Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）分科員　私が言うまでもございませんでしょうが、石油業法はガソリンの輸入についての規定というのはないわけです。ガソリンの輸入そのものについて禁止するという条項はございませんわ。ですから、ナフサの石油業界との関係のときに、あれだけのトラブルがあって石油会社をつくられたわけでしょう。当時ナフサは二〇％海外輸入製品でございましたが、今日では五〇％、石油化学の使うナフサでいけば七五％供給ですよ。しかも、今日その量は自由と言っていいでしょう。
　ただ、私は後でナフサのことを言おうと思ったが時間がございませんからこの際申し上げますが、石油業法によってナフサの輸入量のコントロールをするということは、石油精製業界が石油化学業界のナフサの輸入に対するコントロール権を持つということになりますよ。率直に言ってそれがいいかどうかは私は少し疑問があるのです。私は、石油化学のエチレンやナフサの設備ができるときに、実は当時社労におりましたから言ったのです。通産の若手の技術者といろいろ研究しまして、日本のエチレンとナフサのシステムは多過ぎる、オーバーフローになる、必ず石油化学工業は撤退せざるを得ないようになるから、例えば鹿島のアンモニア計画のできるときには、これはやるべきではないという意見を申し述べたことがあるのです。今ごらんのとおりですよ。あのときにもし撤退しておけば、宇部興産のエチレン計画あるいはあの辺の計画でもし量的にとどめておけば、恐らく日本の石油化学業界はあの混乱を経ずして構造転換ができたのではないかと私は今でも思っているのです。実は今石油精製業界の新しい構造転換の時期が来ているような気がしてならないのです。これは危惧ならいいですよ。しかし、サウジアラビアにいたしましてもあるいはシンガポール石油にいたしましても、原油と抱き合わせてもう日本に自由化を迫っているんじゃないですか、ガソリンについても。あるいはイランが今日戦争でイラン・ジャパン石油がああいう形になっていますけれども、あの建設がもし三井化学との間で進捗しておりましたら、今日石油精製業界はあんなにのんびりしてはいないと私は思いますよ。幸か不幸がああいう戦争が起きましたから結果的にあの工事が延びて、スパンとしては中近東からの石油製品の輸入が少し延びていますね。結果的にはそういう状況になっていますけれども、そういう観点から見まして私はガソリンの、この際石油製品と申し上げておいた方がよろしいと思うのですが、この自由化問題については通産はもっと真剣に考えて、しかも構造変化に対応する体質というものを石油精製業界などに御指導を相当強くしませんと構造変化に対応できない、この構造変化に対応するための無理がどこかに起きる。特に私なんかの場合には雇用の問題を非常に重視しますから、例えば日本化成がああいう状況になって、いわきが新産都市でありながらあれだけの港が事実上もう投資がむだな投資になってしまっているような状況ですよ。今度ソビエトの船が入るか入らないかが問題になっていますけれども。そういう状況が。再来してはいけないと私は思いますから、ライオンズ石油の今度のガソリンの自由化という問題、いわゆる国内の輸入という問題をめぐりまして実は頭をすっとかすめたのはそのことだったのです。初めは興味本位におもしろ半分に、ガソリンが安くなるわいと思っておりました。しかし、だんだん考えてみますと、実は石油精製業界も事によると石油化学と同じような状況に陥りやしないか、その危惧を早く通産が指摘をし、同時にその構造改善のための施策、時期を長期に置いて、スパンを長く置いてやらないと大変なことになります。しかも、それが石油業法という業法の上にあぐらをかくなんという言葉はよろしゅうはございませんけれども、もしその上に乗って時期を待つという態勢が業界の側にあるとするならば、それは間違いですよ、こう御指摘をされるのほかえっていい指導ではなかろうか。今度のライオンズ石油の問題を機会に、そこに通産行政の指導を置かれるのが至当ではなかろうか、私はこう思っているのです。したがって、今の勧告問題もちょっとお聞きしました。ライオンズ石油に対しては、最初のシンガポール石油に対する輸入に対しての念書をおとりになった。きのうの話で、私はきょう電話で聞いた程度でもっと細かには知りませんから、今のお答えをお答えとして私なりに受けとめておきますけれども、今度は輸入業者として廃業しなさいということを通産が指導された。あなたのお話ですと、税関の方からこの製品は石油製品ではないかというお問い合わせがあって、その結果として云々とこう言いますけれども、逆に通産の方から、それは石油製品じゃないか、こう御指摘になったという向きもあるようです。この辺はあなたの公式の場の答弁ですから、私はそれを信用しておきます。
　そういう問題は別といたしまして、中小企業に対してそういう念書をとり廃業しなさいという高圧的な行政指導ではなくして、今言ったような将来的展望を持ちながら、どうでしょうが、今やると石油業界はこういう混乱が起きますよ。あるいは我が党はそういう方式をとっているのでありますけれども、石油精製業界の構造転換は軟着陸だと私は言っているのです、率直に言って。日本の農業構造改善と同じように急激な転換はできないでしょう。軟着陸だとするならば、その軟着陸にふさわしい、中小企業関係のガソリンスタンドを含めて、メジャーとの関係を含めて指導があってしかるべきだと思います。時間がありませんから意見だけ先に述べさせていただきました。
　一つだけ関連して質問しておきますが、ナフサが先ほど言ったような状況になってまいりますと、もう備蓄する必要性はなくなってきているんじゃないですか。石油状況も緩和されてまいりました。石油製品も相当在庫がたまっています。国内で九十、輸入製品で七十日分、年間で関税を含め金利を含めて大体百六十億円石油業界はこの負担をしておると言われております。半分ぐらいにしてもいいんじゃないですか。これは私の勘ですが、ナフサの備蓄は日数にして約半分、もっと極端にいえば三分の一ぐらいにしても、かつてのオイルショックのような状況には相ならない、こういうように私は思いますが、いかがでしょうか。
○柴田（益）政府委員　確かに、先生のおっしゃるように最近の石油情勢は非常に緩和の状況にあることは事実でございますけれども、御案内のように、日本の石油供給構造は非常に脆弱でございます。イラン、イラクは相変わらず戦争しておりまして、日本の石油輸入のホルムズ依存度は昨年度六四％になっているということで、諸外国の中でも非常に脆弱であるという事実は依然としてあるわけでございます。
　ナフサの備蓄については、確かにＩＥＡの中ではいろいろ議論がございました。現在ではＩＥＡの備蓄義務の対象にはなっていないわけでございますけれども、ＩＥＡの大部分の国は、これはやはり備蓄の対象として備蓄を行っていくべきであるという意見でございまして、日本の場合でも、先ほど申しましたような石油供給構造の脆弱性ということから、ナフサにつきましては、その他の普通の石油製品は備蓄義務が九十日でございますけれども、七十日でやっているわけでございます。六十年度についても九十日をさらに軽減した七十日ということでやっておりますので、その方向でやっていきたい、現段階ではそういうふうに考えているところでございます。
