Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　まずは、大臣始め御関係の皆さんには、連日、災害対応に懸命に当たっていただいていること、私も被災地の広島の議員として感謝を申し上げたいというふうに思います。
　大臣、冒頭に、報告の中で、被災自治体と緊密に連携しながら対応に当たってまいりましたと御報告いただきました。これまで、全国からの応援も含めた懸命の作業により、道路、鉄道、水道等の生活インフラの復旧や、大量に発生した災害廃棄物の処理等が着実に進んできましたと御報告されました。
　大変努力していただいていると思います。リエゾンまたテックフォースの皆さん、本当に、地元にも入っていただいて、被災地にも入っていただいて、懸命に対応していただいていることを十分に私も理解をしているつもりです。
　しかし、先ほど山本委員の方からもお話がありましたけれども、私も今、被災地回って、また被災自治体の皆さんとお話をしておりますけれども、なかなか政府が対応しようとしているこの被災の支援のメニュー等にまだまだ十分に理解をされていない自治体って多くあります。私もできる限りやはり今の国の対応などについては説明をして回る努力は続けさせていただいております。災害対応に与党も野党もありませんので、精いっぱい私も努力をさせていただいて、また被災地の現状を政府にも届けさせていただいて、そのことも真摯に声を、耳を傾けていただきたい、まずはそのことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　昨日の夕方に上京してきましたので、通告ちょっと十分にできていないところがありまして、というのは、それ以降も、今朝も様々な声がやっぱり私のところにも届いております。今日はその要望を聞いていただくという意味で、十分に通告ができていないところがありますが、大臣、是非前向きな御答弁、また今後の検討課題ということで受け止めていただければというふうに思っております。
　私の地元の広島市の安佐北区というところで被害が甚大です。区役所の皆さんも今懸命に対応していただいておりますけれども、河川や土砂災害、崖崩れですね、安佐北区だけで千三百か所あります。これは、実は今、安佐北区、市の方々も通報を受けたところしか対応できていないというのが実情です、数が多過ぎて。広島県内でも土砂災害は四百八十四か所、昨日の時点で四百八十四か所と集計しているんですけれども、土砂崩れ、これは広島大学の調査ですけど、県内七千四百か所あります。
　先般の台風十二号でも、大変地元の皆さんも不安に感じられながら、対応をしようということで自治体の皆さんもやっておったんですけど、幸い大きな災害があったわけではないんですけれども、やはりこれからも、また台風シーズンでもありますので、いつまた大きな被害が起きるか分からない、そういう不安の中で、今地元でも懸命に復旧作業が行われているということです。
　まだまだ行方不明者の捜索も、今日も続いています。重機が入れないところもまだあります。孤立集落もまだあります。そういう中で、着実に進んでいると、もちろんこれを否定するわけではないけれども、やはりそういう今の実情ということがまだまだあるということもしっかりとやっぱりお伝えをしなければならないということだと思います。
　ちょっと通告をしていなかったんですけれども、今回その土砂災害が起きた地域ですね、これは大学の方でいろいろ調査が行われているんですが、実はハザードマップで危険だというふうに事前に分かっている地域、ほぼほぼそういう地域で災害が起きているということで、事前のそういう知見などが生かされているというところは、今専門家の中でもそういう検証も行われております。しかし、そういう地域で多くの犠牲者も今出ているという状況ですね。
　問題は、事前にそういう危険な地域だというふうに分かっている中で、住民の皆さんにいかに避難行動を取っていただくことが、しなければならないのかということが非常に今後の課題としても今出てきているんだと思います。まさにこれは行動心理というか、いろんな今行政の方では事前の早め早めの対応ということをやるんだけれども、なかなか住民の皆さんがそこまでの行動に結び付かない部分ですね、やはり今後の課題としてそこまで踏み込んでいく、そういうことも今後必要になってくるのではないかというふうに思います。
　避難の指示を促す、行動を促す、今、避難指示とか避難勧告とか避難準備というのがありますね。これも実はもう既にいろんな住民の皆さんへのアンケートなどでもあって、ちょっと紹介しますけれども、避難の指示とか勧告とか準備が出た場合の意識ですね、避難の意識。避難準備、これは千人のサンプルなんですけれども、避難準備の段階で避難しようと思われる方が大体三割、これは広島県立大学の調査です。避難勧告は大体四割強、避難指示は六割というふうな、こういう調査も出ています。これ今、避難命令というものは多分ないんですけれども、例えば避難命令という言葉で避難しようと思う方は大体八割の方というようなデータも出ておるんですね。
　大臣、ちょっとこれ通告していなくて申し訳ないんですけれども、もう既にハザードマップなどで危険な地域ということが、ほぼほぼ今回もその被害が起きたところが一致しているという状況がある。さらには、そういう避難のなかなか行動に結び付かないというような今の住民の意識がある。この中での避難の出し方などについての、やはりもう一度、これマニュアルなどもあると思うんだけれども、少しそこについて検証をしっかりして、いろんなこの言葉の問題も含めて、例えば避難命令なら八割の皆さんが大体意識としてというようなことも調査出ているんですけれども、ちょっとその辺りも今後少し検討してみてはどうかと思うんですけれども、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今言われたことは、本当に常に検証していくという、精神論においてもいろんな意味での検討、考え方と、常に私たち防災部局は発信をしていくということが大切であると思います。
　直接的に答えにならないかもしれませんけれども、私も、これは広島の安芸区、あるいは熊野町、住宅街、坂の中にありまして、こういったところで大きな岩が転げ落ちてきて家を潰して、その下にある住宅の前に止まっていたというようなところを行ってまいりましたけれども、あるいは、その近所の住宅を構えておられる人が泥を自らスコップで取り除かれておられました。
　これ衆議院でもお答えしたんですけれども、こんな雨は経験されたことありますかという私の問いに、ここに三十七年住んでいるけれども、こんなの初めてだよということ。要するに、その方がおっしゃっていたのは、もう災害というのはよくテレビで見るけれども、安佐北区とおっしゃいましたけれども、四年前にあったんですよね、だけどそんなことすら人ごとだと思っていたと、こう言われました。だから、実際のその避難指示、避難警告あるいは命令という言葉で、あるいは紙でこれを書いたとしても、話をしたその方の心境というのは、もうそれどころじゃないんだ、もうただ怖い、恐怖心、あるいはどうやって逃げたらいいものかと、そう思ったときにはもう遅かったというような、本来はそういう気持ちにあるのではないかということでありますから、と私は感じました。
