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○伊藤孝恵君　まず冒頭、大臣及び文科省の迅速な対応への感謝から。
　去る七月十六日の予算委員会及び七月二十二日の文科委員会閉中審査で求めた、コロナ禍における子供たちのマスク、特に着脱を自分で判断できない低学年の子供たちのマスクについて、体育などを除き基本的に常時着用のあの事務連絡を見直していただかないと、多くの熱中症患者が発生した去年より今年は更に暑くなる蓋然性が高いので、しかも夏休み期間中も換気して授業もするので、熱中症対策をより強化していただかねば子供の命に関わると問題提起をさせていただいたところ、迅速に指針を見直していただきました。
　具体的には、状況に応じて取り外すように促す、また、もちろん身体的距離は取って、低学年には外すように声掛けをすると、そこまで踏み込んだ指針を発出いただいたのが八月六日でした。二週間の間にいろいろな批判も覚悟の御判断だったと思いますけれども、実際にどうなったか、資料一を御覧ください。
　これ、やっぱり今年は暑かったんです。七月、八月共に昨年の平均気温を上回りました。学校管理下における熱中症発生件数の詳細は来年五月公表だということでしたけれども、消防庁に問い合わせましたところ、熱中症の緊急搬送総数は昨年より微減、高齢者の割合が増加した一方、乳幼児はおよそ半分、七歳から十七歳はおよそ三分の二に減少したとのことでした。もちろん外出自粛の影響もあるかと思いますけれども、学校現場でも適切に御対応いただいたことがうかがえます。大臣、また文科省の御担当課の皆様、本当にありがとうございました。
　さて、本日は所信的挨拶に対する質疑でありますが、今回の内容はかなり網羅的というか、全部盛りというか、だからこそ触れられていない課題があると気になってしまいまして、大臣、ヤングケアラー問題について、認識のすり合わせをお願いいたします。
　資料二、十一月四日付けの毎日新聞の記事です。ヤングケアラーについて、日本に明確な定義というのはありませんけれども、おおむね家族の育児や介護、家事を担う十八歳未満の若年層を指し、この冬、政府が初めて全国調査に乗り出す旨を報じた記事です。タイトルは、「声上げぬ子　どう把握」。まさに実態把握の難しさを示唆しております。
　友達に同情されたくないといった思春期ならではの羞恥心から窮状を隠したり、これがうちなんだから仕方ないというような諦めによって自ら声を上げたりしないというのがこのヤングケアラーの大きな特徴であります。結果、誰にも相談できぬまま、遅刻、欠席、学力不振、精神不安定、果ては大好きな部活をやめたり、進路や夢を諦めたり。これは本当に一人で抱え込むことではなくて、社会課題であって、本当は人の力を借りていいんだよということに気付かないまま、情報もないまま大人になる子供たちが数多くおります。
　大臣、これ来月には調査票をお配りになるそうですけれども、現在計画されているのは、各教育委員会を通じた学校への聞き取り調査のみというふうに聞いております。もしも学校の管理職が把握する程度の情報しか集まらないのであれば、問題の本質、これ見誤ると思います。今まで誰も手を着けてこられなかった全容解明のための調査だと思いますので、最低でも担任、養護教諭、場合によっては児童生徒に対し、個人情報に十分配慮した形での調査も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負い、本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている子供、いわゆるヤングケアラーについては、関係機関が連携して実態把握に努めるとともに、支援につなげていくことが重要であると考えております。文科省としては、今年度厚生労働省が実施する教育現場を対象としたヤングケアラーの調査について、その内容や方法の検討に際し、厚労省と連携していくこととしております。
　調査の具体的な内容等について有権者の御意見もいただきながら検討が進められるものと承知しておりますが、厚労省が平成三十年度に要保護児童対策地域協議会を通じて行った調査によれば、ヤングケアラーである児童生徒の約三割は学校生活に支障は見られないとなっており、学校への聞き取りだけでは十分な把握は困難と私も思います。この点につきましては、厚労省からも、学校を通じ、この際、児童生徒に直接アンケートを行う方向で検討していると承知をしておりまして、文科省としては、引き続き厚生労働省と連携しながら、児童生徒に対し、調査の趣旨や調査結果の活用方法を丁寧に伝えるなど、ヤングケアラーの実態をより明らかにできるような調査方法等について検討を進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　事前に伺った際には、まだ個人、児童生徒個人に対する調査というのは検討していないというふうにおっしゃっていたので、検討しているというふうに方向転換をしていただいたということですかね、大臣。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　今ほど大臣からは、児童生徒に直接アンケートを行う方向で検討しているということで申し上げました。これは、厚生労働省さんが主体となって行うものに文科省も協力をさせていただいて調査を実施しようとしているものでございます。厚生労働省さんの方でセットした有識者会議で具体的な調査あるいはその方法等についても議論がされると聞いておりまして、その中での方向性としてはやはり子供から聞いた方がいいであろうということで、方向性としては子供、児童生徒からも直接聞くという方向で議論が今始まったところだと認識をしておりますが、まだ最終的な着地点、結論として、私どもが理解しているところでは、来月には、先ほど委員からもありましたとおり、今月中には調査の内容や方法をその会議で確定をさせて、来月には調査を実施すると聞いておりまして、方向性は、教育委員会や学校だけではなくて実際の子供たちにまで聞く方向で今議論がされていると聞いておりまして、まだ確定はしておりませんが、そういう方向だと認識しております。
○伊藤孝恵君　良い方向に変えていただいてありがとうございます。是非、政策立案のための調査、綿密な調査を行われるという趣旨だと思いますので、これが政策立案のエビデンスに足る調査となるように、調査設計の方、改めてよろしくお願いいたします。
　それでは、資料三を御覧ください。私、現在、ＰｏｌｉＰｏｌｉという政治プラットフォームに寄せられた政策リクエストにお応えするという形で、生理にまつわる政策に取り組んでおります。当初依頼されたときは、一瞬タブーを感じてしまってひるみましたけれども、いや、だからこそ取り組むべき課題だなと、子宮を持つ者のＱＯＬに直結する課題だというふうに思ってやっております。
　コメント欄には多くの学生さんたちから意見が寄せられておりまして、例えば、生理痛やＰＭＳなど月経随伴症状にピルは必須なのに高過ぎるとか、生理用品が軽減税率対象じゃないのはなぜとか、何で会社員には生理休暇があるのに私たちにはないのなど、確かに労働基準法第六十八条によるところの生理日の就業が著しく困難な女性と同じように生理日の修学が著しく困難な学生もいるのに、政策的対応というのは聞いたことがありません。また、小学校高学年になると唐突に行われる初潮教育への違和感も多数寄せられておりました。
