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○田中（慶）委員　局長がこれに結論を出すわけにはいきませんでしょうけれども、今のような前向きな答弁と、さらにみなとみらい21についても御指導いただいてきょうまで来たわけですから、そういう点を含めて国際港都横浜、あるいはまた横浜というとむしろ外国では日本の中における位置づけというのは高いわけでありますから、ぜひその辺を含めて積極的に取り組んでいただきたい、こんなふうに要望しておきたいと思います。
　そこでお伺いしたいのは、やはり何といってもそれぞれ分散をされて、地方自治体なり地方都市が活力を見出さなければいけないと思います。そういう点では、今度の東京湾横断道路というのも首都圏における活力ということを考えたときに、先ほど時間の問題あるいはまた節約の問題等々でるる道路局長が述べられているわけでありますけれども、今問題になっているのはあるいはまた心配されているのは、東京湾横断道路が完成された暁、例えば千葉県側は工業等制限法が現在ございません。横浜・川崎はその規制にかかっているわけでありまして、そういう点では私は分科会でもこの問題をるる申し上げてまいりました。時間がなくてこの問題は詰めることはできませんでしたけれども、きょうはこの問題をじっくりと詰めてみたいと思うのです。
　この十年来、川崎、横浜のそれぞれ企業といいますか、働いている人たちの人口というのは大変減っているわけであります。川崎においては十年前の約三分の一くらい組織人口が減ったということを私は前回申し上げたと思うのです。それはデータに基づいて申し上げているわけでありまして、そういう点ではこの工業等制限法の規制というものが、当初はそれぞれ公害の問題とかいろいろな問題の中で規制をされたことを歓迎していたわけでありますけれども、現在はその公害等の問題も一段落をしました。しかし、都市の整備等々を考えてまいりますと、財政のおくれとかいろいろなことで大変厳しい環境にありますし、あるいは今まで長い間そこに住んでいた人たちが、この新たな工業等制限法によって次の拡張計画や先端技術等をそれぞれの企業が検討されていたときに、長い間住んでいたところを離れなければいけないという実態が現在生まれているわけでありまして、それでは国土庁が打ち出している多極多圏域型都市構想あるいはまたそれぞれの活力等々を考えたときに、この辺はいささか逆行しているのではないか、こんなふうに思うわけでございまして、私は、完成時あるいはまたそれ前までにお互いの経済圏として発展をさせる意味で、この見直しというのはぜひ必要であろうし撤廃される必要があるのじゃないか、こんなふうに思うわけであります。今日、一律に網をかけたり、あるいはいろいろなことをされたところに問題がありますから、そういう点では首都圏においては積極的な見直しの時期に来ているのではないか、こんなふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○山本（重）政府委員　工業制限制度につきましては先生るるお話ございましたように、かつての高度成長期に首都圏の既成市街地に人口、産業が過度に集中した。そういうことで昭和三十四年にその集中を防止する目的で設置され、その後も依然としてそういう状態が続きましたために、昭和四十七年に現在のような面積あるいは要件等も強化された制度ができ、今日に至っているわけです。
　その結果、この制度は相当効果を上げて確かに過度の集中がとまり、先ほど先生からお話ございましたように従業者数でありますとかあるいは工場出荷額、そういったものの全国シェア、絶対数はふえてはおりますが、比率でいいますと低下している、そういう状況にはございますけれども、全国を見渡してみました場合にはその集積度というのは依然として高い。
　そういう観点から全国を見回しまして、我が国の狭い国土を考えました場合に、国土の均衡ある発展を図るという意味でかつてできるだけ企業の地方分散を図ってまいった、そういう観点から国土の政策を進めてまいっておりますし、産業政策もそういう形で進めてまいってきております。こういった政策の基本的な枠組みというのは現在の集積の度合いからいって、まだ枠組み自体を外すことはいかがなものかという感じがいたします。
　しかし、先ほど御指摘ございましたように、大企業等が移転した後に残りました中小企業等々につきまして、最近の産業の進展に合わせて設備の近代化、高度化を図る必要性が非常に強いということで、特に要望がありました中小企業者の設備の近代化、高度化のためには五十八年に許可基準の緩和をいたして対応をしたところでございます。現在これを緩和すべきかどうかという問題につきましては、実際にこれらの首都圏の既成市街地の現在の実情を見ますと、産業もかなり変わってきてまいりましたし、これらの既成市街地での都市機能としての役割もかなり変わってきていると思います。
　そういう意味で制限制度自体だけが工場の流出等を促進しているのではないという考えはいたしますけれども、なお私どもはこれにつきまして、今回の東京湾横断道路の建設に関連しまして地元公共団体からも直接要望を受けてもおりますし、こういった問題についてはその前にも関係方面からもいろいろ要望を受けておりますので、ヒヤリングをしてまいりましたが、ひとつ具体的に実態をよく調べてみて、どういうところに問題があるのかその点をよく解明すべきではないかということで、六十一年度におきましては現地に即して実態調査を進め、この問題点を明らかにした上で全国的な国土政策、産業政策の観点からこの問題を検討してみたい、かように考えております。
○田中（慶）委員　私は、今度の横断道というものが首都圏における流通経済を初め都市の分散ということで、冒頭から、今後二十一世紀の全体的な流れとして期待をしているということを申し上げながら、特にバランスという問題は必要であろうと思います。片方の千葉県側は全然規制がないわけです。こちら側だけの規制、こういう形になってくると、やはりそこはまたより流出に拍車をかけるであろう、こんなふうなことを考えて、六十一年度から実態調査を行うということでありますけれども、地方自治体はもう既に、神奈川県なり川崎なり横浜はその実態をもって今度の横断道建設に当たりこれらに対する見直し、撤廃を求めているわけでありますから、これから具体的な実態調査をするということであっては遅いと私は思うのです。
　ですから、今それぞれの地方自治体がどんな立場に置かれているかということを含めて要求しているわけですから、これから具体的に腰を上げて、そんなだったら、この東京湾横断道路を建設大臣はもっと早く進めたいと言う、しかし、はっきり申し上げて私はそう進まぬと思うのですよ、逆におくれてくる。やはりこういう一つ一つの問題が、物にはバランスというものがあるわけですから、そういう点で考えなければいけない。もう新しい先端技術を導入しようとしても、それぞれの企業は現実には一定の企業活動ができなくてどうしても他県に行ってしまう。そしてそこに長い間住んでいた人たちがみんな改めて新開地に行かれるということは大変なことなんです。それだけじゃなく今言ったようにそれに関連する中小企業の皆さん方が大変なことを含めてこの新開地に行かれるわけであります。
