Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川説明員　技術開発政策上、御指摘のような課題があろうと我々考えておりますが、どのような形で課題に取り組むのが一番よろしいかということにつきましては現在検討中でございますので、ベンチャービジネスとの関係につきましても、なお検討中ということで御理解いただければ幸いでございます。
○吉田委員　検討中ばかりで、ちょっとこれ以上聞きようもないわけなんですが、長官、検討中だけでは困るわけでございまして、これは通産省の仕事の方に属するものだと思いますけれども、ひとつ科学技術庁長官としても十分その辺よく連絡をとられまして、なるべく考え方を固めてくださること、急いでいただきたいと思います。
　次に、科学技術庁と通産省と両方にお聞きしたいと思うのでございます。
　来年度の概算要求に向けて財政当局はマイナスシーリングを強調いたしておりますけれども、仮にそうだとするならば、新規の先端技術開発を初め、現在継続中の創造科学技術推進制度、これは科技庁に属するもの、そして次世代産業基盤技術研究開発制度、これは通産省に属するものと聞いておりますけれども、そういう制度に支障が出かねないと思うのです。技術開発を進めるために、通産省や科学技術庁は概算要求に向けてどう対処されようとするのか、また先端技術開発を促進するために先端技術特別会計を創設するお考えはないかということについてお伺いいたします。
○安田政府委員　我が国の経済社会の将来における発展のためには先端技術開発が極めて重要であるということは、先生御指摘のとおりでございます。科学技術庁としましては、例えば、ただいま先生御指摘のような創造科学技術推進制度あるいは科学技術振興調整費など、今まで厳しい財政事情下におきましても予算額の増大ということに努めてまいりました。
　御指摘の六十年度予算についででございますが、現在はまだその総枠のあり方が決まってないという段階でございますし、また財政事情が極めて厳しいというふうに言われている中ではございますが、科学技術庁としましては、極力所要額の確保というものに努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、特別会計を創設したらいかがであるかというお問い合わせでございますが、特別会計の創設ということになりますと幾つかの要件がございまして、例えば特定の歳入をもって特定の歳出に充てる等とか、そういう制限がございます。したがいまして、歳入の対象をどこに求めるかということなど非常に難しい点もございます。したがいまして、御意見のような特別会計を創設するということはかなり困難であると言わざるを得ません。しかし、せっかくの先生の御示唆もございますし、また科学技術の振興を図るという見地から、今後、状況の推移を見ながら、そのようなことが可能かどうかにつきましては勉強を続けてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木説明員　御説明申し上げます。
　ただいまの科学技術庁の御答弁と通産省も同じ立場でございますが、通産省は従来から技術開発を積極的に推進しておるところでございますけれども、昭和六十年度の概算要求等についても、私ども、技術開発を最重点項目の一つとして現在鋭意検討を進めておるところでございます。
○吉田委員　特別会計をつくることについてなかなか難しい諸点もあろうかと思いますけれども、やはり重点を置いてこの政策を推進していくためには、何かそういう特別の枠を設定しないと、全般的に大変財政不如意のときでございまして、それだけに、計画はあってもなかなか実現できないというようなことも想像されますので、ひとつその辺は両方の省庁において十分前向きの御検討を煩わしたいと思います。
　今後、我が国が創造的自主技術を開発していくためには、どうしても産官学の有機的な連携を強化していくことが緊急の課題であると思います。現在、国立試験研究機関に所属する約一万人の研究公務員は、中立公正という立場と職務専念義務の枠があるために、特定の企業、団体との研究協力が制限されていると聞きますけれども、この点について政府はどのような理解と認識を持っていらっしゃるか、お伺いいたします。
○赤羽（信）政府委員　御指摘のように、国立の研究機関は、従来試験所と言うところもあったわけでございますが、だんだん研究機関として独創的な基礎研究に従事するという重要な任務を負ってきたわけでございまして、それに伴いまして、また産官学の連携というのも重要である。
　そのときに当たりまして、確かに御指摘のように、研究公務員が国家公務員法のもとにありますので、民間企業で一緒に働くということはある制約がございます。しかし、その必要性が増してきたということでございまして、我々もいろいろ検討しておりまして、許可することができるわけでございますが、兼業の許可の条件というのを弾力的に実施する。その際、一つの歯どめとしまして、兼ねる相手先をある節度を持った範囲にとどめるということで運用を弾力化していくことができるのではないかという考えで、関係方面と折衝を進めておるところでございます。
○吉田委員　新聞の報道によりますと、「科学技術庁は国立試験研究機関と大学、企業との交流を促進するための法律を制定する方針を固め、総理府、人事院と折衝を始めた。」このように書かれております。特に「科技庁では国立試験研究機関をさん下に収める関係八省庁の担当官と交流の促進策について検討してきていた。その結果、現行制度のもとでは、いかに運用面で工夫しても交流のネックは打ち破れないので新たな立法措置が望ましいということになり、」関係省庁と折衝を始めた、こういうふうに書かれているのですが、そうなのかどうか。
　それから、具体的な問題として、研究公務員に兼職を認める、その許可の条件などで今いろいろ御検討なさっているようでございますけれども、勤務時間中も一定の時間枠を設けて民間企業なり技術研究組合の研究に参加できるようにしようとなさるのかどうか。あるいはまた、私立大学の非常勤講師にも出られるようにするのかどうか。あるいは、国のプロジェクトを進めている企業とか国からの委託研究あるいは補助金などで研究しているプロジェクトなどの公益性の強いものにその対象は限られるのかどうか、もう少し御説明をいただきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　まず第一点の立法措置でございますが、これは先ほど申し上げましたように、現在の公務員法のもとの運用の範囲で先生御指摘のような弾力性がとれるかどうかということを八省庁と検討してまいったことは事実でございます。その結論としまして、まだ必ずしも特別立法しなければならないということがはっきりしたわけではございませんで、むしろ立法に当たって、公務員法との関係あるいは研究者であっても公務員であるという身分との関係、そちらの方に難しい問題がございますので、それよりは運用の弾力化によってどれだけ対処できるか、いよいよ対処できない場合にはどういう扱いをするかという検討に現在力を注いでいる段階でございます。したがいまして、まだ立法の必要性というところまで結論が出たわけではございません。