　先ほど梅村委員からも、子供たちの心と体、幸せな性的同意や性交につながる性教育、ネットの影響に負けないそういった正しい知識を子供たちに備えるための魂の訴えがございましたけれども、そういうのを受け止めていただきたく私も思いますが、議論を聞いていまして、性というのを使うとか使わないとか、性教育なのか例えば性交教育になってしまっているのか、歯止め規定を変えるのか変えないのかなんというふうに、ずっとまさに過去の性教育バッシングですとか、国会における対立の議論というか、その歴史を鑑みると、大臣がおっしゃった、今どんな性教育があるのか、新しい性教育というのをつくっていく上で、アップデートしていく上で議論が必要なんだというふうに思いましたので、今日は、大臣にちょっと角度を変えた御提案をさせていただきたいと思います。
　今、菅政権では、不妊治療の保険適用、遅くとも二〇二二年四月からの適用を目途に、年内までに工程表を作成していると承知しております。昨日、私も、生殖補助医療で生まれた子供の親子関係を明確にするための民法特例法案を議員立法で参議院に共同提出させていただきましたが、これほどまでにこの永田町かいわいで、日々、精子とか卵子とか、そういったもののワードが飛び交うというのはいまだかつてなかったんじゃないかなというふうに思います。
　私、もちろん不妊治療支援というのはあくまで個人の生き方、選択肢を広げる、可能性をつくるというような支援であって、国による少子化対策として推進されるということには違和感を覚えますし、子供を産み育てることが当然かのような間違った印象を持たれることはあってはならないというふうに思いますけれども、一方で、自分が不妊治療に腐心した当事者としては、もっと自分の体について若い頃に自分自身も学んでおけばよかったなと、子供を産み育てることについて自ら選んで進むための知識というのは持っていなかったなというふうに自戒を込めて思うというのもまた真実であります。
　子供を産む、その全ての始まりは排卵の確立、つまり初潮でありますから、多くのリプロダクティブヘルス・ライツの鍵が生理教育にあると思います。ということで、資料四を御覧ください。私が最低限どんな知識を持っていたらよかったのかなという観点で四つ挙げさせていただきました。一つ目、子宮のスケジュール。二つ目、卵の真実。そして三つ目、生理の痛みは我慢しなくていい。四つ目、生理の社会的地位と経済的負担。
　まず、子宮のスケジュール。これ、生理はいつ来るのか、いつまであるのかですけれども、多くの方が余り御存じないんじゃないかというふうに思います。日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会によれば、日本女性の初潮は八歳から十五歳、平均は十二歳だそうです。閉経は四十五歳から五十五歳、平均は五十・五歳だそうです。
　東京都の初潮教育というのは四年生だそうですけれども、八歳の子にしてみたら遅いですね。事実、うちの長女、今七歳ですけれども、既に二次性徴というのが現れていまして、一年もすれば初潮を迎える可能性というのがあるそうです。彼女には、なぜ胸が膨らむのか、なぜ生理があるのか、それが命にどういうふうにつながっていくのか、私はもう語らねばならないという段階に来ています。
　また、先ほど日本女性というふうに申し上げましたけれども、生理は女性だけに来るのか。答えはもちろんノーです。多様な性の理解の中で、生理は子宮を持つ者にあるということを小さいうちから伝えていかねばなりません。
　次に、卵の真実ですけれども、私も、お恥ずかしながら、卵が老化するということを三十六歳まで知りませんでした。そして、アフターピルによる緊急避妊が可能なことも知りませんでした。そして、例えば小児がんや若年がんになったとしても、治療前に精子や卵子の凍結保存、妊孕性の保存をすることで、将来、生殖補助医療等によって、望めば父となり母となるということが可能であるということも持っていたい知識であります。
　そして、生理の痛みは我慢しなくていいということ。腹痛や精神的負担というのは病院でもらえるピルにより改善できる、ピルは避妊のためではないということをもし学生時代に知っていたら、どんなに救われただろうなというふうに思います。
　ちなみに、青森県には産婦人科校医配置制度というのがあるそうです。これ、ＮＨＫの報道で、私も見てなるほどなというふうに思ったんで、一部紹介させていただきます。青森県では、産婦人科は何かあったら受診するところではなく、特になくても相談しに行くところだと強く伝えます。その上で、月経痛改善のための低用量ピルの処方で済む場合は内診台に乗る必要はないし、下着を脱ぐ必要もないなどといった具体的なことを詳しく話すことで、そして一緒に授業を受けている男子生徒や同席している学校の教員にも理解を深めてもらい、偏見の解消にもつなげているということだそうです。これ、非常に参考になる話だと思います。
　海外に目を向けてみれば、例えばスウェーデンには若者の専用の産婦人科クリニックというのがあるそうです。ドイツでは、十代から産婦人科の定期検診があるということです。
　日本でも、今後、保健室と地域の産婦人科クリニックの連携、産婦人科医や助産師、思春期保健相談士などの外部人材の活用、これ考えていかなきゃいけないというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（瀧本寛君）　外部講師の活用については、厚生労働省とも連携を取りながら必要な取組を進め、引き続き学校における性に関する指導の充実が図られるように努めてまいりたいと考えております。
　また、この性教育のうちの委員御指摘の生理に関する指導については、通常四年生で実施が行われております。指導要領上、三年から四年の内容として示しておりますが、一応四年生で取り扱うということでなっておりますけれども、これは、実は子供たちの発達状況も踏まえて、平成十年の指導要領改訂の際に中教審での様々な議論があって、小学校五年生で指導していたこの内容について四年生に移動するというか位置付けるということで中教審の答申をいただき、そのように学習指導要領も改まったと。それ以来、四年生で指導するように、一年早まった状況になっているというのが現状でございます。
　また、委員から御紹介のあったデータ、八歳から十五歳とおっしゃられましたでしょうか、についても、学会とかあるいは研究によってかなり幅があるようでございますので、そうした子供たちの発達の状況なんかも踏まえつつ、今後また、現行の指導要領上はまだ四年生のままになっておりますので、仮にですけれども、子供たちの成長が更に早まるというようなことがあれば議論はされるべきものかなと思いますが、現状では四年生で、しかも、先ほど申し上げたように、適切に外部講師なども活用しながら、厚労省さんとも連携をして、あるいは養護教諭の方を活用しているという事例も承知しておりますが、先生自身が教える場合と、そうした養護教諭や外部の方が教える場合と、その場面に応じて、あるいは全体に教える方が本当にいい場面かどうかというときと、個別に早めに、早めに取り出して教える方がいい場合とか、そういったことも含めて学校現場で検討、慎重に判断をしながら対応しているのが今の実態だと思っております。
