Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今の段階で、我々たびたび申し上げておりますように、いわゆる後年度負担とか、いろいろな話の中で出てきておりますが、二十四年度補正予算というものにつきましては、これは御存じのように思い切った規模としております。したがいまして、プライマリーバランスにつきましては、その時期だけで見ますと極めて厳しいものになったとは思っております。
　しかし、二十五年度につきましては、我々としては、財政健全化という御心配の点を踏まえて、それなりの対応をさせていただいた結果、少なくとも一歩近づくような方向に行っておるんだと思っております。
　今後も、日銀との共同声明に基づいて、日銀のオペレーションにつきましても、共同声明をきちんとして考えていきたいという黒田総裁の発言もあっておりますので、我々としては、常にそれに心配りしていかねばならぬと思っております。
○玉木委員　財政規律の確保、とりわけ国際約束にもなっていますプライマリーバランスの黒字化、二〇一〇年に比べて、赤字を二〇一五年までに半減、二〇二〇年までに黒字化、この目標は必ず守らなきゃいけないと思っています。
　そこで、資料三を見ていただきたいんですが、青の線を見ていただきたいんですが、これは、昨年八月、民主党政権時代ですけれども、この時点で、消費税の増税を織り込んで、二〇一五年までの国際約束であるプライマリーバランスの赤字の半減の道筋を示したものです。内閣府が八月に、経済財政の中長期試算ということで出したのが青の線であります。これに対して、赤を見てください。これが実績であり、今回出た最新の試算が赤のグラフであります。
　これを見ていただくとわかるんですが、これは、テレビをごらんの皆さんも、上に行けば行くほど改善するんですね、下に行けば行くほど悪くなっていくので、そういうふうに見てください。青の線、二〇一〇年、二〇一一年は、微妙ですけれども、予定した青よりちょっと上の方に赤が行っているんです。プライマリーバランスの改善は予定より少しよくできているんですね。民主党政権でした。
　それで、二〇一二年、そして二〇一三年のところを見てください。大型の補正予算と、そして二十五年度、今審議していますけれども、この当初予算を組むことによって、プライマリーバランスの赤字は大幅に悪化しているんです。上にずっと青のグラフが行こうとしていたのが、首が折れるようにぐっと下に折れているんですね。
　これは維新の会の今井議員も指摘をしたと思いますが、国際約束になっているその目標のルールは、難しい言葉で言うとＳＮＡベースといって、国、地方を合わせて、かつ執行ベースでこの目標を実現することになっているんです。そのベースで置いていくと、二十四年度補正予算でも、ほとんど二十四年度では消化できないので、その多くが二十五年度に執行されるということで計算されています。内閣府がやっています。この同じ政府の内閣府がやった試算によると、こういうふうに悪化しているんです。これが私は素直な現実だと思うんですね。
　問題はこれからです。二〇一五年のプライマリーバランスの赤字の半減という、この緑のところにある、ここの目標を達成するまでは、青の線でこつこつ行っていたんですが、一旦ここでぐっと下がりました。そうすると、盛り返すのは相当な努力が必要なんです。できますか、これ。
　総理、二〇一五年のプライマリーバランスの赤字の半減、これを堅持されるおつもりかどうか、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　昨年は、とうとうＧＤＰマイナス三・五％という景気の底割れ状況に直面をしていたわけでありまして、そうなれば税収はがくんと落ちるわけでありますから、そして、当然、ことしの新卒者は、就職の内定すら再び企業の方から破棄をされる危険性に直面をしていたわけでありますから、そうしてはならないということで、我々は補正予算を組んだわけでございます。
　つまり、財政至上主義でいって、財政の帳尻を合わせようとして、結果としては税収がどんと落ち、実体経済が物すごく低迷してしまえば、財政再建は夢の夢となるどころか、多くの人たちは仕事を失い、若い人たちも将来に全く夢を持てないという状況が出てくるわけでありますから、そこで、我々は、その状況を変えるためにデフレから脱却をする、デフレから脱却をするためには、そう簡単なことではないわけでありますから、思い切った金融緩和とともに機動的な財政政策しかない、そう判断をしたわけでございます。
　そして、まだ実際その効果は出てきていないわけでありまして、実施率は相当上がってきてはいるんですが、実際お金が市中に流れていっている状況ではないわけでございまして、早くそういう状況になれば補正予算の効果もぐっと出てくるわけでありますから、それによって、景気を上昇させていくことによって税収もふやしていきたい。
　当然、我々、無駄遣いはしてはいけないという意味においての、無駄の撲滅にも全力を傾けていく決意でございます。
○玉木委員　いや、総理、国際公約を守るのか守らないのか。もし可能なら、イエスかノーかでお答えいただければ、大変恐縮ですけれども。
○麻生国務大臣　基本的には、我々はその目標に向かってやっているのであって、本気でやっているんですよ。生き物なんだから。
　基本的に、マイナス成長のままやれるわけないんですから。それを我々は脱却するために、こういった思い切った改革をやらざるを得なくなったんですよ。その前の三年間、マイナスにした責任もちょっとは感じた上で言ってもらわないと、我々にしてみれば、この不況を脱却するためにこれだけやったんだ、そう思っております。これが一番、今我々にとって大事なものだと思っております。
　その上で、目的を我々は考えながら、十分にプライマリーバランスを達成していくためにやっていきたいとずっと申し上げております。
○玉木委員　いや、景気が悪いから補正を組むのはいいんです。その結果こういうふうになって、そのために二〇一五年の達成目標ができるのかどうかということを聞いているんです。そのことを……（発言する者あり）当たり前なんですね。そのことについて現実性があるか。
　では、もう一つ示します。
　麻生財務大臣が所管しておられる財務省が、後年度影響試算というものを出しておられます。その中には、少し今話をした国、地方を合わせたＳＮＡベースの数字とは少し違っていて、国だけのベースのものなんですけれども、皆さんがおっしゃるような、景気が回復して三％成長したときの試算も出しています。税収も上がります、その三％の前提の中で計算していますから。
　そのときに、財務省が出している数字を、これを見ていただくとわかるんですが、同じように見てください。上に行けば行くほどよくなって、下になるほど悪いんですが、三％の成長をした場合、この赤の線です。二〇一三、二〇一四、二〇一五ときますけれども、国際公約は、国でいうと三・四％、ＧＤＰの三・四％分の赤字まで何とか戻すというのが国際公約です。
