Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津村啓介君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党及びみんなの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。平沢勝栄君。
○平沢委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　指定暴力団等による対立抗争及び暴力的要求行為等によって住民の平穏な生活が危険にさらされることのないよう、本法を効果的に運用すること。なお、本法の規定に基づく職権を運用するに当たっては、恣意的にならないよう十分留意すること。
　二　警察において、規制による取締りの端緒となる市民等からの通報を適切に受け付け、処理することができる体制を整備すること。
　三　本法の施行に伴う規制の強化の実効性を確保する観点から、暴力団周辺者の利用による規制逃れが生じないよう、暴力団周辺者の実態を的確に把握すること。
　四　都道府県暴力追放運動推進センターが、暴力団事務所に係る使用差止請求関係業務を含めた各種事業を適切に行えるよう、人員及び人材の充実、財政状況の改善など環境整備のための方策を検討すること。
　五　暴力団との関係の遮断を図る企業及び市民等に対する危害行為が相次いでいることに鑑み、保護対象者の指定及び身辺警護等の保護対策を講ずるための体制整備を早期に実現すること。
　六　暴力団から離脱する意志を表明する者に対しては、その意志を確認した上で十分な援護措置を講ずること。また、暴力団から離脱した者についても社会から孤立することのないよう、都道府県暴力追放運動推進センター等と連携して、就労等の観点から十分な援護措置を講ずること。
　七　暴力団事務所の使用差止請求等に係る訴訟においては、証言を行う者が暴力団等から精神的な圧迫や危害を受けることがないよう、十分な配慮が望まれる。特に、証人尋問における遮へい等の措置が認められるよう、都道府県暴力追放運動推進センター等と連携して情報提供等の支援を行うこと。
　八　国及び地方公共団体の責務を果たすため、各府省の連携を一層強化するほか、暴力団排除条項の整備をはじめとした地方公共団体の取組に対する支援を行うこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○荒井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。松原国家公安委員会委員長。
○松原国務大臣　ただいま御決議いただきました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、林芳正君、世耕弘成君、松あきら君、山本博司君、又市征治君、蓮舫君、牧山ひろえ君、大島九州男君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君、高階恵美子君、横山信一君、竹谷とし子君、福島みずほ君、川合孝典君、梅村聡君、ツルネンマルテイ君及び田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。本日は、子ども・子育て支援の新しい制度についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　その質問に先立ちまして、まず、大津で発生をしたいじめ自殺事件についてお伺いをしたいと思います。
　私にも小学校四年生の息子がおりますけれども、これは政治家としてのみならず、一人の親として、本当にこういうことがもう二度と起きたらいけないんだと、こういう事件が起きるたびに私たちはいつもそのように思い、誓うわけですけれども、残念ながらこうしたことがまた起きてしまいました。少子化が言われている昨今にあって、せっかく生まれてきてくれた命で、大きな未来を持っている命がこんなふうに絶たれてしまうというのは本当につらくて、本当に胸が締め付けられる思いは多分皆さんお持ちだと思います。
　今回は、市長と市教委あるいは学校、県教委などの連携等々、やっぱりいろいろな課題もあったような気がするわけですけれども、こうした中で、文科省も今回職員を現地に常駐をさせていただくような取組もいただいておりますが、改めて、教育行政をつかさどる文科省に、こうしたことがもう二度と起こらないようにという御決意を高井副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（高井美穂君）　林委員には、地元でもあられますし、いろいろと御心配の向き、本当に心中お察し申し上げます。そして、まず今回亡くなられた男子生徒さんの御冥福を心よりお祈りをしたいと思います。
　御指摘のとおり、子供が自ら命を絶つということは、本当に理由のいかんを問わず絶対にあってはならないというふうに思っています。お触れになったとおり、我が省としても三人職員を派遣しまして、今二人張り付きでおりますけれども、それに加えてカウンセラー等の充実もすぐ図りました。何といっても、当該中学校において子供たちが学校に落ち着いて学習できる環境を整えるということが今我々にとって大事でもありまして、一番できることを最大限やりたいというふうに思っております。
　これまで以上に、更に今回のことを受けて再発防止のために踏み込んだ対応というのが必要だと思っておりまして、本日、林委員も地元でありますが、地元の奥村副大臣が滋賀知事、それから大津市長、それからまた教育委員会等と面談を相次いで行って意見交換をさせていただき、バックアップの体制等も含め最大限検討したいというふうに思っております。
　具体的なこととしては、大津市のみならず全ての学校関係者に対して、いま一度いじめ問題への徹底した取組というものをお願いするとともに、学校、教育委員会だけで抱え込まずに、やはり文部科学省などの我々も、関係者が一丸となって取り組むよう全国に発信をいたしました。大臣談話も出させてもらいました。そして、それに加えて、いじめに悩む子供たちが二十四時間できるだけどこへでもアクセスして相談できるような体制をつくるということで、夜間、休日を含めて二十四時間いじめ相談ダイヤルというものを設置しておりますが、これについてもできるだけ見直す、見直すなり充実するなり、事務方へ早速指示をしましたので、その取組もしていきたい。それから、十七日に文科大臣が、平野大臣が国家公安委員長にも面会をいたしまして、再発防止に向けて、学校、警察それから教育委員会などの連携の枠組みの見直しについても検討するよう指示をしたところでございます。
　文部科学省として、まさに再発防止という観点から全力を挙げているところでありますが、引き続き、このようなことが二度と起こらないように、しっかり自殺予防など取り組んでいきたいと思っております。
○林久美子君　ありがとうございます。
　子供たちのＳＯＳをしっかりと見逃すことなく受け止められるように、しっかりとサポートいただきたいというふうに思います。
　では、早速、子ども・子育て支援の新制度についてお伺いをしたいと思います。
