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○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　平成二十四年度決算審議に当たり、みんなの党を代表して、基金や独立行政法人の剰余金及び平成二十四年度に成立した重要法案のフォローアップを行う観点から質問をさせていただきます。
　まず、基金及び独立行政法人等の剰余金についてお伺いします。
　会計検査院による検査報告によれば、平成二十五年度三月末時点での基金保有額は二・六兆円にも上り、多額の使用見込みのない額を保有したままとなっている実態が指摘されています。平成二十六年度予算の審査過程において、みんなの党が独自に独立行政法人の資金繰りについて調査したところ、四兆円近い資金が運用に回されている中、一方で一般会計から運営費として国費が投入されている実態も明らかになっています。会計検査院の検査報告でも、独立行政法人における政府出資金の状況について、関係府省による制度全般についての検討が重要であるとの報告がなされているところであります。
　特に、基金や独立行政法人の剰余金については、原則は毎年一般会計に戻すこととし、引き続き残す場合は個別に審査を行うといった仕組みづくりが必要なのではないかと思料いたしますが、省庁全般に関わることでもあり、総理大臣の見解をお伺いいたします。
　平成二十四年度に成立した法案の運用状況をしっかりとチェックすることも大切です。
　平成二十四年八月、みんなの党は反対しましたが、消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連法が成立し、それを受けて、翌年五月にはマイナンバー法が成立しました。社会保険料の不公平な徴収があるのであれば、社会保障の財源として全国民に増税を強いる前にそれを是正するのは当然の責務であります。
　厚生年金保険法では、厚労大臣は徴収金を滞納する者には督促をしなければならないと、努力規定ではなく義務規定が設けられています。督促をするには、当然、適用対象となる事業所を正確に把握しておかなければならないわけですが、政府は正確に把握できていないことを認めています。
　先日の予算委員会において、来年十月から個人や法人に付与されるマイナンバーを活用すれば、国民全員について、それぞれ加入している年金の種類、あるいは徴収状況について把握できるということを甘利大臣もお認めになり、田村厚労大臣も有効な方策の一つであると答弁されました。
　問題は、どこが責任を持ってこれを進めていくかであります。厚生年金の徴収漏れの問題は国民年金の徴収漏れともリンクしていることを考えれば、厚労大臣の言う五年間の集中期間などと悠長なことを言っている場合ではなく、早急に省庁横断で徴収に一元的な責任を持つ歳入庁を設置して対応すべきであると考えますが、再度、総理大臣の考えを伺います。
　消費税増税法においては、最大の焦点であった消費税の逆進性を緩和するための負担軽減策は今後の検討に委ねられることとなりましたが、最近、軽減税率という言葉ばかりが聞こえ、すっかり給付付き税額控除という言葉を聞きません。みんなの党は、税の再分配機能を補完する意味でも、真の税と社会保障の一体化を行う観点からも、税額控除の恩恵を受けない低所得者には給付を行うという給付付き税額控除を採用すべきと主張しています。
　マイナンバーが付与されれば個人所得の把握も可能となり、給付付き税額控除が可能となります。本来、マイナンバーはそうしたことに使用していかなければ、二千六百億円ものシステム投資をしても宝の持ち腐れになってしまうのではないでしょうか。与党調整の中で、もうこの件は軽減税率で決定、あとは導入時期をめぐる調整だけということになってしまっているのでしょうか。政府は現在どういう検討を行っているのか、財務大臣にお伺いいたします。
　品目ごとに税率を決定する軽減税率では、業界挙げての陳情の結果、裁量行政、族議員政治の横行が懸念されます。そうした懸念についての総理大臣の認識をお伺いします。
　平成二十四年四月には、郵政民営化を逆行させる郵政民営化改正法が成立しました。日本郵政が先般策定した中期経営計画では、株主の意向が決まっていない、我々の方から方針をお話しするわけにはいかないとして、金融二社の扱いはおろか、上場に関する記述がほとんどありません。
　そこで、株主である財務省はどういう意向であるのか、二〇一五年春の上場をどうするのか、上場は日本郵政のみなのか、金融二社を含めた上場を目指すのかについて財務大臣にお伺いします。
　郵政の西室社長が、就任当時、上場を実現する体制が全くできていないとおっしゃっていたにもかかわらず、上場の実務や上場後の戦略を企画する経営企画部門を担当している総務省出身者である専務執行役の意向で、金融機関出身の執行役経営企画部長に代わり、後任に総務省の出身者を据える、あるいは、民間企業で上場に携わった経験を持つ執行役がラインから外され、上場に関わる会議にすら呼ばれないといったことが平然と行われているようであります。こうした体制で上場に向けた準備あるいは上場後の戦略策定は進むのでしょうか。総務大臣の見解を伺います。
　郵政株式の売却益は貴重な復興財源とすることが復興財源確保法に明記されています。金融二社を含む日本郵政の上場の重要性について、総理大臣の見解も併せてお伺いいたします。
　消費税増税がいよいよ行われます。みんなの党は、デフレ脱却を最優先すべきとして、消費税増税は凍結すべきと最後まで主張してまいりましたが、残念ながら先般、消費税増税を織り込んだ平成二十六年度予算が成立しました。
　かかる上は、増税後の景気の落ち込みを少しでも回避すべく、緊急に必要な手当てを行うべきであるとして、我々は、企業の配当へのインセンティブを高め、企業から個人にお金が流れやすくするために、法人が配当を行う場合、その他の費用と同様、課税所得から控除するようにすればよいと提言いたしました。個人株主への配当を行う上場企業に限定し、かつ配当の受取が法人である場合の益金不算入制度の廃止とパッケージで考えれば、〇・九兆円程度の減収で済むと試算される一方、株式市場の活性化や株主配当の増加等の経済効果を勘案すれば、十分に検討に値するものであると考えています。
