Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田国務大臣　委員が御指摘のその部分は、当時の隊長が、情勢がさらに悪化した場合に備えた宿営地警備や不測事態対処等に関する準備訓練に関する意見でございます。
　今お尋ねの至近距離射撃とは、主として市街地、建物などにおける近接戦闘に対処するために行う射撃をいいます。
○笠井委員　この文書の中に、防衛省の「至近距離射撃訓練基準について」という通達がある。七十五ページということで、防衛省からいただきました。これによれば、今大臣が言われた至近距離射撃の定義について、錯雑地ということで、非常に読みにくいですが、市街地などで至近距離で敵と遭遇した場合における射撃であり、迅速かつ正確な目標の識別と射撃が要求される射撃をいうというふうに書いてありますが、そういうことでよろしいですね。
○稲田国務大臣　至近距離射撃訓練の基準としては、さまざまな状況を順次付与して、段階的に練度を向上させるように定められた基準でございます。
○笠井委員　今、通達にそう書いてあるんですけれども、そうですねと聞いたので、そうなのかどうか言ってください。
○笠井委員　至近距離射撃訓練について、アフリカのジブチに派遣されていた中央即応連隊の二等陸曹はこういうふうに証言しています。相手が敵対者なのか、市民なのか、瞬時に識別し、さらに、撃つべきかどうかの判断をしなければいけない、判断を間違えれば命にかかわる、ありとあらゆる状況を想定して訓練をやっている、正直、一番難しいものでもあるということで、リアルに言っております。
　つまり、今実施中の訓練では、新たな任務ということにかかわって、もっと過酷な射撃訓練が行われているのではないかということであります。
　では、なぜこんな訓練まで必要だとされたのか。当時、それほどまで、二〇一三年末から明けにかけて緊迫した状況だったことがお手元の資料五の中にございます。
　これによりますと、二〇一四年一月五日十八時三十五分ごろ、今度は国連トンピン地区の日本隊宿営地のすぐそばで、南スーダン政府軍を脱走した反政府勢力兵士との間で発砲事件が発生した。そこで、国連南スーダンＰＫＯ司令部から国連トンピン地区の警備強化命令が出された。そのもとで、日本隊では、発砲事件発生直後から全隊員が防弾チョッキ及び鉄帽、鉄の帽子ですね、これを着用するとともに、国連司令部の警備強化命令に応じ、隊長が警備強化命令を下したというふうに書いてあります。
　稲田大臣、全隊員が防弾チョッキと鉄帽を身につけろと警備強化命令が出されるほど現場の事態は緊迫していた、そういう事態に対処するために、今後そういうことがあれば、今言ったような射撃訓練をもっと強化してやることが必要なんだ、こういうことが教訓として明らかにされてやられているということなんでしょうか。
○稲田国務大臣　平成二十五年当時は、日本隊宿営地近傍にて銃撃音を確認、そして、不測の事態に備えるため、隊員は防弾チョッキ等を着用するように安全確保に努めたところでございます。
　そして、自衛隊を派遣する以上、全く安全という状況はあり得ないものでありますし、しっかりと訓練をするのは当然のことだと思っております。
○笠井委員　資料の六をごらんいただきたいんですが、これはパネルになっていませんが、これです。これが、そのとき下したという「宿営地警備強化に関する南スーダン派遣施設隊行動命令（抜粋）」というものでありますが、防衛省から提出されたものでありますけれども、項目の数字と記号が書いてあるだけで、この間、国会では随分こういうのが多いですけれども、全て黒塗りになっている。具体的にどのような命令が出されたんでしょうか。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　宿営地警備強化に関する南スーダン派遣施設隊行動命令でございます。
○笠井委員　それはタイトルですね。真っ黒なので、どういうことが書いてあるんですかと伺ったんですが。
○稲田国務大臣　この中には、その命令の抜粋が記載をされております。
　しかし、これを明らかにした場合、緊急時における自衛隊部隊の要員配置や対処要領を含む警備体制の詳細が明らかになることになり、自衛隊の部隊要員の安全確保に直接かかわることから、お答えを差し控えさせていただきます。
○笠井委員　では、ちょっと角度を変えて聞きます。
　当時、現地派遣隊長だった井川賢一氏はマスコミのインタビューにいろいろな形で答えていますが、こう言っています。一月五日の夕刻のこと、このとき、宿営地の南の方から断続的な射撃音があり、全隊員に防弾チョッキの着用、武器弾薬の携行を命令し、各自あるいは部隊の判断で命を守るために撃てと命じたというふうに証言しておりますが、撃てと命令したというのは本当ですか。
○稲田国務大臣　詳細についてはお答えできませんけれども、自衛隊員が自分の身を守るために武器を使用することは当然だと思います。
○笠井委員　隊長が撃てと命令したというふうに答えているんですが、命令したというのは本当ですか。
○稲田国務大臣　詳細については承知いたしておりません。
○笠井委員　知らないと。しかし、当事者が撃てというふうに命令した。そういうことを命令したほど現地の事態が緊迫していたということであります。
　この報告書によりますと、井川隊長は緊急撤収計画まで決裁したというふうにあります。パネルにいたしました。資料七ページをごらんください。
　南スーダン情勢が混沌とした状態となり、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない中、派遣施設隊長は、同月、十二月二十四日のＣＲＦ、中央即応集団司令官とのテレビ会議において、緊急撤収計画の具体化を進めるよう示唆された。このため、派遣施設隊長は、隊本部幕僚に対して第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示し、平成二十六年、二〇一四年一月八日、緊急撤収計画を決裁したというふうに書いてあります。
　稲田大臣、間違いないですね。
○稲田国務大臣　この報告書の中に今委員御指摘のことが記載されていることは間違いありません。
○笠井委員　そういう撤収計画の決裁をしたという事実も間違いないですね。
○稲田国務大臣　間違いありません。
○笠井委員　派遣施設隊は、経路偵察の実施、それから梯隊区分の明示、兵たん物資の貯蓄等によって宿営地からの離脱に必要な最低限の準備を実施したということもこの報告書の中に書かれています。また、緊急退避する際に武器及び弾薬の携行が命じられたが、隊員が不安に感じる状況が起こった、生起したということまで書かれております。現場ではそこまでやったということであります。それだけ緊迫していた。
　次に、それでは、現在の南スーダン情勢は当時と比べてどうか。より深刻なのが現実だと思います。
　この七月、自衛隊の宿営地がある首都ジュバで、大統領派と副大統領派によるより大規模な戦闘が発生をして、少なくとも二百七十二人という数字が出ました。実際には数百人が死亡した。ＪＩＣＡ、国際協力機構関係者ら在留邦人四十七名が国外退避をして、現地日本大使まで自衛隊宿営地に避難。大使館員四人が隣国ジブチに移動を強いられた。さらには、自衛隊宿営地の隣百メートルのビルで二日間にわたって銃撃戦が断続的に続いて、政府軍兵士二人が死亡している。
