Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋元司君　なぜ、どうしてそういう質問をするかというと、今回はまだまだ被害が、実害が出てないからあれなんですけれども、実際、こういったことが続く中で実害がもし出るようなことが、被害が出るようなことがあれば、最終的にはその販売同士の、企業対企業の補償の問題になりかねない、そういった思いもありましたから、やっぱりそういったものに堪えられるような、万が一のことがあっちゃいけないんですけれども、あったときには補償問題に堪えられるようなやっぱり相手先の、取引先の企業じゃなければいかぬのかなという思いから、どうしても企業の経営の規模ということと、もう一つは、衛生面を更にレベルアップさせるものとすると、それなりの企業も設備投資等を行わなくちゃいけないでしょうから、そうなると、やっぱりどうしても会社の規模というのが必要になってくるのかなと、そういった思いの中で今質問をさせていただいたわけであります。
　同時に、私は、今回のアメリカにおける牛肉の輸出プログラムの中に入っているかどうか分からないんですが、過去の取引実績というのは入っているものなんですか、プログラムの中には。
○政府参考人（高橋直人君）　対日輸出プログラムの中では、これはＢＳＥ対策にかかわる衛生的な条件でございますので、これまでに過去日本向けにどういった実績があるかどうか、そういうものは条件にはなっておりません。
○秋元司君　厚労省にお伺いしたいんですけど、アメリカの規則においては、米国の規則においては、牛肉の規則においては、日本が対米に対して輸出をするときのための規則の方については、過去三年間の実績というのは盛り込まれているんでしょう。どうなんですか。
○政府参考人（藤井充君）　対米輸出施設の認定に関する要件の中には過去の実績ということは具体的には含まれておりません。
○秋元司君　含まれてないんですか。まあ分かりました。後で、それは正式な答弁でしょうから、私も調べたいと思いますけれども。
　いずれにしましても、私は、非常に今回の、何といいますか、アメリカの施設がこういった社内の中で徹底した輸出プログラム、これがまずなされてなかったというような問題と、当然アメリカの農務省に対しても非常に憤りを覚えているわけでありますが、この危機管理というのが全くなかったんじゃないかなというのが非常に私は憂える点なんですね。
　そして、当然、なぜまたそういったことが、今回間違いが起きてしまったかというと、日本とアメリカの牛肉に対する常識というのが著しく違う、それを私は一つ感じているんですが、ＳＲＭの定義ですね、これ日米との違いについて簡単でいいから説明してもらえますか。
○政府参考人（藤井充君）　ＳＲＭ、特定危険部位と申しておりますが、我が国におきましては、全月齢の牛の舌、ほお肉を除き扁桃を含む頭部、脊髄、回腸遠位部、脊柱というのが特定危険部位になっております。一方、米国におきましては、我が国と同様の部位を特定危険部位としておりますが、扁桃と回腸遠位部以外の部位は三十か月齢以上の牛を対象にしている点、その対象の月齢の部分が異なっております。
○秋元司君　そうなんですよね。何か話によると、日本で食べる牛の月齢というのは大体平均二十か月ですか、アメリカというのは三十か月なんでしたかね、まあそれぐらい差があるということと同時に、今回このＳＲＭの範囲が全く違うということがあって、当時この問題が発覚したときに、これまあ私は報道ベースでしか知りませんけれども、アメリカにおける指定施設の業者の一部の方が、そんなの知らなかったと、子牛は安全だということを豪語したというふうに聞きましたけれども、そういったぐらい常識が違う。ですからこそ、私は当然社員における徹底した教育というのも必要だと思うんですが、それを超えてやっぱりそのシステム管理体制をどうしくかということが一番私は大事だと思っているんですね。
　そういった中に、今回、当然日本側の査察団が米国に渡って十一施設はチェックをしたと聞いておりますけれども、このシステム管理体制の問題というのは何かお気付きになれなかったですか。
○政府参考人（藤井充君）　日本向けの輸出プログラム、その基本部分については、査察を昨年いたしました十一の施設について問題はございませんでした。
　しかしながら、そのシステムということでいきますと、多くの対日輸出施設といいますのは、日本向けだけではなく自国向けの処理もしております。そういうことから、その日本向けと国内向け等がきちんと区別をされるようにということから、まず日本向けの処理というのを一番最初にして、そしてその後、自国向け又は他国向けというものを処理をしてほしいというような要請をしてきております。
○秋元司君　ですから、私は一番そこを、このシステムというのは非常に私は大事じゃないかなと思っていましてね。といいますのは、人間がやることだから必ずミスがあるというふうに言われているわけでありますけれども、まずシステムとして基本的には間違いはないだろうという形をつくって、その後ダブルチェックで当然最後は人間がチェックをする、こういう体制があって初めてこの安全の確保ということができるんじゃないかなと思っているわけでありますけれども、そういった観点からしますと、今回いろいろと議論となったようでありますが、事前調査、その後の事後調査、この点でありますけれども、やっぱり私は事前調査というのはある程度必要じゃないのかなという気がするんですよね。
　その中で、もう一度、まあいろんなところで、各委員会で答弁がなされていますが、当初言われていた事前調査から、事後調査というのはおかしいでしょうね、貿易が再開した後の調査、こういった形に変更された理由というのは何なんですか。
○政府参考人（高橋直人君）　当初の方針、今お話ございました方針は、最後は年末の段階で決めましたけれども、お話の趣旨は、十一月十八日段階での質問主意書に対する閣議決定に述べられているその当時の考え方というお話だと思います。
　その当時は、厚生労働省、農林水産省におきましては、米国産牛肉などの輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また輸入再開後も定期的に担当官を派遣して、米国における我が国向け牛肉などに係る食肉処理施設に対する現地調査を実施することが必要であろうというふうに考えていたということでございます。
　その後、実際にはこれは十一月十二日のことになりますが、日米間の実務者レベルの話合いが行われまして、日本向けの牛肉輸出プログラムについてアメリカ側が行うその施設認定を日本側も調査ができると。また、これはまあ、ある日突然決まったと、そういうことではございませんが、輸入解禁以降でないと、現実に日本向けに輸出しているその現場が、日本向けに輸出が始まらないと日本向けのその処理は実際には動いていないということですから、日本向けの処理について特別のその条件を課したわけですから、その履行状況の調査が実際に動いてみないと分からないと、そういうことで、その当初の考え方から事後の方、実際に輸入再開が動いた後、事後になりますけれども、査察に行くということにいたしたわけでございます。
