Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（久）委員　そういう認識であればなおお尋ねをいたしますけれども、これは国土庁長官にまずお尋ねをいたします。
　私は、今までの地方振興策というのが、そういうミニ東京みたいなものをつくることだというような格好でのやり方が多かったと思うのです。ずっとお答えになっているように、これまで集中してきた原因というのは、情報の問題あり、あるいは産業活動の問題あり、あるいはまた大学なんかの集中の問題もあったでしょう。当然、国家機能の権限、そういうものが集中しておった。こういうもの全体に手当てをしなければ、私は地方分散はならないだろうと思うのです。
　これからの地方開発の視点について、これは長官にお尋ねをいたしますけれども、そういうことを考えますと、拠点でどこかにこういう事業を推進するというだけじゃなくて、今日国際化が進んでいる、情報化も進んでいる。そして、地域の開発についてもかなり新しい視点がそれぞれの地域で芽生えてきている。国際的なレベルでいったら、今までは太平洋側が輸出や何かの窓口になっておりました。これからアジアを中心に、中国や朝鮮やロシアの方にどんどん開発の視点を向けなければならない。そうなったら、環日本海という言葉が今ありますけれども、そういうレベルの開発あるいは発展の方向というものを考える時期なんじゃないかと思うのですね。地方の計画というのは、そういう切り口に今まで全然なっておりません。東北の開発も九州の開発も、そんな切り口はありませんよ。全部東京の受け皿ですよ。
　私は、そういう意味で、第二国土軸と言われたり、あるいはそういう東北や北海道の問題でも新しい視野で、今例えば仙台を中心にコスモス構想があったりＦＩＴ構想があったり、独自にもそういう計画がございます。こういうところをもっと推進をする。国際的なレベルでいうと、日本海レベルをどういうふうに強化をしていくかということで、地域め活性化を図ることが私は大事なんじゃないかと思うのですよ。この法案が何か地方振興の切り札だ、私はそうじゃなくて、むしろもっと大きなレベルから地方振興の問題を考える時期なんじゃないか、こんなふうに思えてならないのですけれども、長官いかがですか。
○東家国務大臣　その前に、私は国全体の一体的な開発という、その役割分担というものがそれぞれあると思うのです。北海道は北海道として農業基地、酪農基地、そして加工用牛乳を生産する基地として重点的に国はその施策を講じてきている。また、私九州でございますけれども、特に施設園芸とか、そういうようなことについては食糧供給地域として重点的にやっているというような問題等々がありますから、一概に地域地域ですべて考え、すべて振興するということは、私は国土の全体的な統括的な観点からいかがなものかということを疑問を持ちながらも、しかし、このそれぞれの拠点地域の開発をしていかなければならない。
　先生のお尋ねの、日本海側に対する今後の開発構想というものは担当の方からまたお答えさせますが、私ども九州は九州に、そういう新たな拠点地域をつくるのには、ある大臣等は、それはもう一カ所に、県に幾つもつくるんじゃなくて、まず九州なら九州、北陸、日本海側は一つということで、まずそういうことで取り組んでみたらどうかというような等々の意見もございました。
　そういうことで、今日は一県一、二というようなこと等で今進めておられますが、いろいろな角度から、まだまだ私は、実務的な問題等に入る前にはもっともっと検討する問題が残されているという見解に立っておりますから、どうかひとつ、協議会の皆さん方がどういう観点からそうした地域の開発をとり行うかということについては、さらに検討させていただきたいというふうに思っております。
　　　　〔杉山委員長代理退席、古賀委員長着席〕
○鈴木（久）委員　今の地方自治の問題で、大臣の答弁は極めて重大で、特に、現実こうなっているのは国会の責任だみたいな、みずからの責任を放棄したみたいな発言があって、私はそれは極めて問題だと思っています。政府の責任は極めて重い、ここまでこうなった理由は。ですから、そのことをもう一度明確にしていただきたい。
○古賀委員長　ちょっと速記をとめて、
　　　　〔速記中止〕
○古賀委員長　速記を起こして。
　塩川自治大臣に再答弁を願います。塩川自治大臣。
○塩川国務大臣　先ほど、私の答弁の中で誤解を生むような点があったようでございますので、私から再答弁させていただきたいと存じます。
　要するに、先ほど申しました趣旨の中で、一つは、地方自治が片っ方において分権を進めようという中にあって、同時にまた、国の機関委任事務も非常にふえてきておるという事実を申し上げたわけであります。この機関委任事務というものは法律によって定められたものばかりでございますので、したがいまして、私たちの今後におきますところの地方分権というものの、地方の権限を推し進めるにつきましては、その点の権衡をよく考えてこれから進めていただきたい、こういうことを申し上げた次第であります。
○鈴木（久）委員　今の中央集権化した責任というのを国会にかぶしたのでは、それは極めて問題だと思います。この議論はこれ以上やめますけれども、やはりこれからパイロット自治体などをやって、地方にもっともっと自立した開発や権限を与えようという時期に、極めて不適当だというふうに思います。
　質問を先に進めますが、国土庁長官から今いろいろお話ありましたけれども、地方の開発構想というものをもっと、先ほど私が申し上げましたような観点で、もう一度東北の開発や北海道の開発、地方には役割分担がありますから、その役割だけしていればいいじゃないか、それだけでは私は足らぬと思う。それじゃ地方分散にならないですよ。
　時間がありませんから、具体的に郵政省にお尋ねをいたしますけれども、情報を全国化していくために、ＮＴＴがやっているＩＳＤＮなどをこれからどんどん進めなければ、地方はなかなか、この法律でオフィスを移転しても、行くところがないんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、それは十分に対応できますか、端的にお答えください。
○森本政府委員　ＩＳＤＮについてのお尋ねでございますが、これは先生も御指摘のとおり、今後の情報化社会に欠かせないネットワークでございます。既にこのＩＳＤＮのサービスは昭和六十三年からＩＮＳネット六四、それから元年からはＩＮＳネット一五〇〇というサービスが提供されておりますが、現在その六四の方が八万四千回線、それから一五〇〇の方が千七百回線提供されております。
　このエリアでございますが、現在、精力的にＮＴＴは地域拡大を図っておりまして、県庁所在地はもちろんのことでございますが、市制施行地のほとんど全体に近い部分、それから一都市町村部ということで、現在電話の加入者数が五千六百万加入ございますが、ほぼこの九四％のカバーになっております。
