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○衆議院議員（柳沢伯夫君）　先生御指摘のように、日弁連の会長さんから一九九七年三月二十八日に会長声明という形でこのサッカーくじに対する見解が表明されておりまして、そこではサッカーくじが賭博であるということを申しておるわけでございます。
　私どもは、このサッカーくじのギャンブル性というか、そういう性質というものについてスポーツ振興議連で検討していた段階からかなりいろいろ議論をしたわけでございますけれども、ただ、法律的な側面については我々も専門家ではないわけで、専門的な見解についてはいろいろ行政当局などからも聞いてこの話を進めたということでございます。
　それによりますと、私どもはこれはくじではないかということを考えたわけでございます。賭博もくじも実は刑法で禁じられておりますけれども、じゃ賭博とくじは何が違うかということについては我々は通説とされているものに従っているわけでありまして、いわば胴元といいますか主催者は全く財物の喪失の危険を負わないというものがくじである、財物の喪失の危険を伴うものが賭博である、こういう法律家の見解に従って、私どもの企図しているものはむしろくじではないか、このように考えておるわけです。
　それでは何が法益なんだ、なぜ両方とも禁じているかというと、これは我々も法律の専門家ではないんですけれども、賭博の場合には、もう本当に頭が熱くなって次から次へ勝負をかけていく、あるいは負けが込むとそれを絶対挽回しようというようなことでついには家産を失うような結果になる、こういうような社会的な側面。それからまた、そんなことばかりやっておって、額に汗して自分の生活の資を獲得していくというような勤労精神に重大な影響があるというようなことから、こうした面を法益として保護しようということが賭博を罪とする考え方につながっているのではないか。
　他方、富くじを処罰しているのは何かというと、むしろそういうことではなくて、逆に賭博の主催者は次から次へと賭博を主催して、人様のそういう射幸心というものをあおって自分だけは主催者としての利益を得ていく、こういうようなことはやっぱり非常にまずいのではないかということで刑法が禁じているのだろう、このように思っておるわけです。
　いずれにしましても、私どもの考えでおるものは、次から次へと負けを挽回するために大金をそこに投じていくというような性格のものにはどう考えてもならないという意味で、私どもはこれは賭博ではない、このように考えて議論を進めたところでございます。
○長谷川道郎君　私も日弁連の会長声明というのはどういうお考えでお出しになったのかよくわかりませんが、今、発議者の御答弁にありましたように、中毒性、反復性という点で極めて社会的に害がある、もしくは正常な勤労意欲を失わせるという点での懸念は私はいささか当たらないのじゃないかと思うわけであります。
　次に、同じ声明の中に子供が購入することの歯どめが困難であるという指摘がございます。法九条にある未成年者の購入禁止、これをどのように担保するのか。また、未成年者に販売をした場合の罰則もしくはその販売の指定の取り消しというようなことについてどうお考えなのか。
　これは実は発議者の御答弁ではありませんでしたが、参考人質疑の経緯の中で、当然当せん金の受領の際に身分を確認するという手続がある、したがって、未成年者が当せん人として認定されることはあり得ないというようなお話がございました。しかし、実は後段で申し上げようと思うんですが、本サッカーくじの運用の実際面については政令で定めるということで、もちろん法律には一切記載がない。
　例えば、先ほどの当せん人を身分証明をもって確認するというようなことは、当せん金が一億円であった場合はそうであるかもわかりませんが、まだ中身は全く決まっていないのでこのくじについてはわかりませんが、普通一般の宝くじの例ですと、当せん金一万円以下は販売所で交換ができるということになっている。
　そういったようなことと同様の内容なのかどうかわかりませんが、少なくともコンビニのアルバイトの店員さんが同じ世代の購入者に対して拒絶できるかどうか。また、例えば千円二千円という当せん金を交換する際にそれを拒否できるかどうか。また、そういうような事例が発生した場合、申し上げましたように、罰則、販売等の取り消しというようなことについてはいかがお考えになるのか、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　日弁連会長の声明は私も読ませていただきまして、いろいろ考慮しなきゃいけない点があるなということは十分に理解をしたつもりでございます。
　そういう中で、我々としては、確かにこれはギャンブル性の非常に低いものであり、また自治宝くじと同様に宝くじ的な性格を持つものである、こういうことでそのこと自体に問題はないと思っておりますが、十九歳未満の青少年がスポーツくじを購入することについては懸念をきれる、こういう意見もあるわけでありますので、やはり十九歳未満の者のくじの購入を禁止した、これを第九条で規定をしたところでございます。
　これを担保する方法としては、これはやはり販売のときのさまざまなハードル、それから今先生御指摘のような、当せん金の払い戻しの際に当せん者本人の確認を行うということ、いろいろ考えられるわけでありますが、法律としては余りそこは詳しく書かないというか書けなかった状況でございますが、政令あるいはそれ以下の措置において幾つかのことを今考えているところでございます。
　一つは、販売のときには対面で確認をするということ、これが原則、大前提ではないかと思っております。それから人目の行き届いた場所で販売をすること、それから試合当日の販売とか実際にサッカーをやっている試合会場での販売は行わないということ、それから販売マニュアルというものをきちんとつくりまして、そして販売店を十分に指導するということが考えられるわけであります。
　販売を実際に行ういろいろな組織でございますが、これは民間の金融機関あるいはそれに類する機関というところにお願いをすることになります。これは法ができまして、そしてそれぞれ全国レベルで展開をしているスポーツ振興くじの投票に適した民間企業にお願いするわけでありますが、その販売の方法あるいは確認の方法、そういったことについてもあわせてこれは何社かアイデアをきちんと出していただいて、そして金額のみならず、このような販売において未成年者の購入禁止の担保がきちんととれるかどうかということもあわせてその選定の対象に当然これはなると思っております。
　その辺、今後の実施までの間に幾つかの歯どめといいましょうか、あるいは購入禁止の担保のだ均のさまざまな手だてというのは十二分に考えられるはずでありますし、また、我々法案を提案申し上げた立場として、実施に至るまでの間、とにかくこの問題について問題の起こらないようにという配慮を十分に考えていきたいというふうに思います。
○長谷川道郎君　極めて特異なケースで、もしも少年犯罪に関係した少年が取り調べに際して、それはサッカーくじを買うためにやったんだなんということになりますと、極めてレアなケースで、あるかどうかわかりませんが、いいシステムをつくっても一瞬にしてこのシステムが瓦解するというようなことも考えられるわけでありますので、十分ひとつ御注意をいただきたいというふうに思うわけであります。
