Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（巖）委員　いや、難民性の審査は厳格を期する、それはわかるのですが、そういうふうな言い方をすると、先ほど冬柴委員が聞いたように、今、難民といったって、難民条約あるいは難民議定書上の難民でなくても一時庇護だということでどんどん入れているわけですね。そうすると、今後はスクリーニングをやることによって本当の難民だ、難民条約上に言われる難民だという者だけを入れるのか、それとも、やはり国際関係上そうはいかないんだということで、難民性の認定というものの基準を中途半端なところというか変なところへ置かなければならなくなってくるのじゃないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○股野説明員　この点は先般のジュネーブの国際的な合意の実際の運用ということにもなろうかと思います。これは各国側もそれぞれの考え方でしていく中でおのずと一つの国際的な基準というも
のは出てくると思いますので、そういうものを踏まえながら我が国としても対応していくということになろうかと憩います。
○中村（巖）委員　いわゆるこれは概念の問題だから難しいのですけれども、やはりこれからのベトナム難民というものが、先ほど外務省にも伺いましたけれども、経済状況が悪いから出てくるということ、本来の難民であってもそういうことにならざるを得ない点が多いと思うのです。ただ、そうなると、今度スクリーニングを加える上では、単に経済的理由でやってきた者はだめだ、こういうふうにするということなんですか、どうなんですか、端的に。
○股野説明員　経済的な出稼ぎ目的で来るということについては、これは難民とは認めがたいというのが一般的な国際的な考え方になっておりますので、そういうことで我が国も対処していくことになると思います。
○中村（巖）委員　まあ数の上からいえば、六十三年に上陸した人は、船舶数で九つで上陸者が二百十九人、六十二年には船舶数が十で上陸者は百四十四人、こういうことになっておるわけですけれども、今度は、法務省の見通しでは、そうなると今後これは難民と認めがたいよということで、上陸してもそれは強制退去になってしまう、こういう事案がふえて、現実に上陸を許可される人数というようなものは少なくなっていく、こういうことになりますか。
○股野説明員　昨年及び一昨年の数字についてはただいま委員御指摘のとおりでございまして、ことしがこれまでにない事態でございまして、従来の扱いの中で、これから新しい審査を行っていきます、そうなりますと、その中で難民として一時庇護のための上陸許可を与えるという人数は、これはその全体の中のやはり一部分、こういうことになってまいると思います。
　では、全体的な数字としてどうなるかといいますと、これは直接の到来のケース等を考えましてまだ必ずしも予測はできませんが、従来我が国が、昨年あるいは一昨年受け入れてきた人数というものは、これは本来的に少ない数であったと思われますので、ことしの特別な事態ということになりますと、これを見て今後の絶対的な数というのがどのくらいになるかについては若干私どもも予測困難な面がございますが、しかし、日本に来てもその中で一時庇護のための上陸許可を与えられて定住を認められるという者はその中の一部分にとどまる、こういうことになる見通しでございます。
○中村（巖）委員　そこで外務省に伺いたいのだけれども、そうなるとベトナムから出てきた人間であっても日本ではこれは難民とは認めがたいということになって、では強制退去だということになると、ベトナム側はその強制退去された人間を受け付けるのですか。
○石垣説明員　お答えいたします。
　ベトナムにつきましては、関係各国が流出防止策をとるようにということを従来より再三申し入れますとともに、帰ってくる難民については引き取るようこれまたいろいろな面で圧力をかけているわけでございますが、ベトナムの従来からの公式的な立場といいますのは依然として自主的帰還によらない者は引き受けないという立場にとどまっておりますので、今後、スクリーンアウトされたベトナム人の送還については実際上困難な問題はあろうかと存じますが、今後の調査結果等も踏まえまして、私どもといたしましては越側に対しまして、送還されることとなった者の受け入れについても強力折衝を重ねていく所存でございます。
○中村（巖）委員　強力折衝を重ねていく所存であるということはわかりますけれども、従来ベトナムは、そういう強制退去だと言われた人間は絶対入国は認めないんだ、こういうふうなやり方でやってきたということは間違いないのですね。ですから、そうなると、スクリーニングをやりますと言ってみたところで、実際スクリーニングをしてあなたは強制退去と言った、ところがベトナムは引き取ってくれないということになってしまって、中途半端な人間が、日本の上陸は認めないんだ、だけれども日本にいる、仮上陸か何か知りませんけれども、そういう人間が今後やたらとふえてしまって困るのじゃないか、この点はどうですか。
○股野説明員　送還を実際に行うにはベトナム側のこれを受け入れるということがぜひ必要でございますので、それが実現するまでの間、この退去強制手続の対象となった者については日本に滞在することになります。それについて、当然収容施設というもので収容をしてまいることになりますが、しかし同時に、その収容期間が仮に長期に及ぶという場合には、先般御報告申し上げましたような仮放免という手続もあわせて併用する道も開きまして、居住地を指定し、そして収容所の外で実際には居住する、こういうことも考えていかねばならないという状況でございます。
○中村（巖）委員　それはいつまでも収容所に置いておくわけにはいかないだろうから、そうなると、今言うように仮放免ということをしなくちゃならない。そうすると、本当の意味で滞在許可のない人間が結局日本に滞在をする。そういった中でやはりその人たちも働かなければならない、そんないろいろな問題が出てきて、あるいはまた仮放免するまで長期に収容所に置いておくということになればそれに対する経費そのほかも非常にかさむ、こういうようなことになってしまうわけですね。その辺については、もうそれ以外にやりようかないのでしょうか。
○股野説明員　この難民問題について、流出を防止するという一つの国際的な努力は現在行われておりまして、実際上なかなか妙案というものが今までのところ確立していないというのが現実でございます。そこで、それに対して今までよりも防止をするために新たな努力を講ずるということが国際的な一つの合意になっておりまして、その意味で我が方が新しいスクリーニングを入れるのも防止というための効果を非常に意図したものでございます。
　日本に来ても定住を認めない、また第三国への定住も認めない、したがって退去強制手続の対象になる、こういう新しい体制ができますと、この流出してくる人たちも定住ということを本来目的としてくるわけでございますから、そういう意味での歯どめがかかるということがこのシステムの一つの目的とするところでございます。なかなか一つのシステムのみをもっては十分は期しがたいと思いますが、少なくともそういう意味での抑止的な効果ということについては実効も期待し得るのではないかと思いますが、これは関係各国が一緒にこれを実施するという点も大事でありますので、そういう意味での関係各国との協力態勢も必要であると考えております。
