Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　来年度の予算で、ワンストップセンターに係る予算が概算要求から大きく削られました。二十四時間化を推進するための職員の人件費、夜勤をする医師への謝金の部分が認められなかったと聞いております。
　夜にも被害は起きます。レイプが多く発生する時間帯はいかがですか。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　平成三十年中に認知した強制性交等事件につきまして、発生時間帯がはっきりしている五百三十七件について見ますと、日中、夜間を問わず発生をいたしておりますけれども、二時間刻みで見ますと、午前零時から午前二時が最も多く九十二件、次いで午前二時から午前四時が六十八件、午後二十二時から午後二十四時までが六十六件となってございます。
　また、平成三十年中に発生いたしました強制わいせつ事件について、発生時間帯がはっきりしているもの四千三百二十八件について見ますと、こちらも日中、夜間を問わず発生しておりますけれども、二十二時から二十四時が最も多く六百八十八件、次いで午前零時から午前二時が六百八十七件、午後二十時から二十二時が六百四件となってございます。
○辰巳孝太郎君　夜間多いんですね。
　被害を受けた方が二十四時間すぐに相談でき、医療を受けられる体制整えるのは国の当然の責任です。予算を付けていくのが当たり前だと思うんですが、財務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お話のありました話はワンストップ支援センターの話だと思いますが、性犯罪・性暴力被害者支援交付金の交付で各地方公共団体にいろいろな取組を支援させていただいているんですが、支援センターの運営費、被害者の方々の病院での検査費用、緊急避妊措置の医療費等々について支援を行っておるんですが、御指摘のありました平成三十一年度の予算においては、二十四時間三百六十五日運営する支援センターの拡充、十六か所から二十四か所に増えております。
　拠点となります病院の整備、質の向上、十一か所から十五か所と進める経費を含みまして、対前年比一二％増となります二・一億円を計上させていただいておりますので、これまでも平成二十九年度一億六千三百万、平成三十年一億八千六百万、平成三十一年二億九百万等々、確実に増やしてきておりますし、また最低一か所、各都道府県でいわゆる達成をせねばならぬという話でスタート、目標を設定してやらせていただきましたけど、平成三十年度中にこの点は達成をしておると思っておりますので、四十七都道府県で今それが全部でき上がることになったという状況になろうと理解しております。
○辰巳孝太郎君　二十四時間、十六か所から二十四か所という話ありましたけど、元々三十六か所の要求なんですよ。要するに、削られているんです。増額したと言うけど、やっぱりこれもう僅かですからね。
　結局、こういうところの予算を渋ってしまうというのは私は納得できません。予算が足らないのであれば、これは国の責任で無駄なところを削ってここに充てていくというのが当然だと言いたいと思います。
　この性暴力被害者支援交付金には医療費の支援も含まれております。これ、イエスかノーかだけで。
○政府参考人（渡邉清君）　医療費の交付も含まれております。
○辰巳孝太郎君　ところが、これ大阪府は申請していないんです。理由を教えてください。
○政府参考人（渡邉清君）　大阪府の関係ですけれども、大阪府に伺ったところ、ワンストップセンターの方に相談しました被害者に係る医療費を予算化していない理由としては、性犯罪の潜在化を防止し再被害を防ぐために警察への相談、届出を推奨しており、本交付金で医療費を活用するよりも警察の医療費公費負担制度を活用しているためだというふうに聞いております。
　一方で、やむを得ない事情で警察への相談をちゅうちょされる方もいらっしゃいますので、そうした被害者への対応につきまして、今後、大阪府とセンターの運営団体との間で協議していく予定と伺っております。
　以上でございます。
○辰巳孝太郎君　だから、ワンストップセンターに行かずに警察に行けと、じゃないと医療費を支援できないよということなんですよ。警察に行けない人が多いからセンターを整備するわけでしょう。あり得ない理由なんです。
　大阪のＳＡＣＨＩＣＯですね、先ほどありました、これ病院拠点型の先駆ですよ。ここに医療費が支援されないという大問題が起こっておるわけなんです。私、大阪府に話聞きましたら、これ今ありましたとおり、どこまでを被害者と取るのかＳＡＣＨＩＣＯと折り合わないんだと、広く取って国や会計検査院に何か言われたらどうするのかと大阪府が言っているわけなんですよ。
　確認しますけど、この医療費の支援の対象はどのように定められていますか。
○政府参考人（渡邉清君）　交付金の交付要綱におきましては、当該都道府県の相談センターに相談した被害者であって、やむを得ない事情により警察に相談することができなかったことによって都道府県警察による医療費及びカウンセリング費用の公費負担制度が適用されない被害者というふうになってございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、非常に幅のある規定なんです。被害に遭った人を広く救うためにはこれ当然のことなんですよ。産科医始めスタッフが支援すべきだと判断をした被害者を国の判断で対象外とするのかと。どういう人を被害者とするのか、これ国が細かく定めているんですか。これ、どうですか。
○政府参考人（渡邉清君）　交付要綱で定めておる内容につきましては、先ほど申し上げたとおりにとどまってございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、自治体の裁量でどの方を被害者とまで含めるかというのは決めるということですよね。
○政府参考人（渡邉清君）　基本ですね、ワンストップセンターの交付金の申請に当たっては、各都道府県、センターの方の御意向に沿った形で申請いただいて、それをこちらの方でお認めするという形を取ってございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、自治体のやる気次第なんですよ。とはいえ、国の交付金、これ予算が、先ほどありました、少なく、それに合わせて自治体の予算も少なくなってしまっているというのが現実です。被害に遭った人のケアを迅速に進められるようにすることは国の責務です。
　この予算の大幅増額を求めて、私の質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。田村智子君。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　生活保護受給者への就労指導について取り上げます。
　二〇一五年十二月、東京都立川市で、生活保護を受けていた男性が自ら命を絶つ事件が起きました。資料一がその経緯です。
　この男性は、二〇一五年九月九日、書面で就労指導をされ、これに従わなかったとして十月三日に保護停止の決定となり、二十二日にその通知を受けます。そして二十三日、再度書面で、つまりハローワークに行きなさいという指導を受けるんですね。またこれに従わなかったという理由で、十二月九日、保護の廃止が通知をされ、翌日、自ら命を絶ったということです。
