Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城分科員　いまの高校の問題なんですが、御存じのとおり離島が非常に多いわけでして、公立の高校新設を強く要望しているわけです。そこで、非常に離島が多いわけですから、離島に高校の分校みたいなものを設置するというようなことについてもお考えになるつもりはございませんか。
○吉田（壽）政府委員　沖繩県の教育委員会の方からそういう計画が出てまいりますれば、私どもは最大限それが実現するように努力いたしたい、そういうふうに考えております。
○玉城分科員　そこで、いまの高校の問題と関連して伺っておきたいのですが、沖繩市に私立の中央高校というのがございまして、これは昭和三十二年に創立されたわけでありますが、負債約十億の累積赤字を抱えてまさに廃校寸前にありまして、長年県立に移行してもらいたいという、学園はもとよりでありますが、関係諸団体からもそういう強い要請があるわけであります。そのことについて沖繩県側としてはごく最近その方針を明らかにしているわけですが、そのことについて文部省としてどういう御指導をされるのか、その点を伺います。
○吉田（壽）政府委員　学校法人国際学園中央高等学校の県立移管等に関するそういうことにつきましては、私ども全くまた承っておりません。したがいまして、いま先生の御説のようなそういう事情がございますれば、これから沖繩県並びに沖繩県の教育委員会当局から十分その事情を聴取いたしまして、その上で文部省としてできるだけの対処をいたしたい、こういうふうに考えます。
○玉城分科員　この高校には七百六十名の生徒がいるわけですが、こういう学校の存立に関する問題が出まして大変不安に駆られているのは当然だと思うわけです。したがって、県の意向としては県立の方に引き継ぎをしたいということですが、ただ教職員の身分等についてはそのとおりは引き継げないというようなことなどもありまして、そうなりますと、県立高校がいつできるのやら、それから現在いらっしゃる教職員、事務員、用務員等の方々の身分がはっきりしませんと、この七百六十名の生徒の学習権についても大きな影響を来してくると思うのですが、その点についてはどんなふうにお考えになりますか、そういう状況の場合ですね。
○吉田（壽）政府委員　先ほど申し上げましたように、まだこの報告あるいは情報を私ども得ていないわけでございますが、いまお話しのようなことで、現にそこで学んでいると百六十名の生徒のこと、あるいはそこに奉職しております教職員の将来のことなどを考えまして、そういうような方々が途中で学業を放棄しなければならないというようなことのないように、また現に就職しております教職員につきましても、その将来に不安を生ぜしめないように、この点につきましては十分に沖繩県と御相談してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○玉城分科員　その点について重ねて要望を申し上げておきたいわけでありますが、七百六十名の生徒の学習権を保障する、これは憲法の精神あるいは教育基本法の精神から言いましても、文部省としても重大な関心を持って指導なり対応をしていただかないと大変な問題になると思うわけです。したがって、生徒の学習権を保障するという意味において、現在の教員の方々の身分の保障あるいは事務関係の職員の身分の問題についてきちっとしないと、これは非常に動揺が大きくなってくるのではないかということが憂慮されるわけであります。その点、ぜひきちっと指導していただきたいと思います。
　それからもう一点は、国体、いわゆる国民体育大会のことについてお伺いをしておきたいわけです。
　この国体に関する予算の問題なんですが、国体開催県は、施設整備費、運営費、選手強化費等、きわめて大きな財政的負担を強いられているわけです。また、参加費、役員、選手派遣費等々を捻出するために苦慮しているのが実情です。地域社会や青少年のスポーツ振興に充てる経費がそのために食われているとの批判もあるわけでありますが、文部省としてはこういう批判についてはどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
○柳川（覺）政府委員　御指摘の国民体育大会につきましては、日本体育協会、国、地方公共団体が共同して開催する責任を持っておりまして、国といたしましては、開催の都道府県の経費一般につきまして開催運営費に対しての補助施策につきまして年々増額の努力を重ねておるところでございます。また、先生御指摘の施設設備の整備費につきましては、学校体育施設はもとより、社会体育施設の整備費補助も対象として取り組んでおります。また、選手強化事業につきましても、わが国のスポーツの水準を国際的にも高めていくということにつながる面でございますので、各都道府県におけるジュニア対策等の選手強化対策につきましても補助施策を講じてきておるという状態でございます。
○玉城分科員　そこで、この問題に関連しまして、六十二年に開催が予定されております、これはまだ正式じゃないでしょうが、沖繩国体とでも申しましょうか、その場合、当然派遣費、それから旅費負担が大きいと考えられます。そういうことについては文部省として何らかの補助を考えておられるのか、いかがでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　参加する選手の旅費、滞在費等の経費につきましては、国体は各県から選出した選手によって開催されるスポーツの祭典といたしておりまして、参加する各県の責任において、また競技団体等の責任においてこれを取り扱っていただくということで、参加費等につきましての国庫補助は従来行っておりません。
○玉城分科員　私、それを申し上げますのは、非常に遠距離でありますので、文部省としても何らか考える必要があるのではないか、ひとつ御検討をいただきたいと思います。
　それと、国体での火器使用のスポーツについてですが、スポーツは平和を目的としたものであり、競技種目もそこに限定されるべきであろうと考えるわけであります。火器使用が必ずしも戦争目的であるとは言えないにしましても、現在のところ、国民各層がひとしく練習できるか否かに大きな判断基準が置かれるべきではないかと思うわけでありますが、文部省とされて、申し上げましたこの火器使用の競技についての見解を承っておきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　御指摘の火器使用の種目につきまして、国民体育大会ではライフル射撃競技、ピストル競技を含めましてクレー射撃競技、バイアスロン競技が実施されております。これらの競技種目はいずれもオリンピック大会等の国際競技会の種目となっております。これとも関連いたしまして、国民体育大会の競技種目としては妥当なものであろうという見解を従来ともとってきておるところでございます。もとよりスポーツ大会は平和友好裏に行うということを趣旨としての取り扱いでございまして、その面からも妥当な種目であろう。一部ライフル等につきましては、最近一般の愛好の方も選手に参加してきている状態もございますので、従来の姿勢で臨んでおるところでございます。
