Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　この事故を受けて、今中哲二先生も、テレビで私見たんですけれども、やはり運転中の、今お話がありました、運転中の原発はやはりリスクが高いので、今すぐ、稼働中のものは、攻撃の可能性があるということの場合には停止した方がいいというふうな提言をされていたかというふうに思います。
　柏崎刈羽発電所の再稼働のことがずうっと我々問題になっているわけですけれども、セキュリティーという面では、もう初歩の初歩といいますか、他人のＩＤを使っていろんな人が入っていたとか、次から次へといろんな問題が起きてきて、もう信用を失っているんですね、東京電力そのものが。
　今規制委員会が調査しているということなんですけれども、今後どういうふうな見通しなんでしょうか。どの程度の今段階に来ているのか、規制委の検査の程度といいますか、進捗状況を教えていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　追加検査の状況につきましては、昨年九月に東京電力からＩＤカード不正使用事案並びに核物質防護設備の機能の一部喪失事案に関わる改善措置報告書が提出されましたので、昨年十月に追加検査の計画を決定をし、検査を継続しているところであります。
　現在、核セキュリティー文化ですとか安全文化の視点を含めて東京電力の実施した原因分析と改善措置の内容を追加検査により検証するとともに、東京電力の改善措置活動の実施状況とその効果等について確認を行っております。
　なかなかその何合目という申し上げ方は難しいですけれども、いつまでに完了するとかといった見込みを現時点で持っているわけではございません。そういった意味では、検査全体を通して見れば半ばにあるというふうにお答えできると思います。
○森ゆうこ君　先ほども申し上げましたが、もうそもそも東京電力にこの重大な原子力発電所を運営する資格があるのかという、そういう声もたくさんいただいていて、先日、その運転する資格はないという署名活動をしているという方からもう四十万筆集まったので経産省に渡したいという要望をいただいているところなんですね。こういう声に真摯に応えていただきたい。そして、やっぱり原発に攻撃があるという、このことが現実となって非常に恐ろしいわけですので、でも、大臣、攻撃前のときと全く答弁同じじゃないかと私は思うんですけれども、ちょっとどうなのかなというふうに思います。
　エネルギー、資源小国ではない、おっしゃるとおりだと思います、青山先生の。佐渡の話にも触れていただきました。大きなメタンハイドレートの塊があるということで、何年前でしたか、七、八年前、その塊の方を一生懸命探索して、物すごく期待が高まって、何とかこれを物にしてほしいという、もう我々も願っていたんですが、その塊の方を実用化することはなかなか現時点ではうまくいかなかったんですけれども、メタンプルームの実用化、商業化に向けて、私もより一層力を入れていただきたいというふうに思います。
　それで、ロシアに対する経済制裁なんですが、まず、大臣は現在もロシア経済分野協力担当大臣ということで兼務をされているわけですけれども、これは適当だと思いますか。このまま続けられるおつもりですか。それとも、岸田総理に対して、これは世界的にメッセージとしてもよくないと、一旦この役職というのはもうやめた方がいいんじゃないかと、そういうふうなお話はされませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　国際社会は、ロシアの侵略によりロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国としても、ロシアとの関係で経済分野の新たな協力を進めていく状況にはないと考えております。
　そのことは所信のときにもお話ししましたけれども、確かにロシア経済協力担当大臣という肩書がございますけれども、新たな経済分野での協力や、あるいはこの間に、例えば制裁をしながら一方では新たな協力関係を築くようなことは一切するつもりはございません。まあ言うならば、役職はフリーズしています。
　他方、日本政府の方針を信じてロシアへ進出した二百のプロジェクトの皆さんがいらっしゃいます。この人たちが国内での制裁を受けた場合などにどうフォローするかは、やっぱりこれは引き続き私の責任だと思っておりまして、要は、積極的な交流をするつもりは全くありませんし、するべきじゃないというのは申し上げるまでもありませんけれども、邦人の保護ですとか日本企業の救済ですとか、そういった意味では窓口として引き続きその職務に当たらせていただきたい、こう思っております。
○森ゆうこ君　名前というのは大切だと思います。発信するメッセージ、大事だと思います。これだけ全世界で、プーチンの暴挙、これを何とか食い止めなきゃいけない、今は経済制裁をもう徹底して行うと。その一方で、平和裏に停戦をもうできるだけ早くやらないと、本当に子供たち、もう人々の犠牲が大変だと。今、出産をあと一か月後に控える女性が一万人、八万人いると言ったかな、八万人もいらっしゃると。そのうち一万人の方が帝王切開やらなきゃいけないと。どうやって無事に出産ができるんだろう。もう本当に何とも言えない気持ちであります。
　これサハリンの話なんですが、サハリン１、２、あっ、だから、名前をまず、その経済、邦人保護とかいろんなことがあるとおっしゃるんであれば、その職務は続けると。ただ、これ名前変えた方がいいと思いませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　担当大臣の名前は、私が変えた方がいいとか変えない方がいいとかというあれではないと。もちろん、この時期ですから、ロシア制裁担当大臣とかそういう名前にした方が分かりやすいのかもしれませんけれど、先生の御意見は御意見で承って、私、総理とちょっとこのことを話したことございませんので、改めて検討してみたいと思います。
○森ゆうこ君　いやあ、ロシア制裁担当大臣、いいじゃないですか。日本の姿勢をはっきりさせる。でも、もちろん対話も必要なんですよ。何とか収めなきゃいけない。でも、徹底した対話、対話じゃない、制裁。
　クリミアのときに、その後、世界的にはみんなが制裁をやっているときに、日本だけがどんどん協力を進めるということで非常に批判もあったわけですが、このサハリン１、サハリン２、どうされますか。特に、経済産業大臣が五〇％の出資、つまり特別議決権、株主なわけですけれども、サハリン石油株式会社、これは三〇％、経産、三〇％権益があるわけですけれども、そのサハリン石油株式会社の五〇％の株を経産大臣、経産省が持っているわけです。だから、これは、サハリン１、どうするのか、経産省の決断、国の決断だというふうに思いますし、サハリン２、これＬＮＧ、日本が七％以上依存しているわけですけれども、これを撤退する、凍結するということになると、非常にエネルギーに対する影響もあるし、関わっている方たち、先ほどおっしゃいましたほかの八つのプロジェクトの方も非常に大きな影響があるわけですが、しかし、経済制裁というのは強力になればなるほど我が国の企業、そして国民にとっても非常に影響がある。それでもやはりやって、やらなければならない。ここは本当に重い政治決断だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘は私もよく分かります。昨日、実は予算委員会でも同様の答弁をさせてもらったんですけれど、我が国は、国際的な制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と連携しながら適切に対応してまいりたいと思っています。
