円でございました。六十二年度では残高が一兆七千七百九十一億円でございます。
　したがいまして、北海道道庁分と市町村分を合わせますと、昭和五十年度が四千九百億円程度、それが六十二年度では三兆三千五十九億円、こういうような巨額に達しております。このほかに、今ちょっとデータはございませんが、公営企業会計債分で普通会計がしょわなければならないものがあるはずでございます。
○中沢委員　いま一つ具体的な推移についてお尋ねしたいと思います。
　いつも議論をしておりますけれども、公債費の負担比率は二〇％を超えると危険信号だとよく言われておりますけれども、五十八年から全国的な調査をされたということを承知しておりますが、五十八年、六十年、六十二年、全国の傾向と北海道の傾向を具体的にお答えいただきたいと思います。
○津田政府委員　公債費負担比率で財政運営上赤信号とも言われます二〇％超の数字でございますが、五十八年度は八百二十団体、全団体の二四・八％でございます。六十年度は千三十六団体、三一・四％でございます。六十二年度は九百六十九団体、二九・四％、若干減っております。
　それから北海道道庁分でございますが、五十八年度は一一・四％でございました。六十年度に一四％、六十二年度に一五％でございます。それから市町村分でございますが、五十八年度が九十一団体、六十年度が百十五団体、六十二年度は若干落ちつきまして百十一団体でございます。
○中沢委員　そこで、今二つの具体的な推移を含めて、地方財政の実態をやや占うような具体的なお答えをいただきました。そのことを前提にこれからひとつ大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
　今ありましたように、地方債残高についても全国的には普通会計その他を入れまして約六十七兆、これは都道府県別にはいろいろなアンバランスがあると思うのでありますけれども、大変な負債を抱えている。一方では、それと同じようなことが言えると思うのでありますが、公債費の負担比率、既に全国で二〇％を超えているのが全体の三割弱、北海道の場合はもっと悪くて、例えば昭和六十年の場合は、昨年自治省からもらいました資料を分析いたしますと五四％もある、こういう実態でございました。したがって、昨日来、先ほど大蔵大臣も出てまいりましていろいろ議論をされておりますけれども、端的に言いまして、国の財政実態と地方の財政実態を短絡的に比較をするのではなしに、地方の財政実態について、団体が三千三百あるわけでありますから、総体の数字と平均的な数字を見ても大変な問題がある、そこにはいろいろな格差を内在している。そうなってくると、国と地方の単純比較よりも地方全体、大変な格差を持っているそういう財政実態について私は相当深刻に考えておかなければいけないのじゃないかと思うのですよ。その辺についてひとつ大臣の認識といいましょうか見解、明確にお答えを
　いただきたいと思います。
○坂野国務大臣　先生全く御指摘のとおりでございます。けさも大蔵大臣といろいろ質疑応答がありましたが、大蔵大臣は何となく国も大変だが地方も大変だ、どっちかというと国の方が大変なような感触がちょっとありましたけれども、私どもはそう思っておりません。今地方財政が幾らかよくなってきたのじゃないかというのは、確かにそれは、国費の問題あるいは地方税の収入、国税の収入というような関係から、一時的な関係からいうと国の財政も地方財政も若干好転しつつあると思いますけれども、先生のおっしゃるように、地方財政は全体的、マクロの話よりもむしろ個々の、ミクロの話の方が非常に問題が深刻であると私は考えております。おっしゃるように三分の一は二〇％の公債比率ということでございますから、それらの地方にとっては大変な重荷があるわけでございまして、財政の硬直化という問題もございますし、そういうことを考えますと、ミクロの問題を考えますときには地方の財政の方がむしろ厳しいということをつくづく痛感しているわけでございます。
　そういう中で、国税三税の交付税率三二％はちょっと高過ぎるのではないか、もっと下げてもいいじゃないか、時々一部にそういう議論を言う方がいらっしゃいますが、とんでもない話でございまして、先ほども議論がありましたが、場合によっては三二％をむしろもっと上げるような方向で検討せざるを得ない時期もあるいは来るかもしれない。そういうことを考えますときに、マクロの面も大事ではありましょうけれども、非常に財政の厳しい地方というものをミクロの面でとらまえながら対処していかなければならぬというぐあいに考えている次第でございます。
○中沢委員　大臣の方から今誠意を込めた見解が出されまして、率直に言いまして、地方財政については総論的といいましょうか基本的には同じような認識を持っている、そういう点では非常に力強いという感じを持ったわけであります。
　さて、そこで二つ目の具体的な質問に入らせていただきますけれども、補助率のカット問題につきまして幾つか具体的にお尋ねをしたいと思います。
　これも今まで随分議論がありました。今度自治省と大蔵省が最終的に決着を見た、あるいは二年間継続をする、こういう内容をずっと私なりに具体的に分析いたしますと、一つは、非常に乱暴かもしれませんが経常経費の改悪を固定化した、もっと言えば足して二で割ったような自治省と大蔵省の妥協をしたのではないか。もう一つは、投資的経費でいいますと、覚書に反しまして二年間また今のカットで地方自治体に迷惑をかける。したがって、大臣は今度の問題について自分としては九十五点ぐらいと自己採点をされたようでありますけれども、私自身は、何点とは申しませんがかなり辛い採点をしているわけであります。
　問題は、そういう中身のあれこれを言うのではなくて、それではこれから先どうするかという問題に尽きると思うのですよ。六十年から事実上始まりましたこの案件について言うと、これからの問題も含めて自治大臣としては覚書を最大限尊重していただく。そうしますと、経常経費の関係について言うと私の方では非常に不満なり批判を持っておりますけれども、それは別にして、これから先の問題でいいますと、公共事業、投資的経費の関係で一体どういうようなことをやろうとしているか。先ほど来の答弁を聞きますと、行革審の議論などをいろいろ聞きながら二年後には大蔵大臣と十分話をしてまとめたい、こういうことのようでありますけれども、僕はちょっと次元が違うのではないかと思うのです。