○加藤（万）分科員　いま一つお聞きしますが、石油税は毎年やるのですか。
○畠山政府委員　石油税の引き上げは、去年、五十九年度にお願いをいたしまして一・二％の引き上げをいたしたわけでございますが……（加藤（万）分科員「一年ごとの免税という意味です」と呼ぶ）ナフサの輸入免税につきましてはかねがね御議論がございまして、確かに一年ごとに延長ということになっておるものですから、私どもとしては、これを一年ごとに毎年やるのではなくてもう少し長い期間免税にするようにという要求もいたしましたけれども、ことしはとりあえず従来どおりということで折り合いをつけざるを得なかったという状況に相なっております。
○加藤（万）分科員　大臣、今のライオンズ石油の問題を機会にいたしまして、石油業界と石化業界、それから石油製品とこれからの日本産業構造問題、自由化の問題ですね。聞くところですと、最近サウジアラビアが赤坂に事務所をつくられたという話です。これは恐らく原油と石油製品との抱き合わせで日本の国内市場への進出だろうと思うのですね。こうなってまいりますと、もちろんシンガポールもそういう状況にありましょうが、日本の石油精製関係はどうするかという、これは労働者を含めまして大変な課題であります。したがいまして、今のナフサの一年間ごとの免税の問題も含め、同時に、今おっしゃったように七十日ですかの備蓄の問題も、これは石油製品の単価の問題、国内競争力の問題との関係も今度は出てくるわけですから、私は、税じゃございませんけれども、いわば総見直しの時期に来ているような気がするのです。そこで大臣、今私は、まさに石油化学産業が置かれているあるいは石油業界が置かれている端緒だけ、入り口のところだけのお話をライオンズ石油の問題にひっかけてお話ししましたが、ぜひひとつそういう意味での御検討をいただきたいと思うのです。
　時間がありませんから、一つだけ取ってつけたようなお話で申しわけありませんが、最近私どものところに被差別部落の問題が少し出まして、被差別部落の中小企業の振興問題がいろいろあります。去年、同和事業に対するいろいろな面での通産の方の指導その他がございました。被差別部落における中小企業関係の振興について、いろいろな面でぜひ通産の御指導を願いたい。特に大臣には、被差別部落の中小企業振興についてのお骨折りをいただきたい、できれば現地を視察していただいて、今被差別部落の中小企業の方がどういう産業条件に置かれているかということなどもつぶさに見ていただきたい、こんな意見が強く出ておりました。加藤さん、大臣にお会いしたときにぜひお願いしてほしいよ、こんな意見が私に匡言されましたので、取ってつけたようなお話でありますけれども、ぜひひとつこれは要望として聞いていただきたいと思うのです。
　前段の問題については、この際、大臣の見解をお聞きしておきたい、こう思います。
○村田国務大臣　加藤委員の、原油輸入そしてまた消費地精製方式、さらに備蓄の問題、石油価格の今後の問題等広範な御意見を承らしていただきました。御高見はよく拝聴いたしまして、今後適切な対応をしていきたい。しかも石油の問題は、日本にとっては本当にエネルギー供給の六割以上を占めておるわけでございまして、経済社会の有用物資であり、国家経済、安全保障に密接な関連を有する基礎物資でありますから、特に重要な問題と考えて対応していきたいと思います。
　ただ、ここで一つ申し上げておきたいのは、消費地精製方式に関連するこれからの石油の貿易の問題でございますが、今後の方向といたしましては、昨年の六月に、これはシンガポールからの今度の輸入の起こる時期のずっと前でございますが、石油審議会の報告がございまして、この中でいろいろなことが述べられております。中長期的には、必要な条件の整備を図りながら、漸進的に極力国際化の方向を目指すべきであるという考え方が示されておりますので、したがって、具体的には、早ければことしの年度内に、石油審議会石油部会に特別の小委員会を設けまして、漸進的な国際化のための基盤整備あるいは制度改革その他の問題の検討を開始していく所存でございます。これはもちろん前提は白紙でありまして、今後のことを考えてやっていくということでございます。
　それから、最後にお触れになりました中小企業の問題につきましては、これも重要な問題でございますから、心を込めて対応いたしたいと存じます。
○加藤（万）分科員　どうもありがとうございました。
○小此木主査　これにて加藤万吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。
○日笠分科員　大臣、朝早くから御苦労様でございます。きょうは村田大臣と小此木前通産大臣ということで役者もそろっておりまして、少々緊張しております。昨日、我が党の有島重武議員が日本の伝統的工芸品につきまして御質問をいたしました。大変前向きの御答弁もいただいたかのようにお聞きしております。感謝申し上げる次第でございますが、私も、この日本の伝統的工芸品の振興につきまして、しばらくお時間をいただきまして質問をさせていただきたい、かように考えております。
　御存じのとおり、伝統的工芸品と申しますのは、日本の長い歴史の中で営々としてその技術、技法というものが受け継がれてきました。用と美を兼ね備えた日常生活品として広く国民に愛され、そして国民の生活に潤いを与えておるものでございます。昭和四十九年の五月に伝統的工芸品産業の振興に関する法律が全党一致議員立法で成立したのは御案内のとおりでございます。
　そこで、これは大変失礼な質問でございますけれども、大臣は愛知県選出でございます。愛知県には通産大臣が指定されたところの伝統的工芸品というものがたくさんございますが、どういうものがあるか御存じでしょうか。
○村田国務大臣　私の出身地は実は豊橋でございますが、豊橋は筆がございます。それから隣の西三河には三河仏壇というものがございまして、愛知県全体で見ますと、有松、鳴海絞だとか名古屋友禅だとか赤津焼、常滑焼、岡崎の石工品、名古屋の桐だんす等々十品目ございます。
○日笠分科員　さすがは御造詣が深いところでございますが、先ほど御案内ありましたように、京都が十五品目、新潟が十二品目、愛知県が十品目で、全国三番目に指定品が多いところでございます。指定品が現在まだないのは北海道、千葉、熊本の三県でございます。
　御案内のとおりでございますので、続いて大臣に、これもまた大変失礼な質問でございますけれども、全国から指定を受けました百四十八品目の伝統的工芸品が一堂に集められまして、展示即売をされております。すなわち、総合ＰＲセンターとしての全国伝統的工芸品センターというのが東京青山のビルの一角、二階にございますが、最近は、何かお聞きしますと、日本を訪れる公賓の方々の見学コースにもなっておるようでございます。パキスタン大統領夫人とかマレーシア首相夫人も訪れておられるようでございます。そういうことで、通産大臣、御就任されて大変御多忙とは思いますけれども、四カ月になるわけでございますが、この全国伝統的工芸品センターを御視察はされましたでしょうか。