　次に、御指摘の兼職の許可条件でございますが、この条件を弾力的に実施するというのが一つの方向でございますけれども、やはり研究公務員として研究をするという一つの任務がございます。それにプラスになるという方向は結構ですし、あるいは自分の成果を、よそと共同でやるあるいはよそに指導してさらに高めていくという方向は望ましいわけでございますが、そうでない方向、抽象的にはいろいろ考えられるわけでございますけれども、そういうところにどこまで条件を絞っていくかというあたりが担当部局との運用上の検討の問題点でございます。
　例えば、御指摘のような私大で講義をするというのがどうか、研究公務員は教育が本務ではございませんので教育までしていいかどうかという問題がございますが、しかし日本じゅうに専門家がそれしかいないという場合には、やはり一つの公共的な義務ではないかという考えもございます。それから、研究の指導をするという意味でしたら、指導をしながら自分の研究も進んでいくという面もある。この辺もまだ結論が出たわけではございませんけれども、その辺まで立ち入った検討をしているわけでございます。
　それから、国のプロジェクトをやる場合どうかという御指摘でございましたけれども、これも研究組合のような公共的な形ができておりますと、そこで兼業をするあるいは場合によっては休職出向をするということまで検討しなければならない、これも現在がなり突っ込んだ検討を進めている段階でございます。
○吉田委員　国家公務員という立場でかなりデリケートな問題も多く生じてくるだろうとは思いますけれども、この際、我が国の科学技術の進展のためにあらゆる英知を結集するという大目的に向かって進んでいただきたいと思います。つきましては、いろいろ御検討なさっているようでございますが、さらに積極的に努力をしていただきたい。
　次に、外国人の研究公務員の採用の問題についてでありますけれども、現在、外国人は室長以上のポストにはつけないことになっていると聞いておりますけれども、科学技術の国際協力を進める上で、我が国の国立試験研究機関に国境を設けていることは是正さるべきであると思いますが、いかがでございますか。また、政府は研究公務員の交流を促進するための立法措置を何らか考えられる余地はございませんか。
　さらに、科学技術協力の実効を上げるには、科学者の待遇を改善して海外から研究者を受け入れ、研究者の流動性を高める必要があると思いますけれども、政府は今後どのような改善措置を講じようとなさっているのか、この辺の諸点についてお答えをいただきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　まず、外国人の任用でございます。これは、現在の解釈では、国家公務員に対しまして、公権力の行使あるいは国家意思の形成に参画するような官職は日本人でなければならないというような考え方があるようでございます。研究官の場合でも、やはり公権力の行使になる場合が一部ございます。それから国家意思の形成、国家意思の中にも研究開発政策というようなこともございます。そういうものに関係する場合もございます。そういったことが、先生御指摘の室長以上に云々という具体的な表現となったのかもしれないわけでございます。これも、公務員法全体の体系としまして、研究公務員だけ別にするということになりますと、今度は研究公務員の政府の中での地位というものがまた変わってまいるという複雑な問題に出くわしまして、何とか現行の範囲内でしっかりやる方法がないかということも詰めておるところでございます。
　いわゆるそういう行政面に影響のない形で外国人を研究官として採用する方法は、運用であり得るのではないか。特に、国家意思の形成に参画しませんでも、現在でも例えば主任研究官という制度がございます。これは決して地位を規定しているものではなくて、十分高い地位もあり得るわけでございます。そういった運用もできるのではないか。これはまだ難しい問題がございまして、検討をさらに進めなければいけないわけでございますが、そういった状況にございます。
　そういうことでございますので、外国人の問題を含め、兼業とか休職とか突っ込んだ検討をしている段階でございまして、まだ立法の可否、特に立法に伴いますマイナス面というものはまたいろいろ検討しておかなければいけませんので、そういうことでもう少し、立法なりこの問題の改善については時間をちょうだいいたしたいと思います。
　それから待遇改善の問題につきましては、現在も研究職俸給表という別の俸給表で、いわゆる行政官が管理面に重点を置いた待遇であるのに対して、別の体系でやや優遇しているわけでございますけれども、大学教官とのバランス等につきまして、科学技術庁はいつも一括してかなり詳細に人事院に改善方を要望しておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、海外を含めて流動性を高めるということになりますと、アメリカの例に見られますような契約制度といいますか、我が国の公務員法ではむしろ禁止されているわけでございますが、そういうものをとる、そのかわり待遇も普通よりはよろしい、新しい体系を導入するということでございまして、これにはむしろ国立という形をとらない別の形、例えば現在理研等特殊法人があるわけでございます。そういったものとの制度的なメリットニアメリットを検討するという、次の段階になるんではないかという感じがいたしております。
○吉田委員　次に、科学技術の国際協力についてさらに御質問をいたしたいと思うのですが、昨年のウィリアムズバーグ・サミットで、十八部門にわたる先端技術開発の国際協力が確認されております。ところが、今度のロンドン・サミットにおいて、その経過についてどのような報告がなされたのかという問題が質問の第一点であります。
　それから、各プロジェクトごとに幹事国が設けられまして、日本の場合には、太陽光発電それから光合成、先端ロボット、もう一つバイオテクノロジーも新聞報道によりますと日本の分野に入っているはずなんでございますが、そうではないという話も聞きます。その辺の事情を御説明いただきたい。と同時に、こうした三ないし四部門にわたっての国際協力の進捗状況について御報告をいただきたいと思います。
○村野政府委員　お答え申し上げます。
　まず、サミットにおきます十八プロジェクトの報告の問題でございますが、これは一昨年でございましたが、ベルサイユ・サミット以来、国際協調におきます科学技術の重要性というのが認識されまして、そこに技術、成長及び雇用に関する作業部会という名前の作業部会が置かれておるわけでございます。その傘下で十八のプロジェクトが各国の協力のもとにおいて進行しておりまして、まだ中間的なものでございますけれども成果を上げつつあるということでございます。
