Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰已孝太郎君　法律の運用を本当に実効性のあるものにしていくということが大事だと思いますし、この適正車両数というものを適正に割り出していくということも大事だと思います。大阪市のようなところで特定地域に指定されないということがあっては絶対にならないと思っております。
　それと、この間の議論の中で、いわゆる供給車両を規制緩和の前に戻すというようなこともよく言われておりますが、私は、このタクシーの供給過剰という問題というのは、いわゆる規制緩和以前から起こっていた現象だということも留意しておきたいと思うんですね。
　九七年に規制緩和計画で適正車両数を弾力的に緩和するということになりまして、九八年にはこの基準車両数の一・二倍まで供給量が認められたと、こういう経緯があります。ですから、二〇〇〇年の大阪で見ますと、七千九百九十五台が基準車両数になっていますが、これ一・二倍まで認めるということになりますので、九千五百九十四台になるわけですね。ところが、実際はそれをも大きく上回って供給量は一万三千台ということになっていましたので、一・二倍どころか一・六倍まで、実際、規制緩和前にも認めていたということになっておりました。そんなときに規制緩和が飛び込んできたわけですから、業界の状態というのを更に急激に悪化をさせたということであります。
　ですから、私は、よく規制緩和自体は間違っていなかったという話もありますけれども、特に行政の方から出されますけれども、しかし、実は規制緩和というのは規制緩和前からあったということを指摘をして、この点での行政の責任というのもあるということも言っておきたいと思います。
　さて、次の質問に移りたいと思いますが、下限割れ運賃についてであります。大阪府下では、九五年当時の営業収入は一日四万三千円でありました。二〇一一年には二万七千円にまで落ち込んで、本当に苦しい状況になっております。そして、大阪特有の問題として、初乗り運賃に差があるということがあります。いわゆる下限割れの運賃でありますが、二〇一三年の十月一日現在でこの下限割れ運賃の認可を受けた事業者は、これ全国で三百七あります。そのうち近畿運輸局内のものが八十五ありまして、三割近くなっております。料金が安いということになりますと、お客さんは、利用者は集まりますけれども、しかし一方で、単価が安いために長時間労働になってしまうと。また、通常運賃で運行している業者の方は客が取られる、減ってしまうので、逆にまた長時間労働になってしまうと。下限割れ運賃が過当競争を生じさせている原因の一つであり、それが業界全体の労働条件も下げていると、これが実態だと思います。
　そこで、提案者に質問をしますけれども、この下限割れ運賃がこれまで過当競争等労働条件の悪化をもたらしたことについてどのように認識をされているのかということと、そしてもう一つは、本改正でそれを改善させることができるのか、これについてお答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（三日月大造君）　ありがとうございます。
　改善するためにこの法案を提出しました。それで、より安くより良いサービスをという、そういうそれぞれの事業者の努力を否定するものではありませんけれども、タクシー事業においては、先ほど先生が御指摘していただきました供給過剰の状況と加えて、歩合制の給与というものも相まって、運賃値下げ競争と過当競争によって安全性の低下をもたらしてしまっているという状況、これを一日も早く改善すべきだということで、本法案におきましては、特定地域及び準特定地域において公定幅運賃制度というものを導入いたしまして、一定の幅の範囲内の運賃は自動的に届出が受理される一方、その幅を下回る運賃届出につきましては、下限割れ運賃として変更命令の対象として、是正をしっかりと措置してまいりたいというふうに考えております。
○辰已孝太郎君　今、公定幅運賃ということがありましたが、現在では、いわゆる上限と下限の運賃ですよね、特にこの下限の料金については適正な原価に適正な利潤を加えたものということになっております。いわゆる自動認可運賃の上限と下限の差というのは、五％から六％の間に収まっているということであります。
　続けて提案者にお聞きしますが、これは確認なんですが、今回の法改正で特定又は準特定地域に指定された地域においては今度は公定幅運賃ということになりますが、その幅の決め方というのはこれまでと同様と考えていいのでしょうか。
○衆議院議員（三日月大造君）　これまでと同様です。
　十六条の二項に、第一号から第三号の三つの基準に適合しなければならないというふうに規定をしております。その規定、読み上げればちょっと時間になるので省略いたしますけれども、全てこれは自動認可運賃に係る審査基準を定めた道路運送法第九条の三第二項の第一号から第三号と基本的に同じ内容というふうになっております。
○辰已孝太郎君　同じ内容、同じような決め方ということでありました。
　もう一つ関連して伺いますが、その大阪特有の運賃割引として、極端な遠距離割引というものがあります。これは、五千円以上の料金の部分については半額にするというものでありますが、これが大阪ではどんどん広がって、労働者にとっては長距離を走る割には運賃水揚げが少ない、また、事業者にとっては売上げが上がらないと、こういう現状になっておりまして、これが多くの業者で大阪では特に行われておりますので、各社共に消耗戦ということにもなっております。
　これでは本当に十分な安全が確保できないというふうに私は思っておりますが、これも業界の抱える一つの、大阪特有の問題ではありますけれども、問題だと思いますけれども、このことについても、この遠距離割引、過度な遠距離割引について、提案者の方にひとつどのようにお考えかということもお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（三日月大造君）　先生御指摘のとおり、タクシー業界にある慣行ですね、累進歩合制でありますとか、先ほど話題になりました運転者負担とか、加えて、先生のおっしゃった長距離の過度な割引が運転者の無理を生じさせ、かつ安全性を損なってしまっているという悪循環は断ち切るべきだというふうに考えております。
　恐らく先生、運賃ダンピングについての御指摘だと思うんですけれども、これも先ほど来先生から御指摘いただいたように、適正な原価に適正な利潤を加えたもの、この割引制度というものが適正な原価に適正な利潤を加えたものということになっているかどうかをやはり一件ずつ厳格に審査をし、その適否を認めるという原則を、この法改正を機に更に徹底してまいりたいというふうに思っております。
