Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山（昌）政府委員　国際平和協力業務手当の性格につきましては、今事務局長の方から答弁がありましたので、今先生の御指摘の、十分な手厚いことをやると大臣が言ったじゃないかという点につきまして、率直に当時国際協力業務手当を政府部内で折衝した者としてお話しさせていただきたいと思います。
　防衛庁といたしましても、当然のことながら防衛庁にいろいろあります手当、これは大体勤労に対する手当ということでございまして、そういう手当との均衡、それから御案内の掃海艇の派遣のときに特別にいろいろ手当を設定いたしましたそういう手当との関係、今回しかも国際平和協力業務そのものに着目した手当の設定が、例えば非常に勤務の厳しい、あるいは生活環境の厳しい一番ランクの高い例の二万円というものに始まりまして、我々防衛庁といたしましては、施設部隊が中心になって派遣されるあのランクでございますね、それが二万円の次の一万六千円というランクに設定できたということについては、それなりに我々は努力をして一生懸命やったということで、その点は御理解いただきたいと思います。
　なお、その派遣手当と勤労に対する手当の違いにつきましては、私ちょっと正確にそこを申し上げる力がございませんけれども、我々としては、十分これからも職員の処遇につきましては考えてまいりたいと思っております。
　　　　〔谷津主査代理退席、主査着席〕
○塚本分科員　大臣、やってはいけないとは書いてあるわけじゃない。どこまでが業務かということになれば、向こうじゃ冬だって三十五度、ちょっと暑くなれば四十五度まで行くのでしょう。ですから、体が悪くなって休んだときには、作業をしてないから君たちは手当はないんだみたいなこと。それじゃ、外務省もそういうふうにして全部やっているなら別だよ。この自衛隊だけに限ってこういうことをするということはいけませんぞ。
　しかも、手厚くという気持ちを酌んで、やはり国を離れて出かけたら、全部そういうふうな日にちの中に組み入れてあげなきゃ、休みだったら自由にやってもいいぞといって、町に好きに遊びに行って好きなことできますか。それはしていけないことになっているのでしょう。それならば、拘束されているのだから手当の中に入れてみたって、我々国会がやってあげなさいと言うのだから、それはそういうふうに、財政当局にもわざわざ関連費がなければ予備費まで使ってと大蔵大臣が法律を通すときにそうおっしゃっておいて、いざとなったらそんなやり方はいかぬぞ。どうですか。
○中山国務大臣　我が国の自衛隊にとっては、本当に初めての、業務の範囲内とはいいながら初めての業務でもありますし、また本当に先生がおっしゃったような劣悪な条件の中で、しかも六カ月間というものを完全に拘束をされた状態で外国へ派遣をされているわけでありますから、もしお話があったようなことがありますとすれば、私どもも先生の御趣旨に沿ったような努力をこれからもしていきたいと思っております。
○塚本分科員　よろしい。特に、これから交代で行く千歳の諸君は、零下何度の諸君が四十度のところへおいでになるのですから、もう行くだけで大変なことです。ですから、やはり大臣おっしゃったこと、我々も大蔵省に向かってよくお願いをさせていただく。そして、これからも行く人に対して嫌だなという気持ちを与えないようにぜひ一緒になって協力しますから、大蔵当局にも働きかけて、そして我々国会の意思というものをやはり、国の財政がパンクするような大きなことじゃないのでしょう。ですから、そのように気をつけていただきたい。
　それから、もう一つ私が感じたことは、実はこの行っております部隊とＵＮＴＡＣとの間において、連絡員が行っておるけれども幕僚が行ってない。意思決定の機関に入ってない。後から行ったということもあります。あるいは私が推量すると、そうなると集団防衛という、いわゆる一部反対する勢力から非難を受けることを警戒なさっておいでになるかもしれない。しかし、意思決定にかかわらないことによって実はどういうことが起こるのか。
　私行ってみたら、立派に道路ができておる。ところがアスファルトがまいてない。砂利が積んである。どうしてだと言ったら、アスファルトが来ませんと言うんです。シンガポールから持ってくる。いった、わかりません。こうでしょう。せっかく路盤だけできて、それで完成ができないんですよ。そんなことぐらい行ってどうなっているんだ、それでは日本がその分だけこちらから調達してもいいくらいのつもりで、意思決定に従っておったならば、経済大国として機動的に働くことのできる日本のやり方を自衛隊の中で建言して、そしてＵＮＴＡＣを動かすこともできたのではないか。
　それから食事。大変うまくないんです。それは同じだから、仕方がない。これは向こうから支給するんだから。私は、よく行きまして、部隊で一緒に自衛隊の食事をいただく。そのいただくのに、国内の自衛隊の食事よりはるかによくないんです。それはいたし方がない、みんな一緒ですから。
　ただ、私が言いたいのは、例えば朝暗いうちに起きてみますると、鉄条網の外に現地の御婦人の方がはたして、そしててんびん棒を担いで前に後ろにキュウリを山ほど積んで歩いているんです。一ドル上げれば全部買えるんです。私のことですから、買ってキュウリもみでもしてみんな一緒に食べようかと言ったら、責任者が先生やめてください、現地で物を買ってはいけません、こうなんですよ。それじゃ、野菜がまともに届いておるのか。ＵＮＴＡＣが徴集をして買ってきてくださって、プノンペンからまた半日がかりで届けられるから、野菜は一〇％から二〇％みんな腐っているんですよ。
　こんなことは話し合って、現地の物価をつり上げないようなことを考えつつ、新鮮な野菜が手に入るように、これぐらいのことは幕僚が出ておったらきちっと相談できると思うんです。ですから、連絡員で向こうから決まりました、後から行ったんですからだけではいけない。そういう点もやはり、肩書はいかがあろうとも意思決定に従うようなことをお考えになるべきではないかと思うが、いかがでしょう。
○畠山政府委員　御指摘のとおり、幕僚として意思決定に関与する、それが情報の交流というような意味で極めて重要であるという点は、まさにおっしゃるとおりだと思います。
　しかしながら、まさにお話の中にもございましたように、三月から始まっておりますこのＵＮＴＡＣの活動で、九月に我々は派遣したわけでございまして、その時点で既に定足数がいわば埋まっていたというような状況もこれありまして十分なことはできなかったわけでございますけれども、次善の策としてＬＯという連絡員を派遣するということで、十分とは言わないまでもかなりの連絡調整、意見の交換ということはそれなりに果たせられていると私どもは考えております。ただ、これが全くパーフェクトだというわけではないという認識ではございます。
