Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位委員　要するに、税収弾性値が一・一ということになりますと、二％掛ける一・一で大体二・二％。そうしますと、税収が五十兆ぐらいですから一兆円余りということですか。それでよろしいですか。
○宮澤国務大臣　そう考えるのがまあ安全だと思います。
○志位委員　これが現状なんですよ。つまり、政府の言うような二％回復軌道に乗ったとしても、国の税収の伸びは一兆円余り。ところが、今の国の歳出入のギャップ、国債の発行というのは三十二・六兆円でしょう。ですから、そのわずか三十分の一しか税収は出てこないのですよ。これは、今の財政赤字というのはそういう性格を持っている。
　経済企画庁が、平成十一年経済の回顧と課題という、ミニ経済白書というのを出しました。私、興味深く読みました。これを見ても、一九九一年度から九六年度の財政赤字の拡大、ＧＤＰ比で七・六％拡大しているのですが、そのうち景気によるものは一割、〇・七％。残りの九割の、六・九％は構造的要因、構造的な財政のゆがみが要因になって起こっている。これは統計からも出てまいります。ですからこの文書では、「累積した政府債務は単に景気の回復によってもたらされる税収等の増加のみでは解消し得ない」。これは共通の認識だと思うのです。
　そうであるならば、つまり今の財政破綻というのが単に景気悪化でもたらされたのじゃない。その要素は一割程度だ、この試算では。残りの九割は財政のゆがみで起こっている。とするならば、経済回復が軌道に乗ったら、その暁には財政再建の計画を立てるというのはおかしい議論になるのじゃないか。そうであるならば、景気が回復してから財政再建の計画を立てましょうというんじゃなくて、景気回復のために真に有効な手だてをとりながら、同時に、財政再建を先送りにせずに、国民に対してこういう方向で財政を再建していく、その展望と計画を示すのが政府の責任じゃないか。
　これで景気が回復して財政がずっと好転するんだったら、まず景気を回復してその先で考えましょうという理屈も成り立つかもしれない。そうじゃないのですから、そうじゃないとお認めになったのですから、そういう段階論じゃなくて、まさに景気回復のための手だてをとりながら財政再建の道をちゃんと示す必要がある。これは政府の責任です。いかがでしょう、総理。
○宮澤国務大臣　けさほども菅委員に申し上げましたとおり、現在でもいろいろなことをして、なるべく景気回復に向かわせよう、あるいは財政を悪くしないようにということはやっております。
　やっておりますが、まさに志位委員のおっしゃるように、これだけ財政が悪いわけでございますから、これを立て直すとすれば大変な長い時間がかかるのみならず、実は、財政ばかりではなくて税制も、中央、地方の関係も、それから恐らく二十一世紀における日本、その経済社会のあり方までしませんと本当の解決はできないのだろうと私は思っております。
　しかも、しかしそれなら、どうせそうなら、何かできるだけ早くやったらいいかと申しましても、数字のない計画は恐らく国民に信用していただけませんから、何年間にここまでやりますということを申し上げなければ、第一、共産党が国会でこれでよしとはおっしゃらぬでしょう。そういう性格のものなのですから。それはやはり、そのときが来なければやれないじゃないですか。
○志位委員　確かに、今の財政赤字の解決策というのは一定の段階を追って、一定の長期の展望で取り組まなければならないと思います。これは歳入の面での改革も必要でしょう、歳出の面での改革、両面必要です。私ども近く提案を出すつもりでおりますが、両面の改革が必要です。
　しかし、私は、景気の回復にとっても、国民にとって財政のあすが見えないということが非常に大きなマイナス要因になっていると思うんですよ。
　これで思い出すのは、一九九五年の十二月に財政制度審議会が出した財政の基本問題に関する報告です。このときに、もう時限爆弾が爆発寸前だというところまで財政はひどくなった、この事態を大変問題にした報告でした。ここで、財政赤字がどういう影響を経済に及ぼすかということをいろいろな角度から述べています。中長期的な影響だけじゃありません。
　私、改めて読み直してみてなるほどと思ったのは、膨大な財政赤字は、財政政策に対する国民の信用を失わしめることになる、こう書いてあるんですね。これは非常に深刻な問題だと思います。国民から見れば、六百四十五兆円も借金がある、これはやはり大増税が待っているのか。それとも悪性インフレが待っているのか。それとも社会保障の切り捨てなのか。こういう将来の不安から消費を手控える。これが景気に悪い影響を与える。まさに、財政に対する信頼がないということが景気の問題を深刻にさせるわけですよ。
　ですから、私はまず総理に言いたいのですけれども、これは景気回復してからという段階論じゃなくて、やはり景気回復のための手当てをとりながらきちんと財政再建の展望を明らかにする、これは最小限の政府の責務だ、これができなければ、そういう政府は政権にいる資格がない、そこもはっきり申し述べておきたいと思います。
　次に、それでは今は景気の本格回復に取り組むというのですが、私は、政府の方針では、はっきり言って財政破綻がひどくなるだけではなくて、景気回復の展望も開けないと思います。財政も景気も共倒れの方向だと思います。景気回復というならば、その主役になるのは経済の六割を占める家計消費、個人消費を温めることです。
　ところが、来年度予算を見ますと、高齢者世帯で、医療、介護、年金の三つで合計二兆円もの給付減、負担増です。また負担増路線です。国民から吸い上げてどこにばらまくかといえば、国と地方で年間五十兆円に上る公共事業に相変わらずばらまく。私は、このばらまき政治、公共事業へのばらまき政治というのは九〇年代に入って本当に異常な姿になったと思うのです。
　まず第一に、九〇年に日米構造協議をやられている。その中で、アメリカからの外圧に屈して、十年間で総額四百三十兆円の公共投資基本計画がつくられました。これは九四年には六百三十兆円に膨らんで、総額先にありき、何が何でもこれを使い切るという方式が公共事業の異常膨張に拍車をかけました。
　それから、第二に、景気対策の名で公共事業積み増し政策が無規律、無制限にとられるようになったことです。九二年の宮澤内閣以来、合計十一回の経済対策が打たれました。その中で、七十一兆円に上る公共事業の積み増しが行われました。これは異常な形で公共事業が膨張したのですね。
　こうして、大体、日本の公共事業費を見ますと、八〇年代の前半には国と地方で二十数兆円台の額でした。それが、九三年以降ぐらいから国と地方で年間五十兆円のお金が公共事業に使われる、こういう異常な体制がつくられました。
