Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、抜本改革の重要な柱である老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成十四年度に必ず実施すること。その際、制度の効率化に努めるとともに、年金制度、介護保険制度など関連する制度との整合性や連携等を図りつつ、患者や国民の負担等を考慮して、低所得者対策を充実するなどの検討を総合的に進めること。また、生涯を通じた健康づくり、特に女性の生涯にわたる健康に関する政策の推進と老人医学・予防医学の研究を進め、健康寿命の延伸をめざすこと。
　二、老人の上限付き定率一割負担制導入に当たっては、制度の運用及び定着状況等を把握し、平成十四年度の抜本改革の際に再検討すること。さらに、支払いが困難な低所得者層の実態を把握し、十分な対策を講ずること。
　三、高額療養費制度への上乗せ定率「一パーセント」負担制については、今後の家計に与える影響、医療費の動向、医療保険財政の推移等を見て、平成十四年度の抜本改革の際に再検討すること。
　四、診療報酬体系、薬価基準制度及び医療提供体制については、引き続き検討を進め、平成十四年度までに所要の措置を講ずること。特に、老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進めること。
　五、医薬分業の推進のため、今後も所要の措置をとること。
　六、医療保険制度運営の安定化と保険者機能の強化を図るため、保険集団の規模を適正化すること。また、レセプト点検の強化と体制整備、被保険者への情報提供の充実、健康づくりなどを進めるとともに、被保険者の立場に立った機能強化の在り方について検討すること。
　七、医療費の不正請求を防止するため、審査及び指導監査の充実等医療費の適正化を図るための対策を強化すること。また、医療費の不正請求や指導監査に係る情報については、情報公開法に基づき国民に開示すること。
　八、新たな病床区分に当たっては、その具体的な目的や効果を明確にするとともに、看護婦等の配置基準及び構造設備基準については、今回の措置の実施状況を踏まえ、今後更なる改善を検討し、医療の質の確保・向上に努めること。同時に、平均在院日数の短縮を実現するなど、社会的入院の解消に努めること。
　九、精神病院の職員配置基準及び構造設備基準を可能な限り一般病床並みに引き上げるとともに、国際人権規約及び国連原則等の規定に従い、当事者の意見を聴いて処遇を改善すること。その際、診療報酬においても必要な措置を講ずること。
　十、精神保健福祉施策を充実するために、障害保健福祉圏域や二次医療圏を視野に入れて医療計画を策定するとともに、新たな障害者プランの策定に取り組むなどの必要な措置を講ずること。その際、社会的入院に関する実態把握に努めつつ、適正な精神病床数への是正に取り組むとともに、各医療機関の情報公開や政策決定プロセスにおける当事者の参画の下、ノーマライゼーションの理念に基づき、今後の精神保健福祉施策を推進すること。
　十一、地域における小児医療の重要性にかんがみ、小児科専門医の確保に努めるとともに、小児救急医療の充実に向けた取組を強化すること。
　十二、カルテの開示については、環境整備の状況を見て法制化を検討するとともに、十分な医療情報の開示を行い、インフォームドコンセントの実が上がるように努めること。なお、カルテについては、遺族の申請による開示も検討すること。
　十三、医療の質を確保し、患者の立場を尊重するために、各医療機関の情報公開を更に進めていくとともに、医療機関等の第三者評価の内容等及び苦情解決機関の設置等について充実を図ること。
　十四、医師及び歯科医師の臨床研修については、インフォームドコンセントなどの取組や人権教育を通じて医療倫理の確立を図るとともに、精神障害や感染症への理解を進め、更にプライマリーケアやへき地医療への理解を深めることなど全人的、総合的な制度へと充実すること。その際、臨床研修を効果的に進めるために指導体制の充実、研修医の身分の安定及び労働条件の向上に努めること。
　十五、医療制度の抜本改革を論議し、その推進を図る際に、国民がこの論議に参加できるよう、看護婦等の医療従事者の労働実態、病院経営に要する経費及び特定療養費等に係る患者負担の実態などの医療・保健の実態を示すデータ、高齢者とりわけ高齢女性を始めとする国民の所得、生活実態等負担能力を判断するために必要なデータなどについて、情報の収集及び公開を進めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　十五という大変膨大な附帯決議になりましたけれども、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　多数と認めます。よって、柳田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、津島厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。津島厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して努力いたします。
○委員長（中島眞人君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、請願の審査を行います。