　来年はさらにこれを九六％にいたそうということで、今後郵政省においても、このＩＮＳのネットにはディジタル化というのが大問題でございますので、これの普及促進にさらに政府としても力を入れ、税制等での支援をしていきたい。同時に、次の広帯域ＩＳＤＮが、これからさらに今のＩＮＳサービスのおよそ数百倍から千倍の情報量を持っネットワークの整備が必要だということで、これはまた別途法律を昨年制定いただきまして、こちらについての支援も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（久）委員　では国土庁長官、多極分散型国土形成法の施行とも関連してちょっとお尋ねをしますけれども、きょうの新聞にも載っておりますけれども、政府機関の移転の問題というのは極めておくれている、平成七年度の目標は困難だ、こういう報道がございます。業務中核都市の振興といいましょうか、そういうこの国土形成法の中で行われております施策の中で、そういうものが十分に、これは例えば幕張とか木更津とか大宮とか千葉のこの首都圏周辺にそういう受け皿をつくって移転をしよう、これは結局進んでいないのでしょうか。目標どおりならないという報道になっておりますけれども、今後の具体的振興内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○東家国務大臣　その前に、私、中途半端なお答えで誤解を生んだと思いますが、先ほど、北海道とか九州の農業の分野もあります、しかし今回のこの法律が運用される面においてかなりの用地が必要でありましょうから、そういう土地についてはちゃんとしたものをやはり基準を決めて取り組まないと、そういう役割分担というのが失われるようなことになることであってはいけないということを申し上げようと思って、中途半端なお答えで誤解を生んだと思っております。
　なおまた、その業務の移転の問題等については、先般も新たに追加認定をいたしたわけでございます。そういうことで、今段階的にそういう移転の作業は、現在の計画はかなり進んできているわけでございますから、目標とする移転計画というものは私は期間内において実施でき得るものと考えております。
　この点については、なおまた御説明に不足の面がございますので、担当局長から答弁をさせます。
○西谷政府委員　業務核都市と行政機関移転のお尋ねでございます。
　業務核都市構想と申しますのは、東京都区部に突出し過ぎた集中を周辺の県に秩序ある分散をしていこう。五つ拠点を考えておりますけれども、現在まで二つ承認をいたしました。あと三つ、順次地元自治体の構想が練られているところでございまして、出てまいりました段階で対応したいと思っております。
　それから、行政機関関係でございますが、七十六機関の移転先を決めて鋭意やっております。ざっと申し上げますと半分ほど事業に着手しておりまして、なお残りもございます。すべてが七年度に終わるということは確約できませんけれども、その方向に向けて鋭意やっているところでございます。
○鈴木（久）委員　それでは、先ほどから一番議論になっております指定の問題についておただしをいたします。
　この法案を見る限り、知事が拠点都市を指定をする、これが一番先ですね。指定の場合に、それぞれ国と協議をするということになっておりますけれども、指定をするのが先なんですね。その後、指定された地域から計画を出させる、こういう格好になっております。そうですね。タイム的にいってそういうふうになりませんか、そこのところだけ確認をしておきます。
○山崎国務大臣　一番先に基本方針がございます。
○鈴木（久）委員　もちろん基本方針があって、その後知事が指定するのでしょう。
　そこで、なぜ私がこれを聞くかというと、知事が指定する場合に、おれのところの県は指定して大丈夫なんだろうか、幾つ指定できるのだろうか、こういうことはどこでどういうふうに、これは基本方針にはないでしょう。数の問題はないでしょう。あなたの県はあるなしというのは、あらかじめいくのですか。今どんどん各県レベルでは上がっていますよ。指定しているのですよ。これはどこで決めるのですか。あなたの県は一つです、いや当分ありません、これは協議の段階でやるということなのかもしれませんけれども、ここのところを明確にしてください。
○山崎国務大臣　ただいまおっしゃるとおり、まずこの法律が成立をいたしましたら、この法律が基本となります。さらに、この法律に基づきまして基本方針が定められるのでございます。そして、その基本方針を踏まえまして、県知事が地域指定をいたしたいと考えました際に、国との協議あるいは当該指定区域市町村との協議に入ってまいる、こういうことになるわけでございます。
○鈴木（久）委員　そのときの協議なんです。そうすると、協議の段階までは各都道府県の知事は、自分のところに持ち玉があるかどうかわからないですね。結局どこの県も今、この法案におれのところも指定してほしいと、動きが物すごいでしょう。
　そうすると、協議が先にあるのですね。ここですよ。皆さんは、これは知事が今度権限を持ってどんどん指定してやれるんだと大見えを切ったじゃないですか。ところが、実際は協議して初めて、おまえのところは当分だめだ、三年先かもしらぬ、そういうふうになるのですか、そこのところを聞きたいのです。
○市川政府委員　基本方針を定めます場合の重要な内容の一つとして、ただいまお尋ねの地域指定についての内容が定まるわけでございますが、基本的にまず、抽象的な表現で言いますと、知事が主務大臣と協議するわけでございますので、その主務大臣が協議に当たってどういったところに関心を持つかというようなことは、大体基本方針の中でそれがあらかじめ書かれる。したがいまして、知事レベルで地元市町村と協議して案を策定する段階で、どういう案ならば主務大臣は問題なく通るかどうかというようなことが大体わかるような基本方針ということを考えておるわけでございます。
　やや具体的に一、二例を申し上げますと、地方拠点都市地域を指定してそこで実効性が上がるものでなければならないということで考えますと、私ども関心を持っておりますのは、一つは、自立的成長としての核となり得るような潜在能力があるところであり、かつ重点的な投資をしますからある程度数を絞らなければいけない、そういったようなこと、あるいは県内の一極集中が生じないように配慮していただきたいとか、そういったようなことを基本方針に書きますので、大体知事さんは、協議に臨む前の段階で主務大臣の考え方がわかるような、そういうことを基本方針では書くということを考えております。
○鈴木（久）委員　いや、そんなことを聞いているんじゃないですね。皆さんは、この法律のいいところは、知事が権限を持って自分の町づくりをやれますよ、拠点のオフィスの移転をどんどん自由にいろいろ計画してやれますよ、こういうふうにおっしゃっている、そこが今までと全然違う画期的なところだ。ところが、今の話をずっと聞いていきますと、協議が先にあるんじゃないですか、協議が先。ことしならことし指定するのに、最初幾つ指定するか、どういう地域を指定するかというのはおおよそ国で決めるんでしょう。そうじゃないですか。