　最後に、この法八条で投票券の金額並びに合併販売を定めておりますが、券面金額百円であり、かつ二枚以上を一枚で代表することができるという規定が法八条にございます。
　運用面についてはさっきお話しのようにこれから政令でということだと思うのでありますけれども。これは私は、今までこの委員会審議の中でも十三試合だとか、券が一枚わずか百円だとかという内容面での議論があったんですけれども、具体的な内容面についてはほとんど確定をしておらない中で、二枚以上を一枚で代表する云々というこの条文が極めて特異な感じがいたすわけであります。どうしてこの規定がここに盛られたのか、御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　先生御指摘の条文は第八条の第二項というところに規定があるわけでございますけれども、第八条は、基本的な券面金額は百円だということを書くと同時に、販売事務の簡素化であるとか購入者の利便というような観点から、一つの券面でもって例えば幾通りかの投票をすることができる、こういうのは現に我々が倣った欧米諸国でも行われているわけでありまして、そういう便宜を図ってまいりたい。
　場合によってはまた、同一の組み合わせても、自分は寄附を考えているのでこの券を例えば三百円なら三百円で買うんだというような方も、これはそういうお志を別に排除する理由はないわけでございますので、そういったこともあるということで同一組み合わせでもあり得ると思うんですが、ほかの方は大体私はこっちが勝つと思うけれども、この試合だけはどう考えてもわからぬというような方があった場合には、全部にそれをチェックしてしまうということもあり得る。そうするとそれは三通りの投票が行われたということになる。そうすると、その券面でもって三百円でそれをあかなっていただければいい、こういうようなことも外国で行われているわけでありまして、そういうことを想定いたしますとこの規定を置いておくのが適切ではないか、こういう考え方で行われたわけでございます。
　しからば上限は幾らかというお話だとすると、それは今先生御指摘のように、なかなか現実の経済情勢等もありますのでわからないわけですけれども、私が個人的に常識だと思うのは千円くらいが上限ではなかろうかなと、こんなふうに考えておるということでございます。
○小林元君　民友連の小林元でございます。
　まず、最初に文部省の方にお伺いをしたいと思います。
　議運の御提案のスポーツ振興くじのパンフレットの中にも書いてありますけれども、ドイツのスポーツシューレといいますか、そういうものが大変いいんだというお話でありまして、参考人の方からもそういうお話を伺いました。文部省はこれに呼応したのか、あるいは先行したのか私はわかりませんが、現在、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業、これを平成七年度からおやりになっている、こういうふうにお聞きをいたしております。
　ただ、かなりの助成金額といいますか、総事業費で二千六百万、半分を文部省が補助されているということでございますが、うまく根づいていくのかどうか、その辺の現状といいますか、問題点がありましたら簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業につきましては、今お話がありましたように平成七年度から文部省で始めている事業でございます。これまでのところ、全国的に十六の市や町で実験的にこういうことを行っていただいております。三年間の事業として行っておりますので、まだ終わっているところはないのでございますけれども、少なくとも私ども平成七年度から行っていただいている事業をつぶさにお聞きいたしますと、それぞれの地域で市、町の体育館でございますとかあるいは小中学校の体育施設なども活用しながら、かつその地域に居住しておられるボランティア的な指導者の方々のネットワークもつくって、かなり多種目のスポーツ活動をやっていただいている、極めて効果的に事業の展開がなされているものと理解しているところでございます。
○小林元君　余り問題はないというような、そこに余り触れなかったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この議連のパンフレットによりますと、地域スポーツクラブですか、そういうものを一万カ所つくりたい、あるいは広域スポーツセンターを三百カ所、こういう目標を掲げているわけでございます。こういう総合スポーツクラブというものが日本で本当にできるならば大変いいことだと思います。ただ、実際にはママさんバレーだとかスポーツ少年団ですとかテニスクラブですとか、個別のクラブというんでしょうか、集まって練習をしたり試合をしたりしているというのが日本の実態ではないか。
　これは、親子でやろうとか、学校体育というんでしょうか、そういうもののあり方の問題もありますし、あるいは前回も触れられましけれども、日本の労働環境といいますか、労働時間が長いというような中でこういうクラブが本当にうまくいくんだろうか。これは文部省にお伺いするというよりは、このスポーツ振興くじの提案者であります提案者の方に、こういうものが本当にうまくいくのかどうか、確信がおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小坂憲次君）　小林委員の御質問、確かに全国一万カ所あるいは広域スポーツセンターを全国三百カ所ぐらい設置したいという目標を掲げておりますが、これを実現するのはそんな容易なことではございません。確かに大変なことでございます。しかし、私どもが目指すところは、だれもが地域でスポーツに親しめる環境をつくることでありまして、そういう環境づくりにはこのぐらいの規模のものをつくっていかなきゃいかぬという意味で目標を掲げたわけでございます。
　冒頭、小林委員はドイツのスポーツシューレを例に挙げておっしゃいましたけれども、ドイツのスポーツシューレというのを学校と訳す訳し方もありますけれども、私どもが理解しているところでは、特に才能のある選手の競技力向上のためのそういう施設を提供する組織、いわゆる学校的な意味も持っているわけでございますが、そういうものとしてとらえておりまして、そういう意味から、ナショナルトレーニングセンターというような構想もこれにあわせて私どもは今回のこの施策の中で実現をしてまいりたいと考えておるわけであります。
　したがって、今おっしゃったような、地域で学校体育をやりながら、またその地域のスポーツクラブとして身近にスポーツを体験できる施設をたくさんつくっていくという事業と、それからスポーツの競技力を向上させるためのそういうナショナルトレーニングセンター的なものを設置する事業と、そういうものを組み合わせてスポーツ振興、国民だれもが身近にスポーツに親しむことができる、そしてその中で自分の才能を発見したときはそういった競技力向上のための施設へ、プロ選手とともに親交する中で彼らのすぐれた技術を受け継いでいくというような機会も与えていく、そういうような総合的なスポーツ振興を目標といたしております。