○玉城分科員　そのライフル等なんですが、これはいま申し上げましたとおり、国民各層がひとしく練習できるか否かという点からいたしますと問題があるのじゃないかと思うのです。この点もひとつぜひ検討していただきたいと思うのです。
　次に、自衛官と警察官の参加についてなんですが、本来の使命から言いまして好ましくないのではないかという意見もあるわけです。その点についていかがでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　御案内のとおり、国民体育大会は国民の各層を対象とする体育、スポーツの祭典でありますので、したがいまして、その参加につきましては政治的理由や社会的身分等によって差別されるということはあってはならないという考え方がとられておるわけでございます。したがいまして、種目によっては、もとより自衛官あるいは警察官の方が選手として参加されるということで取り扱ってきておるという実態でございます。
○玉城分科員　時間が参りましたので、これで終わります。
○愛野主査代理　これにて玉城栄一君の質疑は終わりました。
　次に、永末英一君。
○永末分科員　文部大臣は昔満鉄にお勤めでございましたですね。
○田中（龍）国務大臣　そうです。
○永末分科員　そのときに御子息はおられましたですか。
○田中（龍）国務大臣　私は満鉄に参りましたときは単身赴任で参っておりまして、家族は日本に残っておりました。
○永末分科員　私も満鉄の後輩でございますが、東京に就職しただけでございまして、満州へ行ったことはございません。文部大臣は満州へ単身赴任で行かれました。そうしますと、そのころの満州におる日本人の子供たちの教育については見聞されたことはございますか。
　　　　〔愛野主査代理退席、主査着席〕
○田中（龍）国務大臣　私は人事課の人事係に着任しましたので、そんな関係で満鉄の育成学校で教鞭をとっておりました。しかし、教育方法はいまと全く違ったものでございます。
○永末分科員　そうしますと、文部大臣は海外における日本人子女の教育については経験者でございますな。
　そういう意味合いで、教育基本法の第三条は「すべて国民は、ひとしく」真ん中は抜かしますが「教育上差別されない。」と書いてございます。教育の機会均等は、日本国民である以上はどこで生活しておろうと差別されないようにちゃんとやった方がいいという精神が教育基本法に盛られていることは御承知でございましょうね。
○田中（龍）国務大臣　当然その問題についてだたいま取り組んでおる真っ最中でございまして、ことに海外子女教育の問題は非常に重大な問題でございます。
○永末分科員　私どもも海外へ出ることがございまして、そのときに在外の日本人子女の学校の施設や教育の状況等を見せてもらいます。昭和四十八年でございましたか、衆議院の外務委員会で、その当時の在外日本人子女の学校運営が非常にうまくいっておりませんものですから、海外子女教育等に関する件というので決議をいたしました。日本国憲法及び教育基本法の趣旨にかんがみ、本邦の歴史的、文化的伝統を正しく伝える教育の機会を与えることは重要であるから、政府はちゃんとやれ、こういうことでございました。補習授業校並びに全日制日本人学校の教育施設の整備拡充をやれ、教員の増員並びに待遇改善をやれ、教材整備等をちゃんとしなさい、それから帰国子女の本邦学校への受け入れの円滑化を推進するためにこれもちゃんとしなさいというようなことを言うたのですが、文部省はこれを御存じですな。
○松浦（泰）政府委員　承知いたしております。
○永末分科員　その後大分努力の跡が見られることは、まことによいことでございます。
　ところで、海外の日本人子女学校は、わが方の主権の及ぶところではございませんものですから、わが方の法律が届いていない、こういうことでございますから、文部省のやっていること、外務省のやっていることは、なかなか御努力の点があろうかと思います。
　さて、この日本人小学校に日本国から派遣されている教員がおりますが、この派遣されておる教員はどういう法律に基づいて行っておりますか。
○松浦（泰）政府委員　教育公務員特例法という法律がございまして、これは国立学校、公立学校の先生にともに適用のあるものでございますが、その二十条三項という規定がございます。法文を読みますと、「教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。」ということでございまして、研修出張という形で派遣をいたしておるところでございます。
○永末分科員　外務委員会でこれをつくりますころは、長期研修で行っている人もおるし、やめて行っている人もおるし、まちまちでございまして、ひとしく派遣されておる方々なのに、やめて行くようではなかなかいい人は来ない、こういうことで長期研修出張を望んでおりましたが、いまや全員長期研修ということで行っておりますか。
○松浦（泰）政府委員　そうでございます。
○永末分科員　それは結構であります。
　ところで、現地の小学校には、そういう形で行っている教員と、それから現地で滞在している人で、補助職員か名前はよくわかりませんが、要するに現地採用の教職員として教えておる人と、二手あるわけですね。この比率はどうなっていますか。
○松浦（泰）政府委員　日本人学校に正式にこちらから派遣いたしております者が七百十六人ございますが、現地採用教員数は百二十六人でございます。それから、補習授業校と言われておりますものに派遣いたしております正式の派遣教員は二十八人でございまして、補習授業校における現地採用教員数は六百九十五人でございます。合計いたしますと、正式派遣教員数が七百四十四人、現地採用教員数が八百二十一人ということで、現地採用教員の方が派遣教員数を少し上回っておる状況でございます。
○永末分科員　全日制と補習校とは内容が違うのは当然でございますが、文部省としては、全日制における派遣教員と現地採用との比率はどういう比率が望ましいと考えておられるか、それから、同じく補習校における現地採用と派遣教員との比率はどういう比率が望ましいと考えておられるか、御方針があるのかないのか、あればその方針をお述べ願いたい。
○松浦（泰）政府委員　私どもは、先ほど先生から御指摘のございました衆議院の御決議等に基づいていろいろ施策を進めておるところでございますが、日本人学校に対しましては、できるだけ正式の教員を日本から送りましてその充実に努めるという方向で努力いたしております。ただ、残念でございますが、現在では国内基準に照らしまして八二％ということでございまして、五十六年度予算が実現いたしますとこれが八三％に向上するわけでございますが、日本人学校に対しましては、私どもできるだけこの派遣教員数を基準まで充足していきたいという方向で考えておるところでございます。
　ただ、現地におきましては、国によりましていろいろな事情もございます。そういうことで先ほどの足らない部分を現地採用教員で補充する、あるいは現地語とか現地の国の事情等を授業するために、やはり現採の教員がいいということもあるわけでございます。これにつきましては、現地の日本人会等の考えによりまして採用され、外務省の方も見えておりますが、外務省から一定の援助を行っておるところでございます。
