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○寺田熊雄君　この民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案、この改正の第一に挙げられております「訴訟が裁判によらずに完結した場合の証人調書等の省略」、これは法務省からいただいておる関係資料の一番末尾の方に、訴訟が裁判によらずに完結した場合と、その一番大きいものはやっぱり和解による解決ですね。それからもう一つは、訴えの取り下げによる解決というのがかなり多いことを知ったわけでありますが、ことに高等裁判所の段階では、和解による解決が判決による解決とほぼ肩を並べるぐらい多いということを知ったわけであります。
　　こういうような場合に、初めから証人、鑑定人の陳述を調書に記載しないでいいんだ、それから検証の結果も省略できるんだということになりますと、後日和解が無効であった、重大な事実の錯誤があって無効であるとか、あるいは代理人の資格が争われてこれが無効であるというような訴えが起きた場合、それから訴えの取り下げというのは、しばしば当事者間の示談が進行いたしまして、何らかの意味の事実上の和解が先行してそれによって訴えを取り下げるという事例が多いようでありますが、そういう当事者間の事実上の和解あるいは示談、そういうものをたとえば県会議員があっせんする、あるいは市会議員があっせんする、町内会の顔役があっせんする、ところが素人があっせんをしたために問題点が後に残ってしまう、そして一方がそれを履行しないというので、ああ訴えを取り下げるのじゃなかった、この示談はもうやめにするというような問題で、その事案が蒸し返される場合があるんですね。
　私ども現実にそういう事例に遭遇しているわけですが、そうすると、せっかく訴訟が係属している間に重要な証人が証言をしておる、それが調書に記載されなかった。もう一遍その問題が蒸し返される場合に、あの証言があったならばこれはもう十分勝訴の見込みがあったというのに、それが失われてしまう。その証人はもう死んでしまう。それから、検証した場合に、この検証の調書があったならばその当時の実情というものが検証調書に記載されておったんだけれども、もうすでに年月がたってその原状が失われてしまった。たとえば土地の境界画定なんかの場合ですね、隣家との争いなんかの場合、そういうような事案もやはり現実にあるわけですね。
　これはわれわれが弁護士の業務に携わっておる間に実際にあった事例でありますけれども、そうすると、こういうふうに和解したから、訴えを取り下げたからもう記録は残さぬでいいんだと言ってしまうことはどうだろうかという懸念を、われわれの実務経験から抱かざるを得ないのであります。この点、民事局長、どうでしょうかね、これで大丈夫かしら。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　まず前提の問題として、この改正法が予定しておるところは、私の理解でございますけれども、たとえば、一回、二回弁論期日がありまして、第三回目に証人を調べた、第四回期日に本人を調べて、それで引き続き和解手続に入って和解ができたというようなケースを想定いたしますと、その第四回目の尋問調書は、これはすぐ和解ができたということでまだできておりませんから、これは省略する。第三回期日において尋問しました証人尋問調書は、次の期日が、もう第四回期日が来ておるわけでございますから、そのときまでには、第四回期日までには第三回期日の証人調書はでき上がっておるはずでございます。実務でもそうでございます。したがいまして、普通の場合ですと、その第三回期日における調書は省略の対象には実際問題としてはならないわけでございます。
　例外的な場合もあって、和解ができたときにまだ第三回目の証人尋問調書ができてないという場合もあるかもしれません。これは継続審理といいますか、期日と期日との間を詰めて審理を行いました場合には、第三回期日の調書がまだできてない、そして第四回目の本人尋問をやって和解ができてしまった、こういうことで、第三回の証人調書もできてない、第四回期日の本人調書もできてないという場合があろうかと思います。こういう場合は両方ども省略の対象になり得ますけれども、そういうケースは非常に少なかろうかと思います。
　この改正案が予定しておりまするのは、第四回期日における本人尋問調書の省略ということに実際上はなろうかと思います。それを前提といたしまして、和解あるいは取り下げの効力が争われて、また本来の本案の審理が係属続行されるという場合が確かに御指摘のようにないわけではないと思います。そういう場合には、省略をしておかなかった方がそれはよかったということになることは間違いないと思われますけれども、これは司法統計にはございませんので特別に調査した結果でございます。しかも、ごく一部の庁について調査いたしました結果をちょっと御紹介申し上げたいと思います。
　調査いたしました庁は東京、大阪、名古屋の地裁の本庁でございます。この三つの本庁におきまして五十五年度に既済になりました和解件数は一万一千九十七件、取り下げによって終了いたしましたものが五千三百四件でございます。そして、同じ三つの裁判所で五十六年度中に和解無効とか期日指定の申し立てというような形で和解の効力が争われました件数が二十五件、取り下げの効力が争われましたものが十三件でございます。和解の効力が争われましたこの件数二十五件は、全体の中の〇・二％程度でございます。そして、この二十五件のうち和解の無効が認められて本来の訴訟がさらに続行されるようになった件数がどれだけあるか、これはちょっとわかりかねるわけでございますが、かなり少なかろうと思います。
　こういうような実情でございますので、このような実情を踏まえた上でこの改正案を見ますと、その合理性は肯定されてよいのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○政府委員（中島一郎君）　いま川嵜局長から、主として和解無効の実情についての面からの御説明があったわけでありますが、私、今回の改正法案の条文の面から申し上げますと、確かに、ただいま御質問にありましたように、和解が無効になって再び実体についての裁判手続が進む、あの証言の調書さえ残っておればという、ところがその証人が死亡してしまったというような場合も、理論的にはあり得るだろうと思うわけであります。
　そういうふうに再び得がたいような証言あるいは再び得がたいような検証の結果というようなものをこれは調書に残しておくことは、裁判長もその点は考えるでありましょうし、当事者もその点は考えられまして、裁判長の許可あるいは当事者の申し出ということによって調書に残すということは可能なわけでありますから、運用よろしきを得るならば、大変いい結果が得られるのじゃなかろうかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　いまいろんな問題点がそこから、あなた方の御答弁からも出てくるんですが、まず川嵜局長の言われた和解無効ですね。これは和解無効確認というような形で出た訴訟ですか、それとも、請求異議で出る場合がありますね、この両方を含むのか、その点どうなんですか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　先ほど和解の効力が争われた件数が二十五件というふうに申し上げましたが、そのうち二十件は期日指定の申し立てという形で出ております。それから和解無効確認の訴えという形が四件、再審の訴えというのが一件でございます。請求異議というのは調査ができかねたものでありますので、ちょっとその数字はわからないというところでございます。
