Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松政府委員　昨日審議会の建議をいただきまして、その建議についてのいろいろなコメントがいろいろな新聞に出ておりまして、けさ国会の関係で余り時間がございませんでしたので一つ一つ検討する時間がございませんでしたが、ただいま先生の御指摘の朝日新聞のコメントは読ませていただきましたが、公益委員の先生にきちんとした思想がないからだという御指摘は、あれだけ一生懸命していただいた公益委員の先生に対しまして私は十分評価をし、感謝をしておるものでございますので、その点は必ずしも松岡先生の御見解と一致するものではございません。
　それから、労働時間が長くなるだろうという指摘につきましては、今後、労働基準法の改正の部分につきましては、これまでの審議過程、あるいは日本の女子労働の実態、あるいは女子労働のみならず男子をも含めた労働時間の実態などを十分に考慮いたしまして、法案の作成に臨みたいと思っておりますので、そのような悪評をこうむらないものにいたしたい、こういうふうに考えております。（浦井委員「そんなことじゃなく、ナイロビで……」と呼ぶ）ナイロビに私が行くかどうかは全くわかりませんが、ナイロビにもし行くといたしましたらば、そのときは日本は批准国として行ければ、大変うれしいことだというふうに存じております。またそのときに、単に批准をしただけではなくて、批准するにふさわしい内容の雇用における法的な整備を整えていくことができれば、大変幸せだと存じております。
○坂本国務大臣　やはり私は、男女の雇用の機会均等、その結果起こる平等の待遇、こういう法制は必要だ、ちょっとオーバーに言えば、これは歴史的な大きな実験になる、失敗してはならぬ、それぐらいに思っておるわけでございます。そしてやはり、審議会の皆さんにおかれても、労便とか、労の中でもそれはいろいろありましょうし、使の中でもいろいろありましょうし、それから公益の中の意見もまたありましょうし、一論、二論、三論というように分かれるところもございますが、しかし、今申し上げたように女性の活力と申しましょうか、また学歴も非常に高学歴化してまいりますし、それから昔の趣味の範囲を超えて自分で一生懸命働きたい、そのためには勉強したいというような、そういう意欲もあって女性の進出が多いですね。そういう趨勢をつかまえれば、やはりここで、それはおのおのの立場からの意見はたくさんあっても、何らかのこういう法案をつくらなければいかぬという大きな意味の総論では皆さんの御意見はほぼコンセンサスを得ておる。ですから、これからいろいろ具体的に細かい点で、そのときは我が国の実情を踏まえて、現状とそれから将来のあるべき姿を踏まえて、いろいろきめの細かい工夫の要るところだろうと思っておりまするが、浦井さんのおっしゃるように、なるほど日本は日本としてもっともな案を持ってきたと、ナイロビですか、そこへ行って言えるように、これからひとついろいろ勉強して仕上げていきたい、こう思っております。
○浦井委員　大臣の方にはちょっと国際経済摩擦みたいなことをお伺いしたかったわけでありますが、これは労働大臣として所管外のことかもわかりませんが、ただちょっと今の大臣のお話しで気にかかるのは、何とかつくり上げるということがコンセンサスになっておるということはちょっとひっかかると思うのです。やはり実効性のある男女雇用平等法と、それから労働基準法の改悪といいますか、皆さん方から見たら改正だと言われるかもわかりませんが、そういう改悪をやめて、実効ある男女雇用平等法をつくれ、その二本柱がやはりぐっといつまでも一緒にあるわけですからね。そこのところをお忘れにならないようにして、できるだけ労働組合であるとか婦人団体であるとか国民大衆の望むような男女雇用平等法をつくり、労働基準法の改悪をやめておくということのためにやはり頑張ってほしいということを要求しておきたいと思います。
　そこで、今度は個別の案件を先にお聞きをしたいと思うのですが、今もそのお友達が傍聴に来ておられるわけでありますけれども、昨年の三月にかなり大量の労災の打ち切りがございました。その中で出てきておるのは、症状固定で治癒だということで打ち切られたのに、就業したところが症状が悪化したというケースがかなりふえてきておるという報告を私は聞いておるわけであります。
　例えば、東京都大田区の久ケ原共同保育園の保母の田口貞子さんと言われる方、背腰痛症で業務上として治療をしてきたが、昨年の三月、治癒ということに判定をされて、昨年の四月から出勤をした。ところが昨年の七月末に悪化をし、本年一月にさらに悪化をして再休業。一例を挙げるとこういうことであります。また、浜松の三和銀行の浜松支店の杉山朱実さんといわれる方で、この方も昭和五十二年の四月に業務上認定、頸肩腕症候群として認定をされた。五十八年、去年の四月一日から労使の協定によって職場復帰訓練に入って、仕事の時間が二時間ぐらいから今五時間までいっておる。ところが五十八年の九月、去年の九月になって、会社側から、あなたは三月三十一日付で治癒をしておるから職場復帰訓練は認めない、完全就労にしなさい、そしてことしの三月三十一日、もうすぐです、それまでに完全就労をしなければ解雇すると、解雇予告を出してきたわけであります。これはきのう連絡をしておきましたから、事情を調べていただいたと思いますけれども。
　それで、ここで問題が三つありまして、一つはやはり、去年の三月の全国一斉、まあ首都圏ですか、首都圏を中心とした労災職業病の打ち切りというのはかなり乱暴なやり方であった、こういうことを労働省としては反省しなければならぬのではないかというのが第一点であります。
　それから第二の問題は、このケースの場合でありますけれども、同じ監督署が、一方で職場復帰訓練を指導しておるわけです。そして、一方で治癒だというようなことを言っておるものですから、企業の方から、治癒だから完全就労しなさい、やれなければ首だというような言い渡しをやってきた原因を、これは同じ監督署がつくっておる。こういう矛盾したことをやってはならぬということであります。
　それから三番目は、この田口さんの例にしても杉山さんの例にしても、症状固定で治癒だということの仲に乱暴な治癒認定をやったものですから、その後就業して悪化をしている例が、私は二例を挙げましたけれども、それが一例は解雇につながっておる。やはりこれはちょっと基準局なり労働省のやり方が乱雑であったのではないか。やはり企業に対してもっと適切な指導をやって、労働者保護を貫徹をしなければならぬのではないかというふうに私は思うのであります。
　一応、その三点についてお聞きをしておきたい。
○望月政府委員　昨年の四月に労災を一律に打ち切った、こういう御指摘でございますが、私どもは、労災保険におきましては、傷病の状態が固定して療養の効果が期待し得ないと認められるに至ったときには、たとえしびれなどが残っていたとしても治癒とすることとしておるわけでございます。