　といいますのは、今までの補助率のカットという関係でいうと過去の問題、そして行革審ということになってくると未来の問題だと思うのですね。俗に言うところの過去の問題についてけじめがまだついていないと思うのです。そこのところのけじめを未来の問題の行革審絡みのこととダブらして考えないで、覚書をまず尊重するならば、二年間継続をした問題についても、自治大臣としてはそれはそれできちっとけじめをつけて、そして行革審から出てくるでありましょう内容については未来の問題としてこれからどうするか、これは次元が別な問題でありますから、やはりきちっと区切りをつけまして基本的に対応すべきではないかと思うのでありますが、その辺はいかがでしょう。
○坂野国務大臣　補助率カット問題につきましてはいろいろおしかりを受けて、一〇〇％、大体九五％でも点が甘過ぎるのではないかという御批判は私も確かに肌に感じているわけでございますが、経常経費については御案内のようなことで、言いわけになるかもしれませんけれども、私としては、名目的な補助率の復元も大事であるけれども、それよりも地方財政全般を考えてみた場合に、地方財政にマイナス面を与えない、むしろ将来のことを考えますと地方公共団体が自由に使える一般財源というものをここで確保できれば、そういった数字上の国庫補助率の完全復元ということもさることながら、地方公共団体にとっては一般財源の確保、しかもそれが恒久財源ということであるならばまあ適当なところで矛をおさめるしかないじゃないかということで踏み切ったわけでございます。確かに私どもは八％、例えばあの問題でも大蔵省は七、それを私どもは八でやるべきだというようなことで、足して二で割るということよりも八に近づけたというぐあいに御理解いただきたいわけでございます。
　それはそれといたしまして、午前中もいろいろな議論がございましたように、公共事業の問題だけ残ったわけでございます。これについては、先ほども大蔵大臣が申しましたように、約束したことでもあるし今度はひとつこれは何とか実現するように、六十一年度に少なくともそういうことを踏まえながらあと二年十分検討を加えてその上で復元するものとすということになっておりますから、これはぜひ復元したいというぐあいに強い決意でおるわけでございますけれども、文字どおりやってまいりますと、これは少なくともある年度においては大変な国費の支出があるわけです。支出をしないとなると、事業量を少なくとも一年間はがた落ちさせなければならぬ。これが関係各省にとっては、事業量を急にある年度下げるということになかなか耐えられない。ことしもそういう意見があったわけです。それで自治省はいろいろなことを考えながら、そういう御意見もあるし、まず経常経費を片づけて、そして、公共事業については国の財政事情等も勘案しながら二年先にこの問題を延ばした。そのかわり地方財政についてのその差額は一〇〇％見る、少なくとも交付団体については一〇〇％見ようということで、一応の中間的な形で話をまとめたわけでございます。
　そういう中で、確かに理論的には、これは復元問題は復元問題、それから国と地方とのそういった問題はまた別問題だということはよく話がわかるわけでございますが、考えてみますと、ことしの年末にはどういう形で出てくるか知りませんけれども、国と地方との財政分担をどうするか、あるいは行政分担をどうするかという答申が出てぐると思いますので、そういう答申が出てくれば、私どもが公共事業の今後の補助率問題を検討するに当たっては、当然そういう問題も考慮の中に入れて検討せざるを得ないのじゃないかというぐあいに私は考えておるわけでございます。
　そこで、私としては先ほどから申し上げておるように、直轄事業であるとかナショナルプロジェクトとして国がみずから計画してみずから実行するようなものについてはできるだけ、むしろできることならば従来以上に国の負担率を上げて、そして補助事業もたくさん各省にわたるわけでございますが、零細補助というものはできるだけ整理をして、できることならば全額に近いぐらいに、これもなかなか一挙にいかぬと思いますけれども、地方の一般財源、恒久財源によって地方が自由に処理できるような方向というものをやはり公共事業においても考えるべきじゃないかというぐあいに考えております。原則はもちろん大蔵大臣と約束したわけでございますからそういう方向でいく決意でございますけれども、そういう中で、国から行革審の答申が出てまいりますと、やはりこれを配慮しながらこの問題をひとつ各省協議の中で検討していかざるを得ないのじゃないかというぐあいに率直に申し上げる次第でございます。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○中沢委員　この問題についてはまたいずれ議論する機会もあろうかと思いますが、特に大臣は建設省の事務次官もされまして、公共事業の重要性については専門的な立場も含めて非常に十分な理解があると思うのであります。ですから、残されたこの問題について、地方自治体にとりましては非常に重要な案件でございますから、従来の行政経験も含めて十二分に努力していただきますように特にお願い申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、これに関連してもう一つお尋ねしたいのは、今度の財政措置によりますと、今まで六十三年度ベースで公表されておりましたのは端数は別にして一兆六千億円、これが新しい資料によりますと一兆三千七百八十六億円というふうに数字が変わっておるわけであります。なぜこの数字が変わったのか、内容は一体どうなっておるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○津田政府委員　六十三年度の地方財政への影響額一兆六千五百六十九億円、平成元年度におきます見直しに係る額が一兆三千七百八十六億円になっております。この一兆三千七百八十六億円、平成元年度の数字でございますが、補助負担率の恒久措置に係る額が六千三百七十四億円、補助負担率の暫定措置、なお二年間の暫定措置で残ったものが七千四百十二億円となっております。
