Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田政府参考人　自然体験活動も含めて、豊かな体験活動が子供たちの育ちにどれほどいい効果があるかというのは、多くの人が感じておられるものだと思います。
　例えばですけれども、独立行政法人国立青少年教育振興機構が平成二十八年度に行いました青少年の体験活動等に関する意識調査というのがございますが、そこからも、自然体験や生活体験を多く行った人ほど、自己肯定感が高い、道徳観や正義感がある、あるいは自立的な行動習慣が身についているといった傾向が見られるという、まあ、これはデータの一つでございますが、そういった調査の報告も出ております。
　こういったデータもございますし、それから、多くの人が体験というか実感していると思いますが、やはり、子供たちの健やかな成長のためには、できるだけ多様な体験の機会を充実して、一人一人がそれぞれの課題を乗り越えながら、ほかの人と協働しながら何かをなし遂げる、そういった豊かな経験の機会を充実することがとても大事だなと思っております。
○務台分科員　自然体験教育を体系立って行うためには、やはり体制の整備が必要だというふうに思います。
　教師の働き方改革が大きな課題になる中で、教師にさらなる負担を強いるのはいかがかという意見もございます。その中で、この自然体験教育、二十年以上にわたって実施してきている武蔵野市では、一週間の農山漁村体験を非常にスムーズにやっています。どのような工夫でこれをこなしているのか。運用の実態、そして財源がどうなっているのか、伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　武蔵野市の事業でございますけれども、平成八年度から、市内全ての小中学校において、小学校では第五学年、中学校では第一学年の児童生徒を対象に、自然に恵まれた農村、漁村に一週間程度滞在し、自然との触れ合いを通し、子供たちの豊かな情操や感性を育むとともに、子供同士の協働による自主性や協調性を育てることなどを目的とした、武蔵野市セカンドスクール事業が実施をされております。
　このように、市内全ての小中学校を対象とし、一週間程度の宿泊体験活動を円滑に実施するための工夫の一つとして、教員の負担軽減や児童生徒の安全確保などを図ることなどを目的に、大学生などを生活指導員として配置をし、宿泊体験等においても教員のサポートを行う体制が構築されているものと承知をいたしております。
　武蔵野市におけるこのような取組については、昨年六月に内閣官房が作成をしました「子供の農山漁村体験活動の充実・推進に向けた手引き」におきましても優良事例として盛り込まれており、他の自治体の参考となるよう、全ての都道府県教育委員会などに周知を図ったところでございます。
　また、これらの体験活動事業に係る事業費でございますが、令和元年度予算で約一・五億円でございますが、その一部について、文部科学省の補助事業であります健全育成のための体験活動推進事業から支援をしておりますが、その大半については、武蔵野市の市費、一般財源において予算が計上されていると承知をしております。
　また、保護者等の負担も、児童生徒に係る食費のみ負担を求めているというふうに承知をいたしているところであります。
　文科省におきましては、武蔵野市のような農山漁村体験活動の取組が各地域や学校に広く普及されるよう、関係府省ともしっかりと連携を図りながら、関連施策の推進に努めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○務台分科員　これは、夏休みということではなくて、四季を通じて行っているというふうに私も理解しておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　今は武蔵野市は交付税をもらっていない、大変財源的に恵まれた自治体です。そこが一・五億円を十分出せるということですが、世の中の一般の自治体は、これをやるのは本当に難しい。そういうこともありまして、バックアップ体制も含めた体制整備をするという意味で、今、衆議院の文部科学委員会に継続しております子供の自然体験教育の制度化を目指す法案、これがございます。我々も、こういう法律をしっかり成立させて、文科省の取組をバックアップしていくつもりでございますので、ぜひ、文科省におかれては、法案の趣旨を先取りして予算拡充、体制整備を図る、そんな努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、「森のようちえん」について伺いたいと思います。
　自然体験教育を基軸にした子育て、保育の取組である「森のようちえん」を支援する議員連盟を、先月の二十九日に設立させていただきました。萩生田文科大臣も顧問に御就任いただいておりますが、ＮＰＯ森のようちえん全国ネットワーク連盟の皆様のお話を聞くと、「森のようちえん」は都会の保護者の皆様によく知られており、地方に移住する大きなインセンティブになっているという、そんな調査もあるようでございます。現に私の地元にも「森のようちえん」がありますが、何人かの親子は移住者でございます。中には、配偶者を都会に置いて移住してくる、そんな親子もいらっしゃいます。
　一方で、その「森のようちえん」が幼児教育の無償化の影響で存廃の危機に瀕しているという、そんな現状が出てきております。
　「森のようちえん」の入園者の中には、条件に合わず、無償化の対象にならないために、やむなく無償化の対象になる幼稚園へ移っていく人もおります。制度の差が逆選択を促しているという、そんな現象でございます。
　こうした矛盾に対して、大臣、いかがでしょうか。この間、予算委員会で質問をされていた、大臣になる前に。私も、本当に印象深く、いい質問だったなというふうに思っておりますが、当事者になってみて、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今般の幼児教育、保育の無償化の対象範囲については、法律により幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象とするという考え方で整理がされており、法律上、一定の線引きがなされています。
　御指摘の「森のようちえん」につきましては、幼稚園、保育園の認可を受けているものもあれば、認可外保育施設あるいは自主的なグループなどさまざまな施設、団体が取り組まれていると承知しており、今般の無償化の対象となるかは、その設置形態等によると承知をしております。
　また、今般の無償化の対象とならない施設の中にはさまざまなものがあることから、国が一律に支援することにはなじまないと考えておりますが、これらの施設の中には、各地域に固有の、さまざまな歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしている、地域にとってかけがえのない施設があり、こういった施設を大切にしていくことが重要だと考えております。
　このため、これらの施設に対しては、まずは自治体がどう考えるかとの判断を尊重した上で、認可施設とのバランスや安全面を含めた一定の質の確保の観点も考慮しつつ、支援のあり方について検討していく必要があると考えております。