　それから、野菜についてお話ございましたが、これは実を言いますと、昨年の十二月までは海上自衛隊の補給艦がございまして、これがシンガポールに二週間に一遍ぐらい行っておりまして、その段階ですとかなり新鮮なものが補給できたわけでございますけれども、これが引き揚げた後には、御指摘のとおりＵＮＴＡＣの方から供給されるというような状況になりまして、御指摘の中にありましたようなこともあるやに私どもも伺っておりますので、その辺についても今後十分我々の立場が主張できるような形に、現段階ではＬＯを通じてということでございますけれども、そういうことを配慮してまいりたいというふうに思います。
○塚本分科員　局長、私は向こうから泣き言を言われて申し上げるわけじゃない。自衛隊は一言も愚痴をこぼしてない。しかし私は、こういうむだなことを言うことが、意思決定の中で日本の合理的な経済運営がなされておったならばこれらの問題は相当解決できたであろう。その問題の根本が、いわゆる幕僚を送り込んでいなかったところに意思決定ができないということが、実は問題ではないかということですから、その点を配慮していただいて、そして遠慮なく、後から行ったのですけれども、名前がなくても建言し、あるいは企画の中に入っておいでになるようだから、堂々とそういうことは合理的に運営できるようにしていただくように強く求めておきます。
　それから次に、私は昭和五十八年と記憶いたしておりますが、この委員会において中曽根総理及び当時は谷川防衛庁長官に対して建言したことがある。それはいわゆる日米が洋上において合同訓練を行う場合、日本の艦船が油がなくなったらアメリカから借りることができる。ところがアメリカは、いわゆる物品管理法によって、なくなっても日本が貸してあげることができない。だから、わざわざ洋上から横須賀基地まで戻って、そして給油して戻ってくる。こんなばかなことありますかと言われて、私はここで総理及び谷川長官に申し上げて、直ちに改めていただくことができました。塚本委員のおかげでとおっしゃって、当時初めて洋上でもっていわゆる給油のために、長官もおいでになって、私もぜひ見にきてくださいということで、今でも知っています。旗艦「ひえい」から米艦のバジャーです。両方が助け合いしているところを私は洋上で見ました。
　うまくいったと喜んでおったのですが、長官、昨年の七月、呉の軍港にイギリスの駆逐艦が入ってきた。台風が接近するから早く出ようということ、しかし途中で油が切れるかもしれないからということで、実は油を貸してくださいと言った。分けてくださいと言った。ただじゃない。ところが、物品管理法によってできませんと断られた。なぜならば、通達では、せっかく総理も長官も御好意でしてくださったけれども、洋上訓練という一項が入っているから港の中における助け合いはできない。恥ずかしいじゃございませんか。腹の中が煮えくり返る思いでイギリスの駆逐艦は帰ったのですよ。幸い事なきを得たけれども、もし不運に台風に遭って、洋上で油がなくて漂流したらいかがしましょうか。
　こういうことを考えてみると、やはり日本の国は、特にお役人様に任せておきますとこういう形で、そごのないようにはいいです。だけれども、もっと我々は法律をつくるとき、大臣、長官のおつくりになるそういう規則等についてはよく目をみはっていただいて、彼らはいいことをやるよりも失敗なきを期するという、今の日本官僚のいわゆる欠点というものを私は教えられたような気がするのですよ。だれが考えたっておかしいでしょう。ただでくださいというのじゃないんだから。だからそういうことを思うと、もう少しそれは洋上訓練とわざわざ決めてしまうのですよ。だから港の中においては分けてあげることもできません、こうなんでしょう。
　私は、あるマスコミのところでこれをやったら、そんなことを塚本さん言ってくるなら、おれたちがドラム缶持っていって助けに行こうじゃないか、日本のお役人の連中に恥をかかせてでも、ドラム缶持ってでも応援に行こうじゃないか、こんなことをマスコミでは言っておったことがあるのです。だから、こういうことを改めてください。
　空だってそうですよ。新田原でもって訓練をしております。米軍機がおりてきて、ガソリン賞してください。だめなんですよ、これ。わかりますか。事故があって、緊急に着陸したものに対しては貸してあげることができる。あらかじめで訓練してなくなったものは貸してあげられないのですよ。長官、御存じないでしょう。
　洋上訓練といい今の問題といい、緊急の場合に限ってということであって、いわゆる集団における訓練等はないものだから、業務に関してそういうことはやって、これからの訓練についてはできないということになっているのです。どれだけ制服の諸君が恥ずかしく思っているかわからないんですよ。私たちは、行っては一緒に彼らと寝起きをともにするから、聞こえてくるのです。おわかりでしょうか。ですから、そういうことを目が届いて改めていただく必要があると思うが、いかがでしょう。
○中田（哲）政府委員　外国の艦艇等に対します給油につきましては、現在、事務次官通達等によりまして、日米共同訓練におきます洋上給油など、委員御指摘のとおり、一定の要件を満たすものにつきまして必要な措置を講じてきているところでございます。ただ、商業ベースでの調達が可能な場合などにつきましては、国の石油の貸与は行わないという取り扱いをしているところでございます。
　委員御指摘の点も踏まえまして、米国その他友好国との協力関係の維持あるいは物品管理上の必要性、こういったものを踏まえまして、何が必要で何ができるかという点について十分に検討してまいりたいと考えております。
○中山国務大臣　今局長からお答え申し上げましたように、確かにしゃくし定規といいますか規則に縛られて身動きができない、安全運転というようなところがあろうかと思いますが、その一方にはまたアメリカ以外のところとの協力体制を余り密にすると、集団安保がどうのこうのというような議論につながるおそれもあるというふうなこともあるいは考慮しているのかもわかりませんが、今お話がありましたように、これからお互いに船乗り同士とか軍人同士とかいう関係もありますので、またそういうところも柔軟に、どこまでできるのか研究をしていきたいと思っております。
○塚本分科員　船は、総理、防衛庁長官まで改めるとおっしゃったので、洋上訓練の場合はできるようになった。しかし、空の訓練はまだできません。こんなばかな話は漫画みたいです。緊急着陸した場合はできる、訓練ということが実はできないなんというようなことは、これは我々が政治家として恥ずかしいことではないか。
　思いやり予算六千億円という気の遠くなるようなお金を貢がせていただいても、実はアメリカやそういう友好国との間におけるお金だけで済む問題ではない。それに伴って、いわゆる規則等も全部見直しをして、我々が国会でこのように建言をし、それで大臣たちもごもっともだと思われてそういうふうになさっておるのだったら、全部そういう法律あるいは規則の整備等が追いついていない、お金だけでひとまずこうやって予算さえ通せばいい、これではだめなんです。