　今おっしゃったように実現はかなり困難であります。そのための一番大きな隘路がやはり財源でございます。その意味でこの財源を確保するために、今回、私どもスポーツ振興議員連盟としても皆様にぜひとも御理解をいただいて、この法案を早期成立をさせていただいて、こういった多くの施設をつくるための事業をスタートしてまいりたい。そのためには大変時間もかかるわけでございますので、今から皆様の御協力をいただいて一日も早くこういうものを整備してまいりたいと期待をいたしているところでございまして、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○小林元君　私もそういうスポーツクラブはいろんな形があると思います。スポーツに親しみやすいスポーツクラブ、あるいはエリートといいますか競技力向上のためのスポーツクラブ、いろいろあるんだろうと思います。ただ、これは実際に考えてみますと大変お金がかかるわけでございます。文部省の補助でも、本当にこれは三千二百万もかけたら、もう一方カ所なんというのは大変な金になってしまうわけでございます、一カ所一万円配っても一億円ということになるわけでございますから。理想を高く掲げて頑張るということは大変重要だと思いますので、どうぞ頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、例えばこのスポーツ振興くじで財源が入るということになるわけでございますけれども、これまでもスポーツ振興のための国の予算が少ないんだというお話もありました。それから、地方公共団体はかなり頑張っているわけでございます。そしてまた、枠は少ないんだと思うんですが、公営の競技団体といいますか、競輪とか競馬とかあるいはモーターボートですとか、そういうところも助成をするというようなことになっております。今回スポーツくじがまた加わるということになった場合は、各方面に配分をする対象事業が大変多様になるというようなことで、やはりこれは交通整理をする必要があるんではないか。これは文部省の役割かもしれませんけれども、議連としてはその辺について、助成対象事業というんですか、あるいは助成の割合ですとか、この配分ルールをどういうふうにお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。また、文部省の方でもお考えがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　今先生御指摘のとおり、これまでにも国の予算、これは非常に少ないわけですけれども頑張っている、地方はそれなりに頑張っている、あるいは公営競技などについても今までスポーツ団体は協力を求めてきた、こういうようなこともございます。それに今回のくじの収益から成る助成金が加わった場合、この交通整理は大事じゃないかと、御指摘のとおりだと思います。
　ただ、我々のこのくじにつきましては、まず配分の方針というものを保体審に文部大臣が意見を聞いて決定をするということになってございます。そういう基本的な方針に基づいて、さらに具体的な配分については現在でもスポーツ振興基金の方がその任に当たっている。その面については審査委員会というものを第三者を構成員として設置いたしておりまして、それらの審査を経て具体的な助成対象を決定しておるということがございますので、我々のくじについても多分それに倣って、同じセンターがやりますので、別の審査会になるかどうかはまだ今後詰めていかなきゃなりませんけれども、そうした第三者をもって成るこの審査委員会で決定をすることになる、このように思います。
　そして、それではその決定の内容について事後にどういうふうにするかということについては、これはセンターに情報公開の条文が既にこの法律で規定をされておりますので情報公開をするということになりますし、また、先般国会で成立いたしました特殊法人の経理内容の公開といったようなことの一環としてもそれが公開されることになりまして、透明性、公正性が確保できよう、このように考えている次第でございます。
○国務大臣（町村信孝君）　小林委員御指摘のように、国あるいは地方、そしてスポーツ振興基金と今回のくじという形、あるいは他の公営競技からの収益金の配分と、この法案が通れば確かにいろいろな形でスポーツ振興にいろいろな予算が組まれることになるわけであります。
　御指摘のような意味で、今、柳沢議員からもお話しのとおり、二足の交通整理を確かに少し考えないといけないなという思いを私もしております。したがいまして、全国的な見地からやることはそれはもう国の予算だろうと、それからそれぞれ地域の実情に即したスポーツ振興は地方自治体の予算でということであろうかと思いますが、さらにそうした基本の上に立ってどういう仕分け、大まかな頭の整理をやるかということは、今先生の御指摘もございますので、私どももこの法案が通り次第可及的速やかにその辺の交通整理、頭の整理は心がけてまいりたい、かように考えているところであります。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　済みません、ちょっと補足をいたしますと、我々のスポーツ議連の審議の場では、今先生が冒頭に御質問なさった地域スポーツクラブ、これについての話が非常に多かったということが実情でございます。したがって、我々スポーツ議連のこの関係のプロジェクトチームのメンバーというのは、一つはもちろんナショナルトレーニングセンター、これも現在まで文部省はつくり得ていませんから、こういうものについては競技スポーツ者のために必要だねということは頭にありましたけれども、非常に多くの時間は実は地域のスポーツクラブをどうやったらいいものにできていくだろうかということが中心であったということを申し添えさせていただきます。
○小林元君　これまでこの委員会でも、松委員からもお話がありましたが、国の予算はこの七年ぐらい見ますとほとんど変わっておりません。平成元年が四百五十七億円、七年度が五百五十二億円、現在も余り変わっていないと思います。そしてまた、地方の方は五千四百億から九千億というようなことで一・七倍近く伸びております。ですから、現在はその枠の大きさもありますから、七年前は十一倍、十二倍ぐらいだったんですが、今は国の予算の十六倍を地方が負担、負担といいますか支出をしているというような状況でございます。
　今回の長野五輪でも、施設費が千三十七億、運営費は千三十億、これに対して国は三百四十億というような、二分の一補助と言っているんですが、実際は三分の一に満たない。そして、運営費については閣議了解で国は出さないというようなことでございます。非常に残念なわけでございますが。
　ちょっと時間がなくなりましたが、平成二年にスポーツ振興基金というのを創設されました。ちょうどバブルがはじけて下り坂になったといいますか、タイミングが悪かったのかもしれませんけれども、その当時二百五十億円基金に積んだという状態がありますが、これはどのようになっておるでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　日本全体のスポーツの振興、先生おっしゃいましたように地方の財源もありますし、それから自主的にやっておられる支出もありますし、民間の活動もあるわけでございますし、また文部省のいろんな経費もあるわけでございます。
