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○古屋（範）委員　患者の方は、立っていることが非常につらい、あるいは、もちろん仕事もできないとか、お子さんに至っては学校でなかなか普通の生活ができない等、非常に悩んでいらっしゃいます。ですので、まずは保険適用、これは強力に進めていきたいと思っておりますが、その手前の先進医療、これに関しましてはぜひ速やかに対応していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、再生医療の問題について質問してまいりたいと思います。
　二〇〇六年ですけれども、ｉＰＳ細胞などを使った、京都大学山中教授の、人の皮膚から同じような赤ちゃん細胞をつくることに成功したということで大きな話題となりました。そのとき、世界じゅうの研究者が熾烈な競争をしておりましたので、このニュースが発表されて、これが世界を駆けめぐったということであります。今では世界のだれもが知っている細胞、このｉＰＳ細胞などを使った再生医療が非常に注目をされております。科学においても、これは大きく促進をしていかなければいけない分野だと考えております。
　私は、この再生医療をぜひ自分の目で確かめておきたいと思いまして、三年前なんですが、東京女子医大と早稲田大学の工学部でまさに医工連携をしております先端生命医科学研究教育施設、ＴＷＩｎｓを訪問いたしました。
　ここでは、女子医大の医師、白衣も着ていなくて、まさに医工連携で、医学部も工学部の方も一緒になって、こういうものが必要だと言われれば工学部の方はすぐにそうした機器を開発していくということで、非常にすばらしい施設であります。
　ここでは、岡野光夫教授が中心となりまして、再生医療、目覚ましい発展をしているその最先端の現場を見せていただきました。ここでは、自分の細胞を培養して、薄いシートをつくってまいります。これを重ねて積層化して、成形をしまして、中にはそれに動きを加えて、訓練をするというんですか、そのようなこともして、それで角膜とかそれから心臓、食道などにこの細胞シートで治療をして、既に有効性が示されておりました。岡野教授からは、国際連携しながら世界の患者を治療したいという、非常に大きな目標を掲げていらっしゃいます。
　今、日本が世界の再生医療に大きく貢献していくためには、この治験を円滑に進めて実用化できるよう、さまざまな障害を取り払い、研究の支援を急ぐべきだと非常にそのとき感じました。
　先日、今度は札幌市にあります札幌医科大学を訪れました。ここでは脳梗塞治療の最先端技術である細胞再生治療の研究開発を行っております。島本学長からは、世界的にも注目をされている研究であり、本格的な治療が始まれば多くの国民に貢献する、そうおっしゃっていらっしゃいました。
　きょうは、皆様のお手元に資料を配付させていただいております。ここでは自分の、脳梗塞患者の腸骨というところから局所麻酔下で骨髄液を採取していく、これを細胞調製施設で目的の細胞を分離して、約二週間で約一万倍に培養していく。この約一億個の細胞を五十ミリリットルのバッグに封入して、そしてこの細胞製剤を三十分から一時間かけて静脈から投与をしていく。非常にシンプルな形の、自分からとって増殖をしてまた自分に投与するという方法であります。
　骨髄液の採取、非常に短い時間で患者の負担が少ない。また、脳梗塞は脳の病気であるにもかかわらず、静脈投与ということで効果が出るということであります。
　治療前治療後、こうした効果が出ておりまして、今、十二症例、既になされておりまして、この一覧にもございますように、例えば三番なんですが、この方も介護度が五だったものが自立をしている、運動麻痺が著明に改善をしている、職場復帰をしている。あるいは六番の方にしても、介護度四から自立をしている、運動麻痺は全快、失語症も著明に解消しているということで、映像も見せていただきましたけれども、全く動かなくなっていた手が上がるようになる、会話が戻ってくる、そのような効果がございます。
　その他の疾患へも適用できるのではないかと言われております。脊髄損傷、脳腫瘍、プリオン病に対して有効性を示唆する結果が出、特に脊髄損傷疾患でも好結果が出ている、このような研究を今行っております。
　脳梗塞というのは四十万人が発症する非常に多い病気でありまして、その後遺症に悩む方も非常に多いわけでありまして、その結果、介護に要する家族の負担であるとか、あるいは国の負担、医療費、こういうことを考えますと、非常に注目すべき研究ではないかと思っております。
　この再生医療、医療製品として一刻も早い実用化が望まれています。日本では、薬事法という法律に基づいて承認を得る必要があります。ですので、ここに至るまでさまざまな障害、安全性の基準や手続が明確でないため審査に時間がかかるなど、コストも労力も諸外国に比べて格段にかかっております。
　これは十月二十六日の読売新聞にも出ておりますけれども、再生医療では既に、培養した皮膚、軟骨の細胞が製品化をされ、やけど、けがなどの患者に移植をされている。岡野教授によると、このような再生医療製品は世界で約五十件がもう既に承認をされております。実用化を目指した治験中のものも三百件以上あります。しかし、日本で承認されたのは皮膚製品一つのみ、治験中のものは一つもないということで、この原因は、医療製品を審査する医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡの審査に時間が大変かかる、かかり過ぎるということであります。
　再生医療の製品は、これまでのものと違って、新しい安全性の基準、手続が必要なわけですけれども、その研究開発にこうした法整備、体制が全く追いついていないということが言えるかと思います。こんな治験も必要だ、こんなデータも要るということを求められたりして、再生医療を製品化するメーカー側が治験に消極的になってしまう。
　日本で唯一承認をされましたＴＥＣ社の皮膚の場合、日本では治験まで四年かかったものが、ヨーロッパでは申請して四カ月後には治験が認められた。諸外国に比べて日本が非常におくれをとっていることが言えるかと思います。
　医療に限らないんですが、日本では非常にすばらしい研究開発あるいは技術革新というものがあるんですが、実際、これが実用化して製品として売り出され、ましてやこれが日本の売りとして海外に出ていく、ここの部分が非常にまだ脆弱であると言わざるを得ないと思っております。日本で開発されたものが逆に海外でもう治療が始まり、日本が海外に行って日本発の治療を受けてくる、このようなことが起きかねないわけであります。
　再生医療の実情に合った整備が求められていると思います。この再生医療につきまして、文部科学大臣そして厚労大臣、両大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のように、再生医療というのは、恐らく、人類の医療技術というのを一つ高いステージに持っていく、その最先端を行っているものだというふうに私も思っております。
