Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕哲也君　戦時編成、平時編成というのは、装備の面というよりもやはり人の面の考え方が強いと思うんです。いつも有事に要るような人を自衛隊員として抱えて、給料も払い食事も面倒を見るということは費用が物すごくかかっているわけですから、だから防衛費を有効に使うためにそういった検討が必要ではないか。それで、そういったことをするのは決して私は我が国の防衛計画の方針と矛盾するものではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　有事の場合にどういうふうにするかということの一つの研究課題として今後検討してみたい、こう思います。
○田渕哲也君　終わります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で田渕君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（西村尚治君）　次に、村上正邦君の総括質疑を行います。村上君。
○村上正邦君　十六年後、歴史は新しい世紀を迎えます。私は、やがて来る二十一世紀が、世界人類にとって相争うことのない、乏しき者のない、オオカミと子羊がともに草をはむ、本当に平和な世界が実現する世紀でありますよう心から願うものであります。日本はそのような理想世界をつくるために大いなる貢献をしなければなりません。そのためには、私たちは活力あふれる道義国家として、また高い教養ある文化国家として、世界の国々から信頼され、尊敬される国際国家日本を建設しなければならないと信ずるものであります。そのために今は何をなすべきか、そのような観点から総理初め各閣僚に質疑を行います。
　まず、政治姿勢についてでございます。
　ドイツの偉大なる歴史家、あの「大ローマ史」の著者でもありますランケは、その著書「世界史」の中で、「古今東西の興亡の歴史を見るとき、共通したものがある。それは滅びた国は外からの力によって押しつぶされたかに見えても、その国はすでに内部が腐敗していて、一押しすればガタガタと崩れ去るところまで来ていた」と指摘いたしております。さらに、「国家や民族のエネルギーの根源は道義にある。道義のない国は自ら腐敗して滅び去る運命にある。道義こそ国力である」と繰り返し繰り返し力説いたしております。総理は、このランケの歴史的教訓を日本の現状に照らしましてどう受け取られますか。まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　道義はやはり国を支えている非常に大事なエネルギーであると思います。特に、青少年の間におきまする道義の力というものは、将来その国の運命を決する大きな力になるだろうと思っております。
○村上正邦君　昨年暮れの総選挙の国民の審判は、我が自由民主党に対して政策よりも政治姿勢が問われたものと率直かつ謙虚に反省しなければなりません。総理もそのように厳粛に受けとめておられるようですが、ならば、私はその回答を明確にする責任があると思います。国民は手の込んだマジックや美辞麗句、国会用語などあいまいな態度では納得しない。そのあいまいさが今日の政治に対するぬぐいがたい不信を助長させているものと思います。不正を憎み悪を除去するに積極的な姿勢が今こそ望まれるときであると思います。政治家は国民の代表として重い責任と立場にあります。したがって私は、政治家の道義、倫理というものは、本来法律や規則で縛る以前に、議員はみずからを律し、政党もまた自浄能力を発揮する必要があると思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。
○村上正邦君　そこで、具体的な質問に入ります。
　この一月に実行されました閣僚の資産公開が政治倫理確立にどのような意味を持っているか、まずお尋ねしたいと思います。私は、国民が知りたいのは、ここにお並びの大臣の財産が、それぞれの大臣がどのくらい持っておられるかというようなそういうことではなく、政治家がその地位を利用して蓄財しているのではないかという疑問であろうと思うのであります。資産公開という方法を生かすならば、まず閣僚には義務づける。これは既に義務づけられておりますが、全議員、与野党を問わず義務づける、そうして当選時ごとに公開するというやり方であれば意味があると思います。もちろんこれは全議員の資産公開ということになりますと、両院の倫理協の協議にまたなければならないところでありますが、総理はどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公の立場にある人間が政策についてこれをガラス張りにする、同じように自分の身辺、特に財産問題についてこれをガラス張りにするということは、同じように倫理、道義の上から大事なことであるだろうと思います。ただ、具体的にそれをどういうふうにやるかということになりますと、技術的な問題もございますし、政党間でいろいろお話しを願って、そして早く合意を形成させて実行に入ったらいいと思います。
○村上正邦君　政治において、わかりやすいということが一番大事なことだと思います。わかりやすいということは、政治家同士で話し合って政治家だけが納得すればよいというものではだめなんです。永田町だけで理解し合ってもだめなんです。例えば、議員歳費はお手盛りではないかという問題、国鉄の無料パス使用の問題、議員宿舎の使用上の問題について国民の批判が出ております。この三つについてどのようにわかりやすくこたえていくつもりか、この件は国会自身の問題でもありますけれども、官房長官いかがでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　議員宿舎あるいは議員会館、歳費、国鉄パス、いろいろ議員が議員活動をしていくについてそれぞれ必要な施設、制度はいろいろあるわけでございます。国民の皆さん方から見て、どのような目で見ていくか、政治家というものの立場、あるいは任務なども頭に置いてどのように考えていただくかというようなことが非常に大きな意味を持つと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、今、先生が御指摘になりましたように、これは議院の問題、院の問題でございますので、それぞれ院の方でいろんな角度から御検討いただくのがいいかと、そして国民の皆さん方から見て、信頼をして、そして政治家がしっかり頑張ってくださっている、そんなふうに見ていただけるような形がとれれば非常にいいなと、こういうふうに思いますが、政府の側からコメントすることはこの際控えさせていただきたいと思います。
○村上正邦君　私は、こういう問題を申し上げた以上、私もこれは深くは考えて申し上げておるわけではございませんが、議員歳費については第三者機関を設置してそこで決めていただく方法はどうだろうか。国会議員の無料パスについては、国鉄の累積債務が二十兆円、これは一日の利子にしますと三十四億円という、こうした中で、国会議員という名で国鉄全線無料パスを使うというのはどうかという批判で、このことは特に随分前から出ておりますが、私はこれが国政に必要なものならば申告制度をとって国会が負担するという方法をとったらどうだろうか。それからまた、議員宿舎につきましては、衆議院と参議院を分ける必要がないのではないだろうか。衆議院の方が、これは新聞にも出ておりますが、何か五十四戸も余っている、そして参議院が今新築している、こういうことが新聞に出ておりますが、これは衆参に分けるからこういうことになるのでありまして、これは衆参話し合いの上でやったらどうだろうか、そして適正な家賃を払うというようなことにすればどうだろうかと、こう思いますが、官房長官どうでしょうか。私見で結構です。
