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○佐々木（憲）委員　本日の議事日程について意見を述べさせていただきます。
　本日の本会議に放送法改正案を上程するということには反対であります。
　国会の運営は、与野党合意のもと、ルールに基づいて円滑に進めることが大前提であります。
　ところが、放送法改正案を扱った総務委員会における近藤委員長の運営は、その原則を大きく踏み外したものであり、重大な瑕疵があると言わざるを得ません。
　昨日十二時に理事懇を開くという呼びかけが行われていたにもかかわらず、その理事懇の三十分以上前に、いきなり委員長が、五月二十七日、二十八日、二日連続で理事会、委員会を立てるということを強行したわけであります。これは全く前代未聞の暴挙であります。撤回を求めたいと思います。
　この誤りは、まず第一に、理事懇を呼びかけていながら、その理事懇で全く協議をせず、その前に、委員長が独断で、職権によって、次の日の委員会、さらにその次の日、二日連続の委員会立てを強行したことにあります。
　二つ目の誤りは、解任決議案が出されたその時点とほぼ同時にこのような暴挙を行ったことであります。解任決議案を出された、その対象となった人は、こういうことをやるべきではありません。
　第三に、理事会あるいは理事懇での相談をせずに委員長が委員会立てを行うということが許されるなら、国会は大混乱に陥るわけでございます。何のための理事会か、何のための与野党協議か、これが全く意味のないことになってしまうわけでありまして、この点で、総務委員長の職権による強行なるものは根本的に誤りであり、撤回をし、かつ国会に対して謝罪すべきであるということを強く申し上げたいと思います。
　総務委員会では、五月二十一日に参考人質疑を行った後、野党から修正案が提出されて、与野党の修正協議が開始されておりました。ところが、本格的な審議に入ろうとしたやさきに、委員長が強行採決を行ったわけであります。
　与党修正案が初めて理事会に出されましたのは、二十五日の朝であります。その理事会で近藤委員長は、委員会で与党修正案の趣旨説明は行うが、質疑については筆頭間で協議するよう指示していたのであります。
　委員長は、その後の委員会で、与党修正案について質疑を行うとは一言も言わなかったわけでありますし、言えなかったのであります。それは、理事会において、修正案については質疑をする前の日の夕方四時までに提出するという与野党の合意があったからであります。
　速記録を見ますと、そのことは明らかです。
　日本共産党の塩川議員は、理事会の最後のときに委員長はどうおっしゃっておられたのか、趣旨説明を行うことを言いながらも、その質疑については与野党の筆頭間の協議をお願いしたいと言っていたじゃありませんか、このように問いただしました。
　これに対して、近藤委員長は、趣旨説明を委員会でお願いしたい、その質疑については筆頭間で御協議をいただきたいということであります、質疑については筆頭間で御協議いただきたいというお話をさせていただきました、このように速記録には記録されております。与党の皆さんも、ぜひ確認していただきたい。
　そのため、二十五日の総務委員会では、最初に質問した公明党の西議員と、二番目に質問した日本共産党の塩川議員は、修正案提案者への質疑は留保して行わず、政府に対する質疑のみを行ったのであります。理事会での与野党合意と委員長の言明を踏まえるなら、それが当然とるべき態度であります。修正案の質疑は、筆頭間協議で合意された日に別途行われるべきものでありました。
　ところが、近藤委員長は、みずからの言明をいとも簡単に投げ捨てて、まともな議事整理さえできず、混迷状態に陥ったあげく、なし崩し的に与党修正案に対する質疑を開始したのであります。その上、与党による不当な質疑打ち切り、採決動議に唯々諾々と従い、野党が激しく抗議する中、強行採決を行ったのであります。おまけに、緊急上程の決議まで強行したのであります。こんなことは到底容認できるものではありません。
　近藤委員長は、総務委員会、理事会の合意だけでなく、自分の言明さえ踏みにじったのであります。しかも、公明党議員と日本共産党議員の質問権を剥奪したことは極めて重大であります。どこから見ても運営上の瑕疵があると言わざるを得ません。
　したがって、放送法改正案を本日の本会議の議題とすることに断固反対であり、もう一度、委員会に差し戻して審議をやり直すべきであります。このことを強く求めておきたいと思います。
　経産委員会については非常に重大な事態となっておりまして、この委員会では、一般質疑、北朝鮮制裁承認案件の趣旨説明、そこまでは与野党の合意でありましたが、その後の質疑を行うかどうか、採決を行うか、さらには、独禁法改正案の趣旨説明を行うかどうか、この点では、与野党の協議対象となっており、合意されておりません。
　ところが、いきなり委員長が委員会を開会し、北朝鮮承認案件の趣旨説明だけでなく、その後の議事も強行し、終局を宣言し、民主党単独で採決を強行したわけであります。
　合意された範囲内で日本共産党の議員は出席をしましたが、合意されていないその委員会の暴挙に対しては、断固抗議をして退席したのは当然でございます。
　休憩をなぜきょうしなければならないかという議論は先ほど理事会で行われましたが、与党側から、何ら合理的、説得的な説明はありません。何かの事態が起こるかもしれないということだけでありまして、そういうことは常に起こるかもしれないのでありますから、なぜきょうだけ休憩にしなければならないのかという理由にはなりません。
　したがって、きょう、この理事会、委員会の休憩、本会議の休憩、これは全く必要ない、このことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　以上です。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、本日の議事日程第一及び第二の両案に対し、民主党・無所属クラブの野田国義君、日程第一に対し、自由民主党・無所属の会の谷公一君、公明党の西博義君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の航空法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○松本委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、前原国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの阿知波吉信君、自由民主党・無所属の会の三ッ矢憲生君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　前原　誠司君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　阿知波吉信君（民主）　15分以内　国交