○辰已孝太郎君　最後に、消費税の増税の影響について一言言っておきたいし、聞いておきたいと思うんですね。
　これだけの規制強化というのを今回提案をされております。やはり安全運行のためには労働条件も上げなきゃいけない、適正な供給量にしなきゃいけないと、こういうことだと思うんですね。
　九七年に消費税が三％から五％に上がりました。その年の大阪府下の総運送収入は、前年と比べてマイナス八・五％になりました。その翌年、九八年は前年からマイナス九・九％、翌九九年もマイナス四・四％になりまして、消費税が上がってから僅か三年の間に二割以上の収入が激減したことになりました。もちろん、その後も下がり続けているわけであります。タクシー業界というのは、景気後退の影響を一番早く受け、景気が良くなったときは一番最後に来ると、こうも言われております。
　私はこれ局長にお聞きしますけれども、せっかく規制強化にかじを切っても、消費税が上がれば業界は更に苦境に立たされることになります。それでは、公共交通機関としての役割は本当に果たされなくなります。私は消費税の増税を中止するべきだと思っておりますけれども、この点いかがでしょうか。最後にお聞きして終わります。
○委員長（藤本祐司君）　時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。
○政府参考人（田端浩君）　消費税の引上げに伴います公共料金の設定でございますが、今年八月、政府全体の方針に基づいて、円滑かつ適正な転嫁を基本として対処していくということで、タクシー運賃も同様だと考えております。
　タクシー事業の場合、今回のいろいろな対策を取った上で、また需要の活性化とか拡大の取組もきっちりいたしますので、消費税引上げ後の転嫁後におきましてもこの需要拡大をきちっと取り組んでいくということで取組を促進していきたいと思っております。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。よろしくお願いいたします。
　七番目の質問でございますので、各委員の先生方と多少重複することもあろうかと思いますけれども、どうか丁寧なお答えをお願いをしたいと思います。
　タクシー業界、私も運送業を営んでおりました経験上、人ごととは思えないですし、経営者側、また輪っぱを握って生活を立てているドライバーの身、両面を私なりに理解をしておるつもりであります。まさにこの時期に本法案を提出されたことは誠に有意義なことと私は感じ取っております。
　そこで、タクシー業界というのは非常に貢献をしておりまして、御承知のとおり、大正元年八月五日に日本で初めてのタクシーが有楽町で走り始めたと。今年百年目ということになるわけでありますが、御承知のとおり、鉄道、バスとは違いまして、鉄道、バスは大量輸送、また乗り合い輸送と、バスは、ということになりますが、急速に進んでいる高齢化社会の中で、そしてまたオリンピックも決定をいたしました。そしてまた、観光庁も観光立国日本ということで訪日外国人を、当初は三千万人ということでありましたけれども、それなりに観光立国ということで成長戦略にも入っている項目でありますが。そういうことを考えますと、まさにドア・ツー・ドア、フットワークが良く、そしてまた柔軟できめ細かい、このようなタクシー業界に対する期待というものはますますこれから高くなってくる、このように感じております。
　そういう中で、特に規制緩和のことから触れさせていただきますが、この規制緩和による競争原理は、時として経済最優先の考え方に陥り、サービスの低下、そして安全性が損なわれる危険性がはらんでいる、このように、まあ鉄道に関しても同じようなことが言えるわけでありますが、そう思っております。
　そこで、本法案の通称はタクシーサービス向上安心利用推進法案、このように伺っております。この本法案にある制度変更によってどのようなサービス向上と安心利用につながるのか、御説明をお願いを申し上げます。
○衆議院議員（金子一義君）　この業界に非常に精通をされておられる室井先生から、この法案を非常にタイムリーに提出されたという御評価をいただきまして、大変有り難く思っております。
　その上で、タクシー、これによります安心利用、これはこれまでこの委員会でも御答弁させていただきましたように、運転者の待遇改善、労働状況の悪化というのを打破していくということと賃金の上昇を通じて運送の利用者の安全を守っていきたい、同様にしてサービスの向上も図っていきたい。特にサービスの向上につきましては、運転者の登録を全国に広げることによって、言い方が少しきついかもしれませんけれども、悪質な運転者がどこか別のところに行って同じ行動を取るというようなことがないように、あるいは、今まで大都市に限られておりました運転者の試験を枠を広げて、そしてサービスが向上できるようにしていくといったようなことも今回付け加えさせていただいておりますし、また、道路運送法に過労運転防止というものを厳格に法律として入れることによりまして、事業者に対して、そのことをより厳しく守っていただけるようにすることによってサービスの向上というものを図っていただきたい。
　なお、付け加えさせていただければ、先ほど来出ておりますオリンピックに向けて外人対応のタクシーコーナー設けるですとか、今、ＧＰＳで配車等々を進めておりますけれども、まだまだ一部事業者にとどまっておりまして、こういう効率的な配車あるいはスマートフォンによる配車等々を更に全事業者に広げていくことによってよりサービスの向上を図ってもらいたい、このこともこの法律の中に盛り込まれているところであります。
○室井邦彦君　金子先生の一言一句しっかりと、責任あるまたお答え、また御意見だと思います。国土交通大臣を経験された方のお言葉でありますので、ひとつしっかりと御指導をお願いを申し上げたい、このように思う次第であります。
　続いて、二問目に入ります。
　この特措法において、各事業者の特定事業計画の作成には強制力がなかったわけであります。そのため、地域によって事業者の減車へ取り組む姿勢に大きな開きがありました。減車を拒否する業者、また消極的な業者が存在する。業界内に不公正、不公平感が生じていたということであります。また、下限割れ運賃の改定に応じない業者の存在する地域もある、このように聞いております。公平公正な競争が見込めないような現行制度において再び業界の混乱を招く結果とならないか、私はもう大変心配をしておりました。この法案によって、公平公正な競争が確保されることを期待をするところでありますが、そこで、本法案における特定地域では、強制力ある供給削減措置を導入していることから、その法的効果を鑑み、特定地域の指定については厳格な基準の下で恣意的に行われることのないようにすべきと考えます。この点についてどのように考えておられるか、御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　特定地域の指定については厳格な基準の下で恣意的に行われることのないようにすべきという室井先生の御指摘のとおりだと思います。