○中村（巖）委員　本来の難民の問題についてはまだいろいろ問題もあらうかと思いますけれども、それはさておいて、今度はえせ難民の問題でございまして、いわゆる偽装難民、これが発生をするという原因については、中国において生活が苦しいとか、いろいろな状況があろうかと思うわけでございます。中国の今の経済の状況、こういうものが大変悪いということは私どもも承知をしているわけでありますけれども、こういう背景というものが変わりがないとすれば、今後とも何らかの形で日本へ侵入をしよう，——侵入という言葉はあれですけれども、日本に入ってこよう、こういう偽装難民というようなものがどんどんと起こってくるんじゃないか、こんなことが考えられますけれども、そういうような見通しというか状況について外務省としてはどう考えておられますか。
○石垣説明員　お答えいたします。
　いわゆるベトナム難民を装ったボートピープルでございますが、その動機、背景等につきましては関係当局の調査が進行中でございます。私どもとしましては、その背景には、やはりその装った難民が出てくる地域の経済事情と我が国の経済水準との経済格差、さらには就労といった経済的目的が基本的にはあるのではないかと考えておりま
す。
○中村（巖）委員　五月二十九日以来今日までそういう人たちがたくさん流入をしてきている。それは根本的にはいろいろな原因があるし、またこの時期にこういうふうに起こってきたということは、一つは海洋の気象条件というようなものがあって、五月ごろから九月ごろまでは非常に気象条件がいいだろう、だから日本に行かれる、冬になれば波も高いから大変だということでここで一時的に激増をしている。だから九月を過ぎれば恐らく減るんだろうというふうに思います。来年になったらまた海洋の気象条件がいいときにはこういうふうに出てきてしまうのではないか、こういうような感じがしてならないわけでございます。
　しかし、こういうふうに言ってみれば組織的としか言いようのない仕方で偽装難民というか密入国者団というものが日本を襲う、こういうことの中には、何らかの形で日本に行けば働ける、そして金が稼げるというような状況をつくり出す条件があると同時に、そういう機構というものが日本につくられているんではないか。だから、それとの連携の中で送り出し側も送り出してくる、受け取る側も受け取って、それを労務あるいは労働力として配慮をしていく、こういうような体制そのものができているんじゃないか、こんなような感じがしてならないわけですけれども、その面について暴力団なりブローカーというものが関与をしている疑いというものが非常にある。そういうものとの連携の中で送り出し側はそれだけの船団を仕立てて、船団ということでもないかもしれないけれども、仕立てて日本へ送り込んでくるんだ、こういうような感じがするわけですけれども、その辺のことについて、入管なり、入管というよりも警察の方ではどういうふうに認識をされて、どういうふうに対処されようとしているのか、その辺を伺いたいと思います。
○根本説明員　今委員御指摘の点でございますけれども、そういう可能性は大変あろうかと思います。ただ、現在、この問題、御指摘の偽装難民の問題にかかわっては、そういった実態、いわゆる暴力団がブローカーまがいのことをやって引き入れたとか、そういった実態は現在のところ把握しておりません。
　今後は、特に入国管理当局と協力いたしまして、そういった偽装難民の入国や労働者の就労の背後にあるブローカー等の実態解明と違法行為の取り締まりに努めてまいる所存でございます。
○中村（巖）委員　かなりそういうことがなければこういった形は起こってこないと思うのです。ましてや九月三日に長崎市の海岸に接岸をして不法に強行上陸をした事案なんというものは、ベトナム難民を装うどころの話ではないので、それは日本の受け入れ機関があって、上陸をしてそこと何らかの連絡がとれれば日本で働くことができるというような状況になっているのじゃないか、こんなことが疑われるわけでございまして、そういう意味で、日本におけるそういう暴力団かブローカー’かそれはわかりませんけれども、受け入れ組織みたいなものを根絶しないと、やはりこういう問題はなくなってこない、こういうふうに思うのでございます。その点を警察でも鋭意そういうものを突きとめていただきたい、そして根絶をしていただきたい、こういうふうに思います。
　だんだん時間がなくなりますけれども、もう一つは、中国の関係については、これは強制退去だということで今お話の中で四百六十人にもう退去令書が出ている。それからさらに調査をしていけば、恐らくはこれは全体で二千人を超えるような状況になってくるのじゃないかというふうに思われますけれども、この関係の退去強制の執行の実効性、こういうことについては法務省なり外務省、どういうふうにお考えになっておられます
○股野説明員　ただいま委員御指摘のとおり、既に退去強制手続をとっておる者が四百六十人に及んでおるわけでございますが、これについて当然、送還の実施ということになりますと中国側との話し合いが必要になってまいります。ただ、この問題の重要性ということについては先般来の両国の外務当局間の話し合いの中で中国側も認識をしているという感触が得られておりますので、具体的な人物についての、中国人であるとの特定がなされ次第送還ということも十分でき得るのではないかと今考えておりまして、現在、そういう意味での個々の人物の特定等についての手続を進めているところでございます。
○石垣説明員　中国側につきましては基本的に、我が方の申し入れに対しまして、身柄の引き受けについては、中国公民と明らかになれば前向きに対処するという意向を示しておりますので、私どもとしましては、中国側の調査、日本側の調査を踏まえつつ、送還実現に努力してまいりたいと考えております。
○中村（巖）委員　そういうことで中国側は柔軟な姿勢であるということは新聞にも報ぜられておりますけれども、実際問題として、では既にして四百六十人も退去手続がなされている者をどうやって中国へ送り返すのだ。では船を仕立てて中国へ送っていくのか、それとも航空券を買って中国へ行かせるのか、あるいは中国から引き取りに来てもらうのか、こういうようなことはどうなっているかということですね。そうでないと、確かに中国側は柔軟な姿勢であっても、実際に日本を出国しない限りは日本でもってずっとこれを収容していなくてはならない、こういうことになるわけで、大村の収容施設にしてもどこの収容施設にしても、こんなたくさんの人を長期にわたって収容をしておく、そういう条件がないというふうに思いますので、その辺具体的にどうするつもりなのですか。
○町田説明員　具体的に中国側との交渉につきましては外務省が現在担当いたしておりますが、そのうち中国側とチャネルができれば恐らく日本の入管と中国側の入管当局との間で具体的な話が始まるであろう、それによって初めて具体的な送還の方法、委員御指摘の、例えば船によるとかどちらがお金を持つというような話はこれからだんだん決まっていく話であるというぐあいに思っております。その間私どもは身柄を収容しておく、こういうつもりでおります。