○寺田熊雄君　むしろ実際問題としては、請求異議によって和解の効力を争う方が多いのじゃないかというふうに私、実務上の経験から思うんですよ。ですから、いま〇・二％とおっしゃったのが、請求異議の事件を入れますと、もっと多くなるのではないだろうか、これが一つの問題点なんですね。
　それから、法務省民事局長のおっしゃった裁判長の許可を得て本人たちの希望で、当事者の希望で重要な証人の証言は証人調書をつくる、また検証の結果は検証調書を作成するということで保存できると。確かにそうなんです、理論的には。
　ただ、私ども実際見ていますと、戦前と戦後ではずいぶん違うのですね、書記官と裁判官との関係が。私ども戦前に裁判官の実務をとっておるときは、私どもよりはるかに年の上の書記官の調書であろうと、それは悪いことだったかもしれないけれども、持ってこさしてずたずたに直した。これは違うよ、こういうふうに証人は言ったんだと言って、もう古参の書記官の調書でも完膚なきまでに直したことがありますね、刑事たると民事たるとを問わず。
　ところが、最近の裁判官は非常に謙抑でいらっしゃる。書記官の調書を直すことはほとんどない、書記官を信頼していると言ってしまえば大変それはいいけれども。私がひどい目に遭ったのは、証人の証言がキロで言ったのを書記官が貫と書いたために、勝つ事件が負けてしまったことがある。あれは裁判官がメモをとって、証人の調書をキロと言ったんだといって貫をキロに直してくれればいいものを、そのままずうっと行ってしまう。われわれが書記官の調書を見て、これは違うじゃないかと思っても、裁判官の方がもうすでに承認していらっしゃるので、余りそうわれわれが書記官室に行って書記官に、これは違うぞと言って弁護士がそう文句ばかり言ったら嫌われてしまう。
　そういう書記官と裁判官との関係がいまは戦前と違うんです。だから、書記官が調書をつくらなかった場合に、裁判官が書記官に、おい、これはつくれと言ってきつく命じ得るかどうか、いまの裁判所の空気の中で。書記官も大方の人はまじめな書記官でいらっしゃるけれども、中にはサボる人もある。その場合に、これをつくりなさいと言う裁判官が果たして何人おるだろうか、ちょっと懸念を覚えざるを得ない。
　それから、当事者がそういう調書をつくってくれ、検証調書をつくってくれと言えばつくれますという民事局長のお答えは、確かにそのとおりなんだけれども、当事者も和解ができてもう大丈夫だと安心してしまいますからね。これでもう間違いないと思って、ことさらにあれは重要な証人だから、後日問題になるかもしれないから調書をつくってくれと、こう言うだろうか。私は言わないと思うんです。それで、よかったよかった、みんなこれで解決したというそういう空気の中で、後日のことを考えて調書をつくっておいてくれと言う弁護士が果たして何人おるだろうか。ことに若いなりたての弁護士なんかが、そういうことを裁判長や書記官に言うだろうか。私は言わないと思うんですね、実際の実務を見ていると。そういう意味で、これは民事局長の弁明は理論的にはそうかもしれないけれども、懸念を感ぜざるを得ないですね。
　それからまた、仮にその〇・二％が、これが請求異議を入れたら〇・五％になるかもしれないけれども、数が少ないからどうでもいいんじゃないかということはちょっと言いにくいですね。やはり司法秩序というものが十全に守られているかどうか、それが裁判所によって守られ得るかどうかということは大切な問題で、数が少ないからどうでもいいんだということは、これは言えないと思うんですね。
　一体、これを提案した趣旨は何なんだろうか。裁判官や書記官の労力を減らそうというのが目的なんだろうか。いま臨調その他で行政改革が行われているのは、国民に不必要な負担をかけるというようなことはこれはいけないと思うんですね。裁判官の労力を減らすと、これはむだな労力であれば減らしてもいい。書記官の労力を減らす、これもむだなればいいでしょう。この目的は何なんだろうか。まず、それからちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　訴訟が判決によらないで完結をいたしました場合には、その事件に限って申しますならば、通常の場合は調書は不必要になったと、こういうことは原則的には申せるかもわかりません。申せると思います。でありますから、その場合でもすべて調書をつくらなければならないということは、少し考え方がかた過ぎるのじゃなかろうかということであります。
　それじゃ、全部省略していいかということになりますと、それはただいま御指摘になりましたように、和解無効ということもあり取り下げ無効ということもある、いろいろ別件との関係もある、関連事件にその証拠を書証に使わなきゃならぬという場合もあるわけでありますから、無条件に省略していいということにはならないだろう。また、調書は裁判所のためにつくるわけでありますから、裁判長が許可しない場合にこれを省略するということはこれはできないだろうということで、まず裁判長の許可がある場合に限ると、こういうことであります。
　先ほど申しましたように、当事者の必要ということもあるわけでありますから、当事者にも調書をつくってもらうということの申し出権を認めるべきであろうと、こういうことになったわけでありまして、そういう裁判長の許可と、そして当事者の申し出という二つの条件といいましょうか、安全弁をつけることによって、調書を省略するということはこれは差し支えないのじゃないか。
　でありますから、これは運用次第で訴訟が裁判によらない、判決によらないで完結した場合の大部分が調書が省略されることになるのか、あるいはむしろ調書が省略されるのは例外であって、大部分は従来どおりつくられるのか、これは今後の運用にまつわけでありますけれども、むしろそういった制度にしておく方が非常に具体的に妥当な結果が得られるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
○寺田熊雄君　どうもその説明だけではまだ納得しがたいものがあるね。結局、証人が証言した場合には証人の調書をつくる、裁判官が検証した場合には検証調書をつくるというその原則は、これは裁判の重要性にかんがみてこの原則を尊重していかなければいけない。その記録は残さなければいけない。ただ、和解になった場合には、もう上級審で争われないのだからもういいじゃないかという、それはそれなりの確かに合理性はあるけれども、しかし、何％にせよ、それが蒸し返される可能性というものを否定することはできないわけで、これがまず一つある。その場合には、司法秩序を守るという上から非常に困った結果が生ずるということもこれは否定できない。