　ですから、長官、新しくおなりになったのだから、一度本当にそういう陸海空の防衛部長クラスの諸君と一晩お酒でも飲みながら、私たちはしょっちゅうやっているのです、そうして御意見を聞くと、彼らは腹の底から聞かせてくれる。タケオへ行ったときなどはそういうことができませんでしたから、しかし帰ったときに彼らはそういうことを言っておりますから、その点を心に置いて、陸海空の規則の整備等に今から手をつけて、そして改めていただくということについての決意をお伺いいたします。
○中山国務大臣　従来の慣習、法律制度で物事が動いてきていると思いますが、今先生から御指摘がありましたような不合理性というものはあちこちにあるのではないかというふうに思っております。そういうこともやはり普通の人間として、政治家としての感覚で直していくということも非常に私に課せられた使命であろうと思いますので、またよろしく御協力、御支援をお願い申し上げたいと思います。
○塚本分科員　あとわずかしかありませんから、この間カンボジアへ行ってまいりました概括を申し上げてみます。
　マスコミを見ますと、今にも戦争が起こって、そして一部の議員さんはいつＰＫＯで自衛隊は引き揚げるのだと言わんばかりの御質問です。私は現地にわずか三日か四日しかいませんでしたけれども、プノンペンの町は建築ブームに沸き返っております。戦争などだれも意識しておりません。なるほど、現実にマスコミがうそを言っておると申し上げるつもりはありません。ポル・ポト派の強いところで存在意識を改めるためにパチンパチンと銃声が聞こえてきたり、あるいはまた戦闘らしきものが向こうの内輪げんかであることは事実あります。それはあたかも、例えば神戸の町で暴力団山口組が壊滅して、といってみても小さく分かれて、そして住宅街にまで鉄砲弾が飛んでいきます。だからといって、日本じゅう暴力の町だと誤解させる必要はない。同じなんです。
　プノンペンの町はわずか六、七十万の人口ですけれども、五十の国がＵＮＴＡＣとして出かけてきております。十人ずつ行っても五百人の幹部の住宅が必要です。いいところは内乱でごちゃごちゃになっているから、実はどれだけ住宅が必要かということで建築ブームに沸き返っております。ところが、現地は御承知のとおりメコン川のはんらんによるデルタ地帯で、山がないのです。したがって、砂利がないのです。だから、自衛隊も御苦労なさって、へんぴなところへ山を見つけて行っておる。そこでカチンカチンとハンマーで石を割って、そしてわずかの砂利を馬車に積んでプノンペンの町へ運んで、なりわいを立てている人がたくさんある。ところが自衛隊が行きましたら、ががっと砕いてダンプではばっと運んでくる。そうすると、ダンプからこぼれる砂利を拾った方がお金になるのです。それを拾って馬車に積んで、とことこ一日往復でプノンペンの町に、住宅ブームに供給しておる。これが現地の実情なんです。
　だから、公平に、そして選挙で民主的な政府を選ぶというところまでがＵＮＴＡＣの仕事ですから、これからのことについては私はまた外務委員会その他で申し上げるつもりでおりますけれども、自衛隊などは現地ではもう大変意気が上がって、そしてお休みになると自分たちでわざわざ町に行って缶ビールを買ってくる。七百人の施設大隊が二本ずつ飲んでも毎日千五百も空き缶ができる。わざわざそれをみんなでつぶして、そしてくず鉄で売って、その金で付近の学校にいわゆる黒板等を寄附しておる。
　こういうふうに気を砕いてやっておるということですから、日本の国の信頼は大変なものです。いつ引き揚げるかなどばかなこと言いなさるな。彼らは夢にもそんなことは思っておりません。暑い中で御苦労なさって、大変に日本の国というもののいわゆる重みというものをあそこで宣伝してくださった。ところが、国内では全然違っておるのです。いつ引き揚げるかなんということを言っていて、現地で私は中央マーケットも二回、二日間行きました。野菜だけではないのです。金のブレスレットなど、もちろん物価が高くなるから少し金があるとすぐ金にかえていかないといけないからと。いうわけで、市場の中は金細工でいっぱいです。それが実は中央市場の実情でございます。
　ですから、私たちは、心配しなさるな、特に極寒の北海道千歳部隊がこれから行ってくださるのだということですから、もう少し正しい行動を、ＰＲを心がけていただきたいと強く要望申し上げるとともに、せっかく頑張っていてくださるいわゆる隊員の諸君に対して、手厚く給与の問題等大蔵当局とかけ合っていただきたい。以上、強く申し上げて、私の質問を終わります。御答弁いただきます。
○中山国務大臣　大変貴重な力強いお話を承りまして、ありがとうございました。皆さんがいろいろなことを言っていただきますのは、向こうで一生懸命汗を流して頑張っておられる隊員諸君の生命とか健康とか、そういうものを心配していただいていろいろ引き揚げの話などをされていると私はありがたく受けとめているわけでありますが、現在の隊員の状況もお話のとおりであろうと思いますし、これから第二次派遣隊も行くところでありますが、この人たちも何とか無事に任務を達成して、平和な国の建設が達成できますように、心からお祈りをしておるところでございます。
○塚本分科員　御苦労さま。終わります。
○唐沢主査　これにて塚本三郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
　本分科会の補充質疑は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十九分散会
平成五年三月五日（金曜日）
　　　　午後一時十三分開議
　出席分科員
　　　主　査　越智　通雄君
　　　　　　　相沢　英之君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　中山　太郎君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　　川島　　實君　　　　　貴志　八郎君
　　　　　　　細川　律夫君　　　　　東　　祥三君
　　　　　　　宮地　正介君　　　　　渡部　一郎君
　　　　兼務　五十嵐広三君　　兼務　小川　国彦君
　　　　兼務　佐藤　恒晴君　　兼務　斉藤　一雄君
　　　　兼務　渋谷　　修君　　兼務　土肥　隆一君
　　　　兼務　藤田　高敏君　　兼務　堀　　昌雄君
　　　　兼務　古堅　実吉君　　兼務　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　外務大臣臨時代　河野　洋平君
　　　　　　　　理
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房会　永井　紀昭君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　法務大臣官房審　森脇　　勝君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　法務省人権擁護　筧　　康生君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務大臣官房長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務大臣官房会　藤崎　一郎君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　外務大臣官房文　木村　崇之君
