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○政府参考人（遠藤純一郎君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国立大学法人は国立大学の設置、運営という、国が責任を負うべき事業を担うということでございますので、独立採算制を前提とせず国からの財源措置について定めた独立行政法人通則法第四十六条の規定を準用をいたしまして、運営費交付金等の交付など国が所要の財源措置を行うということにしているところでございます。
　さらに、この独立行政法人通則法四十六条は、中央省庁等改革基本法第三十八条四号で、「国は、独立行政法人に対し、運営費の交付その他の所要の財源措置を行うものとすること。」と規定されていることを前提としておりまして、ここでも国の財源措置の責任が明示をされているということになろうかと思います。
　また、特に移行時の予算措置についてでございますけれども、平成十一年四月の中央省庁等改革推進本部決定でございます「中央省庁等改革の推進に関する方針」、ここにおきまして、移行前に必要とされた公費投入額を十分踏まえ、当該事務及び事業が確実に実施されるよう十分配慮するものとすると、こうされてございます。
　特に国立大学につきましては、当時の総務庁長官が、国立大学が独立行政法人化したとして、独立法人という言い方をしておりますけれども、その時点でこれだけの一般会計からの繰入れがあるということであれば、当面はそれを渡し切りの交付金の中で確保をしていきますと答弁をしているということもございます。
　なお、本法案の衆議院における審議でも、財務省の政府参考人の方がいらしたわけでございますけれども、国立大学法人の財源措置については、中期計画の定めるところに従いまして、運営費交付金及び施設整備費を毎年度の予算編成の中で確実に手当てをすることとしておりますと、こういう答弁もしているところでございます。
　いろいろ含めまして、国立大学の法人化によりまして国立大学に対する財源措置を含めた国の責任は変わるものではないと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○山本香苗君　そうした財政保障の部分、これからもしっかりと財政当局との間で、今おっしゃっていただいたように確保していただきたいと思っております。
　今回の法律では、第三十三条でございますが、長期借入金や大学法人等の名称を冠する債券の発行ができることとしております。これによって多様な資金調達が可能となるように思われますが、他方、債券発行は国立大学法人の財務を企業的な経営に巻き込む可能性を高め、更に債券管理会社の大学経営に対する発言権を強める可能性を持っているという御指摘もいただきました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、なぜ今回この第三十三条に長期借入金や債券が発行できることにされたのか、その目的は何なのか。また、併せまして、その第三十三条のところにおけます条文を見ますと、政令で定める云々というくだりがございます。その規定の意味は何か、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国立大学法人法案第三十三条でございますが、第一項において、国立大学法人等は、政令で定める土地の取得等に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができると規定しているわけですが、この長期借入金あるいは債券発行の対象につきましては、政令で附属病院の整備事業及び移転に伴う施設整備事業に限定することを予定をしているわけでございます。
　なお、第二項は、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金又は債券の借換えができる旨等について定めております。
　そこで、なぜこういう規定を入れているのかということでございますが、現在、国立学校特別会計におきましては、国立学校施設の整備の促進を図るために、附属病院の整備事業、それから移転に伴う施設整備事業等につきまして借入金を行うことができるということとしているわけでございまして、各大学において必要となる施設整備を安定的に実施するために、従来より長期借入金を活用した施設整備を行ってきたところでございます。
　したがって、また法案をお認めいただきました後には国立大学等の法人化、なるわけでございますが、その後の施設整備につきましては基本的には施設整備費補助金で措置をするというふうに考えておりますけれども、引き続き国立大学等の施設整備を確実に実施していくためには長期借入金又は債券発行による整備を可能とすることが必要であるというふうに考えたわけでございます。
　そして、その整備対象は、正しく先ほど政令のところで限定すると申し上げましたように、現在同様、病院収入を償還財源とする附属病院の整備、それから移転後の土地処分収入を償還財源とする移転に伴う施設整備に限定することを予定しているわけでございまして、しかも、それはこの委員会で何度か御説明いたしましたけれども、当面は独立行政法人国立大学財務・経営センターを通じた財政融資資金からの長期借入金のみを今念頭に置いているわけでございまして、もちろん、今後の財政融資資金の在り方など諸般の動向等によりましては、将来的には各法人が債券発行による資金調達を行うこともそれはあり得ると考えておりますが、当面は今申し上げた国立学校特別会計のあの機能を国立大学法人化後にも生かしていきたいと、こういう考え方でございます。
○山本香苗君　すなわち、その第三十三条におけます政令に定める云々というくだりというのは、長期借入金の方にも、また債券の方にも掛かってくると。そういうことであれば、いわゆる債券を発行して自己調達をするということは、その二つに限られるということでよろしいんですね。
○政府参考人（玉井日出夫君）　御指摘のとおりでございますし、またその借入先につきましても、先ほど申したとおり、当面は財政融資資金を、からの、通じた、独立行政法人国立大学財務・経営センターを通じた資金というふうに考えているわけでございます。
○山本香苗君　そこで、債券云々というと、私大がよく、私立大学がやっていますように、産学官連携だとかベンチャービジネスへの出資などを可能とするために置いたというわけではないということですね。
○政府参考人（玉井日出夫君）　御指摘のように、私立大学は今いわゆる学校債というものを発行できる形になっています。これは正しく多様な自己資金を調達するものであって、正に発行目的にかかわらずそれぞれの法人の判断で発行するということですけれども、しかし一方、今申し上げました国立大学法人が発行する債券は、その当該法人の経営の健全性を確保するために、債券の発行目的を収入が見込まれる附属病院の整備及び移転に伴う施設整備に限定しますし、また発行に当たっては文部科学大臣の認可を受けるという仕組みにしておりますので、両者は性格、目的を異にするものと、また手続にも異にするものと考えております。