　今回の対応というのは、Ｇ７や欧州、同志国と足並みをそろえてやっていこうということは国際社会に約束しました。その中で、やっぱりその国々の事情ですとかオプションの違いというのはあると思うんですね。
　例えば、ＩＥＡで石油の協調排出決めました。七百五十万バレルを日本は出すことにしましたけれど、これはもういきなりアメリカに次ぐ第二番目の量なんです。だからといって、その量を出さない国々を批判するんじゃなくて、やっぱりそれぞれの国ができることをやっていこうということを話し合っています。
　あるいは、ＳＷＩＦＴによってロシアの金融機関が取引停止になりましたけど、その中でロシア最大の銀行ですとか三位の銀行というのは対象になっていないんですね。我々からするとちょっと違和感があるんだけれども、欧州の人たちからすると、やっぱりエネルギー等々、安全保障を考えると直ちにそこを止める段階ではないという提案でありましたので、我々もそれも受けました。すなわち、立場立場が違います。
　御指摘のサハリン１、２については、今、日本が権益を持っているのは事実でありますけれど、実際にはこれフリーズしますよね。もう既にシェルも撤退しているわけですから、動かなくなります。動かなくなったところで我々が真っ先に撤退をすることが本当にロシアに対して経済制裁になるんだったら、これは一つの方法なんですが、今我々が心配しているのは、その権益を手放したときに第三国が直ちにそれを取って、そしてロシアに対しては全然痛みを感じないということになってしまったのでは意味もないんじゃないかと。今このフリーズした状態だったら、この権益を持ちながらまたしばらく様子をしっかり見ていくということも一つの方法じゃないかと思って、これも決して独り善がりじゃなくて、Ｇ７を始め国際社会の中でいろいろ相談しながらやっていることでありますので、是非御信頼をいただきたいなと思っております。
○森ゆうこ君　おっしゃることは理解できないわけじゃないんです。しかし、このサハリン１、２というのはプーチンの軍資金、ロシアはそんな豊かな国ではありません、しかしこのプーチンの軍資金になっている、その代表的なものだという非常に大きな批判がございますので、そういう意味でも影響を検証ということだというふうに思いますけれども、政治的決断を迫られるときが来るというふうに思います。
　それでは、皆様に資料をお配りをしております。御存じの先生方多いと思いますけれども、大川原化工機の冤罪事件について、これ非常に重要な問題だと思うんです。その理由は、経済安全保障推進法、提出されました。経済安全保障、特にこのような今の事態ですから、より一層重要だと思いますけれども、しかしそれを強化するということに、特に貿易、安全保障貿易管理、あっ、委員長、退席されます。更田委員長、退席されたいようでしたらよろしいですよ。
○委員長（石橋通宏君）　よろしいですか。特に御希望ないようですから。
○森ゆうこ君　何かそうなのかなって、済みません、ちょっとそんたくし過ぎました。
　それで、重要なのは安全保障貿易管理、これしっかりやるということだと思うんですけれども、今回のこの事件も私も相当調べまして、果たして経済産業省、きちんとこの安全保障貿易管理ができていたんだろうかというふうに思います。
　規制強化はいいんですけれども、結局、恣意的に、曖昧なまま、どういう理由なのか分かりませんが、私から見れば、自分たちのストーリーに固執して、何と三百三十二日も社長を始め経営のトップスリーを拘束して、しかもその元顧問の方は被告のまま病死をすると。大変具合が悪くなって、それでも保釈が認められず、これ本当に今の日本で起きていることなのかなと思うような扱いを受けている。こういう事件でございまして、結局、ここまでやって、とうとう検察は起訴を取下げという事件でございますので、こういうことがありますと、この安全保障推進法に基づく、基づくというか、元々この安全保障貿易管理はありますけれども、ここは経産省がきちっとやっていくということに変わりはないわけで、しっかりと正確に事業者に対して情報を伝え、そして指導監督していくと。恣意的な何かで捜査が行われて、そしてこのような苦しい思いをする方たちが出ないように、企業が出ないように。
　大川原化工機は幸いにも倒産はいたしませんでしたけれども、経営のトップの三人の方が約一年間拘束をされて、銀行もみんな取引停止、まあよく倒産せずに続いてこられたなと。そして、執念の、絶対無実だというそれを実証する、証明するための実験を七十二回も行われたということで、これは不幸中の幸いだというふうに思いますが、私は二度とこういうことが起こってはいけないというふうに思いますので、ちょっとマニアックな質問になりますけれども、事実関係を確認させていただきたいと思います。
　まず、大臣は、この大川原化工機冤罪事件、何でこんな事件が起こったというふうに御認識でしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　どうして起こったのかというのはちょっと私、直ちにお話しできないんですけど、当時は、この外為法に照らして違反する事案だということで、捜査当局からの照会などに対して外為法の運用や個別の規定の解釈を示すなどの対応を行い、本事案についても、他の事案と同様、そのような対応をした中での捜査が進んだというふうに承知をしております。
　現在、国家賠償請求に関して係争中でもありますので、当省として対応に関する詳細なコメントは差し控えたいと思いますが、引き続き、国際的な合意などを踏まえ、安全保障貿易管理制度を適切に執行してまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　是非詳しく知っていただきたいというふうに思います。
　警察庁に伺います。
　いつ捜査に着手したんでしょうか。そして、その捜査の端緒というのは何だったんでしょうか。何か告発があったんでしょうか。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　お尋ねの件については、経済産業大臣の許可を受けずに、外国為替及び外国貿易法で輸出が規制されている噴霧乾燥器を平成二十八年六月、横浜港から中国に、平成三十年二月に神戸港から韓国にそれぞれ輸出したとして、警視庁公安部が会社社長ら三名を令和二年三月と同年五月に逮捕し、事件を送致した不正輸出事件と承知しております。
