Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。お答え申し上げます。
　今委員の方からバランスの問題があったんですが、規制改革、御承知のように、経済的な規制は原則自由と、社会的規制は必要最小限とするという考え方の下に行ってきております。
　委員がいつもおっしゃっている、この間もありましたように、未成年の飲酒防止等の課題が非常に重要であると考えていますし、特に私が個人的に昨今注目していますのは興信所の問題なんですね。委員御承知のように、興信所はピンからキリまであるんですが、これに対してほとんど規制がないんですね。やっぱりこういうような問題については、正に委員がおっしゃるように、ある程度きちっとした私は規制が必要じゃないかなと、そういうふうに考えております。そういう問題について、酒類販売の規制等も含めて未成年の飲酒防止という目的をどういうふうにやったらいいかということを十分、どういう手段によってやるかということを含めて、十分議論する必要があるんだと考えております。
　いずれにしても、豊かな国民生活の実現や経済の活性化を図るため、規制改革を推進することは極めて重要でありますんで、その際には、今委員がおっしゃられるように、社会情勢の変化を踏まえ、また様々な立場からの意見を傾聴しながら進めていきたいと、そのように考えております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　是非そのような方向で、正に政治がこういった会議に出席していただいて、常に政治は国民側に近いということの中で、バランスを取って行うということの中で、大臣のこれからの御活躍をお祈り申し上げたいところであります。
　続きまして、この特区の推進による地域格差ということ、これについてちょっと触れさしていただきたいんですが、まあこれは地方分権ということも非常に大きくかかわってくる問題であると思うんです。
　確かに、地方分権、国と地方の役割を考えよう、そしてそれぞれ地域に頑張ってもらおう、大変いいことであると思うんですけれども、この裏返しとしてあることは、やはりこれ地域格差をどんどんと広げていく、こういった方向にもなりがちであるんじゃないかなということが一方で懸念される材料であると思うんです。当然、この特区でそれぞれ地方自治体又は市町村なんかが積極的に提案を上げてくれればいろいろと国の方でも規制を緩めますよと、これは当然いい方向でありましてね。こういうふうにしなければ、それぞれ競争し合わないわけですから、発展性がないということも理解できるんですけれども。やっぱりある程度進める中で余りにも格差が広がり過ぎてしまった、そういった場合において、もう一度改めて日本全体を見回したときにどうであるのか、そういった振り返る時期もどこかで必要であるんじゃないかなと思うんですが、この点について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　私は、長らく財政を見てきて感じていますのは、今までやっぱり財政の大きな流れというのは、やっぱり全国の一律平等主義というか前年度実績主義というのはやっぱり大きかったと思うんですね。
　それで、委員御承知のように、財政が潤沢なときはそういう形で日本全国あまねく予算を配分するということでよかったと思うんですが、御承知のように、こういうふうに財政が逼迫してきたと、そういうときに、やはり特区というのは、地域の提案に基づいて地域の特性に応じた規制の特例措置を導入することによって、構造改革を推進するとともに地域の活性を図ると。
　そこで、御理解いただきたいのは、そういう財政状況の中において、やはりそれぞれの現場の情熱というか、熱意を上にやっぱり上げてきてもらうと、特に地域の特性とか魅力というのはやはり地域の人が一番知っているんだと、そういうことで、正に地域の多様性を引き出すということが大きなねらいじゃないかなと思うんです。
　そういう中で、今申し上げたように、財政事情が厳しい中で、今までのような全国一律の政策やばらまき的な財政支援に頼るんではなくて、やはりそれぞれの地域がそれぞれの特性を、自主性を持って、自立性を目的として、自分の頭で考えるという、自主、自立、自考の一つの大きなインセンティブに私はなりつつあるんじゃないかなと、そういうふうに考えているわけです。
　そういう中で、特区はこうした地域の特性とか魅力を生かした地域活性化を進める上で我々は重要な手段だと考えておりまして、これが、この間通していただいた地域再生法やこの特区制度を車の両輪のように使っていただきながら、それぞれの支援のメニューを知恵と工夫を競い合ってそれぞれの地域のアイデア合戦に持っていけたらいいんじゃないかなと思うわけです。そして、それぞれの地域が自分たちの特性をアイデア合戦することによって、地域の違いというよりは、でなくて、特性を引き出してその魅力を開花させていくと。
　正に今日春らんまんでありますが、あの桜のように地域の特性を開花させていくということが私は今回の大きなねらいじゃないかなと、それで正に多様性を引き出す牽引力になるんじゃないかなと、そういうふうに私は考えております。
○秋元司君　もう当然、おっしゃるとおりでありまして、これがやることによって、地域が今まで閉塞感があるものがこれによって活力見いだして更に発展すると、そういった引き出す要因に私は当然この特区制度はなると思いますので、そういった部分についてはどんどん積極的にやっていただいて。
　もう一つは、この特区で私が注目すべき点は、ある程度地域で実績を積んだ場合においては全国マターになる部分があると聞いておりますので、日本、非常に狭い国土でありますから、そんなに南から北まで、そんなに文化、また文化とか様々な違いがそんなにあるとは思えない日本の国土でありますから、全国マターになる部分というものをどんどん引き出していただいて、最終的には日本国土全体が上がっていくのが理想だと思いますので、是非そういった分野につきまして、ちょっと私の考えているところを述べさせていただいたところであります。
　いよいよ本題に移らせていただきたいと思うんですが、今みたいなことを含めまして、そのベクトルの中で、今回、大臣がおっしゃられたことが実現する、それへ向けての第一歩が、まあ第二歩か三歩かも分かりませんけれども、この特区法の改正の今日の議題になると思っているんですが、まずこの特区法の今回の改正の目的とその効果について何点かお願いしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、今回の特区法の改正は監獄法等及び私立学校法についての特例の措置を追加を行うものであります。
　監獄法等の特例措置は、今まで国というか官が行ってきた業務を民間に開放するという大きな意義を有するものと考えております。この特例措置によりまして、まず、警備等の業務の民間委託が可能になって周辺地域における雇用が増加すると、そういうふうに考えております。また、二番目に、刑務所内の診療所を周辺住民が利用可能となり地域の医療サービスの拡充が図れるといった効果が期待されるんではないかと考えております。