○山本香苗君　じゃ、もう一点確認なんですが、大学がその債券による資金調達がうまくできないことに対して評価されるということはないということですね。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学法人の評価でございますけれども、これは中期目標、中期計画の達成状況を評価するということでございまして、長期借入金等の対象となります附属病院の整備事業や移転に伴う施設整備事業の実施については中期計画に記載されるということになろうかと思いますけれども、その資金調達方法まで記載するという必要はないわけでございますし、また仮に長期借入金等を実施するということにつきましては、今回の法案の中で別途、文部科学大臣の認可事項として中期計画とは別に規定をしているということもございますので、長期借入金等の取組状況がその国立大学法人評価における評価の対象になるというものではないというふうに考えております。
○山本香苗君　債券による資金調達、今御答弁あったように限られていると、誤解があるんじゃないかなという感じもしたわけですが、大学法人化によって少なくとも、大学、今までよりも企業的な経営というものに軸足がちょっと重きをなされるような感じがあるんじゃないかといった不安の声をたくさんいただきました。
　そこで問題となるのは、やはり大学の経営能力というところに行き着くわけでございますが、今まで大学はいわゆる護送船団方式でやってきた、文科省がそのはしの上げ下ろしまで指図してきたという状況の中で、一朝一夕に大学側の経営能力が付くとは思われないんです。となりますと、大学の運営の在り方とか予算の配分、教育研究組織の在り方などが学外からの経営担当者によって決定される仕組みになってしまって、教育研究に責任を持つ教職員の方々が意思決定に実質的に関与できなくなるんじゃないかという危惧をお持ちの方もいらっしゃるわけでございます。
　この危惧を払拭するような御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　法人化後の国立大学にとっては、受託研究とか寄附金等の自己財源を得るということで教育研究や学生に対するサービスの向上を増していく、そしてそれが積極的に展開できるようにということ、これは意義のあることだと思っておるわけでございますが、一方、国立大学法人というのは独立採算制ではございませんので、運営交付金等の公財政支出といいますか、それによって支えられているわけでありますから、まずその使命である教育研究の発展を図るということを第一の目的にしていかなきゃならぬと、こう考えるわけであります。
　この大学法人制度において、経営的な面に偏り過ぎるということだけではなくて、いわゆる経営面と、そして今申し上げた教学といいますか、そのバランスを取りながら運営をしていただくということがまた肝心になってくるわけでございます。
　そこで、教育課程、教員人事などのような教学に関する重要事項については、教学に関する学内の代表者で構成されております教育研究評議会が審議をすると、こういうことになっておりますし、それから一方、現在、副学長などで就任が見込まれる理事と、それから学長とで構成する役員会が設けられることになっておりますが、ここで中期目標、中期計画、あるいは予算等に関する大学運営上の重要事項について役員会の議を経ると、こういうことになっておりますので、こうした制度設計の下で、学内の教員の意見も十分に踏まえながら、経営と教学、この双方の責任者たる学長を中心にして大学運営がされていかなきゃならぬ、こういうことになっていくわけでございます。
　また、学外理事の任命については学長の裁量にゆだねられておるものでございまして、経営的な能力だけではなくて、大学の教育研究への深い理解を有して、その大学の一層の発展に尽くしてもらえるような方を選ぶと、この確保を学長はやる、その責任もあるわけでございます。
　このような全体の制度設計、そして正に適任の方を任命をいただくということによって、御心配、御指摘あったような、経営面だけが強調されて、その学外理事が主導権を握って、十分、学内の教学の面が薄れていくんだと、そういうことにならないように制度設計をされておるわけでございますので、その点の御懸念はなきものというふうに思っておるところであります。
○山本香苗君　非常に運用上、大変、運用の面でまた大変な、運用でうまくいかないといけないという、制度としてきちっとこういう形でやっているけれども、実際それがうまく機能するような形でどうにかやっていかなくちゃいけないわけでございますけれども。
　最終報告にもう一つ抜けている点があるんです。というのは、大学の業務の基本的な内容、範囲を法令等、具体的には省令で明確化する方法を工夫するという形でなっていたわけでございますが、法案からこの規定そのものはすとんと落ちているわけなんですね。ほかの委員の方々の質問に対しまして、これは中期目標で書いてもらうからそういう形になったんですよというふうな形を御答弁されていたと思います。
　この中期目標に書くということと、そしてまた省令で書くということと、これ、どう違うのか、何でその省令で書くという方向にしたのか、その点について、二点についてお伺いします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　学部、研究科、附置研究所というその国立大学の基本的な組織についてでございますが、最終報告におきましては、理由としまして、これらの組織の在り方は各大学の業務の基本的な内容と範囲と大きくかかわるものであり、あらかじめできるだけ明確にしておく必要がある、明確にしておくというのが一つあるということ。それからもう一点、一つの観点として、独立行政法人制度における各法人の内部組織が原則として各法人の判断にゆだねられているということを考慮する必要があるということで、各大学の業務の基本的な内容や範囲を法令等で明確化する方法を工夫するということが提言をされているわけでございます。
　法案の立案に当たりまして、このような提言を受けまして、学部や研究科の名称につきまして文部科学省令で規定するということも検討したわけでございますが、検討の結果、最終的には、教育研究組織の編制を始めとする大学運営につきましては大学の裁量を尊重するというその法人化の趣旨を踏まえまして、学部、研究科等の名称につきましては、文部科学省が法令で規定するということではなくて、中期目標記載事項に共通する基本的な事項として大学の意見を踏まえた形の中期目標に記載するということを予定しているということにしたわけでございます。
　これによりまして、最終報告の提言の趣旨、あらかじめ明確にする、そして内部組織は原則として各法人の判断という趣旨が実現されているというふうに考える次第でございます。
○山本香苗君　ということは、省令で書くよりも中期目標とした方が大学の自主性、自律性という大きな目的にそぐうということでございますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　そういう考え方でございます。
○山本香苗君　それで、大学側の方も、そういった形でだったらこの意図は十分尊重されていると、そういうふうに御認識されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　この点につきましては、本年四月に国立大学協会の法人化特別委員会が取りまとめました見解がこれ公表されておりますけれども、そこでも同様の認識でございまして、私どもとしては大学関係者の理解も得られていると、こう思っておるところでございます。