　そして、これらの数字の考え方の相違点が二つございます。一つは、いわゆる公共事業の事業費拡大分の扱いでございます。平成元年度におきましては、現事業量の中で国庫補助負担率を暫定的に引き下げておくというような考え方でございまして、かつてのように、一度地方財政収支が決まった、そのときに補助率が下げられた、その余った額でまた地方負担をふやす、こういうようなやり方をやらざるを得なかったわけでございますが、今回の場合には、通常収支の方の計算も並行して行いましてその分はのみ込める、これは性格上毎年度、例えば公共事業を国の方が伸ばしたとき地方負担は当然伸びるわけでございます。これはいわば制度改正ではなくて予算査定の問題でもあるわけでございますので、そういう性格を持っていたのですが、前のときはそうはいかなかった。こういう事情でカウントしたわけでございますが、今回はこのような意味で影響額にはカウントしておりません。
　それから二点目は、六十三年度までの国庫債務負担行為が残っております。六十三年度国庫債務負担行為だけ認めておったものが平成元年度手当てする、これが千百億円ばかり残っております。これは今回一つの見直しということで仕切りをとっておるわけでございますので、平成元年度分の影響額にはその分はカウントしていない。これは今までの措置の後始末、このような観点でございます。もちろん、その部分の財政措置は的確に講じております。
○中沢委員　今の説明で輪郭といいましょうか、大体理解はするのでありますが、私の理解がこれでいいのかどうか、単刀直入に聞いておきたいと思います。
　六十三年度でいうと一兆六千五百六十九億円が影響額として算定されていた、平成元年度は、今説明のありました中身をずっと結論だけ言いますと影響額は七千四百十二億円だ、このように受けとめてよろしいのですか。
○津田政府委員　経常経費系統を中心といたします恒久措置として片づけたものが六千三百七十四億円でございますので、暫定措置分は七千四百十二億円残った、こういうことでございます。
○中沢委員　内容的には理解をいたしました。
　そこで、次の問題について質問いたしますが、消費税の自治体における転嫁問題について具体的な現状、それから、これから自治省としての対応のあり方等につきましてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、既に地方では三月議会、都道府県の場合は第一回定例議会が終わっておりまして、三月の税法の質問で私が立った際にはいわば中間点でありまして、各自治体の三％の転嫁問題についてはその中間点の実態の報告があったのでありますけれども、もう既に議会が終わって、三％の転嫁問題については全国的な現状においてはかなりコンクリートの状態にある、これから先どうなるかという問題は別にしまして。ですから、具体的に各公共団体の三％の転嫁状況についてどういう把握をされているか、お尋ねをしたいと思います。
○津田政府委員　以前御報告申し上げましたのは二月末現在の都道府県の状況、いわば都道府県議会に提案しておる状況、こういうような観点で御報告申し上げたわけでございますが、その後私ども、四月一日現在、要するに地方団体の通常議会が終わった時点、もう処理が終わった、こういう時点での調査をしております。
　それを御報告申し上げますと、都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金、いろいろなものがあるわけでございますが、普通会計では五十八団体中、一部実施のものを含めて四十二団体が普通会計分を処理しております。公営企業、いろいろな事業をやっておるわけでございますが、代表的なものとして上水道事業、これが三十七団体運営しておるわけでございますが、そのうち三十団体が実施をしております。工業用水道事業につきましては、四十八団体運営しておるもののうち四十四団体が料金の改定をいたしております。
　市町村については、都道府県を通じて把握したところでは、一部実施を含めまして、普通会計では約七割、公営企業の水道事業では約八割、下水道事業では約七割、病院事業では約八割の市町村が料金の改定を実施しております。
　この場合、完全実施、一部実施、こういう問題がございます。それで、これは私ども今回調査したところで市町村の実情を若干聞いておるわけですが、例えば、子供のプールをやる、百円なり五十円を取る。こういうようなプールについて三％乗せるのか乗せないかということ、正直言って数万円の差のようなものが市町村段階としては多分にございます。それからまた、条例改正その他の手続の費用、さらには自動販売機みたいなもので切符を売っていますけれども、それの改造費用の方が余計かかる、こういうことで見送ったというのがございまして、こういうものを見送ったと見るのか。というよりは、私どもとしては、今回税制改革の趣旨を十分のみ込んで、地方団体の対処の仕方としてそういうような詰めた考え方でやらないというものまでは、やってないということで言う必要もないのではないか、こういうふうに考えておりまして、私どもとしては、全部実施、一部実施ということはこだわらないで調査した結果が以上のとおりでございます。
○中沢委員　それで私も事前に、今局長からお答えをいただきました資料も自治省の方から提供をしていただきました。率直に言いまして、自治省のまとめについて言いますと私は疑義がございます。今局長の方から、転嫁を部分的に見送ったところも含めて実施をしたという数字に入れている、個別の問題で若干の解説があったのでありますけれども。自治省でつくられました資料を見まして、二つ三つ具体的に指摘をしておきたいと思います。
　例えば普通会計で、税制の際にも随分私も議論に参加をいたしましたけれども、公営住宅の家賃、転嫁を見送ったところは、都道府県で全部で十九都道府県に達しているわけですね。政令都市でいいますと、十一市のうち十市が見送っているわけです。ですから、自治省から提供された資料の一ページ目だけを見ますと、おっしゃるようなことで全体的にはそういうことかなということで理解はすると思うのでありますけれども、二枚目以降ずっと個別に点検をしていくと、内容としてはやはり相当違うな。私は、二ページ以降の方が実態を正確に反映をしていると思うのです。ですから、なぜこういうようなまとめの発表をしたのか。部分的に転嫁をしていないものも含めてなぜ転嫁をしたというふうにまとめて発表をしたのか、非常に疑問に思います。