　それからもう一つは、民事局長のおっしゃった、裁判長の許可が必要なのですよ、当事者の希望があればこういうことはないことになるのですよ、運用ですよと、こう言われる。それもそうなのだけれども、さっきもお話ししたように、また最高裁の民事局長が言ったように、次回までにはもうこれはできているはずなんですと言っても、この事件は和解になるということが予想された場合に、書記官がサボってつくられないかもしれない。そういうときに裁判官が、おい、サボっちゃいかぬよ、つくっておけと言って書記官に厳として命令する裁判官だけのようには、いまちょっと私は裁判所の実情を見ておると、どうもそういうふうには思われない。そうすると、ずっと調書がつくられないこともいまの実情ではあり得るように思う。
　だから、川嵜局長も言ったように、本人尋問のときに和解があったのだから本人尋問はいいでしょうというのは、これは私もいいと思う、ことに本人はね。もう一遍呼んでということも、死んでしまっちゃ困るけれども、もう一遍ということが十分あり得るからこれはいいと思うのだけれども、だから結局、裁判所の現実の執務状態ということがやはり戦前と多少違うからね。弁護士もそうなんです。やはり戦前と少し違いますね。もう非常に若い弁護士の方がいま多いですよ。それで、むしろ長い弁護士生活をした老練の人はどっちかというと追いやられてしまって、ほとんど弁護士会は若い人が牛耳っている。
　こういう問題もあるし、それから結局民事局長の言われるのは、この改正をしたのは、目的はむだを除くということ、一言で言うとこの制度を改正をする目的はむだの排除ですか、それとも裁判官の労力を節減しようというのか、それとも少しでもむだを省いて訴訟の促進をしようというのか、その辺の目的をもうちょっと明らかにしてもらいたいのですが。
○政府委員（中島一郎君）　現在の実態でありますけれども、私どもの大分以前の経験あるいは人から聞いた話などによりましても、現在でも調書の省略、記載の省略ということは実際には行われておる。これは関係者に異議がないということを確かめまして、もちろん訴訟が判決によらないで完結した場合の話でありますけれども、調書の省略について関係者が異議がないという場合に、調書の省略というものは実際に行われておるという実態がございます。場合によると、証人を調べた以上は調書の省略はできないということで、証人を調べなかったことにしましょうというようなことで関係者が合意をしているというような例もあるというふうなことを聞いたことがございます。
　もしそういう実態であるならば、それはやはり生活の知恵と申しましょうか、現実に訴訟に関与している人々の知恵によって出てきたそういう実態ではなかろうか。やはりそれは一面において、この限りある裁判所の力というものをより必要な方面に振り向けるというようなねらいもあるのじゃないかというふうに考えるわけでありまして、そういうことであるならば、これをむしろきちんとしたルールに乗せて、そして調書の省略ができる場合を要件をしぼって、そして規制するということの方が望ましいのではないかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　どうもいまの民事局長の答弁では、ちょっと逆にそれは納得しがたいのですがね。つまり、法律に違反して裁判所の実務が遂行されてきた。その生活の知恵を是認するために、後追いするためにこの改正が必要なのだというんだったら、私どもはそれはとんでもないことだと。つまり、違法状態を是認するための改正だなんということだったら、これはとうてい承認しがたい。それはおかしい。そんなものはとても承認できない。
○政府委員（中島一郎君）　私の申し上げ方があるいは不十分であったかもわかりませんが、違法状態を承認するということではなくて、現在の実態を、そういう実態もあるということを御紹介したわけでございますが、その実態というものもそれなりに合理的な理由があって発生をしてきたものであろう。だとするならば、それは全く無視するということではなくて、むしろそれを十分規制をして、そして限定を設けて、それを逸脱しない限りにおいて調和がある制度として法律に定めるべきではないかということでございます。
○寺田熊雄君　裁判官がいま非常に負担が多いということもわかっているし、できるだけ裁判官の負担を軽減してあげたいと思うし、書記官も人数が足りないで苦闘しておられるから、できるだけ書記官の不要な仕事はなくしてあげたいと思うけれども、何か現実にいま許されない行為があるんだ、それは生活の知恵なんだ、合理性がある、だからそれを立法の軌道に乗せたんだというのは、ちょっとこれは承服しがたいですね。そういう改正であれば、それはむしろやめてもらわなければいかぬ。この百四十四条ただし書き、それから三百四十条後段というものはむしろこれは削除してもらいたい、私はそういうふうに考える。これはきょうだけではないからさらに論議を深めてみるけれども、どうも少し裁判の重要性を考えるというよりは、便宜主義に走っているような考え方のように思いますがね。
　それは一応ペンディングにしておいて、二番目の簡易裁判所以外の裁判所で、最初の期日を除いていわゆる簡易呼び、出しができるようにしたいという制度、これは代理人がついておれば、実際問題としてはもう代理人に裁判所が電話をする。それで、代理人である弁護士が裁判所へ行って期日請書に判を押すということでこれはもう解決するので余り問題はないと思うんだけれども、この簡易呼び出しの実際の利用度というのはどの程度ありますか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　御承知のとおり、簡易裁判所におきましては簡易呼び出しの制度が現行法上認められております。
　ところで、ただいまの御質問は、それが認められていない地方裁判所でどの程度利用されているかという趣旨であろうかと思いますので、地方裁判所における利用状況を申し上げます。
　これは調査をいたしました庁が高裁本庁の八庁、地裁本庁五十庁、地裁支部十六庁でございます。証人に対する呼び出しはもちろん正式の送達でやっているところが多いわけでありますが、そのほかに普通郵便で呼び出している庁あるいは書留郵便を用いている庁等が簡易呼び出しの主たるものでございます。それから、鑑定人に対する呼び出しにつきましては、正式の送達のほかに普通郵便、書留郵便、それから電話、こういう簡易の呼び出しを利用している庁がかなり多くございます。
　大体、利用状況は以上のとおりでございます。
○寺田熊雄君　代理人のつかない本人だけでやる訴訟というのはどの程度あるものだろうか、これは統計をとっておられますか。とっておられたら、ちょっとお伺いしたい。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　ただいま手元に資料がございませんが、司法統計で統計はとっております。
　簡易裁判所の場合と地方裁判所の場合では大きな開きがございますし、またその中でも単純なる金銭請求訴訟と不動産訴訟とでは大きな差がございまして、簡易裁判所の場合、正確な数字はちょっと覚えておりませんけれども、金銭訴訟だけに限って申し上げますならば、弁護士さんがつく訴訟は数％であったと思います。不動産訴訟になりますと、いずれかに弁護士さんがつく訴訟は簡裁でも七、八〇％に達すると、こういうようなことでございまして、本人訴訟あるいは弁護士代理訴訟はおよそどのくらいかと申し上げることはできるわけでありますが、さらに訴訟の中身によって、いま申し上げましたような差があるというのが実情でございます。