　我が党市議が聞き取りを行ったところ、当時の市の担当者は、就労指導に従わないから保護を廃止した、路上生活の経験があるので何らかの形で生きていけるんじゃないかと思ったと答えているんですよ。命に直結する生活保護がこのように安易に停止、廃止されたことに震撼する思いです。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　この数年、こういう就労指導に従わないことを理由に不適切な生活保護の停止、廃止が行われているのではないかと危惧していますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　生活保護制度は、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するものであり、必要とする方に確実に保護を行うことが重要だと考えています。一方で、その際には、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件としております。したがって、稼働能力がある方についてはその能力を活用いただくことが前提であり、能力の活用が不十分な場合には就労指導が行われます。
　その上で、指導によってもなお状況が改善されない場合は、組織的に十分検討の上、所定の手続を経て保護の廃止、停止を行う場合がありますが、国としては、自治体に対して、機械的な就労指導とならないよう留意することや、本人の意欲などに応じて、保護の停止、廃止を行う前に再度指導、指示を行うこと、就労に向けたプログラムへの参加を促すなど、積極的な援助を行うことを求めています。
　このように、保護の停止、廃止を行う場合は慎重を期した判断や手続を求めているところであり、適正な保護の実施が行われるよう、引き続き自治体を指導していきたいと考えています。
○田村智子君　これ、立川市の事例でいうと、九月九日の書面による就労指導というのは、全く同じ文面で三人の方にこの日に出されているんですよ。立川市は、平成二十七年度就労支援による保護の廃止二十件という目標を立てていて、それが自殺に追い込むような保護廃止につながったのではないかという指摘もされています。
　この二十七年度、つまり二〇一五年閣議決定された経済・財政再生計画改革工程表では、生活保護の就労支援についてどういう目標を設定いたしましたか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　事前の質問レクでは昨年十二月に経済財政諮問会議で設定されている項目と目標値ということでございますので、それについてお答えさせていただきます。
　生活保護の就労支援に関しまして、昨年十二月に経済財政諮問会議で決定された改革工程におけるＫＰＩといたしましては、一つに、就労支援事業等に参加可能な者の事業参加率を二〇二一年度までに六五％とすること、二つ目に、就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合を二〇二一年度までに五〇％とすること、また三番目に、その他の世帯の就労率を二〇二一年度までに四五％とすることと設定しております。また、具体的な目標値は設定しておりませんけれども、実施状況を把握する指標といたしまして、例えば就労支援事業等に参加可能な者の事業参加率の自治体ごとの状況などの指標の見える化を設定しているところでございます。
○田村智子君　そういう目標を二〇一五年から立てようということが出されたわけなんですよ。で、同じ目標を立てているんです。
　国が目標を持っただけじゃないんです。福祉事務所を設置している自治体に対して、就労支援促進計画の策定と報告も求めています。こういうことをやる目的、そして計画に盛り込むべきとされた内容というのはどういうものですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　各自治体が作成いたします生活保護の就労支援促進計画におきまして数値目標として定めることとしている項目につきましては、一つに、保護の実施機関が就労可能と判断する被保護者、これ事業対象者数でございます。二つ目に、その事業対象者のうち実際に事業に参加した者の数及び率。三つ目に、事業に参加した者のうち、就労、増収を達成した者の数及び率。四つ目に、就労、増収による生活保護費削減額。五つ目に、事業に参加した者のうち生活保護廃止者の数及び率。六番目に、年度末におけるその他の世帯数としているところでございます。
○田村智子君　どういう就労支援事業を行うかというのは、福祉事務所が計画を立てられるでしょう。
　しかし、そこに何人参加するか、その結果、就労した人の人数とか、収入が増えた人の人数とか、保護費の削減額とか、保護の廃止数とか、どうしてそんな数値目標を立てることができるというんでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　国からの通知におきましては目標値の詳細な設定方法までは規定しておりませんで、自治体におきましてどのように設定しているか、詳細は把握しておりませんけれども、一般的には、前年度の実績やその地域におけます被保護者の状態像などを踏まえて各自治体において設定しているものと考えております。
○田村智子君　これ、保護を受けている人が自立できるかどうかというのは、それぞれお一人お一人の事情があります。その地域の経済の状況も大きく影響します。福祉事務所の主観や主体的な努力だけではどうしようもないのに、保護費の削減額、廃止数まで何でそんな目標が必要なのか、大臣、お答えください。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○国務大臣（根本匠君）　生活保護法における目的として、最低生活の保障のみならず、自立助長も含まれておりますので、働くことができる方に対して就労に向けた支援を実施していくこと、これは私も重要だと思っております。
　就労支援促進計画の目標については、各自治体の就労支援事業の実施状況やその効果を検証するとともに、その実績を定量的に把握できるようにするために設定しているものであります。
　ただし、これらは就労支援事業の効果等を把握するための数値にすぎず、目標などを達成するために機械的な就労指導や保護の廃止を行うことを意図しているものではありません。
○田村智子君　じゃ、そういう国の指導によって、国の指導というか政策によって、就労、そしてそれによる増収者数や率、あるいは保護費の削減額、保護廃止数と率、こういう目標を持っている自治体数と割合を示してください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　福祉事務所設置自治体、九百二自治体ございますけれども、そのうち生活保護の就労支援促進計画におきまして実際に目標値を定めている自治体数でございますけれども、まず就労、増収者数につきましては八百七十五自治体でございまして、全体の約九七％。次に、保護費の削減額につきましては八百六十八自治体でございまして、全体の約九六％。三つ目に、生活保護廃止者数につきましては八百五十五自治体でございまして、全体の約九五％となっております。
○田村智子君　その上、毎年、計画の達成状況とそれに基づく計画の見直しということも国は報告を求めているんですよ、どこまで達成したかと。こういうことまで報告求めているんですよ。