　そこで、先般のロンドン・サミットにおきまして、この十八プロジェクトの現在の進展状況を中心といたしました報告書が提出されております。これは、まず十八プロジェクトそれぞれの現在の進行状況を説明いたしておりますが、その前に、総論といたしまして、一般的なこのプロジェクトにつきます評価が書いてございます。それを見ますと、まずこの報告書の総論部分の第一としまして、新しい科学技術というものが経済成長の主たる要因として非常に高い評価を与えられておるわけでございます。人類の福祉を向上するために必要な原動力だという評価をそこでしておるわけでございます。そして、新技術は産業の生産性の改善あるいは労働環境の改善、資源の有効利用といった面で非常に有効であるという評価を下しております。ただし、新技術導入につきましていろいろ問題がございまして、例えば高度の技術製品の国際貿易の自由流通を維持する必要があろう、それから新技術の一般社会へのアクセプタンスと申しますか受容を図る必要があろうという、いわば各国の政府の努力を掲げておるわけでございます。それからさらに、環境保護という問題も今後科学技術の問題として十分に考えていく必要があろうということを言っておりまして、そして、最後に十八の協力分野の進行状況を報告してございます。
　一般的に言いますと、この十八分野それぞれかなり各国の研究者、研究所間の連絡が緊密になって、国際的なネットワークができつつあるという評価を下してございます。さらに、研究活動をどの分野で協力していくかという、その焦点がはっきりしてきたというような一般的な評価を下してございます。
　それから、先生お尋ねの日本の参加分野でございますが、これは先ほど先生お挙げになりましたような太陽光発電、光合成それから先端ロボット、この三つの分野で日本がリードカントリーになっております。バイオテクノロジーは、実はリードカントリーではございません。以上三プロジェクトが、日本がリードカントリーになっておりますプロジェクトでございます。それ以外にも、十八のほとんどの分野につきまして、これはリードカントリーではございませんけれども、メンバーとして参加をしておりまして、かなり有力なメンバーとはなっておるわけでございます。
　そこで、光合成につきましては、実は科学技術庁の方の担当で現在やっておるわけでございまして、これは御承知のように、生物の営んでおります光合成の機能あるいは光化学によります化学的な転換の問題といったことで、非常に基礎的な知見を探求しておるわけでございまして、科学技術庁は主として生物的な分野、それから文部省は物理的な分野を今担当しておるわけでございます。
　当庁では、特に理化学研究所におきまして、植物の藻を使いました光合成機能の研究では相当高い水準でございますので、ここが中心となりまして、各国の専門家と今いろいろ連絡をとりつつございまして、もう既に専門家会合を一遍開いておりますけれども、そこで各国の専門家のリストアップを今しております。それによりまして、新しくどういう分野を中心に協力していくかということを今探求してございまして、近々また第二回の専門家会合を開くというような状況でございます。以上が光合成でございます。
　それ以外に、太陽光発電それから先端ロボット、これにつきましては実は通産省が担当でございまして、あるいはそちらから報告があるかもしれませんけれども、これもかなりな成果で今進めております。
　結局、こういった成果につきましては、先ほど申しましたロンドン・サミットの場におきまして、その宣言の中に入っておりますけれども、さらに今後研究をして、次回のサミットまでに報告をせよという条項が入ってございまして、サミットとしましては非常に高い評価はしていると思っているわけでございます。
○佐々木説明員　御説明申し上げます。
　太陽光発電及び先端ロボットの進捗状況でございます。太陽光発電につきましては、我が国及びイタリアが幹事国となっておりまして、サミット五カ国及びＥＣ委員会が参加して協力を進めておるところでございます。昨年の十一月、イタリアのローマにおきまして第一回の合同調整委員会が行われております。これで各国の太陽光発電技術のレビューを行いまして、太陽電池の共通評価方法の開発を行おうということで合意がなされたわけでございます。この合意を受けまして、本年の一月に太陽電池の共通的評価方法の開発のための専門家会合がイタリアのイスプラにおいて開催されたわけでございます。この結果、近々太陽電池の共通的評価方法を開発するため、結晶型及びアモルファス型、両方式の標準太陽電池の各国持ち回りによります光変換の効率測定を開始しようということになっておりまして、さらにことしの十一月ごろには第二回の合同委員会を、恐らく東京になるかと思いますが開催する予定となっております。
　次に、先端ロボットに係る進捗状況でございますが、これも我が国及びフランスが幹事国となりまして、サミット七カ国が参加して協力を進めておるところでございます。これまでに、昨年の九月に東京で、ことしの一月にフランスにおいて各国連絡会議が開催されておりまして、具体的な協力の進め方について検討がなされたところでございます。この結果、本年一月から詳細な情報交換あるいは研究者の交流を行うとともに、センサーあるいは制御等の要素技術、それから九つの応用分野でございますが、例えば原子力ロボット、海洋ロボット、防災ロボット、農業ロボットといったそれぞれの応用分野別に具体的な協力活動を進めていこうということになっております。なお、ことしの九月にイタリアで第三回の連絡会議が開催される予定になっておるところでございます。
○吉田委員　最後に、核融合の研究開発、これも極めて重要な、そして中長期的な巨大科学でありますけれども、とても一国の負担では耐え切れない研究課題が山積していると思います。国際協力の方向で具体的な検討に入るべき時期に来ているのではないか。特に、日米科学技術協力が政府間ベースでいろいろ検討されていると聞きます。その辺のところにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、核融合は将来とも人類のエネルギー源として非常に嘱望されておるものでございます。何分にも人類未踏の分野でございまして、この技術開発には巨額の資金といわば多数の優秀な研究者、そういったものが必要でございまして、まさに国際協力の課題としてのいわば非常に典型的なものであろうかと考えております。既にこの点につきましては我が国も国際協力を積極的に進めておりまして、核融合の中でも一番進んでおりますのがトカマク方式によるものでございますが、これにつきましては二国間協力あるいは多国間協力という形で行ってございます。
　具体的に申しますと、国際原子力機関のＩＡＥＡの場におきまして種々な協力を行っておりますが、その代表的なものといたしましては、現在各国で既に建設中ないしは建設を終わっておる臨界実験装置のその次の段階の次期トカマク炉の設計研究ということをしておりまして、ＩＮＴＯＲ計画と称しておりますが、これには日本側の研究者がいわば座長格となりましてこの取りまとめをしておるというようなことで、多大な貢献をいたしております。
　さらにハードの面について申し上げますと、ＯＥＣＤのＩＥＡの方でいろいろな協力もしてございますが、その中の一つといたしまして、トカマク方式の場合の大きな技術的ポイントになります超電導磁石、これを各国で製作いたしまして、米国のオークリッジ研究所に持ち寄って相互に比較し研究をする、こういうようなこともいたしております。
