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○高木（宏）委員　今回の医療保険制度改革、見直しについては、医療保険制度の持続性を担保するということから、私も評価をしております。
　二月末に厚労省から公表された人口動態統計速報、国の推計よりも十一年早く出生数が八十万人を下回りました。総理も、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と表現しており、少子化が危機的な状況にあり、人口構成が大きく変わる中、医療保険制度がもたない、例えば、税方式も含め抜本的に見直すべきという考え方もございます。
　しかし、年金問題を議論したときも、同じように、現在の賦課方式から積立方式にすべきというような意見もありましたけれども、こうした社会保障制度、問題を議論するとき、ゼロから議論することはできないと思います。いわゆるガラガラポンはできない。なぜなら、既に数十年、社会保険方式も六十年以上にわたって維持されてきているわけで、年金についても賦課方式というもので運営してきたという歴史的な事実の果てにそういった問題があるわけで、医療保険制度の改革というのも、紆余曲折を経てきたものを国民皆保険制度というのはきちんと維持されているわけであります。
　国民が安心して暮らしていくことのベースである社会保険方式というのを基本としつつ、公費の投入を含めた国民皆保険制度の堅持という枠組みで、先ほど申し上げた現役世代の負担軽減、世代間、世代内の負担バランスの見直し、負担能力に応じた見直しを不断に行っていくということが必要であると思っております。
　次に、出産育児一時金の一部を後期高齢者が支援する仕組みについて、何点かお伺いをいたします。
　本法律案では、後期高齢者医療制度から出産育児一時金に係る支給費用の一部を支援する仕組みを導入することとしておりますけれども、社会保障審議会医療保険部会の議論においても、後期高齢者は低年金者、低所得者の比率が高く、他制度と同列に比べて負担を求めるのは適切でないといった意見もあったものと承知をしております。
　後期高齢者医療制度創設以前は、七十五歳以上の高齢者は国民健康保険それから被用者保険に加入し、それぞれに保険料を納付しつつ、その保険料の一部が出産育児一時金等に充当されておりました。つまり、出産育児一時金を含め子供関連の医療費については高齢者世代も負担していたわけですが、後期高齢者医療制度という別の体系となって今回の一部支援措置を導入するには、負担と給付の観点も考慮して、少子化を克服し、子育てを社会全体で支援するということの丁寧な説明が必要だと思います。
　そこで、改めて、後期高齢者に負担をお願いするに当たって、現行の四十二万から五十万に引き上げ、後期高齢者医療制度からの支援対象額を出産育児一時金の二分の一とした場合、加入者一人当たり年間六百円、月五十円の負担増となる見込みですけれども、出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者にも負担してもらうという考え方について、改めてお伺いをいたします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先生からも御質問、御説明いただきましたように、今回、出産育児一時金に関しまして、後期高齢者の方から御負担をいただくという提案をさせていただいています。
　そこの背景でございますけれども、従来、後期高齢者医療制度創設前につきましては、高齢者世代も国保、健保に加入して、出産育児一時金を含めて子供の医療費について御負担をしていただいておりました。さらに、後期高齢者医療制度ができて以降、特に昨今ですけれども、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐっては様々な対策を講じてきましたけれども、いまだに少子化の流れを変えるには至っていない状況がございます。したがって、今般は、少子化を克服し、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げる、それから、あわせまして、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入したいと考えております。
　この制度改正によりまして、令和六年度から高齢者の方々に新たな御負担をお願いするということになるわけですけれども、その場合でも、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とさせていただく。それから、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一にするなど、激変緩和措置を講じる、こういうことにしております。
　こうした措置を講じることによりまして、均等割保険料のみが賦課される約六割の低所得の高齢者の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにする。さらに、その上の所得の約一二％の方々につきましても、令和六年度、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするというようなことにしております。
　こうした制度改正の趣旨や内容につきまして、激変緩和措置を含め、被保険者お一人お一人へお知らせをお送りするなど、丁寧な周知広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（宏）委員　出産費用については、都道府県別の公的病院の平均出産費用で、最高額の東京と最低の佐賀県で約二十万円もの差があります。この大きな地域差の存在や、出産費用が年々増加傾向にあること、それから、出産育児一時金を出産費用が上回る状況が続いていること、また、出産育児一時金を引き上げることが更に出産費用の増加につながるという懸念もございます。適正な出産費用の在り方を検討していく必要があります。それがまさに見える化だと思います。一時金の効果というのが十分に発揮されるためにも見える化は必要で、出産育児一時金の増額と見える化はセットと考えております。
　出産費用の見える化について具体的にどのように進めようとしているのか、見える化によって妊産婦側と医療機関にとってどのようなメリットが期待されるのか、併せてお伺いします。
○伊原政府参考人　御指摘いただきましたように、出産育児金の大幅な増額と併せまして、出産費用などの見える化、これを強化していくことが大事だと考えております。
　具体的には、医療機関等の機能や出産に係る運営体制、分娩費用、室料差額や無痛分娩の取扱いなどサービスの内容や費用の公表方法、これなどについて医療機関等に報告を求めまして、あわせて、平均入院日数とか出産費用の平均値、これらを公表させていただきたいと考えております。
　具体的には、来年の四月をめどに、厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで各医療機関ごとに公表したいと考えております。