　もっと言いますと、国の方針で三％の転嫁の指導をやった。その指導にそれぞれ各自治体がいろいろ苦労をしたけれども、全面的にそのとおりやったところも間違いなくあります。しかしほとんどは、部分的には転嫁を見送っているというのが実態ではないでしょうか。そこのところを自治省としては、どうも立場上つらい問題がある、だから部分転嫁なども含めて全部三％転嫁をした、このようにまとめ上げたのではないかというふうに勘ぐらざるを得ないのですけれども、どうなんでしょう。
○津田政府委員　今の点でございますが、都道府県につきましては、これは大分細部まで照会しまして把握してございます。御指摘のとおり、公営住宅等につきましてはそういうような状況もございます。しかし、市町村につきましては、先ほど申しましたようなこと、いわゆる端数処理の関係でやらなくてもいいというようなもの、また、その端数処理の仕方につきましても、やはり個々の地方団体それぞれ判断があるかと思います。一応の基準で四捨五入とかそういうものはございますけれども、どこまでやるか、券売機等の関係までどうするかというようなことでの判断があるわけでございますので、私たちはそういう意味におきまして、市町村におきましては一部実施というものも含めて当該団体としては税制改革の趣旨に沿って考えて処理した、このような観点でまとめておるわけでございます。そういうことでございまして、他意はございません。
○中沢委員　それに関連しまして、いただいた資料の三ページ目に、市町村の改定状況がトータルの数字で出されております。この中でも、私はずっと見ていきますと、完全転嫁をした市町村、府県別にまとめておりますが、全部で六県に及んでいる。例えば茨城、富山、福井、鳥取、島根、愛媛。これは恐らく偶然だとは思うのでありますが、茨城は前自治大臣の出身県、鳥取は今の自治大臣の出身県、島根は前総理の出身県。自治省としてはこの三％転嫁についてさまざまな指導をされたと思うのでありますが、とりわけ自治大臣出身県について何か特別な指導をされた結果がこうなったのか、これは前にも大臣とやりとりをやった記憶がありますけれども、そうではなしに、あくまでも関係の市町村がそれぞれの自主性に基づいてやったのか。これはどうなんでしょう。率直にお聞きをしたいと思います。
○坂野国務大臣　よその県のことはわかりませんけれども、私の出身県である鳥取県は、自治省が中心になってこういう消費税の転嫁ということを推進しているところだから自治大臣に恥をかかせては悪いというような思いもあって、市町村の方で頑張ってくれたと思っております。
○中沢委員　僕は、率直に言いましてそういう地方的な思いやりみたいなのが、いい悪いの話は別にしましてあったと思うのですよ。ですから、梶山前大臣の出身県についても、それと同じかどうかは別にして結果的にはそうなったのかな、こんな感じを率直に持っています。
　そこで、結局これから六月の定例議会を目前にして、また地方でいうと、完全に転嫁を見送ったところは別にして、先送りをしたというところもあるし、いろいろ問題を内在しているわけですね。そうすると、こういう今の全国的な状況は自治省として把握をした、では、この六月議会に向けて自治省はどういう指導を予定をしているのか。あるいはもう一月、二月段階で相当強烈な指導をしておりますから、私は率直に言って改めて指導をする必要はないと思うのでありますけれども、自治省としてはこの六月議会に向けてどういう具体的な指導をするおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○津田政府委員　この問題につきましてのこれまでの経緯を若干の私自身の反省を込めて申しますと、十二月末に法案が成立した。私どもも間髪を置かず指導をしたわけでございますが、正直申しまして、地方団体の予算編成作業というものはもうどんどん進んでいく。大体二月初めぐらいには知事査定とかいうふうに上がる。そういうような期間的にかなり厳しい情勢の中で、先ほど御報告したような数字というものは、地方団体にもやはり相当な御苦労をかけたかと思います。そういう意味におきまして、関係条例が全市町村合わせますと大体三万幾つあります。そこいらをそういう短期間の中の点検をして、その一部については努力したというような結果が先はどのようなことでございます。
　ですから、そういう意味におきまして、あれだけの騒ぎと申してはあれでございますが、地方団体としてはこの問題のあり方ということについては十分承知をしておりますし、また作業が不十分だったことにつきましても今後作業を進めていただけると思います。また、私どももこの問題というものは、消費税の税の性格というもの、端的に申しますと、いわゆる転嫁しなくても来年になれば国税に納める段階というのは来るわけでございます。その場合に、住民負担として一般の税金でやるのか、こういうような使用料、公共料金等の受益者の負担にすべきものかということを考えますと、やはり住民負担の公平という問題も考えなければならない。そういう意味におきまして、地方団体が御努力され、もう趣旨も大分徹底しておるかと思いますが、私どもとしましては続けて今後も指導してまいりたいと考えております。
○中沢委員　引き続き指導したいということで、具体的にどうするかというお答えはないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、私は、もう既にあの局面で相当厳しい指導を何回もされているわけでありますから、自治体としてはいろいろ自治省からこういう指導があった、あるいはこういう日六体的なものをやらなければいけない、それは一方にありながらも、結果的には今のような実態になっていると思うのですよ。ですから私は、あえて平地に乱を起こす必要はない、改めて自治省としては六月議会に向けて具体的な指導は
すべきでないと思うのですよ。やるかやらないか、はっきりしておいてください。
○津田政府委員　私どもは、やはり消費税の円滑な定着という方向に向けて今後とも指導してまいる所存でございます。