　本法案においては、改正後の特措法の特定地域については、タクシー事業が供給過剰であると認める場合であって、日車営収の状況、法令違反などの不適正な運営の状況に照らして、供給輸送力の削減をしなければ地域公共交通として機能の十分な発揮は困難であるため、タクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要な地域と規定しておりまして、供給過剰が実際に発生していることが要件として明確に位置付けられております。
　したがって、改正後の特定地域は、現行の特定地域のうち、より厳しい客観的な基準により供給過剰が実際に発生していると認められる地域のみが限定的に指定されることを想定しておりまして、国土交通省において、そのような基準を新たに作成し、適切に運用してもらうことが必要であると考えております。
　さらに、特定地域の指定に際しては、地方公共団体の長が国土交通大臣へ要請できるということとされていますほか、第三者による公平かつ合理的な判断を担保することを目的として、運輸審議会への諮問を経て国土交通大臣が指定する制度となっておりまして、恣意的な運用とならない仕組みとしております。
○室井邦彦君　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、強制力のあるこの供給削減措置が講じられることになる、そして、特定地域の指定は解除されるが望ましいというような意見もあることを承知いただいた上で、強制力のある減車への取組や下限割れ運賃に対する変更命令等、供給の側だけでなく需要の側においてもその掘り起こしに努めるべきであると考えております。
　また、本法案において需要の拡大につながるような措置は講じられているのか、御説明をください。
○衆議院議員（渡辺博道君）　室井先生、ありがとうございます。
　今回の需要と供給のバランスでありますが、供給過剰地域のみならず、その以外においても需要の喚起というのが大変重要でございます。本法案においては、地域全体での需要の拡大を図るための仕組みといたしまして、地域計画にタクシー事業の活性化を推進するための措置を定めることができることとしており、これによりサービスの高度化や多様化を通じた需要の掘り起こしを促進していきたいと考えております。
　これに加えて、本法案では、現在主要都市に限定されている運転者登録制度を全国に拡大させる措置、東京、大阪等に限定されている運転者登録に係る試験制度を主要都市に拡大させる措置を講ずることとしており、運転者の質の向上が図られるものと考えております。
　したがって、本法案におけます地域全体での需要の掘り起こしや運転者の質の向上を通じたサービス面のレベルアップにより、タクシー事業における需要の拡大が図られるものと考えております。
○室井邦彦君　よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、引き続き質問いたしますが、頑張って成果を上げている業者にはその頑張った成果が報われるべきと考えます。本法案においてこのような措置は講じられているのか、御説明をいただきたいと思います。
　引き続いて、時間ございませんので、もう一つの質問をさせていただきます。
　この本法案による公定幅運賃制度が導入されることになります。この制度がタクシー運賃を高くすることにつながらないのか、心配する意見もありますが、実際のところはどのようになっているのか、御説明をください。
○衆議院議員（渡辺博道君）　まず、第一問目の問いに答えさせていただきたいと思います。
　頑張れる者が報われるような制度であるかということであります。
　この法案につきましては、特措法第十五条二項の一項では、準特定地域における増車については、安易な供給拡大を抑制することを目的として、道路運送法に基づく認可の一般的な要件として、供給過剰とならないものであることを追加するとともに、申請事業者における営業面等での企業努力の状況も基準として追加してございます。この規定により、準特定地域において新規需要が発生した場合、既存のタクシー事業者のうち頑張って成果を出している事業者、具体的に申しますと、道路交通法などをしっかりと守り、交通事故の防止に取り組むとともに、サービスの向上や高度化を通じてタクシー一台当たりの売上げを伸ばしているといった他の事業者の模範となるタクシー事業者からの増車申請が優先的に認められることとなり、この点において本法案は頑張った者が報われるような仕組みを整えているものと考えております。
　この規定に基づいて、国土交通省において準特定地域における増車に係る事業計画変更を認可する場合について、特定地域として指定された直近の実績を含めて、事業者一台当たりの増収実績や雇用する運転者の賃金増の実績等をその基準として設定し、適切に運用してもらいたいと考えております。
○衆議院議員（三日月大造君）　公定幅運賃につきまして、設定される運賃の幅については公定幅運賃になっても基本的に、変更されることなく、現行の五から六％という幅が維持されるというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、安易な値上げが行われないように、しっかりと利用者利便の確保の観点も十分に踏まえて、能率的な経営を行う標準的な事業者における適正な原価に適正な利潤を加えることにより設定されるよう、しっかりと指定に取り組んでいただくよう、こちら側としても監視、またチェックをしてまいりたいというふうに思っています。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　我が党は、タクシーの行き過ぎた規制緩和の是正を求めてきておりまして、本法案に基本的に賛成でございます。提案者の皆様に心からの敬意を表します。
　まず、厚生労働省に運転者の労働条件について伺います。
　タクシー業界では歩合制賃金が一般化しており、いわゆる累進歩合制も蔓延しております。また、多くの事業所で、本来事業者が負担すべき車載機器等の設備やチケット、クレジットカードの手数料の一部を慣例的に運転者に負担させています。さらに、ここ数年、大阪の五千円を超える運賃を五割引きするいわゆる五五割など、大幅な運賃割引も広がっています。利用者にとっては短期的には低価格なサービスでありますが、歩合制の運転者の賃金低下を招き、事業者の収入にも悪影響を与え、結果として安全や高い水準のサービスといった利用者利便を損なっております。
　運転者の労働条件についてどのような御認識でしょうか、伺います。