　はり、きゅうの施術につきましては、従来健康保険に準拠いたしまして、一般医療終了後、はり、きゅう施術を最長六カ月間認めてきたところでありますが、労災の特殊性を考慮いたしまして、はり、きゅうについて造詣の深い専門家の御意見等十分に参酌の上で、一般医療とばり、きゅう施術との併施を認めたという点、それから第二は、施術期間の延長を認めたことによりまして療養の給付の範囲の拡大を図ったというのが私どもの行ったことでございます。
　保険給付を行うに当たりましては、傷病労働者の療養の経過あるいは主治医の診断及び意見、それから地方の労働基準局ごとに地方労災委員というのがございますが、この委員の意見などを参考にするとともに、必要に応じまして傷病労働者に対して受診命令を行う等によって症状を的確に把握をしまして、適正な給付に努めてきたわけでございまして、一律に乱雑にやったというのは、ちょっと私どもとしてはそうは思っていないわけでございます。
○浦井委員　労働省の方針なるものは私はよくわかっているんですが、それならこのケースについて一体とないするつもりなんですか。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の杉山さんの件でございますが、実は症状が固定したという行政判断に基づきまして、先生御指摘のとおり五十八年の三月三十一日付をもって治癒したということを決定しております。
　しかし、治癒後の職場復帰につきましては、昭和四十八年十一月五日付の私どもの方の職場復帰に関します通達がございます。五九三号通達といいますけれども、この通達に基づきまして、自主的な就労が困難な場合には、その諸条件の改善に努め、円滑な就労ができるようにという趣旨で、現在労使協議のあっせん等を行っている段階でございます。
　先生から先ほど御指摘ありましたように、解雇通告があったやにお聞きしたのでございますけれども、私どもが現在までに調べました結果ではそういった情報をつかんでおりませんので、早急に把握次第、先生に御報告申し上げたいと思います。
　なお、私どもが調べました情報によりますと、ことしの三月六日に事業所より職場復帰計画というようなものが出されておるようでございます。そういう職場復帰計画に基づきまして、現在、事業所それから被災労働者に対しまして社会復帰に対する指導を行っておるというような情報を現在つかんでおります。
○浦井委員　だから、せっかくよくなってきて、そしてスムーズに職場復帰訓練についておるわけですから、それを今言われた企業の復帰計画に基づいて、それこそきめ細かくやらなければいかぬところを、ざっと一律にやってしまうと、この本人さんの症状が悪化することは目に見えておるわけですから、そこらを企業に対して十分指導してほしい、こういうことを申し上げているわけです。よろしいですか。一言だけ……。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　治癒後の職場復帰とか労働条件の問題といいますのは、基本的には労使の問題でございますので、私ども行政が積極的に介入するというのにも限界があるわけでございます。しかし、そうはいいましても、通達の趣旨にのっとりまして、できるだけの行政努力を図っていきたい、このように考えております。
○浦井委員　それからもう一つの問題は、三菱重工神戸造船所でこういうことが起こっておるわけであります。これは年の初めの最初の出勤の日に所長訓辞がある。全従業員を集めて行われる。ことしもやられたわけです。普通始業時間というのは八時十分でありますけれども、この日は事前に課長名で指示があって、作業服に着かえて七時五十分に工場前に集まって、そして所長の訓辞を聞くために行進をして会場に行く。これであれば、やはり会社の指揮命令によって二十分始業を早めたのであるから、当然賃金支払いの対象となるわけであります。私はそう思うわけです。現に、そこで働いておる三名の労働者の連名で神戸西監督署に申告したわけです。これに対して監督署の方は、現在調査中だということでまだ返事がないわけてありますが、まず、やはり二十分間賃金支払いの対象になると思うわけでありますが、これはどうですか。
○望月政府委員　先生御指摘の三菱重工神戸造船所における今の労働時間がどうかの点でございますが、本年の二月二十五日に、今先生おっしゃる一月五日の仕事始めの日における所長訓辞が行われる場所に行くために要する時間について、賃金が未払いであるという旨の申告が数名の労働者からなされたと報告を受けております。
　本件につきまして、所轄署におきまして調査したところ、この所長訓辞は通常の始業時刻と同時刻に始められ、これに要した時間については賃金が支払われているなど、法違反は認められなかったというように報告を受けております。
○浦井委員　それはちょっと調査不足といいますか、同時刻ではなしに、七時五十分に作業服に着かえて工場前に集合して、八時十分から所長の訓辞が行われた。普通の始業時間は八時十分である。だから二十分間早く拘束をされておるわけでありますから、これはもう明らかに賃金支払いの対象になる、こういうことでしょう。
○望月政府委員　今私がお答えしたのは、所長訓辞の行われた時間についてのお答えだったわけですが、そこに行くまでの点につきましては、現場に行くまでの若干の時間がかかっておるわけですが、私どもの受けている報告では、訓辞があったわけですが、訓辞への参加自体が自由参加であって、不参加者に対する不利益取り扱いも行われていないということで、労働時間とは認められないというような報告が入っております。
○浦井委員　参加が自由であったということではないのです。私はきょう持ってきておりませんけれども、課長の指示が職場長を通じて労働者一人一人に事前に行われておった。そこでもう自由ではなしに、ある程度拘束されるわけですよ。もしそれに出ていかなかったら、直接的にはいろいろな罰則の対象にならないかもしらぬけれども、結局半年に一回の人物なり能力査定の対象には点数制ですからなる、こういうことは決まり切っておるわけなんですよ。だからこれは調査不足ですよ。
○望月政府委員　非常に短時間に問い合わせをしたものですから若干聞き取れなかった点もあるかと思いますので、もう一度調べてみたいと思います。また結果を報告させていただきます。
○浦井委員　ひとつよく調査をしてください。ここにもこういうものがあるんですよ。課長の判入りの「年頭の所長安全訓辞実施の件」ということで、これに基づいて事前に年末に徹底されて、一月四日に初出のときにそういうことが行われておる。二十分間ではあるけれども、やはりこれは賃金をそれだけ払わなければならぬのではないかということを私は言っておるわけなんで、よく調べて、ぜひ報告をしていただきたいと思います。