○伊藤孝恵君　御指摘のとおり、厚労省からは、今年度から自治体に対して学校で性教育を行う医師などを支援する事業というのを始めていると承知しています。
　先ほどおっしゃった平成十年に小学五年生から小学四年生にした、一九九八年ですね。ということは、二十二年たっているということで、これはまた子供の体にも大分変化があるというふうに思います。
　これ、もし見直していく、早めていくということになると思いますけれども、どういう議論を経てそういったことが決められる、早められるんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　基本的には、学習指導要領の改訂に当たっては、中央教育審議会の中で議論をしてということになります。
　これは一つのデータでしかございませんが、大阪大学が六十年以上にわたって初潮検査というのを全国的に行っておりますが、この二十数年にわたってはほぼずっと横ばいのデータというのが出ておりますので、どのデータを使うかということもありますけれども、これはかなり規模の大きなデータでもありまして、長い歴史のある調査でもありますので、そうした客観的な事実を踏まえつつ、慎重に議論をしていくのかなと思っております。
○伊藤孝恵君　一番初めの、初潮を迎えた一番初めの日が実は一番怖いんです。そういった部分で是非手当てをよろしくお願いします。
　そして、生理の社会的地位と経済的負担というところも見逃せないところです。
　現在の生理休暇というのはまさに絵に描いた餅でして、休暇を願い出る男性の上司、人事には到底言えないですし、今現状、産業医の理解も非常に浅い。
　初潮から閉経までおよそ四十年間、二千二百日もの間、痛みや眠気、不快感や気持ちの揺らぎに加え、生理用品に掛かる費用を負担する計算になります。仮に毎月の生理用品代を千円と仮定した場合、負担は四十八万円になります。それから、そこに軽減のない税負担が加わりますから、総額で五十三万円になります。平成三十年の賃金構造基本統計調査によると、男性の賃金を一〇〇とした場合、女性の賃金は七三・三にとどまりますので、相対的に賃金の低い女性がおよそ四十年間もの間、生理用品代の負担を強いられるというような現状です。経済産業省によると、社会における月経随伴症状による労働損失は四千九百十一億円という試算もあります。
　現在、フェムテック等が昨今注目されるというのは、それが社会課題だというふうに捉えられているからであり、生理政策というのを女性の政策というふうなレトリックに埋没されず、これはみんなの課題である、みんなの政策である、みんなが備えておくべき知識であると認識することが肝要かと思います。大臣、最後一言、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今日は梅村先生からも伊藤先生からも、非常に男性からするとデリケートでなかなか触れづらいけれども、しかし、もうもはやこの性のことは、女性のことは女性しか分からない、男性は男性しか分からないんじゃなくて、ある程度発達段階に合わせてお互いに知っていかないと、極論を言えば少子化の解決にもならないんだと思います。
　私、伊藤先生が今言っていただいた中で、一つすごくそうしてほしいなと思ったのは、お嬢さんにそろそろ話をしなきゃいけないとおっしゃいましたよね。梅村先生は学校での性教育をしっかりやれとおっしゃいました。どっちも大事なんだけれど、私は、一義的にはやっぱり女の子については母親といいますか、親御さんが一定の家庭教育の中で予備知識は持ってもらうということも必要だと思うんです。その上で、学校の先生にだけこのテーマをやれ、やってくれといっても、これ結構大変だと思いますよ、斎藤先生。
　ですから、そういう意味では、私、社会全体で、いや、本当に大事なことですから、本当に外部の人たちも入っていただく中で正しい知識というものを子供たちが身に付けていくことは極めて重要だと思います。
　結婚する選択もあればしない選択もあるし、お子さんが欲しい方も要らないという選択する方もいるけれども、産みたいと思ったら実はもう産めなかったんだというその知識不足は補わなきゃいけない。その正しい認識の中で自分が正しい判断をする分にはそれはいいと思うんですけれど、先生が冒頭おっしゃった、もっといろんなことを知っておけばということはやっぱりすごく大事な視点だと思いますので、決して逃げずに、真正面からしっかりこのテーマ勉強していきたいなと思います。
○伊藤孝恵君　是非、生理政策、生理教育、大臣にも興味を持っていただければと思います。
　では最後に、通園バスのシートベルト問題について伺います。
　待機児童問題、二〇二二年度末までに解決すると、ゼロにするという目標がまたしても事実上頓挫いたしました。政府は年末までに新たな具体策をまとめる方針ですが、その筆頭が、周縁部にある比較的定員に空きがある幼保へのバスでの送迎なんだそうです。
　資料五を御覧ください。道路運送車両法の保安基準を満たす通園バスなどの幼児専用車は、全国に今一万八千台ほどございますけれども、国交省が一三年にまとめたガイドラインで、シートベルトについては、幼児は自分で外すのが難しく、緊急時の脱出が困難、年間九十件ほど事故はあるんだけれども、重傷率は低いなどの理由で義務化はされておりません。メーカー側も安全基準が示されていないので装備することができません。
　ベルトをすると安心、例えば子供が外せないから危ない、両者の意見があるからこそ国の判断が求められますけれども、国交省はずうっと引き続き議論するというふうにおっしゃっておりますし、警察庁は国交省の管轄ということの回答で、実際に起きている事故でどれほどの子供たちが怖い思いをしたか、親御さんが不安な思いを抱えているかに応える熟議の実態はございません。
　子供を乗用車に乗せる場合はチャイルドシートが義務化されています。日本自動車研究所は、三歳から五歳児は成人用のシートベルトでも着脱に時間は掛からないとの研究結果を一七年に公表しました。
　子供が園内にいる時間のみならず、通園の間の安全にも目配りしていただきたい。この件について、文科大臣の御所見、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　これは国交省の所管でございますが、私もどちらが正しいのかというのは、ちょっと自分で判断できません。
　普通はチャイルドシートなんかを考えれば、スクールバスなんかもやっぱりシートベルトをした方が子供の安全にはいいんじゃないかと思う一方、やっぱり事故やバスの火災などのときにはシートベルトが外せなくて子供たちがパニックになって大変なことになるというような御指摘もありまして、現状の仕組みですと、スクールバスというのは余りスピードを出さない前提で子供たちの送り迎えをしているということなので、その国交省の指導を了としたいと思うんですけれど、今いろんなメーカーの方も、ベルト式じゃなくて、例えば遊園地のジェットコースターみたいに用意ドンで全員が締め全員が開けれるような、ボタン一つで開閉ができるようなものもいろいろ開発しているようなので、これからどうしたら子供たちが安全に通学ができるか、しっかり関係省庁とも話合いをしていきたいなと思っています。
