○原田公述人　ＪＡ全中の原田でございます。
　本日は、昭和三十六年に制定をされた現行の農業基本法にかわり、今後の食料・農業・農村政策の方向を定める新たな基本法である食料・農業・農村基本法づくりの国会での法案審議の場にこうして公述人としてお招きをいただき、農業者及びＪＡグループを代表して意見を述べる機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　私は、提出されています食料・農業・農村基本法案については賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、この場をおかりしまして、日ごろ農政に熱心に取り組まれている各先生の御尽力に敬意を表するとともに、農業者並びにＪＡグループに対する各先生の御支援に対しましてあらためて感謝を申し上げます。
　さて、ＪＡグループでは、この新たな基本法制定に向けた政府での検討の過程からさまざまな形で取り組み、検討を行ってまいりました。私どもは、日本の農業は、担い手が高齢化、減少し、農地も減少する中で、食料自給率が大幅に低下し、危機的状況に直面していることから、新たな基本法制定は、この危機を打開し、二十一世紀に向けた新たな展望を構築するための日本の食料・農業・農村政策の新たな憲法の制定ととらえ、組織の総力を挙げて、農業者だけでなく国民全体の合意による法律制定を訴えてまいりました。そして、新たな法律づくりに向け、特に重点と考える事項については組織内でも十分に議論を重ね、農業者の法案への熱い期待、強い願いを訴えてきました。
　こうした取り組みを行った結果、私どもは、提出されました食料・農業・農村基本法案については賛成の立場であり、ＪＡグループの主張が最大限に取り入れられたものと考えております。
　そこで、最初に、この基本的立場を踏まえながら、法案の内容についての私どもの基本的考え方を申し上げたいと存じます。
　まず、総則の基本理念と食料・農業・農村基本計画に関連して申し上げます。
　ＪＡグループといたしましては、これまで、国内農業生産を基本とした食料安全保障政策の確立と、農業・農村の多面的機能を踏まえた農業・農村政策の確立を訴えてまいりました。このような立場からすると、法案で示されています四つの基本理念、すなわち、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興については、ぜひとも確立していただきたい理念であります。
　とりわけこの中でも、国内農業生産を基本とした食料の安定的な供給の確保という理念は、施策の全体を通じて基本となるものです。これは、農業者が意欲を持って営農に取り組む支えになるだけでなく、国民の安全な食料を安定的に確保したいという願いにこたえるものです。さらに、世界最大の食料純輸入国として次期ＷＴＯ農業交渉に臨む我が国の基本方針となるものであり、世界に対して我が国の姿勢を明確に示していくためにも、ぜひここで基本理念としてうたい上げていただきたいと考えます。
　そして、基本理念を具体化する指針として、品目別の生産目標や食料自給率の目標設定は特に重要であり、生産、消費の両面において国民的な取り組みが必要であると考えます。カロリーベースの自給率が現在四一％にまで低下している深刻な状況を踏まえると、私どもＪＡグループとしても、米、麦、大豆などを中心とした土地利用型農業の再編や日本型食生活の推進運動の積極的な推進などを通じて懸命な努力をいたしますが、少なくとも自給率が五〇％となるよう向上を図っていくべきであると考えます。
　次に、農業の持続的な発展に関する施策に関連して申し上げます。
　第一に、農地の確保及び有効利用についてであります。
　先ほど申し上げました国内農業生産を基本にして食料自給率の向上を目指していくには、国内の農地をしっかりと確保し有効活用する必要があります。そのために、農地がどのくらい必要かの総量を明示し、これを確保するための対策を講じていく必要があります。それには、農業的な土地利用と非農業的な土地利用を明確にし、総合的な土地利用計画を策定し実行することが必要であります。また、農地の有効活用の面からは、農地の流動化による地域の担い手への農地集積や遊休農地の解消といった施策を進め農地を効率的に利用する必要があります。私どもも、後に述べますように、農地の不作付地の解消や有効利用に精力的に取り組んでいくこととしております。
　第二に、担い手確保、育成についてであります。
