Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　通商産業省といたしましても、電子商取引の特質に応じたルールの整備が不可欠であると考えております。
　具体的には、今国会におきまして、まず明確な国家戦略を打ち立て、官民一体となって迅速かつ集中的に必要な施策を実施していくための基本的な枠組みとなる高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案、これを提出し、現在内閣委員会におきまして御審議をいただいております。また、民対民の書面による手続を義務づけている五十本の法律について、電子的手段を認める書面法案も提出をいたしているところであります。
　さらに、次期通常国会に向けましては、内閣においては個人情報保護基本法案の策定作業を、そしてまた通商産業省においては、契約成立時期の明確化など電子契約や情報財契約のルール、インターネットサービスプロバイダー等の責任ルールなどにつきまして、必要な法案策定作業を法務省、郵政省とともに今協力をして行っているところでありまして、完全な法体系を目指してこれからも努力を積み重ねていきたい、こう思っております。
○達増委員　インターネットの世界は、もともと学者あるいは政府関係者の専門的な人たちが使っていたものがどんどん一般にも開放され、商業利用もされてきている。もともとは一部関係者の自発的なルールあるいはネチケットなどと呼ばれるネット上のエチケット、そういう慣行でうまく来たのでしょうけれども、ここまで電子商取引が広がって、かつ国の経済力、競争力にも深くかかわるようになってきているわけでありまして、法整備をきちんとやる、国が先んずるということだと思いますので、きちんとした対応をお願いしたいと思います。
　さて、そういったインターネットの利用は、通信販売のみならず、いろいろな商取引にも使われておりまして、マルチ商法であります連鎖販売取引において、今回の法改正で、統括者のみならず個人勧誘員による広告についても規制すると改正することになっているわけでありますけれども、この広告が基本的に想定しているのは、個人勧誘員がどんどんホームページをつくってそこで広告する、非常に簡単にできるようになっていますからそれが想定されているのかと思いますけれども、電子メールを送ってくるということがあると思うのですね。
　私も、マルチ商法としてはまだ経験していないのですけれども、これはネズミ講ではないかと思うような、一カ月で五十万円もうかるとか一獲千金のチャンスとかいう件名の電子メールがしょっちゅう来るのですね。そういう形で、電子メールによる連鎖販売取引の勧誘というのがかなりあるのではないか、ふえるのではないかと思われるのですけれども、これもここで規制する広告に含まれるのでしょうか。
○杉山政府参考人　広告の解釈の問題でございますが、ここで言います広告とは、顧客を誘引するために商品等について多くの人に知られるようにするということを意味しておると考えております。したがいまして、電子メールにおきましても、このような目的で多数の者に対して送られるものにつきましては、広告に該当するというふうに考えておるところでございます。
○達増委員　こういったところも、後手後手に回らないように、実態を踏まえたきちんとした運用が求められていくのだと思います。
　さて、今回の法改正で、今までになかった新しい規制対象分野が創設される。いわゆる内職・モニター商法であります。これについて、業務提供誘引販売取引という名前で、定義から始まって新しい規定が行われるわけでありますけれども、この内職・モニター商法の被害が著しく増大しているということで今回の法改正へと、そういう経緯と承知しております。
　これについては、どういうトラブルがどのようにふえているのかという現場の声を直接聞くことができる国民生活センター理事長さんに伺いたいわけでありますけれども、どのように被害が増大しているのか、また、かなり生々しい報告が入ってきていると思うのですけれども、何が増大の理由と考えられるのか、その辺を伺いたいと思います。
○糠谷参考人　お答えを申し上げます。
　業務提供誘引販売取引と見られますいわゆる内職・モニター商法の苦情相談件数でございますけれども、御指摘のように、ここ数年大変急増いたしております。平成六年度が三千百六十九件でございましたけれども、その後、五千百六十七件、八千四百八十八件、一万一千六百八十一件、一万三千五百二十二件、平成十一年度には一万七千三十四件ということで、最近五年間で約五・四倍に急増をしているという状況でございます。
　こうした増加の背景といたしましては、いろいろな要因が考えられると思いますけれども、やはり最近の長引く不況のもとで消費者が、生活が苦しい、少しでも収入を得たいというふうに考えたり、あるいはモニター商法等でございますけれども、少ない負担で商品等が手に入るというふうに考えまして、このような商法の勧誘に乗りやすい状況にあるというようなことが大きいのではないかと思っております。
　それから、モニター商法の場合につきましては、平成十一年度につきましては、多数の消費者被害をもたらしました業者の倒産というのが複数件発生をいたしまして、それに関連をした苦情相談件数が大変多く寄せられたということもあろうかと思っております。
○達増委員　今の答弁の中にもあったように、内職・モニター商法というのは、不況の中で少しでも収入を得たいという切実な要求が絡んでいることもあり、さまざまな消費者被害の通常の買い物でありますとか、あるいは珍しいものを買いたい、教養のためにそういう財・サービスを入手したいとかいうのとはまたちょっと違った深刻さがある、そういう問題なんだと思います。
　業務提供誘引販売取引という名前になっておりますけれども、その特徴は、仕事のあっせん、これを買うとちゃんとこういう仕事がある、収入がある、そういうことで売りつける、買ってもらうところに特徴があると思うのですね。それがトラブルにも特徴として出てくると思うのですけれども、要は、買ったものが気に食わないとか、これじゃないはずだということではなくて、買ったものはこれはこれでいいのだけれども、仕事が来ないじゃないかというところでトラブルが発生する。
　通常の、まず買うことを決めて、よくよく考えてみたらこれはちょっと損な買い物だ、返品したい、させない、そこでトラブルが発生する、あるいは商品が届いてトラブルが発生するというよりも、この内職・モニター商法の場合には仕事が来ないというところで初めてトラブルになる。そういう意味では、かなりおくれて、契約後一カ月とか二カ月たってからのトラブルが多くなるのかなと思うのですけれども、その辺の実態について報告を受けていれば、国民生活センター理事長に伺いたいと思います。
○糠谷参考人　国民生活センターにおきましては、契約の日から相談の受け付けの日までの区切り方といたしまして一週間単位でやっておりまして、一日から七日、八日から十四日、十五日から二十一日、それから二十二日以上、その四つの分類で統計を整理いたしております。
