○国務大臣（竹下登君）　昭和五十五年度予算及び昭和五十四年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明いたします。
　まず、昭和五十五年度予算の編成の基本方針及びその概要につき申し述べます。
　昭和五十五年度予算は、公債発行予定額を前年度当初予算よりも一兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、一九八〇年代を迎え、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることを基本として編成いたしました。
　一般会計予算におきましては、経費全般にわたる節減合理化に努め、特に、国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の増加額を極力圧縮することにより、全体としての歳出規模を厳しく抑制することといたしました。
　このため、各省庁の経常事務費を初めとする一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても根底から見直しを行った上、各種施策の優先順位を十分考慮し、財源の重点的、効率的配分に努めたところであります。また、補助金等については、従来にも増して積極的に廃止、減額等の整理合理化を行うことといたしました。
　さらに、国家公務員の定員については、新たに策定された計画により定員削減を着実に実施するとともに、新規行政需要に対応する増員についても厳に抑制することとし、総数の縮減を図ったところであります。
　これらの措置に加え、行政の整理簡素化を積極的に進めるため、今般、特殊法人の統廃合、地方支分部局等の整理合理化、行政事務、補助金等の整理合理化等を含む昭和五十五年度以降の行政改革計画を新たに立案決定したところであり、逐次計画的にこれを実施することといたしております。
　また、歳入面におきましても、税負担の公平確保の見地から、租税特別措置について思い切った整理縮減を行うこととし、また、給与所得控除の見直しと退職給与引当金の累積限度額の適正化を図ることとしております。
　以上の結果、一般会計予算の規模は、前年度当初予算に対し一〇・三％増の四十二兆五千八百八十八億円となっております。また、このうち一般歳出の規模は、前年度当初予算に対し五・一％増の三十兆七千三百三十二億円となっております。これらの伸び率は、いずれも最近二十年間のうちで最も低いものとなっております。
　財政投融資計画につきましても、事業規模、貸付規模を抑制することとし、前年度当初計画に対し八・〇％増の十八兆千七百九十九億円といたしております。
　次に、公債につきましては、財政の公債依存体質を改善するため、さきに申し述べましたように、公債発行予定額を前年度当初予算よりも一兆円減額することとし、十四兆二千七百億円といたしました。この結果、公債依存度は三三・五％となり、前年度当初予算の三九・六％より六・一ポイント低下いたしております。この公債発行額のうち、建設公債は六兆七千八百五十億円、特例公債は七兆四千八百五十億円を予定しており、特例公債依存度は二二・〇％となっております。
　なお、別途、特例公債の発行のための昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　また、このような多額の公債の円滑な消化を図るため、資金運用部資金による引き受け二兆五千億、公募入札による発行二兆円を予定し、国債引受団による引受予定額を九兆七千七百億円にとどめることとしたところであります。
　なお、政府保証債の発行額は、一兆五千八百億円といたしております。
　次に、昭和五十五年度予算の概要について、まず一般会計を中心に申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入二十六兆四千百十億円、税外収入一兆八千八百五十九億円、公債金収入十四兆二千七百億円並びに前年度剰余金受け入れ二百十九億円となっております。
　歳入予算のうち租税及び印紙収入について申し述べます。
　昭和五十五年度の税制改正におきましては、まず、税負担の公平確保の見地から、利子配当所得等について総合課税に移行するための所要の措置を講ずるとともに、企業関係租税特別措置等について大幅な整理合理化を行うこととしております。
　さらに、給与所得控除につきまして、この際、高額な収入部分について控除率を引き下げることとし、また、退職給与引当金について、累積限度額の適正化を図ることとしております。
　以上のほか、石油代替エネルギー対策の財源に充てるため、電源開発促進税の税率の引き上げ等を行う一方、土地税制について、その基本的枠組みを維持しつつ、住宅地の供給促進等の見地から所要の措置を講ずることとしております。
　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。
　これらの税制改正による昭和五十五年度の増収額は、三千二百六十億円と見込んでおります。
　次に、歳出の主な経費につきまして、順次御説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、前年度当初予算額に対し、七・七％増の八兆二千百二十四億円となっており、高齢化の進展等に備え、必要な制度改正を進めるとともに、真に緊要な施策について、重点的に配慮いたしております。
　まず、厚生年金、国民年金等について、遺族年金等の給付改善を図るとともに、支給開始年齢の段階的引き上げ等年金財政の長期的安定に資するための所要の措置を講ずることとしているほか、医療保険についても、社会経済の変化に即応し、給付と負担の適正化を図る見地から、健康保険制度の改正を行うこととしております。
　また、生活保護基準の引き上げ等を行うとともに、心身障害者対策、老人対策等について、意を用いているところであります。
　さらに、雇用対策については、中高年齢者等の雇用安定のための諸施策を引き続き実施することとしております。
　文教及び科学振興費につきましては、前年度当初予算額に対し五・二％増の四兆五千二百五十億円となっております。その内容につきましては、厳しい財政状況との調整を図りつつ、第五次学級編制及び教職員定数改善計画を発足させることとしているほか、緊要度の高い小中学校校舎等の整備、私立学校に対する助成等について、特段の配慮をいたしております。
　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として五兆三千百四億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定、公務扶助料の引き上げ等の改善措置を講ずることとし、一兆六千三百九十九億円を計上いたしております。
　昭和五十五年度の地方財政におきましては、二兆五百五十億円の財源不足が見込まれますが、これに対しては、一般会計からの臨時地方特例交付金、資金運用部資金からの借り入れ及び建設地方債の増発により所要の財源措置を講じ、その運営に支障が生ずることのないよう配慮しております。