　そこで、時間が短いので、高齢者雇用の問題でありますが、要するに私の言いたいことは、労働大臣は今度の所信表明の中で、「高年齢者の方々につきましては、高齢化社会を迎え、その高い就業意欲を生かし、安定した雇用就業機会を確保することが重要となってきております。」というふうに言われておるわけで、この「安定した雇用就業機会を確保することが重要」であるのに、今朝来問題になっておる、雇用保険法で六十五歳以降就労した場合は対象にしないとか、あるいは七十歳以上の失業対策事業の労働者の方々の就労日を十五日に減らすとか、こういう逆行するようなことをやっておられるのはなぜなのか。何か生卵をつぶすとかつぶさぬとかいうような話がありましたけれども、果たして剣道の極意から言ってこういうことを坂本労働大臣は許されるのか。
　先ほども守屋部長がちょっと言っておりましたけれども、屋外であろうと屋内であろうとやはり六十五歳で線引きすべきではない。坂本大臣、国会議員で六十五歳以上は一体どれくらいおられるか知っておられますか。私、ちょっと参考のために調べてみましたら、六十五歳が衆議院で二一・一％、参議院で三〇・九％、トータルで二四・三％、坂本大臣のおられる中曽根内閣の閣僚ではどれくらいでしょう。二十一人中九人が六十五歳以上ですよ。四二・八％が六十五歳以上。だから、高齢者対策部長は屋外労働のことを言っておりますというようなことを言うが、我々もある意味で屋外労働ですよ、ある側面を持っていますよ。だから、六十五歳で機械的に線を引くというようなことが果たしてよいのか。また、それに伴う年金の問題とかいろいろなことがありますから、六十五歳でぴしっと線を引くというようなことはやめておくべきではないかと私は思う。
　例えば、昭和四十六年の例の中高年法ができたときの附帯決議でも「中高年齢者等の年齢の範囲については、雇用失業情勢の変動に応じ弾力的に運用できるよう配慮すること。」だから、このときにも、六十五歳以上は福祉の対象だ、労働政策の対象ではないんだというような、そういう観点では必ずしもないわけですね。それから、ＩＬＯの百六十二号勧告というのですか高齢労働者に関する勧告でも、少しわかりにくい文章でありますが、高齢労働者が年齢を理由に雇用で差別待遇を受けることのないよう防止する措置をとること、特に特定年齢で強制的に雇用を終了させるような法令その他の規定を検討し直して、労働生活からの引退は任意であるようにするよう勧告をしておる、こういうことであります。「任意」だから働く必要のある人、働く意欲のある人、体力のある人、これはやはり、六十五歳だからもうあとは福祉対策の対象だという格好で決めてしまうことに災いの淵源があるわけです。これを見直す気はないですか。
○守屋政府委員　私が先ほど屋外労働云々と申しましたのは、実は政治的活動、経済的活動、いわゆる政治家とか経営者とか社会活動家は別だというように申し上げまして、雇われるという形で屋外で働く場合に七十歳以上についてはいかがなものかというふうに申し上げたつもりでございます。
　六十五歳問題につきましては、私どもは、何も六十五歳以上の方が働いてはいかぬとかなんとか申し上げているのではなくて、特段の財政措置、特段の対策を講ずるということになってくると、六十歳台というのは大体引退過程期であって、例えば六十五歳を一つの節目として労働力率も四〇％になる、そういう状況のところで、特段の対策を打つ年齢の区分としては六十五歳というのが一つの節目である、それが基本であるというように申し上げておるわけでございまして、六十五歳でもってすべての労働政策を打ち切るということではございません。
　例えば、この失対のようなこういう多額の国家資金を投じて就労の場をつくるというような施策につきましては、過半数の人が引退しているというような場合には、どういうところまで果たしてそういう特段の対策を打つべきかどうかということにつきましては、六十五歳が政策の一つの分岐点であるというつもりで申し上げたわけでございまして、その点ひとつ十分御認識、御理解を賜れればというふうに考えております。
○浦井委員　大臣、どうですか。
○坂本国務大臣　六十五歳以上の方々に薄情に当たりたいとは少しも思ってはおらぬのでありますけれども、今政府委員の申し上げましたように、国民の大変な高負担の中から税金をたくさんちょうだいして、それを集中的にどの部門に投じた方が全体として効果が上がるであろうかというようなことを考えますると、六十五歳以下という方に重点を当てた方が最小の経費で効果がそれ以上に上がるのではないか、こういう意味で申し上げておるのでございます。また、六十五歳以上の方々に対しましてはそれなりに、いろいろな面でできるだけのお世話をするようにいたしております。
○浦井委員　六十五歳以上の方が今どれくらいおるのですか。人口の中の九・何％ですか。昭和八十五年ぐらいには一五％ぐらいにはなるだろうという、急速に高齢化社会が来ているわけです。しかもその中で、これから六十歳台の前半の方がふえるころと、六十五歳台がふえるころと、七十歳台がふえるころと、政府の好きな統計でいけば予測ができるわけですから、それに対して社会福祉的な、就労をお手伝いするような事業をちょっとまねごとでやってみるというようなことでは、私はいずれ社会的な混乱が起こるのではないかというふうに思うわけです。だからそういう意味では、単にこれは労働省一つだけでは無理かもわかりませんけれども、六十五歳で線引きをするのではなしに、それ以上の方に対しても労働対策の対象としてもっときちんとした方途を打ち出す、このことが今必要ではないかということを私は強調しておるわけでありまして、その辺、大臣の言われることと高齢者対策部長の言われることと、ニュアンスはちょっと違いますけれども結論だけはきちんと合うておるわけで、一遍よく相談して、そんな安易な格好でやるのではなしにきちんとした就労対策を持ちなさい。失対事業をアウフヘーベンしたような公的就労事業をやりなさい。全日自労というような労働組合では高齢者事業団というようなものをやっておるし、皆様方がやっておるシルバー人材センターというのは有閑老人対策になっているのですよね。やる事業の数だけはふえておっても、これはもう一種の遊びみたいな格好になっているわけです、オーバーに言えば。そういうものでなしに、本格的な就労対策を打ち出しなさいということを最後に強調をしておきたいと思います。
　それから、失対事業の七十歳はもうもってのほかである。これはぜひやめるべきだ。私、きょういろいろ資料は用意してきたけれども、持ち時間が終了しましたということですからやめますけれども、七十歳になると就労日が十五日に減る、五・五日減るというようなことはもってのほかである。これはもう絶対にやめておくべきだということを強調して、私の質問を終わりたいと思います。
○有馬委員長　長野祐也君。
○長野委員　坂本労働大臣には、昨年の暮れの就任以来、行政の先頭に立って、現在、労働行政が抱える困難な諸問題に積極果敢に取り組まれ、大きな成果を上げてこられたことに敬意を表するものであります。
　大臣が常々おっしゃっておられる剣道の極意にありますように、遠山の構えによって常に大局をとらえて、来るべき二十一世紀に向かって労働行政を進めていかれることを望むものでございます。
