Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　是非、その元の計画にある最低限の担保の保育士の数というのは担保していってほしいと思いますし、その確保をするためにはやはり処遇改善、これをしっかり行っていくことが大切だと思っています。
　それで、個々の保育所には、その運営に係る経費というので、これ委託費というのが、それぞれもらっているんですけれども、その委託費の中にある人件費、これ人件費がその本来の給与などに使われなくてほかの項目に使われている、こういうケースがあるんですけれども、これについては御存じでしょうか。これ総理に聞きたかったんですが、どうしましょうか。
○国務大臣（松山政司君）　お答えいたします。
　私立保育園の運営費でございますが、保育所を運営するのに必要な標準的と考えられる経費を積み上げて公定価格を設定して、各保育所に委託費として交付をしているところです。
　この委託費の弾力運用でございますが、保育の質に関する要件を満たすことを前提といたしまして、地域、各施設の実情に応じて一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるという、弾力化する仕組みでございます。
　具体的には、一定の要件の下で、委託費のうちの一定額を当該保育所の設備等の整備、修繕費などに充てられて、同一の設置者が運営する保育所を含む社会福祉施設の運営あるいは整備等に要する経費などに充当できる仕組みというふうになっております。
○片山大介君　今総理が戻られたので、総理に聞きたいのは、その人件費とかに充てられているお金がほかの経費に使われている、こういうケースがあるんですが、これについて御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保育所に対して支払われる委託費のことだろうと思いますが、委託費については、保育所において給与に関する規定が整備され、適正な給与水準が維持されているなど一定の条件を満たしている場合に限り、地域や施設の実情に応じて柔軟な対応を行うことができることとされております、詳細はもう大臣が答弁したと思いますが。
　なお、委員御指摘のとおり、保育人材の確保及びそのための処遇改善は非常に重要であり、これらの取組を着実に実施してまいりたいと考えております。
○片山大介君　その委託費なんですが、ちょっと二枚目のパネルも出してほしいんですが、委託費というのは、国が二分の一、県と自治体がそれぞれ四分の一ずつ出しているんですけれども、そのときに出すお金の基準となるのは、その保育士、これ基準額で三百八十万円というのが基準になっているんです。それで、内閣府が去年ですか、これ実態を調査したら、三百八十万円もらっていないんですよ、三百十五万円なんですよ。これ六十五万円も差があるんです。これが現場の実態なんですよね。要は、人件費に充てるべき払っているお金がこのようにほかに流用されているからこれだけ下がっちゃっているんですよ。
　これで処遇改善をするというのはちょっとおかしいんではないかと思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　お答えします。
　委託費の算定における常勤保育士の給与の額と実態調査の結果での常勤保育士との給与の額との違いが生じているということは承知いたしております。
　この違いにつきましては、保育所において委託費の算定における人数以上の保育士を採用されておられるとか、様々な要因があるものというふうに考えておりまして、いずれにしましても、保育士の処遇改善、極めて重要な課題でございますので、今後もしっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
○片山大介君　いや、これをもっと詳細を調べて、きちんとやるべきだと思います。
　それで、次のちょっとパネル見てほしいんですが、私の方で東京都に情報公開請求をして、都内の保育施設七百五十施設に、財務諸表を取り寄せて、これ計算してみました。そうしたら、これ人件費比率というんですが、だから、運営費のうちどれくらい人件費が賄われているか。これ、厚労省に言わせると、大体七割から八割ぐらい人件費に当たっていたら正しく給与が支払われているんだけれども、これで見たら社会福祉法人は五五％、そして株式会社は四二％です。株式会社の中には二〇％だったり三〇％だったりしているところもあるんです。こういうのはいわゆるブラック保育所なんですよ、間違いなく。
　それで、あと社会福祉法人の方でいえば、同じ社会福祉法人が運営している介護施設の方にお金を回してもいいということになっているんですよ。これ弾力運用、これ国の通知ですからね。それは、保育士の処遇に充てるためのお金が介護施設の方に回っているというのは、これ釈然としないと思いますよ、特に現場の保育士さんとかは。
　だから、もし本当に処遇改善をするのであれば、今加算をどんどんしていこうということをやっていますけれども、加算はある程度人件費に縛らなきゃいけないというルールは四年前から作ったんですけれども、そうじゃなくて、それの元になる本体の方の流用をやめて、人件費なら人件費で縛るとやった方がよっぽど私は効果が上がると思いますが、それについて総理、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　私立保育所の委託費につきましては、保育の質に関する要件を満たすことを前提として、運営主体の安定的な、また効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるような弾力的な運営を認めているというのも事実でございます。
　また、現在、政府で取り組んでいる職員に対する処遇改善加算、確実な賃上げにつながるような仕組みになるように賃金の総額が増えることなど、昨年の四万円のアップ、また職員を含めた五％の処遇改善等も、国の方もチェックを確実にさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、委員の御提案の趣旨も受け止めながら、私自身も現場の状況をしっかり確認しながら、保育士の方々の処遇改善にしっかり努めてまいりたいと思います。
○片山大介君　時間がないので、次のテーマに行きたいと思います。
　次は、マイナンバー制度について聞きたいんですが、今回の補正予算でやっぱり一番驚いたのは、総務省の補正予算案なんですね。総額二百七十億円のうち、マイナンバーカードのシステム改修にこれ百億円付けているんですよ。この改修は、パネルを見ていただきたいんですが、マイナンバーカードに名前の旧姓を併記することができるようにするための改修だっていうんですね。
　これは、実は今年度だけじゃなくて、前年度、二十八年度の補正予算にも計上しているんですよ。それ幾らになりますか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　マイナンバーカード等への旧氏併記について、全国千七百四十一市区町村の既存住基システムなどの改修経費として、平成二十八年度補正予算で九十三・八億円をお認めいただいております。
○片山大介君　そうすると、このシステム改修のためには二百億円近く掛けている、二年間で。これは一般の感覚からするとやっぱりお金掛け過ぎだと思いますよ。