　どのような端緒に基づき本件捜査に着手したかを具体的に明らかにすることは今後の警察活動の、警察の捜査活動に支障が生じるおそれがあることからコメントを差し控えさせていただきますが、御指摘のあった会社については、警察が不正輸出に関連する情報を幅広く収集し、収集した情報を総合的に分析する中で不正輸出に関与した疑いのある会社の一つとして当時捜査対象に浮上したものと承知しております。
○森ゆうこ君　もう一回確認しますが、経産省からの告発があったわけではないということでございますね。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　経産省から告発等は受けておりません。
○森ゆうこ君　表にもございますけれども、二〇二一年に公判前整理手続で打合せメモ、これは経産省と警察のいろんな打合せメモがあると、で、それを開示する方針となったわけですけれども、それが提出されないまま、七月三十日、東京地検が起訴を取り消しました。それは初公判始まる前の四日前のことでございました。
　まあメモを出すと都合の悪いことが分かっちゃうんじゃないかなということで、このメモがあることは確認をされ、公判前整理手続で黒塗りは可ということながらもこれを開示するということが決まったんですが、これはまだ提出されていないということですけれども。
　まあ警察庁、なかなか答えられないと思いますので経産省に聞きますけれども、経産省には警察庁とのやり取りが当然のことながら残っていたはずでございますので提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました警視庁のメモにつきましては、当時、警視庁の捜査担当者と経済産業省の担当者が打合せを行った際に警視庁において作成されたものと承知をしておりますけれども、捜査に関わる事柄であり、また国家賠償請求としての訴訟が係属中であることから経済産業省からのコメントは控えさせていただきたいというふうに思います。
　また、御指摘のメモにおいては警視庁において作成されたものでございます。私どもとしてはそのようなメモは保有をしておりません。
○森ゆうこ君　不誠実な答弁ですね。そんなわけないでしょう。経産省と警察庁がこの重大な外為法違反の事件についてやり取りしているわけですよ。関係者にお聞きすると、十三回も行ったそうでございます。当然、経産省側にもメモがある。ないっておっしゃるんですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　経済産業省におきまして、ただいま御指摘のございました経済産業省の担当者、それから警視庁の担当者の打合せをした際の記録は現在残っておりません。
○森ゆうこ君　いや、モリカケ、桜ですね。大臣、ちょっと指導してください。最後に聞きますから。
　それで、当然、先ほども警察庁がおっしゃいました、この規制のその解釈、運用について経産省とやり取りをやっているわけですけれども、警察庁、経産省からの回答はどのようなものだったでしょうか。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　御指摘の事件は現在訴訟係属中であることから、どのような規制の該当性等についてやり取りしたかということを具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。
　ただ、一般論といいますと、一般論で申し上げれば、外国為替及び外国貿易法違反事件を始めとする不正輸出事件等については、警察が法令を独自に解釈し規制該当性を判断するのではなく、法令の所管省庁のほか、専門家の意見を聴取するなどして規制への該当性を捜査機関たる警察として判断することになります。
○森ゆうこ君　ということは、経産省はこの規制についての解釈についてお答えになったということなんですけれども、経産省はどのようにお答えになりましたか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　本件については捜査段階から捜査当局に協力をしてきておりますけれども、その詳細につきましては、捜査関係の情報でもあり、あるいは本件訴訟が係属中であることからコメントは差し控えたいというふうに考えております。
　その上で、一般論として申し上げますと、制度を所管する経済産業省として、外為法違反に関わる事案について捜査当局からの照会がある場合には、外為法の運用、あるいはその個別の規定の解釈、これを説明する等の対応は行っております。
○森ゆうこ君　外為法違反ということで、皆さんに資料もお配りしておりますけれども、このスプレードライヤー、粉末コーヒーとか作ったりするやつなんですけれども、これが生物兵器に転用されるという可能性がある。ただ、スプレードライヤー全部網掛けてしまうと困るわけでして、その中でも、オーストラリア・グループということで、こういう細菌兵器、生物兵器作ることを禁止するための国際的な会議の中で新しい規制が取り入れられて、まあ表に書いてあるとおりなんですけれども、規制が始まったということで、その条件が付されております。
　それで、つまり、三ページ御覧になっていただくと、この規制に引っかかるのは、イ、ロ、ハ、この要件の全てを満たすと、許可なく輸出するということは外為法違反ということになるわけですが、この問題になりましたスプレードライヤーは、イとロの条件は満たすものの、ハ、定置した状態で、つまり分解せずそのままの状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるものという規制に引っかかるんじゃないかというのが警察庁の見立て。
　しかし、もう大川原化工機さんはもうベテランというか専門家というか、この業界のシェア七〇％ぐらいを占めていらっしゃるところだというふうに思いますし、常日頃から経産省もしっかりとコミュニケーションがあったというふうに伺っておりますので、このハは当たらないというふうに理解をしていて、我々はそんなことはしていないと、無実なんだということで、自分たちの無実を証明するために実験も繰り返したということでございますけれども、結局、起訴は取り消されたと。裁判長は無罪だと、無実だというふうにおっしゃったということなんですけれども。
　経産省に確認しますけれども、結局、この問題にされたスプレードライヤー、大川原化工機が輸出したスプレードライヤーについて、輸出許可は不要ということでよろしいですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のありました事案の貨物について輸出許可が必要か不要かと、規制対象品目に該当するか否かにつきましては、ただいまも申し上げたとおり、国家賠償請求に関わる訴訟が係属中でございますので、経済産業省としてはコメントを差し控えたいというふうに考えております。
　その上で、一般論として申し上げますと、安全保障貿易管理制度におきましては、基本的には、輸出者自身が、必要があればその製造事業者等に確認した上で、個別の貨物が規制対象品目に該当するか否かを、をですね、実際に輸出される貨物の仕様、性能等の詳細に基づいて判定を行い、輸出規制、輸出許可の要否を判断することが基本になっております。