　そういうことでございますので、今先生御指摘の一カ月とか二カ月とかという分類での把握ができていないので申しわけないのでございますけれども、今の分類で、例えば二十二日以上の相談がどれぐらいかということで申し上げますと、業務提供誘引販売取引等に見られます内職・モニター商法の、契約から相談受け付けまでの日が二十二日以上のものの全相談件数に占める比率は、平成十一年度が五四％、十年度が四三％、九年度が四八％ということで、五〇％前後になっているということでございます。
○達増委員　そういうことで、半分くらいのトラブルが二十二日以上たってから発生している。そこで、今回の法改正について私が一番疑問に思っているのは、クーリングオフの期間なんであります。
　業務提供誘引販売取引のクーリングオフ期間を今回の法改正では二十日間と定めているわけですけれども、実際トラブルが発生するのはむしろその後のことが多いのであれば、三十日であるとかあるいは四十日であるとか、そのくらいの期間にクーリングオフを設定する方が適当ではないでしょうか。
　クーリングオフという、無条件で契約を解除できる、契約自由の原則からすれば極めて例外的な措置ではあるんでしょうが、この業務提供誘引販売取引という取引自体の普通じゃない特殊性、まず買い手を事業所等によらないで業務を行う個人と限定している点でありますとか、あるいは物そのものを売るだけではなく同時に仕事のあっせんも組み合わせて売るような特殊性ですね、そういうのを勘案すれば、クーリングオフについては長目に設定して、売り手の保護をある程度制限してもいいと思われるんですが、この点いかがでしょうか。
○坂本政務次官　業務提供誘引販売取引につきましては、物品販売とともに業務提供等の条件が契約内容に含まれており、連鎖販売取引と同様、取引の内容が複雑でありまして、個人が冷静に契約内容を検討するためには長い期間を要すると考えられますことから、連鎖販売取引に倣ってクーリングオフ期間を二十日間としたものであります。
　一方、クーリングオフ期間を二十日間を超える長期間とすることにつきましては、規制対象となる業務提供誘引販売取引には、定義上、悪質な商法のみならず、仕事のあっせんなどを特段のトラブルなく行う健全な事業活動も含まれます。クーリングオフ制度は、民商法の原則に対する強い例外措置であって、事業者に大きな負担を負わせるものであることから、現行制度上の最長期間である連鎖販売取引の二十日間を超えた制度を新設することは、健全な事業活動に対する不当な制約となって不適切と考えられます。
　また、クーリングオフの期間を仮に二十日を超える期間に設定した場合、例えば、パソコン等の有料の研修を行った上で仕事を紹介する健全な事業者が、研修の終了後に契約を解除されて未払いの研修代金の請求ができなかったり、既に払い込まれた研修代金を返還しなければならないといった事態も考えられます。また、研修をやって、やめちゃって別なところで自分が活動する、そういう方も出てまいります。
　以上のような点を勘案し、トラブル実態を踏まえた消費者保護の必要性と、健全な事業活動への著しい悪影響の回避との間のバランスを十分踏まえ、二十日間のクーリングオフ期間が適切と判断したところであります。
○達増委員　健全な業者が販売と仕事のあっせんをパッケージにして提供するというのであれば、それなりのリスクを健全な売り手の側がかぶってもいいんじゃないかとも考えられるんでありますけれども、クーリングオフの趣旨として、トラブルが発生したからクーリングオフということじゃなく、その前にまずよく考えてほしいという趣旨であれば、クーリングオフはそうだということなんだと思います。
　であるならば、トラブルの発生についてやはり行政からもさまざまな支援措置が別途なければ、仕事のあっせん、仕事が来ない部分については裁判で訴えればいいじゃないか、司法的に決着をつければいいじゃないかという突き放したことになりますと、この業務提供誘引販売取引、内職・モニター商法、こういう特別な商取引について、消費者を保護するという趣旨からすると、やはり突き放したままではだめなんであって、行政による相談体制ですとか、最後は裁判で決着というところに至る前の段階のそういう行政の措置が必要と考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○坂本政務次官　消費者トラブルの迅速かつ円滑な解決のためには、御指摘のとおり、司法手続のほかに、各種民間団体による苦情相談処理体制とあわせて、行政による相談体制が重要な役割を担うものと思われます。この意味で、各地域の住民にとって身近な存在である都道府県や市町村の消費生活センターの果たす役割、機能は大変重要であります。また、通産省も、本省及び通産局に消費者相談室を設置し、消費者からの直接の問い合わせや相談に積極的に対応しているところであります。
　当省としては、今後とも、経済企画庁や国民生活センター等の政府機関や地方自治体の消費生活センター、消費者団体とも密接に連携協力して、消費者に対する相談体制の充実に努力してまいります。
○達増委員　もう一つ、クーリングオフに関連しては、二十日の間にクーリングオフするかどうかの決断を適切にするために、契約書面を吟味するということが非常に重要になる、決め手になると言ってもいいでしょう。ですから、同趣旨の質問が赤羽委員からもありましたけれども、改めて、今回の法改正で、内職・モニター商法の契約書面についてきちんと中身を定めるとなっているわけですけれども、第五十五条二項の五号で、省令で定めるとされているんですけれども、具体的にはどういう書面内容を想定しているんでしょうか。
○杉山政府参考人　お答えを申し上げます。
　法律の第五十五条第二項に関連することでございますが、契約を締結した際に、契約の内容につきまして記載をした書面を消費者に対して交付することが義務づけられているわけであります。この契約内容を記載した書面におきましては、法律上、販売する商品の性能、品質など、あるいは仕事の提供、あっせんについての条件、個人の金銭的負担、クーリングオフ等の契約の解除に関する事項の記載が法律で定められておりますが、省令におきましては、業務提供誘引販売業を行う者の氏名だとか住所あるいは電話番号、それから、これは大変重要でございますが、契約年月日などの記載を義務づけるということを予定しております。
　これらによりまして、契約内容があいまいなままに契約を締結されるということが防止されますとともに、後日契約内容をめぐるトラブルが生じました際に、いわば有力な証拠として示されるということが期待されるというふうに考えておるところでございます。
○達増委員　次に、訪問販売法全体に関連することでありますけれども、訪問販売法は、指定商品制度ということで、膨大なリストをつくって、付表ということで、例えばこれこれこういう商品が訪問販売の規制対象になるというふうに規定しているわけでありますけれども、訪問販売にせよ通信販売にせよ、どんどんいろいろな新しい商品が出てきて、常に、既存のリストには当てはまらないけれども非常に微妙な商品として出てきているというのがあると思うんですね。
　例えば、ロボットの犬というのがあって、これはきちんとしたメーカーがきちんとつくって売っているものは、非常にすばらしい、日本が世界に誇れる商品だと私は思っているんですけれども、それに似たようなのがどんどんできていて、それではないんだけれどもそれに似たようなものの通信販売の広告を新聞紙上で見たことがあります。あれはおもちゃではないと思うんですね。既存のリストのどれにはまるのか、すぐにはわからない。そういうものがこれからどんどんふえるんだと思うのです。