　繰り返し言います。財務省の出した資料によると、三％成長し、かつ、これは結構行革もやるんです。社会保障の自然増は伸ばしますけれども、それ以外の歳出は抑えるんです。例えば、公共事業の補修とか改修の予算が必要になっても、それも抑える。ＴＰＰに入って国内の農業対策があっても、そんなものはやらない。とにかく他の予算を全部抑えて、社会保障の自然増だけ伸ばして、それで三％成長して、赤の線なんです。
　二〇一五年、国際公約は達成できないということを財務省自身が出しておられますけれども、大臣、どうですか。
○麻生国務大臣　何回も、経済は生き物と知っておられる上で聞いておられるんだろうと思いますので、その前提で言わせていただきますけれども、今のは平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算というもので出された四ケースのうちの話をしておられるんだと存じます。
　これは、今言われたように、歳出据え置き型、経済成長三％という部分で、下から二番目の部分だと思いますが、これにおいてのみ……（発言する者あり）いや、それは上がったときの話ね。今、財務省が出しました四ケースのうちの上から三番目という意味で申し上げております。歳出据え置き型、経済成長三％のケースにおいてのみ半減できるという話になっておるというお話なので、それはそれなりに確かであります。
　ただし、本試算というものは、これは国単独会計、単独かつ一般会計のみを対象としておりますので、本試算の会計をもって、国と地方の合計かつＳＮＡベースで設定をされております財政健全化目標の達成の可否について直ちに結論が出るものでないというのは、もう御存じの上で聞いておられるんだと思いますが。
　いわゆる財政健全化という目標達成のためには、我々、今やっております経済政策によって、経済成長による税収の増加とかさらなる歳出の合理化とか、そういった双方が必要であることは、これははっきりしておるのであって、今後とも我々はその方向によって努力をして、本来の目標達成のために努力をしていきたいというように考えておるのは、基本的政策は変わっておらず、中期の財政計画につきましては年央をめどに作成をしてまいりたいと考えております。
○玉木委員　大臣、では何のために出しておられるんですか、後年度影響試算は。
　毎年の、二十五年度、ことしはそうです、今審議していますね。この予算を組んだら、それが後年度に対して、特に、こういうプライマリーバランスとか中長期の財政再建の道筋に対してどういう影響を与えるかの参考資料として出しているんじゃないんですか。
　このことが不十分だから、国、地方を合わせたＳＮＡベースでないからだめだと言うんだったら、そっちを出したらいいじゃないですか。
　今まで、我々も政権交代をした直後は出せませんでしたけれども、一月、八月、必ず内閣府が、おっしゃった国、地方を合わせたＳＮＡベースで、二〇二三年ぐらいまでの長期の財政見通しを出しているんですよ。例えばこういうグラフ、お手元にも配っておりますけれども、こういうものを出しているんです。
　今、多分、大臣がおっしゃったのはこういう話でしょう。上側ですね。でも、今回は二〇一二年、一三年しか出していないんです。
　その意味では、私、委員長にお願いしたいのは、今大臣もおっしゃいましたから、国、地方を合わせたＳＮＡベースで、少なくとも二〇一五年、最初のプライマリーバランスの達成目標の、あと二年分、このＳＮＡベースで国、地方を合わせた数字を予算の採決までに出していただきたいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○玉木委員　私、何かいじめようと思ってやっているのではなくて、冒頭に申し上げたとおり……（発言する者あり）いや、麻生大臣、そうなんですよ。ちょっと言い方が失礼だったら謝りますけれども。
　ただ、金融政策としてこれだけ大胆なことをやっていて、リスクも大きくなっているんですよ。そのリスクを最も政府側でコントロールできるのは、財政規律をきちんと守ることですよ、命がけで。（発言する者あり）もう民主党政権は終わっているんですよ。そんな過去のことがどうこうではなくて、今、我々はこれからに向かって、我が国をどうやってよくしていくのか。デフレを脱却し、我が国の経済を再生していくために、与野党が力を合わせてやらないとできないんですよ、これは。
　その国を思う気持ちでそれぞれ何ができるかを考えているのであって、私は何と言われても、辛気臭いと言われても、縮小均衡だと言われても、財政規律は絶対守らなきゃいけないんですよ。そのことを国会議員が言わなくて、誰が言うんですか。（発言する者あり）財務省なんかに任せちゃだめなんですよ。だって、財務省がもし完璧だったら何で一千兆円も借金をつくっているんですか。全部、我々政治家の責任ですよ。そのことを、私も三年三カ月しか与党の経験はありませんけれども、その責任の一端があると思って今質問をしているんです。
　とにかく、財政の再建について、財政規律の維持について特段の配慮を、財務大臣、ぜひお願いしたいと思うんです。
　そのときに、今申し上げたように、結局、消費税を上げることを決めていますから、あとは歳出のカット、見直し、このことをやはりどれだけできるのかということが勝負だと思いますし、歳入の確保策についてもいろいろな知恵を絞っていかなければいけないと思っています。
　実は、けさ報道があったので、あす四月十日は、二十五年前、私の地元の瀬戸大橋が通った日なんです。二十五年前、瀬戸大橋をつくったとき、皆さん、あれは百年もつと思ってつくったんですね。きょうの報道によると、予期せぬ亀裂が十一カ所見つかったという報道がされていました。
　どういうことかというと、そういう補修とか、大臣がおっしゃった笹子トンネルとか、トンネルや橋やいろいろなものを直していかなきゃいけない追加のお金もこれからかかってくるでしょう。そういうものも全部捻出し、その上で今言った財政規律をきちっと守っていくのは神わざに近いんですよ、大臣。でも、そのことをやり遂げない限り、日本の本当の経済の再生はないと私は思っている。
　その意味では、これは我々も反省しますけれども、例えば高速道路、あれは我々は無料化の政策が批判されましたけれども、でも、高速道路は無料になるんですよね、皆さん。（発言する者あり）違うんですよ。実は、全国のテレビをごらんの皆さんもそうなんですが、高速道路は全部借金でつくって、料金収入で返し終わって、いわゆる償還が終わったら全部無料の前提でやっているんです、今も。
　ちなみに、瀬戸大橋は昭和六十三年にできましたけれども、そのときの償還計画は三十三年。予定どおりいけば、二〇一六年、三年後に無料になっているんです。無料になるわけないんですよ、今。
　ですから、こういうことを、例えば永久有料にする、その収入からメンテナンスコストは賄う、あるいは利便増進事業のかわりに一定程度料金収入を回していく、いろいろな知恵を絞らなきゃいけないんです。こういうことも全部いろいろ知恵を絞ってやらないと、我が国の再生はできない。
　済みません、最後に一つ。
　行革が大事だと思うんです。行革大臣にお聞きしたいと思いますが、行政事業レビューというものを民主党政権でもやりましたけれども、これを維持していただくということで、大変感謝しております。
　ただ、官僚主導に戻るんじゃないか、外部性、公開性というメリットが少し薄らぐんじゃないか、こういう懸念がありますけれども、そういうことはありませんか。
