Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）委員　私が調査をいたしましたところでは、昭和五十三年の九月から五十四年の二月にかけて五件の情報が保健所へ寄せられたということであります。また、同じころ所沢市役所の市民相談室に四件の相談がありました。それも保健所の方へ連絡をされておるということであります。これらの苦情の中には、もちろん料金が高いという問題もありますけれども、北野早苗がＭＥ装置を使っていたという事実、また他の病院で異状がなかったと言われたのを手術をされたなど、切るべきでないものにメスを入れて切り取った、こういうこともその中に述べられているということであります。非常に重大な、深刻な内容が情報として保健所に届けられたというふうに思うわけであります。こんなことはめったにないことだ、異例中の異例だ、異常な大変な事態だと私は思うわけでありますけれども、保健所、厚生行政としては、この異例な事態について当時どのような認識をされ、当時どのような措置をとられたのか、お尋ねをいたします。
○園田国務大臣　御指摘のようなことは私も事件が起きてから耳に入っておりまするし、かつまた、保健所それから県等に対する一部の訴えとか患者の意見があったわけであります。それに対して厚生省としては、法に決められた監査をやり、かつまた、いま逮捕されております北野を呼んで注意するなどということは一応やっておりますが、私がその詳細を検討すると、そこまでいきながら今度の事件がわからなかったのかという非常な深い反省をいたしております。
○辻（第）委員　厚生行政は、少なくとも今度警察が北野を逮捕した以後には立入検査をやっているわけであります。その後、医師法違反、保助看婦法違反の疑いがあるとして、そのことがはっきりすればさらに厳しい処置もあり得る、こういうような通達もされているということであります。それなりにいろいろと努力はされたというふうにも思うわけでありますけれども、結果的に見ますと、情報が入ってから約二年間放置をされたということでございます。もし警察がこの九月の十日でございますか、北野を逮捕したあのこと以後にやられた措置でもとられていたならば、ある程度被害は食いとめられたのではないか、その他いろいろなとるべき方法があったのではなかったかというふうに思うわけでございます。今日の事態、約二年もかかり、その間にもかなりたくさんの被害者が出ているはずであります。この事態を防止するためにどのような措置をとるべきであったのか、いまどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、保健所の方にいろいろ情報が寄せられ、それに対しまして理事長を呼んで注意するとか、あるいは防衛医大に相談するとか、いろいろやったわけでございますが、残念ながら犯罪と申しますか、こういう大きな事件を正確にキャッチすることができなかったわけでございます。われわれといたしましては、立ち入りの調査権というようなもので制約もございますが、こういう大事件を機縁といたしまして、今後こういうことが二度と起こらないように、現在の制度の改正ということも含めまして、大臣の命によりましてただいま厚生省の中に検討委員会をつくって検討しておるところでございます。
○辻（第）委員　私のもう一言言わしていただきたい点は、一般的な監査とか監視だとかいうことを強化するということでなしに、こういうふうに異常な事態、一刻もゆるがせにできないような問題をどう機敏に処置をするかということは、きわめて重大な問題だというふうに思うわけであります。
　重ねて申すようですけれども、あの情報というものは、何件も重なって入った情報というのは普通のことではない、世間一般のことではない非常な問題である。そのようなときに十分な認識と対処をされるように重ねて要望するものであります。
　最後に、このような情報をキャッチしながら有効な措置を約二年間もとることができずに新しい被害を拡大をしていった、このような責任は、厚生省として御指導が十分でなかったというふうに言って言い過ぎではないというふうに思うわけでありますが、今後とも徹底的な分析をなさって、今後このようなことがないように努力をしていただきたいということと同時に、私は被害者や国民に陳謝をされるべきではないかというふうに思うわけですが、この点ではどうでしょうか。
○園田国務大臣　今後このような恐ろしい事件が起きないように、まず当面やるべきこと、長期にやるべきこと、二つに区分して、厚生省内でプロジェクトチームをつくって具体的に検討さしております。
　また、大臣としても、国民から与えられた権力を最大限に発揮をして厳正にこれに臨むつもりでございます。かつまた、この連鎖反応が起こることを極度に恐れているわけでありまして、このような異常な例が起こるとは考えられませんけれども、しかし、病院の中ではいろいろ投書やその他もございますし、営利のために医療が逸脱をしている点がなきにしもあらずと心配をしておりますので、こういう問題についても厳正に摘発をし、監査をするつもりでございます。このような事件を引き起こしましたことについて、厚生大臣として国民の方や患者の方に深く遺憾の意を表し、おわびをいたします。今後このようなことがないようにしておわびをしたいと考えております。
○辻（第）委員　次に、国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　まず、今度の事件はいつ、どういうことを端緒にして内偵に入られたのかお尋ねをいたします。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　一昨年の暮れごろ北野何がしが理事長を務めております富士見病院の件につきまして警察が聞き及んだところがあり、それを端緒として自来取り調べておるものでありますが、具体的には警察庁の政府委員からお答えを申し上げます。
○谷口（守）政府委員　お答え申し上げます。
　埼玉県警察では、一昨年の暮れごろでございますけれども、問題になっております富士見病院の乱診ぶりにつきましていろいろな風評を聞き込んだわけでございます。そこで慎重に内偵に入ったわけでございますけれども、何分、病院内部の出来事だというようなこともありまして内偵期間が相当かかったわけでございますけれども、先生御指摘のように、去る九月十日、理事長北野を医師法等違反で逮捕し、現在捜査中でございます。