　提案者の皆さんを始め、実際に協議に当たられた三党の皆様方の御努力に心からまず敬意を表させていただきたいと思います。
　今回の三党合意を受けまして、マスコミなどでは、総合こども園断念とか、非常に文字が、言葉が躍ったわけでございます。しかし、私、今回のを拝見したときに、確かに大きなところでいえば、総合こども園という新しい名前をつくる、新しい法律を定める、あるいは株式会社の参入を認めるというようなことは政府は断念をされたと思います。しかしながら、我々が野党のときから取り組んできた、あるいは今、政権与党として政府の方でも取り組んでいただいた子ども・子育て新システム時代の精神とか基本的理念とか大きな仕組みというのは私はそのまま残っているというふうに思っておりまして、そういう意味については自民党さんも公明党さんも御理解をいただけたんじゃないかなというふうに思っております。
　今、改めて、この三党合意を経た後の新制度の評価について、まずは小宮山大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　林委員がおっしゃったとおり、やはり今回、三党で子ども・子育てについて合意ができたというのは本当に大きな一歩だと私からも感謝を申し上げたいと思っています。
　具体的には、政府提出法案が目指していた質の高い幼児期の学校教育、保育を一体的に提供をするということ、それから待機児童の解消、それから地域の子育て支援のための必要な仕組みを導入しようと考えていたわけですが、このかなりの部分は実現ができると思っています。
　具体的には、修正を経た現在の関連法案で、幼保連携型認定こども園、これは先駆的な取組だったわけですけれども、課題となっていた二重行政、財政支援が足りないということに対して、二重行政については単一の施設として認可、指導監督を一本化をする、そしてまた、施設型給付を創設して財政支援をするということ、学校と児童福祉施設としての法的位置付けを持たせて幼児期の質の高い学校教育、保育を一体的に提供できるようにしているということがあります。
　また、従来考えていた指定制度は導入しませんが、自治体が裁量によって需要があるのに認可しないということがないように、一定の基準を満たせば認可する仕組みといたしましたので、質を確保しながら保育等の量的拡大を図ることができると考えています。また、小規模保育とか家庭的保育、これは市町村の認可事業として財政支援を拡充をいたします。
　こうしたことによりまして、最初に申し上げたように、目指していた子ども・子育て支援のかなりの部分は実現ができると思っていまして、三党で合意をしたことは子供たちにとっても大きな前進だと思っています。
○林久美子君　ありがとうございます。
　今、小宮山大臣の方からもうポイントの部分はほぼお話しいただいたかと思うんですが、もう少しちょっと詳しく伺ってまいりたいと思います。
　私も文科省の政務官時代に小宮山大臣と一緒にこの新システムづくりに取り組ませていただいてまいりました。当時を振り返りますと、やはりいろいろな類型が、当然、幼稚園があり保育所があり認定こども園があるんだけれども、その中で最も私たちが理想形に近いなと思っているのは、今お話しいただきました幼保連携型認定こども園、やはり教育機能と保育の機能を両方兼ね備えたものが、やはり保護者の就労形態にかかわらずに全ての就学前の子供にきちっと提供できる仕組みをつくらなくちゃいけないねということをポイントに据えて取り組んできたような気がいたしております。
　かつて、この認定こども園が導入された当時、平成二十四年度には二千か所ということを目標に掲げられてきましたけれども、残念ながらこの四月現在でもまだ九百十一か所にすぎません。何でなかなか広がらないのかというと、今大臣がおっしゃいましたように、幼稚園部分は文科省、保育所部分は厚労省、縦割りの行政がありました。こういう障壁をしっかりと解消していきたいね、認可も所管も給付も二元化されているものを何とかしていきたいねということを確認をしながら進んできたような気がいたしております。例えば、現場では、今この認定こども園ではどういうことが起きているかというと、例えば保育所の部分で作ったレタスは幼稚園の方では使えないとか、極論でいえばそういうこともあったり、先生方は文科省にも厚労省にも書類を書かなきゃいけなかったりということで、非常に現場は煩雑だったし、非常に不便なところがたくさんあったと。
　そうした意味では、今大臣おっしゃいましたように、幼保連携型認定こども園を今回拡充をしていくわけですけれども、その中で、障壁となってきた給付や認可や所管はしっかりと一元化をされるのかということを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の改革では、幼保連携型認定こども園について、先ほど申し上げたように、単一の施設として認可、指導監督等を一本化をするということ、また、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付として施設型給付をつくるということ、これで給付も一本化されます。それから、内閣府に子ども・子育て支援法と改正後の認定こども園法を所掌するための子ども・子育て本部を設置いたしまして、ここで所管も一元化をするということを考えています。
　さらに、認定こども園法の附則では、幼稚園教諭の免許と保育士の資格について、一体化を含めた在り方に関する検討規定が設けられましたし、子ども・子育て支援法の附則では、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方に関する検討規定、私どもは子ども家庭省をつくりたいと考えていましたが、名称はともかくとして、そうしたものを法公布後二年をめどに検討をするということも規定をされましたので、幼保連携の一層の強化、推進に留意をした内容になっていると思っています。
　これで、政府が幼保一体化により目指していた給付の一体化、施設の一体化、窓口の一元化、これが達成できるというふうに考えています。
○林久美子君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった子ども・子育て本部、内閣府に置かれる、これは恐らくずっと私たちが申し上げてきました子ども家庭省の種になる部分なのかなという気がいたしております。ただ、子ども家庭省は、やはり省庁再々編の中でしっかりと議論をしなくちゃいけないと私は思っていまして、例えば教育側に寄せるのかとか保育側に寄せるのかとか、じゃ労働はどの辺まで入れるんだとか、いろんなケースも研究をしながら、本当に今子供たちにとってどうした形がベストなのかということを探る中で今回の種ができるわけですから、しっかりとスタートをいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。つまり、幼保連携型認定こども園の障壁となっていた部分を解消してここに収れんをさせていこうということなんだと思います。
　ただ、一方で、今回は、例えば幼稚園に、待機児童のうちの八割がゼロ歳から二歳なわけですが、この部分の受入れを義務付けなかった、あるいは修正協議を経て保育所の移行も義務付けなかったということがありまして、本当にこれは待機児童の解消につながるんだろうかという声が聞かれています。
