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○政府参考人（岡本保君）　今お話ございましたように、地方の道路整備につきましてはそれぞれ一般財源、特定財源も使ってやっておりますが、道路整備事業に要する経費に占めます道路特定財源収入の割合は約四割という実情にございます。また、先ほど来御紹介ございますような地方団体が道路整備に非常な重要な役割を担っておると。その中で、総体的にはまだ道路の改良等の整備が遅れているという状況もございます。
　したがいまして、今後、基本指針に沿って具体的な検討に入るわけでございますが、総務省といたしましては、このような地方の実情を十分に踏まえ、その中でできるだけ地方の財源の充実を図っていくという観点に立って議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　地方の道路整備につきましては、厳しい財政事情の下、これまでも必要な補助予算等を確保するなど地方のニーズを踏まえた支援を行ってきてまいっております。また、今後ともこうした必要な支援を推進してまいりたいと思っております。ちなみに、十八年度予算におきましては、地方への補助金、交付金の総額が一兆三千億円余りでございます。
　他方、その道路特定財源につきましては、国の危機的な財政事情の下で広く有効に活用していく必要があり、昨年末に政府・与党で取りまとめました基本方針及び今国会に提出されています行革推進法におきましては、まず第一に、見直しによって国の財政の悪化を招かないよう十分に配慮すると。もう一つは、特定財源制度につきましては一般財源化を図ることを前提として、納税者の理解を得つつ具体案を得ることとされております。
　今後、こうした趣旨を十分に踏まえまして、基本方針に基づく見直しを進めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　国も地方もまだまだ道整備は道半ばだということで考えております。
　大臣の答弁にもございましたが、十年後の分かりやすいような形の道路整備の姿、また維持管理の姿というようなことを提示する中で、総務省、財務省とも連携を高めながら、しっかりと道路整備の在り方、道路の維持管理の在り方についてしっかりと議論を深めさしていただければと思っております。
○大江康弘君　民主党の大江でございます。
　残りの時間をいただきまして質問をさしていただきたいと思いますが、予定をしておった中で御答弁を用意していただいている皆さんにはちょっと大変失礼だと思いますが、もし質問ができなかったらお許しをいただきたいと思いますが、もうこの感じですと航空局関係はもう局長結構です、岩崎局長。航空局でお願いしていた分はもう多分そこまで行きませんので。それと、あと特会の件、特会の件もまた次回に譲りますから、どうぞお引き取りを、お静かにお引き取りをいただきまして、まず観光の問題、簡単にもう聞いていきます。
　実は、委嘱審査だったんで少し欲張りまして予算の関係を聞こうと思っておりましたが、今朝ほど藤野先生も大変意義のある質問をしていただきました。重なる部分もありました。
　一つ、今日はＮＨＫ、来ていただいております。二月の九日に、もう御存じだと思いますが、総理が外国人の皆さんを呼んで日本の観光に関しての意見を言えということで、官邸であったそうでありますけれども、これを受けて総理が総務省にしっかりと国際宣伝をしていけということで、そういう既存のということになればＮＨＫということでありますけれども、これＮＨＫにちょっとお尋ねしますが、これ今、国際放送の中でどういうようなことをやっておられるのか、ちょっと簡単に教えてもらえますか。
○参考人（中川潤一君）　お答え申し上げます。
　テレビ国際放送というのがございます。それから、ラジオもございます。そのほかに実は放送ではございませんが、各国に有料で各国の事業者と契約で流しているワールド・プレミアムというのがございます。
　それで、いろいろ今話題になっておりますが、テレビの無料でやっておりますＮＨＫワールドテレビ、これのことだと思います。これは日本のＮＨＫが国内向けに放送しておりますニュース、情報番組、その他総合テレビで、これまででございますと、いろいろなものがございますが、教養系の番組だとかドキュメンタリーだとか、そういったものを含めまして、できるだけ日本の文化、政治、経済、その他様々なことを海外の方に御理解いただけるよう、そういう形で紹介しております。
○大江康弘君　七千万人が聞いておられるということを一説に聞くんですけれども、これは例えば観光に使えるという、これはあとは工夫の問題ですけれども、観光で日本のことをということも可能なわけですね。
○参考人（中川潤一君）　今そのワールドテレビというのは実は七千二百万世帯、世界ですが、それが百八十か国でごらんいただけるという数でございまして、これはその数の方がごらんいただいているというわけじゃございません。それで、私どもは当然日本の文化を海外の方々に御理解いただきたいということで様々な試みをやっておりまして、当然日本の魅力というものを様々な形で御紹介しております。
　例えば、番組の中では、世界遺産となっております熊野古道とか、様々な日本各地の表情を伝えます「美しき日本　百の風景」、これ二十五分の番組でございます。それから、「日本の旅・歴史の町並み」、これは十五分の番組でございます。こういったものを含めまして、日本の風景も含めて生活美を御紹介していると、こういう番組でございます。
　それからまた、今の日本を御紹介するために「ホワッツ・オン・ジャパン」という、これは一週間の国内のニュースをまとめまして、御紹介していると、こういう番組もございます。
　それから、「ウィークエンド・ジャパノロジー」という、こういった、例えば銭湯でございますとか、ニシキゴイでございますとか、こういったやや海外の方で興味のあるようなこういうものを御紹介、そういう番組を増やしております。
○大江康弘君　そこで、今日は総務省に来ていただいておるんですが、いわゆる総務省は放送法の三十三条の第一項ですか、これは、総務大臣はＮＨＫに対して放送をこうすべきだということをやっぱり命令ができるという、さすが監督官庁なんですけれども、今ＮＨＫ理事おっしゃっていただきましたけれども、これは通常の、これはやはり日本というものをどう知らしめるかというのはまあ通常の番組だと思うんですけれども、特にこの観光ということに焦点を当てて、特別に番組を組み立てていくというようなことも命令できるとは思うんですけれども、これは予算化も必要なんですが、今二十二億円ですか、このＮＨＫに入れて、そういう今の放送のために補助をしておるということなんですけれども、これ総務省どうですか。これ観光振興という面で、総理が先般二月九日のあの会議が終わってから、総務省に対してもっとしっかりしろということを言われたというんですが、どうですか。