○秋元司君　そういうことで、今、そういうやったことが、結果、今回のような事件が起きてしまったのかどうかということはまあ分かりませんけれども、要は事前調査。
　今おっしゃるとおり、肉を切断する作業の過程をチェックするということになりますと、当然それが、輸入再開後そういう行為を行っているときにチェックをしなきゃならないということは分かるんですけれども。ただ、先ほど私が申し上げたシステムの問題であるとか、そして日本においても、日本の指定施設においても、そういった認定を出す中では、私が聞いている範囲では極めて厳正なる日本の役所のチェックがあって、書類審査から、それを超えて現場の衛生管理体制はどうなっているのか、そういったことを結構厳しくしっかりとやられるということを聞いていますから。
　そういった中において、事前調査も、実は日本のこの目でしっかり確認をするという意味で、日本の査察団がチェックをする中でアメリカの農務省の担当官がどういうふうに指導しているのか、そういうところを事前にチェックする。そうすると、また日本の査察団が行くとなれば、当然農務省の担当官もそれについて準備をするでしょうから、自分たちの意識改革を図る私はきっかけになったんじゃないかなと思う中で、やっぱり事前調査というのは今後は少し考えてみなくちゃならないんじゃないかなと、私は個人的には思っておりますけれども。まあ、この問題はちょっと後で触れるとしまして、一番大事なのは、この今回の事件が発覚をする、これはすべて日本に輸入された牛肉を全部チェックしたんじゃないでしょうから。
　ちなみに、この輸入再開後、アメリカ産の牛肉が実際日本に入ってきた量というのはどれぐらいなんですか。
○政府参考人（藤井充君）　一月二十日以降については輸入手続を停止をしておりますので、それまでに検疫所に輸入届出があった米国産牛肉につきましては千四百九十六トンになっております。そのうち輸入手続が終了したものについては七百三十・一トン。差引きをしますと、残りの七百六十五・九トンについては、輸入手続が終了していないため国内には流通をしておりません。
○秋元司君　再三再四議論になっていますけど、七百三十トンの中には、大丈夫なんですよね、今のところは。
○政府参考人（藤井充君）　検疫段階で強化をしたチェックをしてきておりますので、基本的には極めてリスクは低いものだということを考えておりますが、念のために、脊柱周囲部分の肉につきましては、都道府県等を通じまして業者に自主的にチェックをして、問題がないかどうかということを確認をさせるということをやっております。
○秋元司君　それは引き続き民間の皆さんとも協力していただいて、情報収集に全力を傾けてもらいたいと、そうお願いするわけでありますが、まあいろんなこういったことがあって私が一番心配しているのは、またこの牛肉に対する消費者の心配、これが助長されて、ひいては安全とされている我が国の国内産の牛肉までに非常に消費者が冷たい視線を浴びせると当然消費も落ち込み、又は生産者の立場も苦しくなるという点から、一刻も早い原因解明、そして一刻も早いすべての面に対するこの安全面の確保、これを是非お願いしたい、そう思うわけでありますけれども、まあアメリカのことでしょうから一刻も早く輸入貿易を再開しろと、もうそういったことを常に言ってくるわけであるでしょうけれども、今後この再開へ向けての段取りはどうなっていらっしゃいますか。
○政府参考人（高橋直人君）　一月二十日に、今回の日本向け輸出プログラムの条件の中で重要な柱の一つであります、日本の規制の下における特定危険部位が混入していたと。これ大変重大な案件でございます。したがいまして、直ちに私どもとしても、それから厚生労働省も、アメリカ側に対しまして原因の究明と再発の防止策をきちっと考えていただいてその報告をしてほしいということを強く要請をしております。現在、今アメリカ側において原因究明中でございます。
　まだアメリカがその原因究明をやっている段階でございますんで、私どもとして、今後どうするとか、そういったことを云々する段階ではないというふうに考えております。
○秋元司君　そういったことはもうまずアメリカ側の努力でありましょうから、アメリカの努力というものを見守っていくしかないわけでありますけれども、先ほど申し上げたこの事前調査、この件に絡みまして、やっぱりこういうことが起きた以上、輸入を再開するに当たっては、もう十一施設は既に査察を終えて問題ないという判断をされたということでしょうから、これについてはこれとしておきまして、残りの今三十八でしょうから二十七施設ですね、これについてはどうなんですかね。今どうせやるんだったら、時間があるうちにこの事前調査を含めた査察というのを実施したらどうなんですか。
○政府参考人（高橋直人君）　先ほど、昨年の十一月のころの考え方、それがまあその後方針としては変わったということをちょっと考え方、その経緯は述べましたが、その中で触れましたように、現実に日本向けに処理をやっているところを見ないと実際に本当に日本向けの条件を守っているかどうか分からないわけでございます。したがいまして、今二十七施設、たしか、私どもが見ました十一以外の二十七施設はまあ指定を受けている状態でございますけれども、今は日本向けのそういう処理を行っていません。ただ国内向けの処理はやっているわけです。ですから、そこに行って、日本向けの条件がちゃんと守られるような作業をやっているのかと見ようとしていますが、やっていないわけですから、今は見に行っても仕方がないというふうに考えております。
　じゃ、仮に、次の段階でどうするんだということにつきましては、そこはちょっと今後どうするかというのは、アメリカ側のその原因究明なり再発防止策の対策を見て私どもは更に検討していく、そういったステップを踏んでいかないと、まあ今の段階では何とも申し上げられないということでございます。
○秋元司君　今の、現在ではそういう感覚がおありなんでしょうけど、やっぱりね、私は日本のこのチェック体制、それで日本の役所が持っているこのチェック機能というのは、私はすごいものがあると思っているんですよ。ですからこそ、その日本の工業製品にしても、又はそういった食に対する衛生面、日本は他国に比べて非常に高いレベルがあると思っているんです。これは日本人が持っている文化性だとか人間性、民族性ということもあるかもしれませんけれども、それを超えてやっぱりしっかり役所がチェックをするというその体制から、民間としては役所に指導されては困るからということに発展して日本のこういった今の安全衛生面というのがあると思うんで、是非これは、私は別にアメリカを疑うわけじゃありませんけれども、でも現在、実際にこういった事件が発覚したわけでありますから、日本の役所の目でアメリカの農務官ないし担当官が査察をするやり方というものをやっぱり見てもらって、そしてアメリカの査察官が行う査察の方法、そしてまた彼らが肉をさばくに当たっての心構えだとか、そしてまたその安全衛生面というのにどこまで気を遣っているのかということを本当に私は日本の目で見てもらいたいなというものがあるんです。というのは、そうしなければ多分、なかなか我々日本人として納得はできないと思うんですよね。