　具体的な進め方でございますけれども、本年夏までに、有識者による検討におきまして公表項目などの整理を行います。その後、医療機関等の協力を得て、必要な情報の収集やホームページの立ち上げを行うと考えておりまして、一定の作業期間を要することから、先ほど申しましたように、本格稼働は来年四月を予定しております。
　ただ、できるだけ早く取り組むということで、公表項目が取りまとまった段階で各医療機関等に対しましてその内容をお知らせしまして、自院のホームページ等において先んじて公表いただくよう促すような取組についても併せて検討していきたいと考えております。
　こうした見える化を行うことによりまして、妊婦の方々が各医療機関等における出産費用やサービス内容などの情報を入手しやすくなる、それは結果的に、適切に医療機関等を選択できるようになると考えております。また、医療機関にとりましても、妊婦の方々にその特色やサービス内容、出産費用の状況などを理解いただいた上で、出産施設の選択肢の一つとして検討いただきやすくなる、このようなメリットがあると考えております。
○高木（宏）委員　しっかりと見える化は進めていただきたいと思います。
　先週の金曜日、政府が異次元の少子化対策のたたき台を公表いたしました。その中で、「出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う。」として、出産費用の保険適用導入に向けて検討していくこととしております。
　今回、出産育児一時金の増額に併せて、後期高齢者医療制度が費用の一部を負担する仕組みを導入するわけですけれども、出産育児一時金というのは、出産費用の地域差の存在やサービス内容が一律でないといった理由から保険適用が難しいためこういった制度があるわけですけれども、出産育児一時金の増額と保険適用の導入の整合性、これをどう説明するのか、まずそれをお伺いします。
　それから、保険適用となった場合、出産育児一時金の取扱いはどうなるのか、あるいは三割の自己負担分はどうするのかといった課題も多く、社会保障審議会の医療保険部会の議論の中でも、正常分娩は現行のとおり保険適用すべきでないという意見もあったものと承知しております。保険適用した場合の課題と、妊産婦さんのメリットを含め、効果についてどう考えているのか、保険適用に向けての検討状況について併せてお伺いをします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、少子化への対応としまして、子育てを全世代で支援するという観点から、今、法案を出させていただいていますように、出産育児一時金の大幅な引上げを行うとともに、これと併せまして、来年度から後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入したいと考えております。
　出産費用の保険適用につきましては、この四月からの出産育児一時金の引上げを踏まえまして、今後、来年四月から実施する見える化の効果検証、これを行った上で、令和八年度をめどに検討を進めるとしております。
　仮に保険適用を行うということになった場合でも、健康保険法上の出産に関する保険給付であることに変わりはございません。したがいまして、今回提案させていただいている後期高齢者医療制度が出産に要する費用の一部を支援する仕組みにつきましても、全世代で子供、子育てを支援する観点からは重要であると考えておりまして、こうした仕組みは維持されるものと考えてございます。
　具体的に、今後、出産費用の保険適用につきましてどのように検討していくのか、その課題、効果という御質問でございました。
　御質問の出産費用の保険適用につきましては、健康保険法上、出産というのは、疾病、負傷とは別の保険事故として位置づけられております。そういうこともありまして、これまで出産育児一時金につきましては現金給付として行われてまいりました。仮に出産を保険適用とすることとした場合には、疾病、負傷の場合と同様に、現物給付で行うということになります。
　この場合、メリットとしましては、分娩サービスの内容が標準化されるとともに、一律の価格を設定することが可能になると考えております。
　他方、現状では、妊婦自身の自由な選択によりまして様々なサービスが提供され、出産費用の地域差や施設間の差が見られる実態がございます。出産を保険適用した場合には、この実態との乖離部分をどのように埋めていくかという課題があると考えております。
　こうした出産費用の保険適用につきましては、先ほど御紹介いただきましたように、先週の試案の取りまとめの中で、検討していくということになっておりますけれども、具体的には、先ほど申し上げましたように、今月から実施しました出産育児一時金を大幅に引き上げる、この状況を見極める、さらに、出産費用の見える化につきまして来年度から本格実施に取り組んでいく、こうした順番を考えております。
　こうした見える化の検証を行いまして、あわせまして、出産費用の上昇、地域差の状況につきましてより詳細な費用分析を行いまして、この結果も踏まえて、出産費用の保険適用の導入を含めて出産に関する支援等の在り方について検討したい、このように考えてございます。
○高木（宏）委員　異次元の少子化対策のたたき台の関連でもう一問お伺いします。
　子供医療費助成に関する国民健康保険の減額調整措置の撤廃が盛り込まれました。これは、地方単独事業により一部負担金が法定割合より軽減されることにより被保険者の受診行動が変化し、医療費が増えることとなるため、地方単独事業による波及効果として増加した医療費について公費負担額を減額調整するというものですが、現在も、未就学児まで、六歳未満を対象とする医療費助成については、平成三十年以降、減額調整措置の対象外としております。
　たたき台の廃止の対象者は何歳まで想定しているのか、お伺いします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今般、小倉大臣の下でまとめられました試案でございますけれども、ここにおきまして、おおむね全ての自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止すること、あわせまして、適正な抗菌薬使用も含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしたところでございます。
　現在、自治体がやっている子供医療費助成措置、これの取組状況を見ますと、新生児から高校生までの子供につきまして見ますと、人口比で約九割の子供が医療費助成の対象となっている、こういう状況がございますので、今回の減額調整措置の廃止の対象につきましては、高校生までを想定してございます。
　今後、子供にとってよりよい医療の在り方については、社会保障審議会医療保険部会において議論を進めるとともに、適宜、こども家庭庁に設置される国と地方の協議の場などにおいて議論もしまして、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○高木（宏）委員　最後の質問になります。