○政府参考人（河野栄君）　お答えをいたします。
　現在、ＮＨＫにおきまして、主に受信料を財源といたしまして、ラジオ国際放送、それから映像国際放送を行っているところでございます。
　お話ございますように、観光面も含めた国際的な情報発信という意味で、こういった放送、特に映像を伴った形での放送、大変有効であるわけでございまして、ＮＨＫにおきましてもそういった観点からお取組をいただいているところでございます。
　しかしながら、国際的な情報発信という観点からいたしまして、必ずしも現状では十分に所期の期待にこたえていないのではないか、あるいは諸外国における同様の国際放送の規模と比較しても十分とは言えないのではないかと、こういった御指摘をいただいているところでございまして、その充実が大きな課題であると存じております。
　それに関連しまして、いろいろまた財源等の御議論もあるところでございます。現在、総務省におきましては、総務大臣の下に通信・放送の在り方に関する懇談会というものを設置をいたしまして、こういった国際放送の在り方も含めて御検討いただいておるところでございます。
　今後、ＮＨＫが公共放送として国際的に貢献するという観点から、どういった役割を担っていくべきか、あるいはその財源はどうあるべきかといったことを含めまして、国際放送の充実強化策につきまして検討してまいりたいと存じております。
○大江康弘君　二〇一〇年まで一千万人という、これはやっぱりインバウンドというのはかなり私はよっぽどの覚悟でやらないとということを思うんですけれども、大臣、ちょっと急ですが、これ政府としてしっかり、特に国交省としてという、そういう部分ではバックアップをしてやっていただきたい。予算面でもそうですけれども、これ何とかひとつ、今あるせっかくのＮＨＫ、七千二百万世帯にということの中でかなりインパクトがあると思うんですが、その辺ちょっと大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　これは二月九日の日に外国人、外国人と言われても長年日本にいらっしゃる外国人の方、日本のことをよく知っていらっしゃる外国人の方々に集まっていただきまして、私も最初から最後までその場におりましたので、いろんな御発言ございました。もっとこうしたら観光立国にとっていいんじゃないかという、本当に様々な御意見ちょうだいする中の一つとして、もっとＮＨＫの国際番組を活用しろというふうな御意見があったわけでございます。
　その後、この話が必ずしも観光だけではなくて、これはたしか閣議だったか何かの閣僚が集まっている席でこのことがまた話題になりまして、やっぱり日本の様々な情報発信、観光ももちろんのこと、観光だけではなくて様々な情報発信をもっとしていかないといけないねと。アメリカやイギリスとかしっかりやっているよねと。それに比べて日本はまだまだそういう情報発信、海外に向けての外国人に対する情報発信能力というのが非常に弱いんじゃないかと、そういう議論が相当出て今日の議論に至っているというふうに私は認識をしているところでございます。
　観光という観点からも、日本の魅力をもっともっと知っていただくためにＮＨＫの果たす役割というのは大変私も大きいものがあるというふうに思っております。しっかり連携取らしていただきたいと思います。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございます。ひとつ、そういうことになってきましたときに、総務省も含めて、ＮＨＫもしっかりと、我が国の公共放送ですから、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。今日はもうこれで結構です。どうぞお引き取りください。
　次に、東シナ海のこのガス田も含めまして、実は海上保安庁、海の守りを本当にしっかりやっていただいている海上保安庁のことについて、それに関連してですが、ちょっと経産省に東シナ海のこの今のガス田の実態について、今までの交渉とか今後の見通しというのをちょっと簡単に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　交渉の状況についてでございますけれども、東シナ海の資源開発問題につきましては、三月の六日及び七日に五か月ぶりに日中間で第四回目の協議が開催されたところでございます。この協議では、東シナ海を協力の海とするという大きな政府の基本方針の下で、平成十六年の十月から行ってまいりましたけれども、昨年の十月以来、一時期中断をしておったわけでございます。二階経済産業大臣が御就任以降、中国要人に対しての協議の早期再開といったことを働き掛けた結果、約五か月ぶりの開催となったわけでございます。
　第四回目の協議におきましては、日中双方は同協議を全体を通じまして、対話を通じたできるだけ早い解決を目指すという認識の下で協議を行いまして、次回協議をできるだけ早期に開催するということで一致をしたところでございます。
　現時点、日中間の解決に向けた協議が始まったところと、このように御理解をいただけたら有り難いと思う次第でございます。
○大江康弘君　これはもう今日は政治的な話はやめておきます。今日の目的は、いわゆる海上保安庁の体制をどう私はやはり強化をしていくかということで、それで海上保安庁にちょっとお聞きしますけれども、まあ私は、なかなかその協力の海といっても、なかなかそうは私はいかないと思うんです、やっぱり相手が相手ですから。
　そういう中で、やはり第一義的にしっかりと海の警備を守っていただいておる、していただいておるこの海上保安庁、今年は例年にないこの予算の増額をされたと。そして、いわゆる平成十八年度から七年間で約三千五百億ですか、掛けていろいろと船艇だとか飛行機を整備していくという。これはやっぱりどういう背景にこういう、危機感の表れかとは思うんですけれども、それも含めてやっぱりなぜこういう予算の増額をされてきたかということをちょっと聞かせてください。
○政府参考人（平田憲一郎君）　お答え申し上げます。
　昭和五十年代に整備をされました私どもの巡視船艇、航空機の老朽化、今巡視勢力の約四割が耐用年数を超過しているものでございますが、こういった巡視船艇、航空機の老朽化、旧式化によりまして、私ども海上保安庁が行う犯罪の取締りでございますとか救難救助の活動に支障が生じてきております。こうした状況を少しでも早く解消することが必要であるということ、また、先生御指摘のように、海洋権益の保全などの新たな業務の課題に対応していくためには、高性能化を図りました巡視船艇、航空機の整備を急いでいく必要がございます。