　であれば、こういう指定方式について改めて考え直す必要があるのではないかと思うのですね。後手後手で、後から後からどんどんふやしていくよりは、健全な取引が圧倒的になっている生鮮食料品ですとかそういったものについては対象としないという、ネガティブリストの形で、むしろ広く規制の対象を可能とするような決め方もあると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の訪問販売法におきましては、法規制はいわば必要にして最小限なものにするというような基本的な考え方に立ちまして、トラブル実態から見て問題のある商品、役務等を訪問販売あるいは通信販売等の規制の対象として政令で指定をするということにいたしておるわけでございます。
　今先生からネガティブリスト化の御指摘もございました。そういう考え方もあるかとも思いますけれども、実務上見ますと、いろいろ多岐にわたり、また刻々と変化する商品などの中から、トラブル実態から見て問題がないというもの、規制対象外とすべきだというものを抽出して、すべてそれを列挙するというのも、なかなか実務上は現実的に困難ではないかという感じもいたします。
　要は、重要なことは、消費者トラブルの状況等を踏まえながら、機動的に政令の追加をして、必要なものを迅速に対象追加をするということではないかというふうに考えておりまして、今後も、新しい商品や役務提供の形態がどうなっているか、あるいは消費者トラブルの発生状況がどうかという点を注視いたしまして、規制対象とすることが必要なものにつきましては直ちに指定をするということで、実態に即応した規制対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○達増委員　次に、前回の法改正で改正された継続的役務取引の規制について伺いたいと思います。
　さまざまな新しい消費者問題が発生し、必要に応じてそういう特殊な取引について分野を定義して規制していく。今回もそうですが、前回は、いわゆるチケット商法というのでしょうか、回数券のようなものを高額、一度にたくさん買って、一回一回のサービスを受ける途中でその店がなくなったりサービスがなくなったり、そういう継続的役務取引を法改正によって規制することにしたわけですけれども、その後被害が減っているのか。
　今回の法改正に当たってもそういう実際の有効性というのが問われると思うので、前回改正部分について、その後の現状、これも国民生活センターの糠谷理事長に伺いたいと思います。
○糠谷参考人　お答えを申し上げます。
　法の施行が平成十一年の十月だったかと思いますので、比較といたしましては、年度前半を中心に、昨年度の年度前半と今年度、直近が十月二十九日までのデータを今持っておりますので、四月一日から十月二十九日までの相談、苦情件数、これを十一年度と十二年度で比較をするというのが一つの考え方かと思いますので、その数字を申し上げたいと思います。
　エステティックサービスにつきましては、平成十一年の四月一日から十月二十九日までが四千六百件、十二年の同期が四千百三件でございます。外国語会話教室が、同じく平成十一年が千二百四十三件、平成十二年が千百九十九件。家庭教師派遣が、平成十一年が千百三十六件、平成十二年が八百二十二件。学習塾が、平成十一年が四百四十一件、平成十二年が四百二十八件ということになっておりまして、いずれも、平成十一年に比べて平成十二年度の十月二十九日までは相談件数が減少しているという状況でございます。
○達増委員　では最後に、こうした消費者保護のための規制という法律について一般論的なことを伺いたいのでありますけれども、規制はできるだけない方がいい、市場に任せて自由にやるのがいいというのが原則ではあるのですけれども、そもそもそういう市場経済モデルというのが成り立つのは、経済学の教科書でいえば、経済主体が市場に関する情報をすべて入手していて、それに基づいて合理的な判断をするという場合にそういう完全、自由な市場が機能するということでありまして、現実の世の中はそうではない。
　私は、市場経済の今起きているさまざまなトラブル、これは九七年のアジア金融危機なんかもそうですけれども、やはり情報のなさというのが問題なのではないか。十分アジア諸国の国内市場に関する情報がきちんと出ていて、政治や官僚との市場の癒着とかそういうものがなくてオープンになっていれば、ああはなっていなかったのではないか。
　消費者保護の問題もそうでありまして、こういうさまざまな商取引や商品、サービスに関する情報がきちんと消費者の方に伝わっていく。政府、事業者あるいはいろいろな団体がきちんと情報を収集し、かつそれを提供し、経済主体の間でそういった情報が共有されていく。そういう形をつくっていくことが、市場経済を発展させることでもあり、消費者を保護していくことにもつながると思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　達増委員御指摘のとおり、消費者問題の本質は、市場経済においては消費者であっても本来的にはみずからの判断と意思で主体的に取引を行う、それについて自己責任を負う、こういうことが基本であるということだと思っております。
　現実には、今御指摘のように、消費者には十分な情報と知識が不足する、こういった面からトラブルに陥ることが多い、そういうことでトラブルが起きる、こういうふうに理解をしております。このために、消費者トラブルを事前に防止する観点から、消費者に対して、取引、契約に関する知識、関係法制度の内容や消費者トラブルの実態等について、わかりやすく情報が提供されることが重要であると思っています。
　このような観点から、通産省といたしましては、従来から、経済企画庁や国民生活センター、地方の消費生活センター等と協力しながら、消費者への法制度等に関する説明の機会を設けるとともに、パンフレットの作成、そしてその配布、テレビ番組の作成、放映等を通じて、消費者への情報提供に努めているところであります。
　また、各種業界団体や通信販売協会などの産業団体、消費者団体においても、各種資料やホームページ等による情報提供や、消費者からの相談、問い合わせへの対応等を積極的に行っているところであり、当省としては、今後ともこれら官民の諸機関とも密接に連携協力をとりつつ、消費者に対する情報の提供に努めてまいりたい、このように思っております。
　若干具体例を、今までやったことを、御存じかと思いますけれども申し上げますと、我が省といたしましては、全国の成人式において、新成人に向けて、六十万人を対象として悪質商法への注意を喚起するパンフレットを配布する。あるいは、今申し上げたように、全国九局のテレビで、十三テーマについて五分間番組をずっと放映をしてきました。それぞれこういう情報の提供をさせていただきました。今言った成人式以外にも、何種類かのパンフレットをつくって配布する。それから、ネットルール教育の推進等をしております。