○山本香苗君　次に、ちょっと違う話になりますが、前回質問させていただいたことでございますが、理事と役員ポストへの天下りにつきまして大臣にこういうことはないようにしてほしいというふうな話をしましたら、大臣が、これはあくまで学長が、その学長が自主的に判断するんだという趣旨の御答弁をしてくださっておりましたが、それを聞きながら、これじゃ大学側が選んでしまえばどうしようもないということなんでしょうか、何ら手だてはないということなんでしょうか。
　この法案が通った後に、例えば大学の役員会の理事の方々の名前というのは公表されます。そういったときに、文部科学省出身の方がずらっと並んだりするようなことはないということでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私はもう少し大学の自主性を信頼しているものでございます。
　法人化後の国立大学の理事につきましては、学長が自らの考え方に基づいて幅広い分野から任命することとされております。具体的には、副学長あるいは学長補佐など、現在も学長を支えて大学運営を担っている者などのほか、経済界あるいは私学関係者、高度専門職業人といった幅広い分野から適任者を登用されるのがいいのではないかなと考えております。
　いずれにしても学長の判断になるわけでございますが、その学長が適材適所の観点から自らの判断で、結果として現在の事務局長など行政経験者を理事に選任することもそれはあり得るかもしれません。しかし、理事の選任といいますものはあくまでも学長の人事権に基づくものでありまして、文部科学省としてもこのことを大学関係者に対して十分に説明し理解を得るよう、それが必要であれば努めていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　大学側の良識的な対応というものに期待するという大臣のその御意見というのは分かるんです。私も、いろいろ、片方で公務員改革とかもいろいろ行われております。天下りというものに対してどんどんどんどん国民の皆様方の目は厳しくなってきている状況の中で、今日朝ぱっと新聞を見たら、東京新聞に大きく見出しが出ていたわけでございます。それが本当かどうかというのはちょっと私には分からないわけでございますが、国民の皆様方のこの意識というものは省庁の皆様方とちょっとずれがあるんじゃないかと思います。
　大学側が、要すれば、確かに大学運営がうまくいくようにいい人材を選んできてという形はもちろん必要な観点でございまして、必要な人材が必要なポストに就くことは大事なことだと思いますが、他方、こうした天下りとかわたりとか、そうしたものに対する厳しい目というものをしっかりと文部科学省が、本当にこれから教育、二十一世紀の教育行政をしっかり担っていくんだというその立場を踏まえた上で何らかの手だてをしていただけないかと思っておりますので、文部科学省としての対応も今後しっかりと検討をしていただきたいと思っております。
　もう一つ、先日お会いしました大学関係者の方からお伺いしたことなんですが、その中期目標、中期計画のことについてもういろんな議論、この委員会の中でもお話ありました。その中でその方がおっしゃっていらっしゃったことは、目標と計画を立てる際に、もう立てる際に、六年で達成可能なものにしなければならないという雰囲気がもう学内の中にあると。そうすると、自分の中の、自分の頭の中でこうしたいなと思って描いている構想、これが、その方いわく、ちょっと具体的には申し上げませんが、六年じゃちょっと無理だなと、聞いたときにちょっとこれは六年じゃ無理だろうと私も思ったんです。でも、とってもいいアイデアだなと思ったんです。そうしたものも、その方は大変おとなしそうな方でありましたけれども、言い出せないでいるということを言っていらっしゃいました。
　このような傾向が続いていくと、教育とか研究が短期的な実績を求めるものばっかりになっちゃって、知の拠点としての大学の使命が果たせなくなるというだけじゃなくて、我が国の将来的な教育研究レベルというものも低くなっていってしまうんじゃないかというおそれを抱いております。
　こうした危惧を払拭するような御答弁をしていただきたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　山本委員の御指摘の点は非常に大事な点だと思いますし、これまでの議論の中にもそういう指摘もありましたし、私の方にもそういう声が届いております。
　中期目標、中期計画、これは各大学が基本理念、長期的な目標を実現するために六年間、今後これから立てていくわけでございますね。そして、その実施のために具体的に具体化していくということでありますけれども、評価に当たってはまずは組織としてその達成状況をまず見る、これは評価することになるわけでございます。
　それで、そこで通常、個々の研究の最終的な成果が記載されるというものではなくて、評価においても必ずしも個々の研究を対象に最終的な成果が出たかどうかを評価することにならないと、こういうふうに考えておるわけでございまして、国立大学はこれまで短期間で成果の出ない地道な取組が必要な分野の研究を始めとして、我が国の学術研究の推進に大きな役割を担ってきたスーパーカミオカンデのようなああいうケースもあるわけでございます。こうした役割が、中期目標、中期計画の達成状況を評価する際においては、こうした学術研究における役割についても組織としてきちんと取り組んでいるかどうかということも重要な要素の一つに、評価する場合の重要な要素になっていくと考えておるわけでございます。
　国立大学は基礎的な学術分野の研究を推進していくという大きな役割があるわけでございますし、これはこれからもますます重要になっていくわけでありますから、法人化したがためにそういうことがおろそかになっていくということになっては大変でありますから、その辺は十分配慮して、評価の際にも十分配慮していかなきゃならぬことでございますので、御懸念の点については、十分評価の際にそのことについてはきちっと評価すべきものは評価していくという形で持っていくべきものであろうと、こういうふうに思っております。
○山本香苗君　学内でそういう雰囲気があって何か言い出せないような状況というのは、多分いろんな誤解があるんじゃないかと思います。法律が成立した後にしっかりとした、そうした中期目標、中期計画ってどういうものを書くのかというのをしっかりとした形で、適切な形で伝えていただきたいと思います。
　ちょっと時間が最後になりました。やはりその評価という部分、今評価の部分でこうしませんという話が、こうしますとかそういう話がありましたけれども、やっぱりまだまだ皆さんの中で、評価委員会の評価ってどうなるんだろうというところが一番大きなところになってくるんではないかと思いますが、この間も聞きましたが、更にこの参議院での審議を踏まえて、この評価委員会の評価、どういう形にするんだ、今の現状況におけます検討状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　評価委員会の構成等のお話として今お答えさせていただきますけれども、国立大学法人評価委員会の委員としては、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を始め、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する方々によって構成することを考えておりまして、例えば国際的水準の研究に従事している方、学長経験者など大学の管理運営の責任者として従事した経験を有する方、文明や広く社会の在り方について大局的な見識を有する有識者など、公正かつ的確で大学や社会から信頼される適切な評価を実施し得る方々を選任するということを考えております。