　三ッ矢憲生君（自民）　15分以内　国交、財務
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、厚生労働委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
　本件が許可されましたならば、引き続いて厚生労働委員長の選挙を行いますが、この選挙は、動議を起立採決した上で、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、動議により、総務委員長近藤昭一君解任決議案を上程いたします。自民党の秋葉賢也さんが趣旨弁明を行います。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一及び第二につき、近藤総務委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になりますが、いずれも起立採決をもって行います。
　次に、日程第三及び第四につき、鈴木外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、東経済産業委員長の報告がございまして、採決を行います。
　次に、日程第六は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで筒井農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、航空法改正案につきまして、前原国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　総務委員長近藤昭一君解任決議案（浜田靖一君外六名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　秋葉　賢也君（自民）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　大谷　　啓君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　山口　俊一君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　稲津　　久君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十二年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第六　口蹄疫対策特別措置法案（農林水産委員長提出）
　　　　—————————————
　一、日程に対する討論
　　日程第一　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　反対　自民、公明、共産、みんな、日本、国守
　　日程第二　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　反対　自民、みんな、日本
　　　　総務委員長の報告（日程第一は修正、第二は可決）
　　　　　　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　　討論通告
　　　　　日程第一に反対
　　　　　　　　　　　　　谷　　公一君（自民）
　　　　　日程第一及び第二に賛成
　　　　　　　　　　　　　野田　国義君（民主）
　　　　　日程第一に反対
　　　　　　　　　　　　　西　　博義君（公明）
　　　　—————————————
○松本委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時二十五分予鈴、午後五時三十五分から開会いたします。
　なお、本日の本会議は、休憩することといたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後五時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十二年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　中山　恭子君　　　　　市川　一朗君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　池口　修次君
　　　　　市川　一朗君　　　　　中山　恭子君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　川合　孝典君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　大島九州男君
　　　　　谷　　博之君　　　　　神本美恵子君
　　　　　広中和歌子君　　　　　米長　晴信君
　　　　　松野　信夫君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策基本法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷博之さんが委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官滝本純生さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　地球温暖化対策基本法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○轟木利治君　おはようございます。民主党の轟木利治でございます。
　本日は基本法案に対して御質問させていただきますけれども、本日、大変長時間になりますけれども、皆様方よろしくお願いいたします。
　早速でございますけれども、まずこの法案の第一条に書かれています目的についてお伺いをしたいと思っております。条文の方には、法案の法文の方には、危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準とか、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させると、こういった表現がされております。この目的というのは、私は、最終的には長期目標でございます二〇五〇年の八〇％に向けたその根拠を示すものだと思ってございます。そういった意味で、この法文の内容を国民の皆さんが読んだところで、イメージは分かるんですが、具体的なきちっとした何かこれだというものがなかなか読みづらいんではないかと思ってございます。そういった意味で、その八〇％に向けた根拠についてお聞きしたいと思うんですが。
