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○中村（鋭）委員　それを具体化させるためにも、やはり国民一人一人が納得をすることが大切だ、こう思います。
　地球温暖化対策の必要性をまず国民に十分周知徹底させていく。その周知徹底はするけれども、今度は、では我々は具体的にどうすればいいかという指針を示さなきゃいけませんが、それは、やはり科学技術立国と言っているわけですから、具体的に、国民にわかりやすい、これをこうすればこうなるということを説明しなければいけない、こう思うのです。
　その点、地球の環境問題では、我が国はまだまだそういった知的貢献の分野においては不足があるように思えるのでございます。見劣りがする、こう思いますが、地球温暖化に関する科学的研究、これをどのように進め、国際社会に貢献をしていくのか、それをまた日本国民の一人一人に納得をしてもらうためにはどういう手段をとればいいのか、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○清水国務大臣　地球温暖化に関する科学的研究をどのように進めるのかという御指摘でございます。
　環境庁におきまして、今、地球環境研究総合推進費、平成十二年度の予算でいきますと二十六億五千万円、これを活用いたしまして、地球温暖化の現象解明、影響、対策を初めとした地球環境研究を関係省庁の連携のもとに推進しておるところでございます。
　国際的には、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというのがございますけれども、ここにおきまして、世界の最先端の科学的知見を集約しているわけでございます。二〇〇一年の三月完成予定のＩＰＣＣ第三次評価報告書におきましては、我が国からの執筆者といたしまして、前回は一九九五年に十八名の執筆者がいたのですけれども、それを上回ります二十七名の専門家に御参加いただいているわけでございまして、執筆活動を支援するための連絡会議も新設して、定期的にそういう連絡会議を開催する等によりまして、我が国の国際的な貢献度を高めているということでございます。
　さらに、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク、ＡＰＮと申しますが、あるいは地球環境戦略研究機関、ＩＧＥＳ等の取り組み等を通じまして、アジア太平洋地域を中心に国際的な研究支援を展開しているところでございます。
　今後とも、こうした一層の国際社会への知的貢献を果たすために、地域からの情報発信を率先して取り組むほか、研究推進体制の充実強化、あるいは戦略研究の一層の充実など、積極的に取り組んでいくこととしているところでございます。
○中村（鋭）委員　次に、柳本総括政務次官にお尋ねをさせていただきますが、今回の会合で、地球温暖化とともに取り上げられました環境と健康の問題でございますが、今回のコミュニケでは、「環境汚染や他の形態の環境悪化から人の健康を保護することは、人々が最も関心を抱いている課題である。」こうしているわけですね。ダイオキシン、環境ホルモン、当然ながら我が国の国民も最も心配している環境問題だ、こう思いますが、これらの有害化学物質の国内対策にどのように取り組んでいくのか。
　柳本さん、先日、私、全国の産廃の処理業者の組合がありますが、その組合長さんとたまたま会合で同席しまして、おっしゃっておりましたが、役所の皆さんや政治家の皆さんは演説することは上手だけれども、では、現実に我々産廃業者が直面している問題、実際に今いろいろなものは燃やすことはできるのですが、燃やして、そこからダイオキシンが出る、それはやはり直接的には業者が言われる、すぐ出ていけと言われる、どんどん産廃処理すべき物質はふえていく、もう本当に夜も寝られません、先生見てくださいと、頭を見たら、もう頭ははげておるわけです。昔は毛がぎょうさんあったけれども、もう心配で心配で全く毛がなくなりましたと。これは冗談ですけれども、それぐらい真剣に業者は考えておるわけですね。
　国民もこれは心配なことですから、その点について、ひとつ柳本さんからお答えをお願いいたします。
○柳本政務次官　中村委員御指摘のように、だれもが安心して暮らせる社会の構築に向け、化学物質による影響を未然に防止することは環境行政の重要な課題であると認識をしております。
　このため、ダイオキシンにつきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて、排出ガス及び排出水に関する規制措置や環境基準等を定めたところでございます。また、ダイオキシン対策関係閣僚会議において平成十一年三月に決定したダイオキシン対策推進基本指針に基づいて、平成十四年度までに排出総量を平成九年に比べて約九割削減するための取り組みを実施しているところであります。
　環境ホルモンにつきましては、平成十二年度予算の特別枠でございますミレニアムプロジェクトにおいて調査研究を加速させるなど、国際シンポジウムの開催、全国一斉調査などを行って、その成果を国民に公表する決意であります。
　さらに、有害化学物質につきましては、いわゆるＰＲＴＲ法の対象物質や対象事業者を指定したところでありまして、施行に向けて準備を促進しています。
　本年三月、政令によりまして、ＰＲＴＲの対象となる物質として三百五十四物質を指定いたしました。また、ＰＲＴＲの対象となる事業者については、業種やその規模を定めたところであります。これらは、諸外国と比べても幅広い範囲を対象としておりますし、今後さらに詳しい実施方法を定めまして、制度の普及啓発に努めてまいる決意であります。
　環境庁としては、ただいま中村委員御指摘のように、これらの取り組みを進めるなど、化学物質の国内対策に取り組んでまいる決意でございます。
○中村（鋭）委員　今回のコミュニケではまた、化学物質による汚染は地球規模で拡大しつつある、こうしているわけでありまして、今や化学物質対策は日本だけの問題じゃない、当たり前のことですが、地球的規模で進めていく必要がある、こう思うんですが、環境庁として、柳本次官、国際的な取り組みはどのように進めていくお気持ちか、その辺の対策を含めてお願いを申し上げたいと思います。