　第二号男性助産婦導入反対に関する請願外八百六十三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二〇四号遺伝子組換え作物・食品の安全性の審査に関する請願外三十一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二号男性助産婦導入反対に関する請願外八百三十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　和田　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（角田義一君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（角田義一君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（角田義一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に和田洋子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（角田義一君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（角田義一君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（角田義一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午後零時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　山下　芳生君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　星野　朋市君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○被災者生活再建支援法の早期見直しに関する請
　願（第五五六号）
○被災者生活再建支援法の早期の見直しに関する
　請願（第六九二号外一件）
○阪神・淡路大震災被災者の生活再建に対する公
　的支援の抜本的拡充に関する請願（第一〇六一
　号外一件）
○阪神・淡路大震災被災者の生活及び営業を守る
　ための緊急対策に関する請願（第一〇六二号外
　一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　また、本日、鶴保庸介君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君及び林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　これより請願の審査を行います。
　第五五六号被災者生活再建支援法の早期見直しに関する請願外六件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　笠井　　亮君　　　　　立木　　洋君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　野沢　太三君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野沢　太三君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　立木　　洋君　　　　　笠井　　亮君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　市田　忠義君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○消費税の増税反対、消費税率の三％への減税に
　関する請願（第一九号）
○消費税の減税に関する請願（第三七三号外二件
　）
○消費税の大幅増税反対、食料品の非課税に関す
　る請願（第三七四号外三七件）
○高齢者の生活維持のための預貯金金利引上げに
　関する請願（第四二〇号外二件）
○相続税法の緊急改正に関する請願（第五二六号
　）
○大幅増税反対、国民本位の税制確立に関する請
　願（第一一〇一号外二二件）
○消費税率三％への引下げに関する請願（第一二
　四八号）
○特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に対する寄
　付金の税額控除に関する請願（第一七三六号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に池田幹幸君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　これより請願の審査を行います。
　第一九号消費税の増税反対、消費税率の三％への減税に関する請願外七十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時一分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　入澤　　肇君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　林　　芳正君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参議院選挙制度の改悪反対に関する請願（第一
　六三号外二九件）
〇継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一六三号参議院選挙制度の改悪反対に関する請願外二十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　高野　博師君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　木庭健太郎君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　白浜　一良君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　続　　訓弘君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　和田　洋子君
　　　　　白浜　一良君　　　　　風間　　昶君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　吉川　春子君　　　　　市田　忠義君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　石田　美栄君　　　　　菅川　健二君