　　　　　　　　化交流部長
　　　　　　　　外務省アジア局　池田　　維君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア　小原　　武君
　　　　　　　　フリカ局長
　　　　　　　　財務省経済局次　林　　　暘君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省経済協力　川上　隆朗君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合　澁谷　治彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　大蔵大臣官房会　中川　隆進君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　大蔵大臣官房審　田波　耕治君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　大蔵省主計局次　竹島　一彦君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　米澤　潤一君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省国際金融　中平　幸典君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国税庁次長　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　国税庁課税部長　松川　隆志君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室　荒賀　泰太君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛施設庁施設　山口　金一君
　　　　　　　　部連絡調整官
　　　　　　　　大蔵省主計局主　坂　　篤郎君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　大蔵省主計局主　志賀　　櫻君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課　銭谷　眞美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　厚生省保険局保　紺矢　寛朗君
　　　　　　　　険課長
　　　　　　　　労働大臣官房参　後藤　光義君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　建設省都市局公　山田　勝己君
　　　　　　　　園緑地課長
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課市街地　松野　　仁君
　　　　　　　　住宅整備室長
　　　　　　　　最高裁判所事務　今井　　功君
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　法務委員会調査　平木　喜祿君
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　外務委員会調査　黒河内久美君
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　大蔵委員会調査　中川　浩扶君
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　宇都宮真由美君　　　　　野坂　浩賢君
　　串原　義直君　　　　　貴志　八郎君
　　宮地　正介君　　　　　渡部　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貴志　八郎君　　　　　細川　律夫君
　　野坂　浩賢君　　　　宇都宮真由美君
　　渡部　一郎君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細川　律夫君　　　　　秋葉　忠利君
　　東　　祥三君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　川島　　實君
　　遠藤　乙彦君　　　　　宮地　正介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　　　串原　義直君
同日
　第一分科員渋谷修君、古堅実吉君、第三分科員
　小川国彦君、第四分科員佐藤恒晴君、藤田高敏
　君、第六分科員五十嵐広三君、土肥隆一君、第
　七分科員斉藤一雄君、堀昌雄君及び第八分科員
　柳田稔君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び大蔵省所管）
　　　　　―――――◇―――――
○越智主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中法務省所管、外務省所管及び大蔵省所管について審査を進めることとし、補充質疑を行います。
　法務省所管について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。貴志八郎君。
○貴志分科員　まずきょうの審査につきまして、議事の運営に協力する意味もありましてかなり質問を調整いたした向きがありまして、その公私が通告いたした趣旨には入っておらなかった部分についてもお尋ねをすることになろうと思いますが、そのような事情でありますので御了解をまずいただきたいと思います。
　さて、東西冷戦が解消をいたしましてから物事に対する判断の基準がかなり変わってきたというふうに思います。あれはたしか一九六四年、インドのネール、中国の周恩来共同声明で平和五原則なるものを発表いたしました。これは、あの東西冷戦構造の中で平和に貢献する原則として高く評価をされるわけでありますけれども、東西冷戦の解消によりまして、その中の例えば一つ、内政不干渉というふうな項目については、今いろいろな意味でもう一遍見詰め直される課題になっておると思います。
　特に環境と人権の問題につきましては、内政不干渉ということではなしに、むしろ国境を越えて環境や人権の問題については干渉もするし、人権を守る、環境破壊を指弾するというふうな観点からいえば、むしろ積極的に関与をするというふうな、そういう世界共通の価値観が今日生まれて、それが一つの潮流になっておるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　そういう意味からいいますと、アパルトヘイトの問題も天安門事件の問題も今のボスニア・ヘルツェゴビナの人権侵害につきましても、それは世界から注目をされる課題になりましたし、世界からどんどん他の国の問題でありましてもそれが問題化されていく。アメリカだってサンフランシスコの警官暴行事件をきっかけにして、まさかと思うブッシュ大統領が引きずり落とされるというふうな場面を迎えるわけであります。