　私が問いたいのは、この公共事業積み増し方式の景気対策というのが果たして景気に役立っているかという問題です。
　景気回復というのは、ＧＤＰの数値が上がればいいというものじゃありません。民需の回復、民間の需要の回復につながって初めて自律的な回復と言えます。特に、六割を占める家計消費の回復につながって初めて景気の自律的回復と言えます。
　ところが、公共事業を幾ら積み増しても、民需にバトンタッチしないわけですよ。私、毎年の経済白書を注意深く読んでおります。九六年版の経済白書ぐらいから、公共事業をずっと積み増してきたけれども、民需にバトンタッチしない、バトンタッチが課題だということをずっと言っています。九六年も言い、九七年も言い、九九年も言い、このミニ白書でも言っています。公需をふやしても民需にバトンタッチしない。確かに民需は、この前の一月の月例経済報告を見ましても、個人消費が冷え込んだままですよ。設備投資もマイナスです。
　これは総理にお聞きしたいのですけれども、これだけの公共事業にじゃぶじゃぶお金をつぎ込んで、どうしてバトンタッチしないのでしょう。どうして民需の方にバトンタッチしていかないのか。その原因はどこだとお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　公共事業にいろいろ不能率なところがあるということは、私は事実だと思っていますし、政府もいろいろ改めているのですが、だからといって、日本のインフラストラクチャーはもうこれでいいんだということには、私は絶対ならないと思いますね、今の我が国の現状を見ていますと。そこは一緒になさらないでいただきたいとぜひお願いしたいのです。
　それからもう一つ、公共事業をやっていて、だんだんこれが、ＧＤＰ効果がどうも減り始めているということも、私はどうも事実のようにここのところ見ています。一つは、やはり地方にそれだけの財力がなくなっているものですから、単独事業というものがどうしても思うように動いていないということ、これが一つ大きいだろうと思います。
　しかし、それは、今の民需が低いのは、だからではなくて、今消費に結びつかないのは、やはり私はインフラが進んでいるからだと思います。これはやむを得ないと思っているのです。ですから、インフラ路線が落ちついたら、そうしたら家計簿の収入がふえて支出がふえるであろうということを期待していますが、その間にはやはり公共事業がその支えをしていかなければならないというのが私どもの考えなので、公共事業をやっているから民需に結びつかないんだということは、ちょっと二つのことが違うことを結んでおっしゃっているような気がいたします。
○志位委員　インフラの整備といいますけれども、私たちは、下水道とか公園とかそういう生活のためのインフラの整備が必要だと思っています。ただ、この間の公共事業のあり方というのは、余りに巨大開発、目的が定かでない、採算が定かでない、そういう巨大開発にお金をつぎ込んで、その結果、経済効果も上がらない、このことの繰り返しなんですよ。
　私、ちょっともう一つ違う角度から、これは総理に伺いたいんですけれども、私は公共事業というものが、あなたはつなぎ役だと言ったけれども、いずれはバトンタッチしなければならないという認識では一致しているでしょう。民需の回復にバトンタッチする上では、この公共事業が雇用をふやすことが不可欠だと思います、これは。
　雇用がふえて初めて所得がふえます。そして、所得がふえて初めて消費がふえる。消費がふえれば、その消費財を生産するためのいろいろな諸部門に波及効果が及んで、初めて経済の自律的回復が軌道に乗るというのが、これはケインズの理論ですね。雇用がふえて初めて公共事業は本当に景気対策として効果を上げたことになるのです。
　私は、これは総理に伺いたい。率直な認識を伺いたいんですが、総理はこの間の公共事業積み増し政策が雇用をふやす上で役に立ったとお考えでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　建設業の就業者の数だけでも日本は六百六十二万人、全就業者数の一〇・二％、うち従業員千人以上の建設業者には五十万人。ちなみに農業の就業者は三百八万人でございまして、これを見ましても、公共事業を担当しておる建設業における就業者がこれを支えておるという面もあるわけでございまして、そういった意味を考えれば、雇用の面におきましても大きな効果があったということは言えるのだろうと私は思います。
○志位委員　雇用の面に効果があったというのですけれども、私、ちょっと、一つこういう表をつくってまいりました。これは、建設省が毎年、公共工事着工統計年度報というのを出しています。それをそのままグラフにしたものです。これを見ていただければわかりますように、この調査は、全国の建設業者のうち、年間三千万円以上の工事を請け負っている建設業者を対象にサンプリング調査をした統計資料です。しかし、建設省に問い合わせますと、全体の傾向を反映したものだというお答えでした。それをそのままグラフにすると、こういう数字になります。
　これは、赤い棒が公共工事費、青い棒がその公共工事に働く人の数です。一番左は八五年度の数字です。真ん中が九〇年度、一番右が九八年度です。赤い棒を見ていただければわかりますように、公共工事費は、八五年度から九〇年度にかけては十一兆円から十四・六兆円にふえました。この八〇年代後半の時期は、青い棒、就労者数を見ましても、百二十・六万人から百二十九万人にふえております、八〇年代後半は。
　ところが、九〇年代をごらんください。九〇年代は公共工事費は、九〇年度が十四・六兆円から九八年度が十六・六兆円にふえました。ところが、就労者数は百二十九万人から八十五・九万人に減りました。これは建設省の数字ですから、私、加工しておりません。そのままグラフにしたものです。
　ですから、特に九〇年代に入ってむちゃくちゃなやり方で公共事業を積み増してきたやり方が、就労者の数をふやしていないのです、減らしているのです。これはまさにゼネコンに吸い上げられてしまう。今、巨大型が多いですからね。これはみんな吸い上げられちゃって、ゼネコンの不良債権の処分に使われるかもしれないけれども、中小の建設業者さんには仕事が行かない。だから、就労者数が減っているのです。
　これをどうお考えでしょうか。まさにこれは事実じゃありませんか。
○堺屋国務大臣　公共事業と申しましても、やはり生産性の向上が進んでおりますし、いろいろ工夫を凝らして人員は減らしていると思います。けれども、もしここで公共事業を減らしたら、この間、年末に少し前倒しをしたものですから、施行が落ちたらすぐ建設に従事する人の数が減りました。ここで公共事業を減らしたら、雇用の落ちることは間違いないと思います。