○稲田国務大臣　今、玉木委員の熱い思いを聞かせていただきました。
　行政事業レビュー、いいものは引き継いで、そしてそれを改善したものでやっていきます。決して後退することはございません。
○玉木委員　とにかく我々は、今さえよければいいという政治から脱却して、本当に次の世代に、我が国の永続性、継続性に対する心からのリスペクトを持って政治に臨んでいくことが必要だ、このことを訴えて、質問を終わりたいと思います。
○山本委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申し出があります。大島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まず、憲法について、特に憲法改正について議論をさせていただきたいと思いますが、安倍総理は、二月二十八日の施政方針演説において、「憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか。」というように発言をされておられます。そして、三月十二日のこの予算委員会で、憲法九十六条を変えていく、これはいわば、憲法に対して国民の皆さんが自分の意思表示をする機会を、事実上ずっと奪われていたんですねと答弁されておられます。そして、自民党の中でも九十六条改正の議論、きのう、おとといなんかは、官房長官も非常に積極的に発言をされておられます。
　この憲法九十六条、つまり憲法改正を、衆議院、参議院の三分の二ではなく過半数で通し、その後国民投票に付して過半数という形に変えるべきだという御議論、これについてはいろいろな議論があると思いますが、安倍総理、これは自民党総裁としての見解でも結構です、憲法九十六条を改正すべきだと思いますか。
○安倍内閣総理大臣　憲法が成立をしてこの方、なかなか憲法改正の議論が盛り上がってこなかった。自由民主党についても、綱領として憲法改正を掲げていたわけであります。しかしながら、党内においてもなかなか盛り上がってこなかった。
　それはなぜかといえば、これはやはり無理なんだろうと、頭からみんなそう考えざるを得ない状況があったんですね。いわば、衆参でともに三分の二をとった政党はないわけでございますし、事実上これはもう不可能であろうということになると、国民の皆さんも、そもそも自分たちが投票するチャンスはないだろう、こう思ってしまったところにあるんだろう、こう思うわけであります。
　そこで、やはり憲法について国民みんなで考えて、今の憲法のままでいいという投票をしようということでもいいわけでありますが、今、世論調査の結果、何らかの形で憲法について自分の意思表示をしたいという人は八割近くいるわけでありますから、そうであるのであれば、国民投票をする機会を国会の中で閉じ込めてしまってはいけないというのが我々自由民主党の考え方でありまして、まさに憲法を国民の手に取り戻すという意味において、憲法九十六条を改正して、三分の二から二分の一にする。
　しかし、その後国民投票があるわけでありますから、国民投票で二分の一の国民が賛成しなければ憲法改正ができないということになるわけでありまして、二分の一以上の国民が変えたいと思っていても、三分の一をちょっと超える国会議員が反対すればできないのはおかしいと考える方が常識ではないのか、私はこのように考えるところでございます。
○後藤（祐）委員　九十六条改正をするという意思だというふうに承りました。
　実は私も、憲法九十六条は改正すべきだという立場なんです。憲法は改正すべき点が幾つかございます。特に、先ほど財政の話がありました。財政については単年度主義というのがあって、年を越えて使ってはいけないという非常に現代に合わないような規定があったり、あるいは地方自治に関する九十二条なんというのは、非常におかしな規定になっていたりします。
　幾つか直さなきゃいけないところがあるんですが、九十六条を改正した後どこを改正するのかというのが、国民からすると、非常に関心があるところなわけでございます。
　前回もこの議論はさせていただいたんですけれども、九十六条を改正した後どこを改正するのかということについてある程度のイメージがないと、国民としても、国民投票に付されたときに判断のしようがないと思うんですね。どこを改正しようというふうに総理はお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　自由民主党としては、憲法改正草案について、昨年の四月の二十八日に党で取りまとめを行いました。これは前文から全てで、まさに改正の九十六条も含めて、全面的な改正、改正をしていない条項もありますが、基本的に全てを見直ししていこうということで、自由民主党において八年がかりぐらいで大議論を行いました。
　しかし、これにたどり着くのにも、私が幹事長のときに憲法改正草案を出すべきだという発議をいたしまして、それが八年ぐらい前でございますから、約七、八年の長い長い議論を経てやっと憲法草案をつくったわけでありまして、決して拙速な議論ではなかったということは申し上げておきたいと思うわけであります。
　どこをということについては、まずは、我々は憲法について九十六条から変えていって、その中においては、これは国民的な議論が盛り上がらなければ、そう簡単ではないわけでございます。
　例えば、自民党の石破幹事長は前文をぜひとも変えたいというふうに言っておりますし、我が党の中では、いや、むしろこういうところを変えていきたい、官房長官は、環境権というものについての認識を加憲的に持つべきだという議論をしておられたわけでございまして、まずは、そういう議論が、九十六条を改正することによって身近になった憲法をまさに改正するという可能性が出てきて、国民の手によって本当に変えていく、あるいは新しい憲法をつくっていくことが可能になることによって議論が活発になっていくんだろう、このように思います。
○後藤（祐）委員　まさに国民の間で議論を活発にすべきだと私も思いますし、そのことについて御答弁いただいたことはありがたいと思います。
　今総理がお触れになられた自民党の憲法改正草案、私も拝見をさせていただきました。なるほど、これは賛同できるなという部分もあります。先ほどの財政のところなんかは賛同できる部分もあります。ですが、これはちょっといかがなものかという部分もあります。
　きょうは、まず憲法の一番大事なところを議論したいと思うんですが、日本国憲法の三つの柱というのは何か御存じでしょうか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　主権在民、平和主義、そして基本的人権なんだろうと思います。
○後藤（祐）委員　この三つについてはやはり大変大事なところであって、憲法を改正するときに少し慎重な配慮が必要じゃないかと思うんです。
　これは、現行の十三条、基本的人権を定めた規定と自民党の憲法改正草案、そして、基本的人権のうちの一つである表現の自由、二十一条についての現行憲法と自民党の憲法改正草案、これを並べたものでございます。