　これを踏まえ、令和二年度においては、まずは地域にとって重要な役割を果たす施設への効果的な支援の方策について調査を行うための予算を政府予算案に計上しています。
　各自治体におかれては、本事業の実施を契機に、地域にとってかけがえのない施設等に対する支援の充実につなげていただきたいと考えております。
　今後、並行して地方団体とも協議、調整を行いつつ、本事業で得られる知見も踏まえ、新たな支援策の実施を目指して、取組を進めてまいりたいと考えています。
○務台分科員　これまでの政府の答弁の中では最も踏み込んだ答弁をいただいたというふうに理解したいと思います。それぞれの地域にとってかけがえのない施設として機能しているという、その大臣の本当に温かい認識、感銘させていただいております。
　地方自治体がそれぞれの立場で単独支援を行うところも出てきております。ただ、地域によっては対応に差異がありまして、公立幼稚園、保育所のあるところは、児童確保の観点から、「森のようちえん」に非常に冷淡だ、こんな例も出てきております。
　長野県や鳥取県は独自の認定基準を用意して、優良なところについてはしっかり支援していくという動きもあります。
　こうした基準を国としてもしっかり認定して、近い将来、「森のようちえん」に対しても無償化の対象にできるようという気持ちなんですが、今大臣は非常に前向きでございましたが、所管局長としても、それを裏書きする答弁をしていただきたいと思います。
○丸山政府参考人　「森のようちえん」でございますが、委員御指摘のとおり、長野県や鳥取県などにおきまして独自に基準を定めた認証制度が創設されており、県が独自の財政支援等を講じている場合があるということは承知をいたしております。
　令和二年度においては、このような無償化の対象となっていないものの、地域にとって重要な役割を果たす施設への効果的な支援方策について調査を行うための予算を予算案の中に計上しておりまして、各自治体における認証制度も含め、調査を行ってまいりたいと考えております。
　今後、調査事業の実施状況も踏まえまして、並行して地方団体とも協議、調整を行い、新たな支援策の実施を目指して、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔鬼木主査代理退席、主査着席〕
○務台分科員　この調査はとても大事だと思います。
　聞くところによると、サンプル調査をする、そんな情報もあるんですが、これはやはり悉皆調査をしてもらいたいというふうに思います。そして、その調査をいつまでに行い、それに基づいて何を決定するのか、そのめどを示していただきたいと思います。
○丸山政府参考人　現在、政府予算案に計上しております調査事業は、国と地方が協力した支援のあり方の検討に資するよう、就学前の幼児を対象として集団的な活動を行う施設などに現に支援を行っている自治体に対し、それらの施設などの支援の方策についての調査を委託するものであります。
　現在、公募要領等の詳細につきまして検討を行っているところですが、準備が整い次第、速やかに公募を行いたいというふうに考えております。
　今後、調査事業の実施状況も踏まえ、並行して地方団体とも協議、調整を行い、新たな支援策の実施を目指して議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○務台分科員　これから保育園、幼稚園に子供を入れたいというお母さん方、この調査の結果をすごく意識しております。それによって、中山間地のある地方に移るか、今のままでとどまるか、それを決める、そんな重要な調査になると思いますので、ぜひ、地域にとって教育というものがいかに重要なインパクトを持つか、そういう意識をもっともっと文科省には持っていただいて、地方創生のために教育が十分機能するんだ、そんな考え方で対応していただきたい、以上申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井野主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　次に、日吉雄太君。
○日吉分科員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、まず、下関市立大学の問題についてお伺いさせていただこうと思います。
　昨年、下関市立大学では、専攻科を新たに設置するに当たりまして、その手続に重要な問題があったのではないかということで、教授会のメンバーの九割超の方々が署名運動をして反対をしている。また、学外の弁護士さんが意見書という形で、重要な不備があったというようなことを言っております。こういった中で新設が決定し、既に新しい教員三人の採用が決まったというような流れになっています。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　まず、学校教育法九十三条では、大学には重要な事項を審議するために教授会を置かなければならないというふうに定められておりますが、この教授会の決定過程、教員採用に係る教授会での意見聴取、このあたりの手続はどのようになっていたのでしょうか。
○伯井政府参考人　下関市立大学の特別支援の専攻科の設置及び教員の採用につきましては、同大学においては、教授会に意見を聞くことなく学長が決定したという経緯でございます。
○日吉分科員　それは学校教育法に違反するものではないんでしょうか。
○伯井政府参考人　御指摘いただきました学校教育法の第九十三条第二項では、学生の入学及び卒業、課程の修了、そして学位の授与、そして教育研究に関する重要な事項で学長が定めるものについて、学長が決定を行うに際してあらかじめ教授会が意見を述べるものとしております。
　この教育研究に関する重要事項として具体的にどのような事項について教授会の意見を聞くこととするかは、各大学の実情等を踏まえて学長が判断するというものとされております。
　下関市立大学における特別支援教育特別専攻科の設置や専攻科を担当する教員の採用が、同大学における教育研究に関する重要な事項で学長が定めるものに当たるかどうかについては、同大学において判断されるべきものでございまして、教授会の意見を聞くことがなかったという理由について、その説明責任も同大学にあるというふうに考えております。
○日吉分科員　大学では教授会の意見を聞かなかったということなんですけれども、どういったことについて教授会の意見を聞くのか聞かないのか、聞くことについて書面でルールか何か、大学では決まっていなかったのでしょうか。
○伯井政府参考人　大学に我々が聴取したところ、本学の教授会は全学教授会ではなくて経済学部の教授会、もともと経済学部の単科大学ですので、そういう認識で、このため、教授会の意見を聞く事項における教員には新設の専攻科の教員が含まれていないという判断を大学としてされたというふうに聞いております。
