Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、日中関係は、様々な可能性とともに、やはり数多くの困難な課題や懸案にも直面をしております。
　したがいまして、建設的かつ安定的な日中関係ということの御説明の中で申し上げましたように、しっかり主張すべきは主張する、責任ある行動を求める、このことは建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していく上で大事なことだ、こういうふうに思っておりますので、委員がおっしゃるように、日本は、いろいろな忖度をするとかそういうことではなくて、やはり言うべきことはしっかりと直接相手に言うし、国際場裏でも、先ほどＧ７の外相声明の話もありましたけれども、こういうもので一緒に同志国とともに主張をやっていく、これはやっていかなければならないと思っております。
○和田（有）委員　しっかり主張していただきたいと思います。
　我々の御先祖様はみんな、この大陸とどう向き合うかで腐心をしてきたんですね、私たち民族は。それこそ遣唐使の時代から始まって、さらに、その前は白村江の戦もそうですし、全て大陸とどう向き合うか。その先にあるのは、結局、大陸中国です。こことどう私たちは向き合えば、どう向き合っていけば独立を維持し、豊かな国を子孫に残せるかということを、日本民族はずっと苦労しながら歩んできた。それが、日清戦争もあっただろうし、日露戦争もあっただろうし、しかし、それは先人の皆さんの非常な苦労の上に向き合っているわけですよね。それは理解されているでしょうけれども、外務大臣ですから、主張すべきことはしていただきたいと申し述べておきます。
　そこで、次に台湾の話に私は入っていきたいんですが、その前に、そのためにウクライナのことをちょっとお聞きしておきたいと思うんです。
　先ほど松原委員もウクライナのことを若干聞かれましたけれども、もう一度確認です。
　東部諸州をロシアは住民投票をもって併合をしたと言っています。住民投票したと彼らは言っているわけですが、そのことについて日本政府はどういう見解をお持ちですか。
○林国務大臣　ウクライナ国内のドネツク、ルハンスク、そしてザポリッジャ及びヘルソンにおける住民投票、これは括弧つきでございますが、住民投票と称する行為及びロシアがこれらの地域を違法に括弧つきの併合する行為、これは、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為でありまして、決して認められてはならず、強く非難をいたします。
　ロシアによる侵略によってロシアの一時的な支配下に強制的に置かれた地域におけるこうした行為、これは、武力によって領土を取得しようとする試みにほかならず、国連憲章を含む国際法に反するものであります。そのような試みは無効であり、国際社会における法の支配の原則に正面から反するものであります。
　我が国は、力による一方的な現状変更の試みを決して看過できず、引き続き、ロシアに対して、即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するように改めて強く求めるところでございます。また、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、強力な対ロ制裁とウクライナ支援の二つの柱、これにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　ということは、住民投票は認めない、そして、住民投票を認めないということは、これはロシア国内の問題ではない、ウクライナの問題であるというふうに解釈していいということですか。もう一度、その点。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、ウクライナ国内のドネツク、ルハンスク、ザポリッジャ及びヘルソンにおける住民投票と称する行為や、ロシアがこれらの地域を違法に併合する行為は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、決して認めてはならない、こういうことでございます。
○和田（有）委員　了解しました。
　さて、そこで私が次にお伺いしたいのは、台湾の話であります。ずっと、予算委員会でもそうですし、この外務委員会でも幾つかの課題について提起をさせていただいて、質問をさせていただきました。
　前にも聞いたこともありますし、今回、ちょっと新たな視点もあるんですが、前にお聞きしたのは、立憲の何人かの方もこのことは後追いで、後追いという言葉は失礼ですね、同様に質問をなさってくださいましたが、いわゆる、日本に台湾の方が帰化をしたときに戸籍が作られる、そこに従前の国籍はどこであったかというものの表示がある、これが極めて不適切だと私は思う。中華人民共和国台湾省だったり、とんでもない表現がある。これを直すべきだ。これは国籍法の関係ですから、法務省の扱いになります。
　もう一つあるのが住民票なんですね。住民票の何かといいますと、日本人で例えば海外赴任、商社やいろいろな会社で台湾に駐在をしていた人が日本に帰ってきたら、住民票にどこから帰国したかというのを書くわけです。そこにやはりとんでもない表現がある。中華人民共和国台北市とか。何だこれはと、みんなぎょっとするらしいですね。あれ、俺は中国に行っていたわけじゃないよねとなるわけです。
　これは日本人の住民票の表記の話ですからまだしも、最初の戸籍に至っては、アイデンティティーに関わる話ですからとんでもない人権問題だと私は思いますが。
　そういう中で、住民票の海外から帰国したときの転入者の表記というものについて、まずこれがどうなっているか、現状を教えていただけますか。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　住民基本台帳法に基づく転入届においては、届出者は従前の住所を届け出ることとされています。この場合、海外から転入した方については、それまで居住していた国又は地域の住所を転入届に記入することが通例であると承知しております。
　住民票の記載につきましては、一般的に、転入届で届け出られた内容に基づいて記載されているものと考えております。
　いずれにしても、住民票の記載については市町村の判断に基づき行われているものであり、従前の住所について、台湾や中華人民共和国等の記載がなされていると承知しております。
　以上でございます。
○和田（有）委員　ところが、これが不思議なことに、幾つかの市において、実際に、どことは申しませんけれども、私は手元に持っていますけれども、持っているというか、今日の時点かどうか分かりません、しばらく前の方のものであったりしますが、台湾から帰ってきて台湾と書いたつもりなのに中華人民共和国になっているという場合があるようです。
　この質問取りのときにもそのお話をしたときに、随分お調べになったと思うんですが、そこら辺、やはり、国、地域となっているわけですから、しっかりと、これは自治体の事務ですから、たしか、総務省の受託事務ではないですよね、自治体の事務ですから総務省がどうこうという指示はできないとは思うんですが、しっかりとやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。まず、そこら辺まで。