○寺田熊雄君　それから「就業場所においてする送達等」の問題で、「送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所が知れないとき、」これは当事者ではなくて主として証人について言う問題ですか、それとも被告の場合も含むのか。「知れない」というのはどういう場合に「知れない」と認定するのか、その辺ちょっと説明していただけますか。
○政府委員（中島一郎君）　これは当事者の場合もあるわけでありまして、従来の住所はわかっておりましたが、その住所から転居してどこへ行ったかわからないと、文字どおり住居所が知れない場合であります。
　現在の民訴法の百七十八条には「当事者ノ住所、居所其ノ他送達ヲ為スヘキ場所カ知レサル場合」、こうあるわけでありまして、この場合は現在の規定ではいわゆる公示送達をする以外に方法がないというわけであります。しかし、住居所はわからないけれども就業場所はわかっておるということがあるわけでありますから、今回の改正では、住居所はわからないけれども就業場所はわかっておるという場合には、就業場所において現実の送達をするという制度を設けようとするものでございます。
○寺田熊雄君　「支障があるとき」というのは。
○政府委員（中島一郎君）　「支障があるとき」と申しますのは、昼間不在のために住居所において送達することが困難である、夜間なり休日なりの送達という方法もあるわけでありますけれども、それは執行官の都合等ですぐにはできないと、こういう場合でありまして、そういう場合には就業場所がわかっておれば就業場所で送達できるようにしたいというのが今回の改正法案であります。
○寺田熊雄君　これは「支障がある」というのは、夫婦がともに働きに出て送達、特別送達をしようとしても受け取り手がないという場合が主だという、そういう御説明だったですね。これはいまちょっと局長が言われたけれども、夜間送達をせずにジャンプして就業場所にというのは、執行官の都合のためですか。どうして夜間送達によらず、ジャンプして就業場所に行くのか。その点の消息はどういうことでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　夜間送達なり、あるいは休日送達なりももちろん可能でありますが、それが何らかの事情ですぐにはできない、困難があるというような場合を想定しておるわけでございます。
○寺田熊雄君　何かその点が、たしか日弁連でも、夜間送達を一応やってみて、それでだめならば就業場所というふうにした方がいいんじゃないかという意見がちょっとあったようだけれども、局長の言われるのは、夜間送達を省いても構わないというのでしょう。一応夜間送達をして、それでもできない場合に就業場所へ行くというのか、その点、何か少しあいまいだから、どうでしょうかね。
○政府委員（中島一郎君）　夜間送達等について、何らかの理由があって住所地における送達に支障がある場合、こういうふうに理解をしているわけでございます。
○寺田熊雄君　これは実際問題として、この法律ができ上がった場合に、裁判所が夜間送達をしてから、それもだめだということで就業場所へ行くでしょうか、それとも夜間送達なんかやらずに、ストレートにジャンプして就業場所に行くだろうか、この点は最高裁の民事局長はどんなふうにお考えになるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　現在の裁判実務、送達実務の実情から申し上げますと、被告に訴状を送達しても返ってきてしまう。特別送達で返ってくる。その次、もう一度特別送達いたします。そのとき書記官が、特別送達郵便を出しました、恐らく郵便局に保管してあるでしょうから受け取ってくださいというはがきを別に出して、受け取り催促をしておるのが多くの例でございます。それでも受け取ってくれないということで、十日間のとめ置き期間が過ぎてまた還付されてくる。その辺までなってきますと、原告側代理人も、もうこれでは何ともしようがないから何とか執行官の夜間送達をしてくれないか、夜いることは間違いないのだというようなことで夜間送達の申し立てがあって、それから夜間送達をやるというようなことに多くの場合なっております。
　今回の改正は、核家族化あるいは共働きということで昼間の不在者が多いということでございます。それに対応する改正でございます。
　執行官の夜間送達をやれば、夜間は必ずいるのだから、そういう必要はないじゃないかというお話になるかとも思いますけれども、実は執行官につきましては、四十一年に執行官制度が大改正されまして、執行官の地位の向上とか、執行官の職務の純化と申しますか、執行官は本来の執行事務にできるだけ専念して適正な執行をやるべきだというような方向で新しい制度ができ上がった。したがいまして、送達というような事務も当時相当数ございましたけれども、これはできるだけ執行官の職務の純化ということを図るためには、郵便送達の方に切りかえていくべきだというような考えから、執行官送達事件は昭和四十二年から比べますと五分の一くらいになっております。そういう方向といいますか、そういう流れの上に乗せているというのが実情でございます。
　その上、最近の新しい民事執行法におきまして、執行官の事務が現況調査という非常にむずかしい大事な事務がふえました。そういうような実情にございますために、執行官による夜間送達でカバーすべきだということは非常にむずかしいといいますか、果たしてそれは望ましいことかということになりますと、私ども必ずしも望ましい方向ではないというふうに考えておるわけでございます。そういう実情を踏まえての改正だというふうに、私どもは理解しております。
○寺田熊雄君　恐らくほかの委員の方からもこの点は問題として指摘せられるだろうと思いますけれども、就業場所に訴状等を送った場合、日本の社会というのは、何か裁判所に呼び出されるとか裁判事件になっているというようなことを不名誉なことと感ずる空気が一部にありますね。そこで、ことにプライバシーの保護が最近非常にやかましく言われるようになりましたので、その送達を受けた本人からいたしますと、何もおれの勤め先に送らぬでもいいじゃないかという考えを持つ場合があると思うんですね。
　それじゃ、いま川嵜局長が言われたように、非常に不誠意な被告などが実際あります。これは法務省においても、最高裁判所においても、そういう不誠意な被告なんかに対しては、もうぎゅっとつかまなきゃいかぬ、だから就業場所へやっても構わないとお考えになる、これは確かにそうだと思うけれども、何からの手違いで訴状の送達を受けなかった人が、いきなり就業場所、勤め先に送られた場合のその人のいろんな立場を考えますと、何かしぼりはかけられないものだろうかという気がするわけですね。ですから、夜間送達の問題でやかましく言ったわけで、夜間送達を一度やってだめだった場合に就業場所にやったらいいじゃないかと、そういう考えがあるわけですね。
　いまのところは両局長のお答えも、その点は必ずしも夜間送達が先行して、なおかつだめな場合なんですというところまでは断定的におっしゃらぬから、書記官によってはそういう手続を省略していきなり就業場所に発送するということがあるかもしれない、若干の懸念を覚えるのがそういう点なわけであります。