　かつて北九州市では、生活保護の水際作戦で自殺者や餓死者を相次いで出してしまって、闇の北九州方式とまで言われたんです。保護の開始数よりも保護を廃止する数を必ず多くするんだと、どれだけ多くするのかという数値目標を持っていたんだと。
　検証委員会の報告書の中では、利用者、要保護者の困窮状態や急迫した状態を認識しながら手を差し伸べることができなかった不適切な対応は、これらの目標が実態として職員を縛っているのではとの強い疑念を持たれるのはやむを得ないと、こういう指摘がなされて、この検証の過程でこうした数値目標を持つことをやめたんですよ。こういう教訓を何だと思っているかということなんですね。
　大臣、保護の廃止数まで数値目標を持たせる、これは機械的かつ強引な就労指導、指示の強化につながるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　先ほども申し上げましたが、就労支援の数値目標を達成するために、個々の状況を勘案しない機械的な就労指導や保護の廃止を行うことは意図しておりません。
　国としては、目標値を設定していることが強引な就労指導につながらないよう、自治体に対し、就労先が見付からないことのみをもって就労指導、指示を行うといった機械的な取扱いが、取扱いが行われないよう徹底を図っております。
　また、有識者や自治体担当者等に参加いただいた生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会の報告書において、企業などへの一般就労を目的とした就労支援だけではなく、本人の状況に応じて、日常生活自立や社会生活自立も目標とした多様な働き方に向けた支援を行う等の提言をいただいております。
　就労支援の在り方については、引き続き必要な見直し等を行ってまいりたいと考えています。
○田村智子君　二〇一七年、東京都大田区、椎間板ヘルニアで働けなくなった四十代男性。仕事を探していないとして、五月一日、就労指示。これに従わなかったとして、六月二十六日に保護停止。併せて就労指示が再度行われていますが、その中身は、交通費も生活費もない状態なのに、一週間に一度、ハローワークに通うよう求めるものでした。
　二〇一八年、大阪市、夫が働けなくなり、妻のヤクルト販売と新聞配達、八万円が収入という夫婦。収入が低いからヤクルトの仕事は辞めろという指導がなされました。別の仕事を探しなさいという指導です。これに妻が従わないことを理由に、妻を世帯分離して、妻の分の保護を廃止と。
　こういう事例が今次々と相談されているんですよ。数値目標の達成が求められてしまう。機械的な就労指導、懲罰的な保護の停止、廃止、起きているんじゃないでしょうか。
　これ、通知しているだけじゃ駄目ですよ。私、ちゃんと調べていただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　個々の状況について詳細を把握していないため、個々の事例についてのコメントは、個々の事例についてのコメントは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、今後とも、機械的な就労指導が行われることのないように徹底を図るとともに、本人の状況等に応じた適切な支援が行われるよう、就労支援の充実に取り組んでいきたいと考えています。
○田村智子君　ちょっと調べましょうよ。調べてくださいよ。お願いします。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今、田村委員から御指摘いただきましたケースにつきましては、この後、自治体に問い合わせて、問い合わせたいというふうに考えております。
○田村智子君　全体調べること必要ですよ。メンタルで仕事を辞めたような場合、どれだけ休むことが必要かなんというのは医師でも判断難しいですよ。また、就労指導が厳しくやられれば、早く生活保護から抜け出さなければと追い詰められてしまう人だっているんですよ。
　こういう一人一人の状況の把握、生活の質の向上、将来への希望をどう紡いでいくのか、そういう相談に乗ってきめ細やかな支援ができるように、私は、目標を持つなら、ケースワーカーをどう増やすのかという目標、一人当たりの担当件数をどう減らすのか、そういう目標こそ持つべきだと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　ケースワーカーの負担軽減については、取り組むべき課題と認識しております。法律で配置が標準として定められておりますが、その上で、これまで、ケースワーカーの配置に対する地方交付税措置の拡充や、就労支援員や年金調査員の活用によるケースワーク業務の分業化などを行ってきたところであります。さらに、情報端末を活用したケースワーカーの業務負担軽減策について調査研究を行っています。
　引き続き、様々な方策を、方法を組み合わせながらケースワーカーの負担軽減などを推進してまいりたいと思います。
○田村智子君　保護廃止の目標はもうやめるべきです。立てるのならケースワーカーについての目標を持つべきだと、このことを真面目に検討していただきたい。
　今日、もう一つ、生活保護と自動車保有の問題についてもお聞きしたいんです。
　法政大学の藤原千沙教授が、母子世帯の暮らしと生活保護に着目した研究を行っています。国勢調査を基にした推計で、母子世帯の保護率は、二〇一五年度、一番高い東京都と一番低い富山県で三十一倍の開きがあると。人員保護率の格差は九倍なので、非常に大きな開きだと指摘をしています。この藤原教授が自治体と協力をして児童扶養手当を受給している母子世帯にアンケート調査をしたところ、生活保護を利用しない理由として、車を使いたいからと答える方が三割に上っているんですね。
　資料二は、沖縄県が高校生のいる世帯に行った調査です。ここでも、車両保持を認められないことを保護を利用しない理由として挙げる割合が一人親のところで高いんですよ。ですから、県の調査報告書では、この結果について、一人親ほど時間に追われる日常生活を支える手段として車両の保持を必要としている現実があると推察されると指摘をしているんです。
　これ、相対的に公共網が少ない地方では、母子世帯にとって自動車保有が生活保護受給の障壁になっているんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　生活保護は、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件としています。自動車については資産に該当し、その維持費は生計を圧迫すると考えられることから、原則として保有を認めておらず、これを一律に緩和することは難しいと考えております。
　一方で、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者などが通勤や通院に利用する場合などは、福祉事務所の判断で自動車の保有や使用を認めているなど、これまでも、不断の見直しにより、個々の生活保護受給者の方の状況や生活実態に応じた対応ができるよう配慮しているところであります。
○田村智子君　そういう対応ができているかどうかなんですけど、生活用品としての自動車保有について、別冊問答集、いわゆるＱアンドＡではどう書いていますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘の別冊問答集の中では、生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、地域の普及率のいかんにかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っていないという旨を示しているところでございます。
