Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三日月委員　民主党、滋賀県第三区の三日月大造と申します。
　ただいま議案となっております被災者生活再建支援法の改正案、そしてまた、修正案として出されました法案に対しまして審議に参加をさせていただきたいというふうに思っています。
　御案内のとおり、我が国は、地震も、そして噴火も、台風も、豪雨も、水害も頻発する国でございます。毎年どこかで自然災害が発生をし、多くの方々が犠牲になっておられます。これまで失われた多くのとうといお命に心から哀悼の意を表したいというふうに思いますし、命は取りとめられても、被災されて大変な思いをされてきた方々、そして、今もなお三宅島から全島避難をされている方々を初め、不自由な生活を余儀なくされている方々が多くいらっしゃることを思うときに、我が国においては、そういういざというときの自然災害に備えるための対策、特に、被災者をいかに救済、支援するのかという制度の設定が極めて重要だというふうな思いをいたしております。
　私自身、平成七年、あの阪神・淡路大震災のときに、神戸駅や新長田駅で鉄道員として復興に携わりました。そのときに目の当たりにいたしました、家族を失われて途方に暮れていらっしゃる方、家を失われて路頭に迷っていらっしゃる方、そしてまた、ほこりにまみれながら、何とか一日も早い復興をしようと昼夜を分かたず御尽力をされていた方々の御様子が今もなお脳裏に強く焼きついております。
　平成七年、あの阪神・淡路大震災、その多くの犠牲と被害、反省と教訓の上に、平成十年五月、被災者生活再建支援法が議員立法で制定をされました。自然災害によって住宅が全壊した被災者に対して、家財道具などの生活必需品の購入を支援対象として最高百万円支給される仕組みが制度化をされたところでございます。その後、同法の附則第二条や附帯決議、そして、被災者の皆様からの切なる願いを受けた御検討、御議論をこれまで積み重ねてこられました。ここに、大きな改正、第一歩のための審議が行われています。これまでの先輩諸氏そして関係者各位の御努力に対して、改めて敬意を表したいというふうに思っています。
　その質疑に参加をさせていただくこと、そしてまた、国民の悲願を背負うこの大きな改正審議に参加をさせていただくことに対しまして、言葉では言い尽くせない責任というものを感じております。
　特に、今委員会での審議に当たりましては、修正案が対案として示されております。委員の皆様も多くいらっしゃいますし、きょうは全国から傍聴の方々もいらっしゃっています。インターネット中継を見ながら、本当に祈るような気持ちでこの審議の様子を見守っていらっしゃる国民の皆様も多くいらっしゃいます。これまでの経過は経過としてきちんと踏まえつつ、大きな法改正のこの審議に当たりまして、国民の皆様に信を問う、そしてまた、選択していただくことに寄与をする審議を行ってまいりたいと存じます。
　政府側の井上大臣を初め関係者の皆様方、対案を示された側の皆様方の、真摯な、かつ思いのこもった答弁をまず冒頭要請をしておきたいというふうに思っています。
　何といいましても、今回の焦点は、被災時に、被災者の住宅再建に当たって住宅本体への支援をするか否かということに尽きるというふうに思っています。だからこそお伺いをいたします。
　今回、現行の生活再建支援というものに加えて、居住安定支援制度というものを提案されています。政府がつくられた今回のこの表なんですけれども、その概念図を示されているそれぞれの制度が、果たして自助なのか公助なのか共助なのかということを、まずどのような位置づけをしているのかということが極めて重要であり、それが制度設計の出発点になるというふうに思うんですけれども、お伺いをいたします。
　今回の居住安定支援制度というものは、そもそもどういう位置づけとして政府はとらえていらっしゃるのか、そしてまた、修正案をお出しになった皆様方はとらえていらっしゃるのか、この点についてまずお伺いをいたします。
○井上国務大臣　居住のこの支援制度につきましては、俗に自助とか共助、公助と言われます。いずれもが必要で、要は、その組み合わせをどうするかということが問題だと言われているわけでありまして、このたび法律案として出しましたのは、その中で、いわゆる公助に当たる部分でございます。
○鎌田委員　お答え申し上げます。
　まずは、このたびの審議に当たりまして、私どもがお出しをいたしました修正案もともに御議論をいただきますことを感謝申し上げます。そしてまた、この委員会に集われているすべての委員の皆様、それぞれ御地元、地域を背負われて、地域の声を代弁する代表者としてこの場に集われていらっしゃいますので、その方々にこの修正案をお示しをさせていただけたことを大変光栄に存じております。
　そして、今、三日月委員からも御指摘ありました、思いを込めてという御指示がありましたので、私も、二十五年以上前になりますけれども、宮城県沖地震がありました。あの規模のクラスの地震が三十年以内に九八％の確率で起こる、そういう地域から代表して来ている者としてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、御質問に対するお答え、結論から申し上げれば、私たちは公助というふうにとらえさせていただいております。災害から国民の命、身体、財産を守り、社会生活、地域経済の安定を図るために、災害予防対策の充実とあわせて被災地及び被災者の生活再建支援、これを行うことは、まさに国としての責任は非常に大きい、そこに帰するところが大であると私たちは考えております。
　いわゆる天災というものに遭遇をしても、なお自分たちが生まれ育ったそこの地の伝統、地域、ふるさとを守っていこうというそういう方々にとって、まさに一番大切な居住、これを安定して確保をしていくこと、これを国が支援をするということは大変重要なことでありまして、私たちは、今回の修正案の主眼のテーマにもそのことをさせていただいております。
○三日月委員　井上大臣からも、そしてまた、修正案を出された鎌田議員の方からも、今回の居住安定支援制度というのは公助だというような指摘、とらえ方が示されました。
　にもかかわらず、政府案の方は、今回、住宅本体の建築費に対する支援が入っていないんです。対案で示された方には住宅本体に対する建築費の支援が入っているんです。もちろん、先ほどの委員の答弁にもございました、住宅本体というものは私有財産の最たるものだということは、そういうとらえ方については一定理解をいたします。
　しかしながら、よく考えていただきたいんですが、住宅は、個人にとっては生活の基盤であって、地域にとってはまさに復興の柱、国民経済計算上も非常に大きな位置づけを占めていると。特に、阪神・淡路大震災のあの長田周辺もそうでした。非常に密集地。私の地元の滋賀県草津市、守山市、栗東市、野洲郡、東海道、中山道、旧の街道沿いに多くの密集地がございます。それぞれの委員の皆様方の御地元にもそういう密集地があるというふうに思いますが、こういう密集地では、まさにこういう住宅というものが大きな公共性を持っているというふうに思うのですけれども、そのあたり、大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　密集地域につきましては、国の方でも一定の条件のもとに助成をしているわけですね。といいますのは、そこで火災が起こるような場合には、延焼していく、非常に被害が大きくなるというようなことから、そういったことに着目して、一定の条件をつけて助成をするというような制度がございます。
