Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表して、空港整備法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、防衛庁が設置、管理する共用飛行場の滑走路延長や改修、エプロン拡張などの費用の三分の一を地方自治体が負担するようにしていることです。共用飛行場は、自衛隊が第一義的に最優先で運用するものです。現に徳島や札幌などの共用飛行場では、質問でも指摘したように自衛隊機の使用割合が七割以上で、民間機利用に向けて滑走路を改修したにしても、圧倒的な使用者は自衛隊であることは明らかです。共用飛行場の改修費用に地方自治体の負担を導入するのは、事実上の軍事費の肩がわりであり、到底賛成できるものではありません。また、共用飛行場では民間機から着陸料や施設利用料等を徴収する一方、民間空港に頻繁に離着陸している自衛隊機がこれら空港使用料を払っていない点は全く不当であることも指摘しておきます。
　第二は、新たに導入される地方空港整備特別事業で、地方空港の国際チャーター便導入や雪氷対策を理由とした滑走路延長について基本施設についての国の補助を四〇％以内に引き下げ、附帯施設への補助をなくすことです。また、地方の要望で滑走路を延長する場合は、特に利便性の向上や地域経済の発展に資すると国がみなさない限りすべて地方自治体の負担で行おうとしていることは重大です。本来、国際航空路線に必要な空港の整備拡充は、国が責任を持つべきです。地方自治体の要求で空港整備を行うとの理由で地方空港の整備に対する国庫補助を引き下げ、地方財政をさらに空港整備につき込ませることには反対です。
　第三は、関西新空港、中部新国際空港、首都圏拠点空港など大規模空港プロジェクト優先を貫き、そのために地方負担の強化を図っているということです。公共事業の見直しが叫ばれている今、大規模プロジェクトのツケを地方に回すことは本末転倒です。
　第四は、空港整備のむだ遣いです。質問でも指摘した福島空港では二千メートル滑走路を壊して二千五百メートル滑走路にすることに決め、さらに今回の第七次空整で三千メートル滑走路にしようとしているなど、過大な需要見込みと地方自治体の国際化を口実に、際限のない財政つぎ込みを行おうとしていることです。
　本法案は、公共事業の浪費、むだの見直しどころか、むだな空港整備事業をさらに推進しようとするものであり、このことを指摘して、私の反対討論を終わります。
○委員長（直嶋正行君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　空港整備法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（直嶋正行君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（直嶋正行君）　次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。
　なお、本案は衆議院において修正議決されましたので、この修正部分につきましてもあわせて政府から説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとして、現在、三線五区間においてその整備が着実に進められているところでありますが、残る未着工区間の整備についても、国土の均衡ある発展、地域の振興等に資するものとして沿線地域から強く望まれているところであります。
　これら未着工区間の新幹線鉄道の整備につきましては、国鉄改革及び行財政改革の趣旨にかんがみ、営業を行う旅客鉄道株式会社の経営の健全性を損なわないこと等を前提として、その財源の手当てについて検討を進めてまいりましたが、今般、整備新幹線の建設費は、国、地方公共団体及び旅客鉄道株式会社が負担することとし、このうち国及び地方公共団体の負担については、既設新幹線鉄道の譲渡収入全額を国の負担分とみなし、これに公共事業関係費を加えた額を国の負担分とした上で、その二分の一を地方公共団体の負担分として位置づけるとともに、地方公共団体の負担については所要の地方交付税措置を講ずること等により新幹線鉄道の整備のための財源を確保する旨の結論を得たところであります。このため、この結論に従い、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設費についての国及び地方公共団体の負担等所要の規定を定め、もって新幹線鉄道の着実な整備を図ることを目的としてこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に要する費用のうち、営業主体から支払いを受ける貸付料その他の日本鉄道建設公団の新幹線鉄道に係る業務に係る収入をもって充てる部分を除いたものは、政令で定めるところにより、国及び地方公共団体が負担することとしております。
　第二に、運輸大臣は、日本鉄道建設公団が建設する新幹線鉄道に係る工事実施計画を認可しようとするときには、あらかじめ、新幹線鉄道の建設に要する費用を負担する地方公共団体の意見を聞かなければならないこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　なお、この法律は平成九年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院において公布の日と修正されております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（直嶋正行君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　梶原　敬義君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　西田　吉宏君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　若林　勝三君
　　　　　　　国税庁次長　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　国税庁課税部長　　船橋　晴雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　岡田　　薫君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　藤田　昇三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局安全保障