　それから、私立学校法の特例措置については、地方公共団体と民間との連携協力に基づき教育を行う公私協力学校を設置するためのものでございまして、この特例措置によりまして、地方自治体の一定の関与の下で安定的な運営を確保しながら、民間のいろいろ知恵、知見を生かした地域の特色ある教育活動が実現となって、その人材育成を通じた地域活性化が期待できると。
　一言で申し上げれば、官と民のいいところを利用してうまく活用できればいいんではないかなと、そういうことであります。
○秋元司君　そういった中で、今日まずスタートに話させていただくのはこの監獄法に関する特例についてであります。
　この件につきまして、私も先般この委員会の視察で川越少年刑務所を拝見させていただきました。実は私、以前にも網走刑務所を見させていただいたことがある、拝見したことがあるんで、網走刑務所を見る前は、映画で見た風景と実際行って見た風景、随分近代的になったんだなということを改めて感じさせていただいた次第でありますけれども、この刑務所の今、現状についてちょっと何点かお伺いしたいんですが、まず、受刑者の今現在の数と、そして刑務所における収容の定員、そして近年の増加率、この点をセットでお願いしたいと思います。法務省ですかね。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　行刑施設の収容人員は平成十年以降急激な増加が継続しております。特に、受刑者等の既決の被収容者にありましては平成十二年に収容率が一〇〇％を超えました。その後、収容人員が増加し続けておりまして、昨年末、平成十六年末には、収容定員は約五万五千二百人のところ、入っている収容人員は、実数ですね、約六万四千九百人でございまして、収容率は約一一八％となっております。依然として厳しい過剰収容の状況にあるということでございます。
○秋元司君　非常に飽和状態であるということは今の数字見れば一目瞭然でありまして、先般の川越少年刑務所におきましても、本来、何ですか、六人入る部屋が、六人部屋が定員増加によって、定員というか収容、受刑者の数が増加したことによって八人部屋にしているとか、本来独房である部屋を二人部屋にしているとかいう、まあ努力といいますか、運用サイドの努力があって、とにかく数が増えているけれども、何とか今の、現在の施設で何とかしていこうという努力があると思うんですが、見られているところでありますけれども。
　刑務官等に話を聞きますと、やっぱり、何というんですかね、刑務所ですから、必ずしも命令に従う人間ばかりじゃない、ですからこそそういう刑務所に入れて、又は矯正をして、そして社会復帰をするためにああいった施設があると、そういうふうに私は理解しておりますけれども、かといって当然受刑者一人に対して一人の刑務官を付けるなんてことはまずあり得ないでしょうから、不特定多数の数の人間に対して一人か二人の刑務官を付けて監視をするという体制であると思います。
　当然、このままどんどんどんどん増加していきますと更に刑務所は一杯になるわけでありまして、そうなりますとどうしても監視体制というものも薄れていきますし、又は、当然受刑者でありますからそんなに待遇、施設等を良くしてまた復帰してもらっても困るわけでありますので、まあそんなに彼らの待遇を良くしようとは、そんなふうには思いませんけれども。
　ただ、聞いた話によりますと、そういった余りにも狭い空間の中でトラブルが起こって、何か暴動があるということも聞いておりますけれども、この前私も委員会の視察に行く車の中で、バスの中ですかね、ビデオを見させていただいたときに、よく外国の暴動例なんということを見させてもらいましたけれども、今、日本におきまして、暴動の数とか、例えば暴動はどういった場合に起きるかとか、この辺もし分かっていればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　暴動というほどに規律秩序が害されたという事態は、戦後の混乱期に何件か発生したというふうに承知しております。ただ、これは昭和三十年代以降においては発生しておりません。
　今お尋ねがありましたどういうことがあるかということですが、古いものですと、例えば昭和二十一年に発生した事案がございまして、これは被収容者たちが脱出、房内から脱出いたしまして、そして錠を破壊したりして回ったというようなことがありました。これはやっぱり処遇に、まあ当時のことでございますので、主食の量が減らされたとかそういったことが一つの原因になっているというふうに聞いております。
　幾つかほかにもございますけれども、大体、グループをつくりまして、そして舎房外に出て騒擾行為を行うというケースがありました。ただ、こういったケースは、先ほど申し上げましたように、昭和三十年代以降には特段発生しておりません。
　ただ、暴行とは申し上げませんけれども、やはり委員も御指摘のように、やはり何らかこういうトラブルは、これはやっぱり起こることはあり得るわけでございまして、過去十年間に全治一か月を超える傷害が発生した事例をちょっと調べてまいりました。それによりますと、過去十年間に全治一か月を超える傷害を見た事件は、職員に対する傷害は一件発生しております。それから、被収容者に対する傷害、つまり収容者同士のことですが、これは死に至ったもの一件を含めて六十三件が発生しております。
　以上でございます。
○秋元司君　アメリカなんかの例に比べれば、日本は比較的民族的に穏やかな民族でありますから、そこまでひどいようにはなっていないのかなということと同時に、もう恐らくアメリカなんかの刑務所と日本の刑務所比べると、非常に待遇、待遇と言うのはおかしいんですけれども、環境がいいというふうに聞いておりますから、そういったことの中で暴動の数も比較的少ないんじゃないかなと、これはもう私の推測でありますけれども、そう思わしていただいたところであります。
　いろんなことの中で、私も感じることは、またこの前現場に行って感じさせていただいたことは、とにかく刑務官の皆さんが本当連日頑張っていただいているという話の中で、まともな週休も取れずに、そしてある意味不眠不休とまで言っていいかどうか分かりませんけれども、それに近い形でぱんぱんになって頑張っているという話がありますから、そういった中においてどんどん、じゃ、何といいますか、刑務官の数をただ増やせばいいという話にはなかなか、公務員という制度がありますから、今は公務員をそんなに数増やすということについてはなかなか社会的理解も得られないということもあってなかなか難しいんじゃないかなと。その中に、一部民間委託をしていながら、民でできることは民でして、そして大事なつかさつかさの部分では当然刑務官ないしそういった公務員がしっかりやっていくということが今回の私は目的の、今回の特区の改正における目的の一つでもあるんじゃないかなと思わしていただいたところでございます。