○塩川国務大臣　その件につきましては、先ほど市川局長が言っておりますように、地方自治体の中である程度自分らの、先行して投資をしていく拠点都市というものにつきましての条件というものを整備していきますが、私たち自治省としては、この際にぜひひとつ知事会を通じて、知事相互の間でその条件の、いわば地域地域によって違いますから、その条件に合わしたものの順位というものの話し合いを知事会の中で十分こなさせていくということが大事でございまして、でないと、先ほどおっしゃるように、一つの県の中で二つ、三つあるいは持ち込んできて、各県が競争でこれを全部認めると言ったって、そういうことはできるものじゃございませんので、したがいまして、知事会を中心にした内協議をさして、それを中央に持ってきて六省庁との協議を進めていく、そういう手法をとらざるを得ない、私はそう思っておりまして、そういうことによって秩序ある協議が進められると思っております。
○鈴木（久）委員　もう時間がなくなりましたから、最後に一つだけ要望しておきます。
　今回の法律は、そういう意味で、これだけで地方分散が進んだり一極集中が是正できるとは私は思っておりません。したがって、先ほども申し上げましたけれども、国会の移転の問題がある、国際的ないろいろな変化もある、そして地方自治体にはもっともっと権限を移譲して、パイロット自治体などもつくったらどうだという意見もある。情報の問題もある。こういうことを考えますと、この法案だけじゃなくて、今後地方振興策のために、もう少し全体的な視野に立った、一極集中の問題になっているところが解消できるような、そういう方針というのを打ち出していただきたい。特に地域をもっと大きな視点で見た地方の振興計画というものを改めて強く求めておきたいと私は思います。そうでないと、何かこの法案が、一極集中を是正して地方の振興がこれで進むんだというふうにもし考えていらっしゃるとすれば、私は極めて不満を持ちますし、恐らくそういうことは実現不可能であろう、そういうふうにも思いますので、強くそのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　石橋大吉君。
○石橋（大）委員　けさ方からずっと我が党の質問が続いておりまして、四番手になりますと薬の出しからをさらに絞って質問を工夫しなければいかぬ、大変やりにくいんですが、限られた時間の中で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　　　　〔古賀委員長退席、高村委員長着席〕
　まず最初に、この法律案が期待をしておる地方拠点都市地域の整備だとか産業業務施設の再配置に関する全体像をもう少しはっきりさせてもらえないか、こういうことであります。
　日本経済新聞が出しておるのではないかと思うのですが、「日経地域情報」の三月二日号の見出しによりますと、本法律は平成版日本列島改造、そういう非常に前評判があるようであります。けさほどの建設大臣の御答弁を聞いておりますと、九〇年代の目玉になる施策だ、こういうふうにも言われておるわけでありますし、先ほどは多極分散型国土形成の核となる法律案だ、こういうふうにも言われました。
　トップの三野質問である程度具体的な構想は明らかになりましたが、それにしても、どうもまだ全体像が余り明確でないなという感じがするわけであります。もちろんこれは国土計画ではなくて法律案である、こういうこともあって、そういうことになっておると思いますが、先ほど引用しましたような建設大臣の答弁などからすれば、これから九〇年代非常に重要な役割を背負った法律でありますので、それだけにいま少し全体像を明らかにしてほしい、こういうことを最初に申し上げたいわけです。
　例えば昭和三十七年に始まる第一次全国総合開発計画では、計画期間十年、開発拠点として、一つ、中核管理機能を中心とする地域開発都市、二つに、工業を中心とする工業開発地区の二種類を設定をして、特に後者の工業開発地域を最も重視をする、そういう観点に立って計画が立てられました。手続規定である新産業都市建設促進法と工業整備特別地域整備促進法、この二つによって新産都市については太平洋ベルト地帯の外にある地域を十五地区、工業開発地区については太平洋ベルト地帯に含まれる六地域、計二十一地域を指定されておるわけであります。
　昭和四十四年に始まる新全国総合開発計画では、一つは、情報化、高速化の進展に対応して、南北二千キロメートルにわたる日本列島が一体となって機能するような高速交通体系や情報通信システムを整備をする、二つ目に、開発整備の方式としては大規模プロジェクト方式をとり、二十年間に累積政府資本投資額は約百三十兆円から百七十兆円、昭和四十年価格とする。
　それから次の、昭和五十二年に始まります第三次全国総合開発計画では、計画期間十年、昭和四十八年の石油危機を背景にして資源の有限性を意識した国土利用が必要とされ、また資源エネルギーの制約から巨大都市が特に限界性を指摘されるようになるという時代的背景を踏まえまして、一つには、日本全国をおよそ二百ないし三百の定住圏で構成する、あわせて、今回の法律の目的とも重なってくるわけでありますが、首都機能移転問題が重要であること、二つ目に、大都市の過密の弊害を問題とし地方の時代が言われるほど、テクノポリスなど産官学の連携による技術開発主導型産業立地を進める、こういうことが目標にされております。
　昭和六十二年に始まりまして現在もその計画期間中でもあります第四次全国総合開発計画は、目標年次昭和七十五年、西暦二〇〇〇年、一つは、東京一極集中問題を基本的課題とし、多極分散型国土形成を図る、二つ目に、全国一日交通圏など高速交通網を整備する、三つ目に、計画期間十五年間の累積投資額として、官民合わせた広義の国土基盤投資額おおむね千兆円、昭和五十八年価格。四つ目に、国土基盤投資の部門別整備目標として、高速道路、新幹線、ジェット空港化、青函トンネル、本四架橋などの整備とその目標が明らかにされているわけであります。
　そういう意味で本法律案は、初めに申し上げたとおり、こういう全国総合開発計画とは違いまして、地方の計画なしに全体像は描けない、恐らくそういう御答弁になろうかと思ったりもしておりますが、しかし、それにしても、こういう法案を提出されるに当たっては、それなりに関係省庁でこの法律によってある程度実現されるべき具体的な構想や全体像みたいなものがあってこういう法律の提出に至っていると思いますから、そういう観点で国土庁長官なり建設大臣に、今私の質問に明快なお答えを示していただきたい。
　以上です。
○山崎国務大臣　ただいま四全総についてお触れになりましたが、四全総では多極分散型国土の形成を、先生が御引用されましたとおり、うたっているところでございます。一方におきまして、建設省の立場でお話し申し上げますと、一九九〇年代は四百三十兆円の公共投資が行われる公共投資基本計画がございます。もちろん建設省はそのうちの国の公共事業の約七割を分担している立場でございますが、その公共事業を執行するに当たりまして、どういう観点からこれを行っていくかということが、建設行政を推進する上におきまして大事な点になるわけでございます。
