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○楠田委員　世論調査の部分については、この表にもありますように、これで見ますと二億円ほどかかっているわけでありますから、やはりこの点については、先ほども申されましたが、これから行っていく方針ということでありますが、その推移というものはこれからも逐次御報告いただきたいと思います。
　あわせまして、先ほどの新聞折り込みについてでございますが、資料二にもありますように、かなり予算がかかってきている。昨年、五回行われて十億円以上、この点で使われている。今、全体で百億弱ということでありますから、十分の一がこの新聞折り込みということであります。部数も、当初は一千五百万部ということでありましたが、今では三千六百万部ということで、まさに各家庭に行き渡るほどの部数が折り込まれるようになっている。
　そもそも、新聞折り込みというのは、まさしく最も手元に届く可能性も高いでしょうし、よく行われる手法であります。選挙についてもよく行っておられる手法でありますが、これがやはり昨年から始められた。昨年の六月、七月にまず二度行って、そして十二月、一月、三月と昨年度で五回、しかし、今年度は九月の一回だけということになっております。
　逆に、十五段広告、一面全面使った新聞広告というのが去年はなかった。しかし、ことしは四回既に行われているということでありますが、こうした内容、形態、種類の選択というのをそもそもどこで決定しているのか、どうした過程をたどって、時期等、中身等が検討されていくのか、この点について大臣からぜひお聞かせいただきたいと思います。
○河村国務大臣　政府広報で扱うテーマあるいは媒体でございますけれども、まず、各府省から政府広報室に対しまして、毎月、政府広報の希望テーマあるいは希望媒体が提出されます。この各府省の要望を踏まえて、政府広報室において各府省と協議、調整を行う、そして、おおむね広報実施の二カ月前に政府広報室において決定しているところでございます。
　なお、先ほど御指摘ありましたが、政府広報事業評価等検討会、これも、政府広報に対してはこの開催をいたしまして、政府広報を実施させる事業者の選定あるいは広報の実績や効果等についても有識者から意見を伺っておりまして、それらをあわせて効果的な広報実施に努めておる、こういうことであります。
○楠田委員　各府省から要望が出るということでありましたが、こう見ますと、新聞折り込み、ほとんどが厚生労働分野であります。六回中五回がそうですね。
　各府省要望がありながら、こうしたことになっているということと、率直に申しまして、昨年の六月、七月というのは参議院選の直前であるということであります。そのときに、いわゆる税源移譲、所得税と住民税の部分の変更、そして七月には、一番論点でありました年金記録問題への対策というのがこれだけの規模でなされているということであります。
　先ほどの給付金の件もそうでありましたが、やはりどうしても選挙前に、選挙が見えてくるとこうしたことが巨額の税金を使ってなされているという指摘もよく出されるところでありますが、この点について大臣、率直にどのようにお考えでございましょうか。
○河村国務大臣　御指摘の点でございますが、先ほど申し上げましたように、各府省から上がってきたものを調整する。やはり政府広報でありますから、できるだけ国民の皆さんが詳しく知りたい、またわかりにくい、それから非常に話題性もあって関心も高くて、政府側としてももっともっと理解をいただく必要もある、こういうテーマを選ぶわけでありますから、どうしてもそのときの大きなテーマが入ってくる可能性はあるわけでございます。
　特に選挙を意識して、これは党広報じゃございませんから、政府広報でありますから、そういうことを意識してやるということはあり得ないわけでありまして、公平に、各府省の意見も聞きながら、国民が一番知りたがる、関心の高いこと、そしてまた政府としても十分御理解をいただく必要があること、国民の有益、益につながるようなこと、そういうことを考えて決定されているものだと私は承知をしております。
○楠田委員　もちろんお答えとしてはそういうお答えでありましょうが、特に七月の部分の年金記録問題への対策というところで、「最後のお一人まで正しく年金をお支払いできるよう着実に対策を進めています。」というのが最初の項目に来ている。まさに当時の与党の思いとして言っていた部分でもありますし、また、こうした新聞折り込みの手法というのがこの時期に改めてとられたということもございます。
　そして、我が方が仮に政府側に立ったときにこういうことを行えば、やはり今の与党の側からはそういう批判が出るであろう。これはまさに、権力の正当性といいますか、信頼性を担保するためには、そうした時期はあえてこうしたことを行うべきでないということは私の認識でありますし、それがまさしく、何といいますか、正義ではないか、そうした思いがあります。
　ぜひ、そうした指摘の上で、これから衆議院総選挙というのは少なくとも近い将来行われていくわけでありますから、莫大な税金を使って直前にそうした広報を行うということは厳に慎んでいただきたい、そうした要望をさせていただきますが、この点、お答えいただきたいと思います。
○河村国務大臣　御指摘の点も踏まえながら、公平な、そして国民の益になるような広報をしっかりやっていきたい、このように思います。
○楠田委員　それでは、次の国家公安関係の分野に進ませていただきたいと思います。
　官房長官、お忙しいでしょうから、中座されても結構であります。
　最近の事件の中で目を引くのが、学生や主婦を巻き込んだ薬物汚染の広がりの件、また、若い世代の青年がひき逃げ、死ぬのをわかっていながらあれほど長い距離を引きずり続けた大阪のひき逃げ事件等、ごく間近で、どこにでもいるといいますか、近くにいる若年層や女性が犯罪を犯しているケースがふえているように感じています。
　まず、こうした事態に対する大臣の率直な認識をお聞かせいただけますか。
○佐藤国務大臣　先生おっしゃられたように、最近、大学生による大麻の事件が大きく報道されておりまして、若者の間で薬物汚染が広がっているのではないかということを大変懸念させていただいております。
　これらの事件では、興味本位の薬物の乱用を始めた者も見られるところでもありまして、広報啓発活動を適切に推進するとともに、乱用者を徹底的に検挙する、また、薬物密売組織の壊滅を強力に進めるよう警察を督励してまいりたいというふうに思っております。
　また、無免許の被疑者が交通事故の被害者を三キロメートルにわたって引きずることによって死亡させたというひき逃げ事件であろうかと思いますが、極めて悪質で許しがたい犯罪と考えておりまして、被害者及び遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
　ひき逃げ事件、一般的に極めて悪質性が高い犯罪でありまして、国家公安委員会といたしましては、引き続き捜査を徹底いたしまして、犯人の逃げ得を許さないように警察庁を指導してまいりたいと思います。