○柳本政務次官　御指摘のように、このたびのＧ８環境大臣会合のコミュニケ、環境と健康への取り組みの中で、有害化学物質対策が重要視されております。
　この問題につきましては各国の協調した対策の推進が重要との認識に立ちまして、環境庁では、内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンにつきまして、ＯＥＣＤにおける国際的な試験法の共同開発に参画をしていく、昨年合意した日英での共同研究を推進していく、さらに、昨年十二月の神戸における国際シンポジウムに続いて、本年三月には東京でＯＥＣＤの専門家会合、また名古屋でメダカを使った試験法の開発のための国際シンポジウムを開催いたしました。今後とも、国際シンポジウムの開催などを通じまして、国際協力を推進していく所存でございます。
　このほか、ＰＣＢやダイオキシンなどの、環境中に残留しやすいＰＯＰｓ、有機汚染物質の生産使用の禁止や排出削減を図るための条約の交渉会議に積極的に参加をいたしまして、本年中に成案を得るように努力する決意でございます。
　以上でございます。
○中村（鋭）委員　質問通告にはございませんけれども、今度は淡水問題がやはりＧ８で議論されまして、言うまでもないことですが、琵琶湖は貴重な日本一の淡水資源を有しておりますね。ですから、水をきれいにするということは、同時に、その水にすんでいる生物を大事にするということにつながると思うんです。
　琵琶湖には四百余種の淡水生物がいるんですね。全国的におよそ六百余種と言われておりますが、六百余種の日本列島に生息する生物の中で、四百種以上を網羅している湖は琵琶湖だけですね。そこへ今は、私、何遍も取り上げさせていただいておりますが、ブラックバスとかブルーギルという外来の害を及ぼす生物がはびこっているために、在来種が大きな圧迫を受けている、これは看過すべき問題ではないんだと。
　またこれは回を改めて、議論を改めて、しっかりと、また長官初め次官の御意見も伺いつつ、何かいい立法措置が講ぜられないかという点を追及してまいりたいと思いますので、そのことを指摘させていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　実は、きのう、厚木の米軍基地に議連の方で行ってまいりました。何しろ、現場を見ましたら大変なにおいと、それから、実際に米軍のいわゆる海兵隊の皆さんの住宅の屋上に上がりまして、実態を見てまいりました。基地の説明の説得力に私は本当に、ああ、なるほどなとほとんど心を動かされて帰ってきたんですけれども、神環保の方はまず視察をお断りということで、一方的に基地だけ見てまいったわけですけれども、実態を見まして大変驚いて帰ってまいりました。
　環境庁長官も、つい一週間か二週間前ですか、行かれたということで、久々に環境庁もオンタイムで視察されたということで、国民の目に近づいてきたなと思いまして、大変よい状況になってきたなと思っておる一人ですけれども、この厚木の基地を視察して、どんな思いで帰ってまいりましたでしょうか。
○清水国務大臣　私も直接拝見いたしまして、今までいろいろと話は聞いておりましたけれども、直接にあの白いもくもくとした煙を見て、やはり大変だなというふうに思いました。
　長い間かけてこの問題が提起されてきているわけですけれども、それなりにみんなが努力をして、ちょうど私が行ったのは三月でしたから、まだバグフィルターをつけているときでしたから、つける前の、煙突一本でしたけれども、煙が出ていたわけでございまして、これがバグフィルターをつけることによってどのように変わるんだろうかということでちょうど見に行ったということもあるわけでございますけれども、立地がああいう条件でございますから、直接煙が入ってくるということについてやはり皆さんが御心配されるということは理解できたということでございます。
○武山委員　来年一月から環境省になりまして、ごみ全般に厚生省から環境庁に来るわけです。まだ来年の一月まで何カ月かあるわけですけれども、もちろん人ごととは思っておらないと思いますけれども、厚生省から来るわけですから、将来どんなことを頭に描いておりますでしょうか、ごみ問題が来るという点で。もう少し突っ込んで聞きたいと思います。
○清水国務大臣　ごみの問題、これは環境庁が環境省として所管することになるわけでございますけれども、この数カ月にわたりましても、ごみにまつわるいろいろな問題、不法投棄の問題あるいはダイオキシンの問題、たくさんの問題が提起されているわけでございまして、これはもう並々ならぬ決意を持って対処しなければならない問題であるというふうに思っておるところでございます。
　その前に、循環型社会基本法でありますとか、あるいは廃掃法の改正でありますとか、そういったことをきちんとしておかないと、これは本当に大変なことになるのではないかというふうに思っているところでございまして、この問題は、ぜひこれからの大きな問題として取り組んでまいりたいというふうに思った次第でございます。
○武山委員　私、今野党になったんですけれども、与党にいたときに、例えば東京都の杉並のごみの問題で、理事会で、与理懇の方で議論があったんですけれども、公害調査委員会で実態をきちっと調べてからということで、その前に東京都と杉並区の方で、原因がこうなったという説明やら前向きな対応やら出てきたんですけれども、そういう問題も含めて、やはり環境庁が即対応しなければいけない、時間を待っていたらだめだという問題というのは物すごくあると思うんですね。
　ですから、今お話しのように、対応していかなきゃいけないことは当たり前のことなんですけれども、やはりスピードを持ってやっていかなきゃいけないということで、積極的に今後対応していっていただきたいと思います。
　杉並病の問題も、環境庁からの積極的な働きかけやら、今後どうするかとかいう問題、全然姿、形が見えなかったわけですけれども、見えない中に、東京都また杉並区の方で、こういう状態だったということはこの前記者発表されたわけですけれども、この問題だけではなくて、各地に本当にこの問題に近いような問題、たくさんあると思うのですね。小さな意見にも耳を傾けて、本当に実態がどうなっているのかということを、やはり行政の対応ですね。この場合は、神奈川県庁に、厚木の米軍の基地はそれこそ何回も何回も説明に行かれたということですけれども、ほとんどそれに対する積極的な答えがなかったということで、十年も経過して、時間がたたないと対応しない、こういう大きな問題にならないと対応しない、外圧が来ないと対応しない、そういう無関心、無感覚という部分から抜け出さなければいけないと思いますので、ぜひ今からしっかり頑張ってやっていただきたいと思います。
