Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高杉廸忠君　次に、十全会における医療の実態について私は順次伺っていきたいと思うんですけれども、この医療機関については一方で治療、医療内容についても多くの疑問が提起をされているわけです。現在公訴中でありますが、去る九月大阪高裁の二審判決は、十全会の精神科病院における治療について、注射づけ、薬づけ、違法拘束、こういうことを認めて、大量の注射が健康保険の点数かせぎで、病院に不当な利益を得させるものである、こういうように裁判所は言っているわけなんですが、こういう実態を、行政はいままでどのように把握をし、今日までどういうような対応をされてきたのか。この実態を聞くたびに私は不思議に思うんですが、どういうような対応をされてきたのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。
○政府委員（大和田潔君）　実は私ども十月の三十日、三十一日と指導に伺ったわけでありますが、実は実態につきましては十分な把握ができないままにおるわけでございます。ごく最近の医療の実態、たとえばごく最近の医療費というものを見ましても、それはほかの病院とは、それほど多い医療費を使っておるわけではないというようなことしかわかりません。そういったことで、今後とも必要に応じまして指導、調査をいたしたいと思うわけでございますが、現段階におきまするところの医療の実態につきましては、まだ把握が不十分であるという段階でございます。
○高杉廸忠君　まあ実態もつかんでないというようなのは私はきわめて遺憾なんです。第二審でも示されているように、違法の疑いがある治療がなされてきたが、患者への影響は必ずしも明らかにされてないこと、その実態もつかんでないということは、私はきわめて遺憾であります。数の上でもですね、患者の実態はある程度明らかにされましたけれども、その中で死亡者の数並びに実態が把握されていない。なぜつかめないんですか。私が把握をしている四十九年までの死亡率を見ますと、岡山県下の全精神病院と比較をしますと、その三倍にもなる驚くべき極端な結果になっているんです。こういう実態であります。どうなんですか。
○政府委員（田中明夫君）　厚生省の正式の統計といたしましては、残念ながら十全会病院の患者の死亡率というのは明らかになっておりませんが、われわれが聞いておりますところでも、この病院の患者の死亡率というのは非常に高いというふうに聞いておるわけでございまして、またこの病院の患者は、非常に高齢者が多いということでございますので、そういう面でも、先生がいま言われたような普通の精神病院の数倍になるというようなことは考えられるわけでございます。ただ残念ながら、この病院のように高齢者を非常に多数収容している精神病院というのは、ほかには余り見当たらないものでございますので、そういう厳密な意味での比較ということはわれわれとしてはできないというようなわけでございます。
○高杉廸忠君　五十年以降の死亡者数だけでもやっぱり示してもらいたいと思うんですね。
　それから、死亡者数と同時に、私は退院者数というのがもうかなりいるわけですから、その中からやはり自殺をされた方もかなりいるように感じられるんですよ。そういう数字との関連で、五十年以降の死亡の数ぐらいは私はつかんでもらいたいと思うんですね。資料を後日で結構ですから出していただきたい。お約束してください。
○政府委員（田中明夫君）　京都府とも協力いたしまして、先生の御要望に沿うように、できるだけの努力をいたしたいと思います。
○高杉廸忠君　それじゃお願いをいたしておきます。
　私の手元に十一月十五日付で病院の方から書面をいただいております。それにはこういうように記されているわけでありますから、ちょっと読んでみます。
　　九月の高裁判決で十全会は負けましたが、赤木理事長は平気で、むしろ平素よりきげんがよいくらいです。医師は、「こんな治療が悪いのはわかり切っている。しかし、やめるわけにはいかない。」と言っており、点滴注射はいままでよりふえています。赤木理事長から、毎日二千名、日曜も祝日も入浴させるよう特別命令が出ています。これは水治機能訓練料をかせぐためです。このために、いやがる人も、酸素ベッドに入っている人も、無理やりに引っ張り出され、一列行列でふろおけの前に並ばされています。この仕事をさせられている精神病患者の人はへとへとになって自殺しました。自殺はしょっちゅうです。ベッド拘束は相変わらずで、動き回る人はすぐ縛られます。赤木理事長は、動ける人は退院させよと言っており、「まだ退院させていないのか。」とどなっています。
こういうように私のところへ手紙で来ております。この水治料という水づけ一分間一人五十点、三分間マッサージ料が八十点という話が伝えられております。こういう実態、これは把握をされておりますか。また、こういう行為が医療として点数請求というものができるのかどうか、私はちょっと不思議に思うわけでありますが、この点を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（大和田潔君）　御指摘のような実態につきましては私ども正確には把握しておりませんが、一般的に申しまして一分間一人五十点という、そのお話でございますけれども、そういった治療目的を達しない程度の短時間の治療というものは保険の請求を行うことは認められないというふうに考えておるわけであります。現在、診療報酬といたしましては、水中機能訓練、これは医師の直接の指導、監督のもとに行うことを条件にいたしまして一日につき五十点、それからマッサージにつきましては五ヵ所まで、一ヵ所につき十二点、これが算定されるということになっておるわけでございます。
○高杉廸忠君　じゃ、いままでそういう請求が出て、どういうふうにされましたか、いままで請求されて。これは中身について一日に五十点と言われるのですけれども、私のところに訴えてくるのは水につけられるわけですね、水治料、これは一分間で五十点だというのは一人ですね。こういうようなことで請求が現実にいままでもあったわけでしょう、現実に請求がいままでも。請求の中身については何にも、何といいますか、監査といいますか、分析はしていない、こういうことなのですか。
○政府委員（大和田潔君）　どうも申しわけないんでありますけれども、結論はそうでございますが、やはり請求が十全会病院からの診療報酬請求、これは支払基金に参るわけでありますが、その支払基金の審査の状況につきましては、いまのところ、まだ実は把握しておりませんので、先生の御質問につきまして十分なお答えができないわけでございますが、審査の過程において異常の点が認められたかどうかということにつきましては、早急に調査をいたしたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　これもお願いでありますが、後日で結構であります。調査をされた結果をひとつ資料で御報告をいただきたい。お願いをしておきます。
　それから精神病の入院患者一人当たり月平均医療費全国平均でどの程度となっているのか、これが一つ。
　また、十全会系統の三病院の患者の精神科医療費はどの程度になっているのか。これをひとつ示していただきたいと思うんです。
○政府委員（大和田潔君）　これは政管健保の通常の外来の精神病患者に対する健康保険の点数、これは一日当たり甲表で三百七十四・七点、乙表で三百六十一・七点というふうになっておるわけでございます。