　岡部陸上幕僚長、陸自のトップですけれども、記者会見でこう言っています。七月七日の事態発生以来、近傍、近くでの発砲に伴う流れ弾が日本隊宿営地の上空を通過していたとの報告を受けている、その後、宿営地内において複数の弾頭が見つかっていると説明をしております。そして、このとき、基本的に隊員は低い姿勢を保持していたと。つまり、上を飛んでいるということで、低い姿勢を保持するほどの事態があったというふうに答えているわけであります。
　岸田外務大臣、昨年八月に和平合意が結ばれたということが、この間、国会でも言われてまいりました。その当事者同士の武力衝突が再燃をして、二〇一三年から起こった事態を上回る、極めて深刻な予断を許さない情勢に南スーダン情勢がなったんじゃないかというふうに思うんですけれども、情勢認識、どういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、ことし七月七日夜ですが、首都ジュバにおきましてキール大統領派とマシャール第一副大統領派の衝突が発生をしました。治安情勢は急激に悪化をいたしました。
　そして、その後、八日、十日そして十一日と衝突が発生をしたわけですが、十一日の夜、南スーダン政府は、敵対行為の停止を命じる大統領令を発出しました。これに対しまして、マシャール第一副大統領、これは当時の副大統領ですが、こちら側も同派の兵士に敵対行為の停止を命令した、こうしたことがありました。そして、その後、現地の情勢は比較的落ちついている様子ですが、引き続き注視をしている、こうした状況にあります。
　そして、国内情勢そして認識でありますが、その後、七月二十五日に、キール大統領は、タバン・デン鉱業大臣を第一副大統領に任命いたしました。
　この意味ですが、今まさに委員が御指摘になられました二〇一五年八月の合意文書、関係者が合意した文書ですが、この文書の中身としまして、第一副大統領は反主流派から出す、こういった内容が合意文書の中に含まれています。この合意文書に従って、この第一副大統領が任命をされています。
　そして、八月十五日に暫定国民立法議会が開会し、そして九月二十三日ですが、まさに反主流派のこの第一副大統領が国連総会に出席をしまして、南スーダンの平和と安定を維持するために取り組んでいる、みずからこの演説を行っています。
　こうした状況を考えますときに、政府としましては、南スーダンの国民統一暫定政府、これは機能を維持していると認識をしております。
○笠井委員　では、七月以降、武力衝突という事態は起こっていないんですか。
○岸田国務大臣　南スーダン全体を見ますときに、地方におきまして散発的、偶発的な衝突が発生しているという報告は受けておりますが、首都ジュバを中心に、比較的情勢は安定していると承知をしております。
○笠井委員　衝突は起きていると。
　今、七月の大規模な武力衝突後も南スーダン政府と反政府勢力の間でということで話があって、南スーダン政府の側は敵対行為の停止を命令したというふうに言われましたが、今、七月に起こったような事態を受けて、では、停戦するという新たな合意とか、つまり、敵対行為の停止は双方が命令したというのがあるかもしれないけれども、停戦合意ということできちっと確認をすることになったのかどうか。それはありますか。
○岸田国務大臣　停戦の合意については、まさに二〇一五年八月の南スーダンの衝突の解決に関する合意文書、この文書が交わされているわけですが、この合意文書に従って、暫定政府の第一副大統領が反主流派から出されているという現実があります。そして、その副大統領がみずから国連総会で、平和と安定のために努力をしている、こうしたスピーチを行っている、そして国会の方も開会をされている。
　こういったことから考えますときに、主流派、反主流派ともに協力をしながら安定のために努力をしている、少なくとも政府は機能している、このように認識をしております。
○笠井委員　反主流派の中から出たという話がありましたが、ＡＰ通信で最近出ていますが、南スーダンの反政府勢力のトップ、マシャール前副大統領ですね、前ということになっていますが、九月二十五日までに声明を発表して、キール大統領の独裁政権に対して武力で抵抗すると宣言しているということがあります。そして、今大臣も認められたように、七月以降もそういう衝突の事態はあるということですよね。
　去年八月の和平合意、これが事実上ちゃんと続いているというふうに言えるのか。そうじゃなくて、事実上は崩壊している、そして七月みたいなことがあったと。形としては、大統領が、副大統領ということで反政府勢力の中から人を選んだということになったかもしれないけれども、反政府勢力がまとまって、わかりました、停戦合意をきちっとやって、もうやりませんという話になっているわけじゃない、マシャール氏はあくまで武力で抵抗すると宣言している、これが実態じゃないんですか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、マシャール第一副大統領は国外にいるということであります。私も、スーダンにおられるという情報に接した記憶があります。
　それは事実でありますが、しかし、それにかわりまして、反主流派としてタバン・デン鉱業大臣が任命をされています。ディンカ族を中心とする主流派に対しまして、ヌエル族を中心とする反主流派、この反主流派から合意文書に基づいて人材が出されている、そして政府が維持をされている。こうしたことは、政府が機能している、あるいは国会が機能している、こうしたことを判断する上において大変重要なポイントではないかと認識をいたしております。
○笠井委員　ことし二月に当委員会で私が質問したときにも、去年八月の和平合意があるんです、そして、それに基づいて今進んでいます、ジュバは平穏ですという話を大臣も言われました。そして、政府がそういう立場をとっていた。三月にはマシャール氏が首都ジュバへ戻るんじゃないか、春にはできる、もうすぐですみたいな話があって、一旦戻ったけれども、また七月の事態が起こる。そして、マシャール氏は武力で抵抗し続けるということを言い続けている。
　うまくいっていますみたいな話をずっと大臣はされるんだけれども、実際にはそういうことが繰り返されて、そして、安定しているどころか、非常に不安定な状況にある、危険な状況が続いているというのが事実じゃないですか。いつまた何があるか。
　河野統合幕僚長も記者会見で、大分戦闘は静まってきているという認識だが、今後どうなるか、再燃する可能性も否定できないということを強調しております。
　稲田大臣、自衛隊のトップがそういう認識を示していますが、大臣の認識はそれと違いますか。
○稲田国務大臣　ジュバ市内は比較的落ちついてきているものと認識をいたしております。
　現地の派遣施設隊からも、隊員の安全は確保されており、日本隊宿営地においても異常はないとの報告を受けておりますけれども、緊張感を持って情勢は見きわめていかなければならないと思っております。
○笠井委員　緊張感を持ってと言われました。大臣も今度行かれるという話でありますが、現地等から報告、情報を得て総合的に判断という形でこの間繰り返し言われておりますけれども、要するに、またいつ武力衝突が再燃するかわからない、大臣が行かれるときだってそういうことがあるかもわからないということを含めて、自衛隊自身のリアルな認識なんじゃないんですか。