　また、地方自治体においても、平成十年度のデータでありますけれども、地方公共団体による消費者啓発の取り組みとしては、講習会が全国で延べ七千八十九回、そして展示会が延べ千百二十四回、こういうことを行うことによって消費者に周知徹底をする、さらに努力を続けていきたい、こういうふうに思っております。
○達増委員　ナレッジマネジメントという言葉が最近はやっていまして、企業であれば社員一人一人が持っている知識を共有することで会社の経営をよりよくしていく、これは国でも同じだと思いますので、消費者が本当に知識を共有して市場経済をつくっていければ本当の消費者主権となっていくでしょうから、そういう方向への第一歩として今回の改正がいい方向に行くよう希望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　初めに、業務提供誘引販売取引、いわゆる内職・モニター商法について質問します。
　この内職・モニター商法に関するトラブルは、九〇年、千九百二十六件から、九九年は一万七千三十四件へと急増しております。内職は、本来、事業者がみずからの仕事を振り分けて外注をするもので、この材料や機材は事業者が提供することが基本にあります。しかしながら、ここで言う内職商法などは、その仕事のあっせんにかこつけて、商品などを売りつけ、またはノウハウの教授料などと称して収益を得ることを目的とするもので、まがい商法そのものであります。
　東京都の生活文化局の消費生活課が行った「内職・副業等のセールストークを用いた内職まがい商法を行う事業者の調査指導結果」報告書によると、内職を始めようとする消費者にとって、実際に内職が行われるのかどうか、また収入が得られるのかどうかの情報は最重要であるにもかかわらず、取引の仕組みは非常にわかりにくく、事前に何らかの名目で費用の負担をさせられながら、あっせんの実績があると確認できた事業者は見られなかったと報告しています。
　また、調査対象事業者のすべてが、内職・副業に従事する条件と称して何らかの費用負担を消費者に課し、前払いさせており、事業者は、内職・副業をあっせんして内職従事者の労働提供による収入を得たり、自社の通信販売の商品の売り上げや広告掲載料が増加することはもともと期待しておらず、それよりは、専ら内職になるというトークを用いて、何らかの名目で消費者に負担させた金銭を得ることを主たる目的としている可能性が高いと指摘をしております。
　実際、私も地方の消費生活センターにお伺いをしまして事例のお話をお聞きしてまいりましたけれども、実際被害に遭っているのは、二十代、三十代の在宅の女性の方が多いというのが現状であります。今の不況の中で、収入が伸び悩んでいる家計の少しでも足しになれば、こういう思いで始めるのがきっかけであります。小さな子供さんがいて外で働けない若いお母さんが、夫の収入が減ったので、月に三万とか五万の収入になる、せめて赤ちゃんの紙おむつ代になれば、そういうことで、こういう収入になるといううたい文句につい引かれてしまうというのが実態だと思います。
　広告を見て連絡をすると、仕事をする上で必要だからと商品を購入させられるわけです。ローンを組んでも収入で賄えるから心配ないと言われて、高い商品を買ったけれども、最初の説明どおりの仕事のあっせんがなく、支払いだけが続く。二カ月ぐらいたって、ようやくおかしいのではと気づき、消費生活相談センターに問い合わせてくるというのが実態です。
　東京都の調査でも、内職商法による平均契約金額は七十三万五千円にも上るといいます。わずか数万円の収入を得たい、こういうささやかな願いにつけ込み、数十万円もの被害をこうむらせる、このような詐欺まがいの悪徳商法をはびこらせておくわけにはいきません。今回の法改正は、こういった被害を繰り返さないようなものとするために、しっかりとしたものをつくることが必要だと思います。
　この内職・モニター商法の発端、いわば誘われるきっかけというのは、広告やチラシが多いというのが実際だと思います。
　私もセンターにお伺いして、幾つかの事例、こんなひどい被害に遭った具体的な入り口としての広告をいただいてまいりましたけれども、例えば、在宅ビジネス大募集ということで、ダイレクトメール案内状書き、あるいはリーフレット配布、こういうことで、月収三万から十万以上は可能だ、こういうようなことがうたわれている。また、ＳＯＨＯということが言われておりますけれども、これを見出しに立てて、在宅ワーク、テープリライター、テープを起こす作業ということで、まずは月に三万から五万円の収入からスタートという、これが入り口となっているのが事例であります。
　こういった広告を見た消費者の方は、いわば簡単に、元手がかからず、そこにうたわれているような収入が得られるかのような印象を持ちます。費用負担が明示されていないこういった広告は問題だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　内職・モニター商法に関する消費者トラブルは、御指摘のように最近急増しております。特に具体的な事例として、昨年末、着物のモニター商法である愛染苑山久、健康寝具のモニター商法であるダンシングによる消費者の大きな被害が表面化しました。これは社会問題になったところであります。
　こうした問題に対応するため、今回の改正法案では内職・モニター商法に対する規制を新設したところであり、具体的には、事業者に対して、契約内容を明示した書面の交付の義務づけや、威迫、困惑等の不適切な勧誘行為の禁止をしっかりと規定しております。また、御指摘のような不適正な広告の問題についても、誇大広告の禁止などの規制を設けて取り締まることといたしております。
　このような規制の新設と厳格な執行により、これまでの規制が及ばなかった新手の悪徳商法に対して的確な取り締まりが行える、このように確信しておりまして、これは厳正にやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　消費者被害を未然に防ぐ上でも、いわば入り口となる広告の段階で厳しい規制を行うことが重要だと思います。
　今お話のあったような中身で、今例示をしたような、収入見込み額だけを書いて消費者の目を引いて、特定負担についてはそれだけ見ても全くわからない、こういった広告はどうなるんでしょうか。
○杉山政府参考人　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、内職・モニター商法につきまして、規制の一つとして広告規制を設けたところでございます。
　具体的には、二つの広告規制がございます。
　一つは重要事項の表示の義務づけでございまして、販売する商品の種類、あるいは顧客の負います金銭負担の中身、それから業務の提供について広告するときにはその提供条件あるいは収入の根拠、そういったものの表示を求めているわけでございます。
　二つ目は、いわゆる誇大広告、その禁止の規定でございます。
　こうした規定によりまして、例えば、本当は顧客が金銭負担を負うことになるにもかかわらず、広告にはこれを載せない、仕事による収入の面ばかりを記載するといったような、いわば不適切な広告を行えば、行政処分あるいは罰則といったものの対象になるというふうになっているわけでございます。