○国務大臣（藤波孝生君）　議員の活動が力いっぱいに行えるというふうな環境を整えるというのは非常に大事なことでございますけれども、しかしいろいろな制度の中でむだ遣いがありましたり、あるいはこれはどう考えてみても議員だけが非常に特権を得ているではないかというふうに、国民の皆さん方から見てそんな判断になるというようなことでございますと、お互いにやっぱり自粛をしていかなければならぬ面もあろうかと思うのでございますが、これはあくまでも個人的な考えでございまして、ぜひそういった問題を含めて両院のいろいろ議運を中心とした政治倫理の協議会等も出発をされておることでもございますし、御議論が進められればと、こんなふうに思う次第でございます。
○村上正邦君　まず、自己を正してしかる後に他をただす、ここが国民と政治の信頼関係を取り戻す最初の入り口ではないだろうか。政権政党として政治に高い道義と名誉をとうとぶ精神を今こそ回復しなければならないと私は信ずるものであります。総理いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も村上議員のおっしゃることに全く同感でございます。自由民主党の総裁という立場でもございますから、まず自由民主党は率先してあなたの主義に沿っていろいろな改革を進められんことを望むし、また努力してみたいと思います。
○村上正邦君　次に、教育改革の問題に移ります。
　今ちょうど卒業式の時期ですが、教師にとってこの時期が一番恐ろしい時期だと言われます。先生方は卒業式が済んだら生徒につかまる前にいち早くどこから逃げようかとおのおの研究にこれ努めているということを聞きます。これは笑うに笑えない事実であります。全国至るところの学校で起こっている現状であります。仰げばとうとし我が師の恩と目に涙をいっぱいためて歌った教師と生徒の関係は既に昔のこと、とっくに正常な師弟関係が壊れてしまっている現状であります。こうした状態で満足な教育ができるとお思いでしょうか。総理はこうした現状をどう受けとめられ、今後の教育改革にどのような理念を持って臨まれようとなさっておられるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　卒業式の日の先生に対する暴力等の新聞記事が出て胸を痛ましめておりますが、私は日本の学校はすべてそういう状態にあるとは断じて思いません。大多数の学校は、やはり先生は子供を思い、子供は先生を尊敬して、そして一生懸命やっているだろうと思うし、卒業式の日には、やはりみんな別れるのがつらくて涙しつつ別れる学校が大多数であると思います。しかし、そうでない学校もあるものでありますから新聞に出てこれが目を引くのでありまして、大多数の学校は、やはり先生は先生として尊敬され、子供は子供として大事に育てられていると、そういう関係にあると確信しております。しかし少なくとも、目に余るようなことが行われる学校もなきにしもあらずで、そういう傾向が増大しつつあることは甚だ遺憾であり残念にたえません。そういう意味におきまして、教育の改革に心がけまして、そういうことを起こさないような卒業式を全校が迎えるように早く持っていきたいと思っております。
○村上正邦君　私は、教育改革で一番大事なことは、制度の改革もさることながら、心の改革であると思います。心の改革というのは、一つは教師と生徒、親と子の関係に秩序と礼儀を復権させることであると思います。戦後教育で間違って、一番大切なところであります。教師と生徒の関係は、いわゆる平等で横並びではなく、教える者と教えられる者との厳然とした違いがあり、縦の人間関係なんです。ここをしっかり教えることです。親と子の関係も同じことであります。
　二つには、自己本位の教育を正すことです。戦後急速にいわゆる自我の自覚が広がりましたが、共同体の自覚が欠けたものでありましたために、自我の自覚、個人がただのアトム、原子になってみんなばらばらになってしまっているところに問題があります。そして、ばらばらの個人がおのおの他を顧みることなく自己を主張するという極端なエゴ社会になっているのが今日の状況ではないでしょうか。こうした点は教育によってぜひ正さなければならないと思います。
　三つには、戦後教育は誤った自由主義とでも申しましょうか、礼儀作法や服装などは余りやかましく言わない、むしろどうでもよいというようなことで、日本人が昔から大事にしてきました姿、形の美というものを乱してしまいました。教育の中で礼儀作法、すなわち生活の美というものをしっかり教えることであると思います。
　四つには、戦後の悲劇は、余りにも保守なき革新のために民族的伝統を失い、民族の自己同一性を失ってきたところにあります。愛国心教育が叫ばれて久しいのでございますが、民族の個性をバックボーンにしたものでなければ国を愛する心を養うといいましても効果は上がらないのではないでしょうか。例えば一カ月前、私たちは建国記念の日をお祝いいたしました。学校教育で建国記念の日の意義についてどう教えているでしょうか、あるいは教えていないのでしょうか。神武建国という国の成り立ち、文化、伝統のもとについてしっかりそうした教育のない愛国心教育などおよそ意味のないことだと思いますが、以上四点について総理の御見解、文部大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　お答えをいたします。
　学校におきます問題行動がいろいろ起きておりますが、これにつきましては、ただいま総理からお答えをいただきましたように、すべての学校は正常に、特にこの三月期は入学、進学あるいは卒業という学生生活にとって大変歴史的に大きな意味を持つ時期でございまして、それぞれ正しく正常に行われていると、文部大臣としてもそのことを最も望んでおるところでございます。しかしながら、確かに今村上さん御指摘のようなそういう社会的な風潮は全くないとは言えないと思うんです。私も村上さんも大体同じような世代でありますから、みんな一生懸命礼儀作法も教えておりますし、また先生と生徒との関係というのは敬けんで、そして本当に教える者と教えられる者との敬けんな関係でなければならぬ、とうとい関係でなければならぬということは我々も理解をいたしております。
　しかし、学校でも努めてそのように指導はいたしておりますけれども、このことは単に学校の教育だけで徹底できるものではなくて、社会や家庭がやっぱり大変大きな意味を持つものだと思うんです。学校でそういうことを一生懸命学んでまいりましても、家に帰って、つっぱりが横行して、あたかもつっぱっていることが格好のいいようなテレビを見ておれば、やっぱり心身の発達の程度によって子供たちにはそのことをまねをしてみようかなという、そういう気持ちになってくる。それを家庭でテレビを見ながら父や母がどのように指導していくかということもこれは決して怠ってはならぬことだと思うのでありますが、そのようなことがどうもうまく今の家庭生活の中でも行われていないのじゃないか。昔は兄弟もたくさんいましたから、弟や兄の関係、姉、妹の関係もその中で自然に人間の理屈を教えたと思うんです。あるいはおじいちゃん、おばあちゃんというそういう三世代の家庭が大体平均でございましたから、お父さんやお母さんは家事や仕事で忙しいわけですが、おじいちゃん、おばあちゃんが教えるという機会もともすればやはり欠落しておるというのも今日の家庭状況でございます。そういうことをもう少しやはり単に学校教育だけではなくて、生涯教育全体の中で文部省としてもさらに考えてまいりたいと、こう思っております。