　また、補習授業校等につきましては、現地の学校はかなりりっぱなものが備わっておるところが多いのでございますが、現地の学校に行きながら、なお日本人としての教育を定時制的に受けておるというところがございまして、このところにつきましても土曜日、日曜日等行っておりますし、場合によりましては、現地校から帰りまして一、二時間日本の授業を受けておるわけでございますが、そういうところに対しましては、規模の大きいところには、大体、現在のところ百人以上のところに一名、さらに四百人を超えるごとに一名ずつ教員を派遣いたしまして対応いたしておるところでございます。
　そういうことでございますので、全面的に派遣教員でこれを充足するということは実際問題としてなかなかむずかしいのでございますが、今後ともその点につきましても派遣教員の増員に努力していきたいというように考えておる次第でございます。
○永末分科員　先ほど、現状は八十数％でというふうな話がございましたが、できるだけやりたい、しかしそれはなかなか充足されない、こういうお話ですが、方針は全員やりたいのか、全員やらぬ方がいいというのか、あるいは九割何分が望ましくて、たとえば五％とか八％とか一〇％は現地での採用が必要だと考えておるのか、方針はどうなっておるのですか。
○松浦（泰）政府委員　方針としましては、日本人学校につきましては全員派遣教員で必要な授業はカバーできるようにいたしたい、国内基準に対しまして一〇〇％まで持っていくように努力したいと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、現地語を教えるとか、あるいは現地の国内事情等を教授するためには、これは派遣教員では間に合わないと思いますので、そういう方が理想的にはプラスされて採用されるということになろうかと考えておる次第でございます。
○永末分科員　補習校についてはどういう御方針ですか。
○松浦（泰）政府委員　補習校につきましては、先ほど申し上げましたような基準で考えておるのでございますが、ただ授業時間数等も土、日というように偏るような傾向もございますし、また人数等もいろいろな態様がございますが、その辺で国内基準というものもないわけでございます。ただ、日本の勉強をする限りにつきましては、人数が多いところはだんだん増員をしてやっておるわけでございまして、はっきりした基準はございませんけれども、日本の教育を受ける範囲につきましては、今後ともできるだけ努力しまして教員の派遣数をふやしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○永末分科員　補習校には方針はないということですな。
○松浦（泰）政府委員　いま明確な基準はございませんが、日本の教育を受ける範囲につきましては、できるだけ支障のないように増員を図っていきたいと考える次第でございます。
○永末分科員　全日制は、小学校は何ぼ、中学校は何ぼありますか。
○松浦（泰）政府委員　日本人学校は六十七校ございます。
○永末分科員　文部大臣、日本人小学校の場合、全時間行く補習校でない方は一〇〇％派遣教員でやりたいというような方針である。文部大臣もその御方針ですね。
○田中（龍）国務大臣　海外で非常にそういう点では求められております関係からも、一〇〇％その方がよろしい、かように考えております。
○永末分科員　派遣教員は、やはり国内における教員としての特別の教育を受けて、そして実績も持った方が行く。現地で採用される方はそうではない方でございますから、やはりそういう方々から教育を受ける子供たちにすれば、教育効果という点から見れば派遣教員に教育を受ける方が、本土におきます子供たちと同等の教育を受けるわけでございますから、これは教育の機会均等になっておりますが、現地採用だけだとよくわからぬ点が残るのではないかということを私は心配するわけでございますので、一〇〇％の方針を早く貫くようにひとつ文部省としてはぜひ御努力を願いたいと思います。
　さて、その派遣教員の方は、派遣でございますから、研修ですから、また日本へ帰ってきて日本の学校の教員になるから、退職金であろうと何であろうとこれは心配ないのですが、現地採用というのは一体何ですか、アルバイトですか。
○杉野説明員　御説明申し上げます。
　現地採用教員百二十六名の内訳をちょっと調べてまいりましたのですが、それによりますと、男が二十六名、女が百名。また外国人と日本人との内容につきましては、日本人が百三名、外国人が二十三名。この外国人二十三名は、先ほど御説明のとおり外国語の教育に携わっている者でございますけれども、先ほど申しましたように女性の現地採用教員が大変多うございます。
　その理由は、すなわち現地採用教員として採用されます御婦人方は、大体において派遣されました派遣教員の御夫人とかあるいは在留邦人の御夫人で教員資格を持っておられる方、したがって、そういう方たちの御援助にすがっている、こういうことでございます。それからそのほか、あるいは国際結婚をされて現地人の奥さんとなっておられる日本人の婦人で教員資格をお持ちになっている方、そういった方もおられます。
　このように、現地の生活根拠というものはすでに別にあって、そして生活の足しといいますか、そういう面もございましょうけれども、現地採用教員として日本人学校等に協力しておられる方は、極端に言えばアルバイトということになりましょうけれども、要するに生活の根拠というものは別にあると考えることができるかと思います。
○永末分科員　最後に言われたところが重大であって、生活の根拠は別にある、だから現地採用で来ておるのはアルバイトだから身分保障などは考える必要がない、こういう態度ですか。
○杉野説明員　身分保障の問題につきましては、これは制度の問題でございますので長期的な課題として研究したいと思いますけれども、いま申し上げましたように、実際問題としまして、身分保障の必要というものは、百二十六名の先生につきましてそれぞれ個々に検討してみますと、それほど大きい要求はないというふうに考えております。
　しかしながら、政府としましては、こういった現地採用教員が日本人学校におきまして大変重要な役割りを果たしているという現実は十分認識するものでございます。したがいまして、現地採用教員の給与のために、政府補助という形でできるだけの協力をするという努力は今後とも強化し続けていきたいと考えております。
○永末分科員　文部大臣、教育を自分の生涯の仕事として、どこにおろうと日本人の子供は子供なんですから、生涯を打ち込んでやる人と、アルバイトという言葉は当たるか当たらぬか知りませんが、好意でやっておるという人とは、教育態度に違いが出ると私は思うのですね。そうしますと、それによって教育を受けた子供たちが国内へ帰ったときに、国内で教育を受けた子供たちとの間に非常に開きが出てくる。これは受け入れ体制の問題で後でまた聞きます。
　その前に一つ聞いておきたいのは、外国の日本人学校では、やはり外国でございますから日本国のお祝い、祝祭日というときには君が代を歌っていると聞いたわけでございまして、国内の学校は一体どのようになっておるのか。
