Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　企業に対して、ミニコミ誌等経済誌というようなことで多額の金品をせしめるというような総会屋、これを厳しく取り締まるということは必要なことかと思いますが、実は昭和五十八年五月十八日の衆議院法務委員会でも、熊川次男議員が、いわゆる情報誌の追放が必要と思うが、一緒くたにみそもくそも、ちょっと表現は悪いですが、一緒に全部整理してしまって、いわゆる税金もしっかり払って、議決権の行使とは全く関係のない分野でやっておるような、例えば社団法人日本地方新聞協会に属するような新聞、情報誌につきましても全部一掃してしまうというようなことになりますと、また一種の副作用といいましょうか弊害もあろうかと思いますので、昭和五十八年にもこのような問題が取り上げられておりますけれども、一線におきましてきめの細かい御指導をお願いしたいと思います。
　それから最後に、この金融不正再発防止対策といたしましては、さきに自由民主党が、本年六月以来、再発防止の具体策を検討いたしまして、その結果を八月に報告書にまとめたところでございます。
　その公表の内容によりますと、利益要求行為自体を処罰対象にする、また要求を受けた取締役等については捜査機関に通報、告発する義務を課するというようなことを提案しております。また、罰則を米国並みに強化しなければとてもだめではないかといった内容等でございます。
　政府におきましては、総会屋対策のための関係閣僚会議を設置いたしまして、総会屋対策要綱、例の右翼の街頭宣伝等についても違法なものについては取り締まるというような申し合わせが行われているようでございます。
　そこで、時間もございませんので法務大臣にお伺いいたしますが、総会屋対策のために次期臨時国会で商法改正あるいは組織犯罪防止のための刑事法を提案されるつもりかどうかを含めまして、総会屋の問題に今後どのような決意で臨まれるのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　ただいま御質問ございました点でございますが、私自身は総会屋という言葉自身が世の中に存在するのがおかしいなと思うぐらいな感じでございまして、総会屋と言うことは総会屋の存在を前提としたような考え方で、基本的にはそういうようなものがいない社会を目指すのが基本じゃないだろうかと。そういうふうなことのために法務行政の面でも、今委員御指摘のような問題に真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　そういうような角度から、次期臨時国会に株主の権利の行使に関する利益供与あるいは受供与罪の法定刑の引き上げでございますとか、あるいは利益供与を要求する行為に対する罪の新設というふうなこと等々、商法改正、罰則の強化等を内容とする改正案を提出する予定で今準備を進めているところでございます。
　それから、組織的犯罪対処法、そういうふうな法案につきましては、先ほども守住委員から御指摘がございましたような問題も含めまして、現在法案を検討中ということでございまして、できるだけ早く成案を得まして対処してまいりたい、このように思っております。
○松村龍二君　あと一分時間がございますので、ぜひ国家公安委員長からもお考え、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　警察におきましても、さきに開催されましたいわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議において、委員御指摘されましたように、申し合わせが行われたいわゆる総会屋対策要綱にのっとりまして、各都道府県警察に企業対象暴力対策本部を設置いたしまして、暴力団、総会屋に対する取り締まりを徹底いたしますとともに、あわせて相談体制も充実をすること等により企業の暴力団あるいは総会屋等の排除対策への支援を強化してまいる所存でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　午前の審査はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十一分開会
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　平成七年度決算外二件を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪熊重二君　本日は法務省と最高裁判所にお伺いしたいと思います。
　法務省にお伺いするに際して、まず最初に、下稲葉新法務大臣の大臣就任を心からお祝い申し上げたいと思います。
　下稲葉先生には、法務委員会、予算委員会、議院運営委員会等でいろいろ御指導いただいて、立派な先生ですので、法務行政をぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　何か一言あればごあいさついただいても結構でございます。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　大変温かいごあいさつをいただきまして恐縮でございます。
　今いろいろおっしゃいましたが全く逆でございまして、猪熊先生に大変御指導をいただいて今日まで来ておるわけでございます。
　一生懸命やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○猪熊重二君　お祝いと質問はちょっと別でございますので、その辺はぜひ御了解いただきたいと思います。
　最初は、少年院法に基づく少年の在院期間の問題についてお伺いします。
　最近の神戸における十五歳の少年による殺人、死体損壊等の凶悪事件に関し、少年の少年院在院期間について多くの国民が、これだけの凶悪犯罪を犯した者に対し、二、三年の少年院在院で社会復帰させることは妥当でないとの意見を表明しているように思います。しかし、少年の在院期間に関し、少年院法は在院期間を二年とするとか三年とするとかという規定は全然していないのであります。
　なぜ国民がこのように少年院の在院期間を二年ないし長くても三年だと考えているかというと、これには原因がありまして、法務省の矯正局長が右のような内容の通達を発しているからであります。
　そこで、矯正局長に伺いたいところ、きょうは矯正局長はクアラルンプールかどこかへ行かれたということでおられないので、かわりに官房長で結構でございますが、まず少年院法において、少年院送致された少年に対する在院期限、また逆に言えば収容されている少年の退院ないし仮退院についてどう規定しているか簡略に御説明願いたい。
○説明員（頃安健司君）　お答えします。