　もう一点確認したいなと思うのは、実は二年前、この六月の環境委員会で私は、当時の環境大臣、前政権でございますけれども、同じ質問をさせていただきました。そのときに、温度ですとか、上昇温度ですとかそれからこの濃度の問題についてもお聞きしたんですが、そのときの答弁は、その温度だとか濃度についてはなかなか設定は難しいんだということで、国としてそれを設定したものではないというような答弁でございました。
　したがって、ここでお聞きしたいのは、前政権のときのこの目的と今度の民主党政権のときの目的とは違ってきたのかどうかという確認と、その八〇％、数字的には当時は五〇％、世界半減ということでございましたけれども、この八〇と五〇というのは基本的には世界全体を見れば変わっていないと私は理解をしております。そういった意味で、この目的というのを国民の皆さんに分かりやすい、端的に分かりやすい意味合いでの説明をいただきたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　まず、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準と申しますのは、地球温暖化による洪水、高潮などによる被害及び生物の多様性、食料の生産、人の健康などへの危険な悪影響を防止し得るような水準ということでございます。そのような水準で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるということでございますけれども、これは簡単に申し上げますと、人為起源の排出量と海洋などの自然による吸収量を均衡させ温度上昇を抑えるという意味でございます。
　現在、人為起源の排出量は自然による吸収量の約二倍近くに達しておりますので、かかる観点から、二〇五〇年までに世界全体で温室効果ガスの人為的排出量を半減させることを目指すということが昨年のラクイラ・サミットで合意されておるというふうに承知しております。
○轟木利治君　ありがとうございました。
　安心しました。前回の、前政権のときの説明と同じでございましたので。こういった問題は、政権が替わったからじゃなくて、やはり長期的な取組として方向性というのは同じだろうと思っております。したがって、先ほど言われましたように、自然界の吸収と人為的に産業革命以降出してきたＣＯ２とを同じレベルにするんだと、要は自然を壊しちゃいけないんだということだろうと思います。
　私もこれまでいろんな集会等で申し上げてきたのは、なぜやらなきゃいけないかというのは、自然の吸収量が約百三十億トンぐらいだと言われております。人為的に、二〇〇〇年ベースでよく言われるのが二百三十億トン、直近でいえば二百七十とか二百八十億トンぐらい出てきていると。それを半減しなければバランスが取れないんだと、それによっていろんな自然界が壊れてしまうんだといった説明をしてきておりまして、皆さんも納得されているところでございます。そういった意味で一安心させていただいております。
　じゃ、次に、これは大臣にお聞きしたいと思いますが、第十二条の基本計画でございます。その三項に、地球温暖化対策に関する事務を所掌する大臣等を書いてございます。この大臣とはどの大臣を今想定されているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　地球温暖化対策は広範多岐にわたっておりますことから、対策を所掌する大臣としては、環境大臣のほか、経済産業大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、外務大臣などを想定をしております。具体的には、今後基本計画の詳細を検討する中できちっと決定をしてまいる予定でございます。
○轟木利治君　大変多岐にわたっているということでの多くの省庁が絡んで、そして一緒にやっていくんだという方向性は十分理解をいたします。
　ただ、若干、やはりこの基本法を提案されたのは環境大臣でございますので、環境大臣がリーダーシップを取るんだと、統括するんだと、そういった意気込みで是非やっていただきたいと思いますし、それぞれの大臣が所管するんですと言われると、項目によって大臣の担当になるかどうかということで発言の重みも変わってくるかと思いますので、その点も是非環境大臣としてのリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、第二十九条の国際的協調のための施策ということでございます。そこに書いてあるのが、技術及び製品の提供その他の取組を通じた自国以外の地域における温室効果ガスの排出の抑制への貢献を適切に評価する仕組みの構築とございます。この評価する仕組みとは具体的にどのようなことを想定されているのかお聞きしたいんですが。
　私の個人的な解釈からいけば、ここは、二五％の真水でない部分、その他の部分として最も私は重要な点ではないかと思っております。そういった意味で、そのことを前提に少しお聞きしますと、この二十九条の内容についてどこまで準備が進められているのかということ、そしてどの部署が、どの省が担当されるということになるのか。
　そして、この関連でございますけれども、政府の新成長戦略で、日本の民間技術で世界の排出十三億トン削減という項目もございます。このことは、この二十九条との関連で数値目標的にこの内数として理解していいのかどうか、そういった点についてもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　轟木委員御指摘のように、この海外でのまさに排出をどのようにカウントしていくかというのは、今後のいわゆる真水の議論と直結する大変重要な御指摘だというふうに私どもも思っております。
　この二十九条は、我が国の企業がクリーンな技術や製品を提供して外国で排出削減がなされた場合に、その貢献分を適切に評価し、これが我が国の目標達成にも活用できるような仕組みをつくっていきたいということを想定をしているわけであります。
　具体的には、現在の国連のＣＤＭ、これだけでは不十分であると、こういう認識でございまして、既に五月の前半にボンで行われた閣僚級会合でも私からも提案をさせていただいておりますが、そういった国連のＣＤＭを更に拡充、充実させていくことと、さらにはまた、国連のＣＤＭ以外にも、現在、二国間あるいは多国間、様々な議論があるわけでありまして、そういった中での仕組みを検討してまいりたいと、こう思っております。
　担当部署については、一つの部署に限定するのではなく、環境省はもとより、外務省、経済産業省、そういった関係の省庁とも協力をしてやっていきたいと、こう思っております。