○高杉廸忠君　十全会は。
○政府委員（大和田潔君）　十全会につきましては、ちょっといま把握をしておらないわけであります。
○高杉廸忠君　これもひとつ資料で。私はやっぱり三病院の患者の医療費程度は出ると思うんですよね。だから、ひとつ資料で後でいただきたいと思うのです。お願いしておきます。
　それならば、現在の十全会系三病院の常勤の医師の数、それから看護婦の数、それに対する必要数、これはベッドとの関係であります。充足率、これはどの程度になっているのか。また調査方法等はどういうように行っているのか、三病院同時に行ったことがあるのかどうか、これもあわせて伺っておきます。
○政府委員（田中明夫君）　十全会系の三病院に対しましては、厚生省の指示に基づきまして今月の十七日から二十日にかけて京都府が医師あるいは看護婦等の配置状況を中心に立ち入り検査を行ったところでございます。この調査の方法は、医師、看護婦全員につきまして免許証の提示を求めて有資格者であることの確認を行うと同時に、これらの者の勤務の状況について、タイムレコードにより把握する等、調査の厳正を期したところでございます。残念ながら調査員の数に制限がございまして、三病院同時に行うということはできませんでございました。
　この調査の結果によりますと、三病院の医師数、看護婦数並びにその必要数、充足状況は、東山高原サナトリウムにつきましては医師の必要数が三十八人のところ、実際に配置されている数が三十二人ということで、六名不足、充足率が八四％。京都双岡病院は必要数が四十七名のところ、実際に配置されている数が四十四名、三名不足、充足率が九四％。ピネル病院だけが必要数十四名のところ十六名配置されておりまして、二名超過ということで、充足率が一一四％ということになっております。また看護婦につきましては、東山高原サナトリウムは必要数二百二十名のところ、実際に配置されている数が百八十二名、三十八名の不足、充足率が八三％。京都双岡病院につきましては必要数三百九名のところ、実際に配置されております数は二百四十四名ということで、六十五名の不足、充足率七九％。またピネル病院につきましても必要数八十六名のところ、実際に配置されております数は六十七名ということで、十九名の不足、充足率は七八％というふうになっております。
　前回の医療監視、すなわち昨年の十二月からことしの一月にかけて行いました医療監視につきましては、三病院合計の医師数は十二名余裕があったわけでございますが、先ほども申しましたような今回の厳正な調査によりまして七名不足しているということがわかりましたし、また看護婦数につきましては前回は十七名不足ということでございましたが、今回の調査によりまして百二十二名の大幅な不足ということが判明いたしました。
○高杉廸忠君　充足率についてもまあ八〇％前後になってますね。監視についていまお話がありましたが、昨年まあ監視をされたと。私が本委員会で先日質問しましてから、監視というのはいつ行ったんでしょうか、それひとつ伺っておきたいと思います。
　先般、質問のときに入院患者数が病院床を上回っているというのを指摘いたしましたね。厚生省からいただいた資料ではそれが改善されたことになっているんですね。したがって、その監視の実態について私のところへ来ました直訴状を後でまたこれも御披露をしたいと思うんですが、まずいまの監視とその経過について、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（田中明夫君）　先ほど申しましたように、京都府に指示いたしまして、今月の十七日から二十日にかけましてやったわけでございます。具体的には、双岡病院及びピネル病院につきましては十七、十八の両日、東山高原サナトリウムにつきましては一千日に医療監視を行いまして、先ほど申し上げましたような医療関係の従事者の数を把握いたしたわけでございます。
　なお、病床の利用率につきましては、今回の調査によりますと、東山高原サナトリウムでは九九・六％、京都双岡病院では一〇八・五％、ピネル病院では九九・二％ということになっておりまして、先日先生に御報告いたしました数字に比較いたしまして、いずれも改善されておるわけでございますが、また実際にことしの一月の後、病棟の新設等もあったわけでございますけれど、伝えられているような、何か医療監視に行きますと患者を隠すというようなことが事実だといたしますと、この調査では実態が把握できなかったということもあろうかと思います。
○高杉廸忠君　いま局長が言われたように、私のところの手紙にはこういうふうに書いてあるのですよ。これもちょっと読んでみますと
　　十月に監査がありましたが、その前から院内は大騒ぎです。空きベッドができだし、ベッドは屋上に運んで隠されました。その一方で、平素は全然使っていないデラックスな部屋にベッドが運び込まれました。職員は他の病院からも駆り出されました。監査が済んだ途端にベッドがまた運び込まれ、部屋は患者でいっぱいになっています。こんな監査では役に立ちません。
　こういうふうに私に訴えているわけです。残念ですが、私はこれが実態だろうと思います。こういう監視をしても、こういうことの事実の実態がつかめない。これは非常に残念なんですが、今後の監視、こういうものはどういうふうに進められますか、この際きちっとしてお答えをいただきたいと思うのです。
○政府委員（田中明夫君）　先ほど従業者の数につきましては、先生に御報告いたしましたような調査方法によりまして、従来の医療監視ではわからなかったような従業者の不足という実態が判明したわけでございまして、患者につきましては、残念ながらそういうような有効な手段がとれなかったおそれもあるわけでございまして、この病院の場合、やはりわれわれがといいますか、京都府とわれわれがいろいろ相談いたしまして、どういうような有効な方法をとって事実をつかんでいくかということにつきまして、今後綿密なる計画を立ててやってまいりたいと思いますが、実際にどうやるかということはちょっと現在のところまだ案が立っておりませんし、またそれを公表いたしますと、それの対策を講ぜられるというようなこともございますので、できる限りの努力をいたしまして真相を究明してまいりたいというふうに思っております。
○高杉廸忠君　大臣、お聞きのように、従来の監視、調査というのは全く機能してこなかったと思って、私はつくづく残念に思うのです。実効のない調査や監査、指導が今日までの私は行政の対応ではなかったのか、こういうふうに感じられるのです。
　そこで、いま私も読み上げましたとおりに、このことは昭和四十年代の初めからのうわさでもあるし、巷間伝えられているような実態が言われていたんですね。なぜ今日まで行政の手で解明ができなかったのか。そういううわさなりマスコミを通じていままでもかなり騒がれておりました。一体いままでどうして対応、改善がなされなかったか非常に残念だ、それは。その点は大臣、どういうようにお感じになりますか。いままでの御答弁を聞いても、対応としては監視をやってきたけれど、実態すらつかめない。こういうようなことが今日までの行政の対応だったのですね、非常に残念なんです。どうですか大臣。