　　　　　和田　洋子君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉川　春子君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅川　健二君　　　　　石田　美栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　発議者　　　　　　竹村　泰子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案（本岡昭次君外五名発議）
○青少年社会環境対策基本法（仮称）の早期制定
　に関する請願（第一号外一件）
○国民本位の行政体制充実等に関する請願（第一
　一八号）
○従軍慰安婦被害者に対する公式謝罪及び賠償の
　ための法律の早期制定に関する請願（第一二一
　号外三〇件）
○従軍慰安婦に対する公的謝罪及び被害者補償法
　の制定に関する請願（第一二六号）
○国立試験研究機関の独立行政法人化に際しての
　研究労働条件の維持・向上に関する請願（第六
　二七号）
○建設省における男女共同参画社会形成に関する
　請願（第一〇三五号外二三件）
○慰安婦問題についての戦後責任を果たすための
　立法措置に関する請願（第一二〇六号外一八件
　）
○防衛庁を省に昇格させることに関する請願（第
　一二二七号）
○従軍慰安婦に対する謝罪及び補償の早急な実施
　に関する請願（第一二四五号外一件）
○従軍慰安婦に対する謝罪及び補償の早急な実施
　等に関する請願（第一三二二号外二四件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡崎トミ子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に仲道俊哉さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　発議者から趣旨説明を聴取いたします。発議者本岡昭次さん。
○委員長（岡崎トミ子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　これより請願の審査を行います。
　第一号青少年社会環境対策基本法（仮称）の早期制定に関する請願外百六件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、すべて保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡崎トミ子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡崎トミ子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡崎トミ子君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡崎トミ子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　扇　　千景君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　角田　義一君　　　　　和田　洋子君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　石田　美栄君　　　　　菅川　健二君
　　　　　白浜　一良君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地方行政委員長　　増田　敏男君
　　　　　　　地方行政委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　滝　　　実君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　西田　　司君
　　　政務次官
　　　　　　　自治政務次官　　　中谷　　元君
　　　　　　　自治政務次官　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　自治省行政局長　　中川　浩明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（衆議院提出）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、月原茂皓君、脇雅史君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として扇千景さん、青木幹雄君及び和田洋子さんが選任されました。
　また、昨日、扇千景さん、石田美栄さん及び白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君、菅川健二君及び渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に自治省行政局長中川浩明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（朝日俊弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（朝日俊弘君）　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十八日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○富樫練三君　おはようございます。日本共産党の富樫練三ですけれども、この合併特例法の改正案について伺います。
　最初に自治省に伺いますけれども、今回の特例法の改正、これは人口要件を三万人以上とする、それ以外の要件について、自治法で定められている要件についてはすべてこの期間については取り払うと、こういうことだと思うんです。