　厚木の基地はこのくらいにしまして、もう一つ、愛知万博についてですけれども、いろいろ問題がクローズアップされまして、方針の転換というところにまで来たわけですね。それで、計画を一部、当初の案を大幅に縮小するということで、通産大臣と愛知県知事が合意したということですけれども、愛知万博でも環境庁がどのような役割をしたのかなと、本当に歯がゆい思いでいる一人なのです。
　やはりこの万博も、自然の叡智ということで、自然を本当に考えて、知恵を出して、そして万博を開こうという基本的な哲学があるにもかかわらず、言ってみればやはり公共事業、すなわち何か施設をつくったり、あるものを壊して、そこに施設だけではなくいろいろなものをつくるという、そういう公共事業の発想が原点にあるわけですけれども、今回のこのような一連の動きに対して、長官としてどんな思いを持っていらっしゃいますでしょうか。
○清水国務大臣　愛知万博の問題でございますけれども、愛知万博の問題につきましては、会場の計画でありますとか跡地の利用の問題につきまして、愛知県、博覧会協会等におきまして、自然保護団体等の方々と御意見を交換しながらいろいろ御検討なすってきたということはよく承知しております。そして、つい先日、四月四日でしたか、一つの方向が出されたということを私も知事さんから御報告を受けております。
　この問題につきまして、昨年の十二月に環境庁長官が環境アセスメントについて意見を述べておりますけれども、これから発生しますいろいろな問題についての懸念、それから海上の森への環境負荷の一層の低減等について申したところでございまして、そういう意味では、そういう点の環境負荷の一層の低減が図られたという方向が見られたということに対しては、私は評価しているところでございます。
　しかし、これから具体的にどのような形で準備ができるのかということについてはまだわからない点があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、このテーマが自然の叡智ということでございますから、ぜひ日本の環境への取り組みを世界に発信するという意味で、多くの方々から高い評価が得られるような万博にしていただきたいと心から願っているところでございます。
○武山委員　十二月に環境庁長官がアセスメント、環境に負荷がかかるということでいろいろ御意見を述べられていたということですけれども、それをきちっと愛知県並びに通産省は聞いていたらよかったのに、聞いていないということにもなるわけですね。それはいわゆる外圧で、自然の叡智をきちっと考えてやっていないではないか、公共事業に使うのではないか、建物をつくるのではないか、新住事業ということですけれども、住宅をつくって、それで将来、万博が終わった後それを売るというような、基本的に言えば経済優先の万博ではないかということで批判を浴びて、今計画を変えようというところにいっているわけです。環境庁としての意見は意見として言っておったわけですけれども、それが取り入れられないというところに私は不満を持っているわけですけれども、その辺はなぜ取り入れられないで、今回外圧でこうなったと思いますでしょうか、環境庁長官。
○清水国務大臣　環境庁の意見が取り入れられなかったというふうに思っておりません。その後出てきた状況に従って、いろいろ御検討なすった結果ああいう結論が出たというふうに認識しております。
○武山委員　いや、正直言いまして、これは外圧だと思いますよ。いわゆる万博の本部の方からの外圧それから自然保護団体の外圧、これがなかったらほとんど計画どおりにいったと思うのです。
　ですから、議院内閣制で、政権与党というものは、もう本当に過半数をとった政党が大臣を出してやるわけですから、仲よくやるということは大変よいことですけれども、仲よくやる中にも、やはり独立した省庁というものがあるわけですから、環境庁としての自主性、独立したものというのはやはり訴えていかなければいけないと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、地球温暖化についてお聞きしたいと思います。
　先ほど中村議員からもあったわけですけれども、このＧ８環境大臣会議で、京都議定書の早期発効が大きな議論になったわけですけれども、アメリカの反対でいろいろと赤信号が出ているわけです。国内的な制度の確立がやはり日本の方は必要なわけですけれども、今どのような手順で国内的な制度を確立していくのか、その辺、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　京都議定書の発効、批准に必要となります国内制度、これにつきましては、今環境庁は、中央環境審議会に諮問いたしまして、審議していただいております環境基本計画の見直しの一環といたしまして、地球温暖化対策のあり方について精力的に御検討いただいているところでございます。
　検討に当たりましては、各般の温暖化対策を確実に実施するための推進メカニズムとして、規制的手法、税あるいは排出量取引などの経済的手法あるいは自主的取り組みをどのように活用することが適切かということについて議論を行うことにしているところでございます。
　また、今年度、約一千万円の予算を計上いたしまして、二〇一〇年に六％の排出削減目標を達成するためのシナリオを策定するための調査を実施するということを予定しているところでございます。