○中沢委員　議論としてはこれ以上やりましても平行線だと思いますので、私としては指導はすべきではない、そのことを改めて申し上げておきたいと思います。
　それと関連をいたしまして、消費税導入を中心とした税制改革、地方財政でも具体的なさまざまな新しい変化が起こったわけであります。内容としては既に議論がありますので十二分に承知をしておりますけれども、地方の税制改革でかなりの減税をやった。その穴埋めに、消費譲与税でありますとか、あるいはたばこの問題も含めて交付税を増類する。しかし、自治体の収支のバランスから考えますと、結果的に一般財源の持ち出しが必要になった。これはおさらいでありますけれども、間違いがないと思うんですよ。問題は、一般財源の持ち出しについて言うと、すべて地方の税収の自然増で賄うんだ、こういうことでずっと来ていると思うのでありますが、現状においてもそれは変わりないのですか。
○津田政府委員　今回の税制改革によります地方税財政へのいわゆる制度的に補てんできなかった額が八千八百三十五億、このように私ども見込んでおるわけでございますが、幸いなことに、昭和六十二年度あるいは昭和六十三年度におきまして、それぞれ財政計画よりも約二兆円程度の自然増収が出ております。ただ、これは私ども警戒しなければなりませんのは、土地投機、株の異常な投機、こういうものの見かけ上の膨れ上がり、水膨れというものがあるわけでございまして、ここはかたく見積もってまいらなければなりませんが、八千八百億の減収超過額につきましては、現在のところ、マクロとしては財政運営としては十分のみ込めたのではないか、かように考えております。
　しかし、個々の団体に対する影響というのはまた異なってくるわけでございますので、これは地方交付税の算定等において考えまして、個々の団体レベルにおきます財政運営への影響というものも適切に対処してまいらなければならないものと考えております。
○中沢委員　今局長の方から、自然増について言うと内容的には水膨れ現象という危険性もある、私も率直にそういう感じを持っているわけですね。
　それに関連をしまして、「平成元年度地方財政計画に係る消費税影響額」、これも資料をいただきました。歳出と歳入について各項目で金額が載っているのでありますけれども、ざっと見ただけで歳出で影響額が約六千億円、歳入については二千六百億円。そうすると、歳入歳出の差三千五百億ぐらいでしょうか。この辺は一体どういう財政的な措置がされてくるのかな。先ほどお答えがありました八千八百億を超える影響額の中の数字としてとらえておいた方がいいのかどうなのか、あるいはまた全く別なとらえ方をしたらいいのかどうなのか。ややその辺が、僕の勉強不足もあると思うのでありますが、よくわかりませんのでお答えをいただきたいと思います。
○津田政府委員　これは先ほど申しました八千八百億のいわゆる制度的な減収額とは別の財政負担、こういうことになります。私ども財政計画の積み上げの際に消費税が課税されるものについて計算いたしましたところ、歳出面で六千三十四億円、多くは投資的経費、公共事業等を発注いたしますと当然のことながら入札等においてこれを加味してやらなければなりませんので、歳出において六千三十四億円。それから歳入の方につきましては、公共事業の場合、例えば補助金をもらうときに百万円の事業費が百三万円になれば二分の一、五十万円ではなくて五十一万五千円というものをきっちりと国庫支出金として手当てしてもらわなければならない。こういうことは国庫当局、各省の予算編成に際しまして十分協議をして盛り込んでもらったものが中心でございます。それから建設事業に充てます地方債を余計に出さなければいかぬというようなこともございまして、歳入面での影響が二千六百五十四億円、この差額が純負担となる。これはいずれにしましても、歳入歳出とも財政計画に組み込み、また地方交付税の算定におきましては、これらの影響額を組み込んで単位費用等を積算している次第でございます。そういう意味におきまして、かかりますが、地方財政対策全般におきまして十分考慮してこの分を賄える、このような結論になっておるわけでございます。
○中沢委員　今お答えをいただいた内容で言いますと、八千八百億とまた別な、つまり消費税が導入されて、自治体でいろいろな公共事業を発注する際も、三％もろじゃありませんが当然工事契約高がふえる。そういうさまざまな要素を含めて、今お話がありましたように、歳入歳出でいうと約三千五百億一般財源の持ち出しになる。結果的にはそういうことになると思うのです。その財政的な手当てについては今局長から話があったわけなんであります。
　そこで、全部関連をするのでありますけれども、今度の平成元年度の地方交付税については一兆八千四百四億円、一七・三％六十三年度よりも増額になっている。これはいただいた資料や今までのレクチャーにそういう数字がずっと出ておりますが、この一兆八千億というトータルの数字の内容でいいますと、一つには、先ほど言いました税制改革によって地方の間接税、電気、ガスその他の自主財源でありました地方間接税が廃止になる。それに対する交付税の手当てなんかも含めて、私が調べた数字でいうとそれだけで二兆二百九十二億円、これは内容的には地方譲与税が約半分くらい入っておりますから、交付税で手当てをしたということでいうとおよそ半分くらいかな、こんな計算を一応やってみました。それから、先ほど来議論がありました補助率カット復元に関連する交付税のそれぞれ措置も当然あるわけですね。したがって、一兆八千億、平成元年度の地方交付税が物すごくふえた、このように一応は理解をしているのでありますけれども、ひもつきと言っては語弊があるかもしらぬですけれども、内容的に言うとそれぞれのいろいろな変化があって、その変化に応じた交付税のプラスアルファ、これが一兆円をかなり超えるのではないかと思うのですよ。
　これから先は私自身はちょっと分析不可能でありますけれども、いわゆる地方交付税の純粋の増加額というのはおよそどのぐらいになるのか。それが先ほど来議論がありますように、借金で返す部分は別にしまして、単位費用だとか補正係数で地方に地方交付税として配分をする、こういうことにつながっていくと思うのであります。したがって、そういうことを整理をして平成元年度の地方交付税のやや純粋的な増加額というのはどのぐらいになるのか、これをちょっとお答えをいただきたいと思います。