　ですからこそ、先ほど申し上げたように、私たちの、国会議員の皆さんも含めて、常日頃からの発信ですね、逃げてくださいという意味での発信というものが非常に重要であると改めて思いました。そして、いろんな地域を、この今回の災害だけじゃなくて、全国いろんなところに行ってまいりましたけれども、その土地土地、あるいはその自治体のこれまでの災害についての経験に基づく意識の中で、随分それはやっぱり意識が違うということも感じてまいりました。だから、できるだけそういうところには国の職員を派遣をするですとか、こういったことも含めて検証をしていくことが必要であると思います。
　そのためには、少々長くなりますけれども、公助というものは常日頃私たちが心掛けていなければいけないことと同時に、自助、共助の町での在り方、こういったことについても更に意識を高く持っていただくことによって、その公助、共助、自助の組合せを強くしていくと、こういうことも必要であるなということを強く感じた次第であります。
○森本真治君　まあちょっと改めて人の心理を、どのようにやっぱり危機感を持っていただくか、行動に移すかということの中で、今日はその避難を呼びかける用語のことですね。確かに、避難指示、緊急とかというようなこととかもありますけれども、少しその辺りについて、これはもう専門家の皆さんというか大学の方でもこういうようなことがもう調査をされておりますので、ちょっとそこは検討ということでお願いをしていただきたいというふうに思っております。
　先ほどちょっと山本委員がため池の話をしたので、先にため池のことについて伺いたいと思います。
　ハザードマップの重要性ということが改めて今回認識されたわけでございますけれども、今回緊急点検をされるということを今農水副大臣が、先ほど山本委員の質問に御答弁されたんですけど、今全国には二十万か所のため池があります。これ、全ての県で点検するんですか。
○政府参考人（横井績君）　今お話ございましたように、全国で二十万か所のため池があると言われておりますけれども、その中で、まず、下流に家屋や公共施設等に被害を与える可能性がある、そういうため池をピックアップいたしまして、それについて、全てについて調査を実施していくということでございます。
○森本真治君　それは、防災重点ため池、一万一千三百六十二か所ということでいいんですか。
○政府参考人（横井績君）　その防災重点ため池、それにかかわらず、それ以外のため池も含めて、全てについて実施をするということでございます。
○森本真治君　ごめんなさい、ちょっと、箇所数が分かれば。
○政府参考人（横井績君）　箇所数につきましては、その二十万あると言われているため池のうち、先ほど申し上げた被害を与える可能性のあるため池をピックアップしてまいります。それについては現地で一個一個確認をしていく必要がありますけれども、今現在分かっているデータベース等でおおよそ推計をいたしますと、約七割、約十三万か所ぐらいに上るのではないかと思っております。ただし、これにつきましては現地で精査をして一個一個確定をしながら進めていくということでございます。
○森本真治君　今回の災害ではため池のことが非常に注目をされているわけでございますけれども、実際に防災重点ため池、一万強あるんですけれども、その中で、先ほど申しましたハザードマップが作成されているのが大体四千か所ぐらい、三五％、あっ、ごめんなさい、失礼しました、五千四百か所ですね。公表は四千か所というようなことがありました。
　今回、先ほど福山の痛ましいそういう災害のお話もありましたけれども、この福山のため池などについてもハザードマップが作成されていなかったんですね。本当に今回かなり、十三万か所ということで、緊急的にもやっていただくということだというふうに思うんですけれども、やはりしっかりとした、危険箇所についてもう一度徹底していただくことと、これハザードマップ、自治体の方でしっかり作らなければいけないということだと思うので、今後、その自治体との連携の中でしっかりとそれを情報提供をしていただくということですね。さらには、決壊したり、原状復帰とか強化をしていくようなところについても、非常に今自治体の方から要請もいろいろ出ていると思いますので、しっかりとこれは加速をしていただいて、一日でも早く点検も済ませていただいて、早急な次の災害が起きないための対策を取っていただきたいということは、ちょっとこれは、じゃ、お願いということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、今回、土砂災害の警戒区域などがハザードマップなんかも含めて事前に分かっているんだけれども、そこで被害が出た。そして、その中でやっぱり多くの家屋が流されていったということが私の地元でもあったわけでございます。それこそ、ちょっとこれ四年前の災害のときにも、いろいろやはり問題意識として私も議論をしたことがあって、今多くの皆さんから出る意見として、やはりそういうところにそもそももう住まないということですね、そういうことまで考えないといけないんではないかというお話もありました。ただ、これはやはり居住権の問題とかいろんな難しい問題があります。
　その一方で、ただ、じゃ、その警戒区域の中での構造、建物の規制ですよ、建築規制というものは今でもいろいろあると思うんですね。崖崩れの近い地域の、建築基準法なんかでもあると思うんだけれども、でも今回もうこれだけ、そういうことのところでも家なんかがもう全く流されてしまうというようなことがあったら、更なる、出ていけというか引っ越してくれということは強制できなくても、やはりこの強化をするということですね、規制を強化する、構造物の。これはもう一度見直す必要があると思います。是非それについての考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　今現在、土砂災害特別警戒区域、これは命に危険等があるときに知事が指定されるエリアなんですが、これが指定されますと住宅等の建築に規制が掛かります。これは、この警戒区域を指定したときに、その土砂が土砂災害等でどれぐらいの力が掛かりそうか、想定される最大の力を、その警戒区域の中で合わせて想定をされる力を規定いたします。その力が来たとしても家が倒壊等しないような、そういう構造にすべく規制が掛かりまして、それを満たさないと実は家が建たなくなります。
　それだけ厳しい規制が実は掛かる制度はあるんですが、その地区の指定自体が平成十五年以降逐次進んでいるところでございますので、まだまだ実際に今建っている家がなかなか、その規制前の家が建っている状態でございます。したがって、そういった構造が持っていないので、当然ながら被害を非常に厳しく受けていると。
　我々としましては、そういった規制に適合するような家に改修をする、若しくは先ほどの改修が難しいときには地区外に移転される、そういったことについて今財政的な支援もさせていただくということで、なるべくそういった危ないエリアの人家の安全性の確保に努めているところでございますし、これからも引き続き安全の確保に努めていきたいと思っております。