○塩川（鉄）委員　実際には、業務をあっせんする業者とそれから商品を販売する、特定負担を強いる会社が違う場合というのがあります。実際には一体でありながら、いわばＡ社が業務をあっせんする、ただし、その業務を行う上でどうしても必要だからということでＢ社の物品、例えばコンピューターなどを購入させるという契約を結ばされる、こういう場合についてはどう対応されるのでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正のいわば内職・モニター商法、第五十一条でその定義が書かれております。これに該当するものは、商品の販売等の事業であること、それから購入した商品等を利用した仕事を提供またはあっせんするので利益が得られると言って誘引をすること、それから商品の販売等によって顧客に金銭負担を負わせるということ、こういった要素でこの定義が構成をされております。
　したがいまして、以上の定義によるわけでございまして、御指摘のように、商品の販売等を行う事業者が、自分みずから仕事を提供するのではなくて、ほかの事業者からの仕事の提供をあっせんするというような場合におきましても、つまり物品の販売と仕事の提供が別の会社によって行われるという場合におきましても、この定義規定により、本規制の対象に含まれるということになっておるわけでございます。
○塩川（鉄）委員　内職・モニター商法の業者の目的は物を売りつけることにあるわけで、仕事のあっせんはそのための口実にすぎないわけです。業務のあっせん業者と物品の販売業者が別だからということで、業者が形式を盾にして、消費者が救済されないということのないようにしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、お聞きしたお話の中で、アクセサリー販売の代理店の募集、こういう形のものがこの内職商法ということで挙げられていました。商品を掲載したチラシを配布して、それを見た人が商品を注文すればマージンが入るという形のものであります。
　これなどもその例でありますけれども、代理店活動をあなたもしてみませんか、店舗が要らない、在庫なし、ノルマなし、リスクなし、こういううたい文句で入っているわけです。契約金四十万円で代理店契約を結んで、十万円はまず現金で払って、残りの三十万円は月々一万二千円づつ三十六回払いで払うことにした。当初は月々四、五万円の収入になりますと言われていたわけですけれども、チラシを幾ら配っても一銭にもならない。会社に聞いても、あなたのやり方が悪いのだとか、努力が足りない、こういうふうに言われるだけだ。結局、契約料を取られるだけなので解約をしたい、こういうことで消費生活センターに相談に来られたというお話であります。
　この例の場合、契約書の形式が代理店の契約、こういう形であっても、この第五十二条に言う「個人」に該当するということでいいのでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回内職・モニター商法に対する規制を導入いたしましたのは、これも大臣の御答弁にございましたが、事業者の不適切な行為によって、商取引にいわばふなれな個人に不当な被害が生ずることを防止するということを目的にしているわけでございます。その意味で、本法律案では、事業所その他これに類似する施設によらない個人との契約に対象を限定しているというところであるわけでございます。
　したがいまして、本法による保護対象に該当するかどうかというのは、仕事の提供についての契約が代理店契約という名称なのかどうか、あるいはその契約の形式がどうかということによって決まるのではなくて、個人が事業所等によって業務を行うかどうか、そういう実態を判断するということになっているわけでございます。
　したがいまして、代理店契約を締結した場合におきましても、例えばいわば自宅で内職として業務をするといったようなケースにつきましては保護の対象になるというふうに考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　例えば、個人で事業をされている八百屋さんが、この不況で売り上げが落ちたということで、副収入として、アクセサリー販売のチラシ配りの内職商法にひっかかった、こういう場合についても、この「個人」ということに該当するということでよろしいでしょうか。
○杉山政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま答弁をさせていただきましたとおり、本法の保護対象になるかどうかということは、当該取引に関しまして提供されます業務を事業所等で行うかどうかということによって決まるものであります。したがいまして、今具体的に八百屋さんの例が出されましたが、例えば八百屋さんが、時間のある際に、いわばワープロ内職を行うといったようなケースにつきましては、本法の保護対象になり得るというふうに考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　従来は、代理店契約という形になってくると消費者ではなく事業者同士の契約ということで、救済が難しいというお話も聞きました。仕事のあっせんを口実にしているけれども、商品を買わせることが目的だという実態で法規制の対象とすることが、この法案の実効性を持たせる上で欠かせないと思います。この点でのしっかりとした規制の取り組みを求めるものであります。
　次に、こういった悪質商法を正していく上でも消費者行政の拡充が求められていると思います。
　この訪問販売法につきましても、昨年、特定継続的役務提供が加えられ、今回さらにこのような改定が行われておりますように、消費者行政の強化が図られなければならないのに、都道府県の消費者行政が後退しているというのが実態であります。
　神奈川県や広島県などで消費生活センターの統廃合の動きがあるとか、都道府県の消費者行政関係予算は、平成七年度、全体で約百二十九億円から、十一年度では九十億円ということで、三割も減っております。しかし、相談件数はその同じ期間に五十一万件から六十八万件に三割増加をしているわけです。こういった現状を正していくべきではないでしょうか。
○堺屋国務大臣　お説のとおり、消費者行政を充実していくためには、消費者と最も接点になっております消費生活センターを充実することは重要なことだと考えております。
　しかし、委員御指摘のように、各自治体の財政事情等がございまして、神奈川県、広島県等、一部で消費生活センターを削減し市町村に任せるというような状態が起こっていることも事実でございます。また、市町村の方も、予算の点では必ずしもふえていない、この点、非常に残念に思っております。
　これから、消費者センターの重要性を自治体の方にもまたそこの住民の方にも知ってもらうと同時に、より効率的な使い方で、少ない予算でも消費者行政に十分な情報と知識とそして安心できる相談体制を与えていきたい。そういう意味で、私どもといたしまして、ＰＩＯ—ＮＥＴを充実するとか、あるいはコンピューターの配置を助成するとか、できるだけのことは考えていく覚悟でございます。
○塩川（鉄）委員　地方財政白書を見まして、都道府県財政、この予算を見ますと、平成七年、全体で五十五兆円の規模、平成十一年、五十五兆円の規模であります。ですから、全体の予算は減っていないのですね。それなのに、消費者行政の予算が三割も減っている。予算を削って悪徳商法がはびこるということではふさわしい行政の仕事が果たされていない、そういう意味で、これにふさわしい指導や行政をきちっと行うべきではないでしょうか。
