Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　コロナ禍において、労働行政、大変な負担が現場に掛かっているというふうに思っております。
　それのみならず、ここ数年、やはり労働行政というもの、新たな法律ができる中で大変業務量は増えてきております。同一労働同一賃金でありますとか、また時間外労働の規制といいますか長時間労働是正でありますとか、いろんな言うならば政策的な目標がある中において、労働行政、現場の方々に対する負担というものは大きくなってきているわけでありまして、そういう意味ではしっかりと定員を要求していかなければならないと考えております。
　令和三年度の定員要求事項に関しましては、国民の生活を守るための雇用支援体制の強化として三百二人、また解雇抑制に向けた指導及び働き方改革等のための体制強化として計百二十名という形で要求をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、しっかりと国民の皆様方、労働者の皆様方に対応できるような体制をしっかりつくるべく、これからも努力してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　是非、国民の雇用を守るためにも増員に向かって頑張ってやっていただきたいと思います。
　この委員会でも、一人親家庭に対する再度の給付金を払うべきだとか雇用調整助成金の延長をすべきだとか言ってきました。それぞれ実現をしていただくということで、それは感謝をしているんですが、雇用調整助成金は年末までの措置だったのが二月末までというふうに聞いております。
　二か月の延長、もちろん有り難いんですが、それで十分なのか。むしろ、もっと延ばすべき、つまり、コロナ感染症の終息のめどが立って、通常の事業を再開できる見通しが立つまで特例措置は続けるべきではないでしょうか。特例措置をコロナ感染症が終息し通常業務の再開めどが付くまで延長し、雇用を守り、労働者の生活を守るために柔軟な対応、コロナ状況を見据えて延長していくことが必要ではないか。これ、今、命綱になって、雇用を守ることに雇用調整助成金、役立っていますので、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金の特例措置等につきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限りは来年から段階的に通常制度に戻していくということにしておりますが、これまでその旨を御説明させていただいたところでございます。
　現在の雇用情勢というのは十分に厳しさが増しているということは認識しております。八月時点と比べまして、休業者数、失業者数が急増するなど大きな悪化がしている状況までは至っていないということも一方では承知しているところでございます。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染者の急激な増加、またその情勢を見極めながらしっかりと雇用に与える影響に対して万全を期すために、今般、来年二月末までということで現行の特例を維持させていただいておりますが、その上で、今後とも都度都度、状況判断をしっかりときめ細かく行いまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　年末、これ二月までということで、これで首を切られるというね、十二月末にというのは減るかもしれません。ただ、二か月だけで、まだまだコロナ禍が続いております。
　今答弁で、状況を見ながらその都度とおっしゃいました。是非、やっぱり雇用調整助成金、果たしている役割とても大きいと思いますので、今の答弁のように、二か月延長したのは有り難いけど二か月だけなので、是非延長をもう少しやっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今政務官からもお話がありましたが、基本的には、前大臣も申し上げておりましたけれども、失業者や休業者が急激に悪化しない限りは、本則に向かって、段階的ですけど、段階的に戻していくという話でありました。
　今、足下は急激に悪化しているような状況ではありません。ただ、コロナ禍、つまりコロナの感染が急激にこれ伸び出しておりますので、これから急激に悪化するおそれがあるというような認識の下で、二月まで三か月といいますか、一月、二月ですね。十二月、一月、二月。十二月はこれはもう今延長で決まっておりますけれども、この状況を見ながら、どういうような感染状況かということも判断しながら決めていきたいと思います。
　一方で、やはりずっと休業ではモチベーションが落ちてしまうというお声も、労働者のですね、そういうお声もお聞きしますし、必要なところに人材が回ってこないのではないかと、こういうような声もあります。
　結果的に失業なき労働移動ということも、これも必要でありますので、そういう意味では、在籍出向、これ、雇調金の中でもそういう制度があるんですが、これが今の状況と見てなかなか使い勝手が悪いというような、そんなお話もいただいております。そういうことも踏まえながら、これからどうあるべきかを考えてまいりたいというふうに、検討してまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、本当に厳しい企業等々が、この雇調金がこれからどんどんどんどん本則に戻っていく中において、労働者、本来は必要な労働者を解雇しなきゃならないというような状況が起こったらこれは大変でございますので、その点も踏まえて、我々としては慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　雇用の流動化というレベルの話ではちょっと今は全然ないというふうに思いますが、是非、雇用調整助成金の二月というのを延ばしていただきたいと。で、昨日も厚生労働省と交渉しましたが、住宅確保給付金の延長等も是非、住まいは本当に大事なので、是非よろしくお願いいたします。
　八千三百七十円に、一日当たりの上限額を、雇用調整助成金の、雇用保険の基本手当日額の上限、現在、八千三百七十円に合わせる形で運用されてきましたが、今回、上限を一万五千円に引き上げるなどの特例措置を講じたことは評価されるべき対応だと思います。
　でも、そもそも雇用保険の受給者に対する基本手当の日額の上限が余りに低いのではないでしょうか。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　仮に基本手当の日額上限額を引き上げた場合、賃金体系によりましては基本手当の給付額と再就職後の賃金の差が小さくなる、あるいはその逆転が生じる可能性が高くなることから、求職活動に対する意欲を減ずるようなことがあるのではないかということも考えまして、対応することは困難と考えてございます。
　一方で、新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして離職を余儀なくされた方等に対しましては、原則六十日、一部三十日になっておりますが、給付日数を延長する措置を講じておりまして、求職活動期間にしっかりお支えできるようにこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、これ余りにやっぱり低い金額で、これは問題ですので、是非改善していただきたいと思います。