　それで、補正予算の原則論は、やっぱり緊要性があるか、緊急性があるかとか、あとは当初予算をつくった後に生じた事由があるかとかなんだけど、その原則論にも該当しないんですよね。それで、当初予算で厳しいシーリングで抑制していても、このような形で堂々と補正に付けたら、計上するというのはやっぱりおかしいんじゃないかと思いますが、これについては総理、どうお考えですか。
○国務大臣（野田聖子君）　マイナンバーカード等への旧氏併記については、平成二十八年五月の閣議決定等において、旧氏を使用しながら活動する女性が増加する中で、女性活躍の観点から様々な活動の場面で旧氏を使用しやすくなるよう、旧氏使用の拡大の取組を進める必要があります。
　具体的な取組として、マイナンバーカード等に旧氏併記を可能となるよう速やかに必要な準備を進めるべきとされたことに基づいて、予算を確保できる最も早い機会を捉えて、平成二十八年度第二次補正予算で影響調査やシステム設計の経費九十三・八億円を計上しました。これは、具体的には、千七百四十一市区町村の既存住基システムの影響調査と設計、そして、併せて全国システムの改修、これは例えばカード管理システム、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証システムを変えさせていただきました。
　平成二十九年の秋になりますと、市区町村などで調整してきたシステム改修上の課題が解決できるという見通しになりましたので、平成三十年度以降速やかに実施すべきとする閣議決定等に基づきまして、全市区町村のシステム開発を平成二十九年度中に前倒しして実施することとし、必要な経費百億円を平成二十九年度補正予算案に計上しました。
　以上のように、本件の緊要性というのは、やはり女性活躍を進めていく中で多くの女性が旧氏で働きたいという希望がかねてから多くあり、その数がどんどん大きくなることにしっかり対応できるようにということでこのタイミングの予算を計上させていただいた、適切だと思っております。
○片山大介君　そうは思わないんですよ。だって、マイナンバーカードの普及率って今一〇％ですよ。一〇％で、それで働いている女性がどこまでこれ本当に旧姓併記、必要なのか。
　それで、カードの普及率は、これ働いている女性はそんなに持っていないと思いますよ。どうでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　まだこの旧氏はできていないので、これができるということでの普及は当然見込まれると思いますし、これをすることによって、氏を変えなきゃならない性はおおむね女性ですので、九十数％女性が氏を変えてという不便を感じているんですけど、これが緊要で、速やかに解消されることによって、マイナンバーカードを持っていただければ行政機関において旧氏を容易に証明、確認することもできますから、行政手続を行うことができる。また、結婚する前の氏の名義になっている銀行口座とか不動産、動産などの名義変更が不要になりますし、名義変更に係る負担が軽減されることになります。
　例えば、特許出願の際に改姓後の氏を用いることで旧姓での実績が理解してもらえなくなったというのは、ほとんどこれは女性の側からの申出でございました。こういうものが一掃されるということになりますし、職場や取引先で旧氏を使用したり、民間において旧氏で手続を行うことが戸籍謄本等の疎明資料を用意することなく可能になるということで、これまで多くの働く女性たちが不便を感じていたことを一掃できるのが今回の旧氏を併記することによって御理解いただけるのではないかと思います。
　今は確かに一〇％ですけれども、この改修をすることによって、恐らく結婚をしている女性は三千万人以上いるんではないかと思いますが、その人たちがやはり主体的にこのカードを活用していこうという利活用のインセンティブになると私は信じております。
○片山大介君　いや、そうやっていろいろ付けているんで、じゃ、結局、マイナンバーのＫＰＩというか、想定される効果とか検証というのはこれどこまで進んでいるのか、これをきちんとお話しいただきたいんですが。
○国務大臣（野田聖子君）　マイナンバー制度というのは、御承知のとおりですけれども、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報社会におきまして国民それぞれの利便性の向上、今のがその一つだと思いますけれども、又は行政の効率化を実現するためのインフラであります。その効果というのは官民に広く普及すると私は考えています。
　平成二十八年一月より、マイナンバーカードの交付と、社会保障、税などの行政分野でのマイナンバーの利用が始まっています。昨年十一月からは、制度の根幹である情報連携の本格運用がスタートしています。児童手当や介護保険など八百五十三の手続におきまして、従前提出が必要とされた住民票の写しとか課税証明書などの添付書類の省略が今可能になりました。また、あわせて、個人単位で開設できるオンラインサービス上にありますマイナポータルにおいては、子育て関係の、今お話がありましたけれども、サービス検索とか電子申請手続を行うことも今可能になりました。
　これらマイナンバー制度の推進に当たっては、昨年三月に策定いたしましたマイナンバーカード利活用推進ロードマップや、昨年五月に閣議決定している官民データ活用推進基本計画において設定したコンビニ交付実施自治体のカバー人口、そしてマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの実施自治体数等のＫＰＩなどにより進捗管理を今行っているところです。
　今後、さらに、情報連携可能な手続数や各種証明書等の添付書類の削減等、より分かりやすい効果などを示すとともに、適切に進捗管理を行ってまいりたいと思います。
○片山大介君　いや、私もカードは必要だと思います。ただ、やるんであれば、ＫＰＩをしながら、きちんと費用対効果を見ながらやるべきだということを私は言っているわけです。
　それで、大臣は、先週末に全国の自治体にこのマイナンバーカードの書簡を出した。これ制度始まって初めてのことだというんですが、これはどういう内容なんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　全国の都道府県知事と市区町村宛てに、一月二十六日に私はお手紙を出しました。その内容は、マイナンバー制度の施行から二年余りがたちまして、今申し上げたような、十一月には制度の根幹である情報連携が本格運用されました。そして、現在では、それぞれの地方公共団体が予算編成時期を迎えることとか、年度当初などに行政手続の繁忙期が間もなく到来するということも踏まえて、改めて発出させていただきました。
　内容としては、今の情報連携が改めて本格運用されていることや、マイナポータルの子育てワンストップサービス、マイナンバーカードといった今議論していることをしっかりと御理解いただいて、国民の利便性のために最大限活用いただけるよう、改めて首長さんたちに要請をさせていただいたところであります。
○片山大介君　いや、自治体の方も使いたいと思っているんですけど、やっぱりカードの普及率が低いからなかなか使いづらいんだと思います。実際に、自治体によっては紙の書類を用意してカードと併用して使っているところもあって、かえって二度手間になっちゃっているところもあるんですよね。だから、これ普及率を上げなきゃいけないと思うんですが、それについてはどのように大臣はお考えですか。