　こういったような背景から、耐用年数を経過いたしました巡視船艇約百二十隻及び航空機約三十機の代替整備を緊急かつ計画的に進めることとしております。そのため、平成十八年度予算案におきましては、当面必要な隻数、航空機の数の代替整備などに必要な経費といたしまして約二百七十九億七千万円、これ対前年度比の一・九三倍を計上させていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、十八年度予算ですべての老朽化いたしました巡視船艇、航空機が解消されるわけでございませんので、十九年度以降におきましても、先生おっしゃるような計画的な代替整備に努めまして、老朽巡視船艇、航空機の早期解消を図っていきたいと考えております。
○大江康弘君　とにかくこれはもう我々国会挙げてやはり応援をしていかなければいけない予算獲得の話だと思いますので、その裏付けのためにまあひとつ我々も頑張りますから、ひとつしっかりと海上保安庁頑張っていただきたいということをお願いを申し上げまして、済みません、今日は内閣も来ていただいたかと思います、ちょっとあと沖ノ鳥島のこともやりたかったんですが、もう時間ですので。
　今日は、社民党の先生や共産党の先生がいかに日ごろ短い時間で大変かということを学ばせていただいただけでも意義のある質問をさせていただけたと思います。
　どうもありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、まず初めに、道路交通の安全確保ということにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　近年の交通事故死者数というのはかなり減ってきてまいりまして、昨年末には七千人を切るという、そういう水準まで交通事故死者数というのは減ってきたと承知しております。そこに大きな貢献があったと言われているのが衝突安全技術の普及ということも言われております。ここで、この高い衝突安全性能を持つ車の修理ということについては、当然それなりの高い整備技術というものがやはり求められてくるだろうと、こう思うわけであります。
　そこで、事故損傷車両の修理技術者、いわゆる事故車整備のプロである国家資格として位置付けられておりますこの車体整備士の役割につきまして、今日はまずお聞きしたいと思っております。
　自動車整備につきましては二種類ございまして、いわゆる分解整備と、それから車体整備という二つの種類があるわけであります。この分解整備につきましては認証制度が設けられております。しかし、もう一方の車体整備については認証制度はございません。
　いわゆる事故車、ボディーの板金あるいは塗装を行う業者、車体整備事業者におきましては、当然車体整備士の資格を、国家資格を有している業者もあれば、一方で、そうした車体整備士の資格を持たずに事業を行っているところも実態としてはあるわけであります。
　この車体整備士は、事故車が持ち込まれたときにその車のフレームとかを正しく矯正する大変高度な技術を持つ国家資格であると認識しております。しかしながら、実際にはそうした資格を持たずに、繰り返しですが、ボディーの板金塗装を行っている業者もちまたには多く見受けられる、こういう実態につきまして、まず大臣の御認識を問いたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　車体整備事業というものにはかなり広範なお仕事がございまして、事故に伴う車枠の矯正だとか、それから板金及び塗装等の整備を行っているわけでございますけれども、場合によっては軽微な車体表面の修理から、それからエンジンを外して行うような大規模な車枠の矯正といったものまで多様な整備を行っているということでございまして、車体整備事業そのものには国の許認可は不要でございます。
　しかし、安全上重要な部位でございますブレーキとかエンジンを取り外す整備、これ分解整備というわけでございますが、分解整備を行う車体整備の場合には、今委員がおっしゃったように、地方運輸局長の認証を受けなければならないということになっているところでございますし、また、車体整備事業につきまして、優良自動車整備事業者の制度というのを設けてこの整備技術の向上も推進をしているところでございますが、ですから、車体整備事業すべてに車体整備士がいなければならないということではございません。
　最近、過去も調査しているんですけれども、最近の事故についても実態を調査した結果、事故後の車体整備に起因した事故は確認をされておらないというふうに聞いております。
○西田実仁君　政府参考人にお聞きしたいと思います。
　そういう意味では、今大臣が御所見述べられたとおりであります。しかしながら、実際に事故車を持ち込む場所がいわゆるその車体整備事業者であります。町の板金塗装業者にその事故車が実際にそれでは一体持ち込まれていないのかどうか。私が知る限りでは、やはり事故に遭った車が車体整備士の資格を有しないそうした板金塗装業者に持ち込まれて修理をされていると私は認識しておりまして、こういう実態をそのまま放置していいのかということについて政府参考人からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　事故車両がどういうところに持ち込まれるかということにつきましては、西田委員おっしゃるとおり、いろいろなところに持ち込まれるケースがあると思っております。
　先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、その整備の中で、ブレーキであるとかハンドルとかエンジンとか、そういう安全に直接かかわるような部分を取り外すものは分解整備として別の扱いにしているわけでありまして、そういう安全に直接かかわらないような部分の整備をすることについて、私ども、先ほどの大臣の答弁でも申し上げましたようないろいろ実情を調べる限りにおいては特に安全上問題があるという認識は持っておりません。
○西田実仁君　そうすると、この車体整備士というのは国家資格なんですね。国が根拠法を用いて、そして作った資格ということになります。それは車の安全確保ということが大変高度な技術を要するからということで国家資格になっているわけであります。ですから、事故車をしっかり見ていく高度な技術を持つ車体整備士が事故車を扱うと、こういうことが大事になってくるわけであります。
　今の御答弁でいきますと、そうするとなぜ、じゃ国家資格にしているんでしょうか。
○政府参考人（宿利正史君）　私ども、自動車整備の向上を図るという観点から、道路運送車両法に基づきまして自動車整備士の技能認定というのをやっております。その中で、車体整備士という資格も他の資格と併せて技能検定の一種に入れているわけでありますが、これはあくまでもそういう国の認定を受けることによりまして車体の整備についての技能の向上が図られると。結果といたしまして、事故などが起きた場合の自動車の損傷の適切な復元であるとか修理といった作業の質の向上、質の確保を図るということを目的にしてやっているものでございます。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、質の一定の向上を図るために国の認定制度を設けているということと、安全上極めて重要な分解整備というものをやることについて規制をもって一定の、何といいますか、事業者に限定をしているということとは別の話だと考えております。