　そういう時代の変遷の中で、今我が国の人権問題に対する考え方、それから世界的な人権に対する潮流、そういったものの中で、我が国が今経済一流と言われながら、人権問題についてはひどい言葉で言えば三流とまで言われる、そういうことに対するハードルを何としても乗り越えなければならぬと思うのでありますけれども、今我が国が人権先進国になるためにどのようなハードルを乗り越えていくか、そういう観点で基本的な考え方についてまず法務大臣のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○後藤田国務大臣　今、貴志議員から、最近の環境の問題あるいは人権の問題等につきまして大変高い見地からの御見識を承ったわけでございますが、私も全く同意見でございます。
　確かに最近のように国際関係が非常に緊密化しできますと、どうしても従来からありましたいわゆる主権の概念もだんだん変わりつつあるのではないかな。そういった中でも、世界共通の問題として御指摘にありました人権の問題については、なるほど一昔前といいますか、それだけでなしに、つい最近まで、やはりこれは主権を侵す主張ではないのかといったような反対意見があったことは事実でございますが、最近もう全くそれはなくなってきつつあるのではないかな。我が国もそういう立場に立って人権問題あるいは環境問題に真剣に内政の上で対応していかなければならない、私はかような認識を持っておるわけでございます。
○貴志分科員　ただいまの法務大臣の御意見は、いろいろな意味で私と基本的には全く一致する、そういうふうに思います。
　そこで、甚だ残念なことでありますけれども、ここ数年間の一つの大きな課題といたしまして取り上げてみたいと思いますのは、平成二年九月二十一日、当時の梶山法務大臣が新宿を視察いたしまして、そのときに、悪貨が良貨を駆逐するというふうなことで黒人差別につながる発言を行いまして、これが大変アメリカに対して、また世界的にもアフリカ諸国からも指弾を受けるというふうな事態に立ち至りました。
　当時の新聞をちょっと読んでみますと、アメリカでタクシーに乗った人が運転手から、日本人だね、あなたの国の法務大臣が黒人と売春婦を一緒くたにしてひどいことを言ってくれたね、あんたは賛成か反対か、そんな話しかけが行われたという体験を投書をいたしておりましたけれども、その後、当の御本人からも、当時の海部総理からも、わび状を入れたり、あるいは陳謝をいたしたり、それこそ火のついた山をもみ消すように一生懸命消されたわけでございます。
　ちょうどこの発言の前に、いわゆる中曽根元総理の発言がございまして、それが知的水準というふうな形でアメリカを批判し、あるいは渡辺現外務大臣が、黒人が破産をしてもあっけらかんのかんなどというふうなことを言いまして、とにかく日本の人種差別三大男とまで言われ、その締めくくりとして梶山発言があったというふうにまで、新聞論調はかなり厳しい批判をいたしました。
　私どもも、人権に対して一体我が国のトップの、しかも人権を守らなければならない、人権を守るための法務大臣がこんなことを発言するということに対して、たまらないほどの恥ずかしさを覚えるとともに怒りをさえ持ったわけであります。
　私はここで聞きたいのは、この発言について法務省としてどのような総括をして、かつその総括をもとにして日本が人権を守るという基本的な正しい姿勢をいかに強くアピールしようとしているのか、そういう行動を何をやったかということを、今ここでもう一遍総括の結果をお伺いをしておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　今御指摘の前法務大臣とかあるいは渡辺さんとか中曽根さんの過去の言動についての御指摘をされながらの、こういうことがあってはならぬ、こういう御意見でございますが、私はそういった方々の、前任者等の発言についてここでとやかく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身の考え方としては、今日もはや人種であるとかあるいは国籍であるとか、あるいは宗教あるいは思想、信条、社会的な身分、いわんや門地等に伴っての不謹慎な発言はすべきでない、やはりこういうことは心の中に差別的な考え方が根っこにあると、とかくそういう軽率な発言をすることになる原因を招来しているのであろう、私はかように思うわけでございますから、今日あなたが今おっしゃるように、こういうことは絶対にお互いにあってはならない。
　しかし、これは何しろ意識の問題、心の問題でございますから、やはりこういう点については人権というものがどれくらい大事なものかということを、私はあらゆる機会をとらえて人権の尊重を基本とするような意識の改革について政府としても取り組まなければならぬと思いますが、最後の御質問の中にありました、その後法務省としては人権問題について一体どういう総括をしてやっておるのかということがございましたから、それについては事務当局からお答えをさせていただきます。
○筧政府委員　ただいま御指摘をいただきました梶山発言につきましては、委員御指摘のとおり、元大臣自身が関係者の皆様に深くおわびを申し上げ、アメリカ大使に謝罪をされる、あるいは米国の黒人議員連盟に対してもおわびの書簡などを送って関係者の理解を得るべく努力をしたものというように承知しております。
　先ほど大臣の方から申し上げましたように、こうした外国人に対する日本人の意識の問題に関しましては、日本人一般についても種々な点において意識を改めなければいけないというところがあるのではないかと考えておりまして、私どもとそれから全国人権擁護委員連合会が毎年国民に対して重点的に啓発をしたいという啓発目標を設定しておりますが、ここ数年来、社会の国際化と人権、あるいは国際化時代にふさわしい人権意識を育てようということを重点目標にいたしまして、その趣旨に沿った啓発活動を続けているところでございます。
○貴志分科員　当時、反省のあかしとして、マイノリティー代表と話し合いをしたり、少数民族を招待してセミナーを開いたり、そういうふうなことをやるということを公約と申しますか、されておったわけですが、そういった問題についてはどのようにやって、そしてそれがどのように理解されたかということを本当は聞きたかったわけでございますけれども、あとの問題もありますので、それはいずれお尋ねをすることにいたしまして、人種差別撤廃国際条約について論及をしてまいりたいと思います。
　ただいま法務大臣が、人種あるいは思想、門地、そういったものについて差別する心の意識が問題だというふうにおっしゃられまして、私も同感でございますが、一九六五年十二月二十一日、国連第二十回総会で、賛成百六、反対ゼロ、棄権一という形で採択されたこの条約であります。六九年一月四日、効力を発生するわけでございますが、これが今日我が国でなお批准を見ていないということは、日本の人権に対する取り組みがおくれている証拠のように受け取られる、私も実は日本の人権に対する考え方のおくれというものをこの条約の取り扱い一つ見てもわかるというふうな気がするわけです。