○尾身副大臣　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、住民票の記載につきましては、市町村の判断に基づいて行われているものでございます。
　台湾に関する我が国の立場等を考え、慎重に検討する必要があるものと考えてございます。
○和田（有）委員　これも慎重に検討すると言っているから、こんなことになってきているわけですね。
　この話は、実は次のことに行きたいのでお聞きしているんです。慎重に検討する、そんな状況ではないということを私は申し上げたいんです。
　何かといいましたら、先ほどウクライナのことを聞きましたが、ロシアは、ウクライナに侵攻して今こういうことをやろうとして住民投票をしたりしているのは、理屈としては、国内問題であるからやるんだ、こう言っているわけです、ロシアは。台湾の話を何度もお聞きしたときに、日中共同声明うんたらかんたらという、理解し、尊重しという答弁がありましたけれども、日中間、日台間の規定をすることをお聞きすると。我々は理解し、尊重しているだけであって、中華人民共和国の言ったことをそのまま我々は認めているわけではないわけです。そのはずなんです。それはまた、いずれきちっともう一回別の形で私は質疑をしようと思っているんですけれども、別の形式で。
　その中で、我々が公的な文書に台湾の人のことを中華人民共和国という打ち方をしてしまうと、我々自ら、台湾に起こっていることは中華人民共和国の国内問題であるということを認めることになるんです。分かりますかね、このロジック。
　台湾有事が起こって中国軍が台湾に攻めてきたときに、いや、それはそんなことをしちゃいけません、こんなことをやっちゃいけませんと言ったら、何を言っているんですか、日本さん、あなたたちはちゃんと台湾のことを中華人民共和国台湾省と書いているじゃない、公的に認めているじゃない、公的に国内問題だと認めているじゃない、内政干渉でしょうと切り返されちゃうわけですよ。そういうロジックが成り立つわけですよ。分かりますよね。
　そのことについて、これはゆゆしきことだから、そういう視点からも、住民票だって、あるいは戸籍の問題だって、しっかりここら辺で整理をしなきゃいけないと私は思っているんです。
　何も、台湾の皆さんのアイデンティティーだとか、それは私も思います、友人もたくさんいるし。それだけではなしに、日本の国益を考えたときに、あそこで台湾有事が起こった際、起こらせないためにも、このままだったら、いや、台湾というのは中国の国内ですよねと我々は言っているようなものなんですよ。
　この戸籍の問題なんて特にそうです。台湾から来た人の元の国籍はと書くところに中華人民共和国台湾省と書いていたら、我々は台湾というあのフォルモサの島は中華人民共和国の一部だとはっきりと公的に書いているようなことになってしまうわけです。これではまずいと思うんですが、いかがお考えになりますか。
○林国務大臣　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今の御指摘については、住民票事務及び戸籍事務を所掌する省庁にて検討されると承知をしております。今御答弁があったとおりでございますが。
　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという従来からの立場を踏まえて、双方の民間窓口機関の間で対話や取決めを積み上げてきておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　もう積み上げ切っているんですよね、実は。もうピークに来ているわけです。だからこういう事態に今至り始めているんだと私は思うんです。
　もう時間が大分少なくなってきましたから次の質問に行って、この項で恐らく今日は質問が終わるかなと思うんですけれども、まさに今大臣から出た台湾有事という言葉、私が先に言ったわけですけれども、台湾有事は日本有事という言葉の持つ意味についてちょっと提起をさせてもらいたいと思うんです。
　私は、この間、中華民国、台湾の建国記念日、国慶節、双十節といいますが、その式典に台湾に行かせていただきました。そのときに感じたことがありまして、もう向こうでも台湾有事は日本有事という言葉が非常に多く使われていました。特に安倍元総理がそういうしっかりとした発信をなさってくださいましたので、台湾の方もよく御存じです。
　よく御存じどころか、実は、ここで感じたことは、この台湾有事は日本有事と使っているワードは、ワードと言っていいと思うんです、これは一つの単語だと考えていいと思うんです、私たちが感じている意味と台湾の人たちが感じている意味はどうもニュアンスが違うなという気がしてきたんです。
　どういうことかといいましたら、その前提で一つ申し上げると、台湾で有事が起これば日本の自衛隊は助けに来てくれると思っている人がたくさんいるんです、実は。いや、それはもう憲法上も何から見たって、今、日中共同声明の扱いですらこれだけ議論したって話が進まないのに、そういうものじゃないんですけれども、でも、台湾有事が起こったら日本の自衛隊が来て助けてくれるよと思っている人がいっぱいいるんです。大体それがアンケートに出るわけですよ、マスコミの。日本は自衛隊を派遣してくれると思うか。思うという人がいっぱいいるわけです。
　そのことを考えても、台湾の皆さんの日本に対する思いというものは非常に深いものがある。
　そのときに、今回、蔡英文さんではないな、この言葉を言ったのは。どなただったか私は定かに覚えていませんけれども、日本はよく台湾有事は日本有事と言ってくれた、こういう表現をするわけです。要するに、日本は、台湾が大変になったら、私たちは助けるよというような思いをとうとう表してくれたというふうに取っていらっしゃる方が多いような気がします。
　もちろん、シンクタンクや軍の関係のそういう人々は冷静なきっちりとした言葉の使い方もしているでしょうし、分かっていると思いますよ。
　でも、片や日本人は、台湾有事が起これば、当然これは尖閣諸島や与那国やそういうところに関わっていって、前にも私は質問いたしました、そういうこともあって、これは事態認定だ何だになって日本有事と不即不離だよねという言葉で使います。
　でも、ひょっとすると、台湾の皆さんはそうではない捉え方をしている。我々が台湾に対してもっと深いコミットをするということを、とうとうここまで止まっていたものを口から出してくれたと思っていらっしゃるんじゃないかというふうに私は感じるようになってきたんです。多くの台湾の友人の皆さんと話していても。
　そうなれば、今まで実は、私は何でこんなことをとうとうと質問の中で述べているかというと、台湾の皆さんに対して私たちは極めて不親切な行為を取ってきた。日中国交五十年は、日華断交五十年なんです。何も私は、ある面からお祝いする話じゃないと思っています。日華断交五十年ですよ。断交して私たちは切り捨ててしまったんです、平然と。そういうことの二の舞を、また何かしらの出来事が起こったときに台湾の皆さんに心証を与えてしまうのではないか、そんなふうにまで思うようになってきたんです。
　なかなか意が尽くせない、政治家が公式な外務委員会で意が尽くせない質問をするなとお叱りを受けるかも分からないですけれども、皆さんも歯にこもったような答弁しかしていないですからあれですけれども、ここら辺、この台湾有事は日本有事という言葉についてどうお感じになりますか。