○田村智子君　滋賀県で、常時通勤はタクシーを利用すればよいといって福祉事務所が保護受給者に自動車処分を求めたことに対し、不服審査請求が行われています。二〇一六年二月二十五日に出された知事の裁決の内容はどういうものですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　昨日の質問レクを受けまして滋賀県に確認しましたところ、お尋ねの裁決は、自動車の処分を求める文書指示に従わなかったことをもって生活保護を停止した処分を取り消したものと承知しております。
　個別の案件でございまして、詳細な内容を御紹介することは差し控えますが、裁決の理由は大まかに言えば二点あったというふうに承知しております。一つは、生活保護法に定める手続を適正に踏んでいないこと。具体的には、生活保護の提示をする際に本人に弁明の機会を付与していなかったこと。二つ目には、対象者の健康状態や勤務状況、交通事情等を十分かつ慎重に検討していないこと。この二点と承知しております。
○田村智子君　これ、厚労省が余りに限定的な見解をさっきのＱアンドＡでも示しているから、タクシー通勤すればいいというおよそ考えられないような福祉事務所の対応まで惹起しているんですよ。
　先ほど紹介した藤原教授のアンケート調査、車を持っていないことで何が困るか、母子世帯です。第一は、仕事の選択肢が限られる。これは収入に結び付かなくなっちゃいますね。第二に、日常の買物の不便さ。第三に、子供の送迎。クラブ活動や地域活動に子供が参加が困難になってしまうと、自動車持っていなくて。また、子供を連れて休日に出かけることができないという記述もあるんです。子供の貧困問題に取り組むあすのばの皆さんのアンケート調査でも、低所得世帯の子供たちが様々な体験を諦めているということが今問題になっているんですね。
　今日は宮腰大臣にもお聞きしたいんですよ。とりわけ地方で子供の貧困対策として自動車保有の問題、これは検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　子供の貧困対策に関する大綱におきましては、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう、子供や保護者の対人関係の持ち方や社会参加の機会にも配慮して取り組むことを基本的な方針の一つとして掲げています。
　生活保護制度における自動車保有につきましては、厚生労働省において社会環境や生活実態を踏まえた不断の見直しを行っていると承知しており、引き続き厚生労働省と連携してまいります。
　また、現在、子供の貧困対策に関する大綱の見直しに向け、有識者会議において議論いただいておりまして、その中で、諦め体験など貧困の状況にある子供が抱える課題についても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　これは資料三でお配りしたんですけど、今、厚労省も地方自治体に意見聞いているんですね。そうすると、四分の一ぐらいの自治体が、意見を聞いた自治体のうちの四分の一が、やっぱり自動車保有の要件広げるべきだと答えているんですよ。
　そうなんです、自動車保有率、今上がっているんですよ。児童扶養手当を受給する母子世帯でも八五％が持っているわけなんですよ。日弁連も、生活保護における自動車保有、原則として認めるよう意見書を出しています。
　買物だとか学校や病院の送迎だとか、緊急のときにやっぱり車で駆け付けなきゃできないような、そういう地域というのはあるわけです。地域の格差、このことを見ても、やっぱり生活用品としてその地域で自動車の保有がもう当たり前だというような地域では、これやっぱり子育てに欠かせないものとして私は見直しに踏み出すべきだと思いますが、最後、大臣に求めて、質問を終わります。
○国務大臣（根本匠君）　自動車の保有要件の緩和については、一般世帯との均衡や自動車の維持費をどのように捻出するかという課題もあることから慎重に検討すべき課題であると考えています。
　一方で、一方で、そうした原則の中で、従前から社会環境や生活実態を踏まえた見直しも行っており、引き続き、地方自治体からの御意見を伺いつつ、不断に検討していきたいと考えています。
○委員長（金子原二郎君）　以上で辰巳孝太郎君及び田村智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まず、櫻田大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私も、東京オリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックにつきましては力を入れて政策的に御協力させていただいていると思っておりますけれども、大臣は、この東京オリンピック・パラリンピック、レガシーはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お願い申し上げます。
○国務大臣（櫻田義孝君）　大会を確実に成功させることはもとより、大会を契機として、次世代に誇れる有形無形のレガシーを残すことは非常に重要であります。
　このため、平成二十七年十一月に閣議決定した政府のオリパラ基本方針においても、レガシーの創出と世界への発信を掲げ、各種取組を進めてまいります。
　東京大会に向けては、特にパラリンピックの成功とこれを通じたユニバーサルデザインや心のバリアフリーによる共生社会の実現、それと、全国津々浦々の地域活性化に資するホストタウンの推進、東日本大震災から復興しつつある姿の世界への発信等による復興オリンピック・パラリンピックの実現、ビヨンド二〇二〇プログラムなどを通じた多様な日本文化の魅力や技術力の発信、競技力強化によるメダル獲得や、スポーツを通じた国際貢献などに力を入れて取り組みたいと考えており、関係省庁、東京都、組織委員会、関係自治体等と緊密に連絡しながら、成熟社会にふさわしいレガシーを創出してまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりと、やっぱりパラリンピックにおける成功というものが東京オリパラの成功だということを私は認識していただきたいと思っております。
　ですので、それにつきまして、障害者スポーツにつきましても文科大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
　新たに始まります事業がございます。資料三に付けております。障害者のスポーツ活動推進プランです。私もこれ大変期待いたしておりますけれども、しかし、今回予算付いているのは六千二百万。大変これは、私、足りるのだろうかと心配いたしておりますけれども、期待される効果につきまして教えてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　浮島副大臣の下に障害者活躍推進チームを設置して、障害者の活躍推進の観点から重点的に進める六つの政策プランを順次策定をしております。
　三月二十二日に策定したこの障害者のスポーツ活動推進プランにつきましては、これまで、スポーツ基本計画などに基づいて推進してきた障害者スポーツの振興について、今後取組を加速化すべき施策について取りまとめたものであります。