　その上で、さらに、輸出者が法令の規定に基づき貨物が規制対象品目に該当するか否かの判断が困難である場合には、個別の貨物について判定をするわけではございませんけれども、法令の解釈について経済産業省に書面により照会することが可能な仕組みとなっております。
○森ゆうこ君　ちょっと意味が分からないんですが。
　国家賠償請求、裁判が行われていることは事実です。しかし一方で、このスプレードライヤーの輸出ということについて、これはまた別の話じゃないですか。このスプレードライヤーはこの輸出規制に引っかかるんですか。このスプレー、問題になったスプレードライヤーは外為法の規制に該当するんですか、それとも該当しないんですか。経産省がお答えにならないでどこがお答えになるんですか。
　これ、事件は終わって、確かに国家賠償請求は行われていますが、事件は終わって、この事業者は事業を再開しております。この物品、貨物、これが規制対象なのか否か、当然裁判とは別にはっきりさせなきゃいけないじゃないですか。
　規制の対象なんですか、それとも非該当なんですか。はっきりお答えください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、ただいま訴訟が係属中でありますので、経済産業省としてはコメントを差し控えたいと思います。
　その上で、先ほど来申し上げまして、申し上げているとおり、個別の事案について、不明な点があれば経済産業省に対してその条文の解釈等について照会をするということが可能でございますので、そういうことの中で事業者との間でしっかりとコミュニケーションを取っていきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　先生方、意味分かりますか。規制作っているのは経済産業省ですよ。その経済産業省が、自分たちの規制、それに該当するのか否か、確かに国家賠償請求は起きているけれども、このスプレードライヤーを規制対象だということで犯罪扱いをしたその事件は無実だということで判決、起訴そのものがもう取り消されているんですよ。じゃ、この貨物そのものが規制対象なのか否か、経産省が言わなくてどこが言うんですか。
　じゃ、規制の対象なのか、該当するのか非該当なのか、その責任は、判断する責任はどこにあるんですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　外為法におきましては、先ほど申し上げましたとおり、安全保障貿易管理については、まさに該非の判定そのものは、まずはその貨物の仕様あるいは性能等を把握しておられる輸出者あるいはメーカーが判断するものであるということになっております。
　具体的には、過去の違法輸出の事案、あるいは該当、非該当をめぐる、判定をめぐる状況がございましたので、平成二十一年に輸出者等遵守基準というものを新たに外為法の中に設けまして、その中で輸出者の義務としてその該非判定を行うということを明記してございます。
○森ゆうこ君　到底納得できない答弁なんですけれども、省令の殺菌できるというこの解釈の曖昧さがこのような事件の原因の一つとなったというふうに指摘されております。
　経産省、伺いますが、定置した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの、この解釈はオーストラリア・グループの合意事項と同一と考えていいんでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　外為法におきます安全保障管理制度、貿易管理制度につきましては、今御指摘のございましたオーストラリア・グループを含む国際輸出管理レジームの合意を踏まえて、それをそのレジームのルールの中で国内法令に反映する、一定のその加盟国、参加国の裁量をもって反映するということになってございます。
　したがいまして、どの国でも同じかもしれませんけれども、国際レジームで規定された文言そのものを逐語訳をして反映するということではなく、規制の趣旨あるいは合意の趣旨に沿った形で、あるいは英語から日本語にするというプロセスの中で、技術的な考慮も、要素を考慮して省令あるいは通達等でその内容を示しております。
○森ゆうこ君　ということは、この殺菌できるというところなんですけれども、日本独自で付加した要件は何でしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　今御指摘がございました日本独自でというところでございますけれども、訴訟において御指摘がございますのは、通達におきましては、物理的手法あるいは化学的手法によって微生物を除去する、あるいは潜在的な微生物の感染能力を破壊するということが書いてあるわけでございますけれども、この中で、物理的手法につきましては国際合意上は微生物の感染力を破壊するというところには規定がございません。それを、この規制の趣旨を踏まえて、抜け穴が生じないように追加的な規制をしているということでございます。
○森ゆうこ君　先ほどの説明ですけれども、このオーストラリア・グループの新たな規制、英語圏のところはもちろんそのままですけれども、ほかの国においても完全に直訳ですよ。だって、日本だけ何か幅広く意訳をして適用したら、日本の企業だけが不利になるじゃないですか。より厳しい規制を掛けられることになりませんか。
　もしそうだとしたら、それは丁寧な説明が必要だというふうに思いますし、そして、そうおっしゃるんだったら幅広くその規制の網を、これは多くの国が、できるだけ多くの国が一斉に同じ規制を掛けて、そしてこの武器への転用を防ぐということが目的になってやっているわけですから、一国だけ厳しくする必要もないし、もしもっと厳しいものが必要だというんだったら、その国際会議で日本として訴えなきゃいけないじゃないですか。
　必要だということで日本は国際会議で更なる追加の制裁の拡大というのは訴えたんですか、この件に関して。
○政府参考人（飯田陽一君）　この規制につきましては、二〇一三年の、二〇一三年にオーストラリア・グループでの合意を踏まえて外為法においても導入したものでございます。
　その当時、今御指摘のありました解釈につきましては、テクニカルノートということで規制、規定されているものでございますけれども、その経緯を申し上げますと、二〇〇三年にクロスフローろ過用の装置というものがまずオーストラリア・グループで規制をされまして、そのときに滅菌、殺菌についてのテクニカルノートが付いてございます。その後、オーストラリア・グループでこの噴霧乾燥器についての合意ができまして、その際には、同じ文言を使われているにも、使われているのかどうか背景よく分かりませんけれども、そこにはテクニカルノートが付かなかったという経緯がございます。それを国内の規制に反映するに当たっては、同じ文言でございますので、噴霧乾燥器について同様の解釈が適用されるということで規制を導入した経緯がございます。
○森ゆうこ君　もうちょっとこれ解明するのに時間が掛かるので次もやりたいと思いますけれども、経済安全保障推進法案が出るに当たって、企業アンケート、百社アンケートでは、どこまで、どういう範囲で政府が規制を強化するのか曖昧で、企業活動萎縮するんじゃないかという不安の声が寄せられているということであります。