　文部省予算はスポーツ関係の予算がなかなか伸び悩んでおるわけでございますが、それを補完するために平成二年度につくりましたスポーツ振興基金、政府出資金二百五十億プラス民間からの寄附金の果実運用で助成しようということなんでございますが、低金利時代も迎えておりまして、一時期果実運用で十五億ほどの助成金が捻出できたのでございますが、昨今は約八億ぐらいの水準でございます。
○小林元君　そういう残念な状況にあるわけでございます。
　今回スポーツくじの御提案があったということは、はっきり言って、やはりそういう今までの文部省のスポーツあるいは文化に対する努力が不十分だったんではないか。
　きのう総理の施政方針演説がございました。景気の問題もございますけれども、二番目に教育の問題に触れられました。残念ながら新聞には余り取り上げられておらないようでございます。その中で、長野五輪あるいはパラリンピック、そしてまたワールドカップサッカーというようなことに触れまして、スポーツ、文化、ボランティアなど子供たちが好きなことに打ち込む、そして個性と能力を伸ばしていく、このような社会をつくりたいということを宣言されました。しかし、それにしては国のこれまでの予算とか教育に対する取り組みというのは大変不十分だったのではないか、私は痛切に感じております。
　そういうことで今回、国民といいますか、長野五輪でのスポーツ選手の活躍にそれぞれ感激をしている方も多いと思います。国威の発揚という意味ではなくて、本当に大変な中で頑張っているなと。清水選手にしましてもいろんな方にしましても、そういう裏といいますか、生活に結びついて努力をされている。そして、世界選手権にも出られなかったとか、あるいは御両親が必死に働いて支えているというような話を伺いながら、頑張っている姿に感動しているんじゃないかと思います。
　そういうことで、文部大臣せっかくいらっしゃっておりますので、これからのスポーツ振興に取り組む御所見がございましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　小林委員から大変貴重なお話を承りました。厳しい予算の制約の中ではございますが、それでは今までのスポーツあるいは文化、もっといえば教育も含めてでもいいかもしれませんが、十分であったかと言われれば、それはもう少しお金があればこういうこともやりたかった、こういうこともやりたかったということはたくさんございます。そういう中でささやかではありますが努力をしてまいりましたが、今、委員の御指摘もあり、また昨日の総理の施政方針演説などもございます。
　今後、国民からいただいた貴重な国の税金でございますので、それを最大限有効に使う、特にスポーツあるいは文化の関係に努力をしてまいりたい、かように考えております。ただ、じゃここ一年、二年で急に国の財政状況がよくなる見通しがあるかというと、政府も向こう三年間は財政集中改革期間ということでかなり厳しい見通しを持っているようでございます。
　したがいまして、そういう中でもしこのスポーツくじ法案が皆様方の御理解のもとに成立をするということになりますれば、これは大変大きな役割を果たしていただけるだろうし、またそのことに私どもも期待も申し上げているというところでございます。今後とも御指導のほどをお願いいたします。
○松あきら君　公明の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事小野清子君着席〕
　私は、さきの委員会でも、そして参考人質疑でも、なぜ今サッカーくじであるのかという、その緊急性について種々質問をさせていただきましたけれども、明確なお答えがいただけなかった。非常に残念であるというふうに思います。今、青少年の問題、いろいろと本当に深刻な問題が多い中で、これを今なぜ早急に決めなければいけないのかという疑問はずっと持っております。そういった意味では教育上の配慮をもうちょっとしていただきたいという危惧を非常に持っております。
　そこで、まずＪリーグについてお尋ねをいたしたいと思います。
　御存じのように、Ｊリーグはプロのスポーツ団体でございます。日本体育・学校健康センターは特殊法人でございます。これもさきの質問でお伺いしました。学校健康センターは、スポーツ振興のために現在Ｊリーグに補助金を支出てきますか。お答えください。
○政府委員（工藤智規君）　日本体育・学校健康センターが関与しておりますスポーツ振興基金の助成がございますが、本助成につきましては、プロであるとアマチュアであるとを問わずに、スポーツの振興を主たる目的とする団体に対する助成活動を行ってございます。したがって、あえてＪリーグを排除しているわけではございませんが、少なくともこれまでのところＪリーグの方から御申請がございませんので、補助実績はございません。
○松あきら君　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案の第二十三条では、社団法人のスポーツ振興投票対象試合開催機構という機構をつくることになっておりますね。そして、その機構はそのスポーツ団体に含まれますか、いかがでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　一応スポーツの振興を目的とする団体と思われますので、スポーツ団体には該当するのではないかと思われます。
○松あきら君　それでは、センターは社団法人のその機構を通じてＪリーグに補助金を支出できるんですね。
○政府委員（工藤智規君）　可能性としては先ほど申しましたようにできないわけではございませんが、先ほど申しましたように、基金の果実運用は昨今八億円ぐらいの水準でございますので、大変申請が多うございまして、一件当たりの平均助成額というのは約百八十万という状況でございます。Ｊ。リーグそれからＪリーグ傘下のプロサッカーチームはそれぞれ株式会社で行っているわけでございますが、わずかこれだけの額が欲しくて申請するともなかなか予想しがたいところがあるわけでございます。
○松あきら君　しかし、このサッカーくじが導入されますとかなりのお金が入ってきて、この機構を通じてきちんと補助がしっかりできるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。ここにはＪリーグの選手、監督、審判に至るまですべて登録するということになっておりますね。まずそれをお伺いします。
○政府委員（工藤智規君）　サッカーくじ法案が通りまして、その助成金の配分につきまして、これはまだ通っておりませんので私どもが有権解釈する立場には必ずしもないのでございますけれども、アマチュアだけでなくてプロのスポーツ団体についても助成の対象にはなり得るところでございます。
○松あきら君　第七条のサッカーの試合とは、Ｊリーグの開催すべてなのか、それともその試合だけなのか、どちらでしょうか。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　先ほどの質問にも答えたいと思うんですけれども……