　もし、これはもしのあくまで仮定で話しますが、そういったチェックをせずにまたこういった似たようなことが起きてしまった場合においては非常に我々としても悔い、後悔が残るんじゃないかなという面から、どうしても今後は、過去は過去としてもいいんです、これはもう現在起きてしまったんでしょうから、そんなことに責任をどうこうのと言うつもりは全くないんで、これから食の安全ということを考えた上でしっかりこの問題に取り組む、そして我々日本人の感覚と日本人の過去役所が蓄積したチェック体制でもってしっかりとこのアメリカのやり方を見定めるべきだと私は思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（高橋直人君）　今回の事案を一つの契機にしてですね、そこはきちっと、もちろん私どもは今まできちっとそのアメリカ側のその処理なり体制というのは見てきたつもりでありますけれども、もう一回きちっと見ていきたいというふうに考えております。
○秋元司君　そういったことを反省を踏まえて、食品安全担当大臣として大臣がいらっしゃるわけでありますが、今後、こういったことが起きないようにしていただくのは当然のことでありますけれども、今回のことでまずその大臣としての所見と、今後、直接こういったことが起きないように防止をするということについては大臣の所管じゃないかもしれませんが、食の安全ということに対しての思いというのをちょっと、大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（松田岩夫君）　今回米国産牛肉に脊柱が混入されていた問題で多くの国民の皆さんに御心配をお掛けすることになりましたことは誠に残念なことでございます。
　現時点では、先ほど来からお話しのように、すべての米国産牛肉について輸入手続を停止しておりまして、リスク管理機関側でそれぞれ正しく適用していただいているものと認識しておりますが、先ほどから秋元委員御指摘のとおり、将来に向かって原因究明を徹底的にしていただきたい。また、再発防止のための対策を徹底的にリスク管理側でしていただきたいという意味で、食品安全担当大臣としてもこういった面について十分に見極めさせていただきたいと。そして、かかることが二度と起こることはもちろんあり得ません、あってはいけませんし、食品の安全ということについては万全を期していきたいと、そんな思いでおります。
　またよろしく御指導いただきとう思います。
○秋元司君　ちなみに、輸入再開に向けて食品安全委員会として何か動きをされることは予定されてますか。
○国務大臣（松田岩夫君）　御案内のように、この食品安全の委員会の役割というものが法律で決まっております。基本的にはこういったことはリスク管理側のことではございますが、しかし、私どももリスク評価をさせていただいて、その評価基準がしっかり守られていくかどうか、これまた私ども自身の責任であります。権限でもあります。そういう範囲で、先ほど申しましたように、リスク管理側のさっき申しましたこれからの体制、しっかり見届けさせていただくつもりでおります。今一生懸命やっておられます。
○秋元司君　是非しっかりとした体制で、そしてこの食に対する安全の確保をお願いしたいと思います。まあ我々もこの牛肉に対する不安を一刻も早く払拭して、そしてまた食に対する様々な安全対策、そういったことがしっかりされた国だ、そういった世界に誇れる国家としても成長したいなと、そんなふうに思う次第であります。
　次に、今日のもう一つのテーマとなっている子どもの安全対策について質問をさしていただきたいと思います。
　実は前回、閉会中審査でありましたけれども、この子どもの安全対策について私も質問の時間をいただきましたんで、前回は、何といいましても子どもの安全というのは、当然子ども自身ももうもはや自覚をしなくちゃいかぬ。と同時に、行政だけに、いわゆる警察に、取締りだけに頼るわけじゃなくて、地域社会そしてＰＴＡ又は学校、そういった機関が一体となって取り組んでいかなくちゃならない点であり、今日子どもの安全対策ということが非常に叫ばれる世の中になり、そしてまた、昨年ああいう子どもに対する劣悪な犯罪が起きてしまった原因としては、今言ったこの四者のバランスが崩れてきて、特に地域社会における、何といいますかね、崩壊とか、場合によっては一部言われている家庭の崩壊、又は学校同士でも、学校でもそういった安全対策におけるコミュニケーションが図れてなかったんじゃないかと、そういった様々なことが指摘をされるわけであります。
　ですから、このことはこのこととしてやっていかなきゃならないんですけれども、事件が起きて、ただ取調べをして刑罰に処すればいい、これじゃ実は物事は解決しないのであって、確かに一部刑を重くすることによってそういった犯罪を抑止する効果というのは当然あると思うんですけれども、やっぱり根本的に駄目なものは本から正さなくちゃいけないんじゃないかな、そういう思いから、今日はそっちの方面から何点か質問をさしていただきたいと思います。
　そういった中に、いろいろ今の、我々、過去、少なくとも私が幼年期過ごした世代と、時代と比べて現在も大きな、いろんな意味での、良く言えば進歩であるし、悪く言えば解体、崩壊というものがあると思うんですが、特に最近はインターネットが本当に普及しました。それによって非常に害のある情報も頻繁に出てますし、そしてその情報を共有する人たちが、何といいますか、バーチャルの世界と現実の世界を区別が付かなくなって殺人に至るケース、ひどい話になると誘拐何とかゲームなんというのもあって、本当にバーチャル体験ができてきて、それを疑似体験をしながら実際に本当に犯罪行為をしてしまうというような事件も起きたりとか、本当に目を覆いたくなるようなことでありますけれども。
　私、一番今恐ろしいことというのは、まあどこの世界でもどの分野でも、言ってみればちょっと変わった人というのは多いわけでありまして、特異体質な趣味を持った人というのはいるわけでありますね。しかし、それは実はあるコミュニティーの中においては余り数はいないわけですよね、まあいても一人か二人。それは、周りから見て彼は変わっているなという意見があったとしても、彼自身もまた自分はほかの人とは違うという妙な自覚を持っていて、余り自分がそういう趣味を持っているということを外に公言をするだとか、それでもって人に勧めるということは余りなかったのが私が育った時代でもありました。
　しかし、最近はこのインターネットを通じて、インターネットの中でのコミュニティーを形成してそういう同じ価値観を持っている人たちが触れ合う、そういった場が提供されてしまって、自分たちが持っている趣味というのは、まあこれはいろんな趣味がありますけれども、実はそんなに悪いことじゃないんだという価値観の共有というのがあると私は思うんですね。そういう中で、残念ながらいろんな事件、自殺サイトだとか、若しくは何ですか、爆弾を作りましょうだとか、もっと言うと、そういった、これは組織じゃないにしろ、何か子どもを、誘拐事件を促すような、そういったサイトも増えてきたりだとかして、やっぱりそういったことからすると、私は、このインターネットというこの情報の取扱いというものを今後いろんな意味で私は考えていかなくちゃならないんじゃないかなと思うんですが。