　しかし、いわゆる住宅そのものにつきまして、住宅の建築費につきまして税金をつぎ込んでいくということについては、反対論がまだまだ根強いというふうに考えております。
　ちなみに、これはもうお読みになったと思うんでありますが、朝日新聞もおおよそ同じような論調であります。これは、我々の考え方と完全にイコールだということではないんでありますけれども、まあまあこんな考え方じゃないかということで御紹介をするんです。「個人の住宅再建に税金を投じることには反対論が根強い。といって、住まいを失った人たちに何の手助けもしないというのも酷な話だ。」ということですね。「新しい制度は、住宅再建への「周辺整備」を図る形で私有財産と公的援助のかね合いを求めたことや、国と地方が折半負担という点に、工夫のあとが見られる。その発足に賛成したい。」これが大体大方の意見でありまして、私は、個人が住宅を建てます場合に、建築そのものに公金を投入していくということにつきましては、まだ合意が得られる段階じゃないと思います。
　したがいまして、我々もいろいろな検討をしたんです。本当に議論をしまして、最終的に、ここに書いてありますように、これは何かの支援が必要だ、やはり住宅というのは生活の本当の中心ですから、何とかやはり支援しないといけないんじゃないかということで、ぎりぎり今のような中身で制度を発足させていただきたいということをお願いしている次第であります。
○三日月委員　これまで本当に長くいろいろな議論がされてきて、そして、今回、ぎりぎりのところで政府側の改正案が出されたということは理解をしております。その政府案に対する、今、朝日新聞の記事を紹介されましたけれども、一つの御意見、評価というものも私は認識しておりますけれども、しかし、住宅本体への建築費に公的支援をするか否かについては、必ずしも、朝日新聞の今の記事、その評価だけがすべてではない。
　特に、災害によって被害を受けられた方々の個人資産の損失補てんをするという観点からではなくて、むしろ、その被災地復興のための住宅再建だ、大きな公共性を持つ住宅の再建、そのことに対する公的な支援なんだというこの考え方については、むしろ、その朝日新聞で述べられていること以上に、大きな国民の賛同が得られると私たちは考えております。
　その観点からあえてお伺いをしたいというふうに思うんですが、あの農地というものに対しては、いざ被災をされたときに、公的なお金を投じて復旧の支援がなされています。そしてまた、御記憶に新しいと思うんですが、金融機関に対する公的な資金の投入というものもなされて、間接的ではありますけれども、個人の私有財産の最たるものであるそういう金融資産に対しても公的な支援がなされるんです。もちろん、生産基盤である農林事業への公的支援というものもありますし、経済基盤である金融機関への公的支援というものにも理解をいたします。
　ならば、生活基盤である住宅という私有財産にも、その建築費等に対する公的支援というのも十分説得力があって理解をしていただけるものだと思いますが、これは、政府、そして対案を示された民主党の皆様方にお伺いをしたいというふうに思います。
○井上国務大臣　今、農地の災害復旧につきましてのお話がございました。
　農業あるいは農家につきましては、これはもう明治以来、あるいはその前からかもわかりませんけれども、大変手厚いといいますか、ほかの分野以上の対策が講じられてきたということは、これは紛れもない事実なんです。
　災害復旧の農地といいますのは、あくまでこれは生産手段の原状復帰をするということでございまして、農家といえども、住居をなくした場合に公的な支援はないわけでありまして、この住宅に対する支援というのは、農地等と同列に論じられないということでございます。
　確かに、議論のようなことをされる方もありますが、この私有財産制度を前提にしまして、自分でみずから建てる、あるいは管理をして、処分をしたりもする。そのための例えば保険制度なんかもあるわけであります。これは、信用秩序の維持というようなことを目的とした今の金融機関に対する一定の助成、こういうのとはまた違った制度の仕組みになっているわけでございまして、私どもとしましては、やはり自助でうちをつくっていくというのが基本で、それに対して公助でありますとか共助というような組み合わせをしていくというのが、まあまあ一番適切なる方法じゃないかと思います。
　いずれにしましても、私有財産制度を前提にしました現行の制度の中で、住宅というものに対しまして直接に公金を投入していくのは難しいと思いますし、また、今申し上げましたように、その損害を補てんするための保険制度もあるということでございまして、そういう制度も活用しながら、やはり基本は、自助でひとつ頑張っていただきたい。公助は必ずしも我々は否定するわけではないわけでありまして、公助の中で、建築費を対象にして公助をするというものはいかがなものかというぐあいに考えているわけでありまして、できます限り公助は、その周辺経費でありますけれども、していきたい、こういう考え方であります。
○鎌田委員　私どもも、民主主義の国家において常にいろんな議論があって、いろんな討論が交わされるということを承知した上で、しかし、今、全国知事会からのお声、四十を超える知事の皆さん方が、まさに地域現場を見て歩いて、地域に住んでいる人たちからの直接の生の声を聞いて、そして今回の改正案に対して異論を唱えているこの実態、この意見というものも、私たち政治家はやはり真摯に耳を傾けなければいけないと考えております。ですから、だからこそのこの修正案になっておるわけなんです。
　農地についての御質問でございますが、そもそも農地の災害復旧におきましては、公費が支出できる理由について、一つには、個人で負担するにはやはりこれは多額過ぎるという現状があるということ、それから二つには、今大臣も御指摘ありましたけれども、国民経済上重要な生産基盤であるということ、これらも私たちは承知をしているつもりでございます。
　しかし、同様に、災害によって破壊された住宅、これにつきましてもすべてを個人負担しろというのは、これまた大変酷な、多額な費用になるということもぜひ御理解をいただきたい。
　そしてさらに、この国を形成しているのは、まさに地域があってこそです。そして、地域があるのは、地域に住んでいる人たちがそこの居住地域、住宅をもとにそこで生活基盤を成立させているからだということを、やはり私たちは考えなければいけないと思っております。
　ですから、それほどまでに重要な、国家を形成していると言っても過言ではない重要な基盤、この住宅、居住、これに対して公費でもって助成をしていくことは、私たちは、ごく自然な考え方であり、合意が得られると考えております。