　平成六年に初めて少子化や子育て支援をまとめたエンゼルプラン、これ以降、様々な支援に取り組んできましたけれども、少子化に歯止めがかかっておりません。少子化の大きな原因の一つが未婚化、晩婚化であります。生活が安定せず、家族を持ちたいと願っても実現できない若者が多い。今回、出産育児一時金を増額するわけですが、希望する方が出産できる環境を整備する、そういう意味では意義があると考えますけれども、地方での就労先の確保や、非正規がもたらす格差の是正といった雇用対策など、若年層への支援と両輪で進めるべきと考えますけれども、お伺いをいたします。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にございます。このため、若い世代の結婚の希望が、希望する年齢でかなうような環境を整備することが必要でございます。
　結婚の希望をかなえるための公的な婚活支援に取り組むべきとの声も多いことを踏まえて、こども家庭庁におきましては、地域少子化対策重点推進交付金によりまして自治体の結婚支援の取組を推進してございます。
　一方、雇用対策につきましては、厚生労働省におきまして、正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワーク等における安定就労に向けた支援や、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援を行っております。
　また、非正規雇用を希望する方につきましては、処遇改善に向けた同一労働同一賃金の遵守の徹底や、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるということを目指して最低賃金の引上げに取り組んでおります。
　若者の経済的基盤の安定を図るとともに、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備につきまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○高木（宏）委員　今回のたたき台は、既婚者や子育て世代への支援が中心で、未婚化や晩婚化対策が集中取組期間から外れております。少子化対策というのは、やはり、若者が将来に希望を持って結婚、出産まで設計できる社会をつくるのが少子化対策だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、大岡敏孝君。
○大岡委員　自民党、滋賀一区の大岡でございます。
　それでは、早速ですが、法案の審議に入らせていただきたいと思います。
　最初に資料の二枚目を見ていただければと思いますが、今回の法案の中で財政に関することが、ここに一覧にされているものでございます。まず最初に、社会保障財政全体についてお尋ねをしたいと思います。
　少子高齢化社会に突入しまして、当然、この少子高齢化を緩和をしていかないといけない、直ちに合計特殊出生率が二以上になるとは思いませんけれども、少しでも緩和していかないといけない。そうしたときには、当然、現役世代の負担をいかに軽減するかということが大事になってまいります。今回の法案でどのように財政調整がされるのか、教えていただきたいと思います。
　もう少し具体的に聞きますと、法案成立前と成立後で比べたときに、現役世代の負担は、本当に軽減するのか、あるいは増加が緩和されるのか。これは大事なポイントでございますので、本当に軽減されるのか、増加が緩和されるのか、どちらなのかということについて教えていただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、現役世代の負担増を抑制するという観点は非常に重要だと考えております。
　本法案におきましては、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っている、こういうことを踏まえまして、介護保険を参考にしまして、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるような見直し、これをやることにしております。
　また、あわせまして、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げまして、あわせまして、その費用の一部について、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援していただく、こういう仕組みを導入することにしております。
　具体的な数字として申し上げますと、まず、現役世代が負担している後期高齢者支援金でございますが、令和四年度予算ベースで、総額六兆九千三百十億円となってございます。これを制度改正をいたしますと、令和六年度におきましては、制度改正を行わない場合、七兆四千八百六十億円と見込んでおりますけれども、後期高齢者負担率の見直しを行うことによりまして、七兆三千九百九十億円となりまして、八百七十億円の減少と見込んでございます。さらに、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金を導入することによりまして、現役世代の負担は百三十億円減少する、こう推計してございます。
○大岡委員　ありがとうございます。
　つまり、軽減をするというわけではなくて、増加が緩和されるということだろうと思います。この辺は、私、やはり国民には正しく説明するべきだと。そうしないと、正しい危機感というか、危機が伝わらないということを私は大変懸念をしております。
　次に、同様に介護まで少し視界を広げたときに、資料二枚目の裏を御覧いただきたいと思いますが、現在は、介護と医療と、一割負担、二割負担、三割負担の所得との基準がずれているんですね。当然、この危機感をベースに現役世代の負担を軽減するということを考えると、速やかに介護の方も医療に準じて所得と負担率の基準を同等にするべきだと考えておりますけれども、この点についてはどのように考えておられますでしょうか。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　介護保険制度につきましても、持続可能性をしっかり維持してまいりますためには、介護サービスの質を確保することはもちろんでございますが、高齢者の負担能力に応じた負担など、給付と負担のバランスを図っていくことが重要な課題であると認識してございます。
　このような認識の下、昨年、社会保障審議会介護保険部会におきましても、サービスの面と併せまして、給付と負担につきましても四回以上にわたりまして御議論をいただいたところでございます。そういう中で、先生御指摘の点につきましても、見直しに慎重な意見、また積極的な意見、様々な観点から御意見をいただいたところでございます。
　昨年十二月に同部会意見書をお取りまとめいただきましたけれども、その中でも、利用者負担が二割負担となる一定以上所得、先生が今おっしゃられたところでございますけれども、そこの判断基準、また一号保険料負担の在り方につきまして、遅くとも本年夏までに結論を得るべく、引き続き介護保険部会における議論を行うこととされておりまして、引き続き、関係審議会での議論等を踏まえ丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○大岡委員　夏までに結論を出すということですので、非常に強い危機感を国民と共有できるように、多少厳しい結論になるかもしれませんけれども、やはりそこは力強い結論を出していただきたいというふうに思います。