　今現在、インターネット、ＩＴに対する推進室は内閣府であって、通信事業者に対する所管は総務省となっているわけでありますけれども、この最近のインターネットの情報のはんらんというものについて、今内閣官房としてはどういった所見を持っていらっしゃいますか。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、インターネットの普及に伴いまして、一面において国民、利用者の利便性が向上しておるわけでございますけれども、一方、インターネット上のいわゆる違法・有害情報に起因いたしまして様々な社会問題が発生しており、これらへの対応が課題となっておるところでございます。
　このため、そのようなインターネット上の違法・有害情報等に関係府省が連携して迅速適切に対応していくために、内閣官房を中心といたしまして関係府省から成るＩＴ安心会議というものを設置いたしまして対策を進めているところでございます。
　具体的には、昨年の六月、いわゆるフィルタリングソフト、これは利用者側の端末で違法・有害なサイトへのアクセスを排除するといいますか、そういった機能を持ったソフトでございますが、その普及でございますとか、今度は送り手の方ですが、プロバイダー等における自主規制といったようなものの支援、こういったものを柱といたします「インターネット上における違法・有害情報対策について」というものを取りまとめまして、現在これらの対策を各府省において進めていただいているところでございます。
　また、先月政府において取りまとめましたＩＴ新改革戦略におきましても、インターネットを始めとするＩＴの恩恵を国民一人一人が安心して享受することのできる社会を構築していくべくインターネット上の違法・有害情報対策を講じていくこととしておりまして、今後とも関係府省と連携し、適切に対策が進むよう鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○秋元司君　まあ一部、人権に関する情報については法務省がいち早く動いて、過去にも様々な指摘があったようでありますが、迅速にプロバイダーに行ってそのサイトを止めるということはよくあったと思うんですが、やっぱりこれは今後本当に考えていかなくちゃいけない点であると思うんですけれども。このインターネットに対する規制、これ非常に表現の自由といったこともあって複雑だと思うんですけれども、ただ、やっぱり何でもそうでありますが、情報を発信する、これはやっぱり発信者責任というのをそろそろ、どういう法の枠組みでやるか分かりませんけれども、ある程度日常化していかなくちゃいけない部分があるんじゃないかなということを私も強く感じております。
　そういった意味において、インターネット情報への規制という概念から、ちょっと総務省お願いしたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　私ども総務省では、電気通信事業を所管する立場ですので、インターネット上におきまして情報流通の場を提供するプロバイダー等による対応や、受信者側で情報の取捨選択を可能とするための対策を積極的に今進めてございます。
　大きく分けまして三つの視点から今現在対策を講じておりまして、一つ目はプロバイダー等による対応が重要であることから、喫緊の課題であった自殺関連サイトへの対応につきまして、警察庁さんと連携して通信業界の自主的ガイドライン策定に協力いたしまして、昨年の十月から運用を開始いたしてございます。また、去年の八月から専門家等から成る研究会を開催しまして、プロバイダーや電子掲示板の管理者等による違法・有害情報の削除が適切に行われるための方策等について検討しておりまして、今年の七月を目途に成果を取りまとめられるんではないかと思っております。
　また、二つ目は、受信者側で情報を取捨選択可能とする、先ほどもお話ししましたフィルタリングというのも有効な対策の一つということで、パソコン向けのフィルタリングにつきましては、フィルタリングソフト事業者に対しまして自殺関連サイト等をフィルタリングの対象とするよう要請する等の普及促進を図っておりますとともに、特に携帯電話ですね、携帯電話向けのフィルタリングにつきましては、開発実現が進んでいなかったことから、私どもは平成十六年度から研究開発費を取りまして、研究開発を推進しまして、昨年夏以降、この研究開発の成果における結果がですね、生かしまして、一部の携帯電話事業者がフィルタリングサービスの提供を実際に開始しているところでございます。
　それから三つ目は、有害な情報に対する子どもや保護者の対応能力を向上していただくということも非常に重要だと思っておりますので、昨年の十一月から、通信業界の自主的な取組と一体となりまして、さらには文部科学省とも連携いたしまして、保護者、教職員を対象にいたしましてインターネットの安全、安心な利用に関する講習会を行うｅ—ネットキャラバンといったような取組を開始するなどして、利用者啓発の充実にも取り組んでいきたいと思っております。
　総務省といたしましても、だれもがインターネットのメリットを最大限享受できるよう、インターネットの安全、安心を確保するための施策を引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○秋元司君　インターネットが普及することは、私は大いに結構なことであって、国民の利便性の向上、これにはもう大いに賛成するわけでありますが、最近話題となっている光と影ですね。光はいいんですけれども、影が出てきた。それをやっぱりどう対処するかということは、我々も責任がある立場として一生懸命頑張っていきたいと思いますので、是非、大所高所からの議論をしながら、このインターネット、今後とも、情報のはんらんと、これについてはやっぱりしっかりとした議論をしていきたいと、そのように思っております。
　次に、ちょっと、今日文科省にもお越しいただいております。この学校の役割というのを少し私は考えてみたいと思っているんです。
　実は、私なんか今、私は東京生まれで鹿児島で育ち、トータル的には東京の方が長いですからもう都市部の人間に半分以上なっちゃっていますけれども、しかし幼年期を田舎で過ごしたもんで、田舎で過ごすと非常に、学校の行事よりも実は地域の行事が非常にありまして、私なんか実はかぎっ子で育ちましたから、余り親の教育を受けるというよりは、むしろ地域の皆さんによって非常に私は育てられたという記憶があるんですよね。
　しかし、現在、東京なんかの実情を見ますと、地域社会というのはどうなったのかなと疑いたくなるようになって、これは別に社会が悪いわけじゃなくて、税制度の問題があって、東京なんか、御存じのように三代住めば、最終的には、三代目は余り、自営業でもしてなければ、家を売って、実は東京から郊外に引っ越すというパターンであります。それで、引っ越した後はアパート、マンションができて新しい方が住まれるという、そんなような感じですから、結果的に核家族化が進行して、若夫婦がその新しい場所に引っ越したときには地域においてのコミュニティーなんかないんですよ。
