Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　そうすると何ですか、今の五十嵐さんの話では、三階の上にさらに四階を積むということも可能だという話をされているんですか。その一・五というものが少なければ、それぞれの幼稚園から大学までいろいろ格差があるんだから、力のあるところはさらにその上に企業年金みたいなものを積んだらいいじゃないかという話ですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　私の説明申し上げている主な点は、いろいろな経営状態にあります、あるいは規模が違います。そういう私立学校につきましては、国公立学校の教職員と同等なものを一つの基準として設定するということがやはり必要ではないかと。私立学校につきましては、国家公務員共済あるいは地方公務員共済と違いまして、各学校法人において別途独自の年金を設けるということは、それは個々の学校法人としてやることは可能であるということでございまして、それまでこの私立学校共済組合法がどうこうするというようなことではございませんということを申し上げているわけでございます。
○本岡昭次君　またそれは別のときに議論できると思いますので、再度大臣にお聞きしておきますが、私学共済は極めて国公共済の横並び、準拠という性格が強いということを考えたときに、今後この職域年金問題については人事院というものが、これは公務員全体の待遇とかいうことにかかわって、職域年金の問題についてこれからひとつかかわっていくという可能性もあるやに聞いているんですよね、人事院の勧告というふうなものの中で。そうすると、公務員というものの特殊性というか、公務員という職域の中における年金ということを一番端的にあらわす職域年金ということについて人事院がこういうふうにひとつ考えてみたらどうかと言って、乗率の問題を、私が言っているように千分の一・五を千分の二にすることがふさわしいのではないかというような論議が近い将来出てきたと仮定しますよね。そのときに、私立学校共済はやっぱりそのときは国家公務員に準拠するんだという強烈なるその関係を重視して、私立学校は別に公務員でも人事院の影響下でもないけれども、それは準拠というところに深くかかわって、国家公務員の方の職域年金の乗率が変わればそこに横並びしていく、こういうふうにこの問題は考えていってもいいですか、どうですか。——これはもう大臣の答弁じゃないか、大臣の。大臣の判断で……。
○国務大臣（松永光君）　これは先生御承知のとおり、私立学校共済の設立された趣旨から言いましても、要するに教育基本法六条に基づきまして、私立学校の教職員も国公立の学校の教職員と同じではないけれども、同じ教育をしているという点等で、やはり国公立の学校に準ずる、言うなれば全体の奉仕者という考え方が教育基本法の六条に定められておる。そこで、私立学校を振興さしていくためには、その教職員の福利厚生の面ではやはり国公立学校に準じた待遇をすることが適当であるということからこの私学共済が設けられてきたわけでありまして、今日まで私学共済のもろもろの重要事項については国公立学校の教職員の処遇改善に準じて、特に共済関係では処理されてきたという経過もございますし、教育基本法そのものはずっと尊重しなければならぬ法律になっておるわけでありますから、したがいまして今先生のおっしゃったように、国共済についてのいろいろな改善措置等がなされる場合には、私は私学共済もそれに準じて改正措置がなされるべきものであろうというふうに考えるわけであります。
○本岡昭次君　そのお考えをお聞きしておけば結構でございます。
　それでは、もう一つの問題点は、二十五年という年数を置いて、二十五年以上は千分の一・五出すが、それ未満は千分の〇・七五、つまり二分の一に抑えるんだというのがあるんですね。何かみみっちい細かい話をやっているなと思います。それで、要するに職域年金というものがなぜできたかというその経緯なりを先ほどからいろいろお聞かせをいただいたんですが、そういう経緯、趣旨、こういうことから踏まえれば、何もわざわざ年金の受給資格が二十五年だからといって二十五年にして、それ以下は二分の一だというふうにする必要がないではないか。そうしたら二十四年ではどうか、二十三年ではどうかという問題がかなり出てきますし、基本的には一律にすればいいと思いますけれども、我々としてやっぱり今まで二十年ということの中でやってきたということですから、私学なんかを見ると、短い期間に採用されたという人もかなり多いし、長期の方がむしろ少ないんではないかと、こう考えます。だからできるだけ組合員期間を二十五年以上とせずに、それは二十年以上とか十五年以上とか、それを下へ下げていくことが望ましいのではないか、こういうふうに考えるんですね。そして今となって、それを全部一律にすべきではないかという議論をやってもうまくないと思いますので、二十五年を二十年にせめて短縮するというくらいの内容の修正というふうなものでもして、私学の組合員の置かれている状況を、精いっぱい文部省としても勘案したんだというふうなことはできないものですか、文部大臣。お伺いしておきます。
○国務大臣（松永光君）　先ほどから政府委員がお答えを申し上げておりますように、共済年金というのは公的年金の性格と、それから職域年金の性格をあわせ有しておる。そこで一定期間以上長期にわたり勤務して退職した職員には退職年金を支給するという形になっておるわけでありまして、職域年金相当部分の設計に当たりまして二十五年以上と、それから二十五年未満とに差をつけておるのは、これは現在の制度でも組合員期間が二十年以上の者には、二十年未満の者に支給される退職年金よりも手厚い退職年金が支給されておるということと基本的には同じ考え方に実は立っておるわけであります。問題は、その区切りを二十五年じゃなくて、もう少し下げたらどうだという御所論であろうと思うのでありますが、この点につきましても先生を中心にしていろいろ御議論をいただきました。それで、この問題につきましても
いろいろ与野党間で協議がなされておるというふうに漏れ承っておるわけでありますが、私といたしましては、その協議がまとまり、そしてお決めいただきましたならば、その結果を尊重してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○本岡昭次君　二十五年ということで区切る場合は、二十五年以上は職域年金も年金だから出します、しかし二十五年以下は資格がないんですからゼロとしますと、こう言うんならそれはそれでいいですが、その下、二分の一をずっと出すというんですから、ちょっとそこのところの考え方というものは別の要素を、やはり職域年金という一つの特殊的な色合いというんですか、そういうようなものがそこに出ていると思うんです。とすれば、そこの年齢の問題も二十年、十五年、私はむしろ全員にしても何ら差しつかえがない、こう思うんですが、今の時点で法律の原案をさわるとすれば、二十五年を二十年にするというふうなことぐらいはできるんではないか、こう考えますので、そこの点はひとつ十分配慮をしていただきたいと思います。