○森本真治君　一点確認したいのが、今のその規制では今回の災害でも十分に対応できていたのかということと、じゃ、過去の建物について、今の説明では新たな部分については規制が掛かるんだけれどもと言いましたけれども、やはりこれ制度をちょっと見直さないと問題が、やっぱりこれからもっと大きな被害が出てくると思います。遡っての規制を掛けていくというようなことも含めてこれはちょっと検討はするべきじゃないかと私は思うんですけれども、そのことについてもう一度御答弁お願いします。
○政府参考人（石田優君）　まず、先ほど申し上げましたとおり、想定されています最大の力、これがあったときでも一応耐えられるという規制にしております。それについて、今回の場合、それがどれぐらいの力が掛かったかというのはちょっと我々も分からないところございますが、一応規制としてはそれだけの厳しいものを掛けております。
　遡りに関して言いますと、なかなか、今既に建っている家をどうするかといいますと、改修をして今の基準に合わせていくということが必要になりますが、個人的な支出の問題もございますので、そこは財政的な支援という形で、我々としてはなるべく今の基準を満たすようにそういうふうに誘導を今させていただいているところでございます。
○森本真治君　是非、今回の災害と今の基準も含めてどうなのかということも含めて、もしかしたら見直しも必要になってくるかもしれませんし、そこはしっかりと検証していただいて、また御報告もいただきたいというふうにも思っております。
　ちょっと、あっという間にもう時間が残り少なくなりましたので、いろいろと本当、私の方にもお話を伺っておるんですけれども、やはりあと一つは農業の関係ですね。特にやはり小規模の皆さんが、やはり高齢の方も多いので、就労意欲をなくされている方がたくさんいらっしゃるということですね。
　これも、もうこれまでの災害の中でも何度も議論をされております。しっかりとまずは共済の方にも入っていただいて、しっかりとそこで対応していただかなければなりませんけれども、現実の小規模の農家の皆さんがなかなかこの共済でも今回多くの方が入っていないという実態があって、非常に、入ってくださいよということを被災された方になかなかそれも言いづらいような状況もありますが、やはり今後の日本の農業のことなんかも考えて、さらには、やはり特に広島でも小規模の方が多いので、そういう部分でいろんな農業の再生に向けての対応というものを是非お願いをしたいというふうに思いますね。
　とにかく、もう土砂が入ってきたから、もう土壌の改良なんかでもこれ一年、二年で、もう一度そこで時間が掛かってやらなければならないので、じゃ、そこまではもう待てないので、もうこれで諦めようというような声なんかもたくさん私も聞いておりまして、是非、いろいろともう既にいろんなメニューもあると思うんですけれども、ちょっとその辺りについての、特に小規模の農家の皆さんに対する後押し、これは是非力強いメッセージを発していただきたいと思いますので、御担当の方、御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（上田弘君）　お答えさせていただきます。
　七月十六日に決定した総合的な対策において、被災された農林漁業者の方々の不安を解消し、意欲を持って一日も早く経営再建に取り組んでいただけるよう、被災した農業用ハウスや農業用機械の導入について、経営体育成支援事業の活用によりその経費を助成するとしたところであります。具体的な支援内容につきましては、地方自治体と連携し被害状況の把握に努め、その状況に応じて早急に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対して、簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材導入や農業機械のリースの導入に要する経費についても助成するといったようなこともしているところでございます。
　こうした対策により、被災された農業者の方々が速やかに営農に再開できるように様々な対策に取り組んでまいる所存でございます。
○森本真治君　はい。
　先ほど冒頭申しましたように、まだまだ今の被害の実態も十分に広島でも確定ができていないというか、まだその過程であるということでございますので、委員長にも、是非適宜この特別委員会開催をしていただいて、しっかりと国会としてもこの災害対応に万全を期していただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　平成三十年七月豪雨により、お亡くなりになられた方々にお悔やみと、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　避難勧告・指示の対象者は多くいらっしゃっても、実際の避難行動に移す方の少なさというのはどの災害においても指摘されているところです。今から五年前の当委員会においても、その少なさについては事例を問うて指摘をしております。今般の災害においても同様であったかと思います。
　平成三十年七月豪雨における避難勧告・指示の対象と実際に避難行動に移された方の人数について、内閣府に伺います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えを申し上げます。
　今回の豪雨災害について各都道府県から報告を受けている中では、七月の七日十一時三十分時点で避難勧告等の対象人口が最大となっております。その報告によれば、合計約八百六十万人に避難勧告あるいは避難指示が発令されております。
　避難行動は、指定緊急避難場所への避難、あるいは近隣の安全な場所への避難、あるいは同じ家屋でも安全な場所へ、二階などへの避難といったものがあることから、実際にどのような避難行動を取ったかという人数を総数で把握することは困難でございますが、同時点、七月の七日十一時三十分時点で避難所におられた方、これは数が捕捉されております。この方々は約四万二千人であったということでございます。
○吉川沙織君　パーセンテージで幾らですか。
○政府参考人（海堀安喜君）　約〇・五％ということになっております。
○吉川沙織君　一％に満たないということは、これはやはり大きな問題、課題ではないかと思います。避難行動に確実に移していただくことこそが国民の生命、身体、財産を守ることにつながるのであれば、それは正確な情報提供は欠かせないと思います。
　情報提供をいかにしてしていくかという観点から、これから情報伝達手段の在り方について伺います。
　例えば、今回、大きな被害が出た広島県東広島市においてはどのようにして避難勧告等の情報伝達を行ったんでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　東広島市に聞き取りを行いましたところ、避難勧告等の伝達に当たりましては、コミュニティーＦＭ放送を活用し、屋外スピーカーや緊急告知ラジオによる放送を行ったほか、市の登録制メールやケーブルテレビ等も活用したということでございました。
○吉川沙織君　今の御答弁ですと、コミュニティーＦＭ放送、屋外スピーカー、緊急告知ラジオ、市の登録制メール又はケーブルテレビ等とおっしゃいましたが、防災行政無線は流れなかったんでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　これも東広島市に聞き取りを行いましたところ、防災行政無線については整備はしておりますけれども、近年、防災の用途としては活用していないということでございました。