　あるところでこんな話を聞いたのです。自分のところの孫が五年生になるが、永末さん、君が代を知らぬのです、一体このごろ小学校は君が代を教えぬのですか、こう聞かれまして往生じました。教えるのか教えぬのか、あした文部大臣に会うから聞いておきましょう、こう言って別れたのでございますが、文部大臣、いまわが国の小学校では君が代を歌うことになっておりますか。
○三角政府委員　国歌であります君が代は、まず小学校の音楽の授業におきまして、各学年を通じてそれぞれの児童の発達段階に即しまして教えることになっております。さらに、小中高等学校を通じまして、特別活動におきまして、国民の祝日あるいは学校の記念日等におきまして儀式などを行う場合には国歌を斉唱するよう指導しておるところでございます。
　また、その他社会科等においても、国旗や国歌は、これは日本国はもとより、外国のものも含めましてこれを尊重していくという態度を育てなければならないということが基本でございます。
○永末分科員　いまお話を伺いますと、国歌である君が代は音楽で、あとは中学校、高等学校等においても国歌は、という話がございました。国歌は君が代ですか。
○三角政府委員　国歌は君が代でございます。
○永末分科員　国歌は君が代というのは、いつ、どこで決めましたか。
○三角政府委員　私どもは、君が代を国歌とする法令上の直接の規定は、永末委員御承知のようにないわけでございますが、明治以来今日まで、これを国歌とするという認識は広く国民の間に定着しているものと考えております。
　そこで、今回の学習指導要領の改定に当たりまして、自国の国歌を尊重し、また外国の国歌も尊重する態度を育てる、こういうことを重視する趣旨から、君が代を学習指導要領の上で国歌という字に改めたものでございまして、国歌は君が代でございます。
○永末分科員　明治二十六年八月十二日に文部省告示第三号別冊に「祝日、大祭日歌詞並楽譜」というので「君が代」が出ておりますが、これはいま生きておりますか、死んでおりますか。
○三角政府委員　現在は、先ほど御説明申し上げました学習指導要領で指導上の基準を定めております。それが生きておりますので、明治二十六年のものはそれにとってかわられておるというふうに考えております。
○永末分科員　この指導要領は、音楽の指導要領には「国歌「君が代」」と書いてある。ところが、ほかのところは「国歌」とだけ書いてあって、君が代は書いてないわけですね。そうしますと、国歌が君が代であると思っている人もあるし、変わることもあり得ると考えている人もある、そう解釈しないとも限らない、これは重大問題でございます。文部大臣は国歌が君が代でないことがあり得ると思いますか。
○田中（龍）国務大臣　私は、当然国民感情としてそのとおりに受けとめております。
○永末分科員　法律で何でも決めなければならないことはないのでございますが、わが国の国民は法律が好きでございまして、国旗の制定はきょうは聞きませんけれども、音楽におきまして「国歌「君が代」」と指導要領に書いたのは何年からですか。
○三角政府委員　同じ指導要領でございますので、今回小学校におきましては昨年の四月から実施になった指導要領の中のことでございまして、音楽の方はやはり音楽でございますから曲の名前をことさらに書いたということでございまして、国歌は君が代に決まっているという前提で、そのようなところは「国歌」とだけしか書いてないわけでございます。
○永末分科員　決まっていると思う人もあるし、国歌だけであれば変わることはあるかもしらぬというように読む人もありますし、なかなか日本語はむずかしいのでございますから、いま文部大臣は当然のことのように考えておられるようでございますが、やはり文部省としては国民だれでも国歌と言えば君が代だとわかるようにしてもらわぬと、国民の慣習でそうなっているだろうでは、なかなか世の中通らぬことが多いのでございます。ちゃんとする必要はあるとお考えでしょうか、する必要はないとお考えですか。
○田中（龍）国務大臣　貴重な御意見として伺っておきます。
○永末分科員　この種の問題はなかなか、一遍三十六年前に戦争に負けたものでございましていろいろ問題を醸しておりまして、小学校のある校長が祝祭日ごとに君が代を歌わせることがニュースになったりしておることがある。そういうように国歌に対する見方が国民の中でまちまちでございますから、やはり指導要領で、ここまでことしから実施せられるようにやられるというのだったら、文部省としては、やはりちゃんとだれでも国民ならわかるようにされるのが至当だと思います。
　君が代というものは、言葉を歌うときの歌はあれですが、自衛隊のラッパは違いますね。海上自衛隊のラッパで吹奏する君が代と、陸上自衛隊の吹奏する君が代のラッパと音が違うのですが、文部省は知っていますか。
○三角政府委員　君が代の節は一つでおると思っておりますが、楽器の音色でございますとか、あるいは曲をアレンジいたしますときにつきます、いろいろなそれに組み合わさる低音部の節でございますとか、あるいはハーモニーでございますとか、そういうものは編曲する方によっていろいろでございまして、その中にはその場合場合にふさわしいものとか、あるいはどっちが優れているとか、そういう創意ないしはそれに対する評価というものは出得るということはあろうかと思います。
○永末分科員　それは君が代といって吹奏される場合もありますし、君が代行進曲で少しアレンジ、編曲したものもございますが、海上自衛隊のラッパ吹奏の君が代は、戦前から帝国海軍が吹奏しておったものと同じ曲譜であります。われわれが君が代と言われて歌う場合の君が代は、この戦争前、つまり明治時代以来われわれの先輩が歌っておった曲と同じものを歌っておる。といたしますと、ラッパの譜とピアノやオルガンで弾く譜とはどうなっているか、素人でよくわかり、ませんが、つまり海上自衛隊でやっておるのは昔と同じだから、昔のあのピアノやオルガンで弾く曲が、ラッパの場合にはそうなっていると思いますね。ところが、陸上自衛隊は帝国陸軍の吹いておったラッパと違うのですね。そうすると、また新曲ができたかと思いますが、そういう解釈を文部大臣はどう思いますか。
○三角政府委員　海上自衛隊、陸上自衛隊のお考えなりお立場なりはよくわかりませんが、またそれから君が代自体、この国歌そのものについて文部省が中心的な所管がどうかについても、私ども必ずしもそうであるかどうかという気がいたします。ただ、御指摘でございますので、ちょっと陸上自衛隊の方にも聞いてみまして、私ども勉強させていただきたいというふうに考えます。
○永末分科員　いま重大なことを言われましたな、国歌、君が代について所管がどうかわからぬと。文部大臣、つまり子供を教えなくちゃならぬというので指導要領に「国歌「君が代」」と明記されておる。これは政府の公式文書に載ったのは戦後初めてと違いますか。それも一遍お調べ願いたい。それで、もし初めて文部省は書かれたとすれば、他の省はいざ知らず、やはり文部省が所管であろうと思われるから、そうやられたと思う。ところが、同じ政府の他のところでこの話を違えてやっているところがあるということは、なるほど、君が代君が代と言うけれども、いろいろと節があるんだな、あるいは文句も違うのかもしれないと考える人もあるかもしれないですね。これはやはり同じものにすることが歴史の統一性を保つために必要だ。やはり調査をされまして、政府としてどうやっていくかということを、私はやはり文部省が責任はないなどと言わないで閣議で十分相談されて、それなら文部省でやりましょう、こう言って文部大臣が受けとめられてやられるべきではないかと思いますが、文部大臣の御所見を承ります。