　これはちょっとまたさらに検討することにして、第四項を新設して、第二項で「送達を受けるべき者以外の者に書類が交付されたときは、裁判所書記官は、その旨を送達を受けた者に通告することを要するものとすること」という趣旨で規定がなされておりますね。この「送達を受けた者」というのは、法律上送達を受けたことになる者という意味ですか。つまり、送達を受くべかりし者という意味なのか、その点ちょっと説明していただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　送達を受くべかりし者と申しましょうか、送達の効果が生ずべき者という意味でございます。
○寺田熊雄君　そういうふうに理解できるけれども、やっぱり「送達を受けた者」と表現することがいいのですかね、これ。ちょっとその点、疑問に思ったわけであります。
　それから、それに通知するというのは、つまり就業場所で本人に出くわさなかったので、第三項で、その会社の同僚その他に渡したということを念のために送達を受くべかりし者に通知するわけですね。そうでしょうね。その通知の方法はどういう方法をとるわけですか。
○政府委員（中島一郎君）　これは、いわゆる普通の郵便、封書と申しましょうか、その他相当と認める方法ということになるわけであります。
　と申しますのは、昼間不在でありますから、書留その他の郵便によりますと、これは受領しない、できないと申しましょうか、わけであります。ところが、普通郵便でありますれば、郵便受けにほうり込んでおく。そうすると、昼間不在者である送達を受くべき者が、あるいは送達を受けたる者、この場合は就業場所における送達によって送達の効果が発生しておりますので、法律的には、「送達ヲ受ケタル者」という表現になるかと思うわけでありますが、その者が帰宅いたしましてその郵便を見る。でありますから、厳格に申しますと、これは簡易な方法ではありますけれども、実際問題として本人に届くという意味においては非常にいい方法であるということで、百七十一条の四項の規定を新設をしたということでございます。
○寺田熊雄君　その第四項を発動する場合は、この就業場所で本人に会わない場合、その書類を雇い主に渡した、あるいは本人の法定代理人に渡した、それはわかる。ところが、事務員もしくは雇い人に渡す場合もあるわけでしょう。この事務員もしくは雇い人というのは、本人の雇い主の事務員もしくは雇い人と、こう理解した方がいいのでしょうね。つまり本人の事務員、雇い人じゃなくて、雇い主の雇っている事務員または雇い人、つまり本人の同僚というか部下というか、あるいは上司の場合もあるかもしれないが、そういう者を指称するわけでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　おっしゃるとおりでございまして、百七十一条の二項は「同項ノ他人」という表現を用いでおります。雇い主等のことでございます。
○寺田熊雄君　問題は、雇い主に渡した場合は雇い主が本人に渡すであろうということはほぼわかりますね。事務員もしくは雇い人、それが雇い主の事務員、雇い主の雇い人ということであるから、本人の同僚である場合、あるいは本人の先輩である場合、あるいは本人の部下というか後輩である場合、いろいろあるでしょう。
　それが「事理ヲ弁識スルニ足ルベキ知能ヲ具フル者」と、こうあるわけだけれども、これは従来もあった規定の表現だけれども、それがうっかり失念して本人に渡さなかった場合、そのことによって生ずる不利益というのは当然本人にかかる、これは送達の効果から当然予想されますが、そこで第四項で、念のために書記官が、だれだれに渡したということをはがきで知らせるということになるんだろうけれども、これはやむを得ないのですかね。何か、本人にそれが渡らなかった場合、本人が不利益をこうむるから若干不安があるんだけれども一はがきで知らせればもう大丈夫ですと、民事局長言い切れますか。
○政府委員（中島一郎君）　従来、住居所における送達の場合にもいわゆる補充送達というものはあったわけでありまして、本人の「事務員、雇人又ハ同居者」ということになっておったわけでありますが、今回、就業場所における送達の場合にも補充送達を認めるべきかどうかということは、法制審議会等におきましても一つの問題点ではあったわけであります。
　しかしこれは、補充送達は認める、しかし余りにその範囲が広くならないようにということは考えるということで「同居者」というような表現は除いたわけでありますが、その場合は、住居所等の場合には本人の事務員、雇い人でありますから、その者に手渡すことによって本人の支配下に入った、こう見られるのに対しまして、就業場所における場合には、本人の雇い主等の事務員もしくは雇い人でありますから、まだそれだけでは、書類等が本人の支配下に入ったというふうに見られるかどうかという理論的な問題もありますために、この百七十一条の四項というものを就業場所における補充送達の場合に限って新設をしたというわけであります。
　しかし、ただいまも御指摘になっておりますように、何らかの事情によってその者が送達を受けた者に書類等を手渡すことを失念したということもあり得るわけでありますけれども、その場合は送達の効果は生じておる、ただ、その送達を受けた者の責めに帰すべからざる理由によってその書類を受け取らなかった、あるいは百七十一条第四項の通知も何らかの理由によって見なかったというような場合には、百五十九条によって「訴訟行為の追完」という問題として考えざるを得ないというふうに思っております。
○寺田熊雄君　これは果たして、いま局長のおっしゃったようなことで救済が完全に得られるかどうか、さらにまた検討をさせていただくことにして、一応この問題はきょうは終わりといたします。
　次に、判決書の記載の簡素化、こういう問題も実は私どもとしましては多少の懸念を感ぜざるを得ないわけであります。われわれが判決を見る場合に、理由によって裁判官の事実認定、法律の適用、これを知ることができるわけでありますけれども、どういう証拠によればということが当然そこにうたわれておるわけでありますが、その証拠なるものが記載がない場合、それはわれわれが十年間の記録保存期間中であれば裁判所に行って見ることができる。しかし、それは当事者であるか、あるいはよほどの研究者の場合は期待できるけれども、一々そういうめんどうくさいことをやらなければ、果たしてどういう証拠があったんだろうかということを判決によっては全くわからないのだ。それも、十年間ならば何とか記録を見ることによって補い得るけれども、十年たって記録が破棄された場合には、もう判決によっては全くそれをうかがい知ることができないということは、ちょっとやはり困るのじゃないかという気がするんだけれども、それは構いません、構わないじゃありませんかということを言い切れますか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　寺田委員もう先刻御承知のことでございますが、現在の判決書は、まず主文がありまして、次に事実という欄がございまして、その事実欄に通常、第一当事者の申し立て、第二当事者の主張、第三証拠、こういうことになっておるわけでございます。問題のところは、その第三証拠というところでございます。