　二〇一六年、平成二十八年版の防衛白書でも、ここにありますけれども、これまでも繰り返し停戦合意が破られて、政府と反政府勢力の対立が激化したと。繰り返し破られて激化したというのが経過だというふうに書いてあるわけです。
　総理がいらっしゃらないですね。そういう認識を持っていますね、白書にあるんだから、稲田大臣。
○稲田国務大臣　私も、事情が許せば早く南スーダンを視察してまいりたいと思っております。その上で、しっかりと情勢をさまざまな角度から分析していきたいと思っております。
○浜田委員長　笠井さん、もう一回。済みません。
○笠井委員　つまり、今、南スーダンの情勢について議論してまいりましたけれども、自衛隊のトップ自体も、大分戦闘は静まってきているという認識だけれども、今後どうなるか、再燃する可能性も否定できないと言って報告している。稲田大臣も、緊張感を持ってやらなきゃいけないということで認められました。
　まさにそういう状況にあるというのが現状だと思うんですが、総理はさきの本会議でも、武力紛争は起こっていない、現地の情勢は比較的落ちついているということを再三答弁されましたけれども、今、南スーダンで起こっているのは紛れもない内戦ではないか、そういうことじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　南スーダンというのは、独立したばかりで世界で最も新しい国家でありまして、国内の治安状況はいわば、例えば我が国と比べればもう比較にならないほど厳しいのは事実であります。
　だからこそ、国連はＰＫＯを設立して、我が国からは訓練を積んだ自衛隊が派遣をされているわけでありまして、世界が協力して南スーダンが安定した国家として発展していくように今汗を流しているわけであります。
　当然、厳しい環境で活動している自衛隊がその任務を安全かつ適切に遂行するためには、これまで起きたことのない事態への備えこそ重要であり、私も常々、あらゆる事態に備えるよう指示をしているわけであります。現地の情勢を踏まえて、安全確保のために必要と判断する訓練を行い、警備を強化するのは当然のことであろうと思います。
　いずれにせよ、今後とも、現地情勢について緊張感を持って注視しながら、国際社会の平和と安定に貢献をしていく考えであります。
○笠井委員　総理自身も緊張感を持って現地情勢を見なきゃいけないと言われるほどの事態だということでありますが、紛れもない内戦ではないかということに対しては総理はお答えにならなかった。
　南スーダン政府軍が、国連南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳを攻撃している。そして、国連安保理は、八月十二日にＰＫＯ部隊への四千人の増派を決めて、事実上の先制攻撃の権限まで与えた。それまでやらなきゃいけないような事態になっているというのが現実じゃないんですか。
　先ほども紹介しましたけれども、ＡＰ通信、そして世界の中でも、南スーダンの反政府勢力トップ、マシャール副大統領がキール大統領の独裁政権に対して武力で抵抗すると宣言している。外務大臣が新しい副大統領が出たんですと言われたけれども、まさにその後にもそういう話になっている。
　既に昨年八月の和平合意はもう、できたといっても事実上崩壊している、そして内戦が泥沼化するおそれが出てきたということではないか。もはや、南スーダンの反政府勢力は紛争当事者ではないとか南スーダンが内戦状態ではないなどと言っている政府というのは、私は、世界の中をずっと見ても日本政府しかないんじゃないかと思うんですが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　南スーダンにおいては、先ほど来説明をさせていただいておりますように、七月、首都ジュバ市内においてキール大統領派と当時のマシャール第一副大統領派との間で衝突が発生し、治安が悪化したことから、政府としては引き続き緊張感を持って現地情勢を注視しているところでありますが、他方、衝突発生後、双方が敵対行為の停止を表明して以降、現地の情勢は比較的落ちついていると承知をしております。
　当該衝突については、現地に派遣されている要員からの報告や、我が方大使館、国連からの情報等を総合的に勘案すると、ＰＫＯ法上の武力紛争が新たに発生したとは考えていないわけでありまして、また、当時の第一副大統領派等が紛争当事者に該当するとは考えていないところでございます。
○笠井委員　双方が停戦命令を下した、停戦を表明したといっても、双方がやめますということで合意までできていないんですよ。
　そもそも、ＰＫＯが、武力行使をいとわないような住民保護に変わっている。日本のＰＫＯ参加五原則は国際的には通用しないし、実態としても総崩れということだと思います。
　自衛隊が南スーダンで活動を継続することは許されない、直ちに撤退させるべきだと強く言いたいと思います。
　最後に総理に質問いたしますが、このような南スーダンにこれから派遣しようという陸上自衛隊部隊に対して、離れた場所で襲撃された他国軍などを救助する駆けつけ警護や、自衛隊部隊のいる宿営地を他国軍と共同防衛するという新しい任務を与えて、そのための武器使用が認められたらどうなるか。政府軍や反政府勢力との戦闘も予想される。自衛隊員が誤って避難民など民間人を撃って、報復攻撃を受けて隊員自身の生命に危害が及ぶ、こんなことも現実に起こり得る。
　まさにそういう点では、南スーダンにおける安保法制の発動は中止すべきじゃないか、総理の決断が要るんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　南スーダンＰＫＯに派遣する部隊にいかなる任務を付与するかについては、現地の情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見きわめながら総合的に検討していくわけでありますが、一般論で申し上げれば、いわゆる駆けつけ警護については、ＰＫＯ参加五原則が満たされることなどを大前提とした上で、施設活動などを行う部隊が、その人員、装備に応じて、あくまでも安全を確保しつつ、対応できる範囲内で行うものであります。
　そしてまた、いわゆる宿営地の共同防護については、ともに宿営地に所在する者の防護を目的として武器の使用を可能とするものであり、これにより、国連ＰＫＯにおいて自衛隊が円滑かつ安全に活動を実施することができるようになると考えております。
　いわば、宿営地には日本の部隊だけではなくてほかの部隊もいるわけでありまして、通常、ＰＫＯにおいて幾つかの国の部隊が混在する場合は、実は、その宿営地全体を守るために共同訓練をするんですが、残念ながら自衛隊だけはその共同訓練には参加できないんですね。今の法制上参加できずに、一緒にみんなでこの宿営地を守るということは、今のままではできないのは事実であります。
　しかし、この任務が付与されれば、あらかじめ共同防護するための共同訓練にも参加する。今までは、例えば、今もルワンダ等と同じ宿営地にいますが、日本は共同訓練をしないという、やや、国際社会においては非常に特殊な立場に立っている。ほかはみんな共同訓練をしているんですから。しかし、しっかりと共同訓練をして、何かあれば共同して対処するということができるようになれば、より安全に効率的に宿営地を守れるというのは自明であろう、このように思います。