○日吉分科員　他の学部の新設だから経済学部の教授の意見は聞く必要がない、そういう判断だったというふうに理解しましたが、ただ、全体の教授の中での九割以上の方が反対しているということからしますと、今後、この専攻科が新設されて学内がうまく回っていくようにはとても思えないわけなんですね。だから、実質的にはその判断は間違っていたんじゃないのかなというふうに思うんですけれども。
　そんな中で、もう一つ、この手続において、教育研究審議会の意見も聞かなければいけないというふうに定まっていると聞いております。それと、経営審議会の審議も経なければいけないというふうに言われておりますが、そちらの方は審議を経たということなんですけれども、教育研究審議会の審議は経ていない。にもかかわらず、採用が決定してしまった、この理由を教えてください。
○伯井政府参考人　まず法律でございますが、地方独立行政法人法第七十七条第三項におきまして、教育研究に関する重要事項を審議する機関を置くものとされておりますが、その構成員、組織、審議事項等については各公立大学法人の定款において定めるということとされております。
　下関市立大学によりますと、同大学の定款では、理事長は、教員の人事や教育課程の編成に係る方針等に関する事項について決定しようとするときは、教育研究審議会の議を経るものとするというふうに定款上規定されております。
　同大学では、教育研究審議会の招集を複数回試みたということでありますが、しかしながら、委員の審議拒否があり、定足数を充足せず、審議会は開催できなかったということであります。そのことをもって教育研究審議会の議を経たものとみなして、理事長として決定したとのことでございました。
　このような場合に教育研究審議会の議を経たものとみなすかどうかというのは、これも同大学において判断されるべき、大学の定款の解釈の問題でございます。その説明責任は設立者である市や大学にあるというふうに考えております。
○日吉分科員　会が流れたということなんですけれども、通常、私たちも委員会をやっています、本会議もありますけれども、仮に定足数が足りなかったとか会が流れたとしても、それで何か賛成というふうに判断したとか、議を経たとかということにはならないで、必ず定足数を満たして開催するはずだと思いますので、それを大学の、定款の判断について大学が責任を持って判断するみたいなことではなくて、それは明らかにおかしいと思うんですね。それはどう思われますか。
○伯井政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、同大学においては、教育研究審議会の招集を一度ならず複数回試みたものの、なかなか審議に応じていただけなく、定足数が充足できなかったということで、そういう努力をもって、教育研究審議会の議を経たものとみなして、理事長として決定したということでございます。
　これも大学の定款の解釈の問題でございますので、しっかりその説明責任を市側あるいは大学側において果たしていただきたいというふうに考えております。
○日吉分科員　それは議を経たではなくて、会が開催されると新設が強行されてしまうから、その会を開催させないように、会を流そうとした、そういうふうに皆さんが思ってやっていたことなんじゃないでしょうか。
　あと、教員採用についてなんですけれども、下関市長が教員を独自で探してきたというふうに聞いております。
　しかしながら、本来であれば、教員は公募をしたりとか、教員の採用の可否というのは慎重に検討されるはずだと思うんですけれども、公募というような手続、これは行われていたんでしょうか。
○伯井政府参考人　大学によりますと、公募手続はとっていないということのようでございます。
○日吉分科員　それは定款か何かで、規則で、公募をするとか、そういった決まりはなかったんですか。
○伯井政府参考人　これは恐らくということではございますが、新設の特別支援の専攻科ということもございますので、その辺の規定というところまではなかったのではなかろうかと思います。ちょっとこれは、そこまで詳細には聞いておりませんので、推測でございます。
○日吉分科員　済みません、わかったら教えてください。経済学部で新たに講師、教員を採用するときに、公募を経なければいけないとか、そういった決まりなりはあったんでしょうか。
○伯井政府参考人　今確認中でございますが、通常、大学において教員を採用する場合は、公募手続をとることが通例であろうかと考えております。
○日吉分科員　通例、公募手続をとるというわけなんですから、新設の専攻科であろうが、公募手続は多分とるわけなんですよね。定款に記載がなかったとかというわけではなくて、あったとしても、その規定を設けたとしても、通常であれば公募するわけですよ、経済学部でしているわけですから。だから、当然大きな瑕疵があったのではないかということだと思うんですね。
　となると、先ほどの教育研究審議会の議も経ていない、教授会の話も聞いていない、公募もしていないといったことで、文科省としては、この手続について何か指導されたんでしょうか。
○伯井政府参考人　基本的には、大学における意思決定プロセスに関する定款や学内規程等の解釈、運用ということでございますが、その説明責任は大学においてしっかり果たしてもらいたいという事柄ではございますが、文科省としても、大学執行部と教員組織との間での意思疎通をしっかり図りつつ、定款や学内規程等に基づく適正な手続がとられることが重要であるということでございますので、これまでもそういう観点での助言をしておりますが、今後も、大学からの説明を聴取しながら、引き続き、適切な大学運営がなされるよう、必要な助言をしてまいりたいと考えております。
○日吉分科員　助言を、指導をした。指導、助言。
○伯井政府参考人　我々、公立大学に対しては、基本的には、その権限の範囲で助言をしていくということで、これはしっかり説明責任を果たした方がいいですよ、あるいは、今後に向けて教授会の規定というのを整備した方がいいですよといったようなことを助言する立場であろうかと考えております。
○日吉分科員　その助言をするに当たって、法的に問題があったから助言をした、こういう理解でよろしいですか。
○伯井政府参考人　教授会の議、あるいは先ほどの審議機関については、先ほど私が答弁したとおりでございますので、必ずしも違法かどうかということではないけれども、必要な対応をされた方がいいという意味での助言でございます。
○日吉分科員　済みません、何の法律に違反する可能性があるから助言をされたんですか。法律の根拠を教えてください。
○伯井政府参考人　必ずしも違法というふうに判断しているわけではございませんが、先ほど言った学校教育法、あるいは地方独立行政法人法の根拠に照らして助言をしようというものでございます。
○日吉分科員　済みません、具体的な条文をよろしかったら御紹介いただけますでしょうか。
○伯井政府参考人　学校教育法は、先ほど言った教授会の権限について九十三条第二項で規定をしておりますので、先ほどの、「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」という九十三条第二項第三号の規定などでございます。