　三点目でございますけれども、保険者ですね。よく保険者機能ということが言われます。この保険者機能を強化することは当然重要なんですけれども、よく政府等のものに書かれている保険者機能というのは、健康づくりとかいうことが書かれているんですね。ただ、本来の保険者機能からすると健康づくりなどというのはごく一部でありまして、本来は、資格確認やレセプトのチェック、分析、あるいは、実績の悪い医療機関については、治らないとか不適切な治療をしている疑いがあるとか、そういったところにはちゃんと注意、啓発をしていく。あるいは、それを基に加入者の行動変容をしていくということが本来の保険者機能でございます。
　当然、過度な費用抑制に走るというのは私も反対です。正しい適切な保険者機能を発揮する体制づくりを行わないと、最初の一番目の答弁でありましたとおり、もう現役世代の負担を緩和していくということすらおぼつかないということを考えますと、やはり本来持つ保険者機能をしっかりと強化していくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　まして、その費用、コストもかかる話ですけれども、現在、デジタル化、ＡＩ化などの技術も進展しておりますので、これは速やかに権限付与などを導入するべきじゃないかと思っておりますが、どのように考えておられますでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、医療の質の向上、そして何より効率化の推進に当たりましては、保険者機能の発揮は大変重要であると考えております。
　特に、健康保険組合におきましては、労使協調の枠組みの中で、保険料率の設定や付加給付の実施など自主自律の運営を行っていただいておりますし、近年では事業主と連携した保健事業を実施するなど、公的医療保険制度の重要な担い手となっております。
　こうした中で、健康保険組合における業務効率化を図りまして、保険者機能をより発揮できる体制づくりを進めるという観点から、特に昨今はデジタル化に向けた取組、これが大事だと考えております。オンライン資格確認の普及に当たりまして、保険者としてのしっかりした入力を始めとした取組、これも今取り組んでいただいておりますし、国といたしましても、適用事業所からの届出等、紙から電子申請に移行するための環境整備を進める、あるいは書類のペーパーレス化についてもしっかりと取り組んでいただく、こうした支援措置を講じているところでございます。
　また、もう一つ、保健事業、これも非常に大事でございます。
　具体的には、保険者インセンティブ制度において、予防・健康づくりについての事業主と連携した取組の評価、あるいは、健康保険組合に対しまして、成果連動型民間委託契約方式に伴う保健事業、これのモデル構築のための補助金の交付、こういう取組も進めておりまして、保険者機能の支援、強化に努めてまいりたい、このように考えております。
○大岡委員　補助金等様々な取組をされているのは評価をしますが、何よりも権限付与です。補助金じゃなくて権限付与。これをやることによって、本来持つ保険者機能を発揮していただきたいと思っております。
　総じて、私がなぜこういう厳しいことを言うのかというと、私は相当に強い危機感を持っているからなんです。少子高齢化、本当に国家存亡の危機だと思っておりまして、私と伊佐副大臣とは同世代でございますけれども、私たち、同級生二百万人以上いるんですね。二百万人以上が、政治をやったり、行政をやったり、建設業に従事したり、製造業に従事したり、サービス業に従事したりして、それで社会を回している。今の子供たちは八十万人でこれを役割分担しないといけないわけでしょう。私、本当に厳しい状況になると思っているんです。したがって、本来、国民全体が共有しないといけない危機感を正しく伝わるようにしていただきたい。
　私は、厚労省に一つお願いをしておきたいんですけれども、例えば今回の法案でも、全ての世代で公平に支え合うとか、高齢者が支援するとか、そういったことが書かれていますけれども、実態は少し違いますよね。言葉を上手に選び過ぎている。出産費用の保険適用だってそうだし、この後議論しようとしているかかりつけ医だってそうだし、同じ言葉だけれども、同床異夢を生み出してしまっているんですね。言葉の使い方というか、正しく国民に状態を伝えられる言葉遣いというのは、少し考えていただきたい。何となくきれいに聞こえる、何となく耳当たりはいい。ただ、同床異夢を生み出してしまうというのは、やはり、行政として正しい状況を国民に伝えるということにつながりませんので、このことは皆さんに指摘をしておきたいと思います。
　次に、今回の法案の中の重要な項目でございます、地域医療を支える体制についてお尋ねしたいと思います。
　特に、コロナが拡散した時期において、国民の多くから、かかりつけ医とは何なのかという疑問が呈されました。これは、これまでの様々な質疑でもあったことでございます。
　まず、これまで、私も、かかりつけ医というのは何なのかよく分からないでいたんですけれども、これまでもかかりつけ医ということは言ってこられたと思いますけれども、これまでは一体、何を指してかかりつけ医と言ってこられたのか。また、今回の法案を受けて、今後、かかりつけ医とはどういう位置づけになるのか。この点について教えていただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、医療法の中に、かかりつけ医機能につきまして、医療機関の機能ということで、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしてございます。
　お尋ねのかかりつけ医につきましては、この法案におきましては規定することとはしてございませんけれども、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知をしております。
　厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語として使用してきているという状況でございます。
○大岡委員　これも、先ほど申し上げたとおり、言葉が曖昧過ぎて、国民に正しく状態が伝わっていないんだと思います。
　昨日、参考人の審議をした中で、日本医師会の資料のかかりつけ医の定義を読むと、極端なことを言えば、大学の医学部の教授もかかりつけ医に入ってしまう。そういうことでは、やはり、国民に正しく状態が伝わりませんので、ここはしっかりと説明をしていただきたいと思います。
　今回の法案で、先ほど御答弁のありました、かかりつけ医機能を定めて公表して、今後の制度整備に生かすということ、これは評価をしたいと思います。資料の二枚目の表に書かせていただいておりますけれども、資料をつけさせていただいておりますけれども、我が国の特徴は、国民皆保険に基づいて、国民の側が選択できる公的な医療を提供しているというのが最大の医療の特徴であり、強みなわけですけれども、それでは、国民が選択をするに当たって最も知りたい情報というのは何なのか、どう考えているのか、今回それが提供できるのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○伊佐副大臣　今回の法律におきまして、かかりつけ医機能の五つを確認して公表するということになっております。