　それで、初めてそこでコミュニティーがつくられるのは実は学校でありまして、子どもが学校、小中学校に行くようになると初めてそこでＰＴＡというところがあって、自分の地域に対するコミュニティーができる。ですから、余り学校、学校って責任を負わすのは何かと思うんですが、現実問題として、コミュニティー、いろんな子育ての問題だとかしつけの問題だとか、そして今言われた子どもの安全、安心ということをどうするのか、そういったことを親自身も、いろんなことを学ばなくちゃいけない。自分で何か雑誌等を買いながら学ぶのもあるんですけれども、なかなかそうはいってもいかない。やっぱり友人、知人同士で、親同士が話をする中で初めてそういったことを意識付けるということもあるでしょうから、そういった中において、私は、今後とも学校の役割というのは、残念ながら、子どもだけじゃなくて親に対する啓蒙活動というのをどう行っていけるかということも一つの私は課題じゃないかという気がしているんです。
　なかなか最近、親が子どもを怒れないとかいうことも聞きますし、情けないことに親が子どもの部屋に入れずに、その子どもが何をしているか分からない。実際、誘拐拉致問題が自分の部屋で起きているのにそれも気付かなかったという、そういった事件も起きている昨今でありますから、そういった中で親に対する、まあこう言っちゃなんでしょうけど、しつけといいますかね、子どもにしつけをどう教えるかということをやっぱり積極的に学校でもですね、学校の先生がやるといろいろと何か問題があるようでありますから、学校の先生でなく外部から講師を入れるとかという形にしても、そういったことを町のコミュニティーの一つとしてやっていくという案はいかがですか。
○政府参考人（山中伸一君）　先生御指摘のとおり、社会、地域社会あるいは家庭の教育力が低下しているという中で、地域コミュニティーの中心としての学校の役割というものは非常に大きいものがあると思っております。
　学校でいろんな教育を行いますけれども、その際、例えば社会体験という形で、中学二年生に一週間、社会のいろんな、企業ですとか農家ですとか、いろんなところで働いてもらって、そこで社会の中での個人の役割というものを体験してもらうといったこともやっておりますが、そういう場合には、学校と地域社会連携いたしまして、正に地域の教育力を高めてもらうということを学校の方から働き掛けていくということをやっております。
　あるいは、一つ、家庭のしつけということになるかと思いますけれども、例えば早寝早起き、朝御飯といった基本的な生活習慣、こういうものを小学校の低学年の時代にしっかり付けていただこうということで、こういうことを働き掛けるというキャンペーンも、文部科学省も中心になりまして、教育委員会あるいは学校の協力も得ながら、家庭への働き掛けということも行っていきたいと思っております。
　子どもの教育、これは学校、家庭、地域、それぞれが役割を負っているわけでございますけれども、その中でも学校がしっかりと中心になって、家庭あるいは地域社会にも子どもの教育力を高めるような形で働き掛けてまいりたいというふうに思っております。
○秋元司君　時間ですから終わりますけれども、これからは学校の役目は、子どもだけじゃなくて親も大事だ、そのことをセットでということを是非念頭に入れてください。
　以上で終わります。
○芝博一君　おはようございます。民主党・新緑風会の芝博一でございます。
　今日は、子どもの安全対策についてお聞きをさせていただきたいと思いますが、その前に、ここ昨今、大変多種多様な重要事案が勃発をしております。内閣のかなめであります官房長官も御出席をいただいておりますので、政府として、また官房長官としての所見も聞かせていただきたいと思いまして、まずは防衛施設庁の官製談合事件についてお尋ねをさせていただきたいと、こう思います。
　御存じのように、現職のナンバースリーと言われる技術審議官等が逮捕されましたこの事件、大変重大な事件でありますし、公益法人の防衛施設技術協会を舞台にして、隠れみのにして恒常的にもう行われていた、そんな背景がございます。さらには、この防衛施設技術協会が天下り規制の抜け道として利用もされていたという背景もあるようでございますが、まさしく悪質で組織的な犯罪だったと、こう思っております。
　この点について、内閣として若しくは官房長官として、この全体像をどのように受け止めていられるのか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（安倍晋三君）　防衛庁の、防衛施設庁の要職にある幹部職員が複数逮捕されたということは誠に遺憾であると、このように思います。
　今後、防衛庁長官には、司法当局にしっかりと協力をし、真相解明に努めるとともに、再発防止策をしっかりと策定をしていただきたいと、こう考えております。
○芝博一君　今後、その事件の解明と防止に努めていただきたいということでありますけれども、防衛庁長官、額賀長官においてもですね、施設庁を解体して防衛庁と統合すると、透明性を高めて再発防止に努めていきたいというようなことも語られておりますし、また調査委員会をつくって事件の解明にも及んでいきたい、そういうことでありますけれども、それはこれから以降の問題であります。しかし、今回起こったことはこれは事実でありますから、国民が注視をする中で、私は、責任の所在というものをはっきりしなければならないと、こう思っております。
　常々、小泉総理は、民間に学べ、民間を手本にと、こう言われているわけでありますけれども、このような不祥事のことが一民間企業で起これば、まさしくトップの責任をまず第一に明確にして問われるのが社会の常識であります。
　その辺の部分において、いまだだれも、官房長官からも言及がございませんでしたけれども、正に政府として、また国として、だれも責任を取ろうとしない、この態度にはまさしく国民は納得をしないだろうと、こう考えております。責任の取り方について、政府若しくは官房長官のお立場でお考えがありましたら御見解をお聞かせください。
○国務大臣（安倍晋三君）　政治家としてどう責任を取るべきか、それは政治家一人一人が常に考えていることであり、また判断をしなければならないわけでありますが、今回の事件につきましては、防衛庁における真相解明に向けての取組、そして再発防止策の検討に加え、また官製談合防止法改正の検討の指示が総理から出されているわけでありますが、こうしたことをしっかりと成し遂げていくということで責任を果たしていかなければならないと、このように考えております。
○芝博一君　解明とか防止策については当然の話であります。しかし、国民が今の小泉内閣に期待をするのは、まさしく潔い決断、責任の取り方だろうと、こう思っておりますから、是非そこのところも十分に国民の声を聞きながら、責任の所在をはっきりとしていただきたいことを要望しておきます。
　次に、イラクの自衛隊の撤収の問題について官房長官にお尋ねをさせていただきたいと、こう思います。
　昨年末、御存じのように、他の国々、すなわちイギリスやオーストラリア軍が撤収を模索する中で、我が国も自衛隊の派遣を延長決定されました。この決定は、延長の期間には言及をせずに、延長だけが決定をされております。