　こうした検討を踏まえ、またＣＯＰ６を目指した国際交渉の進展も踏まえながら、京都議定書の締結に必要となります総合的な国内担保制度の確立に全力で取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○武山委員　地球温暖化防止のためには総合的な措置が必要なのですけれども、まず決め手になるのは、環境税ということがもう本当に大事ではないかなと思います。これはいわゆる先進諸国において導入が進んでいるわけですけれども、先進諸国の導入状態についてと、それから我が国ではどのような検討が行われているのか、その辺について詳しくお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　今環境税のお話でございますけれども、従来の規制的措置になじまないような不特定多数の排出源からの環境負荷を効率よく抑制することが可能な政策手段として、これは環境基本法あるいは環境基本計画においてもその有効性が期待されているところでございます。
　欧州におきましては、フィンランド、ノルウェー等の北欧諸国及びオランダで、早くから温暖化対策の観点から環境税が導入されております。近年、ドイツ、イタリーにおきましても導入されたところでございます。また、イギリス、フランスにおいても導入が今計画されておりまして、導入済みもしくは導入予定の国を合わせて九カ国というふうに承知しております。
　環境庁におきましても、平成十年の三月に、環境政策における経済的手法活用検討会というのを設置いたしまして、経済界の方あるいは有識者の方々からヒアリングを行うなど、検討を進めてきておりまして、現在、議論の整理を行っているところでございます。
　また、昨年度、自民党の税制改正大綱あるいは政府税調の答申等におきましても、環境税の導入に際して、規制的措置なども含めた地球温暖化対策全体の中での税の役割を幅広い観点から検討していくことが必要とされたところでございます。
　こういった政府税調の動きあるいは自民党の税調の動き、そういったところでの検討状況でございますとか、あるいは今のヨーロッパの環境税の導入の動きなども十分勘案しながら、環境税の導入に向けて積極的に検討を進めたいというふうに考えております。
　こういうことによりまして、京都議定書の締結に必要となります国内担保制度の確立にも全力で取り組んでまいりたい、先生が御指摘なすったとおりでございますけれども、ぜひ頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　ぜひ導入できるように努力していただきたいと思います。
　今のお話を聞いていると、積極的に議論はしているけれども、今後どうなるか。導入したいという方向性は見えてきますけれども、相変わらず議論で終わっていたら何もならないと思うのですね。ある程度期限を区切って、今やはりスピードさに欠けるというのが一番の問題なものですから、議論は日本人は上手ですから、常に十分やっているわけでして、あとはもう方向性をいつにするか区切って、それでいつから導入するかという議論だと思いますけれども、議論にもいろいろ議論がありますので、ぜひ話の終わる議論をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、バイオセーフティーに関する議定書がことしＧ８で議論されたわけなんですね。それで、これは議定書の早期発効のために最大限努力するということですけれども、ここでは、各国間ではどのような議論があったのか、各国間の議論の主な論点を幾つか知らせていただきたいと思います。
○清水国務大臣　本年一月に、バイオセーフティーにかかわるカルタヘナ議定書、モントリオールで検討が行われました。この議定書の作成交渉におきましては、遺伝子組み換え農作物等の輸出国と輸入国の間、あるいは先進国と途上国の間で意見の相違が見られたところでございます。
　具体的にどういうことかと申しますと、食料とか飼料及び加工に直接用いられる遺伝子組み換え農作物等の扱い、あるいは本議定書と他の貿易に関する国際協定との関係、ＷＴＯとの関係等につきましては、遺伝子組み換え農作物の輸出国のグループ、アメリカとかカナダと、そのほかの国々、ＥＵ、途上国グループ、日本も入っているわけですけれども、そういった国との間で主張の対立がございました。また、本議定書が適用されます遺伝子組み換え生物等の対象範囲についても、途上国のグループと先進国の間で意見の対立がございました。
　以上でございます。
○武山委員　この問題は大変国民が関心を持っておりますので、なるべく早く批准すべきだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
○細川委員長　菊地董君。
○菊地委員　私は、社民党・市民連合の菊地でございます。きょうは、我が党の中川委員の代理として質問させていただきます。
　初めに、先般大津市で行われましたＧ８の環境サミットが成功裏に終わりましたこと、敬意を表したいと思います。先ほど来の議論を聞いておりますと、手放しで成功したのかなというようなことも考えるわけでありますが、いずれにしましても、大臣、御苦労さまでございました。本日取り上げさせていただきますダイオキシン対策の問題についても、ぜひ、前向き、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、ダイオキシン類対策特別措置法が昨年七月十二日に成立しまして、同法に基づく土壌、大気、水質の基準が定められ、本年一月十五日から施行されております。
　しかし、施行後も、二月には、和歌山県橋本市の廃棄物処分場の土壌がダイオキシンに高濃度汚染されていたことが発覚しております。また、四月には、藤沢市の焼却炉メーカーが、ダイオキシンに高濃度に汚染された焼却炉から洗煙排水を八年間にわたり河川に垂れ流していたことが発覚して、大きな問題になっているわけでございます。
　どうも我が国では、法律がつくられ、対策基準値が定まると問題が解決したようにとられる節がありますが、ダイオキシン汚染の実態はやっと緒についたばかりで、さきの事例のようなことが今後も出てくるものと考えられます。
　環境庁、厚生省はさまざまな対策を講じてきてはおりますが、その先例として、香川県の豊島の産業廃棄物の処理や大阪府能勢町の豊能郡美化センターのダイオキシン処理が挙げられます。その先例が今後の対策に生かせるよう点検しなくてはならないと思います。
　きょうは、能勢町のダイオキシン汚染対策について、点検させていただきながら質問したいと考えております。