○三角政府委員　君が代という歌詞も、それからメロディーも、一つの歴史的な所産でございますので、どれが基準であるかということについては、これについてはいろいろな考え方をお持ちの方はあるようでございます、学問的な問題として。文部省といたしましては、学校で指導する場合の歌詞並びにメロディーは一定したものを定めまして、それで指導をするように決めてございますので、申し上げる次第でございます。
○田中（龍）国務大臣　大変に貴重な御意見を承りました。私は陸上自衛隊が違った君が代をやっているとはつゆ知らなかったものでありますから、お答えができなくて恐縮でございます。十分調べまして、また政府の方にも連絡します。
○永末分科員　先ほど読み上げました教育基本法にもあるように、わが国の文化、伝統の継続性というものについて次代を背負う児童あるいは少年がはっきり認識するということは、私は教育の一つの大きな基本だと思いますので、取り上げました問題は君が代でございますけれども、文部大臣としましては十分ひとつ真剣にこれに取り組まられんことを期待をいたしまして、質問を終わります。
○塩崎主査　これにて永末英一君の質疑は終わりました。
　午後一時から再開することとし、この際休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○塩崎主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。野口幸一君。
○野口分科員　私は、文部省当局並びに大臣にも、指導要領の問題につきまして詳しく現場の先生方の意見とさらに現在置かれている状況について申し上げ、御意見をちょうだいしたいと思っておるわけでございます。非常に細かい質問でありまして、ある意味ではおわかりにくい点が出てくるかもわかりませんが、できるだけわかりやすく、御理解がいただけるように話をいたしたいと思います。
　過日、私のところに非常に詳細にわたりまする現場教師からの手紙をいただきました。逐一読ませていただきましたが、切々と訴えるこの文面を拝見いたしまして、私は本当に現場の先生方が一生懸命汗水を流して、何とかして落ちこぼれのないようにということをまず第一にして教育に当たっておられる、特に小学校の一年生の教育について心を砕いていらっしゃる姿を拝見することができたのであります。
　まず初めにお聞きをいたしたいのは、指導要領というもの、その中身というものはいわゆる到達目標ということでありますが、これは絶対的に到達目標として最低線これだけはやらなければならぬ、こういう考えのもとに存在をしているものでしょうか。
○三角政府委員　指導要領には目標あるいはそれぞれの学年ごとに内容を示しておりますが、これは一つの基準と申しますか、標準でございます。
○野口分科員　標準と申しますと、たとえば十項目あったうちに三項目しかできなかった場合は、標準に到達したとは言えないという判断でございましょう。そうすると、過半数できれば標準に到達したという、数字の中で判断をされるのですか、どういう形でこれが到達をしているということを判断されるのですか。
○三角政府委員　一つの標準でございますので、学習指導を進めるに当たりましては、これをもとにいたしまして教育を展開していただきたい、こういうことでございますが、子供たちがこれらのうちのどの程度まで、そして子供たちのどの程度の人数がこれを完全に身につけ指導が行き届くかどうかというのは、結果としてはいろいろあり得ると思っておりますが、それを数量的に半分とか三分の二とかとらえることは、事柄の性質上困難ではないかと考えます。
○野口分科員　そういたしますと、お話を大体総合いたしますと、この学習指導要領なるものは、最低限これだけはやれ、こういう示唆をしていらっしゃるように受け取ってよろしゅうございますか。
○三角政府委員　学校の指導においては、いまお話しのような考えで取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
○野口分科員　私、具体的に事例を挙げて申し上げてみたいと思います。果たしてこれが最低到達目標なんだろうかということを疑問視せざるを得ない内容でございます。
　一つは、「第一学年」の「目標」の欄に「具体的な事象の取扱いを通して数の概念や表し方について理解させるとともに、簡単な場合について加法及び減法が用いられるようにする。」実はこういう目標がございます。ところが、これを具体的に実施された先生が、こういうことに疑問を抱いていらっしゃるのであります。さらにその「内容」について「数と計算」「量と測定」「図形」、こういう三つの内容になっておりまして、「用語・記号」では「一のくらい、十のくらい」それから「＋　−　＝」。「内容の取扱い」では「内容のＡ及びＢに関して、操作的な活動をさせる場合には、観点を変えて発展的な思考をさせるような指導を行う必要がある。」これが小学校学習指導要領に書かれてある事項で、この要領にすべて拘束されているのだ、こういう先生の訴えでございます。先生が具体的な事柄について、加法や減法が用いられる場や加法、減法の意味を理解してこれらを式にあらわせるようにするということでありますから、この問題は非常にむずかしい。いわゆる一年生の一番初めでは非常にむずかしいことを目標にしている。いわばいままでのやり方といいますか、この指導要領が最近変更されたようでありますけれども、そのやり方から見れば、計算至上主義というものを改めまして、つまり加法や減法を理解するだけではなくて、「具体的な操作やことばと式をしつかり結びつけて行うことが大切である。」というように改められておりますので、その意味では一定の評価はあるだろう。しかし、それをどのように具体化させるかということについては非常にむずかしい問題だ、こういうことなんであります。
　もうちょっと言わせていただきますが、そこで、教科書会社の指導書によりますと、この問題につきましてはこういうことになっておるわけです。「上記に関連して、」つまりこのプラス、マイナス、イコール、加法と減法が用いられることを式にあらわせるようにするということですが、「上記に関連して、加法・減法の場を式に表すことができ、「たす」「ひく」「しき」の用語が正しく用いられるようにする。」そのためには「ａプラスｂイコールｃａマイナスｂイコールｃの式にある日常の事象を捉え、話をつくることができるようにする。」ことである。つまり、プラス、マイナスのお話ができるようにしなければならぬのだ、こういう解説をしているというのであります。それは大日本図書、算数教科書、第一学年、ページ三十六からページ三十七にありますように、教科書の数式を見て「おはなしをつくりましょう。」つまり数式からお話ができるようにするというわけでありますから、これは説明するまでもなく、子供にとっては非常に高度なことを要求されているわけでございます。