○林国務大臣　台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係とそして人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。
　その上で、先ほども申し上げましたが、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますけれども、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
　あくまで一般論として申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素からの体制の整備を含めて万全を期していく、このことは当然であると考えております。
○和田（有）委員　これが今の日本国政府の見解としては限界なんだろうと思います。でも、それを打ち破らないともういけない時期が来ていると私は思います。
　私たちにとって最も信頼の置ける、共通の権益を持つ台湾の皆さんを失望させることがあっては私は国益を損なうものだと思いますので、そういう観点から対中外交もしっかりとやっていただきたい。対中国、大陸に向かう外交もやっていただきたいし、台湾との関係も一歩前に構築をしていただきたい。
　今日はその辺にして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。杉本和巳君。
○林国務大臣　杉本先生の御質問についつい釣られて、いろいろなことを言いそうになるわけでございますが。
　外務省の所管ではございませんけれども、為替相場は、私、宮沢大蔵大臣の下で、一九九九年から二〇〇〇年まで政務次官というのをやっておりました。そのときに、本当に今でも記憶をしておりますが、為替について聞かれたら、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい、以上、こういうふうにずっと言われてきたわけでございますが、これはまさに今でも当てはまるというふうに思っております。
　さっと言うと余り、素通りしてしまいがちでございますが、今まさに委員がおっしゃったように、ファンダメンタルズを反映しているかどうかということと安定的に推移するということは、急激に一方向に動くということではない、こういうような言葉であろうか、こういうふうに思っております。
　そういった意味で、今委員がおっしゃったように、我が省でいいますと、そもそもの国際的な物価高騰に加えて今の急速な円安の進行ということがございまして、やはり在外職員の手当を含む在外公館の予算がかかる影響を直接的に被っておるわけでございます。
　八月には、為替変動が特に激しい公館の増額改定を行いましたけれども、現下の足下の為替変動の状況を踏まえながら、今後、更なる増額改定を調整していくところでございます。
　急激な円安や物価高騰の影響を反映した手当額を支給できるように、令和五年度予算要求において必要な予算を要求しております。在外公館の運営に必要な予算確保に努めて、しっかりとした外交をやってまいりたいというふうに思っております。
　先ほど、イギリスのお話や、また森山選対委員長のお話もございました。それを聞いて思い出しましたのは山中貞則先生でございまして、森山先生が出馬される経緯の中で山中先生もおられたわけでございまして、消費税の必要性を訴えて、曲げることなく、中選挙区制の時代でありましたけれども、落選しても言い続けたということを、我々も、数年でありましたけれども、党内で御一緒する機会もあってその経綸に触れた者としては、こういうものをしっかりと大事に受け継いでいかなければならないと思っておるところでございます。
○杉本委員　なかなか答弁しにくい中で、いろいろ御発言ありがとうございました。
　宮沢蔵相時代、ファンダメンタルズ、安定的にということも御紹介いただきました。本当に、ファンダメンタルズを反映してしまっているからこの為替相場であって、焼け石に水の介入があったりいろいろしながら、ぶれながらも、円安トレンドというのは、残念ながら、国力の反映ですから、続いてしまうということを私は予見しております。
　そうならないように、もう長期的な政策を打っていかないとこの国は立ち直れないというふうに思っていますので、是非、主要閣僚として御奮闘をいただきたいと思います。
　あと二問、ささっと伺っておきたいのですが、まずちょっと、中国の三期目の習近平政権に対して、恐らく、お祝いの言葉か何か、コメントか祝電か何かは総理が打たれている、そう推察されますけれども、要は、言うべきは言うというようなお言葉もあって、姿勢は分かっているんですけれども、現実、ゴルバチョフ大統領閣下が私に言ってくださった御指導としては、ロングダイアログが大事なんだということで、やはり、軍事的な、安全保障上の問題になることをできるだけ避けるためにも、外交的なパイプというものは、王毅さんがまた昇格されて、カウンターパートであられると思いますけれども、是非、外交的パイプを引き続き強めていただくというか。
　いろいろ立場は分かっています。時期もあると思います。しかしながら、やはり、顔を見て何ぼ、会って何ぼということであると思いますので、そういった意味で、昔、シャトル外交というような言葉もあり、韓国も交えて、韓国の外相の立場の方とも非常にうまくつき合っていただいていると思いますけれども、対中国を念頭に、外交のパイプというか、日中韓三か国間の外交の展望、シャトル外交というものも昔あったということも頭に置きながら、今後の展望を、是非、言うべきは言うというのは分かっているので、それ以外の部分で教えていただければと。お願いします。
○林国務大臣　一般論として、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有いたします日中韓、この三か国での協力の方向性、また具体的な協力の在り方、また地域の諸課題等について議論することは重要でありまして、日中韓の枠組みというのは有益であるというふうに考えております。同時に、日中韓協力の実際の取り進めについては、いろんな総合的な観点から検討してまいらなければならないというふうに思っております。
　王毅さんですが、当然、駐日大使をやっておられたという方でございまして、当時の知己もあるわけでございますが、私のカウンターパートでいうと、今まで外相ということでカウンターパートであったわけですが、今度、新しい外相がどなたになるのかということと、これは仮定のことでございますが、今まで、ヨウケツチさんはカウンターパートは秋葉さんということになっておりましたので、もし王毅さんがそういうふうになれば、カウンターパートという意味ではそういうことになるというのは申し添えておきたいと思います。
○杉本委員　時間となってしまいました。
　ウクライナについては、情勢はまだ刻一刻と変わるんですけれども、チャーター席をいろいろ外務省の中で御手配をいただいた記憶がありますが、今度、戻っていくとかいうこととか、議員団が日本を訪問されて、東日本震災の知見を生かさせていただきたい、指導いただきたいみたいなことを言ってくださっているので、是非、もうやっていただいていますけれども、ウクライナの方々に寄り添う外交も引き続き外務大臣にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦です。