○池田政府参考人　先生御指摘のとおり、地方消費者行政の予算が減っているわけですが、都道府県全体の予算も減少しているという中でのことを御了解いただきたいと思うんです。
　それから、消費者行政予算のうちでも、先ほど大臣がお答えいただいたように、いろいろな効率化を図って、苦情相談受け付け処理業務は一貫して増加するよう努力をされているということだろうと認識しております。
○塩川（鉄）委員　都道府県の予算については、この数字でも明らかなとおり、平成七年度は歳入予算合計五十五兆七千二百五十一億円、あるいは平成十一年度は五十五兆八千三百四十五億円、減っていませんけれども、こういったことも確認をされていない。これが今の経企庁のお仕事の中身ですか。
○池田政府参考人　ちょっと今、その数字、私ども確認できておりませんけれども、全体的な流れにおいては、私ども、都道府県、市町村は厳しい財政状況にあって、予算は厳しい状況にあるというふうに聞いておるわけですが、今先生が言われた額については、ちょっと確認はとれておりません。
○塩川（鉄）委員　こういった仕事に対する思い入れがどうかというのが、今の答弁でもうかがい知れるんじゃないんでしょうか。
　国民生活審議会の消費者政策部会がこの七月にまとめていただいたものですが、ここで、「都道府県と市町村における苦情相談・処理業務のあり方について」でも、都道府県センターの役割について、広域的、専門的苦情相談処理、市町村の補完としての苦情相談処理、適切な消費者行政を行う上でのセンサー機能、インフラ機能としての苦情相談処理という三つの側面があることを明確にしています。そして加えて、忘れてならないのは、地方消費者行政全体において都道府県が担う責任が大きいのは言うまでもないが、苦情相談処理についても、市町村の体制がいまだ不十分なことやその消費者行政全体を支える機能を考えると、都道府県の責任とそれに対する期待が大きいことである、このように述べています。実際に、都道府県の行政が後退している、あわせて、市町村も必ずしもふさわしい体制が整っていないのが実態だと思います。
　例えば、消費者行政についての専門に管轄する課や係を設置している市町村というのは全体の一一・八％です。私が住んでおります埼玉県、この埼玉県内に九十二の市町村がありますけれども、消費生活相談員を設置していない自治体というのが全体の四十九であります。九十二のうちの四十九が設置をしていない。この中には、三つの市も含まれているというのが現状です。相談や苦情処理業務をそもそも行っていない自治体も十九ある、このように挙げられております。年間予算がゼロ、こういった町村が三つ。わずか七千円というところも一つあります。
　センターを設置しているところでも、相談日の日数というのが限られています。月曜から金曜まで週五日間やっているというのは、九十二の市町村のうちの十二。四日が二つ、三日が八つ、二日が七つ、一日しかやっていないというところが十四、そしてゼロが四十九。これが実態であるわけです。
　私は、やはりこういった現状をしっかりととらえて、踏み込んだ仕事、取り組みというのを国としても行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　消費生活センター等が設置されていないとか、まだ不十分だ、こういう御指摘が今あったわけですが、消費生活センターの設置数については、全国ベースで見ますと一応増加しているわけです。例えば平成五年度では全国ベースで三百三、それが十一年度では四百十二という形で、全体ではふえているわけです。ただ、先生御指摘のとおり、一部の都道府県で、市町村のセンターが充実してきたとか、あるいは財政が厳しいとかいう形で縮小の動きがあるというのは事実でございます。
　それで、先生がまさに御指摘いただいたように、経済企画庁としては、国民生活審議会に地方消費者行政に関する検討委員会というものを設置して審議いただきまして、七月に「都道府県と市町村における苦情相談・処理業務のあり方について」という報告を取りまとめました。中身については、先ほど先生が述べたようなことであります。
　この報告書を受けまして、私ども、基本的には都道府県の消費生活センターというのは条例等で設置されるということで、各都道府県において自主的に判断されるべき事項ではありますが、この報告を参考として、消費者行政を適切に推進するようにという要請を行っております。
　それからまた、いつも秋になりますと、そういう消費者担当関係の職員と私どもとで意見交換会を持つようにしておりますが、そういうところでも、この報告の趣旨に沿って適切に推進をしていただくようにということを説明しておるところでございます。
○塩川（鉄）委員　国民生活センターの国民生活動向調査の中でも、被害に遭った人の二・四％しか相談に来ていないということが言われています。ある自治体の話として耳にしましたのが、週一日の相談日を三日にふやしたら、相談件数が三倍にふえたということであります。つまり、そういった窓口がふえることによって多くの方が救済をされる、これが現状ではないかと思うわけです。
　消費者契約法に対する附帯決議の中でも、「消費生活センターが、消費者契約に係る紛争の解決について果たすべき役割の重要性にかんがみ、その充実・強化を図ること。都道府県及び市町村自治体に対しても、その住民が身近な消費生活センターで消費者契約に係る適切な情報提供、苦情相談、苦情処理が受けられる体制を確保されるよう要請すること。」を求めています。
　長官にお伺いしますが、先ほどの都道府県の実態もリアルにとらえていないという今の現状で、改めての決意をお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　私自身も、消費生活センター、大阪、北海道等を視察、見学いたしまして、その実態を見せていただきました。
　確かに、御指摘のように、数字の上では消費者関係の自治体の行政予算は平成八年度から年々やはり減少しておりまして、これは、各自治体の財政事情等もございますが、大変残念なことだと思っております。したがいまして、私も、知事会その他あらゆる機会を通じて、自治体の方々に消費者行政の重要性を訴えているところでございまして、御理解いただいている自治体も多いんでございますが、必ずしも十分になっていないということがございます。
　また、消費生活相談員の方、これは少し数もふえておりますけれども、その研修等も盛んに、できるだけ熱心にやりたい。また、インターネット、ＰＩＯ—ＮＥＴ等、いろいろな機器を通じまして、さらにパソコン等の充実を通じまして相互の比較をできるようにする。
　そういったあらゆる手段を通じて、この財政事情の中で最大限の効果を上げていくように私自身も最大の努力をしたい。大変これは重要なことだと私自身認識しております。
○塩川（鉄）委員　今、長官の方からも、消費生活相談員の方のお話がありました。私も、消費者行政を拡充していく上で何よりも大切なのは、やはり人の問題だと思います。特に、消費生活相談員の方の活動が大きな力となっているということは、皆さんもよく御存じのことだと思います。