○中村（巖）委員　時間がなくなりましたので最後の質問ですけれども、先ほど来各委員から御指摘がございますけれども、こういうような問題が、偽装難民と申しますか中国人の密入国の問題が発生をしてくる背景としては、やはり何といっても日本に来たら働けるんだ、こういうことがあろうかと思うわけでございます。どうして働けるということになるのかというと、現実に日本に就学生という名前によって来ている人たちが働いて金をもうけているわけですから、そういう実態があるから、日本に来れば働けるのだ、こういうふうな思いに駆られるわけです。だから、就学生問題というのはこの問題と切っても切れない関係にあるのだろうというふうに思っております。
　それで、就学生問題についていろいろ根本的な議論もありますけれども、法務省は実際問題として今中国人の就学生については、あるときはずっと枠を広げて受け入れますよという形でやり、あるときはちょっとやはり中国人の就学生はいろいろ問題だからこの枠を狭めるんだということでおやりになって、今なんかは日本語学校からいろいろ申請をしてもなかなか許可にならない。ある学校では十人申請すれば一人許可になればいいんだ、こんなような格好になってしまっているわけですね。今後、この就学生問題について就学生政策というかそういうものを、入管が窓口でありますから、日本全体としてどうしていくのだということについてどうお考えになられるのか、それを伺いたいと思います。
○股野説明員　就学生の問題が日本における中国人のアルバイトという形を通じて一つの就労の問題と関係があるという状況になっていることは、これは事実だと思います。
　そこで、就学生の問題を、そのアルバイトの適正なあり方ということとの関連でしっかりとした体制をつくっていくことがぜひ必要であろうと考
えておりますので、昨年来、まず本来の学校側の体制をきちんとするということから、文部省と法務省当局との協議を経て新しい日本語学校の運営基準というものもつくりました。またそれに基づいて、今後の日本語学校の運営について法務、文部両省の指導のもとで、新しい指導と審査のための体制をつくりましたので、そういうものを通じて日本語学校側が適正な受け入れをするという態勢が今後できていくと考えております。そういう新しい体制を通じながら就学生の適正な受け入れということを図っていく。これはその場合特に中国人の就学生の希望者が多いので、そういう点を十分念頭に置きながら対処していくという努力を現在行っているところでございます。
○中村（巖）委員　本当はそれは本末転倒しているのですよ。実際に中国人の就学生をどのくらい受け入れるかということが先決問題であって、それについて国の政策をどうするのかということが先決問題であって、それによってあとは、これだけ受け入れるなら日本語学校の基準もある程度緩めよう、あるいはもう受け入れない、厳密にやっていくのだから、数を少なくしていくのだから日本語学校の基準も極めて厳しくしていくのだ、こういうことになるわけで、その辺の政策を先に確立する、どういうふうに就学生政策をするのかということが先決だと私は思いますので、それを指摘を申し上げて質問を終わります。
○戸塚委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　この難民の問題は本当に難しくて厄介な問題だとも思いますし、本来ですといろいろ深く討議もしたいと思いますけれども、できるだけ今までの各委員の質問と重複を避けて御質問をしたいと思いますが、一部重複するところもありますけれども御了承を得たい、このように思います。
　先ほどの話にも、今回のこの問題もかなりの部分がいわば密入国者集団が到来したのじゃないかというような話もあったりいたしました。私は、今回の問題で、新聞でもいろいろなことが報道されておりますけれども、五月二十九日に佐世保の美良島に難民船が漂着をして、その後何隻も漂着しているのですが、この八月三十日には、新聞の記事でも報じられておりますけれども、熊本県の牛深市では約百七十名の難民を乗せた船が着いて、そのうち約三十人があっという間に上陸をした、そして検疫を受けることもなくて山中に逃げ込んだということであります。さらに九月三日にも長崎市の海岸に不法上陸をしたということであります。今、逃亡をしたまままだつかまっていない人というのはいないのかどうか、そして検疫を受けずに上陸をしたということでありますけれども、これは日本のその地域の住民の生活等を考えたとき、本当に大丈夫なのかどうかということについてまずお伺いします。
○町田説明員　ただいま委員御質問のありました逃亡した者がいないのかどうかという点でございますが、例えば熊本の牛深のケースを考えてみますと、具体的に何名上陸したのか私ども把握できないものですから断言はできませんが、恐らく余りいなかったのであろう、こういうぐあいに考えております。それから佐世保のケースでございますが、リーダー等の証言等からして余りいないであろう、こう思っておりますが、実は、いずれのケースも委員の御指摘のとおり、我々入管当局あるいは警察当局あるいは海上保安当局が発見する以前に上陸されてしまったケースなので、正確にこうであるということを断言して、絶対いないということは言えないわけで、その辺が大変残念なところでございます。
　それから検疫の関係については、私ども所管しておりませんのでちょっとお答えしかねるわけですが、大変よろしくないことである、そういうことだけは強く感じております。
　今後ともほかの機関と協力して、勝手に上がられてしまうということのないように一生懸命努力してまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○伊藤（英）委員　本当によろしくないことです。かつて九州方面等にもどこかの国の方が来て日本の女性が拉致をされていったりしたこともありますよね。実際に日本の国民の生活のことを考えたときに、今回のように、皆さん方が本当に御努力をされていると思いますけれども、現実にともかく余り凶悪な人はいないと期待しますけれども、そういう人が入ってしまうという状況ですよね。こういうような状況で本当に日本の海岸警備等は十分に果たせるのだろうかというふうに思うわけでありますけれども、今の警備体制という意味で、これはいわゆる難民であろうとそうでなかろうと、先ほどいろいろ議論がされているように、そういうことは別問題にして、現実にこういう形で上陸をしてしまうという状況について警備体制上どのように考えられますか。
○夷子説明員　お答えします。
　海上保安庁といたしましては、相次ぐ難民船の我が国海域への入域を非常に重視いたしまして、九州、沖縄それから山陰周辺海域を担当する管区海上保安本部、具体的に申し上げますと第七、第八、それから第十、第十一管区でございますが、この管区を中心に難民船の進入が予想されます海域に巡視船艇それから航空機を重点的に配備いたしまして、難民船の海上における捕捉に努めているところであります。