　かかりつけ医機能、この内容の五つでございますが、よくある疾患への対応、夜間、休日の対応、また医療機関との入退院の連携、在宅医療、そして介護との連携ということになってございますが、これは、特に、これから、複数の慢性疾患、あるいは医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれる、こういう方々にとって地域で必要な機能は何かという観点で、全世代型社会保障構築会議あるいは社会保障審議会医療部会で議論をしていただきました。その結果として、この五つの事項を法律案で具体的にお示ししたということになっております。
　必要な報告するべき機能がこれらのほかにもしあれば省令で定めることもできるような仕組みにしておりまして、今後、具体的な機能の在り方などについては、有識者等の意見を聞いて、適切に定めてまいりたいというふうに思っております。
○大岡委員　そうなんだろうと思います。
　ただ、まず、国民が一番知りたい情報とは何か。これはもう実はシンプルで、どこの医者がやぶ医者で、どこの医者がやぶ医者ではないのかということが一番知りたいんですよね。もうこれはシンプルなんです。
　ただし、別に医者を擁護するわけではないんですけれども、やぶかやぶじゃないかということが発生するときには、往々にしてミスマッチもあるわけです。
　例えば、内科といったところで、その先生は消化器に関してはプロフェッショナルだけれども、呼吸器に関してはそれほどプロではない、大病院でずっと消化器をやり続けてきたので消化器に対してはレベル五だ、ただし呼吸器に関してはレベル一だということだってあるわけです。それが国民の側から分からないので、内科だと書いてあるから呼吸器疾患で行ったら、残念ながら、その方はずっと消化器の本当のプロ中のプロだけれども呼吸器はそうでもなかった、したがって、やぶ医者と思われてしまったということだってあるわけです。
　したがって、今回、機能を公表するのであれば、まさにこのよくある疾患とは何なのかということをもう少し因数分解しないといけないと思っています。そうしたことを考えておられるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○伊佐副大臣　今回の構築会議、また審議会の医療部会において検討させていただいて、大枠として五つの中身を法律で示させていただいたということでございます。ここの詳細については、今後、有識者等の意見を聞きながら定めていきたいというふうに思っております。
　なかなか、やぶ医者かどうかというのは、非常に、基準がまず難しいのではないかというふうに思っております。
○大岡委員　できるだけ頑張って答弁をしていただいたんだと思いますが、やぶ医者かどうか難しいんですけれども、ただ、この表にあるようにマルかバツかだけでやってしまうと、何も分からないわけです。
　この先生は、例えば経歴を載せる、あるいは自分がこれまでやってきた手術なり治療なりを載せることをすれば、内科と標榜しているけれどもこの人は消化器のプロだとか、この人は循環器のプロだということは分かるわけですよね。内科といっても、消化器もあれば呼吸器もあれば循環器もある。例えばそれぞれどういったことをやってきたのかが分かれば、こうした患者とのミスマッチは起きないわけです。この人は消化器のプロだと分かれば、消化器疾患の人はそこに選択して行けばいいし、この人が呼吸器のプロだと分かれば、そっちに行けばいい。
　だから、もう少し、このよくある疾患というのをしっかり因数分解をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○伊佐副大臣　結論としては、これはまた引き続きしっかりと有識者等で議論していくということになると思いますが。
　その上で、恐らく、各医療機関におきましても、当然、私の医療機関ではこういうところを集中的に、あるいは、様々な治療、こういう治療を行っていますという広報のところもあるんじゃないかというふうに思っております。
　いずれにしても、詳細については今後しっかりと議論してまいりたいというふうに思っております。
○大岡委員　あわせて、今回、こうしたマルかバツかとか、かかりつけ医になれるのかなれないのかということにプライオリティーを置かれてしまっているというのは、何となく医療の業界では、私はかかりつけ医になれるのかなれないのかということに関心が置かれているというのは、全体のビジョンをしっかり示せていないからだと思うんです。
　例えば、眼科とか整形外科とか、眼科に行って循環器疾患を見てもらおうという人は基本的にはいないわけですよ。でも、かかりつけの眼科というのはあるわけです、かかりつけの整形外科はあるわけです。
　それと、何度か議題になりました、例えば精神科。最もばらつきが多いと言われている精神科です。精神科だって、当然、一定の能力や実績を評価をする仕組みをつくってあげないといけない、最もばらつきが多いと言われているんですから。でも、同時に、心に疾患を持っておられる方はできるだけ早く受診をして、一定の治療なりコンサルティングを受けた方がいいということは言われているわけじゃないですか。ひどくなる前には、必ずよい精神科の先生に受診した方がいいということは言われているわけです。
　したがって、かかりつけ医という言葉をもう少し丁寧に使っていただきたいのと、やはり、あらゆる分野において当然かかりつけはあり得るわけですから、もう少し外来医療の提供については、きめ細かくというか、きめ細か過ぎると分からなくなってしまうので、一定の因数分解をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　あわせて、今回の件で、これが行政行為だとか事実行為だとかはちょっと私もよく分からないことなんですけれども、言っておられますけれども、今回、県が確認するということになっている。
　確認はしてみたところで、行ってみたら、例えば夜間、休日対応をしてもらえなかった、あるいは退院後の支援をしてもらえなかった、あるいは、プライマリーケアができると言っているけれどもプライマリーケアの分野の治療がしてもらえなかったという訴えがもし国民からあった場合には、このマルとかバツとかの判断というのは行政の側で変更するんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、今委員御指摘いただきました、地域の医療機関が自らの有するかかりつけ医機能を都道府県に報告をして、都道府県において、報告を受けた機能に係る体制を有しているかを確認をして、地域の関係者の協議の場に報告するとともに公表するということにしてございます。