　また、地方独立行政法人法につきましては、第七十七条で、公立大学法人は、定款で定めるところにより、当該公立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関、経営審議機関を置くものとするということがあり、公立大学法人は、定款の定めるところにより、当該大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関を置くものとするということでございますので、そうしたことの運用についてどうかということで話を聞き、助言をしているというものでございます。
○日吉分科員　法律の根拠はわかりました。
　具体的にそこに抵触する可能性があるのか、法令違反なのかどうかというのは、それは明確に判断しなくていいんですか。
○伯井政府参考人　今聞いている範囲の手続として、明確に法律違反に該当するわけではないというのは、先ほど来答弁しているとおりでございます。
　ただ、先ほどこれも申しましたが、執行部と教員の間で意思疎通が十分でないとか、あるいは今後に向けて教授会等規定を整備した方がよいとか、そういったことはしっかり対応し、また、説明責任というのを当該大学においてしっかり果たしてほしいということをお願いしている、助言しているということでございます。
○日吉分科員　でも、外部の弁護士さんが、違法なのではないか、手続に不備があるのではないか、こういうふうに意見書を出されているんです。それを踏まえて、本当に違法なのかどうかということを検討しなければいけないと思うんですけれども、本当に違法かどうか、違法ではないと現時点では考えられているんですか。
○伯井政府参考人　先ほど答弁いたしましたように、教授会の権限というのは学長が決定するということでございますし、教育研究審議会に関しましても、定款で定めるということでございますので、その解釈の問題であるというふうに我々は認識しております。
○日吉分科員　文科省からは助言をされたということなんですけれども、当の下関市立大学は、それを無視するかのように、強引に教員採用を決定し進めているような状況だと思うんですけれども、これを所管する大臣、これはどう思われますか。
○萩生田国務大臣　先生から通告があって初めて、この中身、詳細について承知をしたんです。
　それで、今高等局長が答弁したとおり、直ちに何かの法律に抵触しているかと言われると、ここは我々も確信を持ってこの法律に違反しているという項目はございません。
　ただし、せっかく市長さんも新しいインクルーシブ教育を地元の市立大学でやりたいということであれば、やはり執行部と教員組織の間で意思疎通をきちんとしていただいて、皆さんから祝福されて学部はスタートするべきじゃないかなというのが基本的な考えなので、今のところ、ちゃんと説明責任を大学として果たしてくださいよと。これは市立大学ですから、例えば市議会の議決案件も必要になります。
　定款だとかの読み方が、やや、お互いに両面から読んでいた部分もあるんだとすれば、この機会によく話合いをして、きちんとした、今後、将来、そういう遺恨を残さないようにしてもらいたいなということで、まずは意思疎通を図ってもらいたい、学内の定款や学内規程を厳格に手続をきちんととってほしいということを今助言している状況にございますので、大学の自治もありますから、何か文科省がいきなり入っていって行司役をやるという性格のものではないことは御理解いただけると思うので、しばらくしっかり地元の市立大学の中で対応していただきたいな、引き続き文科省としてできるアドバイスや助言はしていきたいなと思っています。
○日吉分科員　今お話ありましたけれども、そもそも仕組みとして、市長が理事長を任命するという仕組みになっております。その理事長の進め方について、大きな問題はなかったと弁護士さんの資格を持っている監事さんが言っているんですけれども、この監事さんも市長が任命することができるんですね。かつ、この新しい専攻科の設置については市長が教員を探してきたということで、一方で、その市長は選挙で総合大学化したいというようなことも言っていたやにも聞いております。
　そうすると、経営サイドで、理事長と監事、そして経営審議会がどんどんどんどん進めていった、教授会とか教育研究審議会という学校教員サイドの意見を聞かないまま進んでいって、九割以上の教授の反対署名が集まったということなんです。
　だから、今大臣おっしゃりましたけれども、いろいろ経過を見ていくということなんですけれども、一回立ちどまって、もう一度、審議や過程を、本当によかったのかどうかというところをやっていかないと、多くの教授が反対しているわけですから、これはうまくいくわけがないと思いますので、そこのところ、もう一回御検討いただきたいなというふうに思います。
　次に、加計学園の話をちょっとお伺いしたいと思いますが、今、入試のシーズンですけれども、まず最初に、加計学園の獣医学部の志願状況、合格状況、直近までの状況を教えていただけますでしょうか。
○伯井政府参考人　岡山理科大の獣医学部の志願者数、合格者数でございますが、二〇一八年度は、志願者数二千三百四十七人、合格者数は五百六十四人、二〇一九年度は、志願者数二千百二人、合格者数五百八十三人でございます。また、二〇二〇年度入試について、まだ終了していませんが、岡山理科大に確認したところ、現段階、二月二十一日現在で終了した入試については、志願者数千九百八十二人、合格者数三百十一人であるというふうに伺っております。
○日吉分科員　ありがとうございます。
　そうすると、たしか定員が二百人ですので、大分上回る合格者数が発表されているのかなと思いますけれども。
　あともう一つ、四国枠というのがたしかありました。六年間、毎年の学費約百万円を支払いを猶予して、その後五年間、四国で仕事につくと返済を免除される、こう理解していますけれども、この四国枠の志願状況と合格状況を教えてください。
○伯井政府参考人　四国枠の志願者数、合格者数でございますが、二〇一八年度は、志願者数六人、合格者数四人、二〇一九年度は、志願者数六人、合格者数一人、二〇二〇年度は、志願者数四人、合格者はいなかったということでございます。
○日吉分科員　たしか、もともと四国で獣医師さんが不足しているということで進めてきたと思うんですけれども。実際に、この四国枠というのは、四国に残って獣医師として働いていただくという方を集めようと思ってやられている制度だと思いますが、これが、三年たちましたけれども、志願者もふえず、合格者も、たしか二十名ぐらいですかね、合格者を予定していたと思うんですけれども、それにも大きく足りていない、ことしはゼロ人ということなんですけれども、この状況、大臣、どう思われますか。
○萩生田国務大臣　開校二年目ということもありますし、今の四国枠については、ただ希望しても、多分条件もあるんだと思いますので、ちょっと私、詳細はわからないんですけれども。
　いずれにしても、今まで全く獣医学部がなかった四国に構造改革特区でつくった以上は、四国で働いてくれる獣医師さんも養成していただくことも期待をしているところでございますので、ぜひそういった取組を強化してほしいなというふうに思っております。
○日吉分科員　強化していただく。