○津田政府委員　地方交付税総額の中身の分析でございます。幾つかの項目がございますが、特殊項目、要するに本年度特殊的な項目というものを述べますと、一つは、補助率カットの問題の対処としてたばこ税に係る額二千三百三十億円、これが一つの特殊な項目と考えてよろしいかと思います。それから税制改革の減収補てんとしての消費税に係る額、これが八千六百八十三億円、これも去年と比べての一つの特殊項目、このように考えられます。それから本年度お願いしております財源対策債償還基金、これは需要の方の額でございますが、これが九千六百五億円、これも一つの特殊要素、このようにお考えいただいて結構かと思います。それから前年度の交付税の繰越金、例の一億円のうちの八千万円、あるいは共済等の今までいわば払ってなかった部分を払うというようなもので三千六百億円繰り越しておりますが、これも一つの特殊要素。
　こういうことを考えますと、交付税総額十二兆四千六百九十億円から今申し上げました四つの要素を差っ引きますと十兆四百七十二億円、こういう数字になります。ですから、これ自体見ますと前年度に対しまして五・五％の減が立ちます。ただし、それぞれの項目について検討をしてみますと、たばこの二五％を取ったわけでございますが、これは補助率を下げられた分の見返りで取ったわけでございます。これを取らなければ国庫支出金があったわけでございます。ですから、これはパーパーで消えるものと考えてよろしいと思います。それから消費税の問題も電気税、ガス税等をつぶしたということで見返りで取ったというものでございますので、これは交付税なり譲与税に切りかわる、こういう性格のものでございます。
　したがいまして、本年度の交付税、そのような要するにかわるものというようなものを除きますと、結局のところは財源対策債償還基金それから前年度繰越金というものが通常の交付税のときにそれを織り込むか織り込まないかというようなことでございまして、この二つを除きますと十一兆三千六百七十七億円、これが前年度に対して七・〇％の増、これが今までの通常ベースの財政需要の増に対処するものとして充てられる。そのほかのものは特殊要素でいろいろな形態、国庫支出金等かわったものとかそういう考え方をしなければなりませんが、この七％程度の伸びが通常の財政収支上の伸び、このようにお考えいただければ、いろいろ見方はあるかと思いますが、そういうような観点で私ども見ておる次第でございます。
○中沢委員　これは後ほど単位費用の質問にも関連をするのでありますが、今局長の方から、特別な理由は別にして前年度よりも七％交付税が増額になっている、したがってその分間違いなく地方公共団体に配分をされる、その手段、方法は単位費用の改定と補正でやるのだ、こういうことだと思うのでありますが、そういう大づかみの認識で
　よろしいのですか。
○津田政府委員　特殊要因の財源と需要というものをはじきまして、通常の要素としてはこの七％の中で単位費用、もちろん基準財政収入額というものがございまして税の伸びがございますが、そういうものが合わさりまして基準財政需要額全体としての通常の意味での地方財政の運営を賄っておる、こういうことだと思います。
○中沢委員　それじゃ、問題を別に移しましてお尋ねをしたいと思いますが、これも先ほど来いろいろ議論があったことに重複をするのでありますけれども、私なりの表現で言いますと、一つは国と地方の貸借関係ということに整理できると思うのです。これは交付税特会の議論がいろいろ今までございました。そこで、改めて具体的にお尋ねをしたいと思いますが、交付税特会は六十三年度の当初でいいますと五兆九千百三十九億円、つまり地方が借りていた。これが六十三年度の補正と平成元年の当初の予算の計上によりまして二兆三千億を国の方に返すことになる。したがって、これから先残っている借金というのは三兆五千九百四十二億円である。それを平成三年度から平成十三年度の十一年間かかって元金、利子含めて返済をする。私はこういう理解をしているのでありますけれども、交付税特会でいうとそういう理解でよろしいのですか。
○津田政府委員　御指摘のとおり、平成元年度末の残高が三兆五千九百四十二億三千五百万円でございまして、これを平成三年度以降十三年度までにわたって返済しなければならないわけでございます。
○中沢委員　そこで、関連をするのでありますが、いずれにしても、借金でいいますと利子をつけて返済をしなければいけない、これは当たり前の話だと思うのでありますが、利子については、やはり変動相場制ということ等々を含めて、公定歩合、市中金利含めていろいろその年によっては変わるわけでありますから、元金は今申し上げたような金額だけれども、利子についてはなかなか正式に金額をはじき出すわけにいかないというのが今までの答弁でありました。そのことをあえて承知の上で、元金で約三兆六千億まだ借金が残っている、利子を含めて十一年間で返すということを一つ仮定として考えた場合に、今の利率でいうとどのぐらいの利子になるのか、数字を持っていれば教えていただきたい。
　それから、もう一つ関連をしまして、今のこの交付税特会の借り入れの金額以外にさまざまな方法で借り貸しがあるわけですね。今までも個別には随分意見があったのでありますけれども、これもおよそで結構だと思いますが、どの程度地方が国からまだ借金として持っているのか、交付税特会以外を含めてどういう金額になっているのか、あわせて教えていただきたいと思います。
○紀内政府委員　交付税特別会計借入金の利払いにつきましては、先ほどおっしゃられた残高に対して一定の借り入れ利率を仮定して計算していますので、私たまたま手元に、仮に五・一％という金利で計算すればどうなるか見ていきますと、一兆三百億程度と相なります。
　それから、そのほか返さなければいけないものとしましては、昭和六十年度の補正時におきまして交付税の総額に不足を生じまして、総額の特例ということを行っております。それは今年度に返さなければいけない。今までも返しておりますし、今回も返すものを御提案申し上げているわけでございますが、その残高が九百三十五億円ございます。