　この間もこの厚生労働委員会で、三重における大量の外国人の解雇事件についても質問をいたしました。私自身は、一つ一つの大型解雇事件に関して、それが本当に正当性があるのかどうかということも含め、やっぱり解決を、行政がやっぱり身を乗り出すことも必要だと思っております。
　今日はＪＡＬについて質問をいたしました。やはりこれは、十年前、そして大量解雇、整理解雇した後、実は大量採用しているんですね。それもおかしいと。大臣は労働委員会がありますとおっしゃったけれど、労働委員会、裁判を使って頑張って問題が解決しないというところに、やっぱりこれは厚生労働省が身を乗り出して是非解決していただきたいと思います。
　国労の千四十七名も、なかなか不十分だったんですが、連立政権のときにやっぱり解決をしたと思っています。
　喉に突き刺さったとげをちゃんと、やっぱりそれを見て解決しなくちゃいけない。是非、田村厚労大臣、今までのその記録や今までの経過を見て、是非前向きに取り組んでいただきたいということを強く申し上げ、質問を終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　昨日、ファイザーに続いてモデルナが米国ＦＤＡに緊急使用許可を申請したということで、連日メディアでも報道されているこの大切な法案に質疑の場を、機会いただいたこと、非常に心から感謝いたします。
　私は、ずっと東南アジアやアフリカで人道支援してまいりまして、戦争や紛争や自然災害で国のインフラが非常に破壊されている場所の保健衛生の状況というのは非常に悪いものですから、普通の日本人の方々が打たなくてもよいような予防注射、たくさん打ってまいりました。狂犬病、黄熱病、Ａ型、Ｂ型肝炎、ポリオの生ワクチンも飲んでおります。
　そうした中で、振り返って、自分の身を考えて思うことは、私がこれだけ多くのワクチンを打ったときに、果たして私は副反応がどれだけの割合の方々に出るのか、それから有効性がどれだけの確率で出るのか、こういったことを自分で調べることはしませんでした。なぜならば、私は医学を実際に勉強したことはないですし、また、これ、ＷＨＯが勧奨していると、それを打つべきだというふうに言っていると、それから、仕事が余りにも忙しくて、こういった副反応のパーセンテージ、治験の中にアジア人がどれだけ含まれているか、こういったことを自分の目で調べている時間、エネルギーも余裕もなかったんです。
　振り返って考えてみれば、これからこのワクチンを打とうと考えていらっしゃる日本国民の方々、こういった方々は、多分私と同じような状況にあるんじゃないかと思います。国がいいと言っているんだから打とう、自分がお世話になっているかかりつけ医の方々、先生方がいいというふうに言っているんだから打とう。こういったことで、毎日、朝から晩まで働いていらっしゃって、家に帰れば家庭の中で自分の役割を見付けようと本当に一生懸命に生きていらっしゃる方々に、本当に我々が副反応どれだけパーセンテージが出るのか、どれだけの有効性があるのか、安全性があるのかということを、個人の判断で見ていただくということをずっと言っていらっしゃいますけれども、本当にこうした日本国民の方々が個人的に判断できる状況にあるのかどうか、私、これ非常に疑問に思っています。
　私は、この質疑に立つ機会いただきましたから、たくさんの専門家の方々に意見を聞いてまいりました。その中で感じたことは、我々がどれだけ多くのことを分かっていないか、そして、分かっていないということが国民の皆様にきっちりと説明されていない、このことに非常に懸念をしております。
　まず、この分かっていないにもかかわらず、こうした分かっていないことをきちんと国民の皆様に公開せずに、法的な努力義務、緊急的に必要だという形でこの法案を通していく、この中に、非常にスピードの速さ、懸念するわけですけれども、過去に遡って、どうしてこういった形で二〇二一年前半開始になったのかということを調べてみました。
　六月二日に、厚労省の方々は加速並行プランということを公表されております。この内容は、二〇二一年前半に接種開始というふうになっているんです。接種を始めるのを六月三十日までにするということですから、非常にこれゆっくりとした、我々にとってみたら、今の我々にとってみたら非常にゆっくりとした形ではあると思うんですが、その後、八月の二十八日、政府が二〇二一年前半までに国民全員分のワクチンを調達できるようにするということを言い始めているんですね。これ、二〇二一年の前半までに開始をするのか、それとも二〇二一年までに全員分を調達して確保するのか、この二つには大きな大きな差があるように思います。
　まず初めに、厚労大臣にお聞きしたいと思います。
　この厚労省で初めに開始をすると言っていた文言がその後に変化をしまして、二〇二一年度前半までにその量を確保するというふうに変わった理由、これを決めた主体というのは官邸なのか、厚労省なのか、誰なのか、また、なぜこういった変化が起こったのか、御説明いただきたいと思っています。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンというものは当時から、当時というのは今年のもうそれこそ新型コロナウイルス感染症が拡大をした頃から、国民の皆様方には、安全性、有効性の確認できるそういうワクチンというものが待望されていたことは事実だというふうに思います。
　もちろん、委員言われるとおり、そのワクチンの副反応でありますとかいろんなところまで国民の皆様方が十二分に御理解をいただいていたかどうかはちょっと私も存じ上げないわけでありますが、いろんな報道がありました。実際問題、ワクチン作るの難しいであろうだとか、いろんな話があったんですが、事実、今、海外のワクチン、三つのメーカーのワクチンがそれぞれ三相の試験に入って、報道によるとでありますけれども、それぞれその成果というものを報道ベースで発表いただいておるという状況であります。
　委員言われた部分で申し上げれば、八月二十一日に対策分科会、これは新型コロナウイルス対策分科会でありますけれども、ここで、やはりでき得る限り早くワクチンを確保すると、すべきであると、こういう議論がなされたわけでありまして、その議論にのっとって、当時いろんなことを鑑みたんだと思いますけれども、できるだけ早くというのはいつ頃だということで、来年の前半というような、そういう方針になったというふうに認識いたしております。
○田島麻衣子君　十一月二十日の参議院本会議で、日本維新の会の梅村議員がこう質問されました。新型コロナウイルスワクチンの接種状況は、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否に大きく影響するものですかというふうに問われていますが、その質問に対して、菅総理大臣、このようにお答えになりました。バッハ会長は、ワクチン接種を大会参加の条件にしない旨を述べているというふうに承知しています。これ、ある意味答えてもいますが、答えていない部分もたくさんあると思うんです。
　大会参加の条件になるかということもありますけれども、海外からたくさんの方、旅行者の方々がいらっしゃると、レストランにも行きます、ホテルにも泊まります。そういった大会に参加していない場所でのワクチン接種の可否とオリンピック開催の可能性、この関連性というのはありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　総理もお答えされていると思いますし、私も衆議院の委員会でしたっけね、お答えしたんだと思いますが、オリンピックの開催、オリンピック、パラリンピックの開催の前提としてワクチン接種というものを挙げていることは今まで、例えば調整会議つくっているんですけれども、各省でありますとか、それぞれオリンピックを開催するに当たっての新型コロナ等々の対応をどうしていくかというような、その調整会議の中でもそういう議論は一切なされていないわけでありまして、条件になっていることはないというふうに認識いたしております。