○村田国務大臣　委員御指摘の青山にございます全国伝統的工芸品センター、この存在はよく承知をしておりますし、またその内容につきましても、そちらで発行しております印刷物等も取り寄せまして、今委員御指摘になったこともよく承知をいたしておりますが、実はまだ視察をしておりません。
○日笠分科員　御多忙と思いますが、ぜひひとつ一段落しましたら御視察をいただければ、振興協会の皆さんも大変に励みとなっていくのではなかろうかと思います。
　同時に、このセンターの中には入会金五百円、年会費二千円の友の会というのがございます。現在二千三百人いらっしゃるそうでございますが、実は私もその会員にならさせていただいておるわけでございます。ぜひひとつ、行かれた際には友の会の会員になっていただいては、こう思うのですが、どうでしょうか。
○村田国務大臣　日笠委員、大変熱心に伝統工芸について御支援をしていただくことを感謝申し上げます。今申されました視察につきまして、また視察の機会があればぜひいろいろな問題を検討してみたいと思っております。
○日笠分科員　ぜひひとつお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、全国伝統的工芸品センターの機能強化と拡大、いわゆる需要拡大ということが今大きなネックになっておるようでございますので、この点につきまして何点がお聞きをしたいと思います。
　このセンターは、スペースが六百六十平米、昔風に言うならば二百坪でございます。私の選挙区は岡山一区でございますが、御案内のとおり、備前焼という大変有名な焼き物の産地でございます。私、センターに行きまして見学させていただきましたけれども、備前焼というのはとっくりとかぐい飲みとか湯飲み茶わんとか、こういう小さな作品でございます。こういうふうな小品もいいわけでございますが、本来は葉茶つぼであるとか舟どっくりであるとか水がめであるとかいう大ぶりな、豪快なところに魅力があるわけでございます。いかさまこの展示スペースが狭いということで、本来の伝統的工芸品のよさというものが、極端に申しますと、石灯籠なんかなかなかああいう狭いところに重たいものを運び込めませんし、そういうようなこともありまして、もう少しスペースの広いところがあればなと私見学して率直に思ったことでございます。いろいろと全国の伝統的工芸品館というものも通産省の補助でできておりますし、また補助がなくても単県でつくっておられます。先ほど申しました熊本県は指定品がないわけでございますけれども、この熊本県に伝統工芸館という立派な建物がございます。私も一度見ました。建物の面積だけで千四百八十一平米、敷地が四千九十四平米という二階建ての、今の青山のセンターの二倍以上の建坪を擁しておるという、総工費十四億円で昭和四十七年にオープンをしておるところでございます。
　青山のセンターも、いろいろとお聞きしますと、まず駐車場がない。それから、社会科に伝統工芸の教育をということで文部省にも御協方をいただいて、八時間でございましたか授業もやっておるようでございますので、子供さんの見学も多い。ところが、バスをとめるようなスペースもない。確かに交通の便利がいいところだから、地下鉄なんかでいらっしゃいということでありましょう。先ほど対比を出して大変恐縮ですが、熊本の例を出しましても、全国の百四十八品目が一堂に会しておるわけでありますので、ちょっと貧弱なような気もいたします。ぜひともひとつもっと大きな入れ物、そして広くＰＲをし、多くの方々に知っていただいて需要拡大を図っていく、このように私は思うわけでございます。通産省全体の予算が六十年度約八千億円、伝統工芸品に関する予算が八億八千万、約〇・一％ということでもございますし、大変予算が厳しいということは承知をしておるところでございますが、例えば伝産法施行十五年だとか二十年という将来に向けて、国立の第二劇場のような、ああいう予算がとれればいいでしょうけれども、難しいかと思いますけれども、将来に向けて日本のこの伝統的工芸品を守っていく、そして広く皆さんに知っていただく、それがまた即地場産業の活性化にもなる、このように私は常々考えているところでございますが、大臣いかがでございましょうか。
○村田国務大臣　青山にございます全国伝統的工芸品センターの施設がまだまだ狭いし、そして十分な機能を発揮していないという御指摘、ごもっともと思います。また、日笠委員の御指摘になった熊本の施設につきましては、私、先般熊本に参る機会がありまして、その現場に参りましてつぶさに視察をいたしました。率直に申し上げて非常によくできておると思いました。
　伝統的な工芸品産業の振興は通産省にとって重要な課題でございまして、とりわけ、御指摘のとおり、消費者へのＰＲを通じて伝統的工芸品の需要喚起を図るという必要性は、文化を高めていくためにも国民の本当に要望をするところであろうと思いますし、十分に認識をしておるところでございます。しかしながら、現下の財政事情から見て、今アイデアとしてお示しをいただいた国立伝統的工芸館を建設するということは、当面予算的に見てなかなか困難ではないかというふうに思っております。今後とも、全国伝統的工芸品センターの活用でございますとかあるいは伝統的工芸品の需要拡大策の実施などによりまして、日本民族の持っております伝統的工芸品産業の振興に努力をしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○日笠分科員　財政事情も未来永久に好転しないということはないわけでありますので、ひとつ前向きに考えていただきたい、このように思うわけでございます。
　さらに何点かお伺いをいたしますが、地方に伝統産業館というものを通産省の方の補助で建設できるようになっております。一つの館につきまして四千万円程度の補助金が出るわけでございますが、これは実は一年間に二館程度、八千万円くらいの予算の計上でございます。ところで、現在伝統産業館というのは全国で十八館できております。百四十八品目あるわけでございますので、これからがいよいよ大変なわけでございますけれども、現時点におきまして、それぞれの産地に伝統産業館、工芸館、こういうものをつくりたいという動きのあるところ、また現実に申し込みのあるところはどれくらいございますでしょうか。
○篠島政府委員　現時点で我々承知している限りでは、ここ数年の間に、都道府県といたしまして和歌山、岩手、山形、岡山等九県程度がつくりたいという希望を持っております。
○日笠分科員　そうしますと、九県ですから、一年二館でいきますと四年から四年半ないしは五年くらいかかるということでございます。先ほどおっしゃられましたように予算的に厳しいという点もわかりますが、例えば私の地元の岡山でも備前焼の伝統工芸館、産業館をつくろうという動きがございますし、ぜひひとつその辺の御配慮もお願いを申し上げたいわけでございます。ひとつ前向きにこの枠をもう少し広げていく。と申しますのは、四千万といいましても、あとは産地なり都道府県なりが負担をするということでありますが、先ほど申し上げました熊本県が昭和四十七年の当時で十四億円でございますし、そのスペースの問題、基準もありますけれども、もう少し前向きに、二館と言わずに三館、四館、こういう方向で対処していただければな、これは個人的に考えておるところでございます。