　前回、二月二十五日の委員会で、我が党の中川智子委員の質問で、汚染土壌の無害化処理プラントの実証調査について、環境庁長官から、ダイオキシン無害化の実証調査は住民の同意を得た後実施するので、今年度も引き続き予算措置をとっていくという御答弁をいただいておったところでございますけれども、また新たな問題が生じているわけでございます。
　既に御承知と思いますが、汚染土壌とは別の焼却施設内の高濃度汚染物の処理予定地の周辺住民が、安全性が疑わしいと、白紙撤回の決議を上げておるわけでございます。
　そこで、まず厚生省に確認を求めたいと思います。
　豊能郡美化センターの焼却施設内の高濃度汚染物の処理に関して、厚生省は、一九九八年度の補正予算で、十五億四千八百万円の対策事業費の二分の一を国庫補助事業として補助金を出すことになっております。補助金を出すに至った経緯と、この問題に対して、国、厚生省の責任範囲についてまずお尋ねしたいと思います。
○岡澤政府参考人　豊能郡の美化センターにつきましては、平成十年に厚生省が実施いたしました調査によりまして、施設内に高濃度のダイオキシン汚染物が残留していることが判明したわけでございまして、施設設置者であります豊能郡環境施設組合において、施設の解体と汚染物の処理を行うこととなったものでございます。
　厚生省といたしましては、豊能郡美化センターのダイオキシン汚染がこれまで例のない高濃度であったということ、それから速やかに安全な処理を行う必要があったということから、同組合に対しまして、技術的、財政的援助を行うことといたしまして、平成十年度の第三次補正予算におきまして、施設の解体処理のための事業について国庫補助を行うこととしたものでございます。
○菊地委員　国は、他の事例では見られない迅速な対応を能勢では行っているように見られるわけであります。能勢のダイオキシンの問題について、少なからず国、厚生省が汚染原因の責任を認めたというふうに理解してよろしいものかどうか、お聞きしたいと思います。
○岡澤政府参考人　ただいま申し上げましたように、国が補助を実施いたしましたのには二点理由がございまして、一つは、これまでにない非常に高濃度の汚染が見出されたということと、もう一つは、迅速な処理をしなければならないということの二点でございます。
　厚生省といたしましては、従来から、ごみ焼却施設からのダイオキシンの削減対策については、ガイドラインを示すなどの対策をとってきたわけでございまして、当時の豊能郡美化センターの運転状況はこのガイドラインに違反していた状況にございました。
　また、そうしたことに加えまして、施設の焼却炉の構造だとかその維持管理の仕方等、さまざまな要素が関係してこういう高濃度な汚染をもたらしたというふうに考えているわけでございまして、私ども自身の責任といいますか、当然、一般廃棄物処理というのは市町村の固有事務ということで、国の指導方針なりに従って市町村がそれを適切に運営するという義務が課せられているわけでございますので、基本的には、市町村が責任を持って対処すべきものだというふうに考えております。
○菊地委員　次に、この事業を進めるに当たりまして、厚生省は九八年十二月に、高濃度ダイオキシン類汚染物処理技術検討委員会を設置しております。当初は九九年四月から五月に処理技術の指針を取りまとめる予定でしたが、技術指針の取りまとめがおくれ、九九年十二月十六日に厚生省は、高濃度ダイオキシン類汚染物分解技術マニュアルをまとめております。
　現状の対応については厚生省の方が御存じだと思いますが、高濃度汚染物の処理用地も決定しないままに、豊能郡環境施設組合は三月二十八日に処理プラント建設の予定地の契約を行っています。地方財政法上二年にまたがる繰り越しができない制度の中では仕方のない措置なのかもしれません。しかし、現在、高濃度汚染物の処理用地に関しても周辺住民の同意が得られず、すぐには進みそうにはないのが現状であります。
　財政力の小さい自治体では、補助金が流れてしまっては大変な事態になるわけであります。今回のような事態での予算措置のあり方についてお伺いしたいと思います。
○岡澤政府参考人　本件事業につきましては、先ほど御説明いたしましたように、平成十年度の第三次補正予算で計上させていただいたところでございますが、平成十年度内の完了が困難という状況から、財政法の規定に基づきまして平成十一年度に繰り越しを行って、高濃度汚染物の除去解体事業を実施してきたところでございます。
　しかし、現在の段階では、御指摘のように、除去解体事業については完了いたしましたけれども、高濃度汚染物の分解処理事業についてはまだ手がついておりません。平成十一年度の完了が難しいという状況から、この事業につきまして、今年度、平成十二年度に繰り越しを行ったものでございます。
　御指摘のように、財政法上からは、さらに次年度、十三年度への繰り越しというのは認められておりませんので、ぜひ今年度中に関係者の合意を得て事業が実施できるように私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。
○菊地委員　今御答弁があったわけですが、いま一度確認させていただきたいと思います。
　今年度中に予算が執行できなかった場合、対処できるものかどうか、特別な配慮ができるものかどうかということを再度お尋ねしたいということと、特に今回の予算措置は、補助残の一〇〇％が起債できて、元利償還が交付税算入と聞いておるわけでありますが、この点も間違いないものかどうかという点が二点目。予算が今年度中に執行されなければ、起債が認められない事態になるのかどうか、この点を再度確認させていただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　繰り越しした予算の再繰り越しでございますけれども、十一年度から十二年度に対しては事故繰り越しをしておりまして、事故繰り越しをした予算につきましては再繰り越しが認められないというふうに財政法上の解釈がなされておりますので、十二年度中に事業ができない場合には、これは再度繰り越すということはできないというふうに考えております。
　それから、交付税措置あるいは起債措置につきましては、これは自治省の所管の問題ですので、私どもちょっと正確に承知しておりませんけれども、この事業の実施主体であります豊能郡環境施設組合におきましては、起債の許可申請手続を行うというふうに聞いております。