　少年院法第十一条に少年の収容期間についての規定がありますが、少年院長は、在院者が二十歳に達したときは、退院させなければならないと定められております。「但し、送致後一年を経過しない場合は、送致の時から一年間に限り、収容を継続することができる。」と規定しております。なお、例外的でありますが、「在院者の心身に著しい故障があり、又は犯罪的傾向がまだ矯正されていないため少年院から退院させるに不適当」な少年につきましては最長二十三歳まで、「二十三歳に達する在院者の精神に著しい故障があり公共の福祉のため少年院から退院させるに不適当である」少年につきましては最長二十六歳まで、それぞれ少年院長の申請に基づき裁判所の決定をもって収容を継続することができることとなっております。
　さらに、少年院法第十二条に退院及び仮退院についての規定があり、先ほど御説明した収容期間が経過する前であっても、少年院長は矯正の目的を達したと認められる場合等において、地方更生保護委員会に対し退院または仮退院の申請をしなければならないこととされております。
○猪熊重二君　要するに、少年院法においては二年だけ少年を置いておけとか三年に限るとか一言も書いていない。ただ、二十歳に達したときには原則的に退院させなければならないということは書いてある。そのほか、途中で少年が非常に一生懸命やっていい子だなということになれば仮退院とか退院とか、こういうことはできますよと書いてある。
　ところが、法務省は矯正局長の名前で昭和六十一年三月三十一日、ほとんど同じ内容を平成三年六月一日、長期の場合二年、延長しても三年を限度とするという通達を出しているんです。この法律の規定とは全く無関係な矯正局長の、長期二年、延長しても三年に限るということを矯正局長が通達することの法的根拠はどこにありますか。
○説明員（頃安健司君）　少年院法の規定により、少年院における収容期間は二十歳に達するまでとなっておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、少年院に収容されている少年につきまして、施設内における教育目標が一応達成されたと認められたときは仮退院となり、その後は社会内において保護観察を受けることとなっております。
　御指摘の矯正局長依命通達は昭和五十二年に発出されたものでありますが、その目的は、少年院における教育目的を達成する上で必要な期間の一応の目安を示すとともに教育内容等を定め、これによって少年院における教育と社会内における保護観察を通じての教育等が一体となって少年の改善更生を図ることにあります。
　以上でございます。
○猪熊重二君　いや、そんなことじゃだめなんだよ。私が聞いているのは、少年法と趣旨が違う通達を、長期在院は二年だ、どうしてもぐあいが悪いときはあと一年だけ置ける、三年間だけは収容できるけれどもそれ以上は置いちゃいけないぞということを矯正局長が通達することの根拠はどこにあるんだと聞いているんです。
　なぜこういうことを言うかというと、少年院に送致された少年をどのように少年院において教育し、あるいは職業訓練をし、社会生活に十分に適応できるような子供になったかなどうかなと見るのは少年院長が見ているのであって、法務省の本省にいる矯正局長が見ているわけじゃないんだから、何も少年を見たことも聞いたこともない矯正局長が何で二年だとか、どうしてもだめだったら三年だとか、しかし三年になったらもう出さにゃだめだとか、こんなことを言う権限、矯正局長のこの通達の法的根拠はどこにあるかと聞いているんです。
○説明員（頃安健司君）　法務大臣は少年院長に対して指揮監督の権限を有しておりまして、この権限に基づいて少年院長の所掌事務について通達等が発せられているところでございまして、法的な根拠は国家行政組織法あるいは法務省設置法に基づいております。
　確かに委員御指摘のとおり個々の案件についての処分の権限は少年院長にあるわけでございますが、その少年院長を監督する法務大臣が、行政が適正に行われるように一般的基準を示すことは国家行政組織法上認められているところでございまして、これは訓令、通達というような形で出されており、御指摘の矯正局長依命通達もそのような趣旨と理解しております。
○猪熊重二君　それは、あなたはそうおっしゃるけれども、法務省設置法には、確かに法務省は所掌事務の範囲について権限を有する、その権限の行使は所掌事務の範囲内で法律、法律に基づく命令を含む、に従ってなされなきゃならないと書いてあるんじゃないの。法律に従ってなされなきゃならないのであって、法律を無視して、法律と矛盾して、法律の言っていることと反対のことを法務省が権限を持ち、法務大臣が権限を持っているなんということはあり得ないですよ。
　ただ、唯一言えることは、これは単なる目安なんです、こんなぐあいでどうでしようということを言っただけだというのならいいけれども、そうじゃなくて、実際にはこれに従ってやれということで、二年で原則的に退院させろ、どうしてもしょうがないときは三年まで、一年間だけはいいけれどもそれ以上は置くなというのを実務的に全国の少年院に全部命令してやらせているんです。
　だから、そうだったら、この通達はそんなことを書かないで、矯正局長としてはこんなぐあいに思いますけれども、皆さん、こんなものでどうでしようと書いて出したらいいじゃないの。これにはそんなことは書いてないんだ、皆さんどうでしょうなんて。これというのは通達です。通達に何と書いてあるか。収容期間二年以内とする、ただ収容期間を延長できる、その延長し得る期間は一年を限度とすると書いてある。それ以上、これは皆さんに対する基準だから適当にやっていいですよなんということは書いてないんです。
　しかも、この期間の問題のほかの問題は、教育課程の問題だとかいろんな問題は、これは確かに権限の範囲の問題として少年院長にいろいろやれと、これはわかるんですよ。権限に属するいろんな問題と一緒くたにして、全然権限もない期間の問題についてこんな通達を出されたんでは少年院長も困るし、少年も困るし、国民も困るし、少年院法を制定した国会も困る。もう少し根拠がないんならないということを明らかに言うべきです。
○説明員（頃安健司君）　通達によって法律を制限したり制約できないことは委員御指摘のとおりでございます。御指摘の今問題になっておる矯正局長依命通達も、少年院法を制約するあるいは制限する意図はないわけでございまして、少年院法上は二十歳まであるいは場合によっては二十三歳まで、二十六歳まで収容できることになっておりますので、十分な教育効果があらわれていない少年について二年あるいは三年を超えて収容することは当然法律で認められているところでございまして、三年を超えて収容した事例もございます。ただ、委員御指摘のような誤解が生じてはなりませんので、この点につきましては先般通達を改めたところでございます。
○猪熊重二君　この神戸の少年の問題を契機にして、各マスコミやあるいはいろいろ少年関係の学者からいろんな批判が出てきた。それだものだから、今官房長が言われたように、法務省は矯正局長名義でことしの九月九日、通達を変更する通達を出している。九月九日だからまだ十日もたっていないんです。