　自治法が制定されたのが昭和二十二年、一九四七年でありますけれども、当時は要件は三万人ということでありました。その後一九五四年に、昭和二十九年ですけれども、このときに改正されまして人口要件は五万人、こういうことに現在もなっているわけなんですけれども、その後三万人というふうに特例的に変えられたことが三回あったと思うんですけれども、この三回のときに自治法で定められておりますほかの三要件、人口以外の三要件ですね、これについて緩和されたという経過はあったのかなかったのか、これをまずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中川浩明君）　ただいまお話がございましたように、人口要件につきましては三万人という時代が三回ございまして、昭和二十九年九月から昭和四十一年三月まで、昭和三十三年四月から昭和三十三年九月まで、昭和四十五年三月から昭和四十七年三月となっておりますが、それはいずれも人口要件を三万以上としたものでございます。その際、人口要件以外の三要件につきましては特段の緩和はなされておりません。
　ただ、平成十一年七月の地方分権一括法によります市町村合併特例法の改正によりまして、市と市、または市と町村の新設合併で平成十七年三月末までに行われる場合に限りまして、当該市町村の合併により設置されるべき普通地方公共団体が地方自治法八条に規定する市となるべき要件のいずれかを備えていない場合であってもその要件を備えているものとみなすとされておりまして、この点に関して、市制要件について人口要件以外の三要件を緩和した例があるということでございます。
○富樫練三君　基本的にはこの三回は人口要件以外については緩和していないと、特例は若干ありますけれども、そういうことだと思うんです。
　そこで、提案者に伺うんですけれども、人口要件以外には緩和しなかったというのは、一九五一年、地方行政調査委員会の第二次勧告でこういう勧告が出されているんですね。「市は、町村と異なり、第一次勧告により教育委員会、上下水道、生活保護専門職員、建築行政等に関する事務を処理しなければならない外、都市としての機能を完全に果すために必要な警察、消防、」、当時は自治体警察だったと思うんですけれども、それから「公営企業その他の事務を高い水準において処理することが期待されているので、単に人口だけを市の要件に合致させるだけで都市としての実体を有しない市をみだりに設けることは、適当でない。」、こういう勧告が出されております。
　今回、初めて人口以外の要件をすべて取り払う、こういうことになるわけであります。そうしますと、この勧告が言っております「都市としての実体を有しない市をみだりに設けること」、こういうことになるのではないかというふうに思いますけれども、提案者はどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（滝実君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、昭和二十六年の神戸勧告におきましてはさような答申をいただいていたかと存じます。
　翻ってまいりますと、この市、町、村の区別は明治時代にさかのぼる、いわば伝統的な考え方が根強く残っていると存じます。明治十一年に郡区町村編制法におきましては、三府五港の地をもって区とする、今のいわば政令市のようなものが唯一の市だったと思うのでございますけれども、そういうものを中心にして郡区町村編制法が制定され、明治二十一年に市制、町村制がその後しかれたわけでございますけれども、その場合には市と町村の区別をはっきりと権能においていたしておった時代があります。したがって、昭和二十六年の神戸勧告の際には、そういう伝統的に強く市に特別に権能を与えるというような考え方に基づいた勧告がなされてきたかと存ずるわけでございます。
　今の状況から申しますと、もちろん現在の地方自治法でも市と町と村は形式的に大変区別をいたしているわけでございまして、当然合併に当たりましても、市、町、村というものはそれなりの区別をして考えられてきたかと存ずるわけでございます。しかし、人口要件につきましては、二十六年の神戸勧告で、それだけをもって、人口が多ければ市でいいというわけではないということは御指摘のとおりであると存じますけれども、現在のこの案におきましては、かつてそういう時代におきましても三万人をもって市とする、こういうようなことを要件としたということを先例にして今回の特例法を考えさせていただいているわけでございますけれども、問題はそれに対応する市の権能、そういうものができるかどうか、こういうことに委員の御指摘の点ではかかっているんだろうと思います。
　しかし、現在ではかなりそういう意味では、人口三万の市、都市的形態を備えていない地域におきましても、私はそれなりに行政能力としては、当時の考えられたようなことをはるかに上回るような行政能力が充実している。そういうようなこともあわせ考えまして、今回、単に形式的な家屋連檐地域でありますとか、あるいは都市的業態の人口比率とか、そういうものを外しても、当時の昭和二十六年の神戸委員会勧告が心配されたようなことはないんではなかろうかというのがこの発想方法でございます。
○富樫練三君　自治省に伺いますけれども、現時点で人口三万人以上になっている町と村、町村は幾つあるのか、その数だけちょっと教えてください。
○政府参考人（中川浩明君）　本年三月三十一日現在で、人口三万以上の町村は百十九団体でございます。
○富樫練三君　そうしますと、提案者にもう一度伺いたいんですけれども、これらの百十九の町村というのは、合併しなくても既に人口は三万人以上になっている、こういうことになりますね。人口要件でいえば、今度三万人というところを一つのハードルにした場合に、これらの百十九の町村というのは既にそのハードルは越えている、こういうことになりますから、合併して三万人以上になれば市になれるけれども、合併しないで既に三万人以上になっている町村については合併しない限りは市にはなれない、こういうことになると思うんですね。合併だけがすなわち市になる条件になると、こういうことになると思うんです。
　考えてみますと、合併というのは、あるいっとき、何月何日に合併するということですから、ここは通過点なんですよね。一つのプロセスなんですね。市になる要件というのは合併した後に都市的な条件がちゃんと整っているかどうかというところが、ここが問題なんだろうと思うんです。