○志位委員　生産性の向上と言われた場合、これは、巨大型のところは本当に生産性は向上しているんですよ。例えば東京湾横断道をかける、深いトンネルを掘ったり大きな橋をかける、これはもうほとんど人は使っていません。こういうところは生産性が向上しているんです。ゼネコン型の、巨大型のものにはまさに雇用効果はないんですよ。ここを改めるべきではないか。
　そして、経済企画庁長官が、確かにこの数字はそのとおりだけれども、これをもっと減らしたら就業者がもっと減っちゃうんだという話ですけれども、公共事業というのはただでやっているんじゃありませんよ。みんな借金になっているわけじゃありませんか。ですから、私は、こういう今の財政運営のあり方というのは根本から改める必要があると思います。
　私は二つの提案をここではしたいと思います。
　第一は、財政破綻の要因になっている五十兆円の公共事業の異常膨張というものにメスを入れて、全体の規模は思い切って縮減する、そして、公共事業の中身は、ゼネコン型、巨大型から雇用の拡大に結びつく福祉・生活密着型に転換する、これが第一の提案です。
　それから、第二に、社会保障にこそ手厚い財政に切りかえるということです。社会保険の財政危機が今さまざま言われておりますが、この原因は、八〇年以来の公費支出の圧縮政策であります。社会保障の財源の中の公費の負担が占める割合は、八〇年当時三三％であったのが、九七年には二四％に九％減っております。これは、社会保障の財源全体九十兆円ぐらいですから、九％といいますと八兆円ぐらいのお金を公費から引き揚げた。ですから、ここにこそ手厚い財政を使う、これが社会保障の充実にも役に立つし、景気の回復にも役に立つ。
　私は、そういうゼネコン型から福祉型に財政を切りかえる中で財政の再建の展望を描いていく、明らかにしていくということが今政治に求められているということを主張したいと思います。この問題はこれからも議論を続けたいと思います。
　もう一つの角度から公共事業の問題点を検討したい。
　今、日本列島にあふれている、今ゼネコン型と言いました、巨大型と言いましたけれども、その共通する特徴を挙げますと、目的が定かでない、採算性が定かでない、環境保全に配慮がない、これが特徴だと思います。その一つの象徴として吉野川可動堰の問題について聞きたい。
　これは、江戸時代からある天然の青石を使った第十堰を取り払って、約一千億円をかけて巨大な可動堰をつくる計画でありますが、これに対しては、住民投票の結果、圧倒的なノーの審判が下りました。
　私は、まず総理に伺いたいんですが、まず、なぜそういう審判を住民が下したとお思いでしょうか。総理、どうぞ。
○小渕内閣総理大臣　第十堰の事業は、一徳島市のみならず、吉野川流域全体の方々にとって重要な施策であると考えております。事業を進めるに当たりましては、地域全体とよく話し合うことが重要であり、その具体的な進め方については、治水を担当する建設大臣が責任を持って対処いたしますが、なぜかと問われれば、この第十堰の重要性について十分な理解を求められなかったということであり、必ず、この二市六町にわたる住民の皆さんの御意見もお聞きをするということであれば、またおのずと、その一つの考え方というものも、またそれをいかに反映すべきかという問題になろうかと考えております。
○中山国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　これは、高知の本山町から端を発しまして、瓶ケ森水源、そこから百九十三キロありまして、河口は千メートル、それから可動堰からちょっと北の方へ行きますと、これは百五十メートルに大変狭まっておりまして、そして先ほど先生も選挙制度の問題でお触れになりました、いわゆる日本国憲法の前文には、日本国国民は正当に選挙をされた国会を通じて行動をするということでございましたので、これは私は国土庁長官も兼ねてございます。ですから、自然災害に備える。これは治水保険も何もありません。ですから、災害が起こったときにどうするのかというと、その責任を持つのが私でございます。
　これは、今まだ調査費しかついておりません、何もお金がまだついていない状況で、まだこれから二十年ぐらいかかって実施することでございますので、四国全体の問題でございますし、日本人の命の安全に私どもは責任を持っておりますので、これはその一地域の御意見として承りたいと思います。
○志位委員　徳島市は、一地域と申しますが、吉野川流域全体の人口の圧倒的部分を占めています。そして、その周辺の自治体の世論調査を見ましても、例えば、藍住町では可動堰反対が六六％、堰直下の国府町佐野塚では可動堰反対がほぼ一〇〇％、上板町では住民投票をすべきが六九％、石井町では住民投票をすべきが五五％、やはり流域全体の声なんですよ。これだけの声をなぜ無視するのかということが問題になるわけです。
　総理は理解が得られなかったと言われました。なぜ理解が得られなかったかといいますと、可動堰先にありき、何が何でも可動堰建設という態度を変えない、この態度こそが私は住民の審判を受けたんだと思います。
　私、この問題を幾つかの角度から聞いてみたいと思うんですが、第一に、当初の目的の一つだった利水が目的から撤回された時点で計画を再検討したのかという問題です。
　建設省がこの可動堰の具体的計画を策定した九〇年八月の吉野川第十堰建設事業計画書、これが具体的な出発点でありますが、これを見ますと、可動堰建設の目的について、一つは治水を挙げております。高水の安全な流下。もう一つは水道用水を挙げています。徳島市、鳴門市、松茂町及び北島町に対し、水道用水として新たに一日当たり三万立方メートルの取水を可能ならしめる。この二大目的でスタートして、図面も全部引いているわけですね。これがスタートでした。
　ところが、この利水の計画は、途中で建設省自身が撤回をしています。それがこの文書です、「第十堰の利水について」。これは一九九七年八月十八日付の建設省の文書ですが、これを見ますと、「第十堰改築事業への都市用水としての依存はなくなる」、もう利水では必要ないんだということになりました。つまり、最初は利水と治水で出発した事業が、途中から利水という大目的がなくなって、二大目的のうち一つなくなったわけですね。
　では、なくなった時点で、これは計画を中止することも含めて抜本的再検討をしたんでしょうか。したかしないか、端的にお答えください。時間つぶしはだめですよ。
○中山国務大臣　お答え申し上げますが、これは先般も、住民の代表の方々、市民の代表の方々、いわゆるこの運動をされた方々にお目にかかりまして、また予算委員会でも済んだら現場へ入りたいというお話をしてございますが、当然のことながら、第十堰については、関係住民の意見を聞くために、平成七年から約三年間をかけまして審議委員会、それから平成十一年からこれまで十九回実施してきました対話集会、また平成八年の公開での模型実験等を従来から実施いたしております。しかしながら、洪水時に堰上げを生じてしまう固定堰である現第十堰を可動堰に改築し、洪水位を下げることが最も重要だということが十分理解されなかったことが、今回の住民投票につながったものと思っております。