　十三条の中で、現行の憲法においては、公共の福祉に反しない限り尊重されるということになっておりまして、これについては、これまでたくさんの判例、学説が積み重ねられてまいりました。どういった場合であれば基本的人権が制約されるのかということについても、ある程度固まった考え方がございます。
　この「公共の福祉に反しない限り、」という制約要因を、今回の自民党憲法改正草案では、「公益及び公の秩序に反しない限り、」というふうに変えるわけでございます。これは大変広く解釈し得る表現でありまして、場合によっては、公益に反するからこういうことは言わないでくださいねとか、いろいろなことができてしまうんですね。
　まず、ちょっとこれは法制局長官、きょうお越しになられていると思いますけれども、この公益及び公の秩序に反しない限りという言葉は非常に抽象的な言葉でございます。国民としては、公共の福祉が公益及び公の秩序に変わることで何が変わるのかを知りたいわけです。
　現行の憲法との関係でここの違いを教えてほしいんですけれども、少なくとも、公の秩序という言葉は憲法八十二条の中にあります。これは、裁判の公開に関する規定ですけれども、「裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、口頭弁論及び公判手続は、公開しないで行うことができる。」というふうにされておられます。すなわち、現行憲法下でも公の秩序という言葉は使われておるわけでございますが、この公共の福祉と公の秩序、どういう関係にあるんでしょうか。
　特に、公共の福祉には含まれないけれども公の秩序には含まれる、つまり、現行の公共の福祉に反しない限りという理由では制約できないけれども、公の秩序を理由に制約することはできるような場合がこれから発生するのかどうかということが、国民としては大変懸念されるところでございますので、ここがわかりやすくなるように、公共の福祉という言葉と公の秩序という言葉の違い、これを御説明いただけますでしょうか。
○山本政府特別補佐人　まず、自民党の憲法改正草案につきましては、これは私ども申し上げる立場にないわけでございますけれども、現行憲法の解釈ということで、特に公の福祉についてはどういう意味かということを御説明したいと思います。
　一般に、憲法が保障する基本的人権であっても、これは無制限ではございませんで、他人の人権との関係で制約を受けることがあるというのは当然でございます。そのために、必要な場合には、合理的な限度において国民の基本的人権に対する制約を加えることがあり得るというわけでございまして、その場合における公共の福祉の内容、制約の可能な範囲等につきましては、これはその立法の目的等に応じて具体的に判断するほかないわけでございます。
　そこで、お尋ねの公の秩序というのは、確かに憲法の八十二条に書かれております。これはおっしゃるとおり、裁判の公開の原則の例外を認める場合の要件の一つとして規定されているわけでありまして、訴訟の目的、審理を公開することによってかえって適正な裁判が行われなくなるおそれがあるなど、具体的に考慮して、裁判官によって判断されるものでございます。
　他方、先ほど申し上げました十三条の公共の福祉ということは、そういうことで、憲法が保障する基本的人権であっても制約されることがあるという文脈で規定されております。
　ということで、一般に、両者が、どちらが広いあるいは狭いということは、なかなか言うことは困難であろうと思っております。
○後藤（祐）委員　公の秩序というのは非常に広く解釈されるんです。そして、戦前の大日本帝国憲法下における治安維持法というものがあって、これが日本の暗い歴史をずっとつくってきたわけです。あれはまさに公の秩序を目的として、いろいろな言論弾圧が行われたり、結社の自由が損なわれたりしたわけです。
　しかも、今回は公益という言葉まで加わっている。公益という言葉というのは、もう何でも解釈できるわけです。
　安倍総理、この公益及び公の秩序という言葉は、公共の福祉に比べて広がっていませんか。つまり、現行よりも基本権を制約する場合がより広がっているのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま法制局長官も答えましたが、憲法第八十二条第二項本文に言う公の秩序は、社会の安寧秩序、社会公共の秩序、そして社会公共の一般的利益との意味で用いられていると一般に解されているわけであります。
　憲法第八十二条第二項本文の公の秩序は、裁判の公開の原則の例外を認める場合の要件の一つとして規定されているものであり、他方、憲法第十三条の公共の福祉は、憲法が保障する基本的人権であっても制約されることがあるという文脈で規定されているものであって、一概に両者の広狭について論じることは困難である、こういうことであります。
○後藤（祐）委員　全く答えていただいていないんですが、もう少し具体的な話にしましょう。
　二十一条の表現の自由で議論したいと思いますが、表現の自由の条文にも、自民党の憲法改正草案には、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」という条文が新たに加わっております。
　これは、読みようによっては、先ほど申し上げたような治安維持法みたいな法律だってつくれてしまうんです。国民から見るとそういった可能性があるような条文改正をなぜするのかということを、これは自民党に説明していただく必要があるんです。
　つまり、今の条文で、二十一条は特段、制約要因は書いてなくて、十三条の一般論のところが規定されて、「公共の福祉に反しない限り、」ということになるわけですけれども、なぜそれを特段変えなきゃいけないんですか。
　つまり、変えることによって新たに可能となる立法を考えているからこそ、憲法改正案をつくったんじゃないんですか。この差分は何ですか。この二十一条の二項によって新たに可能となる法制としてどのようなことをお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　私は今、内閣総理大臣でございますので、まだ成立してもいない自民党の憲法案について議論する立場にはございませんが、そのときにどういう議論が行われていたかというと、表現の自由等に関していいますと、自民党としては、かつてオウム真理教事件があった、あれだけの大量殺人を行うことを未然に防ぐことができなかったという反省点があります。
　そしてその後、結社の自由、言論の自由との間でどうするか、どう対応するかという観点から、例えば殺人を奨励するという考え方、教義のもとに、それが果たして本当に表現の自由なのかどうかということも含めて真剣に議論するべきではないか。これは、こういうときには殺人も許されるんだということで、例えば青少年にどんどん布教していって、そういう団体が存続していていいのかどうか。これはやはり明らかに公の秩序に反するのではないかという議論もあったわけでございます。
○後藤（祐）委員　それは現行憲法でも可能なんじゃないんですか。
　例えば、国税犯則取締法二十二条一項というのがございます。これは、国民の皆さん、税金を納めるのをやめませんか、みんなでその義務を果たすのはやめましょうよというようなことを扇動した場合には罰せられるんです、現行法によって。つまり、今の現行憲法においても、公共の福祉に反しない限りという解釈の中で、今おっしゃったようなことは私は十分立法として可能だと思うんです。