　そういった中で、この刑務所の民間委託について何点か御質問させていただきたいんですが、今、既設の刑務所においても民間委託部分が今あると思うんですが、この前私が川越へ行ったときも、何か売店があったり、あと何かなあれ、床屋さんは民間とは言えないのかもしれませんけれども、そういった、一部そういった部分が見られたんですけれども、今現在、既設の刑務所において民間委託状況というのはどういうふうになっていらっしゃるんですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　既設の行刑施設における民間委託状況でございますのでお答え申し上げますが、平成十六年度に、まず数でいいますと二百十二人民間委託しております。その業務の内容でございますが、庶務、用度などのいわゆる総務系の業務、それから正門の警備、それから自動車運転とか通訳とか、そういったものを委託しておりました。
　それからなお、平成十七年度、今年度の予算におきましては六百十七人の予算措置をいただいておりまして、したがいまして前年の約三倍の民間委託数となっておりまして、委託を考えております業務といたしましては、ただいま申し上げました業務に加えまして、構外施設の外回りですね、構外の巡回警備とか、それから差し入れ窓口の受付業務であるとか、それから被収容者のカウンセリング業務だとか、そういったものを考えております。
　以上でございます。
○秋元司君　同じ民間委託についての質問になりますけれども、当然、今回の特区での民間委託をする部分と、そして今当然既設で行われている民間委託の状況、そしてもう一つは、この民間開放推進三か年の計画におきまして、市場化テストモデル事業という形で今既設の刑務所において様々な民間委託部分、これは今のおっしゃっていただいたあれとイコールということでよろしいんですかね、解釈。
○政府参考人（横田尤孝君）　今委員もおっしゃいました昨年十二月の規制改革・民間開放推進本部からの答申がございますが、それを踏まえまして、矯正当局といたしましては、行刑施設の庁舎警備、それから構外巡回警備、被収容者カウンセリング等について市場化テストのモデル事業として実施しようと考えております。
　これと、それからこのいわゆる特区法による業務とどう違うのか、同じか違うかというお尋ねでございますけれども、市場化テストのモデル事業として実施する事務といいますのは、これは契約により委託が可能な事務を対象とする予定でございます。それから、この本法案による構造改革特区において実施可能とする事務といたしましては、これは法律の根拠等を設けることによって初めて委託が可能となる事務、これについて行おうというものでございまして、両者においては違いがございます。
　以上です。
○秋元司君　ちょっともう一度、後半部分が聞こえなかったので、もう一回いいですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　失礼いたしました。
　この本法案の構造改革特区によって実施するものは、これは法律の根拠などを設けることによって初めて委託が可能になると、そういう事務を行おうというものでございますので、いわゆるその市場化テストのモデル事業とは異にしております。
○秋元司君　私、ちょっとイメージが頭の中にわかないんで、何といいますかな、特区におけるこれは法律によるということだから、法律によるものって具体的にどういうのがあるんでしたっけ。
○政府参考人（横田尤孝君）　これは、今般の法案の十一条の一項に各号、一号から、厳密に言うと九号まで、十号はいわゆるバスケット条項でございますので、九号までいろいろ書いてございますが、こういったことについてこの法律の根拠を定めた上で委託をするということを考えております。
○秋元司君　済みません、分かりました。
　それで、今回、この特区を活用して新設のＰＦＩ刑務所、第一号は山口県で造るというふうにお伺いしておりますけれども、当然これ民間委託を行うわけでありますが、特区の、何といいますかな、既設の刑務所について、既設の刑務所についてこの特区を、ごめんなさい、言い方を換えましょう。今回はこの特区を活用しまして、新設のＰＦＩ刑務所で民間委託を行うことになっておりますけれども、既設の刑務所において当然特区を活用することができるか、また、できるんだったら、この既設の刑務所については今後どのように活用されていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　まず結論から、できるかできないかということでございますが、これは法案が、法律が成立すればこれはできることになります。ただ、行刑施設の業務の民間委託に関するこの特例を既設の施設にも展開することにつきましては、これは、今回この特区制度を活用することにしております第一号のＰＦＩ事業の実施状況を見極めつつ、具体的に検討してまいりたいと考えております。
○秋元司君　いろんなことでこの民間委託が、今言ったこういうもろもろがなされていくと思うんですけれども、当然民間委託をすれば、恐らく、警備的な仕事は恐らく警備会社がするだろうし、具体的な会社名は避けますけれども、機械警備とマンパワーによる警備、そういったものが恐らく実行されるんだろうと思うんですが。当然、今現在であれば、刑務官、これはある程度研修をされた人がこの業務に当たるわけですから、この人たちが著しく業務外行為を、悪い方に向かった場合についてはもうこれは致し方ないと、あきらめるしかないんでありますけれども、民間を信用しないわけじゃないんですが、当然民間の会社はいろんなところから不特定の人間を多数集めてきて、その中で会社は会社なりに独自の判断と基準で、この人間だったら大丈夫だろうということでこの刑務所なんかの警備なんかに派遣をしてくると思うんですが、そういったときにおいて、そういう派遣を受ける側の、民間委託を発注する側のサイドとしまして、やっぱり刑務所というのは特殊事情がいろいろとあるんじゃないかなと思う中で、民間人の雇用については、何か選定基準とかそれなりのチェック機能とか働かすものを持っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　委員がおっしゃいますように、行刑施設の業務を民間に委託する場合は、やっぱり業務の適正な実施を確保するために、委託の相手方となる事業者の従事者につきまして、十分な資質、能力を有した者に限定することが必要でございまして、私ども、その事業者選定の要件としてこれを盛り込んでおります。
　例えば、このＰＦＩの第一号事業でございます美祢の社会復帰促進センター整備・運営事業に係る業務要求水準書というものがございますが、その中におきましても「受託者の職員で本事業に係る業務に従事する者は、本事業の基本的理念や期待される役割を十分に理解しつつ、当該業務を的確かつ確実に行うに足りる十分な知識及び技能を有する者でなければならない。」というふうに定めておりますし、なお、本法案の十一条の第五項におきまして、不適当と考えられる職員について、行刑施設の長が委託事務に従事させない措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができることとしておりまして、こういったことによりまして業務の適正な実施を確保することができるものと考えております。