　さらに言えば、日本の今の技術というのが世界でトップクラスを歩んでいるということもありまして、文科省としても戦略的にこれに投資をしていくということにしてきております。
　さっき御指摘のありましたように、山中教授を中心にするプロジェクトが一つありまして、これは再生医療の実現化プロジェクトということで、二期に今入ってきております。これに参加しているのが、このｉＰＳ細胞の樹立を受けて、それを、拠点をつくって、その拠点の中でさらに実用化していくということですが、京都大学、慶応大学、東大、それから理研がこのプロジェクトの中でやっていただくということです。
　それからもう一つは、再生医療の実現化ハイウェイという事業、これは二十三年度から始まるわけでありますが、この基礎研究の成果をもとにしまして、関係各省、これは厚生労働省と経済産業省ですが、これが協力をして、プロジェクトを組んで、基礎から応用へ向いて引っ張り上げていくというプロセスをつくり上げていきたいということであります。これには、ｉＰＳだけではなくて、体性幹細胞それからＥＳ細胞、これも含めた形のプロジェクトがこの中に入っております。
　さらに、橋渡し研究加速ネットワークというのがあるんですが、先生御指摘の、北海道の大学でこの事業を使ってやっているプロジェクトがこれであります。
　いずれにしても、私たちとしても、基礎から臨床、それから実用化に持っていく過程の中で、世界のスピードに負けてはならないというふうに思っています。いろいろな改革が必要だという意識を持ちながら考えていきたいというふうに思っています。
○小宮山国務大臣　御指摘のとおり、日本ではどうしても認可がおくれるというドラッグラグ、デバイスラグの問題に取り組むために、認証する機関のＰＭＤＡの人員をふやしたり、いろいろなことをしているところです。
　それで、おっしゃったものにつきましては、ヒトｉＰＳ細胞などを用いた、人を対象とした研究を可能にするための環境を整えるために、ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針という指針を改正しまして、やりやすくしているというのが一つ。それからまた、相談にも応じるということで、ことしの七月から、医薬品医療機器総合機構で、開発早期の段階から大学やベンチャー企業などの相談に応じるような薬事戦略相談、こうしたことも開始をしています。
　そのような環境を整えながら、何とか認可ができる、認証できることを早めるように努力していきたいというふうに思っています。
○古屋（範）委員　ぜひ、各省連携をして、この分野、体制整備を急いでいただくよう心からお願いしておきます。
　文科大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、被災地での心のケアの体制についてお伺いをしてまいります。
　三月十一日に大震災が発生をし、今、うつ病あるいは心的外傷後ストレス症候群、ＰＴＳＤなど、いろいろな面で心の不調を訴える方が急増しております。石巻市の被災者を対象に行った厚労省の調査によりますと、四割以上の人に睡眠障害の疑いがあるということが判明をしました。
　この数カ月間、現場の切実な声を聞く中で感じましたのは、やはりスピードが必要だということです。そして、現場の声を聞く。そして、私たちも理念に掲げております人間の復興。インフラの復興、あるいは企業の再生、産業の再生、その基盤となるのが人間の復興、やはり心の復興であると考えております。
　宮城県の女川町というところでは、住民の悩みを聞く町民ボランティアの養成、また、医療、保健などの専門職の方への心のケアの人材育成の講習事業、こころのケアスタッフ育成事業に取り組んでおります。七月に開始をして、八月に私も現地に行ってまいりました。
　傾聴ボランティアの育成に関しては、傾聴という言葉が非常にわかりにくいということで、聴き上手ボランティア養成事業というふうに言いかえてやっておりました。非常に温かな雰囲気の中で、ここには、国立精神・神経センターの認知行動療法センター長大野教授が現地に通い、そして鹿児島の精神科医のチームも一緒になって、今この事業を進めております。被災地でのアウトリーチシステム、また認知行動療法を活用したプログラムをここでモデル的に立ち上げよう、そしてこれを被災地に広げ、あるいは全国に広げていこうという取り組みが始まっております。
　この聴き上手ボランティアさん養成研修会、最初は十四人の方がいらっしゃいまして、東北弁で、中心となる保健師さんが非常に情熱を持って取り組んでいらっしゃいます。皆さん、話し相手が欲しいとか、少しでも高齢者のお話を聞いてあげたい等々、さまざまな理由で来ていらっしゃいました。こういう方々に大野先生から、悩みを理解する、うつ病に対しての基本的な講義というものも直接されております。ロールプレーで、本当に非常に充実した研修をしております。また、看護師、保健師、ケアマネジャーなどの専門家のためのこころのケアスタッフ研修会、こういうものも行っております。
　被災地で、津波で流され、町内会とかそういうものはもうコミュニティーが壊れてしまっているんですが、それぞれ移動した先で、ここを八つに分けて、心のケアのカバーをしていこうという新たな取り組みをしております。
　そこで、第三次補正予算案で、被災者の方々に対しての心のケアを行う財政支援、二十八億円を計上されていますね。こうした取り組みを全国に広げていくために、予算の拡充がさらに必要なのではないかと思いますが、厚労大臣の御見解を伺います。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃるように、これから心のケアは、本当に長期にわたって非常に必要なものだと思っていますので、今、被災県からも御意見を伺って、専門家をどれだけ派遣したらいいか、そのような調整も進めているところです。
　今、御紹介いただいた二十八億円の予算は、活動拠点となる心のケアセンターを、それぞれのところの精神保健福祉センターですとか保健所あるいは市町村の保健センターなど、今ある既存の設備を使ってソフト的にそこをやっていこうという形で取り組んでいまして、心のケアに当たる専門職の人材確保をしながら、訪問支援、おっしゃったようなアウトリーチ型の手法も活用して、仮設で話を聞いたり、あるいは医療活動を行ったり、そういうことができるようにというふうに思っています。
　この二十八億円は、被災県に基金として積みますので、今お話にあった女川の話を聞くようなボランティア、そうしたことにも使えるというふうに思っております。
　心のケアについては、御党からの御提言も承っておりますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
○古屋（範）委員　同趣旨の質問を財務大臣にもさせていただきたいと思います。
　こうした心のケア、私たち公明党では、女性の視点から防災を見直そうということで、女性防災会議を立ち上げました。そこで、阪神・淡路大震災を経験された兵庫県の清原理事をお招きして、先日、講演を行っていただきました。現地で体験をして、その復興に携わってきた体験をもとに、この期間、半年くらいたつとだんだんと沈んでくる、この時期、特に気持ちがなえてきてしまうので、次々と復興に対する手をスピーディーに打っていくことが大事だとおっしゃっていました。