　大学関係者につきましては、現に所属する又は過去に所属した大学の個別評価に参加することはできないとする予定でございまして、これらの委員の氏名や経歴などにつきましては社会に公表するということを考えてございます。
　組織でございますけれども、これにつきましても政令で定めるということにしておりますが、法案成立後、関係省庁とも協議しながら、パブリックコメントを通じて社会にも広く意見を求めた上で、委員の人数、任期あるいはその分科会の構成、その他会議の定足数等々議事運営に関する事項といった内容をできるだけ速やかに決定することを考えております。
　具体的には、委員の人数としましては有識者十数名程度で構成することを考えておりますし、国立大学法人と大学共同利用機関法人とをそれぞれ担当する分科会を設けるということにしておりますとともに、その下で専門的な事項について審議できるよう必要に応じ各種の部会を設置をするということなどを考えてございます。
　さらに、評価委員会の会議でございますけれども、原則として公開するということと考えておりますし、議事録も公表することを考えていますほか、評価結果を決定する前に大学から意見の申立ての機会を設けるということなども予定をしているところでございます。
○有馬朗人君　国立大学法人化に関しまして、今回は主として財政に関することと評価に関することについてお聞きいたしたいと思います。
　本題に入る前に一、二述べておきたいことがあります。
　先日も申し上げましたように、私は、一九九七年の行政改革会議で国立大学の独立行政法人化案に反対いたしました。その理由は先日述べたとおりでありますが、実はもう一つ、私が深刻に感じていたことがありました。それは、国立大学民営化の第一歩であるというおそれが感じられたからであります。議論の中にそういうことが示されました。現在も大変大勢の方たちから国立大学民営化、むしろ促進せよという方たちがおられるということを聞いております。
　そこで、今回の国立大学法人化が決して決して民営化への一歩ではないということを文部科学大臣に御確認いただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立大学の大きな役割といいますものは今後も変わるものではございません。
　今回の法人化は、国立大学のこれまで果たしてきたような役割を各大学が一層しっかりと担うことができるように運営システムの改革を図るということを目的としたものでございます。法人化後におきましても、国が高等教育に対する責務を果たすという観点から、所要の財源措置あるいは一定の関与を行うことが前提とされておりまして、国の事務事業として行う必要がないものを独立採算制の事業主体にゆだねるようないわゆる民営化とは全く異なるものでございます。
　欧米先進国におきましても、学校数あるいは学生数の上で国立ないしは州立といった大学が多数を占めておりますなど、国が責任を持って高等教育を支えていくという姿勢は貫かれているわけでございます。欧米先進国に比べまして日本はむしろ私学の比率が極めて高いわけでございまして、既にその意味では民営化がかなり進んでいると言っていいのかもしれませんが、国立大学は引き続き国の責任の下にその使命を果たすことが求められるものでございまして、今回の法人化を国立大学の民営化への第一歩とすることは考えていないところでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　むしろ、私は、私学助成を増やすというふうな格好で、国が私学を助成していくということを更に盛んにしていただきたいと思います。ましてや、国立大学に対してはしっかりと今後も守っていただきたいと思っております。
　国公私立、様々な大学にそれぞれの使命、義務があります。そこで、国が大きく支援する国立大学の役割、位置付け等をこの際明確にしておく必要があるのではないかと私は考えております。
　そこで、例えば、現在お考えであります中教審での教育振興基本計画などにおいて、この国立大学が特に多くの大学の中でどういう役割を占めるべきかというふうなことについてはっきりとお決めいただければよいと思っておりますが、現在はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　国立大学の役割につきましては、平成十年の大学審議会答申において、公財政支出により支えられる大学であるとの特性と社会的責任を踏まえて、その果たすべき機能を十分発揮することが重要であるとされたわけでありまして、具体的に、我が国の学術、文化等の面から重要な学問分野の継承、さらに社会の変化に応じた先導的、実験的な教育研究の実施、また全国的に均衡の取れた大学配置による教育の機会均等等への確保への貢献や各地域特有の課題に応じた教育研究の実施、さらに学生が経済状況に左右されることなく高等教育を受ける機会の確保、また計画的な人材養成の実施など国の政策目標の実現などの機能を果たすことが必要であると、このように提言をされたところでございます。こうした役割や位置付けは法人化後も変わるものではなく、引き続き国の責任において国立大学としての使命を果たしていくことになると思います。
　現在でございますが、中央教育審議会においては、大学改革の進展や社会経済の状況等を見通しつつ、今後の高等教育の新たなグランドデザインについて審議されておるところでございます。これまでも、専門大学院制度がいよいよ実施され、法科大学院もいよいよ実施される、こういうことになっておりますが、こういう形で将来を見据えた国立大学の役割についても今議論が行われておるところでございます。
　また、本年三月に取りまとめられました中教審答申、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」においても、大学は知の世紀をリードする大学改革の推進に関する基本的な方向を教育振興基本計画において明らかにすることが適当であると、このように提言をされておりますので、この教育振興基本計画において国立大学の役割や位置付けも含めて大学改革の基本的方向について盛り込まれることが今検討されておると、このように思っておるところでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　やはり国立大学は、あしたに利益を生み出すというふうなものではなくて、長期にわたって知の殿堂であるべきであると私は思います。そして、あしたまで、すぐに役立つというものだけではなく、それはもちろんやりますけれども、十年、百年先をねらった人間の英知を積み上げていくという努力をしていかなければなりません。これはマーケット原理、市場原理でもって行うべきことではないと私は思っております。そういう意味で、国がしっかりと国立大学、そして、できるならば私学も公立も含めて大学の役割を十分守っていただきたいと思っております。
　さて、技術的なお話になりますが、今後、国立大学は運営費交付金が一番大きな財源になります。今までの一般会計や国立大学特別会計による財務運営よりも様々な点で運営がやりやすくなると私は評価しております。例えば、予算の残余分を翌年に繰り越す手続が現在よりはるかに容易になると思います。