　もう一つは、私は、これも村上さんにおしかりをいただくかもしれませんが、同世代の者として大事に考えておかなければならぬことは、今の日本の国は、いい悪いは別でございますが、昔の教育勅語を受けて育ってきた人と、その人をお父さんお母さんに持った人たちと、全く新しい民主主義の教育を受けた人たちと、もう一つ、その教育を受けた人たちの子供たちが今やもう社会の中で活躍しているという、そういうやはり価値観が全く違った四世代の考え方を持つ人たちが今日本の中に一緒に生活をしている。そこのところにやはり価値観をめぐっていろんなトラブルが起きているのではないだろうか。こんなことを文部省としてはやはりいろんな教育の角度の中で考えてみなければならぬ、そういうことを私は今痛切に考えておるわけでございます。適切なまた御指導をいただきながら、文部省としても特に来年度は学校・家庭連携推進校なども設けまして、社会と学校と家庭が連携して、子供たちが本当に正しく大人になる道をみんなで諭してあげられるような、導いてあげられるような、そういう教育体系をぜひ努力していきたいと、こんなふうに考えておるところであります。
○村上正邦君　私は、さらに観点を変えまして、宗教実践政治家の立場から、教育改革の中心にぜひ据えてもらいたいことを申し上げてみたいと思います。
　この世の中で人間として何が一番大事なことか、第一義のものは何かということをしっかり文部大臣教えることだと思います。仏教では、三宝を敬うというのが根本の教えてあります。三宝すなわち仏法僧の三つであります。仏は仏教の仏と書きます。法は法則の法であります。僧は僧侶の僧であります。仏とは真理の体現者を言い、法とは真理そのものであり、僧とは申すまでもなく真理を得ようと努力する人であります。仏法僧以外の例えば権力や財力や名声を空とするものは邪道であると仏教は説いております。こうした真理、目に見えない心の問題をきちんと教えることが大切であろうと思います。
　さて総理、今教育改革を内閣の最大の課題として取り上げ、教育に関する臨時教育審議会を設けて取り組む意向を表明されていますが、教育改革について既に昭和四十六年の中教審の答申があり、これは第三の教育改革と言われた画期的な内容と言われております。しかし、結果的には大部分が実行に移せなかったままお蔵入りとなりました。新たな審議会でこの問題に取り組もうとするときに、その原因を考えるのも意義があると思いますが、その原因は何か、責任はどこにあるのか、そこのところがはっきりしませんと今度の改革も同じわだちを踏むことになりませんか。これは三月十七日の日経の新聞でございますが、「動き出す教育改革」、この中に、この中教審の答申について実行に移されなかった極秘メモがあると、こういうことが報道されておりますが、この点をしっかり、総理、どうしてほごになったのかお考えになることが私は一番大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いろいろ原因はあるでしょうが、一つは、当時は高度経済成長のさなか、昭和四十六年ですから、さなかでございまして、人間が満ち足りておる、また希望は非常に未来に向かってにじのようにあった、そういう時代であったのだろうと思うんです。そういうわけですから、非常に立派な答申が出てもそれほど必要性というものを国民が直観的に感じなかった、多少は感じておったにせよ、全国民的な重大な関心事項として取り上げられるまでに至らなかった。また、政治の側におきましても、政治的迫力において、それを本当に国家の命運に関する重大な答申が出たというような意識で強くこれを推進するという決意が少しなかったのではないか。今日の事態になりますと、もう余裕はなくなって、そして状態は行き着くところまで行きつつある、そういうような状態にまで追い込まれてきておりまして、もう父兄もまた一般の先生方自体ですらが、場合によっては生徒に追いまくられるというような事態も出てきておって、そして、もうここで何かしなければ国がだめになるし、教育がだめになるというところまで来ておるものですから、国民的関心も非常に強く広くなっておりますし、政治の側における責任感も今までにないまれに見るぐらいの大きな責任感で政治が動きつつある、そこに差があると思っております。
○村上正邦君　教育基本法の見直しについてお尋ねいたします。
　総理は本委員会において、教育改革は教育基本法の精神を尊重して行う旨述べられました。もちろん教育改革は教育基本法の精神を生かしつつ、また根幹にすることは何ら異存ありません。しかし基本法は、御承知のとおり終戦直後の占領下に、教育資材も学校施設も極端に少ない時代に、しかも今日のような高学歴化が進むとはだれも予想もしなかった時代に制定されたものであります。したがって、当然見直してしかるべきなどの意見があります。教育基本法に全く問題がないならば、今日のような教育問題が国民的課題になって、総理の言う教育臨調のようなものを設けて洗い直す必要はない。やはり基本法そのものに何か欠けているものがあるのではないか。例えば基本法を幾ら読んでも、先ほども申し上げました心の改革の四つのテーマを満たすような箇所はどこにもありません。教育臨調においては、けさの新聞でございましたか、教育基本法を柱にするというようなことが報道されておりましたが、私はまず教育基本法の見直しから臨調は入っていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、憲法及び現在の教育基本法のもとにおいてこれからの教育改革を論じていただきたい、そう思っております。教育基本法の中を読んでみますと、私はなかなか立派な内容であると思います。しかし、人によっては物足りない点があるいはあるかもしれません。今まで言われておるところは、その国の伝統とか、その国の精神的文化性とか、そういう面の強調が足りないではないかということが指摘されておりました。人によってそういう御指摘があるいは出てくるかもしれませんが、これは読み方によって、私は十分にそういう問題も重視して読めるものであると考えております。もとよりこれは、人間の制度というものは万代不易であるとは限りません。それはその国民のそのときの合意によって適正に改正すべきものは改正すべきでありますが、今回の教育改革につきましては、憲法及び教育基本法のもとに改革を考えていただく、そういうふうにしていただきたいと思っております。
○村上正邦君　これは総理と議論の分かれるところでありますが、時間がございませんので、深く私の考えをこれ以上申し上げませんけれども、私はあの基本法では、先ほど申しましたように心の改革という点については、これは全然ゼロに等しい、こういうふうに考えております。教育は国家百年の計に属するものですから、国民各層のコンセンサスに基づく改革であることが望ましいことは申すまでもありません。しかし、拙速を慎むとして、結局は何もできずに機会を失うことのないようにしなければなりません。この言葉を特に逃げ道に使っておられることが多々あるということを私は申し上げておきたいと思います。