○伊藤孝恵君　是非、子供たちの心と体を守る安全な空間、安全な通園バスというのの整備を国交大臣にも御要請いただくことをお願いし、質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　障害のある子供たちが学ぶ特別支援学校について質問します。
　御存じのように、特別支援学校には設置基準がありません。小学校、中学校、高校、大学、幼稚園にはある設置基準が特別支援学校にだけありません。その結果、異常とも言える劣悪な教育環境が常態化しております。
　昨年三月の予算委員会で私はこの問題を取り上げて、当時の安倍首相は、現状を放置するつもりは全くないと答弁されました。その後、文科省の新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の検討課題の一つとして設置基準の問題が入り、資料一枚目に示したように、今年七月公表された議論の整理で、特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められるとされ、十月の中央教育審議会の中間まとめでも同様の文言が入りました。
　大変歓迎すべき変化だと思っております。子供が特別支援学校に通っている保護者、教職員の皆さんからも歓迎の声が上げられています。
　萩生田大臣にこの問題を私質問するのは初めてですので、昨年三月の質問で使った資料を今回も配付いたしました。
　資料二枚目。これは、特別支援学校の教育環境が悪化した背景に何があるか。この二十年間に児童生徒の数は一・六倍に急増しています。ところが、学校建設は一・一五倍と全く追い付いておりません。その結果、全国の支援学校で教室が足りないという事態が起こっております。
　資料三枚目。ある支援学校では、玄関前のスペースで体育の授業をやっています。クラスが増え過ぎて、運動場や体育館の空きがないからこういうことになっているわけです。
　資料四枚目。多くの支援学校では、生活室や音楽室、図工室などの特別教室が潰されて普通教室に転用されております。音楽室が潰された学校では、普通教室で音楽の授業をやっておりまして、隣の教室に音が響くので音楽の授業なのに音が出せないということでありました。
　資料五枚目。ある支援学校では、図書室が普通教室に転用されたために、このように廊下に本が並んでいました。
　余りにも異常な事態ですが、こうした事態が長年放置され悪化してきた根本には、特別支援学校にだけ法令に基づく設置基準がないということがあります。萩生田大臣、大臣として特別支援学校に設置基準を策定するということをこの場で表明していただきたい。
○国務大臣（萩生田光一君）　所信的挨拶でも申し上げましたとおり、障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう特別支援教育を充実することが極めて重要であると考えており、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、特別支援学校等の学びの場の整備を行うことが必要であると考えております。
　一方で、近年、各都道府県でも特別支援学校の新設等が進められていますが、特別支援教育を必要とする子供の増加により教室不足が生じていると認識しております。
　こうした状況を踏まえ、中央教育審議会の特別部会や新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において特別支援学校の設置基準の在り方について議論が行われており、これを踏まえて、その答申などでは、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められると示されているところです。
　まだ中教審の議論が残っておりますので、こういったものを踏まえて、設置基準の策定に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
○山下芳生君　もう中教審等でも有識者会議でも具体的な中身に入っていますから、当然、それを踏まえて大臣としても作りますという方向でいいんですね。作らないということじゃないでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　必要だと思っています。
○山下芳生君　大臣から特別支援学校にも設置基準が必要だということが答弁されました。大事な言葉だと受け止めたいと思います。
　そこで確認しますが、特別支援学校に作られる設置基準は、今私が指摘したような深刻な教育環境を改善することを目的とすると、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　御指摘のとおり、中教審の特別部会、あるいは新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議においては、特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められると示されているところでございます。
　先ほど大臣からも答弁ありましたとおり、現在、最終的な答申に向けて様々な団体からのヒアリングとか議論が進められておりますので、その御答申、中教審の答申を踏まえた上で検討を進めていくことになると思いますが、現時点での中間まとめ等においても、あと、あるいは、ごめんなさい、答申素案においても、教育環境を改善するためという文言になっております。
○山下芳生君　教育環境の改善が目的ということであります。
　そこで、設置基準の内容に関わって幾つか聞いていきたいと思います。
　昨年の質問の前に私は、神戸大学附属特別支援学校を訪問いたしました。そこで見た音楽の授業の光景が忘れられないんです。音楽室で子供たちは、先生のピアノの演奏に合わせて太鼓をたたいたり声を出したりしながら、体を弾ませて笑っていました。私たちも思わず、自然と元気になるし、笑顔になったということなんです。人間ってすばらしいと、教育ってすばらしいと、もう理屈抜きに感じる光景でありました。どんな障害のある子供も成長し発達する力を持っている、教育にはそれを引き出す力がある。でも、音楽室がなかったらそれが大きく制約されます。私が見たような光景は生まれません。
　そこで、萩生田大臣、設置基準は、音楽室や図書室を潰して普通教室に充てるような異常な事態を二度と繰り返さないことを保障するようなものになる必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　特別支援学校の設置基準については、既に策定済みの小学校、中学校、高等学校などの設置基準を参考として検討する必要があると思います。