　最後に、やはり一番気になるのは、私学共済年金全体として、今度の改正案によってそれでは全体の水準がどれだけ低下をするんかという問題なんですよね、それを移行したときに。私たちの知っているのは、厚生年金がモデルとして厚生省が出しております、いわゆる現時点の価格でもって三十二年組合員期間を有し、平均標準報酬月額二十五万四千円の人であれば、妻の加給金を加えて十七万六千三百円が二十年の経過をしたら、今度は四十年たって同じ二十五万四千円の標準報酬月額の男子であれば、それが十七万六千円になる、こういう一つのモデルがあるんですよね。そして、全労働者の平均給与の中の六八％を六九％にする、こういうモデルがあるものですから、比較的厚生年金の皆さんは、私たちの年金が二十年たったらどういうところへ移行するんかというモデル年金によって実態をかなりつかむことができるんですよ。ところがこの私学共済の場合は、そういうモデルというのが示されないままずっと論議をしているんで、最後に一体現行年金水準が改正によったらどういう状態になるんか、どれほどの一体水準がダウンするんかという全体像をひとつモデル的にやはり最後は示していただいておかないと締めくくりがつかぬと、私はこう思います。その点と、それからちょっと保留になりました質問の部分をお伺いして終わりたいと思います。
○政府委員（五十嵐耕一君）　それでは、まずモデルの方から御説明をさしていただきます。
　私学共済の場合には、今までもいろいろ御議論のございましたように、組合員期間がまだ比較的短い人が多いというふうなことがございますので、これは私どもの五十九年度価格でやって、それで五十九年度の裁定者の平均について出しているものでございますんですか、これにつきましては組合員期間が二十八年ということでつくりまして、退職前一年間の平均標準給与が三十二万と、それを全期間の平均標準給与に直しますと二十三万一千二百円ということで、完成時は夫婦ともに六十五歳以上になるというようなことで申し上げさしていただきますと、退職年金額が現行では十六万六千三百円でございますが、これが完成時におきましては十四万三千三百円ということで、現行水準の八六・二％に相なるというようなことでございます。
　それからもう一つ、先生に冒頭にお答えすべきところを遅くなりまして大変申しわけないわけでございますが、今お答えさしていただきますですが、私学共済の既裁定者が受ける基礎年金の給付額ということでございますが、これにつきましては現実にすぐ受ける給付額といいますよりも、先生御承知のとおり、今度の基礎年金を導入いたします場合には、今度、既に私学共済に入っていた期間は基礎年金相当期間としてみなすということがございますので、それが昭和三十六年から昭和六十年までということでございまして、現在基礎年金の対象者が二十歳から六十歳がおりますので、それの期間に基礎年金の単価を、これが現在二千四百円ということで厚生省いただいておりますが、それを算出しますと、五十九年度価格で約三百五十億円程度と見込まれるというようなことでございます。
　それで、先ほどの対象者が具体的に六十一年度とういうふうに想定しているかということのお話でございますが、これにつきましては、私どもといたしましてはすぐに直接結びつく正確な資料は私どもとしては持っておりませんですが、一応私どもが考えておりますのは、一つは退職年金をもらう人、これが先ほど申しましたように一万七千人でございまして、これが減額退職年金も含めましたものが一万七千人ということでございます。それから、他の制度をいろいろ動かれて、それで通年になるというような方もありますので、そういう通年の三万人を含み、それからそのほか遺族、障害も入れまして約四万九千人というのがございまして、そのうちのかなりの部分の方がやはり基礎年金をお受けになるということが考えられるということでございます。
○本岡昭次君　もう時間がありませんので、時間の中で質問しますが、今言われました基礎年金をもらう総額が三百五十億と言われましたが、その三百五十億というのは昭和六十一年度に支出される額ですか。それとも私学共済全体の中の将来受けるべき金額含めての分ですか、三百五十億というのは。
○政府委員（五十嵐耕一君）　これは六十一年度に受けるべき額ということでございます。
○本岡昭次君　そうすると、拠出額は四百億でそのうちの三百五十億は私学共済の組合員が六十一年度に受ける。それで細かい話したら、五十億というものは賦課方式でいくというんですから、五十億というのは私学共済に直接関係ないところにどっかに、どういうんですか、財政調整という意味でいっているというふうに単純に理解をしていいのですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　先生の御指摘のとおり、五十億の分はこれは私ども申し上げておりますように世代間の互助というようなこともございますので、これは将来またほかのところから返していただく可能性があるというようなことでございます。
○本岡昭次君　それを言うたらだめなんよね。賦課方式でいきますというのに将来というのは、積立方式じゃないんだから、これは。基礎年金は賦課方式だから単年度、単年度必要なものをそれぞれ拠出していこうとするんですからね。そういうその言い逃れ的なことを言わずに、やっぱり私学共済としては三百五十億でいいものを四百億出すようになるんですということを仕組みとして言わなければだめですよ。賦課方式なんだから単年度、単年度決裁していくんでしょう。ちょっと今の答弁は撤回しておいてください。
○政府委員（五十嵐耕一君）　単年度に見ますと先生のおっしゃるとおりでございますが、私が申し上げましたのは、将来逆にまたそういうふうにほかの制度からもらうこともあり得るかもしれない。それは返していただくということではございませんが、別の例えば何年度かのときにそういう状態も逆に生じるかもしれないということを申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　これでやっぱり私学共済と他の共済とのここに財政調整というものを基礎年金においてやっている、やろうとしているんだと、約二十年近くということが明らかになったんです。明らかになったからどうせいということを私は今ここで言える中身を持っておりませんが、やはり基礎年金というのはなぜつくったんかという問題の一つの長所として、私どもは基本年金と言っておりますが、やはり一階建ての共通部分、社会保障的なものを国民全体が共有することは必要だというその部分のプラス面と、もう一方、そこに巧みに財政調整を持ち込んだということ、やっぱり賢いなと思うんですよね、これを考えられた人は。
　だから、そこのところはそういう財政調整機能があるんならあるということを正直に言った上で、そしてこの問題の全体の理解を求めるべきで