　法制局長官、今総理がおっしゃったような立法は現行憲法上可能ですか。
○山本政府特別補佐人　具体的にどのようなお考えかはちょっと私は今つまびらかではございませんけれども、例えば破壊活動防止法というのがございまして、それに扇動罪というのがあります。これは平成二年九月二十八日、最高裁第二小法廷において判決が行われたわけですけれども、これを読ませていただきますと、「せん動は、公共の安全を脅かす現住建造物等放火罪、騒擾罪等の重大犯罪をひき起こす可能性のある社会的に危険な行為であるから、公共の福祉に反し、表現の自由の保護を受けるに値しないものとして、制限を受けるのはやむを得ない」というものもございまして、不可能ではないと思います。
○後藤（祐）委員　できるんです。破壊活動防止法がまさにその典型であるように、現行憲法上できるんですよ、今総理がおっしゃったようなことは。とすると、この改正をしなければいけない理由は何ですか。もう一度、述べてください。
○安倍内閣総理大臣　考え方として、今まで、しかし結果としてそれは防ぐことはできなかったわけですよ。極めて慎重だったんですから、そういうものに対しては。ですから、その中において、これを明確にしていこうということにしかすぎないと言ってもいいのではないかと思います。
○後藤（祐）委員　それは立法論なんです。それは、自民党政権のときにそういう法律をつくらなかった。あらかじめつくっておけばよかったんです。それは、憲法が制約していたんじゃないということは法制局長官が答弁しているじゃないですか。できるんですよ、現行憲法上。
　つまり、この憲法改正は、およそ今考えられるような、私も今総理がおっしゃったような法律が必要な場合はあり得ると思いますよ。でも、現行憲法でもできると思うんです、それは。むしろ、慎重だというのであれば、この憲法改正によって何が可能になってしまうかということに関して慎重であってほしいんです。
　治安維持法は、もしかしたらこの新しい自民党改正草案の十三条においては可能なんじゃないんですか。このことはあえて申し上げておきたい。笑っておられますが、国民がこれから憲法改正を議論していくときに、こういったところが大事になってくるんです。今笑いましたけれども、では、この十三条改正案で治安維持法的な立法はできないということは条文上どこでわかるんですか。それは答弁は求めません。わかりません。だって、条文だけ見ると可能なようにも見えるんですよ。だから、それだけ危ない案だということを申し上げたいと思います。
　続きまして、九条の話に行きたいと思いますが、これは大変な話になるんですね。自民党の憲法改正草案の九条の二というところでは、三項において国防軍が規定されているわけですけれども、国防軍は、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動ができるというふうに規定をしておられます。
　私も、自衛権をどういうふうに解釈するかというようなことについては、こういった議論を大いにするべきだと思うんですけれども、これが、制裁を目的として多国籍軍を組むような場合、例えば、第一次湾岸戦争のようなケースで多国籍軍がイラクに対して攻撃をしました、これに日本の自衛隊が加わって武力を行使するというようなことを認めている条文だというふうに思いますが、この九条の二の三項はそう解釈してよろしいんでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　いずれにしても、まだこれは自民党として世に問うている段階において、総理大臣の私が、それを一々この場で、行政府の長として議論するのはどうかというふうに本当に思いますが、現行憲法の解釈についてまず先にお話をさせていただきますと、これについては、政府としては、従来から今日に至るまで、国連安保理決議が存在する場合を含め、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、これを排除するための必要最小限度の実力の行使、すなわち個別的自衛権の行使以外の武力行使は禁じられている、こう解釈をしているわけでございますが、安全保障環境が大きく変わっている中において、今現在、安保法制懇の中におきまして、果たして今の解釈の中において我が国をしっかりと守ることができるのかどうか、今までの解釈でいいのかどうかということを検討しているわけでございます。
　今委員が御指摘になったのは、九条の二の三の「国防軍は、」のところですか。「国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」こう書いてあるわけでありまして、つまり、いわば国際社会の平和と安定のために、集団的自衛権とは別に、集団安全保障という観点の中からも、自衛隊が、これでは国防軍でありますが、国防軍がその責任を果たしていくことができるように、これは明示的に定めたものでございます。
○後藤（祐）委員　集団安全保障に参加する、武力の行使を含めて参加するということを定めたものだというふうに受けとめさせていただきました。
　そうしますと、一つわからないのが九条一項なんです。
　現行の憲法九条一項では、今のような多国籍軍に、制裁するために日本の自衛隊が参加することはできない。これは、もう答弁を聞くまでもなくできないんですね。
　ところが、自民党憲法改正草案の九条一項、これは、現行の九条一項とすごく似ているんですが、ちょっとだけ違うんですね。「武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。」となっています。現行は、ちなみに、「永久にこれを放棄する。」となっているんです。この自民党の憲法改正草案の九条の一項というのは、今おっしゃった集団安全保障に自衛隊が参画する、武力の行使を含めて参画するということを、この新自民党の九条一項においては認めているというふうに解釈してよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　あのときの議論を今思い出しているわけでありますが、一項については基本的に変えないということになったんですね。その後、読みやすくするために文言を基本的には整理したということであります。英文を訳したものでありますから、なかなか読みづらいというところがありましたので、基本的にはそういう文言の整理をした、こういうことであったと思います。
　いずれにせよ、今、例として挙げた三項において明示的に書かれているわけでありますが、そこで規定されているというふうに考えてもいいんだろう。この一項においては、そういうことを、全体を含めて文言の整理を行ったんだろうというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　午前中の時間はこれで終わったので、午後、続けたいと思いますが、現行九条一項においては禁止されています。でも、自民党のこの九条一項においては、今、非常に曖昧な答弁がございました。午後、また続けたいと思います。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　それでは、午前中に引き続きまして、憲法改正論について少し触れていきたいと思いますが、最後、テレビが切れてしまっていたと思いますので、国防軍の話があったということをお伝えしておきたいと思います。