　でありますから、その上でオリンピック会場以外の場所という話になると、仮に海外からお客様をお迎えをしたオリンピックということを考えると、その海外の方々もどこかでワクチンを打ってこなきゃならないという話になりますので、そういう意味からすると、今我が国は、もちろんＣＯＶＡＸファシリティーという仕組みの中で、それこそ、それぞれ先進国だけじゃなくて他の国々に対してもしっかりと供給ができるようにという、そういう努力は日本の国も参加しておりますけれども、基本的には日本の国で今確保するということでこの法律を提出させていただいておりますので、海外から来られる方々のワクチン接種ということは想定いたしておりませんので、そういう意味では、そういう前提の下で議論を進めておるという事実はございません。
○田島麻衣子君　初めは二〇二一年前半に開始すればいいとなっていたこの加速並行プランが、その後、前半までに調達、全て量を確保するというふうに変わってきた状況にこのオリンピックの開催というのは関連していないということでよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　少なくとも、私、そういうような認識はございませんし、あくまでも、先ほど申し上げました八月二十一日の分科会で、できるだけ早期に全国民に対して提供できる数量確保を目指すべきではないかと、これが二十一日で、その後、二十八日の閣議了解の中で当面の新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保方針についてとか出ておりますから、時系列的に見ますと、分科会でそういう御提言をいただいた中においてこのような形になったというふうに認識いたしております。
○田島麻衣子君　分かりました。では、関係ないということで私、今回理解して、大臣もうなずいていらっしゃいます。
　次の質問に入らせていただきます。
　全国民をターゲットにしたオペレーションですので、非常に広範囲かつ複雑、かつ非常に予算が大きく掛かるというふうに考えております。二十兆円を超えるとも言われる第三次補正予算で計上されるのは、医療機関のワクチン接種費用というふうに理解しております。幾らかはまだ分かっていないということ。また、予備費百七十億円で計上されるのが、今こちらの方でも出ましたコールセンターの費用、そしてクーポンの印刷費用、また会計年度内で雇用される地方自治体の任用職員の方々の人件費というふうに理解しております。
　こうした費用が、クリニック、また本当に末端で現場で働いていらっしゃる地方自治体の職員の方々、こうした方々の手元に届くのはいつでしょうか、お答えください。
○政府参考人（正林督章君）　今回のワクチン、円滑な接種のための体制整備については、本年十月に、各地方自治体に対して、医療機関以外の接種会場を設ける場合の留意点など、接種体制の確保に向けた考え方やあらかじめ準備をお願いしたい事項をお示ししたところです。これらに必要な経費については既に予備費により百七十億円を確保しており、所要の手続を進め、今年度中に地方自治体に交付する予定であります。
　また、今回の改正法案において、ワクチンの接種については、国が主導的な役割を果たすことにより国民への円滑な接種を実施することが必要であることから、特例的に国が全額負担する、負担を行うこととしており、市町村が支弁する費用を国が負担する規定となっております。
　今後必要となるワクチン接種体制の構築や接種費用等については検討していく必要がありますが、自治体負担の軽減という観点も念頭に置いて、引き続き自治体の御意見もよく伺いつつ、できる限り速やかに交付できるよう努めてまいりたいと考えています。
○田島麻衣子君　先ほどの答弁の中で今年度中とおっしゃいましたけれども、これは三月三十一日末までという理解でよろしいですか。
○政府参考人（正林督章君）　そのとおりです。
○田島麻衣子君　そうしますと、例えば二月からワクチン接種が始まった場合、地方自治体で運営されているコールセンターやまた任用職員の人件費など、どうしたらいいんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　通常、先に地方自治体の方で予算措置をして、後から国のお金が来るというのは通常あり得ることです。
○田島麻衣子君　ちょっともう一回説明していただけますか。ごめんなさい。
○政府参考人（正林督章君）　先に自治体の方で地方の議会なりなんなりの承認を得て予算を確保しておいて、その後から国のお金が届くということは一般的にあることです。
○田島麻衣子君　私、愛知、地元に戻って地方自治体の市長さん方にいろいろ意見交換しますが、皆さん口をそろえておっしゃるのは、国で決めた政策はいいけれども、それを実行する予算が来るのが非常に遅いということをおっしゃっています。
　議会でもう議論されて予算確保されている自治体はどれくらいあるんですか、このワクチン法案に関連して。
○政府参考人（正林督章君）　まずこの法案が通らないと市町村が実施主体ということすら決まらないので、まだ自治体の方では何も決めていないと思います。
○田島麻衣子君　十一月二十六日、参議院厚生労働委員会、参考人の意見陳述で坂元参考人から、川崎市からいらっしゃって、いろんなためになるお話くださいましたけれども、このコールセンターの件に関して、予防接種の問合せ、一日で一番多いとき、千四百件弱です。これだけのたくさんの相談が市町村に押し寄せる。川崎市は規模が大きいからそれだけのもしかしたらキャパシティーがあるかもしれないですが、本当に小さい市町村で国民の疑問に答えられるだけのコールセンターを運営するだけの余力あるというふうにお考えになっていますか。
○政府参考人（正林督章君）　先ほど申し上げましたけど、自治体がコールセンター立ち上げるための経費については国の方でも面倒を見ますし、それから、市町村単位では、レベルでは対応し切れないような難しいようなお問合せについて、国としてもコールセンター立ち上げるつもりですので、そちらの方で対応できたらと考えています。
○田島麻衣子君　まだ法案が可決されていないので議会でも、地方議会でも議論されていないということは、場合によっては市町村の持ち出しということも考えられるということですか。
○政府参考人（正林督章君）　国で今回は負担することにしていますので、それはないと思います。
○田島麻衣子君　これ、十一月の三十日の東京新聞なんですが、コロナ対応部署、残業続きで職員二割過労死ラインというのが出ています。
　これ、今でさえも非常に負荷が掛かっている地方自治体の職員の方々に、このワクチン行政、国民の皆さん非常に疑問に思っていらっしゃると思うので相談が殺到すると思うんですが、本当にこの地方自治体職員の方々、更にもっと多くの業務というのを担当できるものなんでしょうかね。
○政府参考人（正林督章君）　例えばコールセンターについて、市町村の中だけで難しければ、場合によってはアウトソーシングする場合もありますし、それから、難しいような相談案件について、実は市長会、町村会とお話合いをしたときに、都道府県の保健所でも少し受け持ってもらえないかということも御要望としていただいたので、都道府県でも相談体制組んでいただくことも考えています。さらに、国としてもコールセンターは立ち上げるつもりであります。それから、市町村間、お互いの連携を取りながらということも考えていますので、様々な方法で何とか市町村の負担を軽減していこうと考えています。