　今後は、従前に増して、御説明申し上げましたように、先ほど申し上げましたように、これからいろいろな現場での知恵を——現在の最良が最良だと思っておりますが、これから未来の最良に合わせて最良というものを築き上げていこう、かように考えております。
○志位委員　聞いたことに答えないで、長々とやられても困るんですよ。利水という目的がなくなった時点で、中止も含めた再検討を建設省はしっかりやったのかと聞いているんです。やったのか、やっていないのか。
○中山国務大臣　あらゆる問題で検討をいたしております。
○志位委員　これがやっていないんですよ。そのときの第十堰の建設事業審議委員会第七回に、さっきの、もう利水は要らなくなったという報告書が報告されて、そのまま認められちゃっているんです。だから、何があったって、利水という目的がなくなれば、これは再検討すべきなんです。これは、利水という目的がなくなれば、可動堰がいいのか、あるいは堤防という方法でもやれるじゃないか、いろいろな選択肢はその段階で広がったはずなのにやらないわけですよ。
　あなた方、対話集会を何度もやったと言う。しかし、対話集会をやるごとに住民の人は参加しなくなっていったんです。なぜ参加しなくなったかというと、あなた方が、もう可動堰先にありきという結論を変えないからです。
　第二に、私、次の問題を伺います。
　九七年の五月に抜本的な改正が行われた河川法というのがあります。この精神、理念は、私たち、まだ不十分な点は残されていると思いますが、一歩前進の内容が含まれています。
　改正された河川法では、住民の意見の反映を求めるとともに、それまで治水と利水だけで川の問題を考えていたのを、環境の整備と保全、これを目的の中にはっきり書き込んだ、対等のレベルに書き込んだ。そういう河川行政を行うことを改正河川法では求めました。
　可動堰の建設というのは、ヘドロがたまるなどの水質の汚染が心配されています。生態系に深刻な悪影響を及ぼすということが心配されています。それから、生活環境という点でも、江戸時代からずっと地域の人たちに親しまれてきたわけですから、これを守ってほしいという願いは切実であります。
　ですから、私は、九七年五月に河川法が改正されたら、この改正河川法に、目的の中に環境の保全が書いてあるんですから、ここの時点で立ちどまって、このやり方はいいのかな、再検討してしかるべきだった、こう思いますが、この改正河川法に照らして、中止も含めた再検討をやったんでしょうか。
○中山国務大臣　河川法の十六条二の四というもので、住民の意見を十分に聞くと。当然のことながら、これからまだあと二十年ばかりかかる計画でございますので、今何かすぐにでもやるようなお話でございますが、そうではございませんで、環境保全その他の問題、住民のお気持ち、それからまた四十七市町村にかかわることでございますし、四国全体の問題もございますので、そういう意味で、私どもが慎重に、また大きな幅を持つ計画の検討も加えてこれから対応してまいりたい、かように思っております。
○志位委員　これも端的にお答え願いたいんですよ。九七年五月に河川法を改正しました。その後、その河川法の改正の精神を踏まえてこの検討をやったのかということなんです。再検討したのか、この事業について。この精神に照らすならば、このまま進み続けていいのか、それともストップして引き返した方がいいのか、この真剣な検討をやったかどうか聞いているのです。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　私が就任いたしましたのは昨年の十月の三日でございますので、その時点で伺いました話では、十分に検討しておるということでございます。
○志位委員　これも私、第十堰建設事業審議委員会の議事録を全部読みました。その議事録を読んで、第九回の審議委員会、ここで、これは九八年一月二十二日に開かれているのですけれども、改正河川法の精神を踏まえてちっとも議論していない、これは問題だ、やはりこの審議委員会でも議論が必要じゃないかということをおっしゃった方がいます。
　それを受けてどういう議論がされたのかと思って、次の第十回の審議委員会の記録を見てみましたけれども、ほとんど議論らしい議論ないのですよ。可動堰はもう決まったことだからやる、こういうことでずっと進んでいるのですね。これが問題なんです。
　私、第三にもう一つ違った角度から聞きたい。
　治水という問題が最後に残るわけでありますけれども、百五十年に一度の洪水に備えるという治水でありますが、住民運動は可動堰にかわる対案をしっかり示しておられます。
　それは、現にある第十堰を改修して、そして堤防の補強をすればいい、これが住民運動の対案でありますが、建設省はこの対案について真剣な検討を行いましたか。
○中山国務大臣　三十六年間、日本にいらっしゃいましたヨハネス・デ・レーケが明治十七年に吉野川に行きまして、そして、この固定堰は将来禍根を残すという話が、ずっともう百年以上あるわけでございます。明治十七年ごろにも改修の話がありましたが、そのときに反対をなすった後、大洪水が起こっておりますので、今先生がおっしゃったように、これからの問題は、地域の住民の方々に参加していただいて、この間、ゼロから出発を、やり直しましょうという話を私はいたしておきました。住民投票をして運動をされた方々と、これからひとつお互いにゼロから出発し直しましょうという話をしておきましたので、その点よろしくお願いします。
○志位委員　また私の質問に答えてくれません。私が質問したのは、住民が出している、現十堰を撤去しないで、それを残して補修したらいいじゃないか、そして堤防の補強をすれば済むことじゃないか、その方が安上がりだし、そして長く親しんできたこれを残すことになるじゃないかというこの案を代替案として検討したんですかと聞いているんです。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　建設省の専門家の連中に話を聞きますと、堤防をかさ上げしただけで水の圧力が変わるそうでございます。それがかえって危険を招くというような専門的な立場もあるようでございまして、今、鮎喰川の両堤防とそれから吉野川の堤防、八メートルございますが、徳島はこの三本の堤防で守られております。
　そこで、今先生の御指摘ありましたように、いろいろこれから住民の方々の御意見も聴取して最善の方法を生み出したい、かように申し上げてお答えにいたします。