○吉川沙織君　防災の用途としては使われていないということであるならば、ほかの用途ではちゃんと使っていたんでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　平成二十六年に防衛施設の補助金を受けた形でデジタル化をしたということを契機に、演習場での訓練実施のアナウンスというようなことで使っていたということでございます。
○吉川沙織君　自衛隊の訓練実施で使われていた。整備をして使っているのであれば、これは防災の用途に使うべきではないかと思うんですが、消防庁、見解ありますか。
○政府参考人（大村慎一君）　これはやはり防災行政無線でございますので、私ども、なるべく多様な手段で情報伝達をしていただきたいということは常々呼びかけているところでございますので、これはやはり防災の用途として活用していただきたいと思います。
　また、市によりますと、今回のことも踏まえて、今後防災の用途でも活用できるように運用方法の見直しを図るということでございました。
○吉川沙織君　今回、こうやって防災行政無線があるにもかかわらず、残念ながら用途が防災用でなかったがために流れなかった地域、そもそも市町村合併によって流れた地域と流れなかった、届いた地域と届かなかった地域、それぞれあったかと思います。
　東日本大震災を始めとする災害時は広域的な停電によりテレビは使えず、結果、防災行政無線のスピーカーから流れる音を頼りに避難をされた、助かったという各種アンケート結果が存在することから、その重要性については論をまちません。
　防災行政無線の整備については、十年前から定期的にこの委員会を始めとして伺い続けておりますが、まずは最新の整備率について消防庁に伺います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　防災行政無線の整備状況につきましては、消防庁の調査におきまして、平成二十九年三月末現在ですけれども、前年より三十一市町村、一・八ポイント増加をいたしまして、千四百五十九市町村、全体の八三・八％が整備をしているというふうに認識しております。
○吉川沙織君　今、八三・八％という御答弁がございました。これは実際、消防庁が公表されている整備率でございます。
　十年前から一個聞き続けている問いがあります。なぜならば、平成の大合併によって市町村合併が随分進んだ時期がありました。ですから、Ａ市とＢ市があって、Ａ市は例えば防災行政無線が整備済み団体であったとしても、Ｂ市になくて、Ａ市とＢ市が合併してＣ市になったとします。でも、Ａ市にはあるけどＢ市にはない、でもＣ市になったら整備済み団体として計上されてしまうことになってしまいます。ですので、その市町村合併の効果を抜いた実際の整備率をこれもずっと伺ってまいりましたけれども、この実質的な整備率について消防庁に伺います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　御指摘の市町村合併前からということになりますが、多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末における市町村数、これ三千百五十五でございますが、これを基に平成二十九年三月末時点の整備率を個別に確認をいたしまして、改めて算出をいたしますと、整備率は七九・九％となっておりまして、平成十六年三月末の先ほどの合併前の整備率六七・八％からしますと、一二・一ポイントの増加ということで考えております。
○吉川沙織君　市町村合併当時が随分前ですが、そこから一〇パー増えたと言われてもちょっと説得力低いと思うんですが。実質、消防庁が最新の整備率として公表されているのは八三・八％、実質の市町村合併効果を抜いた分の整備率だと、今の御答弁ですと七九・九％。大体四％ぐらいの開きがあると同時に、二〇％の地域でいまだ防災行政無線のスピーカーから流れる音が届かない。今回の豪雨災害のように雨音がすごければ、それも届かない。その場合は戸別受信機の整備ももちろん必要で、一定程度財政措置をこの間講じてくださいと申し上げて、少しずつですが講じられてはいますけれども、まだ二〇％の地域でそれすら届かないというのはやっぱりいかがなものかと思います。
　と同時に、さっきの東広島市の例のように、防災行政無線と防災と銘打っていながらほかの用途にしか使われていないというところがあるのであれば、実質的な整備率というのは更に低くなってしまいかねないというような状況もあるかと思いますが、これについてはまた別途伺っていきたいと思っています。
　これから実際避難に移していただくためには、災害心理というものも考慮しなければいけないと思います。これまでの国会の質疑、衆議院、参議院においてそうですが、正常性バイアスというのを取り上げているのは私だけかと思いますが、避難等の考え方に正常性バイアス等の災害心理を考慮すべきではないかということも、これは指摘を続けてまいりました。今般の西日本豪雨においては、正常性バイアスにより避難が遅れた側面も指摘されています。
　平成二十九年一月三十一日改定の、内閣府、避難勧告等に関するガイドライン七ページでは、「居住者・施設管理者等の避難行動」としてこう書いてあります。「自然災害に対しては、行政に依存し過ぎることなく、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）に陥ることなく、居住者等が自らの判断で避難行動をとること」とされています。
　正常性バイアスは、日常生活で小さな異常があっても、一定レベルまでは大したことがない、正常の範囲内と解釈する性質であって、心の平静を守るために人間に本来備わっている機能であるとされています。この人間本来の機能が、災害時には危機を楽観的に捉えてしまうリスクにもなっています。
　避難勧告等に関するガイドラインは、災害時にも人間の性質として正常性バイアスに陥るものであるという、この前提で書き直すべきではないかと思うんですが、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　住民がこの正常性バイアスに陥ることなく、避難勧告等に積極的な避難行動を取っていただくというのが一番重要だというふうに思っております。我々、この現在のガイドラインで、具体的には、平時からハザードマップ等を通じて水害等のリスクについて理解をしていただく、あるいは、発令者を明確にして、緊迫感のある表現で対象者ごとに取るべき避難行動が分かるように伝達するといったことを進めているところでございます。
　表現として陥ることなくというのは、陥る可能性があることを我々も認識して、そういうことをないようにするためにどうすればいいかということを原則にしたいということで、趣旨としては同旨だというふうに考えております。
○吉川沙織君　陥ることなくであればいいんですけれども、陥るのが前提で、今、情報伝達手段を広げていくという御趣旨の御答弁ありましたけど、もう一歩踏み込んで更に改定するおつもりありませんか。あるかないかだけで構いません。
