○遠山議員　公明党の遠山清彦でございます。
　本日は、公的年金制度の必要性が議題とされておりますが、公的年金制度の必要性そのものが与野党の間の争点になるとは、この場にいるだれも考えていないのではないかというふうに思います。先ほど、自民党、民主党両党から御発言がありましたけれども、公的年金制度の必要性自体については、私は、公明党の認識も基本的にこれらと同様であるというふうに思っております。
　すなわち、長寿社会における長い老後生活の安定を図るためには、個人の貯蓄や子や孫による私的な扶養では大きな限界があり、個人の自立自助の精神に立脚しつつ、社会全体で支え合う世代間扶養の公的年金制度が必要不可欠となっております。与党としては、まさにこのような公的年金制度の必要性を十分に認識し、国民共通の財産である公的年金制度を将来にわたって持続させていくことが何よりもまず重要な政治の責任であるとの確信に立って、昨年の年金制度改革に取り組み、これを実現させたところでございます。
　また、本日、ここで改めて公的年金制度の必要性に関する議論を行うことには、もう一つ大きな意義があると考えております。それは、公的年金が多くの国民にとっていかに必要不可欠で重要な制度であるか、その重みを改めて確認することを通じて、今後、一層責任ある議論を進めていくべきであることについて共通の認識が得られるのではないかということでございます。
　現在、既に三千万人を超える年金受給者が現に存在し、年金を日々の生活の重要な支えとしている事実を考えれば、いかなる制度改革を行うにせよ、このような方々の生活の安定を脅かしたり、不安に陥らせるようなことがあってはならないと思います。
　本日は、民主党から岡田代表に御出席をいただいておりますので、ぜひとも申し上げておきたいことがございます。
　我々は、公的年金制度の必要性はもちろんのこと、現行制度にさまざまな課題があり、それが年金制度に対する国民の不信を招いているということも十分に認識をしております。だからこそ、国民生活の安定を支える公的年金制度を守るため、与野党の垣根を越えて、現行制度の問題点を検証して、さらなる改革の方向性を見出すとともに、年金制度の将来像についても新たな改革の可能性について協議することが必要であるということでこのテーブルに着いております。
　このような協議の中で最も重要なことは、現状の問題点を殊さらに誇張し、耳に残りやすい言葉で国民の不安や不信感を一層あおるかのような発言を繰り返すことではなく、これらの問題点を国民の立場に立って解決するための具体案を協議し、提示することであろうかと思います。
　例えば、きょうは岡田代表、そのようにはおっしゃっておりませんでしたけれども、以前おっしゃっておりました、未納、未加入の増加によって国民年金は既に壊れているといった御発言がございます。深刻な未納、未加入問題があり、これを克服しなければならないことは政府・与党も認識をしております。他方、現状の未納、未加入によって年金制度が財政的に破綻することはないということは事実でありまして、その信頼の上に約三千万人の国民の方々が年金を毎月受給し、また約七千万人の国民の皆様が年金制度にきちんと加入をされているわけでございます。
　もちろん、これまでの年金にかかわる議論の経緯に詳しい専門家から見れば、先ほど私が引用した御発言は、制度本来の趣旨が失われているという御主張であろうことは推察はできます。しかしながら、国民の立場からすれば、公党である民主党の代表者が国民年金は壊れていると声高に叫んでしまえば、文字どおり国民年金は壊れており、保険料を納めても払い損になるに違いないと考える国民がふえる可能性がございます。こうしてますます国民の不信感が強まり、年金制度から離脱しようとする者がふえれば、それによって最も被害をこうむるのは、無年金、低年金に陥ってしまう国民自身であると思います。
　大事なことは、不信、不安をあおるのではなく、どうしたら年金を一元化したとしても起こり得る未納、未加入問題を解決できるかということについて議論することだというふうに思います。
　私は、未納、未加入者の中には、公的年金と私的年金との違い、公的年金のメリットというものをよく理解されずに保険料を納めていない方も多いと考えております。例えば、基礎年金の給付には国庫負担があることにより払った保険料を上回る給付を受けられるということや、障害を負った際や亡くなられた際には障害年金や遺族年金が給付されることなど、こうした公的年金制度のメリットについて正しい理解を深めていただくことも必要であると思います。
　先ほども触れたとおり、私どもはこの協議の場を、現行制度の諸問題について具体的に検証し、その解決の方途を真摯に追求するとともに、年金制度の将来像について新たな改革の可能性を探る場所としてまいりたいというふうに思っております。こうした基本姿勢からも、私たちは、民主党の御提案される年金一元化について議論することを妨げるつもりはなく、むしろ早急に具体的な検討に入る必要があると考えております。
　民主党の御提案は、現行制度を一たんリセットして、全く新しい制度を立ち上げるという考え方であります。ただ、この場合、一たんリセットという状況に踏み出してしまうと後戻りはできない以上、一つ、リセットした後の新しい制度が本当にすぐれており、かつ確実に実現できるかどうか、二つ、リセットするまでの過去の経緯と新しい制度との連携がしっかりと確保できるかどうかといった点についてあらかじめ入念な検証を行い、万全の準備を整えることが絶対に必要不可欠であると思います。
　残念ながら、現段階での民主党の御提案は、その制度設計や財源の詳細について不明確な点が多く、年金制度の基本である財政的な持続可能性についての検証もできない、イメージにとどまっております。ですので、まずはこの改革イメージの具体的な内容を明確にすることによって初めて、ただいま申し上げたような多面的な検証を行うことが可能となるのではないかと考えます。
　ところで、この点に関して、去る六月二十二日の衆議院決算行政委員会において、岡田代表は次のように発言をされております。引用させていただきます。
　まず国民年金を含めた一元化が可能かどうか、そのことの議論が先だと。それをきちんと見きわめた上で、もし可能ということになったときに、では手順としては共済と厚生年金を先に行うということもそれは選択肢ですよ。しかし、まず議論すべきは、国民年金を含めた一元化が可能かどうかのしっかりした議論なんですよ。
　引用を終わります。
　この岡田代表の御発言を伺う限り、現在の岡田代表のお考えは、我々の認識と基本的には異なっていないと思われます。まさしく国民年金を含めた一元化が可能かどうかをきちんと見きわめるためのしっかりとした議論が必要なのであり、そのためには、国民年金を含めた一元化を、現状における民主党の御提案のようなイメージの段階から進めて、その具体的な内容を明確にした上で、入念な検証を行うことが必要なのではないでしょうか。
　民主党の御提案を前提に申し上げてきましたけれども、一元化された年金制度という案を検証するという意味で申し上げれば、それのみにこだわる必要もないと思っております。スウェーデン方式をもとに議論するということでも構わないと思います。
　いずれにせよ、国民年金を含めた一元化について、具体的な内容を明確にした上で、その実現可能性を議論することを私は提案したいというふうに思います。これから、幹事会で御提示になった四つの論点を順に議論して終えるのを待つのではなく、本日の議論も踏まえまして、次回の国民年金の位置づけの議論の回からでも、可能ならばこうした議論に入るべきではないでしょうか。
　このことを幹事会の場で御検討いただきたいということをお願い申し上げ、私の冒頭発言を終わります。