○三日月委員　先ほど、大臣の御答弁の中にありました。住宅本体という私有財産の建築費に当たって公的支援ができるか否か。この議論は、本当に賛否両論ががちがちに闘い合わせて、そして、半ば神学論争のような展開をされてきたというような経緯についても理解をしております。
　一点、ちょっと踏み込んで質問をさせていただきたいと思うんですけれども、阪神・淡路大震災のときには、瓦れきの撤去や解体や整地といったものは、公的な支援によって公の責任においてなされました。今回、この支援対象となっております解体、瓦れき撤去、整地、これが各自の申請による実施というものになれば、これは、公的な支援、公の責任においてなされるということにならないのではないかという危惧の声も多いんです。（発言する者あり）いや、それならそうとお答えいただければいいんですけれども。
　それで、今回のこういう解体や瓦れき撤去や整地というものは、非常にその地域の早期復旧に対して大きな影響力を持っていると思うんですけれども、そういう場合のことについて、大臣、いかがでしょうか。
○尾見政府参考人　阪神・淡路のときのお話がございました。
　確かに、阪神・淡路の大震災の場合は特例的な措置を講じたわけでありますが、基本的には、瓦れきの処理は個人の責任において行うのが基本とされております。阪神・淡路大震災の場合には、一つには、被害が大変甚大であったということ、それから、都市機能全体が麻痺した、それから、放置ということによる社会的、経済的影響が極めて大きなものであった、そういう特別な事情がございまして、特例的に公費負担で措置したというふうに私どもは理解をしております。
　今回の制度は、居住安定の支援の観点から、住宅の再建を図る場合の負担の軽減を図るのに、通常必要となる経費の一部に、解体撤去費、これは現実の問題として被災者の肩に重くのしかかっておりますから、これを支援対象とするということにしたものでございます。
　お尋ねのように、それをばらばらにやられたらかえって問題もあるんじゃないか、そういう点につきましては、市町村におきまして、例えば、被災者の方々の意向なんかをできるだけ集約して効率的な処理に努めるということも一つの工夫としては考えられると思いますし、阪神大震災の場合にも、私が仄聞しているところによりますと、短期間の中に被災者の意向をある意味では反映できない形で一括して処理されてしまったことに伴う問題点もあったやに聞いておりますので、この辺の問題は運用とか実行に左右されることが多いのではないか、こういうふうに考えております。
○井上国務大臣　私は、この解体、整地は、今統括官が申し上げましたように、個人の家は個人でやるのが原則だと思います。
　ただ、神戸のああいう大震災、何百ヘクタールという住宅に被害が出たわけですね。連檐した地域でやります場合、住宅も燃えたり倒壊したりするというようなことで、あわせて道路整備もやらないといけないというような場合は、まさに公共事業としてやるというのも私は一つの方法だろうと思います。
　これはまさに、だから、神戸のああいうような大震災が起きた場合にやはり検討されるべきことでありまして、原則的には、やはりそれは個人が整地、解体をしていくということだというふうに考えます。
○三日月委員　今御答弁があったように、もちろん大規模災害は、追加的な別途の措置が、先ほどの委員に対する答弁にもありましたとおり、当然必要だというふうに思います。
　それで、これまで公でやってこられたことはそのまま公でやっていただければいい話であって、今回、焦点となり議題になっているのは、踏み込んだ、それぞれの方が持っていらっしゃる住宅、これが壊れたときに、再建しよう、そのことに対して公の支援ができるかできないかというのが焦点になっている話でありますから、ぜひこの部分は、もちろん、周辺経費に対して直接現金で支援するという、踏み込んだ、大きな前進の改正案だということは理解するんですよ。だからこそ、もう一歩踏み込みましょうということをぜひ強く要請をしておきたいというふうに思っています。
　先ほど、鎌田議員の方からありました。全国知事会の各都道府県知事の皆様が、県民、都民、道民、府民の皆様方からの本当に強い要望を受けられて、いろいろな御意見等も承っているところであります。あわせて、今回、三百億円の追加拠出というものも知事会は決定をいたしております。ただ、その追加拠出の前提でありました住宅本体への支援というものが今回の政府案では示されていないんです。それで、二月の下旬に、当然もう皆様方はお読みになっていると思うんですけれども、朝日新聞が実施をいたしました都道府県知事へのアンケート調査、政府案に対する賛成は三県にとどまっておりまして、三十二都道県の知事は、不十分であるし、制度の拡充が必要だということを指摘をされております。
　昨日も、自然災害から国民を守る国会議員の会という議連で静岡県の石川知事をお招きして、全国知事会の御意見、御要望についてもお伺いしたところであります。緊急要望と言われた要望書をいただいたんですけれども、若干政府・与党の立場をおもんぱかられたのか、今回の本改正案に対して附則や附帯決議を行うことを要望をされております。しかし、今回、修正案の方で、対案で出されたものをもし皆様方に御選択いただければ、それでもって十分全国知事会のその要望にもかなうものであるというふうにも思っています。
　あわせて、各都道府県で行われている議会において、各都道府県が割合として負担することになった今回の金額、おかしいじゃないかと。住宅本体に対する支援が前提で各都道府県はそれぞれの金額を負担するんだったんだろう、にもかかわらず、住宅本体に対する支援ができないんだったら、都道府県だってそんなお金を払うことないじゃないかというような御意見も多く出されて、知事はその矢面に立たされて、非常に苦しいお立場にいらっしゃいます。
　今回の政府の改正案で、果たして全国知事会の御理解は得られるとお思いですか。
○井上国務大臣　まあいろいろな御意見もあろうと思いますし、ましてや細部につきましては、そういった御意見、あっても決しておかしくないと思います。
　ただ、朝日新聞のあのアンケート調査、私もよく読みました。私も選挙区が兵庫県ですから注意を持って読みましたが、私と話している知事さんが賛成だと言っているのに、バツが書いてあるわけですね。だから、どういうような調査をしてどういう集計をしたのか私はよくわからない、これは。しかし、ああいう報道であったということであります。
　ということで、私は、これは全国的な制度として実施をするものでありまして、その地域地域におきまして、また県民の意向もあるでしょう、いろいろな意向もあるとは思うんだけれども、新しい工夫を凝らして何か考えられるということもあっても、それはそれで別におかしくはないと思うんです。
　ただ、そういう場合に、今おっしゃるような建築費本体について出すということにつきましては、これはいろいろな意見があると私ども思いますし、まさに県の独自の財源でおやりになると言うならば、それも一つの方法だと思います。やって、国がそれを面倒見てくれと言われるようなことがあっては困るんです。それは当然のことだと思います。
