Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　女性活躍担当大臣、男女共同参画及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、極めて重要です。
　このため、女性活躍推進法の施行後三年の見直しを通じて、企業等の行動計画策定や情報開示を更に進めるとともに、女性役員候補者の育成などに取り組むことにより女性の登用を加速してまいります。
　また、さまざまな分野で働く女性や女性経営者のお声を直接伺いながら、継続就業のための環境整備、女性への暴力の根絶、政治分野における女性の参画拡大、国際会議を通じた女性活躍の推進などに取り組んでまいります。
　規制改革は新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核です。規制改革推進会議のもと、引き続き、日本の底力を阻害するような規制改革に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めてまいります。
　公文書管理につきましては、各府省の文書管理に対する実効性あるチェックの実施など、昨年七月の閣僚会議決定に基づく施策の着実な推進を通じ、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。
　また、国立公文書館の新たな施設について、昨年度策定いたしました基本計画に基づき、引き続き建設に向けた取組を進めてまいります。
　独立公文書管理監による特定秘密の指定などの検証、監察を引き続き支援してまいります。
　公益法人行政につきましては、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。
　地域企業の参入促進など、さらなるＰＰＰ、ＰＦＩの活用推進に向け、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。
　牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　次に、櫻田国務大臣から所信を聴取いたします。櫻田国務大臣。
○櫻田国務大臣　サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨今、サイバー空間と実空間の一体化が進み、さまざまな恩恵がもたらされている一方で、サイバー攻撃による多大な経済的、社会的損失が生じるなどの脅威が急速に高まっており、サイバーセキュリティーの確保がますます重要になっております。また、開会まで一年半を切った二〇二〇年東京大会の成功に向け、対策に着実に取り組んでいく必要があります。
　昨年七月に閣議決定した新たなサイバーセキュリティ戦略を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。
　また、昨年十二月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の円滑な施行に向け、準備を着実に進めてまいります。
　牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成三十一年二月二十日（水曜日）
　　　午後一時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　理　事　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　理　事　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩渕　　友君　　　　　井上　哲士君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　中野　正志君
　　　　　井上　哲士君　　　　　岩渕　　友君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　禎宏君
　　　参考人
　　　　　　　神戸大学大学院
　　　　　　　教授　　　　　　　平山　洋介君
　　　　　　　立教大学コミュ
　　　　　　　ニティ福祉学部
　　　　　　　所属日本学術振
　　　　　　　興会ＲＰＤ研究
　　　　　　　員　　　　　　　　葛西　リサ君
　　　　　　　ＮＰＯ法人ＨＥ
　　　　　　　ＬＬＯｌｉｆｅ
　　　　　　　代表理事　　　　　塩山　　諒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構
　築」のうち、豊かな国民生活の実現に向けた環
　境の整備（住まいの確保）について）
　　　　─────────────
○会長（増子輝彦君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、井上義行君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（増子輝彦君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（増子輝彦君）　異議がないと認めます。
　それでは、理事に岩渕友さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（増子輝彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（増子輝彦君）　異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（増子輝彦君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「豊かな国民生活の実現に向けた環境の整備」に関し、「住まいの確保」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、神戸大学大学院教授平山洋介参考人、立教大学コミュニティ福祉学部所属日本学術振興会ＲＰＤ研究員葛西リサ参考人及びＮＰＯ法人ＨＥＬＬＯｌｉｆｅ代表理事塩山諒参考人でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　御多忙のところ本調査会に出席いただきまして誠にありがとうございます。