○松あきら君　時間がないので短くお願いします。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　答弁をするのを阻止されるとちょっと困るんですけれども、確かに第二十一条の規定により、収益をもって助成対象にするスポーツ団体にはなろうと思うんです、Ｊリーグは。しかし、これは「文部省令で定めるところにより、」ということもありまして、また一号から四号まで、さらには二項、三項にわたって助成の事業が書かれております。こういうようなものにＪリーグが当たってくるかということになると、私はかなり疑問だというふうに思っております。
　　　〔理事小野清子君退席、委員長着席〕
　それから、第二のサッカーの試合でございますけれども、サッカーの試合はいわゆるリーグ戦でやっているものといろいろなカップ戦があるわけでございますけれども、これらについてどれを一体対象にするかということについては、今後のＪリーグのチーム数、それから試合数、こういったものを勘案して現実的に対応していくということしか現在のところ言えないのではないか、このように思っております。いずれにしましても、全部やるということではなくて、指定をしてやるということであるということを御理解賜りたいと思います。
○松あきら君　正直言いまして、この機構ができるということは、私からしますと何だか競馬の中央競馬会ができるというような気がしてしようがありません。やはりこれは国も文部大臣も関与してくるんじゃないかというふうに私は思います。この間から種々賭博だ、ギャンブルだ等々のお話が出ました。懲役五年あるいは五百万円以下の罰金、これも併科できると。これはほかのギャンブルの刑罰と比べますと非常に重いと私は思います。
　そこでお尋ねをいたします。まだ発議者の方はこのサッカーくじという法案はギャンブルでない、知的ゲームであるという考えにお変わりありませんか。一言で結構でございます。
○衆議院議員（福留泰蔵君）　私どもは、今回のスポーツ振興投票法案で提案させていただいておりますこのくじ制度につきましては、検討経緯の中で、できるだけ射幸性を排除するということと、それから教育上の配慮、そしてさらに運営に当たっての公正さ、透明性をいかに確保するかということを長年かけて検討してきた経過がございまして、私どもは宝くじに近い制度であると思っておりますし、知的ゲームと、そしてスポーツ振興に対する寄附的行為に若干の夢をプラスしたゲームであるというふうに理解をしているところでございます。
○松あきら君　野球選手の脱税事件がございました。もしこれと同じような事件がありましたら、文部大臣はその選手の処分までするんでしょうか、あるいはそういう選手が出ないように機構はチェックするのでしょうか。いかがでございましょうか。
○政府委員（工藤智規君）　青少年を初めとする国民のファンの多いプロ野球選手の一部に脱税事件があったのはまことに残念なことでございますが、基本的に納税というのは、納税者個々人の自覚と責任において行われるべきものでございまして、第一義的には、選手の自覚のほかに、それぞれの選手が所属する、サッカーの場合はサッカーチームがあるわけでございますが、そこで啓発活動が行われるべきものであろうかと思います。
　なお、必要があればＪリーグで行うことも考えるところでございますけれども、少なくともセンターや文部大臣が直接どうこうする以前の問題ではないかと考えでございます。
○松あきら君　そうですか。お金は出すけれども、そういう事件が起こっても口は出さないということでございますね。
　先ほど長谷州議員もおっしゃっておりましたけれども、私もこの第八条の二項を非常に気にしております。なぜならば、「スポーツ振興投票券二枚分以上を一枚で代表するスポーツ振興投票券を発売することができる。」、こういうふうに書いてございますけれども、先ほどの発議者のお答えでは、欧米で行われている、あるいは便利である、何枚も買う人がいたりいろいろあるからこういう券があるのも便利じゃないかといったしかお答えだったと思うんですけれども、これを単純に考えますと、こういうことが可能であれば、五千円券とか一万円券とかあるいは三万円券だってつくることができると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　論理的には先生おっしゃるようにできます。できるけれども、ほとんど意味をなさないんです。
　先生とういうふうにお考えになってそういうことをおっしゃっているかわかりませんが、金額をたくさん張ればたくさん配当が来るというふうには必ずしもならないということになります。したがって、私は先ほど千円ぐらいではないでしょうかというのを個人的な意見として申しましたけれども、うんと寄附したい、それでまた夢も買いたいという人があっても、私が今ここで否定しちゃうとそういう人たちの道を閉ざすことになりますので、先生の御質疑をあえて私は否定いたしませんけれども、もうちょっと善意にこの投票券を買う人たちの気持ちを、そういう側面もあるということをお考えいただければ大変ありがたい、このように存じます。
○松あきら君　私は、悪意で言ったわけじゃなくて、こういうことも一つ考えられるということで申し上げただけでございます。
　警察庁にお伺いします。
　小中学生も含めて、私的にサッカーくじが行われたら、いわゆるのみ行為ですね、賭博として当然摘発しますね。いかがでしょうか。
○説明員（勝浦敏行君）　現在審議中の法案におきまして、スポーツ振興投票に係るいわゆるのみ行為は罰則をもって禁止をされているものと承知をいたしております。
　このため、この法律が施行された後に小中学生等の少年がこれらの行為を行った場合には、十四歳以上の少年につきましては必要な捜査を行うとともに、十四歳未満の少年につきましては適切な補導措置を講ずることになろうかと考えております。
○松あきら君　文部大臣にお伺いしたいと思います。
　絶対そういうことはないという先生方もおられますけれども、仮に子供がサッカーくじに興味を持って、もちろんだれかに頼んで買ってもらう、そういうこともあるかもしれない。しかし、もしかしたら、子供たちの中で私的にサッカーくじが行われる、いわゆる先ほど言いましたのみ行為ですけれども、法的には買えないから自分たちだけで少ないお金でもかけてやろうよなんという可能性があるんではないかと私は危惧いたしますけれども、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　例えばサッカー以外のスポーツ、野球でもそうかもしれません、プロ野球もあるし甲子園の高校野球もありましょう、あるいはバレーボールのリーグもあるし何もある、そういうスポーツすべてにわたってそういう行為の可能性がありやなしやと言われれば、それは絶対にないということは正直言って申し上げかねます。