○西田実仁君　私は、実態として、この車体整備士の事業者に関しましては、先ほど大臣がおっしゃられた優良自動車整備事業者としての認定がございます。この優良認定を受けるには、二人以上の車体整備士が必要という大変厳しい要件がございます。一方で、町の中にそうした車体整備士の国家資格を持たずに事故車を処理しているところもあれば、一方でこの優良認定を受けると、大変厳しい要件の認定があると。余りにも大きな隔絶があって、実態にそぐわなくなっているんではないかというふうに思うわけであります。この実態で、はっきり言えば、言葉は適切か分かりませんが、潜りのような業者がいる、一方で二人以上車体整備士がいなければならないという優良認定がある。この余りにも大きな隔絶についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（宿利正史君）　車体整備事業の中で優良認定を受けている工場が千百九十工場ございます。車体整備工場自体はちょっと正確な数字が把握できておりませんけれども、相当数、つまり私ども組合に入っておられます八千五百工場は把握しておりますけれども、その外側にどのくらいあるのかというところまで正確に把握できておりませんが、そのくらいの数字でありますから、厳しい認定要件をクリアして優良認定を受けている人が非常に少ないことは確かでありますが、これは言わば義務付けということではなくて、そういう資格をクリアをして、非常に質の高い車体整備ができるということを国が認定をし、そのことをユーザーにきちっと表示をして、質の高い整備ができる車体整備事業者だということを分かってもらうような仕組みだと、こう考えておりますので、何といいますか、安全に問題のないような軽微な整備を含めて、ほかの優良じゃない方がやっておられるということそのものは問題にすべき事柄ではないと先ほど申し上げたとおりでございます。
○西田実仁君　私申し上げたいのは、この車体整備事業につきましては、国家資格をしっかり有して、しかも環境対策もしっかり取っているような業者が一方である、一方で資格も持たずに環境対策も取らない業者もいると。そうしたら、まじめに一生懸命やっているところはばか見るだけではないかということを申し上げたいわけであります。
　環境規制につきましてお聞きしたいと思いますが、この四月一日からいわゆるＶＯＣ規制、大気汚染防止法が施行されるわけであります。ここにおきましては、環境省として今平成二十二年度までにＶＯＣを平成十二年度比で三割削減すると、こういう目標を掲げております。
　今申し上げましたとおり、例えばこの車体整備事業で塗装の吹き付けをする場合に一千万ぐらい、まあそれは額はいろいろございますけれども、一千万ぐらい設備投資をして、しっかりとした塗装ブースを造って大気汚染、飛散を防止するような設備投資をしている極めて優良な業者もいれば、一方で何にもそういう設備投資もせずに空中飛散していると。これが四月一日からＶＯＣ規制も始まってくる、こういう状況でありまして、環境省といたしましては、今日はお越しいただいておりますが、この自動車の板金塗装について、当面は自主規制対応ということになっているようでありますけれども、先ほど申し上げた政策目標ということもかんがみまして、この当面というのはいつまでを意味しているのかも含めてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（竹本和彦君）　御指摘のございましたＶＯＣの排出抑制でございますが、大気汚染防止の観点から、排出量の大きい工場、事業場を対象とした法律による規制と、それから事業者自らが実施される自主的な取組、これら二つを適切に組み合わせるいわゆるベストミックスの手法によりまして実施をすることとしてございます。先生御指摘のとおり、規制の方は四月一日からでございます。また、自主的な取組によるＶＯＣの排出抑制につきましては、現在中央環境審議会の方で御審議をいただいておりまして、自主的取組の在り方につきまして、今月末までの取りまとめということで鋭意御審議をいただいております。
　先ほど先生の御指摘がございましたとおり、平成二十二年度三割カットということを目標といたしまして、規制とそして自主的な取組、両方相まって効果を出すように努力したいと思いますし、また自主的な取組については、先ほど申し上げました中央環境審議会の検討結果を幅広く普及といいましょうか、この内容を周知するように努めてまいりたいと思っております。
○西田実仁君　先ほどの優良自動車整備事業者につきましての認定規則には、この環境対策ということについては特に触れられていないわけでありますが、ちょっと時間も限りありますので、この優良事業者といわゆるグリーン整備工場というものを将来的にはやはり一緒にしていくべきじゃないかという意見を申し上げさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　観光立国ということについてでございますけれども、先ほど来からいろいろお話がございました。私は一点だけ大臣にお聞きしたいと思います。
　この中国インバウンドをとにかく増やしていくということを考える場合、やはり中国というのは大変重要であるということはもう言うまでもないと思っております。最近中国では、アメリカへの海外旅行の解禁ということも言われているようでありまして、そうなればまた中国では米国旅行ブームというものも起きてくるのではないかと容易に想像されます。
　そうしたことも念頭に置きながら、この一千万への達成に向けて、具体的にこういうアジアの観光客を取り込むための施策、これまでも随分やっていただいておりますけれども、今後どうなさるのか、まず大臣、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　この二〇一〇年一千万人、インバウンドでございますが、これはそんな容易な目標ではないと私も実感をしています。この一千万人という目標を達成をしていくためには、もちろん欧米からもたくさん来ていただければ有り難いわけでございますけれども、やはり近隣の東アジアの国々から多くの観光者の方が日本に来ていただけるというふうにしていかないといけないと。
　そういう意味では韓国、台湾というのは、非常にこの二つの国・地域は数多く来ていただいているわけでございますが、こちらの方は、韓国にしても台湾にしても、まあ香港なんかもそうなんですが、リピーターが本当に多くなってきているんですよ、リピーターが。今まで日本に来たことのある方が今改めてまた韓国、台湾の場合は来ていただいていると。その点、中国の場合は、そういうリピーターというよりも、まだ日本に来たことがない方が大半でございまして、そういう意味では潜在的な可能性は十分あると思っていまして、この中国本土から是非多くの方々に来ていただけるようにしていきたいと。