　知識は五年先を見ることができるが、その人に見識があれば五十年先を見通すことができると言われます。私は、おまえ、おべんちゃら言うなと後ろから声が出てくるかしれませんが、中曽根総理はすぐれた見識のある総理であると思います。教育改革に当たっては見識を持って方針を決められたと思いますので、断固これは突き進んでもらいたいと思います。いかがでしょうか、その決意は。
　それと同時に、教育臨調のメンバーについて大体人選が進んでおると承っておりますが、こういう場所でお聞きするのはどうかと思いますが、会長にはどのような立場の人を据えようとお考えなのか、お聞かせいただければお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いやしくも教育改革を行わんとするという場合には、やはりしっかりとした定見あるいは見識というものを持ってやらなければならないと思います。私にそのような見識やしっかりとしたそういうものがあるかどうか、じくじたるものがございますけれども、しかし、自分が今まで政治家になり心がけてまいりました全能力を傾けて、最大限の努力をしてみたいと思っております。
　それから新しくできる機関につきましては、これは前から申し上げているように、国民的広場の中で国民総がかりで教育を論じ、教育を改革しよう。今まではややもすれば政府とか文部省とか先生とか、教育をやる側の方の考え方がかなり表へ出たけれども、むしろ今度の場合には受ける方、生徒とか父兄とか、あるいは一面においては先生もその中へ入りますが、そういうような受ける方の立場もよく考えて教育というものをやらぬと混然一体としたいい制度にならぬ、そういう反省も持ちまして、国民的広場で、みんなで総がかりでやろうという気持ちでおります。したがいまして、この新しくできる機関の人選によりまして、この教育改革の運命が支配されるというふうに私考えております。したがいまして、人選につきましては慎重に、全国民の皆さんがこれならひとつやるだろう、やってくれというような人々を各分野から選びまして、各会派等の御意見もまたよく承りまして、そういうような構成にいたしたいと思っております。やはり会長になります方の人間的権威というものも非常に重要でございますから、やっぱり行革臨調の場合が土光さんという、あの人格に非常に大きく頼った点もございます。そういう面もよく考えまして、会長以下の人選につきましては慎重を期してやってまいりたいと思っておる次第でございます。
○村上正邦君　教育問題の最後に、数点について具体的提案を申し上げてみたいと思います。これは文部大臣はお答えにくいことだろうと思いますので、まず第一点は聞き流すだけにしていただいて結構だと思います。
　それは、教科書を有償にすべきだという意見を私は持っております。一年間の教科書代は一人当たり小学生で二千二百円、中学生で三千三百円、全国で約五百億円であります。ちなみに年間の、今いろいろ問題になっております俗悪な漫画本でございますが、この漫画本の売り上げが一千五百億円と言われております。こうした本を買う金のわずか三分の一で教科書が買えるのでございますので、決して世の親にとって私は無理ではない。大蔵大臣、こう思っております。お喜びいただけることじゃないかと思いますが、私は最低限のことは社会に対する自己の責任として親の力でやるということが大切なことだと思います。生活保護家庭、母子家庭などはこれは当然除外するとして、私はぜひ文部大臣、有償化への努力をひとつしていただきたい、こう思います。これは、だからお答えは要りません。
　二つ目は、専門学校、英才教育の充実と、そのための入試制度の改善であります。実例を挙げますと、東京芸大という国立大学があります。将来を嘱望される優秀な画家、音楽家の卵でも、国立大学共通一次試験の影響で芸大を受験しにくくなっておると聞きます。絵や音楽に関して天賦の才能を持っている青年も数学ができないばかりに芸大に入れない、こういう悲劇が出ております。すなわち、今日の受験制度であってはモーツァルトやベートーベンは東京芸大からは育たないということになるのではないでしょうか。特異な才能を持つ青年がすくすくとその芽を伸ばせるように環境を整えることが私たちの仕事でもあると思います。専門学校、英才教育の充実、そのための受験制度の改善、特に国立大学の共通一次試験などという画一主義は直ちに廃止して、入試のやり方は各大学、各学部に任せるべきであると考えます。特に芸大の受験生に数学、理科等を受験させ、解答を提出しないと失格させるという方針を大学入試センターがとり続けておりますが、こうしたことは早急にやめるべきだと思います。どうも最近における一部の大学生を見ますと、入試のためには青春を犠牲にして勉強するが、合格すると勉学に対する熱が冷めている嫌いがあるようであります。これは東京大学の木村尚三郎教授の話でございますが、最近の学生たちは日常的な身の回りのことについては強い関心を向けるが、社会や国家の将来などについて熱気のこもった議論を聞くことがほとんどなくなったと嘆かれておられます。大学は入学したならばそれでよいというような風潮が強いのではないかと思います。私は、入試はある程度軽くして卒業は厳しくし、いたずらな留年を認めないぐらいの毅然たる姿勢を大学当局はとるべきではないかと思いますが、文部大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　一般的な概論と言うと生意気なようですが、そういう角度から見て、村上さんの御指摘のとおりだと私は思います。ただ、この入学試験というのは絶対完璧というものはないんです。日本人というのは特に潔癖性が強いですから、村上さんと私が一点違いで村上さんの方が上だったといえば私はあきらめるんです。ところが、これが歌を歌ってその歌の上手下手さを仮に総理が判断をされたときに、私の歌った歌が演歌であなたがニューミュージックだった場合、どこに一体その判断の基準を求めるのか、こういうところは非常に難しいところだと思うんです。ですから、日本人は潔癖性ですから点数できちっと分けてしまった方が最もわかりがいいと考える。しかし、それでは今おっしゃったようなそういう矛盾も確かに出てきておるわけです。
　もう一つは、共通一次すべてが悪だと、こう皆さんおっしゃるんです。しかし、共通一次が出てきた当時のことを思い起こしていただければ、今、村上さんがおっしゃったように、各大学がみんな個々に自主的に試験問題をつくったときにどんな問題が出たか。難問奇問で提出した大学の先生が答えられなかったじゃないですか。結局どんどん深みにはまるといいますか、表現はよくありませんが、どんどん真理の追求をしていけばそれだけ難しい問題をつくらざるを得なくなったという当時のそういう背景があります。
　もう一つは、高度経済成長が軌道に乗ってきて大学の進学率が三〇％を超えてしまった。そのために今の制度を生み出したわけです。ただ問題は、この共通一次のその後に、これは大体の学力の、高等学校の進達状況を大体見て、この程度の問題が解ければ大学に入っていただく資格がありますよということを見る試験だったわけです。そして、第二次でできるだけ工夫を凝らして芸大や体育大学にかわってやってもらうということだったんです。ところが、そこのところがやっぱり大学の先生というのは非常にいろいろと難しくお考えになる方があって今のような問題になってきたと思います。