○国務大臣（野田聖子君）　まさに今過渡期で、私たちは、最終的にはもうマイナンバー制度の下、マイナンバーカードを活用した、国民の皆さんがオンラインを通じて、今までの紙でやり取りをしていた行政手続を一掃して、行政ではいろいろな省略をすることによって費用が浮いてきますし、国民にとってもわざわざ行っていたものをしなくて済むという利便性が発生しますし、また、最終的には社会保障や税がしっかり公正に基盤としてでき上がるということで、緒に就いたということは言いませんけれども、まだまだうまく回っていない部分があるとするならばということもあり、再度こうやって一番国民に身近な市区町村長さんに御理解いただくことで、その方たちの理解の下で身近な皆さんにお勧めをいただければという思いで発出させていただいたところです。
　不断の努力を続けていかねばならないと思っています。御理解いただきたいと思います。
○片山大介君　いずれにせよ、その普及率、カードの普及率を上げるのはこのもう二年ぐらいが勝負だと思っているんです。というのは、マイナンバーカードも有効期限があるからなんですよね。
　今パネルにも出したんですが、これ、二十歳未満の人の場合は五回目の誕生日までなんですよ。そうすると、早ければもう二年後に来るんですよね、マイナンバーカードの有効期限が。このまま普及率が低かったら、その更新期が来ても更新しない人だって出てくる可能性があるんじゃないかなと思うんですよね。そうなると、言い方は悪いんだけど、かつての住基ネットカードのような、住基カードのようなことにもなりかねないんじゃないかなと思っています。
　マイナンバー制度というのは国家プロジェクトなわけですから、そこは是非頑張っていただきたいと思うんですが、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまマイナンバーカードの意義、そしてこの目的等について既に大臣から答弁をさせていただいておりますが、問題は、今、片山委員が御指摘になったように、普及率が低いじゃないかという。
　そこで、やはり大切なことは、その利便性を利用者に感じていただくことが大変大切なんだろうと思います。この制度のインフラを最大限に活用してオンラインサービスの拡充をしていく。そしてまた、確かにこれ、カードを使っても添付書類が、紙の添付書類があるんじゃ意味がないじゃないかというのは全くその御指摘のとおりだと思っておりますので、添付書類の削減等をしっかりと行っていく。
　国民の利便性の向上や行政の効率化の実を上げられるように、地方公共団体などと引き続き連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表して御質問いたします。
　パネル、配付資料、両方です。一です。（資料提示）
　総理、このパネルと同じ資料一の男性、御存じですか。であれば、お名前を教えていただきたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テレビのニュース等で知っております。
○山本太郎君　お名前は御存じ上げないと、存じ上げないと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、テレビ等から名前も知っております。
○山本太郎君　お名前ください。この方の。
○委員長（金子原二郎君）　もう一回、もう一回質問してください。（発言する者あり）もう一回、もう一回質問してください、趣旨が分からないから。
○山本太郎君　この方の名前、御存じだったら教えてくださいって質問をしました。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　名前は籠池さんだと思います。
○山本太郎君　昨年三月二十三日開かれた証人喚問、その後、誰かの発言で、誰かの発言がその中で、衆参院の中で偽証罪に問われるということありましたか。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　偽証罪に問われたことはございません。偽証罪に問われたことはございません。籠池さんですよね。
○山本太郎君　聞いたんですけど。だから、前に開かれた証人喚問あったじゃないですか。その後、誰かの発言が衆参で偽証罪に問われるようなことがあったんですかってことをお聞きしています。
○事務総長（郷原悟君）　籠池証人につきましては、予算委員会で御招致されましたが、その後、予算委員会の理事会等で偽証罪の告発等の御協議があったとは承知しておりません。
○衆議院参事（矢尾板丈明君）　衆議院の状況につきましてお答えいたします。
　平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会におきまして、希望の党・無所属クラブの後藤祐一委員から籠池証人について告発するかしないか委員会での議論を求める発言がありまして、河村委員長から理事間で協議する旨を発言しております。その後の協議状況につきましては、事務方として承知しておりません。
　以上でございます。
○山本太郎君　さきの証人喚問において偽証罪に問われるようなことはなかったということですよね、結局ね。はい。つまり、籠池証人の発言にも虚偽はなかったと言えるんじゃないかなと思うんですよ。
　資料の二、籠池さんの証人喚問での御発言。その中で安倍総理と奥様、当事者として登場する部分にラインが引いてあるんですけれども、総理、当事者として、赤線部分をお読み願えますか。
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと質問の中身がよく分かりづらいので、はっきりと落ち着いて言ってください。もう一回。答弁者が答弁しにくいですから。どうぞ、山本君。
○山本太郎君　八分しかない中でゆっくりしゃべれって、無理な話ですよ。
　はい、もう一回言いますね。赤線が引いてあります資料の二、あなたのことが書かれているんです。代読してください。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　山本太郎君、質問につきましては、落ち着いてゆっくりと分かりやすくお願いいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。中身がよく分からないと答弁もしにくいんですから。
○山本太郎君　おかしいじゃないですか。（発言する者あり）ちょっと待ってください。おかしいはおまえだって、やめてもらえません。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　静粛に。
　山本太郎君。（発言する者あり）御静粛にしてください。
　山本太郎君。山本君。
○山本太郎君　資料の二、議事録です。
　じゃ、事務総長、赤線部分を読んでいただいて結構です。読んでいただけますか。お願いします。（発言する者あり）
○山本太郎君　事務総長、資料の二、議事録の中身を、赤線引いてあるところを読んでもらえますか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　郷原さん、お願いします。答弁してください。
○事務総長（郷原悟君）　会議録を読ませていただきます。
　そして、その九月五日、昭恵夫人は、講演の控室として利用していただいた園長室で、私との対面していただいたとき、同行していたお付きの方に席を外すようにおっしゃった後、私と二人っきりの状態で、一人でさせて済みません、どうぞ、安倍晋三からですというふうにおっしゃって、寄附金として封筒に入った百万円を下さいました。昭恵夫人は全く覚えていないとおっしゃっているようですが、私たちは大変名誉な話なので鮮明に覚えております。