　期待される効果といたしましては、トップアスリートのためのスポーツ環境の整備だけはなくて、小中高等学校に在籍する障害のある児童生徒のスポーツ実施環境の整備や、障害のある人が身近でスポーツを実施するための拠点の整備など、より草の根の部分に焦点を当てた障害者スポーツ振興の取組が加速されるものと考えます。
　今後は、準備ができたものから順次実施に移してまいりますけれども、詳細について検討が必要なものについては、スポーツ実施率の向上に向けた取組について審議いただいているスポーツ審議会健康スポーツ部会などにおいて御意見をいただきつつ、政策に順次反映させていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非これ進めていただきたいんです。障害をお持ちの方こそスポーツが必要なんです。どんなに手足、動きが悪くても、手を動かす、足を何とか動かしていくということには、これはリハビリにもつながりますし、ほかの機能を温存させることにもつながっていくわけです。
　しかし、残念ながら、なかなかこのパラスポーツというものが一般の方に縁遠いとされております。資料一にも付けておりますけれども、これは東京都の調査でございますが、関心があるという方が六〇％しかいらっしゃいません。
　しっかりと皆様方にも御理解いただいて広めていただかなければならないんですけど、縁遠い理由につきまして教えていただけますか、お願い申し上げます。
○国務大臣（柴山昌彦君）　一般的に言って、スポーツに親しむためには、まず知ること、そして実際に見ること、体験することが大きなきっかけになると思うんですね。我が国で国民が、一般の国民が障害者スポーツについて見たり触れたりする機会が限られているということがやはり大きな課題であろうというように思っております。
　実際、我が国では、障害者スポーツの中でトップアスリートが参加するパラリンピックでも、観戦経験を持つ方が国民の約半数にとどまっております。パラリンピック以外の障害者スポーツについては、直接観戦したことのある方は約四％にとどまっているということであります。
　こういう状況を改善するため、私自身、一昨日、三月二十四日に、日本財団パラリンピックサポートセンターが主催いたしましたパラ駅伝ｉｎＴＯＫＹＯ二〇一九に出席をいたしました。大会自体も、障害者、健常者が力を合わせてたすきをつなぐユニークなイベントなんですけれども、有名タレントの協力も得て多数の聴衆を集め、駒沢公園で行われたんですけれども、実際に見てもらうことでパラスポーツを知るいい機会になったと感じております。
　こういった取組も含めて、障害の有無にかかわらず様々な機会で障害者スポーツを知り、見る、体験することができることが重要でありまして、身近な場所で障害者スポーツに親しめる環境づくりを加速させていきたいというように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だからこそ、このプランというものを加速化させてもらわなければならないんです。機会がないんです、器具がないんです。だから、体験もできなければ、身近でそれを見ることもできない。
　私も聴覚障害者のスポーツに関わっておりますけれども、ランプでバンというスタート、いわゆるスタートランプというものがございます。これがないから一般の皆様方と同じ大会に出られないということなんかがございます。じゃ、運動会開こうと思いましても、なかなかそういうものが整備されていない地域の皆様方、お困りなんですね。でも、どこかでそれをストックして貸し出すようなそういう制度ができれば、もっと多くの方が触れることができますし、電動車椅子でしたり車椅子でしたり、しっかりそういうものを準備することによって一緒に我々健常者も体験することができますので、是非広げていっていただきたいと思います。
　それに当たりましては、パラバブルと言われているような言葉、一方ですごくネガティブな響きも聞こえてまいりますけれども、この現状をどのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、パラバブルという言葉を使っていただいたんですけれども、我々としては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なしと、先ほど櫻田大臣もおっしゃっていたかと思うんですけれども、民間においても多くの企業、団体等が支援、協力を行っていただいている結果、この二〇二〇年大会の東京大会が決定する以前に比べ障害者スポーツに関連する支援が格段に増えたということは、これは確かであり、このこと自体は私は非常に望ましいことだというように考えております。
　他方で、今委員が御指摘のようなバブルだという御指摘があることは承知をしております。ただ、このバブルというのは、実態の価値以上に膨らんだ状態、見込み等を指す言葉でありまして、とすれば、まずは文部科学省として、心のバリアフリーの理解を社会に定着させ、社会の実態の側を現状の障害者スポーツへの関心の方に近づけていく取組が私は必要だというように考えております。
　それとともに、二〇二〇年大会のレガシーとして、障害の有無を問わずスポーツに親しめる環境をまさに次の時代に残していくということが重要でありまして、大会に向けた準備自体への支援が終了しても、この障害者スポーツへの支援や関心が消えることのないように、社会の関心を、社会への働きかけを継続していくということが大事だと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　就職を考えましても、オリンピック選手の就職先が決まるのは一、二か月ぐらいですけど、今、パラリンピックの選手は一、二週間であっという間に就職先が決まってしまう。もう本当に今いろんなところが手を差し伸べております。ですから、それを継続させるということがすごく重要になってくるのと、あとは、今、障害者競技団体の皆様方をエンパワーメントしていくというのがすごく重要だと私は思っております。
　ですから、そのことにつきましても、どうぞ大臣、心配りいただきたいんですが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ただ、障害者スポーツ団体の多くは、財政基盤が弱いだけでなく、外部から支援を受け資金を集めるための事務体制も脆弱であるという実態があるということで、事務局体制の強化をしなくてはいけません。
　障害者スポーツ団体の中には、単独での自立を目指して支援を集まる、集めるという場合もあれば、障害種を超えて同じ競技間で運営協力を行う、例えば障害者サッカーのようにですね、の場合ですとか、あるいは、同じ障害種で異なる競技間の運営協力を行う、例えばろうあ連盟の事例なんかがそうだと思いますけど、そういったような連携の動きもあるというように伺っております。
　こうしたことから、文部科学省では、障害者スポーツ団体の連携及び体制整備への支援事業などを通じて、関連団体がどのような支援ニーズを有しているのかについて整理をしつつ、今御指摘の団体体制の強化に向けた助言を実施をさせていただいているところであります。