あったと思うんですよ。ここまで話しなければわからぬじゃね、基礎年金のことが全然明らかにならぬまま入ってしまうわけですよね。だから、私学共済の組合員にはやっぱりこういう事柄が具体的中にあるんだということを明らかにした上でやっていかなければ、私学共済のあなた五十億なんてかなりな金ではないかと思うんですね。それがあなた、十年間続いたら五百億ということになるわけでありまして、そういう私は大きな問題をはらんだままスタートするということについてやはり大きな疑義を持つし、そうしたことを具体的に明らかにしないままやろうとすることについて、趣旨には、基礎年金という問題についての考え方には賛成しても具体的なやり方については賛成できないんであります。
　まだたくさん質問し残したことがあるんですが、一応時間が来ましたのでこれで終わります。
○中西珠子君　まず第一に、短時間で「私学共済基礎年金拠出金額の推移」という資料をお出しくださったことを歩といたしますことを申し上げます。
　今、これまでの本岡委員とそれから政府側委員のやりとりの中で、やはり私学共済のような加入者に比べて年金受給者が少ないところが、他の加入者に比べて年金受給者の多い年金制度に対して相当援助をしているというか潤すということを行っているのだと、それからまた基礎年金の拠出額を通じてそして財政調整というものを少なくとも二十年間ぐらいはやるのだということがわかったわけでございます。しかし、それが必ずしもいけないと言っているわけではなくて、これから高齢化社会に向かいましては基礎年金というふうなものを導入してすべての人が最低の老後の保障は得られるということをすると同時に、年金間の財政調整も必要ということはわかるのですけれども、これを急激にやられてそしてこれまでの組合員の期待権、既得権というものが損われるという点だけはやはり避けていただきたいし、そういう期待権、既得権を尊重するという態度であくまでやっていただきたいと思うのでございますが、文部大臣いかがでございますか。
○国務大臣（松永光君）　しばしばお答え申し上げているところでありますし、また先生もただいまお話しがありましたように、高齢化社会を展望いたしますというと、国民連帯的な考え方でいかぬというと公的年金制度は成り立たない。そしてまた、世代間の給付と負担の均衡、これも非常に重要な事柄であります。そしてさらには、国民連帯的な考え方に立ちますというと、当然のことながら官民格差の是正というものもやらなきゃなりません。そういうことでありますので、既得権ないし期待権については一指も触れてはいかぬということであっては世代間の給付の均衡あるいは公正というものは実は図られません、あるいはまた官民格差の是正というのも図られません。したがいまして、基本的には、例えば既裁定年金の額そのものは保障するけれども多少のことは理解をしていただいて、そして世代間の均衡あるいは制度間の均衡、これを図っていくことが私は国民連帯的な考え方に立つ公的年金のあり方ではなかろうか、こういうふうに思います。そういうことで今回の改正もお願いをしておるわけでありまして、その意味では給付の適正化措置につきましては御理解を願いたいわけであります。
○中西珠子君　給付の適正化それから世代間、世代内の公平ということを今強調なさいましたけれども、法案の二十三条それと附則の第四条では、これはもう長い間私も何回も申し上げましたし、衆議院段階からも非常に論議の的になっているわけでございますが、こういう現在議題となっている法案の二十三条と附則第四条によって不利になる人が少なくとも六万人は出てくるだろうということがが言われております。不利になる者が多数出ないように年金算定の基礎というものをどのようにするかということを考えて、そして法案の修正というものをやるべきだと思うのでございますが、そういった場合、文部大臣は心を広くして修正の要求をお入れになりますでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　今御指摘の附則四条関係のことでございますが、しばしば申し上げましたように官民格差が起こっておる大変大きな要因はそこにあるわけですよね。国家公務員共済等いわゆる官の方は退職前一年の給与で、それを基準にして年金を算定しておるわけでありますから、今まで。ところが、厚生年金の方は全期間でございますから。日本の給与体系は、職場に入ったときは月給は安くて退職前が一番高いということでありまして、官の方は一番高いところを基本にして年金を算定する、一般国民の側は、民間の側は安いところと高いところとずっととりましてそれでその平均でやる、こうなっておりますから、それが民の方と官の方の年金の格差を生んでおる一番大きな要因だろうと思います。
　今回はそういう点を是正しようと、官民格差是正ということで、本法施行後につきましては厚生年金と同じ方式で全期間で見るわけでありますが、問題は本法施行の前と後にまたがって在職する方の平均標準給与をどう算出するかという問題でございまして、先ほども申し上げましたように純粋に官民格差を是正するという理論を貫き通すならば、また私学に働く人たちは厚生年金と同じ通年方式でやるわけでありますから、その子や孫の連中には安くなる金額をお額いすることになるわけでありますから、世代間の給付の均衡という点も考え合わせるならば、純粋理論的に言えば厚生年金方式にやるのが筋は通るのかもしれません。しかし、まあ私学の人たちに対して温かい配慮をするならば、国家公務員の方が五年補正方式だから、そっちをとった方がより多くの人が実質上利益になるであろうということで現在御提案申し上げておることを決めまして、そして審議をお願いしているところなんでございます。ただ、この方式でやれば厚生年金の全期間方式よりも低下。するものは出てくるという点が御指摘になりまして、それに対して何らかの措置を講ずべきじゃないかという先生の御所論であるわけでありますが、先生のおっしゃっているお気持ちはわからぬわけじゃありません。そしてまた、この問題につきましては与野党間で御協議がなされておるというふうに漏れ承っておりますから、私としては現在御提案申し上げているのが最善のものと考えてはおりますけれども、しかし審議権があるのはこの委員会でございますので、この問題について各党間で合意がなされればその結果を十分尊重してまいりたいというふうに考えているわけであります。
○中西珠子君　私は、年金給付の額の改定につきまして一条の二の解釈をお伺いいたしまして、そしてこれは賃金の変動も含むのだと、そういう解釈ができるのだからという確認の御答弁をいただいたわけでございますけれども、やはりこれは法律の中に明記するべきだと考えますので、この点はどうしても賃金の変動を含むということを何らかの形で法律の中に明記していただきたいと思うわけでございますが、文部大臣はいかがでございますか。
○国務大臣（松永光君）　これも先刻お答えをいたしたところでありますけれども、法律の解釈としては、先生御指摘のように国民の生活水準その他の諸事情の中には当然賃金の上昇も解釈上あるいは文理解釈からいっても読み取るべき字句だというふうに考えております。ただ、厚生年金法改正のときに賃金という言葉を念のために入れていただいたという経過もございますし、さらにこの点につきましてもこの委員会でいろいろ御指摘もいただき、その取り扱いにつきましていろいろ御協議がなされておるというふうに漏れ承っておりますので、その間の合意が成立いたしましたならば、その結果を尊重してまいる所存でございます。