　そういう点では、これから実態調査をするということではなく、もうそれぞれの地方自治体が実態調査を含めて要求しているんですから、今度の横断道の建設というものはこれの見直しがどのような形で進められるかということで促進も遅延も出てくるんではないかということ、これにかかっているんではないか、そんなことを含めてもう一度答弁してください。
○山本（重）政府委員　先ほども申しましたように、この制限制度につきまして私どもも各公共団体が命まで調べられた実態調査の内容等についてヒヤリングをいたしております。このヒヤリングの過程で我々感じますことは、一体工場等が移転した跡地がどのように使われておるのか、あるいは工場移転跡地をむしろ今まで住工混在しておった土地の工業を誘導してきて、その土地の純化を図って適正な土地利用を図るというために使うべきではないだろうか。あるいは実際に近代化、設備の更新をするためにいろいろできないという事情があるけれども、具体的にはどういうところに問題があるのか、現在制度の中でもかなり運用でできる面があるわけです。そういう面で私どもは具体的に現地に即した調査を進めたいということを申し上げております。
○田中（慶）委員　政府が今内需拡大を含めて少なくとも新たな経済の活力を見出しているわけであります。そして今横断道路も将来に期待をする。しかしその問題の中で、道路はよくなりました、そして環境もよくなりました。先ほど建設大臣は、都市計画法に基づく用途の見直しも積極的に行いたいと言う。そういう点では用途の見直しなり工業等制限法の見直しも積極的に行って当たり前のことだと私は思うのです。それぞれの県なり地域というのは歴史があるわけです。私ども生まれたときから、小さいときから京浜工業地帯というものは日本の産業を支えてきたという一つの自負と、そしてまたそういう点ではそれなりの諸条件がかなっていたわけであります。
　そういう点を考えてまいりますと、今局長が言われていることについては何となく前向きの答弁じゃない。横断道路なり規制緩和なり、あるいはまた民活等々を含めて、国がやろうとしていることに対する取り組みと、これから具体的にとか、いろいろな調査とか、それはお役所仕事じゃなくして、今の時代はもっともっと変化に対応できるような時代じゃないか。それでなければいけないのではないか。そういう点では今局長が言われている姿勢というのは私はどうしても納得がいかない。これは当然もっと積極的にやるべきことであって、網をかぶせてからもう十四年たっているわけですから、そういう点では当然そこに見直しがあってしかるべきであり、その効果を十二分に出したならば、もう役割を果たしたならば、そこで当然もう一度見直しをして、それぞれの取り組みというものが必要であろう。
　地方自治体がそれは困ると言っているのだったら問題がありますけれども、地方自治体がそれを要求しているわけでありますから、中央官庁でそういうことに対して何も——今後具体的な検討をする、あるいは実態調査をする、いつまでもそういうことではいけないんではないか。地方の時代と言われて何年たっているのですか。もう少しそういう形に、都市分散をするとかいろいろなことをあなたの方はおっしゃっているのですから、これは当然もっともっと積極的な取り組みを発表されてしかるべきじゃないか。
○山本（重）政府委員　工業制限制度の問題は、大都市圏の中での大都市問題の解決の問題と同時に、国土全般の国土政策の問題、産業政策の問題であろうかと思います。そういう意味で、現在の既成市街地における工業の集積の度合い、それから地方の現在の経済あるいは社会の進展の度合い等々を考えました場合には、その点も十分配慮した上で検討しなければならないということでございます。
　また、制限制度の緩和の問題は、実際に現在の既成市街地におきまして制限制度が緩和されれば直ちにそこにまた工場等がどんどん返ってくるということだけではなくて、そこに地価問題であるとか環境問題であるとか、ほかの問題、要素もまた出てくるのではないか、こう考えます。
　具体的な問題で申しますと、例えば川崎の溝口の例を見ますと、かつての大工場の跡はパークシティーとかあるいはサイエンスパークとか、そういう形で新しく首都圏の既成市街地において求められる業務機能とか研究開発機能の用地として利用されておる。むしろ、そういう首都圏の既成市街地にこれから求められる機能に対応した施策というものが必要ではないだろうか。それでもなおかつ、工業制限制度の中でどうしても既成市街地に立地しなければならない企業は当然あろうと思います。そういった企業等について、そういう既成市街地等において初めて育て上げることができる企業があるいはあろうと思います。そういった企業に対して既成市街地においてどう対応するのか、そういった問題に対しては十分我々は検討して対応しなければならない、かように考えております。
　　　　〔野中委員長代理退席、平沼委員長代理者席〕
○田中（慶）委員　いま少し実態をあらゆる角度から検討していただきたいと思います。例えば今までそれぞれ現場にいた人が、改めて先端技術を導入される、いろいろ企業の体質が変わる、そして新開地に行く、全然変わってくる。そういう点で、いろいろな形でストレスの問題、あるいはまた今平均寿命は男性が女性よりぐっと下がっておるでしょう。いろいろなことを考えてごらんなさい。そういう点では、もっともっといろいろなファクターが影響していることは事実ですから、長い間勤めていたところ、そういうことを含めて——ただあなたたちの中央の発想で、それは国土全般にわたって見ているかもわかりませんけれども、それは一定の役割を果たしたんだから、今改めてこごて地方自治体からの要望も当然積極的に取り入れるべきであろう。これは、時間もぼつぼつ来ましたから、また別の機会にもっとやらしていただきます。
　そこで、最後になりますけれども、東京湾横断道路が現在自動車専用道路として考えられているわけであります。地方自治体で羽田アクセスの問題等々を含めて、先般、一月二十一日、「東京湾横断道通す　木更津−新横浜間　リニアモーターで直結」なんというようなことで新聞に出ているものですから、これらに対する期待もまた改めて大変出ているわけであります。そういう点では、この羽田アクセス関連の中で、東京湾横断道路、自動車専用道路以外にこのリニアモーターという問題を考えているのかどうか。これはちゃんと日経にこういうタイトルで、横浜−木更津という問題が少なくとも出てくるわけでありますけれども、そういう点で、全体的なモノレールあるいは羽田アクセス等々を含めて考えるならば、道路だけではいけない、自動車だけではよくないのではないか、そんなことを含めてこういう発想が盛んに期待をされているわけであります。この新聞等々を含めて、これは大臣よりは局長の方が具体的に知っていらっしゃると思いますので、答弁をお願いします。