○国務大臣（園田直君）　一般の医療機関に対する指導、監査という問題から考えましても、これでいいかどうか疑問を持つわけでありますが、特にいま御質問の問題は、これは相当前から評判になっているところでございます。私が就任してからすぐ、これを具体的に指示したところであります。それがなお、いまのようなことでやってもわからないと、こうなると、いままでどおりにやっておったんではだめだと、こういうことになりますので、急襲的に監査をやるか、あるいは移動的な監査班をつくるか、現行制度の中でももっとやるべきことはあるんじゃないかと、こう思うわけでありますが、具体的に一つ一つを解明をして、これに対する対応策を講じてまいります。
○高杉廸忠君　大臣ね、私は、具体的にここでひとつ問題を提起いたしたいと思うんです。現行の医療法第六十三条では、都道府県知事の医療法人に対する権限としては、まあ法人の業務または会計の状況に関する報告徴収権のみしか認められておりません。このようなことでは十全会の資金の流れを徹底的に解明することは困難であると思えるんです。私は、この際医療法を改正をして、都道府県知事に医療法人に対する立入調査権及び関係書類の押収権を与えるなど、思い切って監督権限の強化を図るべきであると考えますが、大臣、この際御決意はありませんか。
○国務大臣（園田直君）　医療法人に対する監督権限の強化、これは先ほどから申し上げますとおり、できるならば私は各医療機関、医師の良心に従ってやりたいと思うものでありますけれども、今日のようにモラルがなくなり各所に事件が起これば、この監督権を強化をし、医療法を改正するなどもまじめに検討しなければやむを得ない状態になってきたと考えます。
○高杉廸忠君　ぜひ、私がいま提起をいたしました医療法改正についても、ひとつ前向きに決断をいただきたいと思います。大臣、決断をいただきたいと思いますが、再度いかがでしょう。
○国務大臣（園田直君）　御意見は十分拝承しまして、具体的に検討をいたします。
○高杉廸忠君　さらに続けさしていただきますけれども、何ゆえに、いままで申し上げましたような異常な医療がなされてきた、それにもかかわらず診療報酬の請求が審査段階でチェックをされずに無事に通ってきたといいましょうか、そういうことに対しての問題点と、従来の行政の対応が、十全会における治療の不当を私は隠蔽してきたところにあるのではないかと、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（大和田潔君）　基金におきましてこれがチェックできなかったという御指摘であります。これにつきましては、実は支払基金におきまする医療費のチェックというのはなかなかむずかしいんでありますが、しかし、むずかしいからできないということではどうも通らないと。私どもといたしましては支払基金の審査体制の充実、そういったものを通じまして、御趣旨のような線で前向きに努力をしていきたいというふうに考えるわけでございます。
○高杉廸忠君　このまあ隠蔽を可能にしてきたことに、考えられることは、患者に対する面会、通信の自由等、精神衛生法第三十八条による「行動の制限」の名のもとにこれらを奪ってきたことにも、まあ私は起因しているのではないかと、こう思うんです。その権利を具体的に具体化するための措置等をこの際とるべきではないかと、こういうふうに考えますが、この点はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　精神衛生法の三十八条では、精神障害治療の特殊性にかんがみまして、入院患者につきまして、「医療又は保護に欠くことのできない限度」におきまして行動制限を加えるということを認めているわけでございます。しかし、その行動制限の具体的なあり方というものは、患者の病状によりまして精神医療という観点から、医師によって個別的に判断が下されるべきものであると考えております。しかし先生御指摘の、たとえば通信の自由の問題につきましては、これは憲法で信書の検閲を禁じているという趣旨にかんがみまして、従来とも厚生省ではこれは「行動の制限」に当たらないという見解をとっておりまして、そういう指導をいたしているところでございます。
　また面会につきましては、これも個別の医師の判断によるものではございますけれども、限られた場面に限ってこれは認められるべきものであって、一般的には軽率にこれを行うべきものではないというふうに考えておりまして、厚生省といたしましては、研修会あるいは鑑定医の協議会等の機会を通じまして、できる限りこの「行動の制限」を加えることについて慎重に取り扱うよう指導しているところでございます。
○高杉廸忠君　過去のカルテとレセプトの突き合わせだとか、高額請求の内容の解明など、今後私は実施をしていく必要があると考えるのですけれども、そういうことについてはどうお考えになりますか。
○政府委員（大和田潔君）　先ほど御指摘いただきましたように、現在までのところ十分な突き合わせ等は行えない状況でございますが、今後必要に応じまして、十全会系の三病院につきまして個別指導を実施することにいたしたいと思いますし、その際は、御指摘の点につきましても十分配慮いたしましてやってまいりたいと、このように考えております。
○高杉廸忠君　まあ従来のその保険審査体制のもとでは、必ずしも十分な対応がなされてきていない、これはお答えをいただいたとおりでありますけれども、したがって、今後より強力な体制が必要であると、こういうふうに思います。
　そこで、大臣直轄のもとに移動Ｇメンとも言うべき遊軍を持ちながら、臨機応変な対応ができるようにすべきだと私は考えるのですけれども、こういう考え方についてはどうでしょう。
○国務大臣（園田直君）　機に適し、時宜に適してあるいは移動し、あるいは急襲的に目標を選んでやることが必要になってきたと考えております。
○高杉廸忠君　ぜひそういうこともあわせ、積極的なお取り組みをいただきたい、これもお願いをいたしておきます。
　さらに進めさしていただきますが、十全会系の病院、これは精神衛生法による「指定病院」、これを返上したということを聞いておりますけれども、この返上した経緯ですね。またそのことによって、精神衛生法上の適用上の何らかの相違があるのかどうか、この点ですね。
　それから、指定病院ではないことによる行政上の立ち入りの調査、監視などが実施しがたくなると、こういうふうに考えられるんですけれども、この関連との問題についていかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　十全会三病院のうち、京都双岡病院につきましては四十九年十二月十六日、それから東山高原サナトリウム及びピネル病院につきましては昭和五十年の一月三十一日に指定病院の指定が解除をされております。その理由は、各病院から指定を返上するという意向を示しまして、精神衛生法第五条では、設置者の同意がない場合は指定をいたさないということになっておりまして、それによりまして指定を解除したものでございます。
　先生御指摘の指定病院と非指定病院についてどう違うか。指定病院と申しますのは、自傷、他害のおそれのある精神障害者を都道府県知事の権限によりまして強制入院させる病院でございまして、非指定病院は、それをやらない病院というわけでございます。したがいまして、措置入院に伴います諸権限というもので、指定病院と非指定病院の違いがあるわけでございますけれども、入院の場合には指定病院と非指定病院の差がございますけれども、退院につきましても当然両方とも精神病院の管理者がいたすわけでございますが、これにつきましての精神衛生鑑定医の審査につきましては、非指定病院につきましても、同意入院患者につきましてはこれを実施することができるとされております。