○中西珠子君　職域年金相当分の引き上げということが望ましいし、またこれは私学共済の独自性というものを勘案して自由に設計をさせるようにするべきではないかということを私はこの前の質問においても申しましたけれども、社会保障制度審議会の文部大臣あての昭和六十年四月十日付の
答申の中にも、職域年金部分について画一的に扱うことには問題があると。そしてその給付水準と財源負担やスライドのあり方についてもさらに慎重な検討が必要であるというふうに指摘されているわけでございますが、この職域年金相当部分というものについて、これはもう今の法案のままでどうしてもいくべきだとお考えになっているのかどうか。また、職域年金相当部分をとにかく加入期間二十五年以上でないと払わないと、二十五年未満というものは二分の一支給であるというふうになっておりますが、二十五年というところで切ってしまって、二十四年のときは二分の一支給というのはどうもこれは過酷ではないか。職域年金であるという性格から考えましても、これはもう少し融通性を持たせてやるべきではないか。少なくとも二十年未満は二分の一支給として、二十年以上であれば職域年金相当部分は支給するというふうにするべきではないかと考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　この点も、先ほど私並びに政府委員から御答弁も申し上げたところでございますが、私学共済は、先生御承知のとおり幼稚園から大学までさまざまな規模の学校を対象としておる制度でございまして、組合員は種々さまざまでございます。したがいまして、この費用負担の限度がどうであろうかということ等もございますので、いろいろ難しい問題がありますが、いずれにいたしましても、幼稚園から大学までのすべての学校の教職について国立学校の教職員と同等の年金を保障しようとするために今回の職域年金部分、そしてそれの支給条件そして支給の率等を定めたわけでありますが、これはまあ私立学校の現状からして、御提案申し上げておる内容が適正ではなかろうかというふうに考えておるわけでありまして、ぜひ御理解を願いたいところであります。
　ただ、後段で御指摘の職域年金相当部分の支給条件の一つである二十五年以上が千分の一・五、二十五年未満はその半分になるというようなことでございますが、これは現行制度でも組合期間二十年以上の者には二十年未満の者に支給される通年退職年金よりも手厚い退職年金の給付がなされておるわけでありまして、それと基本的には同じ考え方であります。ただ、二十五年とするか、あるいは二十年とするかという点につきましてはこの委員会でいろいろ御議論をいただいたところでありますし、またその取り扱いにつきましては種々御協議がなされておるというふうに漏れ承っておりますので、その合意が成立をいたしました。ならばその結果を尊重して対処してまいりたいというふうに考えているわけであります。
○中西珠子君　先ほども引きました社会保障制度審議会の六十年四月十日付の文部大臣あての答申の中に、既裁定者のスライド停止について言っているわけですが、「老後の生活設計に組み込まれている既裁定年金のスライドを停止する等年金制度に対する信頼を裏切りかねない内容をもつものである。」と、こういう指摘をしているわけでございますが、この前私は何度も取り上げて、文部大臣からも御答弁いただいたんですけれども、裁定がえをしても従前の額は保障されるのだからいいのではないかと、こう言われましたけれども、やはり六年も八年もスライド停止になる人にとっては年金の実質的な価値が非常に下がるということにもなりますし、老後の生活が脅かされるということにもなりますので、従前の額が保障されているからいいではないかというのは非常に形式主義的な考え方だと思うんでございますけれどもね。ですから、こういう既裁定者のスライドストップについてはこれはもう行わないということにお考えいただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　この点もしばしば御議論をいただいたところでありますが、既裁定者の持っていらっしゃる権利、それに対する期待的なものも含めまして一指も触れてはならぬのだということになりますというと、この官民格差の是正とか、世代内、世代間の給付と負担の公正ということは全く図られない結果になります。既裁定権者の権利も十分尊重しなきゃならぬということで、これから裁定を受ける人は通年方式の低い金額になるわけでありまして、既裁定権者の方も裁定がえをいたしますが、その裁定がえした額の方が低いわけでありますから、しかし、既裁定の年金額は保障しますよと、こういうふうにして既裁定権者の権利を尊重することにしたわけであります。
　ただ、それにスライドも当然認めていけとなりますというと既裁定権者の権利には一指も触れてはいかぬと、こうなってくるわけでありまして、しからばそのスライド部分はどなたが負担するかとこういえば、通年方式の低い裁定を受ける人が負担をしていくことになるわけでありますから、そこで世代内、世代間の給付と負担の公正ということを考えますというと現在御提案申し上げていることが妥当なところなんでありまして、ぜひひとつそういうことでありますので御理解を願いたいわけであります。
○中西珠子君　それでは私学共済の理事長にお伺いいたしますが、積立金の運用はどのように行っていらっしゃいますか。
○参考人（保坂榮一君）　私学共済におきます積立金は、将来における年金給付の財源として保有しているものでありますので、これは法令の定めるところに従いまして安全かつ効率的な運用を行っております。ちなみに昭和五十九年度の決算における保有資産を申しますと九千九十六億円でございますが、その平均運用利回りは七・三六％でございます。なお、今後の運用につきましても法令の定めに従いまして安全かつ効率的に行ってまいりたいと考えております。
○中西珠子君　自主的に運用をなすっているわけですね。法令の定めるところに従って自主的に運用をなすっているわけですね。
○参考人（保坂榮一君）　はい。法令の定めるところに従いまして自主的に運用をいたしております。
○中西珠子君　今後も自主的な運用を引き続きさせるというおつもりでいらっしゃいますか。文部大臣いかがでございますか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今理事長からお話がございましたように法令の規定がございまして、その中で、預貯金等の一号資産は五五％以上、不動産の取得に対する貸付金等が二〇％以内、それから三号資産、組合員に対する貸付金等でございますが、これが二五％以内の構成割合でやるということが法律で決まっておりまして、また、これらの資産は長期経理の総資産に対する利率が年五分五厘を下らない範囲において運用をするということがございます。また、毎事業年度、その前事業年度の責任準備金の増加額の三分の一に相当する金額を政府保証債または文部大臣が大蔵大臣と協議して定めるもの、具体的には日本私学振興財団への貸し付けに運用するということでございまして、この規定を私どもはやはり大事にしてまいりたいということでございますので、この範囲内におきまして私学共済の組合の方で最大限、大事な資産でございますから、それを有効に御活用いただきたいというふうに思っているわけでございます。