○菊地委員　財政法上はできないということでございますが、何とかいい知恵がないものかどうか研究していただきたいというふうに思うわけであります。
　環境庁と厚生省にお聞きしたいと思います。
　環境庁は汚染土壌の無害化処理プラントの住民説明会において、国内では初めての技術なのでモニタリングも含めて実証調査を行うとしてきました。
　しかし、厚生省のマニュアルにおける処理技術と環境庁の技術とは全く同じであるわけでございます。ここに環境庁の汚染土壌処理プラントの説明会の資料、それから厚生省のマニュアルに沿った豊能郡環境施設組合の高濃度汚染物の処理プラントの説明会資料があるわけでありますが、これはタイトルが違うだけでありまして、全く同じものであります。
　同じものを、環境庁の方は実証調査、実用炉の前段階だと言っておって、厚生省の方は実用炉である、こう言っているわけでありますが、これはどういうことでございましょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の汚染処理は、先生御案内のように二つございます。施設中の高濃度汚染物の処理、これが厚生省が補助事業で対応するということでございます。もう一つは、周辺の土壌の浄化でございます。
　私環境庁でございますので、周辺土壌の浄化でございますけれども、これにつきましては、低濃度の多量の土壌を処理しなければならないということで、技術が仮に開発されておりましても、それを実際の場でどう効果的に適用していくかということにつきましては、やはり実証調査が必要だと我々は判断したということでございます。
○岡澤政府参考人　厚生省では、技術マニュアルにおきまして、技術的な熟成度が高いかどうかという判断をいたしまして、いろいろな技術につきまして検証しているわけでございますけれども、ここで示されております溶融方式につきましては、他のメーカー等の実例もございまして、既に実用段階に入っているということから、実施できる技術だというふうに示したわけでございます。
○菊地委員　先ほどありましたように、来年一月には環境省になって、この問題も多分一元化されるんだろうと思うんですが、縦割り行政と言われないように環境庁と厚生省でよく協議していただきまして、国、大阪府、能勢町、豊能町、そして両町の住民とが十分な話し合いを行い、進めていく組織というようなもの、あるいはそういう進め方というものが必要ではないかと思います。
　処理場予定地の周辺住民に十分知らせずに、期限が来る、予算を使わなきゃいかぬということで行政主導型で推し進める対応では、問題解決をおくらせるだけではないかと考えられます。参考にすべきは香川県豊島の産廃処理に関する問題解決の手法だと思いますが、その考え方とは、事業計画の策定及び事業の遂行に当たっては、共創、ともにつくるでありますけれども、関係主体がともに参加し、協働し、新たな関係や価値観をつくって問題を解決していこうという思想の考え方が示されています。
　環境庁や厚生省が音頭をとって、このような考え方で対応してはいかがかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○柳本政務次官　私も就任以来、能勢の現場に参りまして、地元の能勢町、町長を初め地域の方々とも懇談をさせていただき、また、環境庁におきましても、大阪府、能勢町及び豊能町とも連携をして、これまで三回の説明会に担当課長等を派遣いたしまして、汚染土壌の浄化実証技術の内容等について地元住民に説明を行ってきたところでございます。
　今後、さらに地元自治体からの要請があれば、必要に応じて追加的な説明等の対応を行っていく考えであり、これらの対応を通じまして、地元の調整が図られるよう、環境庁としても努力をしていきたいと考えております。
　さらに、ダイオキシン類汚染問題についての対策は、ダイオキシン類特別措置法にも示されておりますとおり、都道府県の自治事務とされておりまして、地域の環境の汚染の防止や住民の健康保護の観点から、都道府県の役割が重要であると認識をしております。
　環境庁としては、地域住民も含めまして、地元の関係者間の調整が、都道府県を含む地元自治体において十分なされることが重要である、かように考えております。
○岡澤政府参考人　汚染土壌の処理事業は環境庁が直接行っているものでございますけれども、美化センターの施設の解体、それから汚染物の処理事業につきましては、この事業主体は施設の設置者であります豊能郡の環境施設組合ということでございます。
　先ほどのお話でもありましたように、解体事業は既に終了いたしまして、現在は汚染物の処理事業について地元住民への説明を行っているという段階でございますけれども、当然、実施のために十分な調整が図られることが必要であり、そういう方向で努力されているものと考えております。
　厚生省といたしましても、汚染土壌対策を所管する環境庁とも連携を密接にいたしまして、関係者、関係機関の合意形成が図られ、処理事業が円滑に進むように、組合に対しても技術的な知見の提供等、働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○菊地委員　環境庁にお伺いしたいわけでありますが、今国会に廃棄物処理法の改正が上程されております。改正案の中には、一般廃棄物処理施設の設置に関しては、厚生省令で定める周辺施設については適正な配慮がなされたものであることとなっております。二月二十日の朝日新聞の記事によると、適正な配慮としては学校や病院が挙げられております。
　今回、環境庁がダイオキシン汚染土壌無害化の実証調査をしようとする予定地は、大阪府立能勢高校の隣接地であります。生徒はそのすぐ隣で農業実習を行っております。今回の処理プラント建設予定地は施設組合が用地を準備したということですが、教育的配慮がなさ過ぎるのではないかと思います。
