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○小川敏夫君　それで、我が国の捜査機関がアメリカの協力で得られたその捜査の結果、これについて我が国の裁判手続において公判で証拠提出するという場合、例えばアメリカで裁判官の前で宣誓した証言調書もあるでしょうし、そのほかの供述調書等もあると思いますが、こうした証拠の扱いについては、これは我が国の刑訴法上の扱いでは、いわゆる証言調書とか検面調書とか、そういう扱いにはならないと思うんですが、これはそういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　おっしゃるとおりでございまして、我が国の刑事訴訟法上は裁判官あるいは検察官面前の、いわゆるそういう裁判官面前調書、検察官面前調書以外の調書として取り扱われることになります。
○小川敏夫君　それで、当然捜査段階で作成された書類ですから弁護人の立会い下でないでしょうし、しかし、アメリカで得られた資料が我が国の公判で証拠として出てくるという場合、これ弁護人が絡む反対尋問権が十分には保障されないと思うんですが、これはどのように対応したらいいんでしょうか。ないものはないでしようがないということなんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　ただいまも申し上げましたが、裁判官面前調書、検察官面前調書以外の供述調書として取り扱うものでございまして、それは例えば司法警察員が取り調べた供述調書等とか、いろいろな供述調書があることは委員御存じのとおりでございまして、それにつきまして反対尋問権をという場合には、その供述者に日本に来て法廷で証言をしてもらうという道を取れるかどうかということに懸かっているものというふうに思います。
○小川敏夫君　質問は変えますが、いわゆる双罰性の要件ですね。
　我が国では犯罪ではない、しかしアメリカでは犯罪だというものがあった場合に、それについて我が国で捜査をすると。捜査を受けた側からすると、どうも国内では犯罪ではないものについて取調べなり証人尋問を受けるということは、むしろ国民感情に合わないんではないかと。先ほど双罰性のことに関しまして松村理事からの質問に対して、国民、双罰性の要件を外すことが国民の、国民感情にも合うんだというような答弁だったと思うんですが、どうも私は、むしろ我が国の犯罪でないものについて取調べを受ける可能性があるということは国民感情にはむしろ反するのではないかと思っておるんですが、そこら辺のところをもう一度お考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　これは条約に別段定めがある場合ということでございまして、条約を結んだ国との関係になるわけでございますが、反対に我が国で犯罪になることで他国で犯罪にならないというものはあるわけでございまして、例えば銃の、銃砲等の単純所持と、それはアメリカでは犯罪にはならない。しかし、日本では大きな犯罪で、銃を入れない、持たせないというようなことでございます。
　そこで、例えばやくざが大量にアメリカから銃を入れてきたと。それの根拠を突き止めるような捜査が必要な場合に、向こうでは法律にないから調べられませんよというのも、これまた我が国の国民感情にあるいは反するのではないかということでございまして、したがいまして、そういうような条約に基づいて双罰性がない場合に捜査ができるということは、お互いの国の司法関係、司法制度を信頼してやろうということでございます上に、原則は任意捜査でございまして、強制を伴う場合にはいろいろと慎重な配慮をしながらやっていこうということにしているわけでございます。
○小川敏夫君　それから、この法案では、捜査の共助において犯罪の証明に必要欠くべからざるという要件が緩和されてかなり使い勝手がいいと、共助の協力をお互いにやすいように要件が緩和されておるわけですが、この犯罪の証明に不可欠だという要件が外れますと、しかしまあ犯罪の捜査だから犯罪には、捜査には関係していなくてはいけないんでしょうけれども、もう少し具体的に言うと、どういうふうに要件が広がって、どの範囲まで広がったというふうに言えるんでしょうか、ちょっと説明していただきたいと思っているんですが。
○政府参考人（樋渡利秋君）　簡単に結論を申し上げますと、その不可欠性の要件はプラスアルファ、そういうものの疎明が必要だということになったものを、条約にある場合に限りそれを取り除こうということでございまして、証拠の不可欠性の疎明が要求されますのは、証人尋問であれば、証人が場合により勾引を受け、あるいは偽証罪等の制裁を受けることがあり得るところでございまして、また証拠物の提供であれば、当該証拠物の所有権者等の権利をその限度で制限することとなりますために、国民の権利を制約する度合いが比較的大きいと言えますので、不必要な共助要請により国民に過大な負担を課すこととなるのを避けるため、特に当該証拠が不可欠であることが明らかな場合のみ共助の要請に応じることとしているものでございます。
　他方で、これらの証人尋問、証拠物は刑事事件の捜査及び訴追のために重要な役割を果たすことが多いのは明らかでございまして、証拠の不可欠性の疎明を余りに厳格に要求し過ぎれば迅速な共助の実施に支障を及ぼす面があることも否定し得ないところでございます。特に、条約を締結する場合には、当該外国の司法制度に対し高度の信頼関係が成り立っていることが前提でございまして、必要性のない共助要請がなされることは通常ないというふうに考えますので、条約において共助の実施要件、手続等について詳細な取決めをする際に証拠の不可欠性の疎明を緩和することも不当とは言えない場合もあるだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、条約の有無を問わず、証拠の不可欠性の疎明の欠如を絶対的な制限事由とするのではなく、条約に別段の定めがある場合においては、証拠の不可欠性の疎明がなくても要請国において捜査、訴追のために必要となる証拠についてその共助ができるものというふうにしたものでございます。
○小川敏夫君　この犯罪の証明の不可欠性という要件が緩和されると。そうすると、端的に言いますと、捜査官の方が捜査に必要だと考えればもうそれで共助の対象になると、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。──もう一度同じ質問しましょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　済みません。
○小川敏夫君　じゃ、もう一度同じ質問。