○志位委員　幾らあなたに聞いても答えないので、建設省の文書を持ってきました。「第十堰改築事業代替案について」という代替案の検討をした文書です。これを全部読みました。代替案を五つ検討しています、確かに。しかし、この五つとも全部、現にある第十堰は撤去するということが大前提になっていますよ。なぜ撤去するのかと私たちが聞くと、危険だからだとあなたはおっしゃる。しかし、二百五十年にわたってこれは洪水から守ってきたわけですね。
　今老朽化が進んでいる、こうおっしゃる。しかし、老朽化が進んでいるのは、コンクリートを張り直せばこれは間に合うではないか。海底にでっかいトンネルを掘ったり大きな橋をかけたりする日本の建築技術をもってして、二百五十年前につくった江戸時代の堰が改修できない道理がないじゃないか。つまり、第十堰はもう初めから撤去だ、そしてもう可動堰を初めからつくる、この姿勢が私は問題だと思うんですよ。
　私、建設大臣に言いたい。やはり住民の皆さんとよく話し合う、これをぜひやっていただきたいんですけれども、話し合う際に、可動堰の計画を白紙に戻して話し合う、やはり白紙に戻してというのが大事です。もう結論が先にあって、その結論を押しつけられるだけだったらもうかなわない、これは住民の気持ちなんですよ。だから、白紙に戻して話し合っていただきたい。
○中山国務大臣　一八六六年に水害が起こって以来、七十年周期説とかそれから百五十年周期説がありまして、今の可動堰はちょっと川の流れとははすになっております。あれは、昔吉野川が非常に蛇行しておりましたものを真っすぐにした、そのいがんだままの固定堰が今あるわけでございまして、これは、それこそ先生のおっしゃったように、今の技術で一番最良の道を選びたい、先ほどから何度も申し上げておりますが。
　白紙というわけにはいきませんで、この暴れ川、日本で三番目の暴れ川、四国三郎と言われておりますこの暴れ川を私どもはしっかりとこれからの将来の皆さんの安全のために、今、我々同じ世代で事故が起こるかどうかわかりません、だけれども、自然災害というものが必ずこの日本列島には、いろいろな急流がありますものですから、そういうものに対する河川行政の責任者としては、白紙撤回ということはなかなか不可能かと思います。
○志位委員　洪水が起こったときの堤防の問題をさっき言われて、私一言言い忘れたのでつけ加えておきますが、建設省がやられた洪水の水位のシミュレーションも、大変これは過大なものだという点で、これは専門家の間でも意見が分かれている問題ですね。専門家の間で強い批判があるということは、これは申し上げておきたいと思います。
　私、きょう聞いていても、結局、要するに、可動堰はどうしてもつくる、そして何が何でも可動堰だ、利水がなくなっても可動堰だ、新しい河川法ができても可動堰だ、それから治水という問題についても、住民が合理的な代替案を出しても白紙撤回しないという、この何が何でもという姿勢が住民の皆さんから審判を受けた、この反省が必要だと思うんですよ。
　では、私、建設大臣にもう一点、白紙撤回できないということを言われたんで、これは平行線になると思うので、私たちは白紙撤回を求めたいけれども、では、住民と話し合う際に、中止ということも選択肢の一つとして話し合ってください。中止という選択肢も持って話し合う、この用意はありますか。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　先ほど再三申し上げましたように、ゼロの起点に返って話し合いましょうというのが先生のおっしゃる意味でございます。ですから、白紙撤回というのはできません。けれども、いわゆる多摩川の固定堰が、我々テレビで見ました、どんどん堤防が削られていって、真新しい家がどんどん川の中へ倒れていくのを何年か前にテレビで見たことがございます。
　ですから、それと同じ効果を持つものがあの固定堰でございますので、岩津から先へ行きますと、私はこの間ヘリコプターで祖谷から全部見てまいりましたが、あの固定堰の上の岩津は百五十メートルしか幅がありません。その先にはもう堤防もありません。ですから、そういう川をどうするかというのは専門家の意見も十分聞きたいと思います。
○志位委員　だから、話し合う際に、あらかじめ結論を持たないで、いろいろな選択肢を持ちなさいと言っているんです。工事を中止するという選択肢も選択肢の一つとして持って話し合いなさい、最低そのぐらいの姿勢がなければ、住民の皆さんからも本当に信頼をもっと失うことになる、こう言っているんです。この選択肢を持つかどうか、これを聞いているんです。
○中山国務大臣　県のお立場も、それから三十二万の早く改修をしてほしいという促進の署名も私はお預かりしております。この間は、反対をされた方が十万二千六百五十九票ありました。賛成の方も九千三百六十七ございましたから、賛成の方々の御意見も、それから地域、流域の皆さんの御意見もちゃんと聞いて、私どもはそれに対応してまいりたい。（志位委員「選択肢は」と呼ぶ）選択肢は種々あります。
○志位委員　種々の中に中止が入りますか。
○中山国務大臣　中止というのは、私はこの河川行政を預かる者として、これは責任の放棄だと思いますので、それはできません。
○志位委員　私は、治水計画を中止しろと言っているのじゃないんです。可動堰計画を中止してほかのものに変えるという代替案を選択肢の一つとして持つかどうか、もう一回答えてください。
○中山国務大臣　すべてが選択肢でございます。
○志位委員　では、中止も選択肢として考えていいですね。
○中山国務大臣　白紙撤回はいたしませんと申し上げてきました。赤旗にも……（志位委員「中止を選択肢の一つとして話し合いますか」と呼ぶ）いや、中止というのは、これは河川全体に対する我々の責任の放棄でございますから、それはするわけにはまいりません。私どもは何らかの最善の手を打つということでございます。
○志位委員　これは、どうしてもその姿勢を変えようとしないわけですよ。中止を選択肢として住民と話し合わなければ、私は住民の理解は得られないと思いますよ。
　そういう開発至上主義というのが今問題になっているわけです。愛知万博でもそうじゃありませんか。国際的な万博事務局から、結局、この万博というのは隠れみので、大規模開発が目的であったということだと厳しい批判がやられて、もう見直しを余儀なくされている。開発が至上にあって、そのために治水という問題を持ち出すとか、そういうやり方、この開発至上主義はもう世界に通用しない、そういう時代になっているということをしっかり御認識願いたいと思います。
　次に、沖縄サミットの問題について伺います。
　首相は、サミットの開催地として沖縄を選ばれたわけですが、沖縄から世界に向けてどういうメッセージを日本政府が発信するかが、私は今問われていると思います。