○三日月委員　そうでしょうか。各県のお金でそれぞれやればいいと今大臣はおっしゃいましたけれども、ここはある意味、国家論、哲学が問われていると思うんです。被災をされて、まさに公の、公共性を持つ、そこの線が分かれ目なのかもしれませんが、住宅、これを再建して地域復興のためにも努力をしようとされている方々に対して、お金を持っている県がそれぞれやればいいんだ、国は何もしないんだというお考えですか。
　その点、ちょっと追加で。
○井上国務大臣　国は、今回の制度で、二百万円を限度にして支給をするという最大限のこれは努力をしているわけです。努力の結果が今回の制度の実現に結びついたということであります。
　私は、都道府県がそれぞれの地方の実情に基づいていろいろなことがやられる場合もあるんじゃないかと思うんですけれども、しかし、私どもが提出しております基本的なこの問題、これについては十分議論をしていただきたい、そんなふうに考えます。
○三日月委員　繰り返しになりますが、私は、今回の改正というのは大きな前進だと思っているんです。だからこそ、もうあと半歩踏み出しましょうよということを、国民の皆様方の御要望を受けて、あえてこの場で何回も言わせていただいているんです。
　当然、兵庫県の知事も、大臣に会われて、いやいや、あれは担当者が書いたことだからとかなんとか言われたかもしれませんけれども、それはやはり、大臣を前にして、いや、あの政府案には反対ですわというのはなかなか言えないと思うんですね。やはり、その部分を私たちは申し上げていきたいというふうに思いますし、ぜひお酌み取りをいただきたいというふうに思っています。
　平成十年の法律施行以来、二千七百十四世帯、約二十一億円の支援が行われてきました。若干その財源論について確認をさせていただきたいんですが、今回、もし万が一、億が一、都道府県の方々に御理解をいただいて、追加拠出三百億円という満額がいただけた場合、今回の改正案に対する支援金の支払い想定についてどのようにお見積もりをされているのか。また、これまでの運用実績についてお聞かせをいただきたいと思います。
○尾見政府参考人　今回の制度改正によりまして、今後、年間どのくらい支援金の支払いが生ずるかというお尋ねということでよろしゅうございますか。
　災害ごとの支援金総額を出すというのは、大変実は諸条件がたくさんございまして、非常に難しゅうございます。全壊と半壊の戸数をどう見るか、被災世帯の年齢や年収、あるいは世帯の人の数、あるいは、再建するのか賃貸住宅に入られるのか、そういう居住パターンみたいなこともございます。そういうことによって支援金の額が大きく変わってきますので、私どもは、支援金の額を正確に推定するということは困難なことだと思っております。
　それで、今までの百万円の支援金の支給がどうだったかについては、先ほどのほかの先生の御質問に対してもお答えをしましたけれども、全壊した世帯に対して大体九五％ぐらいの支給になっているということでございます。
○三日月委員　基金の運用実績についてお聞かせいただきたい。
○尾見政府参考人　それでは、基金の運用実績を申し上げたいと思います。
　平成十四年度までの四年間の基金の運用益は、約十四億円というふうになっております。それでよろしゅうございますか。（三日月委員「はい」と呼ぶ）
○三日月委員　今回の支援をするかしないかというのは、当然お金がかかる話ではありますけれども、予算の枠があるからできるんだ、できないんだという話ではなくて、ある意味、政治的な決断でこれはできる話でありますから、ぜひ踏み込んだ支援を要請をしておきたいというふうに思っています。
　若干、制度論、各論に入っておきたいと思います。
　といいますのも、この被災者生活再建支援法というのは、二十四条と附則から成る、本当に骨組みだけの法律なんですね。あと細かいことは政令と府令によって決められております。ですから、この委員会審議でしっかりとその具体的な内容についても確認をしておかなければならないというふうに思っていますし、中身についても明らかにし、そして担保をとっておかなければならないという観点から質問をさせていただきます。
　言うまでもなく、災害時という緊急の場合の支援については迅速でかつ簡便でと、先ほど大臣の御答弁の中にもありました。そういう支援制度というものが最重要だというふうに思っています。
　今回の改正の中で、居住安定支援制度の中に組み込まれました住宅ローンの利子そしてローン保証金について支援をするんだということに政府案ではなっておりますが、しかし、ローンが組める人と組めない人というのがいらっしゃって、特に、多くの債務を抱えていらっしゃる方や高齢者の方々はローンが組めないんです。しかし、その方々にも住宅があって、被災されたときには、その住宅を再建しようと思われることは当然のことだと思うんですけれども、ローンが組める人と組めない人に対して支援ができる、できない、このことについての不公平感をどのようにお考えでしょうか。
　大臣と、そして提出者の方にお伺いいたします。
○井上国務大臣　これはローンの利子補給ですから、ローンがない場合は利子補給はできませんね。私はそういうものだと思います。
○泉（房）委員　提出者の一人としてお答えいたします。
　この問題、極めて重要な問題であります。まずもって皆さんにお伝えしたいことは、現在この委員会、委員長を除いて三十九名おります。私も含めまして野党側三党で十六名、与党側二十三名、あと四名の賛成をもってすればこの修正案は可決する、そういった緊張感を持って御審議のほどをよろしくお願いいたします。
　現在、今御質問ありました件でありますが、ローンのこの関係費、不公平だという指摘は多くの知事からなされております。私の選出であります兵庫県におきましても、不公平が生ずるがゆえに、その補完をする措置をとらなければならないぐらいであります。また、鳥取県を初めとして、今回のようなローン利子、周辺経費に限るのであれば、予定されていた三百億円の基金の拠出すら要らないのではないか、そういうふうな御意見もまだ根強くあります。
　私どもの修正案によりますと、住宅本体に支給されますので、それをもってすれば、このような不公平感、また、実効性が薄いということはありません。満額支給が受けられます。不公平もありません。ぜひとも修正案の可決をお願いしたいと思うとともに、また、この政府案のローン利子の考え方でありますが、ローンの利子はまさに現金給付であります。そういうふうにローンの利子についてまできっちりと支給するのであれば、もう一歩踏み込んで住宅本体への支給をすることに何ら差し支えはないと考えます。
　このように私は答弁させていただきます。
○尾見政府参考人　申しわけありません。ローンの利子についてのお尋ねでありますが、私の方からも一言二言申し上げたいと思います。
　まず、今回の制度で、ローンを組まないケースでも、再建される場合は、通常、解体除却費ということで二百万まで支援対象になるというふうにまず考えています。
　それで、高齢者の方々の場合、残念ながら、新たにローンを組まれる方というのは通常の場合でも極めて少のうございます。したがって、そういう点で、災害時で、もともとローンが組めないというケースについては、組めない者について移転新築購入を選択するということは少ないのかなと。例えば公営住宅に入られるとか、そういう道を選ばれる方が多いんではないか、こういうふうに思っております。
