○政府委員（下邨昭三君）　昭和五十六年度科学技術庁予算につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十六年度一般会計予算におきまして科学技術庁の歳出予算額は、三千八十七億一千五百万円を計上いたしております。
　また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分といたしまして、歳出予算額五百九十五億五千五百万円を計上いたしておりますが、両会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は三千六百八十二億七千方円となり、これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと三百五億一千五百万円の増額となっており、その比率は九％増となっております。
　この歳出予算のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして、一般会計一千四十六億一千九百万円、電源開発促進対策特別会計三百四十五億六千八百万円を計上いたしております。
　また、一般会計予算の予算総則におきまして原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一千三百三十五億円にするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を八十七億円とし、これを使用済み燃料再処理施設の操業費等の一部に充てることといたしております。
　次に、一般会計歳出予算額のうち重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　第一に、科学技術会議の総合調整機能の強化の一環といたしまして、従来の特別研究促進調整費を発展的に解消し、新たに、科学技術振興調整費三十三億五千万円を計上いたしました。
　この調整費は、科学技術会議の方針に沿って、わが国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための経費であります。
　また、本調整費のうち五億円程度をもって、次代の技術革新を担う創造的な科学技術のシーズの探索研究を流動的な研究システムにより推進することとしておりますが、これにつきましても、本調整費の総合推進調整の一環として、科学技術会議の方針に沿って実施することといたしております。
　第二に、原子力研究開発利用の推進といたしまして一千七百四十九億九千二百万円を計上いたしております。
　まず、原子力安全規制行政の充実につきましては、原子力利用における安全の確保に万全を期するため、原子力安全委員会の機能の充実などに必要な経費として二十一億八千七百万円を計上いたしております。
　なお、このほか、日本原子力研究所における安全研究の推進など原子力安全確保対策の強化を図ることといたしております。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高速増殖炉実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めるとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの建設等核燃料サイクル確立のための研究開発を進めることとし、これらに必要な経費として同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ七百八十億三千二百万円を計上いたしました。
　また、日本原子力研究所におきましては、原子炉施設の安全性及び環境安全に関する試験研究を進めるとともに、臨界プラズマ条件の達成を目指した臨界プラズマ試験装置の建設など、核融合の研究開発を強力に推進することとしております。
　また、多目的高温ガス炉に関する研究開発、材料試験炉その他各種原子炉による研究開発を行うなど、これらに必要な経費として、同研究所に対する政府出資金と補助金を合わせ七百九十四億二千二百万円を計上いたしました。
　さらに、日本原子力船研究開発事業団につきましては、原子力船「むつ」の遮蔽改修、総点検及び新定係港の整備のほか、改良舶用炉の研究開発等を行うために必要な経費として六十八億五千六百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所におきまして、低レベル放射線の影響に関する研究、内部被曝実験棟の建設等を進めるため五十億三千九百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託等に必要な経費として三十四億五千六百万円を計上いたしております。
　第三に、宇宙開発の推進といたしまして八百六十六億六千八百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団におきまして、昭和六十年代の大型人工衛星の打ち上げに対処するため、自主技術による液酸液水ロケットエンジン、慣性誘導装置等を用いたＨ−ロケットの開発に着手することとしております。また、現在、気象観測に利用されている「ひまわり」に継ぐ静止気象衛星二号を昭和五十六年度に打ち上げるとともに、前年度に引き続き通信衛星二号、放送衛星二号、海洋観測衛星一号等幅広い分野の衛星の開発等の推進を図ることとし、これらに必要な経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ八百五十三億五千六百万円を計上いたしました。
　次に、航空宇宙技術研究所における宇宙開発関連研究につきましては、液酸液水ロケットエンジン要素の研究、衛星基礎技術に関する研究等宇宙開発の基礎的、先行的研究を行うために必要な経費として七億八千六百万円を計上いたしました。
　第四に、海洋開発の推進といたしまして七十億一千六百万円を計上いたしました。
　まず、新海洋法時代に対処し、海洋科学技術に関する研究開発を強力に推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、深度二千メートルまで潜航可能な潜水調査船を完成させるとともに、三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発等を進めるため、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ六十七億八千六百万円を計上いたしました。