○楠田委員　今回の所信の中にも、「総合的な交通事故防止対策の推進」というのが挙げられているわけであります。さきのおぞましい事件などは特異なケースかもしれませんが、最近の交通事故数、死亡者数、また、これは通告していませんでしたが、ひき逃げの件数も含めて、ここ十年の推移とその分析というものをお聞かせいただければと思います。ひき逃げの件数は後でも結構です。
○佐藤国務大臣　交通事故の件数は、平成十六年に九十五万件と過去最悪を記録いたしましたが、その後、三年連続して減少しております。昨年は約八十三万件となっておりまして、十年前の約八十万件から約三万件の増加となっております。
　また、交通事故による死亡者数は、平成十三年から七年間連続して減少しておりまして、昨年は五千七百四十四人となっておりまして、十年前の九千二百十一人から約三千五百人の減少となっております。
　死亡者数の大幅な減少については、まずは交通安全教育の推進、交通安全施設の整備拡充、交通指導取り締まりの推進など従来からの対策に加えまして、大きく影響したのは、飲酒運転の厳罰化などの対策が功を奏しているものと考えておりますが、一方、高齢者の交通事故の割合が増加しているほか、事故、事件についても依然高い水準にあるなど、さらなる安全対策を講じていくことが必要であるというふうに思います。
　ひき逃げの件については、後で先生のところに御報告を申し上げたいと思います。
○楠田委員　先ほどの悪質な運転者等もいるわけでありますし、こうした取り締まりを強くしていかなければならないということであると思います。この点について、再犯、犯罪というのか、犯罪ではないかもしれませんが、免停、取り消し等々があった、こうした運転者に対してどうした防止策をとっていくのか。また、取り締まり方法をどのように考えていくのか。
　まさに痛ましい事件でありまして、二度とこうした事件が起こらないようにこれだけはしなければならないという観点で、この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる悪質運転者の再犯防止策あるいは取り締まりということのお尋ねだと思いますが、免許の取り消し処分あるいは停止処分を受けた者に対しては、取り消し処分者講習あるいは停止処分者講習におきまして、交通事故の悲惨さあるいは飲酒運転の危険性、これを認識させるなど、処分を受けた者が再び違反を行わないようにさまざまな教育を行っているところであります。
　また、交通取り締まりに当たりましても、検問あるいは一斉取り締まりを集中的に実施するなどして、無免許運転や飲酒運転を初めといたします悪質性、危険性の高い違反に重点を置いた取り締まりを行っているところであり、さらに、ひき逃げ事件等の悪質な事案については早期に被疑者を検挙するべく捜査を徹底しているところであります。
　さらに、平成十九年九月から飲酒運転や救護義務違反に対する罰則が強化され、また、二十一年六月までには、悪質、危険運転者が免許を取り消された場合に免許を取得することができない期間を延長する改正道路交通法が施行される予定であり、制度面でも悪質、危険運転者に対する措置を講じてきたところであります。
　悪質、危険運転者に対する再犯を防止するためには、こうした対策を総合的に推進することが必要であるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○楠田委員　その中で、やはり悪質運転者の欠格期間、取り消しをされた後に従来は五年間これが再交付ができないということであったと思いますが、それを十年に延ばしたということであります。今回のケースのような運転者であれば、取り消し後もう一度免許を取るということは、非常に、もちろん殺人犯として問われればそうした事態でもないかもしれませんが、やはり欠格期間というのは枠をなくすぐらいの強い対応が必要ではないか、そうしたことも率直に感じておるところであります。
　先ほど、分析の中でも一つありました、高齢ドライバーによる交通事故等もふえているという中でありますが、今、運転免許証の自主返納制度というのが、実は九八年からもう既に十年たっているということであります。
　時間も限られておりますので、趣旨、沿革というのも含めまして、こうした自主返納制度というのを交通事故防止対策上どのようにこれから位置づけていかれるのか、今位置づけておられるのか、この点についてお聞かせをいただけますでしょうか。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　まず、自主返納制度の趣旨あるいは沿革でございますけれども、高齢運転者の中には、身体機能の低下を自覚されて、みずから、安全とそれから道路交通に与える影響、これを考慮して免許を失効させたいと考えておられる方がおられましたが、従前は、このような方々が申請によりまして免許の効力を失わせる手続、これは定められておりませんでした。
　そこで、平成九年の道路交通法の改正によりまして申請によります免許の取り消し制度が整備され、平成十年四月から施行されております。その後、申請によります取り消しの件数ですけれども、平成十九年中に約一万九千四百五十七件、このうち七十歳以上の高齢者に係るものが一万六千五十三件で、約八二％ほどとなっております。
　この制度は、自主的に免許を失効させたいという高齢者の要望を踏まえて設けられた制度でありますけれども、結果として交通事故の発生の防止に資するものではないかというふうに考えております。
　以上です。
○楠田委員　今最後に、結果としてということでありましたが、最近の新聞記事等でも、この取り組みというのは結構出ております。
　例えば、関西の方では路線バスの運賃が半額であるとか、東京でもデパートが配送料を無料にするとか、タクシー代金を一〇％割引するであるとか、こういうのは、まさに運転ができなくなるわけですから非常に効果的なインセンティブだと思っておりますが、定期預金の〇・三％上乗せとか、一見直接関係がないものもあるような気がしております。
　私、考えますのは、こうしたインセンティブをやはり全国展開するべきであろうし、また、直接にかかわりのあるインセンティブをつけるべきであろう、そうした思いがいたすわけです。
　先ほど、これが返納がふえて、結果として事故防止につながっているという話でもありましたが、せっかくの返納制度でありますから、もう少し前向きにこれを位置づけていくという必要があるんじゃないかと思っています。この点について、どうでしょうか。大臣から、ぜひ。
○佐藤国務大臣　先生おっしゃられるように、高齢者の運転免許の保有者数はこれから大変ふえるということが見込まれます。申請者による免許の取り消し制度についての広報啓発を図っていくことが重要だというふうに考えております。
　また一方、免許の返納者に対する移動手段の確保も重要であるというふうに思いますし、さまざまな取り組みが、地域の実情に応じて、今先生がおっしゃられたようなことで行われているということも把握をさせていただいております。これらを支援するということも重要であるかというふうに思っておりますので、今後とも、高齢者の安全対策を初めといたしまして、交通事故防止のための総合的交通事故防止対策を推進する所存でございまして、この支援も含めて、しっかりと勉強させていただきたいというふうに思っております。