　特に、家族と地域の大切さ、それから広い意味での仕事、要するに生きる意欲をつくっていかなければいけないと清原理事がおっしゃっていたんですが、私も、その観点から、仮設住宅の介護等のサポート拠点というものをつくって、仮設住宅で生活の支援、あるいは健康の支援、また心のケア、介護支援等々、そういうもの、訪問したりあるいは相談に来られたりなど、全面的に支えていく拠点が必要だということを主張してまいりました。
　ここも徐々にできつつあるようなんですが、同じ質問になりますけれども、心のケアの体制の強化に対して財務大臣の御所見があればお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　財務大臣というよりも、行っていただいたところは私の郷里でございますので、ちょっとお話をさせていただきたいと思うんです。
　私も、財務大臣になる前は毎週帰っておりましたし、なってからも二、三度、現に、私の家族も小学校にずっと、二カ月ほど避難しておりましたものですから、よくわかっているつもりでおります。
　ただ、こういう例がございました。確かにお金の問題もあるんですけれども、例えば女川町なんですけれども、先生、最初に発災したときに、自衛隊の部隊が三日から一週間おきに交代したんですね。そうすると、被災者の方々から、せっかく親しくなりかけたのに、またいなくなって新しい人が来られると困ると。そこで、自衛隊の皆さんが工夫なさって、一カ月近く同じ部隊が、四国のたしか善通寺の部隊だったと思いますが、一カ所に長くいてくれたんですね。
　そうすると、女川町民の、ほとんどの方は体育館に避難なさっていたんですけれども、自衛隊の方々と大変心の触れ合いができて、そこからやはりいろいろな、心の中に持っているストレスを自衛隊の皆さんに話してくれた。自衛隊の皆さんも、遺体の捜索とか、本当に、夜になると若い隊員はなおさらストレスが物すごくたまって、そういう中で、やはり人間というのは助け合っていかなきゃいけないというか、私はそういうことをケースとして非常に見ております。
　もう一方、例えば心のケアというのは、被害に遭った方々の程度にやはり物すごくよるんですよ。私の知っている人でも、お母さんだけ助かって、子供さん三人それからおじいちゃん、おばあちゃん、だんなさんまで亡くなった人の精神と、家だけなくなった方とでは全然違いますから。
　私、そういう方々と会っていますと、確かに先生がおっしゃるように、こういう方々に来ていただいてチームをつくっていただく、何回か来てもらうのはありがたい、しかし、そこで何かやっているというふうに思われたくないという人も結構いたんです。ですから、施設をつくってやるということも大事ですけれども、私は、やはりコミュニティーをきちっとつくって、その中でしっかりと、専門家の皆さんに長くいてもらってサポートする仕組みづくり、これがやはり大事だというふうに思っております。
○古屋（範）委員　私は、施設の必要性を求めているわけではございません。派遣チームも、もうこれからは地元の方々が担っていかなければいけないので、地元が担う体制づくりを手助けしてほしいということを申し上げております。中長期にわたる心のケアの支援、ぜひお願いしたいと思っております。
　次の質問は、被災地だけではなく全体の問題に移ってまいります。
　今、うつ病患者は全国で約百万人を超えると言われております。毎年の自殺者も三万人を超えております。
　そこで、私たち公明党は、うつ対策に力を入れてまいりました。そこで認知行動療法という療法に注目をいたしまして、さまざま、この拡充を求めてきました。
　昨年の四月にこの認知行動療法は保険適用となりました。しかし、なかなか人材が全国的にこの療法を行うほどいないということで、では一体どこに行って治療を受けたらいいんだという指摘がございます。今、国としてもこの認知行動療法の普及に力を入れていらっしゃると思うんですが、やはり保険適用のさらなる拡充が必要になってまいります。
　この認知行動療法は、今うつだけなんですが、うつ病だけではなく、パニック障害とかアルコール依存症、それから不眠症などにも効果が実証されていまして、ＩＴを活用した認知行動療法というもの、応用の可能性も広がっております。ですので、他の症状への拡大を求めていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、チーム医療への保険適用も拡大していただきたいと思っております。
　大野先生から、うつ病に対する認知行動療法の効果を検討した結果、医師だけで行った場合それからチームで行った場合、両者ともうつ症状の改善を認めることができたという結果が出ております。この認知行動療法を普及させていくためには、医師だけではなく、やはりチームで行う体制整備がぜひとも必要となってまいります。
　来年度の診療報酬改定で必ず認知行動療法の保険適用の拡大をしていただきたいと考えております。いかがですか。
○小宮山国務大臣　今おっしゃいましたように、うつ病などの患者に対する認知行動療法について、平成二十二年度の診療報酬改定で、医師が実施するものを新たに評価をいたしました。
　今おっしゃったような、看護師とか心理職などがチームとして行うものにつきましては、医師と同様の効果があるかどうか今検証しているところで、また、チーム医療を診療報酬上評価することにつきましては、こういう研究の成果ですとか、それから、医師が実施した、前回の改定に基づいた成果なども検討をしながら、さらに検討を進めていきたい、そのように思っています。
○古屋（範）委員　ことしの六月なんですが、国立精神・神経医療研究センターに認知行動療法センターというものが設置をされました。ナショナルセンターとして多くの機能を担っていくことが期待をされております。
　このセンターは、年間百人程度の専門家を育成するということを目標につくられました。大変専門家が不足をしております。先日、山口代表ともここに行ってまいりまして、大野センター長あるいは堀越先生等と意見交換をしてまいりました。
　ここに、来年度の予算要求で九千八百万円要求をされておりますけれども、だんだんと研修も進んでまいりまして、確かに震災で執行が若干おくれたんですが、目標の百五十人には少し届かないかもしれませんが、八十人から百人ぐらいの育成はできるということであります。今年度の指導者数の三倍から四倍、三十人から四十人の指導者ができると見込まれていまして、その指導者たちが全国に育っていって、育成をされる専門家も二百人から三百人、ネズミ算状態でこれが広がっていくことが予想されます。ですので、この九千八百万円という、非常に少ない予算額だと思っております。
　イギリスでは、これに対して三百億以上の金額を投じまして、すべての精神疾患で悩む国民がこうした精神治療にアクセスできるような、その体制をブレア政権のときにつくって、今それが着々と進行しております。