○三日月委員　大臣から御答弁あった、ローンがない人にローンの支援はしないのは当然でしょうというのは、それは私も当然わかっています。
　ただ、あえて申し上げておきたいのは、ローンの利子に対する支援をする、もしくはローンの保証金に対して支援をすることで、住宅本体の建築費に対して支援をしなくても十分それで賄えるんではないかということを言われるから、組める人と組めない人がいるにもかかわらず、それは不平等が生じるのではないですかということを申し上げているんです。当然、ローンがない人に支援がいかないのは、これはもう私は十分これを読めばわかります。
　このあたりを、ちょっと大臣、一言お願いできますか。
○井上国務大臣　いろいろな方がおられまして、いろいろな選択があるわけでありまして、そういう選択の中で我々として支援のできる対象の世帯でありますとか経費を言っておるわけでありまして、すべての人が同じような条件で同じようなことになるということは、到底私は想像できないんです。
　その状況に応じまして制度にのっとってこの支援をしていくということが、法律を実施していく立場からいいますと一番妥当なやり方ではないか、こんなふうに思います。
○三日月委員　ローンの利子や保証金に対して支援をすることで住宅本体の建築費にしなくても十分賄えるかもしれないというような御意見に対しては、そういう不平等、不公平があるんだということをぜひ御理解をいただいておきたいというふうに思っています。
　そして、もうあと二つ御質問したいと思うんですが、今回、支援対象となった居住関係経費については、原則として発災後三年以内、そして、家賃等においては二年以内に支出される経費が対象になっています。
　そもそもこの根拠というものを教えていただきたいということと、そしてまた、原則としてというのがついているんです。では、例外は何なんですか。原則じゃないものはどういうものなのか。
　政府案と提出者にお伺いいたします。
○尾見政府参考人　例えば、ローンの利子補給について発災後三年間としております。それから、家賃等につきましては二年以内としております。いずれも原則がついております。
　これは、阪神・淡路大震災の例をとりますと、再建された住宅の八割は三年以内に再建されているという事実がございますので、これらを踏まえまして、原則として発災後三年以内に発生した経費を対象としているということでございます。
　家賃の方は、仮設住宅の期間が原則二年でありますので、それとの均衡というものを考慮して二年といたしております。
　いずれの場合におきましても、やむを得ない事情によってその期間を延ばすという必要がある場合には、これについて対応ができるというような仕組みにしております。
○泉（房）委員　お答えいたします。
　この三年と二年でありますが、発災後三年であれば、二年十カ月後にローンを組まれた方につきましては、二カ月分しか厳密に考えると出ません。今の答弁にありましたが、三年以内に組めばいいという運用がなされるのであればまた別でありますが、三年、二年で区切られるんであれば、より早くローンを組みなさい、民間に入りなさいということになりかねません。
　また、この金額につきましても、ローンの額にしても家賃にしても、より高額であればより手厚く出るというシステムですので、より高いところに住みなさいということになりかねません。運用面がきっちりなされなければ、この制度は本当に被災者にとって手厚いものになりません。
　そんなことをしなくても、繰り返し申し上げます、住宅本体に支給をすれば手厚い保護はできるわけであります。この点からいたしましても修正案の方がすぐれている、そのように答弁させていただきます。
○三日月委員　今回の出された改正案、そしてそもそもある被災者生活再建支援法、私も、今回、被災したつもりになって詳しく読ませていただいたんですけれども、非常にわかりにくいんですよね。
　それで、今回創設される居住安定経費というのは特別経費だと位置づけられているんです。そもそも、通常経費、特別経費という区分は必要なんですかね。
　そしてまた、もし区分を残すんだったら、現行の生活再建支援金同様、概算支給、もうぽんとこれだけのお金は概算でお渡ししますよと。今までの現行の制度は一定の制限があると。そうしたら、今回追加的に創設された居住安定支援制度にもその割合というものは存続されるのかどうなのか。
　そしてまた、特別経費に係る支出には、領収書の添付とか、いろいろと複雑で煩雑な手続も必要で、もちろん公費ですから、いいかげんにお金を使っていいとは思わないですけれども、余りにも手続が複雑でややこし過ぎると思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
　それぞれにお伺いいたします。
○尾見政府参考人　特別経費と、一般経費といいますか通常経費の区分についてのお尋ねがまずございました。
　現行の生活再建支援金につきましては、七十万円が通常経費ということになっていまして、三十万円が特別経費ということになっています。特別経費というのは、一般の場合では生じにくいような、例えば、けがをされて特別の治療を必要としたとか、そういうようなケースに適用されるものでありまして、それについては、その趣旨から、証明する書類が必要だというふうな整理になっております。
　今回の居住安定支援制度でありますけれども、それぞれのものについて、きちっと目的に従った支出がされているということを、やはり国民の税金を使ってやるわけでありますので、その点は確認をさせていただきたいと思いますが、証明書類が一つということでありますし、それから、付随していろいろな書類が必要とされているものにつきましては、できるだけ簡素化を図るというようなことで対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○泉（房）委員　この問題、まさに議員御指摘のとおりでありまして、運用面に係るところが極めて大きいわけであります。この面、運用を厳格に解しますと、領収証をつけてからお金を出すんであれば、支給時期がおくれます。概算払いを活用するなどしないことには手厚い保護にはなりません。
　繰り返し申し上げます。修正案のように、住宅本体に支給をすれば、この満額支給がすぐに受けられるわけであります。
　この点、修正案の有利な点を申し述べた上で、運用面の手厚い保護、運用を考えていただかないことにはだめだということを申し添えた上で、さらに、この問題につきましては、今回の支給対象の問題のみならず、支給の金額、また、年齢、年収要件等いろいろな問題があります。見直しが必要であります。
　見直しにつきまして、修正案といたしましては三年後の見直しを掲げております。より速やかな見直しが必要であろうと思われます。五年とかいう期間ではなく、三年後の見直し、できればもっと早い見直しをしていくべきであろうと他の方面からも考える次第であります。