○楠田委員　時間も参りましたので、ですから、地域的なばらつきは非常にあるという認識でして、協力をされた民間企業さんだけが身銭を切ってということにならないように、ぜひ全国的な展開にしていただきたいと要望させていただきまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤（勝）委員長代理　次に、泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは、官房長官並びに公安委員長、そして鳩山大臣に質問をさせていただきたいと思います。ちょっと順番の関係がありまして、まず最初に公安委員長の方に質問をさせていただきたいと思います。
　毎度、この内閣委員会は、警察行政、こういったことについて審議をしてまいりました。佐藤公安委員長におかれましても、ぜひ高い御見識でまた我々への答弁をよろしくお願いいたします。
　まずは、公安委員長の方にお伺いをしたいと思います。妊婦さん、この方はシートベルトをした方がいいんでしょうか。
○佐藤国務大臣　妊娠中であっても、座席ベルトを正しく着用することによりまして、交通事故に遭った際の被害から母体と胎児を守ることができるものであるというふうに思います。御指摘の点は大変重要だと思いますし、今後、日本産科婦人科学会等の関係機関、団体と連携したものを考えさせていただきながら研究をしていきたいというふうに思いますが、基本的には、した方がいいというふうに私は思っております。
○泉委員　これは実は、今公安委員長からも話がありましたが、これまではあいまいにされてきたわけですね。体調によっては免除というような形で書かれていたわけですが、ことしの春に、今おっしゃられた産科婦人科学会が見解を出されて、その中では、やはり事故防止に役立つということで、もちろん例外もあるが、これはした方がよいというような話がありました。
　実はこれは、これまでもずっと、約十年弱ぐらい、妊婦のシートベルト着用を推進する会というのもありまして、交通ジャーナリストの方やお医者さんの方々がこつこつとこの取り組みをしてまいりました。ようやく日の目を見たという形でありまして、警察の方もそれに倣って、今回は教則の方で、今まで免除だったものを指導に変えていくということで、大変よかったなというふうに思います。
　かつては、シートベルト、特に後部座席なんかは腰の両側を締める二点式というものだけだった。最近は、車は大体が後部座席でも三点式、肩からかけていくベルトになってきたということで、こういったことがやはり安全に役立つ。
　アメリカの調査ではありますけれども、胎児の死亡率が、シートベルトをしていない場合だと四倍近く上がるというようなデータもありました。日本ではまだこういった大がかりな調査というものは恐らくされていないと思います。きょう、そういったことを初めて聞いたという委員の皆さんもおられると思うんですね。まだまだこれは伝わっておりません。
　その意味で、私は、ぜひ、広報活動の徹底をお願いしたいということをまず一点、公安委員長の方にお願いをしたいと思いますが、今のところ、産科婦人科学会の方でポスターをつくられる、そして交通安全協会の方で何か取り組みがあるというふうにおっしゃられていましたが、そういうふうに認識をしておりますけれども、警察の方として直接どのような広報を考えていられるのか。
　例えば、今、警察庁のホームページを見ると、ちょうど後部座席のシートベルトが普及をするときに、女優の安めぐみさんと、男性の、歌のお兄さんをやっていた佐藤弘道さんでしたか、お二人、イメージキャラクターとして選ばれて啓発活動をしているということがございました。
　今回もシートベルトにまつわることですので、そういった中に一緒につけ加えていただいてもいいかなというふうに思いますし、何らか、こういったホームページなりキャラクターを使われてやってきた過去の経緯からしても、そういったものと同様の扱いをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　妊娠中の方の座席ベルトの着用につきましては、今先生がおっしゃられたように、交通の方法に関する教則を改正いたしまして、妊娠中の方の座席ベルト着用の必要性や新しい着用方法についての記述を新たに盛り込んだところでございます。
　今後、今おっしゃられたように、日本産科婦人科学会等の関係機関、団体と連携をさせていただきまして、妊娠中の方のシートベルト着用に関するポスターを全国の産婦人科医院、市町村の母子健康手帳交付窓口等に配布するとともに、都道府県の警察に対しましても通達を発出いたしまして、関係機関と連携した効果的な広報活動、安全教育を推進するよう指示することによりまして、妊娠中の方の座席ベルトの必要性や正しい着用方法について周知を図ってまいりたいと思いますし、今おっしゃられたようなアイデア等々も含めまして、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、わかりやすく指導してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○泉委員　続いて、やはり国民の生活、特に運転をする中には大変大きくかかわってまいりますもみじマークの問題について取り上げたいと思います。
　これは、ことしの六月一日から七十五歳以上の方のもみじマークが義務化をされた。しかし、さまざまな経緯の中で、罰則の適用は一年間見合わせるというような御決断をいただきました。このことは大変御英断だったというふうに思います。
　ただ、その一年というのは、もう来年のまた六月に迫ってまいるわけでございます。そういった意味で、当時、委員会質疑の中では、やはりこのもみじマークの普及率がまだまだであるというような観点、あるいは高齢者の方にいきなり罰則適用というのはいかがなものか、こういったところから一年間の適用見送りということになったわけですが、また来年六月はもうすぐやってまいります。私は、ぜひこれは公安委員長に、今後も、七十五歳以上の方が自分を保護してもらうためのもみじマークをつけるのに、つけなければ罰則がかかる、これはやはりちょっと解せないんですね。何のためにつけているのかといえば、それは御自身が保護されるためであって、それに罰則を適用するというのはちょっとなじまない。
　ましてや、今、初心者マークとわざわざ分ける必要もないんじゃないかと。これは、高齢者を高齢者というふうにわざわざ周辺の方々に知らせる、あるいはお宅に帰ってその車が置いてあれば、そこの家が高齢者世帯だとわかってしまう。以前は警察の方では、いや、それは家に帰ったらマークをはがせばいいんじゃないですかなんていう答弁もあったようですけれども、それはちょっとやはり現場の生活実態を見損なっているんじゃないのかなという気がしております。
　そういった意味で、今後も罰則の適用ではなくて、やはり地道な啓発をしていく、あるいは初心者マークとの統合というものも含めて考えていくべきではないかと私は思いますが、公安委員長、いかがお考えでしょうか。