　この法案で行います確認につきましては、一定の基準に照らしてその体制を有しているかどうかということを確認するものでございまして、国民から、今委員お話ありましたような訴えによって、医療機関からの報告内容とその報告された機能に係る体制が異なるという御指摘をいただいたような場合においては、まずは都道府県が医療機関の報告内容をよく精査をするということが必要になってくるかと思っております。
　それと併せて、実際に体制を有していないということが明らかになりました場合には、その機能については都道府県による公表の対象外ということになってまいるというふうに考えております。
　こういった確認をきちんと行うということが、やはり国民の皆さんにきちんとした情報を提供するという上で非常に大事なことだと思っておりまして、具体的にどうやってこれを確認を行っていくのか、その方法また頻度といったことについては、今後、有識者などの御意見をお伺いしながら検討していきたいというふうに考えておりますが、要件を客観的なものとするなどして医療機関や自治体の負担にも配慮しながら、制度の目的を踏まえて、必要な範囲できちんと報告、公表がなされますように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大岡委員　御答弁はそのとおりなんだろうと思いますけれども、だとすると、事実行為だ、行政行為だと言っていた議論があったかと思いますけれども、つまり、行政行為に近い事実行為という理解でよろしいんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、今回私どもが御提案しております都道府県が行う確認というのは、あくまでも一定の基準に照らして体制を有しているかどうかということを確認するという意味でありまして、それに何らかの法的な効果を伴うということではございませんで、まずそのファクトをきちんとチェックをするという意味で、今回、この位置づけは整理をさせていただいているというものでございます。
○大岡委員　何かいろんなところからいろんなことを言われているんだろうと思いますけれども、やはり国民にとってどうかということが一番大事でございますし、皆さん、国家公務員ということは、国民のために尽くすのが皆さんに与えられた仕事でございますので、国民の視点で正しく確認をしていただきたいということを言っておきたいと思います。
　次に、昨日、参考人の皆様から御意見をいただきました。非常に貴重な御意見が多かったと思います。
　中でも、総合診療、プライマリーケアの実現というのが非常に大事だということを感じました。その中で御指摘のあったことですけれども、現在は総合診療医を標榜できないと。恐らく、私の認識が正しければ、もう総合診療医を養成し始めて十年ぐらいたっている。まだ確かに開業をされる先生方というのは少ないのかもしれませんけれども、当然、この総合診療医というものを標榜することができるようにするべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
　あわせて、いわゆるかかりつけ医の信頼を高めるためには、医学の関連学会が中心となって養成や研修をちゃんとやって、厚労省はそれを認定する仕組みというのをつくっていかないと、国民の信頼を安定させるということにつながらないと思いますけれども、この点についてどのように考えておられるんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、総合診療医の標榜ということで御指摘がございましたけれども、今、日本専門医機構が認定している専門医ということで総合診療専門医というものがございますが、これについては、広告をするということは可能な形になっているところでございます。
　それから、今後のかかりつけ医機能を有する医師の育成に向けてということで御指摘を頂戴いたしました。
　御指摘いただきましたように、地域で必要なかかりつけ医機能を確保するための具体的な方策ということでは、例えば、病院の勤務医が地域で開業して地域医療を担うために行う研修あるいは支援といった企画を実施していくといった取組を、地域の実情に応じて行っていただくということが重要であるというふうに考えてございます。
　社会保障審議会の医療部会におきましても、こうした取組を後押しするために、厚生労働省において、研修の標準的な基準の設定などを通じて研修などの量的なあるいは質的な充実を図るということ、また、既にこうした研修や教育に取り組んでいただいている民間団体などとも協力をすることといった御指摘、そういう御意見を頂戴しているというところでございます。
　私どもといたしましても、法案が成立いたしましたら、施行に向けて、このような御意見があったことや、また今委員から頂戴いたしました御指摘なども踏まえまして、地域の協議の場において検討する具体的な方策や国の支援内容につきまして、有識者などの御意見をお聞きをして詳細を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○大岡委員　ありがとうございます。
　ちょっと、局長、確認をしたいんですけれども、昨日、私がお話を伺った草場理事長は、まず、総合診療医とは標榜できないと。しかも、彼が最も強くおっしゃっていたのが、公的な研修、それと認証の制度、これでしっかり位置づけることが重要だということをおっしゃっていましたけれども、そこには少し認識のずれがあるんですか、誤解があるんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただいたのは、恐らく、総合診療専門医が総合診療科といったような形で、標榜科としてそういう専門分野を標榜できないかという御指摘があったものというふうに思います。
　この点について申し上げますと、医療機関の診療科名につきましては、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援するという観点から、医療法施行令で定めた診療科の名前に限って標榜するということが可能な仕組みになってございます。
　具体的には、その判断に当たっては、独立した診療分野を形成していること、国民の求めの高い診療分野であること、国民が適切に受診できること、それから、国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していることといった基本的な考え方を踏まえて、総合的に判断をした上で、医学医術に関する学術団体や医道審議会の御意見をお伺いして標榜可能な診療科を定めるということにしてきているところでございます。
　御指摘の、昨日の参考人質疑でもお話があった総合診療科という診療科目名につきましては、現時点では、こういった今御紹介した四つの考え方に照らして、それらに合致すると判断できる状況にないことから、まずは学会や医療機関における知見の収集、蓄積の状況を注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○大岡委員　何か、先ほどの説明だと、確かに養成して十年たっているわけですよね。しかも、プライマリーケアというのは、どうしても科を重複することが多い、科をまたぐことが多い。場合によっては、フレイルとか、内科から介護や整形領域まで行くことも多いですよね。だから、さっきの四つ目の指摘で、医師の世界に広く普及しているかどうかというと、これはいつまでたっても普及しないですよ、どう考えたって、まだ十年しかたっていないんだから。だから、もう少し実態と皆さんのやりたいことを踏まえて、やはりそこは積極的にアプローチをしていくべきだと考えておりますので、それは意見として申し上げておきたいと思います。