○政府参考人（大西康之君）　タクシー労働者の労働の実態についての御質問でございます。
　平成二十四年で、まず労働時間でございますけれども、二千三百六十四時間という具合になっておりまして、全産業の労働者と比べて二百二十八時間長いという結果が出ております。また、賃金でございますが、年間平均賃金が二百九十五万円という具合になっておりまして、こちらは全労働者と比較しまして百七十八万円少なくなっているというような状況でございます。
　また、最低賃金に関しましては、最低賃金法の四条の違反ということでございまして、こちらはタクシー事業、平成二十四年でございますけれども、一五・七％の違反が見付かっている、これも全産業の二・〇％に比べて高い割合というようなことでございまして、この労働基準関係法令上の問題につきましてはいろいろ生じているのではないかという具合に労働条件の関係は認識しております。
○吉田忠智君　今、厳しい実態の報告をいただいたわけでありますが、次に、国土交通省に質問します。
　輸送の安全確保は国土交通省の責務であります。賃金制度は労使の契約であると看過されてきたのですが、現状のタクシー運転者の賃金制度は輸送の安全と相入れません。累進歩合制については、国交省も厚生労働省の通達と同列に禁止措置をとるべきであります。手数料の運転者負担については、厚生労働省と連携して、少なくとも給与の全額支払の原則に抵触する部分については厳格に禁止をしていただきたい。大幅な運賃ダンピングについても、過度な割引は長期的な安全やサービスを損なうもので、厳しくチェックをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（田端浩君）　タクシー事業におきましては、費用に占める人件費の割合が高いほか、運転者の賃金が歩合制となっていることが大きな特色となっております。しかしながら、この歩合制のうち、水揚げ高等に応じて歩合給が定められている場合にその歩合給の額が非連続的に増減するなどの累進歩合制度につきましては、運転者の長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあることから、先ほど御答弁ありましたように、厚生労働省において通達に基づき廃止するよう指導を行っているものと承知しております。
　今後においても、厚生労働省と連携いたしまして累進歩合制の廃止について改善指導に努め、また、労使双方に対しまして本法案の趣旨を踏まえた真摯な対応を行うよう促すとともに、取組状況を把握し助言等必要な支援を行えるよう対応してまいりたいと考えております。
　また、一部のタクシー事業者においてあしき慣行になっているとも聞きますいわゆる運転者負担の問題でございます。すなわち、タクシー事業者において当然に必要となってきます経費の全部又は一部を運転者に負担させることについても問題が多いものと認識をしておりまして、労働関係法令に違反するケースについては厚生労働省と連携いたしまして適切に対応していく必要があると考えております。
　最後に、御指摘の割引運賃については、適正な原価に適正な利潤を加えたものとなっているかどうかを審査するに当たりまして、申請にかかわる原価について、個別の費目ごとに、それが輸送の安全、利用者の利益の保護など道路運送の目的に照らして不適切なものとなっていないかどうかという観点で、一件ずつ慎重に審査を行っております。
　以上でございます。
○吉田忠智君　そうした行政の立場での基本的な認識を伺った上で、提案者に質問をさせていただきたいと思います。
　これらの運転者負担を放置した状態で初乗り運賃と爾後料金だけの公定幅運賃を決めても、労働条件は改善しないのではないでしょうか。
　本法案では道路運送法に過労運転の防止を盛り込まれましたが、どのような趣旨でしょうか。特に、大幅な運賃ダンピングの防止に当たって、公定幅運賃の策定の際に協議会の意見をしっかり踏まえるべきだと考えますが、運転者の労働条件についてどのように改善していかれるのでしょうか。
○衆議院議員（三日月大造君）　吉田先生、同じ認識です。
　先ほど来答弁がありましたように、タクシーの給与は歩合制で支払われ、供給過剰状態がなかなか改善されず過当競争になり安全性が損なわれ、結果的に利用者の利便が損なわれる、こういう状況を改善するために、やはりまず輸送の安全の確保が第一だということで、この法案で、過労運転防止するための措置を講じなければならない旨、道路運送法の条文としてこれは明記することとさせていただきました。同時に、過労運転防止措置を義務付けることとさせていただいております。
　先生御指摘のとおり、もちろん運転者負担もそうです、累進歩合制もそうです。禁止されているにもかかわらず実態として横行しているものについては、厚生労働省、国土交通省連携をしてしっかりと是正をしてまいると同時に、せっかく公定幅運賃制度を導入するわけですから、この公定幅運賃が導入されるというこのことを踏まえて、この制度を没却しない範囲内で、一定の基準に基づいて事業者単位でこの運賃ダンピング、大幅割引制度についても厳格に審査が行われるということも含めてしっかりと対応をしてもらうよう我々も見守ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　ありがとうございます。
　次に、協議会等について伺います。
　二〇一一年十二月、公正取引委員会から、新潟交通圏のタクシー会社の当初二十五社に対して排除措置命令と二億三千万円に上る課徴金納付命令が出されました。現行特措法の下、国交省主体で開かれてきた地域協議会において、減車、休車共に、運賃も運輸局の指導と業界の努力によって、結果として地域の自動認可枠へと収れんしてきました。しかし、新潟では公取は、北陸信越運輸局の指導を受けて事業者が運賃を決定していったことを価格カルテルと決め付けています。
　本法が成立した場合、新潟の教訓は生かされるのでしょうか。独禁法などとの関係で減車や運賃についてどのような措置をとるのでしょうか。
○衆議院議員（三日月大造君）　平成二十三年十二月二十一日、今先生が御指摘になりました、公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令と、そして減車に対する注意文書が出されました。私たちにとっても衝撃でした。今審判中だと承知しておりますけれども、衆議院における附帯決議の八に盛り込まれたとおり、本法案の施行に際して、国土交通省において、公正取引委員会の独占禁止法についての見解に基づいて、改正後の特措法に基づく行為としては、独占禁止法上何が問題とならないとされるのか、何が問題ではないのか、また何が問題となるのかについて、それぞれ明確となるよう文書により周知を図ってもらうこととしております。