　引き続き、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会ですとか日本財団パラリンピックサポートセンターなどの関係団体と連携して、こういった障害者スポーツ団体の支援ニーズに応じて、団体間の連携を促したり、支援に関心を有する企業や団体に周知をしたりするなど体制強化を支援していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　障害者サッカーは七つの障害が一緒になっております。それをＪＦＡが支援してくださっていますし、今バスケットもそういう形になってきておりますので、是非そこは応援いただきたいと思います。
　やはり、バブルで終わらせないためにも財政的な支援というものが私欠かせないと思っておりますけれども、二〇二〇がピークにならないように、財務大臣、応援いただきたいんですが、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　随分障害者スポーツというのは理解が増えてきたかなという感じが、パラリンピックというもののおかげでなってきているんだと思いますけど。
　そうですね、二十五、六年前、障害者テニスというのを私どものところで始めたときには、観客ゼロでしたね。それから二十五年間、うちはずっと支援し続けてきて、今はもう手を離しても大丈夫なことになりましたけれども、随分と普及してきたんだなと思っておりますし、道路なんかも随分、障害者の例えば車椅子でも歩道から下りられるようなところが、私どもの地方、市でもそういった状況は随分つくるようになれてきたんだと思ってはいますけれども。
　やっぱり、これパラリンピックで一時期盛り上がることは間違いないんだと思いますし、随分とメダルも取れる選手が多いんだという話もよく聞かされますけれども、問題は、その後、その障害者の人たちがどういった形で地域に根付いていくかというのはこれまた別の話なんで、何となく熱しやすく冷めやすいという性格が我々持っていますんで、そういった意味では、それをずっと持続的にやっていくためには引き続きそういったようなものをやっていかにゃいかぬのだと思っております。
　例えば、昨日、点字ブロックの話を予算委員会で先生しておられましたけど、薬師寺先生の御指摘のとおり、あれは岡山で始まった、間違いなく。しかし、あれがどこで普及したかといえば、間違いなく大阪の万博なんですよ。あのとき大阪万博で初めて、点字ブロックというのは世界で初めてあそこで公式で使用したのが最初ですから。だから、点字ブロックやそういったことに関しては大阪が多分東京より進んでいるんじゃないかなと、僕は行くたびにそう思って見るんですけれども。
　是非、そういった意味では、何かの機会でそういったものは普及していきますんで、このパラリンピック、東京パラリンピックというものもそういったいい機会になるんだと思いまして、これが何となく普通に受け入れられるような形になっていくというような形がしてくるまでには少々時間が掛かると思いますけれども、健常者の方のそういった人に、障害者の人に対する態度、対応というものの方がむしろかなり遅れているところがあるんじゃないですかね、僕にはそう見えますけれども。
　是非、そういった意味で、こういったものを機会に更に普及していくのが持続していくことを期待しております。
○薬師寺みちよ君　お願いいたします。
　選手たちが心配しているのは一番そこです。ピークで、これ以降は何もないよねと言われてしまっても、選手生活にも関わってまいりますので、お願いしたいと思います。
　それに当たりまして、やっぱり地域に根差すということにつきまして、ホストタウンというもの、すごく重要でございます。参加国一〇〇％ホストタウンを持っていただく、私は夢でございますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　現在、二〇二〇年東京大会に参加する可能性のある国や地域は二百七あります。そのうち六割に当たる百二十一がホストタウンを有しており、日本の自治体との交流が始まっております。一方、まだ登録をされていない八十六は、その大宗が日本に比較的なじみの薄いアフリカや中南米、中東にある国や地域となっております。
　ホストタウンは、日本の自治体にとっても相手国・地域にとってもすばらしい取組と評価いただいておりますので、私どもとしては、ホストタウンとの交流を望む大会参加国や地域に対して、相手となる自治体が見付かるよう精いっぱいお手伝いをしてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先日もホストタウンサミットというものを開催していただきましたけれども、実際にこの自治体見てみましても、この自治体の皆様方が自分たちがホストタウンになっていることさえも御存じない方も大変多うございます。私は、せっかく東京でこれだけ大きなものが開かれるんだったら、参加国全ての皆様方がホストタウンを持ち、そしてその市民の皆様方と、そのオリンピック、パラリンピックが終わった後もレガシーとして引き継いで、お互いに支援体制を取っていただきたいと思っております。
　どうやって推進していかれますか、その政策につきまして教えてください。
○国務大臣（櫻田義孝君）　先行してホストタウンの相手国として登録されてきた国や地域には、姉妹都市や歴史的つながりなど、従来の縁を生かし、事前キャンプを受け入れるタイプが多く見られます。一方、ホストタウンの登録がまだない国や地域は、アフリカ、中南米や中東など、日本の自治体には比較的なじみが薄い地域が大宗を占めております。さらに、ホストタウンにまだなっていない自治体からは、事前キャンプを受け入れるために施設や財政面で厳しい点があると聞いております。
　このような中、政府としては、大会競技終了後に相手国の選手などが自治体を訪問し住民の皆様と交流を行う事後交流のホストタウンをお勧めするなど、自治体方の受入れに係る負担の軽減を図ることや、大使館や関係機関を通じて未登録国・地域側における日本との縁を把握することなどを通じて、できる限りホストタウンを希望する未登録国や地域の解消を図ってまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、私は大きなレガシーになると思っております。もし日本が世界に出て大きな大会に出場する、ほかの国はいろんな市町が応援してくれているけど日本選手団は誰も旗を振ってくれなかったよねなんて、そんなことがあったら寂しいじゃないですか。しっかり、私は、小さな、どんな地域の皆様方にとっても、一つの旗を振ってくださる方がいらっしゃるだけで大きな力になる。私も、リオのパラリンピック、そして平昌のパラリンピックに行きましても、いろんな旗をやはり皆さんが振りながら応援しているこの姿というものが多分多くの世界中の皆様方に見ていただくことも本当に大きな意味があると思いますので、是非ここは大臣、一〇〇％を目指していただきたいと思います。
　今後、そのパラリンピック教育というものもすごく重要になってまいりますけれども、文科大臣、どのように進めていかれますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、パラリンピック教育は、とりわけ共生社会の理解を深めるなど、多面的な教育的価値を持つ重要な取組だと考えます。
　文部科学省では、東京大会開催決定後の二〇一五年度から、例えば全国各地の学校などでパラリンピック競技体験なども行われていると、行うことを支援しているということでありまして、特に大会前年、二〇一九年度は、まさに大会本番で観客席が満席になるように、パラリンピック競技の観戦・体験事業を重点的に実施をしていきたいというように考えております。