　このときに出した通達は、要旨はこういうことなんです。在院期間は二年以内とする、少年院長は矯正管区長の認可により延長収容期間を定めることができる、その定めた期間を超えて収容する必要がある場合には、右と同じ手続で収容期間を延長できると、こういうふうに変えたんです。この変えたのは、前の二年、三年というのを全面的に撤回しているんです。しかし、それでも今度の通達もまた法律違反じゃありませんか。
　少年院長は、子供を出すときには地方更生保護委員会の許可を得ていろんな行動をするということが書いてある。それ以外は、収容する期間を決めるのは少年院長が自分で決めることになっているんです、法律は。何で矯正管区長の認可が必要なんですか。矯正管区長の認可がなきゃ少年院長は延長できないんですか。
　例えば、延長したいということを少年院長が矯正管区長に言っていって、それで矯正管区長がだめだ、認可しないと言ったら出さなきゃならないんですか。自分はまだ出す必要はない、出すべき状況にないと少年院長は判断しているにもかかわらず、矯正管区長の認可が必要だという今回の通達なんだから、矯正管区長がだめだと言ったら、出すべき状況にないと思った少年も出さなきゃならなくなるんですか、どっちになるんですか。
○説明員（頃安健司君）　新しい通達で矯正管区長の許可を得るということになっている点は委員御指摘のとおりでございますが、矯正管区長は法務大臣の指揮監督を受けまして、その管轄の区域内の少年院の長を指揮監督する権限を有しております。
　収容期間の設定及び収容期間の延長について矯正管区長の認可を得ることといたしましたのは、これらの場合においてはより慎重な取り扱いをするのが相当と考えたからでございまして、少年を仮退院あるいは退院させるかどうかについての第一義的な権限は、地方更生保護委員会に申請するかどうかの権限は少年院長にあることは委員御指摘のとおりでございますが、管区長は法務大臣の監督下にありまして、管内の少年院の運営が適切に行われるように指導監督権限を有しておりますので、その権限に基づいて管区長の許可を得るという取り扱いにしたものでございます。
○猪熊重二君　官房長で、直接矯正局長じゃないからこれ以上は言わぬけれども、あなたが今言っているけれども、そんなの理屈にならぬと私は思います。
　なぜかというと、例えば、少年院法にも少年院は法務大臣が管理すると書いてある。そんな管理権の問題だとか法務大臣の矯正管区長に対するその職務権限の問題とかという問題と、少年をどう保護教育し更生させて、いい子にして出すか出さぬかという少年の在院期間の問題は少年院長の専権事項だということで少年院法は書いてある。そこのところを横っちょから一生懸命何か偉そうなことを言ってきたって困るんです。
　最高裁に聞きたい。
　昭和六十一年の通達の場合にも平成三年の通達にも、それから今回の九月九日の通達にも、この通達を矯正局長は出すについて最高裁判所家庭局と協議の上これは出すんだと、こう書いてある。そうすると、最高裁家庭局長としては、通常協議したということは、協議してけんかしたんじゃなくて、協議していいですというから出すのが普通なんだから、こういう通達を出すことについて、先ほどから私が申し上げている点も含めて、この通達の適法性について最高裁家庭局はどう考えているんですか。
○最高裁判所長官代理者（木村要君）　御質問の本通達の趣旨、根拠等につきましては、先ほどの法務省の説明されたとおりであるというように私どもは理解して、この法務省からの求意見に対しまして相当だということで意見を申し上げたと、そういう経過がございます。
　先ほど委員御質問の期間の点につきましては、私どもは一応の目安を決めたものだというように理解しております。
○猪熊重二君　最高裁に申し上げておきたいけれども、目安なら目安と読めるような通達ならいいけれども、いわゆるこれは権限に基づく通達なんです。一般の権限に基づく通達事項と一緒に並べて、権限がない在院期間に関する、矯正局長が二年にするとか三年にするとか、あるいはこれを延長する場合には矯正管区長の認可を得なきゃだめだとか、こんな法律違反の、法律に合致しない、法律の趣旨にも法律の文言そのものにも違反するような矯正局長の通達にはいはいなんて言って、家庭局長がいいじゃないですかなんて言うような状況じゃ全く困るということを強く申し上げておきたい。
　法務大臣、以上の問題について所見をお伺いしたい。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　先ほど来猪熊委員のお話を伺いまして、私自身も同感だと思うところは実はたくさんございます。
　まず最初に、法律に違反いたしまして局長が通達を出してそれを縛るというのは、これはもうとてもできないことでございます。特に法務省は法律の番人でございますので、それが法律違反するようなことがあってはよくない。今までもそういうふうなことはなかったと思うんですが、今御指摘のように、少年の改善更生を図るためにいろいろ教育期間の目安を示したものだということでございますけれども、これもまた、一つのそういうふうな理解がなくて実質的にそういうふうに行われていたという現実もないわけじゃない。目安でございますから例外もあって延びた事例もございます。
　そういうふうなことで、従来の通達が法律の規定にそぐわないという印象を与えたことはまことに遺憾でございまして、今お話しのように、十日前でございますが、九月九日の日に改めて通達を改正したということでございました。
　加えて、今、その通達にも問題があるんじゃないかと行政組織の問題に関連して御発言がございましたが、基本は何といってもやはり法律でございますから、法律の精神にたがわないように運営をやってまいりたい、その辺は十分注意してまいりたい、このように思います。
○猪熊重二君　今まで役人が答弁しているよりも、大臣の答弁の方が一番真っ当な答弁じゃないですか。
　ただ、間違ったら、これは皆さんが間違ったわけじゃないんで、昭和五十三年だか六十一年の矯正局長がちょっとやってみようかということでやったことがずっと来ている。だから、一回間違うとえらいことになるけれども、やっぱりきちんと改めるべきことは改めるべきです。
　次の問題として、登記特別会計についてお伺いしたい。
　昭和六十年の六月、登記特別会計法が制定された。この登記特別会計法は、昭和六十年の七月から施行された登記所における登記事務処理を円滑に推進するための措置に関する法律に基づいて制定されたものです。
　ところで、この登記事務が非常に膨大になってきた。それを一々手書きしたり写したりしていたのでは、非常に登記所が大変だ。登記所としても仕事がしやすくなるように、また登記所を利用する国民にも便宜になるようにということで、何とか登記事務をコンピューター化しようということがこの円滑化措置法の中心的目的なんだろうと思うんです。
　この登記所における事務のコンピューター化に対応するために登記特別会計法というものを設けた。しかし、国が登記事務に関してコンピューターを導入したり整備したり、また登記事務を円滑に処理するための直接的、基本的な責任はどこにあるというふうにこの円滑化措置法には書いてありますか。