　本日は、皆様方から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　十分ほど開会が遅れましたことをおわびを申し上げたいと思います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず平山参考人、葛西参考人、塩山参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時十分までを目途に質疑を行いますので、御協力をお願いを申し上げます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、平山参考人からお願いをいたします。平山参考人。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　次に、葛西参考人にお願いいたします。葛西参考人。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　次に、塩山参考人にお願いいたします。塩山参考人。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず発言いただけるよう整理をしてまいりたいと存じます。
　質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いいたします。
　質疑及び答弁は着席のまま行い、質疑の際はその都度答弁者を明示していただきますようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　小川克巳君。
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳でございます。
　参考人の皆様、本日は貴重な御意見、また御提言、本当にありがとうございました。極めて得るところの多い御意見だったかというふうに私は思っております。
　早速ですけれども、時間も限られておりますので質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、平山参考人からお伺いをしたいと思います。
　昨今の住宅事情に関しまして非常に暗たんたる状況が示されたかと思うんですけれども、最後の中で、日本の住宅政策の特殊さであるとか、あるいは社会的インフラとしての住まいの整備をというふうな御提言でまとめられました。社会的インフラとしての住まいの整備というところで、具体的には投資として考えることはできるんじゃないかということで、年金が生きるということであったり、あるいは政府が進めております地域包括ケアに資するというふうなことで、私も全く同感だというふうに思っております。
　先生のお話を聞きながら、それぞれの世代の属性又は世代に応じた住宅政策が必要なんだろうというふうに思いましたけれども、同様のことを先生が、「建築雑誌」第百三十三巻千七百十四号で、「住宅条件の世代間の違いをどう読むか」というふうな論説で、戦後の持家の大衆化に伴う一億総中流化から近年の経済成長の鈍化に伴う若い世代の持家事情の背景を明快に解説しておられるというふうに思っております。
　その中で、「持ち家世代の人々は、「出自を問わない」社会を創出し、そこに参加しようとした。若い世代は、「出自を問う」社会の再出現とそれに伴う不平等の再拡大を経験する途上にある。」というふうに述べておられまして、「ここで注意すべきは、住まいに関する世代間の差異化の原因が世代それ自体ではなく、階層化にある点である。」と、また、「住宅条件の不平等に立ち向かうために必要なのは、世代間対立の強調ではなく、階層間再分配のあり方の再考である。」というふうに述べておられます。
　この辺りについて少し御説明いただきたいと思います。
○参考人（平山洋介君）　御質問ありがとうございます。
　まず、重要なことは、御指摘いただきましたように、世代間の差というものが現象としてはっきりあるということはまず重要だと思っております。
　今お話しいただきましたように、かつては、日本の住宅政策は、ほとんどの人に家を買ってもらってそれで中間層社会をつくっていこうということでやってきたんだと思います。七〇年代、八〇年代は、もう御承知のように、いろんな世論調査で日本では八割、九割の方が自分は中間層であるというふうにお答えになっていて、その背景には、持家を持っている、あるいは近い将来家を買えるだろうという見込みがあったということだと思うんですね。
　しかしながら、今新しい時代になってきまして、成長率が落ちているということと人口の変化もありまして、若い世代で持家率が下がってきているという状況であります。それは、世代間の差というのは現象としてあるのですが、やはり世代の中で大きく違うのが、これは階層間の差だという指摘を御紹介いただきました論説でしたわけです。
　例えば、先ほど私がお話ししました中で、ライフコースを見るときには家族と仕事と住宅の三つの指標で見るべきだというふうなお話をしたのですが、若い世代のいろんな統計を見ていきますと、結婚と正規雇用と住宅ですね、これ、持っている人は三つとも持っているんです。ない人は三つともないわけですね。ですから、若者全員が、前の世代に比べて若者全員が非常に困っていると、統計で見ると困っている人が増えているというふうに見えるんですけれども、重要なことは、若い世代の中で三つとも持っている人と三つともない人に分裂してしまっているという状況も見る必要があるんだろうというふうに思います。
　再分配政策が必要だと申しますのは、今日お話しさせていただきましたように、日本の住宅政策の大きな特徴として、マーケットで何とかするということと、あとは家族で何とか、困っている人がいたら家族で何とかしてくださいという政策だったのですが、やはり私は、再分配的なことを考えるには政府の役割がここで見直されるべきだろうというふうに思います。
　経済が成長していた時代、六〇年代、七〇年代辺りですと、マーケットをメーンでやっていっても、所得も上がりますし、家を買っても資産が増えますし、住宅ローンを組んでもインフレですと借金の価値が減っていきますので、今に比べると住宅ローンの負担というのは、当時から重かったですけど、今に比べると大分ましなわけですね。しかしながら、低成長の今、デフレかディスインフレの時代になりますと、マーケットに任せておくだけではなかなか厳しい時代になってきているのではないかなというふうに思います。
　それから、今マーケットでなかなか住宅困窮を克服できないということになってきていまして、そこで出てきているのは家族の役割の重要さということですね。