○辻（第）委員　ところが、五十三年の暮れと申しますと、それから約二年間かかっているわけであります。さきにも厚生大臣が犯罪以上の犯罪というふうに言っていられる一刻もゆるがせにできない大変な事件を、二年間も捜査を続けておられるということは、私は納得ができないということであります。しかもその間に相当の被害者が出ているわけであります。このようなことが、やはり内偵に入られた時期からもっと速やかに捜査が行われるべきであったというふうに思うわけでありますが、公安委員長としてどのように責任を感じていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　どうも私の常識からいたしますと解せぬと思います。所沢、人口二十万を超えますか、その程度、なるほど新興都市でありますから、市内でどういう人間がどういう行為をしておるか、昔からある町に比べますとなかなかわからぬ点もあろうと思いますけれども、あれだけの病院の理事長というような地位の者について、所沢市内あたりでも相当の関心をみんなが払うだろうと思うのです。しかもああいう新しい機械を備えつける、そこで診察を受ける、ほかの病院に行けば何ともないと言われたというようなことがあります以上は、どうして一昨年の暮れから捜査をしてつかむことができなかったのか、ちょっと私も理解いたしかねますけれども、現地の事情をよく承知いたしませんので、その辺の事情、警察庁の方からお聞き取りいただきたいと思います。
○谷口（守）政府委員　お答え申し上げます。
　現在捜査中の事案でございますので詳細ちょっと申し上げられないわけでございますけれども、先生も御案内のとおり病院内の問題につきましては、やはりいろいろな観点から事情を聞き、それを確認しなければならないということが一つ。それから、北野という病院の理事長、最高責任者だと思うのでございますけれども、それに関与した事案である。さらにまた、多数の関係者がおられるというようなことで、なかなか事実関係の確認というか、把握に相当時間がかかった。さらに法律的な問題といたしまして、そういう事実に基づいて今度は何法違反になるか、どういう罰則が適用されるかという凝律判断の問題等もあったわけでございます。そういうようなことで、結果的にはその風評を聞き込んでから北野を逮補するまでに若干期間を要したわけでございますけれども、現在鋭意捜査をしておるということでございます。
○辻（第）委員　さきに石破公安委員長が、この問題は解せぬ、こういうふうな表現で言われたと思いますけれども、本当にこのような重大な事件を二年間もかからないと事に踏み切れないということは、責任はきわめて重大であると思うわけであります。
　それから、いまその延びた原因についておっしゃったわけでありますけれども、そのようにおっしゃられるが、私は実際には捜査の中断があったのではないかと思うわけでありますが、その点はどうでしょうか。
○谷口（守）政府委員　お答えいたします。
　一昨年の暮れから捜査は継続し、粘り強く行われておるということでございます。
○辻（第）委員　一貫して継続され、粘り強く行われたということでありますけれども、私どもが調べたところでは、次のような事実が明らかになっております。
　それは、所沢の保健所長小島哲雄氏は去る九月二十日共産党の県議団、九月二十二日には社会党の県議団、さらに毎日新聞に対し証言をされておるわけであります。それは、所沢警察署長が五十四年二月十四日に捜査を打ち切ったと言われた、このように言っているわけであります。さらに九月三十日には県議会で県警本部長がこの証言の内容について否定をされております。しかし、再度小島保健所長に確かめたところ、五十四年二月十四日に、証拠が挙がらないのでこれ以上手が出せない、捜査を打ち切った、このように警察署長から聞いた、こういうことを再度確認をしているわけであります。しかも、この証言はメモを持っている、それに基づくものだ、こういうふうに言われたわけであります。その後、小島所長は十月二日県警本部長の否定の談話が新聞に掲載された後に発言を翻しておられる。それまでのたび重なる証言やメモに基づく証言からして、その真相は、捜査を打ち切った、このようなことを所沢警察署長が保健所長に言った、その内容も捜査を打ち切り中断をしたのではないか、このように私は考えているわけであります。私は、真相を解明して当委員会に報告を出されることを求めるものでございます。
　次に、当時の澁谷国家公安委員長が五十四年の一月末、自治大臣室で北野早苗に会って多額の献金を受けておられる事実があります。これは北野に同行した元富士見病院の幹部職員から私も直接聞いたわけでありますが、このようなことでは警察が国民から疑惑を受けるのは当然や、このように私は思うわけであります。
　このような事実も含めて、このような一刻もゆるがせにできない事件、問題は二年もかかる、こういうことは許されないと思うのですね。その間に犯罪がどんどん進行する、被害者がどんどんふえるということであります。公安委員長に、再度その責任の重要性ということについて言及をするものでございます。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　辻委員のただいまの御発言によりまして初めて私承知した事項もありまするし、とりあえず保安部長からお答えさせていただきます。後でまたお答えいたします。
○谷口（守）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘になりました事実に関していろいろと報道がなされていることは私も承知しております。しかしながら、先ほど来から申し上げておりますとおり、埼玉県警察におきましては、そういう風評を聞き込んで粘り強い捜査を続けてきたということでございまして、捜査が中断されたというようなことは全くないわけでございます。
○辻（第）委員　私はやはり中断があったのではないかというふうに考えるわけであります。とにかくこのような事件が二年もかかるということについては、私は厳しく責任を追及して、この問題の質問を終わりたいと思います。
　最後に私は国税庁に要望をしたいと思います。
　それは被害者の要望の一つでもあるわけですが、被害者は医療費の確定のためにいろいろと努力をしているわけですが、その富士見病院の領収証を医療費控除の書類に添付をして税務署に提出をしております。それで手元にその領収証がなくなっているわけであります。この領収証を被害者が求めた場合には、さきに税務署に提出した領収証のコピーを税務当局は被害者に提供するということを御協力いただきたい、このように思うわけですが、どうでございましょうか。
○小幡政府委員　ただいまお尋ねの件でございますが、医療費控除のために確定申告書に添付をして領収証を提出するということがあるわけでございますが、私どもの事務処理といたしましては、確定申告書に添付されました領収証等につきましては、その領収証を医者の所得調査のための資料というふうなことで申告書から取り外しまして、別途これを資料として活用するために関係の局署に配付をして活用するというふうなことをやっておるわけでございます。したがいまして、ただいまお尋ねいただきました関係の方々の領収証というものが確定申告書に添付されて出ているのだと思いますが、現在、関係の局署のどこのところにあるかというふうなことはつまびらかでございませんし、また税務調査でそれを活用し解明をした後においてその領収証等も処分されてしまうというふうなことも実務上ございますので、現在お話ございましたものが全部あるかどうかということもわからないわけでございますが、いずれにいたしましても、納税者からのお申し出がございますれば、私どもといたしましては、その領収証の所在を追跡をいたしまして、領収証のありますものにつきましては、お申し出されました御本人であるということを確認いたした上で可能な限り速やかにコピーをお渡しするように関係の同署に指示をいたしたい、かように思っております。