　犯罪の証明に不可欠な、不可欠なということがこの捜査共助の要件だったわけですが、その犯罪の証明に不可欠だということの要件が外れたと。じゃ、今度外れた場合、じゃ端的に言って、捜査官側の方で捜査に必要だと考えればもうそれで共助の要請ができる、あるいは共助を受け入れなくてはならないと、こういうことになるんだと思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　要は、必要な捜査の範囲内だというふうに判断できればその共助の要請を受けるということでございまして、例えば不可欠性の要件についての具体的な例を挙げて申し上げますと、証人尋問について、例えば要請国の法制度上、宣誓供述でなければ証拠能力を有しないため公判立証を行うことができない場合がこれに当たりまして、証拠物の提供については、例えば偽造文書であるかどうかを判定するために特にその原本を調べる必要がある場合、要請国の法制度上、法廷において当該証拠物そのものを提示しなければならない場合がこういうことに、こういう場合に当たるわけでございますが、それを余り厳格に疎明を要求するのではなしに、お互いの司法制度を信頼し合って、そういう要請のために必要なんだと、そういうことのために必要なんだということがこちらの方で分かれば要請を受諾するということになるわけでございます。
○小川敏夫君　実際に起きた事件をヒントにこういうケースということで考えてみたんですが、例えばアメリカで、ロサンゼルスで日本人が日本人を殺害したというようなケースがあって、主犯と実行犯が別の人間で被害者が日本人と。で、その主犯が日本で、これは当然、国外犯ですから日本で裁判を受けることになると。しかし、結局、日本の国内では殺人に関して無罪になったと、で、無罪判決が確定したというような場合があったとします。しかし、主犯とは別に実行犯がアメリカにいて、そのアメリカで仮にその実行犯がやはり殺人で捜査される状況になったという場合に、当然、アメリカの方からこの我が国に関して、もう既に無罪が確定した人物に対して、参考人、あるいは実際の共犯者なんでしょうけれども、無罪が確定しておるというその者に対して捜査の共助があり得るかもしれないと。そうすると、もう我が国で無罪が確定しているという人間に関して、同じ事実についてそうした捜査の共助があるということも、これは、アメリカで捜査がある以上これはやむを得ないということになるんですね。
○政府参考人（樋渡利秋君）　結論を申し上げますとそのとおりでございまして、我が国の裁判で無罪判決を受けましたことは、国際捜査共助法第二条に列挙された共助の制限事由のいずれにも該当いたしません。したがいまして、日本の裁判所で無罪判決を受けた者でありましても、同法第五条に定めるとおり、法務大臣が相当であると認めるときは、共助の要請に応じて事情聴取や証人尋問といった必要な措置を取ることができることになります。
○小川敏夫君　これは当然のことだということかもしれませんが、あくまでも捜査の共助ですから、その手続の中で、参考人が被疑者であって犯人であるからといって身柄を拘束するとか逮捕するとか、そうした手続には全く関与しない、それはまた別の手続の話だと、あくまでもこれはこの定められた捜査を行うというだけの話だということですね。
○政府参考人（樋渡利秋君）　全く御指摘のとおりでございます。
○小川敏夫君　あと、受刑者の証人移送ということについてお尋ねしますが、これも証人移送ということでありますけれども、先ほど確認したように、裁判の公判における証人ではなくて、捜査における、要するに出頭してこない参考人に対して捜査手続として行う証人尋問のことを想定していることだと思うんですが、そういうことでまずよろしいでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　我が国が証人移送、受刑者証人移送を求める場合は、我が国の裁判で証人となって出てきてもらうために来てもらうわけでございまして、各国の法制度によりますけれども、あくまでも法廷での証人として呼ばれることに応じるということでございますから、各国の法制度で我が国のような裁判であるのか、あるいは別の裁判であるのか、少なくとも法廷に呼ばれるということでございます。
○小川敏夫君　ああそうですか。ここで言う受刑者証人移送というこの証人というのは、あくまでも捜査段階における捜査のための証人ではなくて、公判、公判における証人も含む。そうすると、これ、ある意味ではこれ司法共助も含んじゃっているんですかね、この部分は。法文ですと刑事手続と書いてあるんですけれども。私は、私の先ほどの答弁も含めた理解は、ここで言う刑事手続というのは、裁判における公判手続ではなくて、捜査のために参考人が出てこないから、出てこない参考人について証人尋問をするという、あの捜査の証人尋問を言っているのかなと思ったんですが、これは公判の証人尋問、すなわち司法共助もここでは、この証人移送、受刑者証人移送の部分では含んでいるということなんですか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　この改正案で設けます第二十三条で書いていることでございますが、「日本国の刑事手続において証人として尋問する旨の決定があつたものについて、」ということでございまして、裁判所が、我が国が受刑者証人移送で移送してもらうことを要請する場合には、日本の裁判所が証人尋問の決定をした者について来てもらうということでございます。
○小川敏夫君　そうですか。分かりました。じゃ、そこの二十三条の刑事手続は公判も含むということですね。答弁は要りません。
　あと、新設される業務書類等に関する証明制度ということですが、これは、当事者は公務所だけでなくて私人も含む、あるいはむしろ私人を中心とした規定なんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　御指摘のとおり、私人も含みますし、公務所の者も含みます。
○小川敏夫君　そうすると私人、私人がどういう証明するかどうか、これはそのケース・バイ・ケースについて、もちろん証明の証明力、信用力等も兼ね合わせて求める者が判断するということになるわけですね。私人だから決まった証明方式もないわけですから、これは捜査する側が言わばその状況に応じた証明方法を選択するということになるんでしょうね、これは。
○政府参考人（樋渡利秋君）　これは、外国から頼まれることでございますので、外国の方で必要なフォームというものはあるだろうと思います。ちなみに、日米共助条約、捜査共助条約については、アメリカ側のフォームは、定形式は決まっております。
○小川敏夫君　先ほどの受刑者証人移送ですけれども、これ、具体的にどこで受刑者を引き渡すか、その費用関係とか、そのことについて説明をしていただけますか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　受刑者証人移送におきましては、受刑者の移送を要請した国において被要請国に赴き、受刑者の引渡しを受け、証人尋問終了後には再び被要請国まで受刑者を護送するのが原則でございます。したがいまして、我が国が外国から国内受刑者の移送を要請された場合には、要請国である外国の官憲において我が国まで国内受刑者の引渡しを受けに来ることになります。また、証人尋問終了後は、当該外国が再び我が国まで国内受刑者を護送することとなります。