　それから、新成長戦略における十三億トンの目標との関係でありますけれども、この十三億トンを、これを決めたときにはまだそこまでの議論を詰めて十三億トンを決めたわけではございませんので、直接的な、いわゆるこれがそのまま、十三億トンがそのままいわゆる排出権であるとかそういったものになっていくということを想定して決めたものではありません。しかし、でき得る限りそういったものを有効に我が国の排出権としてカウントできるように努力をしてまいることは当然のことと、こう思っております。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　評価という言葉を使っていただきましたけれども、要はこの提起に関しては環境省の政策会議でも十一月の第一回目で大臣にも直接提案をさせていただきましたけれども、要は日本の優れた技術を海外に提供してやっていくと。そのときに海外で減らした分の排出権を日本もきちっと分け合う、こういった仕組みが必要なんだろうなと。そのときに企業としては当然技術を提供するというのはビジネスとしてやっていただければいいわけで、途上国に対しては、やはりそこで資金とかそういったものが不足しておりますので、そういったところを日本の政府はどうやって援助していくかと、このことで排出権をお互いが確保できるような仕組みにしていただきたいと思います。このことが、逆に言えば、大臣がおっしゃられる環境と経済を両立していくんだと、その企業の起爆剤として、また経済成長として大きな柱としてなり得ると思いますし、このことが、日本の環境技術が世界を席巻できるようなシステムにしていただきたいと思います。
　ただ、やはり気になるのが、大臣もおっしゃいましたけれども、京都メカニズムにおけるＣＤＭ、これは基本的に私はもうやめるべきだと思います。結局、世界で、このＣＤＭに限って言えば、まあいろんな方法もあと二つぐらいありますけれども、ＣＤＭで限って言えば、一番その排出権として提供しているのは中国でございまして、約八四％ぐらい持っていると。結局そのＣＤＭを抱え込んでいるのはどこだといったらイギリス、これが大体三九％、四割近く抱え込んでいると。なぜイギリスが抱え込むかというのはまた別の理由もあるかも分かりませんが。
　そういったことよりも、本当にじゃ日本の技術が適用されているか。その全体の今のＣＤＭで登録されているのを見ても、省エネというのはたかだか六％ぐらいの比率しかなっておりません。そういった意味で一番水力が多いわけですけれども、そういった意味でいくと、本当にそのＣＤＭが国益という形で考えたときに機能したのかどうかというのは私は大変疑問に感じております。京都メカニズムでこのシステムを調印したという前政権の考え方自体をちょっと疑いたくなるところでございますけれども。
　いずれにしても、今後は、ただ、これから心配するのは、ＣＯＰ15でもそうでしたけれども、国連という枠組みでやれるかどうかと、このことが非常に難しくなってきている。私は、今後のこのシステムを生かそうとしていけば、やっぱり二国間なり三国間なり、そういった小さな規模でのシステムというものを考えなきゃならないだろう。ただ、その削減されることの評価というか、測定されるのは国際的に認められたものでなければならない。この仕組みをどうつくっていくかというのが重要であって、これ、企業とか何かでなくて、やっぱり政治の、政府の、そして各省庁の仕事として重要なことだろうと思っております。
　そして、私は、じゃ、これを進めるに当たってどういったシステムというかやり方がいいのかなと思いますと、当然ターゲットとしては中国なりがあると思います。
　先日、大臣も中国と韓国の三者協議でこういったお話もされておりますけれども、ただ、中国がすぐ乗ってくるかどうかというのは非常に難しいところがあって、先ほど言いましたように、ＣＤＭで彼らはその売れるポケットを持っているわけですから、彼らが京都メカニズムをそのまま延長したいということはそこにもあると思います。
　したがって、私はこの国際的ルールを作っていくパートナーとして、私はアメリカと協調して進めるべきではないかなと思っております。やはり世界に対する影響力の大きいアメリカと組むこと、そして逆にアメリカもユーザーになる可能性も非常に多いわけでございまして、日本の五倍排出を出しているわけですから、そういう意味ではアメリカと、これは水面下でやらなきゃいけないと思いますが、協調してやっていただきたい。
　そして、実際にこの二国間でやるときには、これまで日本と大変ＯＤＡなんかで友好に関係を結んできた東南アジアなんかを一つのモデルとしてやっていただいて、それを成功させて、中国なんかには中国の方から欲しいんだと言わせるぐらいのシステムを築いていただきたいなと思っております。
　同じ排出、温暖化の対策についてはこれまでもアジアパートナーシップとかそういった形でもやられておりますので、そういうセクター別にもいろんな技術があろうと思っております。それをいかに政府が吸い上げて、それを交渉の材料としてやっていくかと、このことが大事だと思います。
　大臣には最初の質問だけでございましたけれども、私の今の意見に対して何かコメントがあればいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今の轟木委員の御指摘は、今後の国際交渉の本当に本質的な議論をついておられるわけでありまして、まさに国連を中心としたそういう、今後気候変動の話が成り立ち得るのかどうかと。そうではなくて、二国間あるいは地域間、そういったものを先行させるべきであると、こういうふうな御意見と承りました。
　そういう意見がかなり強くなっていることは事実でありますし、私もそういう意見を昨今はよく耳にいたします。ただ、まだ今、日本政府は現時点において、いわゆる国連を中心とした今の枠組みを更に改善して、中国、アメリカを始めとする主要排出国を入れて、そしてその仕組みを充実させていくと、これが今の我が国の立場でありまして、現時点ではここはあきらめてはまだいけないと、こういうふうに思っております。ただ、委員のおっしゃる話も同時並行的にやれない話ではありませんから、そういった意味においては、先ほど御指摘もいただいた日中韓の三か国環境大臣会合でも私からも提起をさせていただきました。
　中国はＣＤＭがあるからなかなか受け入れづらいだろうと、こういう御認識がありましたけれども、もちろんこのことはそう簡単に決まる話ではありませんが、中国のこれは周大臣というのは気候変動は直接担当ではなかったので、そういった意味ではちょっと気候変動の担当の解振華大臣とは意見はどうなのか分かりませんが、少なくとも周大臣は前向きに、東アジアにおいて低炭素社会あるいは低炭素市場というのを考えていくことは有益だと思うと、お国に帰って首相を始め解振華大臣にもよく伝えたいと思うと、こういう一応コメントでございました。
　でありますから、決して脈はないわけではないなと、こう思っておりますし、韓国の李大臣は、これはもう本当に前向きでありまして、一緒にとにかく制度の検討もしていこうと、日本の方がある意味では実証実験を含めて先行しているから、そういったことを是非教えてくれと、そういう大変前向きな回答をいただいたわけでありまして、そういった意味では国連を中心とした全体での合意、それを目指しつつ、同時にまた現実対応、これは誤りなくやってまいりたいと、こう思っております。
○轟木利治君　ありがとうございました。