○説明員（森脇勝君）　先生、今御指摘いただきました電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律というのがございますが、これは御指摘のとおり電子情報処理組織の導入によって登記事務の処理の円滑化を図るということを目的といたしております。
　そして、その法律の第五条におきまして、「国は、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならない。」とされておりますので、登記事務のコンピューター化を進めることは国の責務であるというふうに理解しておるところでございます。
○猪熊重二君　この円滑化法は、このようにしてコンピューター化された登記ファイルの記録の証明申請があれば、国民に対してこの記録の証明をしますと。すなわち、これは一口に言えば登記簿の謄本、抄本の交付と同じような趣旨ですが、この登記簿の謄本、抄本の交付請求の手数料について、この円滑化法はどういう規定をしていますか。
○説明員（森脇勝君）　これにつきましては、円滑化法の三条三項におきまして、登記ファイルに記録されている事項の全部または一部を証明した書面の交付手続の手数料の額は、物価の状況、書面交付に要する実費その他一切の事情を考慮して定めるという規定になっております。
○猪熊重二君　ところで、今、謄抄本交付について一件当たり金八百円、閲覧は一件四百円ということが平成五年一月一日から施行されて実施されているわけです。ところが、民事局長が今言われたように、円滑化法によれば、謄抄本交付の手数料は物価の状況あるいはその書面の交付に要する実費その他一切の事情を勘案して決めるということになっているんです。じゃ、謄抄本交付一件当たり八百円というのはこの法律の規定する状況に合致しているんだろうか。
　例えば、書面の交付に要する実費ということを考えてみれば、町のコピー屋に行けば大体一枚十円なんです。法務省に伺ったところ、謄抄本の平均的枚数は三・三枚だという。三・三枚だったら、町のコピー屋に行って三・三枚コピーくれと言うわけにもいかぬから四枚くれと言ったって四十円でコピーができる。要するに、もし実費ということをあえて言うならば、町のコピー屋を基準にするわけじゃないけれども、四十円あれば実費になる。ところが、何でこれが八百円になるんですか、じゃ物価の状況はどうなんだと。
　また、法務省はここのところでこの八百円をまた千円に値上げしようと考えている。しかし、物価はここのところ横ばいか、物によっては下がるか、正確には知らぬけれども、上がったってトータルで一％上がったか二％、この数年間で。それなのにまた八百円を千円に上げることを計画している。物価の状況から見ても、書面の交付に要する実費ということから考えてみても、現在の一通八百円なんという金額は法外な金額なんだ。
　なぜ法外かというと、ほかのとあわせて検討してみても、私が言わなくても役所でもわかっているでしょうけれども、市町村役場での戸籍謄本は一通四百五十円、除籍謄本は倉庫から引っ張り出してくるから手間がかかるから、それでも七百五十円、印鑑証明は三百円です。裁判所の場合には、記録の閲覧は一件百五十円、謄抄本交付一枚百五十円、これもちょっと高いけれども、それでも手間がかかるから。証明書の交付は一件百五十円。ほかのものと比べても、今、謄抄本交付一通八百円というのは非常に高い金額だ。
　この金額が、どうしてこの円滑化法で言うような物価の状況だとか書面の交付に要する実費その他一切の事情を考えると八百円になっちゃうんだということを聞きたいんだけれども、時間がないから聞かないで次の質問に行きます。
　それで、私はこれが八百円でもいいんです。なぜ八百円でもいいかというと、国が登記所をつくって登記事務を全部国の費用でやって、しかしここでコンピューター化するために何とか受益者負担というふうな意味で、ちょっと高いけれども一通八百円を利用する国民に負担してくれというのはまあやむを得ない。それで急いでコンピューター化すれば最終的に国民の利便にもなる。そういう意味で、現在の謄抄本交付は実費なんかに比べたらべらぼうに高い金額だけれども、登記所のコンピューター化のためにまあ我慢してくれという趣旨で、一通八百円もまだまだ納得できる。
　ところが、決算上を見ると、私に言わせれば、こういうふうにして得られた、国民からコンピューター化のために高い手数料をいただきますと言っていただいた平成七年度の手数料収入は九百九億円余なんです。ところが、実際にコンピューター化経費として使ったのは四百一億円余しか使っていないじゃないですか。国民からはコンピューター化のために必要だから高いけれども我慢してどんどん出してくれと言って九百九億円集めて、実際にコンピューター化に使ったのは四百一億円じゃ、これはあなた、四〇％か四三％だか知らぬけれども、半分以下です。
　何でこの手数料収入を全額コンピューター化経費に使わないで半分ぐらいしか使わないんですか、その理由はどこにあるのか。
○説明員（森脇勝君）　根本的な考え方の違いは、恐らくその実費というものをいかにとらえるかという点にあろうかと思われます。
　先生御案内のとおり、登記事務というのは、観念的に申しますと、権利変動に伴う登記申請があって、それの審査をするという登記審査事務と、それから謄抄本請求等に応ずるという登記情報管理事務というものに分けられると思っております。これらが混然一体となっておりますので、特別会計ではこれを一体として経理するという形になっております。
　ただ、特別会計の中にあって、謄抄本発行等の登記情報管理事務に対応する経費というものの財源は受益者負担の原則に基づいて利用される方の手数料で原則的に賄う、それから審査事務に対応する経費、これは一般経費からの繰り入れによって原則として賄う、こういう体制をとっておるわけでございまして、登記事務のコンピューター化の経費というのはもちろん登記情報管理事務に対応する経費でございますが、登記情報管理事務に対応する経費というのはコンピューター化の経費のみにとどまりませんで、他の事務処理経費や施設費の一部についても、これは登記情報管理事務に属するという部分については、これを実費の算定の基礎としているところでございます。
○猪熊重二君　要するに、あなたは実費に対する見解の相違だとかおっしゃったけれども、登記所をつくって、そこに職員を置いて、登記の権利移転等の登記事務を行い、そして登記簿謄本の交付をする、国民にサービスする、これは国の責務なんです。それは一番最初に言ったでしょう。この円滑化法に書いてある。国がやるべきことなんです。なぜ国がやるべきことかというと、登記事務というのは、国民の私権の秩序を維持するための国の必要な設備なんです。国が全部銭を払ってやらなきゃならぬことなんです。
