○田野瀬委員　大臣、そういう民間企業があるかどうか御心配の節の今の御答弁でございました。半々でいけば、私は間違いなしにあると思います。全部その企業が負担するということになりますと、それはやはり各企業も、それに見合った採用試験をやって、やっておるわけでございまして、ということになると、なかなか困難を伴うかと思うのですが、半々でいこうではないかということになりますと、企業側にもメリットがございますので、またこちら側もメリットがございますので、僕は必ずそういう企業はあると確信をいたします。私はちょいちょいそういう打診もしてある企業もあるのですが、それは半分ずつでいくのだったら、幾らでも採用しようではないかというような答弁がおおむね返ってきますね。
　それで、先ほど大臣に御心配いただいた非常に財源が伴うということもそれで解決できる。しかも先生は、一般企業の非常に激しい競争社会の中で対人関係のしっかりした研修もできるというようなことですね。しかも、この定数改善によって、先生の定数において若干、今までと違って余裕が出てきます。要は私は、教育現場は先生の資質だ、そういうふうに思うわけでございまして、一気に結論は出ないと思うのですが、ひとつぜひその提案を一遍御検討いただきますように。
　それと、答弁はもう結構でございますが、この機会に、これはもう私のみならず、国会議員の先生方ですとどなたもよく経験しておると思うのですが、先生の採用試験、これはおおむねどこの都道府県も最終採用決定が八月末から九月なんですね。民間企業はほとんど終わってしまっているのです。ほとんどというかとっくの昔にもう終わっていますね。
　先生の採用試験を受ける受験生からいつも相談を受けることなんですが、私は先生になりたいんだ、しかし非常に厳しい状況の中で、九月までその合否を待たなければならない。ということになると、民間企業はもう四月五月、三月四月と、どんどん早くなっていますね。もう終わってしまう、どうしたものだろうかと。先生になりたいけれども、民間で内定が決まったところへもう確約しておくべきかと。ひょっとして先生にお願いしたら採用試験がうまくいきますかという相談を受けるわけでございますが、はたと我々もそこで悩んでしまうわけですね。
　先生の採用試験を一般の民間企業と同じような時期に早めることができないのかどうか。これは物理的に不可能なのかどうか。すなわち、四月、五月ぐらいに内定を出してしまうというようなことはできないのかどうか。その辺のところも、一遍ぜひ御検討いただく大事な点ではないかなと思いますね。
　それと、あと一つ、これは御答弁は結構でございます。
　先生の異動。これはもう我々も反省しなくちゃなりませんが、先生の異動に割合政治家の介入が多いのではないか、現地の先生の異動に対して。おおむね職住一致というか、居住地の何らかの学校施設に勤めたいという先生方の傾向が強いし、教育の現場はそういうことになっておるのではないのか。住んでおるところへ設置されておる学校にどんどん移ってくる。
　私は、あくまでもやはり適材適所に先生は配置するべきであって、そういうファクターを重要視して先生の異動を考えることはよくない、このように思っておるのですが、私の経験から行きますと、あるいは、いろいろな話を聞くところによりますと、どうもそういう傾向にあるやに思うわけでございます。これも私、確たる調査、資料に基づいた話ではございませんのですが、一遍こういうことも調査していただいて、果たして先生方が適材適所に配置されておるのかというようなこともよくチェックしてやってもらう必要があるのではないか、このように思いますので、採用時期と先生の異動ということにつきましても、どうぞひとつ。
　もう半時間になってしまいましたか。ちょっと飛ばさせていただきます。
　スクールカウンセラーの先生の数もどんどんふやすやにこの予算ではなっております。スクールカウンセラーの先生は必要とは思うのですが、これも、どんどんふやすことによって、担任の先生が非常に気楽になっておるという傾向にあるやに私は思えてならないのです。
　学校にそれぞれ生徒指導部長というのがおります。進路指導部長もおりますが、特に生指という問題になると、ちょっと子供に問題が起こって父兄といろいろ対応しなくちゃならぬというようなときに、生指部長が出てきて、担任はもうよそごとのような感覚になっておる傾向にあるのですね。
　私、教師というのは本来カウンセラーである、担任の先生が十分カウンセラーができ、そして進路指導もでき、生指もできということが本来の姿だろうと思うのです。それが、カウンセラーの先生をどんどんふやしていくことによって、そういう生徒へのアプローチあるいは相談事で担任の先生を気楽にしていっていないか、そういう危惧をするわけでございます。こっちから一方的に言うばかりになってしまいますが、この辺のところも重々ひとつ配慮していただきながら、スクールカウンセラーをふやしていただきたいというふうに私は願うものでございます。
　私は、現在党の科学技術専任部会長という立場で、これから科学技術創造立国へ向けて若い研究者の、さらに若い卵をどう育てていったらいいのかというところに視点を当てて活動させていただきたいと思っておるものでございます。
　実は、大臣、生徒たちの進路は高一、おおむね私学は高一の秋ごろに決めさせるのです。県立高校は高二の秋ごろに、しっかりとおうちで相談して、理系で行くのか、文系で行くのか、しっかり考えて進路を決めなさいということで、高二あるいは高三から、選択教科が理系であれば数学あるいは理科に傾いていきますし、文系であれば数学、理科というようなことはほとんどもう授業を受けないということになっていくんですね。私は、高一、高二のこの時点が大きな分岐点、科学技術者をふやすかふやさないか、科学技術創造立国をどんどんますます進めていくか進めていかないか、ここに大きな要因が絡んでおる、このように考えておるものでございます。
　調べてみますと、センター試験の七百点以上とる超優秀な人は、ほとんど医学系でございます。現時、ほとんど医学系。それも東京大学の理３は、高三生の進路として、超優秀なトップ、それはそれはもう気の遠くなるような優秀な連中が集まるところでございます。
　ところが、この子たちはほとんど大学院に行かない。勤務医になったり、あるいは、それこそ将来、町医者と言えば失礼な表現なのか、そこを目指していくわけでございます。要は、生活が保障されておるんですね。勤務医になっても三十歳で大体一千万取れるというんです、あっちこっちでアルバイトできますから。それで、超優秀なのがほとんど医学部志望なんです。
　あるいは、国公立あるいは一部の私立の医学部も、それはそれは優秀な生徒たちが集中しておるところでございますが、この子たちも医学部。これから遺伝子の組み換えの基礎研究も大事でございますが、そういった優秀な人が大学院に行かない、研究者にならないんですね。お医者を目指していくわけでございます。
　そうしたら、東大の医学部の大学院生はどんな生徒が多いかというと、東大へを果たせなかった、地方の国公立から大学院に行く、それで研究者になるというような、どうもそういう傾向にあるやに仄聞するわけでございます。
　この超優秀な、センター試験七百点以上とるような生徒を、宇宙工学であるとかあるいは原子力であるとかいろいろなところへ振り分けていくという進路指導、これが私はこれからの科学技術創造立国の大変大事な、余りわかっておらない部分ではないかな、このように思うわけでございまして、高一、高二の進路指導に照準を合わせた文教行政を一遍ぜひ考える必要があるのではないか、このように思うわけでございますが、なかなか答弁してもらいにくいと思うんですが、ちょっと大臣、所感があれば。