○秋元司君　入口論としては当然そういった基準で、どういうふうにチェックをするのかはちょっと私は具体的には分かりませんけれども、基準を一応設けていると。
　ただ、当然、まあこういう言い方をすると民間の方には失礼かもしれませんけれども、こういう特殊事情のある場所での勤務でありましょうから、当然仕事に対する心構えとかいうのが非常に私は大切なことであると思うんですね。当然、刑務官の方がすべてすばらしいとはあえて言いませんけれども、彼らはそれなりの教育訓練を受けて、お互い毎日の日々の活動の中でお互いチェックし合って様々な今のこの日常業務をなされていると思うんですが、民間の方は、当然それなりに緊張感を持ってこういった仕事に携われると思うんですけれども、やっぱり当然経験的なこともないでしょうし、それで場所が場所だけに、同じモニターを監視するという仕事であっても、プロの方がある程度見ると、あれ、ちょっといつもと様子がおかしいなとか、そういったようなことを事前にチェックできるかもしれませんし、又は、当然民間から来たまだ経験がない方だと、それがただ単にモニターを見ていると異常がないから別に問題ないんだろうとか、問題ないからそのまま放置してしまうとかいうこともあるかもしれないし、いろんな、これはもう心配すれば切りがないんですけれども、いろんな心配要因があると思うんですが、そういったときにおいて、やっぱり私は、必ずそういう民間の方であってもある程度施設における教育研修というのが私は必要であると思うんですが、そういったことについて教育システム、どんなふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、やっぱりその民間職員につきましても十分な資質能力を備えることが必要でございますし、そこで、第一号のＰＦＩ事業につきましては、委託の相手方となる事業者に対しまして所要の教育訓練を行わせることとしております。これも先ほど申し上げた業務要求水準書の中で、この事業者は「運営業務に携わる従事者を、運営開始予定日までに国が実施する各種研修及び訓練に参加させなければならない。」というふうに要求しております。法務省といたしましても、一定の教育訓練を事業者と共同して行うことが必要と考えているところでございます。
　なお、この具体的な教育訓練の内容につきましては、今後また十分に検討してまいりたいと考えております。
○秋元司君　やっぱり私は非常にこの教育システムが大事だと思うんですね。私は、もう最近、常日ごろ感じることなんですけれども、民間の会社でも、経営者の方はそれなりのアイデアと志を持ってやるわけでありますから、最終的には売上げが上がって会社が上場したというふうになり、会社としては立派な会社だなとか社長さんも立派な社長だなとか、そういうふうに言われるわけでありますけれども、どんな立派な会社でも、外食産業でも、どんな立派な法人であれ、まあこう言っちゃなんですけれども、普通に働いている方、当然アルバイトもあったり、それ正社員であったり、いろんな立場の人があると思うんですけれども、必ずしもそんな会社が要求、又は社会が要求するような、またお客さんが要求するようなレベルまで達しているかというと、ここに甚だ私は疑問があるわけでありまして、特にこういった、何度も申しますが、特殊事情がある中での勤務でありますから、このやっぱり十分なる研修というものを設ける形でやっぱり、刑務官ほどのレベルまで上げろとは言いませんけれども、心構え、志、志ね、あとは最低限の業務の内容、こういったものをしっかり把握した上で現場に送り出す。これをしていかなければ、民間委託をしても結局は最悪の結果になってしまったと、そうなりますとこの意味がなくなるわけでありますから、是非この教育訓練、これをしっかりしていただいてそれぞれの個々のレベルを上げていただく、このことに今、最終的には力を入れていただきたい、そうお願いをさせていただくところであります。
　続きまして、ちょっと諸外国の例、これをお伺いしたいんですが、アメリカなんかの場合は完全に民間が経営する刑務所があるんですね。だから日本とは全然違うんでしょうけれども、まあせっかくですから、日本ではそんなことができるのかどうかということが一点と、ちょっと日本と似たような形で今回民間委託をして刑務所を運営するというのは、諸外国でも例があれば何点かお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　まず、日本で完全な民営刑務所というのが可能なのかどうかということですが、これはいろんな、何というんでしょうか、一種の法的な制度論に入りますけれども、私どもといたしましては、やはり刑の執行というのはやっぱり国家が行うべきものであるというように考えておりますので、法律的に、法律をつくればできるかどうかということとは別にして、まず一つの哲学的というと大げさですけれども、基本的な考え方としては私どもはそのように考えております。
　それから、諸外国におきましての状況ですけれども、おっしゃるように、諸外国では刑務所の整備や運営に広くＰＦＩというものが活用されています。ただ、その内容といいますか方法が二つございまして、今おっしゃったように、アメリカも、アメリカを始め英国、カナダ、オーストラリアなどのいわゆる英米法系の国におきましては、包括的に業務の民間委託を行ういわゆる民営刑務所がございます。これは今委員おっしゃったところです。
　一方、ドイツ、フランスなどの大陸法系の諸国におきましては、給食、清掃、洗濯、職業訓練など、部分的に業務の民間委託を行う混合運営施設というものが整備されております。これは、結局、その大陸法系は、やっぱり刑の執行は国家の排他的な専権事項であるという考え方からそのようになっておりますし、その一方、英米法系ではすべての行政権限は委任可能なんだという、まずその基本的な考え方から立っていることでございます。
　以上でございます。
○秋元司君　ちょっと、さっきのちょっと戻りますけれども、聞き忘れちゃったんですけれども、民間委託をされた働く警備員云々は、これ、みなし公務員規定には該当するんでしたっけ。
○政府参考人（横田尤孝君）　おっしゃるように、みなし公務員規定を設けさせていただきますが、それに該当いたします。
○秋元司君　ということは、モラルを著しく逸脱すれば、当然そこで何らかの罰則があるということですよね。
　今ずっとお話をお伺いする中に、一番最初の話に戻りますが、やっぱり非常に残念ながら受刑者の数が非常に増えてしまった、なおかつ今後も残念ながらなかなか減少する傾向にないというのがこの数字上で私は言えると思うんですね。
　ですから、今回、ＰＦＩ刑務所を第一号山口県に造られる、そしてまあ恐らくこれから二号、三号、四号、どこまで造るか分かりませんけれども造っていかれると思うんですが、当面、この増加傾向にある、又は、後で触れますけれども、外国人犯罪も、非常に外国人の受刑者の数も増えてきたということも考えますと、これからこの刑務所の数、どれぐらい増やす予定とされていらっしゃるんですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　最近の犯罪情勢などからいたしますと、収容人員の増加傾向はなお継続すると予想されまして、これに伴いまして刑務所等の収容状態は依然として厳しい状態が続くことが推測されますので、私どもといたしましては、その収容能力の拡充等に努めてまいりたいと考えております。