　一方で、私は、待機児童の解消には、こうしたものだけでなく、やはり個と個の関係が大事な年齢でもありますので、小規模保育所や保育ママというものも重要だと思いますが、小規模保育や保育ママは今ほとんど自治体の持ち出しでやっているので、財政力とか首長さんの政策優先度によって大分差があるということがあるわけでございますけれども、こうしたことを踏まえて、三歳未満の子供の受入れを今回どうやって促進をしていくのか、また保育ママや小規模保育所の拡充はどのようにやっていくのか、その結果としてちゃんと待機児童の解消につながるとお考えでいらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今度の新たな制度の下では、税制の抜本改革によって、その待機児童の解消等、保育の量の確保のためにおよそ〇・四兆円、これを確保することにしています。それとともに、幼稚園の長所を生かしながら保育に取り組んでいただく、今ずっとお話のあった幼保連携型認定こども園、これを少しでも普及をさせていくということ。さらに、認可制度を前提にはしますが、保育所や認定こども園が大都市部で保育の需要の増大に機動的に対応できるように、認可制度を一定の条件以外は必ず認可をしなければいけないというふうに改善をするということ。また、お話にあったゼロ、一、二歳の受入れが中心となる小規模保育や家庭的保育など多様な保育も市町村の認可とはしますが、お話にあったように財政支援が足りないということなので、これも財政支援を拡充をする。質を確保しながら、ゼロから二歳の保育を必要とする子供を始め、保育の量的拡充、これが可能な仕組みになっているというふうに思います。
　この仕組みに基づいて市町村が潜在的なニーズも含めた需要を確実に把握をして、それに対応した学校教育、保育の計画的な整備に取り組むということになります。消費税による安定財源確保して、こうした取組を速やかに行うことで、今先取りプロジェクトなどもやっていますが、併せてできるところから速やかに待機児の解消に努めていきたいと思っています。
○林久美子君　待機児童の解消は、やはりこうしたいろんな受皿というか質のいい受皿をしっかりつくっていくことが大事だと思います。ただ、その一方で、この待機児童の問題というのは、場所の問題だけではなくて人がいないという問題が実はあります。公立の保育所ですらも、現場を見ていただくとよく分かるんですが、非常勤の方とか嘱託の方ばかりがやっぱり現場を担っていただいています。
　今回、質の改善として〇・三兆円が投じられるというふうに伺っていますが、でも、どうしても何か具体的なイメージが見えにくいんだと思うんですね。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、やはり配置基準の改善、こうしたこともやはり今回の質の改善では取り組んでいくべきだというふうに思います。本来であれば、ゼロ歳児から全ての就学前の子供たちの年次で配置基準の改善ができるのがベストなわけですけれども、まず第一弾として、少なくとも三歳児からだけでも職員配置の改善を取り組んでいくべきだと私は考えております。
　そこで、民主党の提案者の和田議員にお伺いをさせていただきたいと思うんですが、この三歳児を中心とした職員の配置等の改善についてどのようにお考えであるのかと。例えば、三歳児の保育士の配置について、今二十対一ですけれども、これを十五対一にしたときにどれぐらいの費用が掛かるのか、お伺いをしたいと思います。そして、これ必ず質の改善で実現をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（和田隆志君）　林委員にお答えいたします。
　委員とは非常に、この一年間、このテーマで一緒に取り組ませていただいておりますが、今回、私、提出者になってみまして、それがさらに、三党の間に同じ考え方を持って、同じ熱意を持って取り組んでいただいている議員の方々がたくさんいらっしゃることを知った、このことが非常に有意義であったと思っています。
　その思いを込めて御答弁申し上げますが、今委員御指摘の、配置基準をもう少し、要するに子供に対して充実した面倒が見られるようにということで二十対一から十五対一にというふうに変えるとしますと、保育士さんの追加人数として約八千名ほどが必要になってまいります。こういった方々に、今の平均的な給与でいうと五百万弱だと思いますが、こういったものを支給していくとすると、ここの部分で四百億円ぐらい掛かるというふうに見込まれています。また、それと同時に、三歳児以上につきましては、認定こども園等幼稚園の機能も果たしていかなければいけませんので、幼稚園の機能につきましても、例えば三十五人学級を三十人学級にするということによって追加で千八百人ほど先生方が必要だということで、これにも八十億円。ざっと見込んで五百億円ほど掛かってまいります。
　こういったことを今御指摘いただいた三千億円の質的改善の中にきちっと織り込んでいく必要があると考えていますが、もっと言いますと、先ほど小宮山大臣との間で御議論ございましたが、待機児童というものは、現状与えられた待機児童だけではなくて、我々がこうやって施策の展開を図っていけばいくほど、潜在的にお子さんを預けたいと思っていらっしゃった方も、ああ、預けられるんだと思って行っていただくようになりますので、そういった部分を考えますと、やはり我々が修正法案で盛り込みました、附則に書きました一兆円程度、確認にも書きましたが、そういったものが必要であり、また職員それぞれの待遇も改善が必要だと思っておりますので、こういったものを立法府全体の意思で是非実現していきたいと考えております。
○林久美子君　ありがとうございます。
　この職員の配置は昭和四十四年から変わっておりませんから、これだけ時代が変わっている中で、家族の形態が変わっている中でこうした待機児童の問題が大きな大きな課題となっているわけですから、しっかりと質のいい幼児教育と保育を実現するために、小宮山大臣、是非これは政府としても実現をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今提出者からも御答弁がありましたように、〇・七兆のうち〇・三兆は質の改善に充てたいと思っています。その中で、今お話あったように、三歳児のところが二歳児から急に持つ人数が増えますので、二十対一を十五対一にするということ、そうしたことも含めた配置基準ですとか職員の処遇の改善をいたしませんと、いろいろと多様なものを用意してもそこで働く人がいないと駄目なわけですから、そうしたことも含めて取り組みたい。そういう意味では、その〇・七兆だけではなかなか足りないので、昨日も御議論があったように、一兆円超、これを何とか確保をして更に質の改善を進めたいと思っていますので、財源の確保に全力を挙げたいと思っています。
○林久美子君　三党合意で一兆円超となっておりますので、是非、安住大臣には御尽力をお願いをしたいと思います。