　さらに、二国間協力ということでは、典型的なのが日米の協力でございまして、俗称でダブレットⅢ計画と呼んでおりますが、カリフォルニア州のサンジエゴにございます大型トカマク試験装置ダブレットⅢ、これを用いましてプラズマの安定的な封じ込め性能の試験を行っておりまして、原子力研究所の職員が現地に張りつきまして研究を進め、そこでも既に世界最高の値、閉じ込めの効率化の指標でございますベータ値として世界最高の値を達成するというような状況にございます。
　このほか、先ほどのサミットの合意に基づく科学技術の国際協力におきましても、一つのグループがございまして、アメリカがリーダーシップをとっておりますが、ここでも各国で現在建設ないし建設を終わっている臨界実験装置のその次の段階の核融合実験炉、これに関する国際協力についての検討が行われております。
　次期実験炉の構想ということになりますと、かなり大型の国際協力プロジェクトになるわけでございますが、その前にまず当面日本ではＪＴ６０が近く完成して運転が行われる。アメリカのＴＦＴＲという臨界実験装置も既に動き出している。それからヨーロッパにはＪＥＴと言われております臨界実験装置がございますので、これらの大型の臨界実験装置を使いまして、まずここの間でお互いに情報の交換あるいは研究者の交換というようなものも積極的に進められていかなければならないと思っておりまして、その方向で私どもも検討をいたしておるわけでございます。今後とも核融合につきましては、国際協力という線を有効に活用しながら研究を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○吉田委員　時間が超過いたしましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○工藤（晃）委員　私は、まず放送衛星ゆり二号の事故について伺いたいと思います。科学技術庁と、それから参考人としておいでいただきました宇宙開発事業団から伺いたいと思います。
　打ち上げ成功というのが一月二十三日、それから三月二十日にモノパルスセンサーの故障ということが知らされ、三月二十三日にＡ系統の中継器の故障、それから五月三日にＲ系統の中継器の故障。Ａ系統の中継器の故障が二カ月後、Ｒ系統の中継器の故障が四カ月十日後ということですから、ともかくだれが見ても余りにもお粗末な結果だと言わざるを得ないと思います。三つのうち二つまでこんなに簡単に故障してしまったから、残るＢ系統の中継器は一体大丈夫だろうか、当然みんな心配していると思いますが、ともかくこんなに簡単に故障を起こしたという原因について、今の段階でどうお考えでしょうか。
○福島政府委員　お答えいたします。
　もう先生御指摘のとおり、三系統のうち二系統が百是らずで故障した。我々事態を大変厳粛に受けとめておりまして、従来ですと、宇宙開発委員会としますと、こういったような問題の評価は第四部会というところで検討してきたわけでございますが、今回の放送衛星ゆり二号につきましては、国民に与える影響も非常に大きいし、確かに今まで我が国の宇宙開発においても最大の出来事であるということでございまして、五月十四日に放送衛星対策特別委員会というものを宇宙開発委員会の中に設けております。そこで、そこの座長は宇宙開発委員長代理の吉識先生にやっていただいておりますけれども、この特別委員会の中には技術小委員会というものもつくっておりまして、技術的な原因というものを徹底的に究明していこうということで、ここの座長は、宇宙開発委員の齋藤成文先生にやっていただいているわけでございます。
　今日までその技術小委員会というものを、きょうの午後もやりましたので、六回にわたってやっております。それで、そこでいろいろと検討した結果というものを、宇宙開発事業団を通じまして早急に対策を講ずるように指導しているところでございます。
○工藤（晃）委員　ちょっとまだ原因究明ということでのお答えになってないと思うのですが、もう少し具体的に伺いますと、今度二つの中継器が故障してしまった。一体この中継器はどのメーカーがつくって、どういう経過でつくられたのか。もちろん、高出力進行波管はフランスのトムソン社である。高圧電源の方はアメリカのＧＥ社である。しかし、これを電源と回路を使って中継器としてまとめ、しかもそれがロケットで上げるいろいろな衝撃、予想されるものに耐えて、なおかつ宇宙空間の中で相当長期間もつ、そういう予想だったと思うのです。そういう品質が保証されてつくられたはずだと思うのですが、一体どのメーカーがその責任を負うのか、どういうふうにつくったのか、そこをもう少し具体的に伺いたいと思います。
○園山参考人　お答えいたします。
　先ほど福島局長からお話がございましたが、私ども宇宙開発事業団といたしましても、こういった故障が生じましたことを厳粛に受けとめておりまして、ただいま原因究明対策の検討等を鋭意やっておるところでございます。
　ただいま先生から、この中継器等をどこでつくったかという御質問でございますけれども、御指摘のように、放送衛星全体の中で一番中心部をなします中継器、衛星全体は東芝が主契約者としてやっておりますけれども、実際の中継器を含みます本体の大部分というのはアメリカのＧＥがつくっております。この中継器の中のさらにＴＷＴ、進行波管と申します真空管は、フランスのトムソンＣＳＦという会社がつくりましてＧＥに納入しておるところでございまして、それぞれ計画に基づきまして真空管段階での試験、それからその真空管を中継器に組み込みましての試験、それから中継器を衛星全体に組み込みましての試験。この真空管段階の試験というのは、トムソンＣＳＦ製作社それからＧＥ、東芝等で行っておりますけれども、中継器に組み込みました試験はＧＥで行いまして、さらに全体の試験につきましてもＧＥで行ってきたところでございます。
○工藤（晃）委員　これは参考までに伺っておきたいのですが、日経の五月二十日を見ますと、フランスから進行波管が届いたのは予定より十カ月おくれた昨年の一月で、東芝が当初行った性能、品質試験で電源との整合がどうもうまくいかなかった場合も出たということが伝えられておりますが、最初の品質試験の段階で少し疑問を持たれたようなことが実際にあったのかどうか、そのとき東芝とか事業団はどう対応されたのか、参考までに伺いたいと思います。
○園山参考人　先生御指摘の五月二十日付の日経の記事を私も見たわけでございますが、若干事実関係につきまして誤解しておられるところがあるように思います。
　トムソンＣＳＦでの百ワットの進行波管でございますけれども、これは新たに開発したものでございますので、開発の初期におきまして当然いろいろなトラブルというのはあるわけでございますけれども、先生御指摘の東芝における試験というのは、念のために東芝でも真空管について試験をやったわけでございまして、これは同じ型のものでございますけれども、現在積んでおります真空管ではないわけでございます。