○吉田忠智君　関連するので順番変えますが、この新潟の問題は現在審判中でありますので軽々に言及できないことは承知していますけれども、全会一致で成立した現行法に基づく行為が価格カルテルと指弾されておりまして、私は公取の事実誤認だと考えていますが、国交省や国会にも責任の一端があると考えます。
　私は、移動の権利を保障し、輸送の安全を確保するため、審判に影響を及ぼさない形で新潟交通圏のタクシー事業の再建に政治が手を差し伸べるべきだと考えますが、提案者の御所見を伺います。
○衆議院議員（三日月大造君）　政治が責任を果たすためにこの法案を出したんです。政治が責任を果たすためにこの法案を党を超えて検討し、提出をさせていただきましたので、まずはこの法案を成立、施行させることによって、実効ある、もちろん新潟も含めて実効ある減車措置が行われる、また運賃についても、適正な競争、サービス向上、安全性向上につながる運賃制度になるよう、一日も早くこの法案を成立させ、と同時に、法案に書かれていること、法律に書かれていることが現場においてしっかりと施行されるよう、また一緒に、先生共々見守ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　ありがとうございます。
　最後の質問ですが、労働組合は現場を一番よく知る立場であり、当然協議会に入ると思いますが、協議会は当該地域の各産別労組を広く構成員として多様な意見を反映すべきであります。しかし、現状、一部地域では構成員の選出に偏りが指摘されています。
　こうした実態を改め、各産別労組から一名は出席させるようにすべきではないかと考えますが、国交省に伺います。
○政府参考人（田端浩君）　本法案によります改正後の特措法第八条三項におきまして、特定地域及び準特定地域の協議会は、構成員が任意に加入し、又は脱退することができるものでなければならないと規定されているというふうに承知しております。
　なお、本法案が成立する場合において、特定地域、準特定地域が指定された後の各地域における協議会の運営につきましては、第八条第三項の規定を踏まえて適切に対応、対処していく必要があると認識をしております。
○吉田忠智君　是非、現場を一番よく知っている方々の声を反映させるという立場でまた御努力をお願いしたいと思います。
　最後に、私は、本法案の採決、成立を、昨年十一月二十九日に亡くなった全自交労連の故待鳥康博氏にまず御報告したいと思います。氏は、タクシー運転者の人間としての尊厳を守り、業界が健全に発展することに生涯をささげ、誰よりも本法案の成立を心待ちにしておられました。
　政党、経営者、国土交通省あるいは所属組合の別を超えて、一度でも交流のあった方はこのことに御異議はないと確信をします。我が党、また私自身も故待鳥氏の遺志を受け継いでいくことを決意をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　一般乗用旅客自動車運送事業が地域の公共交通機関として重要な役割を担っていることを関係者は認識し、運転者登録制度の拡充や旅客自動車運送適正化事業実施機関制度の導入等が行われることを踏まえ、引き続き運行の安全を徹底するとともに、サービスの高度化や高質化に積極的に取り組むことを通じてサービス面での競争を活発に行い、利用者利便の一層の向上が図られるようにすること。
　二　特定地域の指定については、その法的効果に鑑み厳格に行うこととし、現行特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく特定地域に係る指定基準より厳しい客観的な基準を設定した上で、適切に運用すること。
　三　特定地域の協議会における特定地域計画の作成に際しての協議会としての合意の要件として、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシー事業者のカテゴリー毎に車両台数シェアを等しくした基準を設定することとし、これを周知・指導すること。
　四　特定地域計画に記載する削減すべき供給輸送力、供給輸送力の削減の方法等については、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシー事業者のカテゴリーに応じて、一律ではない削減率による減車（地域毎に設定されている最低車両数を下回らない台数までとする。）や営業方法の制限を柔軟に行うことができることとし、参考となる具体的パターンを示すなどの方法によりこれを周知・指導すること。また、設定される削減率については、あらかじめ協議会で合意した基準により加減等の調整もできることとし、これを周知・指導すること。
　五　準特定地域における増車に係る事業計画変更の認定について、事業者の一台当たり増収実績（特定地域として指定されていた直近の期間に係るものも含む。）、雇用する運転者の賃金増の実績等をその基準として設定し、適切に運用すること。
　六　国土交通省は、公正取引委員会の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律についての見解に基づき、改正後の特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく行為として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上何が問題とならないとされるのか、また、何が問題となるのかについて明確となるよう、文書により周知を図ること。
　七　国土交通大臣が指定する運賃の範囲については、利用者利便の確保の観点を十分に踏まえて、安易な値上げが行われないよう指定に取り組むこと。
　八　国土交通省及び厚生労働省は、累進歩合制の廃止について改善指導に努めること。また、労使双方に対し、本法の趣旨を踏まえた真摯な対応を行うよう促すとともに、取組状況を把握し助言等必要な支援を行うこと。
　九　一般乗用旅客自動車運送事業者は、歩合給と固定給のバランスの取れた給与体系の再構築、累進歩合制の廃止、事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し、過度な遠距離割引運賃の是正等賃金制度等の改善等に努めるとともに、運行の安全を確保し、拘束時間外に運転代行業務に従事すること等により安全な運転をすることができない運転者を乗務させることがないよう万全を期すること。
　十　国土交通省は、運転代行業者による場合も含め、いわゆる白タク行為が行われることがないよう、関係機関と連携して監視・取締りの強化を図ること。
　十一　本法の施行後も、個人タクシー事業者による事業の譲渡・譲受が円滑に行われるよう、譲受しようとする者に対する試験制度等の運用改善に取り組むこと。