　昨年七月から中国全土で観光団体旅行のビザが発給されるようになりました。これを是非活用させていただきたいと思いますし、また今年は日中観光交流年というふうに両国で決めさせていただきました。しっかりと中国からお客さんに来てもらえるような様々な施策を両国で協議しながら進めていきたいと思っているんです。
　この一月、二月の数字も順調に伸びておりまして、特にその中でも、今私どもが一番念頭に置いていますのは、青少年の交流をしっかりさせていただきたいと思っております。修学旅行等々、教育旅行で日本からも中国に行く、中国からもたくさん若い人たち、子供たちに日本に来てもらいたい、そうした様々な支援策をつくっていきたい。今、協議会をつくらせていただいて進めているところでございますが、こういう若い人たちが来るというのは、将来のリピーターを育てることにもつながりますので、しっかりとやっていきたいと思っております。
　また、この七月には、日中並びに韓国も含めまして三か国の観光大臣会合がございますので、その中で、よりこの交流が拡大できるようにしっかり取組をさせていただきたいと考えております。
○西田実仁君　最後に、渋滞対策の政策評価ということで一点お聞きしたいと思っております。
　様々なこの財政が厳しい中で、やはりこの渋滞対策、開かずの踏切対策とか立体交差化とか、いろいろと予算を使って渋滞解消に努めているわけでございますけれども、この政策評価については今一定の区間を設けてモニタリングをするといういわゆるサンプル調査を行っているわけであります。それによって、コストパフォーマンスというか費用対効果はどうかということを見ているわけでありますが、ただ、この渋滞というのは、場所とか時間帯とかでかなり精度の高いデータを集めなければ、なかなか政策評価というのは難しいということも承知しております。
　そこで、私は是非、御提案というか御意見申し上げたいんですが、車に付いておりますＶＩＣＳ情報を、うまく警察庁なり各県の交通管制センターなんかとも連携しながら、ＶＩＣＳ情報をもうちょっと使ってこの渋滞解消、道路整備あるいは開かずの踏切、立体交差化、そうしたいろんな渋滞対策の政策評価にこのＶＩＣＳ情報をもっと活用すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりだと思っております。渋滞対策、またこれからの道路事業の厳しい評価を受けるのが、事業対評価を的確にしていくということが肝要だと考えております。ＶＩＣＳがかなり普及してきておりまして、一千二百万台まで普及してきております。
　委員御指摘にございましたように、渋滞や通行規制などの道路交通情報をリアルタイムに送信するということでございますので、現在も渋滞対策の主要渋滞ポイントの選定に活用させていただいておりますが、更にこのＶＩＣＳデータを活用することによりまして、関係機関とともに検討を深めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　昨日の日経新聞ですけれども、日経新聞に、「日本の空に「安全・安心」の回復を」と社説が書いてありましたけれども、今本当に航空会社の安全性について大きな関心を呼んで、重大な問題になってきているかと思います。私は、今日はその点に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、スカイマークエアラインのトラブル問題についてですけれども、昨日の日経にも書いてありましたけれども、三月十四日の朝日新聞にも、亀裂を放置したまま旅客機を飛ばしていたミスが発覚をしたとありました。この件につきまして、国交省は検査にも入っているかと思いますけれども、この国交省の対応について御報告いただけるでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　スカイマークエアラインでございますけれども、二〇〇四年の十一月にブルネイ航空という会社からスカイマークが中古機を受領したわけでございます。その以前の二〇〇四年の六月にブルネイ航空が機体を整備いたしました。これは台湾の整備会社に委託をいたしましたけれども、そのときに機体のゆがみが発見されておりまして、その際は、暫定的な修理をやったものでございますけれども、その暫定的な修理をした機体ですよということでブルネイ航空からスカイマークに引き渡されたものでございます。二〇〇四年の六月から一年以内にその暫定修理を本格修理にすべきだと、こういうことでブルネイ航空からスカイマークに連絡がありましたけれども、それをスカイマークが失念をしてずっと飛ばしていたと。
　この問題が今年の三月に分かったので、三月の十日に私どもの方に報告がございました。私ども、三月の十四日にこれについてスカイマーク社に対して厳重注意をするとともに、三月の二十八日までに再発防止策をまとめるようにということで指示しているところでございます。
○小林美恵子君　その厳重注意の内容をもう少し詳しく御説明いただけますか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　厳重注意の内容でございますけれども、繰り返しになりますけれども、一つは、原因究明の上、三月二十八日までに対応策を持ってきなさいということと、他の機体においてもそうしたことがないのかどうか、こういうことも十分ちゃんとチェックしなさいと、こんなことを担当の課長からスカイマーク社に対して厳重注意をしているところでございます。
○小林美恵子君　応急で対応していて、根本的に修理をしていなくてずっと飛行しているということは本当に重大な問題だというふうに思うんですね。一大惨事になってはもう大変なことだというふうに私は思います。
　それで、三月十五日の日経新聞ですけれども、このスカイマークに対して国交省は昨年六月にも厳重注意の文書を出していたという報道がございました。それは事実でしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　事実でございます。昨年の六月でございますけれども、二件について厳重注意をしております。
　一つは、飛行前の点検でございますけれども、これは一便当たり最低一名の確認整備士を配置してあると、こういうふうになっておるわけでございますけれども、これにつきまして一時的に整備士が不足したといったことで、点検すべき項目の確認はやっていたわけでございますが、掛け持ちを一部やっていたという事案が発見されました。
　それからもう一つ、整備でございますけれども、整備作業のうち潤滑油、グリースの注油を定期的にやるということで社内でも規定をしておるんですけれども、この期限を超過した事例が発見されました。