　このテーマは今までにない新たな取組としての方向性だと思いますので、是非、日本が世界のリーダーシップを取れるような形で進めていただきたいと思いますし、若干、政府の中でも、発言の中で私気になるのは、よく二五％削減する中で真水でやる分、それから排出権を買ってくるんだというような、購入するんだという言い方。購入ということ自体が、私にとってはこの二十九条を生かせば、購入するわけじゃなくて得て当たり前だというこの施策なんで、よく真水でない分を金で買ってくるのかというような表現はちょっと私にとっては評価し得ない表現ではないかなと思っております。そのことをちょっと付け加えさせていただきますが。
　次に、これも私は大事だと思っております。これも大臣にお聞きしたいと思いますが、第十九条でございます。革新的な技術の開発の促進等ということで、この項目に入っているのが、ＣＣＳとか水素還元の製鉄などの革新的な技術、これに対して必要な施策を講ずると、こう書いてございます。この必要な施策というのはどういった具体的なイメージを持てばよろしいのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ＣＣＳ、水素還元製鉄など革新的な技術につきましては、研究開発を促進するために地球温暖化対策技術開発等事業等の研究開発予算や研究開発促進税制等の支援を政府全体で行っているところでございます。
　グリーンイノベーション関係研究開発予算は、例えば二十二年度でいえば総額三千八百五十七億円ということでございまして、対二十一年度比で二〇・五％増額をさせております。等々、こうした施策を積極的に講じてまいりまして、革新的な技術革新の促進を図ってまいりたいと、こう思っております。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、そのイメージということに対する答えになるかどうか分かりませんが、衆議院の方の環境委員会で、こうした問題に対して総理が答えたのは、最終的に二〇五〇年に八〇％を達成すればいいということだけではなくて、いわゆるそこの積分、図柄のところをできるだけ早く削減をして、積分の面積を小さくしたい、いわゆる排出をできるだけ少なくしていきたいと、こういう言い方を総理はおっしゃっておりました。そういうふうに我々も努力をしていかなければいけないと、こういうふうに思っているところでございます。
　ただ、そういう基本的な考え方をベースにしながら、じゃ、二〇二〇年、三〇年、四〇年、五〇年、どういうふうにしていくかということは、今後基本計画を作っていく上で、各関係省庁、例えば経済産業省のエネルギー基本計画、こういったものも近くまとまってまいりますので、そういった大変関係のある案件と十分調整を取りながら決めてまいりたいと、こう思っているところでございます。
○轟木利治君　イメージは何となく分かりましたけれども、今大臣が言われたのは早めにできるだけ削減していくんだということですけれども、現実は逆に上になってこう向かっているという線図になっちゃいますので、是非強力な政策含めて、また、ですから先ほど言ったような、国内だけじゃなくて海外も含めてどうやるかということが非常なポイントになると私は思っております。
　若干、じゃ個別の項目についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、これは大臣じゃなくても結構ですけれども、第二条のところで、再生エネルギー、いろんな再生エネルギーを書いてございます。私が興味を持っているのは地熱でございまして、前も一回この委員会でお聞きしたこともあるんですが、環境大臣試案のロードマップにも三倍ぐらいにしたいんだということが書いてございます。この拡大に向けて、環境省のテリトリーの中でどういった拡大策を今後検討されようとしているのか、その点が今あればお聞きしたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　この地熱発電は、地球温暖化対策を進めていく上では大変有効な再生可能エネルギーだというふうに認識をしております。ただ、委員も多分御承知のことと思いますけれども、非常にコストが高く付くという課題がございますけれども、今後、固定価格買取り制度等を導入するなど様々な方法を駆使いたしまして、採算性を向上させて進めていくことがやはり重要だろうというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、その一方で、環境政策全般をという御指摘も今いただきましたけれども、温暖化対策にとって大変重要だという一方では、例えば景観でありますとか自然環境への影響を危惧する声がございますし、また温泉が枯渇するといったような危惧する声、御意見もあることもその一方でまた現実問題挙がっております。現に、地熱発電がふさわしいと言われている土地の約八割が国立・国定公園の中にあるといった点もやはりクリアさせていかなければならない課題でございます。
　環境省としては、まず温泉等々の熱源、また熱水資源が著しく減少したりすることがないように、やはり適正な管理手法等々を確立し、地域にも受け入れていただけるような温泉発電の推進といったようなものを取り組んでいくとともに、また立地の地域で共生できるそういった地熱発電を推進していくことを今後進めていきたいというふうに考えてはおります。
○轟木利治君　環境省のこれまでの範囲の中ではやっぱり温泉業者との、どうやって、厳密に言えば温泉が出る場所と地熱で持ってくるお湯の位置は多分違うと思うんですが、そこら辺をやっぱり科学的にこれは問題ないんだということを環境省も一緒になって立証していただき、また説明等もしていただければと思います。
　若干、副大臣がおっしゃいました中で立地の問題、国立公園等の問題、まあ国立公園でも二割は普通地域といって個別で検証できるところなんですが、前回も私もこの委員会で確認させていただいたときに提案したのは、地下のエネルギー、国立公園の地下のエネルギーを活用するという考え方のときに、当然敷地の中には発電所は駄目だというのが今の規定ですし、ではなくて、その外で、エネルギーをそこからもらうだけだということの発想については環境省としてはそのときには否定はされなかったわけですので、このことも、実際その地域、また環境評価ということも十分必要かと思いますが、そういった可能性もあるということも含めて検証願いたいと思いますし。
　そういったことで、前回もちょっと廃棄物のところで申し上げましたけれども、環境省の中での規制の中での見直し、全体の見直しでそういう経済効果というのが、新しいシステムというのが、産業というのが発生し得るのではないかなと、そういったことも全体をまた見直して環境と経済を一緒に成長させると、そういった思いでも作業をしていただきたいなと思ってございます。