　自殺、うつで失われるもの、この経済損失でありますけれども、約二兆七千億と言われております。また、二〇一〇年まで、自殺やうつ病がなくなった場合のＧＤＰ引き上げ効果は約一兆七千億とも言われておりまして、ここに力を入れていくということが、もちろん本人にとっても非常に大きなことでありますけれども、我が国にとって非常に大きな効果をもたらすと思っております。
　九千八百万円というのは余りにも少ない金額だと思うんですが、まず厚労大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　認知行動療法を実施できる人材養成のために、平成二十三年度から研修事業を行っておりまして、来年度も、今九千八百万円が少ないというおしかりをいただいているところなんですが、具体的には、医師を対象に百五十名、それから看護師、心理職対象に七百名、これで研修をしたいと思っています。今おっしゃったように、研修を受けた人の中からまた優秀な指導者を生み出すということが大事だと思うんですが、そうたくさん一度には指導者が生まれないということもございまして、来年度は今年度と同じという形にさせていただきました。
　ただ、力を入れなきゃいけないということはよく承知をしておりますので、しっかりやっていきたいと思っています。
○古屋（範）委員　国立の精神・神経センター、小平という非常に不便なところにありまして、工夫をされて高田馬場にサテライトをつくられようとしております。ここもなかなか常勤職員も雇うことができず、苦労してやりくりをしながら何とかこのサテライトをつくろうとされているんですが、ここにはやはり何らかの予算をつけるべきじゃないか、そう思うんですけれども、小宮山大臣、いかがですか。
○小宮山国務大臣　高田馬場にできましたサテライトセンターにつきましては、引き続き、国立精神・神経医療研究センター、この運営に必要な交付金の確保に全力を尽くしたいと思います。
○古屋（範）委員　安住大臣、ただいま議論してまいりましたうつ対策につきまして、何か御所見があれば最後にお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　知らないことばかりでしたので、本当に教えていただきましてありがとうございました。
　先生とはヨーロッパに研修旅行で一緒に行かせていただいたり、大変親しくさせていただいておりますけれども……（古屋（範）委員「ＩＰＵ、ＩＰＵ。研修旅行じゃない」と呼ぶ）いや、プライベートじゃなくて議員派遣でございます。認知行動療法の人材育成をしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、厚労省とよく相談しながらやっていきたいと思います。
○古屋（範）委員　誤解がないように。ＩＰＵでジュネーブに行って、ＷＨＯの訪問を私が要望して、安住大臣がついてこられただけのことですので、そこは誤解のないように最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて古屋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、宅地の液状化被害に対する支援制度についてお尋ねをいたします。
　国交省の調べでも、液状化の宅地被害の件数が約二万七千件に上るとされております。被災者の住宅再建なしに地域の復興はありません。被災者への公的支援の抜本的な拡充が必要であります。
　私は、七月二十日の予算委員会で、当時の菅総理に液状化対策の実施を求めました。
　私が、「公共インフラの復興の延長線上で宅地の液状化被害対策というのではなくて、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度をしっかりと設けるべきだ、」と迫ったのに対し、菅総理は、個人住宅の液状化被害に対して今の制度の中で対応するには、都市インフラの補強といった形の延長線上で対応することが比較的迅速に対応できるということで先ほど述べたが、本質的に、個人の家の対応については新たな制度を含めて検討が必要だと答えておりました。公共事業の延長線上での支援ということではなくて、個人の家に対する、宅地に対する新たな制度の具体化の必要性を述べたものであります。
　そこで、前田大臣にお尋ねいたしますが、今回の東日本大震災復興交付金の基幹事業の一つとして、液状化対策推進事業が創設をされました。この事業は、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度となっているんでしょうか。この点についてお答えください。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、そういった議論を踏まえて、新たに液状化対策推進事業というものが創設されました。
　これ自身は、委員御指摘のように、公共施設、道路であったり下水道であったり、そういったものと宅地を一体的に行うということで、実際は、実態上は街区とかそういうところがあるわけですから、家の周りにはちっちゃな市道であったり、必ず公共施設等があります。そういうところでなるべく公共で見れるような対策を打つということで、個人の負担というものをなるべく軽くするというようなことを考えております。
　また、液状化ということになりますと、多分一つの街区なんかは地籍なんかが相当乱れてまいりますので、そういった地籍のきちっとした再確認といいますか再調整というようなことで区画整理事業といったようなことも入る場合、そういったものでサポートできるところはサポートするといったことで、公共で見れるところは最大限見ていくという新たな支援事業でございます。
○塩川委員　今の御答弁にあったように、公共の事業と一体で進めることによって、結果として個人の負担を軽くするんだということであります。
　ただ、この液状化対策推進事業についてのこういうポンチ絵などを見ても、公共施設の液状化対策費は公費で負担し、民間家屋の液状化対策費は所有者の負担、こういうふうに書いてあるわけですね。結局は、公共施設の液状化対策の延長線上で民間宅地部分の液状化対策費用が軽減されるというだけであって、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度となっておりません。
　ですから、七月の質問のときに、今の制度で対応するとしたら公共の延長線上でやるしかないという従来の答弁を踏み込んだ菅総理の答弁があったにもかかわらず、従来型でとどまっているというのが実態であります。
　実際、被災者の方のお話を伺っても、宅地を水平にするだけで、工法によって四百万とか八百万円がかかるとされております。地下の配管部分についても、その復旧費用で百万とかという金額がかかる。さらに、敷地内などの改修費用を加えれば、とても払うことができないという被災者が生まれるわけであります。費用のことを考えると身動きがとれないというのが今の被災者の実情であります。宅地の液状化被害に対して、被災者への公的な支援制度が必要であります。
　そこで、平野復興担当大臣にお尋ねしますが、復興交付金には効果促進事業というものがあります。液状化対策推進事業などの基幹事業と関連をし、復興のためのハード、ソフト事業を実施可能とする使途の緩やかな資金だということであります。