　ところが、政府税調では、法人税減税の財源確保のために配当課税の強化を行うことを検討しているとの報道がされています。二重課税の問題があるからこそ配当課税の緩和と強化をパッケージにすることが必要であり、政府税調の検討は理屈に合っていません。マーケットに支えられてきたアベノミクスに大きな疑念を生じさせるものであり、検討すべきはみんなの党が提言している政策の採用であると思いますが、財務大臣の見解をお伺いします。
　みんなの党は、増税後の影響を少しでも回避すべく、独自の経済対策を総理に手渡しました。是非アベノミクス第二弾として採用していただき、公共事業の積み増しではない、減税を中心とした追加の経済対策及び追加の金融緩和を早急に行うべきであると考えます。総理大臣の認識をお伺いいたします。
　政府は、責任野党であるみんなの党の提言を真摯に受け止めていただき、実行に移されることを再度お願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中西健治議員にお答えをいたします。
　基金や独立行政法人の余剰の資金の取扱いについてお尋ねがありました。
　基金については、昨年十月の会計検査院の検査報告において、一部の基金に使用見込みのない資金が滞留している旨の指摘がありました。この指摘を受けた資金については、既に全て国庫に返納しております。
　独立行政法人については、独立行政法人通則法に基づき、政府からの出資又は支出に係る不要財産については、国庫納付を行うものとされております。基金や独立行政法人は、複数年度にわたり資金や財産を保有し、事業を行うことを前提としたものですが、基金における使用見込みがない資金や、独立行政法人における不要財産の国庫返納を進めていくことは当然であり、余剰の資金を保有することがないよう今後ともしっかりと対応してまいります。
　厚生年金の徴収漏れについてお尋ねがありました。
　年金保険料の徴収体制強化等の在り方については、内閣官房副長官及び関係省庁政務官による検討チームにおいて幅広い観点から検討が行われ、昨年八月に論点整理が取りまとめられました。その具体化に向けて、昨年末、厚生労働省の専門委員会で報告書が取りまとめられ、現在この実現に向けた取組が進められております。
　御指摘の厚生年金の適用促進については、日本年金機構において事務所に対する集中的な加入指導などに取り組むとともに、今後、国税庁から必要な法人情報の提供を受けるものと承知しております。
　今後とも、厚生年金の適用促進、国民年金の納付率向上等について、現下の体制の下で、関係機関の連携強化も行いつつ、可能なものから速やかに実施してまいります。
　なお、歳入庁については、論点整理の中で、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講じることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘されております。
　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　軽減税率については、御指摘のような懸念につながらないよう検討が行われる必要があると考えております。
　いずれにせよ、軽減税率については、二十六年度与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理等のための制度整備を含む様々な課題について与党税制協議会において検討するとされています。政府としては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。
　金融二社を含む日本郵政の上場の重要性についてのお尋ねがありました。
　復興財源確保法においては、日本郵政株式について、復興財源に充てるため、できる限り早期に処分することとされています。また、郵政民営化は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資するとの考え方を基本としています。
　これを実現するためには、株式処分により、極力国の関与を減らし、市場規律の下における公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスが提供されるようにすることが重要であると考えています。株式上場はそのための重要な方策と認識しています。
　追加の経済対策及び金融緩和についてお尋ねがありました。
　御党からいただいた積極的な御提案については、個別の論点に関してはいろいろ議論がありますが、デフレ脱却と経済再生を図るという同じ問題意識の下で、経済政策の方向性に関し、御党としての考え方を示されたものと承知しています。
　政府としては、平成二十五年度補正予算の早期実施を含め、経済政策パッケージを着実に実行するとともに、平成二十六年度本予算についても的確な執行に努めるなど、デフレ脱却と経済再生に向けて全力で取り組んでまいります。
　なお、金融政策については、その具体的な手法は日本銀行に委ねるべきと考えております。
　いずれにしても、黒田総裁は、今国会においても、何らかのリスク要因が顕在化して、二％の物価安定目標を実現するために、必要であればちゅうちょなく政策を調整していく旨答弁されているものと承知しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　給付付き税額控除についてのお尋ねがあっております。
　税制抜本改革法において、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率、軽減税率が共に検討課題とされておりますのは御存じのとおりです。