　その証拠のところに何を書いているかということでございますが、原告は甲一号証から十号証までを提出し証人だれそれの尋問を求めた、乙号証の認否はこれこれである。今度、被告側は、被告は乙第一号証から第五号証まで提出し証人だれそれの尋問を求めた、甲号証に対する認否はこれである、これだけを書いているわけでございます。これは、いま申し上げました限りでは記録の中に証人等目録、書証目録というのがございまして、そこに表になって全部記載してあるわけでございます。これをいわば単純に書き写しているということでございまして、そういう意味では、その部分に関する限りは機械的な作業である。ただ法律、民訴の百九十一条の解釈上、「事実」の中には証拠関係も含まれるのだという解釈から、百九十一条の要請によってそういうことを書くのだということになっておるわけでございます。
　こういうことでございますので、その部分が引用ということで判決書の上からは消えたとしても、それは結局双方がどういう証人を申請し、これが調べられたか、あるいは双方が何通書証を出したかということが判決の記載上はわからなくなるというだけでございます。ただいまの御指摘がございましたけれども、どういう証拠で、どういう認定がなされたかがわからなくなるということにはならないかと思います。
　理由中で、争点につきましてはいろいろな証拠を挙示いたしまして、これらの証拠によってこれこれの事実を認めるのだというふうに詳細に理由を書くわけでありますから、その事実認定にどういう証拠が使われたかということは、判決の理由中で明らかだろうと思われます。したがいまして、これが引用という形で省略されたといたしましても、支障を及ぼすことは何もないのではないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
○政府委員（中島一郎君）　お尋ねが、十年の保存期、間経過後のことに触れておられましたので、その点について私どもの考え方を申し上げたいと思いますが、確かに判決原本は保存されておりますけれども、そこで引用されておる文書である記録、したがって証拠目録はもう破棄されておるということでいいのかという問題点が一つございますので、そうなりますと、この証拠目録は判決原本の内容を明らかにするために必要な書類ということになるのではないか、そうしますと、それをも含めて保存する必要があるのじゃないかというような見解もあるわけでありますから、その辺のところは今後の検討課題としたいというふうに考えております。
○寺田熊雄君　川嵜局長も言われたように、理由が適正に遺憾なく名判事によって全部の証拠をしさいに点検して名判決であればこれは問題ないんだけれども、当然採用すべき書証などをめんどうくさいので見逃してしまう判決もあるわけだから、それは上級審の判決で救済されると言えばそれきりのものなんだけれども。
　それからもう一つは、どういう証人を繰り出して防戦したかというようなことは判決ではわからない。理由でわかりますよと言ったって、理由は採用した証人だけを挙げてもいいわけだから、ほかのものはネグレクトしたって理由は書ける。だから、理由を見ればわかりますよということだけでは、ちょっとやっぱり言い切れないな。
　それから、法務省の局長の言われる記録が十年で破棄されてしまいますので、その点判決に、結局判決を保存する場合に記録中の証拠の目録というものを判決にくっつけて保存した方がいいかどうか、そういう具体的な問題を今後検討しますというそういうお話だろうと受け取ったんだけれども、確かにそうしてもらえば後日の問題は解決すると思うけれども、これは結局裁判官の労力を軽減しようというのが目的でしょうね。そうとすると、これは書記官に記録の証拠関係目録の部分だけきちっとタイプさせて、証拠関係別紙のとおりというふうに判決にしてくっつけたって構わないわけだから、そういう方法で裁判官の労力を軽減する方法もあったんじゃないでしょうか。その点、いかがでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま御指摘のような方法もあり得るわけでありまして、現に行われておるかもしれません。それであれば現行法のままでもやれるわけでありますから、それは大いにやっていただいて結構だ。しかし、今回こういう引用という方法も認めることにしたらどうかというのが改正法案でございます。
○小平芳平君　先ほどの寺田先生の御質問で、訴訟が裁判によらずに完結した場合にはという点であります。
　最初に、どうしてこういう改正をなさるかという趣旨、それでいまお話がありましたが、〇・二％くらいという御説明もありましたが、〇・二％でもそういう問題が起きるということがはっきりとしているときに、どうしてそういう改正をなさるか、その点についてお答えいただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　現行法のもとにおきましては、証人の証言あるいは検証の結果というものは調書において明らかにすることを必要とされておるわけでありますけれども、訴訟が和解の成立あるいは訴えの取り下げ等裁判によらないで完結をいたしました場合には、その訴訟に関する限りは証人調書等は不必要ということになるわけであります。通常の場合であれば不必要ということになるわけでありますので、その場合に調書を省略できる方法といいましょうか、制度と申しましょうか、そういう手続と申しましょうか、そういうものを設けておくということは、これは十分意味があり合理的なものではないかというふうに考えたわけでございます。
　ただ、問題は、その場合の要件をどうするかということであろうと思うわけでありまして、私どもは今回の改正法案の要件に規定しております要件のもとにそういう手続を認めるということは、これは特に民事訴訟の厳格性その他についての支障となるものではないというふうに考えておるわけでございます。
○小平芳平君　「裁判長の許可を得て、」という点と、それから「記載を請求した場合を除き、」という点でありますが、この「記載を請求した場合」とそれから「裁判長の許可を得て、」という場合、そういう場合をちょっと御説明いただきたいです。
○政府委員（中島一郎君）　通常の場合でありますと、証人調べ等を行いまして、その後で和解が成立する、あるいは取り下げが行われるということになろうと思います。
　調書をつくるのは書記官でありますから、書記官が、訴訟が裁判によらないで完結をしたと、この調書は省略してもいいでしょうかということを裁判長に許可を得るわけであります。裁判長が許可しなければ、これは調書をつくらなければなりません。許可をいたしました場合にはその点の要件は満たすわけでありますが、今度は当事者が訴訟の完結したことを知った日から一週間を経過するまでに記載を省略してもらっては困る、記載をしてくれという申し出をすることができることになっておりますので、その申し出があれば記載を省略できない。もしこの申し出がなければ記載を省略してもよろしいと、こういうことになるわけであります。
　この申し出は、これはどんな方法でもいいわけでありまして、書面を出して記載をするようにという申し出をしてもよろしいわけでありますし、口頭によって申し出をしてもいい、こういうことになるわけでございます。