　どのくらいの数、今後必要かということでございますが、これなかなか一概にお答えすることは難しゅうございまして、現時点ではやはりその増加傾向続いておりますし、これが劇的に減少するであろうという状況は残念ながらないというふうに考えておりますが、ただ今後どうなるかということはまだ予測必ずしも厳格にできるものではまずないということがあろうと思います。
　それからもう一つは、刑務所を造る場合にどの程度の収容率を適正と見るかということもございますし、それから一つの刑務所の規模をどのくらいにするかということによっても随分、千人規模の刑務所もありますし、二千人規模もございますし。ですから、数で言うのはなかなか難しいんですけれども、いずれにいたしましても私どもとしては、まず現在の過剰収容状態を解消しなきゃならないと。そして、なおその後も恐らく増加傾向が続けば、やっぱりそれに対して適切な対処をしなければならないというふうに考えておりますので、そういったお答えで御理解いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○秋元司君　いずれにしても、この犯罪が減ってもらって、受刑者の数が減って、また再犯率が減ってもらうことが一番だと思いますから、そのためにこういった刑務所で矯正をして、それでできる限り社会復帰をして、安定的な一般社会での生活をしてもらう、これが目標だと思いますから。やっぱり日本の場合は、日本人の場合はそんなに、まあ私自身も含めてでありますけれども、凶悪なというか、そんな人間、私、いないんじゃないかなって思うんですけど、私、性善説かもしれませんけど。ですから、やっぱりこれ、より、中でどういうふうなカウンセリングをするかとか、また社会復帰するための研修を行うとか、こういうことにもソフトの面でいろいろと考えていく必要性もあるんじゃないかなと思う中で、できるだけ再犯率を下げる、このことにやっぱり努力をしていくべきだなと、そう思わしていただくところであります。
　ただ、今、今回のこのＰＦＩの刑務所でありましても、できるのがこれ何年後でしたっけ、済みません。
○政府参考人（横田尤孝君）　第一号のＰＦＩ刑務所、美祢に造る刑務所でございます。これは十九年四月に開所予定で今進めております。
○秋元司君　ということは、今大体年四千人ぐらいの増加傾向にたしかあるという数字ですよね、前にいただいたデータあったんですが。その後、今年十七年でしょう、十八、これ二年あるわけですよね。そうすると、下手すればまあ一万近くいってしまうかもしれないということがある中で、これ、それまでの対策っていうのはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　今委員御指摘のように、毎年、そうですね、純増でいいますと四千人前後が今増えているという状況にあることは確かでございます。
　こうした過剰収容状態の解消のために、刑務所などの収容棟の増築工事などによる収容能力の拡大を図ってまいりました、私どもは。そして、平成十六年度におきましては福島刑務所及びその福島刑務所の支所を含めまして約六千人分の収容能力増強のための工事を行ってまいりました。それに加えまして、平成十六年度の補正予算及び本年度十七年度の予算におきましても、このＰＦＩ手法を活用した刑務所の整備も含めまして、刑務所等の収容能力を七千三百人以上増強することとしておりまして、これが完成いたしました暁には、過剰収容状態の緩和に大きく役立つものというふうに期待しております。
　それから、先ほど来委員が職員の負担について言及してくださいましたので、それについて若干申し上げさせていただきますが、おっしゃるように、過剰収容によりまして職員の負担というものが大変重くなっております。そこで、職員の増員につきましても、関係各方面の御理解をいただきまして、本年度予算におきましては五百三十四人の増員が認められました。さらに、先ほども申し上げましているように、矯正施設における業務の民間委託につきましても、平成十六年度は二百十二人でありましたところが、本年度予算では六百十七人と約三倍の民間委託数となっておりまして、新しい施設が完成するまでの間は、このように増強された人的体制を活用するなどいたしまして、行刑施設の過剰収容に対応してまいりたいと考えております。
○秋元司君　何度も申し上げますけども、本当に受刑者が増えないことが望ましいわけでありますけども、しかし、現在、結果的にこのように増加傾向にあって、彼らをどう社会復帰させるか、このことが一番課題でありますから。もう一つは、そういった人たちを監視する刑務官の人の仕事、大変な私は仕事であると思います。皆さん方の今後の努力を大変期待を申し上げますし、我々としても、私もこれは応援していかなくちゃいけないなと思わさしていただいた次第であります。
　次に、ちょっと外国人対策について何点かお伺いしたいんですが、外国人も近年非常に増加しているというふうに聞いておりますけれども、この外国人の収容者の増加、この原因は何だと思われますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　おっしゃるように、外国人受刑者が大変増加しております。平成十年末とそれから昨年末を比べますと、約二倍になっているという増加ぶりでございます。
　で、なぜそれが増えているのかというのは、私どもは受刑者の収容処遇を所管するところでございまして、必ずしもそういった犯罪の原因あるいは受刑者の増加原因といったものにつきまして、これは調査あるいは特段していることもございませんので、なかなかお答えするのは難しゅうございますし、まず当局の権限としてもなかなか難しいわけですけれども。
　ごく一般的に感じていることを申し上げますと、やはり来日外国人による一般刑法犯の検挙件数や検挙人員、あるいは特別法犯の件数、人員が大きく増加していると、要するに犯罪が増えているということ、それから、これ外国人に限らず一般的に言えることですけれども、やはり数とそれから質の問題もありまして、それで、直接のお尋ねではございませんけれども、やはり過剰収容につながっているというふうに考えております。
○秋元司君　ちょっと、今日、入管局長も来ていただいていると思うんですが、今の点で、結果的にこの外国人の来日が、増加が、これがイコールなのかどうかは分かりませんけれども、結果的に犯罪を増加してしまったということがあると思うんですが、これについてちょっと、入管局長、どんな見解を持っていらっしゃいます。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　ただいま矯正局長の方からもお話がございましたが、犯罪の発生の原因について、なかなかこれを一義的に解明するというのは難しい面もございますし、私どもも入管という立場でございますので直接の所管ではございませんが、委員御指摘のとおり、外国人犯罪、これも主として来日外国人による犯罪でございます、これが激増しているということは数値上明白でございます。