　それから次に、これも大臣に大変重要なところですのでお聞きしたいと思うんですが、第十三条のところでございますけれども、国内排出量取引制度の創設とございます。ここの表現のところで、地球温暖化対策のための税についての検討と並行して検討とございます。この並行しての検討の意味合いについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　この意味は、同時に実施という必要はないけれども、両制度、大変ある意味では補完関係にもあると、こういうことなので、そういった関係に留意しながら、いわゆる地球温暖化対策税は来年度実施という、ある意味で税制大綱等に書かれ方になっておりますので、それに余り遅れることなく検討を行っていくべきだと、こういう意見も政府の中でございまして、そういった意味では税と並行して検討し、基本法の施行後一年以内を目途に成案を得ると、こういうふうに書かせていただきました。
　もう少しざっくばらんな言い方をすると、政府の中でもいろんな意見がございまして、冒頭私は、同時に実施する必要はないということは申し上げましたけれども、逆に、同時に実施した方が望ましいという意見も大変強くございました。私としてもそれは、できることならば同時であってもそれはもちろんいいわけでありますが、ただ、今の制度設計の状況からすると、税の方は来年度から実施を目指してと、こういう話になっているのに対して、なかなか排出量取引制度を今から全部制度設計を終えて来年の四月から実施というのは、これはもう物理的には難しいと、そういうことの中ででき得る限り遅れないようにしましょうと、そういう意味だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○轟木利治君　大臣のおっしゃることは理解いたしました。
　私が先走って心配しているのは、先ほど大臣もおっしゃいました補完関係、要はその絡みですね。心配するのは、排出量取引制度の制度そのものの中で、要は具体的に言うとオークションまで考えてこの税とのマッチングを考えられているのか。
　要は、オークションで最終的にはやるんだという方向性があれば、これ、環境税としてもし考えた場合に二重に支払うところも出てくるわけです、企業なんかにしてみれば。そういったところを若干私は心配しておりまして、いや、オークションは基本的には考えてないんだと、税は税なんだと、別で考えて理解してもらっても結構だということであれば、安心して先ほどの並行という意味合いはタイミングの問題だということで理解するんですが、ちょっとその点についてもう一度お願いします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　制度設計はこれからでございますので、余り先走って私が述べるのはある意味では控えた方がいいのかもしれません。
　ただ、現状、オークションというような意見はそれほど強くないものというふうに私は感じております。でありますので、今後も委員の意見等も十分いただきながら制度設計に入ってまいりたいと思いますので、今の時点で一〇〇％こうだということは申し上げられませんが、是非そういった答弁で御理解を賜りたいというふうに思います。
○轟木利治君　今の段階ということでは理解をさせていただきました。
　同じく、この排出権でもうちょっと踏み込んだ質問をさせていただきたいと思いますが、よく言われるこの排出権取引制度の考え方で、表現には、排出量総量の限度、総量規制と、一単位当たりの排出量の限度、原単位ということで表現されております。基本にしつつという表現もありますけれども、環境省としてはどちらを推進されようとされているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　基本的に、今回のこの十三条は、いわゆる全体の総量を着実に削減する範囲で、補足的に原単位をどのように活用できるかを検討しながら総量削減を基本とした制度を設計、導入していくと、こういう思いでございます。
　環境省としては、あくまでもいわゆるこれは排出量をコントロールしていくことがこの制度の本筋だと、こう思っておりますので、そういった意味では、総量のキャップをしっかりと掛けながら、しかし、そうはいってもそれだけではなかなか済まないいろんな諸条件がございますので、そういった中で原単位という話も検討をしながら、全体として総量をコントロールし、なおかつ日本の経済環境にも合う制度を考えていきたいと、こういう趣旨でございます。
○轟木利治君　分かるんですが、じゃ、具体的にもうちょっと分かりやすく御答弁いただければと思いますが。こういう質問に変えたいと思いますが、排出権をやるときに、グランドファザリングとかベンチマークという手法があります、この説明はもう差っ引きますけれども、大臣としてはどっちを重要視したいと思われていますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ちょっとこれはなかなか答えづらい御質問でありまして、今鋭意省内で議論をしているということで是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。
○轟木利治君　分かりました。
　イメージ的に、先ほど最初の大臣の御説明からいけば、グランドファザリング一本じゃないんだと、ベンチマークも含めて検討するんだというような意味合いで私は理解しておきたいと思います。
　ただ、私は意見を申し上げさせていただきたいのは、今回のこの取引というのは、キャップを掛けるということがこれまでの前政権、今でも試行的にやられておりますが、それと大変違うところでして、前回でも総量の問題と原単位の問題は議論もさせていただきましたけれども、国が強制的に、量だとすればですね、総量を抑えるんだということで、それぞれの、特に製造業なんかにしてみれば生産を落とさざるを得ないという現象も出てくる。いや、そうじゃないんだと、そこにいろんな改革、技術をやって改善して原単位を確保して総量を抑えればいいんだということをおっしゃるのは当然だとは思うんですが、ただ、その改善をするにもコストと時間が掛かるわけでございます。
　原単位で考えると、日本の原単位が世界でも悪いんだと、まだまだ改善しなきゃ、もう中以下にあるんだと、このレベルであれば、当然これは改善の余地というのは、必然的に、強制的にもやらなきゃいけない。ただ、今、日本の原単位というのは世界でトップレベルでございます。それが世界の四％しか出していないという実績につながっているわけで、これからやはり政府としては、原単位も世界トップを維持しながら、なおかつ発展させなきゃいけない、こういった使命もあると思うんですね。そういったときに、今総量だけで規制した場合に、企業としては、その技術がない、コストがない、時間が足りないというところは設備の稼働率を下げなきゃならない。設備稼働を下げるということは、原単位というのは設備がフルに動いて原単位を維持できるわけですから、設備稼働が落ちるということは原単位が悪くなるということになります。原単位、設備稼働が悪くなるということは、それを動かす人が要らなくなるということになります。そうすると雇用問題にも影響してくるという可能性があります。