○中西珠子君　私学共済は、現行の保険料率でも赤字になるのは二十年先、昭和八十一年ということでございますし、積立金の運用も非常にうまくやっていらっしゃると。それで、財政見通しも非常に明るいのではないか、現段階で考えますと明るいのではないかと。積立金がゼロになるのは昭和九十年ということにもなっておりますし、他の公的年金制度に比べますと非常に健全な運営で財政見通しはいいということも言えるのではないかと思うのでございますが、保険料率を上げる前にきちっとアクチェアリーによる財政再計算をやるべきだと考えるのでございますが、保険料率を自動的に五年ごとに一八％上げるというふうなことではなく、やはり料率を上げる前にははっきりとした財政の再計算をやってそれをきちっと組合員にも示すということが必要だと思うんでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　私学共済組合の長期給付に関します掛金率につきましては、もう従来から私学共済組合における専門家によります財源率再計算の結果を踏まえて決めてまいったところでございまして、最近では昭和四十五年、四十九年、昭和五十五年に財源率の再計算を行っておるわけでございます。現在そういう年金の数理専門家を中心にいたしまして今回の制度改正を前提といたしました財源率再計算の準備を進めているところでございまして、先生の御指摘のように、この掛金率を決めるというのは組合員あるいは学校法人の負担ということに非常に大きな影響があるわけでございますので、この点につきましては、十分慎重に、かつ幅の広い検討をしてまいるというふうに考えておる次第でございます。
○中西珠子君　これはちょっと通告してないかもしれませんけれども、少し時間がございますのでお伺いしたいんですが、昭和六十年の四月一日から施行されている遺族年金の最低保障額ですね、六十二万九千四百円ですか、これは改善する必要があると思うのでございますが、改善なさるおつもりですかどうですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今の先生の御指摘の点でございますが、これは全共済組合共通の問題でございまして、従来もその最低保障につきましては意を用いているところでございますので、先生の御趣旨を踏まえまして十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○中西珠子君　これはこの前もちょっと申し上げたことなんでございますけれども、併給の一律禁止ということでは、特に女性で年金額が低い人にとってはこれはもう生活できないというふうな状況も出てきますので、併給の限度額というものをつくって一部は支給するというふうにできないものでしょうか。これはこの前できないというお答えをいただいたのにまた繰り返すのは大変しつこいようでございますけれども、この問題は多くの女性の人たちから非常に過酷なやり方であるということを言われているわけでございますので、この点について何とかこれは一部は支給できるように併給限度額というふうなものをつくるということはできないのかどうかということをもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐耕一君）　先生御指摘のとおり、私立学校共済組合におきましては幼稚園の保母さんが相当数加入しておられまして、その方たちは、まあ割合早い時期に御退職になるというようなこともあるわけでございますが、その点につきましては、今度基礎年金としての国民年金を導入したということで、まずその分だけは御退職になりましても一応基礎年金を続けていけばそれがそれで続いていくということと、それから、それで基礎年金としての受給資格をお持ちになれば、働いておられる期間に応じて報酬に対応して報酬比例部分の年金をお出しすることができるというようなことがあるわけでございます。
　それで、今の先生のお話にございました併給調整の点でございますが、今回の新しい年金制度におきましては各制度におきましてそれぞれ適正な給付水準を定めるようにしておりまして、その制度間あるいは制度内を通じて一人一年金の原則のもとに併給調整を行うこととしておりまして、これは全公的年金制度共通の問題でございます。それで、先生の御指摘のように、この措置の実施に当たりまして一部併給等の経過措置を設けることは、これは先ほどから大臣が御答弁申し上げておりますように、また現役組合員の負担の増大ということもございますものでございますから、世代内及び年金受給者間のバランスのとれた公平の制度を目指す今回の制度改正の趣旨にかんがみまして、いろいろの点はあると思うわけでございますが、御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
○中西珠子君　義務教育諸学校の女子教育職員は育児体業制がございますね。無給ですけれども、結局年金なんかは続くわけでございますが、私立学校におきましては、やはり出産とか育児とか、また老人介護なんかで退職を余儀なくされる女性というのはあると思うのですね。そういう私立共済組合の組合員である女性が、一時、百児のためとか老人介護のために退職して、そして仕事を中断して組合員でなくなるという場合に、これは結局国民年金に加入するということになるのだと思いますけれども、その期間中をただ国民年金の加入だけでは非常に再び雇用されて仕事を始めた場合の退職共済年金が少なくなる、低くなるということがございますので、雇用を中断された期間というものを共済の方の組合期間に加算するということはできないのでしょうか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今の点二つのことを分けなくてはいけないと思いますが、退職になりますとそれは国民年金に御加入いただいて、今国民年金自体は強制加入ということでございますから、それでお続けいただくということで、それの報酬比例部分につきましては在職いただいている期間について私学共済組合からお払いするということでございますが、もう一つは育児休業の場合におきましては、これは組合員期間はつながるということでございます。
○中西珠子君　育児休業の場合はつながることはわかっているのですね。ところが問題は、私立の学校には育児休業制度がないわけですね。ですから、育児休業がないからやめてしまった場合は、結局国民年金に加入するよりしようがない。それで今、年齢制限などがありまして、再び教員になるということはなかなか中高年においては難しいということでございますが、幸いにしてフルタイムの教員の職を再び育児や老人介護が終わった後で得たといたしますね。そういたしますと、また私学共済に入るということになるわけでございましょうが、在職期間中でない雇用の中断期間中は結局国民年金に入るだけであって、報酬比例部分が全然計算されない、職域年金の相当分も計算されないということになりますが、もう少し何か育児とか老人介護という問題は、結局社会サービス、社会環境というものが悪いためにどうしても女性が担わなきゃならないということでございますので、フランスあたりではそういったことで雇用の期間を一時中断した人に対してはプレミアムつきでその期間を組合員期間としてプラスしている。それから、イギリスにおいてもプレミアムつきではないけれども、組合員期間にプラスしている、加算しているという実情もあるわけでございますので、こういう面で少し御配慮が願えないものかと思ってお聞きしているわけです。