　では、液状化被災者の負担軽減のための公的支援として、この効果促進事業はどのように使えるんでしょうか。
○平野国務大臣　まず、個人の住宅に対する支援ということについては、もう委員御案内のように、被災者生活支援法というのがございまして、その範疇の中で、全壊の家屋については三百万円を限度に支給をするという制度がございます。あと、それ以外の、いわゆる個人財産というものにつきましては、これは今までの災害においてもそうなんですが、いわゆる別な補助体系で補助するというのはなかなか難しいというふうに考えております。
　ただ、この被災者生活支援の方も、実は阪神・淡路のときはございませんでした。その後のさまざまな災害等々の経験を踏まえて、国会での議論も踏まえまして、こういった制度を用意したということです。
　それで、今お尋ねの、いわゆる効果促進事業について個人負担の軽減に役立てるかという話でございますけれども、これは先ほど国交大臣からもお話がございましたけれども、少なくとも液状化対策推進事業におきましてはかなりのやはり配慮がなされたのではないかというふうに私は思います。その上でさらに個人の負担に係るものに対して補助を出すということについては、効果促進事業であってもほかの事業であっても、なかなかこれは慎重に対応すべきものではないかというふうに思っております。
○塩川委員　阪神・淡路大震災も踏まえて被災者生活再建支援法で支援が行われるようになった、これ自身が大きな被災者の運動、国民の世論と運動の中で前進をさせられたものであります。
　そういう点でも、個人財産に係ることについての公共の事業に対しても、ここにさらに踏み込んだ支援策を行っていく。公共事業を行うに当たっても、被災者生活支援法は支援法としてしっかりと、さらに額をふやすという話はどこに行ったのか、これにしっかりと対応してもらうのと同時に、こういった一連の復興交付金などを使った事業についても、被災者の負担を軽減するための直接の公的支援を行うというところにさらに踏み込むことこそ必要だ。効果促進事業というのがその事業の効果を促進するためというのであれば、被災者の液状化の被害について、その被災者の負担の軽減なしにはこの事業そのものも進められないわけですから、ここの、被災者の負担軽減に充てられるようにすることこそ踏み出す必要がある。
　その点で、この液状化対策推進事業というのが、先ほど申し上げましたように、そもそもの基本的考え方というのが、民間家屋の液状化対策費は所有者が負担をするという理屈になっているわけであります。これをやはり制約とするのではなくて、こういう家屋の液状化対策費は所有者が負担という制度そのものを見直す必要があるんじゃないのか。復興交付金の事業で被災者の生活再建、住宅再建を行うということであれば、この復興交付金の基幹事業のメニューそのものも見直していく、これこそ必要なんじゃないのか。この点について、ぜひお答えください。
○平野国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますけれども、まず、個人の財産に対するいわゆる補助金を出すということについては、これはやはりあくまでも慎重であるべきだというふうに思っています。しかし、それでもやはりさまざまな今回の被害が多いという中で、家が本当に著しく被災を受けた場合については、先ほど答弁申し上げたとおりでありますが、三百万円の支給をするということで制度を用意しているわけです。
　さらに、今回の液状化対策推進事業につきましては、これはいろいろな配慮がなされていまして、個人に係る部分の負担をできるだけ少なくしようという、余りこれを言い過ぎますと、この制度というのは一体何だという話になりますからあれなんですが、そういう形で、個人の負担にかけないで、いろいろな整備についてはできるだけ公共の範囲ですくっていこうというか拾い上げていこうというかなりの配慮がなされているというふうに私は思います。この制度によって、少なくともこれまでの対策よりはかなり個人の負担は減ってくるのではないかというふうに私は思っております。
○塩川委員　そういう配慮がなされている制度というのも、実際でもこういった説明の中で民間家屋の液状化対策費は所有者の負担などということがこうはっきりとうたわれるようなことだと、現場での使い勝手として、実際に被災者への配慮というのが十分に行われなくなってしまうのではないのか、そういうことにもなりかねないわけで、そういう意味でも、こういう事業の具体的な措置についても一歩踏み出していく。
　直接の公的支援も可能だという方向での対応こそ行うべきで、公共性の話が今ありましたけれども、被災者の住宅再建そのものが地域の再建であり、そして最大の公共性、公益性を持つものなんだ。こういう立場で、被災者への抜本的な公的支援の拡充のために、液状化対策推進事業のこういった所有者負担などを求めるような要件そのものを改めるなどの抜本的な復興交付金の事業の見直しを強く求めておくものであります。
○前田国務大臣　今、平野担当大臣からの御説明にありましたとおりですが、委員の御指摘のようなことを受けとめて、なるべく公共でというわけなんですが、例えば、液状化対策の事業そのものがまだなかなか大々的に現地でやられていないと思うんですね。ということで非常に不安を感じておられると思うんですが、実際には、これは自治体にとっても初めての事業ですから相当戸惑っているところがあります。
　その辺については、技術的な支援といいますか、そういったことも含めてやりまして、液状化対策に必要な調査だとか事業計画案の作成だとか、それからコーディネートというのは、最後は私のところも残るかもわかりません。しかし、公共でどの辺のところまでやるかというようなことも含めて、計画段階から公共で応援して、そうすると周りのところは大体公共でやれるんじゃないか、このように考えております。
○塩川委員　自治体の戸惑いという点でも、こういう要件がつくことによって被災者の支援というのが後ろ向きにならざるを得ないんじゃないのかという懸念があるわけですから、こういうことこそ見直せということを改めて強く申し上げます。
　次に、復興に向けた被災自治体の体制強化についてお尋ねをいたします。
　被災地での被災者支援、復旧復興の推進に当たって、被災自治体の体制強化が課題となっております。被災自治体では、津波などで少なくない同僚を失いながら、職員の方たちが懸命に活動してまいりました。今、陸前高田市やあるいは大槌町など被災自治体の職場の状況を伺いますと、一つは応急仮設住宅からのいろいろな要望にこたえなくちゃいけない、被災者の支援の業務がたくさんふえている。また二つ目には、震災から八カ月で通常業務も戻ってきている、その仕事というのも大きくふえてきている。それに加えて今後の復興業務に対応しなければならないという、三重の業務の対応が求められているという声が上がっているところであります。
　国の復旧復興事業のおくれに対する被災者の憤りが現場の自治体職員に向けられていて、大変つらい思いをしている。過重な労働の中で、幹部職員の退職ですとか、あるいはストレスによる病気休暇なども生まれているところであります。