○高杉廸忠君　いままで私は指摘をしてきたように、違法の疑いのある医療の実態、人権じゅうりんが現在も行われている、こういうふうに思っているんです。この実態を明らかにして解明していくことこそ現在必要なことだ、こういうふうに思うんです。
　私の手元に先ほど読み上げました手紙、直訴状のほかここにも用意いたしましたけれども、たくさんの厚生大臣あてのものがあります。後で厚生大臣にお渡しをいたしますから、十分ひとつ読んでいただきたい。非常な訴えでありますが、この十全会をめぐる問題というのは一つの例にすぎないと思うんです。このような実態が解消され、解明されてこそ初めて健康保険でも新たな負担増をお願いできるというものではないだろうか、こういうふうに思うんです。大臣いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　お手紙後で詳細拝見をして、事実解明の手がかりと有力な参考にしたいと考えております。いろいろまたその後のことについても、御意見のとおりに検討してまいるつもりでございます。
○高杉廸忠君　続けてわが国の精神医療の施策の転換等についてお尋ねをしていきたいと思うんですが、いままで議論をしてまいりましたことは、何も十全会だけの問題としてとらえるものではないんです。わが国医療行政として、特に精神科医療行政と精神衛生法のおくれ、貧困を示したものである、こういうふうに思うんです。
　こういう点からさらに私は若干の問題として本委員会でただしていきたいと思うんですけれども、現在精神科の病床数はどの程度になっておりますか。また、二十年前の昭和三十五年当時はどの程度ありましたか、ベッド数ですね、まず伺っておきます。
○政府委員（大谷藤郎君）　昭和五十四年末で三十万八百十八床の精神病床がございます。二十年前の三十五年当時では九万五千六十七床、約三倍の増加をいたしております。
○高杉廸忠君　いま示されましたように、昭和三十五年当時の九万ですね、今日の約三十万床、三倍にも増加している、三倍以上ですね。増加した原因というのはどこにあると考えられるんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　これは患者の治療が行き渡ってまいりましたことと、いわゆる社会保障によります公費負担を初め、社会保障の費用が充実してまいりまして入院ができやすくなった、こういうふうな両方との要因からベッド数が増加したというふうに考えております。
○高杉廸忠君　ヨーロッパ先進諸国、アメリカ等の人口当たり病床数、これはどの程度になっておりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　ヨーロッパでも国によって多少違いますが、たとえばデンマークが人口一万人対病床数が二十一・一、オランダが十九・二でございますが、フィンランドは五十二・三、スウェーデンでは四十・五、先生御指摘のアメリカでは若干少のうございまして、十二・八、こういうふうになっているわけでございます。
○高杉廸忠君　私は昭和三十五年当時の病床数が今日の諸外国の病床数、こういうふうに思われるんです。わが国の今日の病床数は二十年前の欧米の姿ではないだろうか、こういうふうに考えられるんです。二十年前から諸外国は精神医療について入院治療に対し深い反省に立って病床数の半減政策がとられてきたと、こういうふうに思われるんですが、この点はどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生御指摘のように、欧米におきましてはできる限り地域精神衛生対策をもって精神衛生をやっていこうということで、入院患者を減らして、デーケアその他の社会復帰の諸施設を地域で完備していくことによって、精神衛生を普及していこうという姿勢に立っております。
○高杉廸忠君　わが国では、高度成長の過程で都市化の波、核家族化の傾向、これらの人を地域社会が受け入れていくことを困難にさせてきた、こういうふうに考えられる、こういった現象も、私は高度成長過程がもたらしたひずみの一つではないだろうか、こういうふうに思うんです。この点はどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　精神障害の範囲につきましては、異常と正常が画然と分かれるものではありませんで、その間に長い移行の部分があるわけでございますが、地域社会が、できる限り精神障害者を受けとめていくという姿勢は、従来学者からも、これはむしろ都市化の社会よりはいわゆる古い農村的な社会の方が精神障害者を受け入れやすいということが言われております。
　しかし、この問題につきましては、これは欧米ともわが国と同じように非常に困難に直面しているわけでございまして、こういった都市化の中でも、できる限り地域社会に精神障害者を適応させるという政策をもって進んでいかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　わが国においても、精神科医療のおくれを取り戻すべく大転換を図らなければならないときにきているのではないか、こういうふうに思うんです。そのためには、医療面では通院による医療保障の確保、それから訪問看護体制の充実が前提の条件として必要であると思うんです。また生活の面では、共同住宅の確保、所得保障のための雇用に対する配慮等がどうしても必要でありますが、この医療面、生活面でどのように施策を進めていこうとされているのか、明らかにしていただきたい、こう思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　精神障害者の将来対策については、全く先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十年に精神衛生法を改正いたしまして、保健所に初めて地域における精神衛生相談を実施する精神衛生相談員を設置し、地域社会における精神衛生センター的な役割りを担わそうということで発足いたしました。その後、そういった精神衛生相談員あるいは保健所の医師等による訪問体制というものも順次充実しようとして努力してきたところでございます。
　また最近では、社会復帰の施設といたしまして、精神病院だけではなく、精神障害回復者社会復帰施設等のいわゆる社会適応を促進する施設を設置いたしまして、これの普及を図っていこうとしているわけでございます。
　また今年度では、いわゆる精神障害者をできる限り地域社会に復帰させるという目的で、職親制度というものを検討いたそうということで、検討の委員会を設置いたしまして、関係者の方々から意見をいただいているわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、そういった方向については明らかでございますけれども、何分いろいろな事情でその発展が若干スムーズに進んでおりませんことはまことに残念なことでございますが、私どもとしては、来年の国際障害者年もにらみまして、できる限りこれの充実に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　現在、通常、外来の患者に対する健康保険による点数、これはどの程度になっておりますか、再診料とか調剤技術基本料とか、こう幾つかあると思うんですけれども、点数ですね。