○政府委員（五十嵐耕一君）　育児休暇をどういうふうに扱うかということにつきましては、具体的には各学校法人に任されておりまして、今すぐどうこうということは非常に難しいということでございます。
　それで、先生の今の退職した者についても私学共済の方から何らかの格好の考慮をしろということにつきましては、現行制度ではやはり非常に難しいことでございますし、これはやはりほかの制度の全体との問題もございますし、今の先生の外国におきます制度につきましては、非常に貴重な御意見としまして伺わせていただきたいと思っております。
○中西珠子君　時間がまいりましたので私の質問を終えますが、私立学校の教職員の福祉の向上、また私学振興にも寄与するという目的でできました私学共済の目的と趣旨というものを尊重していただいて、今後とも私学共済が安定的に発展するように文部大臣として御配慮を願いたいという要望を申し上げて私の質問を終えますが、文部大臣一言お願いいたします。
○国務大臣（松永光君）　私立学校が果たしておる役割の重要性にかんがみまして、私立学校の振興を図るという見地から、先生の御意見を参考にさしていただきまして、今後とも十分努力をしていきたいと考えております。
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○委員長（林寛子君）　この際委員の異動について御報告いたします。
　本日、高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として服部信吾君が選任されました。
○吉川春子君　来年度予算の編成が大詰めを迎えようとしているわけですが、文教関係では四十人学級とか私学助成の拡充とか、マンモス校の解消など教育条件整備のための積極的な予算を組むことを国民は求めています。これとの関係でマスコミによれば義務教育費国庫負担法第二条に定める教職員給与費等の国庫負担にメスを入れて事務職員、学校栄養職員の給与に対する国庫負担あるいは二条四号に定める教職員の長期給付に要する費用の国庫負担等を削るかのごとき報道があるわけです。このような国庫負担を削らないと国民の求める教育条件の整備ができないのか、こういうことは絶対にやるべきではないと思うのですけれども大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　ただいまの御質問は、今議題となっておる私学共済法の議論とは関係ないように思うのでありますけれども、せっかくの御質問でございますからお答えいたします。
　義務教育費国庫負担制度につきましては、まだ大蔵省からは正式の意見の申し出はございません。したがいまして、文部省としてその具体の対応ぶりについて申し上げることは現段階では差し控えさしていただきたいと思うのです。いずれにいたしましても厳しい財政事情でございまして、いろいろ難しい問題が出てくると思いますけれども、その難しい問題、議論の中に国庫負担制度にかかわる議論も出てくると思いますけれども、しかし、私としては義務教育費国庫負担制度の基本はあくまでも堅持してまいりたいと考えておるところでございます。
○吉川春子君　共済と関係がないわけではありませんで、私立学校の教育、義務教育諸学校教職員について地公共済法によると長期給付に要する費用のうち、地方公共団体の負担金は百分の五七・五、この二分の一が国からくるという計算になると思うのですけれども、この共済に対する国庫補助を切るとなりますと、地方公共団体に対する財政的な圧迫は大変なものになるのではないかと思うのです。これは事務職員、栄養職員の給与の国庫負担を切るということと同じことでございますけれども、こういう問題について自治省はどうお考えでしょうか。
○説明員（鶴岡啓一君）　現在昭和六十一年度以降の補助率等のあり方につきましては、補助金問題検討会において各般にわたって検討を進めているところでありまして、今先生が御指摘のありました問題を含めまして義務教育費国庫負担制度のあり方についても検討がされているところであります。
　自治省としましては、その結論も踏まえまして予算編成時までに慎重に対処して結論を出していきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　もし地方公務員、特に学校の先生などに対する共済の国庫負担が削られるということになると地方自治体の財政的な圧迫はどういうふうになるというふうにお考えですか。
○説明員（鶴岡啓一君）　先生御案内のように、それらに関係する費用について現在二分の一の国庫負担制度があるわけでして、それが何らかの形で削減されるということは、当然に地方団体の負担がふえるということになります。
○吉川春子君　そうすると、自治省としてはそういうようなことはやっぱり好ましくない、やられたら困るのだというお立場なんでしょうか。
○説明員（鶴岡啓一君）　先ほど文部大臣からも御答弁がありましたように、私どもも非公式には大蔵省等からのいろんな話も来ておりますが、まだ最終的にどういうふうにするというところまで詰まっておりません。基本論から言いますれば、私どもは現行の義務教育費国庫負担制度を維持していただきたいという立場で折衝に臨んでいるところでございます。
○吉川春子君　じゃ共済法とのかかわりで大臣にお伺いしますけれども、学校の教職員に対して共済の掛金の二分の一は使用者負担で、その二分の一のさらに半分が国から負担するという制度になっているわけですけれども、こういうことを決めてある法律に反してこういう共済の国庫負担を切るということは、やはり文部省としてもやってはならないというふうにお考えなんじゃありませんか。
○国務大臣（松永光君）　先ほどもお答えいたしましたように、この問題につきまして、義務教育費国庫負担制度にかかわる問題につきまして大蔵省の方から正式には何の申し出もまだなされていないわけでありますから、したがって具体的な対応ぶりにつきまして申し上げることは差し控えさせていただきたい。ただ、先ほども申し上げましたように、財政事情は極めて厳しい、昨年度予算編成における経緯等から見まして国庫負担制度にかかわる議論も出てくるということは予想はいたしておりますけれども、文部省としては、その場合にはこの義務教育費国庫負担制度の基本は堅持してまいる所存でございます。