　御紹介しましたように、家庭、親御さんと同居している未婚の若者が非常な勢いで増えていて、これが社会問題にならないのは家族の中で何とかやっているという状況があるわけですが、本当にそのままでいいのかどうか。あるいは高齢者にしましても、家族で何とかしてくださいというようなことがあるとも思うんですけれども、それでいいのかどうか、それでそのやり方はこれからも続くのかどうかということが大事かなと思いますし、また、世帯内単身者の、今日御紹介しましたけれども、今新しい問題になってきていますのは、世帯内単身者の方がだんだんだんだん年齢が上がってきていまして、かつては、二十歳と四十五のお父さん、四十五の御夫婦のところに二十歳の子がいるという関係が、今だんだんだんだん上がってきまして、五十と八十とかですね、フィフティー・エイティーという言い方しますけど、五十と八十の家族が増えてきているということで、そこで何とか社会問題を包んじゃっているわけですけれども、それがいいのかどうか、そのやり方が続くのかどうかということが見直されるべきであろうと思います。
　繰り返しになりますが、私は、もう一度政府の役割というものが重要だということを見直すべきではないかなというふうに思っておりますし、また、まだいいですかね、もうちょっと。日本でもう一つ大きな特徴は、住宅が政治上の争点になったのは昭和三十年頃、一遍あったんですけれども、本当に家がなかったものですから、最近住宅が政治上の争点にならない、なった形跡が余りないわけです。それは、住宅というのは家族で何とかするものだ、あるいは家は自分で買うものだというような意識が非常に根付いてきたからだと思うのですね。
　しかしながら、今、親の家から出たくても出れない若い人たちも増えています。高齢者の二割の方は賃貸住宅で非常に苦労されているという状況があるわけでありまして、やはり、住宅が実はプライベートな問題ではなく社会的な問題なんだということをやっぱりもう一度認識すべきではないかと思いますし、また、政治上の争点、話題にもしていただけたらと思いますし、昨年か一昨年でしたか、ドイツの国政選挙見ていましても、五つの課題のうちの一つが住宅問題でしたし、ロンドンでも住宅は大きな争点になっていますし、日本でももう一度社会的な問題として取り上げるべきではないか、家族の問題としてやっていけるのかどうかということを考え直す必要があるんじゃないかと思っております。
　以上です。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　社会全体で考えていく問題というのは、もう全てがそういう時期に来ているなというふうに認識はしております。ありがとうございました。
　ちょっと時間がなくなりましたので大変恐縮ですが、葛西参考人にお伺いいたします。
　一人親世帯が抱える現状等につきまして御報告をいただいたということでございます。この中で、言わば自助、共助型シェアハウスについてのお話をいただいたわけですけれども、民間住宅の活用と自助、共助という、言わばコアを支えるための公助、これにはどのような仕組みあるいは措置等があるともっと飛躍的に展開が進むとかいうふうなことがありましたら教えていただきたいなというふうに思います。
○会長（増子輝彦君）　予定の時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○参考人（葛西リサ君）　済みません、御質問の内容というのは、公助が、公がどういうふうな役割をすればということですよね。
　やはり補助金の投入というのは非常に重要かなというふうに思っております。新たなセーフティーネット制度ができまして、様々なものに対して家賃補助を打っていくというような制度ができたんですが、単身向けのシェアハウスに対しては家賃補助制度、整備されたんですけれども、シングルマザー世帯向けのシェアハウスに関してはその制度から漏れております。ですので、何らかの形でこういったような取組に対して公的な補助金が出る、出してもらえるというのは非常に大きいかなというふうに思っています。
　ありがとうございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　終わります。
　　　　─────────────
○会長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（増子輝彦君）　真山勇一君。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一と申します。よろしくお願いします。
　今日は、遠方の方も含めて三人の参考人の皆さん、お忙しい中ありがとうございました。多くの貴重な意見をいただき、感謝しております。
　今日の皆さんの御意見を伺っていて、本当に住環境というか住まいの問題というのは、まだまだこれは大きな問題を抱えているなというふうに感じています。
　私、常々、やはり日本の住環境というのは満足した状態ではないというふうな意識を持っています。よく衣食住ということを言われますけれども、衣、着るものについては、もう本当にブランド物のものからそれから安いおしゃれなものまでいろいろあります。それから食、これについてはもう非常に豊かで、今はどこを見回してもグルメブームで、食べ物がブームになっている。
　じゃ、一転して住、住まいのことを見てみるとどうかというと、これは、今、皆さんのお話の中でも分かりましたけど、日本は経済大国と言われていながら、何かやっぱり世界の中じゃ、かなりその住まい、住むということに関しては遅れているんじゃないか、経済大国にふさわしい家というのが今ないんじゃないかというような、そんな感じがしております。そういうことから、やはり日本の住宅政策というのがやっぱり貧困だった、まさに貧困だったというふうに思うんですね。
　先ほど平山参考人のお話の中で、政府の役割って大事だというふうにおっしゃっていましたけれども、私もそう思うんです。今日のお三方のお話を伺っていて、民間の方はそれぞれいろいろ努力をしているし、いろんな可能性を探っているということはよく分かったんですが、やっぱり政府の方で何か肝腎な、本当に基本になることをやっていないんじゃないか、何か物質的な豊かさを求めていて、肝腎の生活の基盤の住居という部分が欠けてしまっているような、そんな気がするんですね。
　お三人の方、それぞれ、先ほどの意見の中でもそれぞれ述べていただきましたけれども、ここでやっぱり、改めて今日こういう調査会という場で、やはりどういう政策、どういうような制度をやれば、少しでも今の日本の住居貧困というこの状態を変えていかれるのはどうかということを、是非、現場で日々いろんな活動をなさっているお三方に、国に対して求める制度というか政府の役割、こんなことをもう是非やるべきだというその最優先の課題を、平山参考人、葛西参考人、塩山参考人、それぞれお一人から伺いたいと思います。
○参考人（平山洋介君）　御質問ありがとうございます。
　私がこういう政策をすべきじゃないかなと思いますのは、一つは、社会賃貸住宅の供給ということを一点申し上げたいと思います。