　ところが、年が明けまして、今年の一月、ロンドンにおきまして、日本とアメリカとイギリスとオーストラリアの外交防衛の担当官が、すなわち課長級実務者会議が開催をされたと聞いております。ここでイギリス軍等々が五月の撤退予定を三月に早めますよと、そのような会議が開かれたと聞いておりますけれども、この会議の事実と、その部分について内閣として、また官房長官として承知しているのかどうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（安倍晋三君）　我が国はこれまでも、米英等の多国籍軍の関係国と緊密に連絡を取ってきております。今般の会合も、通常から行っている意見交換のプロセスの一環として行われたものでございます。
　意見交換の内容については、しかるべく報告を受けているわけでありますが、今般の意見交換の具体的な内容につきましては、関係国との信頼関係等の観点もございまして、答弁は控えさせていただきたいと、このように思います。
○芝博一君　常日ごろからこの会合は開かれていて、通常のものであると、そしてその内容の報告は受けていると、こういうことでお聞きしました。
　しかし、イギリスやオーストラリアはこの会合の内容を公表しているんですよ。まさしくイギリス軍は五月の予定を三月に上げたい、オーストラリア軍もそれに合わせ撤退をしたいというようなことを発表しているわけでありますけれども、大きな概略の部分については他国への配慮のために報告できないと、こういうことでありますけれども、私はおかしいと思うんです、日本の姿勢。
　国民の多くが早く撤退しろと言っている中で、続けるという話ならまだしも、撤退しようという話なら是非前もってその部分も含めて日本も公表すればいいと、こう思っているんですが、改めて官房長官、その点についてお聞かせください。
○国務大臣（安倍晋三君）　イラクにおきましては、昨年一年間、政治プロセスをもう進めてきたわけでありまして、そして、十二月の十五日に実施をされました国民議会選挙を受けて、新政府成立に向けてただいま正に極めて重要な時期にあるわけでございます。イラク国民は懸命に自らの国づくりに励んでいるわけでありまして、現時点で英豪軍の撤収時期と同時期であるか否かであるかといった点や、また陸上自衛隊のみが撤収し、航空自衛隊は引き続き活動するか否かといった点を含めまして、自衛隊の活動の終了について判断をするというような状況にはないわけでございまして、政府としては何ら決定がなされていないわけであります。
　また、先ほど申し上げましたように、会議の具体的な中身につきましては、これは関係国との関係もございまして、お答えは控えさせていただきたいというふうに思います。
○芝博一君　今のお話の中にありましても、イギリスが早めに撤退をする、オーストラリアも撤退をする、サマワにいる自衛隊は武力行使ができない、当然ながらその結果としては同時撤退しかないわけですよ。イギリス、オーストラリアがそんな表明をしている中で、合わせて日本も同時に撤収を考えていきますよと、広く私は国民の皆さん方に表明すべきだと思いますし、細かい手法については、これはいろんな方法が関係があるでしょう。そこの部分をやっぱり私は情報不足、公開不足だと、こう思っております。だれが考えても、イギリスがいなくなった、オーストラリアがいなくなったら、同時撤収しかないわけですよ。
　じゃ、その後どんな形で撤収をするのかと。今一部触れられましたけれども、まずもって陸自だけを引き揚げて、そして空、海は後になる、そんなことのいろいろな方法もあると思いますし、現地の宿営地をどうする、装備品をどうする、そして土地をどうする、いろんな問題があろうと思いますけれども、やっぱり日本政府として方向性はきちっと示していくべき、そして、改めて細部については決まった時点で報告をしていくべきと、そんな思いをしておりますけれども、改めて官房長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、政府としては今後、自衛隊の活動について、イラクにおける政治プロセスの進展の状況、そしてまた、現地の治安に係る状況、また、ただいま委員が御指摘になられました英国軍及びオーストラリア軍を始めとする多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情をよく見極めながら、現在の復興の進展状況を勘案しながら、適切に判断をしていく考えでございます。
○芝博一君　いずれにいたしましても、撤収に掛かる日にちもあります。そして、関係する部署も多くあることも事実でありますから、方向性を政府として早急に打ち出して、そしてその中で早期の撤退を要求させていただきたいと、こう思います。
　続いて、本題の子どもの安全対策についてお聞かせいただきたいと思います。
　昨年の十二月に発生をしました栃木県の幼女殺人事件は、今日現在もまだ犯人が捕まっていないと聞いておりますけれども、その後の捜査状況はどうなっているんでしょうか。公開できる範囲で公開をいただきたいと、こう思いますし、併せて、警察当局に、ここ近年の子どもたちが被害に遭っている被害状況の統計がありましたら御報告をいただきたい。そして、その中でも、特に声掛け事案、この部分についての統計がありましたら御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　栃木県今市市におけます女子児童殺人・死体遺棄事件の捜査状況について、私の方からまずお答えを申し上げたいと思います。
　栃木県警察及び茨城県警察におきましては、遺体が発見されました、これ、十二月二日でございますけれども、栃木県警察本部の刑事部長を長といたしまして、栃木県では今市警察署、茨城県では大宮警察署を拠点といたしまして、合計三百名の態勢で合同捜査本部を設置し、現在捜査中であります。
　捜査事項といたしましては、所在不明となりました現場及び遺体が発見されました現場周辺での聞き込み捜査はもとよりでありますけれども、所要の関係先、捜査員が年末年始も賭して聞き込み等、頑張っておるところでございますし、周辺での鑑識活動、所要の捜査も行いました。さらに、国民あるいは県民の方々からも十分協力もいただきたいということで、チラシ等、これも五万数千枚を配布をいたしました。あるいはフリーダイヤル等で情報も求めてまいりました。この関係では、国民の方々から千件近い情報も寄せられております。
　そういったことも総合しながら、両県合同捜査本部、今全力を挙げて捜査中であります。現在まで残念ながら被疑者の検挙に至っておりませんけれども、合同捜査本部といたしましては、一日も早く検挙をすべきということで、徹底した捜査を更に進めていっておるところでございます。
○政府参考人（竹花豊君）　子どもを対象とした犯罪の発生状況等についてお答え申し上げます。
　十三歳未満の子どもを対象とした暴力的性犯罪、これは強盗強姦ですとか強姦、あるいは強制わいせつ、わいせつ目的略取・誘拐でございますけれども、これについては平成十六年の認知件数は千七百九十六件でございまして、平成十七年は暫定値でありますけれども千四百八十五件でございました。
　また、声掛け、子どもに対する声掛け事案等につきましては警察庁では全国的な件数は取っておりませんが、例えば東京都内では十七年八月から同年十二月末までの間に、高校生以下の子どもに対する声掛け事案といたしまして警察が把握した件数は百六十件であると報告を受けているところでございます。