　軽減税率につきましては、二十六年度の与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理のための制度整備を含む様々な問題について、与党税制協議会において検討するということとされております。政府といたしましては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。
　また、給付付き税額控除につきましては、昨年二月の自民、公明、民主の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされております。三党における議論や与党における軽減税率に関する検討の状況などを踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、日本郵政と金融二社の株式上場についてのお尋ねがありました。
　日本郵政としては、二〇一五年中の株式上場を目指す旨表明しておられることは承知をいたしております。財務省といたしましては、同社が上場のための体制整備を終えた後、同社の決算や市場情勢を総合勘案して、上場、売却のタイミングを決定することといたしております。現時点において、まだ具体的に決まっているわけではありません。
　また、金融二社株式の上場につきましても、親会社であります日本郵政の経営判断を踏まえる必要があろうと存じますが、親会社の株式上場時におけます政府の収入を左右する重要な要因となると考えております。したがって、財務省といたしましては、日本郵政と緊密に連絡をしつつ、適切に対処してまいらねばならないと考えております。
　最後に、法人税改革のための配当課税の見直しについてのお尋ねがあっております。
　御提言の配当の損金算入については、これはたしか三月の四日の予算委員会でも申し上げたと記憶をいたしますが、平均給与がこのところずっと上がっていないのに対し、上場企業の配当は十年前に比べて約二倍程度に増えていること、また、事業の経費ではなくて利益の処分である配当の損金算入を認めることが適切かといった点を踏まえた検討が必要であろうと考えております。
　いずれにいたしましても、法人課税の改革につきましては、政府税制調査会において、専門的な観点から、法人実効税率の在り方、また課税ベースの在り方、政策効果の検証、そして他の税目との関係などなどについて、今後議論を深められていくものと承知をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　中西議員から、日本郵政の上場に向けた役員体制についてのお尋ねをいただきました。
　日本郵政株式会社の上場は、国民に民営化の成果を実感していただく上で重要であると考えております。同社においては、上場に向けて、現在西室社長の下で着々と準備されているものと承知しております。
　先月、同社が公表した日本郵政グループの中期経営計画は、主要三事業の収益力と経営基盤を強化するとともに、上場を見据え、グループ企業価値を向上させることとしており、これは堅実かつ戦略的に将来を見通した計画として評価できると考えております。
　また、日本郵政株式会社法において、同社の取締役の選任は、総務大臣の認可を受けなければならないとされておりますが、それ以外の人事については同法に規定はなく、同社のガバナンスの問題でございます。
　私といたしましては、同社において、今後とも、上場に向けて企業価値の向上などにしっかり取り組んでいただきたいと考えております。（拍手）
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○副議長（輿石東君）　仁比聡平君。
　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度決算について質問いたします。
　民主党野田政権による二〇一二年度予算は、その公約に反して、消費税の増税、米軍普天間基地の辺野古への移設、ＴＰＰ推進などに踏み出し、国民からノーを突き付けられて下野することとなった予算であります。
　ところが、安倍政権は、その民主、自民、公明三党合意による増税と社会保障の改悪を一層推し進め、今、八％増税の四月一日が迫る中、国民の怒りと不安は渦を巻くように広がっています。
　世論調査でも、景気回復を実感していないという方が七七％、家計支出を減らすという方が五五％に上っています。つくられた円安と株高で一部の輸出大企業や大株主は大もうけしても、庶民や中小企業には生活物価や原材料の高騰だけ。賃金は減り続け、年金引下げや介護、医療の負担が、今でも苦しい生活に襲いかかっているのです。
　ある商店街の代表は、財布のひもが締まるのは避けられそうにない、みんな戦々恐々としていると悲鳴を上げています。総理は、所得が上がらない下で消費税増税が庶民の暮らしを直撃する、その認識がありますか。
　八％になれば、年収二百五十万円から三百万円未満の世帯の負担額は年十六万六千円にもなります。中小企業は、お客に転嫁できず、赤字でも身銭を切って払わされ、廃業や倒産に追い詰められます。もうかっている大企業には復興特別法人税を廃止しながら、暮らしと経済を破壊する消費税増税などもってのほかであり、増税などやめるべきであります。総理の答弁を求めます。
　消費税は福祉を良くするためだと言いながら、総理は、今でも暮らせない年金を更に減らし、高い介護や後期高齢者の保険料を天引きしておきながら、高齢者の病院窓口負担を二割に引き上げ、要介護度が要支援とされたらホームヘルパーやデイサービスも介護給付から外し、要介護度三以上でなければ特別養護老人ホームにも入れない、そんなお年寄りいじめを進めるというのですか。
　この十年以上、勤労者の賃金は下がり続け、今や年収が二百万円に届かない人々が千九十万人にも達しています。その最大の要因は非正規雇用の拡大です。非正規の平均賃金は正社員の三分の一にしかなりません。その非正規労働者が増え続け、今や千九百六十五万人、全雇用者の三七・四％と過去最高に上っているのです。にもかかわらず、総理、なぜ逆に非正規雇用を拡大する労働者派遣法の大改悪を推し進めようとするのですか。