　そこで、現状について平野大臣に一言お答えいただきたいのが、こういう被災者支援、復旧復興の推進のために被災自治体の職員体制の強化が不可欠じゃないのか、このように考えますが、大臣としての受けとめをお聞かせください。
○平野国務大臣　まさしく委員が今御指摘のありましたように、被災自治体につきましては、通常の業務に加え、これまでは被災者に対する支援、それから仮設住宅の建設に向けたさまざまな調整、こういった仕事が重なっておりました。これから第三次補正が成立いたしますと、十二兆という予算がここに入っております。この十二兆の予算すべてが自治体の執行ではございませんが、かなりの部分が自治体の負担になってまいります。そういった意味での執行体制をどうするか。
　これは今、川端大臣のところを中心に総務省でも考えていただいておりますし、復興本部でも考えております。その中で、例えば国でやれるものはできるだけ国でやるという意味において、代行制度を活用する、あるいは県から受託する仕組みもございます。東日本大震災ではございませんけれども、新潟、福島の大豪雨の災害復旧については、只見川については福島県から国土交通省が委託を受けて復旧をやる、そういったことで今やることになっています。
　そういうさまざまな国の直接的な支援もあるということでございますし、それから、これから国の方でも、ＵＲとか鉄道機構さん、今既にお手伝いいただいていますけれども、こういったものの活用も考えていかなければならないというふうに考えております。
　いずれ、これから、委員御指摘のように、自治体の仕事、多分、予算規模だけで見たときに、数年分の補正予算の分がどんと乗っかってくるという形になりますので、この執行体制につきましては、国もしっかりとウオッチして、できることは支援はしていかなくちゃならないというふうに考えております。
○塩川委員　今、平野大臣のお答えをいただきましたように、数年分の予算措置に当たるような業務が一度にかかってくるという状況であります。
　この間、全国の自治体からは、職員が派遣をされる応援派遣が行われて、被災自治体の業務を支えてまいりました。被災自治体では、本格的な復旧復興に向けて、短期の応援派遣から、長期の職員の応援派遣を求める声が切実となっております。例えば、仮設住宅に移った被災者の心のケアにロングスパンで対応するような保健師が必要だとか、また、ハードの復旧復興事業に関係する土木職の人材が欲しい、こういった声など、専門職のニーズが大変強いものとなっております。
　そこで、川端大臣にお尋ねをしますが、被災自治体への全国自治体からの長期の応援派遣に対して、国としては、被災自治体の要望にどのようにこたえる取り組みを行ってきたのかをお答えください。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　非常に自治体の負担が多くなっていることは御指摘のとおりであります。
　それで、現在は、総務省が窓口になりまして、被災自治体、市町村からの御要望を受けまして、全国の市長会、町村会にいわゆるマッチングをする、我々が窓口になりまして御要望を受けて、市長会、町村会を通じてお互いのやりとりをいたしまして、そして、全国から協力をいただいて応援を出すという形を今構築、システムとしてやっております。
　その中で、御指摘のように、土木建築職、税務職だけではなくて、いろいろな幅広い職種に関しても御要望があります。そして、現在は長期でということもあります。そういう部分はできるだけきめ細かく御要望を受けとめて、そして、全国にお願いをして仰ぐようにということで支援を行っておりまして、引き続き、可能な限りきめ細かくそういう御要望にこたえられるように、今お話しの対策本部、各府省も含めての人材要請もありますので、きめ細かくやってまいりたいと思っておるところでございます。
○塩川委員　今お答えがありましたように、総務省が窓口となって、市長会、町村会等の御協力をいただいてマッチングの取り組みをやっている、長期の応援派遣に対してきめ細かく対応したいという話でした。
　しかし、実態は極めて不十分だと言わざるを得ません。石巻市からこの応援派遣の実情をお聞きいたしました。現在、一週間とか三週間程度の短期の応援派遣が約六十名ぐらいいらっしゃる。一方、派遣元自治体との間で派遣協定を取り結んだ長期の応援派遣が三十五名であります。
　長期の応援派遣職員の確保の方法は、二通りだと言っておられました。一つは、今、川端大臣がお答えになったような、県の市町村から、総務省を通じて全国の市町村にお願いをするという仕組みであります。でも、それで足りないんですよ。実際には、石巻市がみずからの縁故、つながりを使って確保しているという数、その数が、総務省のマッチングで半分、石巻市が直接確保したのが半分なんです。つまり、現状のマッチングの仕事というのが、被災地の自治体のニーズにこたえられていないんですよ。これを直ちに解消するような対策をすぐ打つべきじゃありませんか。
○川端国務大臣　実態は、その市町村が独自に、例えば姉妹都市であるとかいろいろな関係を含めて、そういう御要請をじかにされて、ダイレクトにお受けになるというケースもあります。
　ただ、総務省としては、そういうもの以外、要するに、自分たちでこういう応援をしてほしいということに関してはすべて、別に選別して受けているわけじゃありません、すべて受け入れて調整をしております。その中で、さらに御縁があるからということでやっておられるというふうに思っておりますので、我々の部分によりニーズが来れば、その分にしっかり対応させていただきたいと思っております。
○塩川委員　いや、ニーズは出しているんだけれども、こたえられていないということを言っているんですよ。ちゃんとお願いしているんだけれども、なかなかマッチングが成立しないというので、現場も人手不足ですから、そのために独自で探さざるを得ないという状況なんですから、そういうことについて、総務省が現状をつかんで対策をとることこそしっかりと行うべきだ、このことを申し上げておきます。阪神のときにも三年ばかり長期派遣が行われたわけですから、今後大きく需要が膨らむような長期の応援派遣に対する対策を総務省として、国としてしっかりと措置する、このことを強く求めておくものであります。
　あわせて、石巻市からの要望というのは、長期応援派遣についての財政負担の問題なんです。
　三次補正では地方負担をゼロにとうたっているんですけれども、この長期職員派遣についての被災自治体の負担がゼロになっていないという問題があるということが言われております。実際に聞いてみても、長期応援派遣については被災自治体の方が負担をするということになります。そのときに、特別交付税で措置するんだというんだけれども、措置するのは実績ベースで八割だというわけですよ。二割は被災自治体の負担が残ったままなんです。累積をしていけば、人件費を含めて大きな金額になる、年度末で丸めて特別交付税で持ってこられても、本当に対応できるのかどうかわからないという不安の声が上がっているわけですね。