　例えば、小学校設置基準においては、校舎に備えるべき施設として学校図書館法で設置しなければならないと規定されている図書室や、教室として普通教室と特別教室などが示されており、音楽室については特別教室に含まれているところでございます。また、一般的基準として、小学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなくてはならないことも示されているところでございます。
　小学校設置基準などで定められている内容を参考としつつ特別支援学校の設置基準を検討してまいりたいと思いますが、今先生からお話があった音楽室は、マストではないのは事実なんですね。マスト、つくらなくてはいけないという教室ではない特別教室の一つなんですけど、しかし、せっかくあった音楽室を潰してまでその特別支援学級に変えるというのは、私は本末転倒だと思います。当然、最低限、音楽室や理科室などの特別教室の果たす役割というのは維持しながら、そういうことじゃなくて、きちんとその環境を整備していくことが必要だと思いますので、教室の転用をすることを前提の設置基準を考えておりません。
○山下芳生君　転用前提には考えていないと、これも大事な御答弁だったと思います。
　もう一つ実態を紹介したいと思います。資料六枚目に付けておりますけれども、教室が足らないために、一つの教室をカーテンなどで間仕切りして二つのクラスで使用する、こういう実態が全国の支援学校で生まれております。カーテンの向こう側から隣のクラスの先生の声が聞こえております。障害のある子供の中には、突然大きな声を上げる子もいます。そして、突然大きな音がするとパニックになる子もいます。カーテン一枚、間仕切り一枚ではそういう状況を防げません。当然、授業に支障を生じることになるわけですね。
　大臣、設置基準は、一つの教室をカーテンで間仕切りして二つのクラスを詰め込むような、こういう異常な事態、二度と繰り返さないことを保障するようなものになる必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　特別支援学校の設置基準については、今後、答申も踏まえて、既に策定済みでございます小学校、中学校等の設置基準を参考として検討することになりますが、例えばですが、小学校の設置基準においては、一般的基準として、小学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上、管理上適切なものでなければならないことも示されているわけでございます。
　こうした小学校設置基準などで定められている内容を参考としつつ特別支援学校の設置基準の内容を検討していくことになると考えますが、あわせて、引き続き特別支援学校の教育環境を改善をしていく必要があると考えているところでございます。
○山下芳生君　今、指導上とおっしゃいました。もう指導上支障が、カーテン一枚では授業に支障が出ているのは当たり前ですから、こういうことは認められないような設置基準にしていく必要があると思います。
　そこで、この教室不足の解消に関わって、大臣に是非理解していただきたい心配な実態があるので紹介します。
　文科省の調査では、昨年五月一日現在、全国の教室不足は三千百六十二となっております。そのうち大阪府の不足数は三十五なんですね。全国が三千で大阪が三十ということはちょっと考えられない、かなり少ないです。
　資料六枚目に、二〇一九年度の大阪府による特別支援学校の教室不足調査の内容を紹介しました。支援学校ごとに、児童生徒数の増加による教室不足に対して、特別室の転用とか教室の間仕切りなどで対応している数が記されて、大阪府全体で、特別室の転用が九十四、教室の間仕切りが二十七など、合計百九十四件に上ることが分かります。
　ところが、文科省には、今後整備する必要があると考える教室十二、新たに整備を希望する教室二十三、合計三十五のみが教室不足数として報告されております。非常に大きな乖離があるんですね。残り百六十四は、今後現状のまま使用する教室と、こうされているわけですね。これでいいんだろうかと。
　私は、設置者の認識や都合によって子供たちの学習教育環境が左右される、大きく変わるということは好ましいことではないと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　令和元年度の教室不足調査において、教室不足とは、児童生徒等の増加に伴って一時的な対応を取っている教室のうち、授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数などを学校設置者の判断により計上するものとなっております。文科省としては、特別支援学校の施設環境について、障害のある児童生徒の状況や地域の実情等を踏まえて、現場に最も近い学校設置者が一義的には判断すべきものであると考えております。
　先生の資料をいただいて、私もそうかなというふうに思ったんですけれど、ちょっと一校一校の事情が分かりませんので、もしかすると、元々割と空き教室に余裕があったんだけれど、階数だとか場所の関係で特別教室を先に使うなんということもあるやに聞いておりますので、その辺は今後設置基準を作っていく中で、こんな無理をして対応することを望んでいるわけじゃなくて、きちんとやっぱり整備していくことが大事だと思いますので、その辺、設置者の判断に過ちがないように、しっかり指導していきたいなと思います。
○山下芳生君　設置者の判断に誤りがないようにと、これ大事なんですね。
　大阪の数見ていただくと、教室の間仕切りだけでも二十七あるわけですよ。これが教室不足にはほとんどカウントされていないんですね。間仕切りというのは、元々余裕があったからじゃないですよ。足らなくなったから間仕切りしているのに教室不足とカウントされていない。こういう判断があるということもよく念頭に置いていただいて、是非設置基準の策定と運用に資していただきたいと思います。
　次に、特別支援学校が余りに大規模化している問題について聞きます。
　先日視察した滋賀県立草津養護学校では、一九九一年の開校当初、児童生徒数は百十三名でした。三十年たった現在、三百六十九名、三倍以上になっております。来年度は四百名を超えると聞きました。開校後十年経過した時点、二十年経過した時点の二度にわたり、草津養護では増築がされました。二度目の増築では、グラウンドに校舎が建てられております。そこでどんなことが起こっているのか。子供たちの登下校時には、もう車の送り迎えでラッシュになるんですね。スクールバス十台、それから医療的ケア児は保護者の方が運んでこられますので、それが三十台、それから帰りには放課後ケア、これが、事業者の車が五十台から六十台、合わせて百台近くひしめき合って、教頭先生など管理職が総出で交通整理をされています。
　保護者や教職員の方からお話伺って、この特別支援学校の大規模化は、障害のある子供たちの成長、発達に深刻な悪影響を与えていると私感じました。三点、私が感じたことを紹介します。
　一点目。草津養護学校では、給食施設の能力がキャパシティーを超えておりまして、二百人ほどいる教職員の半数以上には給食が提供できないということが起こっております。子供たちは給食ですけれども、先生は弁当だと。子供と一緒に、このニンジンこんな味がするねというふうに教えながら食べることもできずに、食育に支障が生じています。