　今の議論を通じて、今回の新制度によって実際に就学前の子供たちの幼保の一体化や、あるいは職員の配置基準の改善、さらには児福法の二十四条の保育に欠ける要件の撤廃も今回行われますし、自治体がほぼ持ち出しでやってきた横出し部分も国がちゃんと面倒を見るんだと、支援をしていくんだということがお分かりをいただけたかと思います。
　今回の改正によって、この就学前の子供たちのみならず、実は学童保育についても大きな前進が見られています。
　学童保育についてお伺いをしたいんですが、これまで学童保育についてはガイドラインしかなくて、児童福祉法の中にいろんな基準が盛り込まれていませんでしたので、必然的に財政措置もなかなか思うようにいかず、とはいえ、民主党政権になってこれまで二百億ぐらいだったのが二百八十四億七千八百万円にまで二十四年度は増えてはいますけれども、とはいえ、やはり親御さんが持ち出しで運営をしていたり、非常に質、量共にまだまだ不足をしているという現状があります。それで、保育所は行けたけど小学校になったらもう学童保育に入れなかったということもあり、小一の壁というふうにも言われているわけでございます。
　これが、今回の改正によって学童保育についての職員資格と配置の基準が児童福祉法に定められることになりました。これについては、これまで学童にかかわってこられた方たちも大変歴史的なことだと、画期的なことだと大いに期待をしていらっしゃるところでもあります。これと併せて、やはりセットでこちらも質の改善が必要だというふうに考えておりまして、やはり指導員の方の常勤化などには取り組まなくてはいけないというふうに思います。
　これについても和田議員にお伺いをしたいんですけれども、例えば、頑張っている学童の、本当は全部がベストなんですけど、スタートとして例えば半分の学童保育に常勤の指導員さんを置くと仮定した場合にどれぐらいの費用が掛かるんでしょうか。これについても是非実現をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（和田隆志君）　お答えいたします。
　実は、私自身もこの学童クラブにつきましては、自分の子供を預かっていただくときの思いも非常にありまして、是非とも実現させていきたいというふうに思っています。そうはいえ、いろいろ地域によっては実情が異なりますので、今委員御指摘のように、現在までには例えば二万九千か所ほどございますが、その中の半数ぐらいに常勤の指導員の方々を配置するということにしますと、この部分でもやはり四百億円、つまり数百億円掛かっていくわけでございます。
　実際、私、子供を預けてみて思いますが、例えば学校に併設されているようなところもあれば、一つ単独で設置されているところもある、そういった実情いろいろございますので、それらに応じて、本当に一人要るのか、いなくていいのか、二人要るのか、こんなことがいろいろあると思いますが、これらもやっぱり数百億円の規模が掛かる話だと思いますので、先ほどお話ししたようなこと等含めまして是非とも実現していきたいと考えています。
○林久美子君　和田議員はある意味非常にイクメンでいらっしゃって、子供さんを保育所に送り迎えされたりもしていらっしゃるのを私も存じ上げておりますけれども、まさにそうした意味で小一の壁を何としても今回突破をしていきたいというふうに思います。
　そこで、小宮山大臣、是非、小宮山大臣御自身も三人の息子さんを育てられながらお仕事を続けてこられたわけですけれども、多分同じような御苦労をされていると思います。この学童保育の指導員の常勤化について御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　いわゆる学童、放課後児童クラブについては、今委員がおっしゃったガイドラインも、衆議院の青少年特でこれは当時与党であった自民党さんと協力をして作ったものなんですね。今回、児童福祉法にきちんと位置付けることによって、言われる職員体制の充実ですとか職員の資格、人数など、そうした基準を国が定めて質の改善を図りたいと思っていますが、その常勤がいないということは非常にやはり子供たちにとっても大きな問題だと思っていますので、これも〇・七兆のうちの〇・三兆をまず使い、そして先ほどお話にあった一兆円超を確保しまして、更にそこのところを質の改善に力を入れていきたいと、決意を持ってやっていきたいというふうに思います。
○林久美子君　ありがとうございます。
　是非、決意を持ってやっていきたいという御答弁をいただきましたが、何としても実現をいただきたいと思います。
　と同時に、この学童については、これまでおおむね十歳未満という規定があって、小学校四年生になったら、学童も足りていないということもありますので、退所しなくてはいけないというようなケースが数多く見られました。
　今回の改正によって、やはり多くの保護者の皆さんはこのおおむね十歳未満の規定はどうなるんだろうかと思っていらっしゃいますが、このおおむね十歳未満の規定はどうなるのか、小宮山大臣、お聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　放課後児童クラブの対象者については、現在の児童福祉法では、言われるように、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童と規定をしています。
　今度、新しい制度では、小学校に就学している児童として、小学校四年生以上も含めて全ての留守家庭の小学生が放課後児童クラブの対象者になるということをこれは法律上明確化をいたします。市町村が放課後児童クラブに対する地域のニーズを把握をして計画的に事業を実施する仕組みにすることによりまして、放課後児童クラブ、本当に必要な人は入れるようにということで充実を図っていきたいと思います。
○林久美子君　ありがとうございました。
　今日はいろいろな、学童の話と幼保連携型認定こども園のお話を伺いましたけれども、冒頭申し上げましたように、政府が提出をされました新システム法と今回の三党合意を経た後の法案を見比べると本当によく分かるんですけれども、新しい法律を作るということと、株式会社については今回認められませんでしたけれども、児童福祉法二十四条の保育に欠ける要件が撤廃をされる、そして待機児童の解消については、これまで幼保連携型認定こども園の壁となってきた文科省と厚労省の二元行政が内閣府に一元化をされて、認可も所管も給付も一体化をされるという意味で、まさに幼保一体化の実質的なスタートであるということ、さらには、小規模保育や保育ママ、そうしたものについても国がしっかりと責任を持って支援をしていくということ、本当にいろんな意味で、小一の壁で御苦労いただいている学童についても今回法律に明記をされて、さらには指導員の常勤化も含めて取り組んでいただけるということ、これは全て新システム法の中でうたってきた話でもあります。そうしたことも含めながら、本当に三党で子供たちにとって何が最善の利益なのかというまさに視点に立って今回合意がなされたんだというふうに私は思っております。
　そうした意味では、やはり少子化というのが大きな大きな問題になっていますけれども、子供を持ちたい人が持てなくなっている社会というのはもう本当に私はゆゆしき事態だと思っております。そういった部分でしっかりと、子供を持ちたいと思っている方たちの気持ちに寄り添いながら、そして生まれてきてくれた子供たちにとって何が最善の利益なのかをしっかりと政治が考えながら取り組んでいく必要があると思います。