　今の質問で分かったと思うんですけれども、規制を作った当局がこの規制の解釈にとってはっきり言わない。もう終わった事件のスプレードライヤーについて、これ規制違反なのか違反じゃないのかはっきり言わない。こんなことじゃ、企業活動が縮小するだけで、何にも日本の経済安全保障にならないと思いますよ。もう非常に重要な問題だと思います。
　大臣にちょっと感想をお聞きする時間がなかったんですが、次もまたきっちりやりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入ります。
　まずは、原油価格高騰についてお伺いいたします。
　原油価格につきましては、昨年来の高騰に加えまして、現下のウクライナ情勢の緊迫化により、更に急上昇中でございます。まずは、国民生活、経済活動を守るために、国内での補助金の引上げなど、激変緩和措置を既に決定をいただきました。これをしっかりと確実に実施していただく必要があると考えます。
　その上で、本来、エネルギーの市場安定化のためには、国際的な連携、協調で対応する必要があると考えます。
　萩生田大臣は、先般、国際エネルギー機関、ＩＥＡの臨時閣僚会合に参加をされ、この会合で加盟国による六千バレルの石油協調放出に合意をし、既に国内の分担も決定をされていると承知しております。さらに、今後、他の消費国と協調して、産油国の増産の働きかけなど、市場安定化に御尽力をいただきたいと考えます。
　大臣のお考え、また現在のお取組の状況についてお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　既に高水準にあった原油価格は、ロシアによるウクライナの侵略などを受けて一層上昇傾向にあり、企業活動や暮らしへの影響が懸念されます。そこで、原油市場の安定化に向けて、主要消費国との連携の強化ですとか産油国に対する原油増産の働きかけを行ってまいりました。
　議員御指摘の六千万バレルのＩＥＡ石油備蓄の協調放出に関しては、我が国として、米国に次ぐ七百五十万バレルを民間備蓄から放出する予定でございます。このＩＥＡの閣僚会議を行ったのは、実はＯＰＥＣプラスの前日でありまして、こういう国際社会の動きというものを産油国に対してもしっかり伝えていくということも重要だということで、結論を急いで行ったところでございます。
　委員御指摘のように、エネルギー市場の安定化のため、政府としては、ＩＥＡやＧ７などの場を活用して、主要な消費国との連携を一層強化して、産油国への継続的な働きかけを行ってまいりたいと思います。
○里見隆治君　引き続き、他の消費国との連携、協調ということで大臣から御答弁をいただきました。市場安定化策、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
　続けて、ビジネスと人権についてお伺いをいたします。
　国連が二〇一一年に策定をいたしましたビジネスと人権に関する指導原則、これを二〇一一年策定して、その上で、国内に実施するための行動計画、これが十年近くの年月を経てようやく一昨年十月に策定をされました。私も五年前、予算委員会で、当時の岸田外務大臣にこの推進を、またより早く締結、また計画を策定すべきだと、そのことをお願いして、ようやく一昨年策定をされたわけですが、これは、私、ＩＬＯ、国際労働機関活動議員連盟にも所属をしております。石橋大臣、石橋大臣、失礼しました、石橋委員長におかれては議連の事務局長としてお取組をいただき、また私も事務局次長としてその後押しをしてまいりました。
　今後、日本企業が人権デューデリジェンスを行う基盤をつくること、つまり企業のサプライチェーンにおいて人権尊重をしっかりと推進していく基盤をつくる、これはグローバル経済において、海外の人権擁護という観点とともに、企業が安心して、日本企業が安心してビジネスを展開する上で大変重要なものだと考えます。先般も、ＩＬＯの関係者と意見交換をする中で、特に中小企業への配慮も必要だと、そのような御意見も伺っております。
　昨年、日本企業の人権に関する取組状況についてアンケート調査を行ったと伺っておりますけれども、その結果概要について簡潔にお伺いいたします。
○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘の昨年十一月に公表した企業アンケート調査でございますけれども、売上規模が大きい企業や海外売上比率が大きい企業は人権に関する取組の実施率が高い傾向にあるというようなことが明らかになってございます。他方、全体としては人権デューデリジェンスの実施率は約五割程度にとどまっているということで、まだ日本企業が取り組むべき改善の余地があることも明らかになったところでございます。
　同時に、調査の結果、政府、公的機関に対する要望として、自主的な取組のためのガイドライン整備や人権デューデリジェンス等に関する好事例の収集あるいは周知を求める声が多いこと、さらに、人権デューデリジェンスの実施を始め人権への取組が比較的進んでいる企業ほど国際的な制度調和、他国の制度に関する支援を求めていることなども明らかになったところでございます。
　政府といたしましては、今後の政策対応を検討する上で今回の調査結果を活用してまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　人権問題を特定地域に特化したアドホックな対応としてではなくて、今後はＲＣＥＰ、アジアでの進展なども視野に入れて、国際的な仕組みづくりとして捉えて推進するべきだと考えます。
　その意味で、今回、経済産業省が新しい事業をスタートさせるというふうに伺っております。ちょっと長い名前ですが御紹介しますと、信頼あるグローバル・バリューチェーン構築に向けた日本企業のサステナビリティ対応促進のための海外実証・国際枠組み構築等事業と呼ばれた事業でありまして、これは私も大変取組、注目をしております。
　経産省として、本事業に積極的にお取組をいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　先ほども御紹介申し上げました企業アンケート調査でも、回答した企業の約四割から具体的な取組に関して参照できる事例集を求める要望が多かったところでございます。
　このため、経済産業省では、令和三年度補正予算におきまして国際労働機関、ＩＬＯに拠出を行い、委員御指摘の事業に取り組むこととしたところでございます。
　具体的には、ＩＬＯに日本企業の海外取引先企業などに対して人権、労働状況の調査及び改善に向けたアドバイスなどをしていただき、その結果について好事例集として公表、周知をしていくことを予定してございます。また、ＩＬＯから日本企業に対するセミナー、あるいはその研修等を実施してもらうことも予定しているところでございます。
　経済産業省としては、本事業の実施も含め、日本企業のサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促すことで、日本企業が取引先から排除されるリスクなどを回避するとともに、新規取引先の開拓につなげるなど、日本企業の国際競争力を強化してまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　先ほどのアンケートの結果でも、企業による規模別にいろいろな取組の状況も違いがある、またいずれの規模においてもガイドラインの作成など御要望が高いというふうに伺いました。