　最後の質問、三枚目の裏を御覧いただきたいと思いますけれども、地域の拠点、そして日本の医療の根幹を支えている各病院について、十年前から、地域医療構想によって、病床の見直しを行いつつ、機能分担、役割分担を進めるということを進めてきたかと思います。
　一方で、その間にコロナが来て、少し、ちょっと通常ではない対応があったりして、一旦これは止まってしまっているんじゃないかと私は懸念を持っておりますけれども、一方で、少子化というよりは高齢化の加速状況を考えると、速やかに、この目標に目がけて更に、例えば都道府県に権限を与えるなどして病床の見直しを進めなければならないと考えておりますが、現状どう捉えているか、そして今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
○伊佐副大臣　中長期的な人口構造の変化に伴いまして、医療のニーズも変化をいたします。それに合わせてしっかりと医療提供体制を確保するという点で、地域医療構想を進めることは重要だというふうに思っております。
　二〇二五年時点の医療機能ごとの病床数の見込みを報告をしていただいて、病床数の必要量と突き合わせるということでやらせていただいております。報告は病棟単位、必要量は病床単位ということで、多少の誤差はあると思いますが、ただ、二〇二一年度の病床機能報告を見ておりますと、それだけでは説明できないような差異が生じているというような構想区域もあるという状況になっております。
　こうした中で、これまでは、各医療機関に対しては、見込み、自主的な報告をお願いしておりました。これを今後は、医療機関として担うべき役割、また持つべき医療機能ごとの病床数、こういうものを含めた対応方針をそれぞれ策定していただく。そして、この対応方針について地域医療構想調整会議で合意することを求めております。
　また、都道府県に対しては、検討状況の公表、厚生労働省への報告もお願いをしておりまして、昨年九月末の時点におきましては、この医療機関単位、医療機関数では三六％、病床単位では六一％が合意済みというふうになっております。
　本年三月三十一日に更に通知を出させていただいて、この対処方針がまだ策定されていない、策定率が一〇〇％でないところについては、構想区域ごとに策定率の目標を定めていただいて、そしてまた、ＰＤＣＡサイクルを通じて進捗状況の検証を求めるということも行っております。
　引き続き、都道府県の意見も伺いながら、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
○大岡委員　時間が来たので終わりますが、この国家存亡の危機に際して、もう皆さんに期待するしかないんです。私たちもしっかり応援しますので、頑張って仕事していただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○早稲田委員　立憲民主党、早稲田ゆきでございます。
　それでは、全世代型社会保障制度の法案について、そしてまた、三月十日にお約束をいただきました、厚労大臣から、エホバの団体に対する聞き取りについて、これも伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭ですが、昨年十月の当厚労委員会で質問を大臣に対していたしまして、ＩＬＯの勧告を踏まえて職場における搾乳室の設置の推進をお願いしたところ、早速、厚生労働省内の状態を把握をしていただきまして、そして、十一月には、休養室で搾乳ができるということを広く周知をしていただきました。さらに、先月には、搾乳室を設置をしている企業に対してヒアリングもした上で、このリーフレットを作って周知を図っていただくということ、公表をしていただきました。早速のお取組でありまして、これは、今までトイレで搾乳をしていたとか、そういう方々もおられますので、大変重要な取組を早速にしていただきましたことを心から感謝を申し上げます。
　その上で法案の審査に入ってまいりますが、全世代型の持続可能な社会保障制度を構築をするための法案だということですけれども、その中身を見てみますと、全くこの大きな名称には値をしない内容であります。この法案が通りましても全世代が安心するとは到底思えない、小手先の議論ばかりを集めたと言わざるを得ません。
　さらに、その中で、出産一時金の内容が入っているわけですけれども、出産費用が保険適用外であることを前提に、この出産一時金の引上げ及びそのための後期高齢者医療制度の負担増の法案が、まさに今のこの法案であります。
　これを提出をしているにもかかわらず、国会に審議を求めている最中に、真っ最中に、百八十度方向性を異にする出産費用の保険適用化を、政府として、子育て政策強化策の試案に入れている、岸田総理もおっしゃっている。政府として全く違うものを打ち出している、審議の最中に。その理由と整合性について、大臣に矛盾なく御説明をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、今回の法案の提出の背景においては、出産における費用が年々高騰し、それに対応していく必要があるということで、出産育児一時金の引上げを行うことといたしました。この引上げに当たっては、幅広く様々な世代から支援をしていただくという観点から、後期高齢者医療制度においてもその負担をお願いをさせていただくという形で、今回の法案を出させていただきました。
　同時に、今回の法案においても、引上げと併せて出産費用の見える化を進め、そして、その状況を分析をしていく。そもそも、昨年末における専門家の議論においても、出産費用については、年々上昇しており、地域差もあることから、引き続き、こうした状況を踏まえたより詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果などを踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について、今後の整理も踏まえ、検討すべきとされたところでございます。
　その後、総理の方から、今年の一月でありますけれども、まさに異次元の少子化対策に取り組むという方針が出され、そして、国会等でも保険適用の議論についても様々な御議論も頂戴をし、そうした中で、先般の小倉大臣の下での取りまとめられた子供、子育て政策の強化に対する試案において、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行うということとさせていただいたところでございます。
○早稲田委員　矛盾なきよう御説明していただきたいということなんですね。
　これまで総理も、御答弁の中では、ずっと出産費用の保険適用について、課題が多い、慎重にということを、出さなかったわけです、それ以上。それなのに、今回、この一時金を上げて。見える化はいいです、見える化はもちろん必要だと思いますし。でも、保険適用に百八十度転換するという、その内容にはなっていないんじゃないでしょうか。