　この相談員の方の活動というのが大変高い専門性を持っているものだ、このことは長官もよく承知をされておると思うんですけれども、ぜひ長官のお言葉でそのことを訴えていただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　お説のとおり、消費生活相談員、いろいろと研修もし、試験もやっておりますけれども、どんどんと商品の種類もふえ、また商売のやり方もふえてまいりますし、消費者の選択も多くなってくる。それに伴いまして、消費生活相談員の方もどんどん知識を蓄え、新しい条件を持っていかなきゃいけない。そういうことで、私どもも、できるだけ国民生活センターでの研修、あるいはパンフレット等での普及、その他ＣＤ—ＲＯＭ等を通じまして、いろいろな点で消費生活相談員の向上を図っております。
　また、この方々が比較的低い手当で頑張っていただいていることに私も頭の下がる思いがしております。今後とも、物心両面でこの方々の活動を支えていきたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　私、消費生活相談員協会の方からこういう本を紹介していただきました。消費生活相談員協会の十周年記念シンポジウムの記録なんですけれども、この中で、経済企画庁の消費者行政を担当している幹部の方がお話をされまして、その方の言葉として紹介されているのです。
　相談員に求められる資質としましては、深い法律知識。訪問販売法、割賦販売法、いろいろあると思いますが、相談内容が複雑化していますからそういう意味の法律の専門家。また、人間相手の相談ですからカウンセラー能力、それから幅広さ。多角的かつ高度な能力が必要だ、そういった意味では私はとても務まらないということを、この中でもお話になっておられるわけです。
　こういった専門性を持って活動されている消費生活相談員の方の待遇が現状でいいんだろうか、この問題があると思うんです。
　実際、お仕事の中身をお聞きしましても、電話でも一件三十分話を聞かないといけない、当然会えば二時間の話は聞かなくちゃいけない、そうなれば一日五件、六件やればもう精いっぱいというのが実態です。でも、相談があればそれにはこたえたい、そういう思い、献身的な活動をされているというのが相談員の方だと思います。
　実際に、この中でもカード地獄ということが紹介されていましたけれども、一日五、六件の相談が来ると相談カードを書いている時間がない、本当はいけないんだけれども持ち帰ってふろしき残業で家でそのカードを書くだとか、あるいは未記入のカードがどんどんたまっていく、こういった実態があるそうです。それなのにほとんど残業代もつかない。休日出勤もしている。通勤手当も出ない。ある方は、ある県の消費生活センターに二十七年間勤めて、ここで退職したけれども、退職金すら出なかった、このようなことをおっしゃっておられます。
　この冊子の中でも、九八年の全国消費生活相談員協会の調査の中でも、月額の給与が、半数の方は十万円から十五万円だといいます。残業は多いけれども、時間外手当のあるという人は回答者の方の約五％でした。非常勤の職員で一年契約という方がほとんどであります。各センターごとに見ても、交通費を支給しているというところもわずか四一％です。一時金がある、八・三％。時間外手当を支給している、七・五％。退職金、三・七％。これが実態です。
　いわば、この現状というのは、専門性に見合った条件が与えられていないと思います。ぜひとも、こういった現状について、待遇改善に努力すべきではないでしょうか。
○池田政府参考人　先生御指摘のとおり、消費生活相談員の方々、大変努力されてお仕事をやっているということは私ども認識しておりますが、御承知のとおり、消費生活相談員は各地方自治体が採用しているということで、その待遇というのは各地方自治体が自主的に決める事項であるわけでございます。
　もちろん私どもも、地方自治体の参考に資するために、毎年、消費生活センター等における相談員の配置状況とか勤務時間、報酬等について調査を行い、各自治体にその結果を示して、適切な対応がされるように期待しているところであります。
　それから、先ほど大臣も申し上げましたとおり、相談員の方の能力が向上するように、国民生活センターの研修を充実させるとか、あるいは情報提供機能を強化する、そういうようなことで、国も厳しい予算状況の中ですが、格段の予算増加の努力を行っているところであります。
○塩川（鉄）委員　消費者契約法に対する附帯決議でも、「消費生活センターにおいて、消費者契約に係る紛争（トラブル）について相談、あっせんを行っている消費生活相談員は、その専門的な知識を基に本法を活用した消費者利益の擁護のために重要な役割を果たすことが期待されることにかんがみ、その育成・人材の確保及び本法のみならず民法や各般の個別法を総合的に活用できる専門性の向上のため、適切な施策の実施を行う」というふうにも指摘をしております。
　それから、先ほどのこの冊子の中で、経済企画庁が消費生活相談員に関するアンケート調査を行った、これの報告が紹介をされております。
　この結果の中で、「今後、必要なこと」ということで挙げられている項目があります。ここに、相談員の増員への国、自治体の支援体制強化、こういうことが書かれておりますし、また、相談員の役割について制度面での整備、待遇改善が必要だと。これは二年前のものですけれども、これに基づいてこの二年間どういう検討や努力をされてきたんでしょうか。
○池田政府参考人　繰り返しになって恐縮なんですが、基本的に消費生活相談員の待遇というのは各地方自治体が自主的に決める事項でありまして、私どもとしては、消費生活相談員が働きやすい環境が実現するようにということを各地方自治体にお願いしている、そういうことだろうと思います。
　例えば、先ほどの消費者契約法の附帯決議の件につきましても、私どもの方から、消費生活センターにおいて紛争の相談、あっせんを行っている消費生活相談員について、その育成、人材の確保及び専門性向上のための施策を実施されるよう都道府県に要請をしているところでございます。
○塩川（鉄）委員　私は、やはり相談員さんのこの現状に対して、国として一定の基準、底上げをするような基準というのを設けるべきではないかと思うんです。この相談員さんの体制や待遇の問題について、国として一定の基準を設けるべきではないでしょうか。長官、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　これはあくまでも自治体の所管といいますか決定することで、国がどういう基準を決めるということではないと思います。
　しかし、御指摘のように重要な仕事でございますから、その素質を高め、また、やりがいのある仕事、やりがいのある結果、そういったことが世間にもアピールできるような状態をつくっていく。こういう時代でございますから、ますます、こういうような善意といいますか奉仕的な仕事に当たっていただける方に、それにふさわしい、精神的、また満足のできる、やりがいのある状態もつくっていく、そういうことにも市町村、都道府県、そして我々自身も一生懸命努力していかなきゃいけないと考えております。