○政府参考人（海堀安喜君）　表現ぶりの件については、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。
○吉川沙織君　今回の西日本豪雨においては、愛媛県大洲市では、例えば防災行政無線の避難の呼びかけを命令口調で行って、それを聞かれた住民の方は慌ててやっぱり避難を開始したというようなこともありますので、そういったメッセージ性を強く打ち出すということも必要ではないかと思いますので、是非改定をしていただきたいと思います。
　実際に、逃げるためにはいろんな情報が住民の方に伝わっていなければいけません。そういった意味で、これもずっと指摘しておりますけれども、土砂災害警戒区域の早期指定と住民周知の必要性については、これも大事です。正しい情報提供という観点から欠くことのできない情報だからです。特に、四月十三日の当委員会においては土砂災害警戒区域等の指定状況について確認し、完了しているのが四十七都道府県中たったの十三府県であることや、指定が進まない理由について改めて確認しました。
　その際に指摘したことでもありますが、指定が進まないのであれば、せめて土砂災害警戒区域の指定状況を都道府県ごとに公表すべきではないか。これはこの前も伺いましたが、国交省、都道府県ごとに公表すべきではありませんか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答えします。
　国土交通省では、都道府県ごとの土砂災害警戒区域等の指定区域数につきまして毎月ホームページで公表をいたしております。その中で、進捗率の母数となる総区域数の推計値について、年に一度、年度末時点で調査を行い、都道府県ごとの値も併せて公表しております。
　現在は、進捗率という形では公表しておりませんけれども、これは、進捗率の母数となるその総区域数の推計値と、それから指定区域数の情報の時点が異なるために見かけの数値となっておりまして、これをパーセントの形に直してしまいますと誤解を招くおそれがあるということで、そのような形にはしておりません。
　ただ、これまでの委員の御指摘も踏まえて、都道府県ごとの指定区域数を表示する際に、総区域数の推計値を参考として併せて表記をするという形で適切な公表に努めております。
○吉川沙織君　警戒区域の指定率、一度も国交省が公表されていないのであれば指摘しませんでした。でも、二年前は、国交省自身が二〇一六年二月二十九日時点で都道府県ごとの指定率、公表されています。例えば愛媛県だと、その当時ですけど、二二％という形になっています。
　母数の問題とか、いろいろ誤解を招きかねないという御答弁、この前も今日もありましたけれども、でも、大体指定率、自分の住んでいるところの都道府県の指定率がこのような状況なんだ、じゃ、関心を持ってこれからも注意して見ていこうということにもつながりますので、一度でも公表したのであれば、これは条件付ければいいと思います。まあ若干この前の質疑受けて改善はしていただいたようでありますけれども、指定率、公表すべきではないですか。いかがですか。
○政府参考人（塚原浩一君）　改めましてでございますけれども、やはり進捗率という形で出すのは住民に誤解を招くという懸念がございますので、これは今のところ控えております。
　ただ、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、分かりやすく適正に、かつ住民の皆さんに理解していただけるような公表の方法は引き続き研究してまいりたいと思います。
○吉川沙織君　平成二十三年十一月四日の当委員会で国交省自身が、「この区域指定を進めるということは重要でございまして、進捗状況について広く周知する」と国交省自身が答弁なさっています。この指定率を数字で国民の皆さんにお示しするということは、広く周知するということにつながり、命を守る情報提供ということにもつながりますので、是非改善をお願いしたいと思います。
　この指定の前段となるのが基礎調査でございます。基礎調査に関しては平成三十一年度で完了予定となっていますが、今回被害の大きかった三県は、広島が今年度、来年度に岡山県と愛媛県がようやく指定の前段の基礎調査が終わるということですので、こういったことも踏まえてしっかり見ていきたいと思っています。
　今般の災害においてもそれぞれの自治体が大きな役割を担っていただいています。それでは、市町村の防災体制は充足しているのか。国民の生命、身体を守る情報提供も体制が充足していなければ十全にはかなわないことから、まずは現状把握をという形で平成二十三年から幾度も指摘し続けましたところ、五度目の指摘となった四月十三日の当委員会で、大臣から、「約三割の団体で防災職員の数がゼロということを把握」していると答弁がありました。
　平成二十九年四月一日現在、平成二十九年地方公共団体定員管理調査結果の概要四ページを見ますと、平成六年からの部門別職員数の推移、平成六年を一〇〇とした場合の指数は、一般行政部門の職員数が七八・〇と減少を続ける中で防災は二九九・七と体制強化が図られているようにも思われますが、この結果踏まえて、市町村の防災体制について内閣府の認識を伺います。端的にお願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　今御指摘のとおり、総務省の地方公共団体定員管理調査によると、過去十年におきましての市町村における一般行政部門の職員数は約三万三千人減少している中、防災部門の職員数は約二千六百人増加しており、防災職員の確保が進められているとは認識をしておりますが、一方で、平成二十九年の同調査によりますと、先ほど委員御指摘、先日の議論の中でありましたように、四割の団体が一人から四人、三割の団体がゼロ人と、防災職員が少ない市町村が少なからずあるということを議論いたしました。
　こうした防災職員が少ない市町村では、大規模災害が発生した場合に自らの職員だけでは災害対応が困難となる場合もあり得ることから、ＢＣＰ、業務継続計画の策定や応援・受援体制の構築を促して市町村の防災力の向上に取り組んでまいりたいと存じます。
○吉川沙織君　防災担当職員がゼロのところが約三割あって、約四割の団体が一人から四人、まあだから兼務しているというところもたくさんあるんだと思います。今も大臣答弁でおっしゃいましたけれども、市町村の防災力の向上としてＢＣＰの策定や応援・受援体制の構築の促進が指摘されましたし、今答弁でもおっしゃっていただきました。
　じゃ、逆に申し上げれば、防災担当職員がその市町村にいらっしゃらなくても、ＢＣＰで他部課の兼務者の役割が明確になっている、あるいは都道府県や他の市町村からの応援により防災体制は例えば職員がいなくてもＢＣＰやほかからちゃんと兼務ができる体制がある、ほかの市町村から応援を受けられる体制があるというのが明確になっているんだったら市町村には職員がいなくてもいいというお考えなんでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体が必要な対応を行うためには体制の構築が重要であるというふうに認識しています。このため、まず公共団体においては、地域の実情を踏まえつつではございますが、行政需要に応じた適切な人員配置を行っていただくというのが基本だというふうに思っております。その上で、ＢＣＰあるいは応援・受援体制を構築してそれを補うというようなことで防災力の向上を図っていただければというふうに考えているところでございます。