○政府委員（大和田潔君）　外来の、これは一日当たり平均、ちょっと先ほども御答弁いたしましたが、一日当たりは、甲表で三百七十四・七点、三百七十五点でございますね、乙表で三百六十一・七点、三百六十二点でございます。これが一日当たりの平均点数と、こういうことでございます。
○高杉廸忠君　精神科のカウンセリングそれから慢性疾患指導料、これは三十分から一時間、これは必要だと思うんですが、この点数というのはどうなんですか。
○政府委員（大和田潔君）　精神科通院カウンセリング、これが百十点、それから精神療法、これが六十点、標準型精神分析療法百二十点、それから精神病特殊療法、これは発熱とか衝撃療法、これは一日につき三十点ということでございます。それから精神科デーケア、これが百点、こういうぐあいになっております。
○高杉廸忠君　局長、いま言われました各点数を聞いていますと、この点数ではとても外来での医業というのは成り立っていかないように思うんですね。少なくとも現在の二倍ないし三倍程度は必要ではないだろうかと、こういうふうに思うんですが、現在の点数は妥当だと思っておられるのか、どういうふうにこれをお考えになっておるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（大和田潔君）　実は、個々の診療行為の点数につきましては、今後、診療報酬改定の際に、中医協の御審議を踏まえて検討をしていくべきものと思うわけでございますが、御承知のとおり、診療報酬点数につきましては、病院経営、これが成り立っていくように、そういうような観点から診療報酬が決められている観点が多いわけでございますが、それを見ますと、実はこれは先生のおっしゃることに対して必ずしもその方向のお答えになるかどうかわかりませんが、確かに精神病院につきましては、入院が非常に多いと、外来が非常に少ないわけでございますが、この外来収入の割合が医業収入に比しまして七・三％低くなっておるわけでありますが、実は精神病院の収支状況は非常によろしいわけでございます。これは五十一年の医療経済実態調査の結果によりますと、精神病院の収支状況は一般病院、結核病院と比較いたしまして、かなり良好というような状態になっておるわけでございます。それは先ほど申しましたように、外来収入の割合が低いという、入院が非常に多いというようなことで精神病院のあれは成り立っておる、医療機関の採算が成り立っておるということによるものとも思いますけれども、精神病院につきまする点数につきましては、まあ妥当、適正なところをいっておると、あとは先ほどのように、個々の診療行為の点数につきましては、外来につきましてどういう点数にするかということにつきましては、診療報酬改定の際に中医協の御意見を十分踏まえながら対処していくというようなことを考えてまいりたいと、かように思っておるわけであります。
○高杉廸忠君　まあ、これは外来の点でやっぱり十分な配慮をする必要があると思うんです。それから同時に、その入院患者を減少させるためには、通院の医療機関を整備していくことがどうしても必要でありますね。そのためには、総合病院に精神神経科を必置することがどうしても必要だろうと、こう考えるんですが、そういった指導を今後なされる用意があるのかどうか、この際伺っておきます。
○政府委員（大谷藤郎君）　精神障害者の通院医療機関の整備を図るということは確かに重要なことでございまして、今後とも関係の審議会に御意見を伺いまして、できる限りそういった方向で検討してまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　まあ、いずれにしましても、わが国においては、生活面、医療面の両面にわたって従来の施策をやっぱり大転換する、そういう時期ではないだろうか。精神科病床の半減政策とも言うべき施策をやはり大胆に進めていくべきだと私は思うんです。大臣お聞きになっていたでしょうから、その点はいかが御所見を持っておられるのか。今後の精神衛生行政の課題として、私はぜひともこの際そういう方向を進めていくべきだと考えます。いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　医療行政でいろいろ問題が起こっておりますが、その行政の中でもやはりそれぞれの科目で、たとえば産科は分娩費と異常分娩費との差額等が一つの問題になっておりますが、特に精神衛生は非常にむずかしく、また問題が複雑であると考えております。日本では病院がほとんど民間経営が主でありますけれども、相手に重い、軽いの差はありますけれども、収容される患者は判断力の低い方であります。そういう方々の日々の食事費、入院費、こういうものから上前をはねておるんじゃないかなどという地域の評判もありまするし、それから治療についてもいろいろ問題があるわけであります。やはり精神衛生対策は地域の精神衛生対策が重点になり、社会復帰、地域の人々、そうして病院の治療。病院の治療はやはり何といっても営利と全く無関係に、こういう方々のお世話をできる国立または公立が一番適当であると考えますが、急激にはそれもできませんので、いまおっしゃいました総合病院あるいは国立、公立の病院に精神科を設けるなどという思い切った変革をいたさなければ、精神病院病棟に対するいろいろな事件は後を絶たないのではないか。いまは十全会の問題でありますが、これ以外にもやっぱりそういう問題が多数あるのではないかと非常に心配をし、落ちついた気持ちになれないわけでありまして、いまおっしゃったような方向に切りかえていく時期に来たと思っております。
○高杉廸忠君　ぜひ、大臣がそういう御決意で進まれることを望んでおきます。
　それと同時にわが国の、これは当局で結構でありますが、精神科の病院というのは民間依存で、先進諸外国とはまさに国公立対私立の割合が逆になっているんですね。で、そういう際におけるそれならば国立、公立病院の役割りというのはどういうように位置づけていくのか、こういうこともちょっとあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　国公立医療機関におきます精神科は、精神医療の分野の中で取り扱い困難あるいは先駆的、不採算といった分野についての精神医療を行うということが私どもの考えている役割りでございます。すでに現在たとえば武蔵におきます神経センターでありますとか、あるいは久里浜におけるアルコール中毒センター、あるいは静岡におきますてんかんセンターと、こういった特殊な分野で精神科医療を先駆的に行うという考え方で取り組んでおりますが、今後ともそのような方向で努力してまいりたいと思う次第でございます。
○高杉廸忠君　大臣、重ねてですね、まあ大体本件についてはだんだん終わりに近づいてきておりますので、大臣が就任早々医療機関の総点検を指示されまして国立医療機関の充足をしていく、こういうような御決意もありますし、それから、定員についてもできるだけ増員を図りながらというようなことも含め、また精神の前向きなそういうような取り組みについてのお話がありました。したがって、そういうようなことを含めまして、国立医療機関の充足を含めて、まあ総定員法の枠外に置くとか、そういう充足についての何か工夫をしてみる必要があるだろうと、こういうふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　御質問の趣旨と少し変わると思いますが、私は、国立病院、公立病院の使命がだんだんはっきり現実から浮き彫りにされてきたと、こう考えております。いままでは国立、公立の病院と一般病院は同じような性格であったのが、今後は、一般病院ではなかなか片のつかない慢性、長期の病気、あるいは一般病院ではやれないいろいろな高級機械を要するもの、あるいはプロジェクトチームをつくって治療するもの、こういうものが国立、公立であって、一般の病院、一般の個人開業のお医者さんの扱うことを国立や公立が余り扱うべきではない、非常に大まかな区別でありますが、そういう方向で国立、公立の位置づけをやっていかなきゃならぬ、こう思います。