　そこで、現行の国立大学特別会計と運営費交付金の使い勝手の変化についてお教えください。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　運営費交付金につきましては、使途の特定がなく各法人の判断により弾力的な執行が可能なものとして、現在、独立行政法人において措置されておりますので、国立大学法人におきましても同様の取扱いを考えているわけでございます。
　そこで、御指摘の現行の国立学校特別会計との比較で申し上げますと、一つは、予算費目等により区分され用途が特定されていたものがいわゆる渡し切りの交付金となり、使途の内容は特定されなくなるということがございます。二つ目に、現在、施設費などの繰越しの特例を除きまして単年度での執行が原則でありましたけれども、これがプロジェクト経費等で当該年度に使い残しが生じた場合には翌年度に使用が可能となるわけでございます。三つ目に、さらには、自己収入の増収や経費節減等により剰余金が生じた場合には国立学校特別会計全体の使途に充てられていたものが、今度は各法人において一定の要件の下で中期計画にあらかじめ示された使途に充てることが可能となる。こういったいろいろな変更が行われることになります。
　したがいまして、これらの変更によって各法人の自主的な判断による機動的かつ弾力的な執行が可能になるとともに、いろんな努力というものの結果が直接国立大学法人に反映されることになる、大いに活用していただきたいと、かように思っているわけでございます。
○有馬朗人君　後でその点はしかと確認をさせていただきますので、また後ほどにその質問をさせていただきたいと思います。
　もう少し詳しく運営費交付金についてお聞きしたいのです。
　まず、教育費は学生数に比例するのか。する部分以外に特別枠があるのか。比例部分は学生一人当たりどの大学でも同じなのか、差があり得るのか。その辺についてお聞かせください。
○政府参考人（玉井日出夫君）　いずれにせよ、これらは今後、法案が成立してから具体的に検討させていただくことになりますけれども、現在いろんなことで検討していることで申し上げますと、運営交付金の算定に当たりましては、学部や研究機関における学生の教育に必要な経費ということになりますが、やはりそれは学問分野等においてそれぞれちょっと単価が違うと思っておりますが、要は学問分野等に応じた学生数に基づいて、それに比例して算定するということになるというふうに今は検討をしているわけでございます。
　それから、学生一人当たりの経費などの運営交付金の具体的な算定方法、私ども今後検討することになります。したがって、今どうこうとまだ申し上げかねるわけでございますけれども、その際、各大学における教育水準を十分に維持できるといいますか、そういう低下を招くことがないように、そこは十分配慮したいというふうに考えているわけでございます。
○有馬朗人君　現行の特別会計では、講座当たりかつては実験系が八百万円、約八百万円、非実験系が約二百万円であったと思いますが、どうでしょうか。現在はどちらも約二百万円になって統一されたようですね。このいわゆる当たり校費、これは大変評判が悪い面も社会ではあるんですが、非常にいい制度なんです。アメリカなどにいてつくづく思うのは、この制度があったために基本的な教育、基本的な研究を続けられた。というわけで、私はこの当たり校費の役割というものを強く評価するものであります。
　今後は講座制がなくなりますが、競争的資金以外に教員に配分される教育研究費は幾らぐらいでしょうか。また、法人化すると講座制が各大学の自由に任されると理解していますが、正しいでしょうか。この点についてお聞きいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学は、基礎学問分野を始めとします我が国の学術研究の推進や研究者等の人材を育てるのに大きな役割を担っているわけでございますけれども、こういった基盤的な教育研究に必要な経費につきましては、現在いわゆる、前は当たり校費と言っておりました、それに該当します教育研究基盤校費というもので措置をしております。平成十五年度の予算では、これは総額で二千百二十九億円を計上をしているところでございます。
　法人化後の国立大学におきましても、引き続き国立大学に期待される役割を十分発揮できるよう、また基盤的な教育研究が確実に実施されるよう、従来の教育研究基盤校費も含めまして、移行前に必要とされました公費投入額を踏まえ、運営費交付金を交付するということとしております。
　今後とも、国立大学における基盤的な教育研究経費の支援に努めてまいりたいと思いますが、先生、幾らかというお話でございますけれども、これは、いわゆる運営交付金というのは使途を特定しないいわゆる渡し切りの交付金でございますし、授業料などの自己収入と併せて各法人の裁量によりまして学内配分を行うと、こういうことでございますから、総額ということではあれでございますけれども、具体に幾ら幾らというのはそれぞれになってくるだろうと、こういうふうに思っております。
○有馬朗人君　しかし、ある程度、概算要求するときにはある程度めどが付かないと困りますよね。ですから、なるべく早い時期にその辺もお決めいただきたいと思います。
　ちょっと派生的なことになって恐縮です。全く違うことでちょっとお聞きしておきたいことは、私は自分も助手をやりましたし、多くの助手を採用しておりましたけれども、その助手というのは、一人一人見ているとやはり独立した研究者である場合が非常に多いんですね。そういう意味で、助手という名前が私は気に食わない。この独立行政法人の際に助手をやめる大学が、名前をやめる大学があってもよろしいでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　教授、助教授、講師、助手でございますけれども、学校教育法でそういう職が決まり、さらにはその職務内容と。ただ、これは余りにもちょっと現代には合わないんじゃないかという御指摘もありまして、この点については検討課題の今一つになっておりまして、近い将来、中央教育審議会等での御議論をしてもらおうと、こう思っております。
　ただ、現実の問題として、例えば助手を講師に振り替えるというような話等になりますと、これは予算の範囲内で各大学が自由に決められると、こういうことになると思います。
　それから、先ほどちょっと私、お答え失念したのかと思いますけれども、講座の設置や編成も自由になるのかと、こういう話でございますけれども、これにつきましても、基本的には、法人化後は基本的には各大学の判断と、こうなってくるだろうと、こう思っております。
○有馬朗人君　ありがとうございました。私が考えていたことはほぼ一致いたしましたので安心いたしました。
　教育費についてもう少し議論を続けさせていただきます。
　私のニューヨーク州立大学での教授体験から判断いたしまして、あの競争の激しいアメリカでも教育に従事するための給料は十か月黙って出してくれました。そしてまた、例えば実験器具や教科書の購入とか教育のための費用は、要望すれば大学が出してくれました。したがって、ＮＳＦ、ＤＯＥ、私はＤＯＥから研究費をもらっていましたが、ＤＯＥとかＮＩＨなど外部から競争して研究費をもらえない人も安心して教育ができます。それは、大学が州なり財団なり様々なところから金をもらってくることと、研究を活発にやっている人々が外部からもらってくる研究費、その一部を大学がオーバーヘッドして、それを教育や地道な人文系などの基礎的学術の研究に回すことができたわけであります。もっとも、二か月分の給料は教員各々がＮＳＦ、ＤＯＥ、ＮＩＨ等々から研究費の一部として取ってこなければなりません。