○萩原政府委員　先生御指摘のその構想は、モノレール協会が一つの試案として提案されたものと理解をいたしております。現在私どもが予定をしております東京湾横断道路では、軌道系のそういう交通機関を入れるべきかどうかということについて十分検討させていただきました。しかし、軌道系のものは何と申し上げましても大量あるいは大量と中量の間ぐらいの需要がございませんと経営的に成り立たないことはもう先生御存じだと存じます。したがいまして、羽田アクセスの構想については十分検討の余地があろうと存じますが、当面、東京湾横断道路は、もしそういう通勤あるいは通学の需要が出た場合には、とりあえずは大型バスの運行で十分処理できるのではないかと考えております。
　しかし、羽田アクセスの問題は、ずっと一日じゅう需要があるわけでございます。現在の浜松町からのモノレールの需要をごらんいただければそれはわかるわけでございまして、それは検討課題だと存じますが、横断道路に直接にということは、大変残念ながら現在考えてない状況でございます。
○田中（慶）委員　まだ若干時間がありますので。羽田アクセスは検討じゃないんですね、もう既に運輸審議会で決定しているわけですから。そういう点ではその辺は積極的に連携をとって、首都圏における交通、道路ということよりも交通の流れという形の中で建設省としてもこの問題は側面的に応援をしていただいて、全体的な交通網の整備という形で、横断道の所期の目的である経済の活力、首都圏の都市計画等々を考えてまいりますと、交通問題というのは当然ついて回るわけでありますから、そういう点で、検討じゃなく、もう検討から具体的に実施の段階に来る状態になっておりますので、これらについてはより積極的な応援といいますか、あるいは総合的な全体的な首都圏の都市構造というか都市づくりという形の中でこの辺は進めていただきたいわけでありますが、これらに対する決意を大臣に聞かせていただいて私の質問を終わらせていただきます。
○江藤国務大臣　新都市交通施設は具体的には十三号埋立地に入れて、あそこの今展示場をやっております晴海の施設を十三号地へ移していって、晴海をビジネスセンターあるいは外人向きの特別規格のマンション群にしたらどうかとこの前から東京都知事とお話をしておりました。したがって、そのときには十三号埋立地から新都市交通それから普通の道路を都心に向けて入れよう。同時に、関連しますのは汐留の開発、羽田空港の沖合い移転に伴う今度は羽田の利用、こういうことが重なってくるわけでありますから、これは一連の交通網の整備ということで私ども非常に大事に考えております。したがいまして、これは今後の都市開発の新しい一つの大きな目玉として、都市開発だけじゃなくて並行した交通網の整備ということで取り組んでまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、以上申し上げて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平沼委員長代理　中島武敏君。
○中島（武）委員　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について質問いたします。
　東京湾横断道路に関しては再開国会の冒頭代表質問で不破委員長が、予算委員会で松本国対委員長と私が質問しましたので、きょうは時間の関係もありますし、環境、漁業問題、船舶航行安全問題を中心にいろいろとお聞きしたいと思っております。
　初めにお尋ねしたいのは、横断道路着工に至るまでの日程的な手続の問題であります。道路公団の東京湾横断道路調査中間報告が出されておりますが、これで終わりですか、それとも最終報告を出されますか。
○萩原政府委員　先生御指摘のように、昭和六十年の九月に中間報告をまとめて道路公団から出してございます。この後調査を続行いたしまして、日本道路公団では六十一年の三月、六十年度の終わりに一応の調査の取りまとめを行いまして、現在、それの最終の原稿の調整をやっておるところでございます。これを印刷いたしまして六月ごろには出したいというふうに考えております。
　特にその中の環境問題につきましては、今御審議をいただいておりますこの法案が御了承いただければ、直ちに日本道路公団におきまして五十九年の八月に閣議決定をされました環境影響評価の手続に基づきましてその作業に入るわけでございますが、その際の準備書面の一部といいますか、準備書面を構成する、そういうレポートになろうと存じます。その環境影響評価の手続の中でまたいろいろ御意見を承ってそれに対する対応というものは当然とることになると存じますが、一応そんな予定を立てておるものでございます。
○中島（武）委員　ただいまお話のあった環境影響評価はいつごろまでに終わって発表される予定ですか。
○萩原政府委員　先ほど申し上げました閣議決定に基づきます環境影響評価の手続でございますが、関連をいたします地方自治体も今回の場合大変多うございます。そういうことで、始めましてから大体九カ月は必要ではないだろうかというふうに考えております。したがいまして、九カ月ぐらいの間にそのアセスメントの手続が完了できればなという一応の予定を立てております。これはもちろん予定でございまして、実際上はまた変動があり得ることだと存じます。
○中島（武）委員　九カ月かかる、いつから始めるかということについても法・案が通ってからというふうにさっき言われましたが、ちょっと改めてお尋ねしておこうかと思います。
　私がもう一つお尋ねしたいのは実施しました環境アセスメント、これが環境基準をクリアしているということが東京湾横断道路を建設大臣が認可する認可条件になるのか、この点をお尋ねしたい。
○萩原政府委員　手続の開始の時期でございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、現在御審議いただいております法律を御了承いただきませんと法律が機能しないわけでございますのでできません。やってもまた意味のないことでございますので、この法案が御了解いただけましたら、できるだけ早く開始をいたしたいというふうに考えております。
　それからもう一点の先生御指摘の環境基準との関係でございますが、この環境影響評価のやり方につきましては、私ども技術基準のようなものをつくっております。それによりますと環境保全目標というのを定めまして、環境保全目標に対して将来の予測でございますね、例えば横断道路ができればどうなるという予測をいたします。その予測値と環境保全目標を対比いたしまして、環境保全目標を達成しているというあかしがなければ、当然のことながらこれは認めることができない、認めていただけないというふうに理解をいたしておるものでございます。
○中島（武）委員　漁業調査に関しては「昭和六十年度末でとりまとめる計画である。」こういうふうに報告にありますが、この調査は終わったかどうか。終わっているとすれば、いつ発表されますか。