　そこで、三点申し上げたいのでございますが、一点は、この四百三十兆円の公共投資基本計画は、日米構造協議の中で生まれてまいりました国際公約的な要素がありますので、その観点からいたしますと、まず第一に内需の振興に資するものであるべきであると考えております。
　それから第二点は、まさにこの法案と深く結びついておりますが、国土の均衡ある発展に資するものであるということでございます。
　それから第三点といたしましては、宮澤内閣が標榜いたしております生活大国づくりに資するものであるということでございます。生活大国づくりは施政方針演説の中で、総理が六点ほどお挙げになったのでございますが、その第一点に住宅、社会資本の充実ということがございますし、また第五点でございましたか、第六点でございましたか、国土の均衡ある発展ということも生活大国づくりの方向の中に入っているのでございます。そういう次第でございますから、住宅、社会資本の整備をどうやっていくか、それが国土の均衡ある発展と結びついていく形であることが望ましいし、そのことによってより大きな内需が振興されることが肝心であるということでございます。
　そういったたもろもろな観点もございまして、この法案が成立を見ました暁には、全国に均衡ある地域の発展が行われるような努力方向がこの法案の中にございますので、建設省が行います公共事業、公共投資におきましてもそのような重点的な配分を行う、こういうことになってまいると思うのでございます。
　いろいろ申し上げたいことがございますが、建設省としてはどう考えているかということになりますと、一応そういうことを申し上げておきたいと思います。
○東家国務大臣　総体的な国土の均衡ある発展、そして地方に活力をもたらすということについての各省庁の一体的な推進を図ろうということは、初めてのケースでございます。役人さんから嫌われるかもしれませんが、全く入り口から今日に至るまで、夜を徹して、それぞれの立場立場で相当お互いに激論が交わされたことは、私は内容的にも大方のことを承知いたしております。しかし基本的には、再度、私は今まで建設委員会等でも申し上げてきましたが、国民のためになる、地方の活性化の本当の真の法律であることを念じてやまない。これは当然、我々政治家としても、また主務大臣として、国会の先生方の御意見等も――実務的な細かな内容はまだ煮詰まっていないと私は思っておりますから、皆さん方の意見を聞きながら、そして役人さんの立場、意向を踏まえて取り仕切っていく。その一体性がなければ、今私どもにはあらゆる角度から将来この法律が本当に実りあるものになるかという御意見等がございます。私は今後とも役目柄その務めを果たしていきたい、率直に申し上げてそのように考えております。
○石橋（大）委員　一つ一つ突っ込んでいる時間はありませんので、次へ進みます。
　午前中来から言われておりますように、今度の法律案は六省庁の共管ということになっておりますね。口に出して言うと言わないに限らず、みんなが一番心配しておるのは、本当に六省庁の息がしっかり合ってうまくいけば、一つの省庁が単独でやるよりも何倍もの効果が上がる。しかし、一つ間違って呼吸が合わなくなって、お互いに責任転嫁をしたり足の引っ張り合いをするようなことになると、これはプラスどころかマイナスになってしまう。そうなりはしないかということを一番心配している。私も心配している。
　そこで、念のためここで伺っておきたいと思いますが、平成四年予算編成を前にして、国土庁では地方都市圏整備構想、通産省では産業業務機能再配置促進構想、建設省では地方拠点都市構想、こういうものをそれぞれお持ちになって、恐らくこういうものが背景になって今度の法律の提出になっていると思いますが、これは時間がありませんから簡単にお答え願いたいと思いますが、各省庁ごとにそれぞれの構想の骨子はどういうことを考えておられて、この法律案を提出するに当たってどれだけそれがこの法律によって生かされることになるのか。一〇〇％生かされることになっているのか、いや、おれのところのものはせいぜい二、三割だということになっているのか、その辺、簡単に三省から、三大臣からお答えいただきたい。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　国土庁の地方都市圏整備構想、都市圏整備法の問題でございますが、私どもはこれからの地方振興の核といいますか、それは多極法に言いますところの地方都市の整備、地方都市とその周辺を一体とした整備が大変重要なことだろうということを念じておりまして、そういう意味で、都市だけじゃなくて、都市と一体をなす地域の総合的な整備を図っていこう。その際には、周辺農山漁村もこれによりましていろいろな意味での波及効果が出てくるだろうということで、これに関連いたしまして、税制要求あるいは金融の要求をいたしました。
　ほかの省庁とのすり合わせでございますけれども、私どもだけでやるのではなくて、というよりも、むしろ国土庁の立場といたしましては、関係省庁が一体となって地域の振興という目標に一致していただくためのコーディネーターといいますか、調整といいますか、そういうことが大変重要だろうということを考えまして、関係省庁とも当然一体としてやるということを当初から考えておった次第でございます。
○中田政府委員　産業業務機能再配置構想と申しますのは、事務所、研究所などの業務機能の過度の集中が近年の東京の一極集中の要因となっているという認識のもとに、私ども、業務機能の地方への移転促進、地方における業務拠点の形成などを通じまして産業業務機能の全国的な再配置を促進しようとする構想でございまして、今回の法案の原型の一つとして検討してまいったものでございます。
　幸い関係省庁との連携のもとに、平成四年度の予算におきましてこの構想に関連いたします予算、税、財投あるいは地域公団の業務追加等が実現いたしまして、また業務施設の地方立地にとって極めて重要でございます地方拠点の総合的な整備につきましても、関係省庁の連携が図られることとなりまして、当初の構想が御審議いただいております地方拠点法の柱の一つとして結晶してきているというふうに考えているところでございます。
○市川政府委員　平成四年の重点施策を建設省で考えておりました際に、御指摘ございましたように、地方拠点都市構想というものを検討しておったわけでございますが、その基本的考え方は、簡単に申し上げますと、近年地方の人口減少が広がっていく中で、地方中枢都市とかあるいは県庁所在都市等、すべてではございませんが、かなりのところで、これらは商業業務あるいは学術文化、研究開発等、いわゆる私どもの言葉で高次の都市機能を有しておるようなところは結構成長しているといったようなところに着目いたしまして、今後の地方の発展を牽引するための拠点となる潜在力を有する都市を地方拠点都市として整備育成することをねらったものでございます。