　十二　旅客自動車運送適正化事業実施機関による事業の推進に当たっては、その周知を図るとともに、適正化事業が的確に行われ、旅客からの旅客自動車運送事業に関する苦情の解決が迅速になされるよう、適切な支援等に努めること。
　十三　本法の趣旨を踏まえ、タクシーの供給過剰対策、運転者の健康を守る観点等からの過労運転防止対策などの推進を図るため、関係省庁連携の下、監査指導体制の充実強化に努めること。
　十四　本法の施行後における施行の状況や効果について、三年毎に総合的に検証を行い、その結果を本院に報告すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁等と連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成二十五年十一月十九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　北村　経夫君　　　　　高野光二郎君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　藤末　健三君
　　　　　山本　香苗君　　　　　河野　義博君
　　　　　真山　勇一君　　　　　寺田　典城君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　三ッ矢憲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能化　正樹君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　行成君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳　　秀直君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相星　孝一君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁汚染水特別対
　　　　　　　策監　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力地域安全
　　　　　　　総括官　　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
　（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国
　会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白眞勲君、藤田幸久君、山本香苗君、真山勇一君、仁比聡平君、江島潔君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君、藤末健三君、河野義博君、寺田典城君、山下芳生君、石田昌宏君及び高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。短い時間ですが、よろしくお願い申し上げます。
　まず、ＮＳＣの導入、設置についての時代背景のことなんですが、ある意味、非常に行動原理として単純であった冷戦構造が終わり、今、例えば中国の台頭、アメリカの国力が相対的に低下をしている、また朝鮮半島の情勢が非常に不安定化している、そういった意味で非常にこの安全保障の環境が不安定さを増し、ダイナミズムも増していると。そういった中で、日本が戦略的な外交・安全保障をしていく上でこのＮＳＣの設置というのは不可欠であるというふうに私も強く考えております。
　そういった意味で、今日は議論を国家安全保障局の体制に絞らせていただきたいと思います。
　まずは、この体制についてお伺いをいたしたいんですが、スタッフの人数は大体六十人程度、また出身の官庁は外務省、防衛省が中心になるというふうにお聞きをしております。しかし、このＮＳＣ事務局を柔軟でかつ戦略的に運用していくために、私は高度な専門性を持った民間人の登用というのも重要になるというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。
　また、事務スタッフの在り方、組織の構造でございますけれども、私もワシントンのＣＳＩＳというシンクタンクの短期研修の経験がございますが、各国のＮＳＣも含めて、非常にテーマごと若しくは地域ブロックごとという組織の形態になっております。このＮＳＣの導入の一つの目的として、各国ＮＳＣ同士の交流というのが大きな一つの目的になっているというふうに考えておりますが、この事務局の局員、つまりそれぞれの専門家同士の交流も、こうした組織の在り方によって、つまり専門性を持ったテーマごと若しくは地域ブロックごとの組織をつくることによってより交流が進んでいくというふうに考えますが、この点について御見解をお聞かせください。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　二之湯委員からは今二点御質問をいただいたというふうに思っております。
　まず一つは、国家安全保障局の体制等についてであります。
　国家安全保障局は、やはり総理のリーダーシップの発揮を強力にサポートをして、そして平素から総理の意向を踏まえて国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事するという点から一定の人数が要るだろうというふうに思っています。ただ、余り最初から大きくしてしまいますと、機動的に政策決定を進めていくためにはかえって機能低下を招くというふうに考えまして、設立当初の時点ではまず六十名程度の規模が適切ではないかというふうに思っております。
　そして、この国家安全保障局のスタッフには、二之湯委員御指摘のとおり、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めなければいけないというふうに思っておりますので、機動的な政策立案を行い得るチームとなるよう職員の人事について今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っておりますが、今のところ人事は全く白紙でございます。
　そして、班の構成についてもお話がありました。当然、この国家安全保障局が各国のＮＳＣの事務局と相互に交流をして緊密に意思疎通を行うことは非常に有意義だと思っています。ただ、これ、ＮＳＣといっても各国でいろいろ形態が違いますので、どこかの国のＮＳＣに合わせて日本のＮＳＣを設計するということも難しい、我が国は我が国らしくやっていけばいいというふうに考えております。