　いずれにせよ、派遣に当たっては、十分な教育訓練を行った上で、現地の実情に応じた正確なリスク分析のもと、きめ細やかな準備と安全確保対策を講じ、あらゆる面でリスクを低減する取り組みを行っていく考えであります。
○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、ＰＫＯの五原則と言われましたが、もう総崩れという状況の中で、しかも、憲法でできないといったことをできるようにしたのが安保法制でありまして、武力衝突による事態の緊迫化の中で、三年前には緊急撤収計画まで決裁した。今度は、撤収せずに、新しい任務で対処するということでそういうことをやっていくわけであります。それが安保法制。
　南スーダンでは、政府軍に多くの少年兵まで駆り出されている。一度少年兵や民間人を撃ってしまったら、取り返しがつかないことになります。戦後七十一年、自衛隊は、一人の戦死者も出さずに、一人の外国人も殺さなかった。そういう戦後史に重大な汚点を残してはならないと思います。
　日本の貢献は、憲法九条に立った非軍事の人道支援、民生支援を抜本的に強化する方向に転換すべきだ、憲法違反の安保法制、戦争法の廃止、立憲主義の回復のために野党と市民の共闘をさらに広げていく、そういう決意を表明して、質問を終わります。
○浜田委員長　この際、赤嶺政賢君から関連質疑の申し出があります。笠井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、沖縄県の出身で、沖縄一区からこの国会に送り出していただきました。
　きょうは、今政府が沖縄本島北部の東村高江区周辺で米軍のオスプレイやヘリが離着陸する着陸帯の建設を進めている問題について質問していきます。
　少し経緯を振り返りたいと思いますが、この問題の直接のきっかけは、一九九五年の少女暴行事件でした。十二歳の少女が三人の米兵に拉致され、集団暴行され、痛ましい事件が発生をいたしました。事件に抗議し、八万五千人が結集して沖縄県民総決起大会が開かれました。県民の怒りの広がりを受けて、日米両政府は、翌九六年、ＳＡＣＯ最終報告に合意をいたしました。普天間基地の返還などと並んでそこに盛り込まれたのが米軍北部訓練場の部分返還であります。
　パネルを見ていただきたいと思いますが、北部訓練場は、沖縄県の本島の北部の国頭村、東村にまたがる県内最大規模の米軍演習場です。米海兵隊の管理のもとに、米本国の部隊を含めて、海兵隊、陸軍、海軍、そして空軍の各部隊がジャングル戦闘訓練などを行っております。約七千五百ヘクタールある訓練場のうち、北側を中心に約四千ヘクタールを返還するというのが政府の計画です。
　ただし、そこには二つの条件がつけられております。
　一つは、宇嘉川河口周辺の土地と水域を新たに米軍に提供することです。ちょうど海に突き出した斜線の部分であります。これによって、米軍は、海からの上陸訓練が可能になります。これについては、既に一九九八年に提供されています。
　もう一つの条件が、返還区域にある着陸帯を残る南側に移設することです。
　ごらんいただければわかるように、南側には既に十五カ所の着陸帯があります。白い丸印です。これは、防衛局が提出する地図等にはなかなかつけられておりませんが、この十五カ所の着陸帯があるところに、今度は、これに加えて、Ｎ４地区に二つ、Ｎ１地区にも二つ眼鏡形に配置して新たな着陸帯をつくり、そしてＧ地区、Ｈ地区という場所に一個ずつつくる計画です。赤丸で描かれているものです。東村高江区の集落は、これら六つの着陸帯に取り囲まれることになります。
　Ｎ４地区の二つは既に完成し、訓練場の返還に先行して二〇一五年二月に米軍に提供されました。高江区の住民は、九九年、二〇〇六年の二度にわたって区民総会を開き、着陸帯の建設に反対する決議を上げました。しかし、政府は、住民の声を聞き入れず、着陸帯の建設を推し進めてきました。
　さきの参議院選挙では、新たな米軍基地建設に反対する伊波洋一候補が、安倍政権の現職大臣に十万票以上の大差で圧勝しました。ところが、安倍政権は、投票日の翌日早朝から、残る四つの着陸帯の建設に着手をいたしました。全国から機動隊五百人を動員し、反対する住民を力ずくで排除し、工事を強行しています。
　まず、総理に伺いますが、総理は所信表明演説で、〇・九六ヘクタールのヘリパッドを移設することで北部訓練場四千ヘクタールの返還が可能になると述べました。この〇・九六ヘクタールの積算根拠を明らかにしていただけますか。
○深山政府参考人　数字の計算の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　ヘリパッドの面積としては、現在建設を進めておりますのは直径四十五メートルでございまして、この一個の面積は、計算しますと〇・一六ヘクタール。六つでございますので、〇・九六ヘクタールという計算でございます。
○赤嶺委員　直径四十五メートルの着陸帯六カ所部分の面積が〇・九六ヘクタール。
　工事が行われるのは着陸帯だけではないはずです。これまで政府は、着陸帯の周りには十五メートルの幅で無障害物帯をつくる、そこでは、樹木を伐採して、米軍機の離着陸の障害にならないようにすると言ってまいりました。
　ここに、二〇〇六年二月の、当時の那覇防衛施設局が作成した「環境影響評価図書案のあらまし」というパンフレットがありますが、ここでも着陸帯の周りにぐるりとドーナツ形で無障害物帯が描かれています。
　なぜ着陸帯だけを切り出して説明するのですか。
○深山政府参考人　御指摘のとおり、着陸帯の周りには無障害物帯を設置いたしております。これは、全部を合わせますと一・七〇ヘクタールという計算になりますが、中心をなすのはヘリパッド自体でございますので、御指摘のような数字になったものでございます。
○赤嶺委員　中心をなすのは着陸帯でありますのでって、無障害物帯がなければ着陸帯が機能しないと言ってきたのはあなた方でしょう。あなた方じゃないですか。着陸帯だけでつくるんじゃない、直径七十五メートルある。だから、あなた方のパンフレットには、総理、このパンフレットには、着陸帯と無障害物帯などを合わせ、合計約三ヘクタールですと書かれているんですよ。何でこれまでと違う説明をするんですか。
　事業に伴って整備が必要になるのはそれだけではありません。着陸帯につながる進入路も整備をいたします。工事用道路もあれば、先ほど申し上げた宇嘉川河口周辺の新規提供もあります。
　防衛大臣、事業に伴って整備が必要になる面積はどれだけか、明らかにしていただきたいと思います。
○深山政府参考人　お答えいたします。
　先生からあらかじめ御質問のありました着陸帯自身、そして無障害物帯、あとＧ地区ともう一つの地区がございますが、そこへの進入路、その他工事用道路、そしてまた追加提供された河口部分等も含めますと、全部で百六十二・九三ヘクタールという数字になります。
　ただし、そのうちの追加提供された土地及び水域の面積は百五十九・一九ヘクタールでございますが、その水域につきましては、追加提供の後に、安波訓練場四百八十ヘクタールと水域七千八百九十五ヘクタールが返ってきております。そうした事実もあわせて申し述べさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　返還するかわりに、残る地域に幾らの面積の施設がつくられるかという点では、水域も土地も入れなきゃいけないんですよ。数字を小さく小さく見せようとしてやっている。
