○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中野議員にお答えを申し上げます。
　まず、佐藤孝行氏の総務庁長官任命につき、大変厳しい御批判をちょうだいをいたしました。この件に関し、国民の皆様から厳しい御批判をちょうだいをいたしましたが、政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかった、深く反省するとともに、多大な御迷惑をおかけしたことをおわびしたことであります。
　今後とも、国民の皆様の声に十分に耳を傾けながら、行政改革を初め、全力を尽くすことによってみずからの責任を果たしたいと考えております。（拍手）
　次に、中村議員の判決についての御質問がございました。司法の判決を重く受けとめ、政治倫理などに関する三党の確認に基づいて、政治倫理の確立に向けて、国民の信頼回復に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、予算や公共事業及び泉井被告の証人喚問など、政治不信についての御質問をいただきました。
　予算の配分、執行は、その政策目的などに照らして厳正かつ公正に行われるべきものでありますし、そのとおりに行っておるものであります。
　また、泉井被告の証人喚問などというお言葉を使われましたが、これは国会で本来お決めいただくべきものと理解しております。その上で私は、国民の政治不信の払拭のためには、政治家が常に自戒し、襟を正さなければならないと考えており、その意味で、明らかにしなければならないことは、適切な場において、政治家みずからの判断で明らかにされるべきものと考えております。
　次に、日本を仕組みから変える理念を、新進党の御主張を踏まえながら、構造改革として御質問をいただきました。
　私は、少子・高齢化、また経済のグローバル化の進んでいる予想以上のスピードの中において、どうすれば社会の活力が失われないか、国民一人一人が将来に夢や希望を抱いて、創造性とチャレンジ精神を存分に発揮できる社会をつくり上げられるか、そうした視点から行政改革など六つの改革に取り組んでいるところであり、これをやり遂げてまいりたいと考えております。
　次に、最近の景気動向につきまして御意見をいただきました。
　足元は回復のテンポが緩やかになっておりますが、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いているものと認識しています。また、政府経済見通しの一・九％程度の成長が困難だという御指摘をいただきました。確かに厳しい状況にあります。年度後半には景気の回復傾向が見られると考えておりますことから、今後の経済情勢を見きわめることが必要だと考えております。
　次に、Ｇ７で表明をした内需振興についてお尋ねがございました。
　Ｇ７及び日米蔵相会談におきまして、財政構造改革と整合性を維持しながら、各般の構造改革を進めていくことを大蔵大臣から表明いたしました。具体的には、規制の撤廃や緩和、Ｇ７で表明をいたしました不動産などの証券化を初め、土地取引の活性化や土地の有効利用などについての検討を進めて、これらについて内外の御理解がいただけるよう説明に努めてまいります。
　今後の景気についての御意見もいただきました。
　足元は回復のテンポが緩やかになっておりますが、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いておりますし、年度後半には景気の回復傾向が見られると考えて、今後とも経済の動向を注視しながら、経済構造改革の強力な推進を初めとして、政府として責任を持って適切な運営に努めてまいります。
　次に、円安と経常黒字についての御意見をいただきました。
　最近の黒字拡大の一因であります消費税税率引き上げ後の輸入の減少といった、こうした一時的要因は次第に薄まっていくこと、また、景気回復に伴いまして輸入が増大すると見られることから、経常収支の黒字が大幅に拡大するとは考えにくいと思いますけれども、為替レート、原油価格、海外経済の動向等の不安定要因もありますため、推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。
　今回のＧ７におきましては、為替相場の過度の変動及び著しいファンダメンタルズからの乖離は望ましくない、大きな対外不均衡の再来をもたらし得るような過度の下落を避けることの重要性についての合意を得たところでありまして、我が国経済については為替相場の安定が重要であります。今後の為替相場の動向について十分注意しながら、適時適切に対処していきたいと考えております。
　また、土地政策についての御意見がございました。
　御指摘のとおり、我が国経済にとって土地問題への対応は重要であります。政府は、去る二月に、土地政策の目標を地価の抑制という考え方から土地の有効利用に転換した新総合土地政策推進要綱を閣議決定をいたしました。近年の土地をめぐる状況を踏まえて、土地の有効利用や土地取引の活性化を促進するための方策を広く検討してまいります。
　また、有価証券取引税、取引所税についてのお尋ねがございました。
　これらの税制につきましては、金融システム改革の趣旨も踏まえながら、金融・証券税制全体の中で総合的に検討してまいります。