　質問に入ります前に、まず、つい一時間ほど前ですが、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射をいたしました。その前後には砲撃も行った、まあ、演習だと思いますけれども。この後触れさせていただきますが、安保理決議については先日否決をされました。その中でも彼らはやってきたということでございます。まず、この受け止めをお願いいたします。
○林国務大臣　本日昼頃でございますが、北朝鮮がミサイルを発射したと考えられます。当該ミサイルの弾種や発数等については、引き続き情報収集、分析を行っているところでございます。詳細につきましては、近く防衛省から発表がある見通しでございます。
○鈴木（敦）委員　韓国によれば、短距離弾道弾二発ということでございました。
　この後触れますけれども、国連決議にすら違反をして彼らは行動をしておるわけですけれども、そもそも国連自体に機能がないというのも非常に大きな問題だと思います。
　我が国と北朝鮮の間には拉致問題という非常に重要な課題があり、その課題の解決に向けていろいろ御尽力いただいていることとは思いますけれども、これだけ、今年二十八回もミサイルを発射してくる国に対して、こちらから譲歩するところは一切ないんだと私は思います。
　この点、岸田総理についても同じ考えであると思いますけれども、是非とも積極的にこういったことについては議論をしていただきたいと思いますし、今回の弾道弾が、短距離、まあ、どういうものだか分かりませんけれども、我が国の上空を飛び越えなかっただけでもまだよかったもので、彼らがミサイルを発射してくることに我々が慣れないように、常にアラートの状態でいていただくということをお願いを申し上げます。
　協定の本体についての議論をさせていただきますが、まず農水省にお伺いをいたしますが、牛肉の自給率、また飼料も含めた自給率を数字でお願いいたします。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　概算の数字でございますが、令和三年度の牛肉の自給率は重量ベースで三八％となっております。また、先生お尋ねの飼料自給率を考慮した牛肉の自給率は一〇％となっております。
○鈴木（敦）委員　餌も含めると、一〇％ぐらいしか我が国の国産というものはないという状況になります。それは、我が国の牛肉の競争力の低下を招くものでもあります。
　ここからは三役の方にお答えをいただきたいと思いますが、今回、セーフガードが発動した大きな理由というのは、干ばつの影響だったり、あるいはコロナで出荷が減ったということが大きな要因だったと思います。つまり、これらが解決すると輸入量も必然的に減っていくことになると思いますが、今回、セーフガードの見直しをして、これをすることがそもそも大本の日米貿易協定の中に含まれていたから仕方がありませんが、見直しをして、今後、海外から、特に米国から牛肉が入ってくる見通しをどのように分析をされておりますか。
○野中副大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、米国産牛肉ですが、干ばつの影響がございまして、屠殺が進んでおります。米国農務省によりますと、来年の米国牛肉の生産量また輸出量は減少すると予測されております。また、近年、米国産牛肉でありますが、日本だけではなくて、韓国、中国に輸出が非常に進んでおりまして、なかなか買い付け競争も激化しております。ですので、大幅に、私ども、国内の方に輸入量が増えるということは予測しづらいというふうに思っております。
　実際、我が国にどの程度米国産牛肉が輸入されるかは、為替、国内外の需給動向、現地価格等、様々な要因に左右されることでありますので、私どもとしては、引き続き米国産牛肉の輸入動向を注視してまいりたい、そのように考えております。
○鈴木（敦）委員　今副大臣からもありましたとおり、輸入の量については為替が大きく関わってくるわけでございまして、中国を始めとするほかの国々が我が国よりも有利な条件で買い付けをした場合、最悪の場合、買い負ける可能性すらあるわけです。
　そして、私はよく牛丼を食べるんですけれども、価格が上がっていますよね。非常に安価で、働いている人たちにとって非常に助かるんですけれども、こういった部分、価格転嫁がどんどんされていくと、一般の働いている人たちが困っていくわけなので、お店側としても、牛肉の価格を急激につり上げるわけにはいかないわけでございます。
　外国から入ってくる牛肉の量、特にアメリカからの牛肉の量がこれだけあると、企業では吸収し切れないということにもなりかねないわけですが、その点、国内の産業も含めてどのように分析をされますか。
○野中副大臣　これは牛肉だけに言えることではないんですが、やはり近年、中国の嗜好によってその競争が激化しているというのは間違いないということであろうと思います。
　一方、日本も限られた国土の中で自給率を上げていく努力はしなければいけないんですが、やはり輸入に頼らなきゃいけないということは避けては通れないところであろうというふうに思いますので、先ほどの繰り返しになりますが、様々な動向を注視して、私どもも、国内の消費者にできるだけ転嫁しないような環境づくりには取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（敦）委員　米国の農務省のお話がありましたから少し御紹介しますと、農務省が出しております期末在庫量というのがありまして、穀物は特にそうなんですが、期末在庫のうち幾つかの品目は世界の在庫の約半分が中国にあるというような分析もされているわけでございますから、牛肉だって例に漏れず、彼らが本気で買い付けに来れば我が国ではとても太刀打ちできないという状況ですから、貿易協定を改定するのは別に結構ですが、我が国の安定供給がしっかり図られるように、制度設計を含めて、中長期的な議論をしていただきたいと思います。
　そして、協定の条文についてお伺いをいたします。
　これは本日の徳永委員の質問にもつながることでもございますけれども、せんだって作った、三年前に作った日米貿易協定そのものの中で、交換公文の中には、十日以内に協議を開始して、九十日以内に終了させる観点からとありますけれども、これができなかった一番大きな要因は一体何なんでしょうか。
○鯰政府参考人　御指摘の日米貿易協定に関連して作成された交換公文における期日、例えば、九十日以内に協議を終了させる観点からとございます。この文言につきましては、日米貿易協定交渉当時に日米間の交渉の結果として合意したということでございます。また、その性格につきましては、協議期間についての目標を示したものでございます。
　そして、今回、本議定書は、政府として、国内産業への影響を可能な限り抑えるという観点から、最善の結果が得られるよう対応するという考え方の下、約一年にわたり米側と粘り強く協議したということでございまして、その結果としてこれだけの日にちがかかった、一年近い日にちがかかったということでございます。
○鈴木（敦）委員　この条文が作られたとき、私はまだ議員じゃなかったので、文句を言っても仕方がありませんけれども、そもそも、セーフガードが発動するかしないかという目標を見直すことを前提に条文に加えるということ自体が私はたてつけ上おかしかったんだろうというふうに思いますし、更に申し上げれば、これは通告していませんけれども、交換公文だけではなくて、議定書の中には、二〇三三年度以降、四年連続でセーフガードを発動しない場合、セーフガードをその後発動できないと書いてありますので、二〇三七年以降は発動できなくなる可能性すらあるわけでございます。