　今、防衛省が答弁した面積を合計すると百六十五ヘクタールです。そこに、着陸帯以外にも、大量の樹林を伐採して自然環境に影響を及ぼす、そういう地域が含まれています。総理は〇・九六ヘクタールの移設だと繰り返していますが、それにとどまらない事業であることをまず指摘させていただきます。
　大事なことは、その着陸帯の建設が周辺住民にどのような影響を与えるかという点です。
　総理に伺いますが、四年前の二〇一二年十月、普天間基地にオスプレイが配備されました。それ以降、沖縄本島全域で飛行訓練が行われています。オスプレイが配備された二〇一二年以降、東村高江区ではどのような騒音被害が発生しているか、総理はどのように認識していますか。
○浜田委員長　稲田防衛大臣。（赤嶺委員「何で、総理に聞いているのに」と呼ぶ）その後に総理から答弁願います。
○稲田国務大臣　私も先月沖縄に参りまして、東村、国頭村の村長にお会いして、北部訓練場四千ヘクタールの返還についてお話をさせていただきました。それについては、御理解いただいていることに感謝申し上げたところでございます。
　その際、今委員御指摘の騒音の問題、それから安全性に関する不安の問題等さまざま要望をいただいたことも事実でございます。それらに対しては一つ一つ誠実に対処していくということを申し上げたところでございます。
　また、北部訓練場周辺の騒音については、政府として継続的な把握に努めております。平成二十七年度の騒音発生回数……（赤嶺委員「まだ聞いていない、そこは。いいんですよ、次の質問で答えてもらいますから。防衛大臣、いいです」と呼ぶ）はい。ただ、今騒音のことをおっしゃいましたので、お答えをしたところでございます。
　今後とも継続的に調査を行うとともに、さらなる影響の軽減に努めてまいります。
○安倍内閣総理大臣　ただいま、どういう影響が出るかということだったものでありますから、今大臣から、例えば騒音についてお答えをさせて……（赤嶺委員「総理の認識を聞いているんですよ、影響について」と呼ぶ）だから、影響についてまさに大臣がお答えをしようとしたところでありますが、影響について、一つその大きな影響としては騒音があるわけでありますから、騒音についてお答えをさせていただきます。
　北部訓練場の周辺における騒音については、政府として継続的な把握に努めておりまして、環境基準を満足している、環境基準を満足しているところでありますが、今後とも継続的に調査を行うとともに、さらなる影響の軽減に努めていく考えであります。また、住宅密集地や学校上空の飛行を回避するため、米軍と協力して必要な措置を講じていく考えであります。
　また、自然環境について申し上げますと、この移設工事は法的に環境影響評価を義務づけられているものではありませんが、自然環境の保全にできる限り配慮するとの観点から、自主的に環境影響評価を行っております。
　これを踏まえまして、移設に当たっては自然環境に配慮し、現在七つのヘリパッド全てを移設するのではなく、最低限の六つにとどめること、そしてまた、その大きさも、米側の要望を踏まえると、直径七十五メートルの大きさで土を掘り返して整地する必要があったところ、必要最小限度の四十五メートルに、七十五メートルを四十五メートルに縮小することを日本側から米側に働きかけることにより合意に至ったものであります。
　また、移設工事に当たっても、例えば集落をできる限り避けた経路で資機材を搬入すること、そしてノグチゲラ等の貴重な動物種の繁殖時期に配慮することなどの措置を講じているところでありまして、今後とも十分な配慮を行いながら基地の返還を行っていきたい、このように考えているところでございます。
　それと、先ほど委員から、百二十一ヘクタールの水域、三十八ヘクタールの土地が米側に追加提供されているじゃないかということ、これも足すべきだというお話がございましたが、それを言うのであれば、既に四百八十ヘクタールの土地と七千八百九十五ヘクタールの水域が返還をされておりまして、こちらの方を我々は言っていないものでありますから、今言われたところは言わなかったということでございます。
○赤嶺委員　安波地域の訓練水域を移動することによって残りのところに上陸訓練ができるようになった、これはアメリカの運用上必要だからそうしただけなんですよ。そして、着陸帯が〇・九六ヘクタールといいますけれども、これは、無障害物帯を加えたら、あなた方の出したパンフレットでも三ヘクタールなんですよ。〇・九六ヘクタールではないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、今、総理は、自然環境にまで答弁をいたしました。私が聞いたのは騒音だったんです。騒音はほぼ防衛大臣と同じような答弁でいただきましたけれども、パネルを見ていただきたいと思います。
　これは、沖縄防衛局の騒音測定調査に基づいて、高江での騒音発生状況をまとめたものです。騒音基準でうるさいとされる六十デシベル以上の騒音発生回数を書いています。
　オスプレイが配備された二〇一二年度の騒音発生回数は、昼間は四百六十五回でした。ところが、二〇一三年度は七百四十六回、二〇一四年度は千二百八十回、Ｎ４地区が米軍に提供された後の二〇一五年度は二千九百八十八回に急増しています。夜間も、二〇一二年度の百二回から、一三年度は百七十二回、一四年度は百九十四回、一五年度は五百五十二回と増加しています。
　とりわけ、ことしの六月には、オスプレイが三機編隊でやってきて、激しい飛行訓練を繰り返しました。六月の一カ月だけで、昼間は六百回、夜間は三百八十三回の騒音が発生しています。
　総理は、住宅密集地や学校上空の飛行を回避する、このように答弁されたわけですが、それはもともと、普天間基地へのオスプレイ配備に先立って、日米両政府が約束していたことです。
　二〇一二年九月の日米合意は、米軍施設・区域周辺における飛行経路について、周辺住民への影響を最小限とするため、進入及び出発経路を、可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるように設定するとともに、可能な限り海上を飛行する、このように書かれております。
　全く約束が守られていないからこういう結果になっているのではありませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　繰り返しになりますが、四千ヘクタールの土地が返ってくるためには、アメリカとの約束において、六つのヘリパッドを既に、米軍の施設内につくるという約束の中で初めて返ってくるわけでありますから、これが返ってこなければ、そもそも既設のヘリパッドは別途あるわけでありますから、そこは全く動かないわけでありまして、これは、まさに二割、今までで最大の米軍の施設が返還されるということは前提として考えていただきたいと思います。
　そこで、この騒音対策については、北部訓練場の周辺における騒音については、政府として継続的に把握に努めております。環境基準を満足しているところでありますが、今後とも、継続的に調査を行うとともに、さらなる影響の軽減に努めていく考えであります。