　法務大臣は先般、二月二十三日の法務委員会におきまして、この条約の処罰規定が思想、信条、表現の自由との関係で直ちに批准することは困難だというふうにおっしゃいました。私は、思想、信条、表現の自由、それが人権差別の自由を認めることになるのだろうかというふうなことについてかなり強い疑問を持つわけでありますけれども、一体処罰規定のどの部分が思想や信条や表現の自由に抵触するというふうにお考えなのか、その一点だけで結構でございますからお答えをいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　この問題は差別撤廃条約の解釈に関することでございますけれども、この条約の中に非常に幅の広い行為を処罰の対象にすることを求めておるわけでございますが、余り広範囲にわたる、言論等を処罰の対象にしてこれを規制するということになりますと、正当な言論活動、こういうものを反面萎縮させてしまうおそれがありはしないか。そうしますと、憲法で保障する思想、信条の自由あるいは集会、結社、表現の自由、こういった問題とぶつかる。つまり、処罰規定の対象にするということは、構成要件をきちんと決めておきませんと、取り締まり当局の、言葉は悪いですけれども、恣意的な解釈運用に走るというおそれが多分にある。
　そういうことを考えますと、私は一方で、我々がどうしても守らなきゃならない罪刑法定主義、こういうようなものを頭に置きますと、この条約の処罰対象が処罰対象として書く場合には余りにも抽象的といいますか幅が広過ぎる、それを今度は罰則で規制するということになると、どうしてもこれは具体的な構成要件というものを詰めなきゃならぬ、そこに相反するものが出てきて、どうしても直ちに踏み切れないという難しい面があるのではなかろうかな。
　といって、この問題は非常に重要な課題でございますから、長い間ですから、議員のお立場に立ては、それはおかしいよ、こうおっしゃると思いますけれども、ほっておくわけではなくて、外務当局との間の検討会なり、あるいは私どもの役所の辛も、今日といえども勉強会におきまして、何とかこれの接点を求めることができないのかどうかといったようなことは勉強しておるのだということだけは、ひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。
　なおまた、これは非常に法律的な難しい問題がございますから、それらについては事務当局からお答えいたさせたいと思います。
○貴志分科員　いや、それでもう結構です。せめて後藤田法務大臣のいらっしゃる間に、これだけの世の中の変化を、時代の変化を、世界の潮流の変化もちゃんと理解していただいている後藤田法務大臣の間に、もう三十年も塩漬けになっているこの問題がこれからなお五年も十年もかかるというふうなことでは、世界の日本に対する、人権という価値観を日本が疑われるようなことでは話にならぬと思いますので、ぜひ積極的に、かつできるだけ早い機会に批准ができるように、せっかくの御努力をいただくようにお願いしておきたいと思います。
　そこで、時間もございませんので、今度は国内問題について申し上げてみたいと思います。今まで申し上げてきた話の流れから、私が申し上げたいと思うことについてはほぼ御了察をいただけると思いますので、なるべく簡潔に申し上げてみたいと思います。
　一つは、我が国の中における、いわゆる同和問題の解決についてでございます。
　いろいろと申し上げなければならぬことはたくさんありますけれども、端的に申し上げて、実態調査委員会では、これから実態調査を十一月から年二回に分けて行われるそうでございますけれども、その対象地域に未指定地区の問題がある。この間、二月二十三日の法務委員会で、法務大臣は、未指定地区については十分承知しておるがということを前提にお答えなさっておるように拝見いたしました。
　私が心配をいたしますのは、我々が運動団体の方からお伺いしているのに約千の未指定地区がある、ここからが大変大切なところでございますけれども、仮に今後この未指定地区の中で差別事件が起こってきたときに、それを同和問題に対する差別事件とみなすのかどうかという、今未指定地区だからそれはまだ調査ができないのだということでありますが、しかし、そこで問題が起こったときにどうするのだろうかという心配を私はするのです。まじめな話、そういった具体的な問題が起こってきたときに、人権擁護課の方にそういった話が持ち込まれたときに一体どうするのだ。だから、もっと大きな観点で、各県なり市町村の段階でもいろいろとやられておるわけですから、そういったある意味で気脈が通じたところと、この間の法の附帯決議なんかも尊重した形で未指定地区の問題を、それはもうどこで区切るのだというふうなことではなしに、もっと柔軟に対処するという態度が必要ではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○筧政府委員　ただいまのお尋ねのことは、未指定地区外において同和問題に関する人権問題が生じたときにはどうなるのかというお尋ねでございますが……（貴志分科員「指定地区外」と呼ぶ）指定地区外。これは、結論的に申し上げますと、同和問題に関する問題は憲法の保障する基本的人権の保障の欠ける事態であるわけでございまして、必ずしも同和対策の関連事業の直接的な事業というわけでもなく、あらゆる人に等しく人権が保障されなければならないという観点から対処しておりますので、そのような人権侵犯事件が生じた場合には人権侵犯事件として取り扱い、所要の調査をして措置をする、こういうことになっております。
○貴志分科員　いや、一般的な答えとしては、それはそれでいいのです。けれども、例えば法務局の職員で、結婚差別の問題が問題になった、その結婚差別をした相手が未指定地区の同和地区の方であった場合には一体どうするのだ。具体的なことになってくるとそうなってくるわけでしょう。ですから、未指定地区だからおれは知らぬぞ、一般的な扱いしかできないぞというふうなことではなしに、問題が起これは、その問題に対して、きちんとそれを見て解決するという態度が必要ではないでしょうかと、私はある意味では前向きな話をしているつもりですから、そういう意味での答えをいただきたいと思うのです。
○筧政府委員　委員の御指摘のとおりでございまして、同和問題についての差別というのが依然としていろいろな事件として挙がってくるわけでございます。それは必ずしも指定地区の内であるとか外であるとかということにかかわらず、日本国内に同和地区の出身者であるということに伴って差別事象が生じてくるということになっておりますので、その地区指定のいかんにかかわらず、差別が存すればそれに対して所要の調査をして措置をするということになっております。