　しかし、今度のサッカーくじが導入されたから直ちにＪリーグでのみ行為が頻発するだろうということは、どうしてそういうことになるのかなと私はむしろ不思議に思うのであって、もしそういうことをやりたい子供たちがいれば、プロ野球でもやっているし何でもやっているんじゃないでしょうか。しかし、現実にそういうものが非常に青少年に数多く見られるという実態があるとは、私はそのように思っておりませんので、今回のこのサッカーくじにおいて、そういうことが至るところで頻発するというような事態などはとても想像できないところであります。
○松あきら君　私がなぜこのようなことを伺ったかといいますと、まさしくサッカーが子供たちに一番人気のあるスポーツであるからでございます。
　私は、スポーツ振興、本当に大賛成でございます。今、小林議員のお話にもありましたように、国と地方合わせて約一兆円はこのお金が出ておりますけれども、まだまだ足りない。長野のオリンピックで私も痛感をいたしておりますし、お金は必要であると思っております。
　しかし、野球や相撲やほかのスポーツではないからサッカーでも起きないのではないかという点に関しては、私は多少気持ちが違っております。子供たちが一番今身近に感じている人気のあるサッカーであるからこそ、しかもそのサッカーが、大人たちはくじが買える、ちゃんとこういう券まであるとなると、そういうまねもあるいは起こってくるのではないかということで、私は本当に心配をいたしております。
　ともかく、この法案が通るかどうかわかりませんけれども、文部大臣としてのお立場はわかります、個人としての感情もおありで種々複雑なお気持ちでございましょうけれども、私は、スポーツ振興のためのまた新たな法案を待って出直しをするべきだということを大臣にお訴えさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○日下部禧代子君　まず、提案者にお尋ねいたします。
　第十八条におきましては、日本体育・学校健康センターはその業務の一部を銀行その他の金融機関に委託することができるものというふうにされておりますけれども、その金融機関の選定に当たりましては、平成九年五月二十三日の衆議院文教委員会の会議録を拝見いたしますと、公開のコンペで行うというふうな御答弁でございます。その際に、もちろん安ければ安い方がいいはずではございますけれども、何らかの基準を設けるのか、あるいはまた審査委員会などを設けるのか、それが第一点でございます。第二点は、業務委託をされた金融機関についての透明性あるいは公正性というものをどのように担保するかという点。
　まず、この二点についてお伺いいたします。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　先生御指摘のとおり第十八条に、このスポーツ振興投票に係る業務のうち、売りさばき、それから払い戻しということについては金融機関に委託をするということでございます。その他の、投票の集計あるいは分類、それから当せん券の確定といったようなことについてはセンターそのものが行う、こういうことで、余り上下で言うと恐縮ですけれども、末端的な実務を担う、そういうものとして私どもは金融機関を想定しております。
　これは宝くじに倣った制度だというふうに御理解をいただきたいわけでございますけれども、ただ、宝くじの場合には、現実には一カ所にほぼ決まっておった。せんだって、広島銀行が一時やったということがございますが、基本的には第一勧業銀行がずっとやってきたということでございますが、法制的には、これは実はその都度決定をする、ちょうど債券の引受主幹事のような仕組みになっておるわけでございます。
　ただこの場合には、私どもはそういう一回ずつ別の金融機関ということを想定していないわけでございます。その理由は、実は金融機関等をグループとする事業体にコンピューターのオンラインのシステムをつくっていただかなくちゃならないということがございますので、そういう大がかりなものをつくらなきゃならぬところを次から次へと変えるということは現実的に想定できないということでございまして、最初の入り口のところの、どの金融機関にお願いするかといったことは非常に大事なものだと、このように考えているわけでございます。
　そこで、それを一体どういうふうにやるかということについては、私どもこの法律そのものには詳しくうたっておりませんけれども、基本的にコンペでやりたい。コンペでやるということになりますと、コンペの基準というものを作成しなきゃならない。したがって、そのまず基準をつくる委員会というものをセンターの中につくってもらって基準をしっかりと確定する、そしてこれは公開するということでございます。そして、広くどういう人たちが関心があるかということでございますが、これを公募にかけまして、それをその基準に基づいて審査をして、優劣を決定して最終的に金融機関を確定していくということでございます。
　この業務の公正性をどのように担保するかということでございますけれども、これはセンターとの委託の関係がございますので、その契約の範囲内で行うことになろうかと思いますけれども、その業務に関する限りはかなりこのセンターの監督といったようなものも当然受けることになるだろう、このように考えておる次第でございます。
○日下部禧代子君　非常に残念なことですけれども、大蔵省の金融検査部をめぐる汚職事件で、また新たに東京三菱あるいは住友銀行が収賄工作にかかわっていた嫌疑が出てきております。そうなりますと、もう都市銀行十行のうち六行がかかわっているということになるわけでございますが、コンペにもしこれらの銀行が参加した場合に、何らかの考慮をなさいますか。
　それともう一つ、サッカーくじの歴史が長いのはヨーロッパの方でございますが、これからビッグバンということもございます。海外資本の金融機関も当然コンペの参加の資格がございますか。この二点について。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　現下の金融不祥事とのかかわりをお聞きされたわけですけれども、この法律を立案している当時は全くそういうことは想像だにしなかった残念なことでございます。
　私は、出身が出身なものですから、このことについても一つの考え方を持っているわけでございますけれども、結局これは、今までの金融行政というものが共同体的というか、場合によっては護送船団方式という言葉も使われるわけですけれども、要するに、行政当局が監督をしながらまだ育成もしていく、検査をして健全性なり公正性なりを確保しながら金融機関、金融業というものを伸ばしていこうという、そういう両面性を持った金融行政か行われてきたとい号ところにも、実は個々人の倫理観め問題と同時に、そういうシステム的な問題もここに伏在しているというふうに考えているものでございます。
　それを、今の我々のルール化というか、市場化というか、そういういわゆる競争を重視するシステムに変えていこうという、そのいわば境目で起こっている。つまり、旧時代から新時代に移行するときに、ここはやっぱりはっきりしておかなきゃいけない、理非曲直をはっきりしておかなきゃいけないということで立件されている案件だというふうにも私は考えられるのではないかと考えているわけでございます。