○國場委員長　小杉隆君。
○小杉委員　私は、新自由クラブを代表して、国連大学について質問をいたします。
　本会議で私どもの河野前代表からも質問をいたしましたので、さらに掘り下げたいと思います。持ち時間が大変短いので、私も端的に質問をしていきますので、できる限り簡略に、かつ率直にお答えをいただきたいと思います。
　国連大学は五年前に鳴り物入りで政府が誘致を決定したわけでありますが、その後、国連大学の経過を見ておりますと、どうも余りはかばかしくないというふうに考えられるわけですが、誘致をした際の条件、幾つかあったと思いますが、それらをお答えいただきたいのと、その約束の時期というのは大体いつまでなのか、まずお答えいただきたいと思います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　わが国が国連大学を誘致いたしました際には、国際的に三つの約束をしております。そのときには、第一に、国連大学の基金に対して一億ドルの拠出を行う、これは他国も拠出をするということを条件に。それから第二に、大学本部施設、暫定的、恒久的両方ですが、それを無償で提供する。それから第三に、将来国連大学が直轄の研究研修センターを必要とする場合には、わが国もこれに協力する。具体的には、施設費は負担し、運営費も半分ないし三分の二提供しよう、こういうことでございます。
　それで、これにつきましては、特に一番最初の、大学本部の基金に拠出するという約束につきましては、当時は五年間でやりますということを約束しておりました。それから他方、研究研修センター及び大学の恒久本部の話につきましては、これは第一義的には国際機関である国連大学の方で決定すべき問題であると思いますが、現在のところ、まだ本件は具体化しておりません。
○小杉委員　いま三つの約束を述べられたのですが、その約束の中にある本部の土地建物の提供というのはどうなっているのか、いつごろ実現をするのか、その見通しを伺いたいと思います。
○菱村説明員　お答えいたします。
　国連大学の本部施設につきましては、国際連合大学の本部に関します国際連合と日本国との間の協定がございまして、その協定に基づきまして、まず暫定的な本部施設といたしまして、東京の渋谷にございます東邦生命ビルの二十八階、二十九階のフロアを借り上げて、必要な設備、備品とともに無償で大学の用に供しております。なお、最近国連大学の職員がふえてまいりまして、このフロアが狭くなっておりますので、借り増しをしようということで、来年度の予算要求にそれを出しております。
　また、恒久的な本部施設を首都圏内の適地に確保する、整備するという約束になっておりますが、この件につきましては、従来から国連大学とも協議しつつ検討を進めてまいっております。しかしながら、現在までのところ、残念ながら双方が適当な場所というのがなかなか見つからなくて、まだ具体化しておりません。私どもとしては、この約束を早急に実現すべく今後とも努力してまいりたいと思いますが、さしあたりまして来年度の予算要求におきまして、本部施設建設のための準備調査費を要求いたしております。これは、国連大学自体が現在のところ、その将来計画をどうするかというマスタープランが実は完全なものがございません。新学長のもとでこれから中期計画を定めようといたしておりますので、それとの関連づけも図りまして鋭意努力を進めてまいりたい、かように考えております。
○小杉委員　第二の約束事項ですが、国連大学の核となる直轄の研究機関はどの程度検討されているのか、その開設の見通しについてもお答えいただきたい。
○菱村説明員　国連大学は現在のところ本部がございまして、それが世界的に提携機関を設定しまして、ネットワークを構成して研究を進めているわけでございますが、国連大学の直属の研究研修センターを設けることになっております。しかし、これをどのように設けていくかということは、国連大学のいわば長期的な構想に基づきまして、その研究研修の必要性、それから特に財政面の問題がございますので、そういう点を十分検討して、国連大学が自主的に判断すべき問題であろうというふうに考えております。現在のところ国連大学側といたしましては、大学財政上の問題もございます、機構的な制約の問題もございますので、直ちに直属の研究研修センターを設ける考えはないというふうに私どもは聞いております。
　しかしながら、国連大学側からこの直属の研究研修センターを設けたいということになりましたならば、これはお約束でございますし、私どもとしてはその実現のために可能な限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小杉委員　それから約束の第三ですが、一億ドルの拠出つ金について、まだ各国とも拠出の状況がはかばかしくないということですが、日本以外の国々の拠出の状況と、それから日本がまだ九百万ドル未拠出ですが、これはいつごろ実現する見通しか、それらをお答えいただきたいと思います。
○小宅説明員　初めに、国連大学基金に対する各国の拠出状況からお答えいたします。
　現在までのところ、拠出額は全体で一億八百十六万七千七百三十一ドル、こういう数字になっておりますが、この中で日本が九千万ドル、そのほかの大口拠出国といたしましてはベネズエラの四百万ドル、英国の四百二十六万ドル、その他サウジアラビア、ガーナ、西ドイツ等、合計して三十カ国が拠出の意向を表明しております。しかしながら私どもといたしましては、わが国の拠出に比較いたしましてほかの国の拠出が非常に低いので、今後とも引き続き外国に対して国連大学の拠出を呼びかけていきたいと思っております。
　次に、わが国の拠出誓約に対する支払いの問題でございます。
　先生御案内のとおり、わが国は一億ドルの拠出を約束したわけでございますが、今日までのところ、支払い額は九千万ドル、で、昭和五十五会計年度の予算で百万ドル組まれておりますので、あとまだ九百万ドルあるわけでございますが、いま申し上げましたような各国の拠出状況にもかんがみ、国連大学というものは国連の一機関、国際機関であるということでもございますので、この辺を踏まえながら、今後わが国の拠出ぶりを決定していきたい、そう考えております。
○小杉委員　国連大学を誘致した際の三つの約束について一通りお伺いしましたが、いずれもまだまだ不十分でございます。
　そこで、一つずつさらにお伺いしたいのですが、まず、本部建物というのが東邦生命ビルという貸しビルで、十分な活動はできないはずであります。