　一方で、合格者はふえているんですけれども、たしか、獣医師の需給バランスに影響を与えないようにというような、こういったことも慎重に考えながら新設を決定したと思うんですけれども、獣医師さんの需給バランスに加計学園の合格者が影響していくことはないですか。
○伯井政府参考人　合格者につきましては、合格者のうち入学者とは当然ずれがございます。二〇一八年度で入学者は百八十六名、二〇一九年度は二百十五名ということで、入学定員を二〇一九年度は若干上回っているものの、御指摘のようなことはないというふうに考えております。
○日吉分科員　しかし、四国に残るという方じゃなくて、多分ほかに行っちゃうかもしれない方が、合格者がふえているわけですよね。こういった状況で本当に影響はないんですか。もう一度お願いします。
○伯井政府参考人　最終的に、入学者が、四国枠に限らず獣医学科の卒業生が四国の獣医師として定着することが重要というふうに考えておりますので、岡山理科大学におきましても四国枠の獲得ということでいろいろ努力をしているようでございますし、また地域の獣医学の充実ということでも努力をされておるというふうに伺っておりますので、引き続き状況を注視していきたいと考えております。
○日吉分科員　結果的に、当初の目的、思いというのが達成されていないのかなというのが今の状況かなというふうに思うんですけれども。
　それともう一つ、大臣にお伺いしたいんですけれども、たしか大臣は、加計学園の設置している千葉科学大学でしたでしょうか、で客員教授をやられていて、その後、名誉客員教授になられたんでしょうかね。今は、その名誉客員教授という立場のままなんでしょうか。
○萩生田国務大臣　現在は辞職をしております。
○日吉分科員　どのタイミングで辞職をされたんでしょうか。
○萩生田国務大臣　私、全く後ろめたさがなかったので、意地でも続けようという気持ちもあったんですけれども、しかし、要らぬ誤解を招いてもいけないと思いましたので、大臣就任以前に辞職をさせていただきました。
○日吉分科員　ありがとうございます。
　そういうことで、辞職はされたということなんですけれども。
　ちなみに、大臣、最近、加計孝太郎理事長とはお会いされたりはしていますか。
○萩生田国務大臣　最後に会ったのがいつかちょっとわからないんですけれども、私、個人的に、加計理事長と個人的な交流はございません。
　国会に戻った後の平成二十五年以降に、二度、複数の方たちと御一緒したことがございます。そのうちの一つがバーベキューの写真でございまして、あれが、要するに、うそじゃないか、こう言われたんですけれども。
　私、議事録を見てもらえばわかるんですけれども、当時、参議院で櫻井先生に、教授の在任中に理事長と会ったことがあるだろうと言われたから、ありました、こう申し上げて、ただ、獣医学部のお話を聞いたことはありませんという答えをした後に、個人的なつき合いがないと、そのときも同じ答弁をしたんですけれども、バーベキューの写真が出て、仲よしじゃないかということで非常に皆さんから御批判をいただいたんですけれども、そのときも、大人数の中のあれで、個人的なおつき合いはなくて、それ以降、ここ何年か、残念ながらお会いした機会はございません。
○日吉分科員　まあ、お会いしていないとおっしゃられるので、お会いしていないと思うんですけれども。ただ、客員教授もやられていたという関係もございますので、ちょっと個人的なつき合いがあるかどうか。まあ、ないというのもちょっとどうなのかなとは思うんですけれども。
　ただ、申し上げたいのは、そういったいろいろな関係が少なくともあった中で、今、文科大臣として学校法人を御所管する立場にあられる中におきまして、やはり利害関係があるとかというふうに思われたらよろしくないのかなというふうに思います。
　そんな中で、今、加計学園の獣医学部の四国枠が合格者ゼロという中で、本当に設置がよかったのかどうかということもしっかりと検証していかなければいけないなと思うんですけれども、大臣としまして、そこは関係なく、しっかりそこは判断し、必要があれば指導していくという思いをちょっとお話しいただけたらと思います。
○萩生田国務大臣　わざわざ構造特区で新設をされた大学ですから、その設置目的に合った運営をしていただくことを期待をしたいと思いますし、過去に、系列大学に一時期、非常勤とはいえ席があったからといって、何か特別な思いをかけて便宜を図ることも、あるいは指導を緩めることも全くございません。きちんと対応していきたいと思います。
○日吉分科員　厳しい対応をしていかれるということがわかりました。
　最後に、もう一つだけ。客員教授にはなぜなられたんですか。
○萩生田国務大臣　これは話すとすごく長くなりますけれども、実は、紹介をされたのは亡くなった町村先生だったんですね。それで、別段、国会議員をやりながら客員教授をやりたかったわけじゃなくて、落選をしてしまって、その後の再起の中で、専門分野で少し勉強しながら仕事にもなることがないかということで紹介されたのがきっかけでございます。
○日吉分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、下関市立大学の件もそうですし、加計学園の件もそうですけれども、しっかりと、大臣のリーダーシップのもと、指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○井野主査　これにて日吉雄太君の質疑は終了いたしました。
　次に、小寺裕雄君。
○小寺分科員　自由民主党滋賀第四選挙区選出の小寺裕雄でございます。
　本日は、質問の時間をいただきましたが、よもや最後の最後になるとは思いもよらず、皆さん早く終わりたいと思っておられると思いますが、できるだけ、地元ネタなんですけれども、やらせていただきたいと思います。
　前段に、私の地元滋賀県が、さまざまな調査等ですべからく地味であるということで有名なわけですが、ことしは全国的に注目を浴びて大変喜んでおります。それは、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「スカーレット」と大河ドラマの「麒麟がくる」、それぞれの舞台が滋賀県であるからです。特に「スカーレット」は、私の選挙区、甲賀市信楽町が舞台となっており、ドラマの人気にあやかって信楽地域は大変なにぎわいを見せております。また、織田信長の居城であった安土城址も、私の地元、近江八幡市安土町でもあります。偶然のこととはいえ、テレビ小説の舞台と大河ドラマの舞台が同じ県というのは初めてのことだそうでありまして、この機会に皆様方もぜひ滋賀県においでいただければというふうに思うところであります。
　それでは、私からは、地方における産業人材確保の観点から、高等専門学校、いわゆる高専について、さまざまな角度から現状と課題、今後の方向性などについて質問をさせていただきたいと思います。
　人手不足が深刻な状況でありまして、さまざまな分野で非常に人手不足が叫ばれております。少子高齢化が進む日本の社会では、生産人口が減少していくのですから仕方がないということかもしれませんが、現実の社会では、はいそうですかというふうにはなかなか言っておられない状況であります。ですから、一億総活躍社会の実現ということを目指して、定年の延長でありますとか女性のさらなる社会進出に取り組んでいるところでもありますし、外国人労働者の受入れ拡大策というのもそうしたところにあるものと考えます。