　続きまして、その他需要拡大、開拓ということにつきまして、何点か平素思っておりますことをここで申し上げたいと思います。
　通産省の方も大変御努力をされておられまして、例えば切手にも伝産品の切手が十四種類でございますか発行されるようになりましたし、はがきなんかも裏に印刷をして一部発行しておられます。また「時の動き」という雑誌なんかの表紙にもいよいよ伝産品を入れるとか、こういうようなことも努力をされておられます。よく承知しておるところでございますが、それ以外にも、やはり通産省といいますとニューメディアのパイオニアの省庁でございます。今はやりのいわゆるキャプテンシステム、こういうようなものを取り入れて、いわゆるセンターで行っておりますところのいろいろな展示会の御案内なんかもできますし、こういうものがあると百場面ぐらい変わるわけでございますし、いろいろな伝産品も紹介できるかと思います。そういう意味で、このキャプテンシステムを導入して広くＰＲをしていく、こういうようなお考えはいかがでしょうか。
○篠島政府委員　キャプテンシステムが持っておる具体的な広報機能、それからその新しいがゆえのいろいろなアピールする面、そういったことも考えながら、基本的には費用対効果という問題もございますので、そういった点を総合的に考えて対処していきたいと思っております。
○日笠分科員　そのほか、レーガン大統領や胡耀邦総書記にも伝統的工芸品であります輪島塗を日本政府として贈呈をされて喜ばれているということ、非常に細やかな御配慮をしていただいておることは重々承知しておりますが、今後も、できればそういう公賓であるとか国賓であるとか外国からのお客様に対しまして、お土産なんかはこういう伝統的工芸品を使うとか、それからまた在外公館、外国にある日本の大使館、領事館で日本の紹介ということでいろいろな展示会をやっておられるようでございます。こういうものに例えば伝産品のワンセット、もちろん運ぶことが容易なものでございますけれども、ワンセットでそういう在外公館の日本紹介の各種展示会等々に入れていただくとか、こういうことも考えられる。海外のＰＲということも考えていかなければならない、このように思います。その辺を含めまして、新たな博覧会等々に出展をするとかいうこともあるでしょうし、今後の需要拡大のＰＲをいかようにお考えか、お答えを願いたいと思います。
○篠島政府委員　御指摘のように、日本の文化的な伝統に基礎を置く伝統工芸品でございますが、今の国民生活の文化向上という観点から見た場合に、国際的な交流、これは向こうのいいものも取り入れる必要がありますし、それから向こうにアピールしながら、外国のいろいろな消費者の意見を聞くということもいろいろな意味でいい刺激になり勉強になるわけでございますから、特に海外広報活動についても今後やっていきたい。そういう意味におきまして、去年の秋に京都で行われました国際工芸博というものがございましたが、海外からの出品も非常にございまして、最初でございますので、海外広報という観点から見てのある程度の限界はございましたが、いろいろな意味で非常に好評だったというふうにも考えております。こうした企画は、去年の法律十周年を記念して、今後毎年十一月を工芸品月間ということにいたしましていろいろな催し物をやっていきたいと考えておりますし、国内的に、あるいは海外との交流も含めて、ＰＲについては最大の努力をしていきたいというふうに考えております。
○日笠分科員　時間の関係で次の質問に移らさせていただきます。中小企業振興協会、下請中小企業振興協会の件でございます。
　御案内のとおり、今全国四十七都道府県に民法上の公益法人として中小企業振興協会、下請中小企業振興協会というものが設置されております。業務内容は、下請取引のあっせんであるとか下請取引に関する紛争の処理であるとか、また情報の収集、提供、こういうことが趣旨で、下請中小企業振興法にも明確に述べられておるところでございます。この下請中小企業振興法の第十二条を見ますと、「広域にわたり効率的に遂行する」こうあるわけでございます。私は岡山のある業者の方をこの協会にお連れいたしました。セラミックの研磨をやっておる、ぜひどこかにそういう仕事を出すところはないだろうか、こういうことでお連れをいたしました。セラミックというのは先端産業の素材産業でございまして、なかなか岡山にはない。しかし隣の兵庫県はどうか、大阪はどうか。岡山というところは大阪まで中国縦貫道路でわずか二時間、こういう非常に交通の便のいいところでございますが、お聞きしますと、岡山県下は登録を受けて大体わかるけれども、県外になると登録業者も少ないし、連絡するといってもなかなか厳しい、こういうことで、広域化ということで大変問題があろうかと思います。データをいただきますと、広域あっせんは確かに全あっせん件数の二六％で、現実に成立したあっせんは約三〇％と非常に高いようではございますが、地域的偏在があるのではなかろうか、このように思うわけでございます。コンピューターも現在八台、六十年度で八台、合計十六合入れる、こういうことでございますが、広域あっせんということで将来図っていかなければいけないのではなかろうかと思います。ひとつ、そういう意味で今後広域化をどのように図っていくか、これについてお伺いしたいと思います。
○末木政府委員　御指摘のとおり、下請振興協会は、取引のあっせんを行うについて広域的な配慮をするように定められておりまして、全国の四十七の協会においてもかねてからそういうことでやってきてはおります。その結果、先生御指摘のとおりの数字が出ておりまして、トータルとしましては比較的成果を上げていると思っているのでございますが、これまたおっしゃるとおり、地域によりましてその地域の置かれたいろいろな状況、産業の存在の状況とかあるいは近県との連絡体制とか地理的な条件とかあるかと思いますが、でこぼこがあることは否めません。しかし、岡山につきまして御指摘のケースは残念なケースでございますけれども、全般的に岡山が必ずしも非常におくれているというのでもないかと思います。若干成立の数字は低いのでございますけれども、例えば、成立した取引額の一件当たりの単価などを調べてみますと岡山は比較的高い、そういう地域の差はございます。
　そこで問題は、前向きにどうするかということでございますが、これは、経済活動の高度化に伴いましてますます広域的なあっせんが重要になってくると思いますので、予算上非常に苦しい状況ではございますけれども、機器の導入等を含めまして、できるだけ前向きに応援してまいりたいと思っております。
○日笠分科員　登録企業も受注、発注ともに、データを見ますと、例えば五十八年度では発注企業が千六百、受注が二千少々。全国で製造業を営む企業は七十一万四千くらいあるそうでございまして、その九九％は中小企業である、こういう数からいきますと極端に少ない。こういうことで受注、発注企業の登録を進めていく、こういうＰＲも大いにしていかなければいけないのじゃなかろうか、このように思いますが、その点いかがでしょうか。
○末木政府委員　御指摘のとおりだと思います。