○吉川沙織君　では、内閣府にもう一回伺いますけど、じゃ、防災担当職員はいた方がいいということでいいですね。
○政府参考人（海堀安喜君）　これは、専任の防災職員を置くかどうかは公共団体の状況によりますが、災害対応を行う職員をまず確保していただくということが重要だというふうに思っております。
○吉川沙織君　地方財政厳しい折、しかも地方の職員さんも減っている中で厳しい状況にあります。ですので、この問題は改めてまた伺っていきたいと思いますけど、果たして今、国の防災体制はどうなのか。
　今回、内閣府防災を中心に夜を徹して対応に当たっていただいたと承知しておりますが、例えば、先般改正された災害救助法では、災害の救助実施主体が現行は四十七の都道府県の数でマックスですけれども、今後施行されて指定受ければ、指定都市二十がそれに上乗せされます。でも、内閣府防災の体制は、充足されなければ今と変わらない体制でそれを受けていかなければいけないということになります。国、地方共に体制の現状把握と充実が求められる状況だと思いますが、端的に見解を伺います。
○政府参考人（海堀安喜君）　内閣府防災では、緊急事態対処、激甚指定、被災者支援などの応急対策あるいは復旧等の対応をしております。これまでも順次体制の整備が図られてきたところでございます。今後も関係省庁と調整をして体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　是非充実していただきたいと思いますし、先般の五月二十四日の衆議院の委員会で大臣もしっかりやっていきたいとおっしゃっていましたので、注視していきたいと思います。
　防災行政無線の整備、未整備についても、今回どうだったのか、広域だったからこそ国として把握して、今後の防災に資する取組に生かしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今般の西日本豪雨で亡くなられた方の御冥福を心からお祈りし、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　七月六日から八日にわたって、北部九州から広島県全域、岡山県西部、愛媛県南予地方を中心に、近畿、そして東海地方までという広域に異常な大雨が降り続け、土石流等大洪水が団地や集落、田畑や事業所をのみ込み、町を寸断し、孤立した被災者は断水と食料難で更に苦しめられています。この酷暑の中、四週間がたち、被災者の疲労といら立ちはとても募っております。これまでの枠を超えた支援がどうしても必要だと思います。
　そこで、まず、土砂、瓦れきの撤去について伺いたいと思います。
　お手元に私が訪ねた際の被災地の写真をお配りをいたしましたけれども、広島市の安芸区矢野東では、一枚目の写真のように、まだ新しい治山ダムを乗り越えて土石流が団地を襲い、二枚目にありますように、とてつもない土砂と瓦れきが入り込みました。三枚目は、先週末、七月二十八日の呉市天応地区の様子ですけれども、ようやく生活道路にユンボが入り始めたというところです。四枚目は倉敷市の真備ですけれども、片付けは進んでいますが、瓦れきがたくさん残されています。こうした壊れて解体せざるを得ない建物や敷地内の土砂の撤去は、自力やあるいは人力では到底不可能なのですから、私は、民地内は自己責任というのではなくて、全額公費で必要な重機を入れて速やかに撤去しようとこの間求めてまいりました。
　具体化された取組につきまして、政府の資料を六枚目からの三枚、堆積土砂等の事業区分というもので御紹介をしておりますけれども、この土砂の撤去が面でどんどん進めていくことができるように、市町村の現場の裁量で使い勝手を良くすることが必要だと思います。
　国交副大臣、どのように取り組んでいかれるでしょうか。
○副大臣（あきもと司君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　先月の七月豪雨によりまして、広島県を中心に深刻な土砂災害が発生したところであります。国土交通省といたしましては、今御指摘いただいた堆積土砂排除事業によりまして、地方公共団体が行う宅地内の土砂撤去について支援をさせていただいているところでございます。
　現地の現状を踏まえまして、七月の十二日、この堆積土砂排除事業による民有地内から土砂撤去を促進するため、二次災害が懸念される等土砂の放置が公益上支障となる場合につきましては地方公共団体自ら民有地内の土砂を直接撤去することが可能であることにつきまして、被災地方公共団体宛て周知をさせていただいたところであります。
　また、七月の二十七日には、環境省の災害等廃棄物処理事業と国土交通省の堆積土砂排除事業、公共施設の災害復旧事業について、契約事業者を分けることなく一体で土砂等の撤去を実施し、事後的に費用を各事業で案分できることについて被災地方公共団体宛てに周知をしたところであります。
　このような取組により、民有地に堆積した土砂等の撤去が円滑に進むことを期待しておりまして、国交省としても、これからも被災地方公共団体に寄り添い、速やかに被災者の生活再建が図れるよう、関係省庁と緊密に連携しながらしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　環境省と国交省で連絡を取り合ってこうした一体的な運用というのを示したのは初めてというふうに伺っておりますし、事後的に国の方で財源案分するという件につきましても、激甚災害の指定やあるいは起債との関係で地元負担というのは大幅に軽減されるということで、市町村がそのやりやすい形で実施してもらうというのがとても大事だと思うんですね。
　そこで、環境副大臣にもお越しいただいているわけですが、この一体的に進めていくという事業について改めてお尋ねします。
　被災者の負担というのはこれはないし、それから被災者がこれまでの間に、あるいはこれからも行政の手当てが間に合わずに民間業者に自ら依頼するということもあり得るわけですけれども、こうした場合の事後精算ということもできるということですね。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　環境省といたしましては、被災した住民の皆様に一日も早く日常の生活を取り戻していただけるように、被災市町村の実施した災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っているところであります。
　本補助金では、被災市町村が実施する瓦れき、土砂などの災害廃棄物処理に要した経費については補助対象としておりまして、この対象となる事業につきましては被災者負担はございません。
　また、二次被害の危険性が高いなどの理由から、今お尋ねがございましたが、所有者がやむを得ず自らの災害廃棄物として撤去を行った場合におきましても、市町村の事業として整理いただくことで本補助金の対象とすることができます。ということで、事後的に所有者に対しまして費用を償還することが可能となっております。