　環境庁の実証の処理プラントは小規模かもしれませんが、今後、汚染土壌の全量処理をするには大規模なプラント建設が必要になってくるのではないかと思います。廃棄物処理法の改正の趣旨からして、ぜひとも建設予定地の見直しが必要だと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○柳本政務次官　環境庁といたしましては、汚染土壌の浄化技術の実証調査の実施に当たりましては、まず第一に、安全性の確立した技術を用い、第二に、小規模で実施するとともに、第三に、周辺環境中のモニタリングを実施する等、周辺環境への影響について十分配慮することとしております。
　なお、能勢町におきまして実証調査を計画中の浄化技術は、米国等において教会や一般住宅等の周辺で浄化事業が実施された実績がございまして、技術的には十分に安全性を確保できる技術と認識をしております。
　これが米国のミシガン州の土壌処理現場の状況の写真でございます。ちょっと見えますかな。こちらが教会で、こちらが汚染土壌の処理現場、もう本当にわずか数十メートル。この右側に一般住宅が存在をしている。
　それほど実証調査の技術的な面においては私どもも自信を持っているところでございまして、地域住民の方々のそういう不安感を払拭できるように積極的に努力をさせていただきたいと思っておりますので、先生にも、地域住民の皆様によろしくおとりなしをしていただきたいなというようにも思っております。
　そして、本格的な汚染土壌の処理につきましては、実証調査の結果も踏まえまして地元において検討されるものと考えておりますけれども、環境庁としては、能勢高校関係者も含めまして、地元関係者において十分な検討がなされるよう、実証調査の結果を広く公表していく所存でございますので、その点を含めまして、よろしく御認識をしていただきたいと思います。
○菊地委員　最後に別な問題をもう一問お伺いする予定でございましたけれども、時間が来たという指示でございますから、これは別の委員会でやらせていただくということで、きょうは終わりにいたします。ありがとうございました。
○細川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十四分開議
○細川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。清水環境庁長官。
　　　　—————————————
　循環型社会形成推進基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○清水国務大臣　ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国における社会経済活動が拡大し、国民生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物の排出量の高水準での推移、最終処分場の残余容量の逼迫、廃棄物の焼却施設からの有害物質の発生、最終処分場における重金属等による環境汚染のおそれの高まり、不法投棄の増大などさまざまな深刻な社会問題が生じております。
　また、このような事態により、大気環境、水環境、土壌環境等への負荷が高まり、自然界における健全な物質循環が損なわれるおそれも生じております。
　これらの問題に対応するため、これまで廃棄物の処理及び清掃に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律及び特定家庭用機器再商品化法などの諸法が制定、改正されるなどさまざまな対応が図られてまいりました。
　これらの措置は、順次施行され、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進に着実に成果を上げつつあります。
　しかしながら、依然として大量の廃棄物が排出されているなど多くの問題が残されており、さらに一層の対策を推進し、その解決を図ることが、政府としての喫緊の課題となっております。
　これらの諸問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方に根差したものであり、その根本的な解決を図るためには、これまでの社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、環境基本法が目指す環境への負荷の少ない経済社会、なかんずく、社会における物質循環の確保により、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた循環型社会を形成することが不可欠であります。
　このような循環型社会の形成は、いわば社会のあり方そのものの見直しを求めるものにほかならないことから、その形成に向けて着実に歩みを進めるためには、循環型社会の形成に関する確固たる道筋を示す制度が必要であります。
　政府におきましては、このような認識に立ち、廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤となる制度を設けることを喫緊の課題と位置づけ、本法案の検討を進めてまいりました。
　循環型社会形成推進基本法案は、このような検討の結果、循環型社会の形成を推進するための基本原則とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを国民的合意として新たに打ち立てようとするものであります。
　次に、循環型社会形成推進基本法案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、循環型社会の形成について、その基本原則を明らかにしております。すなわち、まず循環型社会の形成は、自主的かつ積極的な行動により環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会の実現を目指して推進されなければならないことを示した上で、関係者の適切な役割分担と適正かつ公平な費用負担の必要性を規定しております。そして、国、地方公共団体、事業者及び国民といった関係者の責務を具体的に定めております。また、廃棄物等の発生はできるだけ抑制されなければならないこと、循環資源についてはできる限り循環的な利用が行われなければならず、循環的な利用が行われないものについては適正に処分しなければならないことを明確にしております。さらに、循環型社会の形成に深く関連する自然界における物質の適正な循環の確保に関する施策への配慮について定めております。