　そこで、共通一次を改善する方向で今考えるべきだということで、芸大のような指摘もございますが、これは点数を申し上げられませんけれども、どうしても御納得いただけなければ、この点数を村上さんには見せて差し上げてもいいと思いますが、芸大必ずしも学力本位でやっておりません。かなり芸術の方の専門的なところに傾斜配分をした採点をやっておるんです。それはみんな努力しております。ただ、でき得ればもう少しこれがシステム的に、でき得ればこれからの共通一次と二次のあり方、そして共通一次は選択方式をもう少し幅広く採用する、あるいは一回、二回と国立大学にチャレンジする機会をもう少し幅広く与えてやる、こういうようなことを少し多様性に、もう少し自由化して考えるように、今国大協の入試改善委員会で検討していただいております。必ずいい結果が私は出てくると信じております。
○村上正邦君　人間はそれぞれ天分を持っております。その天分を伸ばしてやるということ、それを引き出してやるというのが私は教育だと思います。ですから、私の申し上げているのは、そうした天分をすくすく伸ばしてあげる学校の環境づくり、そうした制度のあり方というものを考えてほしい、こう申し上げておるわけであります。
　そこで三つ目は、学歴偏重の社会を是正するためにはどうしたらいいかということであります。既にソニーでは創立以来、また毎日新聞社でもこの数年前から実施されておりますが、入社試験において学歴を問わないというやり方であります。そこで、国家公務員上級試験も形式的には大学卒程度の実力があれば一応だれでも受験できることになっておりますが、では一体この五年間で大学卒以外の人が何人上級職試験に合格し、何人採用になったか、人事院ちょっとお願いをいたします。
○政府委員（鹿兒島重治君）　お尋ねの数字についてお答えを申し上げます。
　まず、昭和五十三年度におきましては、短大以下の学歴の方で合格しました方が五名でございます。採用者は三人、五十四年度は七名中三人、五十五年度は三名中一人、五十六年度は三人中二人、五十七年度が八名中四人ということになっております。
○村上正邦君　今お答えがありましたが、お聞きになっておわかりになるように、これは形式的に門戸が開かれておるだけであって、大学卒の人でないとなかなか入るのが難しい。こういうことがおわかりになられたと思いますが、私は、その道のエキスパート、あるいは専門学校で学んだ人でも国家公務員上級職に採用されるよう試験の内容、採用の方法について再検討をお願いしたい。そうすることによって、実力社会がより早く加速度をつけて私はできるのじゃないだろうか、こう思います。このことをお願いを申し上げて、以上、教育改革について数点、提案なり私の私見を述べさせていただきました。
　次に、優生保護法改正の問題につきましてお尋ねをいたします。
　国税庁が発表するいわゆる脱税白書によれば、産婦人科医の脱税が絶えずワーストテンに入っている。昭和五十七年度はワーストスリーに入っておるわけであります。ワーストスリーなんですね。昭和五十七年度の全国の産婦人科医の脱税額は全体で幾らか、なぜ産婦人科医にこうした脱税が多いのか、その見解について、国税庁。
○政府委員（渡辺幸則君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、産婦人科医につきましては、いわゆるワースト業種ということで、ここ五年の間そのいずれの年におきましても入っておるわけでございます。産婦人科医と申しましても、中には記帳もきちんとしておられるし、また誠実に申告をしておられる方も多々おありになるわけでございます。青色申告の方もおいでになります。しかしながら、今御指摘になりましたように非常に申告漏れが多いわけでございます。五十七年度におきましては総体で六十六億円の申告漏れということになっております。これによります税額が四十一億円でございます。
　この原因というお尋ねでございますが、これはまあ産婦人科医に限りませず、お医者さん全体に共通した問題でございますが、収入の除外あるいは仕入れの架空計上といったような事例が多いわけでございますが、特に産婦人科医の場合におきましては、私どもの調査で知り得る限りは自由診療収入、特に妊娠中絶収入あるいは分娩収入といったようなものの除外が多いわけでございます。これには領収書を出さなくてもよろしい場合もある。そういうようなことが原因になっておるのではないかと私ども推察をしておるわけでございます。
○村上正邦君　私はここへ新聞を持っております。これは仙台国税局が摘発した秋田市内の某産婦人科医の八千八百万に上る脱税の新聞記事であります。御存じですね。この新聞報道によりますと、二年間で一億三千五百万円を現金で自宅のたんすに隠していたものと報じられております。事実はどうでしょうか。
○政府委員（冨尾一郎君）　お答えをいたします。
　御質問の新聞記事は、秋田市所在の川原医院を経営しております産婦人科医川原浩の脱税事件に関する報道だと思いますが、これにつきましては仙台国税局で査察調査を行いまして、昭和五十八年の六月に告発をした事件でございます。事件の内容につきましては、今先生御指摘のように、昭和五十六、五十七両年にわたりまして合わせて一億三千四百万円の所得を隠し、八千八百万円の税額を免れたという事件でございます。
○村上正邦君　中絶件数は何件か、おわかりですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　ただいま申し上げました脱税額等の数字につきましては確定判決が出ておりまして、それで明らかでございますが、中絶件数の問題につきましては判決も言及しておりませんし、個別の事件の内容にわたりますので、御答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○村上正邦君　この新聞によりますと、厚生大臣、二年間で約二千件の中絶手術の所得を云々と、こう書かれておるわけでありますが、こういうことから見ますと、やはり優生保護法の盲点と申しましょうか、欠点と申しましょうか、そうしたものが脱税行為を行わしめる原因になっているんじゃないだろうか、こう思います。答えは後で一緒に。私も予算の理事でございますのでスピードアップをいたしますが、そういうことで、そういう面から私申しましても、これはお考えいただかなければならないだろうと、こう思います。