○山本太郎君　籠池さんのこの発言は事実であり、現金百万円を籠池氏に渡すよう安倍昭恵夫人に総理が直接指示したという理解でいいんですか。総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もうこれは昨年何回も、相当の回数答弁させていただいておりますが、そんな事実はございません。
○山本太郎君　なるほど、事実と違うと。つまり、籠池さんが偽証を行ったという理解でいいですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はそのように考えておりますし、籠池氏自体が、私、いや、妻から寄附していただいた百万円を返すといって私の自宅に来られたことがあります。これをこうかざしたんですが、よく見ると、これは九十八万円は何か白い紙だったんですね。じゃ、百万円じゃなくて二万円だったのかなと、彼が言いたいことはですね、ということもございましたし、例えば安倍晋三小学校ということで申請したというのも、これも真っ赤なうそだったわけですね、ということであります。
○山本太郎君　まあ、るるお話しいただきましたけれども、二人の証言食い違っているんですよね。つまり、籠池さんと総理、どちらかの発言が真実ではないと。
　で、証人喚問をやると、自民党側の理由、きっかけ、何でしたっけ。この百万円の話でしたよ、総理を侮辱していると。それまでスルーし続けた証人喚問を開いたんですよ、それをきっかけに。
　なぜ、そのきっかけ、放置されるんですか。発言の内容が事実と違うのであれば、偽証かどうか徹底的に検証する必要ありますよ。総理も先ほど言われました。自分も偽証だと思うというふうに言われたじゃないですか。
　じゃ、どうして徹底検証がされないのかって話なんです。一方の当事者のみ引っ張り出し、もう片方の当事者は呼ばない、こんな不公平、不公平なんてあり得ないですよね、普通に考えて。片方だけの話、代わりに総理が答える、本人じゃないじゃないですか。
　委員長、安倍昭恵総理夫人の証人喚問を要求します。
○山本太郎君　総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をただ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく、毎日をエンジョイ、通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥様は半年以上にもわたり窓もない独房で長期間拘束され続けているようです。（発言する者あり）
○山本太郎君　総理御自身が、これ、念のために聞くんですよ、総理御自身が長期勾留を指示したなんて、ありませんよね。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　ただいまの山本君の発言につきましては、議事録を精査の上、後刻理事会で協議することといたします。
○山本太郎君　分からないから聞いているんです。
　加えて、籠池御夫妻は家族や友人との接見も禁止されている。非人道的な扱いが続いていることが分かる記事が資料の三。
　外務省、マンデラ・ルールズ、教えてください。
○政府参考人（鈴木哲君）　お答えいたします。
　マンデラ・ルールズとは、正式には国連被拘禁者処遇最低基準規則のことでございます。被拘禁者の処遇に関して、一九五七年に国連経済社会理事会で採択された最低基準規則を改正したものでございます。二〇一五年十二月十七日に国連総会決議で採択されております。
　この規則は、居住設備、医療、規律及び懲罰などの被拘禁者の処遇並びに施設の管理に関し規定しております。近年の矯正医学の進歩、あるいは良い事例を反映する方向で改正が行われたものでございます。
　なお、この規則は、国連総会決議により採択された規則であって、法的拘束力のある国際約束ではなく、被拘禁者の処遇に際して実施するよう努力すべき内容をまとめたものと承知しております。
○山本太郎君　確認です。マンデラ・ルールは、国連総会で日本は賛成したんですよね。いかがです。
○政府参考人（鈴木哲君）　この決議は、投票に付されず、コンセンサスで採択されております。
○山本太郎君　で、日本の立場は。
○政府参考人（鈴木哲君）　コンセンサスに反対するということはせず、この成立をそのまま支持したということでございます。
○山本太郎君　支持したということですよ。
　外務省、資料の四に条文があります。全て読んでください。
○政府参考人（鈴木哲君）　国連被拘禁者処遇最低基準規則（ネルソン・マンデラ・ルールズ）、外部との接触、規則五十八、一、被拘禁者は、必要な監督の下、定期的に家族及び友人と、以下の方法により連絡を取ることを許されなければならない。（ａ）文通、利用可能な場合は遠距離通信、電子、デジタル及び他の手段、及び（ｂ）訪問を受けること。
○山本太郎君　総理、どんな嫌疑が掛けられた人であっても、勾留中の人権は守られるべきだと思われますよね。いかがでしょう。総理です。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御指摘がございましたマンデラ・ルールズということでございます。国際的な合意によって決められているということでございます。
　この規則につきましては法的拘束力はないということでございますが、この充足のために努力すべき国際的な基準としての意味を持つものでございます。そして、その趣旨をできる限り尊重して実際の運用に当たっているところでございます。
○山本太郎君　私、上川大臣は尊敬しているんですけれども、その答弁に関しては、日本の人質司法という部分を少し無視されるような形になっちゃうのは、それは官僚答弁だからかとも思いますが、総理御自身は、やはりどんな嫌疑が掛けられていても勾留中の人権は守られるべきだと、一政治家としても総理大臣としてもそう思いませんか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人権が守られるのは当然のことであろうと思います。
○山本太郎君　籠池さんであってもということですよね。いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘がございました。現在公判係属中の個別の事案ということでございまして、私も法務大臣として所感を述べるということはできません。
　また、被疑者の勾留決定や被告人の保釈の許可、不許可の決定でありますが、この勾留や保釈の要件に照らして裁判所において判断される事柄でございます。したがいまして、これについても法務大臣として所感を述べることは差し控えなければならない案件ということでございます。
○山本太郎君　最低基準なんですよ、これ。世界的規則なんですよ。法的拘束力はないと言いながらも日本側はその基準に賛成をしたわけですよね。だとするならば、この非人道的な扱いがなされているというような拘禁に対してはしっかりとメスを入れていただきたいと思います。
　続いて、総理の大好きなお話に話題を移りたいと思います。
　アベノミクスによって国民の生活は豊かになった、総理おっしゃいますが、豊かだと言える根拠を教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本経済、現在間違いなく改善をしていると思っております。五年間にわたりますアベノミクスの推進によりまして、名目ＧＤＰ、過去最大の五百四十九兆円に今達しております。実質成長率、これは七四半期連続のプラス成長でありまして、企業収益も過去最高の七十五兆円を記録しております。