　また、大臣は、世界の平和と繁栄のため積極的な活動をしてこられたことも、世によく知られているところであります。私は、中曽根総理が施政方針演説において述べられたように、深い相互依存関係にある今日の国際社会においては、世界の平和と繁栄なくして日本の平和と繁栄はない、また、国際社会における我が国の地位向上に伴いまして、各国の我が国に寄せる期待と要請は極めて大きいものがあると考えております。このことは労働の分野においても当然考慮すべきことでありまして、特に貿易摩擦が激化する背景には、各国が我が国の労働事情を正しく理解をしていない面もありますし、労働省も我が国の労働事情を諸外国に正しく伝えるよう、理解をさせるよう努力すべきであります。
　このような観点から、大臣は、外交のベテランとして今後の労働外交をどのようにお進めになるおつもりか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○坂本国務大臣　我が国の労働行政にも、世界の中の日本ということで、我々の自覚も国民の自覚も相当高まりつつありますので、労働外交という発想が、皆さんからいろいろな提言を交えて最近非常に盛り上がってきたことはまことに結構なことだと思っております。
　ルックイーストなどと言われて余りいい気になっては困るわけでありますけれども、我が国だって、たかだか数十年前はいわゆる今の発展途上国なんでありました。そういう苦労をなめて、世界が平和に恵まれたせいもあり、あるいはまた我が国の勤勉な国民性にもよるところがあって、今日ここまでやってきたというわけでございます。これは特にアジアの近隣諸国の方々に対して、我々が苦労してここまで来たのならば、この今苦労しておられる皆さん方に少しなりともいろいろな面で貢献をしていくということが、ひいては我が国の平和と繁栄にもつながることであろう、労働の分野におきましてもいささかなりとも貢献をいたさなければならぬ、こう思っておるところであります。
　最近は、物の援助ということよりも技術の援助が欲しい、その技術援助も直接生活にお役に立つ、生活向上に役に立つような職業的な技能、知識、これが欲しい、こういうような技術協力の形もだんだん変わってまいりまして、そういうような面で、職業訓練などあるいはまたいろいろな技術協力のあり方なども含めて、やはり積極的に進めてまいらなければならぬと思っております。
　それから他方、先進国の方から、日本人は働き中毒であって、あんまりむちゃくちゃに働くから、貿易が伸びてそして日本は失業の輸出をするのだなどと言われておりましたけれども、これは最近は大分誤解が解消をされたようであります。製品の質のいいのが、単なる労働時間だけではなしに、大変なやはり日本の技術水準の高さというものが評価をせられておりまして、特にまた労使関係が、最近は一部ではルックイーストと言われるくらい非常に評価をされておる点もあるやに聞いております。企業内組合でそして終身雇用でそして年功序列で安心して勤められるというような、こういう特別の日本の形態というもののよさをもまねをしようというようなことが言われておるようになりまして、先進国の間でも相互理解が進んできておる。先進国の有名なリーダーたちをよくお迎えしたものでありますが、これからはもっと中堅、若手、それからまた地方の労働組合指導者、こういう方々にも来ていただいて、そしてお互いの相互理解を深め、勉強をし合っていきたいものだと思っております。
　とにかく先進国ないし発展途上国を問わず、やはりあらゆる機会にお互いに交流をし、技術を分かち合い、お互いに教え合って、そして労働外交を進めるということが、物の面だけではなしに、やはり技術の面で職業訓練などを通じて、特に生活を豊かにするというような面で非常に私は効果がある点ではなかろうかな、こう思って労働外交の推進にも努力をいたしたい、こう思っております。
○長野委員　御答弁どおりの積極的な、かつまた、具体的な坂本労働外交を進めていただくことを期待をいたしたいと思います。
　さて、現在、我が国は経済、社会のあらゆる分野におきまして大きな変化の局面に直面をしております。すなわち、安定成長が持続をする中で、欧米各国に類例を見ない速度で人口の高齢化が進んでおりますし、また一方では、マイクロエレクトロニクス等新たな形の技術革新というものが、広範かつ急速に進展をいたしております。いわゆるサービス経済化の進展や婦人の職場進出の著しい増大等、産業構造、就業構造が大きく変化をしておることは御案内のとおりであります。このように、我が国の勤労者を取り巻く環境というものが従来とは非常に異なってきておるわけでありますが、私は、この勤労者の雇用の安定と福祉の向上を実現するために、労働行政もそういう社会の流れに沿って新しい視点でいろいろな施策を進めていかなければならない、そういう立場から、今後の労働行政の取り組むべき幾つかの課題について見解をお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一は、勤労者が、高齢化社会の到来あるいは技術革新の進展、そういう変化の中で安定した雇用につくために、みずからの職業能力を開発、向上させることが大変大事であります。この意味で、私は職業訓練の果たすべき役割は今後ますます大きくなっていくと考えますが、こういう観点から、職業訓練を今後どのように進めていかれるお考えなのか、大臣の基本的な御見解を承りたいと思います。
○坂本国務大臣　我が国におきましては、おっしゃるとおり高齢化社会への移行、それから産業構造の変化、五十年代ごろから第二次産業よりは第三次産業の方が急速に大きくなってまいったり、あるいはまた技術革新、ＭＥなどの技術革新が急速に進んでおります。労働者に求められる職業能力も大きく変化をしようとしておるわけでございます。
　こういうような中にありまして、労働者が経済、社会の変化に対応していくためには、生涯の全期間を通じて必要な時期に適切な職業訓練を行うということが非常に大事でございまして、生涯職業能力開発体制を広く社会に確立することが必要であると思うわけでございます。
○長野委員　今の職業訓練に関連をいたしまして、職業訓練短期大学校についてお尋ねをいたしたいと思います。
　国においては、昭和五十三年の職業訓練法の一部改正を受けて、全国に十五校の職業訓練短期大学校の設置を計画し、既に九校が開校し、さらに二校が転換中であると聞いております。残る四校のうち、南九州ブロックについては鹿児島県にある川内総合高等職業訓練校を職業訓練短期大学校に転換をするということで、昭和六十年度開校を目標に計画を進めていると聞いておるところでありますが、国並びに雇用促進事業団において、この短期大学校の内容について今種々検討されておられることと思います。