　　　　　　　政策課長　　　　　高田　稔久君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦孝治君）　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白浜一良君　外為法の改正の審議も本日で終わりでございますので、きょうは若干時間をいただきまして、私、総括的に質問をしたいと、このように思います。随分議論をされておりますので、重複することもございますが、重ねて御答弁お願いしたいと思います。
　まず最初に、典型的なお話で伺いたいのは、榊原局長、今回の外為法の改正は、一つには東京市場のいわゆる空洞化を防ぐと、回復するための措置だと、こう種々答弁されていると承っておりますが、そのように理解していいですか。
○政府委員（榊原英資君）　東京市場の活性化が今回の外為法改正の目的の一つでございます。
○白浜一良君　バブルの時期は別にして、バブルが崩壊して今日に至っておるわけですが、大蔵当局としては、東京の金融市場の空洞化というのはいつぐらいから認識されているんですか。だんだんこれは空洞化してきたなと、いつごろから認識されて今回の法改正に至っているのか、簡単でいいですからお話ししてください。
○政府委員（榊原英資君）　いつごろからということを正確に申し上げることはちょっと難しんでございますけれども、今でも東京市場というのは、取引高からいいますと世界三番目の市場でございます、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ市場でございます。
　そういう意味で、東京市場が現在完全に空洞化したというふうには思っておりませんけれども、やはりこの五、六年前あたりから、特に外資系の金融機関が例えばアジアの本部を東京から香港に移すとか、東京からシンガポールに移すとか、そういう動きがかなり活発になってきたわけでございます。そういうあたりから東京市場の空洞化ということを意識し始めたと言わせていただければいいのかと思います。特にシンガポール、香港等からの追い上げということでございます。そういうことがかなり急になってきたというようなことでございますから、ここ五、六年というふうに言わせていただくのが妥当かと思います。
○白浜一良君　私、これは何で確認するかといいましたら、当時は榊原さん、今のようなお立場じゃなかったので直接関係ないかもわかりませんけれども、法律を改正するときになるといろいろ意義づけをされるわけですね。しかし、国会の中での一貫した議論から見ますと、いいかげんとは言いませんが、なかなか的確な答弁をされていないんですよ、その時々でいったら。だから私は、そういう法改正、今回大きな法改正でございますが、きちっとした一貫した、そういう当局の考え方のもとでやってほしいと、これはもう前提条件ですから、私は重ねてこの問題を言っているわけであります。
　五、六年前から外資系の企業がどんどんシンガポール市場とかに流れていったという、そういう兆候があったわけですね。それで、あなたは五、六年前とかおっしゃいましたが、実は私、平成六年十一月、臨時国会のときに、二年半ぐらい前でございますが、当大蔵委員会で私も質疑をいたしました。
　当時は武村大蔵大臣でございましたが、今局長おっしゃったような傾向は既にあったわけですね、平成六年ですから。だから、空洞化する対策をやらにゃいかぬということを私申し上げたんですよ。そのときは、当時の武村大臣は、空洞化していないとおっしゃっているんですよ。だから私が言うのは、このときの答弁は答弁で正しいと思うんですよ、平成六年十一月は。もし、今局長がおっしゃるように五、六年前からそういう兆候があったといったら、今回のようにビッグバンというような大層な意義づけがなくても、それなりの対策というものは徐々にとっていくべきである。これは当然なんですよ。それの答弁のいわゆる一貫性がないと、私は御指摘を申し上げたいんですが、いかがですか。
○政府委員（榊原英資君）　そのときの答弁は、ちょっと今手元にございませんけれども、空洞化が現実問題として非常に激しく起こってきたという状況では当時も現在もないと思っております。
　ただ、空洞化の懸念が非常に大きくなってきたということが一点と、それから外為法に関して言わせていただければ、外為法の法改正というのは今回お願いしているわけでございますけれども、法律に基づかずに自由化できるものについてはこの二、三年かなり積極的に自由化をしてきておるところでございます。
　例えば、去年なんかもかなりいろいろな自由化をしたということでございますので、法改正ということですと、やはり審議会の審議というようなものを経てやらなければならないということでございますので、法改正が今度の国会に提出するまではできなかったわけでございますけれども、それまでもかなり通達レベルであるいは省令レベルでの自由化、空洞化を阻止するための自由化というのは行ってきたところでございます。
○白浜一良君　いや、空洞化対策を何もやってきていないという意味で私は言っているんじゃないんです。私が平成六年十一月十六日の当委員会で質疑したときに、武村大臣は、「必ずしも一様に空洞化という表現が本当に正しいんだろうかと。」、こういう答弁をされている。そしてまた、もう「ほとんど取引の面では影響がないという見方もあるわけ」だと。二年半前ぐらいはこういう大臣の答弁があって、今この外為法を改正するときに、東京市場が空洞化してはいけないというための一つの柱として今回の法改正なんだという位置づけをされている。じゃ、この二年半の間に何がどう変わったのか言ってくださいよ、それじゃ。
○政府委員（榊原英資君）　一つは、やはり外為法改正あるいは金融システム改革の一つの大きなモチベーションになったわけでございますけれども、このところ一、二年、欧州の通貨統合というのが非常に急速に進展してきておりまして、九九年からは欧州の通貨統合が行われるというようなことで、そういう形でヨーロッパが一つの国際市場として、あるいはヨーロッパの新しい通貨、ユーロが国際通貨として非常に大きく正面に出てきた。今までももちろん空洞化の懸念というのが全くなかったわけではございません。ですけれども、このままでは東京がローカルマーケットになってしまう、あるいは円がローカルな通貨になってしまうという懸念をヨーロッパの通貨統合が加速させたという側面があるのではないかというふうに思っております。