　また、国民生活に密接に関わります雇用、所得につきましても、直近の有効求人倍率一・五九倍と、一九七〇年代前半以来四十年ぶりの高水準となり、賃金につきましても、中小企業を含めて二％程度の高い賃上げが四年連続で実現するなど、雇用・所得環境、これが改善して、経済の好循環、これが実現しつつあると考えております。
　また、地域別の景況感、これを見てみましても、日銀短観で申し上げますと、全ての地域で景況感、良いが悪いを上回っておりまして、二〇〇〇年代半ばの景気回復期と比べても、地域によるばらつきも少なくなってきております。
　雇用についても、各地域共に少子高齢化を背景に生産年齢人口が減少しているのにもかかわらず、就業者数は全ての地域で増加をいたしております。
○山本太郎君　話題の大臣に答えていただいたのは有り難いんですけれども、総理がやはり、かなり今この日本国中にこの好景気というのが行き渡っている、そのような声、よく聞きますか。総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治の果たすべき役割においては、一番大切なことの一つはやっぱり働きたい人が働くことができるという社会ではないでしょうか。あるいは、高校や大学を卒業して就職できる。これ、就職できない、就職氷河期がありましたね。そうしますと、なかなか、日本は新卒者を採用するという仕組みがありますから、これ、なかなか再就職の機会がなかったのは、しかし、こういう仕組みを私たちは変えようとしておりますが、昨年の四月に高校、大学を卒業した若い皆さんの就職率は過去最高の水準になっております。
　そして、では、全国津々浦々に行っているかどうかということでありますが、有効求人倍率については初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えているところでございまして、また正社員についても、これも史上初めてこれは一倍を超えたわけでございます。
　そこで、国民生活にとってこの雇用が、大切な雇用は大きく改善をしているわけでございますし、また生活意識について様々な世論調査がある中で、平成二十九年の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足していると答えた者の割合は七三・九％、これ過去最高となっております。そして、所得・収入面で満足と回答した者の割合も、平成八年以来二十一年ぶりに不満を上回っており、この実感が更に広がっていくように取り組んでいきたいと思います。
○山本太郎君　今、最後に挙げられた総理の調査の数字、それ、内閣府の調査ですよね、国民生活に関する世論調査。これ、都合のいいところだけつままれたら困るんです。なぜならば、その調査で前年度よりも生活が向上していると答えたのはたった六・六％なんです。前年と同じようなものと答えたのは七八・四％。満足していると答えた人の多くに、自分がどんなに頑張っても今より良くなる状況ではないから満足するしかないということが読み取れる調査なんですよ。間違いないですよ。しっかり読んでくださいよ。一番いい項目だけ選ばないでください。
　総理もお認めになりました就職氷河期、これ、どんな状況から生まれましたっけ。消費税増税です、消費税増税ですよ。九七年以降どうなりました、日本の経済、そして人々の暮らしは。それを生み出したの誰でしたっけ。御党でございますよ。
　その先行きたいと思います。
　加えて、一つ資料を見ていただきたいです、日銀の調べ。これを見てどう思われますか。生活費以外の金はない、そういった貯蓄ゼロ、日銀の調べでこのようなことになっている。民主党政権との比較を御覧になって、総理の御所見、お伺いしたいです。
○国務大臣（茂木敏充君）　いろんな形の比較というのはできると思っております。
　この図につきまして初めて拝見しましたので確認はできない部分あるわけでありますが、確かに、二十代、三十代、例えば消費性向がなかなか上がらない、こういう問題もありまして、現在、我々、人づくり革命、こういった中で子育て世代の負担を減らしていく、こういったことにもしっかり今取り組んでいきたいと思っております。
　もちろん改善している指標もありますが、それぞれの指標が改善して、実際に地域地域で、また各世帯で景気回復の実感、更に持てるように全力で取り組んでいきたいと思っております。
○山本太郎君　総理、少子化で国難なんですよね。いかがです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、もう何回も申し上げているとおりであります。
○山本太郎君　この日銀の調査を見て、二十代、三十代、四十代、貯蓄ゼロが民主党時代よりもここまで悪化しているということに対して、少子化が困難だって、どの口が言っているんですかって自分で思いません。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、現在の日本、少子高齢化という最大の壁に今直面をしております。同時に、経済実態、これは良くなってきているわけでありますが、潜在成長率、これを引き上げていくということが最大の課題だと思っております。
　そういった観点から、人づくり革命、さらには生産性革命、全力で取り組まさせていただきたい、そのために、昨年の十二月八日に新しい経済政策パッケージ、取りまとめまして、これを実施をしてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　総理は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この示しておられる資料、まあ急に出されたものでありますから、まだこの分析をする必要があるんだろうと、こう思いますが。
　先ほど消費税を上げて就職氷河期ということをおっしゃっていましたが、安倍政権においても、これ三％引き上げたわけでありますが、就職氷河期は起こっていない。むしろですね、むしろ就職率は上がっているわけでありまして、これ、まさに私たちの、以前の政策とは違う政策をやっていることによる成果だろうと、このように思っております。
○山本太郎君　就職増えたその理由、まあ仕事が増えたことはいいですよ。でも、その処遇どうなんですかって。長時間労働で低賃金という方向に行っているじゃないですか。ちょっとは上がったとしても、でも、好景気をうたうほど好景気なのかって、今。全然誰もそんなこと思っていませんよ。バブル世代、どうですか。あのときよりも今景気いいように感じますか。一握りの人たちだけですよ、ねえ。当然ですよ。（発言する者あり）はじけるんだよと言っていますけど、この先はじける可能性あるということを多々言われている。あなたとしゃべるために来ているんじゃないよ。やじ要員で来る人は静かにしていていただきたい。もう二分しかないんです。
　お聞きしたいんですよ。消費税を上げたら当然消費冷え込みますよ、全ての部門が、消費に関わる。経済拡大と言いながら消費税増税によって冷え込ましている、一体何がやりたいんですかという話なんですよ。