　御案内のように、マイクロエレクトロニクス技術の利用を中心としました技術革新が急速に進展をしている中で、これら技術革新に対応していくためには、高度な技術、技能者の養成が極めて重要であります。特に南九州地域は、既にファインセラミックス、ＩＣ等先端技術産業が多数立地をしておりまして、シリコンアイランド九州の中の拠点をなしていることは周知のところであります。この地域では、鹿児島県を初め各県とも、先端技術産業の導入、展開と、技術の高度化による地域産業の振興を図るため、テクノポリス構想を強力に推し進めて、第一次指定を受けたところであります。
　こういうところから、現在検討が進められております南九州ブロックの職業訓練短期大学校については、高度な技能を持った中堅技能者の養成のために、こういう時勢に適合した専門訓練の実施が望まれておりまして、このことに関しましては、既に地元の鹿児島県知事から、電子科の設置の要望が出されております。これをぜひ実現をしていただきたいと思うわけでありますが、大臣の御見解、見通しをお聞かせをいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　職業訓練短期大学校、最近私の耳に入りましたところでは、非常に各地からその期待の声が上がっておるのが実情でございます。これは計画的に設置をいたしておりまして、南九州ブロックでは川内総合高等職業訓練校を短大に昇格させることとし、昭和六十年四月開校を目途に準備をいたしております。
　御指摘の件につきましては、従来から、鹿児島県を初め地元関係機関より、南九州地域においてＩＣ等の先端技術産業が多数立地していることから、それらを考慮した科目を設定するよう要望されておりまするので、地元のニーズに沿って、御指摘の電子科を設置するよう措置するつもりであります。
○長野委員　電子科の設置について大変明快な御答弁をいただきまして、鹿児島県にとりましては大変大きな喜びであります。まことにありがとうございました。
　次に、技術革新の問題でありますが、技術革新は社会、経済の発展にとって不可欠なものでありまして、今日の我が国の繁栄の基礎を築いたものだと思います。しかしながら、このような技術革新というものが、勤労者の雇用の場を奪ったりあるいは生命、健康に悪影響を与えるものであってはならないことも当然なことであります。労働省は、この技術革新と雇用の問題についてどのように取り組もうとされておられるのか。また、新たな技術革新が進む中で、勤労者が安心して働けるような安全衛生面での対策にどのように取り組んでいかれようとしておるのか。この点をお聞かせいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　技術革新の雇用への影響につきましては、私どもにもいろいろと御指示があったり、それからこういう問題があるぞという御指摘を受けておるところでございます。先日も、産労懇に出ましたら、労働側の代表の方々から、ＭＥだとかロボットだとか、この問題については今はさしたる支障は出ていないけれども、やはりしっかりした対策を立てるようにしっかり勉強をしてもらわなければいかぬというような、非常に強い御要望もありました。
　そういうふうに、我が国の産業界では、マイクロエレクトロニクスを中心とした技術革新が非常に急速に進んでおります。今は深刻な雇用問題は生じてはおりませんけれども、しかし、これは将来雇用に大きな影響、特にマイナスの影響を起こしては大変なことになりますので、今から篤と勉強をいたさなければならぬと思っております。
　新しい技術への労働者の適応や配置転換に当たって、しかしなお問題が残されておりまして、また、導入された分野では新規採用の抑制傾向があらわれてきております。そして仕事の内容にも変化が出てきているなど、さまざまな影響もあらわれてきておるところでございます。
　そこで、このため、新しい技術に対して労働者が円滑に対応できるよう、職業訓練等による能力開発の促進、高年齢者の適応の促進、さらに自主的な労使間の意思疎通の促進に努めておるところでございます。
　今後の取り組みといたしましては、技術革新と雇用の問題に関しては、職業総合研究所に設置された調査研究委員会から近く最終報告が出される予定でありまして、これらの報告をもとに、この春には、公労使の代表からなる雇用問題政策会議の場において、技術革新への対応のあり方についての提言を取りまとめていただくことに相なっております。労働省としても、これらの報告や提言を十分に踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○長野委員　安全面はいかがですか。
○望月政府委員　技術革新に伴いまして、いろいろな生産手段、生産方法、あるいは生産素材が産業の場に導入されるわけでございますが、これらは、一方では作業環境の改善など労働者の安全衛生の向上に寄与する反面がございますが、一方でまた新しい労働災害やあるいは職業性疾病をもたらすという側面を有するわけでございます。したがいまして、労働省といたしましては、こうした技術革新の産業の場への導入に当たっては、安全衛生面の問題について十分に事前の評価をした上で導入することが必要だと考えておりまして、こうした方針で努力をしている最中でございます。
　ところで、最近は、生産の合理化等に伴って産業用ロボットの導入による生産ラインの自動化、無人化が一部の生産部門において急速に進められております。この自動化、無人化は従来の危険・有害作業を排除することとなる場合がある反面、機械等の調整・保守・点検作業についてより高度の知識、技術を必要とするなどの安全上の問題がございますので、労働省としては、昨年、産業用ロボットを用いる作業の安全化を図るために、労働安全衛生規則の一部を改正いたしまして、産業用ロボットの使用等の安全基準に関する技術上の指針というものを公示したところでございまして、これに基づきまして、今ロボットに関する安全対策の徹底を図っております。
　以上は生産部門の面でございますが、マイクロエレクトロニクスを中心とした技術革新によりまして、オフィスオートメーションというオートメーション化が各産業分野で進められておりまして、この中で、ビジュアルディスプレー装置を用いる作業につきまして労働衛生上の配慮を欠くことになりますと、手腕系への影響として、頸肩腕症候群だとかあるいは視覚への過度の負担に伴う目の疲労というような問題が生じてくるおそれがあるということが指摘されております。そこで、このビジュアルディスプレー装置の急速な導入に対応した当面の対策を講ずることが急務でございますので、私ども専門家の意見を踏まえまして、自主的な健康管理を進める上で参考となるガイドライン、指標というものを先般策定をいたしまして、これを当面の暫定対策ということでやっていこうということを先日公表もし、各地方の出先機関に対して指示を与えたところでございます。
　なお今後とも、産業用ロボットの導入あるいはオフィスオートメーション化が急速に進展することが予想されるわけでございますので、本格的な安全衛生問題に関する調査研究を、今産業医科大学と産業医学総合研究所に本格的な調査研究ということをお願いしている最中でございます。