　こういう仕組みのたてつけを放置して、これから先、この後質問させていただきますが、自動車の関税の話をしたとしても、何をひっくり返されるか分からないと私は思いますけれども、局長、それはどうお考えですか。
○鯰政府参考人　御指摘いただいた点につきましても、当時の日米貿易協定の全体の交渉の中で得られた結果というふうに認識しております。
○鈴木（敦）委員　交渉結果をつまびらかにしろと言っても出しませんし、今後の交渉に関わるのでそこまで深く追及はいたしませんが、とはいえ、これは、この後、次の質問ですけれども、アメリカが最初からＴＰＰに残っていれば、こんなことにならなかったわけでございます。
　それが抜けてしまって、アメリカを別の枠組みとしてＴＰＰと同じ枠組みに入れますよというのが今回の議定書の中にも入っていますけれども、そんなことをするぐらいだったらアメリカに帰ってきていただけばいいんです、ＴＰＰそのものに。
　このための議論は進めますよともおっしゃっているし、さきの、この日米貿易協定のときの議論の中でも、アメリカ側のインセンティブは失われているわけではないという分析を当時茂木外務大臣はされておられます。
　でしたら、いっそのこと、戻ってきていただいたらいかがですか。外務大臣、いかがですか。
○林国務大臣　我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与、こういう戦略的な観点からも、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えております。
　この考えは一貫して米国に伝えてきております。岸田総理からはバイデン大統領、それから私からは、個別の会談や経済版２プラス２、こういった機会を活用しまして、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、またタイ通商代表に対して、米国のＴＰＰ復帰は直接求めてきたところでございます。
　また、先ほど議員外交のお話が松原委員からもございましたが、米国の上下両院の議員や有識者との面会の機会も活用して、アメリカのＴＰＰ復帰について働きかけをしてきたところでございます。
　これは、諦めずに、粘り強く、あらゆる機会を捉えて、様々なレベルで米国に対してＴＰＰ復帰を働きかけていきたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　引き続きお願いしたいと思いますが、ただ、ＣＰＴＰＰに加盟している幾つかの国からは反対の意見も出ているようですけれども、外務大臣の交渉の中で、そういった国々との意見交換はどういったものが、お話しになれる範囲で結構ですが。
○林国務大臣　御質問の趣旨は、今ＣＰＴＰＰに残っている国の間で、アメリカの再加入についての反対の議論があると。
　ほかの国がどういう場でどういうふうにおっしゃっておられるかということは、ここでは申し上げることは控えさせていただきたいというふうに思いますが、我々としては、先ほど申し上げたように、粘り強くアメリカのＴＰＰ復帰を働きかけてまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　交渉事ですので、応援しますから、是非ともお願いをしたいと思います。
　なぜなら、我が国は貿易で成り立っている国でございますし、入れなきゃいけませんし出さなくちゃいけない、そういう国柄ですから、通商の部分については円滑にしていただかないといけないと思います。
　自動車についてのお話をちょっとしたかったんですが、もう具体的に、そして深い議論を既に先輩方にしていただいておりますので、私からは、ちょっと改めての確認という意味でもさせていただきたいんですが、当時、三年前の議定書の話をしていたときには、関税については、関税撤廃が明記をされている自動車について交渉を行って、農産品を含めてその他の分野については交渉の対象として想定はしていないということでしたけれども、交渉の範囲を協議するというのは、改めてお願いします。
○林国務大臣　日米貿易協定においては、自動車・自動車部品については関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。
　二〇一九年九月の、今御指摘のあった、日米貿易協定妥結の際の首脳間の共同声明ですが、今後の交渉について、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとなっておりまして、現在、この交渉の範囲を決めるための協議が続いているところでございます。
　引き続き、自動車分野を念頭に、米側に協議の進展を求めてまいります。交渉事でありまして、相手があることでありますけれども、二〇一九年九月の日米共同声明等を踏まえながら、あらゆる機会を捉えて、米国としっかり協議を続けてまいります。
○鈴木（敦）委員　想定をしていなかったということだったと思うんですけれども、自動車に関しては。だから、それは自動車だけを進めていただければそれでいいと思うんですけれども、その後の議論は追加の議論だと思います。
　次に行きますけれども、今、ＴＰＰ11には新規の加盟の申請が幾つか来ておりまして、イギリスが既に交渉に入っているという状況だと思います。その交渉の進展については内閣官房になるかと思いますけれども、どの国の申請を受けるかとか、どうやって交渉していくかというのは外交戦略の一環でもあろうと思いますので、今、承知しているだけで三か国から来ていると思いますが、それぞれの受け止めをお願いします。
○林国務大臣　ＣＰＴＰＰの加入手続では、加入を希望するエコノミーが加入申請を提出した後に、ＴＰＰ委員会において、当該エコノミーの加入手続の開始の可否をコンセンサスにより決定することとされております。
　現在、今委員がおっしゃったように、英国については加入の手続が進められているところでございまして、台湾の加入手続の開始の可否について、まだ特段、意思決定をされておりません。台湾の加入手続に関する今後のプロセスの詳細はまだ決まっていないところでございます。
　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要があると思いますが、我が国としては、加入申請を提出した台湾が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうかについてまずはしっかり見極めるとともに、戦略的な観点、国民の理解、こういったものも踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　台湾からは様々なものを輸入していますけれども、台湾のハーブティーとか結構おいしいんですよ、大臣、御承知だと思いますけれども。
　そういったものも含めて台湾とのやり取りを継続していく、深化させていくという意味でも、台湾との関税の問題ですとか輸入輸出の関係は検討していただきたいと思うんですが、一方で、台湾については、ＲＣＥＰに関しても全く適用がされておりません。台湾が我が国と、二国間というのは不可能だと思いますけれども、ある程度の枠組みの中で台湾が含まれるような貿易の協定、こういったものを作ることも一つの案だと思います。