　長くなりまして申しわけございませんが、そこで、現場の教師はこういうことを言っているわけであります。
　「おはなしと式の問題点」といたしまして、「計算への移行が早すぎる。」また、もう一つの意見としましては、問題の何々「は」何々「と」何々「で」という「助詞の意味を時間内では十分につかむことができなく、指導に困った。」こういうことであります。その次に「表現力（国語的）が備わっていない段階なので、無理だ。」三つ目には、「一学期の算数で、４プラス５イコール９のお話づくりが出てくるが、国語では、その時期に、一つの文章ができる程度の扱いとなっている。そのため算数では、二つの文を作り、その上「全部で九つです。」といった文まで付け加えねばならず、」二と三は五、そしてさらに二と二は四、そして全部で九つだというところまでしなければならぬということでありますが、これは「国語力でまず無理である。」そういったお話というものにつくり上げるには非常に無理がある。そして「おはなしと式の単元が、一学期の終りにあるが、まだ国語でもまとまった文を作るような指導が国語科のなかで充分なされていない段階」なので、とてもじゃないがこの指導要領では算数を理解させることはむずかしいといった最終的な判断を教師連がしているのであります。
　なぜ私がこのような細かいことを申し上げるのかといいますと、指導要領というものは実はいろいろな形でつくってあるのでありましょうけれども、一年生に入ってきた非常に格差がある子供を、落ちこぼれのないように基本的なところを教えるという立場にある現場の教師の具体的な教授方法と申しまするか、そういったものについて、余りにも単純な指導要領であるという最終的な判断を現場の教師が下しているのでございます。こういった指導要領について、これが最終的な到達目標だということで理解していらっしゃる文部省の考えに、現場の教師は非常に困惑しているというような実情でございます。この点についていかがな感想をお持ちでございましょうか。
○三角政府委員　ただいま先生から非常に細部にわたる具体的なお話を承らせていただいたわけでございますが、いまお話にもありましたけれども、指導要領は一つの基準でございますので、筋道だけをかなり抽象的に示してあるような面がございます。これを具体的な教材としてあらわすために教科書というものがございまして、そして教科書の指導の参考資料として、教師用の指導書のようなものを発行会社が事実上つくっておるわけでございます。
　ただいまお話をお聞きして感じましたのは、確かに算数なら算数の指導の進め方、それから国語にせよ、その他の教科にせよ、それぞれが児童の心身の発達段階に即して適切な進めぐあいになっていなければいけません。ですから、教科によりましてその進み方の度合いの出入りが余りあっては、これは一つの学校としての指導の上にも適当でないと思いますが、そのあたりは私どもとしてはいろいろと配慮を重ねまして、今回の指導要領をまとめてきたつもりでございます。
　御指摘の例にございました差し引きの問題にいたしましても、たとえばミカンならミカンが五つあるうちから友達に二つ上げたら後に幾つ残っておるかというように、これは一つの式に立てられることでございますが、それをいま申しましたような形で、具体の事象に即した一つの行為なりあるいは事柄として文にするということではないかと思うのでございまして、おっしゃいますように、そういった面が国語の教育とも関連しているということは事実であろうと思います。
○野口分科員　ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもわかりませんが、言いたいのは、いまちょっとおっしゃいましたけれども、つまり現場にそぐわない指導要領というものがまかり通っていて、それが文部省のいわゆる最低到達目標だとおっしゃるがゆえに、現場の先生が非常に悩んで何とかしてそれをやっていきたいと思われるのですが、実際はそれについていけないのが現状だというのが訴えでございます。そこのところを理解していただきたい。
　そこで、いまたまたまおっしゃったように、この問題についてこの先生が個人的に教科書会社へ質問をお出しになったのですね。
　「（質問　１）“おはなしと式”は、週四時間扱いの教科書で、六−七月にこの教材を組み入れること自体に問題がありはしないか。」こういうことでございます。それに対して教科書会社の答えは、どこの教科書を見ていただいてもおわかりのように、どこの教科書にも出ています、うちだけではございません、こういう言い方なのです。
　「（質問　２）一年生で、１０までの数の指導しかしていない時期に１２時までみなければならない時計の見方が出されているが、これについてはどうか。」こういう質問に対して、「四年程前の全国的な調査では、八〇％の子供が入学前から時計の見方を知っているので、１２の文字の読めない子供は少ない。また、テレビが１２チャンネルまである」のでよかろう、こういうばかげた返事をしているのであります。これは全く一人よがりもはなはだしいのでございまして、特に最後の「テレビが１２チャンネルまである」ということに対しては、１１という数字を書かせますと、小学校では１０と１、１０１と書く生徒がいるようであります。それはつまり二けた以上の数字を理解していない、口で言うことと書きあらわすことが違っている、こういうことであります。
　こういうように、学習指導要領、文部省の指導書、あるいはまた教科書会社が指導をしている内容、どれ一つをとってみても、「私は、」この先生のことでありますが、「学習指導要領の内容が多すぎる点が児童の発達段階を無視することに直結するのだと思う。」ここに到達したというのであります。
　私がこのことをなぜこんなに詳しく申し上げるかといいますと、この先生が低学年の落ちこぼれのないようにということで今日まで非常に熱心に教壇に立っておられる姿を拝見いたしますと、何とかしてこの指導要領に対する現場の教師の意見を指導要領の中に生かしてあげたいと思うのでありますが、その方法というものは現在の段階ではないのでしょうか。その点についてのお答えをいただきたいと思います。
○三角政府委員　お聞きしておりまして、大変御熱心な先生のようでございます。そういった御意見は私どもも十分拝聴しながらいろいろな事柄を進めていきたいというふうに考えます。
　ただ、御意見のよって来る現場の状況なりあるいは御意見が、いろいろな状況をどの程度広く見てお書きいただいているか、詳しいことがわかりませんので、私は直接的にコメントしにくいと思っておりますが、ただいま御指摘の学習指導要領の作成のやり方の問題でございますが、これは文部大臣の諮問機関でございますところの教育課程審議会というところで、今回の場合はまる三年ぐらいの時間と努力を重ねまして行ったものでございます。そして、この教育課程審議会の委員六十五名ということでお手を煩わせたわけでございますが、そのうち二十三名は小中高等学校の校長あるいは教員の方に入っていただいたわけでございます。それから、この審議会は答申に先立ちまして中間的にその中間まとめというものを公表いたしまして、最終の段階に近くなりましてからは審議会のまとめというものも公表いたしまして、学校現場を中心に広く意見を聞いてまいったわけでございます。