　登記簿を閲覧したり謄本を交付する受益者負担という意味において、利用する人から全部実費を取るのは当たり前だけれども、謄本が、それじゃ三枚ぐらいの紙、コピーをもらったら何で八百円になるかということをさっきから申し上げているんです。八百円でもいいけれども、国が全部やるべきだと言ったって、登記事務のコンピューター化を全部国の金で一度にどんどんやるわけにいかぬとすれば、利用者に負担してもらうのはやむを得ない。
　だから、本当は実費だとすればせいぜい百円か二百円だけれども、国民に申しわけないけれども六百円なり七百円なりを負担してくれと。そのかわり、これでせっせとコンピューター化して、最終的に国民の利便になりますよと言っていながら半分しか使わぬのは何なんだと、こう聞いているわけなんです。これは、あなたもおっしゃるように見解の相違だという点もあるかもしれません。
　ともかく法務大臣、今私が申し上げたように、登記所をやるのは国の責務です。それを利用する人に最小限度の実費でサービスするのが国の役目だ。八百円も取る。来年から千円取ろうとしているけれども、取るのは取るでいいけれども、取るんだったら早くコンピューター化して、それからまたもとに戻って、謄本なんか百円にしたらどうです。
　これは大臣に意見を求めても申しわけないから、やめておきます。もうこれでこの質問を終わります。
　あと、いろいろ伺いたいことがあったんですが、佐藤孝行議員のことについて一言だけ私の意見も申し上げ、大臣と裁判所の意見を伺いたい。
　佐藤孝行氏が去る十一日の内閣改造によって総務庁長官になられた。佐藤孝行氏は、最終的に判決が確定したのは昭和六十一年七月九日ですが、受託収賄罪で懲役二年執行猶予三年、追徴金二百万円。二百万円のわいろを受け取った、このわいろは追徴して国の方で没収しますといって二百万円取られたわけです。懲役二年執行猶予三年の刑を言い渡されて、時間がないから私の方から申し上げますが、要するに猶予期間を過ぎると刑の言い渡しは効力を失う。すなわち、懲役二年執行猶予三年に処せられるということは、三年間の猶予期間が過ぎれば法律的には刑の言い渡しは効力を失う。しかし、何のために効力を失うかといえば、それは国民のために効力を失わせるんです。一たん悪いことをしてしまったからといって、その人に一生レッテル張っているようなことでは困ると。しかし、佐藤孝行氏はその法の適用を受けるだけの立場、資格にあるのかどうかということなんです。
　法務省に聞きたいんです。
　佐藤孝行氏は捕まって、保釈になって出てきたときに、私を逮捕したのは検察の勇み足だ、無実の私を逮捕したのは検察の間違いだと、こう言ってるんです。その後も、判決確定後においても、著作等において、検察の公訴提起、公判維持を非難攻撃しているんです。法務省としてはこういう非難、攻撃をした佐藤孝行氏の従前の言動に対してどのような感想、所感を持っていますか。
○説明員（原田明夫君）　委員のお尋ねでございますが、法務当局といたしましては、個々の方々の御発言あるいは御意見につきまして論評することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○猪熊重二君　同じことを裁判所が答えても困るんですよ。
　裁判所も言われているんです。佐藤孝行氏は判決確定後の記者会見において、なぜ私が起訴され有罪とされたのか理解できない、裁判所にこれ以上真実の発見を期待することはむだだ、裁判所は全然真実を発見する意思も能力もなくて役立たずだと、こう言われたんです。その後、著作の中でも裁判所に真実発見を期待するのはむだだと同じことを述べているんです。
　こういうふうに、有罪判決を受けた元被告人が裁判所に真実発見を期待するなんというのは全然だめだと言っていることについて、裁判所としてはどう考えていますか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　個別の事件の裁判に関することでございますので、裁判所といたしましてはコメントするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○猪熊重二君　法務省も裁判所もそういうことを言うと、怒っているのは私だけになっちゃうじゃないですか。
　そうじゃない。私が言いたいのは、すべての裁判においてすべて真実が明らかになるかどうか、それはわかりませんよ。事実を知っているのは、神様を信じている人は神様だし、仏様を信じている人は仏様なんです。本当の真実を知っているのは神仏だけだ。しかし、この日本国なら日本国という国家組織の中において、裁判所が認定した事実を事実であるというふうに取り扱っていかなければ国家組織というものは成り立たないんです。裁判官だって神様でないから、裁判所の判決が常に一〇〇％真実と一致しているなんということはだれも考えていないんです。しかし、裁判所が判決したのをあれは間違いだとか、あれは本当だとかなんて国民が言っていたら、ハチの巣をつついちゃってだめなんです。
　だから、国民主権原理のもとにおける日本国憲法のもとにおいて三権分立をとって司法権を裁判所に付与して、裁判所の裁判で決まった事実は事実で、言葉は悪いけれども、あろうとなかろうと事実とするのが国家組織の根本なんです。
　ところが、佐藤孝行氏はその原点が全く理解できていない。裁判所の確定判決による事実はそれが事実だというのが日本国憲法のよって成り立つ根拠なんです。だからあの人は国務大臣の資格はありませんよ。国務大臣はこの憲法を尊重し擁護する義務が憲法に書いてあるんじゃないの。あの人は憲法原理を無視している。こういう人を国務大臣に、いわんや行政改革担当の総務庁長官なんということはまことに不適切である。
　私は個人攻撃しているんじゃないんです。そうじゃなくて、受託収賄という公務員にとって基本的に恥ずべき行為について有罪判決を受け、その有罪判決をただ裁判所や検察庁を非難、攻撃することによって自己を正当化して、その上憲法擁護義務がある国務大臣になろうなんというのは少し虫がよ過ぎると考えるので、一分間で法務大臣の所見を伺いたい。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　具体的な佐藤議員の問題でございますが、ただいま猪熊委員から御発言がございましたように、五十一年に事件を受理しまして、そして最終的には昭和六十一年の七月に上告を取り下げて確定した。執行猶予の期間が経過しましたのは平成元年の七月になっております。
　刑法二十七条によりますと、執行猶予の期間が終わって、それまで何もなければ消滅するということもまた猪熊先生御指摘のとおりでございます。これは刑事事件上の問題でございまして、やはり長い人生の中でどういうふうに生活するか、いつまでも過去を引きずらないというふうな刑事政策的な配慮からこういうようなのがあると思います。
　ただ、猪熊先生おっしゃいましたように、そういうふうなことと今議論されていることは別個の議論だろうと思うわけでございます。ただ、私は現在閣僚の一人でございますし、公の立場で法務大臣として意見を申し上げることは差し控えたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