　そしてまた、東村における騒音状況については、本年七月に地元の村長や教育長から改善要請があったことは報告を受けております。政府としては、要請を受けた後、直ちに、米側に対し、集落の上空を飛行しないよう強く申し入れを行ったところであります。
　米軍としても、住宅密集地や学校上空の飛行を回避すべきことは認識をしておりますが、必ずしも徹底されていない理由は、上空からパイロットが住宅や学校を十分認識できない場合があるという問題があります。だから私たちはわかったということではもちろんないわけでありまして、このため、パイロットが住宅密集地や学校の位置を上空から把握できるように、要請を受けた後、本年九月に東村に航空標識灯を二カ所設置したところであります。
　北部訓練場の周辺における騒音については、環境基準を満足しているところでありますが、今後とも、継続的に調査を行うとともに、さらなる影響の軽減に努めていきます。地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、米軍と密接な連携を図りながら、万全を期していく考えでございます。
○赤嶺委員　さっき防衛大臣も国頭村の村長や東村の村長にお会いしてきたとおっしゃっていましたが、オスプレイには反対なんですよ、着陸帯をオスプレイが使うことには反対です。日本政府は継続的に監視していると言いますが、監視して何でこんなにふえていくんですか。改善の跡が見えない監視。四千ヘクタール返ってくるためにはこういう騒音は我慢しろと言うんですか。四千ヘクタール返すのであれば、移設条件をつけないで返せ、これが当たり前じゃないですか。この問題は後でもやりますけれども。
　琉球大学の渡嘉敷准教授が、ことし四月に東村内の小中学生を対象にアンケートを実施しています。
　それによると、学校で遊んでいるときや授業を受けているときに飛行機やヘリコプターの音が気になったことがありますかという設問に、よくあるが三九％、あるが三八％、合わせて七七％が気になったことがあると答えています。自由記述欄には、うるさくて授業に集中できないことがある、学校周辺はやめてほしい、夜十時ごろよく空を飛んでいるのでうるさい、うるさくて寝られない、家の上は飛ばないでほしい、こういう言葉が並んでいます。
　子供の言葉からも、日米合意が全く守られていないということがよくわかります。
　高江は、山原の自然に抱かれた静かな集落です。そこにオスプレイが三機編隊でやってきて、二時間近く、パイロットの顔が見えるような低空で何度も旋回飛行を繰り返すんです。
　総理、学校がよく認識できないだろうから標識灯をつけるという話がありましたが、低空飛行なんですよ、向こうでの訓練は。パイロットの顔も見えるんですよ。こんな低いところから、飛んで、学校も見えないことなんてあり得ないですよ、住宅が見えないなんてあり得ないですよ。
　低空飛行を繰り返す、家のガラスが響き建物が揺れる、寝ていた赤ちゃんが飛び起きる、飛んだ後は頭痛、吐き気がする、こういう悲痛な声が上がっています。夜の十時台までそういう訓練を繰り返すこともあります。
　二つの着陸帯が完成しただけで、深刻な騒音被害が発生しています。残り四つの着陸帯をつくってしまったら、被害が一層拡大することが明らかではありませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、この四千ヘクタールというのは、今まで、陸上においては最大の返還の面積でありまして、米軍の沖縄における区域の約二割の返還がなされるわけでございます。その二割の返還をさせるためにはこの六つのヘリパッドというのが米側との約束でございまして、つまり、それを実行するためにはやらざるを得ないということは御理解をいただきたい、このように考えております。
　いずれにせよ、できる限り騒音等が軽減するよう、我々も最大限努力をしながら、米軍ともしっかりと緊密に連携をしていきたい、このように考えております。
○赤嶺委員　この地域での低空飛行訓練というのはオスプレイだけじゃないんです。その前のヘリからなんです。問題は、四千ヘクタール返ってくるから、こういう騒音の被害が拡大する地域があっても仕方がないという政府の考え方なんですよ。条件をつけないで。これは十五カ所あるんですよ、今のところに。今のところに十五カ所あって、さらに六つつくる。これを認めなければ返さないというのは、返さないという国の方がおかしいんじゃないですか。こんな日米外交のあり方はおかしいと思いますよ。
　さっき総理は自然環境についてもお答えになりましたが、改めて問うていきたいと思います。
　山原の地域は、東洋のガラパゴスと呼ばれ、ここにしかいない固有種や絶滅危惧種が多く生息する生物多様性に富んだ地域です。
　まず、環境大臣に、山原地域の自然環境の特性や重要性についての認識、これを伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　沖縄北部の三村、国頭村、大宜味村、東村、ここに広がる山原地域は国内最大級の亜熱帯照葉樹林でございまして、ヤンバルクイナなど多様な固有種や希少種が生息、生育する、豊かな生態系を有する重要な地域であると認識いたしております。
○赤嶺委員　山本環境大臣、一緒に沖縄問題を沖北委員会で取り組んできましたが、もうちょっと幅広く答弁なさるかと思いましたが、そういう豊かな自然を抱いた森です。ブロッコリーの森と呼ばれております。ちょうど上空から見たらブロッコリーのような、本当に豊かな自然が広がっております。稲田大臣、ヘリから見て見えたかどうかわかりませんが、そこは問いませんけれども、そうした山原の貴重な自然は、米軍基地の中でも米軍基地の外でも広がっております。
　ところが、政府は、基地の外では世界自然遺産の登録を目指すといいながら、基地の中では山を切り開いて米軍オスプレイのための着陸帯を建設しているのであります。極めて矛盾に満ちた対応と言わなければなりません。
　とりわけ問題なのは、七月以降の政府の対応です。
　もともと政府は、着陸帯の建設が環境に与える影響について、法律にも条例にも基づかないアセスメントを行いました。いわゆる自主アセスと言われているものです。ところが、その内容を変更するアセスの修正版を、七月と九月、二度にわたって出しました。当初は、工事の進め方について、動物への影響を少なくするために一つの地区ずつ行う、このように述べておりました。ところが、七月の修正版で、三つの地区同時に行う、このように変更をいたしました。それでも環境への影響については大きな変化はない、このように述べています。
　なぜ三つの地区同時に行っても問題ないという結論に変わったんですか。
○深山政府参考人　事実関係に属することも多いので、私からまずお答えをさせていただきたいと思います。
　本年七月に、環境影響評価図書を新たに提出いたしました。これは、変更いたした点は、御指摘のとおり、着陸帯一地区ずつの施工から三地区同時に施工する、あるいは、資材の積みかえのために作業ヤードを新たに設置する、工事用モノレールあるいはヘリコプター等を使用する場合があるといった点で行わせていただいたものでございます。
　これは、一日も早く北部訓練場北部、約四千ヘクタールの返還を実現するために、環境も見据えながら、可及的速やかな工事方法をとりたいということで提出させていただいたものでございます。