○白浜一良君　まあ、御説明ですわな。私、これ繰り返し言葉じりとらえてどうこう言うつもりはないんですよ。でも、その時々いろんな適当な言いわけ、言いわけというか説明をされているけれども、このような大きな法改正のときに、果たしてこの何年かの空洞化が五、六年前から始まっているとおっしゃっていて、それぞれ対策は練ってきているとおっしゃるけれども、そういう当局の考え方の一貫性があるのか。やっぱりそういうものの一貫性が一番大事だという点で、私はまず前提として過去の当委員会における議論を踏まえて問題提起をさせていただいた、こういうことでございます。
　それで、きょうは日銀総裁、お忙しいところ申しわけございません。十時半までと聞いていますので、先に日銀関連の御質問を申し上げたいと思います。
　今回の法改正の中で外為の為替の介入権、これはいろんな考え方が諸外国を含めあると思うんですが、今回のこの七条の法改正は日銀法の改正とも連動していくわけですが、私の理解によりますと、七条の三項で「大蔵大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。」と。これは条文ですから、このまま理解いたしましたら、要するに外国為替をつかさどるのは大蔵大臣だと、こういう理解ができるわけです。
　それで、今回日銀法の改正も衆議院で審議が今されていると思いますが、日本の中央銀行ともあろう日本銀行が、この外国為替相場に関しましては、「規定により国の事務の取扱いをする者として行うものとする。」、このように書かれているわけです。日銀がこういう外国為替相場に関する主導権を放棄されたのかな、そういう条文ですよね。私はそういうふうにこれ理解しているわけですが、総裁、この点に関しましてのお考えをお聞かせください。
○参考人（松下康雄君）　日銀の外国為替介入に関連しての立場でございますけれども、ただいま御審議をいただいております日銀法の改正案の方におきまして、日本銀行の外国為替売買に関しましては為替相場の安定を目的とする外国為替売買については国の事務の取り扱いをする者として行うというふうに規定がなされております。
　これは、為替介入につきましては、現在の国際金融システムのもとでは政府が一元的に責任を持つべきであるという中央銀行研究会の報告を踏まえたものでございまして、政府と日本銀行のこれは現在の役割分担に沿った形で規定の整備を図ってまいるものというふうに考えております。その場合に、日本銀行としましてはどういう立場で為替の問題に参加をするかということでありますけれども、これは今後とも大蔵大臣の代理人といたしまして実際のオペレーションを行っていくということになるのでありますけれども、その際一に、私どもとしましては、常時政府と密接な連絡をとり合いながら、市場の中に身を置いて日常業務を担当しております中央銀行としての専門性を発揮いたしまして、必要な役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○白浜一良君　今は経緯を説明されたわけでございますが、いろんな経済学者、金融関係の学者の方々も、中央銀行が、日本銀行がそういう外国為替をつかさどるべきだという御意見もあるわけですね。政府と連携をとってと今いろいろおっしゃっておりますが、逆に言いましたら日銀の専管事項でもいいのに、大蔵大臣が所掌するというふうなことになっている意味は何ですか。極端なことを言いましたら、国の事務の取り扱いをすると、何か下請みたいな立場で日銀を位置づけられている意味は何ですか。
○参考人（松下康雄君）　一つの国の外貨資産の管理調整等につきましては、国によってやり方はいろいろございますけれども、主として大蔵省系統の官庁にその最終責任を与えて、通貨当局同士の協議等を進めていくという形、それからその際に、中央銀行にその一部分の、例えば外貨の市場に対します介入でございましたならば例えばスムージングのための部分的な調整ということを行わせるというやり方、両方がまた協議をしながら進めるというやり方、国によっていろいろでございます。
　我が国の場合は、先ほど御説明を申し上げましたように、最終的な一元的な責任というものは政府がこれを保有いたしますけれども、実際の売買等の実務に関しましては、中央銀行の持つ経験、能力を十分に生かして、この意見を十分に取り入れていただきながら実際の業務を進めてまいるということになっております。
○白浜一良君　私は、余り賢くないので難しいことわかりませんけれども、非常に俗っぽく言いましたら、日銀が為替介入するときは政府の方針に基づいてやるということですか、日銀独自の判断はどうなるんですか。そこを具体的に言ってください。
○参考人（松下康雄君）　政府が責任を持ってその判断をいたすわけでございますけれども、政府がその判断をいたすに当たりましては、実務を担当し、また海外の中央銀行とも密接な関係を常時保っております日本銀行の意見を十分に聞かれた上で、両者の意見が合致した形で現実の介入は行われている、そういうふうに考えております。
○白浜一良君　もう少し具体的に聞きますと、それは要するに日銀独自の、世界的にいろんなそういう情報を握っていらっしゃるでしょうから、独自の御判断もある、またそうでしょう。だけれども、この法律の条文から判断すれば、大蔵大臣がそういう統括することになっているわけですね。これは総裁が大蔵大臣と御相談をして決められるんですか。それはどこでどういうふうに決まっていくんですか、この法文の解釈からすれば。
○参考人（松下康雄君）　それは、大蔵省におきましても日本銀行におきましても為替の問題を所管している事務当局がございますので、通常の場合の日常的な介入等の方針につきましては、その事務当局における責任者が常時話し合いをし情報の交換もいたしておりますから、協議の上で決定をしてまいるということでございます。
○白浜一良君　それは、事務当局はしょっちゅう連携とるでしょう。だけれども、決断するのは中心者でしょう、中心者というか責任ある立場でしょう、要するに。そこのメカニズムはどうなっているんですか。
○参考人（松下康雄君）　国の為替政策の基本に関します事項は、当然それは通貨当局の最高の責任でございますが、また同時に、例えば海外でのＧ７等の通貨当局の首脳との意思の疎通、情報の交換というようなこともこれはトップの責任でございます。
　ただ、今申し上げましたのは、そういう大きな方針の中で日常の市場を見ながらの日々の為替介入等のそういう実務について両省の事務レベルで協議をしながら行っているということを申し上げたところでございます。
○白浜一良君　それはよくわかりませんな。所管されている事務の担当の方がそれぞれ連携をとって決めるんでしょうが、だけれども、だれかが決裁しないとそれはできないでしょう。例えば、日銀の場合は、どこまでこういう問題は上がるんですか、だれが判断されるんですか。