　第二に、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が、循環型社会形成推進基本計画を平成十五年十月一日までに定めて、施策の基本的な方針、総合的かつ計画的に講ずべき施策等を国民の前に明らかにするとともに、毎年、循環型社会の形成に関して講じた施策、講じようとする施策等を国会に報告することについて規定しております。さらに、問題の状況に応じた的確な対応を図るため、この計画の見直しをおおむね五年ごとに行うこととしています。
　第三に、循環型社会の形成に関する基本的施策として、原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制のための措置、循環資源の適正な循環的利用及び処分のための措置、再生品の使用の促進、製品、容器等に関する事前評価の促進等、環境の保全上の支障の防止、環境の保全上の支障の除去等の措置、原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置、公共的施設の整備、地方公共団体による施策の適切な策定等の確保のための措置、地方公共団体に対する財政措置等、循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興等、民間団体等の自発的な活動を促進するための措置、調査の実施、科学技術の振興、国際的協調のための措置並びに地方公共団体の施策について規定しております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○細川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　東　　順治君　理事　東中　光雄君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大石　秀政君
　　　　　　下村　博文君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　奥田　　建君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西野　　陽君　　　　東　　祥三君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　今井　　宏君
　　奥谷　　通君　　　　　大石　秀政君
　　新藤　義孝君　　　　　下村　博文君
　　島　　　聡君　　　　　生方　幸夫君
　　河合　正智君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　大野　松茂君
　　大石　秀政君　　　　　奥谷　　通君
　　下村　博文君　　　　　新藤　義孝君
　　生方　幸夫君　　　　　島　　　聡君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　午後零時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、同委員に民主党から上原康助君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、本日商工委員会の審査を終了した弁理士法案、運輸委員会の審査を終了した高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の循環型社会形成推進基本法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、清水国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の小林守君、公明党・改革クラブの若松謙維君、社会民主党・市民連合の北沢清功君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、小林守君、北沢清功君はおのおの十五分以内、若松謙維君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　清水嘉与子君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　小林　　守君(民主)　十五分以内　環境、厚
　若松　謙維君(明改)　　七分以内　環境
　北沢　清功君(社民)　十五分以内　環境、通、厚
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一及び第二につき、桜井政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、動議により、商工委員会の法律案を緊急上程いたします。中山商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、運輸委員会の法律案を緊急上程いたします。仲村運輸委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、循環型社会形成推進基本法案につきまして、清水国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　平成十二年四月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
　第二　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○江口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国立社会保障・人口問題研究所所長阿藤誠君、さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員池本美香さん、中京大学経済学部教授都村敦子さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十分以内でお述べをいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず阿藤参考人にお願い申し上げます。