　国内受刑者の引渡場所につきましては特に限定されておらず、要請国との協議により適宜の場所で引き渡すことになりますが、一般的には我が国の空港において外国の官憲に引き渡すことが通常であると思われます。そして、我が国が外国の官憲から国内受刑者の引渡しを受ける場所も、我が国の空港となることが想定されております。逆に、我が国が外国の受刑者の移送を要請する場合には、我が国の官憲が当該外国まで外国受刑者の引渡しを受けに赴き、証人尋問終了後、再び当該外国まで護送することになります。この場合も、一般的には外国の空港において外国受刑者の身柄の引渡しが行われることが予定されております。
　このような受刑者証人移送に係る費用につきましては要請した国において負担することになり、国内受刑者にかかわる受刑者証人移送の場合は要請国である外国が費用を負担し、逆に、外国受刑者にかかわる受刑者証人移送の場合は要請国である我が国が費用を負担することになります。
　なお、日米刑事共助条約は、第六条一のただし書におきまして、「第十四条及び第十五条の規定に基づく人の移動に要する手当及び経費については、請求国が支払う。」という旨規定しているところでございます。
○木庭健太郎君　今回の国際捜査共助法の改正は、ある意味ではこれまでの国際協力捜査の在り方に大きな、大臣も、モデルケースになる第一番目だと、こうおっしゃいました。大きな意味があると思っております。
　まず、副大臣に、この法案がじゃ我が国の治安対策にどう効果があると判断なさっているのか、まずこれをお尋ねしておきたいと思います。
○副大臣（実川幸夫君）　我が国の治安対策にどのような効果があるかと、そのような御質問でありますけれども、近年、外国人によります凶悪事件が多発するとともに、国境を越えまして敢行される犯罪が増加しておりますが、このような事態に有効に対処するためには諸外国との捜査協力を一層推進することが不可欠でございます。
　この法案によりまして日米刑事共助条約を批准することが可能となり、日米間の捜査協力の推進が図られることになりますが、米国は我が国が共助を要請する件数が一番多い国でもありますし、米国との関係で捜査共助の実効性が高まることによりまして治安対策上の効果が期待できるものと考えております。
　具体的には、例えば銃器犯罪等、米国では処罰されていない犯罪であるために米国から捜査共助を受けられなかった事案についても共助を得ることが可能となるなど、共助の範囲が広がりまして、外交ルートによらずに迅速に共助の要請やあるいは証拠の授受を行えることになることなど、我が国の犯罪捜査のより円滑な遂行にも資するものと考えております。
○木庭健太郎君　また、この法案では、これも先ほどから議論になっておりますが、双罰性の要件が緩和されて共助の範囲が広がって、今お話があったように、我が国が外国に協力を求めることができる範囲も広がると。もちろん、それが治安対策上、今副大臣がおっしゃったように効果があるということでございますが、この双罰性の要件につきまして、本法案では条約に別段の定めがある場合に要求しないと規定しております。この「条約に別段の定めがある場合」とはどういう場合をいうのか、日米刑事共助条約における「別段の定め」というのは具体的にどのようなものか、局長、御答弁願います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　第二条第二号及び第三号におきます「条約に別段の定めがある場合」といいますのは、捜査共助にかかわる権利義務関係についての規定を有する国際約束において同号とは異なる定めを置いている場合をいいます。いかなる場合に「条約に別段の定めがある」といいますかは個別の条約の解釈によらざるを得ませんが、例えば第二条第二号については、双罰性がない場合であっても共助を実施すべきことが義務とされている場合が「別段の定め」に当たるわけでございます。
　日米刑事共助条約におきましては、第一条４におきまして双罰性の有無にかかわらず共助を実施すると定めますとともに、第三条１（４）におきまして、双罰性が認められない場合であって、共助の実施に当たり強制措置が必要であると認めるときには共助を拒否する、拒否できる旨を定めておりますが、これが「条約に別段の定め」に該当するというわけでございます。
○木庭健太郎君　今回の法改正によって日米間の捜査共助というのは実効性が正に高められていくと思われますが、米国以外の国との関係では捜査共助の実効性、今後どんなふうに、一つ穴は空いたわけですけれども、どう考えていらっしゃるのか、政務官から伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（中野清君）　木庭委員の御質問にお答えしたいと思います。
　これまでも外務省を通じまして条約なしで捜査共助の実績を世界各国において重ねてまいったわけでございますが、今回の法改正では新たに業務書類に関する証明手続について整備をいたしまして、これまで証人尋問によって行われてきた証明を簡易な証明書の提出に代えることが可能となったわけでございます。かかる制度は、条約を前提とするものでないことから、米国以外の外国との関係でも今まで以上に迅速に共助を行うことが可能となるわけでございます。
　また、今後、米国以外の外国とも同種の条約を締結していきますれば、当該外国との間でも共助の要件の緩和や受刑者証人移送制度の創設等、共助の範囲が広がるとともに、中央当局制度によりまして迅速な捜査共助が可能となります。外国人による犯罪や国際的な犯罪への対応がより効果的にできるものと確信いたしております。
○木庭健太郎君　これも皆さんに議論していただきましたが、確かに今、来日外国人犯罪が多発していると。特に衝撃的な事件は、私の地元の福岡の事件でございました。
　昨年六月、福岡市で一家四人が殺害されるという事件がございました。最初、どういう人が犯人かというようなところから始まって、中国の元留学生ということが判明していく、その過程の中で中国側、報道によれば、報道によれば、警察も検察も予想もしないような協力を行っていただいたというような報道がございました。報道でございます。そういう意味では、国際共助という、捜査を海外と協力しながらやるという意味では、一つの何か逆に言えばモデルケースになるような進んだ形ができたんではないかと報道では推測されます。
　現状、この事件について、事件の概要、また現在どういう状況になっているか、公判中でもございますが、話せる範囲内で警察庁から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（近石康宏君）　御指摘のとおり、お尋ねの件は現在公判中でありますので詳細については申し上げることができませんけれども、この事件は、平成十五年六月二十日、福岡市内在住の一家四人が中国人の男三名に殺害された上、金品を強取され、同市内の海中に遺棄された事件であります。
　福岡県警におきましては、即日、刑事部長を長とする捜査本部を設置いたしまして国内捜査を推進するとともに、警察庁を通じ中国捜査当局と連携するなど所要の捜査を遂げた結果、中国人の男一名を平成十六年一月八日、強盗殺人、死体遺棄、住居侵入罪で逮捕し、一月十日、福岡地方検察庁に送致し、一月三十日、同罪により起訴されたものというふうに承知しております。