○田島麻衣子君　このワクチン行政の追加によって生じた市町村の職員の方々の残業代というのは国が負担するものですか。
○政府参考人（正林督章君）　非常勤職員を雇う経費についてはこちらでカバーすること可能ですが、正規職員の残業代までを見ることはちょっと想定しておりません。
○田島麻衣子君　コロナで本当に既にもう過労死ラインの残業続きというところで更にワクチン行政を追加する中で残業代払うことを考えていらっしゃらないというのは、ちょっとやっぱり市町村の方々に対して厳しい部分があるのかなと私自身は思っております。
　よく言われているのは、国が政策を決めてそれを全部市町村に丸投げしてしまうという批判というのは非常によく聞かれることなので、このワクチン行政しっかりやっていくためにも、地方自治体の職員の方々の声をしっかり聞いていただきたいというふうに思っております。
　次に、質問に移らせていただきたいと思います。
　やはりこの委員会でも何度も何度も取り上げられていますけれども、私もこの緊急的に必要だという形で努力義務、法的な努力義務を課すということについて非常に疑問を持っております。
　十一月十一日、衆議院厚生労働委員会、大島委員への質問に対して田村厚労大臣、このようにお答えになりました。有効性と安全性、こういうものの比較考量を個人が慎重に行う必要があるような場合、こういう場合は努力義務等々を外させていただく、このようにおっしゃっています。
　比較考量を個人が慎重に行う必要がある場合には外すというふうにおっしゃっていますが、情報がそもそも不足していて個人が比較考量自体も慎重に行うことができない場合、これも努力義務、外されることを考慮されておりますか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、衆議院でもお答えしたんですが、使用実績が乏しいというような状況の下で、例えば接種を始めた後すぐですね、すぐにその安全性、まあ有効性もそうかも分かりませんが、そういうものに対しての情報に制約がある、つまり十分に情報が入ってこないでありますとか、一方で、接種後、やはり懸念の、懸念といいますか、安全性に対して懸念等々が想定されるようなそういう場合に関して例外的に努力義務というものを外す場合があり得ると。
　言われるとおり、多分、有効性がリスクを相当程度十分に上回っているという状況でなければ、これはやっぱり努力義務というものを課すというわけにはいかないということでございますので、じゃ、具体的にどうなんだというのは、ただ単に安全性だけじゃなくて有効性も絡んでくるわけでありまして、一定の有効性は、薬事承認されておりますので、それは有効性、安全性というものは認められているわけでありますけれども、それぞれ有効性、安全性というものを比較考量をする中、つまり、リスク、ベネフィットを比較考量して、十分にそのベネフィットというものが確認できないという場合になった場合にはこれは努力義務を外すということでありますので、そういう情報提供といいますか、まあこれを外すのは国でありますからね、御本人に、外すという話、御本人が自ら努力義務を外すという話じゃないので、国が総合的に判断した上で、そういうようなことが想定された場合には努力義務を外すということが例外的に行われるという認識をいただければ有り難いと思います。
○田島麻衣子君　今の答弁の中で、情報が入ってこないときには努力義務を外すということも考えるというふうにおっしゃいました。大臣もうなずいていらっしゃいます。
　では、情報がこれまで入ってきていない方々に対する安全性、有効性について伺っていきたいと思います。
　まず初めです。
　妊娠中の女性に対するワクチン接種、この安全性と有効性について国はどこまで御存じなのか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　お問合せは妊婦の方ですか。
　現段階ではまだ治験の最中ですし、妊婦とか、具体的にデータについてはまだこちらも把握しておりません。ただ、一般に、妊婦に対する投与を行うに当たっては、安全性に関してより慎重な考慮が必要とは考えています。
　薬事申請がなされていない段階で妊婦へのワクチンの接種について予断を持ってお答えすることは難しいですが、国内外で行われる臨床試験の結果等、引き続き情報収集し、国民に対して科学的知見に基づく丁寧な情報に取り組んでまいりたいと考えています。
○田島麻衣子君　治験にそもそも妊婦の方々というのは対象になっているんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　得られた情報、企業の情報でございますけれども、海外において行われている治験におきましては妊婦は対象になっていないと把握しております。それから、アストラゼネカ社、ファイザー社、モデル社については、いずれも妊婦については治験でも除外されております。また、国内においても対象となっていないというふうに聞いております。
○田島麻衣子君　今後、妊婦の方々が治験の対象になる可能性というのはありますか。
○政府参考人（鎌田光明君）　可能性というお尋ねに対してですが、そこは正直お答えできないことは御理解いただきたいと思います。
　一般論といたしましては、医薬品の効能、効果、それから用法、用量などは治験のデータなどによって判断し、リスク・ベネフィット・バランスなども評価して設定されております。
　通常、妊婦については治験の組入れから対象から除外されております。その場合、使用上の注意を行った上で、成人の効能、効果、用法、用量の範囲、承認の範囲内でどうするか、承認後の臨床データの蓄積などを踏まえて、必要に応じ使用上の注意の改定で対応することもございますし、また、場合によっては追加的な治験とかいろんなことが考えられます。
　いずれにしても、現時点では情報等はございません。
○田島麻衣子君　大臣、先ほど、情報が入ってこない場合には努力義務外すとおっしゃいましたが、今のこのやり取りを聞いていて、私、妊娠中の女性に対する治験というのは本当に情報入ってくるのかどうか分からない。入ってこない場合は、妊娠中の女性に対するワクチン接種の努力義務、これを外すという理解でよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　必ずそうだと言っているわけじゃなくて、そういう場合に努力義務を外す場合があると先ほど申し上げたというふうに私は思っておるんですが、ただ、やっぱり一定程度治験がないということに関して、例えば妊婦を外すかどうかということは、これは、その有効性といいますか必要性といいますか、それと安全性というもの、こういうものを総合的に判断しなきゃいけないんだと思います。
　他のワクチンでもどうだということを考えた場合に、治験がなくても妊婦にワクチンを打っているということもあるというふうに私はお聞きもしているわけで、そういうことも含めて、総合的な判断になると思います。
　今予断を持ってここでなかなかお答えすることはできないというふうに思いますが、それは、できれば本当は治験でそういうものがあった方がより判断しやすいということは事実であろうというふうに思います。