　ここで質問をいたします。
　教育のための教員の給料や教育のための実験器具、参考書などの費用は、法人化した後の大学でも競争によらず与えられるのでしょうか。そして、与えられるようにしていただきたいと思います。先ほどちょっと高等教育局長もお答えになっておられましたが、確認させていただきます。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　法人化後の国立大学におきましても、我が国の教育研究に国立大学が果たしている重要な役割を引き続き担っていくということでございますから、今後とも国として財政措置を行うということにしておりまして、教員の給与や実験器具などを含め、教育研究の確実な実施に必要な経費につきましては、競争的資金ではない運営費交付金を交付するということにしてございます。
○有馬朗人君　それだけでは足りないという場合があると思うんですね。そこで、もちろん研究費のかなりの部分というのは科学研究費補助金のような外部資金を取ってこなければならなくなると思います。その際に是非お考えいただきたいことは、オーバーヘッドを大学の執行部が取るという制度であります。既に科研費などで一部取り入れられているようでありますが、この点につきまして、現状と将来についてお聞かせください。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　いわゆるオーバーヘッドでございますけれども、私ども公式には間接経費と、こう言っておりますけれども、間接経費につきましては、各種の競争的研究資金におきまして平成十三年度より導入をしたところでございます。これは競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善あるいは大学全体の機能向上といったようなところに活用されておりまして、基盤的な研究の充実にも活用されているところでございます。
　御指摘の科学研究費補助金におきます間接経費でございますけれども、現在は研究費規模の大きい一部の研究種目におきまして導入をされておりまして、科学研究費補助金の平成十五年度予算額、一千七百六十五億円ございますが、このうち百二十五億円が間接経費として措置をされているというところでございます。平成十六年度以降、他の研究種目につきましても順次導入を図ってまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
○有馬朗人君　奨学寄附金のようなものもオーバーヘッドが取れるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　現在の奨学寄附金制度でございます。これは大学、委任経理金ということで、学長のといいますか、大学の裁量でございますから、使い道はもう正に大学がお決めになってということになろうかと思います。
○有馬朗人君　その辺、是非とも各大学の自由になるようにしていただきたいと思っております。
　さて、先ほどお答えいただいた運営交付金の使い勝手の問題でありますが、運営交付金の範囲内であれば大学が自由に運用できるようになることが非常に大切であると思います。そしてまた、先ほどのお答えでは、かなり自由になるようにお聞きいたしました。
　そこで、確認をさせていただきたいと思います。ある一定の項目に関して複数年度にわたる契約を行わなきゃならないような場合の予算執行、これは自由になるでしょうか。あるいは、特に外国人を採用したような場合、契約雇用のような場合、年俸制を導入したいと私は考えていますが、こういう年俸制の導入が可能になるのでしょうか。それからまた、専攻の新設・統廃合、小規模研究所等の新設・統廃合などが予算も含めて自由にできるべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。
　このような点で、使い勝手についてお聞きいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学法人に対します運営交付金につきましては、使途を特定しない、いわゆる渡し切りの交付金とするということを予定しているわけでございまして、御指摘の点でございますけれども、第一点目、複数年度にわたる契約による予算執行の話でございますが、契約の主体は各国立大学法人でございまして、複数年契約も含め、契約の期間、内容は各国立大学法人が自ら決定できるというものでございます。
　それから、年俸制の話が出ましたけれども、年俸制の導入などの給与体系、これにつきましても各国立大学法人自身が定めることでございます。
　それから、専攻の新設、小規模研究所等の新設・統廃合というお話がございました。これまで機構、定員といった予算や法令によって縛られておりました大学院の専攻や研究施設の設置等につきましても、基本的には各大学の判断により可能となるわけでございます。
　こういった運営費交付金、使途を特定しない仕組みを活用することによりまして、各大学の判断によりまして機動的かつ弾力的に御指摘のような事柄に取り組むことが可能になると、こう考えております。
○有馬朗人君　大変有り難いことだと思います。
　運営費交付金になったときに私が一つ大変心配していることがありますので、お聞かせいただきたいと思います。
　それは、通常の科学研究費の配分額に比べてかなり大幅に超える、例えば百億円に近い研究が今後も一大学で行えるのであろうかということであります。大学に聞きますと、十億ぐらいまででと、こういうふうに思っている人が非常に多いんですが、私はそれでは駄目だと思うんです。
　その一番いい例がスーパーカミオカンデのようなニュートリノ天文学の研究であります。現在は東京大学から予算要求して実行していますが、運営費交付金でこのような大きな計画が実行できるのでしょうか。方針をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　ただいま先生からお話のありました、例えば東京大学の宇宙線研究所におけるスーパーカミオカンデは、大変今重要な研究が進められておりまして、優れた研究成果が生まれているところでございます。
　今後とも、国立大学の附置研究所等におきまして、先生今お話ございましたように、このように大型で重要な研究プロジェクトの実施というのは予想されるところでございます。このように重要と考えられます新たな大型のプロジェクトに係る施設費とか大型の設備費等というようなものにつきましては、施設費補助金というところにおいてまず措置をすることになるというふうに考えておるところでございます。
　また、そういった施設設備の運営等に係る経費につきましても、これは運営費交付金によりまして適切に対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○有馬朗人君　是非、大型な研究が大学から提案され、それが実行できるようにしていただきたいと思います。
　スーパーカミオカンデの予算要求は私が東大総長のころでありまして、百億円近い予算であったと思いますが、それを実現してくださったことを大変さかのぼって御礼を申し上げたいと思います。
　次に、評価について考えてみます。