○貴志分科員　いずれにいたしましても、未指定地区がある限りは、一つでも残っていれば日本の同和問題の解決はまだ終わっていないということになるわけでございますから、そういう意味で、大きな観点からこの問題も積極的に解決するようにお願いしておきたいと思います。
　それから、狭山裁判の問題でございますが、既に三十年を経過いたしまして、石川一雄さんも未決通算十一年八カ月、間もなく十二年目を迎えようといたしております。昭和五十四年五月二十九日の法務委員会で質問に答えて、未決十年で仮釈放するというふうなお答えがあったと承知をいたしておりますが、既にその期間を通り越して今日に至っているということは大変胸の痛むことでございます。
　この件についてどのように今お考えになっておるのか、五十四年五月二十九日の委員会答弁をもう一遍振り返っていただきまして解決をされることを、この機会にぜひ強くお願いをいたしておきたいと思うのでございます。
○後藤田国務大臣　この問題は従来から大変長い間いろいろな経過を経ておるわけでございますが、無期刑の受刑者をどのような段階で仮釈放するかということにつきましては、司法機関で無期、こう最終決定をされておるわけでございます。それを中途で釈放するということでございますから、やはりそれなりに難しいいろいろな基本的な問題があるのではないか、私はこう思います。この点については十分慎重に検討する必要があるのではないか。だから一概に、ここにも形式的な条件があれば釈放してしまうといったような簡単な問題ではないのかな。
　仮釈放についての申請は、今さら言うまでもありませんが、刑務所長の専権事項になっており、そして同時に、刑務所長としては所内でそれぞれの審議の機関を持っておって、絶えず受刑者の処遇の関係であるとか身上関係あるいは犯罪関係あるいは保護関係等を総合的に判断をしながら公正妥当な取り扱いを慎重にやっておる、かように私は承知をしておるわけでございます。それだけに法務大臣として刑務所長に対してどうこうしろという立場にはないのだということは、ひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。
　しかし、この問題は長い経過を経ている問題でありますから、刑務所長としてもそれなりに十分頭の中に刻み込んで慎重な検討をし、対応をしてくれるのではないかな、私はかように考えておるわけでございます。
○貴志分科員　ぜひ前向きの対応を強くお願いをしておきたいと思います。
　なお、社会党として全国十県、五班に分けまして調査団を、これは先ほどの同和地区の実態調査に入るわけでございますが、法務当局も要請があればこの調査にぜひ御協力をいただきたい旨、時間がありませんから要望をいたして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○越智主査　これにて貴志八郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、土肥隆一君。
○土肥分科員　先ほど貴志委員もお話しになりました部落解放について私も質問をさせていただきたいと思います。特に私は啓発活動というところを中心に質問をしたいと思っております。
　その前に、先ほど指定地区の問題がありましたが、俗に指定地区であるとか未指定地区だとかいうことが言われておりますけれども、一体この地区という概念はどういうふうに決め、そしてどういうふうに指定されてきたのか、指定地区でなくて未指定地区というのはまたどういうふうにして決められてきたのか、この指定地区の歴史からお話しいただきたいと思います。
○荒賀説明員　同和対策事業特別措置法及び地域改善対策特別措置法におきましては、事業実施の希望のある地域につきまして、地域住民の合意と選択及びこれを受けました地方公共団体の判断のもとに関係各省庁が確認をしてきたところでございます。この確認された地域が対象地域とか指定地区とかと呼ばれておるものでございまして、四千六百三地区が確認されております。
　その根拠といたしましては、同対法、地対法の一条に「対象地域」という規定がございます。すなわち「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」を言うわけでございますが、その地域を確認する手続といたしまして、昭和五十年金国同和地区調査を行いました以降は関係地方公共団体からの個別の申請を待ちまして具体的に確認をしていく、これが地区指定の手続でございます。
　対象地域の確認につきましては、同対法、地対法に基づいて十八年間確認をしてきたわけでございますが、この十八年間というのは相当長期の期間でございまして、事業実施の希望のある地域については地域住民の合意と選択及びこれを受けた地方公共団体の判断のもとにすべて確認されているというふうに判断して差し支えないものと考えておるわけでございます。
　この十八年間の実績を踏まえまして、昭和六十二年に制定をされました地対財特法でございますが、この地対財特法は特別対策から一般対策への円滑な移行を図るための最終の特別法ということでございまして、地対法の期間中に残された事業を円滑かつ迅速に実施するための財政上の特別措置を定めたものでございます。したがって、地対法失効までの間に対象地域として事業が実施された地域のみを地対財特法による地域改善対策特定事業を実施できる地域としたものでございまして、この地対財特法におきまして新たな対象地域あるいは新たな指定地区の追加は制度上行えない仕組みになっておるわけでございます。
　なお、地対財特法は衆参両院とも全会一致により成立をしたものでございますし、また昨年の一部改正法におきましても、改正前と同様、新たな対象地域の追加は行わない仕組みとなっているところでございます。
○土肥分科員　そうしますと、私の解釈では、今さら未指定地区と言われても困る、行政上は対応できないというふうに今の御答弁から聞きました。私の意見を申し上げますと、やはりまだ残された地区があるとするならば何らかの法的な対応、行政的な対応があってもよかろうと思いますが、その辺についてはこれ以上申し上げません。
　さて次は、近く実態調査が実施されると聞いております。その実態調査は、前回の昭和六十年に行われたものと同等であるのか、今回は少し違った、あるいはボリュームにおいても少し違ったものになさるのかごく簡潔にお述べいただきたいと思います。
○荒賀説明員　来年度に実施する予定の同和地区実態把握等調査につきましては、平成三年十二月の地対協の意見具申、その意見具申を尊重して政府において取りまとめました「今後の地域改善対策に関する大綱」、それから百二十三回国会における総務庁長官の答弁を踏まえまして、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等を把握するために三億二千五百万円の予算を計上しておるところでございます。
　調査の概要でございますが、まず目的につきましては、ただいま申し上げましたようにこれまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握することでございます。