　今後とも、教育委員会や日本パラリンピック委員会などの関係機関と連携を図りながら、この教育現場でのしっかりとした支援をしていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、ロンドンで本格的に始まったんですけれども、インポッシブル、不可能を、アポストロフィー付けてアイム・ポッシブルというふうにしたんです。すごく私はこれが重要なメッセージだと思っております。ですから、これからしっかりと進めていただきたいのとともに、まさに厚労省にも応援をしていただきたい。健康長寿というものを我々は確立していかなければならない。スポーツと一体化していくためにも、大臣、御答弁いただけますか。どういう政策ございますか。
○国務大臣（根本匠君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、健康寿命の延伸に向けてスポーツを含む運動に適切に取り組んでいく、これは重要だと思います。
　もう第二次健康日本21、これについては既に掲げておりますが、スポーツ庁等の関係省とも連携して、次の取組を実施したいと思います。
　一つは、健康づくりの優れた取組を表彰する「健康寿命をのばそう！アワード」、これに今年度からスポーツ庁長官賞、これを創設しました。運動を利用した健康づくりの取組を表彰しています。また、毎日プラス十分の身体活動、これをスマートライフプロジェクト、これは厚生労働省、そしてファン・プラス・ウオーク・プロジェクト、これはスポーツ庁、これを連携して推進しています。
　これからも、健康寿命の延伸のために、関係省庁と連携強化を進めてしっかり取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　二〇二〇は、見るだけではなく自分もやる立場になる、そして応援をするという、しっかりとそうやって連携が取れていくということが理想かと私は考えておりますので、これは単なるスポーツ観戦の問題だけではなく、自分がいかにそのスポーツに参画していくのかということを是非厚労省でも計画いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長上田良一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百九十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主党・民友会・希望の会五十五分、国民民主党・新緑風会六十四分、公明党四十三分、日本維新の会・希望の党四十四分、日本共産党四十四分、無所属クラブ十四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。上月良祐君。
○上月良祐君　おはようございます。茨城県選出、自由民主党・国民の声の上月良祐でございます。本日、質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　質問に先立ちまして、私が胸に付けておりますのは子供虐待防止のシンボルマーク、オレンジリボンであります。痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、もしかして虐待かもというふうに思ったときには、児童相談所全国共通ダイヤル一八九、いちはやくにためらわずに電話していただきたいと思います。
　今回の集中テーマは安倍内閣の基本姿勢でございます。それでは、私は地域経済の活性化につきまして質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、安倍総理に現状認識についてお伺いをいたしたいと思います。
　様々なデータがある中で、安倍総理は地域経済の現状をどのように御覧になっておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　元気な地方なくして日本の再生なし、その決意の下、安倍内閣はアベノミクスの三本の矢の政策や地方創生の取組に全力を挙げて取り組んできました。その結果、日銀の短観の地域別の景況感では、二〇〇〇年代の景気回復期に通じてプラスであったのが関東地方と東海地方のみであったのに対しまして、今回の景気回復では、この五年間にわたって北海道から九州、沖縄まで、全国九地域全てでプラスで推移をしております。
　また、地方の雇用を支える中小企業の倒産件数は政権交代前から三割減少し、有効求人倍率は史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えました。
　委員御地元の茨城県では、有効求人倍率は、就業地別で見ると、直近で六年前の倍を超えております一・八一倍に達しています。さらに、来年度の地方税収は過去最高でありまして、法人関係税収は政権交代前と比べてほとんどの県で四割、五割増加をしておりまして、茨城県では四五％伸びていますなど、全国津々浦々で景気回復の新しい風が、温かい風が届いております。
　実感については、様々な世論調査がある中で、平成三十年度の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足と回答した者の割合は七四・七％と過去最高となり、多くの方々に景気回復の実感をいただいているものと思いますが、ただ、実感できないという方がたくさんいらっしゃることも我々も承知をしております。
　例えば、直近の景気ウオッチャー調査においても、上月議員の地元の茨城県を含む北関東地域では、生活防衛の中、生活防衛なのか、単価上昇が期待できず、来客数も横ばい傾向や、タクシーを利用する客が少なくなっている、朝は多少動くが、午後から夜、深夜の利用客が減っているといった声が寄せられています。
　こうした現場の声に耳を傾けて、国民一人一人の皆様に景気回復の実感が届くように全力を尽くしていきたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　総理の御認識は正確な御認識だと思います。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）まさに総理がおっしゃっていたように、リーマンの前、左端の青い点線のところは中央値の上下に各地がばらついておりましたが、直近のところ、赤い右端の点線の丸のところを御覧いただきますと、中央値よりも、ゼロよりも全地域が上に上がっているということで、大変そういう意味では良くなっている、まあ企業データでありますが、そういう状況ではあります。
　今総理からもお話がありましたが、パネル二を御覧いただきますと、これは景気ウオッチャー調査です。これは体感の景気を見る大変重要な政府の調査だと私は思っておりますが、ただ、パネル二は、ちょっと真ん中辺に西日本豪雨であるとか北海道の地震がありますので、ちょっとデータが、何というんでしょうか、安定していない感じもいたします。
　なので、パネルの三を御覧いただきたいと思います。その更に一年前の状況であります。その前一年間の状況でありますが、かなり沖縄、東京辺りは非常に好調である反面、まあ少し、北関東もこの後は良くなっているんですけれども、ばらつきがあります。何より一番違うのは、日銀短観と中央値が違うんですね。日銀短観では中央値の全部上にあるけれども、景気ウオッチャー調査では中央値を挟んでばらついているんです。これは、企業を見ているか、個人の消費動向を見ているかというようなことで違いがあるんだと思います。