　現在積んでおります真空管ＴＷＴ、一昨年、五十七年の十二月から昨年一月ごろにかけまして、トムソンからＧＥに納入されたわけでございまして、ＧＥでは、先ほど申し上げましたように、これを中継器に組み込みましての試験をやりまして、それから全体の試験をやってきたわけでございます。その段階におきましては十分な性能が確認されましたので、これで打ち上げということになったわけでございます。
○工藤（晃）委員　トムソンからＧＥへ直接というのは、私も初めて知りました。
　ところで、今原因究明のために対策特別委員会を設けられたと言いますが、しかし技術的な問題、中継器が一体どうなっているのかとかいうのはやはりＧＥのスペースセンターでやられているというふうに聞いておりますけれども、そうすると、このメーカーの側、故障に当然責任を負わなければいけない側がまたみずからテストをしてどうだこうだということだと、これで本当に十分な原因究明になるだろうか、当然疑問とされるわけなんですが、こういうＧＥのテストに対して、宇宙開発事業団はどうされているのですか、だれか専門家がついて一緒にやっているのですか、その辺伺いたいと思います。
○園山参考人　原因究明のいろいろな作業というのはＧＥだけで行われているわけではございませんで、当然、最初打ち上げまして軌道上から送ってまいりましたいろいろなテレメーターのデータあるいは地上での試験でのデータについての解析とか、それからの原因の絞り込みといったようなことは、私ども事業団でも鋭意やっているところでございます。ただし、何分実際の全体のテストができるような施設設備というのがＧＥにございますので、実際に上げました衛星と同じような、ＢＢＭとかＥＭとか言っておりますけれども、開発段階につくりました装置を使っての試験とか、こういったものはＧＥで行っているわけでございます。
　ＧＥにつきましては、私どもの方からベテランを駐在員に出しておりますし、私自身も今月初めＧＥに参りまして、その試験状況、対策状況等把握してまいりましたけれども、これからもまだいろいろな試験が必要でございますので、今後行おうとしておりますテストにつきましてはさらに必要な技術者を送り込みたい、こう考えておるところでございます。
○工藤（晃）委員　宇宙開発事業団と東芝との間には当然契約があったと思いますが、今回の事故をめぐって瑕疵があった、そういうことについての補償あるいは損害賠償というものについてどういう態度で臨むのか。
　これは事業団だけでなしに科学技術庁長官にも伺いたいわけですが、私が科学技術庁から事前に伺ったところでは、受け取ってから一年以内あるいは打ち上げまで、その短い期間に起きた瑕疵があるときは補償する責任があり、それ以後になりますと、故意または重大な瑕疵がある場合、発見してから一年。この発見してから一年という意味は、事故についての結論が出てから一年、そういうふうになっていると伺ったわけでありますが、この打ち上げ後三カ月とちょっとで三つのうち二つ、しかも一番放送衛星の心臓部分が簡単に故障を起こしてしまって、いまだにどうなるかわからないというのは、私はこれはまさに初期段階の事故として普通の簡単な事故じゃないと思います。ですからこれは、故意とは言えないとしても、重大な瑕疵に相当するような結論が出るようになるのではないかという考え方をしております。その場合、当然東芝、ＧＥに補償させるということになると思いますが、その点どうでしょうか。
○園山参考人　先生御指摘のように、瑕疵担保責任につきましては納入されてから一年間もしくは打ち上げのどちらか早いところまでということでございまして、さらにその後におきましても故意または重大な過失ということがございますれば、これはそれを発見してから一年間、この責任を追及することができるという契約でございます。
　先生御指摘のように、打ち上げてから三カ月足らずで三系統のうち二系統が故障を生じたというのは、私どもといたしましてもまことに残念なことでございますけれども、一般的に宇宙ロケットで打ち上げます衛星というものにつきまして、打ち上げ後におきましても通常の瑕疵担保責任を持たせるということは世界的にも例がございませんで、宇宙環境に上がったものにつきましては、今日では原因究明等がなかなか困難でございますので、これは通常の瑕疵担保責任からは除いておるわけでございます。ただ、今申し上げましたように、故意または重大な過失というものがございますれば、これは追及しなければいけないことでございます。
　したがいまして、現在、原因究明ということを一生懸命やっておるところでございますけれども、ただ、一般的に故意または重大な過失というものを軌道に上げられましたものについて立証するということも非常に困難でございますので、その例というのはないように聞いておりますけれども、私どもは、今の原因究明の結果を踏まえまして、必要あれば、あるいは明らかになってくればそれを追及いたしますが、とにかく現在におきましてはその原因究明が第一かと思って、鋭意そこに努力をしておるところでございます。
○福島政府委員　ちょっと補足して御答弁申し上げたいと思いますが、この瑕疵担保問題、もう一つは保険の問題もあるわけでございますけれども、今まで我が国の宇宙開発につきましては、大体アメリカのＮＡＳＡが行ってきたもの、国際的に使われているものというのを踏襲してやってきておったわけでございますが、確かに今回のように余りにも大きな問題が起こったということと、それから宇宙開発がようやく実用の段階に突入してきたということもございまして、実は私どもの科学技術庁の方で、この保険及び瑕疵担保についての検討の委員会を設けております。これは多少時間はかかるかとは思いますけれども、海外での実例、それから国際的な、例えば国際司法その他の専門家の御意見を聞きまして、今後どうあるべきなのかということを検討しておりますので、また結論が出次第御報告させていただきたいと思います。
○工藤（晃）委員　いずれにせよ、この問題は、国民の税金ないしは負担ということでかかってくる問題ですから、国民は厳しい目で見ていると思いますし、常識的に、上げて三カ月で二つも壊れてしまうというようなことは極めて事が重大なので、いわゆる立証ということができないとしても、しかるべき補償あるいは賠償ということをしなければならないと思います。
　ついでにこのことを伺っておきますが、ゆり一号、ＢＳ１が実験放送衛星で、ゆり二号が実用衛星、こういう位置づけであったと思いますが、それぞれ中継器は何年ぐらいもつことを期待して製作されておりますか。
○園山参考人　ゆり一号のときには衛星の全体の寿命は約三年ということを期待しておりまして、今度のゆり二号につきましては四年以上、五年目標ということで全体の設計をいたしております。ただ、これは中継器の寿命ということではございませんで、御承知のように、衛星に搭載しております姿勢制御、位置制御のための燃料がなくなりますと実用にならなくなりますので、燃料の搭載量がただいま申し上げましたような三年とか四年、五年というところを決める要素でございます。一般的に申し上げまして、中継器というような機械部分は、いわゆる今回起きましたような故障が起きなければ、これが自然に摩耗するとかいうような時期はもっと長くもつはずのものと思っているわけでございまして、今回のは、いわばそういった摩耗して故障したということではなくて、何らかの原因による一つの初期故障的なものであるかと思っているわけでございます。