　日本では公営住宅はもう、何といいますか、建てないことに決まっているような感じがありまして、実際ストックも減っているというような状況にあります。その点、先ほど御紹介しました。
　しかしながら、これも国際的に見ますと非常に特異でありまして、そういう社会住宅というのは、戦後、高度成長期、欧米、アメリカは違いますが、ヨーロッパで非常にたくさん建てられたのが九〇年代ぐらいから減ってきたということはあるのですけれども、リーマン・ショックですね、世界金融危機の後でまた社会住宅を建て始めている国は結構あります。フランス、ロンドン、それから、今まで全く、ほぼ全く建てていなかったスペインでも社会住宅を建て始めている。
　それはなぜかといいますと、やはり経済の状況が大きく変わったということと、若年層が家を持てなくなってきているという状況があって、社会住宅をもう一度見直そうという動きがありますし、アジアでも韓国と中国で公共賃貸住宅の大量建設計画をやっています。この中国と韓国も持家を中心にした社会でありますけれども、若年層が家を買えなくなってきて不満が大きくなってきているという状況が背景にあって、公共住宅をまた大量に建てようとしているという状況があります。
　日本の場合、何といいますか、議論の前にもうそういうものは建てないことに決まっているんだというような感じがあります。しかしながら、社会住宅の合理性、先ほど申しましたように、投資になりますから、超高齢社会に向けて安定した住宅で住居費の安いものを蓄積していくということは投資になりますから、やはりその合理性という点で見直していただくのが一点重要かなと思いますのと、もう一点は、やはり家賃補助といいますか、住居費に対する政策が決定的に重要だろうと思います。
　今日御紹介しましたように、住居費がじわじわじわじわ上がってきております。これは、御本人が大変だということが一番重要なことでありますが、それに加えまして、国のいろんな政策を台なしにしていくという問題があります。
　例えば、九〇年代、バブルがはじけた後、政府は景気対策として持家取得をどんどんどんどん促進したわけですが、今日御紹介しましたように、住宅ローンの負担がどんどんどんどん大きくなっているわけですね。するとどうなるかといいますと、消費力がどんどん落ちていくわけです。要するに、七〇年代までは景気対策として持家促進をしますとそれで景気が刺激されました。それはインフレだったからです。デフレ、ディスインフレの状況で持家取得を促進しますと、消費力が落ちていって、結局、私は個人的に思っていますのは、この景気低迷が長く続いたのはやっぱり住宅ローンの負担が重かったからだろうというふうに思います。
　それからまた、若い方々が家から出なくなっている。これは、若い方々本人にとって選択肢が減っているということに加えまして、日本全体の社会の活気あるいは経済という点から見ても非常にマイナスだと思います。低家賃の住宅があれば、若い方は親の家から出る、すると経済が回り始めると思います。働く、いろいろ買う、外で御飯食べる、いろいろ消費が増えて経済も刺激されると思います。
　それから最後に、先ほども申し上げましたが、高齢社会を乗り切るときに住居費負担というのが本当にアキレス腱です。二割の方々は賃貸住宅です。そこでは年金の効果が台なしになっていくというようなことです。
　申し上げたかったことは、社会賃貸住宅を見直していただきたい、住居費の政策をやっていただきたいということです。
○参考人（葛西リサ君）　御質問ありがとうございます。
　一つは、何をすればということではなくて、やはりシングルマザーに関しましても階層性があります、多様性があります。ですので、選択できるような住宅支援ですね、そういうものを提供していく必要があるというふうに思っているんですね。
　現行では、公営住宅しかないというところが非常に厳しくて、そこに入れない人に関しては漏れ落ちてしまって、結局は実家に行くか、ＤＶであっても夫の元に戻ってしまうか、暴力のある家庭でとどまってしまうかとか非常に悲惨な状況があったんですが、最近ではやはり空き家が増えてきた。これは国にとっては非常に大きな問題かもしれないんですが、居住貧困を支援する、あるいは研究者にとっては非常に大きなチャンスかなというふうに思っているんですね。これをいかに柔軟に有効活用していけるか。さらには、低家賃を実現して、良好な環境にして、空き家を活用していけるかということを考えていただきたいなと。
　といいますのも、現行、空き家活用をしているところというのは、やはり貧困ビジネス的なところが非常に多くて、シングルマザーだと低水準でいいだろうみたいなところもあるんですね。ですので、きっちり家賃だけではなくて水準の面も縛って、質の向上ですね、そういうところもにらみながら住宅政策を見てほしいというところが一つあります。
　もう一つは、シングルマザーはいろんなところで非常に不安定な状況で住宅を確保します。現行の施策ではなかなかその不安定期に早急に対応できるような施策がないんですね。なので、切れ目ない住宅支援というところで、離婚前後、柔軟に使える住宅ストックみたいなものをシングルマザー向けに提供できるような仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○参考人（塩山諒君）　一つは、空き家の活用という中で、我々もなぜ公営住宅に行ったかというと、当初は民間の空き家を活用しようと思ったんですね。大阪市内の大地主さんを歩いて回っていく中でいろんな民間の空き家も見て回ったんですけれども、やはり非常に、状態が余りいいものが少ない、非常にもう建て替えた方がいいんじゃないかというぐらいの状況のものが多くて、公営住宅に関しては、やっぱり結構投資をして造っているものもあるので、結構古くてもしっかりとリノベーションすれば使えるものが多かったりするという状況もありますので。
　ただ、国の方も自治体の方も、基本的にはもう公営住宅の空き室に関しては、もう人気がなかったら潰していって売っていこうという方針があるので、余り、いわゆるそのストックを有効活用していこうという今は方針じゃないんですね、計画としては。
　ただ、何か僕たちからすると、結構まだまだ有効活用できるというか十分に使えるものが結構あったりもしますので、そういった計画として、新しいものを建てていくのではなくて、今あるものをもう一回リノベーションしたりとかして、もう一回磨いて使っていけるような政策というか計画の方に転換できないかなということを思っていまして、これは、でも、なかなか、国交省の皆さんとも御議論していても、なかなかそういう評価尺度というか、そもそもその政策というか計画としては、もう今、新しいものを造っていったりとかしていかないと評価されなかったりとかいう部分もあるので、何か根本の計画の部分でそういった転換というか、ものが図れないかなというのが一点と。