　この答申を受けましてさらにこれを、先ほど来野口委員が御引用になっておられます小学校の学習指導要領、あるいは中学枝のもの、これを作成する具体的な作業に入ったわけでございますが、その際には小中高等学校、特殊教育諸学校合わせて約七百二十名に及びます学習指導要領作成協力者というものを委嘱して行いましたが、この七百二十名のうち三百八十名はそれぞれの学校現場の教員の方々でございまして、そういった方々の実際の経験あるいはこれからどう持っていくべきかということについての見識というものをここに反映していただいてまとめてきたものでございます。
　したがいまして、ただいま御引用になりましたような御見解も確かに一つの御見解でありますので、私どもそういったものに耳を傾けることにやぶさかではございませんが、この学習指導要領もかなり多数の、しかも権威ありかつ経験も豊かな方々の手を煩わし、目を通してまとめさせていただいたものであるという御説明をさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○野口分科員　私もその話は聞きました。しかし、それが本当にいまおっしゃった数字というものが生かされてといいますか、内容的に非常に生きた形でそういう作業が行われていたのかということになりますと、これははなはだ疑問でありまして、私からこういうことを申し上げるのもどうかと思いますが、一つの例をいま取り上げました、まだもう一つ申し上げますけれども、一つ一つを取り上げてまいりますと、そういう節が見当たらない。本当に現場の教師が当たっているとは思い切れない節がたくさんあるというのであります。
　私は、現在の教科書検定ということにつきまして賛意を表している立場ではございませんけれども、百歩譲ってこの人が立場を全然無視ということでなくて超えて、そして現在の指導要領の中にあってということでこういう意見を出されるということは、非常に困っておられる実態を本当に赤裸々に出しておられることだと思います。単なる制度上の問題を頭にして物を言っておられるのではなくて、現場の教師が本当にその指導要領によって実際やってみたけれどもどうしようもないというのが実は出てきておるわけでありまして、いまこの先生だけの話かといいますとそうではなくて、この先生は非常に熱心な方でありまして、おれの考えていることがどうだろうかということで近所の小学校の先生方にずいぶん聞いて図られたようでございます。二十八校に及ぶということが書いてございますから、二十八の学校に個人的にいろいろ先生がお聞きになったようでございます。
　もう一つだけ、時間が余りありませんから概要を申し上げますが、たとえば一年生の国語でありますけれども、「内容」の中に「言語事項」というのですか、ア、イ、ウ、エ、オとずっとアからソまであります。これを全部読み上げますと大変なんですがちょっと見ますと、これはどうしても一年生でやってしまえるものでは絶対にない、六年生までかかってもできないということを言われるのです。申し上げてみます。「幼児音を使わないで、はっきりした発言で話すこと。」「はっきりした発言をするために、姿勢、口形などに注意すること。」「平仮名を読み、また、書くこと。」「片仮名の大体を読み、また、書くとともに、片仮名で書く語に注意すること。」「別表の学年別漢字配当表の第一学年に配当されている漢字のうち、七十字ぐらいの漢字を読み、その大体を書くこと。」「文の中で漢字を適切に使うこと。」「長音、拗音、促音、擬音などの表記ができ、また助詞の「は」、「へ」及び「を」を文の中で正しく使うようにすること。」「読点の打ち方に注意し、また、何点を打つこと。」「かぎ（「　」）の使い方に注意すること。」「表現したり理解したりするために必要な語句に関心を持つこと。」等々、たくさんあるわけですが、これがアからソまでありまして、このことは大体六年生でもできない部分をそう書いてある。こんなことをどうして一年生の指導要領に掲げているのだろう。本当にその先生はこのアからソまで、これがいわゆる最低到達目標だということを言われたら私はとうていこの一年生の先生はできないということを最後につけ加えておられるので、これが本当に文部省が考えているいわゆる学習指導内容なのだろうか、こういうことなのであります。きょうは予算の分科会で時間がありませんので、また時間がありましたならば文教委員会の方にも出てまいりましてこの話をもう少し詳しく討論させていただきたいとは思いますけれども、とりあえず私の手元に一月に参りましたこの手紙を読みまして、このお手紙を見ました段階にありまして文部省がこの指導要領の内容について現場の先生の声をもっと慎重に聞くということについて何とかして一つの言葉を、何らかの手がかりをぜひともこの先生にお答えとしてあげたい、こう思いまして私は発言をいたしておるのであります。ひとつ局長の御返事をぜひともお願いいたしたいと思います。
○三角政府委員　まず、ただいま御指摘の国語の第一学年の内容、言語事項についての指導事項でございますが、仰せのようにいろいろ書いてあるわけでございますが、国語はやはり一つの言語学習でございますので、年とともに内容あるいは分量等が進歩していく、こういうことでございます。でございますから、一年生のところでいまお読み上げいただきましたように、たとえば幼児語を使わない問題とか、はっきりした発言をするために姿勢、口形などに注意することとか、敬体の文章になじむとか、いろいろございます。これらは、国語はいま申し上げましたように繰り返し反復してやっていく種類の勉強でございますので、いわばドリルを重ねるという面が非常に、強いので、おっしゃいますようにこれは一年だけで済むということではございませんで、小学校なら六学年に至るまで同じようなことを、程度の差はございますけれども繰り返していく、こういうことで、表現は違っておりますが、事柄によりましては六年のところにも同種の、たとえば敬語の使い方というようなことは書いてあるわけでございます。それぞれの学年に応じてやるということでございます。
　そして、私ども今回の新しい指導要領の改定をしましてからは、これは御承知のように大体十年に一度の改定でございまして、今回の改定は、極力教科の指導事項を基礎的、基本的な事項がしっかり身につくようにという方針で改めましたので、従来のものに比べますとそういう点が非常に集約されておりまして、むしろそれぞれの学校での創意工夫というものの余地を多くしてございます。そういった指導要領の内容及びこれに至るまでの考え方につきましては、十年に一度のことでございますので、移行準備の期間におきまして、私どもかなり丹念に、全国的に新学習指導要領につきましての趣旨の説明会、徹底のための講習会というようなものを何度もやったわけでございますが、その先生に果たしてどこまで今回の指導要領の考えておる基本なりあるいは実際を理解していただいているか、その辺のところがちょっとわかりませんのでなんでございますけれども、そういう努力をし、かつ現場からのいろいろな反響をいただく手だてもやってまいったわけでございます。