○三日月委員　時間が参りましたので終わりにいたしますが、細かいところは政令、府令でこれから決められるんだと。今回の委員会質疑の内容も踏まえて、ぜひそのあたりについても、簡便で、被災された方がより利用しやすい制度になるような改正をお願いしたいというふうに思いますし、今回の改正は大きな一歩なんです。それはもう本当に評価します、これはもう何回も言っていますけれども。だからこそ、心が温まって、腹をくくった政治決断が今回必要だ。
　政府は、今回新設された居住安定制度のことを、倒れた方が起き上がるためのつえだというふうに表現をされています。国会におけるこれまでの取り組みや議論を十分踏まえて、そしてまた、各都道府県から、そして多くの方々から寄せられている強い要望を十分受けとめて、どうせ差し出すつえだったら、身の丈に合ったつえを差し出そうじゃありませんか、ぜひともそのための制度改正をしようじゃありませんかということを皆様方にお呼びかけをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、村井宗明君。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　改めて申し上げるまでもございませんが、我が国は非常に自然災害の多い国です。災害といえば、やはり地震、台風、津波、豪雪、世界各国の中でも数少ないぐらいいろいろな災害に見舞われます。私たちは、今、国として、いつ発生するかわからない自然災害に対しての危機管理をしっかりとやっていかなければなりません。
　特に大規模地震につきましては、阪神・淡路大震災の例を見ましても、被災地域の方々の多くのとうとい人命を失いました。私も、大学時代、二カ月間、阪神大震災の被災者を助けるためのボランティアへ駆けつけました。いろいろな現場を見て、そのときの思いを持って今回の法案の審議についてお訴えをさせていただきたい、そして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、人命の犠牲を最小限にするための対策が危機管理の第一です。そしてもう一つは、政治家の責任として、生命の安全だけでなく、それを確保できたその人たちの生活の再建、財産の安全を守ることが必要です。
　今回の、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案並びにこの修正案について質問させていただきます。
　まず、住宅に対する公費投入の是非についてお話をさせていただきます。
　不幸にして大規模な災害に遭遇した被災者が、命は守れたものの、生活の基盤である住宅を失った場合、被災者の生活再建を支援するのであれば、順番として、当然、住宅そのものを支援しなければなりません。そこの部分に公費の支給を考えるべきだと私は思います。
　この部分は、何度も前の方が質問されているので質問にはいたしませんが、私は、今のこの修正案、百メートル走で言えば、確かに前進しているんです。しかし、九十五メートルぐらいのところまで進んで倒れてしまった、そして、あと五メートル前へ進んでいただいたら、本当にみんなが使いやすい公平な制度になる。そのためには、やはり住宅本体、建築費そのものに公的なお金を入れなければならないのではないか、そのように考えています。
　私は、修正案の方が現実的で、かつ公平だと確信をしています。それに対して、今の政府案の説明がどうもしっくりこない感じがしているんです。特に、予算額が先にあって、後から理屈をつけるために対象経費を考えただけではないか、そう感じるんですが、どうお考えでしょうか。
　言葉をかえてお聞きします。内閣府では、個人資産への税金投入ということと生活再建支援ということをどのように区別されておられるんでしょうか。また、区別する際の根拠はどのように理解したらよろしいのでしょうか。
　内閣府の方にお尋ねします。
○尾見政府参考人　私は、昨年の七月以来、この問題を予算要求の段階から担当してまいりました。
　まず、基本的なところで私どもの説明が必ずしもよくないのかもしれませんが、私どもは、生活の再建を被災者の方にしていただくためには、住まいの問題が極めて重要であると。それで住まいという言葉を使わせていただいております。それは、物理的な住宅ということにとどまらない、あるいは住宅ということを離れても、住まいの確保、居住の安定の確保というものが必要なのではないか、そういうことでそういう言葉を使わせていただいているということでございます。
　これは、平成十四年の七月の中央防災会議というところで、この問題についていろいろ御議論がある中でなかなか話が収れんしないということがございました。何とか方向性を出そうということで、そこでの御議論を要約いたしますと、住宅の所有、非所有にかかわらず、真に支援が必要な者に対して、住宅の再建・補修、賃貸住宅それぞれへの入居等に係る負担軽減などを含めた総合的な居住確保を支援していくことが重要ではないか、国は、これらに加えて、安定した居住の確保のための支援策を講じるべきである、こういうふうなことでございました。
　したがいまして、住宅本体についての議論は、先ほど、私どもの大臣からもいろいろるる御説明がありましたけれども、さまざまな議論があるところであります。そういう中で、住まいを確保する、それは、持てる者も持たざる者も含めて、そうしたらどうしたらいいかということで私どもとしては私どもなりに知恵を絞って、住宅という資産の形が残らない、けれども、実際に住宅を再建するという過程では被災者の方々の肩に重くのしかかっているいろいろな経費がございますので、そういう経費を支援対象とすることで幅広い住まいの確保ということが考え得るのではないかな、そういうふうに考えて整理しているところでございます。
○村井（宗）委員　今答弁でいただいたように、要するに、初めに予算を決めて、いろいろな議論の末、後で理屈をつけて対象経費を決めてしまった。そのために、やはり不平等で非現実的なややこしい制度になってしまった。そのことが明らかになってしまったんではないか、そのように思っています。
　それでは、次に移らせていただきます。
　この制度で言うところの居住安定支援制度の中身についてであります。
　繰り返しになるかもしれませんが、ここで対象にされている大規模災害の被害に遭われた方たちは、命だけは取りとめたわけです。あるいは、御家族や身内には犠牲者が出ておられるかもしれません。そんな精神的ショックの大きい中で、御自身の住宅の再建に取り組まなくてはならないわけです。したがいまして、再建の支援策は、精神的にも被災者の心の支えになるような配慮がなされている必要があるんではないかと私は思います。
　それではお伺いします。
　居住安定支援制度における瓦れきの撤去費用などの周辺経費だけで、本当に被災者の住宅再建意欲が高まると考えられるんでしょうか。まず、内閣府の方から御答弁をお願いします。
○尾見政府参考人　瓦れきの撤去費などの周辺経費だけでは被災者の方々の住宅再建意欲というのは高まらないんじゃないか、こういう御質問でございました。