　ですから、合併を一つの市の条件にするというのはいろいろな矛盾が出てくる。条件としては全く同じ三万人以上、しかし片方は合併しないためにそのまま町であり村である、片方は合併したから三万以上で市になる。条件は同じであっても、そういう法律上の不平等が生まれてくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この矛盾点についてはどう解決するつもりですか。
○衆議院議員（増田敏男君）　私の方からお答え申し上げます。
　今回の改正は、町村合併の場合の市制施行の人口要件をさらに緩和する、ただいま富樫委員さんの御発言のように、そういう方向でお願いをしてございます。もちろん、連檐要件等の人口以外の要件についても今回は不要にするんだ、人口だけですということでお願いをしておりますが、期限は平成十六年三月三十一日までの期限、強いて言えば来年から三年間、こういうことでお願いをしてございます。市町村合併特例法に定められた他の行財政措置と相まって、合併を推進する観点からは御指摘の点についてはある程度やむを得ないものがあると考えております。
　そこで、これはこの法案を出すに当たっての私の頭の中の整理ですが、この国の将来を考えたときに、三千三百弱ある市町村の数をどうしてもこれから合併していかざるを得ない。一口に千以下にするんだという声が入ってまいりますけれども、そういうことを考えたらば、どうしても特例法をここでつくって、特例としてお世話になる以外にないだろうということで実はおります。
　今御指摘の、されば四万、三万、このところをどうするんだ、町村をどうするんだというような、百十九の問題等も私も考えました。私は私なりに、その百十九の町村を早く隣でも何でもいいから合併してもらいたい、今のままでどうぞじゃなくて、この特例法に合わせてぜひ合併してもらいたい、それから特例法にある人口に合うようにそれ以下の市町村も合併してもらいたいというような、強いて言えば願い、意味を込めて私としては今回この法案に対応したわけであります。
　したがって、御指摘の点はよくわかっておりますが、先生は地方自治に大変明るいのでぜひ御支援をいただきたいな、このように思うところであります。
○富樫練三君　行政局長に伺いますけれども、地方自治法の第八条の第一項第四号には、前号に定めるもののほか、当該都道府県条例で定める都市的な施設、こういう要件を備えていることと。
　例えば、私は埼玉県なんですけれども、埼玉県条例ではこういうことが定められているんです、市になる要件として。相当数の公官署、公の事務所ですね、それから高等学校、図書館、博物館、公会堂、公園などの文化施設、それから上下水道、じんかい処理場、軌道、電車ですね、それからバス、こういう交通施設、それから財政規模及び担税力が他市と遜色がないこと、こういうことが約十項目ぐらい掲げられているんですね。ですから、地方自治法に定めた三項目プラス県条例で定めたこれらの施設が完備しているということが市としての条件だ、こういうふうに埼玉県の場合はなっているんですね。大方の都道府県はこういうことをみんな定めているというふうに思うんです。
　それで、今度の法改正で市の要件を人口三万人だけというふうにした場合、当然この第四号については効力を発しなくなると思うんです。ですから、人口が三万以上になれば、合併によってそうなれば市に昇格する、こういうことになるんです。
　二〇〇四年、平成でいうと十六年の三月三十一日になるとこの特例法は効力を失います。そうすると、平成十六年の四月一日からはもとの法律に戻る、現在の法律に戻るわけですね。そうなった場合に、今度はそういう要件が必要だということに当然なってきますよね。そうすると、高等学校のないところは高校をつくる、あるいは図書館のないところは図書館をつくる、博物館もつくる、上下水道も完備する、あるいは電車やバスやそういうのもやる、それから財政的にもきちんとした、財政力をきちんと保てるようにする、ほかの市と比べて財政力が弱いという状況を克服できると。こういうふうにしていかないと市としての体裁が、形が整わない、こういうことになると思うんです。
　自治省としては、もしこの特例法が施行された場合、その期限が切れた場合に、国としてそういう市に対しては財政的な援助をする、こういう考えはありますか。
○政府参考人（中川浩明君）　まず、今回議論なされております市制要件でございますが、この市制要件は従来から成立要件と考えておりまして、存続要件ではないということでございます。今回の法改正によりまして新たに市となった団体につきましては、都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具備していない場合であっても市となるわけでございますが、この市となった以降の、平成十六年四月一日以降も市としては存続するということでございます。
　なお、今回の特例を活用して合併によって市になりますそれぞれの団体の中には、この要件との関係で問題のある団体もあろうかと思いますけれども、実際的にはこの都道府県の条例で定めております都市的施設等につきましては、昭和二十年代の初めのころに定められたものでございまして、ただいま御引用になりました埼玉県の例も含めて、ほとんどの町村でもこのような施設が整っている例が多いというように思っておりますので、特にこの点について要件を外しても不備になるというようなことは考えられないところでございます。
○富樫練三君　いや、実態はそうじゃないと思うんですね。では、全国の町村に今全部博物館があるのか、電車が全部通っているのか、交通はちゃんと整っているのかというと、そうじゃないと思うんです。特に中山間地に行けばそういう状況は整っていないというのが現実だと思うんです。
　財政的な援助がない限りそういう都市施設ができる可能性はほとんどないというのが今地方財政の現状だと思うんです。それほど地方財政は今豊かじゃないです、御承知のように。ですから、そういうことになって、この期間にどんどん合併して三万以上の市がどんどんできる、しかし都市施設はちゃんと整っていないということになれば、第二次勧告が言っているような状況が出てくると思うんです。要するに、都市としての実体を有しない市がたくさんできる。将来にわたって、あのときに合併したところは行政水準がほかの市に比べると低い、こういうことが現状としてずっと続くと思うんですね。