　現在、地域の農業は、大規模経営や法人など地域の中核的な担い手、集落営農、女性や高齢農業者など、さまざまな人々によって担われており、これらの人々が地域社会で調和し合って、地域の営農形態に合ったやり方で地域の農業を担っているのが現状です。したがって、こうした多様な担い手を支援し、育成していく必要があります。
　また、地域の実態などを踏まえて、法人化の推進にも積極的に取り組むべきであると考えます。
　このことに関連し、農業生産法人制度の要件見直しと株式会社形態の導入については、地域との調和という観点から、不安や懸念が払拭できる実効ある措置がぜひとも必要であると考えます。
　第三に、農産物の価格の形成と経営の安定についてであります。
　農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されることは必要であると考えますが、農家の将来にわたる営農の継続と発展という面からは、農家の所得の確保と農業経営の安定という面に最大の配慮がなされるべきであります。
　したがって、確固たる国境措置の設定と運用を大前提として、これまでの品目対策の経緯や生産現場の実態、品目の特性といったものを踏まえた所得確保、経営安定対策が必要であると考えます。
　さらに、農村振興に関する施策に関連して申し上げます。
　第一に、中山間地などの振興についてであります。
　中山間地など条件不利地域における直接支払いについては、その対象とする地域、対象となる行為、対象者などに関して、現場の実態や地域の意向を十分に踏まえて、地域の創意工夫が生かされるよう制度として導入する必要があります。このことを通じて、農業の多面的機能が維持、発揮されることになると考えます。
　第二に、都市農業の振興対策についてであります。
　都市住民への貴重な食料基地であるばかりでなく、多様な機能を持つ都市農地を保全し、都市農業の振興を図るとともに、農業と調和した町づくりを進めることが重要であります。
　法案に関連して主要な点について述べさせていただきましたが、基本法はあくまでも理念や基本的施策の方向を示すものであり、それに基づく政策の具体化がさらに重要であると考えます。
　そこで、この法律に基づく関連施策の実施に際しては、地域の実態を十分に踏まえたものとするとともに、また財源の確保にも十分御配慮をいただき、着実かつ積極的な政策展開に努めていただきますようお願いをいたします。
　とりわけ、繰り返しになりますが、二十一世紀に向けまして、国内農業生産を基本とした国民食料の安定供給と持続的農業生産を可能にしていくためには、次期ＷＴＯ農業交渉において、我が国の食料の安全保障と農業の多面的機能を位置づけた新たな基本法を交渉の基本として、毅然とした態度で交渉に臨む必要があり、ぜひそのよりどころとしても新たな基本法を制定していただきますようお願い申し上げます。
　ところで、新たな基本法制定や次期ＷＴＯ交渉への対応は、食料、農業、農村に対する国民合意に基づく取り組みであることが不可欠であります。
　このような立場から、私どもＪＡグループといたしましても、安全で良質な食料の安定供給と食料自給率の向上を目指して、国土・環境保全、国民食料安定供給、自給率向上に向けた国民共生運動という運動をみずからの取り組みとして強力に推進しております。
　具体的には、地域農業の多様な担い手の確保、育成と支援対策、農地の不作付解消、有効利用対策、環境保全型農業の実践、水田営農振興計画の策定、実践運動、日本型食生活推進にＪＡグループ一丸となって取り組むことといたしております。
　また、学童など次世代との共生、消費者との共生、さらにアジアとの共生など、さまざまな人々との共生運動に取り組んでいきます。
　さらに、このたび、私どもＪＡグループが呼びかけとなり、農業者や消費者などさまざまな立場の組織とともに、食料・農林漁業・環境フォーラムを設立し、国民各層との合意形成を図ることとしております。
　こうした取り組みは、近い将来、きっと実を結ぶであろうと確信しています。
　以上、私どもの考えや取り組みについて述べさせていただきましたが、いずれにしても、今回の新たな基本法が、国民各層にその考えが浸透し、食料、農業、農村に対する、全国民が納得するようなすばらしいものとなるよう、今次国会で十分御審議をいただき、早期に成立いただきますよう切にお願いを申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　大変ありがとうございました。（拍手）