○吉川春子君　今回の共済年金制度の大改革で給付は四割も減らされ、保険料は政府の説明でも地方公務員は二・五倍になるというふうにされているわけです。もし共済掛金に対する国庫負担の適用除外、もしくは削減を行うようなことにでもなれば地方財政の逼迫の状態から見て労使折半の原則さえ維持できずに、教職員の保険料の負担率の引き上げということも当然起こってくるのではないかというふうに思いますけれども、この点は自治省どうですか。
○説明員（鶴岡啓一君）　直接の所管でありませんのであれでございますが、私どもはいずれにしましても公費で負担すべきと決まったものにつきましては支障のないように財政措置を講ずるのが自治省の責務でありまして、結論に従いまして毎年度それぞれいろんな意味で財政措置を講じてきておりますので、それは六十一年度につきましてもきちっとした形で処置していく責任がありますので、その方向でことしも対処していくつもりでございます。
○吉川春子君　いずれにいたしましても大変な問題が起こりつつあるわけで、こういうことについてはさっき大臣が基本的なお考えをお述べになりましたけれども、その線で絶対に守っていただきたい。適用除外とか削減とかどちらも絶対にやってほしくないということを私は指摘しておきたいと思います。こういうことがもし行われますと、ことし教材費の国庫負担が削られたわけですけれども、それによって大変実質的には教材費も地方自治体のレベルでかなり減っているわけで、憲法二十六条の義務教育の無償、教育基本法の教育の機会均等、こういう理念にも抵触するということを私は主張しておきたいと思います。
　次に、総理が六月十八日の第百二国会の本会議で各種共済法の趣旨説明の際に質問に答えて改正理由の中で、このままいけば、国鉄の年金の支払いが難しくなる。電電やたばこ産業の皆さん方によって支えられているが、これを支える枠をもっと広げなくてはならない。そういういろんな点を勘案して、今回、年全体系の根本的な改革を図ろうとして行ったものだと述べておられますが、当然文部大臣も総理と同じお考えであるわけですね。
○国務大臣（松永光君）　今回の改正案を提案申し上げまして御審議お願いしておるその趣旨とするところは、高齢化社会を展望して長期的に安定した公的年金制度を樹立するためにお願いをしておるところであります。
　そして、これはだれしもが認めていただいていると思いますけれども、やはり公的年金制度というものは、官民の格差があることは捨ててはおけない。それから世代間の給付と負担の均衡が保たれていなければならない、そういった点等の改善措置をするためにお願いをしているところでありまして、公的年金制度の基本的な考え方にはやはり国民連帯的な考え方が当然なければならぬし、また自分の世代だけ保ち切ればいいんだと、子や孫の時代は知らぬぞなどということでは公的年金制度そのものが実は成り立たないわけであります。したがって世代間、世代内の負担と給付の均衡を図る、官民格差の是正を図る、こういったこ
とで公的年金制度の長期的な安定を考えて御提案を申し上げているところなんでございます。
○吉川春子君　そうしますと、総理が端的に国鉄共済を支えるために今度の共済年金の改革も行っているんだと、国鉄の共済を支える枠を広げるための共済年金制度の改革なんだというお考えについては、大臣としてはどういうふうに受けとめでおられますか。
○国務大臣（松永光君）　この点につきましては十一月二十八日の衆議院の連合審査会で藤波官房長官からお答えをきちっとしておるわけでありまして、「国鉄共済年金については、財政調整五カ年計画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。以上につきましては、昭和六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入ることといたします。なお、昭和六十五年度以降分につきましては、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置いたします。」というふうに答弁をいたしております。そしてまた大蔵大臣からは、国鉄の自助努力も幾らかということも現時点では言えおいし、国の負担についても理屈のあるものしか出せませんので、現時点ではお答えできませんが、六十四年度までは理論的には他制度からの連帯はあり得るが、強いて言えば現時点では考えておりません。さらにまた「諸般の検討」の内容について、現時点では明確に申し上げられないが、例えば積立金の処理等の諸般の検討を行うとしか申し上げられません、というような答弁がなされておりますが、これらの答弁の趣旨に沿って国鉄問題は対処されるものと考えております。
　したがって、私学共済が国鉄救済のための財政調整に参加するのかどうかというようなことにつきましては、現時点では国鉄の財政調整に参加するというふうに私は考えていないところであります。ただ理論的には国民連帯という考え方を突き詰めていけばあり得ないことではないわけでありますけれども、現時点では私はそういう考え方を今持っているわけではございません。
○吉川春子君　当委員会にげさ配られた資料によりますと、昭和六十一年度における私学共済基礎年金拠出金額は四百億、全共済拠出金額は八千億です。また答弁によると、退職者数は私学共済で一万七千人、全体の数は百六十万人ということであります。それをもとに考えますと、私学共済は退職者数は全体のおよそ百分の一、拠出金は全体の二十分の一というふうになって、拠出金と受け取る人数とは大変アンバランスであるわけです。さらに先ほどの論議で拠出金を四百億、実際に受け取るのは三百五十億ということですから、年金を統合しただけでも私学共済のこうむる損失は大変大きいわけです。この上国鉄に協力させられるということは私学共済を守る上では大変な事態になるというふうに思うわけです。さっきの政府の統一見解は統一見解として詳しく今大臣から御答弁いただきましたけれども、私学共済のサイドから考えると、今指摘したようなことも含めて大変な事態であるという御認識は大臣もお持ちでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　基本的な物の考え方として、自分たちの共済は財政が安定しておる、だからおれたちはこれだけで改革はしないんだというふうなことでは、これはまかり通らぬわけでありまして、また、現在は安定しておるといたしましてもいずれは他の共済と同じように財政が厳しい状況になるわけでありまして、厳しい状況になってから改定をするということになりますというと、その時点における組合員の負担は大変厳しいものになるということから、長期的に展望して今回の改正はお願いをしておるわけなんであります。
　ただ、具体的に言って国鉄共済との関係でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、私学共済を所管する私の立場としては、先ほど来御答弁申し上げておるような全体の方向をも踏まえつつ、私学共済年金制度のそもそもの設立その後の沿革等にも配慮をいたしまして、私立学校教育の振興に資するというねらいが損なわれることのないよう十分に検討して、誤りなく対処してまいったいというふうに考えておるところでございます。