　そういう意味では、今回の社会保障と税の一体改革によってその財源が子供に投じられて、まさに人生前半の社会保障が充実をして、本当に弱いときにちゃんと支えられる社会がつくられるということは、私は非常に意味のあることだと思います。
　そして最後に、安住大臣、済みません、通告はさせていただいていないんですけれども、いかにこの子ども・子育て支援の今回の取組が重要なのかというのはお聞きをいただければお分かりをいただけたんじゃないかと思いますので、三党では一兆円超となっておりますので、是非その確保に向けた御決意をお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（安住淳君）　立法府の御意思として一兆というお金を出すようにという御指示でございますから、私としては、残りの三千億、大変三千億というのは大きい金でございますが、何としても努力をして捻出をしたいと思います。
○林久美子君　ありがとうございました。
　それでは、本当に立法府として、政党も超えてみんなで力を合わせて頑張っていければと思います。
　ありがとうございました。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党の西村まさみでございます。
　まず冒頭、今、林委員が子ども・子育てについて様々お願いをしておりましたが、御承知のように、私も小学校五年生の娘を育てながら仕事をしている母親として、本当に生後二か月から保育園に行かせ、三歳になったら幼稚園と保育園のリレー保育をし、そして小学校へ上がったら学童クラブと。今話題になりましたが、十歳になりましたので、残念ながら、今夏休みでありますが、今日も独りで家にいるという状況です。安心して子供が育てられる環境づくりにつきましては、是非冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　それでは本題に入りますが、先週、私は参議院の本会議において会派を代表して質問をさせていただきました。この法案をめぐっては様々なことが起こり、国民の皆様の信頼を大きく失ったということは、これは現実であります。政権与党として、信頼を回復するために、是非とも信頼回復に向けての審議に対して適切な議論、もちろん結論を見出すために、丁寧かつそして分かりやすい御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　まず、社会保障制度改革推進法案における予防医療についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　本会議でもお尋ねしましたが、総理からは、歯科の分野も含めて、しっかりとこの予防については取り組んでまいりたい旨の御答弁をいただきました。
　昨年八月二日に、歯科に関係するいわゆる歯科口腔保健の推進に関する法律案が制定されました。これは、実は歯科界にとりまして、歯科医療界にとっては大変念願でありました。と申しますのも、民主党は野党時代、平成二十年と二十一年、ちょっと今いらっしゃいませんが、櫻井充議員を中心として二度出しました。そして、自民党、公明党も政権交代直前に歯科に関する基本法を出しましたが、いずれも審議未了で廃案となりました。しかし、この歯科の法律というのは、予防医療や検診の充実をしっかりと目指すということにより国民の健康を増進させ、そして心豊かな生活ができる社会を実現できるようにという思いで作られたものであります。
　歯科口腔保健の推進に関する基本的事項は、やっと一年をたった今、今月中に出てくるということでありますが、今現在、法的に歯科検診の義務があるのは、母子保健法に基づく一歳六か月健診、そして三歳児歯科健診、学校保健安全法に基づく就学時健診と学校健診に限られています。成人の歯周疾患の検診の実施というものは努力規定となっていますが、歯科口腔保健法において、国は、定期的に歯科検診を受けること等の勧奨その他の必要な施策を講ずるとされていますが、具体的に歯科検診についてどのように進めていくのか、今後、歯科口腔保健法を生かして具体的にどのように取組をしていくのか、藤田政務官にお尋ねを申し上げたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　西村委員の方からは御専門の立場から御質問をいただきました。
　御指摘のように、口腔の健康というものを保持していくためには定期的な歯科検診、大変重要でございます。そのため、今お話がございましたように、この歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいて今月中に策定予定の基本的事項、この中で定期的な歯科検診の実施に係る目標値の設定とその実現のための計画を定めることとしています。さらに、その中で、定期的に歯科検診を受けることが困難な障害者の方々であるとか、あるいは要介護高齢者の方々については、別途目標値やその実現のための計画をこれも定める、このようにしているところでございます。
　例えば、障害児・者の入所施設での定期的な歯科検診の実施率、これを九〇％以上にしていく、あるいは介護老人福祉施設や介護老人保健施設でのこの検診の実施率を五〇％以上にしていく、こういった目標値を掲げているところでございます。
　今後は、この基本的事項に基づいて、歯科検診を始めとした歯科口腔保健に関する施策というものを総合的に推進していきたいと、このように考えております。
○西村まさみ君　政務官、ありがとうございました。
　今、様々目標値を設定するというお話もいただきましたが、実際にこの目標、計画が定められていても、具体化する手段がなければ、これは絵にかいたもちになります。例えば、御承知のように、八〇二〇運動、今現在、最初の目標値を大きく超え、次の目標としては五〇％を目指しています。残念ながら、様々やっていく中での予算措置というものが大変少ないというのが現状の中で、歯科検診について、例えばモデル事業を行って、歯科検診をしっかりやったところとやっていないところとの差をきちっと出すとか、そういったことについても何としても予算を付けるということが非常に重要なところでありますが、先に一歩進めるためにも予算措置についてはしていただけると理解をしてよろしいのか、藤田政務官にお尋ね申し上げたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　これも委員の御指摘のとおり、基本的事項というものを具体的に進めていくための施策、これ大変重要でございます。
　今、御承知のように、政府全体の財政状況、大変厳しいわけでありますけれども、厚労省としては、この基本的事項に基づく施策の推進のために必要な予算、これが獲得できるように、まずは平成二十五年度の予算編成の過程で最大限努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、御支援もよろしくお願いをいたします。