　しかし、最近さらに、今御指摘のように難民が本邦に直接上陸して、そして直ちに逃走するというふうな事案が発生したことにかんがみまして、さらに領海警備を厳重に実施しております。今後とも関係機関と密接な連携をとりつつ、適切に対処していきたい、このように思っております。
○伊藤（英）委員　いわゆるボートピープルの上陸リスト、きょうの委員会の最初にも御説明がありました。これで見ても、一生懸命にそれこそ海上保安庁も今のお話のように御努力はされていると思いますが、しかし、このように毎日毎日どんどん上陸をしてくる、どんどん上陸してくるという言い方は若干語弊があるかもしれませんがそんな状況。そして先ほど申し上げたように八月三十日もある、あるいは九月三日も不法上陸というようなことが起こってくるわけですね。本当に大丈夫だろうかという意味で、これからも鋭意御努力はされていくと思いますが、大丈夫だと断言できますか。
○夷子説明員　我々といたしましては、先ほどお話ししたとおり、海上保安庁の勢力を重点的に投入いたしましてとにかく努力するということでございます。
○伊藤（英）委員　今のお話だけ伺っていますと、ああ本当に心配だなという気がいたします。ひょっとしてこうやって入ってくる人たちがいろいろな武器やら何やら待ってきて、それなりの意図を持って入ってきたときには、日本は大変だという気が私はいたします。
　そういう意味で再度伺いますが、そういうことで本当に大丈夫なんだろうか。そしてまた、日本の海岸線というのは本当に大変な長さでありますから完全に守るのはなかなか大変かもしれません。しかし、考えようによれば、日本は自衛隊もある、例えばそういうところに、ある時期は何らかの機能を負担してもらうとかいうようなことを考えなくていいだろうかということも思ったりいたしますけれども、いかがですか。
○守屋説明員　お答えいたします。
　海上における治安等の維持等の警察活動は、現在の関係国内法現によりまして第一義的には海上保安庁の任務となっておりまして、本件についてもただいま御説明がございましたように海上保安庁において適切な措置が講じられていると承知いたしております。
　ただ、防衛庁といたしましては、従来から自衛隊の任務遂行に必要な調査活動の一環といたしまして、我が国の周辺海域を航行する船舶等につきまして海上自衛隊の艦艇、航空機により監視活動を行いまして情報収集を行っております。その際、今回の事案のような不審船舶等を発見した場合にはその旨を海上保安庁の方に通報いたしまして、国として適切な対処措置がとれるような体制
を従来からとっておるところでございます。今回の事案の発生にかんがみまして、私どもの方は海上保安庁と緊密な連絡をとりまして適切に対処いたしたいと考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　今のお話ですと、多分ずっとそういう活動をされているのでしょう。だけれども、例えば九月三日あるいは八月三十日もそこにはひっかからなかったということですね。
○守屋説明員　今回のベトナム難民船につきましては、私どもの監視飛行の際に発見した例がございますけれども、それはいずれも海上保安庁の船が避難船を同行しているものを航空機において視認している事実がございます。その海上……（伊藤（英）委員「今の、上陸したのは」と呼ぶ）それは把握している事実はございません。
○伊藤（英）委員　今のお話で、把握している事実はないわけですから、いろいろ活動はされているのでしょうけれども、入ってしまったということになるわけですね。
○夷子説明員　我々も、先ほど申し上げましたとおり、海上保安庁としても精いっぱいやったのでございますけれども、この二件につきましては我我見つけることができなかったということでございます。
○伊藤（英）委員　この問題、これ以上議論はいたしませんけれども、しかし、こういうような状況は日本の国民の安全という意味からすれば極めて問題だと私は思うのです。だからそういう意味では、それこそ先ほども申し上げましたけれども、厳密な意味で難民であるかどうかは別問題にしても、これは深刻に考えるべき問題だ、こう私は思います。そういう意味ではぜひ関係者のところでよく御討議の上、善処をお願い申し上げたいと思います。
　それから、先ほども議論になったところでありますけれども、難民の、いわゆる難民全般のですが、収容態勢と現在の収容状況がどのようになっているかお伺いをいたします。そしてまた、この施設とそれぞれの拡充についてどのようにしているか、まず伺います。
○股野説明員　難民が日本に到着しますと、まず最初に法務省で所管しております大村の難民一時レセプションセンターに収容することにいたしておりますが、ボートピープルの急増という事態がございましたので、先ほど来御説明申し上げておりますように、この一時レセプションセンターは定員二百名のところを、九月五日現在では六百十四名収容をせざるを得ないという状況がございます。そういう状況を一刻も早く解消するために、プレハブ等によりまして収容能力の拡大を図るように現在関係省庁と鋭意詰めを行っているところでございます。
　それからまた、これは明らかにインドシナ難民に該当しないということで退去強制手続の対象にした者は、法務省の入国管理当局の収容施設に収容をするということで現在対処をいたしております。ただ、最後の法務省の入国管理当局の収容施設についても限度がございまして、こちらについても早急に施設の拡充を図らなければならない必要性がございますので、法務省の施設についても先ほどの難民の一時レセプションセンターの施設拡充とあわせて増強を図るよう、今その準備を急いでいるところでございます。
○伊藤（英）委員　なお、この入国審査のための担当者も過労のために亡くなったりされているようでありますけれども、そうした人的増強といいましょうか、あるいは応援並びに当該自治体が費用の問題等で大変困っているようであります。そうしたことに対する対処はどのようになっておりますか。
○股野説明員　委員御指摘のとおり、施設の拡充とあわせて審査のために要する人手も非常に多くなっておりまして、現在福岡の入国管理局が中心になって対応いたしておりますが、これに対してほかの地域の入国管理局から急速応援を派遣する、また東京の本省側からも派遣するという態勢をとっておりまして、その意味で法務省全体として至急に増員を図るということで既に相当数の応援は実現いたしておりますが、今後さらに応援態勢も必要であると考えております。またさらに、本来的にも人員不足という状況がございますので、これについてもあわせ努力中でございます。
○伊藤（英）委員　費用、予算のことは……。
○股野説明員　費用につきましても、施設がまず当面の対象でございますが、一時レセプションセンターの施設、さらに大村収容所を中心とする我が法務省当局の収容施設双方についての予算措置を早急に講ずるよう、現在準備が進められております。
　また、人をふやす手当てにつきましても、当然、応援派遣に要する費用、さらには本来の職員の増員に要する費用等についてもあわせ現在関係当局と協議中でございます。