　一体、新しく社会に出ていかれる方々はどこへ行ってしまうのかといいますと、それは紛れもなく東京であります。この五年間、地方創生の実現に向けて、全国の地方自治体ではさまざまな取組を進めてまいりましたけれども、結果的には、十分にそうした東京への一極集中というものは改善するというところまでには至りませんでした。
　私の地元滋賀県では、大都市への通勤圏ということもあって、数少ない人口が維持されている県ではありますけれども、とりわけ主要産業である製造業の関係者からは悲痛な叫びというものが上がっております。新年会で出会わせていただいたり、あるいは企業訪問等でお邪魔をさせていただいて幹部職員の皆さんとお話をさせていただきますと、必ずいただく御要望が人手不足と人材不足、とりわけ工業系とＩＣＴに対応した人材が全く不足しており、何とかしていただきたいというふうなことをいつも聞かせていただきます。
　生産現場ではまさに人手が不足しているということで、外国人の技能実習生で対応したりしているところではありますけれども、地方において、高度化した製造技術の設計を担う人材でありましたり、現場において研究開発を担う人材の不足感にはかなり厳しいものがございます。滋賀県でも、県立大学を始め立命館大学や龍谷大学から理工系人材は多数輩出しているものの、残念ながら、そうした多くの卒業生の皆さんは県外で就職をされます。まさに東京へ行ってしまわれます。
　そういう観点からいたしますと、滋賀県に進出をされている、先ほどお話ししたような地場の企業が強く求めておられる人材を輩出しているのが、この高等専門学校であろうというふうに思います。製造業を中心とする産業界から全国で高い評価をいただいている高等専門学校ですが、残念なことに滋賀県には高等専門学校がございません。滋賀のほかには、佐賀と山梨そして神奈川と埼玉には高専がございません。
　そこで、実は滋賀県では、昨年の九月の県議会で高専の設置に関する質問が、自民党県議団の団長の奥村芳正議員と、また非自民系会派からもございました。そのとき三日月知事からは、いわゆる平成二十八年度に誘致検討に当たって文部科学省に問合せはしたけれども、若年人口の減少していく中で国立での新設はなかなか理解が得られないということ、それから、滋賀県は、先ほどお話しさせていただいたように、昭和五十年代後半から理工系大学の誘致を進めてまいりまして、立命館であるとか龍谷大学であるとか県立大学にも理工系の学部を新設させていただいたりということで、最後に平成十六年、沖縄で高専が設置をされて以来、国立では設置がないというふうな認識をしていただきました。
　そこで、県議会からの要請も受けて、現在、滋賀県では、高等専門人材育成機関検討会というものを立ち上げられて、調査検討を進めておられるところであります。
　この検討会では、高専だけに限らず、さまざまな可能性もあわせて調査をしておられるのですが、いずれにしても、高専はその中で最も期待される選択肢となっています。さらに、この検討委員会である一定の報告がなされると、外部有識者を交えた検討会の設置へと移行されるという情報もありまして、地元産業界では大変期待も高まっているところです。
　そこで、まず、基本的な質問で恐縮ではありますけれども、現在の高専の概要等をお尋ねいたします。特に、卒業生の進路あるいは就職率、また卒業生を受け入れた進路先の企業からの評価はどのようなものなのか、教えてください。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　高等専門学校、高専、現在、国公私立合わせて五十七校設置されております。創設以来、約六十年にわたりまして、五年一貫の実践的技術者育成を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受けているところであります。卒業生のうち、四割の学生が大学や高専の専攻科に進学、六割の学生が就職ということになっております。
　就職する学生のうち、情報処理技術者を始め、製造技術者、建築、土木などの専門的、技術的な職業に従事する学生が九割を超えており、我が国の産業を支えているという評価を得ているものと認識しております。また、就職希望学生の就職率は長年にわたりほぼ一〇〇％となっておりまして、就職先企業からも、その資質、能力、仕事ぶりに高い評価を得ているというふうに考えております。
○小寺分科員　ありがとうございました。
　予想はしておりましたけれども、非常に高い評価をいただいている、聞けば聞くほど滋賀県にも高専があったらなというふうなことをつくづく思うところであります。
　そこで、高専の評価が非常に高いということはこれでわかったわけですけれども、実は、私は日ごろ、きょうは文科の分科会で質問をさせていただいておりますけれども、農林の分野で活動をさせていただいておりまして、農林部会で農業高校の問題が今、結構大問題になっていまして、いわゆる農業高校の実習施設が大変老朽化して大変やということで、そうした課題が実は農林の部会で話し合いをされて、農水省としても、何かできることないんかといったことが今ちょうど検討をされているところであります。
　そこで、私自身、個人的に、滋賀県へ帰りまして、滋賀県庁で勉強会を開催させていただきました。県議会の四十四名のうち約三十名の先生方に出席をしていただいて、農業高校の実情を知る勉強会ということで、県内の農業高校の校長先生でありますとか実習の先生、合計七名四校から集まっていただいて、つまり、施設の現状についてお話をいただいたところであります。大変大きな反響があり、滋賀県の地方新聞でありますとか日本農業新聞にも記事として掲載をしていただきました。
　全国的に、学校施設の老朽化とか、今、耐震はほぼ終わったので、トイレの洋式化でありますとかいろいろ進めてこられましたけれども、高専も実質同じではないかなというふうに思って見ておりました。
　党の高専の小委員会に出席をかねてよりさせていただいておりましたけれども、その折にも、高専の施設の老朽化が著しいことや、時代に即した人材を輩出していくためには、これから高専を更に近代化、高度化していくべきである、さらには、海外から高い評価をいただいているこの高専のシステムそのものを海外に輸出すべきである、そういった意見が小委員会の中で出てきたように記憶をしております。
　そこで、現在、高専の施設の老朽化対策や近代化、高度化対策はどのようになっているのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○伯井政府参考人　今先生から御指摘いただきましたように、高専の施設設備は老朽化が著しく、計画的な整備、更新が喫緊の課題というふうになっております。
　施設整備につきましては、高専の創設期に集中的に建設されたため、老朽化が急速かつ一斉に進行しているということから、新しい時代にふさわしい国立の高専の機能の高度化、国際化を実現し、老朽施設の改善整備や寮の整備などを推進するため、令和元年度補正予算及び令和二年度予算案等におきまして二百二十九億円を計上しているところでございます。