○政府委員（榊原英資君）　先ほどから総裁が申し上げているとおりに、為替については最終的な責任は政府にあるということでございますから、最終的な判断をするのは大蔵大臣でございます。
○白浜一良君　それは法律でそう書いてあるんだからそうでしょう、わかってますよ、そんなことは。いや今、日銀総裁が、事務方がいろいろ連携をとって判断しているんだとおっしゃったから、私はだれが決断をするのかということを聞いたんですよ。それは最高責任者は大蔵大臣というのはちゃんともう法律に書いてますよ、これ。それはわかってますよ。やめましょうか、このぐらいで。
　もう一つ、この問題で私気になることがある。これ榊原さんに聞きますけれども、あなたがいろんなところでお述べになっている中にもあるんですが、今、日銀総裁もお話しになりましたけれども、この問題に関して、今回の法改正は中央銀行研究会のいわゆる答申というんですか、お考えをベースに今回のそれぞれの法改正をされたと言われておりますが、しかし、この中央銀行研究会というのは総理の私的な研究会でしょう。本来、大きな制度改革というのは金制調の中の日銀法改正小委員会ですか、既存のそういういろんな審議会があるわけでしょう。そういうところで結論が出るというのだったらまた話は、前提条件にされるのは私わかりますが、極めて私的な研究会のお考えをベースにして今回の法改正をしたというのは、ちょっとこれはいかがなものか。
○政府委員（榊原英資君）　中央銀行研究会だけの答申をベースにやったわけでございません。まず介入権についていえば、これは現状の維持でございます。現状で政府が最終的な責任を持って日銀が事務取り扱いをするということになっておりますので、大きな変更をしたということではございません。それから、もちろん外国為替等審議会でもこの問題については十分論議し、外国為替等審議会でこういう形での法案を準備すべきだという結論を得たわけでございます。
　ただ、日銀法との関連がございますので、中央銀行研究会においても、為替の介入というのは最終的な責任は政府が一元的に負うべきだという結論が出ておるということでございまして、いわば一種の補強材料でございまして、外為法の審議につきましては外国為替等審議会で、介入については政府が一元的に責任を持つべきであるという結論が出ておるところでございます。
○白浜一良君　今、説明されていますけれども、そういう正規のいろいろな審議会では議論されていないというふうに私は伺っている、もうこれ以上水かけ論はやめますが。
　いずれにいたしましても、中央銀行というのは国の金融、経済すべて含めて柱になる存在でございますから、今回の外為法の改正に関連してでも、大綱は政府が一括して所掌するというのは変わってないんだ、そのとおりですよね、今までだってそうなんです。だけれども、今は外為法をやっていますが、一方で日銀法の改正案もあるわけで、そういう一国の中央銀行の法改正のときに、この部分だけの話でございますが、やっぱりきちっとした公的なそういう審議会の議論を経てやるのが通常じゃないかということだけを御指摘申し上げておきたいと思います。日銀総裁、お忙しいところ、どうもありがとうございました。
　次に、十六条のことに関しまして、これも何回も議論をされております。今回、法改正がされたわけでございます。いわゆる経済制裁の定義の問題で、ちょっとお話ししてもらいましょうか、今までと今回の違い、もう一度復習の意味で、
○政府委員（榊原英資君）　従来の経済制裁の発動要件と今回の発動要件が大きく変わっておりまして、十六条でございますけれども、従来は「我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行のため必要があると認めるとき」ということが発動の要件でござ．いましたけれども、今回の改正で、「又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるときは、」ということで、条約あるいは安保理の決議がなくても、我が国が国際平和のための国際的な努力に資するという判断をした場合には、最終的には閣議決定あるいは閣議了解のもとに経済制裁が発動できるというふうになったわけでございます。
○白浜一良君　これはそのように何回も答弁されておりますし、これは行政権の範囲だと、それはそのとおりだとも私は思うんですが、今回はそういう面で早く判断はできるけれども、そのかわり、いわゆる判断する概念は広がったわけですね。そこは行政で適切な判断をされるんでしょう、決められる場合は。
　だけれども、それのいわゆる根拠づけという面で国会への報告ということ、これも何回も衆議院も含めて議論をされているわけでございます。衆議院では附帯決議の中にもそういう項目が入った、このように伺っております。これはどうですか、報告と言いましてもいろんな幅がございまして、よく私たちも会館にこういうチラシというかレジュメみたいなものがばっと回ってくることがある、これも報告といえば報告ですね。
　だけれども、こういう経済制裁を発動されるというのは、それは一定の政治判断をベースにしておるわけですね。今までは安保理の決議とか非常にわかりやすかった。今度は一定のそういう政治的判断、政府の判断をベース、にするわけですから。だから、決して疑うわけではございませんが、そこにやっぱりわかりやすさがないといけない。
　そういう面で、国会への報告ということが言われているわけですが、一々大蔵委員会を開いて何か報告しろとは言いませんが、文書で回されてもわかれというのは無理で、何か具体的にちょっと報告のパターンというか様式というか形式というか、局長も何回もおっしゃっているように、この法律そのものにはそういうことを書き込むことはできないという、それは私は理解するとして、何かそういう実際の運用上で非常にわかりやすさというか、そういう面での形というのはないものですか。
○政府委員（榊原英資君）　経済制裁というのは、高度の政治的な判断に基づいてやる極めて重要な外交上の行為でございますから、当然のことながらこれは官房長官が記者会見をして十分これを説明するということがあるわけでございますし、国会開会中であればそこでいろいろ御説明をするというのも当然なことだろうと思います。
　もちろん、必要な掲示、必要な報告というのは当然官報等でやるわけでございますけれども、そういうことで十分国会に説明をするということが極めて重要であるということについては、全く委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
○白浜一良君　いや、そういう答弁は何回も聞いています。