　なお、本件におきまして、事件後、中国人共犯者二名が中国に逃亡しているということが判明いたしました。その後、中国捜査当局がこれらの者を自主的に拘束し、現在、中国においてこれらの者に対する刑事手続が進められているものと承知しております。
○木庭健太郎君　これも先ほど、御答弁でどこまで話せるかなと思いますが、中国に捜査官が派遣されております、これは報道で確認しております、私。国際捜査共助の面で中国側からどのような協力が得られたのか、事件のその中身ということではなくて、外形的なもので話せる部分があれば、警察庁から聞いておきたいと思います。
○政府参考人（近石康宏君）　これも御指摘のとおりでありまして、現在公判中でありまして、個別の事件の捜査に関することもありますから詳細については申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、本件につきましては、我が国からの捜査共助要請に対しまして中国当局も積極的に対応し、証拠の送付、また、日本の捜査官が中国での取調べの立会い等々、積極的な協力が迅速に行われたというところであります。
○木庭健太郎君　もう一つ、この中国の問題については、これは新聞ですけれども、「福岡地検の挑戦」という話が書いてあって、何をこれは書いているかというと、実はこれ、検察庁、検事が向こうまで行きまして、また立ち会って調書を取るという、ある意味では画期的なことまでおやりになっているわけでございまして、これが実際に証拠能力認定という意味でどうなるか、これからいろんな意味で議論になっていくんでしょうが、私はある意味ではこれも一つの捜査のやり方としては大きな進歩があったなと、特に向こう側の協力があったわけですけれども、と思っております。
　これは一般論になるんでしょうけれども、こういった捜査官が立ち会い行われた取調べを記録した調書、我が国の刑事手続でどのような取扱いになるのか。これも一般論で話すしかないんでしょうかね、その辺は答弁の仕方、刑事局長に任せますが、お答えをいただいておきたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　まず、福岡の事件につきましては、検察官が中国において捜査をして調べたんではありませんでして、先ほども何人かの質問にお答えいたしましたが、捜査に立ち会わせていただいたというだけでございます。
　捜査共助によって得ました供述調書の取扱いについてでございますけれども、外国の官憲等が作成した供述調書等の証拠能力につきましては、裁判官、検察官の面前で録取された調書以外の調書に該当するものとして取り扱われます。したがいまして、被告人側の同意がない場合は、刑事訴訟法三百二十一条一項第三号に規定する書面として証拠能力が認められるか否かということになるわけでございますが、同号の書面と認められるためには、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができないこと、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであること、その供述が特に信用すべき状況の下になされたものであるときであることが必要でございます。
　我が国の捜査官が立ち会った上で作成された外国捜査機関の供述調書がこのような要件を充足するか否かは、個別の具体的事案ごとによって裁判所によって判断されることになるということになると思います。
○木庭健太郎君　今度は法案の中身で少しお聞きをしてまいりますが、仮に、どう言いますかね、中国と、例えば米国、中国とですよ、米国と同様の条約を締結した場合、その場合は外交ルートを外して共助の迅速性が図られることが期待できる、今回の法律の意味はそこにあると思うんですけれども、この法案は、ある意味では一回条約を結ぶことによって米国との間でこれができる。中国ともそういうことができれば今後開けることができる受皿と、受皿になる法律が、その基本のものが今回改正としてできるということです。そうなると、一つの今回の改正の大きな目的は、外交ルートを省略する、省略することによって迅速性を高めると。捜査においては迅速性が何よりも大事なものがありますから、それを最優先させながらやるということになっている。
　ところが、そういう法律でありながら、今回の改正では新たに三条二項を設けて、外務大臣に対する協力要請に対する規定を設けている。なぜこれ、外務大臣に対する協力要請に関する規定を定めているのかと。その法案、やろうとしている改正目的とこの三条二項とはどういう関係にあるのかということを御説明いただきたいと思うんです。
○政府参考人（樋渡利秋君）　御指摘の三条第二項は、条約に基づき法務大臣が共助に要する要請の受理を行う場合であっても、その実施の際には外務省に置かれる施設等を利用すべき場合も想定されますことから法務大臣の外務大臣に対する協力要請権限を規定したものでございます。同条項により求めることができる協力の内容といたしましては、在外公館の施設、在外公館と外務省本省との連絡に用いる設備、システムの利用、これらに伴うべき人的協力等が考えられるわけでございます。
　なお、第三条第二項により協力を求めますのは、共助に関する事務の実施に関する事柄でございまして、共助の要請の受理までも外務大臣にゆだねるものではなく、捜査当局間で共助の要請を行い、迅速な共助を可能にする中央当局制度の意義は何ら没却されることはないというふうに考えております。
○木庭健太郎君　逆のこともまたお聞きしたいんですけれども、要するに現在も、今の法律です、今の法律を読むと、国際捜査共助法第三条ただし書、緊急その他特別の事情がある場合において、外務大臣が同意したときには、共助の要請を法務大臣が行う、法務大臣が直接行うというただし書の規定があるわけでございます。ある意味では、条約があれば、このただし書に該当するというふうに取ってしまうと、特段改正は要らないというような議論になりはしないかとも思うんです。この辺について御説明をいただいておきたいと思うんです。
○政府参考人（樋渡利秋君）　第三条ただし書に言います特別の事情といいますのは、一般的には個別事案ごとに判断されるべき事情であることが多く、しかも文理上外務大臣の同意に係らしめておりますことから、条約を締結している特定の国につき、個別事案とは関係なく条約に基づいて共助の要請とその実施が規立され、法務大臣がその主体となることになる場合を特別の事情がある場合に含めて解釈することは妥当でないと思われます。
　これまでの条文にありますこの場合、特別の事情がある場合といいますのは、例えば捜査につきましては特に迅速性が要求される場合が多く、また密行性が強く要請される性質のものであり、要請国が外交ルートを経由しないことを望むようなことも考えられますので、そのような場合に一応備えた規定でございます。
　そこで、条約に基づき法務大臣が共助の要請の受理を行うこととされていますときは、共助の要請の受理及び要請国に対する証拠の送付は法務大臣が行う旨を新たに規定することにした次第でございます。