　また、基盤的設備の整備につきましては、老朽化の改善とともに、時代に即した教育の高度化に資する新たな設備の導入のために、令和元年度補正予算及び令和二年度予算案におきまして四十三億円を計上しているところでございます。
　高等専門学校は、三年後の令和四年には創設六十周年を迎える予定であります。機能の高度化、国際化の基盤となる施設設備については、二〇二四年度までの五年間で計画的、集中的に整備、更新を行うことを目指しておりまして、その実現に向けて必要な予算確保に全力で努めてまいりたいと考えております。
○小寺分科員　ありがとうございます。
　小委員会の中で進められた議論が、こうして補正予算と本予算とあわせて計画的に施設の整備が進むということを大変うれしく思うところであります。
　また、特に高度化のところ、海外の方にこの高専のシステムが移るということも今お話もいただきましたし、とりわけ国際化の観点でいうと、外国人の方々が日本の高専で学ぶといったことも想定もされますし、この国際化についてはぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに期待をするところであります。
　しかし、こういう教育施設のいわば整備というのは、これは科研費等にも言えることなのでしょうけれども、私自身は、こうした日本の将来、未来を背負って立つ人材に関するいわゆる投資が余りにも最近少な過ぎるのではないかなというふうに考えるところであります。
　私が先ほどお話し申し上げたような勉強会を開催した農業高校もそうなんですけれども、いわゆる実業系の高校には、ハード面、ソフト面、両面で課題が山積をしております。今回は高専ということに関する質問で立たせていただいているわけでありますけれども、萩生田大臣も本日は御出席いただいておりますので申し上げますけれども、私自身も党内でもっと声を上げさせていただきたいというふうに思います。ぜひ、そうした学校の施設面でありますとかハード、ソフト両面でさらなるお力添えを賜って、充実した環境が整えられるようにお願いを申し上げておきます。
　そこで、ようやく近代化と高度化が進んでいく高専ですが、出口における課題もあるというふうに考えております。特に、輩出される人材を受け入れたい地元の企業と卒業する高専生の進路とがマッチしていないのではないかということであります。この課題は、検討を今現在進めている滋賀県でも議論されているテーマでもありますが、一体どうやったら高専の卒業生が地元に定着をしてくれるのかということが最大の課題であろうというふうに思います。
　そこで、関連する五つの質問を一度に申し上げさせていただきますけれども、先ほどお話がございましたように、高専の卒業生の約四割ぐらいが大学と専門科へ進まれるというお話でございました。結果的には大学へ編入を希望される方々が多数を占めているわけで、本来であれば、特に地元の皆さんからすれば、本科で勉強していただいてできればそのまま地元に定着をしていただく方が望ましいということであるにもかかわらず、大学へ編入されますと、また大学への進学、あるいは先ほどお話しさせていただいたように東京の方の企業に就職をされてしまって、結局、地元にはなかなか残っていただけないという現実があるわけであります。
　つまり、専科への進学がいわゆる大学編入に負けて少ないのは一体なぜなのかということをお尋ねします。
　それから、高専は基本的に、どちらかというと、言葉は語弊があるかもしれませんが、田舎に大体立地をしておりますので、高専のそうした卒業生を地元につなぎとめるためには、地元企業との連携や協力等が必要ではないかと考えます。そこで、高専が設置されている自治体の企業や経済界との連携や協力体制はどうなっているのかといったことをお尋ねします。
　あわせて、卒業生が地元に定着してもらうために、何か具体的にさまざまな高専の中で取り組んでおられるような事例があれば教えていただきたいと思います。
　さらに、滋賀県の場合ですと、冒頭申し上げましたように、大学誘致を積極的に行ってきた結果、立命館大学、龍谷大学、そして県立大学に理工系の学部が既に存在をしております。その上で県立で高専を設置していこうというふうに考えますと、育成される人材のすみ分け、それぞれの役割の整理と連携をどう考えていったらいいのかといったことが課題になろうかと思います。その点で、お答えがあればお尋ねをいたします。
　そして、先ほどの高専の高度化、国際化の中に既に答えがあったかもわかりませんけれども、例えばこれから十年先の社会ニーズを見越した形で高専が育成すべき人材の姿というものが想定されていれば、お尋ねをしたいと思います。
○伯井政府参考人　まず、専攻科進学が少ないという課題でございます。
　高専では五年一貫の実践的技術者教育を行っていますが、更に学びを深化させたい学生を対象に、本科卒業後に二年間の専攻科を設けております。ただ、この定員が、高専の入学定員でいうと本科が一万五百十人に対して専攻科が千二百三十一人と、もともと一割程度になっております。
　この点については、学生のニーズ等を踏まえ各高専において設定しているというのが現状でございますが、大学への進学希望者も多い中、学生のニーズ等をしっかり踏まえて、高専からの希望があれば適切に対応していかなければならないというふうに考えております。
　次に、高専と地元企業との連携と定着についてでございます。
　現在、ほとんどの高専では、地元企業との産学連携教育あるいは共同研究などに相当取り組んでおられると思います。具体的には、そういうことを進めるために技術振興会というのを設置しておりまして、在学中から地元企業への理解を深め、地元定着率の向上ということで頑張っておられるというふうに考えております。
　文科省といたしましても、令和二年度予算案におきまして、より産学連携による地域課題の解決に向けた取組を支援する経費を計上し、こういった取組を促進していきたいということでございます。
　また、大学との役割の違いでございます。
　高専は、大学とは異なり、より実践的な、実務者の行う高等教育機関として設立されました。一方で、その役割は時代とともに変化し、近年では研究開発に従事する技術者の育成においても期待されております。大学とも協力しつつ、すぐれた技術者の育成ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
　最後に、十年後の社会ニーズを見越した人材育成でございますけれども、高専では、グローバル化の進展、あるいはソサエティー五・〇時代の産業構造、就業構造の変化に対応できる人材、あるいはサイバーセキュリティーといった社会的要請が高い分野の人材育成にも対応しております。
　文科省としても、そうしたことに設備等の支援で対応をしっかりしていきたいというふうに考えております。
　引き続き、地域に求められる人材育成機関としての高専の機能強化に努めてまいりたいと考えております。
○小寺分科員　言いたいことがたくさんありますが、時間の関係で次の質問に進ませてもらいます。
　実は、滋賀県が高専について調査するようになってから、私自身も高専についていろいろ調べさせてもらいました。小委員会に出席もさせていただいたり、過去の経緯も調べたりさせていただきました。