　沖縄県民の意思は私は明瞭だと思います。県当局の企画開発部が協力して、時事通信が行った県民対象の意向調査では、サミットに当たって世界に最も訴えたいことの第一位は「米軍基地問題」で四五％、第二位は「県民の平和を愛する心」で三三％です。基地と平和、これがメッセージとして沖縄の県民の皆さんが世界に訴えたいことであります。
　沖縄の米軍基地の実態というのは、成り立ちから見ても、現状も、世界に類のない異常さを持っていると思います。あの米軍占領時に、住民を八カ所の収容所に強制的に囲い込んで、米軍は一番いいところを基地にとりました。私は、沖縄の嘉手納基地を視察に行った際、住民の方の一人が基地の中を指さして、あそこが私の家のあった場所なんですということをおっしゃったのが忘れられません。あの嘉手納基地にしても、住民が住んでいたところを全部基地に取り上げて、住民は細々とした狭い場所に追いやられて暮らしている。
　そして、五〇年代に入って、いわゆる銃剣とブルドーザーによる基地の拡大が行われました。突如、武装米兵が乗り込んできて、そして鉄砲を突きつけて、そして住民を強制的に外に追い出して、家を全部ブルドーザーで壊す、追い出された住民にあてがわれたのは黒いテントだけだった、こういう状況で基地の拡張をやられました。
　そして、今なお、施政権が返還された後も、沖縄県の面積の一一％、沖縄本島の面積の二〇％が米軍基地に占領されております。犯罪、事故、騒音、環境汚染あるいは経済振興の障害等々、基地の重圧にいまだに県民の皆さんは苦しんでいらっしゃる。
　ですから、私は、沖縄でサミットを開くというのならば、この異常な事態の実態を世界に知ってもらう、そして、その解決のために努力をしたいということを堂々と世界に訴えるということが首相の責務ではないか、このように考えますが、総理、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　沖縄県が我が国の基地の七〇プロをその県内に存在をせしめておるわけでございまして、そういう意味で、我々は、常にこの基地の整理、統合、縮小を目指して、ＳＡＣＯの最終報告を実現するために全力を挙げて努力をいたしたい、これが基本的立場であります。
　サミットにつきましては、今回、九州、沖縄で開催することとなり、首脳会談が沖縄・名護市で行われることになりましたが、先進八カ国におきましては、広く全世界の問題について話し合い、二十一世紀における世界の平和と安定を目指して、特に経済の面からこの問題を取り上げていくことが趣旨でございます。そういった意味で、沖縄県の抱えている問題を、問題の提起として行うことではありません。
　しかし、同時に、沖縄県で行われるということによりまして、各国の首脳も、この状況等、十分理解をする機会になれば望ましいと考えておりますが、沖縄県に多くの基地を持つということは、あくまでも、我が国並びに極東の安全のために必要な日米安保条約に基づいて行うことであって、このことによって日本国の安全を確保していくという趣旨でございますので、その点につきましては、冒頭申し上げましたように、今後とも、県民の理解を求めながら、基地の整理、統合、縮小を目指して全力を挙げていくということだろうと思っております。
○志位委員　私、今の総理の答弁を聞いて、本当に驚きました。政府は、少なくとも米軍基地の整理縮小という方針を持っている、しかし、サミットでそれを、沖縄県の問題を言うつもりはないということをおっしゃられました。私は、これは本当に総理の言葉として情けない思いで聞きましたよ。これだけの基地の重圧で苦しめられている島でサミットを開きながら、その問題にふたをしよう、これは本当に情けない政府だ、こう思いました。
　私、沖縄では名護市での新しい基地建設の問題が問題になっているわけですが、この問題も含めて、次にもう一つ聞きたい。
　この名護市の新しい基地の建設というのは、普天間の基地の単なる移設にとどまりません。最新鋭の新しい基地をつくるというのがこのねらい目です。この前の沖縄の県知事選挙で、現知事は、この基地の提供について十五年の期限をつけることを県民に公約しました。選挙で知事を支持、推薦した自民党は、この公約に共同責任を負っているはずであります。
　総理は、この十五年の期限について、アメリカ側に堂々と要求し、その実現のために交渉する用意はあるのかどうか、このことを本会議で我が党の不破委員長がただしたのですが、それに対する首相の答弁は、国際情勢の変化に対応して米国政府と協議していきたいというものでした。これは言葉をかえますと、国際情勢の変化が起こるまではこの問題は協議する意思はない、そういうことでしょうか。総理、お答えください。十五年期限の問題です。
○小渕内閣総理大臣　本会議でも御答弁申し上げましたが、代替施設の使用期限につきましては、政府としては、閣議決定にありますとおり、国際情勢もあり厳しい問題であるとの認識を有しておりますが、沖縄県知事及び名護市長からの要請がなされたことを重く受けとめ、先般、これを瓦防衛庁長官及び河野外務大臣から米側に対しそれぞれ取り上げたところでございます。
　政府といたしましては、閣議決定にあるとおり、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事体制につき、米国政府と協議していきたいと考えております。
　政府といたしましては、あわせて、国際情勢が肯定的に変化していくよう外交努力も積み重ねてまいる、こう答弁申し上げましたが、同様の答弁を今申し上げたところでございます。
　それからさらに、先ほど沖縄県の状況についてサミットで取り上げるべきだということのお話がございましたが、サミットそのものは、従来、ケルンでも相談してまいりましたが、その他のテーマについて今検討しておるわけでございまして、書記局長、自分で、自分の考え方でそういうふうに御決定して、そのとおりである、こう言われましても、まだ、今後こうした問題についての議論というものは、これからどのようなテーマでお話しするかということについては決定していないわけでございまして、決めつけられるということは、これはあり得ないことでありますが、沖縄県で行われるという意味からも、世界の首脳がこの状況というものを理解するいい機会であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○志位委員　取り上げる意思がないということをおっしゃられたので、私はさっき言ったんですね。ただ、世界の首脳がこれを理解するいい機会になるように願っているということを今おっしゃられたので、そういう行動を私は求めたいと思います。
　私、今の回答の中で、国際情勢の変化するまでは協議するのは先送りにするというのが御答弁だったと思うのですが、ここで、委員長、資料配付をお願いしたいと思います。