　定員については、私自身が非常に問題を感じておるところでありまして、国会が終わればすぐ予算折衝に当たるわけでありますが、その重点の中に、いまおっしゃいました厚生省の抱えておる定員の矛盾、これをどう少しでも解決していくかという検討をきのう命じたところでございます。
○高杉廸忠君　精神関係について最後に大臣にお答えをいただくようにお願いをし、質問をいたしたいと思うんですけれども、精神障害者対策と保安処分についてであります。
　奥野法務大臣の発言を機に、刑法改正に保安処分を絡ませて、精神障害者対策を治安維持とか社会防衛の見地からのみ律しようとした動きが出ております。これこそまさに時代に逆行するものであります。そもそも精神障害者の問題というものはすぐれて医療、福祉の問題であると私は理解をいたしております。厚生大臣の立場からこの問題に対する御見解を承り、このことによってこの問題に関する質問をこの程度にとどめたい、このように思います。
○国務大臣（園田直君）　多発する犯罪、ごく最近は新宿のバスの焼き討ち事件など恐るべき事件が起こっております。こういう事件について厚生省としては、今後とも精神衛生法の趣旨にのっとり、精神障害者に対応する医療と保護及び適正な社会復帰に重点を置いた政策の充実に努めていく所存でありますけれども、一方また、刑法改正の問題として現在論議されておりまする保安処分というものは、間違えますと、かつての予備拘束であるとか、あるいは一定のことに対する拘禁ということに使われるおそれもあることであります。しかしながら、一方また、犯罪のおそれのある精神病患者を野放しにしておくことは大変でありますから、そういう両方の意味から、精神障害者の再犯防止という点に重点を置いて、そして障害者の適正な医療の確保、解決すべき点等考えながら、関係省とよく緊密に連絡をしていきたいと考えております。
○高杉廸忠君　私は、この際、健康保険法の改正案に対する質疑を続行さしていただきたいと思います。
　私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、これらを代表いたしまして、本法案に対する確認の意味を含めまして、さらに各党の、あるいはまた、本委員会における審議に際して各委員からの要望も踏まえまして、確認の意味を含めて御質問をしてまいりたい一このように思っております。
　まず第一に、各委員から本法審議に際して要望もあり、指摘もありました富士見産婦人科病院あるいはまた本日私が指摘をいたしました十全会、これらの問題について完全に解明すべきである、このように考えております。大臣いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　両方の事件はきわめて当面の重大な事件であり、かつまた各委員からそれぞれ的確な御意見や有力なる御参考意見も承っておりますから、厚生省としては最善の努力をしてこの解明をいたします。
○高杉廸忠君　次に、保健所運営費補助金の交付税回しについての厚生省の見解、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　保健所の運営費補助金の交付税回しについては、現行の補助制度が長い期間定着しておる現状を踏まえ、今後の保健所のあり方ともあわせ慎重に検討する必要がありますが、厚生省としては現状を維持したいと考えております。
○高杉廸忠君　次に、結核公費負担医療の存続について確認をいたします。
○国務大臣（園田直君）　結核は下火になったと申しながら、手を緩めるとまた燃え盛るおそれのあることは御承知のとおりであります。したがいまして、いまなお最大の伝染病でありますので、厚生省としては結核の公費負担医療制度は引き続き存続させる必要があると考え、そのようにいたします。
○高杉廸忠君　次に、リハビリテーションの強化について伺います。確認をいたしたいと思います。
　ＰＴ、ＯＴの各種評価を点数化し、両療法の併用を認める、全体として一・五倍から二倍の水準に診療報酬点数を引き上げる、このことについて確認をいたしたいと思います。
○政府委員（大和田潔君）　身体障害運動療法及び身体障害者作業療法につきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして各種評価等を含め、学会等の御意見も伺いまして、中医協で御審議の上、その点数についてできる限り配慮をいたしたいと思います。また、身体障害運動療法と身体障害者作業療法の併用の問題につきましては、併用によりその効果が十分期待されるものにつきましては、併用を認めていきたいと存じます。
○高杉廸忠君　リハビリテーションの強化を図るため、計画的にＯＴ、ＰＴを養成し、その増員を図るべきである、このように思いますが、いかがですか。
○政府委員（田中明夫君）　ＯＴ、ＰＴの養成につきましては、御指摘のとおり努力してまいりたいと存じております。
○高杉廸忠君　ＯＴ、ＰＴの養成に当たっては、質の向上を重視して行うべきであると考えますが、いかがですか。
○政府委員（田中明夫君）　ＯＴ、ＰＴの質の向上につきましては、その方向で努力してまいりたいと存じております。
○高杉廸忠君　ＳＴの身分法を確立すべきである、またその質の向上を図るべきであると思いますが、確認をいたします。
○政府委員（田中明夫君）　ＳＴの身分法の制定につきましては、前向きに検討いたしたいと存じております。
　また、ＳＴの養成に当たりましては、質の向上を重視してまいりたいと存じております。
○高杉廸忠君　次に、国立病院等の総定員法についてであります。国立病院・国立療養所、年金業務を扱う職員は総定員法の枠外とすべきであると考えますが、確認をいたします。
○国務大臣（園田直君）　総定員法の枠外とすることはなかなか困難ではありますが、これらの職員の増員には最善の努力をしてまいりたいと考えます。
○高杉廸忠君　次に、退職者継続医療制度について確認をいたしたいと思います。
　数年来の検討事項であります退職者継続医療制度は、次の通常国会に老人保健医療制度の創設とあわせて提案をすべきであると考えますが、確認をいたします。
○国務大臣（園田直君）　退職者医療の問題についてはまだ結論を得るに至っておりませんが、数年来の検討事項でありますので、早急に検討を終え、成案を得るようにいたします。
○高杉廸忠君　次に、五人未満事業所の適用について確認をいたします。
　五人未満事業所に対して健康保険を全面的に適用すべきではないか、こう思いますが、確認をいたします。
○国務大臣（園田直君）　五人未満の事業所に対する全面適用については、法改正を必要といたしますが、実施に向けて準備に着手することといたします。
○高杉廸忠君　次に、保健婦の増員について確認をいたします。