　これは、大臣、大臣は一生大蔵大臣をやられるわけじゃないのであれですが、これは非常に私大事なことだと思うんです。それは、官房長官も記者会見等を通して国民に訴えられる、我々にもペーパーが回ってくる、そういうこともあるでしょうが、今回の法改正の内容からすれば、それは今おっしゃったように高度な政治判断をどう共有できるかということがなければ、そういう強硬な措置を決めるということに対して、やっぱり私は裏づけとして要ると思うんです。
　大臣、具体的な御答弁はされにくいとは思いますが、ちょっと所感を述べてください。
○国務大臣（三塚博君）　閣議決定しました後に、局長が言われましたとおり、当然会見、そして国会があればその場において報告、こういうことであろうと思うんです。
　白浜議員が指摘されるのは、制裁等の問題を含め我が国の主権の発動ということになるわけでございますから、特にイラクの教訓の中でこのことが明示をされておることを考えてみれば、地域紛争、不法な一方的なしかけ、侵入が行われた場合、安定のために共同して行動することは、武力を除いて我が国の憲法の範囲内と。
　その場合、内政の問題は水際までとよく言われますね。そうしますと、当然議院内閣制のもとで与党に対しては事前にこんなことに取り進めたいということでありますね。野党という立場、しかしいつか与党になるわけですから、そういうことを考えれば、政権交代を前提としたのが議会主義でございますから、やはり国際的な問題については同様に申し上げると、それはしかるべく責任者がおられるわけでございますから。
　ということは、私、大臣任期中にそういうことがあればそうするのが大事かなと。もちろん、それが官房長官なのか私なのか、また与党の代表からそう申し上げるのかはあろうと思いますが、いずれにしても、議会制民主主義を基本としてやっております以上、国際国家として緊急に対応しなければならぬ問題については意思疎通を図る必要がある、それが事前事後ということであっても当然であるのかなと。事柄によりますけれども、国論また大きくその是非について分かれるということであれば、当然のことであろうと思います。
○白浜一良君　今、大臣おっしゃったように、これ、なかなか形では言いづらい。私わかります。また、問題の内容にもよりまして、大きな問題であれば党首会談なんかぱっと開いていただいたらいいですし、小さな問題と言うのは失礼でございますが、そういう通常の大蔵委員会マター的なことであれば、ぱっと理事さんが集まっていろいろ説明を聞くとか、いろんなパターンがあっていいと思うんですが、ぜひともそういう御配慮、日本の国の判断をサポートする意味でもどうか御配慮いただきたい。このことを主張しておきたいと思います。
　次に、お聞きしたいのは六十九条のことでございます。私も最近の電子機器というのはよくわかりませんけれども、この六十九条の二で電子情報処理という概念が出ているわけです。大変な事務量を今コンピューターで処理されるというのはこれは当然でございます。そういう意味で法文にも挙げていらっしゃるんでしょうが、これもなかなか難しいんですね。帳簿で残すと積み重ねてもう検索するのが大変ですが、過去の事実としてずっと蓄積されていっているわけで。
　ちょっと話変わりますけれども、きのう野村の元常務が逮捕されましたけれども、あれも何か伝票を改ざんしてですね。伝票だって改ざんできるんですから、コンピューターなんて何か問題起こってからぱぱっと処理して後で情報がぴっと整理されてくるという、そういうことであればいわゆるそういう電子機器に対する信頼度というか、そういう会計処理に対する信頼度というのはなくなるわけでして、そういう意味で、この六十九条の二で条文に入れていらっしゃる中で特に留意されている点というのはございますか。
○政府委員（榊原英資君）　六十九条の二でいわゆるペーパーレスで報告ができるように法律的な整備をしたところでございますけれども、特にこういう電子計算機、コンピューターの関係では、委員御指摘のように、いろいろセキュリティーの問題というようなことがございます。特にオンラインであるとかあるいは電子メールでやるということになりますとセキュリティーの問題がありますし、例えば電子メールでやるということに対して行政的な今準備がすべてできているというわけではございません。
　ただ、直ちにできることとしては、例えばフロッピーディスクとか磁気テープを紙のかわりに持ってきていただくということは今までの延長線上でできるのではないかと。これは相当の、やはり磁気テープなりフロッピーディスクなりにあるものをすべて印刷して我々に御報告いだだくということに比べればかなりの手間が省けることになるということでございまして、こういうことは直ちにできるペーパーレス化かなというふうに考えております。
　また、電子メールあるいはオンラインで行うということについては今後いろいろの問題点が考えられるわけでございます。例えば、送信者が報告義務者本人であるかどうか、あるいは送信時にデータが漏えいするとか、今度そのデータの送信、受信の確認とか、いろいろ難しい問題点があるわけでございますけれども、こういう問題点に関しても前向きに対応して、今後できるだけ報告が簡素かつ明快にできるようにしたいというふうに考えておるわけでございます。
○白浜一良君　こういう条文があったとしても、いろんな企業がこんなのできるわけじゃないですね。これを適用される、こういう手続でいいですよ、こういう形の報告でいいですよと、そういう基準か何か決められるんでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　この外為法関係の報告は金融機関等あるいは商社等からとる場合が非常に多うございますので、この条文を踏まえまして実務家ベースで、一体どういう形の報告が最も効率がいいものか、最も手間が省けてなおかつ正確を期すことができるかというようなことを今いろいろ話し合いを続けております。そして、法律が成立しましたら政令あるいは通達のレベルでこういう形でやるのがいいんではないかというようなことを決める、そういうプロセスになるというふうに思っております。
○白浜一良君　きょう委員会で上がればあすの本会議で成立するということで、まあ多分そうなると思います。
　それで、ちょっと確認したいんですが、今おっしゃったように、主として銀行とか商社とかそういうしっかりした企業ですよね。だから、そういう対象を検討されているし、結論出されるということですが、そういうふうに限定されるかどうかという、まず認めるのを、そういう形の報告をですね、ということ。それから、これは来年の四月一日から実施される計画でございますが、来年四月一日以降もう即適用、こういうことをお考えになっているのか。この点を確認したいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　個人からとるものは全くないかどうかはちょっと確認、手元に詳しい資料ございませんけれども、基本的には、今までの例からいいましても、銀行あるいは商社等から日銀を通じて報告をとっているという形でございます。