　今、デフレのときにしかできない経済活動、経済的な施策、何がありますかね。異次元の金融緩和、私、これ支持しています。でも、一つ足りない。インフレにならない理由は何か。これ、財政出動をもっと多くしてくださいよという話なんですよ。ここを救わなきゃ、誰を救うんですか。少子高齢化、国難なんでしょう。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本委員とやっとちょっと意見が合うところが出てきたんですが、財政の重要性、ですから、まさに三本の矢でありまして、確かに、消費税を上げるということは国民の皆様から税金として国が集めるわけであります。その中で、やはり財政の必要性ということがあるわけでありまして、ですから、我々、消費税を上げる際には財政の出動をしたわけでございます。適切に我々も判断をしていきたいと、こう考えているところでございますし、基本的に私たちが進めている政策によって国民の総所得は六十兆円増えてきているわけでございますし、名目ＧＤＰも過去最高の五百四十九兆円になったわけでございまして、しっかりと政策を状況を注視しながら進めていきたいと、こう思っております。
○山本太郎君　いつも名目名目と、実質ではどうなんだという話ですよ。
　小泉・竹中時代から、日本の雇用ぶっ壊されて、労働者を部品みたいに使えるような状況がどんどん加速していっている。そこに好景気が来たって、労働者においしい思いというのが滴り落ちてくるわけないじゃないですか。これ、労働のこの改悪というのはこの先も進めていくおつもりなんでしょうか。過労死その他いろんな問題があったにもかかわらず、ここにはフォーカスせず、より長時間労働が可能になるような状況を生み出すなんてあり得ませんよ。
○山本太郎君　締めくくり総括に譲りたいと思います。
　ありがとうございます。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　総理は施政方針で、少子高齢化を国難と言いました。どういう国難でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、少子高齢化ということになりますと、これ、働き手も減っていくわけであります。また、例えば社会保険料を支払う側も、言わば支え手も減っていくわけでございます。一方、高齢化は進んでまいりますから、当然、介護あるいは年金、医療に係る費用は増えていくわけでございます。それをどのように賄っていくかという、これは大きな難題も出てくるわけでございます。
　そういう意味におきまして、また、人口が減少していくことによって、これ、経済を成長させていく上において大変マイナス要因になっていくわけでありますが、しかし、それを乗り越えて経済を成長させていかなければ、伸びていく社会保障費を賄うこともできなくなっていくわけであります。そういう意味におきましても、少子高齢化ということを乗り越えていく必要があるだろうということも含めまして国難と、こう言わさせていただいたところでございます。
○蓮舫君　少子化を国難といつ認識しましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わばずっと言われてきたことでございます。しかし、政府として言わば本格的に取り組んだのは、言わば政策の中心として国難と位置付け取り組んでいるのは、言わば今の現在の安倍政権であろうと、このように思っております。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○蓮舫君　少子化担当大臣に伺います。
　政府が少子化を白書で問題提起したのはいつですか。
○国務大臣（松山政司君）　国民生活に対する白書、十数年前だったと思いますが、ちょっと今手元に資料がありませんが。
○蓮舫君　一九九二年です。十数年前ではありません。国民生活白書で少子社会の到来という副題が付けられて、社会経済への影響、深刻になるからやらなければいけない施策、両立支援、物すごく具体的に書いてある。あれから二十六年たちました。政治がこの問題に向き合ってこなかった。少子化担当大臣が二十六年前のこの白書も知らなかった。だから、私は、総理が少子化を国難と言う方針は物すごく賛成をします。是非やらせていただきたい。
　ところで、この補正、来年度予算案でこの国難は突破できるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、そう簡単な、国難と呼んでいるわけでありますから、そう簡単なものではございません。
　だからこそ、我々、今般の予算、また今後の予算において、我々、幼児教育の無償化を一気に進めていく、あるいは高等教育の無償化を進めていくということを、言わば予算の裏付けもしっかりと示しながら、この選挙で訴えたところでございます。
　この補正予算だけでもちろんそれができるわけではないわけでありまして、しかし補正予算はそれに資する予算であると、このように考えております。
○蓮舫君　待機児童問題は解消しますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　待機児童については、言わば保育の受皿づくりを前倒しすることとしたわけでございまして、五十九万人を達成し、更に三十二万、これちょっと五十九万人と三十二万、ちょっと重なっているところがありますが、三十二万人分の保育の受皿も更に充実をしていくということを決めたところでございます。それは全てこの補正予算ではないわけでありますが。
○蓮舫君　保育所の整備は否定はしません、必要です。でも、どんなに箱を造っても、そこで働く保育士がいなければ子供は預かれません。
　私たちは、保育士の抜本的な処遇、その待遇改善をするべきだと言っているんですが、安倍内閣は、三歳から五歳児の子供の教育無償化を優先すると言う。これはなぜでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の子育て世代への支援、委員御指摘のように、我々として、三歳から五歳児についての全ての子供たち、この保育園、さらには幼稚園、そしてまた認定こども園と無償化をいたしますが、同時に、保育の受皿整備を進め、そして保育の分野で大きな課題となっております人材の確保のために、この保育士の処遇改善、これまでも進めてまいりましたし、これからもしっかりと進めてまいります。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
○蓮舫君　いやいや、三千円の保育士の待遇改善は知っていますけれども、足りないと言っているんです。
　それよりも、なぜ三歳から五歳児の幼児教育無償化を優先するんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　優先をしているわけではございません。それはまさに、今申し上げた予算、予算等々については、まさに消費税の引上げ分を充当していくわけでございます。一方ですね、一方、この三千円を上げていくというのは、既にこの平成二十九年度の補正予算案及び平成三十年度予算案に月額三千円の処遇改善を盛り込んでおります。
　そして、新しい経済政策パッケージでは、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組むこととしまして、二〇一九年四月から更に三千円上げていくということでございます。そしてまた、既に、前政権はこれは上がっていないわけでありますが、我々の政権になってからは、保育人材に対して月額三万円相当の改善を行い、さらに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行っているわけでありまして、我々はしっかりと実行しているということであります。