○西村まさみ君　是非とも二十五年度でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　実は、私がどうしてそこまで言うかといいますと、専門的な分野、歯科に関して申し上げますと、例えば、代表質問の中でも触れましたが、厚生労働省が発表しました死因の一位はがんです。二位は心疾患です。三位は今までずっと脳血管障害でありました。しかし、今年度から死因の第三位が肺炎となっています。
　肺炎というのは、まさにいわゆる誤嚥性肺炎というものが非常に大きく関与しておりまして、ここに一つの研究結果があるんですが、例えば、全国十一か所の特別養護老人ホームの中で、入所者四百人弱の皆さんの中で、歯科衛生士等が専門的な口腔ケアをきちっとしているグループと専門的な口腔ケアをしていないグループにおいては、二年間にわたって調査をしましたが、積極的に口腔ケアをしているところは肺炎の発症は約六割に、そして肺炎により亡くなった方の数は五〇％以下になったという、そんな調査結果もあります。
　高齢になったり、また疾病に罹患したりすると、いわゆるごっくんとする反射機能が衰えまして、むせたりせき込んだりが上手にできなくなる。そうすると、自然にその口の中に入っていた様々な細菌が肺の中に入って、いわゆる誤嚥性肺炎、不顕性肺炎というものを起こすわけです。例えば、肺炎の予防というのができるのであれば、それは積極的に是非ともするべきだと考えております。
　例えば、専門的口腔ケアというのは、歯科衛生士等がきちっと、ただ歯磨きをするとか口の中を拭うということではなくて、隅々まできれいにするということが大切なことであります。また、いわゆる抗がん治療、抗がん剤治療や放射線治療をすると、その副作用で口の中に大変重篤な、口の中全体に口内炎というものが広がります。皆様も御経験があると思いますが、口内炎が口の中にできると、たった一つでも非常に痛くて食事をすることも困難と。それが口の中に広がるわけですから、当然ながら患者さんの苦痛というのは相当なものです。
　そんな中で、例えば手術や治療を受ける前に専門的な口腔ケアや若しくは歯科治療をしっかりしていくことで、その口内炎の発症している時期というもの、期間というものを減少、軽減させることができるわけです。例えば、県立がんセンターでは、手術後、口から物を食べられるようになるまで通常は十日ぐらい掛かると言われています。その間は、当然、ですから、口から食べられませんから点滴等で栄養の補給をする。しかし、きちっと口腔ケアをしてからその治療に臨むと、その期間が三日から四日は短縮されて、当然ですが、口から食べられる時間が、期間が早くなるわけです。そうすると、体力が付き、おのずと在院日数の減少が起こる。当然、患者さんの負担はもちろん、御家族の負担、そしてさらには医療費の削減にもつながるわけです。
　介護が必要な高齢者を、今、高齢者一人一人を現役世代三人で支えると言われると大変大変なことだと感じますが、全員が介護が必要なわけではありません。高齢者一人一人が健康で長生きができる状態を続けるということ、そういう仕組みをつくるということが現役世代の負担の減少につながり、何よりも介護を必要とせずに健康である時期を長く延ばせば健康寿命の延伸になるわけですから、つまり、言わせていただくと、現役世代からの予防医療が重要だというところにつながるわけです。
　本年二月の社会保障と税の一体改革大綱では、予防接種、検診等の疾病予防や介護予防を進めることが盛り込まれています。また、社会保障制度改革推進法案の中でも、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進する旨が規定されています。今回の改革において、予防医療、いわゆる医療に関する全ての意味での予防ということを推進していくために今後どのような具体的な施策を進めていくのか、藤田政務官にお尋ねを申し上げたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今お話がございましたように、健康寿命を延ばしていくためにも、そしてまた社会保障制度の持続可能性、これを高めていくためにも、様々な観点からの予防医療に取り組むということは大変重要なことである、このように認識しています。
　そこで、現在、子宮頸がん等の新たなワクチンを定期接種化する、そのことに向けて、できるだけ早期にこの予防接種法の改正案を国会に提出できるように、今検討や調整を進めているところでございます。
　また、がん検診に関しては、がん対策推進基本計画を踏まえて、科学的根拠のあるがん検診の方法や受診率の向上に関する施策等についての検討会、これを開催いたしまして、その結果を今後の施策に反映していくこととしております。
　さらに、第二次の健康日本21においては、喫煙に関する具体的な数値目標を設定し、禁煙に関する相談支援などの取組を進めるなど、国民の健康づくりのための生活習慣等の改善に今取り組んでいるところでございます。
　そして、歯科の分野も含めて、今後ともこの予防医療に関する各種の施策というものを積極的に推進していかなければいけない、このように考えているところでございます。
○西村まさみ君　国民のいわゆる健康寿命の延伸のためにも、是非とも前向きによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、消費税の使い道についてお尋ねします。
　税制抜本改革二法案について、附則の第十八条、様々昨日来の質問の中でも出ておりましたが、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する旨の規定を第二項として設けるとなっています。
　しかし、本年二月に閣議決定された大綱の第三章には、「消費税収（国分）は法律上は全額社会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）に充てることを明確にし社会保障目的税化するとともに、会計上も予算等において使途を明確化することで社会保障財源化する。」とされてきたと認識しています。また、この四章では、「消費税の収入については、別に法律で定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」とされています。
　私も様々、皆様の前で消費税の増税分は社会保障に使うんですよということで御理解いただけるように説明してきたつもりですが、ここを二つを比べてみると、どうも私も含めて国民に説明してきたことは異なっているような気がします。成長戦略云々に配分するというところがまさにそういう感じを受けざるを得ないんですが、是非ともそれについて安住大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　消費税収は、お預かりしたものは、今委員御指摘のように、年金、医療、介護そして少子化・子育て対策に回りますので、お預かりしたものはそのままそちらに充てさせていただきますので、これは目的税化をしております。
　それで、十八条の問題は、附則の、一、二、三となっているところなんですが、例えば一のところでは、高い三％、二％という成長を目指していきます、そのために政府としては最大限努力をしますよということを言っているんですね。