　それからもう一つお尋ねしておきますが、漁民との間の合意、この問題は建設大臣の横断道路認可条件になりますか。
○萩原政府委員　漁業に及ぼす影響あるいは航行安全に及ぼす影響、それも含めましてある程度の調査がこの三月で終了いたしておりまして、それも先ほどのレポートの中に取り込まれるということになります。ただ漁業への影響につきましては、正直申し上げていろいろ御意見がございます。Ａの方はこういうふうに見るという御意見、Ｂの方はこういう御意見ということでございますので、ここら辺の御意見を全部羅列するということにはなかなかなりかねないと思います。大体こういうようなお話という、したがいまして、かなり定性的なお話にならざるを得ないと存じます。それでこれをもとに地方公共団体はもとより、漁業組合の方にも御説明を申し上げようということでございます。
　それから先ほど申し上げたアセスメントができ上がりましてから、環境影響評価の手続が完全に終わりましたときに、建設大臣から道路整備特別措置法に基づく事業認可ができるわけです。これで初めて着工ということになるわけでございまして、環境影響評価の手続が終わらない前に事業認可をするわけにはいかない。これは先ほど申し上げた五十九年八月の閣議決定によってそういうふうに取り決められておりますので、その後に認可をする。
　そしてその認可に当たって、今先生おっしゃった漁業者との妥結が条件になるかということでございますが、そういうことではなくて、認可が始まって、初めて漁業の方々と本交渉が始まるということでございます。そしてもちろん漁業の補償がまとまらなければ、現在、関西空港でも、この前大阪の方でまとまったというふうにお聞きしておりますが、まだ兵庫県はまとまってないようでございますが、そういうようにそれがまとまらなければ、実際の工事でございますね、現場の工事はもちろん着手できません。これは合意の後でなければ、強行着工ということはこれはできません、こういうことでございます。
○中島（武）委員　船舶の航行安全に係る問題についてですが、これは調査並びに対策案、これはできておりますか。もしまだだとすれば、いってきて、いつ発表されますか。
　それから、これももう一つ聞きたいのは、海事関係者との合意は建設大臣の認可条件にするのかしないのかということです。
○萩原政府委員　航行安全の問題につきましても、先ほど漁業の関係で申し上げましたことと大体定性的には同じでございます。レポートはやはり六月ぐらいまでに一応発表できるだろうというふうになっております。しかし、これも御意見がいろいろございますので、その結論というものではなくて、こういう見方、こういう見方、こういう見方がある、そしてこれに対して対策はどうかということになるわけですが、この対策は、海事関係者と御協議を申し上げて、合意のついた対策を講ずるということになるわけでございます。
　また、その事業の先ほどの認可でございますが、有料道路事業の認可、これは今の海事関係者との合意が前提ではございません。認可はいたしますが、それから本交渉に入る、その前に事前のいろいろな協議はやる、こういうことでございまして、大体漁業と同じような性格であろうと存じます。また、その海事関係者との合意がまとまりませんければ、実際の工事は着手できない、こういうことになるわけでございます。
○中島（武）委員　環境アセスメントの結果、これは先ほどから御説明のあったように、建設大臣が認可する場合の認可条件になる。しかし漁業調査あるいは漁業対策、それから船舶の航行安全の調査及びこの対策ですね、これは認可条件ではない。もちろんまとまらなければ道路の建設には入れないのだとは言うのですけれども、しかし建設大臣の認可の条件ではない。
　大臣、私は後でもいろいろ聞きたいし言いたいのですけれども、やはり禍根を千載に残してはいかぬと思うのですね。そういう点では、漁民及び海事関係者、これとの合意を抜きにして認可をしない、少なくともこういう積極的な姿勢に立つということが必要なんじゃないか。道路はもう認可したんだ、つくれるんだ、つくれるんだけれどもそれから話し合うんだ、本交渉なんだ、もうつくるということは決まっているのだというので話をされる、これは漁民にとってもそれからまた海事関係者にとりましても、東京湾というところは大変なところでありますから、これは後でいろいろじっくりやりたいと思うのですけれども、やはり少なくともそれぐらいの決断が必要じゃないかというふうに思うのです。
○江藤国務大臣　中島さん、卵が先か鶏が先かというような話じゃないでしょうか。私どもは、漁業問題が片づかないで工事にかからないというのは道路局長が申し上げたとおりです。また、この航路の安全という問題については最大の注意を払って、もう十年も調査をしてきたことですから、それをないがしろにして工事着工などということはやらないわけですから、やはり認可はして、さあできるようになったぞ、本腰を構えてしっかり交渉せい、皆さんの御協賛を得るようにしっかりせいという、やはり腰を据えて皆さんと自信を持ってお目にかかるというのには、認可をして、そして当たらした方がいい、私はそう考えております。
○中島（武）委員　それは大臣と私、ちょっと見解を異にするのです。やはり海事関係者、非常に心配している、後でも僕はお尋ねしますが。それから漁民の皆さんも非常に心配していらっしゃる。だから道路は着工、認可、こう決まって、圧力に受け取らないでもないんです。だからさっきから私言っているように、やはりそれぐらいの大臣の決断があっ保ていいのじゃないかということなんですけれども、次の問題にちょっと入ります。
　これは環境問題、漁業問題、この問題なんですけれども、東京湾は非常に内湾は汚れております。かつての東京湾は、魚介類は江戸前のものとして、その味は天下一品でありました。豊富な水産物が加工されておりまして、浅草ノリ、つくだ煮、握りずし、ウナギのかば焼き、てんぷら、これは、五大食品が江戸で生まれまして、全国に普及したわけであります。高度成長期を通じて生きのよい魚介類は姿を消した。今また公害規制と下水道の整備で内湾の水もある程度きれいになったのか、魚だちも帰り始めたという話があります。しかしそれにしても、東京湾というのは大変汚れております。
　それで環境庁、来ていらっしゃるかと思いますが、環境庁にお尋ねしたいのですけれども、ＣＯＤの環境基準の達成状況はどうでしょうか。ここ十年ぐらいをお尋ねしたいのです。
○藤原説明員　東京湾の水質の状況を有機汚濁の代表的な指標でありますＣＯＤのレベルで見てみますと、長期的に見てみますとこの状況は改善してきております。ＣＯＤの環境基準の達成率をお尋ねのように十年ぐらいで見てみますと、昭和五十年には達成率は四四％でございました。その後よくなりまして、五十三年からその達成率は六一％になっております。ここ数年はこの数値の状況は余り変化いたしておりません。