　私も、国の内外、東北大学の理学部、名古屋大学の理学部など、多くの大学や高エネルギー研究所などの研究所、国際原子力研究機関、ＩＡＥＡの原子核データのグループの評価、国連大学の評価などを、ほとんどの場合、委員長として行ってまいりました。極めて大変なものです。これはもう本当に大変なものでありまして、数週間それに没頭しなければならないくらいのものだということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　各大学の教員一人一人については各大学の自己点検、自己評価が十分に行われているのでありますから、大学評価委員会等の評価は教員一人一人の段階まで至ることは原則としてないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学法人評価でございますけれども、これは組織を対象に地域目標、地域計画の達成状況を評価するということでございますから、例えば教育面の評価につきましては、大学として目指す人材育成がなされているかどうか、あるいは教育・学習環境が適切に整備されて活用されているかどうかなど、そういった組織としての評価をするということになろうと思います。
　研究面の評価につきましても基本的に同様でございまして、評価の要素の一つとなる当該組織の研究水準を調査分析するという際にも、その構成員である教員の個別評価に関する大学から提出された資料を基に組織として総合して判定するということになると考えておりまして、その教育研究について評価をいたします大学評価・学位授与機構が教員一人一人の業績を直接評価をするということはないというふうに考えております。
○有馬朗人君　株式会社やＮＰＯの学校を特区で作ることに私は賛成ではありません。既に学校法人という制度があり、株式会社が学校法人を作って学校を運営すれば済むことだと思うからです。
　しかし、大学の設置基準がかなりきつかったり、大学設置審議会の目がかなり厳しかったことも事実です。近年、この点、相当緩和されてきていると思います。問題は、設置された大学が本当にその質を保っているかどうかの評価であります。アメリカでは、大学評価、アクレディテーションのための協会が充実していますが、日本はまだまだです。大学基準協会がありますが、まだ十分その役割を果たしていると思えません。
　今回の法律では国立大学法人評価委員会が創設されますが、この委員はだれがどのようにして選ぶのでしょうか。外国人も入れた方が良い場合もあると思いますが、入るでしょうか。この人選も、事務局も、なるべく文部科学省と独立の方が将来は望ましいと私は思っています。しかるべき第三者的機関にゆだねるというお考えは将来ともないでしょうか。
　現在も科学研究費の第一段階審査委員は学術会議の推薦を受けています。そこで、国立大学法人評価委員の一部は国大協や大学基準協会等の推薦を受けるという考えはどうでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学の法人評価でございますけれども、国立大学に対して国が責任を持って予算を措置をするということを踏まえまして、そういう国費が有効適切に使用されたかどうかということを国として検証するという観点もあるわけでございます。こういったような評価でございますので、こういう評価を実施する国立大学法人評価委員会の委員につきましては文部科学省の責任において適切な方を人選した上で任命するということにしてございます。
　その委員は、例えば国際的水準の研究に従事している方、あるいは学長経験者、文明や広く社会の在り方に大局的な見識を有する方など、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を始め、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する方々によって構成されることを考えておりますが、外国人の有識者を選任するかどうかと、こういう点につきましては、これは具体の人選の中で検討していかれることだろうと、こう思います。
　それから、その人選に当たりまして国大協や基準協会等の推薦ということは考えられないのかということでございます。先ほど申しましたように、人選については文部科学省の責任において行うということだろうと思いますけれども、御指摘のように関係団体等の声にも耳を、人選に当たっては耳を傾けるということも重要ではないかと、こう考えておる次第でございます。
　それから、外部に任せてはどうかと、こういうお話でございますけれども、やはり国立大学法人評価の性格にかんがみまして、アメリカのアクレディテーション、これは大学間の自主的な取組で、大学の質の確保、向上ということを目的としておるわけでございますけれども、ちょっとやはりこのアメリカのアクレディテーションとは異なるんではないかと、こういうふうに思うわけでございまして、やはりここは文部科学省として責任を持って取り組むことが重要ではないかと、こう考えております。
○有馬朗人君　公平に透明性のある組織を作っていただきたいと思います。
　国立大学法人の評価は、国立大学法人評価委員会、大学評価・学位授与機構、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が行うこととなりますが、大学の立場からいたしますと、同一の事項を三者それぞれに評価されることになり、その評価に追われて、本来使命であるべき教育研究への取組がおろそかになりかねないと私は心配しております。
　この三者の評価の役割分担を明確にし、大学側に過度の負担が掛からないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。もし調査報告のための書類等を提出させるのであれば、統一したものを一種類、一度にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学法人評価委員会でございますけれども、これは国立大学法人の業務実績全体の総合的な評価を行うものでございます。このうち教育研究面の評価につきましては、専門的な観点から大学評価・学位授与機構に実施を要請して、その結果を尊重すると、こういう仕組みになっておるわけでございます。この国立大学法人評価でございますが、国立大学に対して国が責任を持って予算を措置をすることを踏まえまして、その国費が有効適切に使用されたかどうかということを国として検証する観点から、各国立大学法人の中期目標、中期計画の達成状況を評価するものでございます。総務省の評価委員会でございますけれども、国立大学法人制度における評価機能を客観的、中立的な立場から二次評価をするというものであるわけでございます。
　このように各評価機関の役割は明確に整理されていると考えておりまして、国立大学法人が同一の事項についてそれぞれの評価機関から重複して評価を受けるということはないような仕組みとなっていると考えておる次第でございます。したがいまして、国立大学法人が同一の事項について作成する資料は一種類になるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○有馬朗人君　また、総務省の評価委員会についてお聞きいたしたいと思いますが、各省の先行独立行政法人を評価するに当たって各法人に対して直接資料を請求していると聞いておりますが、国立大学法人につきましては、国立大学法人評価委員会や大学評価・学位授与機構が様々な資料やデータを基にしてきちっと評価を行うため、総務省の評価委員会が個々の大学に直接資料等を請求するようなことは、大学に請求するようなことによって大学に負担を掛けないようにしていただきたいと思いますが、総務省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（田村政志君）　お答えいたします。