　派遣は、一時的、臨時的業務に限る、常用代替は許さないとされ、派遣期間は業務ごとに最大三年と制限され、それを超えるなら派遣先への直接雇用が求められてきました。今度の改悪は、裁判で派遣労働者の権利救済の根拠となってきたその歯止めさえ取り払うものではありませんか。若者たちから、一生派遣、生涯派遣ではないかと怒りの声が上がるのは当然であります。派遣法改悪は撤回し、正社員こそ増やし、中小企業支援とセットで最低賃金を底上げして景気回復を図るべきです。総理の答弁を求めます。
　次に、二〇一二年度予算に真剣に問われた東日本大震災からの復興と原発問題について伺います。
　三・一一から三年がたったのに、二十七万人もの方が避難生活を余儀なくされ、十万人以上がプレハブの仮設住宅での生活を強いられる中、震災関連死は二千九百十六人に及んでいます。一方で、被災地の皆さんの復興への取組も歩み始めています。
　今必要なことは、住まいと生活、なりわいを取り戻すこと、被災地の努力に応えて支援策を被災地にとって使い勝手の良いものにすることではありませんか。総理の基本認識を伺います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　福島で、政府は、旧警戒区域の解除を進めるとして、除染を曖昧にしたまま精神的賠償を一年で打ち切ろうとしていますが、断じて許されません。総理、こうした線引きと切捨てをやめ、継続的な健康調査を実施し、全ての被災者が生活となりわいを再建できるまで、国と東京電力が責任を持って賠償し、支援をすることこそ大原則に据えられなければならないのではありませんか。
　一たび過酷事故を起こせば、原発は取り返しの付かない被害を広げる、その深刻な現実を目の当たりにした国民の原発ゼロの声は広がり続けています。総理は、その声に背を向け、あくまで再稼働するというのですか。
　原子力規制委員会は、川内原発を優先的に審査するとしています。九州電力は、全電源喪失という条件の下では炉心損傷を防止するために取れる手段はない、原子炉下部に水をためて、炉心から溶け落ちてきた核燃料が格納容器を破壊しないようにするなどと説明をしていますが、それでは福島第一より大きな水蒸気爆発を引き起こす危険性があると専門家から厳しく指摘されているのです。原子力規制委員長、水蒸気爆発が起こらないという保証がありますか。
　川内原発の三十キロ圏内には二百四十か所もの病院と福祉施設があり、その患者や入所者だけで一万四千人に上ります。圏外への避難計画を策定したのは僅か四施設で、鹿児島県の担当者は、圏外の病院や施設はほぼ満員、会議室など空き部屋を使っても受入先を調整するのは難しいと語っています。総理、これでどうやって住民の命と安全を守るというのですか。再稼働などあり得ないではありませんか。
　次に、国営諫早湾干拓事業について、政府は、確定した開門義務を履行し、有明海漁業の深刻な被害を解決する責任を負っているにもかかわらず、開門もその対策工事もやろうとせず、深刻化する漁業被害を放置し続けています。国が確定判決を守らないという史上初めての事態をもたらし、国が被害を放置し、拡大し続けているその責任を、総理はどう考えているのですか。
　今期の漁業被害は有明海全域に及び、二〇〇〇年大凶作以来と言われます。総理はどう認識しているのですか。漁民からの聞き取りを始め、直ちに現地調査を行うべきではありませんか。
　干拓営農者は、昭和三十年代の入植以来、農業用水確保などで国に裏切られ続けてきました。汚濁化が進む調整池に頼らない農業と防災、有明海再生、共存の道を国が責任を持って示すなら、問題解決の道は開けるのです。総理の答弁を求めます。
　今、力ずくで辺野古移設を強行しようとする安倍政権に、沖縄県民の民意が突き付けられています。総理、戦後六十八年にわたって米軍基地に苦しめられてきた沖縄に新たな基地を押し付けるなどもってのほかではありませんか。あなたがすべきは、一月の名護市長選挙で稲嶺進市長勝利に示された、海にも陸にも新しい基地は造らせないという民意を受け止めることではありませんか。
　にもかかわらず、昨日、政府は、ジュゴンがすむ辺野古の美しい海にボーリング調査を行う入札公告を強行し、更に怒りに包まれています。民意を無視したこのようなやり方が民主主義の国で許されるはずがありません。総理、入札公告を撤回し、埋立て強行の一切をやめるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　総理、あなた自身の歴史認識や秘密保護法の強行、集団的自衛権の行使容認と憲法九条の解釈を一内閣の閣議決定で変えようなど、戦争をする国への暴走の一歩一歩が、国民の不安と怒りに包まれ、政権基盤を掘り崩していることを知るべきであります。
　日本共産党は、国民の皆さんと広く共同を広げ、暴走ストップ、政治の根本的転換に全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査についてお尋ねがありました。
　新規制基準は、東京電力福島第一原発事故の教訓と国際的な最新の技術的知見を踏まえて策定したものであります。
　原子力規制委員会においては、現在、御指摘のありました水蒸気爆発の観点も含め、新規制基準への適合性審査を進めているところです。
　引き続き、科学的、技術的な観点から厳格に審査を行ってまいりたいと思います。（拍手）
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○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻健史です。
　まず初めに、三月十五日に永眠いたしました弟藤巻幸夫が生前皆様からお受けいたしました御厚情に、心から御礼申し上げます。
　それでは、日本維新の会を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　安倍総理は、二〇一四年度予算に対し、経済の再生と財政の健全化を同時に達成すると強調されていらっしゃいます。史上最大規模の予算を組んでおきながら、財政の健全化と豪語してもよろしいのでしょうか。国民を欺いているのではないでしょうか。財政の健全化を強調されているのは、二〇一四年度予算で新規国債発行額を四十一・三兆円と、二〇一三年度予算に比べて一・六兆円減額するからだと思われます。しかし、単年度決算が赤字である以上、財政の健全化という言葉はまやかしです。