　私どもは、先ほど言いましたように、住宅を再建する過程で、実際に被災者の方々が負担しなければならないお金が、今申し上げました瓦れきの撤去に加えて、お金がなければローンも借ります。それから、もろもろの諸経費もかかるでしょう。そういう経費を実質的に対象とするということで考えておりますので、瓦れきの処理だから、あるいは本体だからということで住宅再建意欲が左右されるというふうに私は考えておりません。実質的な負担が減少するということをきちっと理解していただければよろしいのではないかと。
　そのために私どもは、今回の仕組みでも、通常のケースでは、きちっとした二百万、百万それぞれの経費が見込める場合は通常であるというよなモデルケースを算定いたしまして、それを御理解いただくように御説明させていただいているところでございます。
○村井（宗）委員　それでは、同じ質問を修正案の提出者にお聞きします。
　本当に周辺経費だけで被災者の住宅再建意欲が高まるとお考えでしょうか。
○鎌田委員　まず、率直に結論、お答えから申し上げますと、意欲が高まると考えていれば修正案は出しません。
　私は、先ほどから、政府側と委員の皆様のやりとりをお聞きをしながら、いわゆる永田町、役所の目線と、現場で、地域で暮らしを営んでいる市民、住民、国民の皆様との目線の思いというものがここまで乖離してしまっているのかなということを深く感じておりました。
　しかし、今この審議に臨んでいる我々は、政治家、代表者、議員でありますから、私たちは、やはり、役所の目線ではなく、地域の、現場の目線に立って、一体何を求めているのかというところにこたえていく法制度の改正というものをしなければならないと思っています。
　周辺経費のみでは、やはり、満額手にすることができるかどうかという、まずその大きな不安もあります。ですので、住民の皆さんにとっての住宅再建への意欲、これを十分に引き出すものにはならないというふうに私たちは考えています。住宅の建設費ということであるならば、ほぼ満額支給されるものでありますから、被災者の皆様にとっての住宅取得意欲を十分に引き出せるものと私たちは確信をいたしております。
○村井（宗）委員　今、鎌田議員がおっしゃられたとおり、確かに、役所と現場の目線が今非常に乖離し始めている。それで、本当に住宅再建意欲の高まり、そのために実効性のある政策がなかなかとられていないんではないのか、そのように私も考えます。
　では、次の質問に移ります。
　支援金の支給を、他の都道府県に移転する場合は支給限度額の二分の一にするということになっていますが、この根拠は何でしょうか。
　内閣府と修正案提出者にお聞きします。
○尾見政府参考人　お答えを申し上げます。
　居住の確保支援は、被災者個人への支援という側面と地域の復興促進という両方の側面がある、こういうふうに考えております。ちなみに全国知事会も、その要望の中で、被災地の早期復旧と復興対策推進のための総合的支援制度の一環として被災者の居住確保支援を位置づけている、こういうふうなことでございます。
　このため、支援金額の算定に当たりましては、後者の地域の復興促進という観点も一方であるということも考慮いたしまして、災害を契機に他の都道府県に転居する場合には、被災地での住宅再建をする場合と違う扱いをさせていただく、こういうふうにしているところでございます。
○泉（房）委員　お答えいたします。
　これは、要するに何を支援していくのかの問題であります。支援すべきは、単に雨露をしのげてどこに住めてもいいということではなく、その住みなれた町を守っていこうということから、都道府県の中に住むのか違うのかで分けていると考えます。守るべきは町のぬくもり、被災した方が仮設住宅や復興住宅に点々とばらばらになったんではだめなのであって、もとの町で、住みなれたところでその町のぬくもりを取り戻す、そのためにこの支援対策が極めて公共性の強いものであります。
　したがって、個人資産の形成云々の議論はありますが、この公共性の見地からも一歩踏み込んだ支援策が必要であると考えております。
○村井（宗）委員　答弁、ありがとうございました。
　では、次に移ります。
　大規模災害の被災者は、住宅だけではないんです。やはり、不幸にして仕事も職場も失ってしまう場合が考えられるわけです。収入の道が途絶えてしまう場合や収入が大きく減少してしまう場合があるわけです。あの震災以降、すぐにそのまま仕事を続けていたという自営業者はそれほどいないはずです。住宅再建に多大な出費が必要である上に、さらに収入の方がなくなったり減ったりしてしまう厳しい状況の中、生活再建支援はまさに最後のよりどころなんです。
　そこでお伺いします。
　被災が原因で解職、離職などを余儀なくされても、現行制度では、被災世帯の年収の算定は前年の収入額で算定しています。そのため、生活再建支援金が支給されない場合などがあります。被災したその年の収入額による算定に改めるべきではないでしょうか。
　まず、内閣府からお尋ねします。
○尾見政府参考人　本制度は、対象世帯の認定につきましては被災日を基準としているわけでございます。したがって、前年の収入を用いざるを得ないということでございます。
　なお、結果としてこのことが、被災者の自立した生活の開始に迅速かつ確実に支援する。というのは、その次の年の収入ということになりますと、支援金の支給されるのも一年ずれ込むということに相なりますので、そういう意味合いもあるということでございます。
　それで、被災後に生じた事情の変化につきましては、災害との因果関係等の問題もございまして、仮に何らかの支援があるとしても、本制度の対象としてどうかということではなくて、ほかの施策等も含めて検討をしていただくような問題ではないか、こういうふうに考えております。
○村井（宗）委員　同じ質問を修正案の提出者にもしたいと思っています。
　前年の収入額で算定していても、やはり震災が原因で、本当の収入額が、その年の収入額は減るかもしれない、私はそう思うんですが、どうお考えでしょうか。
○泉（房）委員　答弁いたします。
　まさに議員御指摘のとおりであります。本当に今の役人の答弁は役人の発想からだと思います。現場を見れば、建物、工場も壊れて、仕事もなくなっている。そういう方々に、前年度あなたは収入があったから支援しません、そんなことはおかしな話であります。これは運用次第であります。前年度の収入のみならず、当該年度、その両方で見て、いずれかが要件を満たせば支給する、そのような運用だって考えられるわけであります。
　この点考えますと、そもそも、年齢要件、収入要件、そんなことを課していること自体見直すべきなのでありまして、繰り返し申し上げます。この法案につきましては見直しが早急に必要であります。一年後、二年後、三年後、少なくとも三年以内の見直しをきっちりと決めておくべきだと私は考えております。
　そのように答弁いたします。
○村井（宗）委員　ありがとうございました。
　今後の運用についてもしっかりとそういった形で議論していただく、それと同時に、できれば三年後に法案自身をしっかりと見直していく、そのようにお願いをしたいと思います。