○長野委員　年金問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　今回の年金法改正によりますと、年金水準は四十年加入のモデルケースで直近の平均標準報酬月額の六九％となっておりますけれども、これを欧米の年金水準と比較をしやすいようにボーナスを含むいわゆる総報酬、年収との割合で見るとどれくらいの数字になりますか、お示しをいただきたいと思います。
○渡辺説明員　ボーナスを除きました平均標準報酬とボーナスを含む総年収との比率は、統計によりますと大体一対一・三程度でございます。したがいまして、これをもとに、先生御指摘の平均標準報酬の六九％という水準を総年収ベースに換算いたしますと、五三％程度になろうかと思います。
○長野委員　五三％程度になるということなんですが、その老後の所得保障というものは、現役時代の年収の六〇％程度というのが欧米ではコンセンサスになっていると聞いておりますが、我が国の場合この五三％というのをどういうふうに受けとめるべきなのか。少なくとも六〇％ないと老後の生活には不十分であると思うのですが、その点についてはどういう見解をお持ちですか。
○渡辺説明員　欧米の実情につきましては必ずしも正確な情報がございませんけれども、私どもが把握しておりますところでは、古くから企業年金の発達しております諸国におきましては、従前報酬の四、五〇％を公的年金、これを基盤にいたしまして、これに企業年金で年収の一割ないし二割程度をつけ加えている。公的年金と企業年金を合わせますと、国によっていろいろ差はございますけれども、私ども承知しておりますところでは六、七割ぐらいの水準にあろうかと思います。ただ、こういった古くから企業年金が発達している国におきましても、この企業年金の普及の状況、これでカバーされております民間のサラリーマンの方々というのは五、六割というふうに聞いているところでございます。
　第二点の、日本において五三％程度という公的年金水準との関係をどう考えるかということでございますが、私どもとしましても、老後の生活設計のあり方としましては、公的年金を基盤とし、これを中心にしまして、これに企業年金ですとかあるいは貯蓄などの自助努力を組み合わせていくことが適当ではないかというふうに考えております。そして、この公的年金を基盤として、自助努力などでどの程度の水準を付加していくべきかという点につきましては、個々人のニーズに応じて考えられるべきものではないか。企業年金について申しますと、企業年金を設ける、設けない、あるいはどの程度の厚みの企業年金にするかということは、個別企業の実情に即応しまして、当該企業の労使の協議によって決めていかれるものであろうというふうに考えておりまして、なかなか一概に申し上げるわけにいかないんじゃないかと考えております。
○長野委員　確かに個々人のニーズによるべきものであると基本的には思うのですが、いずれにしても、かなり高い水準ではありますけれども、これだけでは十分だと言えないことは確かだと思うのです。欧米では答弁のとおり、企業年金というものが発達をして公的年金にその部分をプラスして、六割なり七割の水準を維持しておるわけであります。日本の企業年金制度というものも、厚生年金基金あるいは税制適格年金の両制度を中心としまして、最近の普及は非常に目覚ましいものがあるわけでありますが、この厚生年金基金を所管する厚生省として、今後補足的な役割としての、補完的な役割としての企業年金をどういうふうに育成をしようとされておられるのか、基本的なお考え方を示していただきたいと思います。
○渡辺説明員　私どもが所管をしております厚生年金基金制度の普及育成の問題につきましては、昨年の七月に、厚生年金保険制度に関する社会保険審議会厚生年金保険部会の意見書が出ております。この意見書におきましては、いわゆる上乗せあるいはつなぎ的な給付を行うことを通じまして、厚生年金保険を補足するものとして厚生年金基金の役割が大きく期待されている、したがって、広くその普及育成を図るべきであるというふうに指摘をされたところでございます。
　また、本年一月、私どもの年金改正法案を諮問して御審議をいただきました社会保険審議会の御答申におきましても、同じ趣旨の御意見が述べられたところでございます。
　私ども厚生省といたしましては、こうした御意見等を踏まえまして、厚生年金基金の設立条件を整備していきますとか、あるいはその給付設計の弾力化を図りますとか、業務運営の改善合理化を行うといったような可能な段取り、措置というものに努力をする一方で、今後における厚生年金基金制度のあり方について鋭意検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○長野委員　審議会のそういう答申とか意見書を踏まえてと、今大変注目される御答弁をいただいたのです。厚生年金基金の設立条件の整備とか給付設計の弾力化、業務運営の改善というようなことを言われたわけですけれども、こういうことが具体的に何を意味するのかということをちょっとお尋ねしたいし、いつから検討されるかということをちょっとお聞かせをいただきたいのです。
　その設立条件の整備ということが何を意味するのか。例えば今は、一会社が単独でやる場合は従業員千人以上でなければなりませんし、中小企業は同種同業で五千人で総合基金というものをやっているわけで、そういう意味では大企業に比べると中小企業は非常につくりにくいわけでありますが、そういう状況を改善するお考えがあるのか。あるいはまた何かそれ以外に考えられるのか。この設立条件の整備というのはどういう意味なのでしょうか、もう少し具体的にお聞かせをいただきたい。
○渡辺説明員　先生御指摘のとおり、設立の基準といたしまして、人員に関しましては一千人というのがございます。それから総合基金の場合には五千人、こういった基準がございますが、これをもう少し弾力化できないかということは従来からの課題となっているわけでございますし、それから、同種同業の企業が集まって基金を設立するという場合に、地域単位で、一定の地域内の企業が集まって基金を設立する道を開いてはどうか、こういうことも検討の課題として私ども認識をしているところでございます。
　その他、先ほど申しました給付設計の弾力化につきましても、つなぎの機能をもう少し持たせやすくしてはどうか。あるいは業務運営の改善合理化ということを申し上げましたけれども、例えば計算事務のような事務について、委託先を現行以上に拡大してはどうか。細かなことでございますが、厚生年金基金には代議員というものを選挙して置くことになっておりますけれども、この代議員の任期を二年から三年にする。これは、今回の年金制度改正の中で具体化を図ろうとしているところでございます。
　概略以上のような検討課題、あるいは具体的に一歩踏み出したものもございますが、まとめて申し上げさせていただきました。
○長野委員　設立条件の整備が何を意味するかはわかりました。