○伊藤（英）委員　難民資格認定制度を導入するように言われておりますけれども、これは具体的にはいつ、どこで決めるのでしょうか、閣議でしょうか。
○股野説明員　この新しい難民資格認定のための手続、一般にスクリーニングの制度と称しておりますが、これにつきましては現在法務省当局が関係各省庁とも御相談をいたしておりまして、インドシナ難民対策連絡調整会議側とも調整を経た上で、この会議の手続を踏んだ上、閣議了解をいただくという手順で現在準備を急いでおります。その閣議了解を経ました後、そのときにこの新しいスクリーニング制度を実施する日取りを発表いたしまして、その日からこれが実施されるということになりますが、具体的な日取りについては、法務省当局としましては今月、九月中の早い段階でこれを実施するよう現在関係当局と協議を進めているところでございます。
○伊藤（英）委員　そのスクリーニングでいわゆる政治難民と出稼ぎ目的のいわば経済難民とを区別することになると思うのですが、現実にそういうことはちゃんと可能だと思われますか。
○股野説明員　これは、日本のみならず、先般ジュネーブで開催されましたインドシナ難民問題に関する国際会議で、各国の間でこの新しい制度の導入についての話し合いが行われました。その際に、難民条約に基づくところの基準というものを基本にしてそういう審査を行っていくということが合意されておりますので、我々としてもそういう基準に基づいて、いわゆる出稼ぎ目的の経済移民というような形での流出をしてきた人たちは難民性を認めないということで対処することになると考えております。
○伊藤（英）委員　今のは、例えば認めなくても実際には帰国できない、向こうが受け入れないという場合もあるでしょうし、いろいろな要因もあると思うのですが、そういうふうになったら一体どうするのだろうということ、それからこの制度を香港とかタイ、マレーシアで実施しているというふうに聞いておりますが、そういうところで効果が上がっているのかどうかについてお伺いいたします。
○股野説明員　既に、このスクリーニング制度については、合意を見て以来逐次実施に移すということで各国がこれを始めているわけでございますが、この制度の一番大きなねらいは、新たなインドシナ難民の流出を防止するということにあります。すなわち、仮に一たん本国を脱出しても第三国への定住が認められないという状況になれば、それで一つ大きな抑止効果があるという点がねらいでございまして、そういう意味での効果というものは、各国が歩調をそろえてこの合意を実施に移すことによって、効果が相当程度考えられると思います。
　しかしながら、では、問題の解決には、ただいま委員御指摘のとおり、実際に難民ではないとされた者についての本国への帰還が実現しないと、これは全体としては一つのシステムが機能しないわけでありますので、そういう点での、例えばベトナムの難民であればベトナムについて国際的な話し合いを続けて、実際にそういう難民と認められない人が本国に帰還するだけの一つのシステムというものをつくり上げていくことが今後の課題
として残っておりますが、これについてもあわせて国際的な努力が行われていると承知しております。
○伊藤（英）委員　香港とかタイ等のことは……。
○股野説明員　香港あるいは他のＡＳＥＡＮ諸国において、逐次これを実施に移すということで今準備が進められておりますが、まだ国際合意ができた直後でございまして、実際の実施の態様については現在準備段階にあるというふうに承知しております。
　ただ、香港につきましては、ベトナム側との話し合いをかなり早い段階から行っておったということがございますので、その意味で、香港側との話し合いで自主帰還を希望する人たちの引き取りが実現する可能性も現在予測されておりますが、まだこのシステム全体がそういう意味で合意を見た直後ということで、現在はその実施のための準備段階という状況なので、むしろ効果はこれからということであろうと承知しております。
○伊藤（英）委員　私は実際に効果を発揮することを切に望みますけれども、大変なことではないかなというふうに推測をいたします。
　これは外務省、法務省ともにお伺いしたいのですが、今までも中国やベトナムに対して具体的に要望等をされたりしておりますが、今後どういう対応を本当にされるのか。例えばベトナムの問題について言えば、今後のことを考えると、一つは帰還させる、それについてどうするかという話もあるし、これからまた来るかもしれない人たちのこと等々を考えますと、まさにベトナムはベトナムの自分たちの国の責任ということを痛切に認識をしてもらわぬと困るのですね。要するにベトナムのためにあるいはベトナム政府のためにほかの国々が大変な迷惑をこうむっているという状況であるわけですから、そこに具体的にやってもらわなければいけないわけでありますけれども、そういうような意味で、ベトナムに対しても、あるいは中国に対してもこれからどのようにされるのか。
　それから、この間も在日中国大使館には公使に対して申し入れ等をしたようでありますけれども、私が瞬間思ったのは、なぜ公使なのかな、私もよく存じ上げている方ですからもちろん大変な方でいらっしゃいますけれども、なぜそうなのかなという、いわば交渉のレベルというのでしょうか、そういうような意味からもこれからいろいろ考えるべき話ではないかな、こう思ったりいたしますが、今後どういうふうにされようとしているのか伺います。
○石垣説明員　お答えいたします。
　先ほど来の答弁の中でも申し上げましたが、ベトナム政府、中国政府に対しまして、これまでも累次にわたりまして、特にベトナムにつきましては昨年来でございますが、再三申し入れを行ってございます。中国に対しましても、委員指摘のとおり申し入れを行ったところでございます。いずれに際しましても、最近の私どもの申し入れに対しましては双方から非常に積極的な反応がございまして、先般、先月三十日パリにおいて中山外務大臣から申し入れたのに対して、先方は、今後とも日本側と緊密な連絡をとって対処してまいりたい、それに際しては実効的な防止措置をとるに役立つような資料をぜひいただきたいということで、関係方面とも協議してございます。中国につきましても、まだ私どもの提供した資料がわずかなものでございまして、中国側もさらに日本側からもっと詳細な資料を欲しいということでございます。ただ、私どもといたしましては、かかる問題につきましては、両国間の実務的協議を通じまして問題処理に努力してまいりたいという考えでございます。
○股野説明員　ただいま外務省側から説明がございましたように、この問題についてはベトナム及び中国それぞれの当局との話し合いがぜひとも必要であると感じておりますので、まずただいまの外交ルートを通じまして話し合いが進められておりますが、実際の送還という問題になりますと実務的な話し合いが必要にもなってまいりますので、その際には法務当局としても外務当局と協力しながらその手続を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　時間がなくなりましたけれども、最後にお伺いいたします。