　ここで申し上げるまでもございませんが、大規模自然災害、とりわけ大規模地震の被害は、その被災者の年齢や収入に関係なく襲ってくるわけです。当然ですが、どの程度の被害を受けるかは年収や年齢に全く関係ございません。また、生活再建の困難さ、大変さは、必ずしもその被災者の年齢や収入と相関関係にあるとは限らないんです。それこそ千差万別であり、被災者お一人お一人の被害の度合いは単純には分類できないんではないか、私はそのように思います。一命を取りとめた上で、他の家族がどうなったのか、同居していた家族の安否あるいはけがの程度、職場や勤務先の状況、その他もろもろの条件の中で生活を再建する困難さは、単純に年齢や年収要件で類型化できるものではございません。
　そこでお聞きします。
　被災世帯の自立した生活の再建を支援するためには、年齢や年収の要件を今後緩和していくべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
　内閣府及び法案修正者にお聞きします。
○尾見政府参考人　年齢、年収要件についてのお尋ねでございます。
　本制度は、基本的には、社会政策的な見地から、真に支援が必要な者に対して支援を行う、こういう枠組みでございます。現行の要件は、実は、五年前に、国会の先生方の議員立法でこの法案は成立したわけでございますけれども、そこでいろいろ御議論がある中で、支援対象をどうするかということについて基本的な枠組みをつくられたわけでございます。そこでのお考えは、被災世帯の約半数をカバーするというような考え方で設定されたものであるというふうに承知をしております。
　したがって、この点はこの被災者生活再建支援制度のいわば基本となることでございまして、この前提を見直すということはそう簡単にできることではないのではないかと思っております。
　ちなみに、五年前と比較いたしますと、一つには、高齢化が進みました。それから、残念なことではございますが、経済の低迷というふうなこともございまして、収入が下がっているということがございます。したがいまして、現時点での支給対象の世帯割合を計算してみますと、その五割というのを少し上回るというふうな状況になっているという事実だけ御報告しておきます。
○鎌田委員　お答え申し上げます。
　現行制度のもとでは、世帯主が四十五歳から五十九歳以下の場合、それから年収制限におきましても、世帯の年収が七百万円以下でないと支援金が支給されないという現状がございます。
　私たちは、やはり政治家がここに集っているわけですから、今、政府の答弁の中で、五割あるいは五割をちょっと上回るというふうな御答弁がございましたけれども、そういう数字よりも、現場で果たしてどれだけの人がどのように困っているのか、必要な人に必要な分をというそういう視点がやはり今後大切になっていくのではないかなと思っています。
　ただ、私どもも、いわゆる要件という制限をすべて外して無制限にじゃばじゃばという考えではございません、まさに公金ですから。ですけれども、今のこのさまざまな要件というものが現実、現状に合っていないというところにかんがみまして、これから先の見直しの中でしっかりその要件の緩和、見直しというものは行っていくべきだと考えております。
○村井（宗）委員　そういった意味で、今回のこの法案では、年齢の部分、年収の部分、いろいろな部分でまだまだ見直しするところがたくさんあるわけです。そして、本当にいろいろな形での災害があるわけですから、今、私たちが想像していない大きな災害があるかもしれません。そういった意味で、それぞれの事態に対応できるように、また、今の年齢、年収要件もさらに現実に合うように、期限をやはり三年以内と明確化して法案を修正しておくべきではないか、私はそのように考えております。
　それでは、次の質問に移ります。
　どうも、政府案の支援金支給の考え方、支援対象経費の考え方、あるいは支援対象者の要件の絞り方をお伺いしておりますと、できるだけ少なくしたい、なるべくなら支出を抑えたい、そういう考えがやはり見え隠れしています。しかし、それだけでは、本当に安心で安全な国民の生活を守ることはできないんです。
　冒頭にも申し上げましたように、危機管理の第一番は生命の安全の確保、第二番は財産の確保です。もちろん、不幸にして被害に遭われた方の生活再建支援が重要なのは当然ですが、その前に、生命の安全と財産の安全の確保のための今後の対策を講じることがもう一つの危機管理なんです。そして、実は、この事前の危機管理対策を充実させることこそが、災害発生後の支援のための経費を結果的に抑えることができるはずなんです。
　だから私たちは、今いかに支出をする人を減らすというだけではなくて、今後、耐震性、つまり、住宅の耐震性をふやすことによる経費の削減、そういった方向も考えていかなければならないんではないか、私はそのように考えます。
　そこでお伺いします。
　国土交通省の推計では、耐震性の不充足により、大地震で倒壊の危険性のある住宅は全国で約千四百万棟になっているとのことであります。被災者に対する事後の支援制度を充実させることはもちろんなんです。しかし、本当に被災で亡くなる方、命を守るために住宅の耐震化を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　まず、内閣府の方からお尋ねします。
○尾見政府参考人　村井先生の先ほどの御指摘、全く同感でございまして、私どもは、やはり基本的に、人命を守るという観点からは、住宅あるいは学校とか病院とか、そういうものの耐震化をきちっと進めて、少なくとも地震災害で人が死なないことを目標にするということが極めて大事なことだと思っております。以下、そういうつもりで御答弁をさせていただきます。
　東海地震でございますとか東南海地震、南海地震によります被害の発生が考えられる地域におきましては、地域内の住宅の耐震化を図ることが、被害の軽減のため緊急に取り組むべき課題であるというふうに考えております。
　このため、昨年七月に、これはかなり強調しておきたいわけでありますが、閣議決定をさせていただきました。東海地震緊急対策方針というものでございます。これは、緊急に実施すべき予防対策の第一に住宅の耐震化を位置づけまして、政府を挙げて取り組むということの決意表明をするということでございまして、二ないし三年のうちに一定の方向を出すということを内容としております。
　また、住宅の耐震化の機運を高めるというのは大変大事なことでございまして、国におきましては、具体的には、静岡県の長泉町でありますとか愛知県の岡崎市とか、全国で九つの地域についてモデル的なマップづくり、こういうのをやろうと思っております。これは、かなり細かい、五十メートルメッシュだと思っておりますが、そういうところでどういう震度になるかということが明らかになります。そうすると、それぞれの住宅がどれだけ危険性があるかということが認識をされます。そういうことに大変役に立つ。結果として、耐震工事なんかについて促進されるということになります。
　そのための融資制度やローン減税制度などの支援もあわせて行っていきたいと思っております。
　また、公共団体におきましても、住宅の耐震改修への補助でありますとか融資などを用意して耐震化に取り組んでいるところでございまして、今後とも、この問題は大変重要であるということで、国土交通省や関係公共団体とも連携をしてしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。