　この一つの原因といたしましては、我が国を訪れる来日外国人の数が過去に比べますと相当数増加しているということが一つ原因にはなるかと思われますが、ただ、その来日外国人の増加率に比べましても、来日外国人の犯罪の増加率の方がはるかにそれを上回って増えているという状況があることは警察等の統計を見ますと分かるわけでございまして、そのほかにもいろんな要因があるのかなというふうには思っております。
○秋元司君　来日する外国人の数を増やすことは、これは決して悪いことじゃないと思っているんですよ。今、国交省でもビジット・ジャパン、これをキャンペーン張って、今観光客、五百万人から一千万に増やそうという運動も行っていますし、当然、今、まあこれはいいことか悪いことか分かりませんけども、非常に日本の市場は外国から見てある意味魅力があるというのか、安過ぎるというのか分かりませんけども、非常に外国人の企業家も投資家も、又はそれに対するビジネスマンの従業員もどんどん日本に来まして、そういった分野における外国人の数も非常に増加傾向にある。だから、こういった皆さんは、まあ恐らく、こう言っちゃなんですけども、日本には投資目的、仕事目的、言ってみれば雇用の受入先があるということの中で来ていますから、日本において犯罪を犯す、こんなことはなかなか考えにくい。むしろ、自分の母国の職場が、たまたま母国から何らかの理由によって日本に入ってきたと、日本が職場だという意図的なものがありますから、よっぽどのことがない限り犯罪性は低いと思うんですけども。
　ここでちょっと考えていかなくちゃいけないのは単純労働者ですね。これを一概に悪とも言えない部分は、日本のこの経済状況とか置かれた産業構造を見ていますと、悪とは言えない部分はあるんですけども、原則単純労働は日本では禁止されているわけでありましょうから、やっちゃいけないんでしょうけど、しかし、現状としてそれがゼロかという話になると、そうではないこともあると。
　だから、私は実はここに一つの疑問が、思うんですけども、日本はこれだけの経済発展を成し遂げている国であるから、やっぱり来たいという、日本に行けば何とかなるんじゃないかという、この需要をなかなか抑えるのは私は難しいと実は思っているんです。ですから、日本に来るために非常にハードルを高いことをする。それは、一時期これ事件にもなりましたけども、特に中国においては、日本で働くために、ある変な、悪い、何とかシンジケートとか悪いブローカーを使って、中国国内で高いお金を払って、それで偽造パスポートを買って、それで日本に入ってくると。当然母国では家族もいるし、多額な借金を抱え込んでしまったから、日本でどんどん稼いで一刻も早く国に帰らなくちゃいけないと。そのためには、まあ稼ぐといったって日本で日給一万、二万、そんな程度の仕事でありますから、何百万という金を一気に稼ぐとなれば、それはピッキングでありましょうし、俗に言われるパチンコで変ないろんなことをやったということにつながっていってしまったということがありますからね。
　だから、私は、これ入管政策の一環として、やっぱり単純労働者、そういった日本で働きたいという希望がある、一つは、受入れ側の日本としてもある意味そういう部分を受け入れなくちゃいけない部分が産業によってはどうしてもあるということをもう少し精査する中で、調整的に何かそういった、労働市場開放とまで言いませんけれども、それに近い形で入管政策として私は考えていく必要性があるんじゃないかと思うんですが。
　これは単純労働に限ったわけじゃなくて、当然技能労働者、今、日本とフィリピンの間でやっているＥＰＡですかね、ということでも一部、看護師、看護婦の問題議論されておりますけれども、こういった観点から、入管としてはどのような見解を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいなと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　委員御指摘の外国人労働者をどのような形でどのような範囲で受け入れるかという問題につきましては、これは非常に大きな問題であろうかと思います。入管だけでこういう方向でいくべきということを決めるべき事柄ではないなと思います。我が国全体で考えるべき問題であろうというふうに思っております。
　ただ、これも委員ただいま御指摘ございましたように、現在の我が国の外国人労働者の受入れ政策の基本は、専門的、技術的な分野の人につきましてはこれを積極的に受け入れるという反面で、そうではない、今、単純労働者という表現をされましたが、こういう方々については受入れをしないという方針で来ておるわけでございまして、入管法もこの方針に基づいて各種規定が設けられているところではございます。
　ただ、実は先月、三月の末に法務大臣が、第三次出入国管理基本計画というものを策定いたしまして、この中で、人口減少時代における労働力確保についての問題提起、記述をしておるわけでございますけれども、現在では専門的、技術的分野に該当するとは評価されていない分野における外国人労働者につきまして、受入れに伴って生ずることが予想される国内の治安ですとか労働市場に与える影響のほか、産業の発展や構造転換に与える影響等を十分に勘案しながら今後検討を行っていくと、こういう記述がございますので、これに従って今後検討していくことになるかと思っております。
○秋元司君　今おっしゃっていただいたこと、私非常にこれは大事な話だと思っているんですね。やっぱりこれは難しい、本当に議論、最終的には国民の判断によると思うんですけれども。
　やっぱり日本は単一民族なんですね。だから、これは生物学的に言うと単一民族というのはある程度限界があるんではないかなという、そんな気もしますし、やっぱりアジア全体ということを見回しますと、やはりこの日本、いろんな形で、まあそんなに移民を認めるというのは私はこれいささか抵抗、私もありますけれども、やはりある意味、日本に点でどんどん優秀な人を持ってきてもらって、日本を見てもらうことによって日本を理解するということにつながっていき、それがある意味いろんな形で技能輸出という形にもつながっていくと思いますから。
　それと同時に、今言った単純労働をどこまで認めるかという非常に大きな疑問、問題があると思いますけれども、ある局地的部分、産業によっては一部認めていくという方向を持つのも一つは私は一つの判断かと思いますから、総合的な見解で、私もこれは自分なりに、自分自身の中でまだ論点整理ができていませんから私自身ももっと考えていきたいと思いますけれども、法務省としてもしっかり考えていただきたいなと思う次第であります。
　続きまして、だんだん時間も残りわずかになってまいりましたが、私立学校法の特例関係について、何点かお伺いしたいと思います。