○中沢委員　あえて私がそういうことをお尋ねをしたのは、確かに元金としては六十三年度の補正と平成元年で約二兆円を超えるものを返す。しかし、元金そのもので残っているものが三兆六千億、十一年間で利子を含めて返済をすると、利息だけでも一兆一千億だ。これはまだ莫大なと言っていいと思いますが、国に対する借金を残している。これは事実でありますから、だれも否定はできないと思うのです。これ以外の未確定のものについても今お話がございました。
　そこで、少し角度を変えてお尋ねをしたいと思いますが、先ほど来、財源対策債の基金問題についていろいろ議論がありましたけれども、一つは、この交付税特会で一兆一千三百六十億借金を返す、改めて基金を創設をして九千六百五億円、合わせて二兆一千億。先ほど来の議論でいうと、トータルの借金と個別の借金、これをひとつ返すんだというお話がありました。私自身は、国からの借金については、可能であれば返すというのは当たり前の話だとは思うのですよ。ただ、先ほど平成元年度の純粋の交付税の増は七％ぐらいだという話があったことにも関連をするのでありますけれども、この交付税制度そのものからいいますと、平成元年というのは特徴的に変質をしたのではないか。つまり、借金を返す一つの構造にいや応なしに変わっているんじゃないか、こんな思いが率直にあります。いい、悪いという議論はいろいろあると思いますが、現実問題としてはやはり、今までの借金を返そうとしたけれども今まではなかなか返せない。全体的な税収や交付税の伸びが非常に大きいので、今度は交付税特会にも返す、新しい基金もつくる。新しい基金というのも、しょせんは全部借金を返すという財源だと思うのですよ。そうすると、地方交付税という制度の本筋からいうと少し質的に変化をしたのではないかな。借金体質じゃなくて、借金を返済する体質に変質をしていくんじゃないかな、こんな思いを率直にするわけですね。
　それとの兼ね合いで、一番最後にまた質問もしたいと思いますが、今までは地方交付税というのは三二％、ほとんど余り大きな伸びがない。したがって、各自治体に対する配分についてもその都度その都度補正をやったり単位費用の計算をし直したりしてやっていますけれども、先ほど来の議論をずっと聞いておりますと、なかなか各自治体の思うような交付税の配分に結果的にはなっていない。そうすると、平成元年に借金を返すということが一つの柱になる。もう一つは、七％であっても交付税の純粋増ということで、その分、配分の上積みをする。もっと言えば、この七％の配分のプラスアルファということをこの際思い切って、借金に回す金を少しでもカットして、実際のどから手が出るほど各自治体としては地方交付税を増額してもらいたい、こういう声はもうずっとあるわけでありますから、この際ですから借金に回す金を少し抑えて交付税を増額をする、純粋増の方に回すということについても全体のバランス感覚みたいなものがあってよかったのではないかな。全面的に借金を返すということが間違いだとは言っていませんよ。言っていませんが、そういう一つのバランス感覚があってよかったのではないかと思うのであります。随分議論されたと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
○津田政府委員　私ども、財政対策を考える際に、先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、やはりまず本年度の財政運営が円滑にできるような措置というものを考えなければならない。それから、今後の財政需要にどう対処するか、また反面、今後のそういう借金返しの負担というものをどの程度考えておかなければいかぬか、そういうような観点から見ていかなければならないわけでございます。それで、御指摘は、借金返しばかりではなくて、むしろ地方財政の需要にもっとかさ上げして地方団体の本年度の配分をもうちょっと手当てしたらどうか、こういう御意見だと思います。
　私どもも、今回御提案の地方財政計画、ごらんいただければおわかりと思いますが、全体の地方財政計画の伸び率が八・六ということで国の予算の規模よりも上回っております。そして、中身におきまして、特に地方団体の自主性が発揮できます地方単独事業につきましては九・二％の増、公共事業関係ではわずか〇・八ぐらいの伸びかと思いますが、それに対しまして、ふるさとづくり等をやります地方単独事業を九・二％の増を確保しておる、あるいは一般行政経費の単独分につきましても八％程度の伸びを確保しておるということでございまして、もちろんこれも多々ますます弁ずとは存じますが、全体的に借金を大きく抱えた中で、しかし、本年度地方団体の行財政のやりやすいような程度の額というものを実は確保しておるわけでございます。そういう意味におきまして本年度の地方財政、もう我慢に我慢だけさせればいい、こういう観点ではございませんで、伸ばすべきものは伸ばし、それなりの需要というものを考えて手当てしておるような次第でございます。
○中沢委員　それで、あと二つ三つ関連してお答えをいただきたいと思います。
　財源対策債償還基金、これについては今年度限りという説明の資料をいただいているわけですね。実はきのういただきましたこの地方財政計画の五十三ページ以降にことしの二月十五日の閣議報告の中身が出ております。「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、その資料として五十六ペ——ジにありますが、平成四年度までの「財政の中期展望」というのが数字的に明らかになっております。これは中期展望でありますから、今度提案をされた財政計画あるいは地方交付税法との直接の数字そのものについてはきちっと合っていないことはまあ当然だとは思うのでありますが、例えば平成二年から四年までの間に地方交付税についてはこういう姿になるだろう、これが一つ数字的に出ているわけですね。平成四年には十六兆円になるという数字が出ているわけです。
　全体的には結構な伸びでずっといくと思うのでありますけれども、今指摘をいたしました財源対策債の基金について平成元年限りだということは、これは私自身がちょっと勘違いをしているのかもしれませんけれども、借金を返済をする、ある意味では交付税特会よりも優先してやるべきではないかという先ほどの意見なんかを聞いておりますと、これは平成元年度に限るということではなしに、これから何年か必要に応じて、そういうものを制度としてはつくったわけでありますから、財政的な措置をした方がいいのではないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょう。