　そういう意味で、政府としては、国家安全保障局の体制については、まず一つ目は局内の総括、調整を行う班、そして二つ目が各国のインテリジェンスコミュニティーとの連絡調整等に従事をする班、そして三つ目が、まさに委員御指摘のような、地域やあるいは各種の安全保障の政策テーマに応じて企画立案、総合調整に従事する班を複数と、この三つのグループで考えておりまして、こういう体制を取ることによって各国のＮＳＣの事務局との連携は十分に取れるというふうに思っています。
　例えば、今の地域、案件別の班ですが、例えばですが、日米関係とかアジア太平洋地域とか中東アフリカといった地域分担とか、あるいは国家安全保障戦略などの戦略企画といった班をつくるということも考えておりますが、いずれにしても人事は全く白紙ということでございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　現在のＮＳＣの議論をお伺いをしておりますと、四大臣会合による非常にトップダウン的なリーダーシップを発揮すると、そういう色が大変強いというふうに感じておりますが、今の組織の形態によっては、小委員会ごとの、専門家からのボトムアップという流れも可能なのではないかというふうに考えております。実際、アメリカ、イギリスなどのＮＳＣを見ますと、そういったボトムアップの流れも大変強いものがあると。そういった中で、いわゆる日本における四大臣会合、重要大臣の会合というのは非常に頻度がそんなに多くないというふうにもお聞きしております。
　それが、日本でそうするべきだということではなくて、日本版ＮＳＣ独自のいろんな政策決定のメカニズム等はあっていいんですが、今の議論では、いわゆるトップダウンの政策立案というものに結構クローズアップされていて、いわゆる専門家からの例えば議案の絞り込みであるとか、そういった各省庁間の連携、事務局における各省庁間の連携といったようなもののイメージが余り今のところ見えてこないんですが、その辺はどのようにお考えでございましょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　このＮＳＣにつきましては、委員御指摘のとおり、総理のリーダーシップによるトップダウンというカラーを強く出しているわけでありますが、しかし一方で、こういった総理あるいは閣僚級の審議を実質的かつ効果的なものにするためには、省庁横断でこの国家安全保障会議をしっかり補佐する体制が重要だというふうに考えています。
　ですから、この法案の中には、もう一方で、トップダウンだけではなくて、関係省庁の幹部を国家安全保障会議の幹事に任命することにしております。この幹事たちが、閣僚級の審議と併せて幹事会をテーマごとに定期的に開催することによって、国家安全保障会議に関して各省庁がしっかり連携をして、トップダウンだけではなくてボトムアップでもいろんな議題を設定、問題を提起をしていけるような仕組みを設けております。
○二之湯武史君　どうも御説明ありがとうございます。
　最後に、これも何度か出てきていることなんですが、いわゆる補佐官、担当補佐官についてお伺いをしたいと思います。
　これも別に各国の例が絶対というわけではございませんけれども、やはり国家安全保障局の局長を兼務している、そういう形の担当補佐官というのが多いというふうに私は認識をしております。そういった各国の補佐官と比べますと、日本の今想定されている首相補佐官というのは権限若しくは役割がそういうのと比べると小さいのかなというふうに考えておりますが、イメージ的にはアドバイザーに近いような形なのかなというふうに私は認識をしておるんですが、今までの質疑でも多くその点については皆さん触れられておりますが、もう一度、その国家安全保障局長と国家安全保障担当の総理補佐官についての役割若しくは権限の整理について御説明をいただきたいというふうに思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　私も第一次安倍内閣で首相補佐官を務めておりました。補佐官というのはアドバイザーに近いという認識かという御質問でありますが、英語でも補佐官はスペシャルアドバイザーという肩書になっております、日本の補佐官はですね。そういう意味では、アドバイザーというイメージに近いのかというふうに思います。内閣法でも、総理に対する助言と進言というのが補佐官の仕事になっておりますので、総理に対して的確な助言を行って、その判断を助けるという役割になろうかと思います。
　この国家安全保障会議担当の補佐官でありますが、総理の命の下で、国家安全保障政策の事務方の責任者である国家安全保障局長と緊密に連携をすることになろうかと思います。総理の直属のスタッフであるこの補佐官が事務方のラインの長である国家安全保障局長と緊密に連携をして、お互いの業務とか役割を補完することによって、より強力な総理のサポート体制が確保できると思います。
　私も広報担当の補佐官でありましたが、内閣広報官、内閣広報室というのが別にありました。これもやはりしっかり連携をすれば十分仕事がやっていけるというふうに、私自身実感をしております。
○二之湯武史君　いずれにせよ、この属人的な性格というのはどうしても最初、スタートですから仕方がないと思います。やはりそういった運用実績を、時間を積み重ねて徐々に徐々にこの日本版のＮＳＣとして成熟を深めていくということが大事だと思います。アメリカも六十年以上の年月を掛けて今日のＮＳＣを成熟させてきたわけでございます。
　いずれにしても、現在のこの安全保障環境においてＮＳＣが不可欠であるという認識は、本当にそれは間違いのないことだと思いますので、是非、この日本の外交史において大きな一歩を踏み出す安倍内閣の決断に、私も本当に強く支持したいというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○猪口邦子君　委員長、理事の皆様、本日はこの質問の機会を可能にしてくださり誠にありがとうございます。
　本日は、私なりにこの大事な国家安全保障会議の在り方につきまして、具体的にもまた理論的にも議論させていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
　まず、変遷過程といいますか、これについてお伺いしたいんですけど、技術的なことですので政府参考人で構わないんですけれども、最初、国防会議というのがありまして、それから安全保障会議の制定、それから改正のプロセスというのがあります。その中で、審議事項の変遷も見られますし、審議事項の拡大も時代の流れの中であります。