○中島（武）委員　重ねて環境庁にお尋ねしたいのですが、なぜ、五十年には四四％、よくはなっているとはいってもしかし六一％といったようなこういう達成率になっているのか。その原因については環境庁はどういうふうにお考えですか。
○藤原説明員　なかなか原因そのものは細かには分析は難しいわけでございますが、東京湾に流入してまいりますＣＯＤの総負荷量を見てみますと、東京湾地域でトータルで一日当たり三百九十六トンという発生負荷量がございます。このうち生活系の汚濁負荷が約七割でございます。産業系の汚濁負荷が約二割というような状況でございまして、今後水質汚濁対策を推進していくためには、生活系の汚濁負荷の問題につきまして精力的な対策を立てていかなければならないというふうに考えております。
○中島（武）委員　そういう見方、分析の仕方もあると思うのですが、大枠で言えばやはり埋め立てが内湾は随分進みまして、大変干潟もなくなって、水をきれいにする、海水をきれいにする自浄能力を失っているという問題だとか、あるいは工場廃液の垂れ流しとか、それからまた川の上流から——上流といいますか、都市化されておりますから、そこから汚れを運んでくるといったようなことが大変大きな原因としてあると思うのです。
　それで、私はもう一つ環境庁にお尋ねしたいのですけれども、東京湾の底質のＰＣＢとか水銀、カドミウムなどの重金属汚染はどういうふうになっているのか、これもお尋ねします。
○藤原説明員　環境庁としましては、底質汚濁問題に対処しますために、水銀、ＰＣＢにつきまして暫定除去基準を設けております。また、使用事業場周辺を中心にしまして底質の調査等を実施いたしまして、汚染の状況の把握に努めてきたところでございます。今後とも、水銀、ＰＣＢに起因します底質汚濁問題に対処するために必要に応じて調査を実施してまいりたい、かように考えております。
○中島（武）委員　余り具体的な答弁じゃないのですけれども、それじゃ、次にかかわってお尋ねしたいのですが、中間報告の「調査結果の概要」の「工事」のところに、十六ページですが、「水質・底質に及ぼす影響」というのがありまして、その「予測結果等」のところに「ＳＳの海底への堆積は全工事期間を通じて約二センチメートル」「また、堆積速度が緩慢である」こういうふうに書いてあるのですけれども、これはいろいろ予測をされているわけですね。これはしゅんせつのときの話なもので、どんな方法でしゅんせつをされているのかということについてお尋ねしたいのです。
○萩原政府委員　懸濁物質の海底への堆積は全工事期間を通じて約二センチ、こういう予測をいたしております。その堆積速度も非常に緩慢でございまして、一月に最大で〇・二センチ程度である、したがいまして周辺海域の底質に及ぼす影響は小さい、こういうふうにその予測はいたしているわけでございますけれども、自然状態での堆積は、通常一ないし二センチ・パー・年というふうに言われております。これに比べましてわずかだというふうな判定をしているわけでございます。
　このもとになりました掘削の方法は、いわゆる密閉式の普通のグラブしゅんせつ機、ばっとつかんで上がるわけですが、そのときにじゃじゃっと泥が出ないような、余り拡散しないような密閉式のものがございまして、それでやった場合でございます。ただし、現実の工事の場合には、現在本州四国連絡橋のところでは周りに幕を張りまして、これがほかに散らばらないような対策もやっておりまして、そこら辺を含めたものでは現在はない。しかし、実際の施工上にはそれにさらに対策を講じ、そして懸濁物質が方々に散らばることのないようにするつもりでございます。
○中島（武）委員　実際の工事のときには絶対に外に散らばらないという措置を約束されますか。これが私の聞きたいことなんですが、その前に、道路公団あるいは建設省、どっちでもいいですけれども、底質におけるＰＣＢ、重金属汚染、これは調査しておられますか、それから調査をしているとすればどういう調査の仕方をおやりになっていらっしゃるか、つまり泥はどんなふうにして取っていらっしゃるのかということをお尋ねします。
○萩原政府委員　既に、非常に潮流の激しい本州四国連絡橋の架設においてその幕を張って、それが逸散しないようないろいろな対策を講じております。また、現実に工事をやるに際しましてさらに技術開発というものも望まれるわけでございまして、水質の汚染の防止ということについては万全を期する、現在の技術で最大の施策を講ずる、こういうように考えておりますし、またそのように指導するつもりでございます。
　それから、ＰＣＢの問題でございますが、しゅんせつに係る地域におきます底質に含有されておるＰＣＢにつきましては、日本道路公団で昭和五十九年度及び昭和六十年度に調査を実施いたしております。
　今先生御指摘の採泥方法その他試験方法でございますが、これは、昭和五十年十月の環境庁の水質保全局長通達、底質調査方法によっております。またその数字でございますけれども、測定回数によりまして、夏季には〇・〇八から〇・〇一以下、〇・〇一に達しないような数字の分布になっております。それから、冬季は〇・〇四から〇・〇一以下でございます。単位はいずれも、ミリグラム・パー・キログラム乾湿でございます。なおちなみに、先ほど環境庁の方からお話がございました底質の暫定除去基準によりますと、これは十ミリグラム・パー・キログラム乾湿というふうになっております。したがいまして、現在の調査ではこのＰＣＢの問題はそれほど大きな問題ではないであろうという判定をしているわけでございます。
○中島（武）委員　「日本全国沿岸海洋誌」という書物があります。ここで責任ある人が調査をやった結果が報告されております。それによりますと、「鉛−２１０法により堆積速度測定を行った東京湾央部における柱状試料について元素分析を行い、その鉛直分布を第九図に示した。亜鉛、クロム、銅、鉛、モリブデン、カドミウム、水銀等の微量重金属元素の含量は、六十〜七十センチメートルの深さより徐々に増え、四十センチメートルの深さより急増し、十五〜二〇センチメートルの深さで極大となっている。堆積速度から堆積年代を求めてみると、一九〇〇年頃より重金属汚染・がはじまり、一九五〇年頃より急激に進み、一九七〇年前後にピークに達して、それ以降は減少して今日に至っている。七十センチメートル以深の堆積物中の含有量の一定値は自然状態での値（バックグラウンド値）であり、七十センチメートル以浅では自然量に汚染量が上積みされているといえる。」こういう報告がございます。
　つまり、表面はほとんど汚れていない、しかし掘ればいろいろ大変重要な蓄積がされている。ところが、横断道を建設する場合に人工島であるとか橋梁であるとかいうところをしゅんせつする、そうすると結局、高濃度に汚染をされているヘドロが攪拌をされていくということになるわけであります。だから、数字の上ではほとんど何でもないような数字が並んでいるかもしれないけれども、それをちょっと掘ればこういう実態なんだということなんです。だから、しゅんせつする場合にもよほど気をつけなければこの問題というのはうまくいかない。だからもっと正確に言えば、ボーリング調査をちゃんとやって、それで、どれだけの危険性があるのかということをちゃんと調べるべきではないか。