　給付設計の弾力化でつなぎということを言われたわけですけれども、従来は終身年金義務づけが行われていたものが、今は五年ですか、有期の年金につなぎとしてしてあるわけです。これは、今後は例えば十年、十五年というように企業が選択できるような幅を持たせるというふうに理解をしていいのかどうかが第一点。それから、業務運営の改善合理化ということは、計算を中心にした事務的な委託を拡大をするのだということで、今国会の改正案の中にもそれが出ているわけですが、実は生保、信託の側からすると、それを突破口にして、今後これがいわゆる資産運用の受託機関の拡大にまで発展をしていくのじゃないかということを大変心配をされておられるようですけれども、受託機関の拡大ということも今後検討の対象になり得るのかどうか、この点。あわせて二点を明確にしていただきたいと思います。
○渡辺説明員　厚生年金基金は、公的年金でございます厚生年金の一部を代行しますとともに、それに付加してプラスアルファの企業独自の年金を加えて設計をされているわけでございまして、このプラスアルファ部分の設計につきましては、できる限り弾力化をしていきたい。先ほど私が申し上げましたのは、比較的若い六十歳台前半あるいは六十歳台の間は比較的厚目にプラスアルファの給付をつけ、その後はこれを薄くしてつける。単純に有期年金に踏み切ることができるかどうか、この辺はまた検討課題でございますけれども、それに近い効果を持ったような弾力化は図りたいというふうに思っております。
　それから、業務運営の改善合理化の中で申し上げました計算事務の委託先の拡大と、それから先生御指摘の生保、信託が非常に心配をしておるという資産運用の委託先の問題とは、質の違った問題であって、これは別の次元で考えていかなければいけない。今度の改正の中で手をつけておりますのは、事務の委託先の拡大にあくまでも限定をしているという点を御理解いただきたいと思います。
○長野委員　今回の年金改正法では今のお答えのとおりなんですが、やはり受託機関の拡大ということも、年金基金制度というものを抜本的に見直す中で将来の課題になり得るものであるのかどうか、その点をお答えいただきたい。
○渡辺説明員　厚生年金基金の制度は、高齢化社会の到来を間近に控えまして、先ほども申し上げましたように、公的年金を補足する機能を持つものとして、その重要性は年々高まってきていると私ども認識しているところでございます。
　厚生省といたしましては、こうした諸情勢の変化に的確に対応するために、現在国会に御提出申し上げております公的年金制度本体の抜本的な改正を踏まえまして、厚生年金基金の資産運用のあり方につきましても、基金の資産に対する税制の問題ですとか、より基本的に厚生年金基金制度そのもののあり方も含めまして、長期的な展望に立った検討をこれから続けていかなければいけないのではないか。先生の御質問に対しますお答えとしては、資産運用のあり方も今後の検討課題の一つであるというふうに理解をしております。
○長野委員　では、今言われたような検討はいつごろなさるおつもりなのか、それを年金問題の最後にお聞きしたいと思います。
○渡辺説明員　当面は、私ども、現在国会に御提出申し上げております年金改正法、この一日も早い成立をぜひともお願いをしたいと思っておりますし、この公的年金本体の改革が軌道に乗るまではいろいろとなすべきことが多かろうと思っております。そういったものが一段落しました後に、基金制度の本格的な見直しというものに入っていってはどうかというふうに考えております。
○長野委員　つまり、次の財政再計算の時期だというふうに理解をしてよろしいですか。
○渡辺説明員　次期財政再計算、そして通常それに伴って行われます制度の基本的な見直しというのは、有力な時期であろうというふうに考えております。
○長野委員　時間がありませんので、あと数点まとめてお尋ねをしたいと思いますが、労働基準法の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　労働基準法は、社会、経済の変化に対応し切れない面が随分出てきておりますし、そのあり方については幅広く検討が加えられるべきであると思います。この問題に関する労働省の考え方並びに労働基準法研究会の今日までの検討状況及び今後のスケジュールがどういうふうになっているのか、第一点であります。
　それから、雇用失業情勢は景気が着実に上向きをする中で改善をされることが望まれておるわけでありますが、今後の雇用失業情勢の見通し及び雇用対策について伺いたいと思います。
　それから、パートタイムの問題でありますが、今日いろいろ問題になっておりますし、今後この問題にどういうふうに取り組んでいかれるのか。また、野党でパートタイム労働法のような立法措置も主張しておられるようでありますが、これをどのように考えておられるのか。
　それから、雇用職業情報の迅速な提供という意味で、一方で人を求めている企業があるのに対して、一方では失業者がいる、こういった実態が随所に見られるわけであります。こういうことは何が原因がというと、結局情報の不足によるミスマッチではないかと思うのですが、これに対する職業情報の提供体制の充実ということについて、どのように考えておられるのか。　最後に、きょういろいろ指摘をした当面の労働行政の課題に労働省が対応していくためには、やはりそういう時代の変化に対応でき得る行政機構の再編整備ということが不可欠の問題であると思いますが、この問題についての労働省の今後の取り組み方。
　以上四点、まとめてお答えをいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　第一点の労働基準法、これが時代の進運にマッチしておるか、おくれておるのではないかというようなことについて私から答弁をいたしまして、あとは政府委員から答弁いたします。
　労働基準法研究会というのがありまして、この研究会において調査研究をやっておるところでございます。
　労働基準法については、最近の社会経済情勢の変化、特に雇用形態、就業形態の複雑多様化に伴いまして、その施行上種々の問題が生じてきております。産業界、労働界からも多くの意見、要望が出されております。このような情勢にかんがみ、労働省としては、昭和五十七年五月、労働基準法研究会を再開いたしまして、労働契約の問題、労働時間の問題及び賃金の問題について、学識経験者から、専門的立場から実情及び問題点を明らかにしていただくよう調査研究をお願いいたしております。この調査研究については、一応昭和六十年を目標に結論を取りまとめていただくようお願いをいたしております。
　労働省としては、同研究会の検討結果や各界の要望、意見等を踏まえて、法改正の要否を含め所要の施策を検討してまいりたいと思っております。
○望月政府委員　パートタイマーの雇用の安定、労働条件の確保につきましては、雇い入れに際して労働条件が不明確であることなどが種々の問題を起こしておることが指摘されておりますので、これまで就業規則の整備あるいは主要な労働条件を書面で明示する雇入通知書等を交付するように、労働条件の明確化・指導等を第一にやっております。