　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、各府省が行った一次評価の結果について二次評価を行うに当たりまして、各府省の評価委員会がどのようなデータ、資料などに基づきどのような結論に達したかという評価のプロセスを確認するということで対応してございます。
　その際、業務実績報告書や公表資料などからは当該プロセスを確認できなかった場合、各府省の評価委員会に対して一次評価の際に別途参照した資料等の提供をお願いしてきております。しかし、一次評価の結果の二次評価を行う総務省の評価委員会の評価の性格上、評価に当たって個別の法人に直接データ、資料等の提供を要請することは基本的には想定されておりませんので、今ある独法、昨年の評価の際もそのような直接の要請は行っていないところでございます。
　このような取扱いは国立大学法人についても同様であると考えておりまして、私どもの、総務省の評価委員会は、国立大学法人評価委員会に対して一次評価の際に用いた資料等の提供を要請することは、評価委員会に対してはあり得ますけれども、直接国立大学法人に対して要請するということは基本的には想定をされていないところでございます。
　また、先ほど委員長のお許しを得て発言をさせていただきましたが、勧告、総務省の評価委員会が行う勧告の際についても十分その辺は留意をして対応してまいりたいと思っております。
○有馬朗人君　繰り返しになりますが、要は国立大学が自主的に教育研究のため最善の努力ができるようにすべきであり、その努力に悪影響を与えるような煩瑣な評価であってはならないと思います。法三章という言葉がありますが、法は三章をもって足りるというような精神でやっていただきたいと思います。抑えるのではなく、育てる、励ますという精神で評価をやっていただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立大学の法人化に伴って導入されます評価の仕組みにつきましては、最終的には各大学の教育研究が一層発展し、個性豊かな大学作りに資するものであることが必要であると思います。評価を受けるための作業が大学にとって過度の負担となって、教育研究活動に取り組む上でかえって支障となるようなことがあってはならないことは当然でございまして、先ほどもお答えしたとおりでございます。
　したがいまして、実際の評価に際しましては、各大学が実施する自己点検・評価の結果を始め、可能な限り既存の資料を活用するなど、効率的な評価となるよう工夫をし、大学側にとって過度の負担となることがないよう、これは十分に留意していかなくてはならないというふうに思っております。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　度々私は、古くは湯川秀樹先生の中間子理論、朝永振一郎先生のくりこみ理論、福井謙一先生のフロンティア電子理論、最近では野依さんの触媒による不斉合成、小柴昌俊さんのニュートリノ天文学のどれもがボトムアップの精神によって成功した大研究であり、ボトムアップの精神によって伸びた大研究であり、トップダウンで行われたものではないということを繰り返し強調してまいりました。この委員会でも質疑が中期目標、中期計画に集中しましたが、やはりトップダウン的になるというおそれを感じる人々が多いからだと思います。
　しかし、第三十条三項に「文部科学大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等の意見を聴き、当該意見に配慮するとともに、評価委員会の意見を聴かなければならない。」とあります。文部大臣が将来この点を十分御配慮くださることをここで御確認をいただけますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　有馬委員御指摘のとおりでございまして、大学における研究といいますものは、ボトムアップ精神といいますか、研究者が自ら発想をして自由濶達な研究をしていただくというところが正に生命線であると考えております。その研究者の自由かつ柔軟な発想を大切にするということは非常に大事なことと考えます。
　中期目標、これは、大学運営の基本的方針や大学として重点的に取り組むものを中心に全学的にわたる事項について記載されるものでありまして、個々の研究内容について記載されるものではないわけでございます。さらに、中期目標を定めたり変更する際にも、各大学法人の意見に十分に配慮していくということは確保されるわけでございまして、正に先生がおっしゃるようなボトムアップ精神に基づいてすべて対応していくということが非常に大事でございますし、私どもとしても、今後、そういう運用に際しましてはそのことの精神を貫いていく必要があると思っております。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　今後とも、大学が知の継承・発展の中心として自由に活躍できるように、そして基礎学術、基礎科学の教育研究を今まで以上に大切にして、国立、公立、私立を問わず、大学を財政的にもっとしっかり支援をしてくださることをお願いをいたしたいと思います。
　文部大臣及び副大臣に一言ずつ、絶対やるとおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　そもそも今回の国立大学法人化を法律としてお願いしておりますのは、正にそのことを更に徹底するためでございます。
　かつて野依先生が、ノーベル化学賞をお受けになりましたときにお電話で直ちに言っていただきましたことは、文部科学省が長年にわたり科研費等によって基礎的な自分の研究を支えてくれたその成果によるものであって、心から感謝するというお話を聞きました。
　私どもは、そのようなことをやっていくのが我が省の役割でございまして、基礎的な学問分野を含めて、多様で質の高い教育研究を行うという国立大学の使命が全うされるようにしっかり支援していくことが大事だと思っております。
　同時に、もう研究、研究というふうにおっしゃいますけれども、大学は研究だけではなくて教育も大事であり、そして社会貢献も大事でございます。研究の自由はしっかり確保いたしますけれども、大学全体として優れた人材の育成、そして社会への貢献というものを忘れないでいただきたいとは思います。科学技術基本計画におきましても、人類の知的資産の拡充に貢献する基礎研究を重視して、そして着実に推進すべきことが強調されております。
　我が省としましても、いろんな補助金あるいは施設の整備、各般の整備に更に努めてまいる所存でございますけれども、その際に、基礎的な学問分野の重視ということについては徹底して考えてまいりたいというふうに思うところでございます。
○副大臣（河村建夫君）　もう大臣から御答弁がございました。尽きているわけでございますが、これからの二十一世紀が懸かっておりますし、特に日本の進むべき科学技術創造立国、こういうことを考えますと、大学の振興といいますか、特に基礎科学、基礎学術、科学の教育そして研究、これを今まで以上に力を入れていく、非常に大事なことでございますので、全力を尽くして財政的にもしっかりバックアップしてまいりたいと、このように思います。
○委員長（大野つや子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会