　今回御提案申し上げております本法案は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、関係各省庁が協力をいたしまして、それぞれの得意技といいますか、所管行政にかかわる施策を出し合って一つの制度としてまとめたものでございまして、いわば私どもの構想も含めました八月時点における各省の構想の集大成と言ってもいいものではないかと思っておりますので、少なくとも建設省が当初考えておりました構相との関係で申し上げますと、私ども単独でやる以上にかなり有効に機能するというふうに評価しているところでございます。
○石橋（大）委員　今伺いました限りでは、ほとんど各省庁の構想がこの法律秦によって具体化をされようとしている、非常に期待をしておる、こういう御答弁でございました。ぜひひとつ責任のなすり合い、足の引っ張り合いにならないように厳に注意をしてもらいたい、このことだけば繰り返し念を押しておきたいと思います。
　次に、国土庁長官に伺いますが、時間がありませんので、通告をしておりました質問の三と四を一緒にして質問をします。
　第四次全国総合開発計画と本法律案の目的に関する問題でございますが、この法律が目的とする地方拠点地域の整備、そして産業業務施設の再配置、これはもうばらばらのものではなくてあくまでも一体のものである、こういうふうに私は理解しているわけでありますが、それは地方拠点地域の整備といっても、やはり産業業務施設の再配置なしに雇用の確保もできなければ、人口の集積も、情報、文化の集積も期待できないからであります。これは今まで答弁の中にも再々強調されています。
　そこで伺っておきたいのは、東京一極集中の排除、これは第三全総からの大きな課題でありますが、あるいは定住圏構想や多極分散型国土形成という問題が取り上げられてきましたけれども、残念ながら現状は逆に東京一極集中は進むばかり、こういうことになっているわけですね。そういうことで、第三次全国総合開発計画では、これも先ほどから何人かの方から触れられていますように、首都機能の移転に関する問題などもかなり本格的に目的達成のための課題として議論が行われてまいりました。私は、首都機能移転問題がなぜこう大きな問題になるかといいますと、行政機関の一部を地方に分散するといっても、産業業務施設の一部を地方に分散するといっても、言うべくしてなかなか実現できない、この際はやはり十把一からげにしてだっと首都を移転するようなことでも考えないと、実はそういう問題がにっちもさっちもいかないところから、まとめて首都機能移転、こういうことが問題になってきておるのではないかと思うわけであります。そういうことを考えますと、行政機関の一部や産業業務施設の一部を地方に配置するといっても非常に大きな問題を持っている、こういうふうに考えているわけです。そこで、その点について総合調整的な立場にある国土庁長官のお考えをひとつ承りたいと思います。
○東家国務大臣　御質問というより、そのものずばり、こうあるべきだというように私どもの考えておりますことと一致した御質問であったと私は思うわけでございます。特に、今日の四全総に基づくその役割が果たし得なかったことはもう事実なんですから、地方活性化のためにどうあるべきかということについては、私はただ、今度の地域の拠点整備のみならず今までの法律というものをもう一遍再検討し、総括的に、一体的にどう地方振興策を講ずるかということについては、先ほど法律論も出ました。この間、率直な話、閣議でも意見として出ました。法律が多過ぎる、少し法律を整備する時期である、少し一体的にまとめる必要がある等々の意見が出ました。それを各省庁がそれぞれ出し合った、その法律がやはり一定の目的の効果を上げてないということでありますれば、今回の法律というものはそういう見地から、先ほども各局長が御答弁のように、一体的に今後推進していくべきであろうというふうに思っております。
　なおまた、今首都移転の問題等、中間報告をいただきました。九千ヘクタールの用地、それから約六十万人の移転、それから十四兆円という投資、そうした大事業でございますから、私どもは国民の合意形成なくしてこの進展はなかなか難しいと思っておりますので、それぞれ審議会、有識者会議等、そしてまた首都移転の特別委員会の皆さん方とよく協議しながら、国土庁としての担当の役割を今後とも果たしていくように努めていきたいと思っております。
○石橋（大）委員　これは建設大臣や国土庁長官まで含めて本当は聞きたいのですが、時間がありませんので、次にあえて通産省に産業業務施設の再配置の問題についてお尋ねをいたします。
　午前中の質疑で、本法案の目的を達成するために地方自治体の自主性をとことん尊重する、こういうことが強調されました。しかし私は、そうかといってうまくいかなかった場合の責任を全部地方自治体になすりつけてもらっては困るわけであります。計画の立案等において地方の自主性を尊重するとしても、法案の提出者である国の責任、六省庁の責任はしっかり自覚して対処してもらわなければならないと思います。そのことを強調しておきたいと思うのです。
　なかんずく、産業業務施設の再配置などの問題については、強力な国の指導その他の措置なしには、自治体の首長だけでは私はどうにもならぬと思う。そういう点では国の責任でしっかりやってもらわぬと、計画はつくったが魂入れず、画餅に終わってしまうことになりかねないと私は思っているわけであります。そういう意味で、産業業務施設の再配置が実現するかどうかは、本法律案の生死を決するというほどの重要な意味を持っていると私は考えているわけであります。
　しかし、過去の実績に照らす限り、それは極めて困難であり、容易ならざる問題であることは、けさ来の質疑を通じてもある程度明らかにされています。そういう経過を踏まえたときに、私は従来からとられてきた税財政上の優遇措置ぐらいでは、そう簡単に事は進まないのではないか、こう心配をしているわけであります。昭和三十七年、一九六二年に策定された第一次全国総合開発計画から現在の第四次全国総合開発計画に至るまで、戦後の国土利用計画の柱は一貫して魅力ある地方づくりだったと私は思うんです。しかし、現実には、先ほど来から申し上げましたとおり、東京一極集中の流れは強まるばかり。そして、その原因の一つには、先ほど鈴本質問でもちょっと触れられましたが、中央集権的な行財政システムが最大の問題点ではないか、こういうふうに考えられるわけです。
　東京都が九〇年三月にまとめました「業務機能の分散に関する調査」、対象七百八十社によりますと、企業が東京に本社を置く理由として五五％が首都機能の存在を非常に重視しているわけであります。その数字は資本金五百億円以上の大企業では七九％にはね上がるのであります。一位の情報面の優位性にしても、内訳を見ると、六〇％が中央官庁の情報が入りやすい、こういう理由を挙げているのであります。首都機能を重視する具体的理由としては、七四％が許認可官庁の存在とし、これも資本金五百億円以上では八四％と非常に高いわけであります。また、全体の一八％、大企業の三五％が政策形成への参加を理由としているのであります。したがって、こういう問題についての適切な手だてを講ずることなしに、従来どおりの税財政面の誘導政策だけということでは、なかなか実効性を確保することはできないのではないか、こういうふうに私は心配しているわけであります。