　保健所及び市町村の保健婦について、年次計画を策定をして飛躍的に増員すべきではないかと、このように考えますが、確認をいたします。
○国務大臣（園田直君）　保健婦の増員については、従来から努力しているところでありますが、今後とも年次的に保健需要の増大に対応できるよう一層努力いたします。
○高杉廸忠君　次に、健保組合間の財政調整等について確認をいたします。
　健保組合間の財政調整について、財源を拠出する被保険者、事業主が中心になって健保連が所要の調整をして行うべきであると思うがどうか。政令で定めるからといって政府が一方的に指示したり強制したりすべきではない。
　また、健保組合の設立を差しとめることは違法の疑いがあり、速やかに認可を行うべきである。確認をいたします。
○国務大臣（園田直君）　健保組合間の財政調整については、被保険者及び事業主が拠出する財源を原資とするものであることに留意をし、健保組合の自主性を損なうことのないように十分配慮するとともに、政令を定めるに当たっては実施主体である健保連などと十分協議を行うことといたします。
　健保組合の設立について差しとめることは、お説のとおりでありますから、認可すべきものは速やかに認可したいと存じます。
○高杉廸忠君　次に、船員保険の国庫補助を定率化していない理由について確認をいたします。
　船員保険における国庫負担については、定額十五億円としていて定率化としていない。その理由、それは何か。
○政府委員（大和田潔君）　従来、船員保険の疾病部門の財政状況は、政管健保等に比べまして低い保険料水準で健全な運営が行われておりましたため、国庫補助につきましても政管健保等とは違った扱いがなされてきたものでございます。
○高杉廸忠君　次に、船員保険の国庫補助の定率化について確認をいたします。
　日雇健康保険、国民健康保険等についても相当な国庫負担が行われていることにかんがみ、船員保険の国庫補助についても定率化として、少なくとも給付費の一五％とすべきであると考えるが、いかがですか。
○政府委員（大和田潔君）　船員保険の疾病部門の財政状況、保険料水準等は必ずしも日雇健保等と同様な事情にはないこと。船員保険におきましては、職務上、職務外の傷病に対し給付が行われていること。さらに現下の国家財政がきわめて窮迫していることから見まして、定率国庫補助の導入はむずかしい問題でございますが、船員保険制度につきましては、今後全般にわたる基本的な見直しを行い、その際費用負担のあり方につきましても十分検討してまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　船員保険の抜本改正について確認をいたします。
　船員保険法については、総合保険とされていますが、抜本的改正を行うべき時期が来ているのではないかと思うが、いかがですか。
○政府委員（大和田潔君）　船員保険につきましては、船員に対する総合保険として、現実に重要な役割りを果たしておりますが、種々の面で問題を抱えておりまして、抜本的改正が必要と考えられるので、今後、社会保険審議会等の御意見も聞きながら十分検討してまいりたいと存じます。
○高杉廸忠君　次に、医療費の引き上げの歯どめの措置について確認をいたします。
　次の医療費改定はいつ行うのか、医療費改定は賃金上昇率の範囲内に限るよう抑制すべきであると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　健康保険法が改正されても、五十六年三月までは医療費改定を行う予定はございません。
　今後の医療費の改定は、医業経営の実態を踏まえ、賃金上昇率の範囲内にとどめるよう、その適正化には最大限の努力を払います。
○高杉廸忠君　次に、薬価基準の改定について確認をいたします。
　薬価基準の改定を医療費改定と関連させずに行うべきである。また、年一回薬価調査を実施をして、これにより薬価基準の改定を行うべきであると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　いずれもごもっともでございますので、その方向で実施したいと存じます。
○高杉廸忠君　次に、老人保健医療における支払い方式の適正化について確認をいたします。
　乱診乱療を防止するためにも、負担にたえかねるような医療費の増高を抑制するためにも、老人保健医療においては支払い方式を変えるべきではないか。特に老人の特性にかんがみ、登録人頭払い方式、総額請負方式等、何かよい方法はないか検討してもらいたい、このように考えますが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　出来高払いの基本を崩すことは困難でありますが、老人の特性にかんがみ、何かよい方法がないか検討してみます。
　なお、診療報酬支払い方式について、登録人頭払い、あるいは国民医療費の一定率を限度とする総額請負方式などよく研究してみたいと存じます。
○高杉廸忠君　高額医療機器の規制について確認をいたします。
　高額医療機器を許可制とすべきである。許可制ができないとすれば、登録させて、利用状況を報告させることができないのか。また共同地域利用を推進すべきであると考えます。いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　許可制はなかなか困難でありますが、高額医療機器の設置については基準を設けて登録を行わせ、その利用状況を行政的に把握しながら、共同利用の推進を積極的に進めてまいりたいと存じます。
○高杉廸忠君　次に、検査点数の適正化について確認をいたします。
　政府は、所要の予算措置を講じ、毎年委託検査料金の実態調査を実施をして、それにより検査点数を適正化すべきであると考えますが、確認をいたします。
○国務大臣（園田直君）　今国会での臨検法の改正をまって、御趣旨に沿って委託検査料金の実態を調査し、その適正化を図りたいと存じます。
○高杉廸忠君　次に、医療費を知る権利の確立について確認をいたします。
　医療機関の窓口で医療費を通知する制度を設け、義務づけすべきであると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　医療機関の窓口で医療費を通知する制度を設けることは困難でありますが、よく研究してみたいと存じます。当面は、保険者による医療費の通知運動の拡充と、患者の求めに応じ医療機関が領収証を発行するよう行政指導を強めてまいります。
○高杉廸忠君　次に、統計的審査方法の確立について確認をいたします。
　支払基金で審査するレセプトは膨大であります。手作業では十分な審査ができない。明年度からコンピューターを導入し、かつ適正要員の確保を図ることによって、平均点数を超えるものなどについて重点審査を実施すべきである。確認をいたします。
○国務大臣（園田直君）　今日の審査にはコンピューターの導入が当然必要でございます。コンピューターシステムの採用及び適正要員の確保を図ることによって重点審査ができるよう十分検討し、可及的速やかに実施することとしたいと存じます。
○高杉廸忠君　次に、差額室料の解消について確認をいたします。
　差額室料はどうするのか。三人室以上は直ちに、二人室は三年を目途に解消すべきである。確認をいたします。
○国務大臣（園田直君）　三人室以上は三年を目途に解消いたし、特に三人室以上の差額病床の比率の高い私立大学病院については文部省と連携をとりつつ解消を図ります。