○日笠分科員　ひとつ大いにＰＲをしていただいて、下請企業の取引あっせん、これがこの振興協会の大きなメーンでございますので、今後の御努力をお願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、同じ協会の職員の待遇問題でございます。昭和五十四年に全国協会ができまして、四十七都道府県そろっておるわけでございますが、岡山の場合は昭和四十三年の八月、財団法人岡山地方下請企業振興協会、これが前身でございまして、非常に歴史が長い。歴史が長いということは職員の勤続年数も長い、こういうことでございます。私もいろいろと役員の方にお聞きしましたけれども、なかなか給与の改善は厳しい、そして役員の手当もままならない、退職金などおぼつかない、こういうことで、大変皆さん待遇面で不安を感じておられます。確かに今年度も協会に対しまして、待遇改善ということで期末手当の拡充であるとか超過勤務手当の改善であるとか、いろいろと施策を講じておられることは重々知っておりますけれども、ひとつ士気高揚、こういう中小企業を守る側にある協会の発展ということも考えまして、職員の待遇改善をお考えいただかなければいけないときが来たのではなかろうか、かように思いますが、その点大臣、一言で結構ですから、御決意はどうでしょうか。
○末木政府委員　事務的に申し上げますと、全国で四十七の協会がございまして、その中に指導員それから指導補助員というのが置かれておりまして、現在二百二十四名の指導員、九十四名の補助員、合計三百十八名、こういう専門の仕事をしている人がいます。この方々に対しましては予算上の補助を行っておるわけでございまして、その内容につきましても、御指摘のとおり適時見直しを行っております。例えば、来年度の予算案におきましては、期末手当それから超過勤務手当の拡充を図るということにしております。ただ、御承知のとおりの厳しい財政状況のもとでございますので、役員のところまではなかなか難しい問題がございます。今後とも、御指摘の士気高揚という意味も踏まえまして考えてまいりたいと思います。必要な、所要な措置は講じてまいりたいと思います。
○日笠分科員　ひとつ、その点はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、高齢化社会、大変大きな問題でございます。通産省におかれましても、高齢化社会を目前にいろいろ対応を考えておられるところでございます。その中の一つに、六十年度から行う予定の福祉関連住宅設備リース制度がございます。これは御存じのとおり高齢者、身体障害者、こういう方々が日常生活に必要な住宅設備を購入するというのはなかなか経済的に負担があろうということで、リース制度にしたらどうか、こういう発想で今後行うということで、新しい時代の対応として非常に注目すべき制度だと思います。一ところが、モデルハウスが筑波にあるそうでございます。が、現在見学者が千人ということでございまして、今後どうしても地方公共団体、第三セクターの方々、また福祉に携わっておられる方々、こういうような方々に大いに見学をしていただいて、その利便性というものを知っていただかなければいけない、ＰＲ活動を大いにしていかなければならないのではなかろうか、こう考えております。そういう意味で、これは今年度からやるわけでございますけれども、今後のリース制度の概略と、それから最後に、時間がありませんので、通産大臣、高齢化社会に対応する通産省の取り組み、決意、こういうものをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○篠島政府委員　リース制度でございますが、六十年度から開銀の中に特別の制度を設けまして、七・二五％という金利、融資比率四〇％ということでございます。福祉安全対策枠の五十億円の内数でございますが、リース会社に対して開銀からリースを行う、こういうことでございます。
　それから、今我々に対して大変励ましの言葉をいただきましたが、おっしゃいます高齢者あるいは身障者に対するケアシステム、これは今後非常に重要でございます。今までの住宅産業業界の提供しております施設は単価も高く、機能的にいろいろ問題があったわけで、我々もかなりの予算を講じて、この三年間ぐらい、関係者の英知を集めて技術開発を行ったわけであります。来年度、いろいろその成果を踏まえて、総合的に開発した技術あるいは商品の機能を強化した上で、どうやってＰＲしていくか、これを具体的に考えるつもりでございます。モデルプラントも大いに見てもらい、皆さんの意見を聞きながら、できるだけ安く、いい物を広く活用していただくように努力していきたい、こう考えております。
○村田国務大臣　日笠委員にお答えいたします。
　高齢化社会への対応というのは、これは国を挙げての非常に大きな課題であると思います。通産省は生産の面からもいろいろなことを考えていっておるわけでございますが、例えば、今政府委員からお述べ申し上げました高齢者、身体障害者の生活に必要な住宅設備の普及促進でございますとか、あるいは新住宅開発、プロジェクトの一環として在宅の高齢者、身体障害者のケアシステム技術の研究開発を推進いたしますとか、あるいは筑波の工業技術院の製品科学研究所内に高齢者、身体障害者ケアシステムについてのパイロットプラントを設置して一般に公開するとか、いろいろやっております。根本としては、やはり活力ある社会をつくっていくという考え方から、しかも日本はあらゆる面で非常に恵まれてまいりまして、平均寿命が非常に上がっておるということから考えまして、高齢者の方々に生活に希望を持って働いていただく、生産に参画をしていただく、そういう働く場というような問題でございますとか、いろいろな問題を含めて、関係各省とよく相談をしながら対応をしてまいりたい。非常に重要な御指摘だと思いますので、一生懸命やりたいと思います。
○日笠分科員　では、以上で終わります。ありがとうございました。
○小此木主査　これにて日笠勝之君の質疑は終了いたしました。
　次に、網岡雄君。
○網岡分科員　私は、二つ御質問申し上げたいと思うのでございますが、一つは中小企業の技術開発の援助について、それからもう一つはＦＣＣ、ファインセラミックスセンターの設立について、通産省としての考え方と今後の援助のあり方について御質問申し上げたいと思います。
　まず、中小企業の技術開発の促進策についてでございますが、御案内のように中小企業というのは規模も零細でございますし、特に、技術革新の中で通り一遍のものをつくっていたのでは到底大企業に太刀打ちできない、こういうことがございまして、これからは特に中小企業でも技術の開発をして、製品にそれなりの付加をしてやっていかなければならぬ、こういうところに立たされている。一方、技術の細分化、複合化傾向というものがますます顕著になってきまして、この面では少し開発をすればそれなりに物が出ていく、こういう客観的な条件というものも成熟をしておるような気がするわけでございます。そういうところからいきますと、中小企業の技術革新というものがこれからますますウエートが高くなってくると思うのでございますが、しかし中小企業の性格からいいまして、その開発に要する施設や、そういうところに金を使っていきます場合に、かなりの経済的な負担というものはどうしても免れない状況にございます。