○田島麻衣子君　皆様にお配りしております資料二を見ていただきたいんですが、これは、厚生労働省のホームページでワクチンの有効性や安全性について語られている部分であります。この中に、なぜ妊婦さんに対する新型コロナウイルスワクチンの有効性や安全性に対する記述というものがないんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（正林督章君）　この厚労省のホームページは今現段階で得られている情報に基づいて記載していますので、御指摘の点は、まだ情報が入っていないので記載がありません。
○田島麻衣子君　分かっていないということも含めて、しっかり国民の皆様に情報共有していくべきではないですか。
○政府参考人（正林督章君）　それはそのとおりだと思います。
　我々は、分かっていることをまずお伝えし、分かっていないことはそもそも伝えることができませんので、引き続き情報発信の仕方はいろいろ考えたいと思います。
○田島麻衣子君　分かっていないこともしっかり書いてください。そうしないと、皆さん、市町村のコールセンターに電話するんです。そこでもう職員の方々は過労死寸前でお仕事されているんです。そんな無責任なこと言わないでください。
　次に行きます。
　十二歳以下の子供に対するワクチン接種の努力義務、これについて国はどこまで分かっているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（正林督章君）　繰り返しになりますが、まだこのワクチン、現時点では開発中の段階で、製造販売業者から承認の申請もされていないため、小児が適用の対象となるかについても現時点では不明であります。
　そうした状況のため、小児へのワクチン接種について予断を持ってお答えすることは難しいですが、国内外で行われている臨床試験の結果等、引き続き情報を収集し、国民に対して科学的知見に基づく丁寧な情報提供に取り組んでまいりたいと考えています。
○田島麻衣子君　この論点も先ほどのところに関連しますが、それもしっかりと説明するべきではないですか。まだ情報が分かっていない、本当に努力義務を課すべきかどうかすらも今検討事項であるということをきちんとこのホームページ内に私、書くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘も踏まえて、今後、情報提供の在り方についていろいろ考えたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。前向きな答弁、非常に感謝いたします。
　資料一に、菅総理大臣の答弁の記述を載せさせていただいております。赤の線で囲ってあるところなんですが、その後段です。高齢者、また基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して無料で接種できるようにしますというふうに書いてあります。
　これ、基礎疾患を持っている方々、優先順位非常に高いところに置くという意味だというふうに私自身は捉えましたが、疾患を持っている方々に対するワクチン接種の有効性、安全性に関する情報、国はこれについてどこまで把握していらっしゃるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（正林督章君）　まず、基礎疾患を有する方が今回のコロナの感染についてはリスクが高いということはいろんな文献で明らかになっています。一般的に治験では、基礎疾患を有する方や特殊な背景を有する方は除外基準に設定されて十分なデータが得られない可能性がありますが、基礎疾患を有する方に対する投与に当たってはより慎重な考慮が必要だと考えています。
○田島麻衣子君　疾患を持つ方々に対する治験というのは行われていないので、有効性、安全性も分からないということなんですよね。にもかかわらず、この基礎疾患のある方々、優先順位に上げてしまっていいんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　そこは、あくまでもまず今回のコロナの感染症に対するリスクというものを評価して、高齢者であるとかあるいは基礎疾患を有する方というのは確かに重症化しやすいと、そういう方々こそ守るべきということで、今回、ワクチン接種に当たっては優先的にというふうに整理をしています。
○田島麻衣子君　人の命が関わることなので、本当にきちっと責任を持って答弁していただきたいんですが、前段ではこのようにおっしゃっていますよ。ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先にというふうにおっしゃっているんです。
　この安全性、有効性の確認すらもできていない基礎疾患を持っていらっしゃる方々のワクチン接種を優先順位上位に上げてしまっていいんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　もちろんまだ治験の段階ですので分かりませんが、まず、優先順位についてもまだ中間の段階であります。
　ただ、今の現時点で今回のコロナの感染症ということについてのリスクを考えたときに、医療従事者とかあるいは高齢者とか基礎疾患を有する方とか、そういう方々を優先してもいいのではないかと、そういった専門家の間でのコンセンサスがあるかというふうに承知しています。
○田島麻衣子君　十一月の九日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の議事録を私、読みました。この中で、委員からは、基礎疾患を有する方々の把握方法などについて意見が出たもののというふうに書いてあるんです。
　専門家の方々も、この基礎疾患を持つ方々に対するワクチン接種、有効だというふうに本当におっしゃっているんですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答えいたします。
　委員からも御指摘ございましたように、一般的に治験におきましては、基礎疾患を有する者、それから特殊な背景を有する方につきましては除外基準というふうに設定されておりまして十分なデータが得られない可能性がございますが、リスク、ベネフィットを考慮し、様々なデータから対象とすることもあり得まして、その場合には、より慎重に投与すべきという判断も併せてなされると思います。
　このため、そうした場合には、添付文書などにおきまして必要な注意喚起などを行うとともに、製造販売後に調査などを行いまして情報収集を行っていくこととなります。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、安全性、有効性については承認に際してしっかりと確認いたしますし、承認後も引き続き情報収集を行って適切に評価、確認していることとしております。
○政府参考人（正林督章君）　補足しますが、恐らくその審議会での御発言は、基礎疾患を有する方というのがどの方かというのは市町村が把握することが難しいという趣旨で発言されていると思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　そうしますと、基礎疾患を有する方々の有効性、安全性に関するデータというのは今後どのように取得されていく御予定ですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　済みません、先ほどの答弁と同じでございますけれども、治験では除外基準に設けられておりますけれども、その場合でも様々なデータから対象かどうか、とすることを考慮いたしますが、また、先ほど申し上げましたように、承認、販売後の調査により情報収集も行っていきます。そして、そうした情報収集を行いながら適切に評価、確認するということを考えております。