　環境庁の云々でそれは結構なんです。だけれども、実態は大事なんです。だからそういう点では、そういう調査方法というものを採用するべきじゃないか、そして、だれが見ても安心だというようにするということが説得力があるのでありまして、影響はわずかだ、軽微だというようなふうにだけ書いてあるのはいささかどうかというふうに私は思うわけであります。大臣、これはずばっとひとつ答えてもらいたいと思うのです。
○萩原政府委員　先生御指摘のデータもこの報告の中には入ってございます。したがいまして、調査に当たりましては十分そこら辺は承知の上で調査をいたしておるものでございまして、ある程度の深さのものを掘って、十ないし二十センチのものを掘って一応の判定基準といたしております。
　またさらに、私は先ほどちょっと答弁を間違えましたけれども、懸濁物質のいろいろな飛散の状況でございますが、これは開放式のグラブでやったものでございます。現実には密閉式でやります。さらに、その周りに被膜をやるということをやりまして、結果といたしましてその物質が方々に逸散しないようにやることにいたしております。また、技術的にそれがもう既に実用の域に達しておりますので、その点につきましては、また今後実際の工事に当たりまして十分注意をするつもりでございます。
○中島（武）委員　十ないし二十センチと言うけれども、もっと下から堆積しているわけなんです。だから、そういう点でもっと厳格な調査を必要とするのじゃないか、そしてまた対策を必要とするのじゃないかというのが私の言いたいところです。
○江藤国務大臣　これほど建設の技術の進んだ国でありますから、漁業問題、航路問題というのは、申し上げましたように最大の問題でありまして、この問題の協力を得なかったらせっかくのこの大プロジェクトはできないわけですから、御意向のような点は細心の注意を払って、そして、地元に御心配やら御迷惑をかけないように努力をしてまいります。
○中島（武）委員　漁業問題について伺いたいと思っております。
　横断道路の千葉県側取りつけ口は木更津市金田地区であります。いわゆる盤州干潟のあるところです。盤洲干潟は、東京湾内湾で今残されている数少ない貴重な干潟であります。盤洲干潟は、その面積においても全国屈指です。海水の浄化で果たしている役割は非常に大きなものがあります。いろいろな植物や鳥類がおります。東京湾沿岸における野鳥の最後のとりでだとも言われております。また、漁業面から見れば、東京湾内湾での残されている数少ない漁業生産の行われているところでありまして、ノリの生産、魚介類の採取では東京湾で最大であります。横断道路がつくられ、湾岸道路がつくられれば消滅するのではないかと心配もされております。学者や自然保護を求める人々、漁民は、干潟を守れ、横断道路反対、こういう声が高まっているわけであります。
　ところが、横断道路の悪影響に加えて、これに何倍もの拍車をかけるものとして脅威を与えているのが、運輸省の人工島構想であります。運輸省が来ていらっしゃると思いますが、この概要を簡単に説明してください。
○坂井説明員　お答えいたします。
　この構想は、現在御審議中の横断道路の人工島といいますか構造物の前後の水域、すなわち、そこのところは船舶の航行とか避泊のために余り使われていない、まあ密度の非常に少ないところを有効に活用するというそういう動機、それから、東京湾で今後立地のニーズが非常に高まるであろう臨海型のレクリエーションあるいは国際交流施設あるいは大水深のコンテナバース等々を組み合わせて構想したものでございます。
○中島（武）委員　これは単なる構想なのか、それとも、ぜひやりたいという性質のものなのか。きのうは、参議院の運輸委員会で三塚運輸大臣の答弁は、趣旨としてはぜひやりたい、そういうふうに聞いておりますが、これはどうですか。
○坂井説明員　きのう私も運輸委員会に出ておりましたが、私どもといたしましては、これはここだけの構想ということではなくて、実は人工島構想につきましては、全国数カ所、五、六カ所でございますけれども、それぞれその地域の特性に応じた将来の海域利用の一つということで調査をいたしております。したがいまして、これにつきましてもその構想の一つでございます。
　今御指摘のように、やりたいかどうか、こういうことでございますが、ぜひ必要であるという前提で構想をまとめたものでございます。
○中島（武）委員　必要という前提で構想をまとめたということでありますから、これは出てくるものですね。
　それで、これは大臣に伺いますけれども、これができたらノリは全滅だろうと言われているのです。なぜならば、沖から波が来なくなるからなんです。非常に漁民はこの問題を心配しています。それから、それだけじゃないのです。船舶航行の観点からいっても、非常に死角ができるとかあるいは高い建物がつくられることが予想されているようですけれども、そうなってくると、レーダー障害が生まれるとかあるいはまたライトによる航行障害が起きるとか、海事関係者は、これはもう率直に言いますけれども非常に心配しているのです。
　それで私は、きょうの委員会で建設大臣が朝答弁しているのを私は聞いております。聞いておりますが、その上に立って、やはりこんなことを計画してはいかぬという断固たる態度、そういう姿勢を示されてしかるべきじゃないかというふうに思うのです。今、運輸省の態度はお聞きのとおりなんでありますから、これについて建設大臣の姿勢を伺いたい。
○江藤国務大臣　運輸大臣にけさ問い合わせてみましたら、きのう国会でいろいろ御質問があったと。これは昭和五十五年ごろに、実は今答えがありましたように、六カ所ほど全国で候補が挙がって、その中の一つである、したがって、今やるとかやらぬとかいうことではなくて一つの構想の段階だ、こういうことでありますから、もう直ちにあしたからでもひとつ予算要求してやっていこうというのでしたら賛否を問うことも大事だと思いますが、私はやはり、一つの国づくりの中でもろもろの要望というのがこの狭い国土の中でたくさんあるわけですから、全体的な国土の利用ということから考えたときに、一つの考え方としてそういうものは常にあっていいと思っておるのです。ただ、それが適切であるか否かというのは、その実施する段階になって判断すべきことである。
　私は、政治は夢の実現だと思っていますから、やはり政治にはいつも夢を持たぬといかぬ。だから、東京湾でも明石海峡でも、三十数年前の夢が今やっと実現しようとしておるわけですから、運輸省のそうした全国数カ所の埋め立て構想というのも、私はそれなりの意味があるのだろうと思っておるのです。まだ内容について詳しいことを存じ上げておりませんから、そのことについていいとか悪いとかと言うことは、やはり差し控えた方がいいのではないかと思います。