○吉川春子君　私は持ち時間がもうなくなりましたのでこれで終わりますけれども、健全な収支状態にある私学共済を破綻に瀕している国鉄共済と一緒にする、そういう目的を持って改革されるということは全く納得のいかないことなんですね。国鉄共済というのは、やっぱり戦争責任とか国鉄の分割民営、人減らし合理化、そういうような政府の施策によって破綻に瀕しているわけで、国鉄の関係者にも物すごい苦痛を与えているということも事実なわけなんです。
　だから私は、この問題については政府が本当にみずからの政策の責任をとるという意味で、国鉄関係者にも国民にもしわ寄せをやらないように解決をすべきなんだ、そういうことを指摘してこの質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今回の改正は、国鉄共済を救済するという目的で提案されたというのはあなたの独断なんです。偏見なんです。先ほどから、他の委員からも御指摘がありましたように、やはり国民共通の基礎年金をまず構築しよう、その上に報酬比例部分があり、その上に職域年金部分があるという新たなそしてまた長期にわたって安定した年金制度を構築しようというのが今回の改正のねらいであるということをぜひ御理解願いたいということを申し上げたいと思います。
○吉川春子君　ちょっと、独断と言われたらこれで終われないので一言最後に言いますけれども、国鉄との問題で、私はそれに絞って今回質問したんで、今回の共済年金の改正、括弧つきの改正ですけれども、これがどれだけ国民に大きな負担を及ぼすものかということはさきの質問で私も大分触れてきたので、国鉄との関係でいって総理が国鉄を救うために今度の改革案を出してきたのだという答弁もなさっていますので、それとの関係で聞いたわけで、本当に国鉄共済に私学が協力させられないように、そういう意味で政府の責任をとってほしい、そういうことを再び指摘して終わりたいと思います。
○関嘉彦君　本議案につきましては既に質問いたしましたので、新しく質問することはございません。また、修正してもらいたい点、民社党として修正すべきであると考えている点についての質問は既に社会党及び公明党の同僚議員から質問がございましたので、これまた繰り返して時間の浪費を避けたいと思います。
　私がお伺いしたいと思いますのは、将来の公的年金制度の一元化あるいは合理化について国務大臣としてどういうふうな考え方をお持ちであるかということについて一つだけ質問したいと思っております。
　今度の改正によりまして、ばらばらであった共済年金の給付なんかが一元化されたし、それからまた、厚生年金との間の格差の是正という点についてもかなりの進捗を見たというふうに考えております。給付に関しましては一元化されてきたというふうに考えておりますが、しかし、まだまだ年金の一元化あるいは合理化については今後いろんな問題が残っているんではないかというふうに思われますし、いろいろ再検討すべき問題があるのじゃないかと思うんですが、その場合に年金を主管する主務官庁と申しますか、これがばらばらなんですね。基礎年金、厚生年金は厚生省がやって、それから私学の方は文部省、国家公務員は大蔵省、農林団体の共済は農水省というふうにばらばらでやっているわけですね。主務官庁がばらばらであるということは、やはり一元化をする場合において一つの支障になるのではないか。特に、共済年金につきましては国家公務員に右へ倣えする面なんかもかなり多いんですけれども、国家公務員の年金は大蔵省が主管しているわけなんですね。ただでさえ大蔵省、非常に権限が強いんですけれども、大蔵省にそういったふうな強い権限を
残しておいたまま果たして今後の年金行政をうまくやっていくことができるかどうか。イギリスなんかでは特別に年金省というのがつくられております。恐らく現在もあるんではないかと思いますが、かつて私が調べたときは年金省という、年金担当大臣というのがいましたけれども、日本では非常にばらばらなんです。私は、これはやはり厚生省に一元化するなりあるいは一歩進めて年金担当大臣、年金省というふうなものをつくるべきじゃないかというふうに考えているんですけれども、恐らく文部省のお役人は反対だろうと思う。大蔵省のお役人も反対だろうと思う、自分の権限が少なくなることに対しては、お役人は本能的に抵抗いたしますから。しかし、文部大臣としてではなしに、国務大臣として今後の年金行政を一元化していく上についてどういうふうなお考えをお持ちであるか、そのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先生御指摘のように、今回提案申し上げておる法律案が成立をさしていただきましたならば、給付面につきましてはほぼ一元化が終わるということになろうかと思いますが、これから全体としての公的年金制度の一元化ということを考えますというと、負担面等の制度間調整等進めていかなきゃならぬ課題が実はあるわけであります。それをスムーズに進めていくために年金省あるいは年金担当大臣というものを置いて、そのもとで一元的にそうした制度改正、調整等の方策を進めていくことが最も好ましいのではないかという先生の御見解は、私は一つの見解でありまして、十分参考になる御見識であろうというふうに考えます。
　今回の実はこの改正措置につきましては、先生御承知のとおり年金担当大臣、これは増岡厚生大臣が年金担当大臣ということで、その増岡大臣のもとで関係各省調整の結果御提案を申し上げるように法案をまとめ上げて、そして御提案を申し上げたということなんでございますが、さらに今後の一元化へ向けての主として負担面等を中心にした改正措置をさらにスムーズに進めていくという上におきましては、先生の御見解、私はすぐれた御見識と受けとめて勉強していかねばならぬ課題であろうというふうに思っておる次第でございます。
○関嘉彦君　これは、行政改革の問題とも関連するんですけれども、今の大臣の御答弁、高く評価いたします。いずれ、将来、総理大臣にもなられる方でございますから、今の考え方をお持ち続けになっていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○委員長（林寛子君）　午前の質疑はこの程度とし、暫時休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時三十分開会
○委員長（林寛子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　午前までの質疑をもちまして質疑は終局したものと認め、御異議ございませんか。
　　　〔「異議あります。反対です。終局には反対
　　　します、私たちは」「異議なし」と呼ぶ者あ
　　　り〕
○委員長（林寛子君）　御異議があるようでございますので、採決を行いたいと思います。
　質疑終局に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林寛子君）　多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
　本案の修正について柳川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柳川君。