○芝博一君　是非、栃木県の事件についても捜査を鋭意をもって進めていただきたいと思いますけれども。
　子どもの被害状況が大変多く発生をしております。その中で、私が心配するのは声掛け事案であります。先ほど声掛け事案につきましては全国的なデータを集計していないということでありますけれども、東京都の場合、百六十件でしょうか。私の出身であります三重県でも年間、昨年度は二百四件ありました。地方へ行けば行くほど多くの事例もあるということも事実です。これが現実に子どもの被害につながっている事実もたくさんあるわけでありますから、是非、そこの把握もしていただきたいと、こう思います。
　そこで、公安委員長にお尋ねさせていただきたいと思いますが、去る二十八日に栃木県の現地にも赴かれたと、このことも聞いております。この栃木県の幼女殺人事件に懸ける、事件解決に懸ける公安委員長としての決意のほどを遺族の皆さんのためにも改めてお伝えいただきたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　昨年の十一月以降、女子児童が殺害されるという痛ましい事件が続発し、国民に不安を抱く状況にあることを大変残念に思い、申し訳なく思っております。
　昨年の十一月二十二日に広島で事件が起き、三十日に被疑者が逮捕されたわけですが、私は広島へは十二月十四日現地を視察、お見舞い、また御冥福を祈らせていただきました。
　それで、この栃木の事件は十二月一日に栃木県の今市市で発生したわけでございますが、翌日の午後において茨城県の常陸大宮市の山林に遺体が放置されていたという大変痛ましい事件でございます。先週の土曜日、二十八日に現地に参りまして、いろいろな状況をお聞きしたり活動等を、視察も含めて行ってまいりました。
　本当に、この事件についてでございますけれども、この子どもは大沢小学校の一年生でございまして、自宅までが約二・一キロほどございます。途中の学校から三差路に行くまでの九百メートルは他の三人の子どもと一緒に行かれて、三人の子どもが右側の三差路を、そしてその子どもが真っすぐ行ったわけですけれども、それからまあ二百メートルぐらいのところまでは、警察犬が二頭でそれぞれ別々に追跡したところ、全く同じところで警察犬がその子どもを見失う、恐らく車で拉致されたのではないかという、そういうところでございまして、そこからちょうど直線距離で六十キロ離れているところがちょうど遺体の放置されたところでございます。そこへ行く幹線道路は三本あるわけですが、恐らくどれかを通っていったのだというふうに思っております。
　この今市市で起こった事件についてはまだ犯人、被疑者が検挙されておりませんが、私は広島とそしてこの今市と両方を見せていただいて、本当に、一つには、本当に短い人生をこの小学校一年生が終えなければならなかったということに物すごい悲しみを覚えました。同時に、何と非道なことをするのか、本当に非道なこの行為に対して憤りを感じました。この子どもは、本当に数時間、恐らくまあ一日以内でございました、短い時間、どんなに恐怖を抱き、そして苦痛を味わったのかという、そういうそれを与えた被疑者に対する強い憤りを感じました。
　と同時に、私たち大人が、又は私たち警察がみんな、学校の職員みんなが、なぜこういう子どもを救えなかったのかという大変無念、残念な思いもいたしました。同時に、やはり、何としても被疑者を一日も早く検挙すること、そのことがこの子どもに対する御冥福を祈り、そしてまた、家族に対するお見舞い、社会に対するいろいろな不安を払拭する上で欠かせないことだというふうな思いをいたしております。
　栃木県警においても、全力を挙げてこの問題に取り組んでおります。栃木県警、茨城県警、合わせて三百名態勢で合同捜査本部をつくって、休暇も返上して現在捜査に当たっているところで、早急に何としても逮捕するという皆さんの強い決意を感じて帰ってまいりました。これから、何といっても検挙こそ防犯の一番の大きな役割を果たすものだというふうに思っております。同時にまた、こういう痛ましい事件が起きないためにも全力を挙げて対応していきたい、そういう思いで帰ってまいりました。
　これからも、皆様方の御指導もいただきながら、この検挙、そして対策を立ててまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○芝博一君　ありがとうございました。一日も早い犯人逮捕の朗報をお待ちをしております。
　続きまして、犯罪から子どもを守るための対策が去る十二月の二十日に確定をされまして、今鋭意取り組んでいただいていると聞いております。その中でも、特に子どもたちの今の登下校時の安全を守るために緊急対策の六項目が示されております。この中に、拝見をいたしますと、この六項目の対策を三月までにどうしても立ち上げるんだと、こういう部分でございますけれども、やはり一日でも早い立ち上げを希望するわけでありますけれども、この六項目の現状の取組と進捗状況をそれぞれ、また各省庁別に、でき得れば内閣府の方でまとめていただいて簡潔に御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　緊急対策六項目の現在までの進捗状況ということでございますが、昨年の十二月二十日に取りまとめた対策中の、登下校時の児童の安全確保のための緊急対策として六項目を掲げておりまして、これはそのすべてが既に実行に移されております。
　具体的に申し上げますと、一つ目の全通学路の緊急安全点検でございますが、これも従前からも文部科学省において教育委員会に対していろいろお願いをしていたところでございますが、今回の対策の決定を受けまして、改めて全小学校区、全通学路の安全点検を平成十八年三月までに行うように要請をしておりまして、これは既に各地域で順次取り組まれているところでございます。
　また、二つ目のすべての学校における防犯教室の緊急開催ということでございます。これも従前からそれぞれやってきたことでございますが、今回の対策の決定を受けまして、改めてすべての学校の全児童生徒が平成十八年三月までにより実践的な防犯教室を受講できるよう各教育委員会に要請をしておりますし、また文部科学省においては、現在、例えば低学年の方に着目をしたリーフレットを作るといったようなことをやっているところでございます。
　また、三つ目がすべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げでございます。警察庁が中心に取り組んでいるところでございます。警察では従前も声掛け事案等のもろもろの不審者情報の地域住民への提供を行ってきたところでございますが、今回の対策の決定を受けまして、平成十八年、今年の三月までに、すべての地域で情報共有体制を立ち上げると。で、地域の実情に応じまして電話やファクス等既存のネットワークを活用しまして、できる限りすべての地域で標準化された形で実施できるようにいろいろと連絡をしているということでございます。
　四つ目が学校安全ボランティアの充実でございます。これも、文部科学省において平成十二年度からスクールガードリーダーによる指導、助言等による学校安全ボランティアの支援事業を開始したところでございますが、これも今回の対策の決定を受けまして、幅広い方々の参加を呼び掛ける等の対策を講じております。