○志位委員　それでは見ていただきたいのですが、これは、一九九六年十一月二十日に提出された「海上施設に係る技術検討・評価報告書」と題する文書です。
　これは、日米両国の代表から成る普天間飛行場代替ヘリポート検討のための特別作業班、これはＳＡＣＯのすぐもとにある機構ですが、ＳＷＧＦといいますが、このＳＷＧＦ、特別作業班のもとにある技術支援グループ、ＴＳＧが作成した文書です。ＴＳＧは、ＳＷＧＦの指示を受け、海上基地に関する検討を行い、この報告書を作成し、ＳＷＧＦの日本側共同議長に提出しています。
　この五ページ目をごらんになってください。五ページ目を見ますと、「海上施設の技術的検討のための前提条件」という項目がございます。「海上施設の技術的検討のための前提条件は、米側作成資料及び日米ＳＷＧＦ等の協議に基づき、また情報のないものについては日本側で仮定した上で作成し、あくまで技術的検討のための条件のもとに、日米ＳＷＧＦ等で確認した。その概要は次のとおりである。」として、列記をされております。第一に「システムの大きさ」、第二に「主要施設」、第三に「立地条件」、第四に「設計外力」、次のページをめくっていただきたいのですが、第五に「その他の要求事項」とあります。
　この「その他の要求事項」、ア、イ、ウ、エ、オのオのところに「耐用年数は、四十年以上とする。」と明記されております。これはなかなか重大な確認であります。
　この文書は注がついておりまして、米印は日本側で仮定したものだということが書いてあります。この「耐用年数は、四十年以上とする。」という項目は米印を振っておりませんから、アメリカ側の要求にこたえて、日米のＳＷＧＦで確認したということになります。
　私、この報告書は大変重大なものなのですが、我が党独自に入手いたしました。ただ、念のため、防衛庁に文書の所在について確認をいたしました。そうしましたら、もう一枚お手元にあるような文書の回答がやってまいりました。
　平成八年十一月二十日に審議したＴＳＧからＳＷＧＦへの報告書の中には、米軍の運用所要等の非公開にすべきものも含まれているので、これを公表することは、日米の信頼関係を損ね、円滑な日米安保体制の運営に支障を来すことになるので、公表は差し控えさせていただきたいというのが防衛庁の答えでありました。しかし、文書で明らかなように、この報告書の存在自体は認めたわけですね、報告書の存在自体は。
　そこで、私、これは本当に重大だと思うのですが、既に九六年の十一月二十日には、日本側はアメリカ側と、海上基地について耐用年数は四十年以上とするという確認をやっているわけですよ。ところが、その二年後の九八年の沖縄の知事選挙では、あなた方が推薦した知事候補は、十五年以内に返還してもらうというのを公約に掲げて、あなた方はそれを推したわけですよ。日米間で耐用年数四十年以上ということを合意しておきながら、知事選挙では十五年返還ということを平然と口にして、そういう候補を当選させる。皆さん、これは大変な背信じゃありませんか。大変な背信です。総理、お答えください。
○瓦国務大臣　ただいま志位委員から御指摘がありましたこのＴＳＧ並びにＳＷＧＦについてお答えをいたしますが、普天間飛行場の代替へリポート案として、海上施設につきましては、平成八年十月に、関係省庁の技術者等で構成される技術支援グループＴＳＧ及び部外有識者によって構成される技術アドバイザリーグループＴＡＧを設置いたしまして、その技術的可能性の検討を行ったものでございます。
　これらのグループの会議の場における審議に使用されました資料の中には、米軍の運用所要等の非公開にすべきものも含まれております。かかる資料を公表することは、日米の信頼関係を損ね、円滑な日米安保体制の運営に支障を来すことになりますので、公表は差し控えさせていただいたところであります。
　恐らく委員はこの資料につきましては入手されておるであろうという想像のもとでございますが、と思いましたら、きょうは配付されましたから、そのままお持ちでございますが。
　これは、以前にもう既にいろいろな、各般の研究はいたします。研究はいたしますが、このたびの事態というのは新たな事態も踏まえておりまして、沖縄の問題というのは新しい出発点を迎えておるわけでございますから、このことにつきましては、私もそれ以上は承知しませんが、公表をすべきものであるかどうかにつきましては、米側の意向もあり、これは公表するにふさわしくないという判断に立っておるものでございます。
○志位委員　一点だけ伺います。
　このときに四十年以上の耐用年数ということを確認したということ、この事実はお認めになりますか、耐用年数四十年以上。
○瓦国務大臣　それらも含めまして、私はコメントを差し控えさせていただきます。
○志位委員　私は、こういうものを隠すことが日米間の信頼を損ねる。私は、この問題について、委員会に資料提出を正式に求めたい。これは、米軍の運用上とか言いましたけれども、米軍の作戦に関係ないですよ、耐用年数の問題なんか。こういう問題について、四十年という確約を結んでおきながらこれとは違う二重外交をやるという恥ずかしい姿勢はない、こう思います。こういう政権には本当に早期の解散で審判を仰ぐことを重ねて私たちは要求して、質問を終わります。
○濱田（健）委員　社会民主党・市民連合を代表いたしまして、総理に質問をさせていただきたいと思います。
　総理がよく使われる言葉、ミレニアム、千年紀のスタートという、二〇〇〇年のスタートの年になりました、来年は二十一世紀、当然のことでございますけれども。私は、この新しい時代のスタートに当たっての通常国会の総括質疑、基本的な質疑の冒頭で、日本国憲法と教育基本法のことについて総理の基本的なお考えをお聞きしたいというふうに思っているところでございます。
　今度の国会から憲法調査会が両院に設置をされて、今、どのような形で論議を進めていくのかということの前段の理事会等々での取り組みがなされているやにお聞きをしているところでございます。また、総理は、教育基本法の見直しということで、私的諮問機関、教育改革国民会議を発足させて幅広い論議をしていただきたいというふうに言っておられるようでございます。
　この日本国憲法について、両院で設置された憲法調査会、どのような論議が進んでいくのかまだ未定でございますし、総理が設置される教育改革国民会議での論議も未定でございますけれども、私がお聞きしたいことは、日本国憲法と教育基本法というのは当然不離一体のものでございまして、総理としては、今日的に、また将来的に、この日本国憲法や教育基本法、戦後といいますか、これが施行されて五十四年目に入りましたけれども、どういう点が要らなくなって、どういう点が足りないと。こういうことをこの場で具体的に言っていただくことは多少の問題があるのかもしれませんけれども、こういうところはもう必要でなくなったんだ、こういうところはまだまだこれから今日的に、将来的に必要なんだというような基本的な総理のお考えがありましたら、その御見解を示していただきたいというふうに思います。