　震災復興特別交付税のように全額措置をするような、いわば地方の負担をゼロにするということをうたっている今回の補正予算であるならば、長期応援派遣に係る被災自治体の負担もゼロにする、このことを約束していただけますか。
○川端国務大臣　今のお問いの前に、先ほどの部分は、最大限努力して、送り出す市町村側の部分とのマッチングでありますので、少しおくれている部分もありますけれども、これは鋭意、最大限、改良の努力は重ねてまいりたいというふうに思います。
　今のお話でありますけれども、御指摘のように、応援していただいた分の費用は基本的には派遣先の被災団体が負担するという仕組みでありますけれども、この分は特別交付税措置を講ずることということで、九月二十日に実施した二十三年度特別交付税の第二回の特例交付においては八割を措置、一億四千万いたしました。ということで、二割は御負担になっております。
　これは、他団体からそれぞれの市町村がどれだけのニーズを受け入れるかということが、基本的には必要に応じてということでありますが、幾らでも受け入れたら全部出るということになると際限がなくなるという部分で、多々ますます弁ずではありますけれども、ということで、一応、今、各団体の職員数の状況とその判断でどれだけ受け入れるかということは任せてある話でございますので、今、八割特交で見ました。
　ただ、被災団体の財政状況がそれぞれあるというのは事実でございますので、財政状況については引き続き実情をよくお伺いして、その運営には不安や支障がないように、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○塩川委員　丸めて特別交付税で年度末で措置しましたということでは実態はわからないですから、この分についてはしっかりと、全額、震災復興特別交付税などで対応しますということをぜひとも宣言していただきたい。被災自治体の応援のためにも、そういう取り組みこそ総務省として行ってもらうことを強く求めておくものであります。
　こういった被災自治体への長期応援派遣を強化するとともに、正規職員の確保が必要となっております。
　石巻市でも、正規職員の方へのニーズが強くなっている。実際には、二〇〇五年に一市六町が合併をして、そのために、国が押しつけてきた集中改革プランの中で、この間、二千三十人の職員が被災時には千七百九十人まで減ってきております。死者、行方不明者の方は四十八人いらっしゃるということを見ても、被災自治体の正規職員の数が大幅にこの間で減っている、少なくなっている現状があります。
　そのもとで、河北新報などを見ても……
○中井委員長　塩川君、時間が超過しています。
○塩川委員　職員の削減というのが地域の防災力を弱めることになったんじゃないのか、市町村合併が震災への対応を弱くしたという声が上がっている。その大もとに、合併自治体における合併の算定がえが十一年以降減少する、そういった合併自治体に対する財政措置の結果によって、将来の交付税削減を見越した職員削減が行われているわけです。
○中井委員長　塩川君、まとめてください。
○塩川委員　はい。
　こういった普通交付税の合併算定がえそのものについて、石巻市の復興計画については、この復興計画期間を踏まえた延長を求めますという要望も上がっています。ぜひとも、普通交付税の合併算定がえについては石巻市の要望にこたえて延長を行っていく、このことが強く要望として上がっていることについて、ぜひ石巻市の要望にこたえていただきたい。
○中井委員長　いや、答弁する時間はありません。
　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　きょうは、まず普天間基地問題について質問いたします。
　政府は、沖縄県民の反対を押し切って辺野古の新基地建設を推進、しかも、回り回ってＶ字滑走路案に逆戻りしました。
　米側は、ことし六月の２プラス２協議後のゲーツ前国防大臣の記者会見、あるいは、この九月に日米首脳会談が行われましたけれども、オバマ大統領からも野田総理に具体的な進展を求めているというふうに言われております。
　では、具体的進展とは何か。それは、公有水面の埋立許可を沖縄県知事が出して、工事が着工されること。そのために、防衛省は年内に環境アセスの評価書を出す方針というふうに言われております。
　防衛大臣にお聞きします。
　十月二十七日の参議院の外交防衛委員会で、辺野古移設について、沖縄県知事の公有水面埋立許可権を奪う特措法の制定は全然念頭にないと答弁をされています。特措法は選択肢にないという確認でよろしいでしょうか。
○一川国務大臣　私が前に答弁したとおりでございまして、念頭にございません。
○服部委員　ありがとうございます。
　それでは、藤村官房長官にお聞きします。
　十月二十八日の記者会見で、藤村官房長官は、この特措法の問題、今の時点でも将来においても念頭にないというふうに明言をされました。これは官房長官、きょう野田総理がおられたら野田総理に直接お聞きしたかったんですけれども、野田総理の名代として、政府の統一見解として、辺野古移設に関して特措法を初めとする強硬手段は将来にわたって一切排除していると、この国会の場ではっきりとおっしゃっていただけませんでしょうか。
○藤村国務大臣　沖縄の皆様には誠心誠意御説明をし、努力している最中でありまして、特措法について全く念頭にございません。
○服部委員　ありがとうございます。
　菅前総理も、予算委員会でこういうことをおっしゃっています。「決して沖縄の皆さんの声を無視した形で、特措法という言葉も出ましたけれども、そういった形で強引なやり方をするということは念頭に全くありません。」そして、北澤防衛大臣も、「菅内閣とすれば、そういう手法はとらないということであります。」というふうに、菅内閣としてはそうだということを明確におっしゃっております。
　今、防衛大臣と官房長官の方から同趣旨のことをおっしゃったというふうに思いますけれども、菅前政権のこの方針、これを野田政権に引き継ぐ、そういう理解でいいですね。念のためにもう一回御答弁をお願いします、官房長官。
○一川国務大臣　お答えさせていただきます。
　今の件については、前内閣がそういう方針だということを私は十分知りませんでしたけれども、全くそれでよろしいというふうに思います。
○服部委員　ありがとうございます。
　それで、年内に環境影響評価の提出をされるやに聞いているわけですけれども、新聞等の報道、いろいろ報道がありますけれども、先日、十月二十五日に、パネッタ国防長官との会談で、一川大臣は年内提出を確約したというような報道があるんですが、これはアメリカに対して確約をしたということでしょうか。
○一川国務大臣　ちょっと正確にお話ししますと、十月の十七日に仲井真知事さんの方に出向いて、年内に環境影響評価書が提出できるように準備をさせていただきたいというお話をさせていただきました。それで、十月二十五日のパネッタ国防長官に対しても、年内に環境影響評価書を提出できる、そういう準備をします、日本の野田内閣としての基本姿勢ですということをお話しさせていただきました。
　ですから、今、新聞かテレビか知りませんけれども、その報道はちょっと正確ではないと思います。そういう準備をしますということをお伝えしたということでございます。