　あとは、先ほどの、やはり住宅というものは、僕たちが今、大阪府さんと一緒に移住政策も別でやっていますけれども、その中でいくと、やっぱり仕事と家と、例えば保育園とか子供を預けるところだったりとかというものは結構セットでみんな考えていたりもするので、そういう部分でいくと、やっぱり仕事、家だけではなくて、そういったものも一体的に、本当はハローワークだったりとかそういった場所においても一緒に何かそういった情報提供をしたりだったりとかいうことができれば一番いいと思うんですけれども、やっぱりどうしても厚生労働省と国交省の壁というものがあったりしますので、省庁横断型でそういった若者に対してサービスをお届けできるような転換ができれば一番いいなと思いました。
○真山勇一君　ありがとうございます。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典と申します。
　お三方には、本日は大変貴重な御示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございました。
　時間の関係がございますので、ちょっと断片的な質問になるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
　まず、葛西参考人にお伺いをしたいことがございますが、いわゆるシングルマザー世帯の方が公営住宅、非常に入居しにくいということ、収入や勤続年数等がその判断の基準になるからということで御説明いただいたんですけれども、この問題をクリアしていくために、まず国や行政は何をするべきなのかということを御示唆いただけると有り難いんですが。
○参考人（葛西リサ君）　済みません、公営住宅が入りにくいという話ではなくて、民間賃貸住宅がですよね。
　なかなか民間賃貸住宅の方も、大家さんの気持ちになりますと、やはり不安定な人を入居させるというのは非常にリスクが高いというふうに思いますし、その気持ちも事業者側に立つと非常によく分かるんですね。なので、やはり大家さんを守るような施策というのは非常に重要かなというふうに思います。
　ＮＰＯさんなんかでは、やはり当事者をケアする、見守る、そして当事者のことをよく知っているＮＰＯさんが民間の賃貸住宅をサブリースして、それを当事者に貸す。ですので又貸し状態になるんですが、そういうことで賃貸住宅市場から当事者が排除されることを防いでいるようなところも結構あるんですね。
　ただ、そういうことを、国の方で保証人になったりとかそういうことができないかということを民間の団体さんはすごくおっしゃられています。というのは、もう非常にリスクの高いところをやはり民間の手弁当でやっているようなＮＰＯさんがやっているわけですから、そういうところの保証を、何とか入居しやすいように国あるいは自治体の方で担保できないかということを議論されているんですが、そういうところをちょっと指摘したいなというふうに思います。
　ありがとうございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。大変分かりやすかったです。
　続きまして、塩山参考人に是非お伺いしたいことがございます。
　四條畷の方で非常に興味深いお取組を進めていらっしゃるということで、大変感銘を受けながらお話を聞かせていただいたわけでございますけれども、現状、順調にいわゆるこのビジネスモデルが少しずつ育ってきているということについてはよく理解できたんですけれども、このビジネスモデルを今後将来にわたって全国にですとか、より規模を広げていくということを考えたときに、現在、課題として認識されている内容がどういうものがあるのかということをちょっと教えていただけると有り難いです。
○参考人（塩山諒君）　今かなり、本当に特例といいましょうか、目的外使用という項目の中でも、公営住宅においてもいわゆる用途廃止物件と言われている物件を今回使わせてもらっています。なので、いわゆる、今後もう取壊しを予定しているので取壊しまでの間の五年間であれば使ってもいいよという状況で今使わせてもらって、なので、空き家という部分の中でも更に立地が悪いという状況で、もうこれは行政が持っていてもしようがないから売っていこうみたいな状況があるんですね。
　そういったものを今回何とか使わせてもらっているという状況ですけれども、できれば、やっぱり目的外使用であったとしても、用途廃止物件ではなくて、普通に空いている物件も結構あったりしますので、そういった全国の公営住宅においても、空き室、空いているのであれば、そういったものを活用させていただけるような流れができると一気に広がりやすいかなというふうに思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　もう一件、それに付随して、関連してお伺いしたいことがあるんですが、時間の関係で少しはしょられた部分なんですけれども、民間の空き家活用型モデルの資料を付けていただいているんですけど、民間の空き家、いわゆる民間の場合には当然営利目的ということになりますので、いわゆる公営住宅以上にハードルが高くなることが容易に想像できるんですけれども、それでもいわゆる収支がというか採算が取れるという見通しの上にこの計画の展開を考えていらっしゃるのかどうかということを、ちょっと一点お伺いしたいと思います。
○参考人（塩山諒君）　新たな住宅セーフティーネット法というものがやっぱりありますので、そういった中で、民間の大家さんにとっても、いわゆる改装費用一部負担だったりとか家賃補助というものがあったりもします。そういったものを活用できれば一定回っていくというのはありますけれども、今現状、やっぱり、実は改装費も一部屋五十万円までであったりとか、家賃補助におきましても、国が三分の一、地方自治体が三分の一、本人が三分の一というモデルになっていますので、地方自治体が一般会計予算でその家賃補助というものを導入なかなかできていない現状がありますので、その部分を民間で広げていこうといきますと、地方自治体がしっかりと一般会計予算においてそういった予算を作らないと、実はその法案自体が使えないという今現状になっているんですね。
　なので、そこが使えるようになれば十分に事業として回っていく可能性というものはあるかなというふうに思いますけれども、今現状、ちょっとそういった部分でいくと、行政との調整というものが非常に、まあ今そこ戦っているという状況にはあります。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　公的な部門がどれだけ今後積極的に関与していくのかということについてのお考え方については、お三方ともおおむね同じ方向を向いて御主張されているということは理解をいたしました。