○木庭健太郎君　今後、日米間では、外交ルートをある意味ではひとつ横に置いた形で、直接捜査当局で要請を行って証拠を受理するということになっていくわけでございますが、もう一面見ていったときに、それはそれで大事なことだと思うんですけれども、外交に対する配慮の点で問題はどうなってくるんだろうか。今後様々な国と条約を締結していく、これはやっていかなければならないと私は思っておるんですけれども、もちろん迅速性の問題、今のこの犯罪多発の状況、捜査の状況を考えれば、当然、迅速性の点では外交ルートを外しながらでも進めていくべきだと思いますが、また一方で、さあ、そうはいっても、外交に対する配慮がなしでいいのかというような問題をどう考えればいいのかという面もあると思います。
　法務省としてどうか、外務省としてどうか、それぞれ御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　現行法でも、相当性がないことを理由に共助の要請を拒否する場合等には、要請国との友好関係を損なうおそれがありますことから、外務大臣の外交上の観点からの意見を参酌することが適当と認められ、法務大臣の外務大臣との協議義務を定めているものであります。本改正もこれに変更を加えるものではなく、今回新たに、法務大臣において、相当性ではなく、方式の条約適合性を理由に要請を拒否する場合が想定されますことから、この場合につき、新たに外務大臣との協議も定めております。
　なお、このように共助の要請を拒否する場合に限らず、当省から外務省に対して必要な連絡協議を行っていく所存でございます。
○政府参考人（門司健次郎君）　日米刑事共助条約の下では、共助の実施のための連絡を、従来の外交ルートではなく中央当局間で直接行うことになります。したがって、関連事務の軽減、迅速化が期待できるということは御指摘のとおりでございます。また、御指摘のとおり、このことが外交上の配慮の欠如につながるということがあってはならないと考えております。
　したがって、このような事態を回避するため、ただいま法務省の方からも答弁ございましたけれども、法務省から外務省に対して必要な連絡協議というものが行われるものと理解しております。そして、外務省といたしましても、外交上必要と認める場合には法務省に対して意見を述べる考えでございます。
　今後とも、外交上の配慮を欠くことなく、かつ迅速な刑事協力が行われるよう、法務省とも連絡を緊密にしつつ、一層尽力してまいるつもりでございます。
○木庭健太郎君　摘発された外国人の犯罪者を国籍別に見ると、もちろん今回いろんな意味でこの条約を結びましたアメリカの問題もありますが、アジア地域の国籍が多いこと、もう事実でございます。特に、中国は四五％、韓国の九％を合わせると過半数を占めております。
　今回、アメリカとこの刑事共助条約を締結することになりますが、我が国はやはり外国人犯罪の抑制につながるというような見地を考えるならば、やはり外国人犯罪者の多くを占める近隣諸国との条約を締結する、これを早急に検討する必要性があると私は思われますが、外務省、法務省にそれぞれまず御見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（門司健次郎君）　お答えいたします。
　この日米刑事共助条約の締結、それから関連国内法の整備が実現いたしますと、同様の種類の二国間条約を今後締結していく土台というものが整うことになります。日米刑事共助条約の締結後は、各国との間の刑事共助に関する条約の締結に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　他方、米国の次にどの国と条約の締結を、交渉を開始するかということにつきましては、一度に数多くの国と交渉を行うことは物理的にも不可能でございます。我が国にとっての共助のニーズを勘案しつつ、優先順位付けを行っていく必要がございます。現時点で米国の次にどの国と交渉を開始するかということが具体的に決まっているわけではございません。しかし、米国以外の国の中では、アジア諸国の中に捜査共助に関するニーズの高い国があるのではないかと考えており、今後、関係省庁とも相談しつつ、具体的検討を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（樋渡利秋君）　法務当局といたしましても外務当局と同じ考えに立っておりまして、これまでの共助の実績や相手国の法制等を踏まえながら、関係省庁と協議しつつ、韓国を始めアジアを含めた各国との間で二国間の刑事共助条約の締結の可能性についても検討していく必要があるというふうに考えておりまして、広くそのような考えで努力していきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　今、外務省、法務省に伺いましたが、最後に大臣に、先ほども松村委員の質問に対してお答えはされておりましたが、やはりこの捜査共助の問題、おっしゃったように、日米間でできるという、でも、今回法改正することによって土台ができると、この土台を踏みしめた上で今後広げていく必要性があるというようなことを法務大臣おっしゃっておりましたが、私は、先ほど御答弁されたとおり、やはりこの捜査共助を今後各国との条約締結大いに進めていく必要もあるし、そのときに是非視点として、近隣諸国の問題、やはりここが一番の最優先して取り組む諸国ではないかと私は思っておりますし、こういった問題についての大臣の取組の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　アメリカとの関係は、戦後五十年以上を掛けまして、経済、社会、そして法律、外交、あらゆる面での信頼関係を築き上げてきた上で今日の捜査協力、共助と、こういう段階に到達したわけでございまして、前提としてこの種の協力体制を組むためには、それぞれの国に対する一般的な本質的な信頼関係がなければ成り立たないと、こういう事柄であろうと思います。
　そういうことで、これからの共助の相手をどこへ拡大するか。これまでの実績を見ると、約三十か国ほどの国々が挙がっておりますが、私は、やっぱり近隣諸国をまず優先しまして、その国々との経済始め社会、法律、先ほど申しましたような様々な協力と信頼関係を構築することを前提に拡大をしていきたいと思います。これを構築することによって、正に国が一体となり、将来的に見れば一つの共同体として発展していく基盤ができ上がっていくのではないかと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本改正案は、日本が初めて結ぶ刑事共助条約である日米刑事共助条約の締結に基づくものであります。
　私、かつて、二年ほど前に、この国際的な捜査共助条約を締結を推進すべきだということを質問をしたことがございます。児童買春・児童ポルノ禁止法に国外犯規定ができました。ところが、アジアの国との捜査共助が非常に不十分で、その捜査に時間が掛かっているという例を挙げまして、この共助条約を推進すべきだという質問をいたしました。
　ところが、当時の前任の刑事局長の答弁は大変消極的でありまして、「条約があればよりやりやすくなるのではないかということも、それは一つの御意見としてあるわけでございますけれども、」として、今も体制はほぼでき上がっているということを言われましたし、また、「どちらかといいますと、法制的な問題と申しますよりは、実際の共助を実施していく上での運用の問題」なんだと、こういう答弁をされまして、大変消極的というか慎重だなという印象を当時持ったんです。