　実施については、来年の四月一日に実施したいというふうに思っております。これは今後協議を鋭意加速いたしまして、恐らく企業の側でもかなりのデータがコンピューターの中に入っておってそれを処理するコンピューターソフトみたいなもめがあると思いますので、それをどういうソフトにどう変えるかということを含めてかなり広範な対応をしていただかなければいけないというふうに考えておりますので、法律が成立し次第そういう実務的な話し合いをできるだけ早くまとめるようにしたい、そして来年の四月一日には実施したいというふうに考えております。
○白浜一良君　来年の四月一日から実施ということであれば、いろいろ具体的に処理せなあかぬこともあるでしょうから、少なくともそういう具体的な細目の結論というのはどうなんでしょうか。やっぱり九月いっぱいぐらいにはまとめなきゃいかぬのでしょうね、これは。どうなんでしょうか。もう直前まで行って、さあやれと言ったって無理でしょうから、準備期間も要るでしょうから、ある一定の準備期間というのは考えていらっしゃるんでしょう。
○政府委員（榊原英資君）　九月一日かどうか、ここでお約束は必ずしもできないんでございますけれども、おっしゃるようにある程度ソフトを変えるとか、そういう準備期間は当然必要だと思いますから、できるだけ早い時期に様式等について合意をして準備を進めていただくということになると思います。
○白浜一良君　いつごろか言ってな、大体秋ごろとか。
○政府委員（榊原英資君）　秋ごろには最終的なものがまとまることが望ましいというふうに考えております。
○白浜一良君　えらい無理やり言わせて済みません。それでよくわかりました。万端な準備をお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと関連して、私余り詳しくないんですが、今国税の方でもいろいろ電子データの処理の仕方が研究されていると伺っております。これ国税の方もこういう処理というか報告のさせ方というか、こういうことは考えていらっしゃるんでしょうね。
○政府委員（堀田隆夫君）　お答え申し上げます。
　税法におきまして帳簿書類の記帳義務、保存義務というのを民間に課しているわけでございますけれども、紙による保存ということで今行われているわけでございますけれども、高度情報化なり、先ほど来お話のございますペーパーレス化が進む中で、その帳簿書類を電子データによる保存ということでいいようにしてくれないだろうかという要望が各方面から参ってきておりまして、それをどうしようかというのが私どもの今の検討課題ということでございます。
　それで、税法上の帳簿書類について電子データにより保存を行うことは時代の要請であろうと思っておりますし、これにより納税者のコスト負担の軽減にもつながるところで、前向きに取り組まなければいけないと基本的に考えております。
　一方で、税法でなぜこれを定めているかと申しますと、きちっと申告納税をしていただく、その基礎となると。申告納税制度の基礎とするという位置づけになっておりますので、先ほどもお話ございましたけれども、この電子データによる保存を行う場合には、改ざんとか消去というのが痕跡なく容易に行えるという特徴もございますので、そういった特徴も踏まえながら、税務執行面における税負担の公平確保の要請とのバランスをどう考えていくかという問題になるわけでございます。
　そこで、私どもの方は、昨年の七月からことしの三月末まで帳簿書類の保存等の在り方に関する研究会というのをお願いいたしまして、検討を進めていただきまして、この三月末に報告書を取りまとめていただいたということでございます。そこで、その電子データ保存が行われる際に必要な条件等について具体的な御提言をいただいているということでございます。私ども、現段階では、その報告書を踏まえまして、さらに具体的な問題点につきまして詳細に検討を加えているところでございまして、必要に応じて法令上の手当てが必要になればまた主税局の方にも相談をしていきたいと、そういう段階でございます。
○白浜一良君　今、経過をお話しいただきましたが、まあそういう時代になってきていますからね、これ、だんだん。いろいろ御指摘ございましたように難しい、整合性とらなきゃならない問題もあるのはよくわかりますが、これはいつごろそういう研究会の結論は出される予定なんでしょうか。
○政府委員（堀田隆夫君）　研究会自体の結論はことしの三月末、ついこの間ですが、出していただいたんです。あとはそれを具体的にどういうふうに措置内容として取りまとめていくかというのを今検討しているということでございます。
　この電子データによる帳簿書類の保存という問題は必ずしも税だけの問題ではなくて、その必要性が、例えば規制緩和の観点とか、あるいは高度情報通信社会を実現するという観点などから政府全体として取り組まれて検討は行われておりまして、その高度情報通信社会推進本部というところでは、この問題を平成九年度末までに検討を了して、できる限り速やかに所要の措置をとるという方針が出されております。そういった政府の方針を十分に念頭に起きながら、私どもとしてもその中身について早急に検討を進めていきたいということでございます。
○白浜一良君　その一環でやられるということでございましたが、今おっしゃったように、平成九年度末までに一定の結論を出されると、こういうことでございますね。わかりました。
　次に、海外に送金するに当たりましてのさまざまな問題点、このことにつきまして御質問したいと思います。これもいろいろ議論は出尽くしているわけでございますが、国内でしたら当然株式も源泉徴収されますし、預金しても利息は天引きされてしまうわけです。これから自由に海外にお金を送金できるという面では脱税行為が不当に行われるんじゃないかという、こういう危惧が随分指摘されているわけでございます。
　それで、私もよくわかりませんが、そういうのを阻止するための報告義務を一定の金額、アメリカでしたら一万ドルですか、そういう法律をつくってございますが、そういう報告をさせると。そういう不正な海外送金による脱税行為、脱税的な行為を阻止するためにそういう法律が要るというふうに言われておりますが、この点のお考えはいかがでございますか。