○赤嶺委員　事業者が事業をやる場合に、一日も早くと事業者が考える。しかし、環境アセスの観点からいってそういうぐあいにはうまくいかない。その場合には、アセスを尊重するというのが普通の事業の場合は当然であります。
　早くオスプレイの着陸帯をつくって米軍に提供したい。そのために、今までアセスという決まりはないんだが自主的にアセスをやってきた、それを、一カ所ずつやることによって環境が守られる、だけれども、今度は急いで提供したいから三つ一気にやる。これで環境が守られるわけないじゃないですか。
　沖縄県の環境影響評価審査会の宮城会長は、今度の政府のやり方についてこのように述べております。
　既に完成したＮ４地区の二基の着陸帯工事でも、雨水による土砂崩落事故が起きました。ここには既存の着陸帯があり、既に切り開いた場所を拡張する工事ですから、比較的容易なはずでした。それでも土砂崩落が起きました。これから工事する三地区四つの着陸帯は、全くの森林地帯を切り開いてつくります。でこぼこがあり、工事難航が予想されます。そこを、当初一年一カ月かけて工事する計画だったのに、急いで、半分以下の半年でやるというのです。同じ期間に何倍ものマンパワーが要るし、工事がずさんになる心配がある。一気に三地区工事すれば、想像できない環境負荷が出る可能性が高い、このように述べております。
　一体、防衛局は、防衛大臣、七月、九月のアセスの修正に際して専門家の意見は聞いたんですか。
○稲田国務大臣　先ほど局長が答弁いたしましたように、本事業は沖縄県環境影響評価条例の適用外で、法的に義務づけられているものではありませんが、防衛省として、自然環境保全にできる限り配慮するという観点から、自主的に環境影響評価を実施したところでございます。
　なお、いずれの検討図書についても、本来であれば事後調査において調査検討するものと考えますけれども、あらかじめ自然環境の保全の観点から環境に対する予測、評価を行い、沖縄県に対してこれらの図書を提出して、その内容について説明をいたしているところでございます。
　防衛省としては、沖縄の負担軽減のために、四千ヘクタール返還に向けて、引き続き、環境の保全及び施工の安全に最大限配慮しつつ、移設工事を着実に進めてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　専門家の意見を聞いていない。自主アセスと言いますが、あなた方は、アセス法に劣らないアセスをやったんだと言って、自慢げにずっとやっていたじゃないですか。今ここに来て、アセスのレベルを落としたから、自主アセスでありますから、こういうことをやらないでいいですというのは通らない話ですよ。
　七月の修正版では、資材運搬のために工事用モノレールを使おうとしておりました。何で工事用モノレールを使うかと聞きましたら、伐採樹木が発生しない場所を選定していることから、環境に与える影響は回避されると述べていました。ところが、九月にまた新たな修正版を出して、モノレールはやめました、工事用道路を整備する計画に変更します、このように言って、あの山原の森、ブロッコリーの森と言われている自然豊かな森の三千七百本の、それ以上の樹木の伐採を進めて、工事用道路をつくったんですね。
　これは総理、総理に伺いますが、自主アセス、環境に影響ないようにと言いますが、工事に合わせて都合よく評価を変えている、こんなこと、これは許されないんじゃないですか。
○深山政府参考人　九月にもう一度提出いたしましたアセスについて、事実関係だけ御報告させていただきます。
　御指摘のとおり、当初、工事用モノレールという計画を持っておりましたが、工事用車両の運行、通行を計画しておりました道路の一部につきまして、大変反対の方等もいらっしゃり、通行が困難な状態がさらに悪化しているということを踏まえまして、モノレールにかえまして工事用道路を整備することといたしたものでございます。
　いずれにいたしましても、できる限り環境に対する影響がないように考えまして、その上で評価を行いまして、アセスとして提出いたしたところでございます。
○赤嶺委員　事実経過というのはもうちょっと真面目に答えてください。
　工事が難航しているのは、農道、村道は使っちゃいけないという村長の態度表明があったからですよ。モノレールであれば木は伐採しなくて済んだ。しかし、モノレールを使わなくなったから三千七百本の木を伐採した。それでも自然に配慮していますと言う。こんな言い分は絶対に通らないと思いますよ。
　大体、総理は四千ヘクタールの返還と言いますが、四千ヘクタールの返還地のオスプレイは七カ所ありました。しかし、それは、ふだんから住民が見ておりましたが、ほとんど使われていない着陸帯でした。使われていない着陸帯を、アメリカの海兵隊も最近の報告書の中で、返還される地域の着陸帯は使われていない、これを政府に返還したら日本政府が新しい着陸帯を六カ所つくってくれる、こんな効率的なものはないと言っているんですよ。
　地位協定の二条でも、使われていない基地は速やかに返還する、移設条件をつけてはいけないということになっているわけですよ。当然じゃないですか。
　移設条件をつけないで直ちに四千ヘクタール返還をすべきだと思いますが、これは地位協定上も当然の立場だと思いますが、いかがですか。
○稲田国務大臣　冒頭、委員も御指摘になったように、北部訓練場の過半の返還は、平成八年十二月にいわゆるＳＡＣＯとして日米合意をし、普天間飛行場の移設と同様、二十年来の懸案事項でございます。
　今回、ヘリコプター着陸帯を移設、七カ所から六カ所にすることにより、七千五百ヘクタールある訓練場のうち、その過半の返還をいただくということでございます。
○赤嶺委員　意味不明な答弁でしたが、移設条件をつけているから二十年来事態が進まないわけでありまして、沖縄の基地の整理縮小は、移設条件をつけないで無条件で返還すべきであるということを強く申し上げて、質問を終わります。
○浜田委員長　これにて笠井君、赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　日本維新の会の下地幹郎です。
　質問をさせていただく前に、総理、きょうの夕刻から夜にかけて、沖縄、奄美そして九州と、非常に大きな台風が接近しています。きょう、この地域に当たる皆さんは早目早目の避難をしていただくということと、自治体そして消防、警察、海上保安庁、自衛隊は、万難を排してその態勢をしていただきたいというふうに思っております。総理からも、ぜひそのことをしっかりと皆さんに指示していただきたいというふうに思っております。
　さて、私ども日本維新の会は、八月の二十三日に党名を変更しました。大阪の改革を全国へということは全く変わるものではありません。そういう意味でも、日本維新の会として、これから全国政党として大きな役割をしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。
　私たちの党のスタンスを申し上げて、質問をさせていただきます。
　一つ目には、ずっと通常国会からも申し上げているように、政策提案型責任政党。野党とか与党とか、保守とか革新とか、そういう言葉に縛られないで、しっかりと提案をしていく、そして反対する場合には対案を出す、こういうことをしっかりやっていきたいというのが一点目なんですね。