　新しい自民党の憲法改正案九条の二第三項において、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動が国防軍はできるという規定があって、これは現行の憲法九条一項上はできないことをできるようにするということについて議論をさせていただきました。また、その前には基本的人権の話も議論させていただきましたが、このように、九十六条の議論をするに際しては、その先に何があるのかということを、ぜひ議論を深めていきたいと思います。
　一つ提案なんですけれども、このように、財政に関する規定ですとか国会に関する規定ですとか統治機構に関する規定というのは、私は、九十六条を変えて、過半数でやってもいいと思うんです。つまり、衆議院、参議院は過半数、その後国民投票で過半数で改正できるという形にしてもいいと思うんですが、先ほど総理に答弁していただきましたけれども、憲法の三つの柱であるところの基本的人権、戦争放棄そして国民主権、これらに関連する部分については、やはり三分の二のまま残すべきではないかというのが私の九十六条改正案でございます。ぜひ、これから各党で議論を深めていっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、三つ目の柱であるところの国民主権にかかわる選挙制度について幾つか触れていきたいと思います。
　先ほど同僚の泉議員も触れておりましたけれども、昨年の十一月に、確かに三党合意で、早く、一票の格差是正そして定数削減、抜本改革を含めてやろうということで、三党合意はなされました。そして、〇増五減法案を通しました。そして、今、区割り審が出て、四月十二日にも新しい区割りを画定するための公職選挙法改正案を提出されるというふうに伺っておりますが、これは三月の高裁判決で事情が変わったというふうに考えております。
　こちらに資料を用意させていただきましたけれども、平成二十五年三月二十六日、広島高裁岡山支部判決では、緊急是正法、つまり〇増五減ですね、この〇増五減の法律というのは、都道府県単位で最小選挙区数を二としており、二十三年大法廷判決が違憲であると判断した一人別枠方式による定数配分を基礎としたものにすぎず、投票価値の格差是正のための立法措置を行ったとは言いがたい、このように判示しているわけでございます。これによって、一つ、随分事情が変わったんですね。
　もう一つ、これは〇増五減で直した後の各小選挙区について、では今どうなっているかという人口を、三月一日現在の人口推計として、各地方公共団体がホームページで示しているものを総務省が取りまとめて、きのう出してもらったものでございます。これによりますと、三月一日現在で、〇増五減が通った後の小選挙区の区割りで、既に二倍を超えております。
　確かに、五年に一度行われる国勢調査の人口に基づいて区割りを決めるということは私も理解をしますが、ただ、実際に、次の解散があって衆議院選挙が仮に行われた場合に、また訴訟が起こされます。そのときには、選挙が行われた時点での人口で訴訟を起こされるわけですね。ですから、逆に言うと、これから後、いつ解散して衆議院選挙をやったとしても、もう確実に憲法違反になってしまっている状態なんです。ということを知りながらこの〇増五減をやるというのは、逆に言うと意味が重くて、この次の違憲訴訟を起こされたときには、無効判決が出る可能性がより高まってしまうんじゃないかと思うんですね。
　まず、総務大臣に事実関係を確認しますが、このように、三月一日現在で、少なくとも六カ所、〇増五減の区割りをした後の区割りであっても既に二倍を超えているところがあるというこの事実関係について、これは事実であるかどうかをお答えください。これは総務省の資料です。
○新藤国務大臣　それはそのとおりでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、次の衆議院選挙を行う時点において二倍を超えることは確実だと思いますが、これについての御見解を、総務大臣、お述べください。
○新藤国務大臣　二倍を超えるかどうかは、そのときの状況でなければならないということだと思います。
　私たちは、今回の〇増五減は、主要政党三党で決めていただいたこの法律にのっとって、この区割り法案ができ、そしてそれを区割り審にお諮りして、区割り審が、こういった中で人口が二倍未満となるように、そういった区割りを設定していただいて、その中で定めた選挙区をきちんと区割りとして定める、こういうことでございます。
○後藤（祐）委員　それはこの高裁判決でもう覆っちゃったんですよ。一人別枠方式は、やったとしても、今回の〇増五減は一人別枠方式を残しちゃっているというふうに少なくとも二つの高裁は判示しているわけです。
　この後、最高裁判決が夏にも行われると言われています。最高裁判決でそういう、ここにある、一人別枠方式は残っちゃっているという判決がなされる可能性ももちろんありますよね。その最高裁判決を待ってからやるべきじゃないですか。〇増五減法案をなぜすぐ、急ぐ必要があるんですか。
　あるいは、もう今の時点で二倍を超えちゃっているわけですから、これは、一・九九八倍という非常にすれすれのところのやり方をしているからなんです。もう少し大胆に組みかえて、例えば一・八倍とか一・七倍ぐらいのところまでしておいて、次の解散のときまでは何とか二倍までは到達しないような見込みが立ちやすい区割りに本来すべきだと思うんです。
　我々民主党は、小選挙区で三十減、比例で五十減、合計八十減という案を出していますが、この三十減というのをやると、当然、二倍からかなり下のところの数字にすることができます。
　ぜひ、この〇増五減案はもう既に違憲の可能性があるわけですから、最高裁判決を待つつもりはございませんか。これは総理に聞きたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今委員は岡山支部の判決の例を出されましたが、東京高裁は、平成二十三年大法廷判決の判示に従って選挙区割りを是正する対応を示しており、つまりこれは〇増五減のことを指しているわけでありますが、今後、選挙区割り規定を投票価値の平等にかなったものに是正していくことが期待できること、緊急是正法のもとで、選挙区間における議員一人当たりの人口の格差が二倍未満に是正されることが予定されていること等、本件にあらわれた諸般の事情をあわせて考察すると無効とせずという冷静な判断がなされているわけでございます。
　つまり、東京高裁ではこのような判決がなされているわけでありまして、これはまさに〇増五減について緊急に国会においてそれを成立させよという判決でございます。
　つまり、そういう中から、我々はまさに〇増五減について、これは御党も賛成されたんですから、それが今ごろになって事情が変わったというのは、それは政治的な事情が変わったというふうに思われますよ。