　なお、私どもといたしましては、ただいま御提案申し上げております明年度の予算案の中に、新しい教育課程の実施状況に関する総合的調査研究というものをやらせていただきたいということで、これはペーパーテストは小学校の方は高学年、中学校は全学年でございますが、このペーパーテストにあわせて、ペーパーテストになじまない教科でございますとか、あるいはペーパーテストをやる教科でも調査の観点から言ってペーパーテストになじまない部分につきましては、一つの教科ごとに全国で五校ずつ調査研究協力校というのをつくりまして、そこで文部省の教科調査官でございますとか、あるいは県や市の教育委員会の指導主事でございますとか、そういう方々にも協力いただいて、実地に学校現場での新しい指導要領の指導の状況、それからどの程度子供たちがこれをのみ込んでくれているかということを調査しまして、できますれば今後の指導方法の改善や、さらにまたさきの学習指導要領の改善の上に役立てていく資料を得たいということで、今度の指導要領の改定の一種のフォローアップの仕事を考えておりますので、小学校一学年は、これにペーパーテストをやるということは私どももともと考えておりませんのでやらないわけでございますが、調査研究協力校に対します一種のケーススタディー的な作業の場合に、ただいま委員御指摘のような点についても実地に見てまいるような配慮をしていくように、今後この調査計画の検討に当たって考えさせていただきたいと考えます。
○野口分科員　時間が参りましたので、残念ながらもう少し突っ込んで申し上げたいと思いましたが、やめます。
　指導要領が完璧な形でできていないということだけを御指摘申し上げて、それによって現場の小学校の先生、特に指摘されておりまする一年生の先生が、落ちこぼれのない子供たちをつくっていきたいという熱意に燃えてやっておられるにしては、余りにも指導目標というのが高度であって現場になじまないものになっているということだけは間違いがないようでございますので、どうかそういった点にも目を向けていただきますと同時に、こういった現場の先生方の意見が何らかの形で、十年に一回だというようなことで突っぱねないで、時に応じでこのことが変えていかれるような形を採用してあげていただきたいということを最後につけ加えまして、また後の文教委員会等でも少しく討論させていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○塩崎主査　これにて野口幸一君の質疑は終わりました。
　次に、中島武敏君。
○中島（武）分科員　ことしは国際障害者年であります。そしてその目的は、障害を持つすべての人人の社会への全面参加と平等であります。きょうは、私は障害者の大学入試と進学問題についてお聞きしたいと思っております。
　最初に、障害者の入試問題と進学問題についての文部省の基本的な考えについて、大臣からお聞きしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　御案内のとおりに障害者年でもあり、また身体に障害のある者も障害の種類なり程度なりいろいろと本人の能力、適性に応じまして社会に出てもらう。そしてそこには本当にわれわれが理想とする社会のために努力してもらうために、身体障害者の各位に対してあらゆる御協力を申し上げる、そういうふうなことを基本にいたしまして特段の配意をしなければならぬ、かように考えております。
○中島（武）分科員　昭和五十二年六月三十日付大学局長通知「大学入学者選抜実施要項」及びこれに基づいてつくられました大学入試センターの「昭和五十六年度大学入学者選抜共通第一次学力試験実施要項」について、特に障害者の入学志願者についての配慮を各大学に徹底させるためにどのようなことをやっていらっしゃるか、これをお聞きしたいと思います。
○宮地政府委員　御指摘のように「大学入学者選抜実施要項」なり「共通第一次学力試験実施要項」につきまして、障害者に対する配慮ということを私どもとしても特に述べておるわけでございます。これらの趣旨の徹底につきましては、会議その他の機会を通じまして、こういう全体の入試の取り扱いそのものにつきましても趣旨の徹底を図っているところでございます。
○中島（武）分科員　ところが筑波大学は視覚障害者に対する入学拒否を行っておるわけでございます。筑波大学附属盲学校の弱視のある学生が筑波大学第三学群基礎工学類を志望し、「共通第一次学力試験実施要項」のＩの１４の（２）に基づいて五十五年八月二十七日付で文書によって協議依頼をしました。ところが何らの協議なしに、五十五年九月十七日付で突然受け入れ不可能という回答が来たわけでございます。なぜ協議をしなかったのか、この点なんですが、私どもに対する第三学群長の説明によりますと、協議は電話でするものと思い込んでいて、協議依頼者から電話がないので協議をしなかった、こういう理由にならない理由を挙げておるのであります。そこで盲学校の側は大変驚きまして、十月二十日付で、この回答は「共通第一次学力試験実施要項」Ｉの１４の（２）に定める協議を経たものではないこと、それから協議の結果を示す文書でもないことを指摘して、受け入れ不可能という回答文書の無効と取り消しを求めました。
　　　　〔主査退席、愛野主査代理着席〕
これに対して筑波大学第三学群長から、十一月十四日付で、第二次試験の出願書類が当学群へ提出された際には、貴校と当学群との間で十分協議の上善処いたしたい、今後貴校生徒が当学群へ入学を希望する場合は、一層慎重に協議の上取り扱いたいと存じますので御了承ください、こういう回答があったのであります。
　事実の経過は以上のとおりでございまして、私は盲学校と筑波大との間で取り交わされた文書をすべてここに持っております。ここに幾つかの問題がある。そのうちの幾つかについてお聞きしたいと思うのです。
　まず第一は、文部省のいわばモデル校と言われている筑波大学で、しかも筑波大学の附属盲学校からの協議依頼でありながら、以上述べたような事態が生じたわけであります。あたら有為の青年を失意のどん底に陥れたのは、まず大学局長通知と「共通第一次学力試験実施要項」のＩの１４の（２）に対する理解が全く欠けているのではないか。また障害者の受け入れに対して大変熱意を欠くものと言わなければなりません。
　そこで、私は筑波大学長の責任と、また、いまあらゆる機会を通じて徹底を図っている、こういうふうに答弁されましたが、文部省の指導責任について大臣は一体どう考えられるか、この点をお聞きしたいのです。
　事実の経過につきましては、私が述べたことに間違いかなければ、繰り返されますとだんだん時間がたってまいりますから、肝心なところ、筑波大学の責任、それから文部省の指導責任、こういう問題についてどう考えられるか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいまお話の中にもありましたように、附属の方からの申し出に対して、学群の方といたしましてもいろいろ経過があったようでございます。われわれの方といたしましては、もちろん障害者の問題につきましては、基本的な態度は同様でございます。
　さらに詳細な点を担当から答えさせます。