　二点目には、国会審議。絶対に国会審議は私たちは拒否しない、どんな審議であっても出ていく。ＴＰＰがこれから論議されるようでありますけれども、日本維新の会が審議に応じない、こういうことはなくて、しっかりと政権と向き合って論破していくというような思いでこれからやっていきたいということです。
　また、党としての野望といいますか、私たちは、二〇二〇年、二一年、あと五年後をめどに政権をとりたい、ここに並びたいというふうに思っているんですね。安倍総理が三期九年終わった後、その次を狙っていきたいというふうに思っております。
　そのためには、まずは野党第一党にならなければならない。野党第一党にならないで政権をとるなんといっても誰も話を聞いてくれるわけはないので、そういう意味では、私たちは野党共闘という言葉は絶対にやらないんですね。
　とにかく、まずは民進党を抜いていく、これが私たちの一番の今の課題なんですよ。だから、野党共闘をしたら野党第一党になることを放棄したようなことになるから、それは絶対にやらない。これは選挙においてもそうですね。選挙においても、綱領とかイデオロギーが全然違うのに一緒になって選挙を戦う、これはあり得ない話ですね。そういうふうなこと、特に共産党の入っている政党と一緒にやるということはあり得ない。
　こういうことは明確にしながら、これから、スタンスを明確にしながら、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今度、参議院選挙で改選二から七になりました。よって、改選に非改選を加えると十二になりましたので、私どもも参議院においては法律を出せる、こういうことができるようになったんです。
　マニフェストを示すということはやってまいりましたけれども、このマニフェストを法案にして出していくことが今回できるというようなことになりましたので、私たちは今回、この臨時国会で百本の法律の提案を目指して今頑張っています。
　そして、第一弾が、九月の二十七日に、出ておりますように、十一本の法律を出させていただきました。そして第二弾を十月の十一日、二十本出させていただこうというふうに思っています。第三弾が十月の三十一日、これは二十本出す。全部で六十本の法律をこの国会の中でまず十月までに出して、十一月に残りの四十本を出そうというようなことを目指して今頑張っているんですね。
　法制局の皆さんには非常に御苦労をかけますけれども、日本維新の会がマニフェストから法律をつくるところまで来たというようなこと、政権をとったらこういう法律をこの党はつくるんだなとわかるような姿をぜひ皆さんに見ていただこうというふうに思っています。
　総理、これをちょっと見ていただきたいんですけれども、十一本ありますけれども、一本は、選挙区支部の寄附を禁止する法案というのがあります。これは、民進党の政調会長の、寄附を支部から行っていたというようなことがありますので、こういうふうな誤解がないように、この法案をつくって、選挙区支部からも花代とかそういうのは出せないようにするというのがまず一本目です。
　二本目は、これは政治資金の使途の制限をやる法案ですけれども、東京都の前知事の舛添さんが、政治資金で個人的に絵を買ってこれを外交的に使ったとか、こういう言いわけをしておりましたけれども、政治資金ではこういうような個人的なものは買えないというようなことをやるということを二番目に書いてあります。
　あと、一の五ですけれども、文書通信費の公開をする。今、富山でも問題になっておりますけれども、こういうことをやりたい。しっかりと、税金で使うものは明確に使途を私たちは国民の皆さんに見ていただくようにしていきたいというようなこと。
　全部で十一本出してありますから、その中で、きょうは三本だけ、皆様にちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　一つ目は、十一番目の二重国籍の問題についてちょっと質問させていただきたいと思うんです。
　外務大臣、外務大臣のところの外交を行う外交官は二重国籍が禁止されていますけれども、何で外交官は二重国籍が禁止されているんでしょうか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、国家公務員の中で外務公務員、外交官は二重国籍が認められておりません。やはり外交の現場において特に国益をかけて仕事をしなければいけない、こうした特殊性に鑑みてそういった措置が行われているものであると認識をいたします。
○下地委員　経済産業大臣、経済産業大臣の省には外交交渉というのはないんですか。
○世耕国務大臣　外交交渉ですか。経済産業省は、もちろん貿易交渉はあると思いますけれども、通商交渉はあると思いますが、いわゆる外交という交渉は経産省の所掌には入っていないと思います。
○下地委員　ちょっと私の表現が悪かったですけれども、通商交渉ですね。権益を持って、外国との交渉をするというのがあるわけなんです。
　しかし、外務省だけなんですよね、今二重国籍が禁止されているのは。
　総理は、今回で、一次、二次とかいって、もう七回内閣を改造していますけれども、この七回の中で、大臣を選ぶときには二重国籍についてチェックすることはありますか。
○安倍内閣総理大臣　殊さら我々はチェックをしておりませんが、基本的に、我が党の議員は二重国籍ではないという認識に立っているわけでございます。
○下地委員　ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、二重国籍というのは、二重パスポートが持てるんですよね。
　これは一つの例なんですけれども、この二重国籍の論議が大きくなってきたのは、民進党の代表選挙でこれは大きくなってきたんですけれども、我が党に対しても非常に多くの問い合わせがあったもので、我が党の考え方としては、二重国籍を持っている方は国会議員になれない、こういう法案を今回、十一番目に出したということなんです。
　日本から自分のパスポートで台湾に行きます。台湾に行った後、台湾からは日本のパスポートじゃなくて、そのまま北朝鮮に行くとか、そしてその後インドネシアに行くとか、そしてもう一回台湾に戻ってきて、台湾に戻ってきたら、そのまま日本のパスポートで日本に入るというようなことができると言われていますけれども、外務省領事局長が来ていると思いますけれども、これはできますよね。
○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしまして、日本旅券所持人の海外渡航履歴を逐一把握する立場にはございません。
　ただ、一般論として申し上げれば、重国籍の方が日本とほかの国の旅券の二つを携行して、日本の出入国の際に日本旅券を使い、第三国との出入国に際し他国の旅券を使うという状況は想定し得るところであります。
○下地委員　きょうは法務省が来ていますけれども、法務省、二つのパスポートをつくって台湾から海外に行ったというようなことを、日本に帰ってくるとき、私が日本のパスポートだけだったらどこに行ってもわかってくるわけなんですけれども、二重パスポートを使った人は、日本に入るとき、どこを回ってきたか、別のパスポートを使ったか、全部わかりますか。