　私は、一昨年三月十五日の本委員会の総括において、生命尊重の立場から、あるいは個人の尊厳を規定した憲法解釈の観点から、そしてまた安易な中絶蔓延による社会的、教育的悪影響を及ぼすそうした立場から、優生保護法改正の必要性についてただしたわけであります。当時森下厚生大臣は私の質問に対しまして、経済的理由はほとんどその存在意義を失っている、優生保護法の改正問題につきましては厚生省としてもよく検討して早急にこれを出したい、こう言明されたわけでございますが、大臣はかわっても自由民主党の政権でございます。政府が国会の場で約束したものは私は生きているはずだと思います。法案の準備はどうなっているか、それから二年たっておるわけでございますが、一向に出てまいりませんが。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、村上先生御指摘のとおり、私も今聞いておりまして大変なことだなと思うようないろんな問題が出てまいりまして、現行の優生保護法にはもう先生御指摘の経済的問題等、現在の社会的諸条件に適合しない面が多くなってきたということは御指摘のとおりだと思います。特に人工妊娠中絶制度については、現代の性風俗の状況や、また若年層の中絶件数の増加等を考えますと、その制度のあり方について真剣に検討していかなければならないと、こういうことでございます。ただ、今森下厚生大臣の答弁からなかなか進まないのではないかという御指摘でございますが、これは一つの条文を手直しすればそれですべて解決すると、こういうようなことではなく、現実的にはこれは望まない妊娠をいかにして防ぐか、また子供を安心して産み育てることができる環境をどのようにしてつくっていくか、こういった諸対策を一緒に検討していかなければ、これ一つ手直しをしただけで解決する問題でございません。また、この問題は、個々人の倫理観や宗教観等と密接に関連するものであり、国民の間にいろいろの御意見があることも先生御存じのとおりでございます。こういう条件の中でできるだけ国民のコンセンサスが得られる形となるように今慎重に検討を進めておるところでございます。
○村上正邦君　慎重にと言いましても、これもう二年も前の話でございますが、慎重にと言いましてもこれはやっぱり程度の問題でございますので、こうして議論をしておる間、やみからやみ、とうとい命がこうして心ない、倫理観のない、全部とは申しません、そういう産婦人科医もいらっしゃるわけですから、やみからやみへ葬り去られておる命というものを考えましたときに、早急に私はこの優生保護法の問題は厚生省が責任を持って国会へ出していただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　中央優生保護審査会において各方面の意見を聞いたはずでございますが、何回開いたのか、どういう検討が行われたのか、審議会の結論はどうなったのか、こういうことをお聞きしたいのでございますが、時間も迫っております。後の問題もございますので、これは後ほど厚生省へ私参りましてお尋ねしたいと思います。
　総理大臣に伺います。優生保護統計によりますと、未成年の中絶はふえる一方で、届け出だけでも五十七年度には二万四千件で、前年より二割も増加いたしております。実際はこの二倍か三倍あると言われておりますことは御承知のとおりであります。私は、優生保護法改正問題を本委員会で取り上げてから二年間、生命に関するいろいろな問題が提起されてまいりました。厚生省では生命倫理懇談会を設けたことは御案内のとおりであります。安楽死、遺伝子組みかえ、体外受精、男女の産み分け等々多々ありますが、その背景にありますのは、人間が人間の生命をどうにでもできるという生命に対する冒涜的な考えではないでしょうか。これは親が都合悪ければおなかの中の子供は始末してもよいという身勝手中絶論の延長線上にあると私は考えます。日本人が年間数百万という大量中絶を続けてきた結果、端的に申すならば生かすも殺すも自分次第という考えになっているのではないでしょうか。性風俗産業やポルノ雑誌を規制する新立法が考えられておりますが、私は同時に日本人の生命に対する考え方を根本的に正さなければならないときであると思います。優生保護法の改正が急がれるゆえんがここにあります。総理大臣、どうかひとつ厚生大臣を督促していただきまして、お願いをすることにいたしまして、この答えはもういただきません。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、防衛問題に移りますが、防衛予算をＧＮＰの一％枠以内に抑えることを決定した昭和五十一年当時と今日の国際情勢、我が国を取り巻く極東の軍事情勢について政府はどう認識しているのか。特に最近はソ連の新脅威論が言われております。防衛庁長官。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ソ連の新脅威論というものはどういうものか承知をしておりませんが、ただいまの御指摘のありました昭和五十一年防衛計画の大綱のできたときから比べてみますと、ソ連は一貫して軍事力を増強しておる、そしてその増強の累積効果も最近は非常に顕著になってきておるというふうに思います。なお、ソ連の周辺岡のみならず、第三世界の方にもいろいろと勢力を広げておるというふうに思っております。特に我が国として重大な関心を持っておりますのは、ソ連極東軍の最近の増強でございます。ＳＳ２０とかバックファイアとかノボロシスクとか、そういうものが参りまして、私どもは非常にこれについては重大な関心を持っております。ただ、防衛計画の大綱をつくりましたときと現在ではそのように国際情勢は変わっておりますが、基本的な大きな意味の国際情勢の枠組み、これは変化がない、こういうふうに認識をしております。
○村上正邦君　国際情勢が大きく変わったということでございます。ＧＮＰ一％枠にこだわるべきではないと私は思います。そして、総括最初の田中先生の質疑の中にもありましたが、私もＧＮＰ、経済成長のこれは一つの指標でございますので、これを基準にして防衛費を決めるということは、これはいかがなものかと思っております。このことについては既にお答えが出ておりますのでここでは省きますが、正面装備を整えること以外に二つの私は大事なことがあると思います。
　一つは有事法制の整備であります。昭和五十六年四月に中間報告が行われておりますが、その後どうなっておるかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　有事法制の研究につきましては、第一分類につきましては既に中間報告を出しております。第二分類につきましては今検討中でございますが、その詳細につきましては政府委員の方から御答弁をさしていただきたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　第二分類と申しますのは他省庁の所管にかかわる法令でございますが、五十七年の夏ごろから、建設省ほか約十の省庁に対しまして関連の法令の有権解釈あるいは除外規定、例外規定の有無等約七十項目についてその照会を行っておりました。その後この問題についての御理解が次第に深まってまいりまして、現時点においては、照会事項の約七〇％についての同答に接しておるところでございます。残りの問題につきましても、現在鋭意関係省庁にお願いを申し上げて、その有権解釈等をちょうだいすべく努力をしている段階でございます。
○村上正邦君　市民防衛についてでありますが、市民防衛の所管はどこですか、官房長官。
○国務大臣（藤波孝生君）　市民防衛あるいは民間防衛につきましては、たびたび国会でも御論議をいただいてきておりますが、例えばこれは警察が非常に関係深いから自治省である、あるいはこれはいろいろな施設を伴うものだから建設省である、いやそれは何といっても防衛庁だ、あるいは放射能の問題はこれは科学技術庁だろうと、こんなふうにいろんな角度からいろいろな御意見があるわけでございますが、やはり市民防衛という事柄を考えました場合に、内閣総理大臣のもとで内閣官房が連絡を取り合って政府全体として取り組むべきものである、このように考えております。