　そういう意味で、通産省としては、従来の経緯や反省を踏まえながら、産業業務施設の再配置について具体的にどういう方法でもって実効性を確保しようとしているのか、この点を特に伺っておきたいと思います。
○中田政府委員　ただいま御審議いただいております法案におきましては、拠点地区に産業業務施設を移転する者に対します税制、金融上の支援措置を講ずるとともに、地方におきます。務施設の立地環境を整備するため地域振興整備公団による団地造成等の事業を行うこととしているところでございます。これらにつきまして従来の再配置政策との違いを申し上げますと、これまでの工業再配置政策あるいはテクノポリス政策等の産業立地政策は、工場などの生産機能が中心であったわけでございますけれども、今般の政策につきましては、業務機能の過度集中が東京一極集中を呼んでいるという認識のもとに、これまで施策の対象として落ちておりました事務所、研究所など業務機能全般を新たに地方分散の対象としているところでございます。
　また、第二に、関係省庁と連携いたしまして、産業業務機能との関連の高い都市機能の増進あるいは居住環境の向上など地域全体の整備をあわせて行うこととしているわけでございまして、これらは、従来の産業立地政策が専ら産業対策として展開されてまいりましたのに対しまして、新しい時代の流れに沿った対策ということが言えるのではないかというふうに思っております。
　また、御指摘のございました各種の行政機関としての情報の提供あるいはさらに情報通信のインフラの整備、高等教育機関の整備、さらには各種の技術開発プロジェクトの地方分散、こういうことも含めまして、この法律の外でやるべき対策もたくさんあるわけでございますので、私ども全力を挙げてこれらの対策についても進めてまいり、計画が円滑に実施されるように努力してまいりたい、かように考えております。
○石橋（大）委員　従来の実績に照らして本当に実効性のある手段、方法を講じていただきたい、このことを強調しておきたいと思うのです。あとは、何年か後に実績を見てまだ厳しく物を言わしてもらう、こういうふうに思っています。きょうはこれぐらいにしておきます。
　次は、文部省来ておられると思いますが、大学、研究機関などの地方分散について伺っておきたいと思います。
　この法律が目的としておる地方拠点都市地域の整備あるいは産業業務施設の再配置、こういうことに関連いたしまして、大学、研究機関などの地方分散をどう進めるかということがこれまた非常に大きな問題だ、こう思っているわけであります。なぜ重要かといいますと、釈迦に念仏がと思いますが、一つは、若者の地域間の移動原因として進学が非常に重要だからです。そして、それが地域からの若者の流出、ひいては地域の活力の低下につながっている、こういう問題もありますし、二つ目に、大学などの持つ研究開発機能が知識集約型社会では非常に重要な役割を果たすことが期待されるからでありますし、また学術文化の面で拠点都市の中核たるにふさわしい役割を大学や研究機関が持っているからであります。
　現在の大学、短大の学校数は全国で約千百、うち国立が約百。学生の定員数は、二百五十万人のうち五十万人が国立、公立は十万人程度、大部分の百九十万人、八百五十校が私立てあります。このように日本の高等教育機関は数の上で私立依存でありますが、東京圏だけで見るともっと極端でありまして、定員は約百万人、うち国立八万、公立一万、私立が九十万人強となり、比率では九〇％、こういうことになっているわけであります。いずれにいたしましても東京圏への大学の集中は異常であり、そのことがさらに東京一極集中を促し、過疎過密をもたらす一つの大きな要因になっているのであります。
　先ほどもちょっと触れましたように、時代の変化とともに都市の魅力も変化します。生産活動の場所としての都市だけではなく、文化的あるいは知的な活動機会が不可欠になっているわけであります。そのための都市機能施設として大学など高等教育機関、文化施設などが配置されることが不可欠となっているわけであります。来年、一九九三年以降十八歳人口が大幅に減少してしまうので大学、高等教育機関の経営環境はかなり厳しくなる、こういうことが予想されていますが、バランスのある国土の発展、地域拠点都市の開発を考えるとき、大学、研究機関等の地方分散を図ることは極めて重要であります。
　したがって、この際、長期的な視野に立って、各県に設置をされている国立大学の学部の充実や増設、研究機関の教授陣の充実や施設の整備に努め、大学、研究機関の重点を徐々に東京から地方拠点都市に移すべきである、こういうふうに私は考えているわけであります。
　イギリスのケンブリッジやオックスフォード、アメリカのハーバードやマサチューセッツ工科大学、世界に冠たる大学はほとんど地方の都市に所在をして、しかも世界に気を吐くような研究業績を上げている実例もあるわけですから、日本でも何も東京にだけいつまでも大学がおる必要はない、私はこう思っているわけであります。
　そういう意味で、これはきょうは文部省に伺いますが、それは建設大臣も国土庁長官も力を合わせてそういう方向をぜひ追求していただきたい、こういうことで申し上げているわけですが、ここでは文部省の見解を承っておきたいと思います。
○佐藤説明員　昭和四十年代の初めから第一次のベビーブームというものがございまして、この期間を通じて大都市部に学生が集中をする、こういうことが問題となったわけでございます。そこで、私どもといたしましても、昭和五十年の初めから計画的整備ということを銘打ちまして、従来から大都市における大学等の新増設の抑制という方針をとってまいったわけでございます。この結果、徐々ではございますけれども、首都圏の収容力というものが相対的に少しずつ低下をしてきておりまして、ちなみに、全国の学生数に占めます首都圏の学生数の比率で申しますと、五十一年度の四四・六％から平成三年度の三九・五％へと、五％強低下をするというような状況になっているわけでございます。御指摘ございましたように、来年度以降、十八歳人口が急減をしてまいります。そういう状況ではございますが、私ども、従来からの主地域間の収容力格差の是正に努める、こういう方針は堅持をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　なお、研究機関の場合には、そういった地域配置という観点もございますけれども、学術研究上の必要性というような別の観点もございまして、これは学術の動向等を踏まえながら検討させていただきたい、かように考えている次第でございます。
○石橋（大）委員　ぜひひとつ地方分散に努めていただきますようにお願いをしておきます。
　次に、これも本当は建設大臣にも各大臣にも伺いたいのですが、あえて国土庁長官に伺います。
　環日本海時代の到来に備えて、日本海国土軸の形成と本法律案の関係について伺いたいわけであります。