○高杉廸忠君　次に、付添看護における患者負担の解消について確認をいたします。
　付添看護における患者負担の解消は診療報酬面からの誘導で実効を期待できないので、さらに重度重症者いわゆる担送患者については常時一人看護職員が付き添うことができるよう基準看護を改正することとし、中医協に諮り適正な看護を実施していただきたいと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　付添看護の問題は、診療報酬の上で基準看護料に加え特別加算を設けることとし中医協に諮り実施したいと存じます。さらに、なおかつ付き添いを求めるなどの行為があった場合はその病院の基準看護の承認を取り消すことといたします。
○高杉廸忠君　次に、正常分娩の現物給付化について確認をいたします。
　先進諸外国においては分娩給付は現物給付とされております。わが国においても、正常分娩について現物給付化すべきであると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　正常分娩の現物給付化は受け入れ体制の問題もあり、実際上なかなか困難でありますが、分娩の額が政令で定められるようになりますので、通例の分娩に要する費用が極力カバーされるよう弾力的に増額を図ってまいります。なお御意見の趣旨を体して検討してまいります。
○高杉廸忠君　次に、保険医の資格要件の明確化について確認をいたします。
　保険医について登録前の研修、三年ないし五年に一回の再研修などを資格要件とするようにすべきであると考えます。確認をいたします。
○国務大臣（園田直君）　資質の向上のため、保険医の登録に当たってはもちろん登録後においても指導の強化を図るほか、医師としての卒後研修の制度化について検討いたします。
○高杉廸忠君　次に、特定治療方法の専門医によるチェックについて確認をいたします。
　まず第一に、人工透析については愛知方式を参考にしてチェック体制の整備を図るべきである。いかがですか。
　第二に、人体に甚大な影響を与えるおそれのある治療や、長期にわたって高度医療を継続しなければならない治療等については、専門医による委員会を設け、その意見を聞いた上でこれを行うようにすべきである。
　第三に、診療報酬体系の検討に当たり、技術料と材料費の分離を図るべきではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　第一に、人工透析のチェック方式については、愛知方式を参考にしながら検討し、可及的速やかに普及を図ってまいりたいと存じます。
　第二に、治療の面において手術を行うに当たっては一刻を争うこともありますので、全面的に事前のチェックシステムを採用することは困難ではありますが、不必要な手術などが行われないよう諸外国の例も参考にしながら検討してまいります。
　人工透析の技術料と材料費の分離については、御指摘の線に沿い対処してまいりたいと存じます。
○高杉廸忠君　次に、医療機関の適正配置について確認をいたします。医療資源の有効利用のために医療機関を適正配置せねばならず、そのための法改正が必要である。特に保健医療機関については、地域の配置計画に沿うよう許可制とすべきである、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　国が医療資源に関する重要な指標についてガイドラインを示し、都道府県がそのガイドラインに従って関係者のコンセンサスを得て地域医療計画を策定し、都道府県は、この計画に沿って医療機関の指導を行うべきであると考えております。この趣旨に沿って医療法の改正を検討いたします。
　なお、保健医療機関についても地域医療計画の推進に伴って適正配置が図られるよう努めたいと存じます。
○高杉廸忠君　次に、休日、夜間、救急、僻地の医療確保について確認をいたします。
　まず第一に、休日、夜間診療及び救急医療の確保のためには、国立及び公的病院――特殊専門病院を除いて、これが救急病院として機能できるよう計画的に整備すべきであると考えますが、いかがですか。
　第二に、僻地診療は国公立病院の中から担当病院を選定し、僻地への医療従事者派遣等を行うとともに、診療報酬において僻地加算を新設すべきである。
　第三に、救急、僻地医療を確保するために国は率先してその範を示すべきであり、そのための増員については総定員法にこだわることなく措置すべきであると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　第一に、救急医療体制の整備を図るため五十二年度を初年度とする五ヵ年計画を策定し、その推進を図っているところであります。本年度の実態調査の結果を待って、第二次の計画においては、御指摘のとおり特殊専門病院を除く国公立病院を救急医療体制に組み入れるよう強力に指導したいと存じます。
　第二に、僻地医療対策については、国公立病院が僻地中核病院としての役割りを果たすように指導するとともに、これら事業に要する国の助成についても充実を図ってまいりたいと存じます。
　三番目に、国立病院・療養所における所要の増員については努力してまいりたいと存じます。
○高杉廸忠君　最後に、本法案の基本的問題であります国庫補助の連動制について確認をいたします。
　国庫補助の連動制については、現下の国家財政の状況から見て困難であるとしても、将来国の財政事情に変動が生じた場合は、直ちに連動すべきである。具体的には特例公債の発行が解消をする昭和五十九年度には、その保険料率に伴って直ちに連動するものとし、たとえば保険料率が千分の八十五の場合においては、現行制度によれば二〇・四％になるので、二〇％までは直ちに連動させるべきであると考えるが、どうか。
○国務大臣（園田直君）　国庫補助については、現在の国家財政の状況から見て、連動制の継続は困難であると申し上げているところであり、いまから言えることではありませんが、特例公債の発行が解消する状況が来れば、その際改めて連動制をとるべきであると私は考えております。
○高杉廸忠君　ただいまの大臣の答弁は、去る十一月二十五日の答弁の趣旨と同様だと解釈してよろしいか。
○国務大臣（園田直君）　結構でございます。
○高杉廸忠君　以上で確認を終わります。
○委員長（片山甚市君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　異議がございますので、暫時休憩をし、理事会を開催させていただきます。
　　　午後四時四十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後五時八分開会
○委員長（片山甚市君）　それでは、これより委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、関口恵造君及び丸茂重貞君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君、福田宏一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山甚市君）　休憩前に、質疑終局することに異議がございましたので、理事会において協議いたしました結果、質疑を終局することで各会派とも了承いたしましたので、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。