○工藤（晃）委員　寿命が三年とか五年ならば、当然中継器の方はもっと長くもってくれなきゃ因るわけなので、これだけはもつぞという、そういうことを期待する以上、その品質が保証されるようにならなければまずいと思うわけですね。ゆり一号の方は実験用であった。しかし、これは科学技術庁に伺いますと、中継器がもった期間というのが一本が一年二カ月である。もう一つが二年二カ月、三つ目が二年三カ月、大体そういうことですね。
　それで、私が言いたいのは、実験衛星の方がともかく三年期待のうち三分の二あるいは三分の一はもった。ところが、実用ということになったら途端に、五年のうちの五分の一ところか何十分の一しかもたない。せっかく実験から実用という、何か着実に足を踏んだように見えながら、極めて不確実なことをやっている。一体これはどういう原因か、私とても納得いかないし、何かここにあると思うのですね。ここに今のいろいろな問題があるように思うのです。これは気象衛星でも一号と二号との関係で似たようなことがありますね。
　そういうことで、この衛星問題で最後に一つ伺いたいのは、アメリカではまだ放送衛星の実用衛星を上げてないですね。それで今度のゆり二号、これを見ますと、国産化率が三〇％で、事実上主な仕事はＧＥでやったと思うわけですが、そういう実際に製作とか技術ということはアメリカの企業に依存しなければならないほどこちらはまだ乏しい。しかも技術を持っているアメリカはまだ実用の放送衛星を上げてない。しかし、日本の方がぱっと割合簡単に上げてしまって、六百十億円ですか、これは二号のｂも含んでいると思うのですが、こういう巨額の資金を使って割合気前よくやってしまってこういう事故が起きているというのは、これは私、何か一つ日本のこういう宇宙開発、さしあたって宇宙開発のやり方に無理があるし、ちょっとギャンブル的なところがあると思うのです。これではこの次の２ｂとかあるいはＢＳ３を上げるということも、とても国民は安心して見ておれないのですが、それこそ五年もっと言ったら必ず五年もつ、あるいはもたなければどこかが責任を負って国民に被害がかからないようにする、そういうことをやらなければいけないと思いますが、これはちょっと長官お答え願いたいと思います。
○福島政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、大変多額のお金を投資するわけでございますから、我々としましてもというか宇宙開発委員会としましても、こんなに早くふぐあいが生ずると思ってやったわけでは決してございません。ただ、これは実用衛星ではございますけれども、完全な実用だけということではございません。研究開発を進めていく、言うならば四割開発というのでございますか、六割実用ということでございますか、一つのシリーズでａとｂと二つの衛星を上げて、そこでの成果ということで開発が進められたわけでございますけれども、我々としましては、来年打ち上げます放送衛星２ｂにつきまして、今回のふぐあいの原因を徹底的に究明しまして、もちろん２ａにつきましても回復ということについて今努力しているわけでございますし、原因が詰められましたら、その詰められました原因を全部２ｂ用に生かして改修して、２ｂを打ち上げるときにはもう間違いがない形で打ち上げていくというふうな形でやっていきたいと考えております。
　それから、先ほど、アメリカはまだやってないのに日本がやったのは早過ぎるのではないかということにつきましては、これは、ある意味では放送事情がアメリカと日本と違うということもあるのかと思いますし、確かに先頭を切って走るランナーというのは大変風当たりが強くて困難があることとは思います。今回の放送衛星につきましては、その困難にあえて向かって、しかしかなりの自信を持って、確信を持って宇宙開発委員会としては進めてきたわけでございますが、三万六千キロ先のことで、何が起こったかということは非常にわからないことがございまして、こんな結果になったわけでございますけれども、少なくとも次の衛星を打ち上げるまでにはこの原因を究明して、必ず間違いがないものに持っていけるというふうに考えておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　私は、日本の技術がさっき言ったように、衛星そのものが、まだ主要なところはみんなアメリカないし外国に依存しなければできないような段階で、もっともっといろいろ基礎的なことを研究しなければいけない。そういうときに、ともかく技術を持っているアメリカの方が実用化してないのを、日本の方が先に勇んでトップランナーに立ったというけれども、さっぱり体力のないランナーがトップに立とうとすればどういうことになるかわかり切っているわけで、心臓麻癖を起こされたら困るわけですし、これは国民が被害を負うわけですから、今のお話を聞いていると、いささか楽観過ぎます。そういうことで大臣、やはりこの問題の徹底的な究明と同時に、どこがどういう責任をこれから負ってやるんだということをはっきりさせ、そうして事故が起きても国民が損害を受けることがないようにしていく、その手だて、同時にまた、宇宙開発のあり方の反省というのをやっていただきたい。この点に限って大臣御答弁願いたいと思います。
○岩動国務大臣　ゆり二号が、打ち上げはまことに見事に成功して、しかも三万六千キロの定位置に静止をして、それからいよいよ放送という段階に至る途中でこのような故障が起こったことはまことに遺憾であり、また国民の皆様あるいはユーザーとしてのＮＨＫあるいは郵政省等関係者にも多大な御迷惑をかけたことを心から私はおわびを申し上げたいと思います。
　先ほど来の御論議の中で、瑕疵担保の問題につきましては、私は、この故障が起こった段階において、直ちに放送衛星対策特別委員会の設置をいたして、早急な原因究明を行うことにいたしました。あわせて瑕疵担保、保険のあり方、これが研究開発と実用と並行していくような段階になってまいっておりますので、もう少し工夫する必要がないのか、この点について至急に事務当局に検討を申しつけたところでございます。その結果、事務当局が先ほど御答弁申し上げたように、今鋭意検討いたしている。そしてこれは日本とアメリカとの関係でもありますが、さらに国際的にもこれらの問題は検討を要する時代に入ってきているのではないか、かように考えて、真剣にこの問題に取り組むようにいたしているところでございます。
　なお、私が大変遺憾に思っておりますのは、ＧＥが責任を持ってこの商品を私どもに提供したわけでございます。その最高の責任者が日本の最高の責任者である私のところに何のあいさつもない、これはまことに私は遺憾に思っているわけでございます。それらのことはよくわかっているはずでありますが、いまだに私のところに来ておりません。こういうことでは今後の信頼関係、そしてまた、私どもが日米の関係で仲よくやっていくという立場からも、私は大変遺憾なことである。そういうＧＥの姿勢というものが原因究明に影響しなければいいなということも考えて、鋭意お互いのコミュニケーションを十分にして、そしてアメリカの現地でただいま原因究明を一生懸命やってもらっている、このことを申し上げておきたいと思います。