　また、五つ目が路線バスを活用した通学路の安全確保でございます。これにつきましては、事業者の方々との調整等々あるわけですが、警察庁、総務省、文部科学省、国土交通省におきまして、各地域で教育委員会等がそういったことをお願いをする場合にスムーズにいくようにということで、その環境整備をするための方策につきまして現在四省庁で検討を進めている、既に検討を開始しているということでございます。
　また、六つ目が国民に対する協力の呼び掛けでございますが、これも政府広報の形で既にいろんな媒体を使って行っているということでございます。
　以上でございます。
○芝博一君　今既に実行されているものもあるし、これから立ち上げなければならないものもあると、こう思っております。
　しかし、いずれにしても一刻の猶予もならずにこの六項目の対策を早急に実行していただきたいと、これは当然の思いでございますが、そのときに、地域地域でお話をお伺いいたしますと、この施策を実行するために、例えば防犯教室の資料が欲しいよ、腕章が欲しい、たすきが欲しい、中にはパトロール用の自動車に赤色灯を付けたい、またステッカーを作りたい、いろんな地域の要望が上がってきていることも事実であります。
　ところが、この緊急対策六項目、三月までといいながら、今回の補正予算の中に組み込まれていないと承知しておりますけれども、そのことで官房長官、よろしいでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　子どもの安全対策につきましては、今委員が御指摘になったように、しっかりと政府全体として取り組んでいかなければならない問題であり、また喫緊の課題であると、このように認識をしております。
　政府としては、昨年の十二月に、喫緊の課題である登下校時の児童の安全確保のための緊急対策として六項目などを掲げた犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめ、犯罪対策閣僚会議においてその着実な進捗を確認したところであります。
　その進捗状況については、ただいま政府委員の方から御説明をしたとおりでございますが、通学路の安全点検、防犯教室の開催、情報共有体制の立ち上げ及び学校ボランティアの充実、これは参加の呼び掛けでございますが、については本年三月までと時期を切り、すべての地域ですべての子どもの安全を守るために、しかも関係者が一致協力して実施するように求めるものでございます。緊急に実施可能でかつ実効性の高い対策であるというふうに考えております。また、路線バスの活用に関する環境整備や各自治体の選択肢を広げるための取組でありまして、国民への呼び掛けは自主ボランティア活動に関する端的な協力要請でありますが、いずれも時宜を得たものというふうに考えています。
　これらについては既に各地域で実行に移されているものでありまして、補正予算による新たな予算措置がなければ対応できないという性質のものではございません。
　また、緊急対策の六項目に盛り込まれた施策のうち予算を必要とする施策については、平成十七年度予算での対応に加えまして平成十八年度予算案においても適切に計上をしているところでございます。
　また、こうした施策についてはそれなりの実行に移すための準備期間が必要でございます。十八年度予算ではなくて、十七年度の補正予算になぜ入れないのかというそういう御指摘もあるわけでありますが、この実行に移すためのしばらくの準備期間が必要であり、しかし、実際にその準備を整えておいて、やるというときにはちゃんと平成十八年度の予算で裏付けがなされているということでございます。
○芝博一君　私は、今現実に、先ほど申し上げましたような物品が欲しいとかいう部分で、予算がないという部分が現実にあるわけであります。なぜ補正予算にそこのところを配慮されなかったのかなという部分でお聞きをさせていただきました。
　それは十八年度の新年度予算にも十分反映をして、そこにも配慮していますよと、こういうことでありますけど、しかし、新年度の予算の中でもろもろの子ども対策の予算が付けられていると思いますけれども、官房長官、新年度予算が承認をされまして、決定して、各それぞれの県、市町村に行って、予算が執行されるのは夏前なんです。決定したからすぐに、今の時点であれが欲しい、これが欲しいという予算が付くのは、また執行できるのは夏前しかできないと、この時間的なギャップがあるわけであります。
　予算を付ければいいという問題じゃなしに、私は、今回のところはいかに早く柔軟に対応するかというのが大変重要だろうと、こう思っておりますけれども、その辺について、新年度予算の運用方法についてのお考えもありましたらお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほど御説明をいたしました子どもの安全に関する施策につきましては、既に平成十七年度予算の中に入っているものもございますので、それはしっかりと活用していくということでございますが、ただいま委員が御指摘になられましたように、来年、十八年度予算につきましては、しっかりとスピーディーに遺漏なき対応ができるように我々も全力を挙げて取り組んでいきたいと、こう考えております。
○芝博一君　是非、スピーディーに予算執行ができるように、対応ができるようによろしくお願いをしたいと、こう思っております。
　その中で、子どもの安全対策を守る中でも、先ほどからもお話が出ていますように、情報の共有が大変大事であります。特に、不審者の情報等についての情報を共有すること、これは学校から行政機関のみでなく、保護者に対しても大変重要な要素であります。
　特に、学校から保護者へ、そして保護者から保護者への連絡網のこの整備は大変必要と考えておりますけれども、重要だけれども、しかし一部では現在ある個人情報保護法のために過敏に、過剰に反応される保護者がいて、学校や地域によってはこの保護者の連絡網が作成されないという状況があることも現実であります。
　当局はこの現実を承知しているかどうか。そして、その個人情報保護法の下での保護者連絡網を策定していかなければならないと、こう思いますけれども、そのための対策をどうするのか、その点についても当局にお尋ねをいたします。
○政府参考人（山中伸一君）　先生御指摘のとおり、保護者の連絡網は、防犯情報等の緊急情報につきまして学校から保護者への連絡手段として活用をされてきたところでございまして、今後ともそういう学校から家庭への連絡体制の一つとして重要なものだと考えております。
　一方、学校の、この保護者の連絡網と個人情報保護法との関連につきまして、これを明確にしてほしいという声もございます。それを受けまして、文部科学省といたしましても、先般、二月一日でございますけれども、まず、個人情報保護法の適用の対象となります私立学校を対象とします指針の解説におきまして、従来どおり、保護者の同意を得るということによりまして、緊急連絡網の作成及びこの配付が可能であるということの記述を追加して、この旨を都道府県の関係のところにも周知したところでございます。また、公立学校を所管しております教育委員会の方にも同じ旨を通知したところでございます。