　今回、アメリカと結んで、この法は改正になるわけでありますけれども、これまで日本がこういう共助条約を結んでこなかったその理由というのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　刑事の分野における国際協力体制の構築は重要でございまして、御指摘のとおりに、その一つの方法として二国間での条約締結があることは、前からそういう考えがございますし、当局としても十分認識していたところではございます。
　他方、我が国は、条約を締結していない諸外国からの要請につきましても、国際捜査共助法に基づいて共助を行うことが可能であり、条約を締結しなくともこれまで諸外国との間で相互に捜査共助を実施してきた相応の実績があったことから、これまで刑事共助条約を締結しなかったものでございます。
　そういうような実績を踏まえつつ条約というものの交渉をしていくべきものだというふうに考えておりますが、条約を締結するには、まずもってお互いの国の司法制度の信頼関係をお互いが持つということも重要なんではないかというふうに考えておりまして、捜査共助の実績を積みながら検討をしていきたいというふうに考えていたところでございます。
○井上哲士君　信頼関係と実績を積みながら考えてきたと、こういうことでございました。
　そうしますと、外務省に来ていただいているんですが、今回の日米刑事共助条約の締結というのはアメリカからの要請というのが大きな流れだったと承知をしているんですが、その経緯、そしてアメリカが求めてきた理由、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（長嶺安政君）　お答え申し上げます。
　まず、背景といたしまして、近年の国際犯罪の増加に伴いまして、捜査、訴追、その他の刑事手続に関しましては国際的な協力の重要性が高まってきておるという背景があります。このような背景の下で、米国はかねてよりこの分野における二国間の条約の締結を諸外国との間で進めてきているということがございました。そして、我が国に対しましても同様の条約の締結についての申入れが行われてまいりました。
　これを受けまして、平成十年の十一月でございますが、当時、大統領であるクリントン大統領が我が国を訪問した際に、日米の首脳会談におきまして、日米両政府間で捜査・司法共助条約の締結交渉を行うことで一致したということが発表されました。これを受けまして、その後、平成十一年二月の第一回交渉以降、累次交渉が進められてきたわけでございます。そして、平成十五年六月に至りまして実質的な合意に達し、同八月に署名が行われたということでございます。
　以上が経緯でございまして、今次国会におきまして条約の締結の御承認を得たいと考えて、これを提出させていただいているところでございます。
○井上哲士君　そうしたアメリカからの要請があったということであります。
　先ほど来、外国人犯罪の増加という文脈で、アジアの国々との刑事共助条約を進めるべきだという御質問がありました。私も、それはそれで大事だと思います。同時に、何も外国人犯罪だけの問題ではないんですね、刑事共助というのは。日本人が外国で犯罪を犯すということもあります。
　私、その二年前に取り上げたときの問題というのは、児童買春・ポルノ禁止法での国外犯規定の関係でありました。一九九九年に、日本人の男性五人がタイに行って現地で性的虐待をやったと。で、日本に帰ってきたけれども、そして日本国内で裁判をする上で、そのタイでの証拠を集めようとしてもなかなか時間が掛かって、二年も三年も掛かった、こういう例を挙げて、この国際共助を進めるべきだということを申し上げたわけでありますが、そういう見地も非常に大事だと思うんですね。
　ですから、今後、こうした児童買春とか麻薬の問題などもあります、銃、武器の取引などの問題もある、そういう観点も含めて、このアジアの国々とか途上国との関係でも捜査共助を、条約などを進めていくということも必要かと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　法務当局といたしましては、これまでの共助の実績や相手国の法制等を踏まえながら、関係省庁と協議しつつ、委員の御指摘のようなお互いの国のニーズも踏まえて検討をしながら、二国間の刑事共助条約の締結の可能性についてあらゆる方面からいろんな国と検討していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　じゃ次に、双罰性の問題についてお聞きをいたします。
　今回、条約に特段の定めがある場合には双罰性がなくても共助要請に応ずるということになるわけですが、これまではこの双罰性が必ず必要としておりました。これはどういう理由だったからなんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　やはり、捜査共助で、相手要請国からの要請に基づきまして、多くは我が国に居住する我が国民に対して捜査の、要請国の捜査のお手伝いをするわけでございますから、ある意味で、我が国国民、国民だけには限りませんが、我が国に居住する人たちに対する権利義務に関することが多うございますので、我が国で処罰しない者まで共助の要請を受け入れるべきかどうかというのはいろんな判断がございます。今までは、そういうことはお断りしてもいいんじゃないかというふうに考えていたわけであります。
○井上哲士君　条約によりますと、任意処分の場合は双罰性がなくても共助要請に応じるのが義務と、しかし、強制処分の場合は義務は負わないと、こういう二段構えになったわけですが、今の答弁とも関係するわけですけれども、こういう中身になっているのはどういう理由でしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　日米刑事共助条約では、国際協力推進の観点から、任意処分による共助については双罰性の存否にかかわりなくこれを提供するものとし、共助が強制処分等にわたる場合には共助の実施を被要請国の裁量にゆだね、双罰性が存在しないことを理由に共助を拒否できることとしております。
　共助の実施が任意処分により可能である場合には、そもそも処分の対象者の任意の協力があることから、その権利保護の観点から見ましても、双罰性がない場合の共助の実施を義務とすることには余り問題はないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　他方、強制処分が必要な場合につきましては、裁判官が令状を発付するか否かの審査を行うものとはいえ、私人に対する権利の侵害の程度について特に配慮することも重要であると考えられましたことから、双罰性がない場合に強制処分等を行うか否かは条約上我が国に裁量権があるようにしたものでございます。
○井上哲士君　強制処分の場合は、私人の権利の侵害につながりかねないということが理由だとお聞きをいたしました。