　こうしたものについて昨年の六月十五日、厳重注意を行うとともに、再発防止策についてまとめるよう指示いたしました。昨年の六月二十九日に再発防止策をスカイマークから提出を受けて、その後、これをちゃんとやっているかどうかというのはチェックしてきたところでございます。
○小林美恵子君　私は、いわゆる肝心な整備士の配置が計画どおりになされていなかったということは大変重大な問題だと思います。
　これらの問題につきまして、既に航空労組連絡会の皆さんが航空局長あてに調査と指導を文書で要請していたと思います。その中身を若干紹介しますと、スカイマークの経営姿勢が整備士との採用時の約束を履行せず、一方的に労働条件を切り下げるなどしてきており、整備士やパイロットの退職を招いていることというようなことが指摘をされていました。
　これを受けて、国交省としてはどういう調査と指導を行ってこられたのでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　スカイマークの整備の体制でございますけれども、私どもも去年の十二月以降、スカイマークに対しては何回か頻繁に立入検査等をやっているところでございます。
　どういう体制になっているか、法令違反がないかというチェックはしておるところでございますけれども、現時点で整備の管理にかかわる職員あるいは直接航空機の整備を実施する整備士の数等については必要な数は確保されているというのは確認はしております。
　ただ、同社の整備体制、整備要員が昨年度、二〇〇五年の四月以降でございますけれども、十二人の方が退社ないし社内異動されているという具合で比較的頻繁に出入りが大きい。それから、人数も四十一名必要なところですけれども、資格を持っている人ですけれども、これが四十三名ということで、かなりぎりぎりの体制にあるといったことで懸念を持っております。
　先ほど御質問のありました整備期限を超過したという事案もございましたので、この三月の十七日から一か月程度を目安に特別の監査チームを同社に派遣をいたしまして、現場における実態よく調べていると、こういう状況でございます。
○小林美恵子君　今御説明いただきましたけれども、大体あれですよね、昨年の六月に厳重注意をされて、それで立入検査もされたと。今回、またこういうトラブルが発生をしたということは本当に重大だというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですね。このスカイマークは、いわゆる重整備は自社で持ってはないと思います。先ほど御答弁いただきました必要な整備士も四十一名中四十三名ということでございますけれども、私は航空の安全という一つの柱にやっぱり整備というのが本当に大きな柱だというふうに思います。今のスカイマークの整備士の配置状況ではやはり十分ではないというふうに思いますが、この点、大臣の御認識もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど航空局長が答弁したとおりでございまして、余裕がない状況にあるというふうに思っております。
　今、三月十七日から来月の下旬を目途に一か月間特別監査をやるということで羽田空港の方に我が方の職員を常駐をさせまして、今集中的に監査を実施をしているところでございます。私の方から、これ退職する方も多いわけですね、現場の実態というものをよく見てもらいたいと、また現場の方々から自然な形で現場の声をよく聞いてもらいたいということを申し上げております。国土交通省の方には、そうしてなぜ退職するのかということについて、間接的にいろんなお話が入ってきておりますが、直接その辺も含めてそうした背景についてもよく聞かしていただく必要があるというふうに考えております。
○小林美恵子君　私、本当に、先ほど申し上げましたけれども、昨年六月の厳重注意そして立入検査、そして今回もトラブルが発生する。正にスカイマークの責任というのは当然だというふうに思うんですね。しかも今年、現場からの調査と指導が求められていたにもかかわらず、国交省としての対応も私は遅いし甘いというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　国交省としてしっかりと、先ほど大臣も御答弁いただきましたけれども、この件について対処されることを求めると同時に、私は、今後のこの国交委員会でスカイマークの社長を参考人招致として求めたいというふうに思いますが、委員長、この点、お取り扱いのほどよろしくお願いいたします。
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○小林美恵子君　そもそも、整備士が計画どおり配置されない、配置されない事態を生み出す要因はどこにあるのかと。スカイマークだけの問題ではないと私は思います。今、日本の航空会社から整備士が消えていくのではないかという懸念の声もございます。
　そこで、整備士の人件費を含む整備費がどう推移をしてきたかということで、日航、全日空の例を取りますと、一九九二年以降となりますと営業費用を削減するたびに整備費が削減をされています。その背景に整備内容の変化、規制緩和があると私は思うんですけれども、内容は皆さんのお手元にお配りした資料のとおりでございまして、例えば定期整備点検間隔の延長、そして飛行間点検整備を二人に一人に減員、飛行間点検整備の委託化、海外委託整備の拡大、作業者と別の検査員が整備作業後の完成検査を行ういわゆる二重確認の項目を縮小してくる、そして運航整備士の制度の新設と。これらといいますのは、現場では結局人員削減につながっているわけですね。
　私は、率直に北側大臣にお伺いしたいと思います。こうした定期整備点検間隔がやっぱり短期でしっかり行われて、飛行間点検整備人員も一名でなく元の二名ですべての項目についてダブルチェックができる方がやっぱりより充実した整備ができると私は考えるんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今後とも、整備を含む安全に関する規制については必要な規制をしっかりとしていかねばならないと考えているところでございます。
　航空機の定期整備間隔とか、それからダブルチェック、それから飛行間点検、これはいずれも法律によって規制をしているものではありません。航空機の設計、性能が向上したことを受けまして、航空会社が、航空会社自らが整備規程を見直したものでございます。
　航空機の定期整備間隔につきましては、過去の不具合の発生状況等をよく見て適切に設定する必要がありますし、またダブルチェックとか飛行間点検は一律に軽減するものではなくて、重要な作業項目については当然ダブルチェックを実施すること、さらには飛行間点検において不具合が発見された場合には一人ではなくて必要に応じ応援要員が増援できるということは必要だというふうに考えているところでございまして、国土交通省として、今後とも航空会社に対し、必要な指導監督を行ってまいりたいというふうに考えております。