○塩川（鉄）委員　やりがいのある仕事というのは、本当にそのとおりだと思うのです。まさにこの仕事を誇りに思って頑張っていらっしゃる、それが、こういったひどいといいますか、この現状の中でも頑張ってやっていこう、そういう活動につながっていると思うのです。
　そういった中で、雇用期間について、一年を限るというのが全体の九一・七％あるということをお話ししました。これは繰り返しを妨げないということで、何年もやっていらっしゃる方は現に多いですけれども、ある自治体などでは、いわば雇用どめという形で、五年続けたらもう採用しない、こういったことも現にあるそうであります。この点では、まさに専門性、やっと仕事ができるようになって、これから大いに頑張ろうと思った五年の時点で首を切られてしまう、これはやはり相談員さんの力を生かすことにならないのじゃないか。
　こういった雇用どめについて、おかしいと、きちんとした指導、国としてのガイドラインなどを示すべきじゃないでしょうか。改めて長官、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　それぞれの地域あるいは市町村の体制によって、考え方の違いもあれば実態の違いもございまして、必ずしも全国一律に、国がこういう基準で市町村、都道府県がやれというような形をとるのはいかがなものかと思います。私も、確かに御指摘のような点もございますし、また、技術の変化あるいは状況の変化に応じて、新しい知識を持った方々がどんどん入ってきていただくこともまた必要だと思います。
　そういうことも含めまして、基準をつくるとか命令をするということじゃなしに、我々と、あるいは国民生活センターと市町村、都道府県、そして消費者生活センターの方々、相談員の方々を含めて、最善の方法を、最も消費者の方々に役立つ方法を探していきたい、一生懸命努力したいと思っております。
○塩川（鉄）委員　ぜひともこの相談員さんの現状をリアルに国としてつかんでほしい、このことをお願いしたいと思うのです。
　ですから、全国で二千五百人に上る消費生活相談員の方の実態調査を、ぜひとも、相談員の方にお聞きするという形で行っていただけないでしょうか。改めて長官、お願いします。
○堺屋国務大臣　私も、景気モニター、景気ウオッチャー等の会合もございまして、消費者相談員の方に何人かお目にかかったことがございます。
　仰せのように、確かに大事な仕事でございますから、ぜひそういった実態、今二千五百人、ちょっと最近十一年にふえて二千五百人を超えたのでございますけれども、この方々の実態も調べ、また、これから将来こういう仕事に興味を持っておられる方々をさらにエンカレッジするような方法、いろいろと考えていきたいと思いますので、委員からもまた、いい知恵がございましたらぜひお教えいただきたいと思います。
○古屋委員長　質問時間が参っておりますので。
○塩川（鉄）委員　はい。残業代もない、退職金もない、八年間給料も上がらないという相談員の方の現状をしっかり受けとめていただいて、行政の改善をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わりにします。
○古屋委員長　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十二分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。原陽子君。
○原委員　社会民主党・市民連合の原陽子です。
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
　前国会で消費者契約法が成立しました。これは、事業者と消費者との間の契約トラブルに関する救済ルールを定めた法律として、契約の取り消し権や条項の無効を主張できる権利を消費者に与え、多発する契約トラブルや被害を抑えることをねらいとした点で、消費者にとって大変重要なものと思われます。
　しかし、国民がこの法律について知らなければ成立させた意味はございません。そこで、経済企画庁にお聞きいたします。来年四月の施行に向けて国民への周知徹底はどのようになっていますか。また、施行への準備状況をお聞かせください。
○池田政府参考人　今御指摘のあったとおり、消費者契約法は消費者が権利として主張する法律でございますので、消費者に、国民に周知徹底することが必要と経済企画庁も考えております。衆参両院において附帯決議もなされておりまして、それも十分踏まえて現在周知徹底に努めているところであります。
　例えば、各都道府県及び市町村の消費者行政担当者、あるいは事業者、それから消費者に対する説明会を行っておりまして、国民への啓発、情報提供を行っているところであります。五月から始めまして、十月末現在、全国で約百七十カ所で説明会を開催しております。さらに、消費生活相談員に対しては、国民生活センターにおける研修を行って法の運用を含め十分な周知を図っておりますし、日弁連等とも意見交換を行っているところであります。
　今後につきましても、消費者契約法の円滑な施行に向けて、説明会やあるいは政府広報等を通じた情報提供にしっかり努めてまいりたい、こう思っております。
○原委員　そうした法律が本当に消費者の権利を守るために運営されますように、今後ともその説明会等々の実施をぜひよろしくお願いいたします。
　それで、前国会で消費者契約法が成立したばかりなんですが、今度は本臨時国会で訪問販売法の改正案を提出されました。通産大臣にお伺いをいたします。本案で取り扱う内職・モニター商法及びマルチ商法についての取り組み方針をお聞かせください。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　近時、悪質な内職・モニター商法やマルチ商法などによる被害が委員御承知のように急増をしております。特にことしになって顕著な例がございまして、健康布団のモニター商法で多くの被害者を出した悪質事業者であるダンシングが警察に検挙される、こういった社会問題化したことが起こりました。このような悪質な内職・モニター商法による消費者トラブルを放置することは一刻も許されない、そういう判断から、悪徳商法に対する規制を中心とする本法律案を今臨時国会に提出させていただいたところであります。
　本法律案による規制の強化により、消費者トラブルの未然防止に大きな効果が期待できると考えております。また、法律成立の暁には、その厳正な法執行に努めまして、規制の実効が上がるように全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
○原委員　ありがとうございます。
　では、マルチ商法についてここでお聞きをしたいと思います。
　そもそもマルチ商法とはどのような形態のビジネスを指すのか、その定義をお聞かせください。これは通産省にお願いいたします。
○杉山政府参考人　連鎖販売取引についてのお尋ねでございます。
　連鎖販売取引は、法律の第三十三条に定義がございます。物品の販売あるいは役務の提供でございますが、これを、親会社、それから販売員、また再販売員というふうに、子、孫といったような格好で連鎖的に販売取引をするというものがこの第三十三条に当たるというふうに考えておるところでございます。