　ですから、そこはまず〇増五減、少なくとも結果を出していくことが大切ですから。これは過半数を超えないと法律は成立をしませんから、まず私たちは与党でまとめて、そして御党にお願いをしたい、こういうことでございます。
○後藤（祐）委員　どっちの高裁判決が最高裁で選ばれるかわからない状態なんですよ。だからこそ、少し慎重にしたらどうですかということを申し上げているわけでございます。
　さて、残り五分ぐらいになりましたので、最後に行政改革について触れたいと思います。
　行政改革については、我が党も三年数カ月、いろいろな形で取り組んでまいりました。それを一つ一つ聞くことは、もうこれまで予算委員会、内閣委員会等でしてきましたのでしませんが、稲田大臣、行政改革担当大臣として、さまざまな行革のテーマ、今取り組んでおられると思いますけれども、今、稲田大臣のもとで行政改革に取り組む職員、稲田大臣が人事権を持って、稲田大臣を支える職員は何人ぐらいおられますか。
○稲田国務大臣　質問通告がなかったので、何人とまではお答えすることはできません。
○後藤（祐）委員　正確な数でなくても結構です。何十人ぐらいとか、そんなので結構です。百人ぐらいとか、三十人ぐらいとか、五百人ぐらいとかで結構です。
○稲田国務大臣　人事権は官房長官がお持ちですので、今の委員へのお答えに関しては、人事権を持っている職員はいないということになるのではないかと思います。
○後藤（祐）委員　それが正解なんです。今秘書官からアドバイスがあってようやくわかったということがわかりました。つまり、このことをあらかじめ知っていれば、稲田大臣は最初からゼロと答えられるはずなんですよ。
　これは非常に大事なところで、なぜかというと、行革担当大臣は内閣府なんです。我々民主党のときは、行政刷新会議というのを内閣府に設けて、内閣府の行革担当大臣が、特命担当大臣として勧告権も持って、反対する各省に対して、いざとなったら勧告権でやるぞというような姿勢でやる。だからこそ、大臣のもとの内閣府の職員も、いざとなったら各省に対して大臣が闘えるんだというつもりで仕える。しかも、サボっていたら、大臣に、おまえ、そんなにサボっていたらどうなのかと、そういう、やはり人事権がある人とない人を見ていますから、役所も。ですから、人事権がない行革担当大臣で本当に行革が進むのかということは、大変重要な事実として申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、具体的な話に幾つか入っていきたいと思いますが、ここに、民主党政権と自民党政権の行革に関する姿勢の違いというものを幾つか挙げさせていただきました。
　午前中、同僚の玉木議員から、事業レビューについて、例えば、民主党政権のときは廃止という判定がありましたけれども、自民党政権では廃止という選択肢はなくなってしまいました。
　国家公務員の定数については、我々は苦しい中で採用を大幅に減らしてまいりました。五六％減というような苦しいこともやりましたが、残念ながら、新藤総務大臣は二十六年度採用は増加させるという方向を示しておられます。
　公益法人改革についても、今までるる、前の中塚担当大臣のときに、政府からたくさんお金をもらっている公益法人ですとかあるいは特別な権限があるような公益法人については役員を公募制にするですとか、厳しいルールを適用すべきだということを大臣私案としてまとめていたので、これをぜひ使われたらいかがですか、公益法人改革はどうされるんですかとお伺いしたところ、もともと決まっている透明性確保策を続けてやってまいりますということしかお答えにならない。抜本的な公益法人改革はやるつもりはないということも既に確認をされております。
　さらに、独立行政法人については、我々の政権のときに、百二の独立行政法人を六十四法人に減らす独法通則法改正案というものを提出させていただきましたが、残念ながらこれは成立をしておりません。独法改革はどうされるんですかと、これもいろいろな委員会で聞いてまいりましたが、結局出てきたのは、廃止が決まっている、ある独法の個別の廃止法案がぽろっと一個出てくる予定らしいんですね。独法全体のルールをどうするかということについては検討中、こういうことでございます。大変残念です。
　ただ、一方で、続けていただいているものもございます。午前中、大島議員の質疑の中でありましたけれども、独立行政法人への再就職、独立行政法人の役員に対する再就職については公募制を維持されて、公務員ＯＢ比率というのが、実はこれは、民主党政権になる前、平成二十年の段階では三三・五％の方が公務員ＯＢだったんですけれども、この公募制を導入することによって、二十四年の十月では六・五％まで減ったんです。公募制については継続されるというお答えをいただいております。
　また、国有資産の売却については、五千億円売却するという方針を我々の行革実行本部の段階で決めていて、これについては維持されるという方向を伺っております。
　このように、行政改革については、政権がかわっても積み上げていかなきゃいけないことだと思うんですね。公務員制度についても長い経緯がございました。行政改革それぞれのテーマについて、二〇〇九年より前の自公政権で積み上げていただいたもの、我々はそれを受け継ぎながら、否定したものはそれほどないと自覚しています。こうやって進めてきました。
　そして、今度、自公政権になりましたので、我々が積み重ねてきたもの、我々は百点やると言って七十点しかできなかったかもしれません、あるいは六十点かもしれません。そして、それをマイナス三十点だ、マイナス四十点だと批判されました。でも、積み上げてきたものはこうやってあるんです。これを下げないでいただきたいんです。我々が築いてきた七十点なり六十点なりの土台の上に、ぜひ自公政権としての行政改革を積み重ねていただきたいんですね。
　これから、ほかの中小政党の方も含めて、いろいろな党が政権をとることがあると思いますけれども、どの政党が政権をとっても、行政改革は永遠の営みです。会社において経営改革は永遠の営みであるのと同じでございます。ぜひ、この行政改革の営みを続けることを期待いたしまして、私の質疑を終わりとさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○山本委員長　これにて大島君、泉君、玉木君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浪健太君。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　本日は、維新の会の要望により、統治機構の集中審議をお開きいただきましたことに、御礼を申し上げます。
　統治機構といいますと、ついつい我々も、道州制とか、大きな行政組織の改革にばかり目が行くわけでありますけれども、統治機構と規定されますものは、当然、行政だけではなくて、裁判所、そして、この国会であります。今回は、この国会改革について、まず取り上げさせていただきたいと思います。