○津田政府委員　正直申しまして、平成元年度の地方財政計画あるいは地方財政対策は、好調な景気を反映してかなりの地方税あるいは交付税の伸びが確保できたわけでございます。そういう意味におきまして、マクロ、ミクロ両面にわたる借金返済をする、しかし、地方単独事業をかなり伸ばしながら借金返しもする、こういうことができたわけでございます。
　今後におきます地方税あるいは地方交付税の動向をどう見るかということでございますが、大蔵省のつくりました中期展望は単純な計算でございまして、地方交付税は、名目成長率四・七五％ずっと伸びるとすると、その二割増し交付税は伸びる、こういうあくまで試算でございます。これも今後の経済変動によりまして非常に大きく変わるわけでございますが、私ども、できることならばこういうような財政状況あるいは経済というものが維持できれば、今後におきまして当該年度の地方単独事業等の充実を図りつつ、なお借金返しができれば非常にハッピー、ベターだ。その際に、まだ財源対策債たくさん残っておるわけでございますので、それの償還の手当てということも考えていく必要があるかと思います。
　ただ、心配なのは、経済専門家でございませんのでわかりませんが、現在の景気上昇期というのが六十一年十一月を底としてずっと上がってきてもう三十一カ月ぐらいで、今までの景気上昇期からすれば大体峠に達しておるような状況、過去の平均からすればそういう状況でございます。今後の経済情勢、本日も大分ひどいような状況も出ておるらしいわけでございますが円安、あるいはオイルの状況等若干曲がり角に来たのかな、こういう感じもいたしますし、経済運営自体なお今後拡大ができるようにソフトランディングな形での手当てということが必要かと思いますが、私どもとしては若干経済の動向に注目しなければならない、余り甘い考え方をしてはいられないのではないか、かように感じております。
○中沢委員　今もありましたように、これからの財政的な一つの推移をしっかり見据えていろいろまた検討もしたい、こういうことでございますので、これはまたいずれ議論をする場があると思いますので譲りたいと思います。
　さてそこで、交付税の基準財政需要額算定の大きなファクターになっております単位費用問題について、もう余り時間がありませんから、二つに焦点を絞って質問をしたいと思います。
　一つは、清掃費、ごみ処理等し尿処理の関係でいいますと、車の台数が減って、それに連動して従業員の数が減っている、こういう単位費用のデータがあるわけなんでありますが、これはなぜそういうことになったのかということが一つ。
　それからもう一つは、老人保護費の関係でいいますと、先ほど国保問題についていろいろ議論がありましたが、かなり因果関係を持つと思うのでありますが、特に養護老人ホームあるいは特別養護老人ホーム、標準団体の入所者の数というのが、これはどういうことなのかよくわかりませんが、昭和五十七年をピークにいたしましてずっと下がっている。しかし、単位費用総体の金額でいうと若干ずつふえているわけですね。ですから、これは計算の仕方が素人にはよくわからないからこういうことなのか。端的に言いますと、養護老人ホームは昭和五十七年、入所者の数は五十二で計算をしていた。平成元年度はそれが三十九になる。特養でいうと、五十七年が六十七で、平成元年は四十九。相対的にこの種の入所対象のお年寄りというのがどんどんふえているにもかかわらず、単位費用で人数をこれだけ急速に落としていく理由みたいなものが何かよくわからないのです。この二つについてまずお答えをいただきたいと思います。
○紀内政府委員　まず、清掃の方からお答え申し上げます。
　清掃費の単位費用の算定に当たりましては、昭和六十一年十一月に閣議決定されました第六次の廃棄物処理五カ年計画、昭和六十一年度から平成三年度まであるわけでございますが、これに基づきまして標準団体の行政規模を設定して所要経費の積算を行っております。経常経費につきましては、業務の実態を勘案して、ごみ、し尿の収集等の業務の一部を民間委託で行うという形で積算をしております。平成元年度におきましては、交付税積算上の委託率が厚生省の調査による実態と比べまして著しく低いということにかんがみまして、標準団体においてごみ収集車及びし尿収集車それぞれ一台ずつを直営から委託へ振りかえるということにいたしております。その結果、標準団体のごみ収集職員、し尿収集職員、それぞれ二名ずつが減となっております。なお、ごみ処理場の職員数につきましては、これも実態を踏まえまして二名増員をいたしております。もちろん、これに伴って、委託費に振りかえて委託費の方では十分な措置をしているわけでございます。その他、人件費の上昇とかあるいは消費税の影響とか、そういうものを積算いたしました結果、単位費用はごらんいただきますように四・七％の増という姿に相なっております。
　それから、老人保護費につきましては、措置者の数の標準団体における数、これは従来どおり国の予算上想定されている措置費から費用徴収額を控除いたしまして、それを国の予算上の措置費単価で割り返した人員を基礎として算定する。もう少しわかりやすく申し上げますならば、総体としての措置費、それには費用徴収を行ってそれによって賄える分があるわけでございますが、それは実は公費のカバーする領域ではございません。したがって、その部分は交付税の算定上は除外して計算しなければいけないわけでございますが、これを単位費用の積算上特定財源として控除するというやり方をとらずに、措置人員を同じ割合だけ圧縮する形で計算をしております。交付税の算定上の計算の過程の問題にすぎないわけでございますけれども、結果として単位費用にあらわれる姿は、特定財源として控除して、つまり予算上の措置人員を標準団体に置きかえてそこから特定財源を控除してやった場合と結果は同じになります。ただ、計算の過程の問題とはいえ、おっしゃるように措置人員が減少するかのごとく見えるのはちょっと不思議な感じもいたしますので、さらに工夫を加えてみたい、このように考えております。