○山崎順子君　平成会の円より子こと山崎順子でございます。
　下稲葉先生、法務大臣御就任おめでとうございます。私も三年以上委員会で御一緒させていただきまして、いろいろ御指導いただきましたので、大変うれしく、これからの御活躍を期待申し上げております。
　さて、本日は、まず最初に東京婦人補導院について質問させていただきたいんですが、婦人補導院といいましても一体何なのかと、多分国民の多くの方々がおわかりにならないのではないかと思いまして、少し説明をさせていただきたいと思います。
　昭和三十一年に売春防止法というのができましたけれども、これは刑事特別法として制定されまして、刑事司法行政の担当する第二章、第三章の刑事処分、補導処分に加えまして、基本的人権擁護として更生行政の担当する第四章、保護更生の部分から成り立っているということは御存じだと思います。この処罰と保護という二つの内容を包含した法律ですので、その矛盾がその後の四十年ほどずっとこの問題の対応を複雑なものにしてきたということが言えるのではないかと思います。しかし、ともあれ、このような売春をした女性たちについては、加害者というよりも被害を受ける立場として、処罰よりもむしろ教育的側面を尊重することを目指したのがこの法律でしたし、その意味では福祉的立法として自立更生を図ろうとしてきたのだと思います。
　さて、例えば売春防止法の五条で、路上で人の目を引くような形で、いわゆるそでを引くというような形の行為をした女性ですね、そうした売春をする目的で勧誘等の行為をした者は「六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。」となっているわけです。そして、同法十七条では、「第五条の罪を犯した満二十歳以上の女子に対して、同条の罪又は同条の罪と他の罪とに係る懲役又は禁錮につきその執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができる。」と規定しておりまして、婦人補導院といいますのは、この補導処分に付された者を収容して、その更生のために必要な補導を行うことを目的とする国立の矯正施設というわけです。
　この婦人補導院は法務省設置法に基づき設置されたわけですけれども、一番収容人員が多かったときは昭和三十五年で四百八人おりました。その後どんどん数が減りまして、平成四年はゼロ、平成五年もゼロ、平成六年もゼロ、平成七年がやっと一人、そして平成八年がゼロという状況になっております。
　さて、この婦人補導院がつくられた目的、この目的のために今十分な活用がなされているのかという点では、とてもなされていないということが言えるのではないかと思います。なぜ、このように使われていないのに今この東京婦人補導院があり、大変立派な施設なのですけれども、また年間六千万円という予算がついているんですが、このことについて何か法務省内ではこれをどうするかというような検討はなされているんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○説明員（頃安健司君）　委員御指摘のとおり、最近婦人補導院における収容人員が激減しておることは事実でございます。
　ただ、売春防止法という法律がございまして、委員御指摘のような規定によりまして、売春婦の改善更生のための施設として婦人補導院というものを設けることが義務づけられておりますので、私ども法務省の方で管理いたしておるわけでございますが、収容人員がこのように減っておりますのは、売春婦と言われる人たちのあり方といいますか、委員も御指摘になりました売春防止法の五条によって検挙される者は少なくなっているということを反映したものだと思います。
　今後これをどうすべきかにつきましては、いま少しこの収容動向等を見ながら検討させていただきたいと考えておるところでございます。
○山崎順子君　今おっしゃったとおり、売春のあり方というようなことは、本当に世の中が変わったのと同時に変わってまいりまして、潜在的になってきましたから見えにくくなっているということもあると思うんです。そういうことは高度経済成長からバブルの崩壊等社会経済状況が大きく変化した中で家族のあり方や女性の生き方、または性に対する考え方等も変わってきたこととも関係があると思うんですけれども、そういったことを踏まえて、例えば東京都ですとか、また厚生省ですとか、そういったところでは今まで随分改善、改正がなされてきているんです。
　例えば、東京都の女性相談センターなどには、これも最初は売春防止法に基づいて東京都婦人相談所として設立されたわけですけれども、そういった売春防止法に基づいて保護しなければいけない女性たちよりも、家庭内の夫の暴力や子供の暴力から逃れてくる女性がどんどんふえてきたりというようなことがありまして、また離婚相談とかそういったこともあったり、経済的な貧困、生活困難、そういったことで相談にお見えになる、また一時避難をしたいと言って駆け込んでいらっしゃる人がどんどんふえてきて、設置目的とずれてきている。
　だからそういう人は保護できない、相談の対象になり得ないというようなことで大変悩まれまして、でも、その設置目的で保護できないと言っていては、現実におなかの大きい女性が夫の暴力で逃げてきたりというようなこともある。また、そこには戻れないというようなことがあって、そこで条例を改正しまして、これは昭和五十二年のことですけれども、従来からの婦人相談所の業務に加え、緊急の保護ですとか、また自立のための援助を必要とする女性を対象にするという形で、対象者も改めたというようなことがあるわけです。
　それから厚生省の場合は、これは国で婦人保護事業をやっているわけですけれども、ここでは要保護女子の保護更生と売春の未然防止に関する業務について、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設等が中心となって実施しているわけです。ここでもまた売防法のことがネックになりまして、今売春をしている女性たちが駆け込んでくるというような状況がなくなってまいりました。
　この要保護女子の範囲というのをもう一度見直そうではないかということで、例えば、今までは「売春経歴を有する者で、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者」ですとか、これからもしかしたら売春を行うかもしれない、そういったおそれがある者とか、そういったことに限られていたんですけれども、そのときの改正で、「売春を行うおそれは当面ないが、その者が家庭環境の破綻、生活の困窮、性被害等正常な社会生活を営むうえで困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関が他にないために、放置すれば将来売春を行うおそれが生ずることとなると認められる場合に、未然防止の見地から、保護、援助を要する者」と、一応何とか「売春を行うおそれが生ずることとなると認められる場合」というような文言は入れておりますけれども、実際上は家庭内の暴力等、そういったものから逃れてきた人たちを援助できるような形にこれは課長通知で改めたというような状況があるわけです。