　この法律と条約を併せて読みますと、双罰性を満たない強制処分にかかわる共助要請は、応じる義務はないけれども、応じることはできると、こうなるわけですね。その判断は法務大臣が行うと、こうなるわけですね。
　私は、そもそもこういう仕組みになっている、強制処分については慎重な仕組みになっているということ、その理由に人権というようなことを考えますと、相当この双罰性を満たない強制処分を伴う共助要請については慎重に扱うべきかと思います。原則応じないとか、そういう対応も必要かと思うんですが、その点、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御指摘のとおり、改正法は双罰性がない行為であっても条約の別段の定めがあるときは共助を実施し得るということになっております。そのような行為につきましても、証人尋問や捜査、差押えなどが法律上は可能となります。しかし、双罰性がないということは、我が国の法令によれば罪に当たるとは言えない場合でありますので、共助犯罪の軽重、当該証拠の重要性、処分を受ける者の不利益の有無、程度等を総合的に勘案しまして、慎重な運用を心掛けてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　今後、他国との共助条約も広げていくという場合には、この双罰性についてはどういうような態度で臨まれるんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　それは、他国との条約交渉でございますから一概に申すわけにはまいらないと思いますが、我が当局といたしましては、この日米条約を、日米捜査共助条約を基本にし、これに似合うようといいますか、これを基にした考え方で交渉をしたいというふうに考えております。
○井上哲士君　じゃ次に、受刑者証人移送制度についてお聞きをいたします。
　これまでも受刑者に対する証人尋問の要請などはあったかと思うんですけれども、これまではそういう場合にはどういうような対応がなされてきたんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　これまで、受刑者の供述や証言の取得を求める共助の要請が外国からなされた場合には、我が国の捜査機関におきまして当該受刑者を取り調べ、あるいは我が国の法廷において証人尋問を実施した上、その結果である供述調書や証人尋問調書を要請国に送付しておりました。
○井上哲士君　最初の質問のことにも戻るんですが、これまで十分に体制も整えてきたというような過去の答弁からいいますと、むしろ現行制度で対応できないのかなという疑問もあるわけですけれども、この点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　受刑者証人移送制度がない現状では、我が国の刑事裁判の法廷において外国で受刑中の者から証言を得る方法はなく、また我が国で受刑中の者を証人として尋問したいと外国から要請されてもこれに応じる方法はございませんでした。
　本制度の導入により、我が国としましても、外国の刑事裁判の審理の充実に協力できるほか、我が国の裁判所において外国の受刑者からの証言を得ることができるようになります。また、国際的にも、拘禁されている者について証言目的等のため一時的に移送する制度の有用性についての認識も高まっているところであります。
　このような点を踏まえれば、本制度の実益は十分あるものというふうに理解しておりまして、先ほども少し申し上げましたが、法廷における直接主義というものにも合致するんだろうというふうに思うわけであります。
○井上哲士君　似た制度として、いわゆる受刑者移送という制度があります。この場合は、移送する場合には本人の同意とともに裁判所の判断というのが必要かと思うんですね。この受刑者証人移送制度についても、証言義務がある証人尋問のために受刑者を移送するある意味での強制処分だと思うんですね。
　そうしますと、この場合も裁判所の判断というのを求めるということも必要だったかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　我が国の受刑者を受刑者証人移送として外国に移送する場合、その受刑者については既に本案の裁判において司法判断を得た上で身体を拘束されているものであること、移送自体は一時的なものでございまして、当該受刑者に過度の負担を強いるものではないこと、外国に移送されることについて当該受刑者の同意を要件としていること等にかんがみまして、国内受刑者の証人移送の実施に当たっては、重ねて司法審査を求めるまでの必要はなく、一般の共助要請の場合と同様、法務大臣の判断にゆだねることをもって足りるというふうに考えております。
○井上哲士君　じゃ最後に、関連して、沖縄での地位協定にかかわる取扱いの問題についてお聞きをいたします。
　最近、アメリカと新たな地位協定の運用見直しについて合意が行われましたけれども、その中身について、まず外務省からお聞きをいたします。
○政府参考人（長嶺安政君）　お答えいたします。
　ただいま委員が言われました日米地位協定の下での刑事裁判手続に関する日米交渉の結果でございます。
　これは、昨年六月以来、この日米交渉が行われてまいりましたが、その結論として、本年四月二日の日米合同委員会におきまして、日米間の捜査協力の強化等に関する合同委員会合意が作成されたところでございます。
　この合意は、平成七年の合同委員会合意に基づく起訴前の拘禁の移転の対象となる事件につきまして米軍当局が速やかに捜査を行うことができるようにするとの見地より、米側からの要請に基づきまして、当該事件について捜査権限を有する米軍司令部の代表者が日本側当局による被疑者の取調べに同席することが認められるものであります。
　今回の合意につきまして、これが成立したことによりまして、平成七年合意の対象となる事件につきまして捜査協力が強化されることとなると考えております。米側が捜査を迅速に行えるということは、米軍人等の犯罪対策上もメリットがあり、また、平成七年合意に基づく日本側の要請に対する米側の判断が従来より迅速に行い得ることが期待されます。
　これは、平成七年のその合意という日米地位協定上の運用改善措置を更に円滑化するものであるというふうに認識しております。
○井上哲士君　今回の合意に至る交渉の中でのアメリカ側の要求は、取調べの場での第三者の立会いということでありました。
　いろいろこの経過については報道もされていますけれども、九五年の合意ができて以降も、アメリカでは、この密室性の高い日本の取調べは容疑者への暴力や自白強要につながりかねないとか人権が侵害されているとか、こういう声が常にありました。今回の合意でこの米軍関係の被疑者にだけ特別な権利が与えられるというのは、これはこれで問題でありますけれども、しかし、この密室取調べという問題はやはり日本の刑事司法が本質的に抱える問題として国際的な批判も強いわけであります。