　それから第二の直轄の研究機関というものも、国連が自主的に判断をするのだというのですけれども、日本がここで誘致をした以上は、やはり国連をリードしていくぐらいの取り組みが必要ではないか。国連が判断をするのを待つという姿勢ではなくて、もっと積極的に働きかける必要があるのではないか。
　さらに、資金の面でも、一億一千万ドルの各国の拠出金のうちで、日本が九千万支出して最大のものでありますけれども、アメリカとか中東諸国というのがまだまだ全然出していない。そういう状態で、これは他国のことだということで傍観していることは許されないと思うのです。ですから、もっとアメリカ等の未拠出国に対して強力に拠出を迫るということが必要だと思うのですが、そういう国連とか、あるいはユネスコというのが大会が開かれましたけれども、そういう場で積極的に国連大学の問題について働きかけたことがあるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○小宅説明員　お答えいたします。
　ただいまも私申し上げましたが、わが方としては、各国が国連大学に拠出をふやす、あるいは新たに拠出をするということが必要であると考えております。このための働きかけというものは引き続き行っておるわけでありまして、ごく最近は、ニューヨークでありますがアメリカと国連関係で二国間の話し合いを持ったときに、アメリカ側に対して本件を提起したということもございます。また、産油国のうちでもベネズエラとかサウジアラビアとか、十分だとは思いませんけれども、すでに拠出をしている国もあるわけでございますが、こういう国も含めまして今後とも各国に対しては国連大学への拠出を働きかけていきたいと思っております。この点につきましても、私ども考えておりますことは、何分にも国連大学というものが非常に新しい理想を追ったいわばインターディシプリナリーといいますか、非常に横割りの科学研究を目標とするもので、ネットワークを使って新しい課題を選んで研究していくということでありまして、なかなかこの国連大学の本当の性格が各国にも理解してもらえない。また、アメリカの場合にも、関係している関係当局は国連大学に対する協力の必要ということは考えていると思うのですが、結局、最終的にアメリカの政府として国連に協力する場合に国連大学が高い優先度を従来与えられていない、この点は実際事実でございます。この点も踏まえまして、今後とも引き続きアメリカはもちろんのこと関係国に対して国連大学の協力を働きかけていきたいと思います。しかし、国連大学も国際機関の一つでありますので、当然国連大学の方からも各国に対する働きかけが必要だと考えておりますし、この観点からは、最近人事の交代がありまして新しくインドネシアのスジャトモコという人が大学総長に就任しておりますが、私どもといたしましてはスジャトモコ総長以下国連大学関係者の努力にも一層期待をしたいと思っております。
○小杉委員　これで終わりますが、ここに外務省の若手の勉強会の資料として安全保障政策企画委員会の資料がありますが、この中では、将来の国連の平和維持活動に対する海外派兵というようなこともほのめかしておりますけれども、たとえばアメリカから防衛負担の増額を要求されているような中で、やはり日本が防衛力とか海外派兵という点で国際協力をするのではなくて、むしろこういう国連大学のような面を通じてもっと国際協力、国際関係の中での日本の役割りというのを果たすべきである、むしろ、アメリカが軍備費の増額を要求するならば、逆に国連大学の拠出をしてないじゃないかということで反論するくらいの強い姿勢を持ってこの国連大学を推進すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○楢崎委員　田中通産大臣がまだお見えでありませんから、田中大臣が見えた段階で防衛問題をちょっと途中中断するかもしれません。
　大村長官、先日私は「最近の防衛力増強に関する質問主意書」を提出いたしました。あの答弁書の中には、私が質問しておるのに答えられていない部分があります。おわかりだと思いますが。それで、あの中で特に際立った違いは、いままでは攻撃兵器というものを問題にしてきたのに、壊滅的な打撃を与えるようなそういう兵器というふうに言葉を使われて、そういう兵器は持つのは違憲である。
　一つ聞きますが、核兵器保持は違憲ではない——私も決算委員になる前に外務委員をしておりまして、園田外務大臣あるいはそれを継がれた伊東外務大臣から、核兵器は憲法上持てないのだ、違憲であるという答弁は出しているのです。そのことはきょうは時間がないから触れません。私に対する答弁では、核兵器保持は違憲ではないけれども、では、その核兵器の中でも壊滅的な打撃を与える核兵器は違憲と、そういうふうに核兵器を選別しているのですか。
○大村国務大臣　お尋ねに対しましてお答えいたします。
　別に選別しているつもりはございません。
○楢崎委員　そうじゃないでしょう。核兵器は保持は一般的には違憲ではないと言いながら、憲法上持てない攻撃専用兵器の中に私は例示をしているのですけれども、あなた方の思想で言えば、壊滅的打撃を他国に与える兵器はこれは憲法上持てない、核兵器は憲法上持てるということになると、核兵器を選別して違憲の核兵器と違憲でない核兵器とある、こういうことに論理上なるじゃありませんか。自分のところであなた答弁しているのだから、わかって答弁していらっしゃるのでしょう。
○大村国務大臣　ただいまのお尋ねにつきましては防衛局長に答弁させますから……。
○塩田政府委員　お答えいたします。
　私どもが保持できないのは御承知のように自衛力の限界を超える兵器は持てないということでございまして、それは核兵器であるから持てないとか持てるということではなくて、自衛力の限界を超えるものは持てない、核兵器につきましては別途非核三原則によって持たないのだという政策でございます。
○楢崎委員　それを聞いておるのじゃないのです。あなた方の答弁で聞いておるのです。核兵器は政策上三原則があるから持てないことになっている、それはわかり切っていますよ。そうじゃない。憲法との関係を私は聞いておるのです。だから、核兵器といえども否定していないといまあなたがおっしゃったから、私が言うとおりじゃないですか。核兵器の中でも違憲の核兵器と一般的に持てる核兵器とある、しかし核兵器全般については非核三原則があるから持てないのだ、こういうことでしょう。後半のことは抜かして前半のことを聞いているのですよ。時間がないから……。
○塩田政府委員　いま御指摘のとおりであります。
○楢崎委員　つまり核兵器の中でも保持違憲のものとそうでないものとある。そうすると、その中であなた方は日本の場合にどういう兵器を想定しているのですか。日本の憲法との関係を言っているのですから、憲法違反でない核兵器というものは日本の防衛上どういうものが考えられるのです。
○塩田政府委員　もっぱら他国に対して破壊的な効力を及ぼすもの、それは核兵器であろうとなかろうとそうですけれども、したがいまして核兵器についてもそういうようなものは持てない。具体的に言いますと、ＩＣＢＭなんかはその典型的な例であろうと思います。