　日本企業がこれから国際スタンダードにのっとって経済活動ができる環境づくり、これが日本企業の国際競争力の強化にもつながると考えます。こうしたガイドラインの策定、また法制化の対応ということも視野に入れて、その推進について大臣に是非強力にお進めをいただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　近年、国際社会において人権問題の関心が高まる中、企業がサプライチェーンを含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、不買運動ですとか投資の引揚げですとか既存顧客との取引停止などの多くのリスクに直面することがあると承知しております。
　このため、経済産業省では、セミナーなどによる産業界の意識向上等に取り組んでまいりましたが、昨年十一月に公表した企業調査において、日本企業の人権尊重の取組が不十分であることが明らかになるとともに、具体的な取組方法が分からないとの声や政府にガイドラインを整備してほしいとの要望が多く寄せられました。
　このような状況を踏まえ、今般、経産省として、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドライン作りに取り組むことといたしました。日本企業にとって、予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものにしてまいりたいと思います。また、国内のガイドラインの整備と併せて、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境を整備していく観点から、国際協調により各国の措置の予見可能性を高める取組も進めてまいりたいと思います。
　国内でも、これ、今国会にですね、国内のＤＤ法を、人権ＤＤ法だけをやった方がいいんじゃないかという、こういう動きもあったんですけど、私は、まず国内の皆さんにこの問題意識を共有してもらうこと、それから何をもって人権侵害かというその項目やガイドラインを明確にして企業の皆さんに予見性を高めてもらうことが大事なのと、国際社会とやっぱりプラットフォームを一つにしていかないといけないということで、Ｇ７やあるいはＷＴＯの国際会議でも積極的に発言をしてまいりました。
　したがって、今後、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁とともに更なる政策対応について検討してまいりたいと思います。決して後ろ向きじゃなくて、ここで慌てて看板だけ掲げるんじゃなくて、中身をしっかりやっていこうということを考えております。
　同時に、様々な先端技術を有する我が国として、人権侵害に対するツールとして、輸出管理の枠組みが活用可能かどうか議論、検討するとともに、基本的価値観を共有する欧米等の同志国と緊密に連携してまいりたいと思います。
○里見隆治君　まずガイドラインを、そして国際的な協調の中でしっかりルールを定めていく、透明性、また予見可能性を高めていく、私も大臣のお考えに賛同でございます。
　どちらかというとヨーロッパの方がこうした問題意識を高く、アジアにも進出されているヨーロッパ企業もこうした取組をされていると思います。是非、同じルールで同じように動ける、そうしたガイドライン作りですね、これをまず策定いただき、さらには法制化ということで着実に進めていきたいと、この場でも大臣に強くお願いをしておきたいと思います。
　では、続けてフリーランスの保護についてお伺いをいたします。
　フリーランスの働き方につきまして従来から様々な課題が指摘されておりまして、私も本委員会で何度か取り上げさせていただいております。特にコロナ禍で様々な影響が出ていると感じています。安心して働ける環境づくりを、つくっていくことが重要です。
　政府としても取組を進めていただき、例えば、昨年三月に、フリーランスとして働ける環境を整備するためのガイドライン、これを策定いただきました。また、相談窓口としてフリーランス一一〇番などの設置、運営を進めていただいています。
　フリーランスの保護の観点からの対応の状況、また課題認識、今後の行政体制の整備の状況について、まず中小企業庁からお伺いします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　中小企業庁では、主に取引の適正化の観点からフリーランスへの対応について取り組んでいるところでございます。
　ただいま委員から御指摘ございましたけれども、昨年三月に、ガイドラインでございますが、関係省庁としては、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で、事業者とフリーランスの取引につきまして、独占禁止法や下請代金法、労働関係法令の適用関係を明らかにいたしました。これらに基づく、これら法令に基づく問題行為を明確化するために、御指摘のフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインを策定、公表したところでございます。
　このガイドラインにおきましては、下請代金法の関係では、問題行為といたしましては、発注書面の不交付でございますとか、あるいはその報酬の支払が遅れる、報酬の支払遅延などの問題行為が明らかにされたところでございます。
　これを受けまして、中小企業庁では、このガイドラインの周知でございますとか、あるいは、私どもとしては下請中小企業振興法というのを所管しておりますが、これに基づく振興基準の改正なども行ってまいりました。それから、フリーランスと取引が多い情報サービスあるいはそのホームセンターですとか、こういった業種において業種別の下請ガイドラインの改定や業界団体が策定する自主行動計画の反映にも取り組んでまいりました。
　それを実施する体制でございますけれども、今これも委員から御指摘ございましたけれども、令和二年十一月に、発注事業者などとのトラブルについて弁護士に相談できるワンストップの窓口としてフリーランス・トラブル一一〇番、これを厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁が連携して設置、運営をいたしております。運営開始から令和三年十二月までの間に約四千五百件の御相談がございます。報酬の支払でございますとか契約内容についての御相談が約半分ぐらいということでございます。
　そのほか、中小企業庁の体制整備といたしましては、来年度から全国百二十名の下請Ｇメンを倍増するということとしておりまして、フリーランスの方々の取引上のお悩みなども含めてヒアリングして、業種別ガイドラインや自主行動計画の改定につなげることによって課題解決につなげてまいりたいと思っております。