　こういったところも十分大臣は御理解されているとは思うんですけれども、日本の世界の立ち位置、そしてこれからやらなきゃいけないこと、そして量を落とさなきゃいけないというこの二つのギャップがあるわけでして、是非そこら辺は慎重に検討していただきたい。経済も発展させるんだという意味でいけば私が今申し上げたことが全く否定されるわけではないと思いますので、もし、大変済みません、唐突で申し訳ない、もしよければコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員の御指摘は十分理解をしているつもりでございます。
　委員のいわゆる意見の中で、若干誤解といいますか、共通認識としてお互いに持っていた方がいいなと思うのは、いわゆるキャップを掛ける掛け方の問題でありますので、それが余りにもある意味では行き過ぎれば、委員が御指摘のように、生産量を落としてそれは達成しなきゃいけないと、こういう話になるわけでありますが、あくまでもキャップの掛け方によってそれは変わり得ると。必ずしも生産量を落とさなければいけなくなるんだと、キャップ・アンド・トレード式のいわゆる排出量取引制度を導入したらですね、ということには私はならないというふうに思っております。
　でありますし、またロードマップを見ていただければお分かりのように、そういった日本のまさにエネルギー効率が極めて高いということを大前提にして、私の方は、二五％丸々日本で削減するというあのロードマップの試算でもいわゆる産業界での削減は直近の二〇〇八年度比約一〇％と、こういう話でございますので、そういった意味ではまさに家庭だとかオフィス部門だとかそういったところに力点を置いておりますので、十分そういったところは頭に置いて対応してまいりたいと、こう思っているところでございます。
○轟木利治君　今の大臣のコメントに大変期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、第三十三条ですが、これも大臣が肝いりで入れたというお話もございました。やはりこの政策をやっていく上でその政策形成を行う仕組みの活用を図るということで、いろんな団体も含めて意見を聞いていくんだということも言われております。具体的にこの意見を、民意を反映していくという方法というのは何か今考えられているのかということと、何か委員会等をつくられようとしているのか、そういった面でも、その点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、この三十三条というものをあえて立てさせていただいたのは、委員も十分もう御理解いただいていると思いますが、この法案を作るに当たってこれまでのいわゆる政府が作ってきたやり方と一つ大きな違いがあったとすれば、その間に政権交代という話が入って、いわゆる法案を作成する準備段階が、我々はその当時は政府ではなくて民主党という中でやらせていただいたと。でありますので、政府としてその準備段階という意味では、ある意味では時間の掛け方はこれまでとはちょっと違ったのかもしれません。
　そういった中で、様々各界の皆さんからもう少ししっかりと意見を聞く機会が欲しいと、こういう御要望もあったものですから、それは我々としては民主党としてやらせてもらったと、こういう思いではありますが、今後、この法案の中であえて一条を立てて、さらには基本計画、ロードマップ等々を決めていくときにしっかり各界の皆さんと話合いをしたいと、そういうことを改めて表明をさせていただいたというのがこの三十三条を起こさせていただいた意味であります。
　具体的にはどうかということでございますが、特別な委員会を今つくるつもりはございません。現在あるいわゆる中央環境審議会の活用、その中でも例えば中長期ロードマップの問題、あるいは国内排出量取引制度の小委員会等々をつくって行ってまいりたい。さらにはまた、国民に対してオープンな議論を行う場として、既に五月の十八日に東京会場でスタートさせていただきましたが、六月に入って順次全国で、大阪、岡山、福岡、名古屋、仙台、北海道、こういった形で一般の国民の皆さんとの議論をする場もつくらせていただきたいと、こう思っているところでございます。
○轟木利治君　分かりました。是非幅広い意見をいただいて議論をしていただきたいなと思います。そしてまた、是非そういった、これから技術の革新も大変重要でございますので、現場もしっかり見ていただいて、実態含めてやっていただきたいと。やっぱりこれまでにないオープンな形でやっていただければと思っております。
　時間の関係もありますので、一つ飛ばしていただいて次の質問に入らせていただきますが、ロードマップについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　環境大臣が発表されましたロードマップの内容というのはこう理解しておけばよろしいですかということなんですが、このロードマップというのは、国内で削減する、要は真水で二五％削減するための施策としてこういうことをやっていくんだという理解でよろしいですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そうです。
　ただ、一点加えさせてください。あくまでも真水の議論はまだ決定はできておりません。そういう中において、しかし基本法の審議の材料としてこうしたものが必要だと、こういうふうに私ども判断させていただいて、環境省としての材料ということで作らせていただきました。でありますので、最大限二五％そっくり国内で削減する、そういった場合にはどうかということで、その道筋を示させていただいたわけでありまして、是非、経済界、産業界の皆さん方は、最大限がこれでございますので、これで努力をしていただければ、実際はもう少し内側と、こういう話にもなり得るわけでありまして、そういった最大目標と、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○轟木利治君　理解しました。
　念押しになっちゃいますけれども、二五というのは、ここでまず国内の削減としての目標があると、先ほど、今日議論させていただきました二十九条なんかのその海外での実績含めて、そして排出量取引制度もそうかも分かりませんが、そういうものがきちっと確立されれば二五のこのロードマップというのは見直しもするんだと、そういった理解でよろしいですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そのとおりでございます。少なくてもこれはあくまでもまだ小沢試案という形で出させていただきましたので、今後いわゆる政府の中で関係省庁と議論をした上で政府としてのものも統一的に出していきたいと、こうも思っております。