　ダイエットで考えていただければ分かります。昨年二十キログラム体重を増やして百キログラムになった人が、今年は十五キログラム体重を増やして百十五キログラムになった場合、ダイエットに成功しているとは言えません。健康になったとも言うことはできません。体重が減り始めて初めてダイエットに成功していると言えるのです。財政も同じで、千十八兆円にも積み上がった借金が減り始めて初めて財政健全化という言葉が使えると思います。
　そこで、甘利大臣にお聞きいたします。二〇一四年度末、そしてプライマリーバランスが黒字化すると国際公約されている二〇二〇年度末に、累積赤字残高は幾らになると予想されているのでしょうか。
　ちなみに、政府が目標値として掲げているプライマリーバランスとは、国債の元本償還額と利息支払を除いた数字ですから、財政再建の目標としては気休めにもなりません。累積赤字減少への道が全く描けないがゆえに、苦し紛れに掲げた目標値だと私は思っております。
　総理にお聞きします。累積赤字が減少に向かうのはいつ頃で、その道筋は描けているのでしょうか。
　ここまで累積赤字が大きいと、金利が少しでも上昇すれば支払金利は急増します。金利が五％上昇すれば支払金利、これはもちろんすぐにではありませんけれども、いずれは五十兆円増加します。千十八兆円掛ける五％という単純計算です。二〇一四年度予算の税収とその他収入の五十五兆円に比べれば、いかに巨額な数字かが分かります。
　景気が良くなれば税収も増えるとおっしゃるかもしれませんが、あの狂乱経済とまで言われたバブル末期の一九九〇年度税収は、消費税は三％だったものの、史上最高でした。しかし、六十・一兆円にすぎません。ここまで累積赤字が大きくなると、税収増が支払金利増に追い付くはずがないのです。
　私が金融市場でディーラーになった一九八〇年の今の政策金利に相当する有担オーバーナイトコールレートは一二・七五％まで上昇しました。異常な金利でしたけれども、現在の政策金利〇・〇から〇・一％も異常です。アベノミクスが成功するならば、金利は上昇するのが経済学の教えです。また、マネタイゼーション懸念が出て日銀が国債購入をやめざるを得なくなった場合、金利は急騰することでしょう。長期金利の五％上昇は決して想定外とは言えないはずです。
　金利が上昇し始めたときの財政はどうなってしまうのか、この国はどうなってしまうのか、そのような場合の危機対応策は政府も考えていらっしゃるのでしょうか。起こる可能性が極めて小さいときでも、起きたときに何とかなるかどうかのテストをストレステストといいます。先進国であれば、どの政府も民間金融機関にその実施を求めています。国自身もストレステストをやっているのでしょうか。甘利大臣、お答えください。
　このような状況にもかかわらず、幾ら消費税の悪影響を避けるためとはいえ、史上最大の歳出予算を組むなど考えられません。確かに、歳出を増やせば、経済は多少なりとも上向き、国民は喜びます。しかし、累積赤字は歯止めなく急増し、未来は地獄となります。今日さえ良ければいいという二〇一四年度予算は究極のポピュリズム予算、大衆迎合予算と名付けてもいいのではありませんか。総理、お答えください。
　今、日本の財政は極めて厳しい時期にあります。だからこそ、ばらまくのではなく、我が党が主張する、自助努力を国民に促し、地方分権化を推進し、歳出を極力抑えた予算を作るべきなのです。史上最大規模の予算などとんでもありません。景気回復の手段も、量的緩和ではなく、マイナス金利政策とか円安誘導政策とか、財政赤字を増やさない方法は幾らでもあるはずです。そのような経済政策を政府は検討したのでしょうか。
　最後に、総理にお約束をお願いして、質問を終えることといたします。財政破綻若しくはハイパーインフレを引き起こし、国民を地獄に突き落とす、そんなことは絶対にしないというお約束です。
　質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤巻健史議員にお答えをいたします。
　まず、幸夫議員の御冥福を心からお祈りを申し上げます。
　累積赤字の減少と道筋についてお尋ねがありました。
　我が国の厳しい財政状況を鑑みれば、国の信認を維持し財政規律を保つために、国の借金がＧＤＰの伸び以上に増加しないようにすることが何より重要であり、政府としては、国の借金の規模を対ＧＤＰ比で安定的に引き下げていくことを目標としております。
　内閣府の中長期試算では、中期財政計画に沿って歳出歳入両面にわたる収支改善の取組を着実に実施していくことを前提に、経済再生ケースの場合に、二〇二〇年代にかけて公債等残高対ＧＤＰ比が横ばい圏内で推移する姿を想定しております。
　いずれにせよ、政府としては、更にその先の債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げに向けた第一歩として、まずは国、地方の基礎的財政収支対ＧＤＰ比を二〇一五年度半減、二〇二〇年度に黒字化するとの収支改善目標に向けて着実に取り組んでまいります。
　平成二十六年度予算は究極のポピュリズム予算ではないかとのお尋ねがありました。
　平成二十六年度予算は、経済再生・デフレ脱却と財政健全化を併せて目指す予算です。そのため、我が国の競争力の強化といった未来への投資につながる分野に重点化しているほか、世界に冠たる我が国の社会保障制度をしっかりと次世代に引き継ぐべく、社会保障・税一体改革に沿って必要な経費を計上しています。一方、国の一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、将来の財政健全化に向けても着実に前進しています。
　このように、平成二十六年度予算は、今さえ良ければよいといった考え方によるものではなく、究極のポピュリズム予算であるとの御指摘は当たりません。
　財政赤字の極大化を避ける経済政策に関するお尋ねがありました。