　　　　〔加藤（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤国務大臣　先生おっしゃられた事々、私も現場を回っていろいろお話を聞くことがございます。したがいまして、一年間は指導にとどめるよう通達したという報告を受けております。
　これまでの広報啓発によりまして、非常にこの状況は改善をされておりまして、約七〇％の高齢者の方々が標識を表示していただいたという結果も出ておりまして、今先生がおっしゃられたようなこと等につきましては、今までの経緯もございますので、高齢運転者標識の表示率の状況、国民各層の御意見を総合的に判断して検討してまいりたいというふうに思います。
　また、これを決めるに当たっての経緯もございました。そういうものも含めて少し考えさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○泉委員　今、七〇％までこの装着状況が上がってきたと。そのままであれば、わざわざはがしてそれ以降運転しようなんていう人も恐らく普通はいないと考えれば、罰則を適用しなくても十分普及啓発が実を結んできているのではないかというふうに思いますので、ぜひ私は、これは申し入れとして、やはり罰則適用という考え方ではなくて、高齢者の方をあくまで保護するんだというような立場からの政策をしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。
　今、その状況も見て、そしてまた国民各層の御意見も聞いてというようなお言葉がございましたので、しっかりとその御意見を聞いていただいた上で御判断をいただきたいというふうに思います。
　公安委員長はこれで結構でございます。
　続きまして、余り愉快ではない話をさせていただきたいことをお許しください。
　河村官房長官、事務所費の問題についてでございます。
　十月一日に、官房長官の政治団体、現在は解散しておりますが、三団体、この事務所費が合計で二千三百万円に上るのではないかということが発覚をいたしました。翌日、事務所の実体はあるというようなコメントを出されてきたり、あるいは十月三日の記者会見では、電話対応のスタッフがおられた、実体はあるんだというようなコメントもございました。また、十月七日の衆議院予算委員会、十月十六日の参議院予算委員会では、事務所の方で今処理を急がせている、そして、首相の指示もあるのでしっかりと説明をしたいということをおっしゃられております。あるいは書類をそろえて説明をしたいということで、恐らく衆議院の予算委員会の中では理事会の方で要求が出されているのではないかというふうに思います。
　こういった状況で、今現在、領収書はもう公開はなされたんでしょうか。
○河村国務大臣　御答弁申し上げます。
　領収書の公開につきましては、さきの参議院の外交防衛委員会において、理事会にゆだねておるところでございます。
　あとの問題があれば、御指摘あれば、逐次御説明を申し上げたいというふうに思います。
○泉委員　ありがとうございます。
　改めてですが、これまで御自身が会見などでなされた説明について、現在のところ間違いや誤りがあったということはございますでしょうか。
○河村国務大臣　せっかくの御質問でございます。改めて若干説明をさせていただきますが、一部の報道で、事務所費疑惑として、私の元公設秘書が自宅マンションを事務所として架空の事務所費を、昨年で五百万、過去三年間で二千二百万支出している、このような形で伝えられたところであります。
　後ほどにもまた説明を申し上げたいと思いますが、今委員御指摘のように三団体ありますが、既に本年三月三十一日付で解散をいたしております。
　それから、一部報道では、私の元公設秘書の自宅マンションを事務所として架空の事務所費を流用したとされている。これはまず全くの間違いでありまして、事実ではありません。あたかも私の公設秘書宅と書いてございます。これも実は事実誤認でありまして、当該マンションの所有者は、後ほど説明をさせていただきたいと思いますが、私の恩師であります故田中龍夫先生の御長男が所有されている。元公設秘書は別に自宅を持っておるわけでございます。
　また、私の政治団体を支援する目的で御寄附をいただいた浄財は、純粋に私の政治活動を支援する目的で、私を支援する目的で寄附をいただいておるのでありますが、あたかもそれを、事務所費を流用しているごとく一部報道があった。これも事実無根で、私は極めて遺憾であると思っております。
　このように、事実誤認に基づく報道が一部されたことは遺憾に思っておりますけれども、これまでの私の説明は間違いないわけでございまして、国民の皆さんにも、当該政治団体は事務所費の架空計上等ではなく適切に処理していること、このことを御理解いただけておる、このように思っております。
　ただ、これからも、政治資金については疑念を抱かれることのないように、きちっとした管理は努めていかなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
○泉委員　さまざま細かいこともお伺いをしなければなりませんので、少しお伺いをしますけれども、例えば人件費、〇五年で五百五万、〇六年で四百三十八万、〇七年で二百三十一万だとか二万だとかというようなことが伝わっておりますが、これは、先月の記者会見でおっしゃられていた電話対応の方の人件費であると。それとも、何か複数の方の人件費がここにまざっているということなんでしょうか。
○河村国務大臣　これはもうちょっと説明しないとあれかもしれませんが、御指摘をいただいたマンション、これは事務所として使わせていただいたものでありますが、これは、さっき申し上げました、私の恩師であります田中龍夫先生、私は平成二年に、一九九〇年に当選したものでありますが、それまで田中龍夫先生は、文部大臣、通産大臣、総務庁長官等を歴任された。田中先生は私に後継指名をされて私が出てきたわけでありますが、その故田中龍夫先生の御尊父は故田中義一首相であって、いずれも私の郷里の萩市の大政治家、先輩であります。
　そういった関係で、私は、田中龍夫先生のお住まいに学生時代からずっと出入りをしておりまして、要人やマスコミと対応される、東京の政治活動を見てきたわけでございます。その後継者として、この事務所を後どうぞ使うようにと言われたものでありますから、そこを使うことになったわけで、田中先生が亡くなった後も使うことになったわけでございます。
　平成十七年にこの届け出をしたということでありますから、ここでそうした政治活動が行われていることを、私も同じように使わせていただいて、議員会館の方とそれからこの団体の代表者、ここを拠点とする私の支援者、後援者、そういう方々にこの広報をするとか、そういういろいろな経費、必要であったものでありますから、そこへ担当の方を呼んで、そこでいろいろやっていただいた、その経費を計上させていただいた、こういうことであります。
○泉委員　随分長い御答弁でしたが、今言ったのは、人件費、三年間で約一千七十六万、これがお一方に対する人件費なのか、複数の人件費なのか、それをお答えください。
○河村国務大臣　失礼しました。複数でございます。