　御承知のとおり、東西冷戦体制の終えんとともに、最近ようやく環日本海時代の到来が大きく脚光を浴びるようになりました。一九六〇年代以降三十年にわたる我が国の国土計画や重化学工業や先端産業の集積は、主として太平洋沿岸ベルト地帯を中心に進められてまいりました。第二次大戦後四十数年間にわたって続いてきた東西冷戦体制が、我が国の産業の発展や国土開発を大きく規定したからだと私は思います。その結果、東京一極集中とともに、太平洋沿岸ベルト地帯を縦断する大経済ライン、すなわち第一国土軸の形成が進みましたが、もう一方の日本海側は、一部を除いて重化学工業や先端産業の立地から大きく取り残され、いわば現代の後進地帯として過疎化が進む一方で、衰退の一途をたどってきたのであります。このままの状況が進みますと、この日本列島は、やがては太平洋側に向かってひっくり返るのじゃないか、こういうふうに言わざるを得ない状況だと私は思っています。
　こういう現状のもとで、いよいよ東西冷戦体制が終わりまして、環日本海新時代を迎える。大陸諸国との経済、文化交流や資源開発のための技術提供などが大きく叫ばれるようになりましたが、いかんせん、長年の太平洋沿岸ベルト地帯中心の経済発展のもたらした結果として、日本海沿岸には悲しいかな、一部を除いて対岸諸国や地域の発展に寄与すべき経済力、学術文化、技術の集積もないのであります。まあ、揚げ足取りをするわけじゃないのですが、午前中の建設大臣の答弁を聞いておりますと、ある程度何かの集積のあるところから先にやる、こういう話も聞くわけですが、私ども日本海沿岸出身の者の立場からすると、そう言ったって何もないわけですから、私のところの島根県なんか、掘れば弥生時代か縄文時代の古墳はたくさん出ますが、あと何もないのですよ。そういうところをどうするかということをやはり考えてもらわなければいかぬ。条件のないところに条件をつくることも考えてもらわなければいかぬ。今まで四十年間太平洋側を中心にやってきたわけだから、そういう意味で、これから四十年間は日本海国土軸の形成に向けて、重点をそこに置いて新しい国土計画も立て、開発もやっていただきたい、私はこういうふうに考えるわけであります。
　そういう意味で、この地方拠点都市整備、産業再配置整備、最大限にひとつ日本海中心に、各県に二つずつ平等になどという話じゃなくて、これから大陸諸国との交流など考えて日本海沿岸を中心に新しい開発をしてほしい、整備をしてほしい。特に、一番残っているのは島根県や鳥取県の山陰地方ですから、あえて私は山陰地方の県民を代表してお願いしておきますので、これは国土庁長官から答弁をいただきますが、建設大臣も、全部ひとつ関係大臣が腹に入れてこれから対処をしていただきたい。代表して国土庁長官のお答えをいただきたい。
○東家国務大臣　交通、情報、いろいろな角度から確かにおくれた部分があることは承知いたしております。経済界の中でも、島根県のすぐれた人材が、今日まで私も経済界で籍を置いたときの指導者でございます。いろいろな角度から島根県の開発の余地について私はお聞きし、そして、こうあるべきだという御提言を受けたこともございます。もちろん国土庁の地方振興局長に、どういう面がこれからの島根県、鳥取県の開発の拠点地域としての、今日のおくれをこの法律によって活力あるものにすることができるのかということについても、私なりにお聞きいたしております。特に、今後は対岸の近隣諸国との大きな背景というものがございますだけに、国際化の中での進展を図る意味でのこれからの拠点地域の発想を地元でも持っていただき、そしてまた、先ほどからお尋ねの中に、責任は地方に押しつけるのじゃないぞ、これはまさしく、法律を出した以上は各省庁が責任を持って、協議機関が責任を持って取り組まなければならないことですから、どうかひとつ協議だけはよくしながら進めていきませんと、地方だけにすべて任せてあげなさいというわけにはいかないこともつけ加えておきます。
○石橋（大）委員　ぜひひとつそういうことで頑張っていただきたいと思います。
　次に、私は農林水産委員会の代表的な立場でここに来ておりますので、農林水産大臣も退屈なようですから、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、この法律案に対する農林水産省の基本的な考え方を明らかにしていただきたい。
○田名部国務大臣　率直に申し上げて、すばらしい発想で取り組んでいただいた、実はそう思っております。
　と申しますのは、今島根県のお話もありましたが、大体大都市から離れるほど非常に過疎の進行というのが著しい。私の青森県もそうでありますが、先般の国調で四万三千入減少をいたしました。ちょうど三沢市が一つなくなったわけでありますね。そういうことを考えますと、何といっても都市に人が集まるものですから、そこには公共投資がどんどんなされる、一方、農村、漁村、そうしたところはどうしても、道路にしても下水道にしても全く手つかず、しかも働く場所がない。お年寄りは、世話になる方は残るが、世話をする方がどんどん大都会へ出てくる、これはどこも同じような現象だろうと私は思うのです。私のある村で、子供を五人産んでくれたら村が百万円出しますというアイデアを――アイデアか、これは苦し紛れだと思うんですが、そういうことをやったところもあります。
　そういうことからいたしますと、それはいろいろな案もあるし、御意見も御議論もおありだろうと思うのですが、まあ議論ばかり尽くしておっても、いろいろ今までもありました中で、何かこう期待が、小さくても確実なものになれそうだ、こういうことから私も、かつてない、これはいけるなという感じを受けたことと、大体地方のこういう拠点都市を整備しようとすると、周辺には町、村、農村であります、あるいは漁村もあるでしょう、そういうところの整備をどうやって図っていくか。
　いずれ働く場所、雇用の場が創設されるとその周辺からも出てくるであろうし、あるいは都会から行く人たちも、今私どもが新しい政策の中で先生とも随分御議論いただきましたが、これからの二十一世紀の農村はどうあるべきかということをやっている中で、都会から来た人たちも、こんな環境のいいところなら農村に住んでみたい、そういうのもあるだろうし、具体的にどこがなるかによってはいろいろと考えられるわけでありますが、いずれにいたしましても、この都市機能の増進はもちろんでありますが、そこに居住環境あるいは雇用の創設、こういうものが一体となって農山漁村というものを活性化していきたいということを考えておりまして、ぜひこれは成功さしていただきたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　農林水産大臣には三点の質問を申し上げようと思っていましたが、今大体あらかじめ通告しておりました一、二の問題をまとめて答弁があったようですから、三つ目の問題に行きます。これは余り詳しい話はしませんが。
　私は、今度の法律案に関連して、我が国の農業政策にかかわる者の一人として非常に心配していることが一つあるわけであります。それは地域開発と農地の保全にかかわることであります。