　二のところに書いてあるものというのは、消費税に今まで言わば財政赤字を伴う、言わば国債を含めて社会保障の増え続けるお金にそういうものを充当してまいりましたが、今回、税収がある一定規模ここに投入をされて、そして経済的にもし成長シナリオどおりにいけば、財政的には、財政再建の枠は堅持をいたします、その中で機動的に使える余裕が出てくる部分が一部出てくることはあり得ます、これは、シナリオどおりそれより上に行けばですね。そうしたものや、それから、例えば民間の資金や様々なものを駆使して、今、目下我が国にとって危機だと言われている例えば南海トラフとか、様々な防災に対して備えていきましょうと。それから、老朽化した施設等が、東京オリンピックのころたくさんできましたので、それが非常に更新時期を迎えたりしているので、国民生活を守るためにもそうしたプライオリティーの高いものに言わば予算措置のできるようなことがなれば、それは日本にとっても、また成長にとってもいいのではないかということなので、基本の社会保障へ回すということを、例えばテレビなんか見ていますと、一方的に何か大型公共事業のために実は消費税を充てるんだというふうなコメントをなさっている方がいらっしゃいましたが、これは全く事実でございませんので、是非その点は私も何度も丁寧にお答えしていこうと思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　私も、じゃそのように、また国民の皆様に御理解いただけるように説明を申し上げてまいりたいと思います。
　続きまして、医療機関と消費税の問題についてお尋ねします。
　現行の社会保険診療報酬については消費税は非課税とされています。現行の診療体系という中では、医療器具等様々な仕入れに係るところの消費税を賄うことができないために、医療機関自らが消費税の負担を強いられているという問題があります。本会議においても質問をさせていただきましたが、総理は、三党合意を踏まえて消費税率が八％引上げ時までに適切な対応をすると御回答をいただきましたが、改めてお尋ねいたしますが、いわゆるこの手当てというものを検討いただく前提として、しっかりと検証するということが大事だと考えています。
　例えば、私の団体であります日本歯科医師会の推計によりますと、社会保険診療報酬に係る控除対象外消費税額は一歯科医療機関当たり七十万六千円です、今、現状。本来、この全てが診療報酬によって手当てされる必要がありますが、実際は半分も補填されていません。これが八％に引き上げられると控除対象外消費税は百十二万九千円に、また一〇％になったときには百四十一万になると予測されています。引上げに際して正確な補填がなされなければ、一医療機関の持ち出しというものは百万円を超えて、経営が成り立たなくなって、結局、国民と直結している地域医療の崩壊にもつながるわけです。また、日本医師会の推計においても、無床の診療所では一医療機関当たりが二百六十五万、有床の診療所では五百九十六万、病院においては何と九千六百四十五万円という、もっと大変厳しい経営を迫られてくることも分かっているわけです。
　このように控除対象外消費税について医療機関の負担が生じているということは、厚生労働省は、平成元年、平成九年の三％、五％導入時にもきちっと手当てをしていると言っていますが、実際にはそれが我々にとって感じていないということは、もう一度しっかりと検証していただいて、次の八％、一〇％引上げ時の診療報酬の中で何としても負担の軽減につなげていただかなければならないと思っています。
　是非ともしっかりした検証を行っていただくことのお願いと、現実、その負担の実態を把握していらっしゃるのかということ、これについて厚生労働省にお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　平成元年と九年の診療報酬改定におきまして、医療機関の仕入れに要した消費税負担分について医療機関の負担ができる限り生じないようにマクロレベルでは対応してまいりましたが、特に高額な設備投資を行った場合には十分に手当てされていないのではないかとの御指摘があることは承知しております。
　このため、先般、中央社会保険医療協議会の下に新たな分科会を設置したところであり、平成元年と九年の対応につきましてもこの分科会で検証していきたいと考えております。
○西村まさみ君　もう是非とも、再来年からということになるでしょうから、しっかりと検証していただきまして、医療機関の負担がなく、そして地域医療の崩壊につながらないように前向きにお願いを申し上げたいと思います。
　一昨日も同じく歯科医師である大久保潔重議員からの質問の中にもありましたが、過去二回の診療報酬の改定で本当に消費税の影響を大きく受けるところに配分されていたのかということが非常に大きな疑問であります。
　これ、いわゆる社会保険診療の消費税に対する対応というものが診療報酬で手当てされるのがいいのか、若しくは、例えば日本医師会が提言しているような還付制度を設けることや、ゼロ税率、また軽減税率を適用するなど、患者さんの負担にならないような方法というものを是非とも考えていかなければならないと思いますが、今回、消費税率を引き上げる際には、どのようなところで明確に補填を行って医療機関の負担を正確に解消するようにしていくおつもりなのか、是非ともここのところは小宮山厚生労働大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平成元年、平成九年は診療報酬の改定を行って手当てをしましたが、それだけでは十分ではないというのは御指摘のとおりだと思います。
　今回の消費税の引上げの対応に当たりましては、医療機関にとって分かりやすいような対応をするということと、医療機関の行う特に高額の投資への手当てを始め医療機関の消費税負担へ的確な対応をしていくことが必要だというふうに思っています。
　具体的には、今局長からもお答えしたように、中医協の下に設置をいたしました新たな分科会、ここには医師、歯科医師、薬剤師、それを代表する委員ですとか、保険者、有識者などの委員に入っていただきまして、こうした点についてもそれぞれの当事者からも十分に御意見を伺って対応をしていきたいというふうに考えています。
○西村まさみ君　今大臣から高額のという言葉が出ましたが、いわゆる医療機関における消費税の負担は高額な投資だけに限定されるものでは残念ながらありません。診療報酬での補填が高額な投資に集中して行われると、高額投資の少ないいわゆる歯科診療所を始め医療機関の控除対象外消費税の負担がかえって重くなるのではないかという大変な懸念があります。
　また、日々の仕入れ等で発生している控除対象外消費税についてというものでも、問題をしっかりと解決するという意味で、いわゆる今よく言われています高額な投資というのは一体幾らぐらいを想定していらっしゃるのか。百万円なのか一千万円、一億円なのか。