　そこで、平山参考人にお伺いしたいことがございます。
　冒頭の参考人からの御説明で、いわゆる住宅政策の市場化が一九九〇年代から要は進んできたと、それまでとは変わってきているということについての御指摘がございましたけれども、そもそもここの一九九〇年代にいわゆる市場化が始まったきっかけになったことというのは一体何だったのかということをお教えいただけますでしょうか。
○参考人（平山洋介君）　それに関しましては、住宅政策だけで説明が付くかどうかはちょっと難しいところがありまして、国全体の政策が、九〇年代の半ばといいますと橋本内閣の頃でしょうか、橋本六大改革の文脈の中にあったのではないかなと思います。要するに、民でできることは民間でやりましょうというような大きな政治の流れ、政策の流れの中で住宅政策もその中に入っていったということが一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、これ評価は難しいところですが、終戦から高度成長期にかけて、とにかく日本は住宅問題がひどくて、家が絶対数が足りない、非常に狭いというような状況が続いたのに対しまして、とにかく戸数だけは足りる状況になったということがあったんだろうというふうに思います。そこで民間のマーケットでやっていける時代になったのではないかという見方が一つあったんだろうというふうに思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　橋本行革も、その後、数年間の間に様々なことが方針転換されて、結構骨抜きになったりとか、本質、性質が変わってしまっていることがあるように私は実は分析をしておるんですけれども。
　最後、もう一点、平山参考人にお伺いしたいんですけれども、社会的インフラとしての住まいの整備をよりしていくべきだということ、先ほども類似の幾つかの御質問の中にも関連の御発言あったわけでございますけれども、最優先で国としてこの部分だけはまず取り組まなければいけないということを、一点だけで結構でございますので、先生が一番優先順位が高いと思っていらっしゃることを一つお教えいただきたいと思います。
○参考人（平山洋介君）　私が一点重要だと思っておりますのは、先ほどから申し上げておりますが、社会賃貸住宅を増やすことだというふうに思います。
　そのやり方ですけれども、公営住宅を建てるということも重要でありますが、今始まっています改正住宅セーフティーネット法がほとんど普及していない状況にあるのは、七千戸しか登録がないわけですね。政府目標が十七万戸です。いろんな数字が、公営住宅に応募される方が今六十万世帯ぐらいあられます。すると、国の非常に小さな目標も全然達成できていないということでありますが、やはり家主さんにとってのインセンティブがなさ過ぎるということなんだろうというふうに思います。
　やはり、今、政府はいかにして少ない財政支出で住宅政策をやるかというふうにお考えなんですけれども、やはりもうかなり大規模な財政支出で、大きなインセンティブを持って住宅セーフティーネットをつくっていく。もう一点、次の段階としましては、入居者を選ぶというところを自治体なんかも介入できるようにしていく。すると、日本型の社会賃貸住宅セクターがつくられていくんではないかなというふうに思いますし、インセンティブを強くするにはやはりお金は必要です。
　しかしながら、私が今日強調したいのは、その投資は見合うということです。超高齢社会の日本を運営していく上で、お金は必要なんですけれども、そういうことをせずに超高齢社会になっていろんなコストが発生することを考えれば、投資は長い時間で見たら必ず見合うということです。
　一点ということでしたら、住宅セーフティーネット法にもっと投資して社会賃貸セクターをつくっていくことだと思います。
○会長（増子輝彦君）　秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。
　今日は、三人の先生方、ありがとうございました。
　私、まず平山先生にお伺いしたいと思います。
　先ほどの議論のちょっと続きになろうかと思いますが、住宅セーフティーネット、例えば耐震性があって駅から一キロの範囲内にある民間住宅の空き室が今百三十七万戸あるということをちょっとお伺いするにつけても、ここの可能性というのは私はまだまだあるんじゃないかということで、今先生、ここにインセンティブを更に加えていくべきだとおっしゃいました。このメニューとして、何か先生、お考えがありますれば、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（平山洋介君）　今、一つ政府が実施されていますのは改修費用の助成ということでありますが、この金額が今ちょっと正確に思い出せないんですが、一戸百万円なんですね。でも、百万円で改修して、高齢者や障害者の方々の入居を受け入れるインセンティブになるかというと、これはならないわけですので、ですから、一つは改修費コストをもう少しというか、かなり大幅に増やすということが考えられるだろうというふうに思います。
　それから、もう一つは、家賃助成があるわけですけれども、この点についてももう少し御検討いただけるのではないかということがあります。
　それから、三点目に重要なことは、家主さんが、高齢者の方々、母子世帯の方々、障害者の方々の入居を受け入れることをちゅうちょされますのは、一つは経済的な理由ですね、家賃滞納の理由などがありますので、今申し上げました家賃助成を考えるということがあります。もう一つは、例えば単身の高齢の方々がお亡くなりになった後どうするんだというようなことがあります。それとか、今じわじわ増えておりますのは、認知症のお年寄りの入居した場合に近所とのトラブルが発生しないかとか、そういう御心配があるわけですね。
　そういう面でいいますと、そういったソフト面でのサポートというものが重要なインセンティブになるんじゃないかなというふうに思いますし、今いろいろなＮＰＯの方々が、そういうソフト面のＮＰＯの方、非常にたくさんありますので、そういうところと連携しながら、しかし、公的なやはり支援というものが必要でありまして、そういうソフト面で家主さんの御心配を取り除いていくという政策が非常に重要だろうというふうに思っております。
○秋野公造君　もう一問。借りる側から、民間の住宅を選ぶというときに、何か考えられるインセンティブというのはありましょうか。
○参考人（平山洋介君）　借りる側、はい。