○楢崎委員　私は、日本の防衛上持てる核兵器の方を聞いているのです。
○塩田政府委員　憲法上の話ですけれども、憲法上核兵器でいかなるものが持てるかにつきましては、具体的に検討いたしませんと、一般的には許される自衛力の範囲内という抽象論でしかお答えできませんで、具体的にはそのケースによって判断するより仕方がないのではないかと思っております。
○楢崎委員　だから、そういうケースがありますかと聞いているのです。言いにくいのでしょうが。そういう答弁では通りませんよ。私はそのことでここでやりとりはしませんよ。質問主意書で再答弁を求めます。ミンスククラスの空母だったら、これは憲法上持てるのですか。
○塩田政府委員　航空母艦につきましても、わが国の自衛力の保持の許される範囲であるかどうかということになりますと、個々の航空母艦について当たってみないとわからないということになりますけれども、いま御指摘の、たとえばミンスククラスであればどうか、こういうお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、そういった航空母艦を持つ意思がございませんものですから、具体的に検討したことはございません。したがいまして、いまここで、どういうものなら持てるとかいうようなことを検討したことはございませんので、お答えはいたしかねるわけであります。
○楢崎委員　答えられないのでしょう、いま変な答えをしておると将来困るから。いま持つ気持ちがないから具体的に検討していない、そういうことは答弁になりませんよ。先ほどからの質問の流れで、具体例を挙げておるのですから、ミンスク級の空母がどのくらいの攻撃力があるか、どういう任務を持っておるか、わかっているはずですから答えられるでしょう。答えられないということは、わからないから答えられないのじゃなしに、いま変な答弁をしておると先で困るからじゃないのですか。そこまででおいておきましょう。
　通産大臣が見えましたから、大村長官、せっかく見えてますから、大臣として答弁してください。二つだけ言いますから。
　中期業務が達成されるまでは防衛大綱の見直しはしない、そういう答弁がありました。私はもう一つ質問しているのです。中期業務が達成されたら一体どうするのか、それが一つ。それから、あなたは予算委員会で五六の中業については国防会議の議題とするとおっしゃいましたが、その議題とするという意味は、国防会議の議決を求めるという意味なのか、ただ議論をしてもらうという意味なのか、ただ報告をするということなのか。この二点について。
○大村国務大臣　中期業務見積もりが達成されましても、現在進めております中期業務ですが、「防衛計画の大綱」の水準はまだ実現しないと思うわけでございます。そこで、中期業務見積もりが達成されましても、すぐ防衛計画大綱を見直すということにはならない、私はさように考えておるわけでございます。
　それから、五六中業の作成に当たりましては、何らかの方法で国防会議に議題になるようにするということを、努力しますということをお答えしたわけでございますが、だたいまお尋ねの議題とする仕方につきましては、これから十分検討さしていただきたい、さように考えている次第でございます。
○楢崎委員　では、中期業務計画が達成されても、五十九年まで、一年早めれば五十八年までですけれども、防衛大綱は見直しはしないと、そう答弁されましたね。それはしかと承っておきます。
　もう一問だけ。
　自衛隊の航空機で非武装の航空機があるかどうか知りませんが、非武装の航空機を邦人救出に持っていくの何のという話が出ている。それは否定されたけれども、一つだけ念のために聞いておきますよ、今後の問題があるから。自衛隊保有の非武装の航空機は武器ですか。
○塩田政府委員　お尋ねのように非武装の場合は武器ではございません。
○楢崎委員　あなたは、昭和五十年から五十一年にかけて激しいやりとりを予算委員会でやった。私も当時予算委員であった。冗談じゃないですよ。ヘルメットはどうですか。
○塩田政府委員　先ほどの航空機でございますけれども、武器製造事業法上は武器でございますが、自衛隊法上は、非武装の場合は武器として扱っていない、こういうふうに訂正させていただきます。
○楢崎委員　異議があります。議事録を読み返してもう一遍答弁してください。ヘルメットも武器なんですよ。ましてや、非武装がどういう状態か知らないが、弾丸だけ積んでないならば非武装なのか、あるいは砲身そのものを全部外さなくちゃ非武装にならないのか、それは議論のあるところですが、いずれにしてもこれは武器ですよ。そのことだけはしかと言うておきますよ。武器である以上は武力の一部を構成する。非武装の飛行機といえども、これを使うことは武力の行使になる。それを私は断定しておきます。この議論はいずれ機会を得てやりたいと思います。
　それで、私は非常に重要な問題に触れたいと思うのですけれども、最近イラン・イラクの戦争があって、石油問題が大変です。日本にとっては重要な資源です。これはぜひ入れなくちゃいけない。いろいろ問題があります。そういう意味で、私も国益ということは考えておりますが、しかしそれにも限度がある。最近成立を見ました、共同石油が購入することになりましたサウジ原油、これは、契約の相手はペトロミンですか、こちらは共同石油の大堀社長というのですかね、そうなっていますか。
○森山（信）政府委員　共同石油がサウジアラビアから原油の購入の契約をしたことは事実でございますけれども、だれと契約をしたかの相手方につきましては、契約の具体的な中身になりますので、公の席での発表は遠慮さしていただきたいと思います。
○楢崎委員　それだけでも問題があるのですよ。私は、それはきょうは言いません。それだけでも問題がある。なぜ言えないか。問題があるからですよ。それで、サウジは日本の友好国です。サウジから大いに油を入れなくちゃいけない。結局、いままではアラムコから大量に入れていた。ところが、そのアラムコ供給分のうち、日量にして約七、八十万バレル相当のものを独自にＤＤ原油として供給するようになった。それから問題がいろいろ出てくるわけであります。私は共同石油の問題は非常に重要ですから、きょうはここでは取り上げません。
　しかし、これにはいろいろととかくのうわさがある。それを暗示するかのような問題が具体的に一つある。衆議院事務局の管理部長お見えでしょうか。何か衆議院の議員宿舎のある議員の部屋にテレックスが持ち込まれて、それが議運で非公式に問題になり、撤去するかどうかというような話が持ち上がっていると言いますが、御報告をいただきたい。
○中島参事　ただいまのお話の経過につい御説明申し上げます。
　本年四月十四日、稲垣実男議員から、同議員が宿舎としておられます赤坂議員宿舎三五三号室に外国との通信の必要上テレックスＫＤＤ（ＡＳＲ一一型テレタイプ）を設置したいという願い出がございました。
　事務局といたしましては、このテレックスの設置、使用が議員活動の一端であるならば差し支えありませんし、また当宿舎の維持管理にも特段の支障を及ぼさないという判断をいたしまして、隣接議員室の了解が得られること、あるいはまた、撤去に際しまして原状回復をすることなどを条件といたしまして承認いたした次第でございます。