　実は、このスキームを熊本の頃から使っておりまして、熊本の場合は全部で三万四千六百四十六件のうちの、この後で後日償還したというのが一万五十九件ということで、約三分の一利用していただいているというスキームでございます。
　ということで、環境省といたしましても、最大限効果的に、かつ柔軟に対応できるように制度を利用していただけるように考えております。
○仁比聡平君　どうぞよろしくお願いしたいと思うんです。
　そこで、環境省の和田審議官、おいでかと思うんですが、ちょっと具体的なことで。
　被災地訪ねますと、どうしても空き家に残された瓦れきというのがこれ目立ってきているという状況になっております。また、水が引いた後に屋内の床下が土砂で埋め尽くされていると、これが自力でどうにもならないということもあるんですが、環境省のこの事業というのはそうした場合にも使えるわけでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答えいたします。
　環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金におきましては、瓦れきや土砂などの撤去につきまして、空き家や床下に入り込んだ瓦れきや土砂も含めまして、被災市町村が生活環境保全上の理由から実施した場合についても補助対象としているところでございます。
○仁比聡平君　もう一点確認しますけれども、その事業は、全半壊とか床上、床下など家屋の被害程度は問わないし、災害救助法が適用されていない地域でも活用できると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答えいたします。
　本補助金におきましては、瓦れきや土砂などの撤去につきまして、被災市町村が生活環境保全上の理由から実施した場合について、住家の被害状況や災害救助法が適用されるか否かにかかわりなく補助対象としているところでございます。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　その上で、環境副大臣、環境省の七月二十日付けの事務連絡では全壊家屋の公費解体がこれ明記されているわけですが、半壊でも耐え難い悪臭がひどかったりしてやむを得ず解体せざるを得ないという、こういう住家も、これ私、公費解体の対象にすべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　災害等廃棄物処理事業費補助金、これは生活環境保全を目的とするものであり、その支障となる廃棄物の処理を対象とするものであります。このため、明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋の撤去については、解体工事も含めて補助金の対象としているところであります。
　お尋ねの半壊の家屋の件ですが、環境省といたしましては、現在行っている災害廃棄物の処理と並行して、被災状況を確認しながら、特に今回は土砂の被害が多いわけでありますから、今までの震災のときとまた状況が大きく異なりますので、しっかり現場の状況を今確認しているところでございます。
　ということで、円滑な、迅速な処理に向けてどのような方策が取れるのか、被災者の気持ちにしっかり寄り添って、今検討を重ねているところでございます。
○仁比聡平君　是非実現を速やかにしていただきたいと思います。いずれにしろ、事業量は大変膨大なものになりますから、必要な広域支援を具体化して、被災者の目の前から土砂、瓦れきを速やかに取り除いてあげられるように頑張っていただきたいと思うんです。
　そうした中で、長期の避難が懸念をされるわけですけれども、コミュニティーの在り方と被災者のニーズに応えて、木造仮設の積極的な活用を是非小此木大臣に求めたいと思うんですけれども。
　例えば、真備の避難所で伺いますと、三世代寄り添って頑張っておられる方、たくさんいらっしゃいます。本家、分家が集まった集落で堤防が破堤して見る見るつかっていく中で、声を掛け合って必死に避難したと、そうしたコミュニティーの力が今被災者を支えているわけですね。
　また、子供たちが転校しなくていいように、あるいは隣の総社市への通勤のためにも真備に近いところに仮設住宅を造ってほしい、木造の戸建てができたら本当にいいねとたくさんの声が上がってきた中で、先日、岡山県が災害協定を結びまして木造仮設の建設が始まりまして、これ被災者にとても喜ばれております。
　東日本以来建ててきた木造仮設の様子を資料五枚目にお配りをいたしましたけれども、日本の気候や高齢化の実情に合った断熱あるいはバリアフリー、それから、この写真には台所のつり戸棚が工夫されているというところがありますけれども、自由度の高い木造だからこそ、べた基礎で長く使えますし、恒久的な活用も展望できると、県産材も生かせると、こうしたメリットを生かして必要な戸数をどんどん建設できるようにニーズをしっかりつかんで支援いただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　もう御案内のように、災害によって住家を失った方々に対しては仮の住まいである応急仮設住宅の提供を可能としており、民間賃貸住宅を活用した住宅の提供のほか、建設等により住宅を提供しております。
　委員お尋ねの木造仕様による応急仮設住宅についてですが、これまでの災害においても地場産の木材を活用した住宅を提供していると、こういう例を私も見てまいりました。地域のニーズに応じ提供していると承知しています。また、木造やプレハブ等の仕様の選定に当たっては、建設戸数やあるいはコスト面、迅速性など、個々の状況を踏まえた上で被災した自治体において判断されるものと承知しております。
　いずれにしても、被災者や地域の状況を踏まえ、住家を失った方々に対し一刻も早く応急仮設住宅を提供できるように、被災自治体や関係団体と連携を図り、内閣府として適切に助言をしてまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　どうぞよろしくお願いしたいと思うんですが、現在、木造仮設の災害協定を結んでいるのは全国で三十四都道府県です。万が一の災害のときには速やかに建設に着手していくことができるように、平時から全都道府県で協定や準備を整えるように国としても支援いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小此木八郎君）　災害時においては、住家を失った被災者のために安心できる住居を迅速に提供することが重要であると存じます。
　これまで内閣府では、関係省庁と連携して、都道府県及び不動産関係団体において民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結することや、プレハブ建築協会に加えて木造建築事業者等の関係団体とも協定を締結することについて通知をしてまいりました。
　そして、これによって都道府県と不動産関係団体との災害協定の締結が進み、例えば全国宅地建物取引業協会連合会においては全都道府県と災害協定を締結するなど、一定の進捗が図られていると思っております。