○小平芳平君　それから、最近における裁判によらずに完結するという例、裁判によらずに完結した場合のこういう場合があるというのと、それから簡裁と地裁に分けてどういう傾向になっているか等について御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　お手元に配付されていると思いますが、この改正法案関係の資料の終わりの方に何枚かの表がございます。その表の４というのをごらんいただきたいと思います。「民事通常訴訟既済事件の終局区分別事件数」というものでございます。これは昭和五十五年度に終局したものの区分別の事件数でございます。
　まず、簡裁でございますが、既済総数七万二千九百六十六件、そのうち判決によらないで終局したものが「和解」、「取下げ」、「その他」と三つに分けてございますが、和解で終局したものが一万三千五十六件、取り下げて終了したものが二万八百二十件、その他二千六百二十五件でございます。
　それから地裁が、既済総数が十万二千三十三件、和解が三万二千五百四十件、取り下げが二万二千二百三十九件、その他が四千百八十七件、このような状況でございます。
　その他の内訳といたしましては、請求の放棄、認諾等が含まれております。
○小平芳平君　いまの資料は五十五年度についてですが、過去にさかのぼりますと、たとえば三十五年と五十五年を比較した場合にはどうなりますか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　ただいま手元に対照すべき三十五年度の終局区分別の事件数を持っておりませんので数字を申し上げられませんけれども、先ほど御質問の、どのような傾向にあるかということについては、大まかなところは申し上げられようかと思います。
　それは、ただいまの表をごらんいただきたいのでありますが、判決で既済になったもの、簡裁が総既済件数のうちの五〇％、半分が判決で終わっております。地裁は四二・二％というふうになっております。この判決率というものが、非常に最近高くなってきておるわけでございます。先ほどお尋ねの昭和三十五年ごろの正確な数字は持っておりませんけれども、大体われわれの感覚的なつかみ方といいますと、判決、和解、取り下げがそれぞれ三分の一ずつぐらいだというふうに見ておりまして、ところがその後、判決率が非常に高くなってきて、簡裁に至っては半分の事件が判決だということになっているということは、和解、取り下げが低くなってきているということを示すものでございます。
　なぜかということでございますけれども、これは確かな推測はできかねますけれども、最近になって、特に五十年代に入って、クレジット関係の訴訟が非常に多くなってきております。簡裁におきましては特に多くなってきております。このクレジット関係の訴訟は、被告の方で争う余地がないような事件が多いようでございます。でありますので、被告は欠席をいたしまして欠席判決で処理される、これが数の上で大きなウエートを占めることになってきたものですから、この判決率が高くなってきているというようなこと、その反面において和解、取り下げが少なくなってきている、こういうようなことが言えようかと思います。
○小平芳平君　簡裁においては判決が五〇％を占めるようになった理由はいま御説明がありましたが、地裁においては和解が急激にふえておりませんか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　五十五年度の地裁における和解件数の率は三一・九％となっておりますが、この数字はそれほど大きく動いてはいないと思っております。これもまことに恐縮でございますが、ただいま過去の表を持ち合わせておりませんので大まかなことしか申し上げられませんけれども、この三一・九％という数字はそれほど大きく変動はしていないものと思っております。
○小平芳平君　私がいま見ている表では和解がふえております。それで、いずれにしても三一・九％の和解があったということで、これは何によると思われているでしょうか。何が原因なんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　ただいまの御質問の趣旨は、地裁の和解が三万二千五百四十件でございますけれども、この中身がどういうことかということでございましょうか。——訴訟にもいろいろな形がございまして、金銭を目的とする訴訟、それからその中にも交通事故の損害賠償とか貸し金であるとか、先ほど申し上げましたクレジット関係とか、さらに大型になりますれば薬害、公害といったような大型の損害賠償請求訴訟がございますし、さらに不動産を目的とする訴訟もございます。その他請求異議訴訟であるとか、いろいろな形の訴訟がございますが、和解が調うのはやはり金銭請求訴訟が多かろうと思います。御承知と思いますけれども、薬害訴訟の最たるものでありますスモン訴訟は、これは非常に大量に係属しておりましたが、順次和解路線に従って和解で終了しつつあるというような状況でございます。
○小平芳平君　当事者の合意が基礎となって和解ができると思うんですが、先ほど来の裁判所側の姿勢といいますか取り組みによりまして、和解が当事者の十分な合意を得ないまま進められていく、裁判所の都合によって進められていくというようなことがないかどうか。それで、スモン訴訟の場合の和解の問題は私も若干承知しておりますけれども、これなどは特別の例としまして、一般的に言ってそういうようなことがあるのかどうかということについてお伺いしたい。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　民事訴訟で、訴訟を裁判官がそれぞれ担当して進めていく上で、それぞれ個性が出てきますのは、法廷で言えば訴訟指揮権の行使という形でございます。これは十人十色のやり方といいますか、大枠は決まっておりますけれども、その中でどのような訴訟指揮をしていくかということは十人十色だと申し上げてもよろしいかと思います。
　これを、訴訟が和解手続に入りました場合に、和解手続をどのように主宰していくかということも、ただいま申し上げました訴訟指揮と全く同じでございまして、その裁判官のいわば全人格がそこに出てくる、それによって和解ができたりできなかったりということになろうかと思います。和解の手続における主宰というものは、訴訟指揮権の行使と全く同じだろうと理解しておりますが、その際に、それぞれの人によってやり方が違うわけでありますが、第三者あるいは当事者から見れば、それはやや強引ではないかというような和解の運営をする人もありましょうし、またもう少し裁判所が腹を割って言ってくれれば和解ができるのにというふうな形で、不満を持たれる和解の運営というのもあろうかと思います。
　これはいろいろでございまして、できるだけ和解による紛争解決というものが望ましい限りは、当事者を説得する技術といいますか、それからその土台になっております人柄というものが大事だろうというふうに思います。
　一般的な傾向として、御質問にありましたように、何が何でも和解へ持っていこうという傾向があるかどうかということになりますと、これはそういうことはない。やはり十人十色の和解の運営をやっているというのが実情だと申し上げられるかと思います。