○村上正邦君　内閣全体でということになりますと、これなかなか後の質問がしにくいのでございますが、市民防衛の具体的な課題といたしまして、核シェルターの整備について主要諸国と我が国の状況をちょっと知らしていただきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　核シェルターの問題につきましては、米ソ両国を初めといたしまして主要諸国、さらにスイスなどの中立国などにつきましても、随分政府やあるいは自治体が指導をいたしまして整備が進められておると、このように聞いておるところでございます。
　我が国におきましては、いわゆる民間防衛、市民防衛といったような考え方につきましても、そのことの重要性を認識をしておられる国民の各位は多いと思うのでございますけれども、日本独自のいろんな市民防衛ということについての過去に経験がございまして、その言葉からだけでもいろいろなことのすぐに記憶がよみがえってくるというようなことになっておるものですから、なかなか市民のコンセンサスが市民防衛あるいは国民防衛というような民間防衛という形でまとめられるようなことになっておりません。それだけに核シェルターの問題につきましては具体的にこれを検討するという時期に至っておりません。
○村上正邦君　私がお尋ねしたのはそういうことじゃなかったんですが、まあいいです。今そういう状態ではないということでございますが、現在、人類が保有している核は全人類を滅ぼすだけの破壊力を持っていると言われます。核戦争は人類の滅亡につながるものでございますから絶対に起こしてはなりません。それは当然といたしましても、現在では、今お話がなかったわけでございますが、諸外国では核シェルターをつくって万が一に備えております。今資料を配付いたしておりますが、この資料の右側の端にございますが、こうして各国とも核に対する備えをいたしておるわけでありますが、私はやっぱりこれは重大なことだと思いますので、専守防衛という立場をとるわけですから、守りはやっぱり固めていかなければならないと思います。
　それで、私は一つの提案ですが、これは建設大臣、おれの所管じゃないと、こうおっしゃるかしれませんが、東京駅の近辺が、この官庁街の地下にでも一つのモデル核シェルターをこしらえてみたらどうかと、こう思いますが、おれの所管じゃないとおっしゃらずに、国務大臣というお立場もあるわけでありますので、私が申し上げていることの重大さを御認識いただくならば、前向きにひとつお考えいただきたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　ただいまの村上委員の御資料を拝見しましても、また私どもでも調べてみましても、市民防衛という立場から核シェルターが西欧諸国では非常に普及をしている。スイスのような永世中立国でも先生の御資料でも八三％を超える普及率がある。こういうことから市民防衛ということを考えれば確かに必要だということを私は考えます。ただ、現在の建設行政は、実は核シェルターを整備するという何物も法制的なものを持っておりません。ですから、これは先ほど内閣官房長官からもお話がありましたが、政府全体として国防上の立場から必要だという判断が出たその場合においては、もちろんその範囲で建設省としてどういうふうにやるかという研究をすることについてはやぶさかでございませんが、その大前提の問題は私どもで云々する今資格はないので、お許しをいただきたいと思います。
○村上正邦君　この問題については官房長官、ひとつ所管をやっぱりはっきりしてもらわないといかぬと思います。それから核シェルターにつきましても、やっぱり所管がはっきりした、その所管でしっかりひとつ考えていっていただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、参議院改革、そして定数是正についてでありますが、総理は昨年六月、比例代表制を導入した最初の自由民主党の総裁としてその名簿順位の選考に当たられたわけでありますが、この制度の意義と成果について、そしてまたその選考に当たられて何か改善すべき所見がありましたならば、所感ではなくして所見でございますが、承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昨年初めて政党本位の比例代表的全国区制度を実行いたしました。各党各派及び新聞等々の評論の傾向を見ますと、多少欠点もあるけれども、一応始めたのだからもう少しやってみたらどうか、欠点があれば直して続行した方がいいと、これが大体のその後の世論の帰趨であったと私は思います。私もそのように考えておりまして、ただ問題点は、いかに順列をつくるかという問題、これがやっぱり各党の非常に大きな悩みの問題であるだろうと思います。これをいかに公正につくり上げていくかという点について、自民党といたしましてもこれから大いに研究していくべき問題であると思っております。
○村上正邦君　総理は二院制の意義をどう受けとめられておられますか。また、財界などに参議院無用論が出ておりますが、それについてどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　二院制が設けられましたのは、一院というものは大体非常に戦闘的な場所であって、民衆の世論というものに直接反応して、かなり激しく応酬し合い、あるいは言論を競い合う、そういう性格を持っておる。それに対して第二院はチェック・アンド・バランスを行う、そしてより高い見識とよりゆっくりとしたバランスのとれた感覚で一院の行き過ぎを是正する、そしてでき得べくんばそれは外交とかあるいは教育とか長期的な問題について広い視野で取り組むのが二院の性格である、こういうふうに教えられでまいりましたが、まさにそうであると思います。
○村上正邦君　今後、比例代表制が定着すればするほど参議院にはすばらしい人材が集まると思います。
　そこで総理、参議院から大臣、政務次官は出すべきではないという意見もありましたが、私はむしろ進んでこれを受けることの方が議院内閣制のもとでの国政発展に寄与する道であると思います。この二十人近くおられる閣僚の中で参議院から三名でございますが、もう少し積極的に参議院から登用なさったらいかがか。また、政務次官大事については、衆議院と参議院の政務次官のポストが固定されておるかに感じられるようなポストの配分でございますが、私はこれは固定化はいかぬと思います。各省にまたがって参議院からも政務次官を配列していただきたい、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の御意見に賛成でございます。閣僚、政務次官ともに議院内閣制でございますから、参議院からも出ていただきまして、一体となって政治を進行させるのが適当であると思います。また、ポストにつきましても、どの院にそれを固定するという性格のものでなくして、適材適所で選ぶべきものであると考えます。
○村上正邦君　定数是正の問題でございますが、我が国の国会議員の定数は衆議院は五百十一名、参議院は二百五十二名であります。総理は、この国会議員の定数はどの程度が適正と考えられておられますか。また、諸外国と比べて多過ぎるという意見もありますが、どうでしょうか。