　そこで、私は通産省にお尋ねを申し上げたいのでございますが、聞くところによりますと、近く中小企業技術開発促進臨時措置法ということで、十年の時限立法で開発に対する中小企業の援助を行っていく臨時措置法をつくる、こういう考えといいますか動きがあるということをお聞きをしたわけでございますが、まず、臨時措置法という十年の時限立法で一体どういう行政的効果をねらっているのか、それから二つ目には、法案の内容はどういうものであるのか、主な点で結構でございますので、御説明いただきたいと思います。
○黒田（明）政府委員　ただいま委員御指摘の法案を各省討議中でございますので、そのような前提で、中小企業庁の案に即して御答弁申し上げたいと思います。
　中小企業を取り巻く環境は、委員御指摘のとおり非常に目まぐるしく変化してきているというふうに考えておりまして、国民の間にございます需要が非常に多様化してまいっております。それから高級化してまいっております。こういった需要面に中小企業も即応していかなければならないわけでございますが、他方、技術の大きな流れといたしまして、これも先生御指摘になられましたが、従来の鉄鋼とか石油化学といった非常に大型な技術を中心とするのではなくて、マイクロエレクトロニクスでございますとかバイオテクノロジーでございますとか新素材でございますとか、非常に技術そのものが細かい技術で集成されるような新しい技術革新の時代が到来していると思うわけでございます。これは中小企業伯身にとりましては、需要が細分化しておりますし、技術が細分化しているとなりますと、その対応自身には相当な努力を要しますけれども、うまく対応できますならば、中小企業にとって新しい発展をもたらす一つのチャンスともとらえることができるというふうに考えているわけでございます。
　技術のそういった段階に差しかかりまして、各種の技術振興策を六十年度予算ないしは法案という形で国会の御了承を得るように準備を進めているわけでございますが、その一つが御指摘の法案でございます。これは、そういう技術革新の大きな流れに沿いました技術を取り上げまして、都道府県知事が中小企業の中でも意欲ある方々からの申請を待ちまして、一つの基準に合致するものとして認定をしていただきます。それによりまして、認定を受けた中小企業者に対して各種の振興、助成の措置を法案という形で用意させていただきたい。税制でございますとかあるいは信用保証の特例でございますとか、そういった面で助成いたしたいと考えているわけでございます。
　効果でございますが、私ども、中小企業につきましては、やはり意欲だけではうまくいかない技術開発という問題でございますので、ぜひそういう意欲ある中小企業を激励しまして、その自助的な努力を中心にこれを補完する意味で助成をしていくならば、もちろん直ちにというわけではないかと思いますけれども、相当な成果を上げ得るものと思います。十年という期限を切っておりますのは、技術の大きな流れもございますから、十年たてばまた見直すという意味で期限を切ったわけでございますが、大きな流れの中で十年後には見直すという前提で効果を上げるように努力してまいりたい、かように考えております。
○網岡分科員　私もこの要綱を手に入れているわけでございますが、想定されている法案の内容によりますと、一つは、中小企業投資育成株式会社の特例措置をつくる、こういうことで、従来は一億円以下、三百名未満という二つの条件が中小企業の基準になっているわけでございますが、資本金一億円以上のものについてもこれを適用するということで枠の拡大が行われている。それから中小企業信用保険法の特例を設ける。それから、特にこれは、中小企業や協同組合で技術開発の施設を持つ場合に大変な恩恵を受けるということで私も評価をいたしておるところでございますが、課税の特例としては、試験研究費の賦課金の任意償却、それから試験研究費賦課金の増加試験研究費税額控除制度等の対象経費化、それから試験研究費賦課金により取得した試験研究用資産の圧縮記帳が組合の場合には適用される、それから機械、建物については特別償却をする、こういう四つの課税特例がつくられておりまして、いずれも零細な中小企業にとりましては非常な恩恵を受けるわけでございまして、私ども評価をいたしたいと思っております。
　ただ、一つ懸念をいたします点は、資本金一億円を超えるものについてということで枠の拡大が行われたわけでございますが、超えるということですから、これはどれだけ超えてもいいことになってしまう面もあるかと思いますが、その辺についての通産省としての見解を述べていただきたいと思います。要は、一億円を超えることによって、零細な中小企業が枠の拡大によって事実上はみ出されてしまうような結果になってしまうのではないか、こういうところが運用を誤てば出てくる危険性をはらんでいるような気がいたしますけれども、その辺は単なる懸念に終わるのかどうか。また、零細中小企業の技術開発をしていくというのが法案の趣旨でございますから、そういうものに照らして通産省は一体どういうことを配慮しながらそれを守っていこうとされているのか、その辺についての御答弁をいただきたいと思います。
○黒田（明）政府委員　委員御質問の第一点、一億円を超えるものについての中小企業投資育成株式会社の特例措置は、中小企業の範囲を逸脱してこれに助成を与えることになるのではないかという御質問でございます。
　これは、実は法案の前提といたしまして、私どもは中小企業に限り助成を行うというふうに考えておりまして、まず定義を用意いたしまして、中小企業としては、中小企業基本法にございます定義に従って対象を限定することにしたいと考えております。それによりますと、製造業の場合、中小企業は、現在基本法で資本金一億円以下または従業員三百人以下というふうになっておりまして、例えば、資本金が一億一千万円であるが従業員は二百人であるというような企業は、現在、中小企業基本法では中小企業とみなされているわけでございます。ところが、今の中小企業投資育成株式会社法は従業員基準を採用いたしておりませんで、単に一億円以下というふうに切っているものですから、今例に挙げました資本金一億一千万円、従業員二百人という企業につきましては、基本法の定義に従えば中小企業であるにもかかわらず、投資育成会社の投資の対象にならないということになっておりますので、今抜けておりますこの部分をこの技術開発に限りまして補充したいという考えでございますので、あくまでも投資育成会社の投資対象は中小企業に限られるという点は守られておるというふうに考えております。
　第二の零細中小企業に対する技術振興対策でございますが、この法律でも非常に重要な部分として実は組合というのをとらえておりまして、例えば産地組合などでは相当立派な中小企業も入るわけですけれども、多くの零細中小企業者が入ります。こういった中小企業が全体といたしまして、零細中小企業も入れて、お互い相互扶助の精神でできております協同組合等を中心にして一体として技術開発に取り組むならば、先ほど申し上げましたような、先生も御指摘になられましたような税制上の優遇を与えようということでございますので、この法律によって零細中小企業者に相当なメリットが生ずるかというふうに考えております。