○小林美恵子君　御答弁いただきましたけれども、例えば定期整備間隔の延長でありますとか、いわゆるダブルチェック項目の縮小、私は縮小というふうに言っておりますけれども、これは国交省が認めて認可するものですよね、確認です。
○政府参考人（岩崎貞二君）　大臣が答弁申し上げましたように、一義的には航空会社が整備規程等を見直すわけでございますけれども、この整備規程につきましては私ども認可をしているというものでございます。
○小林美恵子君　つまり、航空会社だけが決めているだけじゃなくって、それを認可しているのはやっぱり国なんですよね。だから、私は国の責任というのはここにも重大なことがあると言わざるを得ないと思います。
　それで、先ほど大臣も御答弁はいただきましたけれども、私は改めてこうした定期整備間隔の延長、ダブルチェック項目の縮小、また飛行間点検委託や海外整備の委託という、こうした拡大というのは正に国がもたらしてきたものだと言わざるを得ません。航空の安全を保障する上ではこれまでのこうした項目についてもやっぱり検証していく必要があると思いますけれども、この点、もう一度大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど答弁したとおりでございます。整備を含む安全に関する規制については、これはしっかりと規制をしていかねばならない、必要な規制は行っていかねばならないと考えるところでございます。今おっしゃった整備規程等も含めまして、必要に応じて見直しをしっかりしていきたいと考えております。
○小林美恵子君　必要に応じて見直しをするということでございました。最近、本当に航空の安全が大きな問題になっております。直ちに見直しをしていただきたいと私は思います。それで、航空の安全確保は正に絶対的な条件です。そのために、今日問題にしました整備士の役割も私は重要だと思います。この点について、国が航空の安全確保を第一とする対応を再度行うことを求めて、質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　北海道開発は、開発庁以来、一九六八年の第一次から定員削減計画をまじめに協力をしてまいりまして、一九六七年のピーク時には一万一千七百六十三名から五千四百八十名に純減をし、全道二百五十ありました事業所、事務所も百二十八と半減をしております。
　昨年の十月の閣議決定では四年間で六百六名の削減が決定をし、更に人員削減が行われれば、職員の雇用環境の悪化だけではなく、対住民サービスの悪化、道路、河川を初め、北海道における地域のネットワークや行政サービスが根底から覆されるのではないかと懸念をしていますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（吉田義一君）　北海道開発局の定員についての御質問でございますけれども、委員御指摘のように、昭和四十年度のピークから平成十七年度までの間に業務の民間委託の推進、事業所等の統廃合などにより約半分にまでスリム化に努めてきたところであります。今後は、昨年閣議決定されました定員合理化計画及び行政改革の重要方針における総人件費改革の実行計画を踏まえ、一層のスリム化に取り組んでまいる所存であります。
　一方、水害等の大規模な災害から国民の生命と財産を守ること、また全国的な視点から、道路、港湾による基幹的なネットワークを構築し、維持管理すること、さらに国民への安全、安心な食料の安定供給を図ることなどは国の責務と考えております。特に、激甚な被害状況となる大規模災害の対策には、各ブロックに災害列島日本の様々な災害事象に精通し、高度な技術力を駆使できる国の機関が必要であり、北海道開発局は、その北海道における存在として国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保するという重要な使命を担っております。
　国の機関として、民間委託の一層の拡大等による行政の簡素効率化に努めるとともに、このような責務や使命をしっかりと果たすことができるよう適切に対処してまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　北海道道州制特区についてお伺いをいたします。
　現在、内閣府で法案作成の動きが進んでいますが、提示されました法案の考え方によりますと、分権自治の推進どころか道州制特区推進に名をかりたリストラの受皿づくりにすぎない内容となっております。法案では、事務の移譲に伴い、職員を道に移管する方向が盛り込まれておりますが、北海道局の北海道庁への統合について、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（吉田義一君）　地方分権のモデル的な取組としてのいわゆる道州制特区につきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五において引き続き推進することとしておりまして、北海道庁からの連携共同事業や権限移譲などに関する提案を受けまして、関係府省と連携しながら取り組んできております。
　平成十六年八月の北海道庁からの提案の中には、将来的な課題として、国の地方支分部局及び北海道の統合のような大きなテーマも含まれておりますけれども、これにつきましては、国と地方の適切な役割分担の考え方の整理、市町村への権限移譲など、北海道内における分権や道庁組織のスリム化の実施、国の地方支分部局や道庁の職員の取扱いといった難しい課題についても幅広く検討していくことが必要となってくるのではないかと思慮しております。
○渕上貞雄君　景気は回復をしていると言われておりますけれども、景気にも地域差がありまして、北海道経済は非常に厳しい実態にあります。
　法案の考え方によりますと、五年後から北海道特例が縮小され、将来的には他府県並みになると言いますが、北海道特例の廃止に伴う北海道経済への影響についてどのように考えられておるのか、御質問します。
○政府参考人（吉田義一君）　北海道は、安全な食料の安定的供給、自然環境の保全、資源エネルギー問題の解決などに大きな役割を果たすことが期待されております。一方、積雪寒冷、広域分散などの特殊事情があることを踏まえまして、北海道開発事業におきましては、道路、河川などにおいて直轄事業の範囲が広く、また、より高い国庫補助負担率が適用されております。
　北海道を他県並みに扱うか否かについては、これまで国策として北海道の開発を推進してきた歴史と経緯を踏まえまして議論を十分に行う必要があるほか、こういう北海道特有の制約条件を踏まえた適切な国土管理の在り方に関する検討をする必要があると考えております。
○渕上貞雄君　道州制特区について、肝心の道民に対する説明は全くと言っていいほど行われていないし、北海道知事も今のままでは受け入れられないと言っております。余りにも拙速過ぎるのではないかと思うんですが、北海道開発庁を所管する国土交通省としてはどのように考えておられましょうか。