　安倍内閣発足以来、デフレ脱却・経済再生を最重要課題として、三本の矢を一体として推進してきました。こうした取組によって景気は着実に上向き、物価についてもデフレ状況ではなくなっており、デフレ脱却・経済再生に向けて歩みを進めていると考えています。
　他方で、我が国の財政は大変厳しい状況にあると認識しており、財政健全化に向け、中期財政計画に沿って基礎的財政収支改善の取組を進めるとともに、デフレからの脱却、成長戦略の更なる進化等による持続的な経済成長の実現により、経済再生と財政健全化の相互の実現を目指しているところであります。
　デフレから脱却し、同時に、経済を成長させて税収を増やしながら無駄遣いをなくしていく。また、年々増えていく社会保障の費用を賄い、国の信認を維持していくために、本年四月から消費税率を引き上げることにしております。議員からは御指摘があろうかと思いますが、私はこの道しかないと考えております。
　経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を実現してまいります。
　財政破綻やハイパーインフレの懸念についてのお尋ねがありました。
　我が国の財政については、巨額の公的債務が累積するなど、大変厳しい状況にあります。万が一国の信認が損なわれることにより金利が急激に上昇するようなことがあれば、経済、財政、国民生活に重大な影響を及ぼすと考えられます。
　そのため、政府としては、こうした事態を決して招くことがないよう、経済再生と財政健全化の両立を目指しているところであります。これは狭き道ではありますが、安倍内閣発足後一年で景気回復の動きが広がり、平成二十六年度予算では、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現するなど、財政健全化に向けて着実に進んでおります。
　繰り返し申し上げているように、この道しかありません。全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　累積赤字残高についてのお尋ねがありました。
　内閣府では、国、地方の公債等残高について試算をしております。これは、国の普通国債と交付税特会の借入金の残高及び地方公共団体の地方債の残高等を合計したものでありますが、本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算の経済再生ケースにおきましては、二〇一三年度末九百三十三兆円程度、二〇一四年度末九百五十九兆円程度、二〇二〇年度末千百四十二兆円程度という試算結果となっております。
　次に、金利が上昇したときの財政、その場合の危機対応策とストレステストについてお尋ねがありました。
　金利が上昇した場合の財政への影響としては、公債等残高がＧＤＰの二倍程度に上っている状況下、金利上昇は利払い費を大きく増大をさせ、そのために政策の自由度が低下すること等から、社会、経済、財政に大きな影響を及ぼし得るものと認識をしております。そうした影響の大きさも念頭に置きながら、政府としては財政規律をしっかりと堅持をしていく所存であります。
　金利上昇の財政への影響について、民間金融機関の経営健全性を測るストレステストと同様なテストを行ってはおりませんが、財政の持続可能性につきましては、中長期的な経済財政に関する試算を定期的に行って点検をしているところであります。直近の本年一月の試算によれば、名目長期金利が二〇二〇年代にかけて四％台まで上昇していく場合でも、経済再生が図られれば、公債等残高が発散的に増大していく事態には陥らないものと理解をしております。
　引き続き、経済再生と財政健全化の両立に向けた取組を鋭意進めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○寺田典城君　結いの党の寺田典城でございます。
　この国には、ＧＤＰの二・四倍、国民一人当たり八百八十万円とも言われる借金があります。この現実を国会が直視し、決算審査にもっと力を入れ、国家理性の喪失を阻止しなければ、この国は財政破綻します。
　参議院は、決算の参議院とも言われております。参議院と決算委員会が指導性を発揮することが財政再生につながると信じ、会派を代表して、安倍総理大臣に、平成二十四年度決算に関し、質問いたします。
　平成二十四年十二月に自民党が政権に復帰し、安倍内閣は、発足後直ちに平成二十四年度補正予算で十兆円の経済対策を行いました。
　一年前の本会議で、私は、アベノミクスは是非とも成功してもらいたいと願っておりますと申し上げました。その願いは今も変わっておりません。しかし、この一年を振り返ると、アベノミクスの恩恵にあずかったのは一部の富裕層のみであります。
　この国は、今、二百十万人を超える生活保護受給者と二千四百万人とも言われる住民税非課税世帯人口を抱え、人口の四割は年収三百万円以下、高齢者のうち年金所得二百万円以下の人は八割というデータもあります。そういった所得の低い方々が消費のプライスリーダーである現状では、真の意味でのデフレはそう簡単に収まらないと思います。
　ＧＤＰのおよそ六割、約三百兆円を消費支出が占めている中で、消費者庁は、昨年の消費者被害額が約六兆円、ＧＤＰの約一％に相当すると公表しました。国民が安全、安心な消費生活を送るためには、国民と身近に接している地方自治体の消費者担当部門の強化が必要であります。しかし、道しるべとなるべき消費者庁は、平成二十六年度ではおよそ百二十二億円の予算に三百人体制の脆弱な組織。地方消費者行政活性化基金も復興特別会計などからの寄せ集めの間に合わせであります。
　経済成長と消費拡大、デフレ脱却が金看板である安倍内閣として、総理は、国民の安全、安心な消費生活を担保し、消費拡大と真のデフレ脱却のためにどのような政策を打ち出されるつもりなのか、お答えください。
　次に、地方分権についてお伺いいたします。