　また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として二億三千万円を計上いたしております。
　第五に、防災科学技術の推進といたしまして二十五億四千六百万円を計上いたしました。
　まず、地震予知研究の推進につきましては、関東・東海地域における観測、研究を強化するため、地殻活動観測網の整備等を進めるとともに、岩槻、下総及び府中の深層観測井等の既設観測施設による観測・研究、平野部直下型地震及び海溝型巨大地震の予知研究等を行うこととし、これらに必要な経費として十四億六千三百万円を計上いたしました。
　また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため一億五千七百万円を、その他、雪害対策研究等のための経費九億二千六百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしております。
　第六に、重要総合研究等の推進といたしまして二百四十億三千三百万円を計上いたしました。
　まず、ライフサイエンスの振興につきましては、理化学研究所のライフサイエンス推進部におきまして、最高度の物理的封じ込め機能を有する遺伝子組みかえ研究用施設の建設に着手するとともに、人工臓器等の研究開発の推進を行うために必要な経費など十一億一千四百万円を計上いたしました。
　次に、当庁の附属機関のうち、航空宇宙技術研究所の航空技術部門におきまして、国情にあった短距離で離着陸が可能な低騒音のファンジェットＳＴＯＬ機の実験機の製作を前年度に引き続き行いますほか、航空技術に関する各種研究を実施いたしますため七十五億二千三百万円を計上いたしております。また、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における材料技術研究開発のための各種試験研究及びこれに関連する施設の整備のため必要な経費として五十二億七千四百万円を計上いたしております。
　理化学研究所につきましては、前述の原子力関係予算、ライフサイエンス関係予算のほか、レーザー科学技術の研究等の各種研究を推進するための経費として六十四億六千七百万円を計上いたしております。
　資源の総合的利用方策の推進といたしましては、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査を行うほか、資源調査所における各種調査等のため必要な経費として三億七千八百万円を計上いたしました。新技術開発事業団につきましては、新技術の開発を効率的に行うとともに、その成果の普及を行うための経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ三十二億五千百万円を計上いたしております。
　なお、ただいま御説明申し上げました経費におきまして、金属材料技術研究所における極低温材料研究等エネルギー関連材料研究、理化学研究所における太陽光エネルギー転換技術の研究など、原子力以外のエネルギー分野の研究開発を実施することといたしております。
　第七に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、まず、わが国における科学技術を長期的な観点に立って、計画的かつ総合的に推進するための基本的な計画の策定等研究基盤の強化等に必要な経費として四億八千百万円を計上いたしております。
　次に、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理及び提供業務の充実強化等、科学技術情報の流通を促進するために必要な経費として四十二億一千八百万円を計上いたしましたほか、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費といたしまして二億三千六百万円を計上いたしております。
　第八に、昭和六十年に筑波研究学園都市において国際科学技術博覧会を開催するため、政府出展及び会場の計画、設計等に必要な経費として七億一千五百万円を計上いたしました。
　第九に、国際協力の推進を図りますため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力を初めとする先進国との科学技術協力に必要な経費として、日本原子力研究所、理化学研究所等に四十四億三千七百万円を、また、東南アジア地域等の開発途上国との科学技術協力に必要な経費として九千三百万円を計上いたしました。
　以上、一般会計の歳出予算につきまして、その重点項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分の重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、新たに、電源立地特別交付金を創設し、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を行うこととし、これに必要な経費として六億八千万円を計上するとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため二十三億七千八百万円を計上いたしましたほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策の拡充等に必要な経費として六十三億二千百万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖炉等の新型動力炉の開発、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発に必要な経費として動力炉・核燃料開発事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ四百七十八億七千万円を計上するとともに、廃炉技術の開発、原子力施設の従事者の被曝低減化技術の開発等を推進する経費として二十三億六百万円を計上いたしました。
　以上簡単でございますが、昭和五十六年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。