○政府参考人（吉田義一君）　お答えします。
　道州制特区につきましては、北海道庁からの連携・共同事業や権限移譲などに関する提案を受けまして、関係府省と連携しながら取り組んできております。
　御指摘の北海道道州制特区推進法案につきましては、北海道知事を始め、道内関係者の議論も踏まえつつ、政府部内で検討中でございます。
○渕上貞雄君　北海道関係の質問についてはこれで終わります。何か局長、御用があるようでございますので、御退席を願って結構でございます。
　自動車事故の件数の増加はしていないものの、事故被害者は〇五年においても約七千人もの人が被害に遭われておりますし、自動車事故対策機構では、自動車事故による脳損傷によって重度の後遺症障害が残り、治療と常時の介護を必要とする人は重度後遺症障害専門医療センターに入院していただき、社会復帰の可能性を追求をしながら適切な治療と介護を行っていると聞いております。しかし、この治療センターは、病院は直轄、委託を含めて全国に四か所しかございません。それぞれ病床は増えてはきているとは言っているようでございますけれども、全国的には充足されているとは言えません。
　そこで、提案なんですが、現在、千葉、東北、岡山、中部の四か所だけですので、少なくとも北海道、北陸、四国、九州ぐらいにはこのような療養センターを置くべきではないかと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（宿利正史君）　今、渕上先生からお話がありました、いわゆる遷延性意識障害者という非常に気の毒な方につきましては専門的な治療と介護を行うということで、先生がおっしゃった全国四か所にセンターを設置しております。去年の四月に千葉のセンターで三十床ベッドを増やしましたので、全体で二百三十床になっております。これら四か所のセンターは、受入れに当たりましては特別に地域的な制約を設けているわけではありませんから、申込みに応じて全国の方々に御利用いただけるような体制にはなっております。
　いずれにしましても、自動車事故被害者の救済措置の充実というのが極めて重要な課題の一つだという認識を持っておりますけれども、それは、新たに療護センターを設置すべきかどうかということに関しましては、こういう重度の遷延性意識障害者の発生の状況とか治療、介護の実態、それから医療政策や福祉政策との関係など、いろいろ見極めを付けて判断をしなければならない事柄かと思っております。ちなみに、介護に関しましては、このような遷延性意識障害者、全国七百名弱の方に対して介護料約六億円を支給をして支援をしているところでございます。
○渕上貞雄君　過日、この委員会におきましてお話をお伺いしましたが、これまでの鉄道線、特に地方鉄道においては、台風被害や地震等による橋脚流失や落石、雪崩などにより、自前での復旧ができずに鉄道線廃止に追い込まれる事例があります。現在の災害復旧補助は経営規模の収支によって受けられないという状況にあります。速やかな災害復旧を実施をして、運輸の安全及び民生の安定を確保するとの考えならば、もう少し弾力性を持った運用は考えられないものかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（梅田春実君）　鉄道施設の災害復旧につきましては、先生から御指摘がございましたように、鉄道事業者自らがその資力によって行うということが基本でございまして、多くの場合、鉄道施設に被害が生じた場合、多くの事業者は復旧に要する費用につきまして土木構造物保険というのがございまして、これに加入しております。
　しかしながら、非常に被災規模が大きい、鉄道事業者がその資力によってはなかなかその事業を施行することが難しい、著しく困難だというときには、国としては鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助という補助制度がございまして、これによって支援を行っているところでございます。この復旧に当たりましては、原形復旧でございますけれども、地方公共団体が行う治山治水事業などと連携を図りながら、鉄道周辺の一体的な防災機能の向上ということに努めてきているところでございます。
　そのほかにも、防災対策の支援といたしましては鉄道防災事業費補助というのがございます。それから、鉄道軌道近代化設備整備費等の補助、いわゆる近代化補助というのがございまして、そういうことの中で予防的なものを含めまして支援を行ってきているところでございます。
　私どもとしましては、今後これらの支援制度を適切に活用して災害復旧あるいは防災対策に努めてまいりたいというふうに思っておりますが、先生の御指摘のように、その経営動向いかんにかかわらずというのは実はなかなか、いろいろ議論はしておりますけれどもなかなか難しゅうございます。私どもといたしましては、その実態に即しながら災害復旧が適切にできるようにしたいと思っておりまして、例えば阪神・淡路大震災のときには要件の緩和等を行いまして、あるいは税の軽減等を行いまして、その復旧に努めてきているというのが実態でございます。
○渕上貞雄君　地方鉄道再生プロジェクトの実施に当たっては、各地方鉄道事業者の厳しい経営実態を踏まえ、近代化設備の補助対象要件の緩和や補助率の上積みなどを図るべきだと考えますが、その見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　近代化補助につきましても、補助要件の緩和あるいは補助率の上乗せを図るべきではないかという御指摘でございます。
　実は、平成十七年度から鉄道事業者と地方自治体あるいは地方の住民の方々が連携しながら再生計画というのを作っていただきまして、重点的、効果的に支援する制度を設けております。この制度の適用によりますと、例えば車両の更新、行き違いの新設など、こういう設備につきましては補助率をかさ上げしております。また、まちづくりの連携のための新駅設置あるいはパーク・アンド・ライド、こういうようなものにつきましても新たな補助の枠を拡大しているところでございます。
　この再生計画に基づいて実施される支援につきましては、こういうことで少し補助につきまして厚く柔軟に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、厳しい中ではございますが、こういう点については更にいろいろと支援を考えてまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　時間でございますので、あと地方バスの維持問題についてお伺いするようにしておりましたけれども、時間ですので、終わります。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会