　内閣府としては、引き続き、木造建築事業者団体等も含めた災害協定の締結が都道府県との間でしっかり進むように助言をしてまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間がちょっと限られておりまして、現に住み続けることができないという被災者への災害救助法の仮設の支援について、一点だけちょっと確認をしたいと思うんですけれども、御自身の持家には直接の被害がないと、けれども、団地全体が土砂災害に襲われて、その方のおうちも裏山からも土石流が迫って、もちろん生活道路はもう土砂で埋まったり覆されたりとかして生活ができないという被災者の方があります。
　長期の避難がやむを得ないわけですから、これは被災者として罹災証明を交付するとともに仮設入居などの支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　今般の豪雨災害に当たりましては、七月十七日の事務連絡におきまして、例えば二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがある場合、あるいはライフラインが途絶している場合、あるいは地すべり等により避難指示等を受けている場合など、長期にわたり自らの住居に居住できない方についても応急仮設住宅の入居が可能であるという旨、都道府県に通知をしております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　そのほか、集合賃貸住宅で一階が大きな被害を受けた二階の賃借人とか、あるいは三世代七人家族で一緒にみなし仮設に入居するなんてちょっと物件としてあり得ないと、だから二世帯で分離してみなし仮設の応援をしてもらいたいと、そうした具体的なニーズがあります。
　これ、それぞれ相談して入居できるという方向での解決をいただいているところですけれども、被災者の事情に寄り添って、現に必要とされている救助を行うという災害救助法の全面活用、是非お願いをしておきたいと思います。
　そこで、ちょっと一問飛ばしますが、商工業者への直接支援についてお尋ねをしたいと思います。
　東日本あるいは熊本で大きく活用されて喜ばれてきたわけですけれども、グループ補助金の適用、それから持続化補助金の増額、これ熊本大地震のときは二百万円に増額をされましたが、こうした直接支援の実現を速やかにいただきたいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（平木大作君）　御指摘いただきましたとおり、被災地のなりわい再建は急務でございます。
　先ほども少しお話ししましたが、中小企業庁といたしまして、現在、長官を筆頭とした体制で、次長以下職員が現地に、被災地に張り付く形で今、中小企業を一軒一軒訪問させていただいているところでございます。被害の実態をしっかりと把握した上で、復旧復興に必要な予算を確保し、きめ細やかなニーズに対応する寄り添い型で速やかな支援を行っていくことが重要だと認識をしております。
　その上で、経産省といたしましては、グループ補助金による設備復旧支援や持続化補助金による小規模事業者の販路開拓支援への地元からの強い要望があることなども踏まえまして、速やかに必要な支援措置を実現できるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○仁比聡平君　是非速やかに示していただきたいと思います。
　農地、農業用施設等、それから経営体育成支援事業など、農機具、ハウスなどの再建支援についても今日議論はあっているところなんですけれども、お話のあっているように、瓦れきや車が散乱してしまった農地、あるいは宇和島の吉田のお話もありましたが、こうした深刻な被災地の復旧の道筋を被災した生産者に示さなければ、営農再開の意欲が折れてしまうという状況にあります。また、農機具だけで被害が一千万円を超えるという生産者の方に何人もお会いをしてきて、これまで育成支援事業で支援という方向性は示されてきたんだけれども、支援の対象や補助率が具体化まだされていないわけですね。これ速やかに具体化すべきだと思いますが、副大臣、いかがですか。
○委員長（河野義博君）　申合せの時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○副大臣（谷合正明君）　まず、農地、農業用施設につきましても甚大な被害が生じておりまして、これは激甚災害に指定されておるところでありまして、国庫補助率のかさ上げ、また災害査定の効率化等によりまして地元負担や事務手続の軽減を図ることとしておりましてやっております。また、査定前着工制度も活用していただく旨も、これも周知に努めているところであります。また、技術的な支援も行っているところでございます。
　また、委員お尋ねの経営体育成支援事業の具体化ということでありますけれども、今般、総合的な対策において、経営体育成支援事業の活用によりまして、被災した農業用ハウス、農業用機械の導入について、その経費を助成するとしたところでございます。
　私自身もそうした声を聞いておりますが、具体的な支援内容につきましては、地方自治体と連携しまして被害状況の把握に努め、その状況に応じて早急にしっかりと検討してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　あと三十秒あるんじゃないかと思うんですけれども。
　大臣、答弁いただく時間はないのかもしれませんが、今回の災害で、ハザードマップで想定したのとほぼ一致した浸水や土砂流入だったのに人命が守られなかった被災地が広がったということに、私とりわけ痛恨の思いがいたします。
　資料の九枚目には真備の浸水推定段彩図を紹介しましたけれども、これまでの防災・減災の取組が届かなかったことを猛省して、どうすれば公共事業、防災と減災を達成できるのか、徹底した検証を行わなければならないと思います。
　川の流れを妨げた堆積物や、造られたばかりの砂防堰堤や治山ダムを乗り越えて被害をもたらした土石流、あるいはため池の決壊やダムの異常放流など、それぞれの被災現場ごとに住民はここに住み続けられるのかという大きな壁にぶつかっているのが今の現実だと思うんですね。都市開発や公共事業の在り方、その予算の在り方、これは根本から問われていると思います。
　委員長、お許しいただければ答弁いただきたいところですけれども、被災者に自己責任を強いたり置き去りにしたりするのではなくて、被災者の要求を最優先にして、これまでの枠を超えた支援策を速やかに現場に届けるとともに、一日一日、被災者が前を向いていけるように私どもも全力を尽くしていきたいと思います。
○委員長（河野義博君）　では、おまとめください。
○国務大臣（小此木八郎君）　厳しい御指摘でありますけれども、重く受け止めたいと思います。
　この一年を通じましても、災害、非常に大きなものがたくさんございました。こういったものを教訓にして、関係省庁とも連携をしながら、これまでもやれることはやってきたという意識での下ではありますけれども、これで十分ということは災害についてはあり得ないと思っておる、こういう認識でありますので、貴重な教訓といたしまして、先ほど申し上げたように関係省庁と連携しながら防災・減災対策に努めてまいりたいと存じます。