　報道によりますと、今回のこの米軍の当局者が立会いをするということについても随分日本の警察や法務省は渋ったということが言われておりますけれども、その理由はどういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　交渉の中身にかかわるお尋ねでございますので回答は差し控えさせていただきたいと思うのでありますが、捜査協力の強化及びいわゆる平成七年合意の円滑な運用の促進に関する今回の合意の内容に関して言えば、当局として何ら否定的見解を有しているものではございません。
○井上哲士君　捜査に対する協力という、そういう名目を取ったわけでありますけれども、アメリカの捜査当局者がこの取調べに立ち会うということは、事実上、第三者が立ち会うということになるわけですね。これは、密室取調べということで国際的な批判もある日本の刑事司法にとっても大変大きな意味があると思います。
　今後、今回は正に特権的に認めたという格好になるわけですけれども、今般の司法制度改革の中でも刑事司法の問題はいろいろ言われているわけでありまして、すべての被疑者、被告人にこうした第三者立会いということを認めるということを私は検討していくべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　まず、その議論の前提といたしまして、今回の合意は、いわゆる平成七年合意の対象事件において被疑者の身柄が我が国に移転することに伴って米軍当局の捜査に制約が生じることにかんがみ、捜査協力を強化するための措置として、日本の捜査当局が行う取調べに捜査権限を有する米軍の代表者が同席することを認めるものでございまして、何ら米軍人等被疑者の権利にかかわるものではございません。
　これは、先ほど来のこの法案の説明で申し上げておりますように、捜査協力の中で相手側要請国の捜査官憲を立ち会わせることは間々あることでございます。したがいまして、弁護人その他の第三者の立会いとは全く別個の問題であると考えております。
　裁判員制度と今回の司法制度改革が進められている中で、今後いろいろな面で、その運用の面あるいは司法制度審議会意見書において今後将来的に検討をするべきだと言われている諸点につきましては、今後とも慎重に検討していくことに変わりはございませんが、この日米合同委員会での合意とは全く関係のないことだというふうに考えております。
○井上哲士君　外務省もそういう説明でありました。ただ、米国からはそういう強い要求があり、国内の世論も非常に強いという中で、この捜査のためという言わば理屈で収めたということがいろんな報道でも出されているわけであります。
　繰り返しになりますけれども、日本のこういう密室的な捜査というのは国際的にも大変大きないろんな指摘がされております。例えば、国連規約人権委員会の最終見解は、日本では逮捕された被疑者が警察のコントロール下、いわゆる代用監獄に最大二十三日間置かれているということ、それから、この取調べの時間及び期間を規制する規則が存在せず、取調べが被疑者の選任した弁護人の立会いの下で行われていない、委員会は、これらのことに深い懸念を有し、日本政府が刑事上の罪に問われて逮捕された被疑者に関する取扱いを改革するよう強く勧告するということも言われております。
　今、司法制度改革の流れの中で様々な問題を検討していくという答弁もありましたけれども、これはやっぱり是非、国際水準に日本の刑事手続を引き上げていくということで、流れの中で日米間の問題も本質的な解決を図っていくと、このことが私は必要だと思います。
　そのことを繰り返し申し上げまして、終わります。
○委員長（山本保君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野清子君が委員を辞任され、その補欠として西銘順志郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　国際化する犯罪の捜査に関し、適正な手続の下、国際間の捜査協力を拡充、強化することが必要であることにかんがみ、諸外国との刑事共助条約の締結の拡大に努めること。
　二　受刑者証人移送制度の運用に当たっては、受刑者に対し、制度の趣旨、移送期間の取扱い等について周知を図るとともに、証人移送の決定に際し、受刑者本人の意思を十分確認、尊重すること。
　三　外国の官憲から引渡しを受けた外国受刑者を拘禁するに当たっては、当該外国受刑者の人権を十分尊重し、適切な処遇を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　全会一致と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野沢法務大臣から発言が求められておりますので、この際、これを許します。野沢法務大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（山本保君）　労働審判法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　労働審判法案について、その趣旨を御説明いたします。
　社会経済情勢の変化に伴い、個々の労働者と事業主との間における労働関係に関する民事紛争が増加しており、その迅速かつ適正な解決を図ることが求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、個別の労働関係に関する民事紛争について、地方裁判所における手続として、労働審判手続を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働審判手続は、裁判官である労働審判官一名及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員二名で組織する労働審判委員会が、事件を審理し、調停による解決を試みつつ、当事者間の権利関係を踏まえて事案の実情に即した解決をするために必要な審判を行う手続としております。
　第二に、労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、三回以内の期日において迅速に審理を終結するものとしております。
　第三に、調停が成立しない場合には、労働審判委員会は、審理の結果認められる当事者間の権利関係及び労働審判手続の経過を踏まえ労働審判を行うものとするとともに、労働審判委員会は、事案の性質上、労働審判手続を行うことが紛争の迅速かつ適正な解決のために適当でないと認めるときは、労働審判を行わずに事件を終了させることができるものとしております。
　第四に、当事者は、労働審判に対し、二週間以内に異議の申立てをすることができるものとし、異議の申立てがあったときは、労働審判はその効力を失うとともに、労働審判手続の申立てに係る請求については、労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなすものとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山本保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働審判法案の審査のため、来る二十七日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会