　まず、今回のこの公私協力学校のこの仕組みと又は特例の内容、どのようなものがあるのか又は効果はどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。これ文科省ですね。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　今回御審議をいただいております公私協力学校制度におきましては、民間の創意工夫を生かしつつ、地域のニーズに的確に対応した特色ある教育が提供されることとなりますよう、地方公共団体と民間主体が連携協力して公私協力学校を設置する協力学校法人を設立いたしまして、地方公共団体が財政面での支援を行いますとともに、当該学校の設置運営に関し一定の関与を行うことといたしております。
　このうち、特区地方公共団体による具体的な支援の内容といたしましては、学校設置時におきまして必要な施設設備を無償又は廉価で貸与、譲渡などをいたしますとともに、公私協力学校の毎年度の運営費につきましても、学校法人の自己収入のみでは不足する分を特区地方公共団体が補助するものといたしております。
　また、特区地方公共団体の関与の内容といたしましては、公私協力学校の設置運営に関し特区地方公共団体が基本計画を定めますとともに、公私協力学校法人は、毎年度の運営計画や収支予算につきまして特区地方公共団体の認可を受けなければならないものとしているところでございます。
　さらに、公私協力学校につきましては、必要な施設設備や毎年度の運営費につきまして、ただいま申し上げましたように、特区地方公共団体が責任を持って支援をいたしますことから、都道府県知事が行う学校法人の設立認可に当たりましては、資産要件の審査を要しないこととする特例措置を講じることとしているところでございます。
○秋元司君　今回のこれによって、これを受け入れる側の地方公共団体と又はそれぞれの各種の私立学校の受入れ方、様々と思うんですが、これ、地方公共団体側から私立学校に対して、私立学校といいますか学園に対して、一緒につくりませんかというケースが多いのか、若しくは私立学校側から地方公共団体においてちょっとドッキングしませんかというケースなのか、どちらの傾向が強いんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　公私協力学校、どのようなケースに設置されることが多いのかという御指摘でございますけれども、今回の公私協力学校は、地方公共団体と民間との連携協力によりまして多様な学校の設置を促進することをねらいとするものでございます。例えば、民間のノウハウを活用して、公立学校では難しい特色ある学校をつくりたいとか、都市部以外でも公立学校以外の選択肢を得られるようにしたいとか、地方公共団体の協力を得て自分たちの教育理念を実現する学校をつくりたいなどのケースにおきましてこの制度の趣旨が生かされることになると考えております。
　構造改革特区の第六次提案におきましても、県立高校の定時制課程の廃止が決定されましたが、地元自治体と学校法人などが協力して受皿となる学校法人を設立して、キャリアデザインの考え方を取り入れた新しい定時制高校としてその機能を存続させたいという提案でございますとか、高等学校の中退者や不登校状態の生徒を対象とした高等学校、いわゆるサポート校を経営している株式会社と地元自治体が協力して設立したいといった具体的な提案がなされておりまして、今回の公私協力学校の制度化によりましてこれらの提案の実現を図ることが可能となるものと考えております。
○秋元司君　具体的な運用の話なんですけれども、例えば今回この公私立学校ができたとすると、当然、つくるまでには地方公共団体側と私立学校側がいろいろ協議して決めると思うんですけれども、この教職員の交流についてなんですが、現在、公務員としてやっている教師の方がこの学校に来た瞬間、当然これある意味民間の教師となるわけですよね。そうなった場合に、その市町村、市町村や地方公共団体の事情によって、なかなかこれから普通の公立学校を増やすことは難しいから、悪いけれどもおたくこっちに行ってくれないかというふうに言われた場合において、これは派遣で行く形が成立するのか、それともいったんもう公務員辞めた形で普通の学校の雇用者として教師になる形があるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　公私協力学校は私立学校でございますから、公立学校の場合とは教職員の身分も異なっておりまして、公立学校に現に在籍している教職員をそのまま公私協力学校に転換することは想定していないところでございます。
　具体的に想定されるケースといたしましては、例えば、学校の統合などによりまして公立学校の廃校が予定されているような場合に、当該公立学校を廃止した上で、改めて校地、校舎などを公私協力学校法人に提供し、公私協力学校を設置することになると考えております。こういう場合には、当該公立学校の教職員は、通常の統廃合などの場合と同様に、当該地方公共団体のほかの公立学校などに再配置されることになろうかと考えております。ただ、新たに設置された公私協力学校が公立学校の教員のうち、希望する者を別途採用するということはあり得ることと考えております。それから、地方公共団体から公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づいて職員を派遣するというような場合も中にはあろうかと思います。
○秋元司君　先ほど大臣の話にもありました、民間のいいところを学ぶチャンスもこれで私はこの制度はあると思いますから、派遣ができるかどうかという部分については今できないという回答でしたっけ。いや、そうなんですね。私は、だから、できるんだったら、こういう学校ですから、一部公務員の教師の方が民間に行ってちょっと学んでみて、いいところをよく取り入れてまた学校へ戻る、そんなことも一つのきっかけになるんじゃないかなと、また交流も広がるんじゃないかと思いますから、そういった柔軟な姿勢を持っていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　構造改革特別制度、この制度ができましてから二年たちました。全国でこれまでに五百四十九の特区が誕生しておりまして、地域振興など様々な面で成果も報告されております。特区の認定件数の伸びが今も堅調である一方で、新しい規制緩和を活用するものが減ってきておりまして、制度全体が踊り場を迎えているというような指摘もございます。規制の特例措置の数は、第一次提案から第六次提案まで、九十三、四十七、十九、十七、十二、六ですね、本当に減少してきているんですね、どんなにか大変なんだなというふうに思うんですけれども。
　こういうふうな減少をしてきて、しかも何かばらまき的なものに変質しているという批判なども一方にあるわけなんですが、省庁の反対で実現できなかった特例措置について、そのままにしないで再度検討するなどの作業も必要だというふうに思っております。もう実際に行っているというふうにも聞いておりますけれども、どのような結果が出ているのか、お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御高承のように、特区は、教育、農業、医療の分野を、株式参入といった非常に従来困難とされていた規制改革についての突破口として、私は非常な役割を果たしてきたというふうに認識しております。他方、経済財政諮問会議からは、特区制度については規制改革や地域再生の起爆剤となる重要な制度であり、思い切った制度の活性化が必要であるという指摘もいただいております。これらのために、これまでの特区提案のうち実現しなかったもののうちの中から重点的に検討する項目を選定しまして、その実現を図っていくため、有識者会議を開催するということに決定しております。