　二点目。子供の数が多いので、先生たちは子供たちの顔と名前が一致しないんです。これは健常児でもそうだと思いますが、障害がある子供たちにとってはなおのこと、顔と名前が一致して、この子はどんな子か分かる関係性が大事になると思います。
　先ほど紹介した神戸大学附属特別支援学校では、子供たちは朝登校するとまず職員室にやってきて、先生たちと挨拶や会話を交わしてから自分の教室に行くというふうに伺いました。これは、どの先生も自分のことをよく知ってくれていると分かるからそういう行動になるんだと思います。しかし、学校が大規模になると、そういう関係性が築けない。
　三点目。障害のある子供の中には、障害の特性から大人数が苦手な子もいます。ところが、学校は人がいっぱいだしスペースも足りませんから、そうした子供たちを落ち着かせる場所も十分取れない。その結果、スクールバスに乗れない、あるいは学校に行くことができない子供まで出ていると。その当事者のお母さんは、もう本当にとても悩んで、解消を心から願っておられました。
　萩生田大臣、特別支援学校の大規模化は、子供たちの成長と発達に深刻な悪影響を与えていると思います。放置してはならないと感じますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　特別支援学校は、在籍をする子供の年齢が通常ですと幼稚部から高等部までございまして、あるいは障害種も五領域にわたります。複数の部あるいは障害種別を設けている学校はどうしても規模が大きくなるという傾向がございます。
　一方、特別支援学校は、小中学部の場合は、いわゆるクラスですけれども、法令に基づき、児童生徒六名に教員一人が配置されるなど、子供一人一人に応じた手厚い指導を行うとともに、その小学部なら小学部とか中学部なら中学部のその部ごとに主事を置いて小規模な組織による指導体制を置くことが可能であるという、そういう特徴を持っているという部分も特別支援学校にはございます。このため、学校の規模が大きくなることのみをもって教育環境が悪化するとは必ずしも一概には言えないことではないかと思っております。
　少し例を御紹介しますと、かなり規模の大きくなった県立の特別支援学校で、たまたまそのすぐはす向かいというか斜めに土地があったので、そこに、ある意味でいうともう一つの特別支援学校のようなものですが、形式でいうと一つの学校として教室を用意して、一個の学校ではあるんですけれども、きちんと教育環境を整えてやった事例とか、様々な事例がございますので、このことのみをもって一概にはなかなか言えないのかなと思っております。
　とはいえ、特別支援教育、充実していくということは極めて重要でございますし、国と地方の連携協力の下に、特別支援学校の教育環境の改善には引き続き努めさせていただきたいと思っております。
○山下芳生君　大臣の認識聞きたいんですが、いろいろお話ありました。一概にという話があった。しかし、草津養護学校のような状況もあるわけですね。これは放置してはいけないと思うんですよ。ここはやはりよく工夫、工夫というか、もう解決の方法は、こういうところは分離新設しかないというふうに、お父さん、お母さんはもうそれを願って運動されていますね。でも、今度特別支援学校ができたときに、いや、分離新設じゃなくても更に増築でいいんですよみたいなことになっちゃったら、せっかく運動して設置基準作っても、それでは願いはかなわないという声が上がっていますね。
　この大規模化によるいろいろな子供たちへの弊害、放置してはならないと。大臣の認識、改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今局長から、学校の規模が大きくなることのみをもって教育環境が悪化すると一概には言えないという、まあ一般論を申し上げましたけど、じゃ、他方、今先生が御紹介いただいた四百人になんなんとする学校で先生たちの給食すら用意できない、それぞれがみんなお弁当を持ってきたり買いに出なきゃならないような環境がいいかと聞かれれば、それは望ましいと思いません。全国平均が百十人ということなので、もちろんそのいろんな経緯があって今の規模になっているんだと思います。
　他方、今、義務教育で少人数学級をやろうということを皆さんに呼びかけているわけですね。それは担任の先生が一人一人にできるだけ目配りができるように関係を深くしていきたい、特別支援学校の場合は、担任の先生のみならず、全ての学校の先生たちのサポートがなければ子供たちの教育ができない環境にあるわけですから、それを考えると、やっぱり適正規模で先生方の目が行き届く、そういう特別支援学校が望ましいと私思いますので、今まさに議論の最中でございますから、設置基準も含めてしっかり対応を考えていきたいと思います。
○山下芳生君　設置基準も含めて大規模化への対応ということがありました。これ大事なので、是非そういう方向で基準が検討されることを願いたいと思います。
　次に、現存する学校、既存校について聞きます。
　全国特別支援学校長会は、基準の策定以後、資料六枚目に付けておりますけれども、資料最後ですね、八枚目ですか、基準の策定以降、それを満たさない学校が少なからず生じるはずである、それらの学校に対し、国としてどのように支援を行い、どのように最低限必要な教育条件を整備するかについての方針を打ち出してほしいと要望されています。当然だと思うんですよね。既存校についても速やかに設置基準を満たすようにすべきだと思いますが、そこで、二点提案したいと思います。
　一つは、期限を設けて計画的に整備を進めること。二つ目、そのために思い切った予算措置、財政措置を行って都道府県の取組を後押しすること。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　現存する学校への設置基準の適用につきましては、小中学校など既に策定済みの設置基準では、現存する学校施設がすぐさま違法状態になることのないよう、当面の間、なお従前の例によることができると法令上の手当てがされています。
　また、文科省内に設置しました新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議等においても、特別支援学校の設置基準についても同様の手当てを講じるとともに、設置者は、基準を満たさない施設等について可能な限り基準を満たせるよう努めるべきといった御意見をいただいているところでございます。
　次に、計画的な整理、思い切った予算という話でございましたけれども、特別支援学校の教室不足解消に向けて、文科省では、令和二年度から六年度までを集中取組期間と位置付けまして、その間の集中取組計画を今年度中に策定するよう都道府県に対して要請をしているところでございます。
　さらには、特別支援学校の施設整備に対する国庫補助につきましては、従来から、その新築、増築等に関する申請について優先的に採択してきていることに加え、集中取組期間における廃校や余裕教室等、特別支援学校の用に供する改修工事につきまして、今年度から国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げたところでございます。