○里見隆治君　同じ質問で公正取引委員会にもお伺いしたいんですが、体制整備はしましたと、ガイドラインも作りました、相談件数も上がっています、これは分かりますが、やはり結果としてどれだけフリーランス保護が進んでいるかというアウトカム的な部分が重要だと思うんですね。
　そうした観点も含めて、公正取引委員会からも同じ内容で御回答、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　フリーランスと発注事業者との取引につきましては、先ほど中小企業庁からもありましたけれども、ガイドラインを関係省庁との連名で策定して、作成したところでございます。
　公正取引委員会におきましては、公正取引委員会の本局あるいは地方事務所等に窓口を設置いたしまして、フリーランスの方からの独占禁止法等に関する相談、それから違反行為に係る情報提供を受け付けて、フリーランス・トラブル一一〇番、先生御指摘ありました一一〇番ですけれども、これを経由するものも含めて丁寧に対応してきているところでございます。
　こちらの相談でありますけれども、本年度でいいますと、公正取引委員会に寄せられた相談という意味では、既に二百件以上のフリーランスの方からの具体的なお困り事について、独占禁止法あるいは下請法の観点からの対応をしてきたところでございます。
　それから、法執行の方でありますけれども、令和三年度の親事業者に対する定期調査におきまして、フリーランスとの取引割合が高い業種につきまして、調査対象を五千社増加させてきております。
　このように、公正取引委員会では、フリーランスに関する公正な取引の確保のための窓口、それから情報収集の充実を進めてきておりまして、そのような取組を通じてガイドラインの周知も図られてきているというふうに考えております。
　さらに、公正取引委員会では、令和四年度の予算案におきまして、フリーランス等の取引に係る執行体制の強化として十四人の増員が盛り込まれているところでございます。
　引き続き、フリーランス等の取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、関係各方面と、関係各方面の理解も得つつ、必要な人員、それから体制の確保、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　中企庁にも言いましたけれども、体制もできました、また四年度から拡充をしますと、相談窓口も設けていますと、中企庁だと四千五百件というお話でした。これ、せっかくそれだけの、これ非常に貴重なデータだと思うんですね、相談内容自体が。これはやっぱりＰＤＣＡサイクルを回して、何が問題なのか、さらに何が法的な措置として必要なのか、もうこれはしっかりと蓄積をして政府として取りまとめていく必要があると思います。その意味では、これが、同じことを繰り返してこれがなくならないのであれば、やはり法的措置ということも、法的措置といいますか、法制化、制度化ということも考えなければならないと思います。
　昨年、経済産業委員会で私、公取に法制化についての質問をいたしました。当時は公正取引委員会がその法律上の検討ということを担っておられましたが、昨年の夏、秋から、これはもう内閣官房で中心となって検討するというふうに、格上げをしたというんでしょうか、もう全体として取り組みますという現状になっているかと思います。本来は具体的な施策を持って運用している中小企業庁、あるいは公正取引委員会、あともう一つ厚生労働省もありますね、厚生労働省で是非主体的に関わっていきたいと、いただきたいというふうにこの場で、今日は幹部の皆さんいらっしゃいますからお願いをしておきます。
　その上で、現在は内閣官房で中心になって検討しているということでありますので、内閣官房にこれ是非積極的にお取組をいただきたいと思いますが、現在の検討状況を教えてください。
○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　フリーランスとして働くことを選択する方々、これが安心して働くことのできる環境を整備することは、多様な働き方の拡大などの観点から、政府としてしっかり取り組むべき非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
　このため、中小企業庁、公正取引委員会からも今答弁ありましたけれども、これまでも、関係省庁が連携をして、ガイドラインの策定でありますとか、若しくはワンストップで相談できる窓口の設置と、こういったことに取り組んできているところでございます。
　さらに、法案の話でございますが、昨年十一月、新しい資本主義実現会議における緊急提言において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者がフリーランスと契約する際の契約の明確化でありますとか、若しくは禁止行為の明定と、などについて、フリーランス保護のための新法を早期に国会に提出するとされたところでございまして、現在鋭意検討を進めているというところでございます。
　その際、御指摘のとおり、関係省庁の主体的な参画というのは我々も非常に重要だというふうに考えておりまして、実際に、内閣官房を始め公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、それから厚生労働省といった関係省庁が主体的に関わる形で法律についての検討というのを鋭意進めているという状況でございます。
○里見隆治君　何度も言いますけれども、それぞれ事業を持っている中企庁また公正取引委員会、主体的に取り組んで、何が課題なのか、それをしっかりと法律上の、今例示のありました契約の明確化ですとか禁止行為を明確化していく、これは当然だと思いますが、これ、相談が繰り返される、同じ相談が繰り返されることのないように、しかもこれ早急にですね、法制化について検討を進めていただきたい、そのことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野です。
　ロシアのウクライナ侵略、これは対岸の火事ではありませんで、本当に言語道断の、国際秩序をないがしろにする許されざる事態でありまして、我が国も国際社会と連携をしてしっかりと経済制裁強めていかなければならないというふうに思っています。参議院でも皆さんの御協力をいただいて本会議で非難決議をいたしましたが、一日も早い撤退を改めて求めておく必要があると思っています。
　その中で、通告しておりませんので私の個人的な見解の表明とさせていただきたいと思いますが、経済制裁に関して潮目が変わってきていると思います。ヨーロッパも、最初はエネルギーの供給を途絶えさせることについて非常に慎重な議論でありましたが、ＥＵのエネルギー大臣会合の前後から潮目が変わってきて、やっぱり、かつ、ロシアのウクライナ侵攻の後、ヨーロッパに対してガス供給が増えています。燃料代も上がっていますので、実際にロシアに入っているお金の量が増えているということで、これ、非常にこれヨーロッパの中でエネルギー安全保障の議論が最高潮に達しておりまして、これ近々何らかの判断がなされるんじゃないかなというふうに思っています。