○泉委員　きょうは総務省の選挙部長にもお越しをいただいております。
　その主たる事務所の定義でございますが、これはどのような要件を満たすと事務所としての実体があったというふうに一般的に考えればよろしいでしょうか。
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金規正法上の主たる事務所についてのお尋ねでございますが、主たる事務所の所在地につきましては、政治資金規正法上は特段の定義規定というものはございません。一般的には、政治活動の中心となる場所のことだというふうに解されているところでございます。事務所が複数あるときには、中心となるところが主たる事務所というふうに解されているわけでございます。
○泉委員　官房長官、そうしますと、かつても政治団体の連絡先、電話番号そのものは議員会館の電話番号だったというようなことも言われておりますが、この三つの団体の主たる事務所は、このマンションであったんでしょうか、それとも議員会館であったんでしょうか。
○河村国務大臣　この三団体の主たる事務所は、このマンションの一部を使わせていただいた、こういうことであります。
○泉委員　ちなみに、看板というのは掲げていられましたか。
○河村国務大臣　このマンションの所持者との契約があって、そういうものは出さないような契約になっておりましたので、そうしたものは出しておりません。しかし、地元の方々は皆、田中龍夫先生から長い後援会の方々も、あそこにそういうものがあるということはよく御存じでありました。だから、特にそうした看板は出しておりませんでした。
○泉委員　先ほど御説明が少しありましたけれども、その元公設秘書の方が、別なところに御自宅があって、そして仕事が遅くなったときなんかはそこに泊まっておられたということでございましたが、私、マンションの広さが何部屋あってというのはちょっと存じ上げませんけれども、このマンションの一部は、例えば三年間スタッフが常駐をして事務所として使用をされていたのか、あるいは、仕事が遅くなったときに泊まるとしても、マンションのあくまで事務所として使っていたのは一部で、それ以外は居住用として使われていて、ちょうど職住一致じゃありませんが、使っている人は別ですけれども、そういう状態でこの物件が存在をしていたのかというと、どういう形になるでしょうか。
○河村国務大臣　居住性はもちろんマンションでございますからあるわけで、所有者の御親族あたりもそこへ泊まっておられる、そういうことでありましたから、元公設秘書は、今御指摘のような遅くなったようなケースとか、そういう場合にはあそこに泊まるということはあった、それは事実でございます。
　しかし、常時、原則として、仕事をやるとき、いろいろなこと、必要なときには、こちらからお願いした方が来ておられて、そして電話番をされたりとか、時にはそれは出たり入ったり、必要ないときにはお休みをいただくということもあったかもしれませんが、そういう形で事務所の実体を持っておったわけでございます。
○泉委員　再度の確認になりますが、そうすると、議員会館の連絡先とは別な独立の電話番号を公表なされて、そこを事務所として、その電話を事務所の電話としてこの三年間は使用されてきたということでよろしいですか。
○河村国務大臣　マンションにはずっと前から田中先生が置いておられた電話もありますし、連絡はとれるようになっておったものでありますから、特に事務所で届け出た電話はなかったのかもしれません。私、その点ちょっと今、いつもそこへ電話すると出ていましたから、昔からそこの電話は、今でも覚えている電話番号ですから、かければ出られるようにつないでおりましたから、それで管理費等も全部払っておったということもございます。
○泉委員　その管理費でありますけれども、これはどのような考え方で元公設秘書の方が、年間ベースでいえば総額百四十万ぐらいの中で、半分をその方がお支払いになられていて、あとは三つの政治団体からということでありますけれども、あと、家賃をそもそも払われていなかったというところについては報告書を訂正なさるというふうにお伺いをしておりますが、これはもう訂正が終わったんでしょうか。
○河村国務大臣　これは訂正ということも含めて、税理士、公認会計士の方々とも相談をしたのでありますが、これは既に三団体はないものでありますから、そこで、管理費は払っておるのでありますが、その分については公定の価格はございますので、三カ年分、私の方で、その団体は既に今ある私の政治資金管理団体に全部合併して中へ入っておりますから、そこの資金団体から持ち主に三カ年分をお支払いした、このように報告を受けたばかりであります。
○泉委員　ありがとうございます。
　こういった問題がさまざまな政治家の中で数多く出てきているということで、参議院の外交防衛委員会の理事会に出されたというものも踏まえて、我々は今後も調査をしていかなくてはいけないと思っておりますが、ぜひ、やはりわかりやすい説明を国民に対して今後も行っていただきたいというふうに思います。
　ちょっと官房長官にはそのままお残りいただいて、一問だけございますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、地方分権についてであります。
　この地方分権について、十一月六日、麻生総理が地方分権改革推進委員会の丹羽委員長に対して、国交省の地方整備局、また農水省の地方農政局など、国の出先機関を原則全廃をしていくというようなことをお話しになられました。このことについて、その後もさまざまな与党の中での混乱というか議論の分かれで、今相当、一悶着起こっておりますけれども、一方できょう取り上げたいのは、淀川水系というところで、これは四府県、大阪、京都、滋賀、三重の四府県の知事が、国交省が計画をする中での大戸川ダムというものについては計画を見直すべきだという共同意見を出しました。
　官房長官、きょうちょっと質問の予定、最初それは通告していなかったんですけれども、ちょうどきのうの午前の記者会見で、四知事の事実上の建設中止要請について、地方の声をきちっと受けとめなければ行政はできない、地方の振興計画なども十分協議しながら進めていく課題だと述べ、四知事の意向を重視する考えを明らかにしたということでございます。
　この考え方にその後変わりはなく、そしてまた私は、ぜひこれは国交省に対して、先取りの形になるかもしれませんが、やはり各地元の知事の、この知事というのはそれぞれが選挙に当選をして、県民、府民の負託を受けてこうした仕事をしている。また、この近畿四府県の知事はお互いに連携をして、忌憚ない意見交換をしていく中で共同意見を出された。私もこれは大変重いことだというふうに思っておりまして、その意味では、政府としても、国土交通省なりにぜひしっかりと方針というものを出して伝えていくべきではないかというふうに考えますが、官房長官、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　私も、今御指摘のように記者会見で申し上げたこと、やはり地方の声をしっかり受けとめる必要があると思います。