○蓮舫君　資料なんですけど、四歳、五歳、とにかく安倍内閣で無償化しようとする年齢の子供はほぼ一〇〇％近く園に通っています。そうすると、幼児教育無償化というのは、今親が負担している就園費をただにする、ただになった部分のお金はほかの支出に回る、余裕のある家庭は更に子供の教育支出に回す。そうじゃない家庭との差がむしろ開くんではないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　三歳から五歳児につきましては、既に国民の皆さんにお約束をさせていただきましたとおり、全ての子供の費用を無償化をさせていただきます。一方で、この図にもありますが、ゼロ歳から二歳児につきましては、本当に家庭が困難な方々、低所得の方々に限って無償化を実施いたします。
　一方、子育ての支援といいますか負担の軽減ということでいいますと、高等教育についても同じような課題がありますし、そういった低所得な、どんな家庭に育っても、意欲のある学生が専門学校であったり大学に進学できる、この環境を整備するために、住民税非課税家庭、非常に所得が低い家庭、しかし意欲がある学生の進学、これも無償化、学費免除、さらには生活面につきましても、給付型奨学金、大幅に拡充することによって生活費の面倒を見られると、こういった状況をつくっていきたいと思っております。
○蓮舫君　いや、違うんですよ。これだけ就園率が高いのであれば、教育費をただにするよりも園そのものを充実支援をしてあげた方が、通っている子供の教育の質、保育の質が高める、有益ではないですかと伺っているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　教育の無償化も進めます。同時に、受皿の確保と、これにつきましても……（発言する者あり）ちょっとごめんなさい。確保もいたします。さらには、人材の処遇改善を含め、幼児教育、この質の向上を図ってまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　いいですか、茂木担当大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年、御質問の幼児教育の質を高める観点から、幼稚園教育要綱及び保育所保育指針が約十年ぶりに改訂をされたところであります。幼児教育において育みたい資質、能力、知識及び技能の基礎であったり、思考力、判断力、表現力の基礎など、これを明確にするとともに、幼児期のうちに育ってほしい具体的な姿を明確にして、小学校と共有することにより幼小接続の推進を充実するなどが盛り込まれておりまして、平成三十年から全面実施される予定であります。
○蓮舫君　委員長、委員長。
○委員長（金子原二郎君）　加藤労働大臣。
○蓮舫君　委員長。いや、質問が分かっておられないので。
○委員長（金子原二郎君）　加藤大臣。一応聞いて、加藤大臣に一応聞いてみて。
○国務大臣（加藤勝信君）　幼児教育の質を高めるということで、元々、消費税引上げに当たって、それと並行して、幼児教育、保育、子育て支援の質や量の充実含めて一兆円程度の財源が必要とされて、〇・七兆円のメニューについては、子ども・子育て支援制度が施行される平成二十七年度から全てこの施策は実行しているところであります。そして、加えて、更なる質の向上を実施するため、〇・三兆円のメニュー、これまだ残っているんですけれども、これについても、平成二十九年度においては、保育士や放課後児童クラブの職員の処遇改善など実施をしておりますので、そうした質の向上を図りながら、先ほど、待機児童の解消もし、そして併せて、それとは別に少子化対策、あるいは、これだけ全ての子供さん方が教育を受けているという実態を踏まえて、むしろ、言わば私は準義務教育的というふうに認識をしていますけれども、そういった観点から無償化も図っていくと、こういう両輪を進めているということであります。
○蓮舫君　大臣、都合のいいところだけ切り取らないでください。
　教育の質、保育の質を高める〇・三兆でやるのは、私たちが主張したのは、保育園で働いている事務の職員、給食の職員、あるいは先生たちのスキルを上げるための講習、そういうソフトにお金を使おうということで、幼児教育無償化ありきではありませんでした。
　安倍内閣になって、いつの間にか箱を造る、幼児教育を無償化をする。でも、これだったら待機児童で家でしか見られない人たちは支援の対象から外れて不公平ではないですかと。総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは私が急に言い出した話ではなくて、自民党政権においては、政権を奪還したときから公約の中に幼児教育の無償化を進めていくということを申し上げてきました。そして、今までも段階的に幼児教育の無償化は進めてきました。そして、この際、国難である少子高齢化社会を克服するために、我々は、一気に進めること、そしてその中において、引き上げる消費税のうち約半分を使って子供たちへ投資をしていく、その中の一部において幼児教育の無償化を行っていくということを決めたところでございます。
　諸外国においても幼児教育を無償化している国々は多いのでありますが、基本的に所得制限も設けておりません。言わば、加藤大臣からも答弁をさせていただいたように、準義務教育と位置付けているわけであります。その中には当然、今までお約束をしてきた質の向上についても約束どおり進めていくということでございます。
○蓮舫君　我々の高校教育無償化はばらまきと言っていた自民党とはとても思えないんですけれども、評価はしますよ。無償化、幼児教育の無償化は大切です。
　ところで、これ、いつから実施しますか、全面実施。
○国務大臣（茂木敏充君）　この幼児教育の無償化につきましては、来年十月に予定されております、消費税率、この八％から一〇％への税率の引上げの財源、活用することにいたしております。
　そうなりますと、全面的に実施できるもの、これはつまり二〇二〇年度からという形になると思っておりますが、できましたら、一九年、やれる部分については実施をしてまいりたいと考えております。
○蓮舫君　国難を突破する、なぜ二年後なんですか。なぜ今から、なぜ補正から前倒しをしないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは非常に簡単な話でというか、言わば消費税の引上げ分の半分を使いますと、我々選挙でも、私ももう既にお約束をしているわけでありまして、そして二〇年度までにということでお約束をしているわけであります。これはまさに選挙の公約であり、選挙の公約どおり、我々は選挙のそうした公約を掲げて国民の負託を得たわけでございますから、当然国民の負託を得た以上、選挙で約束したことを実行していこうと、こういうことでございます。
○蓮舫君　いや、なぜ今じゃないんですかと伺っているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは財源がないからでありまして、言わば財源を私たちは消費税に求めたわけでございます。
　今まで多くを言わば社会保障の安定化、つまり借金返しに使うということを決めていたのでございますが、それを約半々にしていこうと、半分は子供たちに投資をしていく。
　これ、そうやりたいと思えばすぐできるのであれば簡単でございますが、政治で責任ある政治を行っていく上においては、財源の裏付けをしっかりと確保した上で実行していくということではないかと思います。
○蓮舫君　育児や両立支援でやはり決定的に残念なのは財源がないということなんです。安倍内閣は、防衛予算とかあるいは公共事業には大盤振る舞いをするけれども、少子化対策予算が、残念ながら私は確保する努力が見えないと思っています。