　ところが、今十月初旬、このテレックスの使用につきまして、同宿舎在宿議員の一部から種々御指摘がございましたので、同議員にその旨お伝えしましたところ、同議員から御迷惑をかけることは大変心苦しいということで、去る十月八日使用を取りやめ、また今二十一日ごろには撤去するという申し出がございました。
　以上でございます。
○楢崎委員　管理部長はもうよろしゅうございます。御苦労さまでございました。
　このテレックスナンバーはＪ二五七四二、これは直通の電話につないだのではなしに回線の方に直接つないだやつですから、こういう数字が並ぶ番号になっているわけですね。このテレックスのＫＤＤに対する申請人は稲垣実男議員。このテレックスが何のために置かれて、どういう人たちが使っておるか大変疑問がある。
　その事実だけを言ってみますと、もともと稲垣議員は自宅が目白にあるのですね。そして、宿舎が足らないこの時期に赤坂宿舎の三五三号室を確保して、そこにテレックスを置いて、本人は出入りされていない。テレックスは一日じゅうぱっぱっぱっ作動している。それを利用する人は稲垣議員であるのか、あるいはその関係者であるのか。稲垣議員でない人が出入りしている。そして、その三五三隣室の三五四居住の議員のお話によれば、夜中じゅううるさくてしようがないし、どうも商売の話を複数の人たちが夜中もやっている。赤坂宿舎は壁が薄いからもう筒抜けで聞こえる。石油という言葉がどんどん出てくる。これはお隣の議員及びその家族の証言であります。つまり、このテレックスは個人的な商売で使われておる可能性がある。
　その商売の内容に触れていきたいと思いますが、本蔵貢及び一柳直章という人たちが稲垣議員の私設秘書と名乗って、そしてテレックスを使いながら原油と石炭の引き合いを盛んに行っておるという事実がある。引き合い量は、油にして大体十万バレルから五十万バレル前後、大変な量です。したがって金額も大きくなる。そのほかに、ユーロダラーとかオイルダラーの融資の話も、油と金の話を一緒に持ち回って歩かれておる。
　実例を挙げます。
　Ａという興産の場合。五十四年五月二十三日——これは私がこの興産に行ってメモをファイルされておるのを見せてもらいました。いまから言うとおりにそのメモがされております。
　五十四年五月二十三日、あらかじめ稲垣議員からＡ興産秘書課に、本蔵が行くからよろしくという電話があった。やがて本蔵氏が会社に来た。その会社の海外部次長と輸入課長が応待をした。本蔵氏はサウジ原油が買えるという話を持ち込んだ。それから二、三度本蔵氏から電話が海外部次長にあったそうです。
　さらに二カ月後の七月二十三日、カリフォルニア州サンターナのＴという名の、トンガの人のようですが、これは石油ブローカーです、このＴという人からこのＡ興産の海外部次長に突然国際電話があった。そのＴ氏が言うには、契約書に従って動いております、こう言ってきたという。次長は驚いて、そんな約束はした覚えがない、当社の米国会社がニューヨークにあるから、その会社のロサンゼルス事務所に行って話をしてくれ、こういう返事をして電話を切られた。
　そして二日後、七月二十五日、そのＴ氏がお話しのとおりロサンゼルス事務所にそのＡ興産の海外部次長のサインと稲垣議員のサインのある契約書を持って訪れている。そして、そのロサンゼルス事務所の方が応待をされた。その署名のうち海外部次長のサインは全く本人のものではない、そう言って否定したそうです、ロサンゼルス事務所は。つまり、にせのサインがしてある、その海外部次長のサイン。にせのサインということを証明するために、こういう企業では商工会議所にサインを登録していますから、この場合は東京本社から、東京商工会議所に登録されている海外部次長のサインを念のために送っております。つまり、いかにもＡという興産と稲垣議員の間でサウジ原油の取引ができておるかのごときにせの契約書を持ち回って、それを石油ブローカーの方にいろいろ話を持ちかけておるということが初めてわかった。稲垣議員のサインは本人がしております。
　現在、この興産は、この偽造契約書作成、行使の刑事責任問題の処理のために、その権限のすべてをＥというその会社のお抱えの法律事務所に委任しておるそうであります。これはアメリカにおける事件とはいえ、明らかに私文書偽造であり、詐欺罪の未遂に匹敵する犯罪性を持った話であると私は思います。たまたまＴ氏が国際電話を入れてきたからわかった。
　今度はＢという、これは民族系の石油会社の場合です。ここにも行きました。昨年の十一月二十七日、やはりこの本蔵という人が訪れて、その話の内容を二の会社もメモして、そのとおりファイルされておる。それをそのとおり読んでみます。
　これは昨年十一月二十七日です。「別件で本蔵はペトロミンと十万バレルの契約をする予定になっているとのことで、更改のため十二月中旬サウジへ行くことにしているとのこと。国会議員に随行して行き、先方では国王初めヤマニに会う予定だが、ＯＰＥＣカラカス総会出席のための日程調整との絡みで現在日程調整中とのこと。政治家（稲垣代議士）のルートにより、政治的に入手できている原油であることを強調し、量の確保についてはメジャーによりギャランティーされているので問題ない旨先方は主張するが、当社の志向するＤＤとは路線が違うように思われるため、しばらく様子を見たいと伝えておいた。以上」というのがメモの内容です。
　実際の動きはどうかというと、稲垣議員はことしの二月一日から七日間、通常国会中ですから国会の請暇をとって、実際にはそれからさらに一週間延長し二月十五日までかかっておりますけれども、ドッドウエルの社員と一緒にこの本蔵氏を連れて、ロンドン、スイス、サウジ、バーレーン、アメリカ等を回って、アメリカの銀行の名前を盛んに使いながらユーロダラーの話をして歩いているというのであります。
　さらに、Ｃ石油についても同じような金融の話が持ち込まれている。
　それで、私は時間がありませんから多くを言うことはできませんけれども、もともと宿舎には国家公務員宿舎法を準用している。その提供目的は、国の事務及び国の事業の円滑な運営に資することを目的として貸すわけです。こんなことに部屋を使うのはもう提供違反ですね。目的に反する。これはあたりまえのことです。しかし、こういうことが対外的には、あるいは客観的には、日本の国会は議員宿舎を使ってこういう商売をやらしているということになれば、非常に信用供与になる。
　私は、本蔵という人あるいは一柳という人と稲垣議員の関係が実際どうあるのかわからない。勝手に私設秘書として名前を使っておるのか。しかし、いずれにしても本人は知っておられるはずだから、何かあれば当然連帯責任が生じてくる。