○工藤（晃）委員　ＧＥのその態度というのは私も大変遺憾だと思いますし、それが原因究明を妨げることのないように、科学技術庁としても強い姿勢で臨んでいただきたい。
　そこで私は、次に下北核燃料基地について伺いたいと思いますが、そのフレームについて、総合エネルギー調査会の原子力部会で目下検討中であり、七月二日に発表されるということですが、そのとおりでしょうか。
○大塚説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会の原子力部会で本年の二月から、核燃料施設関係あるいは事業化関係のことを含む検討を行っておりまして、これまで五カ月ぐらい御審議いただきまして、そして来週月曜でございますが、七月二日に報告書をおまとめいただく、かような予定になっているわけでございます。
○工藤（晃）委員　最近、日刊工業新聞の六月二十一日、日経の六月二十五日にそのおおよそのフレームらしきものが、これはむしろ電力業界の概要として出ておりますが、再処理工場は年間八百トン、濃縮工場は年間千五百トンＳＷＵ、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設、これはドラム缶百万本。これは日刊工業も日経も大体同じような内容になっています。
　これは電気事業連合会の核燃料サイクル推進連絡会議というところがまとめた概要として伝えておりますが、大体こういうことになりそうか。と言ってもちょっとそれはお答えしにくいだろうと思いますから、一つのポイントとして非常に注目されるのは、前の原子力委員会の原子力開発利用長期計画、これが五十七年六月三十日ですが、これを見ますと、一九九〇年ごろ年間再処理能力千二百トンの規模。ということで言いますと、これは明らかに今レベルダウンを少ししておりますし、恐らくそれは需給見通しの下方修正があったということとも関連があるんじゃないかと思います。それから、この原子力委員会の長期計画によりますと、一九九〇年ごろ千二百トンということですが、どうもその後いろいろ伺っておりますと、これが一九九〇年から数年おくれるころで八百トンということだと思いますが、大体そういう方向になりそうかどうか、その点について伺いたいと思います。
○大塚説明員　お答えを申し上げます。
　まさしく先生御指摘のとおりでございまして、私が申しましたこの原子力部会での検討の一つのきっかけは、昨年の十一月に長期エネルギー需給見通しの改定がございまして、それに基づきますと、もちろんエネルギー全体の需給規模が将来において下方修正されるわけですが、その中で原子力発電の規模につきましてもやはり少し下の方に修正されておるわけでございます。
　一、二の数字だけ申し上げますと、二〇〇〇年に、それまでの見通してございますと九千万キロワット程度の原子力発電を見込んでいたわけでございますが、それが昨年十一月の新しい見通しては六千二百万キロワットぐらいになっておるわけでございます。そういたしますと、当然発電所の運転のプロセスから出てまいります使用済み燃料の量というのも変わってまいります。それが、日本の中に商業再処理工場をつくる場合のファクターの変更となって明らかに響いてくる。こういう意味で、かつて、先ほど先生御指摘のように千二百トンという再処理の規模が出ておりましたころと違いまして、やはりそれは若干下方修正になってくるのではないか、こういうことは言えると思います。
　それから事業化につきましても、かつて考えておりましたよりも、例えば立地の点なども当時考えておるよりはおくれがございますし、そういうことを考えますと、時間という点から考えましても、若干後ろ倒しになってくるのではないか。このような内容が、七月二日に私どもがいただけると思っております報告の中で数字を添えて出てくると思いますが、これはあくまでも政策的なフレームワークでございまして、詳細な計画というのは事業者の方で決めるべきもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　下北の再処理工場が仮に年間八百トンということでも、今の動燃の再処理工場の四倍ということになります。
　それから、今度は民間の再処理工場ということになりますので、もしこの第二工場が今の動燃の再処理工場のように故障続きで、本格操業してからまたとまってしまったということになりますと、今度は民間の企業ですから、それこそ倒産してしまうということにもなるかと思います。
　そういうことで、どこの技術を使うのか、動燃の再処理工場で蓄積してきたものを積み上げますという、これは一般論でそういうふうに答えられるかもしれませんけれども、また動燃の再処理工場のときのようにフランスから技術を入れてやるのか、その辺、どういう技術の選択を考えているのか。これは業界の責任だというふうに考えられているかもしれませんけれども、しかし再処理工場というのは、この後でも私いろいろ論議したいのですが、安全問題、環境問題がありますから、やはり技術問題は科学技術庁としても一定の責任があるだろう、このように考えますが、一体どういう技術的選択をされるのか、そのことについて伺いたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　民間の再処理工場に採用される技術の問題でございますが、原燃サービスでは創立以来この技術的な面についての勉強をしてございまして、外国の技術についてのいろいろな調査、動燃からの情報、そういったものをいろいろと勉強してきておるわけでございますが、現在これをどのような技術を採用するかということは、まさにこれから計画を具体化するに当たっての重要な課題でございます。私どもの方にも御相談があると思いますし、原子力委員会の方にも相談がある。これは、一義的にはもちろん事業者が経営の責任において行うものですから、私どもの方からこういう技術をとるべきであるということで強制するというような性格のものではないわけで、一義的には業者が判断することになるわけでございます。しかし、これはやはり我が国のエネルギー政策上の重要な問題でございますので、事業者に任せっ放しということでは相ならないわけでございますので、専門家の意見も十分聞きながら、原燃サービスの技術の採用に反映していきたい、こういうぐあいに考えております。
　もちろん、動燃事業団にこれまで蓄えられてきた技術、これのノーハウというものは非常に重要なものでございまして、我々が持っているノーハウが実際に今後の原燃サービスの建設の上に反映されていかないようなことになりますと、これは何のための今まで我々が積み上げてきた技術であるかということもさることながら、実際に運転に当たっていろいろな問題が出てくるわけでございますので、十分に動燃事業団の技術を反映させていきたいと考えておる次第でございます。
○工藤（晃）委員　時間がなくなりましたので、一問だけ具体的な問題について伺っておきたいと思いますが、これは動燃の再処理工場で五月十八日、放射性廃棄物のアスファルト固化施設で一つの事故があった。火災事故とみなされる事故があって、運転がとまった。東海村の消防署が調査班を送ったけれども、高い放射能の危険区域で原因究明が阻まれた。それで科学技術庁としては、この事故の性格とか原因を動燃の方で明らかにしたのかどうか、その点について今御存じのことを伺っておきたいと思います。