　所得税減税につきましては、現在の危機的な財政状況を考えますと、実施することはなかなか容易ではありません。また、法人課税につきましては、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げる方向で検討を行います。
　次に、中小企業関連のお尋ねがございました。我が国の経済活力の源泉であります中小企業が先行きに明るい見通しを持って経済活動が行えるように、中小企業の基盤強化や創業、新事業展開支援を図っていく必要性は御指摘のとおりであり、特に、地域産業集積活性化法を中心に地域産業集積の維持発展を図ってまいりますとともに、物づくりの基盤を支える人材の育成対策、都市政策などと連携した中小小売商業活性化策による中心市街地対策などの検討を進めてまいります。
　また、新規産業の創出につきましては、経済構造の変革と創造のための行動計画において、抜本的な規制緩和を、また技術開発などの施策を総合的に進めていくこととしておりまして、これらの施策を積極的に推進してまいります。
　また、中央省庁再編について御議論をいただきました。
　御意見にございましたとおりに、地方分権や規制緩和が重要であることは言うまでもありません。現に、近く出される地方分権推進委員会の第四次勧告をいただき次第、地方分権推進計画の策定に本格的に取り組んでまいりますし、また、規制緩和につきましては、これまでも積極的に取り組みを進めてまいりましたが、さらに、前倒しを含めて、規制の緩和と撤廃を強力に進めてまいります。
　行政改革会議で検討されております中央省庁の再編というものは、こうした徹底的な規制の緩和と撤廃を断行し、民間にゆだねるべきものはゆだね、地方分権を進めていくことを大前提として、その上に立って、国の組織、人員、予算の規模をできるだけ絞り込んでいこうとするものであります。今回の中央省庁再編は、今後の新たな行政のあり方全体を展望し、国家機能のあり方の見直しと内閣機能の強化策をともにしながら、一体的に改革構想を検討しているものでありまして、十一月末までに取りまとめる成案におきまして改革の全体像を描き出すべく、私自身が会長である行政改革会議においての審議を鋭意進めてまいります。
　次に、周辺有事に対する政府の基本姿勢についてのお尋ねがございました。
　政府としては、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生しないように、平素から外交上の努力を含めてあらゆる努力を払ってまいりますとともに、仮にそのような事態が発生した場合には、事態の拡大の抑制のために適切な措置をとる考えでありまして、こうした考え方は新たな指針にも明確にお示しをしているところであります。
　次に、周辺についてのお尋ねがございました。
　日本周辺地域、これは、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態が生起し得る地域でありまして、地理的にこれを一概に画することはできません。他方、極東は、日米安保条約において国際の平和と安全の維持に日米が共通の関心を有している区域で、両者は性格を異にする概念であります。
　次に、米軍への弾薬、物資の補給などについてのお尋ねがございました。
　後方地域支援などに関して、戦闘地域と一線を画されているか否かは、紛争及び戦闘の全般的な状況、戦闘行為を行う主体の能力、その展開状況などを総合的に勘案して判断することとなります。想定している後方地域支援の性格、内容にかんがみれば、基本的には、米国の武力の行使との一体化が生ずることはないと考えております。
　次に、船舶の検査についてのお尋ねがございました。
　周辺事態におきまして、日米が国連の経済制裁の実効性を確保するために船舶の検査を行うことが想定をされ、その際、日米両国政府が適切に協力することが必要とされますので、協力項目の一つとして掲げている次第でありますが、我が国として、憲法が禁ずる武力の行使に当たる行為を行わないことは言うまでもございません。
　次に、国連の活動との関連についてのお尋ねがございました。
　指針は、平素及び緊急事態における日米の役割の協力、調整のあり方の一般的な大枠、方向性を示すものであります。特定地域における事態を議論して策定しておりません。また、国連の活動に関する協力という観点から策定をしているものでもありません。他方、国連の活動に関する協力は、国際の平和と安全の維持のために重要なことであり、この分野でも引き続き米国と密接に協議、協力をいたします。
　次に、新しい指針についての国会提出のお尋ねがございました。
　新指針は、政府に、立法、予算、行政上の措置を義務づけるものではございません。旧指針同様、国会承認の対象になるものではありません。他方、今後の作業を踏まえまして新規立法あるいは現行法の改正などを行う場合には、当然のことながら国会にお諮りをし、十分御議論をいただきたいと思います。
　次に、刑事制度全般の見直しについてでありますが、現行刑事制度のもとにおきましても、関係各機関におきまして各種犯罪に厳正に対処する、また、犯罪者の処罰や更生に努めているものと承知しておりますが、犯罪情勢の変化に応じてこれに的確に対応するため、法制の整備も含めて、所要の各種方策を検討してまいりたいと考えております。
　最後に、再び国民との関係における政治家の倫理のあり方について厳しく御指摘をいただきました。その御指摘については、私自身、私に対するものは甘受いたします。（拍手）
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