　私もレクで経産省に聞きまして、このロシアからのガス供給、日本が途絶えた場合どうなるのかと確認をいたしましたところ、我が国には二百四十日分の石油備蓄もありますと、ＬＮＧについても電力会社は二、三週間分の在庫を持っていますと、エネルギー供給に直ちに、国内のエネルギー供給、安定供給に直ちに大きな支障は及ぼさないというふうに判断しているというコメントでありました。
　それで、先ほど森先生が触れていただいていましたサハリン１、２ですが、サハリン２はまあ民間の話でありますが、サハリン１には国が大きく関与しておりまして、関与しています。
　オペレーターが抜けるという宣言をしました。この世界、オイル・アンド・ガスは、オペレーターが全部決めます。オペレーターが全部決めて、おまえら取り分だけ、持分だけよこしてやるから黙っておけというのがこの世界でありまして、オペレーターがいなくなった後、じゃ誰がこのオペレーターやるんですかと。もし買われたときのために、誰か、誰かに、第三者に買われたときのために残っておきますという選択肢が本当にあるのかなというふうに私は思うわけでありまして、買うとすればインドか中国が買うのかもしれませんが、そのときにパッシブマイノリティーとしてこのまま経済産業省としては残っておくんですかということを判断する時間がさほど掛かるとは思いませんので、しっかりと検討していただいて、やっぱり国際社会と連携して進めていくということは大事ですが、国際社会をリードしていくということも恐らくできるんであろうと思いますので、御英断いただくタイミングが来るのではないかなと愚考をしておりまして、質問に入ります。
　やっぱり、エネルギー自給率を上げていくということをやっぱりしっかりと見据えていかなければなりません。我が国の自給率は、二〇二〇年速報値で一一・二％、極めて脆弱であります。新型コロナウイルス感染症やまた今回のウクライナ軍事侵略によって改めて、やっぱりあらゆる自給率、エネルギー自給率のみならず、食料自給率もそうです、先般の半導体もそうです、あらゆる自給率を上げていかなきゃいけないという議論をやっぱりいま一度やっぱり我々しっかりとしていく必要があると思っています。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもはやもう国是であると思います。変えようのない目標であります。一方で、これは戦略的にやっていかなきゃいけないと思うんですね。各国戦略的にやっています。カーボンニュートラルというパッケージはつくっていますけれども、ＥＵタクソノミーで原子力が入ったりガスが入ったり、各国やりたいことをやっぱり戦略的にやっている。
　日本もしっかりと戦略的に長期ビジョンを示しながら産業を引っ張っていく、こういう必要があるんじゃなかろうかというふうに私は思っていまして、ちなみに、経済産業省のホームページにこう書いてあります。輸入原油の精製事業が日本で本格的に始まったのは大正十年、一九二一年、百年前です。太平洋戦争直前の日本は石油の九割以上を輸入に依存する状況でありまして、一九四一年、米、英、オランダは対日石油禁止を全面的に行って、日本はこれを契機に十二月、太平洋戦争に踏み切った、こう経産省のホームページにも書かれています。百年間、百年間我々は資源を海外に依存し続けているわけであります。
　カーボンニュートラル、私はいいチャンスだと思っています。この百年間、国富を流出させ続けてきた。そして、化石燃料は必ずしも基本的価値観を共有する国からだけ買っているわけではなくて、いろんな国から買っていますよ。毎年、少ないときで、燃料価格がもうマイナスになったおととしですら十一兆円買っている。多いときは三十兆円近く買っているわけです。ならすと二十兆円ぐらいになるんでしょうが、消費税一〇％分の化石燃料を毎年毎年買っている。この国の形をやっぱりカーボンニュートラルを機にしっかりと変えていかなきゃいけない、長期ビジョンをやっぱり国が示していかなきゃいけないと思うんです。
　言うまでもなく、カーボンニュートラルの実現というのは、石油、石炭、天然ガス、こういった化石燃料、輸入した化石燃料に頼るこの一次エネルギーを国内で産出するエネルギーに置き換えていくという作業であるべきだと私は思っています。国内の再エネや、また稼働を認められている原子力、こういったものに置き換えていく作業こそ、このことで私は実現を目指すべきであって、輸入した水素とか海外でＣＣＳを付けます、ＣＣＳやりますということではなくて、やはり国内でしっかりやっていくんだというビジョンを私は示していく、そのことでエネルギー自給率を上げていくということが大事なんだろうというふうに考えているわけであります。
　単にカーボンニュートラルという文脈だけでなくて、エネルギー安全保障という観点からも再エネの導入を促す政策的な対応が必要ではないでしょうか。エネルギー自給率の向上に向けた大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　エネルギーは、全ての社会経済活動を支える土台です。我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題です。今回のロシアのウクライナ侵略によって、その重要性を改めて再認識をさせていただいております。
　エネルギーの安定供給を確保するため、周囲を海で囲まれ、資源に乏しい我が国においては、エネルギー自給率の向上は極めて重要と認識しております。御指摘の再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与し、エネルギー安全保障の面でも重要な脱炭素の国産エネルギー源です。再エネの更なる導入に向けて、導入に適した場所の確保、地域にトラブルなく受け入れていただくためのルールの強化、コスト低減に向けた研究開発などに取り組んでまいりたいと思います。
　他方、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在をせず、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことは難しいと思います。
　そのため、再エネはもちろんのことですが、原子力、火力、水素、ＣＣＳ、そして今朝ほど青山先生とレアアース含めた海底資源についてお話ししました。あえて申し上げるならば、資源の乏しい我が国という枕言葉やめろということも言われたぐらいでありますので、こういったあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルを目指すことが重要と考えておりますので、登り方はいろいろあると思います。
　先生先ほどおっしゃったように、水素をわざわざよそからという御指摘もあったんですけれど、ある意味、国内で持っていないものもございますので、ここはまさに知恵を使って日本ならではのカーボンニュートラルを目指すべきだと思いますし、また、アジアのそれぞれの国というのは似た環境にありますので、ヨーロッパとはまた違うアプローチでこの分野、前に進めていくことが重要だと思いますので、そういった意味でのリーダーシップをしっかり取ってまいりたいなと思っております。