　こういったふうに、随分社会の現状と合わなくなってきているものを改善、改正するところがあれば何とかして有効な活用をしたいと。それはもちろん需要がなければそういった必要性はないんですけれども、五条と十七条ということに限って、そこに縛られ過ぎているから婦人補導院に入所する人がいないだけであって、現実はもっと変更すれば助かる女性たちが多いのではないかと思うんですが、そのあたりをぜひ法務省ではもっと検討していただきたいと思うんです。
　今これから検討したいというようなこともおっしゃいましたが、実はこの件は平成七年の三月十七日の法務委員会で一度私は質問させていただいたことがございます。そのときの大臣は前田勲男先生でいらっしゃいましたけれども、このときに大臣答弁として、何度か行政改革上この婦人補導院をやめて六千万円というような予算をもったいないから削ったらどうかというようなことも実は随分現場に話したことがあるとおっしゃっております。ただ、やめるばかりが行政改革ではないということをこのときおっしゃいまして、適正な運営を図るべくいろいろな角度から一度検討してまいりたいとおっしゃっているんです。そして、法律改正というようなことになってくるけれども、それも視野に入れて、私がそのとき質問した意見を踏まえ事務当局で研究をしてみたいとおっしゃっているんです。
　それから二年半たったんですが、今まで研究ないし検討をなさってくださったのか、そちらの方をお聞きしたいと思います。
○説明員（頃安健司君）　当時の前田法務大臣の答弁を私どももよく承知しておりまして、この点につきましていろいろ考えてみたわけでございます。
　婦人補導院は、委員の御指摘のように補導処分を行う、必要な補導を行う施設、売春を業とする人たちの改善や更生を図るという目的のための補導施設ではございます。ただ、私どもが所管しております矯正施設の一種類で、基本的な性格が法律に基づいて強制的に収容する矯正施設、犯罪を犯した人を本人の意に反して強制的に収容するという基本的な施設の性格からして、なかなか委員御指摘のような性格のものに変えるということは難しいのではないかと今のところ考えておる次第でございます。
○山崎順子君　先日、先ほど言いました厚生省の婦人保護事業に携わっていらっしゃる婦人相談員の方たちや福祉事務所の方、それから東京婦人補導院のある八王子の市議の方たち、またそこで福祉事務所に勤めている方たち、そういった関係の方たちに集まっていただきまして、いろいろ今の売春の実態や女性たちが保護を求める状況等について話し合いをいたしました。
　そのときに、例えば婦人相談員のところには、刑務所で出産をして、刑務所内では妊産婦のためにきちんと保護もされておりますし、外の病院で出産もできるようになっておりますし、また一歳未満までは一緒に母子でいられるといったような人権に配慮されていることよく存じておりますけれども、その後出所しまして、大体そういう人たちはどういう事情で子供が生まれたかというのを聞かなくてもさまざまな困難な事情が多分あったでしょうし、出所した後、そういう若い女性ですけれども、母と子を受け入れてくれる親とかそういった人たちがいないケースが多くて、じゃ、だれが受け入れてくれるかというと、子供を抱えて仕事もしにくいですし、そういった前歴があればなおさら社会の受け入れ体制も余りよくありません。
　そうすると、そういう親も受け入れない女性を受け入れてくれる男性がいるわけです。なぜそういった優しい男性がいるかというふうになりますと、その婦人相談員の方たちがおっしゃるには、大抵が売春目的で、その人をまた売春させるために受け入れるという、そういったケースが多いという話も聞いておりまして、そんなところからまたすぐに婦人相談所等に逃げ込んでくるわけです。
　そういった人もいますと、これは厚生省管轄というよりは法務省マタイなのかなというような気もいたしますので、例えばそういった女性たちの何かシェルターにならないかなというふうなことを考えたり、それから八王子というのは山梨と東京と神奈川のちょうど境目になっているところで、山梨とか長野とか日本海側からとかいろんなところから結構逃げてくる方たちが多いらしいんですね。それで、ちょうど八王子あたりでおりて、今、八王子には随分相談人数が増大しているというようなこともありまして、広域的なシェルターにできないかというようなこともございました。
　また、慈愛寮という、母子分離をしないで、妊産婦だけじゃなくて母と子が、売春した人もいますし、そういったおそれのある人もいるでしまうけれども、そうじゃない人たちもゆったりと受け入れられて子供への愛着というものを育てることのできるような、その後愛着をきちんと、アタッチメントと言いますけれども、それを持った、子供を少々の苦労があっても母親が捨てないで済むような、そういった行為に出ないような環境づくり、子供と母親のいい関係づくりのために頑張っていらっしゃる慈愛寮というところもあるんですけれども、そういったものが国にたった一つしかない。もっと何カ所もブロックごとにあったらいいというのが、そこで一生懸命今まで女性たち、子供たちのために働いてきた方々の意見でもありました。
　いろいろお話を聞いておりますと、本当に民生委員ですとか生活保護のための手続をしてくださる方とかいろんな福祉の充実が随分できてはきているんですが、この売防法等にかかわる人たちというのはかなりはざまで落ちてしまう人たちなんです。だから、ぜひともそこを、法律改正が難しいことはわかりますけれども、もう一度再度御検討いただきたいと思います。
　先ほど言いました東京都の女性相談センターが条例が変わって改正されましたのも、また厚生省の要保護女子の定義が変わりましたのも、実は省内の方たちだけでなくて、どちらも大勢の民間の女性たちやそれにかかわっていらっしゃる人たちが随分一緒に研究して、しょっちゅう議論をし合って何とか変えていったというようなことがございますので、法務省だけにやってくださいというのではなくて私どもも大いに御協力させていただきますので、そういった場をぜひ設けていただきたい。そして、大阪、福岡とどんどん廃止されてしまって、ただ一つ残った東京婦人補導院を本当の意味で役に立つ形にしていきたい、活性化していきたいと思うんです。
　ともにその研究、議論の場をぜひ設けたいと思うんですが、そのあたりについて、この前私が質問したとき理事でいらした大臣にぜひちょっと一言お話を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　山崎委員のなかなか現場の実情を背景にした御質問を承りました。ありがとうございました。