　今までこの中に入っている問題と、それから保険適用というのは、もう全然違う話です。そして、疾病ではないとずうっとおっしゃってきたじゃないですか、政府は。それにもかかわらず、もう何か取ってつけたような形でこれを入れてきたというのが、非常に、少子化対策、強化策とはいっても、これは、しかも統一地方選挙の告示日に出されている、そういう選挙対策にすぎないんじゃないかと大変心配をするわけです。こういうことを、今審議をしているものと全く別のものを突然出してくるということは、国会を軽視しているとしか言いようがありません。
　少子化対策のこれから十年間でやらなければならない、十年では遅い、もう本当に正念場であります、六年、七年が。その認識を前提とすれば、この出産費用の保険適用化、いつ頃の実施を目指すことになって、また、法案提出、そうしたことも、見通しはどのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、足下においては、出産育児一時金の引上げをしなければならない、これは多分、委員と一緒の認識だと思います。そして、その財源をどういう形で負担をしていくのかという中において、やはりこれからの子育て支援を考えれば、幅広い世代が、できる能力の中で応援をしていただくという形が必要だということで、今回、こういう法案を出させていただきました。
　しかし、更に今後のことを考えれば、いろいろなことを議論していく必要があり、その中には、出産費用の保険の適用の導入も含めた検討が必要だということを申し上げているわけでありますから、現時点における対応と今後の検討、これは切り分けてお話をさせていただいているつもりではありますけれども。
　その中で、いつ頃、その検討を進めていくのかというお話でありますが、子供、子育て政策の強化に関する試案においては、今後三年間で加速化して取り組む子供、子育て政策として、本件についても盛り込まれているところでございますので、それを踏まえ、まずは、出産育児一時金の大幅引上げ、そして、見える化の効果検証を行い、その上で、出産の保険適用について検討をするということでありますから、令和八年度が目途になるのではないかと想定をしているところでございます。
○早稲田委員　では、検討をして、検討をした結果、保険適用をしないという選択もあるということですか。
○加藤国務大臣　まさにこれから検討するということでありますから、これからどうなるかについては、予断を持って申し上げるのは今の時点では難しいということであります。
　ただ、その方向性をお示しをさせていただいた、検討の俎上に、出産費用の保険適用の導入、これも上げるということを明示的に示させていただいたということであります。
○早稲田委員　明示的にとおっしゃいますけれども、もう出した瞬間、そういうふうに社会は動き出すわけです。全然、それでは御答弁になりません。
　三月三十一日に発表された政府の子供、子育て政策の強化についての試案、そして異次元のと書かれておりますけれども、私たちはずうっと立憲民主党として、様々、長年の間言ってきた課題がこちらにほとんど盛り込まれております。そして、今までは、できない、できない、課題が多い、財源がないと言ってきたものを、この統一地方選挙の告示のタイミングで、ただただ項目だけ出す、財源もない、そして選挙目当ての手法であると言わざるを得ません。
　私は、今回、国民のためにということであれば、大転換の方針ですから、もっときちんと積み上げて、その保険適用の話も検討もすべきだと思います。こういうタイミングで、今、一時金を引き上げて、後期高齢者医療制度でやろうとしているところでやるというのを、やはり私は軽視だと思います。
　その上で、予算委員会の方では、私、小倉大臣に御提言を申し上げました子供の医療費助成制度の創設と、それから国保への国庫負担の減額調整廃止、これもこの試案にやっと盛り込まれました。これもずっと知事会が言っていた課題でありまして、ペナルティー、まさに子育て罰の象徴のようなペナルティーでありました。これをやっていただくことは評価をいたしますけれども、これも厚労省が制度設計をすると思います。迅速にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、医療部分について、次の質問に移ります。
　前期高齢者納付金の一部に、被用者保険者の報酬水準に応じた調整が導入されることとなりました。これは、後期支援金、介護納付金に次ぐ導入であり、現役世代から見ると負担増の改正となります。また、この現役世代の負担増に対し、一方では、今般の改革においては、財政が厳しい健保組合の交付金事業に対する健保連への財政支援の導入、また、被用者保険者の後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充が見込まれ、全体としては、現役世代に負担増がないということは一定の評価をしたいと思います。
　その上で、立憲民主党は、二〇二一年四月七日、後期高齢者医療保険の保険料賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に所得の高い方の負担をお願いするとともに、後期高齢者のうち、中低所得者の保険料の公費投入を柱とする議員立法を出しております。二枚目の資料でありますが。
　このようにして、やはり高齢者の保険料負担率の見直しは、やはり応能負担のことも含めてやっていかなければならないと思っておりますし、将来にわたって現役世代にこれ以上の過重な財政調整を行わないようにすべきというのが私は一番の主眼だと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○加藤国務大臣　まず、基本的に、今委員おっしゃったように、全世代型社会保障制度の構築をするに当たっては、ある世代ということではなくて、それぞれの世代の中で、負担能力に応じて増加する医療費を公平に支え合う仕組み、この構築を図っていくということが必要だというふうに考えております。
　今回の法案では、後期高齢者の保険料の伸びと、現役世代が負担する支援金の伸びが著しく異なるということから、それを合わせていくという形での調整もさせていただきました。
　また、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組み、いわゆる前期財政調整については、被保険者間で、報酬水準に応じた調整を導入する見直しを実施するものであります。
　こうした導入は、先ほど申し上げたように、負担能力に応じた仕組みを強化することで、被用者保険者間の保険料負担の格差を是正し、現役世代の保険料負担をより公平なものとするものであり、将来にわたって社会保障を充実させる観点からも必要な取組だというふうに考えているところでございます。
　今回、報酬調整の導入範囲については、いろいろな議論があり、調整対象額の三分の一にとどめることにしたところであります。
　今後においては、今回の報酬調整の導入による格差是正の効果や、各保険者に与える影響を見極めていく必要があるというふうに考えています。