○服部委員　確約はしていないけれども、準備はしますということを言った、こういうことですね。
　同時に、そのときの会談の中で、十二月までに沖縄の理解を取りつけたいというふうにパネッタ長官に言われたということも一部報道で出ているわけですが、沖縄の理解が評価書の提出の前提になるんでしょうか。そこはどうでしょうか。
○一川国務大臣　そのことも正確に報道されていないと思いますが、沖縄の今回の環境影響評価書にかかわる環境影響評価法の手続、そういったものについては、期限を切って沖縄にお話をしているということは一切ございません。パネッタ長官も、アメリカ側の意向として、期限を切っているということは一切お話しされておりませんし、会見のときも、ある記者からそういう質問がありましたけれども、パネッタ長官はそれを否定しておりました。
○服部委員　私の今の質問の、十二月までに沖縄の理解を取りつけたいという趣旨について、特に十二月とかいう期限はないという今の答弁ですか。
○一川国務大臣　理解を求めるということは、環境影響評価書を提出する準備はさせていただくと。私が、理解を求めるというような表現を使ったのは、要するに、環境影響評価書の準備をさせていただき、それを提出する場合にも、沖縄県側と十分話し合いをさせていただいて、それで理解を求めたいということをお話ししたというふうに思います。
　ですから、沖縄県の知事さんを初め関係当局の皆さん方に、我々が準備したものを十分丁寧に説明させていただくということを前提にお話しさせていただいております。
○服部委員　ということは、説明はするけれども、理解していただけるかどうかはまた別の話。ということは、要するに、理解がなくても出すときには出す、こういうことになるわけでしょうか。
○一川国務大臣　環境影響評価書の内容について、沖縄県、知事さん以下の皆さん方の御意向がその場ですぐオーケーだということは、なかなかそれは難しいと私は思うんです。それは、その後の手続として、また知事の意見を言う手続がございますし、また、その知事の意見を受けて影響評価書を補正するという作業も残されているわけですから、そういうことで、私たちは、理解を求めるというのは、内容について理解を求めるというよりも、環境影響評価法に基づく手続について理解を求めるということでございます。
○服部委員　私が聞きたいことは、環境影響評価法に基づいて、例えば、評価書を出したら、後、知事の意見が出てくるとか、そういう手続のことを聞いているんじゃなくて、この年末にもそういう評価書を出すんじゃないかと沖縄県民はかたずをのんで見ているわけですね。その提出について沖縄は少なくとも反対しているわけでしょう。これはもう御存じのとおりですね。その反対ということが賛成というふうに変わらなくても、とにかく出すんですねということをお聞きしているわけです。手続のことを聞いているんじゃなくて、そういう政治判断をお聞きしているわけです。
○一川国務大臣　ですから、我々は、その提出するまでの間、今の影響評価書が、当然、作業が終えてくれば、それをちゃんと説明して、沖縄県側に丁寧に説明をさせていただく。期限を切って提出するといったことは一切言っておりません。
○服部委員　次に行きます。
　アメリカの議会から米軍の方にマスタープランの提出を求めていると思うんです、この米軍再編、グアム移転等について。それで、この前、防衛大臣は参議院の外交防衛委員会で、環境影響評価書に影響を与えるような問題を把握することは大前提であるので、はっきりしないまま提出しても信用されないから、しっかりチェックしていきたいというふうに言われているんです。
　ということは、米軍が米議会に出すマスタープランを待って、そしてそれをきちんと防衛省として検証した上で環境影響評価については出す、そういう整理をされているという理解でよろしいでしょうか。
○一川国務大臣　グアムに移転する、グアムにおける今の計画のことだと思いますけれども、我々は、沖縄の海兵隊でグアムへ移転する部隊構成というものが、まだアメリカ側として最終的に固まったものになっていないというお話を聞くものですから、まず、その移転する海兵隊の部隊構成をはっきりしてほしいと。それがはっきりしないと、沖縄に残る海兵隊の部隊の構成によっては環境影響評価にも影響しかねないということをお話し申し上げたわけです。
　ですから、パネッタ長官にも、そのあたりを早く決めていただきたいということと、グアムのいろいろな必要な予算は、我が方も予算措置しているわけですから、しっかりとそれを執行してほしいということをお願いしたわけです。
○服部委員　もう時間がなくなってしまいまして、経産大臣にお聞きをいたします。
　福島市の渡利地区で、特定避難勧奨地点に指定をされなくて、今、住民から非常に不満の声が上がっております。
　国は、高さ一メートルで毎時三マイクロシーベルトというものを基準にされているわけですけれども、一方、南相馬市では、十八歳以下と妊婦を対象にして、高さ五十センチで毎時二マイクロシーベルト以上という基準で百六世帯、この特定避難勧奨地点に指定をされているわけですね。
　ところが、福島市の方は、そういう同じような地点が三百九世帯も該当しながら、指定をされていない。国は、あくまで一メーターの三マイクロだと言うんですけれども、片一方では、南相馬市では五十センチで二マイクロを指定しているにもかかわらず、指定しない。これはダブルスタンダードじゃないのかということで、非常に地元の方が怒っておられるんですね。特に、やはり妊婦とか子供の健康の問題というのは、これは大変な問題です。
　この前、議運でもチェルノブイリに行きました。私はちょっと行けませんでしたけれども、きのうは議運理事会で伊達の除染の現場も視察してきたわけですけれども、本当にこの深刻な放射能被害の中で、この基準を、もっと国が一貫した方針を持って、南相馬市と同じ基準で福島も適用すべきではないかというふうに考えますけれども、ぜひ大臣、所見をお伺いいたします。
○枝野国務大臣　若干、ダブルスタンダードになっているという誤解を生じさせていることについては、しっかりと整理していかなきゃいけないと思っておりますが、国としては、一年間の積算線量二十ミリシーベルトという線で線を引いて、それを超えると推定される地点とその近傍地点について特定避難勧奨地点にしているということでございます。
　南相馬市についても、基準は国の基準、今の基準でございますが、近傍地点というのを具体的に特定するに当たっての便宜的な考え方として、南相馬市においてそういったものをおはかりになって、それが基準であるかのように伝えられておりますが、政府の基準は、あくまでも二十ミリシーベルトで、なおかつ、周辺地域の皆さんの地域の事情や家族構成など、諸条件を勘案して決めているものでございます。
　この福島市の渡利地区についても、そうした線に基づいた上で、その超えていると判明している地域が地理的に地域の端に位置していること、周辺住区の線量率が低いことなどから、まずは除染を優先して行った上で改めて測定をすることを当面の方針として、県や市とお話をさせていただいております。
○中井委員長　服部君、時間が来ていますから、まとめてください。