　地方分権が議論されるようになってから二十年が過ぎました。我が国の人口減少が続くことが明らかであり、国も地方も今までのやり方を見直し、重複のない簡素で効率的な行政を実現しなければならないところに来ております。市長、知事を経験した私には、国会や中央省庁は、法律や制度、省益にとらわれ、制度疲労を起こし、思考力を失っているように思います。
　国は、重複行政を見直し、権限、財源、人間を再編し、地方にできることは地方に任せてスリムになり、外交などの国家戦略に特化する。そして、国際社会、特に日本の力を必要としているＡＳＥＡＮ等の新興国の発展を後押しし、相手の国を豊かにすることにより日本の新たな成長につなげる。それは、この国に新たなイノベーションや発展をもたらすのではないでしょうか。
　第一次安倍内閣では、道州制ビジョン懇談会が設置され、活発な議論があったと記憶しております。その後、麻生内閣では国の出先機関の整理等が提案されましたが、残念ながら提案だけで終わってしまいました。自民党は、平成二十四年の衆議院の選挙の公約に日本を取り戻すと掲げました。しかし、民主党政権が廃止したひも付き補助金が復活するなど、逆に中央集権と利益政治が取り戻された一方、地方分権改革は掛け声ばかりで具体的な動きは全く見えません。このままでは国も自治体も破綻してしまいます。残された時間は多くはないのです。
　総理は、いわゆる三ゲンも含めた地方と国の在り方を具体的に今後どのようにすべきとお考えでしょうか。
　また、自民党は一体何を取り戻したかったのでしょうか。お考えをお聞かせください。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　寺田典城議員にお答えいたします。
　消費拡大とデフレ脱却に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国経済においてデフレが長年にわたり継続してきた原因は、長期にわたって需要が弱かった中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化が生じたことなどにあると考えています。
　このため、内閣発足以降、大胆な金融政策を推進してきたところであり、最近ではデフレ状況ではなくなっています。ただし、デフレ脱却には至っておらず、引き続き日本銀行が二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待しています。
　一方で、デフレ脱却をよりスムーズに実現するとともに、物価だけでなく賃金が上昇し、持続的な消費の拡大を伴う経済成長を実現していくことが重要であります。
　このため、政府としては、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の着実な執行や経済の好循環実現に向けた取組を進めるとともに、成長戦略をより更に進化させてまいります。また、消費者の安全、安心を確保し、健全で活気と厚みのある消費市場を構築するため、消費者行政の充実強化にも取り組んでまいります。
　国と地方の在り方についてのお尋ねがありました。
　国は国家の本来的任務を重点的に担い、地方自治体は住民に身近な行政をできる限り担うことで、国家と地方が適切な役割分担を行うことが重要です。こうした国づくりを進めていくために、今国会に、国から地方への事務権限移譲等に関する一括法案を提出しました。移譲に当たっては、移譲された事務権限が円滑に執行できるよう、財源措置等を確実に講じてまいります。
　今後とも、地方からの声をよく聞きながら、国と地方の役割の見直しを行い、地方の皆様がその能力を十分発揮できるよう、地方分権改革を力強く着実に進めてまいります。
　一昨年の政権交代選挙で、自民党は、公約に掲げた日本を取り戻すとは何を取り戻したかったのかとのお尋ねがありました。
　当時、日本は、三年余りの民主党政権によって、遅れる復興、長引くデフレを始め、教育や外交・安全保障など、数々の危機に直面していました。私たち自民党が政権交代選挙で訴えた日本を取り戻すとは、こうした危機を突破して、地方で暮らす皆さんも含めて、頑張った人が報われる真っ当な社会を取り戻すことであります。こうした点を訴えた結果、我々は政権に復帰をしたわけであります。
　さらに、民主党政権の下で、国民との約束が実行されず、内政、外交で迷走した結果、政治への国民の信頼が大きく失われていきました。一昨年の選挙で私たち自民党は、できることしか約束しない、約束したことは必ず実行すると訴え、日本政治への信頼も取り戻さなければならないとの使命感で努力を重ねてまいりました。
　今後とも、責任政党たる自民党が先頭に立って日本の立て直しを進めていく覚悟であります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第二　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長林久美子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林久美子君登壇、拍手〕
○林久美子君　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法改正案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るため、課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区に係る特例措置を創設すること等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、現行の金融業務特区制度等が十分な効果を上げてこなかった理由、経済金融活性化特区の創設等により期待される効果及び同特区の対象産業、各特区等に進出した中小企業に対する支援の必要性、離島振興の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、司法制度改革に伴う裁判官の増員とその効果、専門訴訟に対応するための裁判官の養成、新任判事補の採用における優秀な人材確保への取組、適正な法曹人口の在り方、裁判所職員減員の問題点、家庭裁判所調査官の人的体制充実の必要性、労働審判の取扱いを地裁支部に拡大する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　