　私は一番問題なのは、これから先をちょっと聞きたいのですよ、田中大臣。こう言っては何ですが、私も国会二十年になるけれども、稲垣さんは三回生議員、実際に四年間にもなっていない。言うなら私と同じように並みの議員ですよ。こういう議員が、このメモによるとそういうことになっているのですが、政府も苦労に苦労を重ねて、がまんをしながら石油を入れているわけですが、一介の政治家にそれほど大量の原油を政治的に入手することができるのでしょうかね。そういう話ができるのですか。私はわからないのです。大臣、どう思われますか。
○田中（六）国務大臣　私も、そういうことができるのかな、いまのところはできないと思っておりますけれども、できるのかなというような疑問を持っております。
○楢崎委員　刑事局長お見えでしょうか。私が報告した限りでは、それが事実であれば、当然これは刑事事件だと思いますが、どういう判断をお持ちでしょうか。
○前田（宏）政府委員　本日初めて伺うことでございまして、いまるるお話がございましたけれども、なお事実関係が十分把握できませんので、明快なことは申しかねるわけでございます。ただ、ただいまお話のございましたように、たとえば契約書偽造であるということでありますならば、私文書偽造罪というようなことの起こる余地はあり得る、かように考えます。
○楢崎委員　これは何らかの方法でひとつ調査をしていただきたいと思うのです。真相をはっきりしないと、重要問題ですから、日本の信用問題にも発展していく。どうでしょうか、刑事局長。
○前田（宏）政府委員　先ほども申し上げましたように、事実関係が必ずしも明確でございませんので明快なことは申しかねるわけでございますけれども、一般論といたしまして、犯罪の疑いがある場合に捜査当局がそれなりの措置をとるということは当然のことでございますので、捜査当局の方に本日のことも十分伝えることにいたしたいと思います。
○楢崎委員　官房長官、御苦労さまでした。実は、いま政治家の姿勢というものが問題になっている。本来ならば総理、総裁のお考えをただし、善処をお願いするところですが、そういう意味で官房長官に話を聞いていただいて、ぜひ総理にお伝えいただき、自民党総裁として、これはもう一遍言いますが、今後非常に大きく発展する可能性がありますから、いまのうちに善処されたいと思うのですが、どうでしょうか。
○宮澤国務大臣　事実関係が明確に把握できません上に、実は政府のことでございませんので、私のお答えできる範囲のことでないように思いますが、自民党総裁としてというお言葉もございましたので、きょうこういうお尋ねがございましたことは、私から便宜総裁に御報告いたします。
○楢崎委員　時間が参りましたから、最後に要望をしておきます。
　田中大臣、御案内のとおり、だんだんメジャールートから外れたＤＤなりＧＳなりＧＧ取引が進みますと、非常に国際的に問題が起こるのです。それで、はっきり申しまして、最近のこの種のやり方については、私は善悪はきょうは言いませんが、アメリカや韓国も非常な関心を持ち出していることは事実です。おわかりでしょう。メジャールートによる売買が減るわけですから、関心を持たざるを得ない。それで私は、これは商売ですから、当然いろいろなことがあろうと思う。特に各国とも石油は欲しいのでしょうから、その辺コミッションなりあるいはペイバックなりいろいろあると思う。その辺はなるたけクリーンな取引に近づけるようにひとつ御努力をいただきたい。いまのうちにそういうところに気を配っておかないと、私はこれは国際的に日本の商法について必ずや非常に批判と影響が出てくる、このように思います。これを要望いたしておきます。
　なお委員長には、この真相は実にただならぬものを含んでおりますので、われわれとしても看過できません。理事会としても真相究明の方法についてひとつ問題にしていただきたい。重要問題ですから、私も政治生命をかけなければいけませんし、必要ならば関係人を参考人として呼んで真相をただす、これが出てこようと思うのですね。これは理事会でひとつ御検討いただきたいと思います。
　なお、防衛庁長官、何か追加の答弁があるそうですが。
○大村国務大臣　委員長のお許しを得まして追加発言をさせていただきます。
　先ほどの私の「防衛計画の大綱」の見直しに関する先生に対する御答弁につきまして、楢崎先生は、五三中業が終了する五十九年になっても大綱の水準に達しないので見直しを行わないというふうに受けとられたようでございますが、私は、五三中業が終了しても大綱の水準に達しないので防衛力整備に努力する必要があるので、現在見直すことは考えていないという趣旨で申し上げたものでございまして、何年までは見直しを行わないと申し上げたつもりではなかったわけでございます。言葉が足りませんでしたので、追加発言をさせていただきます。
○楢崎委員　私の質問は、長官、ちょっと聞いてください、いまでもまだ中業に達してないのだから、その段階で防衛大綱を見直す気はない、それが第一点でしょう。それはわかったのです。だから私の次の質問は、では現在の中期業務全部達成された暁にはどうなるのかということを聞いたのです。そうしたら、見直す考えはないとおっしゃったから、私はあのように言ったのです。
　それはどうですか、もう一遍。中期業務が全部達成された暁には見直すのか見直さないのか、それを聞いたのです。
○大村国務大臣　現在見直す考えはないということは申し上げたとおりでございますが、将来のことにつきましては何とも申し上げられない……。
○楢崎委員　ちょっと待ってください。私は過去のことを言っているのじゃないですよ。中期業務が達成されたらどうするかということを言っているのですよ。将来という、漠然とした将来じゃないのです。
○大村国務大臣　御承知のとおり、五三中業は五十五年から五十九年という予定でございますので、早期達成に努力はしておるのでございますが、達成されたときどうなるかというお尋ねだとすれば、将来のことについては、ちょっとどちらとも申し上げかねる、そういう次第でございます。
○楢崎委員　ということは、見直しをすることがあり得る、こういうことですね。
○大村国務大臣　見直しをしないかもしれませんし、見直しをすることもあるかもしれません。
○楢崎委員　後の方のことを聞いたのです。ありがとうございました。
○國場委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
本国会召集日（昭和五十五年九月二十九日）（月
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　伊賀　定盛君　理事　木間　　章君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　大野　　明君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金丸　　信君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　中西　啓介君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　小野　信一君