　そこで、大臣に伺うんですけれども、要するにこれは合併のために人口三万、そしてそれ以外の要件は全部削除する、こういうことになるわけなんです。すなわち、合併先にありきなんですよ、この考え方は。ということなんですね。そこで、実はこの間、私ここで質問したときにこう聞いたんです。合併は国策に資するということかという質問に対して、大臣は、考え方はそのとおりと、こういうふうに答弁しました。すなわち、合併というのは国策なんだ、こういうことであったと思うんですね。
　一方で、この間の十一月十五日、大臣も参加したと思うんですけれども、武道館で全国の町村議会議長全国大会が開かれました。ここの壇上には、強制するな市町村合併という大きい垂れ幕がかかっていましたよね。大臣も見たと思うんです。町村議長会ではそういうふうになって、ここで大臣はあいさつしました。私も壇上でそのあいさつを聞かせていただいたわけなんですけれども、市町村合併は避けて通れない課題だというふうに大臣はあいさつしましたよね。その直後に全国の町村会の会長さんがあいさつしました。そのあいさつは、合併は自主的でなければならない、決して強制しないよう強く要望すると、大臣と全然違うことをあいさつしたんですよ、同じ壇上で。この大会の決議ではこういうふうに言っているんです。「政府・国会は、市町村合併の推進にあたっては、あくまで強制的な合併とならないよう、強く要望する。」と、こういう決議が出されました。
　もう一つ、九月十三日に総理官邸で開催された政府主催の全国の都道府県知事会、ここで土屋義彦、埼玉の知事ですけれども、全国知事会の会長ですね、全国一律に一定の目標を設定しこれを強制するようなことをしないで、あくまでも地域住民の意思を尊重した自主的な取り組みを基本とすべきであります、こういうふうに知事会の会長があいさつをしているんですね。
　ですから、地方にはそういう声がたくさんあるんですよ。強制するなと、こういう声がたくさんあります。ところが、政府の方は上からの合併をどんどん進めようと、こういうふうに言っているんですね。自治大臣は地方分権を進めようという立場でしょう。地方分権を進めようという立場の人が上から合併をどんどん進めるというのは、言っていることとやっていることが違うんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（西田司君）　私は、地方分権の成果を生かしまして、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持しながら向上させていくためには、市町村合併は避けて通れない課題であると考えております。市町村や地域住民と国、都道府県とが一体になりまして取り組んでいくことが不可欠であると、このように基本的に考えております。
　ただ、市町村合併は、地域のあり方にかかわり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますから、市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本であると考えております。第四十四回町村議会議長全国大会の緊急決議や全国知事会長あるいは全国町村会長の発言もこうした趣旨を述べられたものと私は理解、認識をいたしておるわけであります。
　市町村合併については、市町村合併特例法の改正や平成十二年度予算における市町村合併推進補助金の創設など、幅広い行財政措置を講じており、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、国、都道府県、市町村が一体になって、今までよりもピッチを上げて市町村合併を積極的に推進してまいる考えでございます。
○富樫練三君　時間が過ぎましたので、終わります。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　私は、市町村の合併は各市町村の自主性、主体性そして市民の合意によって進められることが一番大事であるというふうに考えております。今さっき富樫委員からも触れておりましたが、第四十四回の町村議会議長全国大会で緊急決議を行っております。この決議の中で、我々は、従来から市町村合併は、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす事柄であり、国や都道府県が強制的に進めるべきではないと、こういうことを決議しておるわけであります。
　この町村議会議長全国大会の緊急決議を提案者や大臣はどのように受けとめておられるか、まずお聞かせください。
○衆議院議員（滝実君）　ただいま照屋委員から御指摘のとおり、先般の町村議会議長全国大会の緊急決議、私も承知をさせていただいております。あくまでも強制的な合併とならないようにと、こういうような決議であったかと存じますけれども、市町村合併そのものには反対しているわけではないわけでございます。
　もとより、御指摘のとおり、市町村合併は、地域のあり方にかかわり、地域の将来あるいは住民の生活に大きな影響を及ぼすものでございますから、当然その地域が自主的、主体的に取り組むことが基本であるということは御指摘のとおりでございますし、今回の特例法も当然そういうような考え方を基本にしなければいけないというふうに考えております。
○国務大臣（西田司君）　繰り返すようでありますが、地方分権の成果を生かしまして、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持し向上させていくためには市町村合併は避けて通れない課題であり、市町村や地域住民と国、都道府県とが一体となって取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
　ただ、市町村合併は、地域のあり方にかかわり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますから、市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本であると考えております。第四十四回町村議会議長大会の緊急決議も、私はこうした趣旨を述べられたものと認識をいたしております。