○辻政府委員　御指摘のトラブルでございますが、去る五月十八日二十時三十分ごろ、東海の再処理工場のアスファルト固化処理装置というところで、廃液の固化処理を行っておりましたところ、この装置が自動停止をいたしまして、アスファルトの排出管付近で発煙が認められた。そのために直ちに水噴霧設備を作動させまして冷却を行いました結果、発煙は消滅したということでございます。なお、このトラブルで運転員の被曝及び環境への影響は生じておらないということでございます。
　原因につきましては、現在動燃事業団におきまして調査中でございます。廃棄物の処理施設でございますので当然管理区域内でございますので、諸般の調査を行うためには除染が必要でございます。そういった作業のために手間取っておりますけれども、原因調査中でございまして、判明次第適切な対策を講じるよう指導してまいりたい、かように考えております。
○工藤（晃）委員　これをもって終わります。また別の機会に再処理の技術の問題に立ち入って伺いたいと思っております。
○辻（一）委員　中曽根内閣はさきに発足したときに、がん対策に非常に力を入れる、こういう発言がありましたが、政府としてがん対策にどういう取り組みを重点的にやっているか、一言だけ伺っておきたい。
○福島政府委員　お答えいたします。
　がん対策につきましては、科学技術会議あるいはがん対策関係閣僚会議等から、がん制圧のための研究開発を進めなさいという指示をいただきまして、政府全体挙げて対策を進めているわけでございます。
　特に科学技術庁といたしましては、従来から放射線医学総合研究所における放射線を使ったがんの治療とか、あるいは理化学研究所における制がん剤の開発とか、また科学技術振興調整資金を用いましてがん関連の基盤的な技術の研究開発を進めてきたわけでございます。特に今年度、五十九年度からは、放射線医学総合研究所におきまして重粒子線等の医学利用に関する調査研究、それから理化学研究所におきまして遺伝子組みかえ技術を用いたがん本態解明のためのプロジェクト研究というものが新たにスタートしております。
　それから科学技術振興調整費におきましては、昨年度を上回る九億円というものを予定しまして、遺伝子たんぱく質関連技術等がん研究を支える共通基盤技術というものの開発に着手するようにやっております。
○辻（一）委員　科学技術庁でがん問題に取り組んでいる論議については、また別の機会に時間をかけたいと思いますが、きょう私は、食品添加物の中でＢＨＡ、これについていろいろな問題がありますので、しばらくの時間ですが、若干お伺いいたしたいと思います。
　さきに発がん性があると告示をされて認定をされたブチルヒドロキシアニソール、ＢＨＡと言っておりますが、これは五十八年の二月一日の使用禁止の適用が延期をされて今日に及んでおりますが、これについての経過と状況について、まず伺いたいと思います。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　ＢＨＡの延期措置の経緯でございますけれども、ＢＨＡにつきましては動物実験で、ただいま先生御指摘のとおり、大量投与した場合ラットの前胃という部分にがんが出てきたということでございまして、これの報告をもとに、五十七年五月に食品衛生調査会におきまして御審議をいただいたわけでございます。それからさらに、五十七年の七月から五十八年の一月にかけまして、日米英加四カ国のがんの専門学者等によります専門家会議というものが開かれまして、その安全性が議論されたわけでございますが、この四カ国会議におきまして、その安全性の評価をめぐりまして国際的に意見がなかなか一致しないという状況がございました。このために、五十八年の二月一日から施行する予定であったものを一時延期いたしまして、昨年、五十八年の四月に開催が予定されておりましたＦＡＯとＷＨＯの食品添加物の専門家会議における多数国の学者による科学的論議というものを待とうということで、規制の施行を一時延期したものでございます。
○辻（一）委員　四カ国の専門家会議で学問上の評価が分かれたということで延期になったということですが、食品衛生調査会は日本の相当権威ある調査会であると私は思うのです。一定の結論を出して厚生省がそれを告示をして、それを四カ国会議において論議されたときにその各国の意見に反論するだけの内容というものをこちらの方として持ってなかったのかどうか、その点はどうなんですか。
○市川説明員　当時の食品衛生調査会での御審議におきましても、発がん問題というものをめぐる評価につきましては、次第にその評価のあり方というものが変わってきているということの御指摘があるわけでございまして、発がんしたかどうかということだけで評価を決定するのではなくて、その発がんの強さだとかいうようなものも当然考慮に入れて評価するという時代に、時代といいますかそういった状況になってきているということを、調査会御自身意見として述べておられるわけでございます。しかしながら、当時調査会においてはそれを直ちに取り入れてこのものを評価するかどうかという点については、あえて申し上げれば、そういう状況になりつつあることを認めつつも、まだその線を全面的に取り入れて評価を済ますというところにまでは至らなかったわけでございます。
　それで、この点につきまして国際的な専門家会議、四カ国会議という場に至りまして御議論いただきますと、まさに今先生御指摘のように、そういう考え方というものが国際的にはかなり支配的になってきているという状況がございまして、それであるならばＦＡＯとＷＨＯの専門家会議で再度議論をしようということになったわけでございます。
○辻（一）委員　それではこの調査会として、外国の方から反論されていわば棚上げになったわけですが、棚上げになるような答申をしているということに非常に問題があるというふうに思います。十分な検討がこの過程においてなされたのかどうか、その点について疑問を持つのであるが、答申決定の過程で十分な検討がなされたかどうか、そのことについてもう一度お伺いしたい。
○市川説明員　調査会におきましては十分慎重に御審議いただいたものと考えております。
　なお、実は昨年の四月に至りましてＦＡＯとＷＨＯの専門家会議が開かれたわけでございますが、その後昨年の五月に、私どもこの食品衛生調査会の毒性部会、添加物部会並びに常任委員会の合同委員会におきましてＢＨＡ問題の経過というものを御報告申し上げまして、御了承をいただいたところでございます。
○辻（一）委員　じゃ、国連の機関である食糧農業機構あるいは世界保健機構、ＦＡＯやＷＨＯで合同の専門委員会をつくって、八カ月間ぐらいの短い期間を目途にして犬、猿、豚等々こういう前胃を持たない動物で実験をやってその結論をつける、こういう論議がされたはずでありますが、五十八年の四月、五月から言えばもう既に一年数カ月たっておるのですが、その間においてどういうようにこれが具体化をされておるのか、その経過はどうなっておるのか。