　国難を乗り切ると総理は言うんですが、驚くのは、総理は国会答弁で、子育て世帯、子供たちに……（発言する者あり）
○蓮舫君　大胆に投資をするので財政健全化目標は困難と明言をされました。これ、どういう意味でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財政健全化目標というのは、二〇二〇年にＰＢを黒字化するということでございまして、これは当然、一〇％に引き上げたら、この引上げ分、先ほど申し上げましたように、あれ五分の四だったかな、借金返しに使うということが決まっていたわけでございます。
　しかし、今回はそれを半々にしたわけでありまして、半分しか言わば借金返しに使わないということになりましたから、当然税収の見積りが変わってまいりますから、我々はこれは残念ながら達成できないと、こういうことになったところでございます。
○蓮舫君　確認なんですが、消費税を八から一〇％に上げる、その増収部分の使い道を子供に回すから二〇二〇年度の黒字化は目標が達成できないということでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、選挙のときにもそういう説明をしておりました。選挙のとき、私のその発言聞いておられないかもしれませんが、何回も何回も討論会等で説明をさせて、テレビでも説明をさせていただきました。
　この政策を発表したときにも記者会見等で説明をさせていただいている、既に何回も説明させていただいているところでございますが、多くを社会保障の安定化ということの考え方の下に借金の返済に向けていたわけでございますが、それを半分に、半分は子供たちの将来のためにこれは投資をしていくということを約束し、それはまさに高等教育の無償化であり、幼児教育の無償化であります。
○蓮舫君　じゃ、増税部分の使い道を変えなかった去年の政府の財政試算、これは二〇二〇年プライマリーバランスの黒字化は達成していましたか。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年の七月にお示しをいたしました中長期の試算におきまして、二〇二〇年度時点のＰＢの赤字、これはマイナスの八・二兆円程度と試算されております。ただ、これは二〇一九年以降の歳出改革努力を織り込んだものではございません。この意味で、必ずしもＰＢ黒字化の目標年次に直結するものではないと考えております。
○蓮舫君　そもそも消費税の使い道を変えなくても八・二兆の赤字だったんです。そこに今回増税をして、一・七兆円分を子供に使うから、だから二〇二〇年度の目標達成は困難というのは、これはおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今御説明申し上げましたように、昨年の八・二兆円につきましては二〇一九年以降の歳出改革の努力を織り込んでいないと。この意味で、ＰＢ黒字化の目標年次に直結するものではございません。
○蓮舫君　じゃ、八・二兆を改善する歳出削減努力とは何ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これにつきましては、我々、これまでも社会保障を中心に歳出の改革の努力というのを進めてまいりました。
　このＰＢについて、今後の検討でありますが、四月の時点で経済財政諮問会議におきまして、これまでの取組、これを検証し、さらに今後どのような取組が必要であるかと、こういったことを検証しました上で、この消費税の使い道の変更によりまして、二〇二〇年度の黒字化、この目標達成、困難になったわけでありますから、ではいつ達成できるのかと、また達成するために必要な具体的な計画、これはこの夏の骨太方針においてお示しをしたいと思っております。
○蓮舫君　いや、こだわるのは、この借金というのは次世代が返すんですよ、次世代が負担をする。
　そもそも、八兆赤字だったものが、僅か一・七兆のお金を子育て予算に回して、これでも不十分なのに、それで達成化が無理なのは子供に大胆に投資をしたからだという、こういう言い訳を使うのは私はやめてもらいたいと思うんですが、総理、やめていただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＰＢ目標については、今、茂木大臣が答弁したとおりでございますが、私たちは将来に向けての財政再建については真剣に考えているところでございまして、あの選挙において消費税を引き上げると言ったのは我が党だけでありまして、また他の党は、消費税のうち引上げ分は全て使うと、他の目的に使うと言っていたわけでありますが、我々はやはりそれはできないということでこの政策をお示しをしたところでございますが、しかし、二兆円という大きな、二兆円という大きな言わば恒久的な財源を得る上においては、これはやはり消費税からということで、今、歳出削減で、毎年毎年歳出削減で二兆円、二兆円と出せるわけではないわけでございまして、例えば公共事業、防衛費等々を挙げられましたが、必要な対応をしているわけでありまして、言わばほかを切れば出せるという考え方は安易だろうと、こう思うわけでありまして、そこで、消費税を引き上げます、そしてそれの半分をこういう形で使わさせていただきますと選挙で我々は堂々と訴え、国民の皆様の御支持を得たところでございます。
○蓮舫君　財政再建に責任を持つのは当たり前だと思います、これまでの借金をつくってきた長くは自民党政権ですから。
　では、ちょっとお伺いいたしますけれども、ベースラインケース、今年の一月の内閣府の試算ですけれども、それだとプライマリーバランス黒字化達成するのは何年度になっていますか。実質一％の成長です。
○国務大臣（茂木敏充君）　ベースラインケースは新しいものですか。ちょっと資料を確認させてください。
　我々は、今回の新しい想定の中で、成長実現ケース、ここに日本経済を乗せていくという前提で、もちろん、歳出……（発言する者あり）ごめんなさい、ちょっと待ってください。歳出削減を織り込まない形になりますと、成長実現ケース、これにつきましては二〇二七年ということになりますけれど、少なくとも、そのベースラインケースにつきましては、試算している中ではそこまで、少なくとも二〇二七年の時点ではまだ赤字が残っているという状態です。
○蓮舫君　つまり五兆円、八から一〇％に消費増税をしたときの使い道、そのうちの一・七兆を子供に充てることによって、二〇二〇年のプライマリーバランスの目標は、実質一％の成長だと二〇二七年を超えていつだか分からないということですね。そんなに悪化するんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我々は、実質一％の成長ということでこれからの経済運営を考えているわけではございません。実質成長率につきましては、新しい成長実現ケースにおきましては二〇二〇年度に一・五％、二〇二〇年代前半に二％に達するという、こういう見込みで政策を実現していきたいと思っております。
○蓮舫君　私は、やっぱりこの内閣の財政再建に向ける努力という中で決定的に欠けているのは歳出削減、歳出の見直しだと思っているんです。二年前は、年度途中の税収下振れ、一・七兆の歳入欠陥に陥りました。そして補正を組んだ。毎年毎年本予算の後に補正を組んで大盤振る舞いの歳出、とにかく財政出動をしてきた。その結果として私は財政が悪化をしてきたということもあると思うんですが、その認識は総理はお持ちですか。