　我々が今回このシステムを導入するときには、今までのそうした共同体的な行政から、はっきり市場重視、ルール重視の事後チェック方式のシステムのもとに置かれるという、新しい時代の銀行システムの中でこの問題を実現していくということになろうと思いますので、今ここで二年後ぐらい、あるいはもうちょっと近くなりますか、実施は二年後でございますが、そういったことについてさてどこまで今回のことを考慮に入れる必要があるか、これはなかなか正直言って微妙な問題があるというふうに考えております。それらを考えて、審査基準をつくられる方々がどのように考えて略かれるか、これを立案者としては見守っていくほかないというふうに考えております。
○日下部禧代子君　海外の場合はどうですか。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　ビッグバンにおきまして、外国の金融機関がいろんな形で参入してくることはもう間違いありません。そうした人たちも当然これは応募の対象にはなるというふうに考えております。
○日下部禧代子君　次に、第三十条についてお伺いいたします。
　「センターは、国民に対し、スポーツ振興投票の実施及びその収益の使途に関する情報を提供することにより、スポーツ振興投票がスポーツの振興に寄与していることについての理解を深めるとともに、スポーツ振興投票に関する世論の動向等を的確に把握するものとする。」というふうにございます。これは大変重要な条項だというふうに私は思います。
　そこで、まず第一に、国民への情報提供はどのような形で行われるのか。第二点は、世論の動向を的確に把握するための方策をどのような形で考えていらっしゃるのか。そして三点目は、それをどのような形で反映させようとなさっているのか、この三点についてお伺いいたします。
○衆議院議員（船田元君）　日下部先生御指摘のように、スポーツ振興投票法案の三十条、これは日本体育・学校健康センターに対しましてスポーツ振興くじに関する一つは情報提供を義務づけること、それから世論の動向等を的確に把握することを定めているということでございます。
　それから、把握の方法ということについては、できるだけ幅広く国民の声を収集し、スポーツ振興くじ制度に反映することができるようにセンターにおいてさまざまな工夫を行っていただくということになるわけでありますが、具体的な施策につきましては、これはやはり法案の成立後センターにおいてきちんとそれは対応していただきたいということでございます。
　提案者側としてこれ以上申し上げるのは適切かどうかわかりませんけれども、我々としてはこの三十条というのは、この法案すべて大事でありますけれども、とりわけこれは、やはりこれだけの青少年の非行の問題、あるいはナイフを使った一連の問題、そういうことが発生をしているさなかでのことでありますので、この点は十二分に気をつけ、そして三十条というものがすべての条項に優先するというような、そんな感じで我々は考えておりまして、ぜひこれは今後センターにおいての工夫といいますか、施策の細部においての実施という点について我々はきちんと監視をしていかなきゃいけないなというふうに感じております。
　また、附則第二項によって見直しを行うという場合におきましても、やはり御指摘のように、国民の声を十分反映させることが大事であると思っておりまして、世論の動向等を的確に把握すべきである、このように感じております。
○日下部禧代子君　今お答えいただきましたように、これは非常に重要でございますので、早急に具体的な方策をセンターの方からお示しいただく、そしてまたその見直し条項にかかわります、つまり、施行後七年を経過した場合に、実施状況と照らして制度のあり方について見直しを行うと。この際にどのように国民の声が反映されるのか。これは大変にこの法案が試されるということにもなると思いますので、これは重要視していただきたいというふうに思います。
　最後に、一つ文部省にお伺いいたしますけれども、スポーツ振興くじ制度の実施によりますスポーツ関係の予算でございますが、従来の文部省のスポーツ予算、それからスポーツ振興基金からの助成金、それからスポーツくじの収益による助成金、さらにまた他省庁にまたがるスポーツ関係予算というものがございます。スポーツの関係の所管官庁といたしまして文部省はどのような総合調整ということをお考えになっているのかということでございます。
　どうしてもこれは、例えばドイツの一九六〇年のゴールデンプランのように総合的、長期的なスポーツ振興計画があって、そしてその上でどのように予算の総合調整をしていくかという視点が重要でございまして、この際、スポーツ行政に対する抜本的な転換ということが必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　日下部委員御指摘の点、大変大切なことだなと思っております。
　今まで、昭和三十六年の法律でそういう計画をつくるということを決めていながら今日に至るまでずっとそれがつくられずに、そのかわりと言ってはなんですが、審議会の答申、それもかなりいろんな答申が体系的、網羅的に出されておりますので、それをもって計画にかえてくるというようなこともあったわけでございますが、今回改めてこういう形で新たな財源ももしお認めいただくということになりますれば、いよいよ本格的なそういう財源の裏づけも持って考えていかなければならないときも来ているのかなと、そんな感じもいたしているわけであります。
　もっとも、スポーツ、体育ということに加えまして、先日の御答弁で申し上げましたけれども、関係省庁、それから民間団体からできております体力つくり国民会議、これは事務局は総務庁青少年対策本部でございますが、そこでいろいろ定期的な協議をやりましてお互いにそこの調整をやってきたところでございますが、それで十分であったかどうかという点につきましては、ただいま委員御指摘のような反省も含めながら今後効率的に、そして大いにスポーツそのものが発展をし振興され、国民の健康づくりがより進むように文部省としても努力をしていかなければいけないと、かように考えております。
○阿部幸代君　初めに、提案者にサッカーくじの販売方法について質問いたします。
　前回の質問に続いての重ねての質問になりますが、法律上は、センターは文部省令で定めるところにより銀行等に委託することができるとあるだけです。これでは最も不安な部分が一向に明らかにならないわけです。
　それで、皆様は何年間も議論を重ねてきたと思うんですね。ですから、提案者としての具体的な構想です、今までの答弁ではなくて、例えば銀行がどういうところに再委託をするか、そういうことも含めて伺いたいと思うんです。
○衆議院議員（福留泰蔵君）　阿部先生からくじの具体的な販売方法を提案者はどのように考えているのかという御質問でございました。
　この法案提出に至るまでは長年の検討結果を経ているわけでございますし、また諸外国の例等も参考にしながら我々の中で考えている部分もあるわけでございます。基本的には、今委員の方からお話がありましたとおり、今後この法案が成立後に、今銀行等を念頭に置いておりますけれども、金融機関に委託して具体的なコンペを実施していくということを考えております。