　一つ重要なことは、やはり今、住宅セーフティーネット法で家賃助成があると申しましたが、それは家主さんに家賃助成が行く仕組みなんですね。これは、借りる側に対する家賃補助制度というのは相変わらず日本にはないのですね。これはどうしてかといいますと、幾つか理由がありまして、一つは、日本の住宅政策が、戦後ですけれども、旧建設省、国交省の所管になりましたので、やはり物としての住宅に対する補助を打つという体系、公共事業、社会資本整備の体系で住宅政策をおやりになってきましたので、人にお金を渡すという体系になっていないということですね。
　そういう歴史が一つあるのが大きいのだろうというふうに思いますが、今御指摘のように、借りる側からということになりますと、住宅に困っている人にやはり家賃補助を打つという制度をつくっていくのが必要だと思いますし、今日御紹介しましたように、国際的に見ましても、ＯＥＣＤの中で公的な家賃補助、借りる側への家賃補助の制度を持っていないのは日本と地中海の辺りの国ぐらいで、非常に特異、極めて珍しい状況になっているんだろうというふうに思います。
○秋野公造君　それでは、塩山先生にちょっとお伺いをしたいと思います。
　住宅と就労の両立ということで、地域における仕事と地域における若者の仕事のマッチングがどうなるかということが一点と、二点目は、八名卒業されたとお伺いしました、この卒業生がどこにお住まいになっているかと、二点教えていただきたいと思います。
○参考人（塩山諒君）　そうですね、基本的に、やっぱりさっきのマッチングという部分におきましては、やっぱりみんな元々は大手志向だったりとか、大学時代も高校時代もやっぱり夢を見ているというか、こういうところへ行きたいというのがありますけれども、そこからやっぱり就職活動に破れてしまったりとか、一定、現実の世界を見ていく中で思考転換を図っていくという部分が非常に時間が掛かると。
　それを思考転換を図っていくという部分においては、一定、先ほどのそういったワークショップというかコミュニティーでのプログラムというものが非常に重要になってきていて、その中で、教えられるというよりか、自分の中でちゃんと腑に落としていってというか、現実の中で選べる仕事はこれがあるということで、その中で、人と関わっていく中でその企業、そういうのに行ってもらうという形で、なので、結構、インターンシップだったりとか、まずその職場の方に入ってもらって、その中でその仕事にフィットするかというか、合うか合わないかということを確認していって、最終、仕事に就いていってもらうというようなプログラムを作っているというのが一点目と。
　もう一点目が、そうですね、仕事決まった彼らでいくと、今現状、四條畷の市内においては、結構事業者数というか企業数が少ないということがございまして、なので、結構、大阪市内だったりとか仕事が決まると、やっぱりちょっとなかなか通勤が結構不便な状況がありますので、そういう部分において京都だったりとか神戸の方に決まる子もいたりもしますので、それで、あとは転勤があるということもあったりもしますので、そういう部分で物理的に通うことが難しくなったということもあって、でも仕事決まったので卒業ということでみんな出ていったというのが経緯になります。
○秋野公造君　葛西先生にお伺いをしたいと思いますけど、シェアハウスの考え方なんですが、これは仕事ともセットで考えた方がよろしいのか。もうちょっと突っ込むと、例えば給与住宅への支援というものは、直接的ではなくともシングルマザーの方を支援することにつながるとお考えになりましょうか。そこを教えていただきたいと思います。
○参考人（葛西リサ君）　ありがとうございます。
　派遣切りのときにもありましたけれども、仕事と、就労といろんなことをパッケージ化して提供するというのは非常に危険だというふうに思っているんですね。
　事業者さんについては、アドバイスするのは、人材確保のためにシングルマザーを支援するというのはウイン・ウインでよろしいんですが、その後、仕事が続かなかった場合については、やはり行政と連携をして、そして一旦民間賃貸に出して、生活保護まで付けて、そして退去いただくというようなことをしないといけませんよというふうなアドバイスをするんですね。
　なので、住まいと就労ですね、育児ケアはいいんですけれども、そういうところを、やはり何か風穴を通しておかないと非常に危険かなというふうには思っているので、もしこういうモデルが増えてくれば、そういうようなガイドラインをやはり国の方にも出していただきたいなというふうには思っています。
　ありがとうございます。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。
　まず、平山先生にお聞きしたいんですが、基礎的事実をお教えいただきたいんですが、日本は他国に比べて社会住宅が少ないし補助金がないとおっしゃったんですけれども、実は私、ロンドンに行って、転勤したときに、最初三か月間だけですけど、バックオフィスの女性の管理をしていたんですね。
　ほとんどが中学卒二年生、三年生、四年生だったんですけど、彼女たちに、君たち幾ら税金払っているのと聞いたら、四〇％だと言うんですよね、中卒二、三年目で。こんなのは日本だったら、もう課税最低限もとんでもなくて全く無税だと言ったらば、これはちょっと脱線なんですけれども、特にフォークランド戦争をやっていた頃ですから、国民の義務は軍役と税金、納税だからと全然問題にしていなかったのは、これはすごい国だなと思いましたけれども。
　要は、あの国は、他の国もそうだと思うんですけれども、課税最低限が低くて、もうほとんどの方が所得税たくさん払っているわけですよ。だから、当然のことながら、それでも生活できない方には住宅補助とかそういう住宅供給とかが必要になってくると思うんですけれども、日本は課税最低限が世界では一番高い部類で、払っていない方が多いわけですね、消費税も一番低いですしね。ですから、それとのバランスの関係じゃないかなと私は思ったんですけれども。
　要するに、払っている方は、全員が払っているんだったら、それなりに必要な方には住宅供給しなくちゃいけないし、払っていない方が多いんであれば、ある程度は自分、自助努力という、そういうことで日本が供給が少ないんじゃないかと思うんですが、その辺をお調べになったことはありますでしょうか。
○参考人（平山洋介君）　今おっしゃったことに関連しまして、日本の住宅政策の特徴につきましてもうちょっとだけ踏み込んだお話をいたしますと、日本では、まず一般会計による住宅政策の規模は先進国の中で恐らく最低レベルです。今ちょっと数字を持ち合わせておりませんが、一般会計における住宅政策の予算は世界の先進国の中で最低レベルです。
　　　〔会長退席、理事川合孝典君着席〕
　ところが、日本の住宅政策、特にかつてあった住宅金融公庫と住宅公団がどうやって機能していたかといいますと、財政投融資です。これは日本の大きな特徴です。つまり、日本では所得税率が低い、課税最低限が高い、御指摘のとおりです。ところが、一方で、貯蓄率が非常に高い。この貯金、郵貯が大蔵省の資金部に入って、このお金が公団と公庫に行って、それで住宅政策をやっていたというのが日本の大きな特徴です。