　我が国はアジアにおいて最も大きな民主主義国家なわけですから、我が国が主導して周辺国をまとめて、貿易協定を作ってみんなで仲よくやっていきましょう、仲よくやっていける人たちはやっていきましょうという枠組みを、リーダーシップを取っていただくのも一案だと思いますけれども、大臣はどうお考えですか。
○林国務大臣　現時点で、今お話のあったような新たな貿易協定に関する具体的な検討がなされているわけではございませんけれども、台湾は我が国にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来からの立場を踏まえて、双方の民間窓口機関の間で対話や取決めを積み上げておりまして、引き続き経済関係の強化を図っていきたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　実務的な関係になってしまうとＴＰＰにも入れないんだと思いますけれども、ここのところは整理していただかないと、重要なパートナーであり大切な隣人、友人ですと言っておきながら、その隣人を切り捨てるような、そんな我が国であってはならないと思います。
　貿易協定についてはこの辺りにさせていただきます。国際情勢について、次の質問をさせていただきます。
　北朝鮮のミサイルの話は冒頭させていただきました。ただ、安保理決議が否決をされて、それも中国とロシアの反対だけで否決をされるような状況にあっては私はならないと思います。他国に侵略をしたり、あるいは他国のすぐ近くに弾道ミサイルを撃ち込んだり、そういうことをする国々の反対で、実際に危機に瀕している我が国を含めた安全保障のための決議に反対をする、そしてそれが成立しなくなるという状況は、どう考えても正常とは思えないと思います。
　国連の予算の分担金を考えても、日本は八％余りを分担しておるわけですけれども、安全保障理事国、常任理事国の中でも、イギリスとフランスを合わせたのと同じぐらい我が国は予算の分担をしておるわけですが、にもかかわらず、国連分担金の十位以内にも入っていないロシアの反対、そして中国の反対で我が国に直接関わる決議が否決をされるということは、これは国連の機能不全以外の何物でもないわけでございまして、数字で表されているわけですから、国連改革という話は何度も大臣やほかの閣僚の皆さんからもありますけれども、具体的にこれははっきりと、日本国の外務大臣として、おかしいことだということは御説明いただいた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　北朝鮮は特に今年に入ってから極めて高い頻度で弾道ミサイル発射を繰り返しておりますが、こうした我が国、地域、国際社会の平和と安全を脅かす北朝鮮の核・ミサイル活動に対して、安保理が有効に機能できていないわけでございます。
　今年の五月には、対北朝鮮措置を強化する安保理決議が、今御指摘があったように中ロの拒否権行使で否決をされました。また、十月四日の北朝鮮による我が国上空を通過する弾道ミサイル発射等を受けて、同月の六日に国連安保理の会合が開催されましたが、これまで、安保理が一部の国々の消極的な姿勢によって、北朝鮮による深刻な挑発行為と度重なる安保理決議違反に対して行動できていないということは大変遺憾でございます。
　六月には、拒否権を行使しました中ロにその説明を求める国連総会会合が開催をされました。この総会会合において、多くの国から、北朝鮮による核・ミサイル活動に対する懸念、また安保理決議違反に対する非難の声が上がった。このことは意義があったというふうに受け止めております。
　我が国としては、今般、安保理理事国入りするに当たって、北朝鮮問題に関わる議論にも当然のことながら積極的に取り組んで、米国を始めとする各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じて、安保理が本来の責任を果たすように努力をしてまいりたいと考えております。
　その中で、ロシアのウクライナ侵略もあり、損なわれた国連の信頼、これを回復すべく取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　まさに国連の信頼というものが今揺らいでいると思います。
　ロシアに関しては、そもそも、そういった場所で拒否権を行使する権限が与えられ続けているということ自体、そして、その権限を剥奪をするという力もないわけでございます。これは大きな問題点だと思いますし、国連改革を先導していくということであれば、まずイの一番に、常任理事国、あるいは非常任も含めてですけれども、何かしら、国連のあらゆる取決めに違反をした場合にはその機能を停止するというような条項が本来機関としてあるべきだったんですが、今までなかったということについて問題の提起をしていただきたいと思いますし、これは、そんなに長くかかってしまいますと、仮定の話をするとまたあれなので、あれなんですけれども、台湾有事とかとよく言うので、台湾有事が起こったときというのは、当事者はどこでしょうか。その国が拒否権を行使したら何もできないということになるわけです。ですから、急いで議論を進めていただかないとならない、このように思います。
　ウクライナの話に行きますけれども、常会まではウクライナに対していろんなことをやりましたね。自衛隊機を使って、あるいは民間機も使って防衛装備を送ったりですとか、そもそも、今、現職の自衛隊の隊員にすら届いていないような最新型の防弾チョッキまで送って支援をしたわけですけれども、これだけやっておいて、その後、四か月間、委員会が開かれておりませんでしたし、戦争の激化についての話は報道等もいっぱいあったんですけれども、我が国の支援が六月以降何があったのかということは余り明らかになっておらないというところで、いま一度、この四か月間の取組についてお願いいたします。
○林国務大臣　日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等影響を受けた関係国に対しまして、約十一億ドルの人道、財政、食料関連の支援を表明し、越冬支援を含めて順次実施をしてきております。また、ウクライナから第三国に避難された方々への日本への受入れ支援、これも行っているところでございます。
　今年六月の通常国会終了以降に限定しますと、Ｇ７エルマウ・サミットにおいて、ウクライナ情勢に起因するグローバルな食料危機への対応、また、ウクライナ及び周辺国における人道復旧支援の計約三億ドルを表明をいたしまして、順次支援を実施してきております。
　来年のＧ７議長国という立場からも、現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かして国際社会の議論をリードしながら、ウクライナの人々に寄り添った支援を検討、実施をしてまいります。
　今後の支援については、総合経済対策を踏まえて、更なる越冬支援を含む人道支援、また生活再建に必要な復旧復興支援、これを検討していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ウクライナというのは寒い地域ですので、もうそろそろ氷点下になろうかと思いますけれども、早期に暖房設備だとかあるいは発電設備などを供与するような体制をすぐ整えなきゃいけないと思います。