　これまで、国土交通省はダム計画等々、治水の面あるいは環境の面、あらゆる面から総合的に立てたものであるということは私も理解しております。ただ、詳細を私も承知しているわけじゃございませんが、御案内のように、関係知事さんがいろいろ御協議をなさっておるということでありますから、その意向は十分踏まえた上での対応を図るべきであろう、私もそのように考えております。
○泉委員　ありがとうございます。官房長官、それでは結構でございます。
　この内閣委員会は大臣の数が大変多くて、また、鳩山大臣も内閣委員会にまで来なくてはいけないというちょっと複雑な関係になっておりますけれども、大臣所信の中でもおっしゃられました、恐らく二〇〇九年秋の国会に新分権一括法案、これが提出されていく方向だろうということでありまして、その次の年、二〇一〇年ぐらいにはいわゆる出先機関の姿は大きく変わっていくということが想定をされるわけです。
　そういった中で、今お話しした国土交通省の近畿地方整備局、こちらの方が、そもそも河川法の改正の中で、やはり河川法の大転換という形でさまざまな意見を取り入れていこうということで、その中で定められたのが、整備局長のもとでの諮問機関である淀川水系流域委員会、主に有識者の方々が集まられて淀川水系の整備について局長に諮問をする、こういう体制ができたわけです。
　しかし、この流域委員会が一貫して主張していたのは、ダム計画は見直すべきではないか、こういう提言を続けてまいりまして、二〇〇三年には、幾つかダムがあるんですが、そのうちの一つである大戸川ダムというものは原則建設をしないということで考え方をあらわし、それに対して国交省も、二〇〇五年に一度計画の中止を表明したわけですが、昨年の夏にまた推進をするという形で転換がなされた。そして、ことしの六月には国交省が淀川河川整備計画というものを出されて、この国交省の計画では、また大戸川ダムというのが計画に盛り込まれたということになりました。
　それに対して、この流域委員会はもちろんのこと、各府県の知事はそれぞれが、例えば京都府なんかでいえば技術検討会、これまた専門家を集めて京都府独自の検討を行い、また大阪府、滋賀県、三重県、それぞれが同じように検討を行ってきた中で、今回この流域の四知事が共同意見を出すということになりました。そういった中で、この計画の凍結を要請していこうということで来ているわけですが、国土交通省の近畿整備局の方では、今のところ全く計画を中止するつもりはないというような見解でございます。
　鳩山大臣、率直に、この状態を見られてどのようにお考えでしょうか。
○鳩山国務大臣　御指摘の件は、淀川水系の河川整備計画の策定に当たって、国交省が案を作成し、関係自治体の意見を求めてまいったところ、京都、滋賀、大阪、三重の四府県の知事等が昨日共同意見をまとめて公表された、こういうことなんだろうと思っております。私は詳細を把握してはおりません、主に報道によるところでございますが、大戸川ダムについては河川整備計画に位置づける必要はないという意見を四知事がまとめられたということだと思います。
　私は、国交省と関係自治体の協議の間に割って入るような資格を持っているとは思っておりません。また、河川というのは道路以上に難しい問題があるんだろう。それは上流から中流から下流があって、各都道府県に相当またがって流れるものであって、治水とか利水とか、あるいはまた災害の問題とかその被害額をどう算定するかとか、さまざまに複雑な問題があることはよく理解をいたしております。
　ですが、委員が冒頭お触れになりましたように、この間、地方分権改革推進委員会の委員長と総理の会談に私は立ち会わせていただいた。その中で、例示として整備局と農政局、農政事務所の話が出て、総理から、きちんとやってもらいたいということでありました。その理由は、もちろん二重行政は排さなければなりませんが、それ以上に総理が強調されましたのは、住民の目線が届くかどうかという観点だろうと思うんですね。
　私は、実は事故米の問題の後、福岡の農政事務所へ行ったんですね。こういう食の安全のようなものを住民と同じような目で国の出先機関が見ることができるだろうか、これが都道府県の組織だったらもっと住民に近い目線で見られるのではないか、そういうふうに私は考えましたから、総理が農政局等あるいは農政事務所等をきちんとやれということは十分受けとめたわけですね。
　要するに、このダムの問題も、各府県にまたがるから難しい問題だとは思いますが、少なくとも四知事の方が住民目線であることは間違いがない。住民目線に近いというのか、まさに住民の目が行き届かないような行政はだめよと総理がおっしゃっていることと絡み合わせて言えば、四知事連合というのは、やはりかなり住民の目が一生懸命にらんで行き届かせようとしている姿と見えますので、そういう観点でこの問題を私は見ております。
○泉委員　よく言われることですが、地方分権といったときに、どういう勘違いをするとそうなるのかと思いますが、各省庁が支分局により権限をおろすということをもってして分権だ、このように考えられてはやはり困るわけですね。
　確かに、私も地元で活動している中で、例えば河川事務所が地域の方々にイベントを打ったりということで、全く現場を知らないとは思いません。しかし、役割として、今大臣がおっしゃったように、地方の自治体と別個な形で同様の事業、業務を行うような地方の支分局が多数存在をしているというのもやはり事実だというふうに思います。
　そういった意味では、今回この農政局あるいは整備局の廃止というものを勧告していこうというような流れは大変大きな変革であるというふうに思いますが、率直に、鳩山大臣、これはやっていける、特に農政局、整備局の廃止、これは実現は可能であるというふうに、現在、覚悟も決意もそういった認識もお持ちでしょうか。
○鳩山国務大臣　正直申し上げて、相当な決意と覚悟あるいは戦う意思がないと成就できない、そう思っております。
　ただ、総理大臣が所信表明演説の中で、自分が決断する、そういうケースがあり得ることを強く訴えておられますから、内閣一体で厳しく事に臨んでいきたい、こう考えております。
○泉委員　それこそ大阪の橋下知事が、大阪の方では幾らでも今すぐにでも地方整備局を受け入れる気持ちがあるということをおっしゃいました。もちろん、では河川ですから淀川全体を、今こうして京都、大阪、滋賀、三重の四知事が連携をして話をしているように、それをすべて大阪で受け入れることができるかどうかというところは確かに今後詰めていく課題だとは思いますが、やはり地方の意見を今後ともよく聞いていただいて、そしてあるべき徹底した大がかりな分権というものに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　先ほど、国交省と地方の間に入って私が何か言うものではないというふうにおっしゃられはしましたが、やはり地方分権の担当大臣として、私は今までの御答弁の中でも大変な決意を感じましたし、ぜひ、そういった意味で、今回の淀川水系の流域四知事の動きについては、側面的に支援をしてくださいというのはおかしいかもしれませんが、私は、時代の流れをしっかりと認識して、それぞれの現場に近い、現場の住民に近い、そういう立場である方々がしかるべき手続を経て判断を行った、それをやはり尊重していただきたいという意味で、ぜひ、国の方で地方分権を行っている鳩山大臣、特命大臣なわけですから、鳩山大臣には、国交省なり国土交通大臣に対してはやはり現場の意見を尊重するよう申し入れなどを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　この淀川水系の大戸川ダム、個別の事柄について私はまだ詳しく承知しているわけではありませんが、一般論として、先ほど申し上げておりますように、住民の目線に非常に近い立場にある、しかも選挙で選ばれた四人の知事さんの意見というものは非常に重いということは、私は、場合によっては各方面に伝えていかなければならないかと思いますし、こういうことがあるから、やはり出先機関の問題は大胆にやらなければいけないなと改めて決意を新たにいたします。