　　　　　　中村　　茂君　　　　横山　利秋君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　林　　保夫君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　林　　百郎君
　　　　　　甘利　　正君
—————————————————————
昭和五十五年十月十五日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　大野　　明君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金丸　　信君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中西　啓介君　　　　堀之内久男君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横山　利秋君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　林　　保夫君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　原　健三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　長　　　　　　　北野　　章君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　小坂　　忠君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　　事官　　　　　　松谷蒼一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　加藤　　晶君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局企画課長　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス事業課長　　　小島　幹生君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス保安課長　　　石田　　寛君
　　　　　　　　消防庁消防課長　野沢　達夫君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　椎名　　泰君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　篠田　信義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　理事）　　　　　有賀虎之進君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　新野喜一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　大竹　達哉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　持田　三郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　中谷　善雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（水資源開発公
　　　　　　　　団理事）　　　　国塚　武平君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　山本　成美君
　　　　　　　　参　　考　人
　　　　　　　　（地域振興整備
　　　　　　　　公団理事）　　　中村　　清君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宅地開発公団
　　　　　　　　理事）　　　　　武田　晋治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本下水道事
　　　　　　　　業団理事）　　　上田　伯雄君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
委員の異動
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊賀　定盛君　　　　　山花　貞夫君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　信一君　　　　　横路　孝弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横路　孝弘君　　　　　小野　信一君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　横路　孝弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横路　孝弘君　　　　　井上　普方君
同月十五日
　理事伊賀定盛君同月八日委員辞任につき、その
　補欠として中村茂君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十三日
　国立療養所邑久光明園及び長島愛生園所在の長
　島、本土間架橋に関する請願（山田太郎君紹
　介）（第四〇号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第一六五号）
　同（菅直人君紹介）（第一六六号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第一六七号）
　同（矢山有作君紹介）（第一六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に中村茂君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち
　一、建設行政の基本施策に関する事項
　二、都市計画に関する事項
　三、河川に関する事項
　四、道路に関する事項
　五、住宅に関する事項
　六、建築に関する事項
　七、国土行政の基本施策に関する事項
以上七項目について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として、日本住宅公団理事有賀虎之進君、日本道路公団理事新野喜一郎君、日本道路公団理事大竹達哉君、日本道路公団理事持田三郎君、首都高速道路公団理事中谷善雄君、水資源開発公団理事国塚武平君、本州四国連絡橋公団理事山本成美君、地域振興整備公団理事中村清君、宅地開発公団理事武田晋治君及び日本下水道事業団理事上田伯雄君の御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　この際、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。斉藤建設大臣。