○轟木利治君　よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、余り議論されていないところで、ちょっと私も心配しているところでございまして、要は、京都議定書の六％と二五％の関係でございます。
　京都議定書においては、二〇〇八年から一二年までの五年間においての平均値で六％削減と。これは大臣は、いろいろ中身はあっても達成可能だということを前回おっしゃいました。そうすると、起点は九〇年という同じところで、今度は二五％という削減目標を持つということになるわけですが、この六％の扱いというのは、二五％との関連性というのは、関係というのはどう理解しておけばよろしいのかと。端的に言うと、内数でいいんですかと、六％は、そういう質問でございます。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　内数でいいと思います。
○轟木利治君　大変積極的な御意見で、ちょっと今まで、事前でやったときはいろいろ議論が大分白熱したものですからあれですけれども。
　ということは、大臣、そうやってすんなりおっしゃっていいのか、ちょっと私の方が心配になっちゃいますけれども、二五の内数で六は達成できたんだということになると、これはパーセントでいうとちょっと誤解を招く可能性がありますので量でいうと、一九九〇年が十二億六千万トンぐらいＣＯ２を日本が出していたわけですね。それが一〇〇の基準になると。二五％削減ということは、三億一千五百万トンぐらい削減しなきゃならないという数値になるわけでございます。京都議定書の六％というのは五年間ですから、五年間延べでいうと三億八千万トンぐらいになりますが、年でいうと七千六百万トンぐらいになります。
　七千六百万トンを基準として考えたときに、そうすると、三億一千五百万トン削減をしなければならない量で、七千六百万トンはもう達成したんだから、残りの数字で、量でいいんだと、そういう解釈でいいんですか。
○政府参考人（寺田達志君）　恐れ入りますけれども、二五％と六％の関係でいえば、それは当然二五の内側に六％があるわけでございますけれども、あくまで二五％と申しますのは基準年である一九九〇年とその目標年次でありますところの二〇二〇年の絶対量の比較でございまして、当然そこにおいては、その内側にありますところのクレジットの取扱いがどうなるのか、森林吸収がどうなるのかという、これ、今後の国際交渉にまつべき部分がございます。
　我が国の六％の中には、現状の時点では、御存じのとおり、森林吸収の三・八％、あるいは政府が購入するＣＤＭ等の一・六％が含まれているわけでございまして、この部分が丸ごと同じルールで持ち越されるとかいうような話ではないということだけはお断りしたいと思います。
○轟木利治君　大臣と局長の答弁が、多分局長の方が後退したようなイメージで取られるんですが。
　申し上げたいのは、六％をいろんなルールで、まあ基本的に、ざっくばらんに言うと、政府が買った一億トンと電力が買った二億五千万トン、森林吸収の三・八はまあポケットとしてもいいんですけれども、実際は真水であった〇・六がなかなか達成し得なかったと。ですから、グラフでいえばこう上がっていってきているということ。当然二五に向かっては、九〇年対比の対策でなくて、上がったところも下げなきゃいけないんで、先ほど言われたように、家庭部門では五〇％とかそういった比率になってしまうということは分かるんです。分かるんですが、まずここは、先ほど国際交渉の結果だということでおっしゃいましたけれども、一億トン政府が買ったと。これはやっぱり国民の税金で買っているわけですね。企業も、電力でいえば二億五千万トンぐらい、鉄鋼で五千六百万トンぐらい、これはキープですけど、今は。
　結局、お金で買ってきたものが、それが何にも生かされないということは、結局捨てた金みたいな形になってしまうと。このことをやっぱり、日本は達成したという、国際ルールの中で主張をしていただいて、日本は評価されるべきだと、これをきちっと守ったんだから、まあ方法は別にしても。そのことは十分主張していただいて、やるべき対策は、単純に二五であと一九じゃなくて、もっと増えちゃったんでもっとやらなきゃいけないんだというのがロードマップの中の項目だと思いますので、そのことは国際交渉においてしっかり主張していただきたい。これはもう国益が外へ出ちゃうだけの話になっちゃいますから、この点について、大臣、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まさにそれは冒頭の質問でも申し上げましたように、我が国として積極的にその点は提案もしてまいりたいと思いますし、国連を中心とした仕組みづくり、それだけで足りなければ、二国間あるいはまた地域間、そういったことも十分踏まえてやってまいりたいと、こういうふうに思います。
○轟木利治君　是非、これまでのいろんな負担なり苦労を含めて、日本がやれるような形でお願いをしておきたいと思います。
　終わります。
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。本日は、地球温暖化対策基本法案の質問の前に、水俣病対策について若干お聞きをしておきたいと思います。
　五月一日がいわゆる水俣病公式発見の日ということで、先日の五月一日の日には、歴代の総理として初めて鳩山総理大臣が水俣を訪問していただいて、水俣病犠牲者慰霊式で言葉も掛けていただいた。環境大臣も副大臣もおいでいただいたということでありました。また、鳩山総理も、犠牲者、被害者の皆さんに本当に優しく心を掛けていただいたなということで、私は大変評価をしているわけであります。
　また、五月一日からは水俣病特措法に基づく被害者の救済の申請も始まったということでございまして、是非これが本当に被害者の要請に基づくものという形でしっかり救済が進むように政府にはお願いをしたいと思いますが、まず確認をしておきたいと思いますが、一番新しい申請の状況ですね。私が聞いているところでは、かなり周知されて申請者も増えてきているというふうに聞いておりますが、まずその申請の状況について教えてください。
○副大臣（田島一成君）　先生にも御指導いただきながら、おかげさまで慰霊式が行われました五月一日から申請窓口の開所式も行い、申請受付をスタートさせていただいたところでございます。それに合わせまして、環境省そしてまた熊本県、鹿児島県、新潟県、それぞれで集中的にこの周知、広報をスタートをしてまいりました。
　一番新しい数字ということで御質問いただきましたが、ちょうど先週末、五月二十一日現在の数字をお示ししたいと思います。五月一日からスタートをして三週間でございますけれども、各県から申請状況を聞き取りをいたしましたところ、合計で一万二千四百七十一名の申請があったというふうに報告を受けているところでございます。