　安全保障会議にて審議事項となっていることで、この度提案の国家安全保障会議の審議事項には含まれない事項があるのかどうか、まずこれについて一言御答弁願います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　従来の国防会議あるいは現在の安全保障会議の審議事項になっているものであって今回改正をされた後の国家安全保障会議の審議事項に含まれないものはございません。
　以上でございます。
○猪口邦子君　ないということですので、既に果たしている機能、これに関しまして別建てのものが必要ということはないということで、極めてシンプルな手法によりまして日本版のＮＳＣの設置を努力しているということなので、私として大変評価できると思います。
　次に、この国家安全保障局の、ちょっとこれも技術的なことなので政府参考人にお伺いして構わないんですけれども、物理的な設計についてお伺いしたいんです。
　と申しますのは、昨日の御答弁の中で、そこに配属される職員の全員が特定秘密取扱者としての適性評価を受けるとは限らないという御答弁がありましたので、そうであれば事務所の物理的な設計に工夫も要るのではないかと思います。つまり、職場の幹部、全体見やすくする必要があると思いますけれども、かつ、特定秘密取扱者のみが、幹部含めて安全裏にその業務をしなければならないと思います。私も代表部に勤務したことがありますけれども、大使館や代表部というのは実にそういう工夫をしているところもあります。
　ですから、事務所の設計について広く知見を求めて、どうやってそのような物理的な設計、今申し上げたような懸念事項を含めて対応できるようにするのか、今のところでお考えがあればお伺いします。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　国家安全保障会議の資料を取りまとめてまいります国家安全保障局の施設につきまして、重要な情報が漏えいすることのないように、資料などの管理、保全に関する厳格なルール作りを行いますとともに、物理的保全措置を講じてまいりたいと思っております。
　保全措置の詳細については事柄の性質上お答えすることは差し控えさせていただきたいとは思いますが、例えば堅固な器具を用いた資料等の格納、そして漏えいの防止、また庁舎への入退室管理の徹底など、国家安全保障会議に関する情報が漏えいすることのないように情報保全に万全を期してまいりたいと考えておるところであります。
○猪口邦子君　この部屋というのはどの辺に設置されるか、これは今お答えいただくことはできるんですか。できるだけ快適な職場環境をつくって、本当にベスト・アンド・ブライテストが結集し、日々集中した仕事ができる、そのような職場環境を設計する必要があると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（北崎秀一君）　国家安全保障局の執務室、場所につきまして、現在検討中でございますが、官邸との近接性を十分に考慮して検討してまいりたいと考えておるところであります。
　以上であります。
○猪口邦子君　では、そのようにお願いします。官邸の中にあることが本当は好ましいんでしょうけれども、近接性という言葉をお使いになりました。
　では、次の質問なんですけれども、政策決定過程の変化、これは昨日、公明党の山本香苗先生が御指摘された非常に重要なところだと思っておりますので、ちょっとフォローアップ質問をさせていただきたいと思います。
　国家安全保障会議の設置により、どのように各省における政策決定過程は変化するのかということです。もちろん縦割りの弊害を除くということがありますけれども、昨日の北崎内閣審議官の答弁を聞いておりまして、このようにおっしゃったんですね。総理と三大臣が常にここで協議ができることになるというようなお話をされましたので、そこで私が思いましたのは、総理大臣が頻繁に、官房長官含め三大臣に自らの意向を直接伝える正式な場、これが成立するんだと。ですから、安全保障事項につきまして、総理が閣僚を通じて各省機能に対してより指導力を発揮することが期待できるのではないかと。としますと、これは相当前向きの非常に重要な意味合いを各省の政策決定過程にも持つことになるだろうと。
　このことをお話し申し上げたい私のちょっと個人的な理由がありまして、かつて橋本総理の時代に行革会議というのがありまして、そのときに、経済の分野、又は、その時代、社会的な分野としてかなり後れを取っていた例えば男女共同参画のような分野、これは総理直属の官邸会議として設計するのが好ましいだろうというような議論をいたしたことがございます。実際にその執筆を担当したことも、官僚の皆さんとともに、有識者としてあったんですけれども、ただ、その時代を思い出しますと、経済や社会政策の分野を超えて安全保障の分野にこのような機能改革を行うことは難しかったと記憶しておりまして、ついにそのようなことが可能になる大きな流れの一つの完成段階に今あるんじゃないかなと思いまして、これをお伺いします。
　もし、菅長官、お戻りになられましたので、感想があれば、北崎さんに答えてもらった後お願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　先に、じゃ、北崎内閣審議官。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　国家安全保障会議におきましては、総理と関係閣僚が実質的な審議を行い、政治の強力なリーダーシップを発揮してトップダウンで基本的方向性を示し、政府全体として国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくものと承知しております。
　具体的に、四大臣会合は、議長であります総理の下で、官房長官、外務大臣、防衛大臣が直接議論を行うものでございます。実際に会議に出席した外務大臣、防衛大臣は総理の意向を直接に受けておりまして、そうした閣僚の指揮監督の下、外務省や防衛省などは、四大臣会合で示された国家安全保障政策に関する基本的な方向性に基づいて個別具体の政策の立案、遂行を行っていくことになります。現行の政策決定プロセスと比べ、より直接的に総理のリーダーシップが発揮できるものとなるものと承知をしております。
　以上であります。
○国務大臣（菅義偉君）　今政府委員からの答弁にあったんですけど、それと同時に、今回の安全保障会議というのは、従来ややもすれば安全保障というのは防衛が主でありましたけれども、四大臣会合、外交、防衛という、それと官房長官、総理大臣と四人、大臣会合を設けることになりましたので、やはり一国だけでなくて、外交政策というのは極めて今度の中で私はクローズアップされてきているのじゃないかなというふうに思っております。
　いずれにしろ、総理大臣が、四大臣会合あるいはこの緊急大臣会合等の中で総理の指導力というのは各省庁に対して迅速に的確に私は届くんだろうというふうに思います。