　農林水産省、政府は、ガットのウルグアイ・ラウンドの農業交渉で食糧安全保障の見地から、米の輸入自由化は受け入れられない、こういう態度で一貫しております。それはそれで、私も大変結構だと思います。問題は、この立場が国内政策面でも一貫性を持って断固として貫かれる、こういう状況になっているかどうかということになりますと、いささか心もとない感じがして事態を見ているわけであります。それは農業の基本的な資源、農地はそういう意味で非常に重要でありますが、その農地問題の現状を見ると、まことにゆゆしい事態に置かれておるんじゃないか、私はこう思うんです。
　大臣御承知のとおり、農水省が九〇年二月に発表いたしました平成十二年、西暦二〇〇〇年における主要農産物の需給と生産の見通しによりますと、熱量効率を最大にした場合の国内の食糧供給量は、耕地面積五百万ヘクタールで、国民一人当たり二千キロカロリーの栄養供給が可能、これは男子四十歳の軽労働に必要なカロリーというふうに言われておりますが、そういうことになっています。その十年前の農政審議会の試算では、食糧輸入が長期にわたってゼロになった場合を想定しての試算として、耕地面積五百五十万ヘクタール、国民一人当たり千九百九十四キロカロリーの供給可能、こういう数字が出されたこともあります。
　いずれにいたしましても、二十一世紀に向けて急速な世界人口の増加、逆に森林の消滅などに伴う農耕地の減少という世界的な趨勢を踏まえますと、国内農業の維持、農地の保全が極めて重要になってきている、こういうふうに私は考えるわけであります。
　しかるに、九〇年農業センサスによる農耕地面積は四百三十六万ヘクタール、五百万ヘクタールを割っております。農林水産省の資料によりますと農耕地転用面積は昭和五十六年から平成二年までの累計で二十九万一千九百五十二ヘクタール、約三十万ヘクタール。一方で九〇年農業センサスによる耕作放棄地あるいは不作付地を見ますと、これも大変激増しておりまして、三十七万七千ヘクタール、四国と近畿の農耕地を足したぐらいな耕作放棄地や不作付地が拡大をしている、こういう状況になっているわけであります。
　財界を中心にして我が国農業不要論、こういうような風潮が支配的になって、だんだん農家の皆さんが農業に情熱を失っていきました。結果、こういう農地の荒廃や減少が進んできたと私は考えていますが、農地をめぐる状況がそのように極めて厳しい中で、今度の法律による地方拠点都市の整備などによってこの上さらに急ピッチに、大幅に農地の減少が進むというふうなことがあっては、先ほど申し上げましたように食糧安全保障の見地からいっても認められないことだと私は考えているわけであります。
　昔は農地を非常に大事にしていくために、学校を建てたり工場をつくったりするときはほとんど山を崩してやったものですが、最近は一番優秀な農地を惜しげもなくどんどんつぶしている、こういう状況にありますから、そろそろそれも限界に来ている、私はそう考えます。
　そういう点で、農林水産大臣、農地をしっかり保全する立場を考えながら慎重に対処していただきたいと私は思っていますが、いかがでしょうか。
○田名部国務大臣　具体的にどういうところを県の知事さん初め周辺の町村長さん方が開発拠点の地域にするかということは定かでありませんが、いずれにしても、私どもが今進めております優良農地、これはもう未来永劫に農地として確保したいということで、今案を詰めておりますが、そういうところは、協議をする、こういうこともありますので、優良農地の地域というものは極力外してやっていただくようにしなければならぬことは当然のことだと思います。
　何といっても、規模もあるいは地域も、どこがどういうふうになるかというのは定かではありませんが、いずれにしても一億二千万の国民の食糧を安定的に供給するという仕事は私たちの仕事であります。そう言いながらも、この法は若い人たちの雇用の場もあるいは地域も活性化したいということでもありますので、よくよく相談して、守るべき農地はきちっと守る、あるいはどうしても協力しなければならぬところ、そういうのは、ここならば大丈夫と、あるいは地域によっては森林地帯に近いところもあるでしょうし、そういうところも林業の活性化も図りながら、すばらしい環境の住居空間というものをそういう森林を利用してつくる、いろいろやり方はあると思います。
　いずれにしても、お話のとおり私どもが考えている超優良農地というものは保全していく、この精神だけは貫いて、御協力できるところは積極的に御協力をしてまいりたい、そう思います。
　　　　〔高村委員長退席、古賀委員長着席〕
○石橋（大）委員　ぜひひとつそういう立場で農林水産省としては慎重な対応をお願いしておきたいと思います。
　最後に、これはあらかじめ通告をしておりませんが、やや事務的な話ですので、全体の調整をやるのは国土庁か自治省か知りませんが、ちょっとお答えをいただきたいと思います。事務的な話だと思いますから、追加で二つ三つまとめて申し上げます。
　まず一つは、これも先ほどからいろいろ触れられておりますが、法の目的では地方の自主性の尊重がうたわれているが、地域指定段階で主務大臣と協議をすることになっている。地方では多くの公共団体が指定の希望を持っており、地方の自主性を尊重する地域指定を行うといっても、地域の絞り込みは容易でないと考えられる。特に今年度の地域指定は陳情合戦になることが予想されるので、どのような協議の方法を考えているか、考え方いかん。これが一つ。
　二つ目。これは先ほど日本海国土軸の形成の問題でもちょっと申し上げましたが、今日までさまざまな地域開発法ができていますが、東北、山陰、四国など人口減少が激しく、定住対策が緊急の課題となっているわけであります。魅力のある就業の場や都市的サービスの面で大きく立ちおくれている地域ではこの法律に大きな期待をかけていると思うが、このような地域にこそ手厚い対策が必要である。この辺、非常に心配していますから特に聞きたいのです。また、県庁所在地は指定地域から除かれるとの新聞情報があるが、私ども山陰では県庁所在地といってもせいぜい人口十四万程度であります。全国一律ではない対応を行うべきだが、どのように考えているか。これは私がさっき申し上げたこととも関係します。これが二つ目。
　三つ目。中心となる地方都市とその周辺市町村で地域を構成することになっているが、指定地域の一体的な整備や地域外への波及効果を生むためには、交通網の整備が不可欠である。公共事業の重点投資を行うに当たり、交通網整備にどのような重点投資を行う考えか、伺う。これは建設大臣かもしれませんね。
　四番目。産業業務施設の再配置の促進が法案のねらいの一つとなっているが、過度集積地域からの追い出しの方策、これも私ちょっと触れましたが、これはさっきかなりやっていますから、もしあれだったら答弁は省略してもらって結構ですが、過度集積地域からの追い出し方策、これは非常に激しい言葉を使っていますが、これぐらいのことをやらぬとやはりなかなか効果がないということでこういう言葉を使っていますが、この辺について四点ほど。
　やや指定に関する事務的な要素の問題だと思いますから、お答えできると思いますので、お答えをいただきたいと思います。