　市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、国、都道府県、市町村が一体となって、今までよりもよりピッチを上げて市町村合併を積極的に推進してまいる考えであります。
○照屋寛徳君　提案者にお伺いをいたしますが、この市町村合併特例法が意図するところは、恐らく行財政の基盤の強化だとかあるいは広域行政への対応ということがあるんだろうと思うんです。そうすると、私は、それらの行財政基盤の強化だとか広域対応については、まずは市町村自身による基礎的自治体としての基盤整備だとかあるいは役割強化を目指すことが必要だろうと思うんです。市町村合併というのは、その選択肢の一つかも知らぬけれども、すべてじゃないと思うんです。
　その市町村合併と広域連合制度あるいは一部事務組合制度の活用、この関係については提案者はどのようなお考えを持っておるんでしょうか。
○衆議院議員（滝実君）　御指摘のとおり、現在、合併に至らない場合であっても、広域連合あるいは一部事務組合あるいは広域市町村圏、こういうような制度の中で広域的な連携を図りながら仕事をされていることはそのとおりでございますし、それなりの成果が上がっているわけでございます。しかし、やはり単一の団体ではございませんから、連絡調整に時間がかかる、あるいは連絡調整に労力を費やす、そういうようなことも言われているわけでございます。
　今回、各地域で合併の動きがあるわけでございますけれども、そのいずれも、今まで一部事務組合をやっておる、あるいは広域市町村圏で連携しながら事務を進めている、そういうようなところで今回そのような動きがあるということは、やはり広域的な処理よりも合併の方がいいというような御判断があってそのような動きになっていると思います。
　したがって、これから新しい市町村がいろんな機能を発揮していくためにも、人材の確保というようなこと、あるいはもう少し効率的な意思決定、事業実施、そういうようなことを考えた場合にはやっぱり合併しなけりゃいけない、そういうようなことで今回のような動きが、多くはありませんけれども、かなりの地域で出てきている、そういうように判断をさせていただいているような次第でございます。
○照屋寛徳君　私は、提案者にお伺いをいたしますが、今度の市町村合併特例法の一部を改正する法律というのは、要するに合併誘導の手段として人口要件を変更しようということに尽きるのではないかと思うんです。市町村合併というのはあくまでも住民の意思とそれから地域社会の選択というのを尊重すべきだというふうに考えるものでありますが、この合併誘導の手段として人口要件を変更することと、地方分権という大きな流れ、この地方分権の精神との関係をどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（滝実君）　今回の特例法は、いわば合併を強制するとかそういうことではなしに、むしろ現在合併の動きが出ているその地域の実情、地域の要望、そういうものをこの際吸い上げて、市となりたい、市として合併後の団体をやっていくんだ、そういうような要望というのがあるわけでございまして、そういう地域の自主性、主体性、そういうもので法律上いささかの障害があれば何とか地域の要望にこたえられるような枠組みだけは用意しておく必要があるんじゃなかろうかなと。そういう意味での特例法というふうに私どもは考えているわけでございます。
○照屋寛徳君　先ほど人口三万人以上の町村が百十九団体あるという御答弁でございました。
　私の住んでいる沖縄県では豊見城村というのがありまして、過日の調査で五万人を超えたという村があるんです。そうすると、今度の法改正で一層、市だとか町だとか村だとかという基礎的地方公共団体の統一的な呼称のあり方、これもやっぱり見直しが迫られるんじゃないかということと、従来の市の概念が否定されて町村との違いは人口だけになってしまいやせぬか。あるいは基礎的自治体を規模で区分することの是非について改めて問われることになり、現行の市町村制度そのものの見直しにつながる問題に発展するのではないか。こういうふうに考えておりますが、提案者のお考えをお聞かせください。
○衆議院議員（滝実君）　御指摘の点は、大変今の市町村の呼称の問題としては基本的な御指摘のように思います。
　明治以来、市には町村と違った権能が、もともとそういうふうな権能を与えるというところから出発いたしているわけでございます。そして、戦後の現在の地方自治法は、そういうようないわば市町村という呼称に対する文化的な意味をそのまま継承しているかと存じますけれども、今の実態からいたしますと、この市、町村の区別を従来のような感覚で続けられるのかどうか、そういう点についてはやはり検討していく課題だというふうに認識をいたしております。
○照屋寛徳君　今の点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（西田司君）　市町村合併を促進する観点からは、合併の場合に市となるべき人口要件を緩和することなどで現在町村である地域が市となることができることとすることは、住民や自治体の要望をかなえるものであると考えます。合併の目標となり得るものであって、合併の推進に資するものだと私は考えております。
　今後、地方分権の一層の進展や合併による市町村の規模拡大により、基礎的な地方公共団体である市町村の機能についての見直しの必要性が顕在化していくものと考えます。さらに、今回提案された市町村合併の市制要件の緩和措置により、従来の市と町村との区分についての考え方にさらなる変化をもたらすことにつながるものと考えます。
　したがって、私としては、新しい世紀の到来が目前に迫った今の時点から、市、町、村という呼称を含めた基礎的地方公共団体である市町村のあり方について幅広い検討に着手する必要があると考えております。
○委員長（朝日俊弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。