　ただし、この法案の検討経過の中で諸外国の例が一つの参考になろうかと思いますが、この販売場所については具体的にその中でコンペによって決まってくることになりますけれども、私どもとしては、基本的に対面で販売すること、そしてその販売場所が明るく人目の行き届く場所にあること、そして販売員の教育を十分に行うこと、そして管理運営が適切に行われること、また悪質な行為があった場合には厳しくペナルティーを科すと、この原則で選定されると思っております。
　例えて申し上げれば、イタリアにおきましては、販売場所はトトカルチョという看板のありますバールと申しますか大衆パブですね。それからトトカルチョの専売所、それからたばこの専売販売店等で売られておりまして、約一万七千二百五十カ所あると聞いております。その今申し上げました販売場所に専用のレジスターみたいな機械がございます。その場所にこのトトカルチョの投票用紙が置いてございますので、この投票に参加したい方は、その場所に行きまして投票用紙をもらって、マークシートになっておりますのでマークシートで自分の予想をそこに記入する。約十三通りの組み合わせがございまして、一つがホームチームの勝利、一つがアウェーの勝利。それでマークシートで記入をいたしまして、それを窓口へ再度提出いたします。提出したものをリーダー、マークシートの読み取り機で読み取りまして、そして読み取った内容を確認して購入者に渡す。申込口数によって代金を支払うという販売方法になります。
○阿部幸代君　ということは、提案者としては、今お話がありましたイタリア等での販売方式、たばこ屋さんとかバールとかそういうところにこの券が置いてあるんですね、これを持ち帰れる方式も排除はしないということですか。
　それから、今までコンビニエンスストアとかガソリンスタンド、こういうものも皆さん論議なさっていると思うんですが、これらも排除しないということですか。はっきり答えていただきたい。
○衆議院議員（福留泰蔵君）　それらを排除するどい号よりも、私どもが考えておりますのは、青少年が購入できないような明確なシステムになるということを基本に考えておりますので、それが担保できる販売場所であるということを考えております。
○阿部幸代君　排除しないということですね。
　次に、文部大臣に質問いたします。
　サッカーくじの提案者や文部大臣からは、サッカーくじを実施している外国でそれが原因で子供が非行に走ったという話は聞いていないとか、あるいは文部大臣この前おっしゃいましたね、サッカーくじの導入が必ずしも青少年非行につながるとは言えないのではないかと、こういうことが言われてきましたが、私は、大事なことは日本の子供たちの現状から議論を進めていくということだと思うんです。
　そこで伺いたいのですけれども、日本の児童生徒の金銭絡みの非行、問題行動について文部省はどのように認識しておられますか。
○政府委員（工藤智規君）　私どもよりは警察庁の統計なのでございますけれども、平成九年における少年による強盗ですとか恐喝事件等の補導人員、いずれも前年同期よりも上回っておりまして、私どももまことに憂慮すべき状況と考えている次第でございます。
　ただ他方で、先生御指摘のありましたように、このスポーツ振興くじと青少年との事件の関係いかんということになりますと、私どもは直接関係は考えにくいところではないかと思っているわけでございます。
　いずれにしましても、本法案はむしろ、提案者の方々からるる御説明ありましたように、こういう財源を確保することによってスポーツを初めとする青少年の健全育成のためのいろんな施策に使ってもらおうというありがたい御配慮、御努力ではないかと理解しているわけでございます。
○阿部幸代君　参考人質疑のときに、日本サッカー協会の会長さんも、サッカーくじそのものについて言えば子供にいい影響があると思わないと率直におっしゃっていましたよ。
　警察庁の生活安全局少年課の少年非行等の概要、平成九年一月から十一月分ですが、これによりますと、強盗の補導人員は千五百三十五人で、過去三十年間のいずれの年の年間補導人員をも上回った。恐喝の補導人員は五千九百十人で、最近十年間で最悪であった昭和六十三年の年間補導人員五千九百二十二人を上回るだろうと、こうあります。また、これは被害者である場合が多いと私は思うんですけれども、遊ぶ金欲しさにいわゆる性の逸脱行為を行っていたとして補導、保護された女子は千九百六十九人とあります。これは補導された数で、そのすそ野はもっと大きいというふうに考えるわけです。今でも深刻なこうした子供の世界にサッカーくじが持ち込まれるということですから、憂慮するのが当然です。
　先ほどほかの委員の先生からもお話がありましたが、例えば一人五百円で三十人が持ち寄れば一万五千円になります。お金のやりとりをしてサッカーくじののみ行為を行うことだって公然と起こるわけです。
　また、いじめを音に自殺した愛知県の中学二年生、大河内清輝君の遺書を思い起こしていただきたいんです。
　　小学校６年生ぐらいからすこしだけいじめられ始めて、中１になったらハードになって、お金をとられるようになった。中２になったら、もっとはげしくなって、休みの前にはいつも多いときで６００００、少ないときでも３００００〜４００００、このごろでも４００００。そしてＷ日にもまた４００００ようきゅうされました。だから……。
　自殺した理由は今日も、４００００とられたからです。
こういうふうに書き残して死んでいるんですね。
　サッカーくじがいじめや非行の新たな誘因になると憂慮するのは当然ではないんでしょうか。くじを買うお金欲しさのいじめや強迫、買わせる強迫、いわゆるのみ行為などなど憂慮するのは間違いだというんですか、大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　いささか議論にところどころ飛躍があるのではないのかなと私は今先生のお話を伺って率直にそう感じたわけでありますが、もちろん今の少年による強盗とか恐喝事件、憂慮すべき事態であるということは私どももまさにそのとおりであります。これはどういうことが原因しているのか、いろんな人のいろんな解釈があろうと思います。お金がすべてであるという今の社会の風潮でありますとか、あるいは個人の権利のみを余りにも主張したがゆえに、それに伴う責任とか義務というものを余りにも軽んじてきたといったような、そうしたことの反省やらいろいろ考えるべきことはあろうかと思います。
　ただ、そうしたことと、今回サッカーくじが提案されている、これによって直ちにお金に関する事件が激増するであろうということがどうして論理的に結びつくのか私にはどうもよく理解ができないのでありまして、百六十何万分の一という確率のものを買って、どんどん当たるんならそれはいいですよ。それだけの確率でしか当たらないものを当てようと思って、そこでいじめまでして子供たちが猛烈にお金を集めるようになるでしょうか。私は、それはちょっと考えづらい事態であるなど、こう思っております。
　ただ、青少年への影響ということに関して種々御心配があることも、それは私も承知をいたしております。したがいまして、広く国民の理解を得ようということから、提案者の御提案の中にも、十九歳未満の者のくじの購入禁止等々さまざまな配慮がなされているということであろうかなと、こう理解をしているわけであります。