○小平芳平君　そして、先ほど御答弁のありました東京、大阪、名古屋地方裁判所の本庁の和解二十五件、それから取り下げで十三件の、和解等の効力を争う申し立て件数調査表というのがあるわけですが、こうなった場合には、先ほどの〇・一八％あるいは〇・二五％という場合の救済は全くないわけでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　先ほど申し上げましたように、東京、大阪、名古屋三つの地方裁判所本庁の五十五年度の和解既済総件数が一万一千九十七件。それで、五十六年度におけるこの三庁の和解の効力を争う申し立て事件が二十五件で〇・二％だと、こういうふうに申し上げたわけでありますが、この二十五件が、和解が無効だという、和解の効力を争うというその争いが認められたのか認められなかったのかというところまでは、ちょっと調べがつきかねるわけでございます。
　でありますが、私どもの一般的な経験からいきますと、その和解の無効が認められたケースはそう多くはないだろう。したがって、もとの訴訟が生き返ってさらに審理が続いていくという形の件数は、この二十五件のうちさらに少ない数であろうというふうに推測しております。
○小平芳平君　証人調べ等の調書の作成が省略された後、訴訟上の和解、訴えの取り下げ等が無効とされた場合には、裁判所はどのような対応をすることになりますか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　ただいま申し上げましたように、この数字で申しますと二十五件が和解の効力を争うわけでありますが、その和解の効力を争う過程といいますか、和解の効力があるのかないのかという点について、場合によっては証拠調べをしなければなりません。その証拠調べというものは、全くその点についての証人なり書証というものが出てくるわけでありまして、先に省略された証人調書あるいは本人調書、検証調書等がその証拠として使われる、和解の効力があるかどうかの判断に使われるということはまずないのではなかろうか。
　省略された調書があればよかったなというのは、和解の効力が否定されてまだ訴訟が係属しておるのだと、もとの訴訟が係属していてその訴訟を続けてやっていかなければならない、そのときに初めて、前の調書を省略しておかなければよかった、二度手間にならなくて済んだ、こういうことになろうかと思います。そういうことになるケースというのは、先ほども申し上げましたとおり非常に少なかろう。和解の無効が争われるケースは、先ほども申し上げましたとおり〇・二％ぐらいございますけれども、さらに少ないだろうということでございます。
○小平芳平君　少ないであろうという御趣旨はわかりましたが、必要があれば証人調べをもう一度やるのかどうか。
　それから、偽証問題が生じたような場合に、その省略されたことが支障がないかどうか、そういう点についてはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　先ほど申し上げましたとおり、和解無効が認められまして、本来の訴訟の審理がさらに係属されていくことになりました場合には、先に証人尋問をして調書を省略してしまってあるという場合、どうしても必要ならばその証人について再度尋問をする必要が出てくるだろう、再度尋問することになるだろうというふうに思われます。
　それから、偽証が問題になる場合も確かにないわけではないと思われます。そのような場合は、大体訴訟指揮をしている裁判長あるいは非常に利害関係を持っている当事者等が、その偽証の告発等をする考えがあるかどうかということ等の関連で、その訴訟手続内で大体わかるものだろうと思われます。そういう場合には裁判長は省略を許可しないという扱い、あるいは当事者が省略ではなくて作成してくれという要請が出てくるということになろうかと思います。
○小平芳平君　今回の改正によりまして、結果的に訴訟が裁判によらず完結すれば、証人調書及び検証調書、そういうような調書の作成は原則として省略されるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　百四十四条の条文は「省略スルコトヲ得」ということでありまして、省略するという手続を認めただけでありますから、この要件に当たる場合は省略されるでありましょうし、当たらない場合は省略されないだろう。
　要件が、裁判長の許可とか、あるいは当事者の申し入れというようなことにかかっておりますので、どういう実際の運用になるかということはちょっとわかりかねますけれども、実際の訴訟を担当しておる裁判官なり、あるいは実際の訴訟に関与しておる当事者なりといたしましては、やはり自分たちの仕事に密接な関係があり、自分たちの利害関係に密接な関係があるから、その辺のところは真摯に考えて運用をするであろう。そしてまた、実際の運用の実績に照らして、省略されるべきケースが多くなっていったり少なくなっていったりというようなこともあり得るのではないかということを考えております。
○小平芳平君　寺田先生の御質問からずっと引き続きまして同じような質問をしたわけですけれども、ごくわずかだからいいじゃないかということは、裁判の場合当たらないんじゃないかと思うのですね。〇・二％と言っても千件に二件になるわけですから、ごくわずかだから問題なかろうということは当たらないと思うのです。その二件に自分が入ってしまったらどうするということになるわけですから、そういう点、法務省と裁判所はどう考えていらっしゃるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　お言葉を返すようなことになるかもしれませんけれども、民事訴訟では、御承知のとおり当事者は、訴訟の対象となっている本体である権利自体も自分の意思で処分できるというたてまえになっております。今回の法案は、そういう訴訟の本体をどうこうするという問題では決してありませんで、手続的にその取り調べた証人、原則は調書にして残すものだけれども、当事者は要らないと言っているし、請求してこないし、裁判所の立場から見ても必要ないという場合に限ってその調書の作成を省略するという手続上のものにすぎないわけでございます。
　ですから、当事者が裁判を受ける権利を損なわれるとかいった大きな問題ではないわけでございまして、そういう意味におきましては千件に二件、さらに必要になってくるケースはあるかもしれませんけれども、その辺になりますと、手続上の問題でございますし、当事者の立場も十分配慮した上での新しい制度と思われますので、合理性は肯定されてよいのではないかというふうに裁判所としては考えておるわけでございます。
○政府委員（中島一郎君）　訴訟が裁判によらないで完結をいたしました場合に、この改正法のような裁判長の許可と、それから当事者の申し出のない場合という厳格な要件のもとに調書の記載を省略するということでありますから、これは制度としては許される制度であるというふうに考えております。
○小平芳平君　いまの問題はこのくらいにしまして、裁判長とそれから当事者の申し出を強調しておられますけれども、裁判長も当事者も予測できなかったことが起きた場合、そういう場合のことを言っているわけですね、私の方では。ですから、裁判長も当事者も、これはと思ったらちゃんと残しておくんですけれども、まずそういうことは万々一なかろうと思って省略したのが必要になったということが起きはしないかと思ったからお尋ねしているわけです。