　そのほかに、法案とはちょっと離れるのでございますが、最初に申し上げましたように技術振興対策は幅広くやらなければいかぬということで、例えば中小企業技術基盤強化税制というのを今回税法改正でお願いいたしておりまして、これはもちろん零細中小企業者にも均てんすることになっておりますし、そのほか小規模企業対策といたしまして、私ども人づくり事業と呼んでおりますが、零細中小企業の技術に関する人材開発を中心にした予算を実は国会にお願いいたしておりまして、そういったものと全体相まって零細中小企業者の技術振興についても遺憾なきを期したい、かように考えております。
○網岡分科員　中小企業基本法の基本に照らしてやっていくということでございますから、私ども了解をいたします。
　今ちょっと説明もございましたが、従来あります産地技術振興法というのが間もなく時限が切れる、こういうこともございまして、大臣、愛知でございますからよく御存じだと思うのですが、瀬戸の陶器組合が産地振興法で間に合うようにということで準備をしてきたわけでございます。しかし、土地や機械、設備を購入する準備などもございまして産地振興法の時限に間に合わないということで、瀬戸の陶器協同組合としては、この中小企業技術開発促進臨時措置法というものの成立を非常に望んでいる状況がございます。したがって、産地振興法が間もなく切れるということがございまして、その辺のタイミングは、この法律によって網を張るということになりますので、先ほどの一億円を超える部分については基本法に照らしてと、こういう局長からの御答弁がありましたから、私ども全容としてはつかんだわけでございますが、この促進臨時措置法の目的などを踏まえまして、これは中小企業や零細企業は一日も早く設置をされるように望んでいるわけでございまして、この際、大臣の御決意、所信を承りたいと思います。
○村田国務大臣　網岡委員から御指摘になられました瀬戸の陶器の問題でございますが、瀬戸の陶磁器は日本全体にとっても非常に大きな文化財でございますし、また網岡委員のお地元でもあるわけでございます。産地振興法そしてまた中小企業技術開発促進臨時措置法案、これはまだこれから提出を予定しておるものでございますが、そういったものとの対応につきましては、よく御相談を申し上げたいと存じます。
○網岡分科員　次に、ＦＣＣについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　御案内のように、ファインセラミックスの材料試験とか検査とか、特にファインセラミックスというのは新しい素材でございまして、強度の規格というものについてはまだきちっと定まっていないというふうにお聞きをいたしております。したがって、これは一つの製品といいますか、広く利用される可能性を十分持っているものでございますが、それをやっていくためには統一された規格というものが必要だという点で、ファインセラミックスセンターの設置というものが望まれております。同時に、これは技術開発もあるわけでございますが、そういう点で望まれておりまして、大臣御存じのように、名古屋市の熱田区で市が土地を無償貸与いたしましてこのセンターに貸す、こういうことになりまして、ＦＣＣの設立は非常に大きく一歩前進をしたというふうになっておることは御案内のとおりでございます。
　そこで、ひとつお尋ねをいたしたいわけでございますが、このセンターが行っていく機能、それから仕事の内容などについて一体通産省としてどういうことを期待しているのか。それからもう一つは、通産省としては、このＦＣＣに対して具体的にどういう援助をしていくのか。これは補助金その他も含めて財政的な援助、それからその他の援助というものを分けて、一体どういうところまでやれるかという点についての全容をこの際明らかにしていただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、工藤（巖）主査代理着席〕
○篠島政府委員　まず、我々がファインセラミックスセンター構想に期待しておる内容でございますが、今先生おっしゃいましたとおり、ファインセラミックスは非常に有意義な材料、新原材料でございますので、今後適切に広範囲に浸透、活用してもらうためには、いわゆる材質の試験評価をきちんと全国的なレベルで統一的に把握していく、これが非常に重要だと思います。このセンターは、中核的な機能としてはそういう意味での材料の試験評価制度をうまく当てはめていく、そういうことを中心に動くことを考えておりますが、そのほかに、試験評価を確立する上で技術者をどううまく活用するかというようなことを考えますと、研究開発、そういったものをやらなければあるレベルというのはなかなか維持しにくい。資金もかかる、こういう問題もございますし、研究開発も行うことを考えておるわけでございます。その他研修、コンサルティング等いろいろ関連した事業内容を想定しておるようでございます。我々といたしましては、このセンターが全国的な規模で、その趣旨に即して、ファインセラミックスは今後非常に有用でございますので、日本の産業のために十分活用されるようこのセンターに大きく期待しております。
　それから、このセンターに対する政府としての支援策でございますが、このセンターの設立に関係しまして、既に五十九年度でございますか調査費を計上いたしまして、センター設立についての基礎調査を行っております。来年度につきましてはファインセラミックスのデータベースシステム、これは、将来の材料データサービスをどういうふうに形成していくかというのは非常に重要なテーマでございまして、これについての調査費を要求しておりますが、この調査については、センターができますればこれに委託して行いたいというふうに考えております。それから、これは従来から、もう既に五十八年度から予算化されておりますが、ファインセラミックスの標準化に関する調査研究委託費というのがございます。現在までファインセラミックス協会に委託して行ってきておりましたが、これもファインセラミックスセンターの体制整備が行われれば、このセンターで事業の一部を実施してもらいたいというふうに予定しております。
　それからまた、これは研究開発の分野でございますが、センターが充実してまいりますれば、その機能を活用いたしまして新素材を活用する研究開発事業、これは資工庁の方でいろいろ考えているようでございますが、こういったものに参加させるということについても検討中でございます。
　それから試験評価設備の一部、これについて何らかの助成措置を講じていきたいというふうに考えております。それから、さらに財団の認可申請が行われれば、できるだけ速やかに認可していきたいというふうに考えておりますが、それによって試験関係の税制面について、これは従来から既に制度がございますが、その制度を活用することが可能になるというふうに考えております。
○村田国務大臣　網岡委員の、ファインセラミックスについて将来に非常な希望を持ち、そしてまた地元として大いに支援をしようというお立場からの質問だと思いますので、今政府委員から御答弁申し上げましたほかに、私からも申し上げておきたいと思うのでございます。