○中島（武）委員　この構想は、時間もないですからここで細かに論じることはできないのですけれども、東京湾横断道路からインターチェンジでおりてきて利用するという仕組みになっておりまして、東京湾横断道路と無関係じゃないように出てきておるのですね。そういう点では大臣の答弁としては、これは東京湾横断道路とかかわって、また検討しましょう、こういうことなんでしょうかね、どうもはっきりしない点があるのです。これは出てきたらやはり検討しましょう、こういうことですかね、どうもはっきりしない。
○江藤国務大臣　まだ運輸大臣がやらぬと言っているのですから、やるというならいろいろ言いますけれども、やらぬと言っていることですから、やはり事務当局の頭のいいスタッフがたくさんおりますから、いろいろな試みをすることは決して悪くないと私は思っているのです。ただ、こういうことがその段になって一体必要不可欠なものなのか、あるいはまたやるべきなのかということになると、これはまた別途の政治判断だと私は思います。
　特に、東京湾横断道路でこうして随分と漁民の皆さんやらに非常に御心配をあるいはまた海運関係者に心配をかけるわけですが、さっきちょっと説明がありましたように、この辺は比較的遊んでおるから全部ばっと埋め立てて、そしてそこへ一大レクリエーション基地やその他ターミナル基地をつくればいいという考え方になると、今度は新たにまた漁業問題やら出てくるわけですから、これも地元の反対があればできないことであって、それはそう簡単にはいかぬですよ。だから中島さん、そう心配することはないんじゃないですか。
○中島（武）委員　それは余りすっきりした答弁じゃない。こういうことが海事関係者や漁民にとってどんな影響を及ぼすのかということを考えるならば、やはりきっぱりした態度をとるべきだということを申し上げておきたいと私は思うのです。
　　　　〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
　それで船舶の航行安全問題について伺いますが、当初の横断道路計画が変更されて、現在提案されているものになったことによって船舶航行問題は解決された、こういうふうに思っていらっしゃるかどうか、端的に伺います。
○萩原政府委員　前の計画、いわゆる川崎側も橋という計画から比べれば、この問題はかなり解決されたというふうに解釈できますけれども、しからばもう全然問題はないかということになりますとそんなことはございません。まだ解決すべき問題あるいは対策は多々あると存じますので、これを今後関係者の方々の御意見をよく聞きながら、どのような形でまとめていくかというのも非常に大きな課題として残っていることであろうというふうに認識をいたしております。
○中島（武）委員　道路公団に伺います。
　東京湾での海難事故の発生状況、特に衝突事故の発生状況について御存じでしょうか。
○戸谷参考人　かつて海難事故、衝突事故、火災事故が発生したことは承知しております。
○中島（武）委員　これは日本海難防止協会が発行しております「海と安全」という雑誌に載っておるものでございます。「昭和六十年の東京湾における海難の発生状況は別表のとおり十一月十五日現在、既に百十五隻を数え、昨年を十八隻上回り、この状態でいくと昭和六十年の海難発生隻数は百三十隻を超える憂慮すべき事態も懸念されるようになってきた。」数字がいろいろと暦年挙げられております。それから「特に、十一月八、九日の濃霧注意報発令中、別掲の事故例のとおり中ノ瀬航路内において旅客船が貨物船と衝突し、貨物船がその場に沈没するという事故をはじめ、湾内で併せて五件（十隻）の衝突事故が発生している。」ということが報道されております。つまり、東京湾は決して安全じゃなくて、こういう事故が多発しているところなんだということであります。
　それから八五年七月に船舶関係七団体から東京湾横断道路建設計画に関する要望が出されておりますが、ここには「東京湾内においては、かつて危険物積載船により重大海難が発生したこともあり、本計画によって東京湾の過密な状態にいっそう拍車がかかり、船舶の安全かつ効率的運航に極めて重大な影響が生じ、加えて、湾内運航企業の経営と従業員の雇用にも深刻な問題が生ずる」あるいはまた「われわれは、東京湾をこれ以上狭めるような計画には基本的に反対であり、」また「これら諸問題に関し、解決策が講じられない限り、本計画は推進すべきでない」というふうにあります。
　それで海事関係者がこういうふうに心配をし、実際にはいろいろな海難事故が発生し、衝突事故もいろいろとある。こういう事態に対してどういうふうにしようとしていらっしゃるのでしょうか。
○戸谷参考人　先ほど先生から御指摘のありました要望書につきましては十分存知しております。また要望書を提出していただいておるメンバーの方々は、私どもの委員会の場におきましても同じテーブルの上でいろいろと討議、御相談申し上げておるわけでございますので、今後とも十分討議、検討を尽しくまして、先ほど来お話が出ておりますように本問題が解決しなければ実際の工事の着工はできないわけでございますので、十分検討を尽くしてまいりたいと思います。
○中島（武）委員　この問題とあわせて荒天時における避泊地問題が非常に深刻な問題になっておるということであります。時間もないことですからちょっと質問を短くやりますが、運輸省の方では避泊を要求する船は二百三十五隻という数字を出した報告書を発表したことがあります。荒天時です。ところが、これは建設省関東地建、日本海難防止協会が行いました調査報告書ですけれども、これによりますと、百二十六隻分しか場所がない。つまり半分ですね。避泊を必要とするのが二百三十五隻。ところが避泊する場所はどれだけあるのかと言ったら、百二十六隻。約半分であります。今度は横断道路、以前の計画とは変わりますけれども、人工島をつくるということになりますと、従来の考え方でいきますと、この人工島の周り二海里ぐらいは船を避泊させてはならないと思うのです、そうなりますと、以前の道路計画案よりは多少は緩和されるかもしれませんけれども、しかし本質的には私は変わらないと思うのです。これが東京湾の実態なんであります。それで今東京湾は巨大タンカーが出入りしている。ＬＮＧタンカー、それからＬＰＧタンカーも出入りしている。万が一という場合になったら、これはもう取り返しがつかないということになるのです。
　それで率直な意見ですけれども、こういう危険までも冒して横断道路をつくらなければいかぬのだろうか、慎重な上にも慎重なこの面における検討というのを必要としているのじゃないかというふうに私は思うのです。答弁を……。建設省でしょうか。
○江藤国務大臣　町の真ん中を砂利を満載したダンプカーが通っていく、それまでして道路を広げて車を通さなければいかぬのかというのと似たり寄ったりだと私は思うのです。これは東京のこれからの将来を考えたならば、この横断道路は南北をつなぐ一大バイパスだと私は思っておるのです。南関東におけるバイパスということより、東北と関西、九州をつないでいく一大バイパスをなすものだ。これができ上がった暁においては、我々の時代にいい資産を子や孫に残してやったという誇りを我々が持つ時代が必ず来ると思っています。
