○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、為替問題につきましての御所信を拝聴いたしましたので、それに関連いたしまして二、三のお答えを申し上げたいと思います。
　先ほど御指摘がありましたように、ルーブル合意等々におきまして、為替の問題、当面の水準の周辺において安定させるという表現を何度か使ってまいりました。これは意識的に表現としては緩やかな表現をいたしておりまして、いわゆるターゲットというようなものを考えていないという意味でございますが、為替市場が自由市場でございますので、時間の推移とともに水準そのものが変化をしてまいったことも事実でございます。
　そこで、昨年の十—二月に、Ｇ７が声明をいたしました際にはこの美現を今度は用いませんで、これ以上のドルの下落は世界経済の成長にとって逆効果であるということを述べたわけでございます。
　この点は、プラザ合意以来、ドルを下げる努力が二年余り続いてまいりましたが、これ以上ドルが下がるということはアメリカを含めて各国とも困ることである、そういう認識、合意ができたことを意味するものでありまして、その合意のもとに政策協調あるいは為替市場における共同介入ということを確認いたしたわけでございます。総理大臣がアメリカの大統領とＳＤＲの問題について合意をしてくださいましたのも、これもアメリカのそういう認識のもとにおける努力のいわば象徴的な意味をも持つものだというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、栗林議員からはさらに、しかし今の状況にあっては、アメリカは債務をドルで返すのであれば何の苦痛もない、したがって、例えば円建てで債券を発行するとかあるいはＩＭＦから融資を受けて財政政策についていろいろないわば規制を受けるとか、そういうことでなければならないであろうというお話につきましては、少なくとも円建て債等の問題については学者の間に栗林議員の言われるような議論が確かにございます。我が国にもございますし米国にもございますが、事実問題として、どういう債務を一国が負うかということは、終局的には主権国の決定と申すしか申しようがないわけでございます。
　これについて、アメリカの指導者がどのように考えているかということを私なりにそんたくをいたしますと、やはり米国の経済というものは潜在的には極めて強い、したがって、そういう必要はないばかりでなく、仮にそのような債務を負うということになれば市場がそれをどういうふうに受け取るか、アメリカ自身がドルの将来に危惧を持っているのではないかという受け取り方をもし市場がするようであれば、それは逆効果になるのではないか、自分の経済についての自信に合わせまして、そういう考え方を持っているのではないかというふうに私はそんたくをいたしております。
　次に、ドルがそういうことであって、やっぱり新しい基軸通貨というものも考えなければならないであろうというお話につきましては、米国の世界経済における比重が昔日の比でないことは事実でございますけれども、しかし何といってもアメリカの経済の潜在力は、これは他の国々からはるかに抜きん出ておると存じます。また、アメリカの金融市場も非常に大きい。それから世界の長い間の貿易慣行がドルを通じて行われておる等々のことがあり、また、人によりましては、軍事力もやはり通貨の信用の一つの背景であると考える人もいるというようなことでございますので、今の段階として、やはりドルが他の通貨をはるかに抜いた高い地位にある通貨であるということは恐らく否定のできないところであろうと思います。
　時間の経過とともに、円あるいはマルクの準備通貨としての比重が少しずつは高まってまいっておりますから、ドルを中心にいたしまして、マルクや円がいわばそれを補う形での役割を少しずつ担うようになるということは好ましいことであると思っております。傾向としてもまたそうであろうと思っておりますが、そのためには、やはりこれらの通貨、円あるいはマルクでございますが、これの自由化、国際化が進展をして、そして国際通貨として魅力がある、使えるというものにしていかなければならない、そういう努力が必要かとおっしゃれば必要である、また、現に我が国においても一生懸命それを進めようとしておるということは私は申し上げることができると思います。ただ、それがドルにかわってというようなことにはいろんな事情からなかなかなり得ないというのが事実であろうかと存じます。
　次に、今度は国内経済との関連でお尋ねがございましたが、そのような形で我が国の産業が輸出依存の体質から少しずつ国内の市場というものにウエートを置いていかなきゃならないということは事実でございますし、その関連で所得税減税等々が必要であろう。政府が昨年一兆五千四百億円の所得税を、また、今年度の住民税を含めますと二兆を超える減税をいたしました。それもおっしゃいましたようなことを期待しておりますし、確かに消費にかなりのいい影響を与えておると思います。基本的な考え方といたしまして、健全な消費を促して、そして国内市場を大切にしていくことが必要である、そのために所得税減税等々の施策が入り用ではないか、そういう考え方には私ども同意でございます。そうであろうと考えております。
　ただ、そこで、具体的にヨットのお話があったわけでございます。つまり、アメリカにおきましては、つい最近まで住宅ばかりでなく、かなり幅広い耐久消費財等についてのローンの利子は所得控除を所得税の立場から受けておった。これはかなりアメリカらしいおおらかな、確かに消費奨励でございますが、施策であったことは確かでございます。そのアメリカも、さすがにここへ来てそれを変更いたしましたが、正直申して、我が国の立場で申せば、一つはなかなか財政がそこまでの余裕を持っていないということを申し上げなきゃならないと思います。
　もう一つの問題は、今私どもは住宅税制について、借入金元本の一％を税額控除しておるわけでございますが、いわゆる所得控除をいたしました場合には高額所得者ほどその恩典の度合いが大きくなるということが当然のことながらございます。したがって、それをさらにいろんな耐久消費財についての借入金の利子を所得控除するということになれば、それは確かに消費を促すことになりますし、国内市場を広くする可能性はございますが、それが高額所得者の方に大きな恩典を与えることになるという問題があるということも考えておかなければならないかと存じます。
　自動車についていろいろな大きな税金がついておる、取得、保有、燃料消費等々、随分いろいろ御負担を願っておるということは、私もそれは事実と思いますけれども、専門家の話によりますと、諸外国におきましても似たような税体系を持っている、負担水準も我が国がヨーロッパ諸国と比べてそれほど過重なのではないのだということを専門家は申しておりますが、いかがなものでございましょうか。確かに税金をかなりしょっていただいているということは事実であろうかと思います。
　なお、御記憶でいらっしゃろうと思いますが、昨年売上税法を御提案いたしましたときに、自動車につきましては物品税を廃止して売上税に統合するということを考えた経緯がございます。これは、実は物品税の中で非常に大きなものを自動車にしょっていただいておる。その次は家庭電器でございますけれども。そういう意味で、実はかなり物品税がいわばいびつになっておるということの認識に基づくものでございました。これは昨年のことでございますが、あるいは御記憶をいただいておるかと思います。
　それからキャピタルゲインでございますが、これは有価証券のキャピタルゲインでございますが、先般課税を強化いたしました。強化いたしましたが、なおそれはたくさんの取引の中の決して広い部分にわたってはおりませんで、このことの問題は、結局キャピタルゲインとキャピタルロスをまんべんなく把握できる方法があるか、そういうことに尽きると思います。それがございますと、行き当たりばったりでない行政ができるわけでございますが、ただいま税制調査会におきましてそのような方途について御検討をしきりにお進めいただいておるところでございます。
　それから、いろいろ新税を考える場合に、結局それが国のむだ遣いになりはしないかということは、私ども常に警戒心をいたすべきところでございますが、現実には、ただいま一般会計の一五％以上を公債に依存いたしておるわけでございますし、したがって、赤字公債は何とか昭和六十五年度には脱却をいたしたいという努力をいたしておるほどでございますので、経費の節減合理化ということはその観点からも決しておろそかにしてはならないところでございます。また、おろそかにいたさないように考えております。
　以上をもってお答えにいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