日程第五　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長塚田一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔塚田一郎君登壇、拍手〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額及び関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の第十七次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、通関手続の迅速化に向けた取組、麻薬、銃器等の水際取締り強化の方策、国際金融機関における日本人職員を増員させる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、成田国際空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成三十一年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、財政上の特別措置を継続する必要性、空港周辺地域整備計画に基づく事業の今後の見通し、成田、羽田両空港の役割分担、年間発着枠拡大等による空港周辺地域住民への健康上の影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野村哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○野村哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法制定の経緯と延長の理由、本法に基づく支援措置の効果、農産加工業者における国産農産物利用拡大に向けた支援の必要性、農産加工品の輸出促進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第八　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　本法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成三十一年三月三十一日まで延長するとともに、交付金制度の創設等の措置を講じようとするものです。
　委員会におきましては、奄美・小笠原地域における定住促進策、両地域における産業振興の在り方、奄美群島航空路線の運賃軽減策等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されています。
　以上、報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第九　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業等の事業再生及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援を一層強化するため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務に投資事業有限責任組合の有限責任組合員となるための出資を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、機構による支援実績を増加させるための方策、経営者保証に関するガイドラインの定着に向けて機構に期待される役割、事業再生・地域活性化ファンドへの出資の在り方、再生支援対象事業者における雇用の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一〇　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働者の生活と雇用の安定を図るため、雇用保険制度において、育児休業給付金の充実、教育訓練給付の拡充及び教育訓練支援給付金の創設、就業促進手当の拡充並びに基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の延長等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、男性の育児休業の取得を促す取組、教育訓練給付の対象となる講座の指定の在り方、法改正の効果を検証する必要性、失業者に対する基本手当の給付水準等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第一一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、研修員手当の支給額を改定することについて規定するものであります。
　委員会におきましては、為替変動等による在勤手当への影響、在勤基本手当の改定と生計費調査の活用、在外研修制度の現状と研修員手当の在り方、在外公館の整備方針、外務省人員体制の拡充強化と在外職員の勤務環境の改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　堂故　　茂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　大滝　則忠君
　　　　　　　総務部長　　　　　石川　武敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における平成二十四年度決算の概要につ
　いての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に
　関する件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────