　それから第二点といたしましては、パートタイマーの職業紹介を専門に取り扱うパートバンクの設置による職業紹介体制の充実。
　第三は、パートタイマーの就労についての相談、啓発指導の実施ということをやってきたわけでございますが、五十九年度、新しい年度におきましても、雇入通知書の今まで都市部でやっていたものを全国的に本格的に普及をさせるというような点。
　それから、パートバンクの増設というような従来の施策をさらに充実を図るほか、パートタイマーの労働に関する指針というものをつくりまして、政府の施策等を盛り込んだ総合的なパートタイム労働対策要綱を策定しまして、これによって労使に啓発指導をするということでございます。
　なお、野党の各党から法案が提出されておるわけでございますが、私どもとしては、この対策要綱を当面行政指導の基準として労使に浸透させながら、逐次コンセンサスを得て、漸進的にパートタイマーの保護ということを逐次進めていきたいというように考えております。
○加藤（孝）政府委員　まず雇用失業情勢についてでございますが、昨年の夏ごろぐらいから、輸出関連業種を中心にいたしまして求人が増加をしてまいりました。秋以降逐次その波及効果が出てまいりまして、企業種的に求人が前年よりも増加する、こういうような傾向が出てまいりました。
　一方また、求職者の方がややふえどまっておるというようなこともございまして、求人倍率も、昨年の七月を底にいたしまして、当時の〇・五七を底にいたしまして逐次改善されまして、今〇・六四、ことしの一月の数字でそんなところまで回復をいたしてきておるわけでございます。
　一方また、完全失業者の方でございますが、ことしの一月には対前年比で三万人増の百六十五万、こんなようなことで、厳しい中ではございますが増加幅はやや縮小をしてきておる、こういうことでございまして、昨年の八月に二・八〇、こういう記録をいたした後、現在は一応二・七三、こういうような状況になってきておるわけでございます。
　また、雇用者数そのものは前年に比べまして大分増加をいたしてきておりまして、ことしの一月には対前年五十七万人の雇用者増、こんなような状況になっておるわけでございます。
　今後でございますが、いずれにいたしましても、まず経済の適切な運営というものが基本でございまして、これによりまして景気の持続的な発展拡大、こういうことが期待をされるわけでございますが、今後高齢化が進展をする、あるいはまた素材産業等に見られますように産業構造の転換、こういったような問題があるわけでございまして、こういうような変化に対応いたしました機動的な対策を進めることによりまして、失業の未然防止、あるいはまた離職者の早期再就職というようなものの促進を図っていくということを基本にしながら、機動的、弾力的な雇用失業対策を進めていかなければならぬ。特に、全体的なこういう雇用の改善の中で、地域あるいは業種によりましていろいろ跛行的といいますか、まだら現象といいますか、そういったようなものも見られますので、そういった点を十分ひとつにらみながら機動的、弾力的な対応をしなければならぬ、こう思っておるわけでございまして、そんなような対策を進める中で、完全失業率につきましては、五十八年度が約百五十五万ということでございまして、二・六％の失業率が予定をされておりますが、新年度におきましては、政府目標どおり二・五％の百五十万というような線へいくことを期待をいたしておるというところでございます。
　次に、総合的な雇用情報の関係でございますが、まさに御指摘のように、いろいろ今後高齢化の問題、あるいはまた女子の職場進出の問題、さらにはサービス経済化の進展、こういったような問題が進みます中で、地域間のミスマッチ、あるいはまた業種間のミスマッチ、それから職業間のミスマッチというようなものが広がっていくことが懸念されるわけでございます。なかなか製造業の離職者はサービス業に行かない、しかし、これからは雇用が伸びるのはサービス業というのが多いというような問題、あるいはまた御指摘ございましたように、マイクロエレクトロニクス関係の技術者の求人は出るけれども、一方離職者の方はそういった技能がないというような、そういういろいろなミスマッチがふえてくるわけでございます。そういう意味で私ども、こういう求人なり求職なりの情報というものを迅速にかつ正確に分析をいたしまして、雇用求人者あるいは求職者に提供していくような体制整備というものがぜひ必要であるということで、五十九年度から総合的雇用情報システムの着手にかかりたい、そうして六十一年度完成を目指しまして、全国の安定所をネットワークで結びまして、そういう総合的な求人求職情報が迅速に伝達されると同時に、また民間にもそれが適切に提供されていくというようなシステムをつくり上げていきたい、こんなことで取り組んでおるところでございます。
○小粥政府委員　労働行政組織の問題でございますが、ポイントが二つございまして、考え方としてはいわゆる雇用、賃金、労働時間といったものは相互に密接な関連がある。同時にそれは、周囲の経済社会情勢の変化に非常な影響を受けやすい。したがってそういう変化を読み取っていくことと同時に、三者の相互関連がございますので、そういうものを総合的に進めるということを本旨として、本省の内部部局と労働省の出先機関と、両面についての体制の再編を考えております。
　内部部局につきましては三点ございまして、いわゆる政策の企画立案機能を充実させるという意味で、現在の統計情報部を政策調査部に再編するということが第一点でございます。
　第二点は、きょうの委員会の御論議でも特に質問が多うございましたいわゆる婦人問題、これに力を入れまして現在の婦人少年局を婦人局に改める。
　第三点が、現在の職業訓練局を、いわゆる職業訓練校行政にとどまることなく、もっと幅広い能力開発行政を進められるように、職業能力開発局に改めるという三点でございます。
　いま一つの地方支分部局の関係では、これは地方事務官制度の廃止とも関連いたしまして、都道府県段階にございます都道府県労働基準局と婦人少年室を統合し、さらに、地方事務官制度の廃止に伴って国の機関の所掌となります職業安定行政の関係、それを三つ一緒にした都道府県労働局をつくり総合的な労働行政が進められる体制を整えていきたい、こういうように考えております。
○長野委員　どうもありがとうございました。
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○有馬委員長　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
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　　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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