○田島麻衣子君　病院に今通っていらっしゃる方々は、国がいいと言うものはいいんだと本当にお感じになっているおじいちゃま、おばあちゃま、たくさんいらっしゃいますよ。こんなふうにデータすらも分かっていないのに優先順位を上げるということを国会の場で答弁されているということを本当に皆さんが知ったら驚かれると私は思いますが、少なくとも、このホームページ、有効性、安全性のページに、基礎疾患を持っていらっしゃる方々のデータというのは今のところないということを私、きっちりしっかり書くべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まだ薬事申請も来ていない状況です。これから申請が出てきて、その上で、しっかり審査した上で承認するかしないかということを判断するわけで、様々、治験という意味からすると今対象外だという話が、これは多分海外も含めてであろうと思いますが、そういう話でありましたが、多分、海外の薬事規制当局とも、海外が先行してこのワクチンを使用していくという話になれば、いろんな情報交換もしてまいるというふうに思いますので、様々なルートで様々な情報を得ながら、得られた情報に関してはしっかりと載せてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　新型コロナにこれまで国内で感染された方々の累計、十四万人というふうに出ております。この十四万人の方々に対する今回のワクチン接種、この有効性、安全性、また努力義務、国としてどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　既に感染された方々について、一般的に、既感染者など免疫を有する方がワクチンを接種する際には、追加的な免疫が得られることがあるというふうに認識しています。その際、より強い免疫反応が生じることにより、副反応がより強く生じることなども理論的にはあり得るとは考えています。
　引き続き、新型コロナウイルスに関する医学的な知見を収集して、ワクチンに関する適切な情報提供につなげていきたいと考えています。
○田島麻衣子君　今回、新型コロナに感染された方々というのは治験から除外されているという理解で正しいですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、個別具体の事例についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般的にワクチンの治験では、元々抗体のある方はスクリーニングから、対象から除外されております。
○田島麻衣子君　先ほど、国民の皆さんに対する情報公開ということを非常にたくさん発言されていましたが、こういった分かっていないこともきっちりとこのホームページ内で出していくべきだと思います。市町村の方々がコールセンターで本当に電話を取ってその相談を受けなきゃいけない立場になるわけですから、この新型コロナに既に感染されている方々に対するワクチン接種、この情報もしっかりと、今分かっていることを正直に書いていただきたいというふうに思っております。
　今後、健康被害等が生じた場合に、全国民に対するワクチンの努力接種義務を外す基準について、もし何かありましたら御教示ください。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来申し上げておりますけれども、やはりベネフィットがリスクを十分に上回っているということが努力義務の前提になっておりますので、そうじゃないような状況、しかも全国民から外すということでありますから、部分的に外すということも想定をした例外規定でありまして、例えば若者を外すであるとか、いろんなパターンはあると思います、そのときの状況を見なきゃいけないわけでありますけれども。
　全国民を外すということはなかなか我々としても想定しづらいというか、蔓延予防のために国民の皆さんに接種勧奨をお願いし、努力義務をお願いするわけでありまして、薬事承認はされているけれども、何といいますか、接種勧奨はしないというような話でございますので、論理的にはあり得ないことはないんだろうと思いますけれども、基本的にそういう状況がどういう状況なのかというのは、今現状、想定しているわけではございません。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、副反応について質問させていただきたいと思っております。
　このホームページの、厚労省のホームページによりますと、ワクチンの副反応について、赤線で引いていますが、極めてまれではあるものの、不可避的に発生するというふうに書かれています。
　極めてまれというのは大体何％のことをいうんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　この厚労省のホームページですけれど、極めてまれというのは、特に重篤な副反応をイメージしてこれは書いております。
　副反応そのものというのは、体に異物を注入しますので、もう軽いものはちょっと痛いとか、恐らくそれは相当なパーセンテージで痛がる方が多いと思います。ここではそうではなくて、より重篤な副反応のことをイメージして書いております。
○田島麻衣子君　資料三番に、これは分科会ですね、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で出された資料を抜粋しております。
　アストラゼネカ社では、疲労感、大体これは六割弱、皆さん出ていらっしゃいます。それからファイザーですね、これは同じように疲労感が八割の方々出ております。こうしたこともしっかりと国民の皆さんに対して周知していくべきではありませんか。
○政府参考人（正林督章君）　この点については、まさにお配りのこの厚労省のホームページに記載があると思います。
○田島麻衣子君　私のようにワクチンだけをずっと一日中追いかけて、朝から晩まで資料を読んでいるような国民の皆さんはいないと思います。厚労省のホームページに行って、分科会の資料を上から、物すごい量ですよ、片っ端から見ていく国民の皆さん、どれだけいるんですか。ほとんどの方々は、ワクチン、有効性、安全性、厚労省というふうに検索をしてこのホームページを見るんじゃないですか。その中で、極めてまれであると、聞けばこれは重篤の患者のことをいっているんだと、これやっぱり余りにも無責任だと思いますが。
　きちっとやっぱり書くべきだと思いますよ。どうですか。
○政府参考人（正林督章君）　お配りのこの資料をよく見ていただいて、これ、このページがまさに厚労省のホームページです、こちらは審議会の関係の資料ですけど。このホームページのこの開発中のワクチンの副反応の三パラ目にその該当の記載があると思います。
○田島麻衣子君　物すごく、こちら側でもよく分からないなという声が上がっていますが、分かりにくいです。普通の方々、これ医学の知識を持っていない人間が一般的に読んだら、極めてまれなんだな、出ないんだな、大丈夫なんだなと思いますよ。
　重篤のことを、もし重篤症状のことをもしおっしゃっているのであるならば、しっかり書くべきです。そして、半数以上ではないですよ。八割弱というふうに書いたらどうでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　情報発信の仕方はこれからいろいろ工夫したいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　一部報道では、加藤前厚労大臣が、私はワクチンは打たないということが出ていますが、田村厚労大臣に伺いたいと思います。