○泉委員　ぜひ、その大臣の御決意に期待をして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　五人の大臣の皆さんにおいでいただきまして、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。
　過日、十一月七日、先週の金曜日ですが、大臣諸氏から大臣所信の内容についての演説があったわけでありますが、いろいろと聞かせていただきました。それぞれ問題認識を持ちながら、その課題を乗り越えようということもわかるわけであります。
　実は、この問題に入る前に、私もこの委員会で取り上げるのはどうかなと思ったんですが、新聞で最近、総理は踏襲というものをフシュウと発言しているという記事がありまして、日本語というのはなかなか難しいものですから私も時々読み間違ったりなんかするんですが、しかし、やはり日本国を代表する首相が日本語を正しく発音されないというのもなんでありますから、これは甘利大臣にぜひ、お友達だと聞いておりますから、さりげなく閣議の前か後ろにでも、総理、この字はトウシュウと読むんですよというぐらいはちょっと言っていただいて、以降、このような記事が載らないように御配慮を冒頭にお願いしておきたいと思います。
　この大臣の所信の原稿を事前にお配りいただいて、いろいろと私も拝読させていただきました。大臣の皆さんには、重複するところはカットをして、当然これは大臣所信の演説ですから原稿どおりにする必要はありませんが、この内容をお伺いして、私は、先ほど与謝野大臣がるるお話をされておられました件について、本当に麻生内閣全体として危機意識を持っておられるのかどうか、ここら辺がちょっと何となく寂しい思いもありましたので、その件について冒頭に、五人の大臣の皆さんにそれぞれ御見解をお伺いしたいと思います。
　というのは、先ほど自民党の遠藤議員からも、小泉改革の課題といいますか内容について検証する必要があると。自民党研究会というんですか、何かそういうものをつくられて、いろいろ論議をされているというのですが、非常に中身的に理路整然とされていたようにも感じました。
　実は、既に与謝野大臣もお読みになったかもしれませんが、ジョージ・ソロスさんの「アメリカの時代は終わった」という論文が一部出ております。このジョージ・ソロスさんは、「ソロスは警告する」という本を去年の十二月に出版されたんですが、おおよそ今の現状を去年の段階から言い当てているんですね。
　それは何かというと、市場原理主義というものについての認識ですが、市場原理主義への信奉が強過ぎるのです、市場は常に平均値に戻るという論理に固執してこれまで来ました、この考え方をもう少しわかりやすく語れば、市場は自己修正できるので市場に任せておけばいい、政府が介入する必要はないということですが、これはやはり誤りだと思いますというのがジョージ・ソロスさんの一つの考え方です。
　さらに、金融技術が加速度的に発達したからです、政府がこの技術の本質を理解せずに幾つかの金融規制を撤廃したこともその原因として挙げられます、銀行はきちんとしたリスク管理の技術を持っているからリスク計算は銀行に任せておけばいいという考え方で来たところに問題があったのでしょう、こういう指摘もしております。
　さらには、アメリカ政府の方針が間違えているので、間違ったことをしてきたということで指名すればブッシュ大統領も今までずっとそうでした、だから私は政権がかわることを心待ちにしていました、こういう指摘もございます。
　さらに、ジョージ・ソロスさんは、この二十五年間、世界経済を動かし押し上げてきたモーターはアメリカの消費者による消費です、彼らは蓄える以上に使ってきました、生産する以上に使ってきました、今そのモーターのスイッチが切られたのです、世界経済には新しいモーターが必要です、人々は、これまでのように消費するばかりでなく、エネルギーを余り使わないライフスタイルにしなければなりません、痛みを感じるでしょうが、そうしないと生き延びることはできないと思いますという趣旨の話もありました。
　さらには、これから、アメリカというよりも、中国やインドがこのアメリカにかわって世界経済を引っ張るんじゃないですかという趣旨のお話がございました。
　東京大学の神野先生も、「終わりのドラマ」という文章を載せておりまして、この中の話をちょっと要約しますと、農業を初めとして赤裸々な市場原理を適用してはならない領域にまで無原則に導入した新自由主義は、日本ではいざ知らず世界史の表舞台から降壇しようとしています、これは同時に、世界が米国の独壇場でなくなることを意味している、とはいえ、新しい世界経済秩序はいまだにその姿をあらわしていない、恐らく新しい世界経済秩序の形成は十年の歳月を要するだろう云々ということで、拝金の新自由主義にかわる新たな経済秩序を形成できなければ世界は再び破局的悲劇に見舞われるんじゃないかという趣旨のお話がございます。
　私も、ずっと見ておりまして、そういう感じがするわけですね。私は、麻生内閣というのは、まさにこういう問題に対してかじを切るということが今、日本の政治の中で大事なんだと思うんです。
　そこで、これは事前に通告はしておりませんが、それぞれの大臣の皆さんから、この世界的な、いわゆるアメリカを中心とした新自由主義経済というのですか、それの転換期に当たって、どのような御認識で今麻生内閣のもとでお仕事をされようとするのか、お一人ずつちょっとお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　市場原理主義というのは、市場で決まることはすべて正しくて、物事は市場で決めればいいんだという主義だというふうに私は理解しておりますけれども、実は、市場というのは欲望と欲望がぶつかり合うところでございまして、市場で決めるのがふさわしい問題と市場で決めてはいけない問題と、やはり二種類あるんだろうと思います。そういう意味では、市場に全部任せておけばいいという放任的な考え方というのは必ずしも国民の幸せにはつながらない、そのように思っております。