　文科省としましては、引き続き、障害のある児童生徒が安心して学ぶことができるよう、教育環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○山下芳生君　私、これ、本末転倒になってはいけないと思っているんですね。つまり、特別支援学校にだけ設置基準が長い間ないことによって、さっき紹介したような劣悪な教育環境が長年続いてきたと。ようやく設置基準ができる、できたら今度は法令違反にならないように、既存校についてはできる限り、可能な限りぼちぼちやってちょうだい、これでは、一体何のために設置基準を作ったのかというのが分かりません。
　ただ、いきなりあしたからは無理でしょう。しかし、計画的に、あと何年したらうちの子供が通っている支援学校も良くなるんだという、そういう展望を持って保護者の皆さん、先生方が頑張ることができるように、計画的に、そのためには財政措置、今二分の一にしていると言われましたけど、例えば学校耐震化あるいは空調施設、思い切った財政措置やりましたね。空調について言えば、平成三十年度、いろいろ措置がされて、おおむね地方の実質負担率は四分の一にまで減りました。こういうことをやる必要があるんじゃないか。
　大臣、そういうことを思い切ってやらないとなかなか進まないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　三分の一を二分の一も結構思い切ったことなんですけれど、少人数学級の議論を財務省等々としている中で、児童生徒の自然減に合わせて教員の数が減らないことの指摘を度々されるんですね。私は、その都度、特別支援学級の必要性が増えていること、特別支援が必要な子供たちが実態として増えていることがあるということを申し上げるんですけれど、今まさに先生が今日御披露いただいたのは、現場でぎりぎりの判断をしながら、限られた資源の中で最大限頑張っていただいている学校が日本中にあるんだと思います。
　ここで、普通教室もそういうその新しいスタイルを見直すんだとすれば、せっかく設置基準をしっかり議論して検討するんだとすれば、やっぱりいい環境で障害のあるお子さんたちもしっかり学んでもらうということは極めて大事だと思います。ですから、この機会に特別支援学校についても令和の時代にふさわしい、そういう学校の在り方というものをよくよく検討してみたいと思います。
　財政的なことも含めて、期間を決めて用意ドンでやらないと、なかなかインセンティブが各自治体発揮できないということもよく分かりますので、これは一概に文科省だけで勇ましいことだけ言ってもいけないと思いますから、その思いだけは今日お伝えをして、終わりたいと思います。
○山下芳生君　時間が来たので終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　まず最初に、太田委員長、就任おめでとうございます。本委員会での私の質問方法などについての御配慮を引き続きお認めいただきまして、ありがとうございます。心より感謝申し上げます。委員の皆様も、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　では、質問に移ります。
　代読いたします。
　全国的に新型コロナの感染者の増加傾向が強まり、感染拡大の第三波が押し寄せる中、再び学校閉鎖、一斉休校の可能性を考えますと、対応は待ったなしです。
　大臣は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組を加速させ、義務教育段階の全ての子供たちに対して一人一台の端末の導入を本年度中に進める決意を述べられました。しかし、資料一にありますように、年収四百万円を境にＰＣ、タブレット所有の差がくっきり表れ、オンライン授業が進む中、経済格差による教育格差が拡大していることが明らかになりました。端末が確保されても、自宅学習となりますと、ネット環境の整備やデジタル端末に慣れていない生徒、家庭への支援が必要です。
　また、資料二にありますように、コロナ禍により、親の失業や収入減により余裕がなくなり、子供への教育費を削らざるを得ない家庭も増えています。学校と保護者との事務連絡もデジタル化という流れの中で、経済格差による格差拡大を引き起こさないように、困窮家庭への支援は必須です。
　低所得世帯やコロナによる収入減が発生した世帯に対し、高等学校までの教育費について、緊急教育手当の給付なども検討すべきと考えます。今手を打たないと、格差は広がる一方です。大臣、考えをお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、家庭の経済事情にかかわらず安心して教育を受けられるよう、各学校段階を通じて教育費の負担軽減を図ることは重要です。
　義務教育段階においては市町村が就学援助を実施していますが、家計急変の場合も、対象者の認定や援助について柔軟な対応を行うよう促すとともに、今年六月からは国の補助要綱を改正し、家庭でのオンライン学習に係る通信費も支援できるようにしたところです。
　高校段階においては高等学校等就学支援金による授業料支援を行っており、今年度からは年収五百九十万円未満世帯の生徒を対象とした私立高校授業料の実質無償化が実現しました。また、家計急変に際しては、都道府県が行う授業料減免事業に国庫補助をすることにより支援を行っております。高校生の授業料以外の教育費支援としては高校生等奨学給付金による支援を行っており、今年度から家計急変世帯も対象に加えるとともに、家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当費の追加支給も実施したところです。
　文科省としては、今後もこうした取組の着実な実施と充実を図りつつ、教育費負担の軽減にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、コロナ禍での高校生、大学生などや奨学金返還者の生活苦の深刻化と高等教育の無償化について御質問いたします。
　先週、奨学金の会主催の院内集会に参加いたしました。今年四月から、低所得層の大学、短大、高専、専門学校で学ぶ学生に対する授業料、入学金の減免と給付奨学金の支給を定めた大学等修学支援法が施行されました。しかしながら、その集会での報告によりますと、今まで給付されていた三百八十万円から四百七十万円の世帯に対する支援がなくなり、私立大学、国立大学の学費値上げもあって、新制度によって負担が軽減されるのは全学生の一割程度にしかすぎないということでした。
　また、コロナ禍で、親の収入減や本人のアルバイト収入減などで学生の困窮化が深刻化しています。高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ京都の調査によりますと、四人に一人が退学や休学を検討しています。五月には学生支援緊急一時金の制度が創設されましたが、そもそも一人十万円、住民税非課税世帯は二十万円では、学業を続けるには焼け石に水です。
　資料三を御覧ください。二〇一七年の数字ですが、日本は教育に対する対ＧＤＰ比での公的支出が二・九％と低く、ＯＥＣＤ平均の四・一％を大きく下回っています。また、高等教育だけの支出はＯＥＣＤ加盟国最低の〇・四％、ＯＥＣＤ平均の半分以下です。