　法務省の答弁は、今官房長から説明があったように、やはり法律の根拠に基づいて法律の枠内で仕事をやらせていただいておるわけでございまして、これはまあ筋論でございます。そういうふうな観点から婦人補導院の実態というのを見てみると、いわゆる事案というのがもう極端に減少している、あってなきがごときものじゃないか、加えて今度はこういうふうなたくさんの問題があるんじゃないか、いろいろお話がございました。
　私もその辺のところはよくわかります。それで、法務省の中でできることももちろんこれは十分検討しなくちゃなりませんが、行政全体として考えてみなくちゃならない面もたくさんあるだろうと思いますし、このままほうっておいていい問題でもなかろうと思います。
　そういうふうな意味では、山崎委員初め関心を持っておられる皆様方の御指導をいただきながら、ひとつ前向きに検討させていただきたいと思います。
○山崎順子君　ありがとうございます。ぜひそういう機会を、私の方からでも御連絡させていただきますので、局の方でやっていただければうれしいと思います。
　それでは次に、人権擁護委員と子どもの人権専門委員の活動についてお伺いしたいと思います。実は、この閉会中に法務委員会の派遣で、派遣先で人権擁護委員の方と子どもの人権専門委員の方々にお話を聞く機会がございました。大変地味で無償の活動ですが、その方々の大変な熱意と、また子供たちへの愛情の深さには、お話を聞きながら頭が下がるものがあったんですけれども、今子供を取り巻く状況は決してよくないと思います。
　もちろん、親が戦争で死に、食べる物もなくて生きることに必死だった時代に比べれば、そしてまた、今もなお世界じゅうには餓死や病死によって子供の死亡率の高い国々がありますし、そういった国々では教育の機会すら与えられない子供たちも多い。そういった子供たちに比べれば、私たちの子供たちは豊かでぜいたくな暮らしをしている。そのことを感謝しなければいけないんでしょうけれども、共同体が崩壊し、また人間関係が希薄となった都市型地域社会の中で、子供だけでなく、父親も母親も孤独な状況というのが今あると思います。そしてそれは、家族が大事とずっと言われ続けながら、家族というのが戦後の歩みの中で、例えば農村の出稼ぎですとか高度経済成長期の企業戦士の夫と銃後の妻といった形で引き裂かれ続けてきたことも関係しているのではないかと思います。
　こうした中で、今、不登校やいじめ、また援助交際、家出、薬物に染まるなど、さまざまな子供たちの問題が起きております。そして少年事件も大変な増加をしております。また校内暴力もふえております。そうした中で、こういった子供たちの問題といいますのは、私たち大人社会に突きつけられた子供たちの抗議の悲鳴と言ってもいいのではないかという気が私はしております。
　そして、それを受けとめる場というのが必要で、その役割の一つに人権擁護委員、特に子どもの人権専門委員がいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、この人権擁護委員の年齢構成を見ますと、六十代が五九・四％、それから七十代が二二・六％で、六十代と七十代で実に八割以上を占めているわけです。
　年齢の高さといいますのは、一方で味わいのある人生経験があるということで大変メリットにもなるんです。しかし、私も中学生の子供がいますけれども、子供たちというのはどうしてもお兄さんとかお姉さんというような年齢の近い人に親しみを感じることが多いし、共感を持っていろいろ相談というんじゃなく話ができてその中から悩みも引き出せるという、年齢の近い方がそういうメリットがあるということもあると思います。そうしますと、少し年齢が高過ぎてバランスに欠けるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　実は、もう一つ人権擁護委員と同じように保護司という大変重要な役割を担っている方々が、これも無報酬でやっていらっしゃいますけれども、この保護司の若返り作戦ということが今法務省で随分検討されていて、次期通常国会には法改正等も含め出されるというようなことを聞き及んでおりますけれども、人権擁護委員についてはそういった年齢構成のアンバランスを是正するような方策を考えていらっしゃるのかどうか。
　またもう一つは、この中に子どもの人権専門委員の年齢構成はちょっと私わからないんですが、それもやはり高齢の方に偏っているのかどうか。特に、子どもの人権専門委員の場合は、先ほど言いましたようなことを踏まえると子供の年齢に近い若い方たちが入ってくださるといいなと思うんですが、それについてどう変えようと思っていらっしゃるのか。
　また、女性が随分少ないようなんですね。女性は二四・六％でしょうか、四分の一ぐらいなんですけれども、これは女性よりも男性の方がこういった人権専門委員、特に子供たちのことには女子少年事件よりも男の子の少年事件の方が多いから向いていると考えていらっしゃるのか。また、職業的には無職の人が圧倒的に多いんですけれども、こういったさまざまなアンバランスをどう是正しようと思っていらっしゃるのか。そのあたりについてお聞かせいただければと思います。
○説明員（横山匡輝君）　子どもの人権専門委員の専門委員活動をより一層活発化させ、円滑に実施していくためには、委員御指摘のとおり専門委員の若年齢化を図ることが重要であると考えております。ちなみに、子どもの人権専門委員の平均年齢も六十五・四歳になっております。そういう若年齢化を図るためには、人権擁護委員自体の若年齢化を推進し、人権擁護委員としての適任者の確保を図ることが前提でありまして、市区町村理事者に対しまして若年者等で積極的な活動ができる委員が推薦されるように日ごろ要請しているところであります。なおこの努力を続けてまいりたいと考えております。
　それから、子どもの人権専門委員の中に女性の占める割合が低いのではないかという御指摘でございますけれども、確かに割合的には今委員御指摘のとおりだと思いますけれども、人権擁護委員全体の割合の中でそれぞれ地区ごとに指定してまいりますと、やはり子どもの人権専門委員についての割合もまた全体の割合に比例するような形になってしまうのかな、こういうふうに考えております。特に女性だから少なくする、そういうようなことは毛頭考えてございません。
　それからあと、人権擁護委員の方の中に無職の方の割合が多いのではないかという御指摘でございます。確かに無職の方の割合が多いのですが、人権擁護委員がボランティアとして活動していただくというためには、非常に社会的に忙しい仕事を持っておられる方の中ですとなかなか十分な活動をしていただけないという面があるのかなと考えております。そういうことで、市区町村からの推薦に基づいて委嘱しているのでございますが、市区町村から推薦される方も第一線をリタイアされた方などがどうしても割合的には多くなるのかな、そのように考えております。
　なお、この点につきましてもより人権擁護委員として活発に活動していただける方を推薦していただけますように市区町村の理事者側に対してお願いしていきたい、このように考えております。