　現に、ウクライナ政府は、国外に脱出したウクライナの方々は戻ってこないでくださいというようなことを言っているわけです。それだけインフラが破壊をされて、生活が成り立たないという状況になっておりますが、追加の経済対策を立案するのは結構です。でも、それが補正予算の成立後になるとすると、ウクライナに物が現着するのが来年になってしまいますが、そういう時間軸でお考えでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、今まで財源を確保して表明をしたものを順次実施をしてきております。
　冒頭に、十一億ドルの人道、財政、食料関連の支援を表明したと申し上げましたが、これも越冬支援を含めて順次実施をしてきておりますので、こちらの方をやっていくとともに、先ほど申し上げました、経済対策も踏まえながら、それに加えて更なる支援をやってまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　今すぐにやらなきゃいけないことと中長期的に支援しなければならないことは切り分けて考えなければならないと思いますし、我が国が東日本の大震災で各国から支援をいただいたときに、お金だけ渡して、はいどうぞと言われた国よりも、ニーズに応じて様々、今すぐに支援していただくものと中長期的にお金を支援していただくものと、切り分けてやっていただいたわけでございます。それですらまだ復興ができていないというのが我が国でございますから、本当に息の長い支援をしていかなくてはいけないので、ウクライナについては本当に短期的な考えでやらないでいただいて。
　そして、お金の問題だけではなくて、食料支援も含めて十一億ドルだったり三億ドルとかなんですけれども、お金を送っても、そのお金を執行しているだけの余裕が果たしてかの国にあるかということですね。戦争中なんですから、どこかからか物を買ってきましょうというよりは戦わなければいけない人たちなので、現物で支給できるもの、たくさんあると思います。我が国は、車両もあるでしょうし、暖房器具も発電機もあると思いますから、積極的に検討をしていただきたいと思います。
　では、次の質問ですけれども、今度は中国の問題ですね。今まではロシアがやったことについてですが、中国でございます。
　よくウイグルの問題が取り上げられて、アメリカの議会でもウイグル、ウイグルというような話が出ております。当委員会でも、和田委員からもウイグルの話が出たりしていたと思います。
　ただ、ウイグルだけではなくて、中国の場合には、その更に奥にあるチベットに対して様々な弾圧をしてきたわけでございますし、ついこれは数年前ですけれども、ラルンガルゴンパという宗教都市の大半を破壊したりとか、彼らはそういうことも平気でやっている。自国のことだからということで、内政干渉は許さないと彼らは言っておりますが、人権を侵害しているという点においては世界共通の犯罪を行っているわけで、中国によるチベットへの対応、改めて外務大臣からお願いします。
○林国務大臣　我が国として、国際社会における普遍的価値である自由、また基本的人権の尊重、法の支配、これが中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、チベット自治区における人権状況についても、懸念を持って状況を注視しておるところでございます。
○鈴木（敦）委員　それは、山奥だから注視するしかない、そういう考えなのかもしれませんが、人の命が懸かっており、また、思想信条の自由が制限をされるということは、日本であれ諸外国であれ変わらないことでございますので、これはしっかり、見るだけではなくて、行動もしなければいけませんし、発言もしていただかなければいけません。
　これは、Ｇ７の議長国もやるわけですし、国連の非常任理事国にも入りますから、ある程度のイニシアチブを持って発言できるわけですから、積極的に発言をしていただきたい。その点が守られないと、我が国の人権どころの話ではありません。
　そして、最後になりますけれども、今度は、今回のこの改定議定書を改定しなければならなくなった大本の理由、今回は干ばつが理由だったわけですけれども、今、海外では様々異常気象が起こっております。オーストラリアもそうですけれども、豪雨がありましたし、北米ではハリケーンが上陸をいたしまして、国葬儀に来られなくなったというようなこともありました。
　世界各国、様々世界の気候変動が起こっているわけですけれども、中でもちょっと注目していただきたいのがパキスタンなんです。
　パキスタンは水害がございました。国土の三分の一が水浸しになるというような大きな被害があったわけで、これを受けて、パキスタン政府はロシア政府から石油を買うことを検討するということを言い始めております、既にインドは買っているわけですけれども。
　いろいろ深いことを考えますと、今年六月の十五日から十八日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム、これはロシア版のダボス会議ですけれども、これは常会の委員会でも質問しました。百二十七か国がここに参加をして、さらに、エジプトは、ロシア独自のカードシステム、ミールというものの導入を進めているということが表明をされました。また、九月の五日、これもロシアですが、東方経済フォーラムというものがあり、六十八か国が参加をしたということでございます。
　これだけ我が国を含めたＧ７が緊密に連携してといってロシア包囲網をつくったにもかかわらず、何だかんだいってロシアの経済フォーラムにはこれだけの国が来て、さらに、パキスタンのように、我々は石油を入れないとかと言っていますけれども、やむにやまれずロシア産の石油を買わなければならないような国も当然あるわけで、そういう国によって外貨が得られるのであれば、四十八か国、非友好国がありますけれども、その国々がどんなに頑張って門を閉めても、そこから出ていってしまうんですね。漏れてしまう。
　だから、経済制裁を完璧なものにしようと思ったら、そういう国々にこそ支援をして、ロシアから買わないでください、ロシアに近づかないでくださいということを明確にしていただかなきゃいけないんです。これは四十八か国のお友達だけでやっても駄目なので、ほかの国々も併せて、太平洋の島嶼国も含めて、パキスタンなんかは特に近くですし、やらなければいけないと思います。
　このパキスタン、豪雨がありましたけれども、これについて支援はされましたでしょうか。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、高い代償が伴うということを示していくことが重要であります。
　ロシアにとって石油輸出は、今触れていただきましたように、重要な外貨獲得手段でありまして、我が国も、Ｇ７首脳声明も踏まえて、ロシア産石油の原則禁輸という措置を講じております。
　パキスタンがロシアからの石油の購入を検討しているという報道を承知しておりまして、我が国としては、一刻も早くロシアが侵略をやめるように、また、制裁が一層効果的なものとなるように、パキスタンを含む各国としっかり意思疎通を図りながら、国際社会が連携して対応できるよう外交努力を重ねてきております。
　一方、パキスタンの洪水被害については、パキスタン政府からの要請及び現地の支援ニーズを踏まえて、我が国として、これまでテント及びプラスチックシートの緊急援助物資を提供したほか、国際機関を通じて七百万ドルの緊急無償資金協力を決定し、実施をしております。