　余りに方々から賛成の声が既に上がっておりますけれども、この国会、本当に総理もずっと議論をされていて、そして、大臣の皆さんもこちらにお座りになっていて、そして、特に議員の皆さん、私も国対の委員長代理をやっております。国対の委員長、委員長代理の皆さん、各党ともに、この前近代的な、そして日程闘争、不毛だな、やめたいな、みんなおっしゃいますよ。しかし、やめたいけれども、やめられない。この理由はどこにあるのか。
　そして、今まで、自民党の皆さん、民主党の皆さんとお話ししますと、いや、自民党が野党のときはこれだけ抵抗した、いや、民主党のときにはこんなにひどかったと。この悪循環が、怨念の悪循環が続いているわけであります。
　そろそろ、これを断ち切る。幸い、我が党は新党でありますので、この因習をしっかりと断ち切って、そして、新しい国会の姿を、提案型野党として、今回は皆さんにお示しをしていきたいと思います。
　そして、特に総理の、本当に我が国における国会の出席日数は多大なものがあります。
　先日、有識者でつくられる日本アカデメイアの皆さんが平成二十三年におまとめになった総理の一年間の国会出席日数、これが百二十七日、平成二十三年で。各国は十数日とか三十何日とか、そういう国もある中で、非常に、総理にとっては、体力的に日本国は多大な負荷をかける国家であります。
　この中で、私は、前回の基本的質疑では、施政方針の一本化というものをまず提案しました。これはもともと、小泉総理の時代、平成十四年に、小泉総理はこれができないかと言って、当時は野党の反対でできなかったという形になっておりましたけれども、今回、我々は、野党の立場からそれを提案したいと思います。そして、それだけではなくて、国会全体のあり方を変えていきたいと思います。
　そして、これは無駄だらけだなということで、まず「国会審議　五つのムダ」というものを、今、皆さんの前に出しました。
　施政方針演説だけではなくて、所信表明で、まず同じ原稿を読むわけでありますけれども、これについて、かつて自民党の幹事長であった村上正邦先生はこう書かれています。
　私は、二番煎じの最たる現行の施政方針演説等は、参議院本会議場においては、これを行わないことを提言している。新聞、テレビでも放映されているほか、一言一句をおくれて演説を行うには気迫も薄れる。このような問題が指摘されているわけであります。
　現在、与党は、この衆議院では三分の二をお持ちであります。しかし、参議院では今どうなっているかといいますと、与野党は一応ねじれた格好になっているわけでありますから、私は、この際、衆議院は、謙譲の美徳で、国会の開会式と同じように参議院に譲るなり、そしてまた、それができないのであれば、当時、憲法の問題というのもあったそうであります。イギリスでは、こういうものは傍聴席まで使うという例もありますし、議員が必ずしも座る必要はない。そして、イタリアでは、演説を行わない方の議院では、どちらか片方ずつでやるんですけれども、それについては原稿の提出をもってかえる形で行われるということであります。
　総理、この一元化について、一緒に進めるお気持ち、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　さまざまな御指摘をいただきました。
　自由民主党も、野党時代にやっておけばよかったなというものが幾つかあるわけでありまして、今、野党である松浪委員にそういう提案をしていただいたことは極めて有意義だろう、私はこのように思います。
　施政方針、所信表明、これは極めて重要な演説ではありますが、しかし、全く同じ演説を二つの院でする。既に演説をする相手はその中身を知っているわけでありますから、それが果たしてどうなのかということはあるんだろうと思います。演説の時間も、大体、参議院では衆議院のときよりも必ず短くなるんですね。これはどうしてなのかというと、やはり読みなれたということもあるかもしれませんが、必ずそういうふうになるんですね。
　ですから、それは、一回で緊張感を持って演説をするということも一つの考え方かもしれませんが、しかし、いずれにせよ、これは院のことでございますから、私が余りずらずら言うべきことではないだろう、このように思いますので、ぜひまた政党間で建設的な議論をしていただきたいと思います。
○松浪委員　それでは、本日は、安倍総理はまさに大与党の総裁でありますので、この大与党の総裁として党の方にも指示をいただいて、与野党で協議の場をつくらせていただければありがたいというふうに思います。
　そして、今回、最初に予算委員会の基本的質疑、四日間あったわけでありますけれども、全閣僚が……（発言する者あり）済みません、間違えました。三日間でありました、昨年が四日でありまして。
　その間、全ての閣僚が入るわけでありますけれども、ことしも、調べますと、古屋大臣ともう一方、どなただったか、済みません、ちょっと今失念しましたけれども、森大臣ですか、お二人の大臣が答弁をされなかった。
　閣僚の皆さんも大変お忙しいと思いますので、こうした基本的質疑で全閣僚を並べるということについて、やはりこれは、儀礼的な問題もあるでしょうけれども、やっても最初の一日でいいんじゃないかなと私は思いますし、こうしたことをともにやっていければというふうに思います。
　そしてまた、特に深刻なのは、我々、この予算委員会を開くにしても、これが決まったのも金曜日だったと思いますけれども、各国を見ますと、一カ月前に日程が決まっている、そしてどういう質疑が行われるかも決まっているという国々も多くあります。そして、我が党の場合は、地方議員の皆さんが十数人、大変多く、新しく入ってこられたわけですけれども、この皆さん、地方議会では、いついつにどういう委員会があって、どういう日程で行われると、もう随分前から決まっているわけであります。
　我が国も、こうした日程闘争の常態化というものをやめていく。会社でいえば、本当に先ほどの総理の所信表明、東京本社で読んだのに、大阪本社でももう一回社長が行って訓示をするんやでというぐらいの非合理さでありますし、この日程闘争については、我々、ふだん無駄だなと思うのは、一時間質問を延ばすのに、時には一日の議論、二日の議論、三日の議論になってしまう。
　そして、この予算委員会の場合ですけれども、昨年の質疑時間合計は八十八・四時間、平成二十三年は八十三・四五時間、平成二十二年は短いんですが六十九時間でありまして、もしこれを最初からしっかりとおおむね固定化することができれば、我々質疑者にとっても、このことについては、質疑者もいつ質問があるかわからない、これは深くよく準備をすることができないという問題もあります。
　そして、特に問題なのは、私、思いますのは、答弁をする側であります。特に、一応、質問通告は二開庁日前、四十八時間前ということが決まっていたけれども、最近はそれがなし崩しになっている。前日の五時までならまだいい方だ。ひどい例は、十二時を超えてもう一問追加されたというような例も私は聞いたことがあります。そして、役所の皆さんもこれで待機をしなければならないというのは、私はこれは壮大な無駄であると思います。
　ですから、予算委員会の答弁のためなどといって役所の皆さんが徹夜対応などをする、こういう徹夜とかがなくなった場合は、経費削減効果は幾らぐらいになるのか、また、金銭的な面以外のメリットはどういうふうにあるとお考えになるのか、伺います。