　すると、以前は議連があったことがわかりまして、平成二十六年の十月十五日に、高等専門学校を考える議員連盟が党本部の七〇二号室で設立総会を開催しておられました。もうお帰りになりましたけれども、河村建夫会長でありますとか、保利耕輔顧問あるいは八木哲也事務局長というふうに役員が選任されておりました。
　そこで、私、八木先生の事務所のところに伺いましたら、その当時の資料が残っておりまして、いろいろ読んでおりましたら議事録が残っておりました。すると、その中の第一回目の議事録の一番最初に、萩生田大臣が当時発言をしておられました。
　大臣は当時、高専から大学への編入が多く地元企業から就職に対する不満がある、専科から地元企業への誘導が必要だ、そして、高専は工業系、水産系があるが、地方創生という観点から農業系や商業系の設置も必要だ、ただし、地元に就職できる密着型の高専が必要であるというふうに発言をされたと記してありました。まさに小委員会で今でも出ている議論や、滋賀県が検討を進める中で出ている課題でもあります。
　また、第七回まで議連の資料は残っているんですが、大臣はかなり出席をよくされておりまして、こうした状況を見てみますと、大臣が高専の改革や高度化についてかなり御関心が高かったことがよくわかります。
　そういう経緯があったからこそ、大臣が就任直後の新聞のインタビュー記事の中で、地方で工業、商業、農業高校と短大で県立高専をつくれないかという御発言につながったのだというふうによくわかりました。
　実は、滋賀県では、現在、地元産業界からの要請を受けて、県立高専の設置可能性について調査検討を進めているところであります。萩生田大臣が高専に対してどのようなお考えや思いをお持ちであるのかをお尋ねしたいと思います。特に、実業系の高校を高専化するということ、そして県立高専の考え方について教えていただければと思います。
○萩生田国務大臣　高等専門学校は、創立以来約六十年にわたり、五年一貫の実践的技術育成を行っており、その卒業生は、長きにわたり日本の産業界を支えております。私、いろいろな機会に発言しているんですけれども、誤解を恐れず申し上げれば、戦後の日本の物づくり企業を支えてきたのは全国の高専卒業生だと言っても過言ではないというふうに思います。
　先ほど昔の議連の発言がありまして、地元企業の皆さんから不満があるという発言があって、まんざら間違っていないんですけれども、一方、この六十年のうちの後半の三十年は、もっと言えば設立当初は、わかりやすく言うと、地元の中小企業に就職する技術者の養成という一面が強かったんだと思います。ところが、この教育カリキュラムが極めて先進的で正しいものだったからこそ、結局、その人たちが地元企業じゃなくて大企業から引き合いがあったり、あるいは大学や大学院などに編入するという人たちが後半ふえてきたんだと思います。
　日本を代表するさまざまな物づくり企業の役員の中にも、実は卒業生は大勢います。ところが、最終学歴しか会社の定款に書いてないものですから、高専出身者だというのが見えないので、今、この見える化をしようということを卒業生の皆さんに機構を通じて呼びかけをしているところでございます。
　この日本独自の教育システムは、産業界や諸外国からも高い評価を受けており、最先端の産業とともに地域の中堅企業を支える高度かつ実践的な人材の育成を担う高等教育機関として期待をしております。
　大臣に就任した直後の昨年九月には、最も古い学校の一つであります沼津工業高等専門学校を視察し、地元企業と連携したお茶の渋みを抑える研究など、産学連携による地域課題の解決に向けた取組などについて説明を受け、行われている教育の質の高さ、そして社会からの期待の大きさを感じることができました。
　先ほど先生、どうしたら地元企業に就職ができるようになるのかというお話がありましたので、私の私見を申し上げますと、一つは、沼津もそうなんですけれども、高専の中にもうラボができていて、地元の企業等々と共同研究、共同開発をしています。すなわち、決して企業等にとっては、別に囲い込みじゃないんですけれども、学生時代から自分の会社の製品開発などに携わっている人たちは、間違いなく地元の企業に就職してくれます。
　私の地元に東京国立高専があるんですが、菊池製作所という会社、これはたびたび福島県などでもクローズアップされるんですが、ロボットですとかあるいはさまざまな機械をつくっている会社なんですけれども、圧倒的に高専の卒業生によって組織をされております。
　ちなみに、上場を果たしまして、そういう企業としての価値評価も上がっているところでございますので、その社長さんやあるいは機構の理事長さんたちに聞くと、何が大事か、どうしたら地元でとってもらえるかというと、ややもすると、さっき申し上げた前半の三十年は地元の中小企業への人材育成、人材養成のような感覚があったので、大卒よりも安い初任給で雇用ができるというところに多くの中小企業の皆さんが目をつけたんですけれども、もはやそんなことは言っていられません。高専の卒業生であっても、大卒と同等の初任給を提示することによって地元企業への雇用はふえるということを理事長などはおっしゃっていますので、一つの参考にしていただいたらいかがかなというふうに思っております。
　昨年十一月には、高専のロボコンを直接見せていただきました。これはめちゃめちゃ興奮します。学生たちが四月の時点でテーマを与えられて、七月までの県予選でロボットをつくって、そしていよいよ全国大会に来るというこういうプロセスで、夏の甲子園に負けずとも劣らない、そういった物すごい迫力を感じるものと、技術力の高さというものをすごく誇りに思いました。
　議員がお考えの公立の高等専門学校の新設については、地方自治体における人材育成の選択肢の一つとして認識をしております。文科省としては、地方公共団体から高等専門学校の整備について具体的な意向がある場合は、その構想やニーズを伺いながら必要なサポートを実施するとともに、高専全体の振興に向けてしっかり注力してまいりたいというふうに思います。
　私、就任期間中に地元から要請があれば積極的に支援をしたい、こういう意向でございますので、ぜひ、地元の皆さんとお話合いを進めていただいて、先ほど午前中の質疑でも申し上げたんですけれども、例えば農業なんかでも物すごくニーズが変わってきていると思うんですね。ですから、農業高校を三年間で卒業して、農業後継者になるということには十分なんでしょうけれども、六次産業化などを目指したりすれば、当然、海外とのやりとりも勉学の中でやっておかなきゃならないことでありますし、技術も物すごく、ＡＩを使ったりＩＣＴを使ったりするので、高度化していくと思います。
　そういう意味では、多分、十五歳からスタートして五年間のこの勉強期間というのは、すごく日本人にもあるいは世界の若者にも合っているからこそ、タイですとかモンゴルですとかあるいはアフリカなどからも、熱い、言うならラブコールをいただいているんだというふうに思っていまして、六十年間培ってきた高専の仕組み、制度というものを更に磨きをかけて、全国の人材育成の拠点にしていきたいな、こんな思いでおります。