　この問題は、ひょっとしたら一時的現象ということがあるかもしれません。あるいはたくさん来る中で、中国から来る人なんかを考えますと、案外局地的な傾向もあるかもしれません。だけれども基本的には、私はこの問題というのはいわば経済的な問題、経済的難民の色彩が非常に濃い問題だと思うのですね。何といっても今のいわゆる経済的に発展した経済大国となっている日本があり、すぐ近くに仕事もなくそして生活に困窮をしている多くの人たちがいる、私は基本的にはこの問題だと思うのですよ。
　そういう中で今、日本が、世界に貢献する日本、国際国家日本ということをいろいろ言ったりします。総理も言い、いろいろな方がそういうふうに言って、日本の役割は何だろうかということを言ったりしております。そういう中でこの問題が、本当にどういうふうにとらえていかなければならぬかということになるのだと私は思うのですね。そういうふうに考えたときに、基本的には、いわゆる外国人労働者の問題をこれから日本はどういうふうにやるかということになると私は思うのですね。
　私は、この問題は去年の予算委員会でも取り上げてやりました。今、日本が原則的には単純労働者を禁止しておるがために、今度は逆に強行して入ってくる、あるいはアンダーグラウンドで入ってきて実際には仕事をするというふうになってきたりします。本日はその不法就労者の統計的な数字等は省略をいたしますけれども、そういう状況になっているわけですね。そういうことからいたしますと、私は、日本もこれから本気になっていわゆる単純労働者の問題について位置づけていくことを検討しなければいけないのだろうと思うのです。だから、逆に、ある制度をちゃんとつくり上げて、その中でどういうふうに管理をしていくかというやり方をしていかないと日本はますます無法国家になるというぐらいの感じを私は持ちます。法治国家としてちゃんとやるためには、そういう制度をつくり上げて、その中でどういうふうにやっていくか、その制度に当てはまらない者は断固としてちゃんと措置をとっていくというふうにしなければ、一たん入ってしまえば何とかなるというふうにどんどんなっていくと思うのです。そういう意味で、外務省並びに法務大臣にお伺いして質問を終わります。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　外国人労働者の問題は、我が国にとりまして近年の急速な国際的地位の向上と円高傾向等内外の構造的諸要因に起因いたします新しい問題でございまして、また、対外的にも無視し得ない影響を及ぼす重要な問題であると認識しております。私どもといたしましては、先生御指摘の外国人単純労働者問題につきましては、この問題のもたらす複雑かつ多面にわたる諸影響にかんがみまして、多様な角度から慎重な検討が必要と考えております。
　他方、この問題の現状を見ますと、今後何らかの適切な対応を図ることが早急に必要な課題となっているものと認識しております。
　この問題につきましては、各界におきまして活発な議論が行われておりますし、種々の提案がなされております。私どもといたしましては、こうした提言を踏まえまして、何らかの現実的な方策を策定すべく関係省庁とも緊密に連絡し合って検討していきたいと考えております。
○後藤国務大臣　先ほど来経済大国、豊かな日本と言われております日本の今後のこの問題についてのあり方について非常に有益な御意見を伺いまして、ありがとうございました。
　確かに、日本は今後経済大国としてどうあるべきか、この問題に関しましても真剣に考えていかなければならない時期に来ていると思います。しかしながら現在の状況におきましては、現行の国
際条約等に基づきまして処理できる問題の範囲で処理いたしていけると考えておりますけれども、将来また、今後の変化に対応することを考えなければならないときがあるかもしれない、それは将来の問題であると思っております。
　なお、特定の技術、技能や知識を有していない、いわゆる単純労働者につきましては、これを受け入れないとするのが現在の政府の方針でございますので、今申し上げましたとおり、当面はこの方針というものに従ってやっていかなければならないというように御了承をいただきたいと思います。
　なお、今までの御意見は私どもの念頭に十分置いて今後対処していくように努力いたしたいと思っております。
○安藤委員　まず最初に、日ごろから出入国管理に当たっておられる入国管理局の皆さん方を初め、いろいろな御努力をしておられることに対して、まず心から御苦労さまですと申し上げるわけでございます。特にことしの五月二十九日以降のボートピープルの、集中豪雨型というと大げさですが、それに匹敵するような難民問題については、とりわけ御苦労が大変だというふうに思っております。
　そこで、まず最初に大臣にお尋ねしたいのです。
　これは、これまでのいろいろな質疑応答の中で日本政府がどういうように考えているかということは大体わかってきたのですが、改めて確認をしておきたいと思います。インドシナ難民に対するこの難民受け入れの問題についての弾力的な運用、これは一応別にしておきまして、特に五月二十九日以降のボートピープル、この中で経済難民とかあるいはいわゆる出稼ぎ難民、こういうふうに言われている人たちにつきましては、私ども日本共産党としては、これは難民の地位に関する条約、あるいはその議定書に言う難民ではない、こういうふうに認識をしておるわけでありますが、これは政府の方もそのとおりだと思いますが、どうでしょう。
○股野説明員　インドシナ難民につきまして、これはいわゆる難民条約に言う難民とまた違う弾力的な取り扱いを従来してまいったということは事実でございます。
　ただいま委員御指摘の経済移民、いわゆる経済難民というものについて、今後厳格に審査を行うことによってこれを、いわゆる難民条約に基づく難民と見られる者との区別を行っていこうというのが現在我々検討中のスクリーニングの制度でございますので、これを近く実施することが予定されておりますが、そうなりますと、そのような区別が行われるということになります。
○安藤委員　そこで、今、五月二十九日以降の難民の問題については、中国から来た人たちあるいは中国人と認められる人たちというような人たちが問題になっておるわけなんですが、この中に、先ほど答弁の中にも、ベトナムから中国へ行って一定期間生活をしておって、それから今度難民としてやってきた、ボートピープルとしてやってきた人もいるというお話なんですが、その中にベトナムから中国へいわゆる難民としてこれは出国をしていっておった人たちが含まれているということも聞いておるのですが、その点はどうなんでしょうか。
○股野説明員　ベトナムから中越関係の緊張に伴って一たん中国へ出国して、中国の領土的な庇護を受けて一定期間そこに定住をしておった、そういう人が今度到来をしております一連のボートピープルの中に含まれていると考えられる状況がございます。
○安藤委員　そうしますと、中越国境の紛争の問題で、私どもはあれは中国が侵略したんだという場面もあったというふうに見ておるのですが、この紛争から逃れる、あるいは迫害されるおそれがあるというので逃れるということで中国へ行った、その人たちはまさに難民として中国で扱われておったのではないのかという気がするのです。そうすると、その人たちに対しては中国政府当局がいわゆる難民として一時庇護の義務を負っておる人たちじゃないかなという気がするのですが、その辺のところはどういうふうに考えておられますか。