　つまり、ヨーロッパは税金を集めて社会的な住宅を造った。日本は貯金を集めて、しかしながら、重要なことは、それは利子が付いているわけです。利子が付いたお金で、有償資金といいますが、有償資金で住宅政策、公団と公庫を展開してきたということですね。ですから、中間層の持家取得支援、住宅公団に入る中間層の方々に対して財政投融資で対応してきたということでありまして、ですから、資金構造が違うというのが日本の大きな特徴なんだろうというふうに思います。しかしながら、財政投融資は二〇〇〇年の改革で大きく減りましたし、というような状況ですね。ですから、今、日本で住宅政策はほとんどなくなりつつあるというような状況です。
　ですから、御指摘のとおりに、所得税との対応関係というのは見る必要はあろうかと思いますが、日本の状況はかなり極端なんだろうというふうに今はなってしまっているのではないかなというふうに思います。
○藤巻健史君　いろいろちょっと議論があるところなんですけど、時間がないので省きますが、今はやっぱり公共投資とかにしろ、税金を突っ込むというのはなかなかこの今の日本の財政状況を考えると難しいと思うんですよね。
　　　〔理事川合孝典君退席、会長着席〕
　公営住宅もやっぱり失敗してこれ税金投入せざるを得なくなったことも多いですし、それから、例えば先ほど先生が橋本内閣のときに民間にできることは民間にという話をされていましたけど、あのときやっぱり確かに、一九九七年、財政構造改革法案が出て、第二条に財政は危機的な状況にあるという話があって、それへの関連で、要するに国に金がない、このまま行っちゃったら破綻しちゃうと。破綻すればやっぱり一番ダメージを受けるのは低所得層だということもあって、財政出動は難しいんじゃないかということでそういう話になったんじゃないかと思いますし、財政投融資も、これはやっぱり財政規律を非常に、駄目だったということであれ変わってきたと思って、これ以上やっぱり国がお金を出してというのは難しいと思うし、もしそれが主張されるのであれば、こういう無駄な歳出があってそれよりは住宅の方が重要だという話だったらまだ通りがいいかなと思うんですけど、これ以上に財政赤字を増やせというのはなかなか難しいのかなと私は思います。
　それよりは、先ほど葛西先生がシングルマザーのシェアハウスの話をされたんですけれども、これ確かに、空室が多くなってくると民間っていろんなことを考えるわけですよ、何とかして収益上げなくては。別に、社会正義もそれはあるんでしょうけど、それ以上にやっぱり自分たちの収益を上げるためにシングルマザーシェアハウスを考えてきたんじゃないかと私は思うんですが。
　何を言いたいかというと、要するに、空室が増えてくればいろいろやっぱり何かを考えるわけで、やっぱりシングルマザー、当然のことながら、人を入れるためにグレードアップしてくるでしょうし、そういうシングルマザーの方たちへの住宅も考えると思うんですね。ですから、やっぱり住宅政策を考える意味では、その供給をどうやって増やすかということを考えるのが本筋、財政出動よりもですね、と思うんですね。
　ということは、何を意味するかというと、例えばどんどんどんどん高度規制を外して、例えば香港なんかもう一戸建てなんかなくなっちゃっているわけですね、実際問題として、マンションしかないということで。それは、もうみんなが高度規制をなくしてどんどんどんどん高いものを建てれば供給が増えますし、もう一つは、例えば借家、借家法ですよね。これ、借地借家法があるがゆえに大体貸主は絶対家なんか貸しませんし、さっきサブリースの話も葛西先生がおっしゃっていましたけれども、これ、借地借家法で借主側も余りにも守られていると貸さないですよ、怖くて。
　ということで、借地借家法を変えるということが、これ一見弱者に対して不利なようですが、逆に弱者に対して有利で、そういうことからすれば、やっぱり特にまた空き室が増えてくる、それでどんどんどんどんいろんなリスクも取るわけですね。要するに、供給が増えてきてもうからなくなれば、やっぱりそれに見合ったリスクを取らないと貸主は収益上がりませんから。
　ということで、やっぱり家の供給を増やすような政策を考える方が事態は解決するのではないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○会長（増子輝彦君）　どなたに。
○藤巻健史君　平山先生、お願いします。
○参考人（平山洋介君）　幾つかお話しします。
　まず、財政出動に関しましては、常にそうだと思うんですけれども、財政の支出と効果をてんびんに掛けるべきだというふうに思います。私は、やっぱり住宅政策の効果というものがまだきちっと測られていなくて、そこについての認識が重要なんじゃないかなというふうに思います。
　今日、何回か強調させていただいたんですけれども、これから高齢者の方がどんどん増えます。統計でお示ししましたように、二割の高齢者の方は賃貸住宅にお住まいです。今、若い方の持家率はどんどん下がっていますから将来もっと増える可能性があるわけでして、その部分の方、単身、高齢者の方々が民間賃貸住宅でどんどんどんどん増えていくとなると、そっちの方が、生活にお困りになってしまった後、助けるということのコストを考えますと、やはり住居費の安い住宅を整備する方が合理性が高いのではないかなと。そういう面から財政というものを評価していくべきではないかというふうに思っております。
　それから、二点目に申し上げたいのは、今借地借家法のお話をなさいましたけれども、借地借家法の自由化というものはやはり社会賃貸住宅とのセットで考えるべきだという学説がやっぱり強いわけですね。自由化するだけでは、住む場所がなくなる方がどんどんどんどん増える可能性があるわけですね。
　今日お話しした中で、日本は公営住宅が三・八％しかないというお話を何回かしました。それは少なくてけしからぬじゃないかということもあるんですが、それ以上に重要なことは、三・八％でなぜやってこれたのかというふうに問いを立てますと、一つは、御指摘のあった借地借家法です。これは、民間の家主に負担させているわけで、低家賃の住宅、要するに家賃上げれないわけですね。そういうことをやってきたわけです。それを自由化するというのは市場経済の原理に沿っていると思います。しかしながら、自由化するのであれば、公営住宅ないし社会賃貸住宅を整備する、これが先進諸国の一般的なやり方だというふうに思います。
　自由化するだけでこっちは何もしないというのでは、問題が大きくなるだけだと私は思っております。
○藤巻健史君　ありがとうございました。