　奨学金の会会長の三輪定宣千葉大名誉教授の試算によりますと、ＯＥＣＤ平均並みの教育予算にするためには約五・九兆円の増額が必要ということです。二〇二〇年度の文教予算は四・三兆円ですので、この規模では到底追い付きません。
　全ての教育が無料で高等教育の公費負担率一位であるノルウェーの教育大臣は、コロナ危機のデジタル化をきっかけに、大学は知識のデータベースを全ての市民に無料公開するときが来るだろうと、学生ではなくても大学の授業が聞けるようになる可能性を語っています。これこそ国の礎である教育の目指すべき形と考えます。
　今こそ教育予算を大量に投資し、全ての教育段階の無償化を実現すべきときです。大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＯＥＣＤのデータによれば、二〇一七年度において我が国のＧＤＰに占める公的財政教育支出の割合は三・一％。先生の資料二・九％になっているんですが、奨学金を入れると三・一％になります。データのあるＯＥＣＤ諸国三十八か国中三十七位は変わりませんので大きな変化はないんですが、低い水準であることは、もうこれは認めなくてはならないと思います。
　文科省としては、資源に乏しい我が国が将来にわたって世界に伍していくためには教育投資が重要であると考えており、様々な教育課題に対応し、我が国の国際的地位にふさわしい政策を実施するために十分な教育予算を確保する必要があると考えております。
　この観点から、昨年十月からの幼児教育、保育の無償化に続き、本年四月より年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化、真に支援が必要な低所得世帯の子供たちを対象とした高等教育の修学支援新制度を進めてきたところです。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、子供たちの学びの機会が奪われることがないよう、各学校段階の特性を踏まえつつ、授業料等を納付することが困難な者への配慮の要請、家計急変世帯への授業料減免のための財政的支援、学びの継続のための学生支援緊急給付金などの創設などの支援を行ってまいりました。
　新たな時代を見据えつつ、各教育課題への対応に必要な予算の確保に努め、教育政策の充実を図ってまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　さて、ここから障害のある生徒の定員内不合格の問題について質問いたします。
　昨年十一月二十六日の文教科学委員会において、私は、障害のある生徒の高校受験における合理的配慮と定員内不合格に関する質問をいたしました。沖縄では毎年千三百人から千五百人の定員が空いているのに百人以上の定員内不合格があり、障害や貧困、虐待などにより学ぶ環境が保障されずに、点数の取れない生徒が入学を拒否されています。
　これは沖縄だけの問題ではありません。障害児の高校進学に取り組んでおられる各地の団体の情報を集めますと、資料四にありますように、十三道県で障害のある子供が定員が空いているにもかかわらず入学を拒まれています。中には、一次、二次、三次募集と落とされ続け、何年も浪人しているという実態があります。
　その一方、ＮＨＫの調査によれば、二〇一九年春の受験で、分校を含む全日制公立高校のうち四三％余りに当たる千四百三十七校の学科やコースなどで定員割れが生じています。資料五にありますように、十八の道県では半数以上の高校が定員割れとなっており、定員内であれば原則不合格にしない都府県の定員割れが少ないという関連性がうかがえます。特に、長年定員内不合格者を一人も出していない東京、大阪、神奈川は明らかに低い数字です。
　この数字は、定員内不合格者の数ではなく、定員割れをしている高校の数です。したがいまして、都市部と違い、通学区域を考慮して極端に高校数を減らせないなどの事情がある地方や島が多い自治体と単純な比較はできないかもしれません。しかし、原則定員内不合格を出さない方針の都府県とそうではない道府県の違いが定員割れの学校数の割合に影響していると思います。
　このような状況の中、二〇二〇年の高校受験において、沖縄県の定員内不合格者数が過去最少の五十三人と、前年から半減しました。二〇一六年から一八年まで百五十人以上、一九年には百十一人の定員内不合格者がいたのにです。沖縄県教育委員会は、定員内不合格者数が減少した理由について明言していません。ただ、私が昨年の質問で取り上げました知的障害のある生徒の三年目の受験をめぐり、定員内不合格を出さないように県の内外から要請を受け、県教委が二月の校長会で学ぶ意欲のある受験生をできる限り受け入れるようにとの通知を出した影響があるのではないかとの沖縄タイムス社の記事もあります。教育委員会が積極的に定員内不合格を出さないように各高校に指導することで数は減らせるという実績であると考えます。
　大臣は、昨年の臨時国会での私の質問に対して、定員に満たない場合で不合格となった者の人数は把握していないが、合否状況の調査については実施者である都道府県教育委員会の意向も十分に勘案した上で検討する必要があるとお答えになりました。
　再度大臣にお伺いいたします。
　高校への進学率は九七・八％、特別支援学校高等部を加えると九八・八％、しかも、私立高校を含め八割以上の生徒が授業料実質無償化の対象となっています。定員に満たない場合の受験生、受験者への対応のこのような地域格差を放置していることは、ほぼ高校全入時代の実態に合わないと存じます。せめて、各自治体の定員内不合格の実態、数値の把握をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　高等学校入学者選抜の方法等につきましては、実施者でございます都道府県教育委員会等の判断で決定し、各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により合否を判定することとされております。したがいまして、空きがあるから全て受け入れるということに必ずしもなっていない、すなわち、定員内不合格自体が否定されているものでは制度上ございません。
　文科省としては、各実施者におきまして入学者選抜が適切に実施されることが必要と考えておりまして、その観点から、定員内不合格の実態調査の実施について、各都道府県教育委員会の意向を確認をさせていただきましたところです。
　その結果、調査を仮に実施するということになった場合、二点ございますが、一つ、都道府県教育委員会それぞれの方法等により選抜されたにもかかわらず、定員内不合格の人数等が都道府県ごとの多寡のみで単純に比較されてしまうのではないか、もう一点、校長の公正な合否判断に少なからず影響を与えてしまう可能性があるのではないかなどの理由によりまして、入学者選抜の円滑な実施等に支障を生ずるおそれがあるという意見でございました。
　これまで実施者の意向を確認の上で調査について判断をしたいということで御答弁申し上げてまいりましたので、ただいまのような御意見を踏まえまして、定員内不合格の実態調査そのものについては、実施は差し控えさせていただくこととしたいと考えております。