○股野説明員　これは国際的な一般的な慣行に照らして我々も判断をするわけでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、一たんベトナムを出国して中国による領土的庇護を受けた人たちというものは、そこで中国側の保護があったと考えられますので、その時点で、今度はその人が一定期間中国に定住した後、日本に来て仮に難民であると言っても、日本にとっての難民性というものは既に中国の庇護を受けた段階で失われているという判断でございますし、これは一般的に国際的にもそういう判断がなされているところだと承知しております。
○安藤委員　となりますと、これはそういう人たちに対しては中国当局が一時庇護の義務を十分果たしていなかったからこういうことになっているんじゃないのかというようにも思えるわけなんです。今度のこの一連のボートピープルの問題につきましては、日本政府が中国政府当局ともいろいろ交渉しておられるという話は伺っておりますし、きょうの質疑応答の中でもいろいろ聞かしていただきました。強制退去をしたときの受け入れの問題とかいろいろ議論がありましたが、まず、その一時庇護の義務を中国政府が守っていないという問題についてどうなんだ、守ってもらう必要があるんだ、おたくは義務を果たしておられないのではないか、だから義務を果たすためには引き取っていただくのが当然ではないかという観点からの、強制退去をやって受け入れるかどうかの問題ももちろんその中に入ると思うのですが、そういう言い方、詰め方、要求の仕方、交渉の仕方、これによって義務履行を迫って受け入れをさせるというようなことも一つの解決の方法じゃないのかなという気がするのですが、そういう点は考えてはおられませんか。あるいはそういうような点も含めて中国当局と外交ルートを通じてこれからも折衝されるというようなお考えはないのですか。
○石垣説明員　中国政府との政府レベルの協議は先ほども申し上げましたとおり始めたばかりでございまして、引き取りをこちらから求める範囲その他につきましては今後政府部内でいろいろ検討しなくちゃならないと考えておりますが、委員御指摘の点はまさに念頭に置かなければならない点だと考えております。
○安藤委員　そこで、その点は今御答弁をいただきましたので、そういうことでやっていただきたいというふうに思うのですが、違法な出国をさせないようにということもいろいろ申し入れておられるという話も伺いました。
　そこで、中国政府当局はちゃんといろいろ一生懸命やっているんだということだろうと思うのですが、何か具体的にこういうことをやって、今後そういうことは絶対ないようにするんだという何か具体的な手だて、こうやるんだ、そしてなおかつあった場合はもう引き取らせていただきますというところまで話が進んでいるのかどうかというのはちょっと気になるのですが、その辺のところはどうでしょう。
○石垣説明員　これまでの中国側の反応につきましてはさきに述べたところでございますが、中国側としても、日本へのこのような最近の偽装難民の流入といった報道について大変懸念しておる。それで、日本側から詳細な資料の提供を待って先方としても十分調査したい、と同時に、現在中国側としてできる調査についても関係方面に連絡の上進めてもらうということでございます。したがいまして、詳細な調査と本格的な調査と、これから双方の調査を合体する方向で進むこととなると考えております。
○安藤委員　これから調査を始められるというのですが、まさにこれは中国の、例えば福建省のど
こそこから出ていったのだ、そしていわゆる出稼ぎ目的だ、いわゆる経済難民だということがはっきりしたときは、それは仮定の問題と言われるのかもしれませんが、そうなったときは間違いなくこれは受け入れます、あるいは引き取りに伺いますとか、こういうようなところまでまだ詰めた話にはなっていない、こういうふうに理解していいのですか。
○石垣説明員　そのとおりでございます。
○安藤委員　そうなると今後の調査の結果並びにその外交折衝の御努力に期待する以外にはないわけですけれども、やはりその辺のところはきちっと詰めていただいてやっていただく必要があるのではないかというふうに申し上げておきます。
　それから、スクリーニングの問題についてお伺いをしますが、ことしの六月のいわゆるインドシナ難民問題の国際会議ですね、それ以後、そこの会議で国際的な合意を見たというので、今までは日本の政府、ほかの国もそうだったようですが、インドシナから来たいわゆるボートピープルは個別に審査をしないで、そうか、ベトナムから来たか、インドシナから来たかということで、個別に審査をしないで難民性を認定して一時庇護をしてきた。それを改めるということなんですね。
　そこでお尋ねをしたいのは、いろいろな何回かにわたる閣議了解によって、日本政府はインドシナ難民に対する、最初はベトナム難民と言っておったのをインドシナ難民というふうに変えて範囲を広めたり、そして先ほど来お話しになっておりますような弾力的な運営をやって、できるだけというのか、ほとんど受け入れてきた。今回、こういうような問題もこれあり、そして国際会議の合意もこれあり、スクリーニングをきちっとやるということのようですが、そうしますと、これまで何回かにわたって行われてきた閣議了解そのものは、これは無効にするのですか、撤回するのです。
○股野説明員　今後、いわゆるスクリーニング制度を実施するにつきましては新たな閣議了解をいただくことになりますが、それの新しい制度の中身の運用ぶりについては、今後さらにまた実施細目を別途詰める、こういう形式になっております。したがって、新しい閣議了解ができまして、それで、それの実施の細目はまた別途詰めるということになってまいりますが、基本的にはこの新しい制度は、従来の上陸許可の弾力的な運用という点のやり方について一部の手直しをする、こういう効果を持つことになると思います。
○安藤委員　新たな閣議了解ということになろうかというお話がありましたが、時期的にいいますと、もうきょうは九月の六日ですし、それ以降になる。実際に実施するのは、先ほどのお話からすると何か九月の中旬ごろとかいうようなお話もちょっとあったのですが、そういう新たな閣議了解ができると、普通、法律ですと法律不遡及の原則というのがあって遡及できないわけですね。だから、この五月二十九日以降の一連のボートピープルの人たちに対してそういう閣議了解の線でいわゆるスクリーニングをするのか。あるいは、これは前に一時庇護ということで一時庇護センターへ入所を認めて、あるいは現在永住センターへ行っておられる方もあるかもしれません、だから、そういう人たちも含めて、待てよ、もう一度これは洗い直すんだ。全部が全部ではないにしても、相当程度これはさかのぼるのかな、いやそうじゃないのかな。これから閣議了解ということになると、閣議了解後ボートピープルとして入国した人に対してなるのだろうか。ちょっとその辺のところがわかりませんので、お答えいただきたいと思います。