○小渕内閣総理大臣　憲法の基本的理念であります民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日までの間、一貫して国民から広く支持されてきたものでありまして、これを堅持すべきものであることは言うまでもありません。
　他方、私は、憲法は法理的に永久不変なものと考えておらず、かねてから憲法は不磨の大典ではないと申し上げておるところであります。憲法をめぐる議論が行われること自体は何ら制約されるべきものでないということは言うまでもないことで、憲法改正規定が憲法に書かれておることをもってしても、そのことは明らかであります。
　欧米の先進諸国におきまして、この半世紀の間多くの改正が行われており、時代の変遷とともに憲法も国民の意思により変化を遂げておりますが、いわば世界の現実と認識をいたしております。
　以上のようなことを踏まえまして、今国会から、憲法について広範かつ総合的な調査を行うため、憲政史上初めて国権の最高機関たる国会に憲法調査会が設置されたことは極めて意義深く、将来の我が国の基本的あり方を見据えて、幅広く熱心な議論が行われることが大切であると考えております。
　憲法に関しましては、私も自由民主党に所属をすることから始まりまして、当時、自主憲法改正の機運がございましたけれども、その後、憲法問題について触れられることは大変なくなってきておったわけでございますが、今申し上げたように、内閣におきましても、振り返れば、憲法調査会を設けて議論をされましたが、結果的にはそのことをもって国会にお諮りをするということにまで立ち至っておらなかった歴史的な経過があります。
　今般、国会という最高の機関におきまして、両院で御議論をされるということでありますので、それを見守ってまいりたいと思いますし、私個人の、いずれの条項についてどう申し述べろとおっしゃられますが、委員の御指摘にありましたように、今私の立場で、憲法のそれぞれの条項について、その改正要件その他について申し上げることはなすべきことではない、こう考えております。
　教育基本法につきましては、昭和二十二年に制定されました教育基本法の策定過程におきましても、私も、ＮＨＫのテレビのドキュメンタリー、非常によくできておると思いますが、そういうものを拝見いたしまして、当時、教育刷新委員会での議論なども、その経過を承知いたしております。
　教育基本法につきましては、制定以来五十年余りを経ており、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、これらにつきまして大いに議論する中で、家族、地域社会、個人と公、さらには生涯学習の観点も含め、幅広く議論を積み重ねていくことが重要であると考えておりまして、前の憲法との関連を申し上げれば、憲法も五十数年経て国会でこうした熱心な御議論を始めるための委員会ができた、と同時に、各種の基本法、農業基本法にも改正が行われ、先般は中小企業基本法も改正をされました。
　いずれにいたしましても、基本的政策につきましての基本法が、こうした形で戦後を十分見直しをしていく過程で新しい基本法が制定をされているということを顧みますれば、この昭和二十二年に制定された教育基本法につきましても、見直しをしていくべき時期に来ておると私は感じておる次第でございます。
○濱田（健）委員　総理の方から細かい、例えば要らなくなった点、今日的に、将来的に必要な点は控えるということでございました。
　昭和二十一年の十一月三日に公布記念式典、天皇が「全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ。」と勅語を述べられておられます。私は、まさにそのとおりだと思います。
　前文の一番最後に、「この崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」というふうに書かれております。理想と目的を達成するために努力をしていった五十数年間だったと思うんですが、総理は、この憲法の百三条にわたる条文が達成されたとお思いでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　達成と言われましても、国民生活の最低限度の保障をされるとか、いろいろとその認識には差があるかと思いますが、基本的には、今日の日本を考えてみまするときに、やはり先ほど申し上げた憲法の精神にのっとって、それを基本にしながら民主国家として発展をし、その成果を上げてきたものと理解をいたしております。
○濱田（健）委員　憲法第十四条、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と書かれております。
　かつて被差別部落と言われた、そこに生まれ育った人たちが、今は本当に政府の御努力によって、教育そして経済的な立場の改善に努力して、それが向上されていくことは私も認めております。ただ、部落地名総鑑なる出身地を明らかにするものが企業の出版物として出回って、就職差別や結婚差別に、まだまだこの日本の中にいっぱい残っている。憲法第十四条が達成されていないという一つの例としてのこの事実。
　また、第二十八条「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」多くの企業や多くの働く場所に労働組合がつくられてはいますけれども、残念ながらどんどん少なくなっていく、または企業家によって団結する権利を奪われていく。
　こういう状況の中で、先ほどの身分の問題とこの憲法第二十八条、二つ例を取り上げてみましたけれども、総理、これで日本国憲法の目的は、理想は達成されているというふうにお考えでしょうか、いかがでしょうか。二つの例を申し上げました。
○小渕内閣総理大臣　最高裁判所が憲法判断を行う審査が時に行われることをかんがみましても、この憲法にのっとってどのような行政が行われておるかということについての種々の判断がなお行われていることは、すべてこの判断がトータルとして問題解決になっておらないという証左でもあるかと思います。
　今、二つの問題を御指摘されましたが、こうした問題についても、長らく行政の問題として、差別解消とかいう点については懸命の努力をいたしてまいりましたが、時にいろいろな御指摘をいただいておること、あるいは現下なお法律も存在をしておるということを考えますと、全くそうしたものがなくなるような世の中というものを達成するような努力をしていかなければならぬことは、当然だろうというふうに思っております。