　今後、四月半ばより有識者会議で重点検討項目の選定、検討を開始して、有識者会議の意見を踏まえて、九月を目途に特区本部で新たな規制改革に関する政府としての対応措置を方針を決定していきたいと、そういうふうに考えております。
○岡崎トミ子君　有識者会議で検討するということだったんですけれども、実際にこれ提案をして、そして知恵も一杯出し合って苦労した自治体があるわけですね。そういう関係者が実際参加するということはすごく大事だと思いますし、コメントする機会が実は義務付けられていないわけなんですね。厳しい制限が付いたり、あいまいで分かりにくい要件があったり、煩雑なルールが付け加えられる可能性があるということなんで、是非プロセスの中に情報公開で、透明化の中でこういうことが検討されていくということを押さえておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（林田彪君）　規制改革の中で特例措置でございますこの全国展開も含めまして、今委員おっしゃいましたように、いかに透明性というか、それを保っていくかということでございますけれども、具体的にはこの構造改革特別区域基本方針にうたっておりまして、まずその視点でございますけれども、単純にいわゆる供給者のみの視点ではなくていわゆる受け取る方、消費者、需要者の立場でまず考えていくことが大事だと同時に、その規制改革の特例措置の要件、手続等につきましても、特区におけるいわゆる実施状況、実際どうなっているかという生の声を聞くようにいたしております。
　そのためには、いわゆる評価委員会、特に全国展開の是非を評価する評価委員会でございますけれども、この評価委員会では、特区で事業を実施しているすべての地方公共団体を対象として十分な調査を行うとともに、必要に応じまして、事業者あるいは先ほど言いました消費者等の意見も直接現地に赴きまして意見聴取を行うようにしております。
　また、この評価委員会は原則公開でございますし、調査結果等もすべて公表いたしております。したがいまして、透明性の高いプロセス、適切な制度設計は担保されているんではなかろうかと思いますし、今後とも、同基本方針に沿って、透明性を確保しつつ全国展開等を図ってまいりたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いします。
　特区で直面した困難など、その知見がなかなか生かされていないという批判があります。全国展開をしていくそのプロセスにおきましては、早急にみんなの意見が入るというような、御苦労をされている人たちの知見が入っていくということを是非お願いをしたいと思います。
　ところで、その特例措置が一杯あって全国展開につながってきたわけなんです。基本的に私も評価をいたしておりますが、早期に全国展開がされてきたということでいろんな意見があるんですね。一年程度で全国展開されるのであれば、特区申請であんなに苦労する必要はなかったんじゃないかとか、せっかく特区になりましてもすぐに独自性がなくなってしまうんじゃないかとか、スピードを大事にするために一方ではそういうようなことがありまして、早期に全国展開することのメリットとデメリット、殊にデメリットの対応の仕方というのは検討すべきだというふうに思っておりますが、その点で一言お願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（滑川雅士君）　御指摘のように、特区の全国展開についてはいろいろな考え方がございます。私どもとしては、基本的には特段の問題がなければ全国展開をするようにということで、評価委員会の評価を通じましてしていただくということを考えておりますけれども、そうした意味で、速やかに全国規模の、全国で展開を考えていくということにしておりますが、他方、御指摘いただきましたように、例えば、地方公共団体の方あるいは実際に地域でやられているような方々から、せっかく特区ということで苦労して作った特例あるいは苦労して実現した活性化というものが、そういうふうに直ちに全国展開されてしまうとその苦労が報われないというような御指摘もいただいておりますし、新聞紙上などにも書いてあることも事実でございます。
　そうした意味で、私どもそうした御意見があることは十分承知しておりますので、これ全体を通じまして、第三者でございます評価委員会の先生方に特区の全国展開についてはいろいろ御議論いただいておりますので、そうした方々にもいろいろな御意見をお伝えしながら、あるいは実際にお聞きいただきながら、全国展開の在り方、更に必要があれば検討していっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　ところで、規制は緩和すれば消費者の利便向上につながるとは限らないわけなんですね。この規制緩和の弊害を新しい規制を設けてコントロールしようとする地域の試みがあってもいいと思います。
　四月一日なんですが、民主党のハイタク議員懇談会で仙台を視察をしてもらいました。仙台は政令指定都市で唯一道路運送法の特別監視地域に指定されております。大阪、札幌に次いで著しい供給過剰に遭っているということです。増え過ぎたタクシーが渋滞を引き起こしましたり交通事故につながっていると伝えられておりまして、タクシー運転手の労働条件も非常に低くて、東北地方の中心である宮城県で年収二百四十万円、これを下るような状況である、最低賃金というのもままならないという大変厳しい状況がございます。
　そこで、地元仙台ではタクシーに関する規制緩和、これは二〇〇二年二月に道路運送法の改正に伴って規制が緩和されて、仙台だけでも七百五十台タクシーが増えたんですね。タクシー労働者の生活が逼迫している一方で、消費者にじゃそれは利便性があるのかというと、必ずしもその利便性向上にもつながっていないということなんです。そこで、その業界団体が昨年十一月にその規制を実質的に強化するタクシー需給調整特区、我が民主党の櫻井議員がこれ一生懸命やりまして、逆特区提案ということなんですけれども、認定されませんでした。
　まず、この構造改革特区法が規制強化の選択肢を排除していないということを確認しておきたいと思います。
○副大臣（林田彪君）　特区制度の意義はいわゆる地域活性化、そしてまた全国展開という二つの面を持っておりますし、それは取りも直さずすべて我が国の社会全体のいわゆる高度経済的な向上を目的としたものでございます。そのために、地域の特性に応じた規制の特例として規制の強化も含まれるということにしております。
　例えばこれ、飛騨高山とか奈良で実施した案件でございますけれども、違法な立て看板やのぼり等を強制的に撤去とか、そういうのもやった事例等がございます。