　私も全国津々浦々まで景気の温かい風を運んでいく必要があると思っております。そして、それは与党の一員である私の仕事であるというふうにも思っております。なので、以下、自分なりに歩いて感じた何点かにつきまして意見交換させていただきたいというふうに思います。
　まず、インバウンドです。
　観光消費額見まして、地域経済の活性化にインバウンドというのは大変大きな効果があるんですね。特に今増えていますから、純増なので、大変大きな効果があるんですが、地域にはかなり偏りがあるんです。パネル四を見ていただくと、五年前のオレンジ色と比べて大変伸びています。しかし、かなり差があるんですね。
　国際クルーズ船の寄港回数も、上位十港を見ると、七港は九州であったり沖縄であったりします。そして、もっと言えば、九港は西なんですね。北海道や東京を除いたら、かなり西高東低の感じがございます。是非ともこれは全国に均てん化していく必要があると思うんですけれども、東の方も是非意識して誘導していっていただきたいんですが、石井国交大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札であります。昨年の訪日外国人旅行者数は三千百十九万人と過去最高を記録をいたしました。こうしたインバウンドの効果を全国に波及させるためには、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加をさせ、地方誘客を進めていくことが重要と考えております。
　委員の御地元、まあ私にとっても地元でありますが、茨城県におきましても、例えば、一面のネモフィラが美しいひたち海浜公園、日本三大名園の一つである偕楽園、関東平野を一望できる筑波山、日本三名瀑の一つ、袋田の滝等、多くの観光資源がございます。このような観光資源について、訪日外国人旅行者が楽しめるように観光コンテンツの磨き上げや受入れ環境整備等が進められており、全国各地でこうした取組を推進していく必要があります。
　国土交通省といたしましても、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、国際観光旅客税の税収も活用しながら、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、観光地や交通機関における受入れ環境の整備、体験型観光コンテンツの充実等による体験滞在の満足度向上などの地域の取組を支援するなど、訪日外国人旅行者の地方誘客に引き続き全力で取り組んでまいります。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　実際に訪れること以上の復興支援はないんだと私は思っておりまして、その観点からも東日本を意識していただくということは大変重要だと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、何でも国にやってくれということではなくて、自治体も関係の事業者の方々にも頑張っていただかないといけないと思うんですが、その点、日本遺産という取組がございます。認知度がまだまだ十分ではない面もありますけれども、とても大切な取組で、ポータルサイトも大変魅力的ではありました。
　茨城県でも一件登録をされているんですが、永岡副大臣、おいでになっていますが、この日本遺産の取組、お聞きしたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　御質問ありがとうございます。
　日本遺産は、地域の文化、伝統を語るストーリーを認定するものでございます。これまでに全国で六十七件を認定をしております。先生の御地元の茨城県でも近世日本の教育遺産群が認定をされておりますが、今後も各自治体から積極的な御提案をいただきながら、二〇二〇年まで、来年まででございますが、百件程度の認定を目指していきたいと考えております。
　また、日本遺産は観光に大きく貢献するものでございます。文部科学省といたしましては、日本遺産の観光資源としての更なる磨き上げ、それから国内外への戦略的な発信によりまして、地域の活性化や観光振興の促進に努めてまいります。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　私、地域振興には、地方経済の活性化には外の力をしっかり使うことが大変重要だと思っておりまして、一つはインバウンドだと思っております。そして、もう一つは売りに行くことだと思っておりまして、農産物輸出について、これは今全国的に大きく伸びつつありまして、しかも全国各地にチャンスがあるということであります。そういう意味で、今、党の輸出委員会でも、そこにいらっしゃいます二之湯武史先生に引っ張ってもらいながら、事務局長として働かせていただいております。
　吉川大臣、お聞きしたいと思いますけれども、改めて、なぜ農産物輸出を今していかないといけないんでしょうか。農産物輸出の黎明期であります今、私は何よりも稼げる輸出ということの重要性を再認識する必要があるというふうに思っております。一兆円目標、これ、売上げであります。その中でどれぐらい利益があったんだろうか。稼ぐ仕組みがしっかりできないと、次の目標を作っても更なる伸びにはなかなかつながっていかないんだというふうに思います。
　国内で余ったから売りたいなんていって売れるものではもちろんないですので、どこの国の誰に対してどこで何をどんなふうに売るのか、青果物か加工品か、アジアなのかヨーロッパなのかアメリカなのか、富裕層なのかミドル層なのか、いろいろ違いがあるというふうに思っております。産地側、作る側から見がちですけれども、産地側からではなくて、マーケットインでこれまで以上に海外に対してやっていかなければいけないと思います。
　農家が稼げる輸出にしていくことの重要性と、その重要性をどのようにして自治体の現場であるとか農業関係者に伝えて理解を深めてもらうのか、その点につきまして大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　上月先生におかれましては、党内において輸出対策に大変なお力添えいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　少子化あるいは高齢化に伴って国内市場の縮小が見込まれる中で、生産者の所得向上ですとか、あるいは新規就業者の増加による農林水産業の活性化に向けて、輸出により拡大する世界の食市場をつかむことが最も私は必要だと考えております。その際、単なる価格競争ではなくて、日本の農林水産物のおいしさですとか、あるいは品質の高さをアピールしながら、御指摘のとおり稼げる輸出にすることが最も重要であろうかと存じております。
　稼げる輸出の成功例を見ますと、輸出商社と連携をして、輸出に必要な書類作成やあるいは現地の顧客対応などをもううまく役割分担もしている例が少なくないわけでございまして、こうしたノウハウが輸出成功の鍵と考えられます。
　農林水産省といたしましては、昨年立ち上げました農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰと呼んでおりますけれども、に参加する生産者ですとか自治体に対しまして成功事例を伝えますとともに、輸出商社とのマッチングなどを通じまして、持続的な輸出を実現できるように今後もしっかりと支援してまいりたいと存じます。