○政府委員（薄井信明君）　現在の状況ですと、外為法の世界で今御心配のようなことが起こりにくいシステムになっているわけですので、その上に乗って税制を考えておりましたが、自由化されれば、性悪説をとるわけではありませんが、いろんなことが考えられます。そうした場合に、為替の自由化の先輩国である諸国がどういうことをしているかを確かめますと、やはり海外との関係についていろいろな形でチェックができるようにしているのが実情でございます。この点につきましては、現状では税制上仕組みがございませんので、御指摘のように法律を出して送金あるいは入金につきまして義務づけをしたいと思っております。
　なお、御質問に直接ありませんけれども、国内の企業が外国で起債をすると、ユーロ債というようなものを出しておりますが、これは外国の資金を調達するために私ども必要なことだと思いますので、その一定のものにつきましては、その利子について非課税にしておりますけれども、これにつきましても、外為法が自由になってくると、本当に非居住者がそれを購入しているのかどうか確かめないといけないという問題が出てくると思います。この点についても一、二年続けて議論してきておりますが、私どもとすれば、これも法的に本人確認をさせていただくシステムが要ると、この二点について法的整備の準備をしているということでございます。
○白浜一良君　起債の問題までおっしゃっていただいて恐縮でございますが、来年の四月からこの改正法が施行されるわけで、もう直ちにこういう事態は現実に起こってしまうわけですから、今はいろいろその法的な整備を考えていらっしゃるということでございますが、そうすると、この秋に臨時国会があるかないかわかりませんが、少なくとも来年度始まるまでにはそういう法的な措置をしなければならないということなんでしょうね、これは。
○政府委員（薄井信明君）　確かに、臨時国会があるかどうか、これは国会のお決めになることですが、もし臨時国会が開かれるならば、それに間に合うような準備を私どもは進めているということでございます。
○白浜一良君　わかりました。
　それから、ちょっと関連して幾つかいろいろ聞きたいんですが、株のいわゆる譲渡益課税でございますが、今は源泉分離と申告分離と二つの方式になっていますね。ところが、外為法の改正をきっかけとしていろいろ考えなければならないそういう法整備として、いわゆる株の譲渡益課税を申告課税に一本化しようという、こういう報道がなされております。この辺の真偽はいかがなものでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　外為法の絡みといいますか、外国為替の自由化ということが行われた場合に、それなりにそういう状況に合った証券金融税制にしていかなければならないという気持ちで、これもここのところ数年議論を続けてきておりますが、今御指摘の証券関係税制に関して言えば、世の中では有価証券取引税をどうするのかという議論がよく出されます。
　この有価証券取引税は、株の譲渡をしたときにかかるわけですけれども、この税と並んで御指摘の所得税関係、株の譲渡益にどう課税するかという問題が常に私どもの問題意識の中にあるわけでございまして、有価証券取引税の姿をどうしていくか、そしてキャピタルゲイン課税、株についてどうするかということにつきましては本年末までに議論をし、詰めまして、来年度税制改正に間に合うように対応したいと思っております。
　その具体的な姿につきましては、まさにいろいろな議論をしております。人によっては非常に極端な御指摘をする方もいらっしゃいます、有取税なりキャピタルゲイン課税について。その辺につきましては、市場に与える影響だとか公平性の観点あるいは執行上の問題、いろいろ考えて最終的な答えを出していきたいと思っております。
○白浜一良君　確かに、関連して整備をしていかなきゃならない問題がいろいろ起こるんでしょう。それで今有取税の問題も出ました。
　それで、ちょっとこれは伺いたいんですが、よそ様の党のことを言っては失礼でございますが、五月九日ですか、自民党の部会に大蔵省が招かれてさまざまこの一連の流れ、具体的にお考えになっていることを説明されたと、こういう報道が載ってございます。金融制度調査会、証券取引審議会、保険審議会、ビッグバン関連の蔵相の諮問機関というふうに、この辺のいろいろ説明をされたと、こういうふうに書いてございますが、これはだれに聞けばいいんですかね、こういうことは。
○政府委員（薄井信明君）　金融システム改革を大蔵省内で取り進めております。これに関係する各局が議論をしておりますし、これは主税局とその関係局とは連携といいますか議論を重ねております。
　御指摘の点は多分、審議会が各種分野で開かれております、そこに証券税制なり金融税制についてどういう考え方を主税局は持っているのかという御下問があって、そこに考え方の説明に行ったということかと思います。
○白浜一良君　我々が聞いている以上のお話をされたということは言えないでしょう。だからもういいです。それは言えるわけがないからね、建前上。
　それで、きょうの日経新聞ですか、に載っていたんですが、あす証券取引審議会の中間報告が出されるんですか。それで、いわゆる株の売買の手数料の問題ですね、これも既にいろいろ報道されているんですが、二段階で自由化しようというような報道もされているんですけれども、証券局長、えらい待たせて済みません。あす答申が出るということでしょう、きょう新聞にも報道されていますが。この株の売買の手数料の考え方、いろんな報道がされておりますが、ちょっとまとめて御説明いただけますか。
○政府委員（長野厖士君）　証取審では今、総合部会で昨年の十一月にもろもろの金融システム改革で検討すべき課題を整理していただきまして、その中でさらに技術的にもあるいは専門的にも突っ込んで検討すべきテーマにつきまして三つのワーキングパーティーをつくりまして、そこで作業をいただいております。あした予定されておりますのは、そのワーキングパーティーが、これはマーケットの問題、それから金融商品の問題、それから仲介者のあり方、この三つのワーキングでございますけれども、それぞれからそこに関連する問題につきましてのワーキングパーティーとしての議論の整理を総合部会へ御提出いただくという予定になっております。
　そこにおきます検討項目の中で、手数料の自由化ということも大変重要な検討事項でございまして、あしたワーキングパーティーから御報告なされるわけでございますので、ただいまこの時点で先取りして御答弁するのがいささかはばかられますけれども、手数料自由化というものは金融システム改革、特に証券市場改革の大きな流れの中で実現していってしかるべきものという大きな流れがございます。