○股野説明員　これの実施の態様については、まずそのものを現在検討中でございますので、その実際の運用ぶりがどうなるかについては、確定を見た段階で御説明を申し上げる方がいいと思いますが、しかし、一般的な考え方といたしましては、これはスクリーニング制度を導入して、その一定の日を定めまして、そこからこれを適用していくというのが一般的な考え方であると思います。
　ただ、純法理的に申しますと、仮に一時庇護の上陸許可を既に与えた者であってもこれを取り消すということは純法理的にはあり得ることでございますが、一般的には、ただいま委員も御指摘のありましたように、一定の日を定めてそこから実施していくということが考えられているわけでございます。
○安藤委員　そうしますと、難民として認定をして一時庇護の対象にしたという人たちに対して新たなスクリーニングをやって、それを、よく調べてみたら違っておった、スクリーニングを通らなかったということで取り消すというようなことはないというふうに理解していいというふうに今思ったのですが、確めておきますが、どうですか。
○股野説明員　まず、インドシナから本当に渡来した者でないとこの問題については該当しないわけでございますが、そういうことになって、先ほど申し上げましたように、純法理的な可能性ということはこれは排除できないわけでございますが、実際上、それじゃ過去に既に一時庇護の上陸許可を与えた者について、これをさかのぼってまで取り消すというほどにこの問題を取り扱うという、その実際上の問題というのはあろうかと思いますので、今、過去にさかのぼってまで取り消すということは、実際上の問題としては考えにくいということでございます。
○安藤委員　そうしますと、ある一定の日を特定されるわけですが、その日までに難民というふうに認定をされて一時庇護センターに入ってもらった人たちは、この五月二十九日以降たくさんありますけれども、おとといまでですか、その人たちに対しても、まだいろいろ審査中の人がおられるわけですけれども、認定した人に対しては取り消すということはない、こういうふうに思っていいのですか。その人たちももう一遍再審査をなさるのですか。
○股野説明員　この点は、実は今、五月二十九日以来日本に直接漂着したボートピープルについて、そもそもインドシナの難民であるかどうかという判断の問題が我々の急務になっておりまして、その観点で、いや、これはインドシナ難民ではなくて中国から渡来してきた人たちである、こう判定されたときは、これは、過去に既に一時庇護上陸許可を与えた者についても取り消しを現に行っております。そしてそれについての退去強制手続をとる、こういうことで臨んでおりますので、これは今後についても、インドシナ難民でなくて中国から渡来してきた人だと判定された者については、既に一時庇護上陸許可を与えた者であってもこれを取り消して退去強制手続に付す、こういうことは十分今後とも考えられるところでございます。
　他方、本来のインドシナ難民についてどうかというお尋ねの点につきましては、先ほど来申し上げておりますように純法理的に可能性がないとは申しませんが、これまでに既に与えたものについて、いわゆるスクリーニングを実施するという観点から過去にさかのぼってもう一遍審査し直して取り消すということは実際上大変やりにくい、そういうことはしにくいことである、こういう考え方で今臨んでおるところでございます。
○安藤委員　ところで、ベトナム難民あるいはインドシナ難民というふうに言われている人たち、あれは一九七五年ですかのベトナムの解放直後、数年の間はまさに迫害を逃れておみえになった方方がボートピープルとしてあちこちへ行かれたということはわかるのですが、それから相当な年数がたっておるわけですから、現在のベトナム難民あるいはインドシナ難民というふうに言われておる人たちは実質的には、それは日本の政府は最初に申し上げましたように閣議了解で弾力的に運用をずっとやっておられたのですが、それはそれとして別に異論を差し挟むことはありませんが、最近のはどうも経済難民という枠に入るのじゃないのかという気が実はするのです。先ほどもちょっとお話がありましたが、ベトナムはいろいろ経済的な困難を抱えているという御答弁も先ほどあり
ました。だから、経済難民だということだとすると、今度のスクリーニングでみんなはねのけられてしまうのかなという気が実はせぬでもないのですけれども、その点もひとつ確かめておきたいのです。中国からの今回のボートピープルではなくてベトナムからまさにお見えになったという場合、そういう場合どうなるのかな。
　そしてもう一つは、六月の先ほどのジュネーブの国際会議でも、議事録を見ますと、ベトナムの外務大臣の方が、違法な出国は厳正に自分の国でも取り締まりますということはおっしゃって、そして難民の受け入れ問題については各国の代表に対して人道的な配慮ということも要請をしておられるというふうに私は読んだのです。これは条約難民というふうにぴしっと決めてしまえばはっきりしてしまうわけなのですが、そういうようなことにプラスをして、飢餓に苦しむ人たちだとかあるいは紛争を避けて脱出をしてきた、別に迫害を受けるとかというところまではいかないにしても、紛争を避けて脱出をしてきたとか、こういうような少し広い意味での難民というような人たちをも救済するというのが国際的な傾向といいますか、慣行といいますか、そういうものがあるように思うのです。
　そういうことを踏まえて、今後のベトナムからの難民の人たち、ボートピープルでお見えになるかどうかはわかりませんが、ほとんどそうだろうと思うのですが、そういう人たちに対して、先ほどのスクリーニングでいくと条約難民以外はだめということになりそうな気がするものですからひとつお尋ねをしておきたいなと思ってお尋ねするのですが、そういう人たちの場合はどうなりますか。
○股野説明員　まず、経済的な理由で海外に出稼ぎという目的を持ってベトナム等のインドシナの国から出国する、こういう人たちについて、近隣の香港ないしＡＳＥＡＮ諸国が現在一番の負担を感じておるわけでございますので、そういう点での今後の流出防止ということを意図したものがこのスクリーニング制度ということのそもそもの発端でございます。したがって、このスクリーニング制度を我が国も各国と歩調を合わせて始めれば、当然そういう人たちについての定住受け入れということをしなくなる、そういうことはしないというのが今後の扱いになると思います。
　さあ、それでは実際にベトナムから来た人たちが今後どの程度そういう意味での判定を受けて、そして、いわゆるスクリーニングの結果スクリーンアウトされる、すなわち難民として認めがたいという判定を受けるかというこの運用につきましては、国際的な合意がジュネーブで先般ございまして、その基準を各国がそれぞれどういうふうに運用していくかというその運用ぶりも見ながら対応していくということになろうかと思います。この点は、難民条約に言う難民という性格が一番の基本でございますが、ただ、その運用ぶりについては、なお今後関係各国及びＵＮＨＣＲ等々の考え方も踏まえた対応ぶりになっていくと考えております。