　地方交付税交付金については、国税三税の三二％相当額に臨時地方特例交付金及び資金運用部資金からの借入金を加えるとともに、前年度における地方交付税交付金の未交付額を加算するなどにより、総額八兆七百七十五億円を地方団体へ交付することとしております。
　また、地方債につきましては、その円滑な消化等を図るため、政府資金及び公営企業金融公庫資金による引き受けを四兆二千二百三十億円に増額するとともに、一般市町村に係るいわゆる財源対策債については、原則として全額政府資金で引き受けるなど、きめ細かい配慮をいたしております。
　なおこの際、私は、地方公共団体に対し、財政再建に向けて、国と同一の姿勢により、節度ある財政運営を図るよう強く要請するものであります。
　防衛関係費については、現下の経済財政事情を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、「防衛計画の大綱」の基盤的防衛力の整備構想に基づいて編成しており、二兆二千三百二億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、このところ、景気対策上の観点もあって、主たる財源を公債に依存しつつ、連年大きな伸びを続けてきたところでありますが、昭和五十五年度におきましては、厳しい財源事情にかんがみ、一般公共事業関係費について、前年度と同額にとどめることといたしました。
　しかしながら、その内容については、引き続き、住宅、下水道環境衛生等の生活関連施設の拡充に力を入れるほか、沿岸漁場整備等の推進にも配慮いたしております。
　特に住宅対策については、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅宅地関連公共施設整備の一層の推進等、その充実を図ることとしております。
　なお、災害復旧等事業費を含めた公共事業関係費では、前年度当初予算額に対して、一・七％増の六兆六千五百五十四億円となっております。
　経済協力費につきましては、ＯＤＡ三年倍増の最終年であることにかんがみ、二国間無償援助及び技術協力予算の大幅な増額を図るとともに、国連難民高等弁務官計画拠出金等、国際機関に対する分担金、拠出金等についても積極的な協力を行うこととし、前年度当初予算額に対し一七・五％増の三千八百二十六億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の近代化及び経営力、技術開発力の強化を一層促進するため、各種の施策の充実に努めるとともに、政府系中小金融三機関に対する出資の拡充及びこれらの機関による融資規模の拡大を図ることとし、二千四百三十五億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、流動的な国際情勢等にかんがみ、エネルギーの安定供給を確保するため、特にその充実を図ったところであります。すなわち、長期的なエネルギーの需給見通しを踏まえ、石油の安定的供給の確保、省エネルギー対策の強化を図るとともに、石油代替エネルギーの開発利用を積極的に促進することとしております。
　このため、電源開発促進対策特別会計において、従来の電源立地促進対策に加えて、新たに電源多様化対策の推進を図るとともに、石炭及び石油対策特別会計を石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に改め、同特別会計への繰入額を大幅に増額するなどの措置を講じております。
　この結果、一般会計におけるエネルギー対策費は、前年度当初予算額に対し、三一・九％増の四千二百四十一億円となっております。
　農林水産関係予算におきましては、総合的な食糧自給力の向上と農林水産業の健全な発展を図ることを基本として、引き続き地域農業生産の再編成に必要な経費の充実を図るとともに、林業生産活動の活発化、沿岸漁業の振興等に必要な経費を計上することとしております。なお、食糧管理費につきましては、米麦の政府売り渡し価格の改定、予約限度数量の圧縮等の措置を講ずることとしております。
　日本国有鉄道の財政再建問題につきましては、昨年末にその基本方針を定めたところでありますが、定員削減、地方交通線対策等の経営合理化を一層推進するほか、所要の運賃等の改定を見込むこととし、これらを前提として、過去債務のたな上げ等の助成措置を講ずることとしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております。
　財政投融資計画におきましては、厳しい原資事情のもとにおいて、事業規模、貸付規模を抑制しつつ、住宅、中小企業金融、エネルギー対策等緊要な施策について資金の重点的配分を行い、国民生活の安定、向上と福祉の充実に配意することとしております。
　この財政投融資計画及びさきに申し述べました資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計百六十九億円、資金運用部資金十七兆三千八百九十四億円及び簡保資金一兆六千九百二十億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金一兆五千八百十六億円を予定しております。
　次に、昭和五十四年度補正予算について申し述べます。
　歳出につきましては、災害復旧等事業費、国家公務員の給与改善費等、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項について措置を講ずることとしております。
　これらの歳出追加の総額は、一兆三千四百二十一億円となっておりますが、他方、既定経費の節減等により二千七百四十六億円の修正減少を行うこととしておりますので、この補正による歳出総額の追加は、一兆六百七十五億円となっております。
　歳入につきましては、最近までの収入実績等を勘案し、租税及び印紙収入について一兆九千九十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金五千三百五十七億円の受け入れを行うこととしておりますが、他方、専売納付金の減収等を千五百七十三億円見込むとともに、公債を一兆二千二百億円減額することとしております。
　以上によりまして、昭和五十四年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に比し一兆六百七十五億円増加して、三十九兆六千六百七十六億円となります。また、その公債依存度は三五・四％となっております。
　次に、特別会計予算におきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、国立病院特別会計、食糧管理特別会計等の九特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関予算におきましては、日本専売公社について、製造たばこの定価改定実施期日が当初予算における予定よりおくれること等に伴い、所要の補正を行うことといたしております。
　以上、昭和五十五年度予算及び昭和五十四年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点は、政府委員をして補足説明をいたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。