　戦後の世界経済の体制は、基軸通貨がドルである、決済手段もドルであるというところからスタートしておりますから、アメリカの立場というものは当然強い立場を維持してきたと思っておりますが、やはり現在では、ソロスさんが指摘されているように、例えばアメリカの家計なんかは借り入れ過剰であって、平均的な家計で三十年も四十年分もの借り入れを行っているということで、こういうものをやはり正常な姿に少しずつ戻していかないと世界経済も正常な姿には戻らないだろう、そう思っております。
　ただ、考えなければならないのは、世界は今、人の動きも物の動きもお金の動きも無制限になっているわけでして、そういう中で、他国が経験している危機というのは、やはり日本も必然的にそういう危機に連動してしまう可能性があるわけでして、そういう意味では、やはりこういう難しい局面では国際的な協調というものが一層私は必要になってきた、そのような認識でおります。
○佐藤国務大臣　大変大きな話で、なかなかうまく答えられるかどうかわかりませんけれども、今麻生先生がおっしゃられたように、世界の動向をしっかりと見据えた上で、いろいろな面で頑張っていかなければいけないというふうに思いますし、日本が果たす役割というものをしっかりと麻生総理のもとで検証しながら、日本の役割を果たしていくということが大事ではないかなというふうに思っております。
○鳩山国務大臣　若干思い出話をいたしますと、大畠先生も私も民主党という政党が生まれたときのチャーターメンバーでございまして、当時、毎晩というか朝から晩まで、何日間もかけて、民主党設立の最初の文書をどう書き上げるかというので大変な議論をいたしました。
　先生は当時から今のようなお話をされておられましたし、私は環境派という観点から、経済成長というもの、あるいは資源の使い方というものについて、新しくつくる政党はいろいろ言うべきである、こう申し上げましたが、意外と反対論が強くて、経済は大事だと。そういう中で、先生の御支援をいただいて、私が無理やりにみんなを説得して入れた一文が、民主党は経済成長至上主義を排しという文章であった。私は、政党はいろいろなところへお邪魔しましたけれども、その考え方は全く変わっていないわけでございまして、そういう意味で、先生と私の共通の思想というものは今なお生きていると思っております。
　例えばですが、地産地消という言葉がありますが、地産地消ということはいろいろな表現で使われますが、本当は、貿易をしないでその国が生きていければ地球人類の繁栄は長引かせることができるわけで、それは科学技術とかを考えたらそう簡単なことではありませんが、理屈の上ではそういうふうなことになる。
　シーア・コルボーンさんたちが「奪われし未来　アワー・ストールン・フューチャー」を書かれました。その改訂版の中では、ＷＴＯというのは、今農業問題でもめておりますが、諸悪の根源と書かれております。なぜならば、自由貿易体制というものによって怪しげな物質があっという間に世界じゅう回ってしまうから、ＷＴＯのために人類の健康は侵されているんだという文章もあるわけでございまして、それらすべてを考えて、人類が、細く長くとは言いませんが、この繁栄を少しでも長引かせることができるように、抑えるべきものは今から抑えていくべきだ、こう考えております。
○甘利国務大臣　麻生総理は、みずからが経営者として、斜陽産業を時代の変化を読む目を持って変革をして、発展産業にみずからがされてきた方であります。
　そういった目で今の時代を見ますと、金融と実体経済との関係で、実体経済、つまり、具体的に付加価値を生む経済を円滑に動かすための金融が経済の主体になってしまっていて、金融工学を駆使してお金を右から左に回すだけで付加価値が生まれてきたような錯覚を世界じゅうが持ったということから、今日の危機は起きているんであろうと思います。
　我々は、やはり実体経済にかかわるものがあくまでも主役であって、具体的に現場で付加価値を生んでいくことを助けるのが金融である、リスクをヘッジするのが金融である、その主役とわき役の関係をしっかり見据えた市場のルールというものをつくっていくべきときだというふうに考えております。
○野田国務大臣　五年ほど前は市場原理というのが大変格好いい言葉でございまして、官から民へという言葉と相まって、市場は正義である、だから、すべてそこにゆだねることでグローバルな、日本としても世界先進国並みになるみたいな話がありました。
　あの当時は、まさか今のように市場が壊れるということはだれも想像していなく、市場は万能だ、そういう前提に立ってお話が進められたと思っています。ですから、今、この金融危機で市場がどんどん壊れていく、壊れていく中で結局は全世界が国を挙げて公的資金等々で支えていかなきゃならないという事態を見ると、市場は万能ではないということが今の私たちにとっては明らかになったわけです。
　もう一つ、市場原理の中によく言われてきたことは、市場の中の勝った者が弱い者を救済できるということで、やはり強い者がどんどん正当に強くなる場所が必要だということが市場だと言われました。ところが、今現在の日本国内の結果を見ますと、やはり弱い人はますます弱い。例えば都市と地方を比べると、地方はますます疲弊してくるということで、必ずしも当初予想していたようなことにはならない。
　私自身は、今消費者行政とか食品安全を担当していて思うのは、市場が健全なプレーヤーで運営されていればいいんですけれども、やはり、単に利潤追求とかそういう、さっき与謝野大臣、欲望の、何かそこだけに特化してしまうと、安全な食品を国民に届けようとかそういう責務を忘れてしまって、結果的に大きなツケを国民または国が支払わなければならないということが起きるんだと思っています。
○大畠委員　それぞれの大臣から基本的な御認識を伺ったわけですが、私たちは余りにも小泉改革の残滓というものに少しとらわれ過ぎているんじゃないかという感じがいたしまして、今回の大臣所信をいろいろ伺いましたけれども、そこら辺をもうちょっと冒頭に、これまでの総括といいますか、そういうものも一文ずつ入っていてもよかったのかなと思いました。
　そこで、改めて各大臣から、所信に述べられた内容について、今度は部分的にお伺いをしたいと思います。なお、質問を通告して、お答えいただいた方には執務に戻っていただいて結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に、甘利大臣にお伺いをしたいと思います。
　甘利大臣は経済産業関係でも非常に広範な活躍をされておりますが、私も経済産業の知り合いの官僚の皆さんもおられますが、どうも最近、官僚の皆さんも元気がありません。
　甘利大臣の所信の中にも、国家に奉職するという高いモラルを持ち、みずからの職務への高いモチベーションを持つ能力の高い公務員を育てていかなければなりません、近年、国家公務員を志望する大学生が大幅に減少しており、このままでは優秀な人材が集まらなくなる懸念があります、こういう認識を示しておられますが、企業でも行政でもそうですが、まずは人材なんですね。
　そこで、大臣がこういうふうにおっしゃっておられるわけでありますが、大臣として、ここら辺、どのように優秀な人材を確保しよう、その環境を整えようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。