　ファインセラミックスの生産は昭和五十八年で六千三百十億円と推定をされておるのですが、西暦二〇〇〇年には五兆円程度の市場規模に達する、これは非常に未来産業である、大いに力を入れようということで、愛知県に設置をされますファインセラミックスセンターについてのいろいろな助成措置や、そしてまた協議につきましても力を入れておるところでございます。地元からの予定を聞いてみますと、早ければ六十年度上期にも建設に着工して設備搬入等を進め、六十一年度下期の部分開業、六十二年度からのサービス開始につなげていくという予定を聞いておるわけでございます。御承知のように、地元では非常に有力なスタッフでファインセラミックスセンターの設立のための協議を進めておられるわけでございまして、今生活産業局長からお答え申し上げましたように、財団の設立申請が四月末までに行われれば、通産大臣の設立許可をひとつ五月にはしよう、そしていろいろな具体的な問題についての協議その他万全を期していこうと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
○網岡分科員　非常に積極的な御答弁をいただいたわけでございますが、最後に一つだけ御要望申し上げておきたいと思うのでございます。
　私の手元の資料によりますと、技術研修サービスセンターという箇所がございますが、その中に中小企業への技術コンサルタントそれから中小企業への技術アドバイザーという制度ができております。これがあるということは大変結構なことでございまして、意を強くしておるところでございますが、私一つ心配をしますことは、ファインセラミックスというのは新素材として革命的なものであるということは私どもも承知をいたしておるわけでございますが、ここまでいきます過程の中でやはり最初の出発点というのは、私どもが聞いておるところによりますと、瀬戸の陶器のある業者がこのセラミックのはしりの段階のものを開発したという経緯があるようでございます。ところが、やはり中小企業の恋しさで、それがファインセラミックスまで開発ができなかったようでございます。そういう面からいきますと、せっかく力も能力もあるにもかかわらず、それを発揮していくだけの場所がないということによっておくれをとっている面がございます。したがいまして、このＦＣＣの中にある二つの技術コンサルタントや技術アドバイザーというものについては、十分これらの中小企業の意向を体して、そしてまさに大企業も中小企業も一体となった技術開発に向けていけるような場所の提供をするのだ、こういうとらえ方をしていただいて、さっき大臣から御答弁ありましたような方向で進んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
○工藤（巖）主査代理　これにて網岡雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、小渕正義君。
○小渕（正）分科員　私は、我が国の産業の中で重要なウエートを占めているプラント、特に輸出プラント対策等を中心にお尋ねいたしたいと思います。
　現在、我が国の輸出プラントについては、五十六年をピークにいたしまして百七十五億ドルという状況でありましたが、近年、五十七年、五十八年と逐次低下いたしまして、五十八年度は大体八十三億ドル程度じゃないか。要するに、五十六年度から比較いたしますならば、三八％の減少、こういう状況になっているように聞き及んでいるわけでありますが、五十九年度それから今後、将来、輸出プラントについての見通しといいますか、そういうものについてはどのような見通していろいろな行政をなさっておられるのか。まず最近、五十九年度とあわせて六十年、六十一年、先に今後の見通し等についてひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○木下政府委員　今先生おっしゃいましたように、プラント輸出は最近鈍化して減少傾向にございます。昭和四十年代の後半は毎年平均四〇％強という格好で急速に伸びておったわけでございますが、石油危機の後一時鈍化して、五十六年度にまたピーク百七十五億ドルになりましたけれども、また下がってきたのは今先生の御指摘のとおりでございます。今年度は五十八年度の八十三億ドルからまた一段と落ちまして、私どもの予想では六十億ドルから七十億ドルの水準にまで減少するのではないかというふうに予想しております。
　今後のことでございますが、当面発展途上国の債務累積の問題等が依然として厳しい状況にございますし、石油収入の伸び悩みに伴う産油国の開発計画の繰り延べ等がありますので、全体としては急速な回復は望み薄であると考えております。しかし、最近中国等の一部の国でまたプラントの商談が活発化し始めておるところもございますので、やや明るい兆しも見えるということで、そういう面から少しずつ今後に期待するところもあるのかなというふうに考えておるわけでございます。
○小渕（正）分科員　今後の我が国の輸出プラントの見通しといいますか動向についての一つの取りまとめをしたプラント輸出基本政策委員会ですか、ここの中での資料を拝見いたしますと、いろいろな事情はあったにいたしましても、今後、八四年価格の二百二十億ドルの中で平均輸出実績として、一九八〇年から八二年の平均輸出実績百四十一億ドルを基準にして考えた場合に、大体毎年成長率としては年率三・二％程度は伸びるのではないかということが記載されておりますが、通産省としても今後のこれらのプラント輸出については、そういった状況における見通しというのは、このような委員会が出されたようなものと大体合致しているのかどうか、そこらあたりはいかがでしょうか。
○木下政府委員　世界経済が第二次石油危機以降低迷したわけでございますが、最近はアメリカの景気の上昇ということもあって、全般的には明るさが見えている状況でございます。現在プラント輸出の伸びがずっと低迷状況を続けておりますのは、専ら発展途上国経済の低迷とそれから債務累積問題ということがございますし、先ほど申し上げましたように石油収入の伸び悩みに伴う産油国の開発計画の繰り延べ、それからそういうふうにマーケットが小さくなってまいりますと、先進各国の間の競争が非常に激しくなりまして、日本の円はドルに対しては安くなっておりますが、欧州通貨に対しては強くなっているというようなこともあって、欧州各国とのプラント輸出の商談で競争できないで負けてしまうということも起こっているというようなこともあって非常に減少しております。
　ただ、世界経済は今後アメリカ経済の回復とともに全般的に回復の方向に向かい、また拡大の方向に向かうと考えられますので、開発途上国におけるこのようなプラント計画も今後は徐々に全般として見れば伸びていくというふうに考えられますので、そういうことを考えれば、四十年代の後半みたいな大きな伸びは期待できないにしても、プラント輸出がまた回復し、少しずつ伸びていくということは予想されるところでございますので、今先生おっしゃいましたような委員会の報告と我々も大体同じような考え方を持っております。