　したがって、これらのプロジェクトは、それは道路でも、なきゃない方がいいですよ。きょうもいろいろ御議論がありましたが、首都圏中央連絡道路にしても、これはみんなあれほど高速道路が入ってくるわけですから、あの五十キロ圏内の中央連絡道路、あるいは十五、六キロの環状道路、これは必要だということは車に乗った人はみんなわかる。そういうものがないから首都園は年間八千八百回もいわゆる道路が渋滞をする。
　ところが、いざそれなら自分のところに高速道路ができるということになると、やはり環境汚染やら騒音の問題で反対をする人たちが出てくる。それなら道路はつくらなくていいのかといったら、それでは今日の近代社会を生き抜いていくことはできない。そういう面では若干御迷惑をかける向きもあるかと思いますが、そういう人々に対してはやはり我々が最大の注意と措置を講じながら、最小限度の御迷惑をかけることで御辛抱願うことにして、そしてこれらの大きな事業というものを我々がこれからの二十一世紀に生きていくためにやっていく、そういうことの御理解はぜひ賜りたいと私は思っております。
○中島（武）委員　時間もありませんので、これは率直な意見なんですけれども、この横断道路は内需拡大の目玉として昨年の夏以降急浮上したと私は思うのです。それは、今大臣言われたのですけれども、鉄とかセメントとか基礎素材産業、それからまた建設大手の非常に大きな利益を図るものじゃないかと私は思うのです。また、これも予算委員会で問題になりましたが、新日鉄が千葉で非常に巨大な買い占めを行っていて、開発利益を一兆円と計算する人さえいるわけです。
　私自身この間も質問申し上げたように、採算性問題も非常に問題がある。きょうは、環境、漁業問題、それから船舶航行の安全問題についていろいろと御質問も申し上げて非常に感じることは、環境問題にしろ漁業問題にしろあるいは船舶航行の問題にしろ、非常に重大な問題を持っている。特に安全問題ということになりますと、万一巨大な事故でも起きたら、さっきも言ったのですけれども、それは本当に取り返しのつかない問題を発生してしまう。こういう点を思うと、私は率直に言いますけれども、これは潔く撤回をするのがいいんじゃないか。これはもう意見ですけれども、こういうことを申し上げまして、時間もありませんのでこれで質問を終わります。
　　　　—————————————
○瓦委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について、地方行政委員会、大蔵委員会及び運輸委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　また、連合審査会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会の日時につきましては、関係委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
　次回は、明十日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
昭和六十一年四月九日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　野田　　毅君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野上　　徹君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　城地　豊司君　理事　長田　武士君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　梶山　静六君
　　　　　　岸田　文武君　　　　高村　正彦君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　仲村　正治君
　　　　　　林　　大幹君　　　　原田昇左右君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　中村　重光君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　横江　金夫君　　　　木内　良明君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　横手　文雄君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　宮本　邦男君
　　　　　　　　通産省産業大臣
　　　　　　　　官房総務審議官　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　杉山　　弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　山本　幸助君
　　　　　　　　中小企業庁長官　木下　博生君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　藤野　愼吾君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　和男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　井上　　正君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　山崎　皓一君
　　　　　　　　運輸省港湾局技
　　　　　　　　術参事官　　　　奥山　文雄君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法案（内閣提出第六〇
　号）
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。
○加藤（卓）委員　内需振興策における民活の位置づけについて大臣にお尋ねしたいと思います。
　我が国の経済は、急激な円高の進行により、輸出中小企業産地を初めとし、いわゆる円高デフレによる経済危機が政府当局が考えている以上に進行しています。大変な経済危機に直面し、また外にあっては欧米諸国が莫大な経済収支の黒字の解消を迫っている。この際、思い切り内需拡大に留意すべきではないか。
　民活というと、すぐに頭に浮かんでくるのは東京湾横断道路、明石海峡大橋と、大企業が優先と言われるようなプロジェクトが多いが、これも国の骨格をつくる大事な仕事だから、今の活力ある民間の経済体力のあるときに当然行うべきだと思います。ただし、湾岸や海峡だけに人が住んでいるわけではなく、国土は有意義に使う意味でも内陸に向けて内需振興策をとるべきだと思うが、それに対して政府は昨日、経済対策閣僚会議で総合経済対策を決定したところであるが、その概要及び民活の位置づけについて御答弁をお願いいたします。