　これだけ副反応が出ておりまして、安全性、有効性について分かっている部分、分かっていない部分あります。大臣として、これが承認されて国内で流通されたら、イの一番に予防接種打たれますか。
○国務大臣（田村憲久君）　一般的に予防接種は軽度な副反応は比較的出るわけでありまして、先ほど来申し上げております重篤な副反応等々は極めてまれというような話であります。
　私も、予防接種、いろんなものを打ちますけれども、やはりちょっと腫れが出たりだったりとか、倦怠感とは言いませんけれども、何となく体がだるくなったりだとかということはよくある話でございますので、そういうものであろうというふうには思っておりますが。まあ異物を入れますから、体の中に。
　今般のやつは、なかなかそれよりも更に、非常に技術的に初というようなそういうワクチンでありますから、これは十分に国民の皆さんに御説明、言われるとおり、今まで以上に、いろんな副反応も含めて、これは薬事申請を受けて承認したときであろうと思いますけれども、これはきめ細かくいろんなことを国民の皆さんにお知らせをしなければならないと思っております。
　その上で、やはり情報がないと打つのが怖いという話になるんだと思います。私は、おかげさまでこういう立場でございますので、そういう意味ではいろんな情報入ってまいります。
　私は、今もし承認されれば、順番がありますからなかなかこれは自ら望んで打てるかどうか分かりませんけれども、順番が来れば早速打たせていただきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　大臣はしっかり打たれるということを、力強い答弁いただきました。ありがとうございます。
　次に、国内治験の進行状況について伺いたいと思います。
　石橋理事の質疑に対して、ファイザー社、国内で百六十例、アストラゼネカ社は二百五十例の国内治験検査が第二相であるというふうに、また第一、また第二相であるというふうに理解しております。
　ファイザーとモデルナ、モデルナの公表がないというふうに出ていますが、これはもうＦＤＡで緊急許可申請されていますので、もうすぐ日本にも来るのかなとも思いますが、モデルナ社の国内治験の進行状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のモデルナ社につきましては、今先生から御紹介がありましたとおりで、国内治験を開始したという情報はないと承知しております。
○田島麻衣子君　これから国内治験を行う予定はありますか。
○政府参考人（鎌田光明君）　モデルナ社のワクチンにつきましては、武田薬品がその国内での治験を実施する予定であるというようなことは伺っているところでございます。
○田島麻衣子君　モデルナ社は国内治験を行うという理解でよろしいですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　国内治験を開始する予定であるというふうに言っております。
○田島麻衣子君　次に、英国で行われているヒトチャレンジテストについて伺いたいと思います。
　ワクチン開発を進めるため、健康な人々を意図的に新型コロナウイルスに感染させるヒトチャレンジですが、これは非常に倫理的に賛成、反対の立場、たくさん意見あると思うんですが、九月二十四日、英国政府の報道官はもうこれやるということを、進めているというふうにコメントしていらっしゃいます。オックスフォード大学の研究者もこれ本当にやるということを言っていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　アストラゼネカ社とオックスフォードは共同研究しているというふうに理解しておりますが、アストラゼネカ社、これは日本にも輸入される予定があるワクチンでございます。この英国で行われているヒューマンチャレンジテストと日本に輸入されるアストラゼネカ社のワクチン、この関連性についてお答えください。
○政府参考人（正林督章君）　イギリス政府が、健康な人に開発中のワクチンを投与した後人為的にウイルスに感染させてワクチンの効果などを調べる、いわゆるヒューマンチャレンジトライアルに対して支援を行うと発表したことは承知しております。このときの報道等では、二〇二一年一月から試験が開始される可能性があることが述べられています。
　一方、アストラゼネカ社の第三相試験の公表結果にはヒューマンチャレンジトライアルを実施したとの記載はなく、いまだに実施された例はないと考えています。
　なお、現在、このような研究が我が国で計画されているとは承知しておりません。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　時間もなくなってきましたので、次の質問に移ります。
　住民基本台帳を基にワクチン接種の対象者を決めていくというふうに理解しておりますが、この住民基本台帳に載っていらっしゃらない方、例えばホームレスの方々に対するワクチン接種について検討、今、検討状況をお知らせください。
○政府参考人（正林督章君）　今回の接種については、原則、住民基本台帳に記録されている方を対象として市町村長が実施することを想定しています。
　一方、何らかの事情により住民基本台帳に記録されていない方も一定数いると考えられることから、そのような方には、居住の実態のある市町村がその方の希望に応じて接種を実施することを検討しています。
　具体的な接種方法等については今後検討していく必要がありますが、居住の実態があり、接種を希望されているにもかかわらず、その方が接種を受けることができない状況に陥ることがないよう、引き続き体制の検討を進めてまいりたいと考えています。
○田島麻衣子君　私の地元名古屋市には、非常にほかの市から、市町村から名古屋に働いていらっしゃる方がいらっしゃいます。この東京でも、埼玉や神奈川、こういったところから多くの方々が東京で働いていらっしゃると思うんですが、住所地をまたいでワクチン接種をしたいと思った場合、この取扱いについて御教示ください。
○政府参考人（正林督章君）　まだ具体的にそういった点、詰まっておりませんが、やむを得ない事情の範囲や具体的な接種方法について、とにかく今後検討していきます。接種を希望されている方が接種を受けることができない状況に陥ることがないように、引き続き体制の検討を進めてまいりたいと考えています。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今年の前半には多くの国内企業がワクチン開発に名のりを上げているんです。三月五日は大阪大学発のバイオ企業アンジェス、三月十八日はＢＩＫＥＮ財団等が我々もワクチン開発するんだということをおっしゃっていて、予算もそれなりに投じられていると思うんですが、結局我々は英米のワクチン製薬会社から大量のワクチンを輸入することになりました。
　国内でワクチン開発が本当に遅れている理由、この理由を厚労省の方々、どのように理解されているんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　今回のコロナワクチンについては海外企業が開発競争をリードしていますが、これは、ＳＡＲＳ、それからエボラ等の経験から、平時から新興感染症に対するワクチンの実用化を目指した開発が行われており、開発の着手が早かったという点と、それから、海外のメガファーマと呼ばれる世界的な製薬企業がワクチン開発を行っている一方で、日本は研究所から発展した規模の比較的大きくないワクチンメーカーが多い点などが理由として考えられるかなと思っています。