　続けて申し上げます。衆議院の定数是正については最高裁で違憲状態であるという指摘が出ておりますが、各党がそれぞれ今党内で協議中であります。衆議院の定数是正については衆議院にお任せするといたしまして、参議院についてもいわゆる一票の重みについて逆転現象が出ているわけでございますが、総理として参議院地方区の定数是正問題についてどういうお考えを持っておられるか。
　私は、選挙区改正や定数是正問題は、議員や政党の利害損得が絡んでまいりますのでなかなか合意は得られない。こういう問題は第三者機関に公平な検討をゆだね、その結論には与野党とも従うという姿勢が必要ではないかと思います。参議院は昨年比例代表という新しい制度が導入されたところでありますが、参議院の定数是正について思い切った方法、例えば参議院が地域の声を反映させるということと同時に、高い立場で国政を論ずるという役割から、人口比にとらわれずに地方区は各都道府県に二名の一律配分でよいのではないかというような意見もございますし、首相の諮問機関であります選挙制度審議会を活用して、早急に第八次選挙制度審議会を発足させ、こうした意見を踏まえて衆参の抜本的な定数是正について諮問したらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　専門的なことは政府委員あるいは自治大臣から御答弁をお願いしたいと思いますが、定数の問題はこれは各党各派でいろいろ相談をして決めるのが適当であると思います。要するに、グラウンドルールを決めることですから、参加チームがみんなで相談し合って決める、これが私は民主的であろうと思います。第三者機関をつくってその言うことを聞くというのも一つの案で、これも傾聴すべき案であると思いますが、やはりグラウンドルールは出場チームがみんなで相談して決めるべきものではないかと、そう思います。それから定数の問題で最高裁からいろいろ警告的判定が出されておりますが、これらの最高裁の判決というものをよく尊重して、それに合うようにやはり両院あるいは政党が自律的に動いて、そしてその問題を解決するのが適当であると思っております。
　そのほかの問題は自治大臣、あるいは政府委員から御答弁申し上げます。
○委員長（西村尚治君）　ほかの大臣に答弁を求めますか。
○村上正邦君　自治大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　議員定数の不均衡の是正につきましては、今両院で各党各会派でそれぞれお話し合いをされております。したがいまして、今、選挙制度審議会をすぐまた継続してやられるというのもいかがなものかと思います。しかし、選挙制度につきましては、抜本的に検討をしなければならない問題も控えておりますから、御提案の趣旨については検討をさしていただくことにいたしたいと思っております。
○村上正邦君　参議院先議は極端に少ない状況でありますが、官房長官、これは提出法案については衆参いずれに提出するか、これは官房長官あたりの裁量だと思いますが、どうか参議院先議法案につきまして積極的にひとつやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　なるべく早い段階から参議院におきましてもいろいろ御論議をいただくというような形になるのがいいと思いまして、政府といたしましても、各省庁と十分連絡をとって参議院の先議案件をふやしていくようにというふうに指示をいたしておるところでございます。これは衆参両院と十分連絡をとらせていただきながらという仕事になりますので、主として政務次官会議などで特に要請をいたしまして、十分連絡をとらせていただくようにということで今日まで努力をしてきておるところでございますが、先生の御趣旨に沿うようにさらにひとつ努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○村上正邦君　次に、農産物自由化問題についてお尋ねいたします。
　我が国が貿易立国として今後も繁栄を続けていくためには、自由貿易体制の維持強化を基本といたしまして、調和ある対外経済関係を続けていくことが極めて重要であると思います。特に我が国にとって最大の安定した貿易パートナーであります。アメリカとの間では、種々の経済上の懸案事項を抱えていますが、政府は農産物輸入自由化問題を考えるに当たり、農業政策と対外協調との関係をどのように調和さして対処しようとしているのか、まずお伺いを申し上げます。
○国務大臣（山村新治郎君）　お答えいたします。
　私は、農産物の輸入というものは、我が国農産物の需給動向、これを見た上で我が国農業が着実に発展していくというのと調和のとれた形で輸入すべきものというぐあいに考えております。
○村上正邦君　何かちょっとわかりませんけれども、しかしまあ私は与党だからこれ以上は農林省へ行って次は聞くことにいたしますが、日米農産物交渉は三月末の期限切れを間近に控えて大詰めを迎えておりますが、アメリカ側との意見の隔たりは大きいと聞いております。三月末までに合意が得られない場合は、日米相互間は無協定の状態になり、アメリカ側がガットに提訴する場合も予想され、日米貿易関係全体に大きな影響を及ぼすものと思われますが、農林大臣は今月中に合意にこぎつけるめどがあるのか。新聞報道によるとなかなかむずかしいと、こういうことでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　現在、眞木国際部長を渡米さしております。そして、引き続き来週二十二日から二十四日、この間佐野経済局長とスミス通商次席代表との間で交渉をさせるということでございまして、何とか今月中にということは、アメリカ側もまた当方もこれは強く望んでおります。今、先生おっしゃいましたように、ガット提訴というようなことになるか、またどのような対抗措置がとられるかわかりません。何とか今月中にということで、佐野局長の交渉の経過を見た上で、もし話がまとまればということでございますが、ただ、現在まだ日米間の隔たりはかなり大きなものがあるようでございます。しかし、三月末という期日にとらわれて無理な決着をするというようなことはしないようにしてまいりたいと考えております。
○村上正邦君　農林大臣、私はこの農産物問題については国内農業を守るという受け身一方の対応だけでは、我が国の農薬は遠からずじり貧になることは避けられないであろうと思います。国内農業も国際競争に耐え得る足腰の強いものにしていきますのには、今後一定の期間が必要であるとは思いますが、早急に体制整備をしていくことが肝要であります。政府は、我が国の農業の国際競争力を高めるためにどのような見通しを持って、どのような対策を講じ、また講じようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生おっしゃいますように、内外の農林水産業を取り巻く情勢、まことに厳しいものがございます。外からは市場開放の要求、これが一層強まるものと思われますし、また行財政改革の推進ということから見ますと、効率的な農業、これが強く望まれておるわけでございます。これにかんがみまして、今後生産性の高い、今、先生が言われました足腰の強い農業ということで、具体的には需要の動向に応じた農業生産の再編成、そしてまた農地流動化の推進等による中核農家の育成と経営規模の拡大、そして現状の五百五十万ヘクタール程度の農地は確保していきたい。そしてまた農業生産基盤の整備、技術の開発、これらの施策を講じながら、我が国農業の生産性の高い着実な発展というものを目指していきたいと思っております。