　しかし、それに関しましては、手数料問題というのは、いろいろ証券会社の業務範囲でありますとかマーケットの環境でありますとかもろもろの証券のインフラストラクチャーみたいなものと関連する、それとの流れの中でどの時点をつかまえて完全自由化をしたらよいか。その御議論がある一方、明年の四月には外為法の自由化が施行される。その時点において手数料の固定制というものが市場に混乱を及ぼさないようにする対応も迫られるのではなかろうか等々のもろもろの論点を今御検討いただいておりまして、あした御報告があろうかと存じますが、その内容はそういった点を踏まえて御報告があるかと思います。
○白浜一良君　あした答申される中身の話は当然公にはできないと思いますが、今のお話を伺っていても、自由化というのは流れだと、国際的に見ても。日本は固有の文化、商取引の慣行というのがあったわけで、それをどういうふうにやっていくかということだと思うんですが、今の局長のお話を聞いておりましたら、将来的にどういうふうになっていくにせよ、まず来年四月一日、新年度から何らかの形でいわゆる手数料に関しては変更が始まると、こういう理解をしていいですか。
○政府委員（長野厖士君）　お言葉のとおりでよろしかろうと思いますが、実は手数料の自由化はこれから取り組む課題ではございませんで、平成六年以来、既に十億円以上の大口取引からもう手数料の自由化を開始いたしております。
　したがいまして、先ほど最終ステージの完全自由化について私言及いたしましたのは、もう今日の時点ではどの時点をもって完全自由化にまで到達するかというスケジュールは当然のことながら議論されてしかるべきものと考えておりまして、それを考えるに当たってはもろもろの要素が、いろいろそれまでに準備しなくちゃいけない要素がある。しかし、準備しなければいけない要素があるからといって来年の四月に何もしないということでも、それで十分対応できるであろうかという議論が行われておると御紹介申し上げたわけでございます。
○白浜一良君　その程度で理解しておきます。
　もう時間がないので、主税局長、いろいろお忙しいのに済みません、最後に一つだけ聞いておきます。これも新聞報道ですが、要するに、生保と損保のいわゆる控除の問題、これを一本化するという、控除の内容を見直すとかいう報道もいろいろ出ておるんですが、この辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　生損保控除につきましては、今ということよりもここ数年、税制調査会等では議論の対象になってきております。
　それはどういう背景があるかといいますと、生損保控除を設けてまで促進する必要があるのかというか、裏返して言うと、保険というものがかなり一般的になっているのにインセンティブが今後とも要るのかどうか、またその内容が貯蓄を促進するということであるならばその時代ではないのではないか、さらに加えれば、金融システム改革が進められるということは金融機関の間の垣根が低くなる、あるいはなくなるということなのに、特定の業界に特定のインセンティブがあっていいんだろうか、こういう問題意識から議論が進められております。
　ただ、これを具体的にどうするという議論にはまだ立ち至っておりません。問題意識を持っておるということでございます。
○白浜一良君　もう最後、時間もございませんので。
　銀行局長がちょうど保険部長のときに保険業法の改正があって、私もいろいろ質疑をしたことがございます。そこでソルベンシーマージンの概念を導入されて、このときにも議論をしたわけでございますが、これをいわゆる保険会社の一定程度の経営実態をはかる尺度といいますか、そういう意味で公表すべきだという指摘を昔からしているわけでございますが、この辺が当局の考え方は非常にいろいろなんですよ。
　私が本会議で質疑したときに、このときも武村大臣でしたかな、おっしゃったのは、要するに「ディスクローズさせることを指導していくことを検討してまいりたい」と、このように大臣は答弁されたんですが、その後の委員会の審議の中では山口さんは非常に否定的な慎重な態度の答弁をされているということなんですよ、経緯は。
　しかし、日産生命が破綻したというのは、こういうことも含めてこの辺の一定程度の方向性を示すべきではないかと最後に御指摘申し上げ答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　今の御指摘でございますが、ソルベンシーマージン基準につきましては、御案内のとおり、新保険業法に基づきまして平成八年度、今回終了しましたこの決算年度から適用となっておりまして、その保険業法に盛り込まれました基準に基づいて現在各社のソルベンシーマージン比率という数字が本年三月末の数値をベースに算出されることになっておりまして、当局には七月末に報告されることになっております。
　このソルベンシーマージン比率につきましては、個別会社の事案に係るものでございまして大蔵省の方から公表する性格のものでは必ずしもなく、各社が自発的に開示していくべきものと考えておりますが、仮に現時点でソルベンシーマージン比率だけを開示いたしますと、保険会社の経営状況がこのソルベンシーマージン比率だけで判断できるものではございませんので、無用の混乱や誤解が生じるおそれも考えられるわけでございます。
　このため、ソルベンシーマージン比率の開示の問題につきましては、今後保険契約者の理解を得つつ、しかるべき時期に経営に関するその他の情報の開示と合わせまして行っていきたいというのが私どもの考えでございます。
○荒木清寛君　それではまず、金融ビッグバンとも密接に関係をいたします野村証券疑惑についてお尋ねをいたします。
　証券取引等監視委員会は先般十三日、証取法違反、損失補てんの嫌疑で野村証券(株)及び同社元役員等三名を東京地検に告発したということであります。数々の困難の中、告発にまで至ったという御苦労に対しまして、まず感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。その上で、監視委員会に何点かお尋ねします。
　今回は、この告発対象者に法人としての野村証券も入っていて、いわゆる両罰規定の適用を請求しておるわけであります。ということは、今回のこの損失補てん疑惑というのは野村証券の会社ぐるみの犯罪という認定をされたのかという点が一点であります。関連して、上層部の関与についてはどう判断をしたのか。
　もう一つは、この損失補てんというのは必ず損失補てんをする人とされる側がいるわけでありますが、損失補てんをされた側はおとがめなしなのかという疑問を素朴に抱くわけですが、この点はどうなのか、御報告を願います。