　高額と一言で言いますが、本当にこれには様々、私たちなんか日々、例えば神経の治療なんかするちっちゃな器械なんというのはもう本当何十円、何百円のものから、それこそ大きな器械を使う病院の何億円という医療器械まで様々あります。でも、患者さんにとってはどれ一つも大切なものであり、またどれ一つとっても消費税は発生しているわけですから、是非とも、その高額な投資について別途手当てを行うこととして、それ以外の控除対象外消費税についてはやはり優先して必要十分な補填をしていただきたいと思いますが、厚生労働省に、いわゆる高額が幾らぐらいを想定しているのかということと、十分な補填を高額以外のところでもお願いをしたいということについて見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　高額投資の具体的な基準につきましては、現時点ではまだお答えすることは困難でありますが、中医協の下に設置した新たな分科会におきまして、病院、診療所、歯科診療所、薬局などの実態を把握した上で検討していきたいと考えております。また、御指摘の高額投資への措置以外の診療報酬での対応につきましても、併せてよく検討していきたいと思います。
○西村まさみ君　検討されるのであれば、是非とも現状に合ったところでお願いをしたいと思います。今、病院、診療所、歯科診療所、薬局とおっしゃいましたが、先ほど来言っているように、歯科診療所若しくは病院以外の診療所というものの高額な投資というものはなかなか今、現実できていない現状がありますので、是非ともそこのところをしっかりと踏まえて検討していただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、安住大臣にもう一問。
　六月六日の衆議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、佐々木議員の質問に対して安住大臣は以下のように答弁されています。一方で、ほかの業界と違って、私がまたこれを言うと、ちょっと医師会の皆さんはむっとくるかもしれませんが、概算経費率なんかでは、これは所得税や法人税は、全く、ほかの団体なんかと比べて、お医者様に関しては特例措置をしているわけですから、そういうことも総合的に考えていただきたいというのも一つあるわけですと発言されています。
　今まで、公的で、そして低廉な診療報酬にもかかわらず、地域医療、地域の歯科診療、また地域保健に専念できたのも、医療に関する租税特別措置が医業の経営の安定化に貢献したためできてきたという思いがあります。是非とも、控除対象外消費税の補填というのは消費税の引上げに伴うものでありますが、これとこの租税の特別措置とは趣旨は全く違うものと私は理解しているんですが、御兄弟に歯科医師がいらっしゃる安住大臣に是非とも一言これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。兄弟だけでなくて、おじにもおばにも歯医者がおりまして。
　大都市からへき地に至るまで、広く広域医療を担当しているお医者様や歯医者さんに対してこうした今御指摘がありましたような措置をしているということは、概算経費率については私は必要なことだとは思っておるんです。
　ただ、問題は、先生、昨年の十月に実は会計検査院からるる指摘を受けました。それで、そのことについて財務省としては、やはり適正にこの概算経費率を国民の皆さんに理解していただいて、本当に小さな町のお医者様に関して言えば、本当に初期投資から何から大変なことは十分分かっておりますので、私自身も。そういうことを維持していくためにも、例えばその指摘にあったのは、自由診療収入があっても例えば保険診療報酬が五千万以下であることによって特例を適用されているケースとか、これは会計検査院がですよ、それから、実際の経費率とこの概算経費率にかなり開きがあって多額の利益を生んでいるケース等が指摘をされて私どものところに来ておりますので、そういうのは是非改善をしていただきながら適正にやっていただくことが大事であると。
　それから、御要望の中に、多分消費税のことで、今おっしゃるとおり、実は病院を建設をしたり最近の高額な医療機器をつくるときにやはり税負担が大変重いという御指摘があるので、そういうときには、やはり、今厚労省からお話がありましたけれども、診療報酬の中でどういうインセンティブを付けていくかということが多分歯科医師会でも医師会でも大変御関心があるところでございますから、そういうこととこれらのこととは切り離して私も考えたいと思いますので、十分そこはそうした声にも耳を傾けながら適正な対応をしていきたいと思っております。
○西村まさみ君　私も昨年十月の会計検査院のことというのは十分認識をしているつもりでありますし、今大臣おっしゃるように、自由診療がうんと多くて保険診療が少ないところと、保険診療だけを高齢の地域医療に貢献してきた先生方が地道にやってきたところと、今一緒になってしまっているところが大きな問題なんだろうと思っています。そこのところはこれからしっかりと分けて考えていくことをやっぱり検討していかなければならないでしょうし、一番私たちが問題としているのは、長いこと、いわゆる町の真ん中ではなくて、住宅街ですとか、例えば人が住んでいるようなところで本当に長い間地域の皆様のお口の健康ですとか体の健康を守るためにやってきた診療所というものがあります。当然ですが、先生方も高齢化されていて、本当に一日数人の患者さん、でも大事な医療機関として町から村から認識されているところというものが、この措置がなくなると大変厳しいということだけは是非とも御理解をいただけたら有り難いなと思います。
　また、最後になりますが、やっぱりこれからの社会保障を充実させていくためにこの消費税を上げていく、いかなければならないということは、なかなか国民の皆様に理解していただきたくてもいけないところだということは十分分かっています。ただ、総理がいつも言っています将来世代のポケットから何としても手を出して、次の生きていく子供たちに今のツケを回さないようにするためには、これは重い負担を国民の皆様にお願いするわけですから、これは野党、与党とかいうことではなくて、全員が一致して、もうその中でしっかりと、一人でも多くの皆様に一日も早く御理解いただけるように説明をしていくことが大変重要だと考えています。
　そんな中でも、冒頭から申し上げていますように、人として生まれたからには、やはり最期のそのときまで健康であるということをなるべく目標として、おいしく自分の口から食べたいものを食べて家族や友人と話すということ、こういうことをして健康寿命というものを何としても、平均寿命だけが世界に誇っているわけではなくて、その健康寿命と平均寿命との差をどれだけ短くしていくかということがこれからの日本の国に大変必要なことだと私自身は考えております。
　そのためには、これから、今日はまだ三日目ですが、これから参議院の中で、この特別委員会の中でしっかりと審議をして、そして一定の方向に結論を付けていくと、見出していくということが非常に重要なことだということを、私自身もこれから国民の皆様に一人でも多く理解していただけるように努力をするということをお約束をさせていただき、また、政府の皆様にはまたこれ以上な努力をお願いを申し上げたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。