　今御指摘のあった点について、パキスタン政府がエネルギー分野を自国の開発課題の一つとして捉えておりますことから、我が国としても、その課題に対応するために、電力の安定的な供給に向けた支援等を実施してきておるところでございます。
　今後も、エネルギー分野において、輸入燃料に代わる代替エネルギーとしての再生可能エネルギーの促進を後押しするほか、パキスタンが洪水からの復興を果たして更なる経済発展を実現するために、防災、水、保健等の分野において、パキスタンの人々に寄り添った支援を実施していく考えでございます。
○鈴木（敦）委員　もう時間になりますので最後にいたしますが、さきに申し上げた国際経済フォーラムには、インドやイランあるいはＵＡＥといった国が対面で演説をするというような結びつきも既にできておりますし、この中には、アフガニスタンやミャンマーといった、ロシアとは切っても切り離せないような関係の国々も参加をしているわけでございます。
　特に、ここに直接対面で参加をしたような国々については、それこそ手厚く我が国として対応をして、ロシアとの結びつきを少しでも少なくしてロシアを追い込んでいく、戦争を諦めさせるような外交的な壁をつくり出すということがこの戦争を早く終わらせる一つの要因でございます。
　ウクライナに対して武器を供与したりとか、戦いを激化して諦めさせるのも一つの手ですが、それは二十世紀の戦い方であって、これからは、国際的な貿易やあるいは銀行間の取引でその国を孤立させることによって侵略を諦めさせるという手段を我々はもう既に手にしているわけですから、これをより強固なものにしていただいて、世界平和に貢献するリーダーシップを取っていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　日米貿易協定について質問します。
　今回の議定書は、現行の日米貿易協定で定めるセーフガードの発動要件を新たに見直すものであります。
　まずは、基本的なことについて伺います。
　最初に、牛肉のセーフガードの意義そして目的、その効力について説明をしてください。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　牛肉のセーフガード制度は、日米貿易協定で六つの品目について設定されました、数量に基づくセーフガードの一つでございます。牛肉の輸入量が急増した際に、その関税率を一定期間引き上げることによりまして、国内の牛肉生産への影響を緩和するという目的で設けている制度でございます。
○田村（貴）委員　それでは、今度の改定で国内の牛肉の生産は守られるのでしょうか。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、セーフガード制度の要件を二つ付加いたしましたけれども、結果的には、ＴＰＰの範囲内に収まったというふうに評価をしております。その結果、国内の畜産業への新たな影響というのはないというふうに考えておりまして、そのまま守られるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　新基準では、アメリカからの輸入量が発動基準を超えたとしても、ＴＰＰ11の発動水準を超えなければ発動しないことになります。
　そこで伺いますけれども、現在の牛肉の輸入量はどのようになっていますか。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省貿易統計によれば、二〇二一年度の牛肉輸入量は、アメリカから二十二万二千トン、豪州からは二十二万八千トン、その他の国から十一万九千トンとなっております。
○田村（貴）委員　合わせて五十六万九千トンであります。
　ＴＰＰ11の発動水準は、今年度は六十三・七万トンです。来年度は六十四・九万トンです。開きがあります。したがって、オーストラリア産などの牛肉が日本に輸出される、その拡大はますます広がっていくのではないでしょうか。どうですか。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に我が国にどの程度のアメリカ産牛肉が輸入されるかは、為替、国内外の需給動向、現地価格等、様々な要因に左右されることから、農林水産省といたしましては、引き続き、アメリカ産牛肉の輸入動向を注視してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　それでは、過去において、オーストラリアとアメリカの牛肉の輸入の最大値はどのぐらいになっているか、教えてください。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　過去のオーストラリアからの牛肉の輸入量の最大値は、二〇〇四年度の四十一万トンでございます。アメリカからは、牛肉の輸入量の最大値については、二〇〇〇年度の三十五万九千トンでございます。
○田村（貴）委員　そんなかなた昔の話ではありません。アメリカそしてオーストラリアからは、かつて、一国だけで日本産を超える輸入がありました。これは事実です。ここ数年、コロナで需要が減ったものの、農水省の資料によれば、食肉の供給量は旺盛な食肉需要に支えられ、近年増加傾向で推移しているとして、国内生産量は需要の増加に追いついておらずとしています。農水省はそう書いています。
　国内産の牛肉は、ここ二十年間余りの推移を見ても、ずっと横ばいです。ここ数年を見ると三十三万トン台です。これはもう、外国産が増えることは十分考えられるのではありませんか。いかがですか。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　可能性の話ということはございますけれども、現在、アメリカからの牛肉の輸入量もオーストラリアの輸入量も、先ほど申し上げたとおり、過去最大量をはるかに下回った形で推移しておりますので、また、国内の生産量については、横ばいというお話でございますが、今、増頭対策等をやっておりまして、徐々に増えているような状況でございます。
○田村（貴）委員　だけれども、農水省が出した資料で私は言っているんですよ、国内産は横ばいだと。増えていないんですよ、二十年間。そして、アメリカ産とオーストラリア、ニュージーランド、増える余地がいっぱいあるから、増えるんじゃないですかと聞いているんですよ。
　アメリカ産牛肉の関税は、日米貿易協定、この発効前は、二〇二〇年一月以前には三八・五％でした。それが段階的に、約十五年かけて九％まで下がります。これは大変な引下げであります。
　一方で、ＴＰＰ11の方はどうなっているんでしょうか。来年度のセーフガードの基準は六十四・九万トンです。アメリカが抜け出しているのに、なぜ基準は高いままなんでしょうか。おかしいではありませんか。
　どうなっているんですか、説明してください。
○谷村政府参考人　お答えいたします。
　我が国といたしましては、米国及びＣＰＴＰＰ締約国からの合計の輸入数量がＣＰＴＰＰの発動水準を超える場合に、ＣＰＴＰＰ締約国牛肉にもセーフガードが発動されるということが本来のあるべき姿だと考えております。
　このような考え方に基づきまして、オーストラリアを始めＣＰＴＰＰ締約国に対しましては、これまで様々な機会を捉えまして様々なレベルで働きかけを行ってきたところでございますけれども、今後とも、引き続きこのような取組を継続してまいりたいと考えております。