　厚生労働省としては、新型コロナウイルスを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンについて、国内で開発、生産ができる体制を確立しておくことは重要であると考えています。
　このため、第二次補正予算等において、研究開発及び国内の生産体制の整備について全面的に支援を進めており、国内で開発、生産されたワクチンを含めたワクチンの早期実用化を進め、有効性、安全性が確認されたワクチンについて接種が早期に開始できるよう、取組を進めてまいりたいと考えています。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　国家の安全保障にも私、関連してくる話だというふうに思うんですね。ですので、次は本当に国内発のバイオ企業がワクチン作るということを本当にニュースで見たいなというふうに思います。
　最後になります。
　この新型コロナワクチンは、当初、生物兵器ではないかということもうわさされてまいりました。生物兵器というのは非常に簡単に造れるものだというふうに専門家の方々はおっしゃるんですが、厚労省、またほかの省庁との連携の下に、今後生物兵器に対応するためのワクチン開発、これをどのように行っていくのか、お答えください。
○政府参考人（正林督章君）　生物兵器への対応については、厚生労働省では、バイオテロ等の可能性を踏まえ、天然痘ワクチン等の備蓄や天然痘対応指針の策定などを行っているところです。
　かつて防衛省の方で検討会を行っていますが、防衛省と連携しながら、感染症法や関連指針の規定に基づいて、関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えています。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　時間が来ますので質問を終わりますが、この情報公開だけは本当にしっかりやってください。妊婦の方、子供たち、基礎疾患を持っていらっしゃる方々、新型コロナもう感染された方々、こうした方々がどうしたらいいのかということをしっかり書いていただきたいと思います。
　以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民共同会派の石橋です。
　会派三人目で質問させていただきますが、今日、二十分だけ時間をいただいておりますので、最初に田村大臣、先ほど福島委員からもやり取りがありました。この間も、新型コロナ感染症、残念ながら感染がまたこれだけ拡大をしている中で、雇用への影響が本当に心配されております。何度も大臣ともやり取りをしましたし、私も三月以降ずっとこの厚労委員会でも雇用対策、とりわけ非正規雇用の労働者の皆さん、そして既に解雇、雇い止めに遭った、ずっと失業状態に置かれていて完全に収入が断たれてしまっている方々、そういう方々への施策が余りに弱いのではないか、もうそういう指摘をずっとさせていただいて、そこにもっと手厚い支援をすべきだと言ってきたんですが、なかなか厚労省、対策が届いていないと言わざるを得ません。
　これは、今日、突っ込んだ質問しませんが、今週にでも超党派の非正規雇用対策議員連盟で緊急の大臣に対する要請、要望行動をさせていただくということで予定しております。その中で、与党の皆さんも含めて、緊急で具体的な非正規雇用対策、年末年始迎えてまいりますので、しっかりとした対策を緊急で打っていただきたいということを要請させていただきますので、是非大臣、しっかりと対策を講じていただきたい。年明けにまた追加の補正等々も議論される、また予備費もまだ七兆円あるということですので、命をとにかく守っていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
　その上で法案の審議に入りますが、お二人から幾つか指摘があった事項で若干更問いもさせていただきたいと思いますが、今、田島委員から、無料接種の対象、接種の対象でホームレスの方々の御指摘がありました。
　確認をさせていただきますが、今回の無料接種、この法律ができれば、その接種の対象になるのは国内におられる全ての方々がこれ接種の対象になるという理解でいいのか。例えば、住民基本台帳の先ほど話がありました。ホームレスの方々、ネットカフェ難民、いわゆるそういったネットカフェ難民の方々、なかなか居住地、住居地が定まらない方々、さきの十万円の給付のときにも大変大きな問題になりました。こういった方々、果たして、じゃ、どうやってその接種券を交付されるのか、誰がどういう責任で接種券を得ていただくのか。
　そして、外国人の方々も大変心配しております。じゃ、住民基本台帳に登録がない外国人の方々、仮放免中の方々、こういった方々、ちゃんと接種ができるのか、どう厚生労働省は担保するおつもりなのか、そこを、現時点の状況で結構ですので、教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　先ほども御答弁申し上げましたが、基本は原則住民基本台帳、そこに記録されている方であります。
　ただ、何らかの事情によって住民基本台帳に記録されていない方が一定数いらっしゃると考えられますので、やむを得ない事情があると市町村長が認める場合についても、その方の同意を得た上で接種を実施することを検討しています。
　接種の実施方法等はまだ決定していませんが、現時点では接種券、いわゆるクーポンですね、それと接種後の記録となる接種済証を一体化して自治体から発行することを検討しています。
　具体的な接種方法等については今後検討していきますが、居住の実態があり、接種を希望されているにもかかわらず、その方が接種を受けることができない状況に陥ることがないよう、引き続き体制の検討を進めてまいりたいと考えています。
○石橋通宏君　いや、確認ですが、全ての、外国籍の方も含めてあらゆる方々が、国内におられる方々を対象にするということでよろしいですね。
○政府参考人（正林督章君）　居住しているそういう外国の方とか、そういう方が対象になると思います。
○石橋通宏君　居住しているというのがどういう意味なのかを厳密に言うと、また皆さん、いや、居住しているというのは住民基本台帳にあることですみたいな話になると、重ねて四月の状況のようなことが起こるわけです。
　国内におられる全ての方々を対象にしますと、よろしいですね。
○政府参考人（正林督章君）　旅行中の外国人はさすがに対象にはならないと思っています。
○石橋通宏君　つまり、短期で観光ビザ等で滞在される方は短期なのでということ、逆に言えばそれ以外の方々は対象にすると、よろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　我が国に継続して居住いただく方、それは仕事で来られている方もおられると思いますが、そういう方は対象になりますが、ただ、どれぐらいの期間かというのはちょっとまだ整理しておりませんので、その期間が。基本的に、例えば日本でもう長年、何年も居住されている方は当然対象になりますけれども、短期か中期かという、その仕事の期間ですね、それに関してどういうところが対象になるかという細部はまだ詰めておりませんので、それに関してはこれからしっかりと詰めさせていただきたいと思います。