　調査の種類につきましては、同和地区の概況調査、これは地区概況調査と言っておりますが、これと、それから同和関係者の生活実態を把握するための調査、生活実態調査、並びに同和関係者及び同和地区外に居住する者の意識を把握するための調査、意識調査の三種類でございます。
　それで、地区概況調査につきましては、四千六真二の全対象地域及び当該対象地域の所在する府県、市町村等を対象とした行政調査とすることといたしております。
　また、生活実態調査の規模、対象世帯数につきましては、昭和六十年度の地域啓発等実態把握における約一万世帯を大幅に上回ります、約五分の一程度の抽出率による世帯数、これは約六万世帯程度を予定しておりますが、非常に大幅な、大規模な調査を予定いたしております。それから、生活実態調査の実施体制、方法等につきましては、市町村職員である調査員が中心となりまして調査を実施いたします。また、同和関係者その他の地元精通者であります協力員の協力を得る方式を考えておるわけでございます。
　また、意識調査につきましては、同和関係者に対する調査と、対象地域外に居住する約二万四千人程度の者に対する調査の二本立てを考えておりまして、対象地区外に居住する者につきましては、前回六十年の調査は同和地区のございます三十六府県に限られておりましたが、今回は四十七都道府県、全都道府県に拡大をして実施をいたしたい。
　そういったことで、昨年十一月に地対協におきまして総務庁からこれらの基本的な骨格について御説明をして、大筋において御理解をいただいたというふうに理解をいたしておるところでございます。
　この内容につきましては、これまでも関係省庁、地方公共団体、民間運動団体、研究所、専門家等の意見を伺いながら検討を進めてきたところでございます。調査の細部につきましては、本年一月に総務庁内に調査検討委員会を設置いたしまして検討を進めております。近く地方公共団体、民間運動団体、研究所からそれぞれ御意見を伺うことにしておりまして、さらに内容を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○土肥分科員　かなり規模が大きくなり、しかしながら地区概況調査、生活実態調査、意識調査というもの、この三本柱は変わらないわけでありまして、調査が終わってその調査報告が出ますと、その調査報告書の解釈をめぐって、被差別部落の実態がこうなっているというふうな一つの傾向的な読み方も可能なような結果が出ますので、結果に基づいてまた私ども議論させていただきたいと思いますが、本当の意味で今ある被差別部落の皆さんの生活がどうなのか、そして国民の意識は今はどういう状態にあるのかということがなるべく実態に即して明らかになるような調査にしていただきたい、このように希望を述べておきます。
　さて、私は、きょうは啓発活動について中心的にお聞きをいたしますが、まずどんな啓発活動をなさっているのか。予算書を見ますと、物的、非物的という部分では非物的な部分が当たると思います。たくさんの省庁にわたって啓発活動をしていらっしゃるわけですが、ごく簡単にどんなことをやっていると、項目的で結構でございますから、総務庁、法務省、労働省、文部省の順でお願いいたします。そのときに、いわゆるこの啓発予算の中での啓発事業の内容にしてください。それから、文部省ではいわゆる社会教育関係の中での啓発活動に限って御答弁をいただきたいと思います。簡単にお願いします。
○荒賀説明員　総務庁におきましては、地域改善対策の円滑な実施及び国民一般を対象とした差別意識の解消を図ることを目的といたしまして、直轄事業といたしまして、国家公務員研修会、地方公共団体職員に対する指導者養成研修会等を実施しております。
　また、地方委託事業といたしましては、地方公共団体に対しまして、講演会、研究会の開催でありますとか啓発資料の配付、テレビ、ラジオ、ビデオ、新聞等を活用した一般国民を対象といたします啓発活動を委託しておるところでございます。
　また、中央委託事業といたしましては、財団法人地域改善啓発センターに対しまして、啓発教材の作成配付、シンポジウムの開催、情報、資料の収集、提供等を委託いたしますとともに、映画会社に啓発映画の制作を委託いたしておるところでございます。
　このほか、政府広報を活用する等、関係省庁、地方公共団体等とも緊密な連携を図りながら啓発活動の展開を図っているところでございまして、今後とも創意工夫を凝らした啓発を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
　平成五年度予算でございますが、対前年度比一〇・五％増の八億五千四百万余を計上いたしておりまして、その充実に努めておるところでございます。
○筧政府委員　法務省の人権擁護機関の啓発のやり方として大きな特色がございますのは、法務省の法務局組織、法務局、地方法務局、その支局の組織を使っての啓発活動を行っている、あるいはまた、全国に約一万三千人おります人権擁護委員の活動を通じての啓発活動を行っているというのが大きな特色でございます。
　具体的にその啓発の形態といたしましては、シンポジウムあるいは講演会、映画会などの開催、あるいは各地方におけるイベントへの参加、あるいはテレビ、ラジオなどのマスメディアを通じての広報活動、あるいはパンフレット、リーフレット等の啓発冊子の配付、あるいはポスターの掲示等の啓発活動を行っているところでございます。
○後藤説明員　労働省といたしましては、かねてより同和関係住民の就職の機会均等を確保することは同和問題解決の中心的課題との認識のもとに、同和関係住民の雇用の促進と職業の安定を図るため、事業主が同和問題について正しい理解、認識を深め、応募者の適性能力のみによって採否を決める公正な採用選考を行うよう啓発指導を展開しているところでございます。
　平成三年十二片十一日の地対協の意見具申では、今後の重点課題の中に就労対策や啓発が取り上げられているところでございまして、労働省といたしましては、この意見具申を踏まえ、今後とも就職差別を解消し、同和関係住民の雇用の促進と安定を図るため、一つには、一定規模以上の事業所を対象とした企業内同和問題研修推進員に対する研修、それから企業トップクラスに対する研修、それから小規模事業所を対象とした採用選考自主点検資料の作成配付、各種啓発教材、啓発広報資料の作成配付、関係都府県の主な公共職業安定所の窓口に同和問題啓発ビデオライブラリーを設置する、それから経済団体を通じての企業に対する啓発指導の要請等を実施することによりまして、事業主に対する積極的な啓発指導を粘り強く実施してまいりたいと考えております。
○銭谷説明員　文部省におきましては、同和教育の重要性にかんがみまして、従来から学校教育と社会教育を通じまして、広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、対象地域の教育、文化水準の向上に努めることを基本といたしまして、教育啓発活動に努めているところでございます。
　社会教育を中心のお尋ねでございますので、以下、社会教育を中心に御説明をさせていただきます。
　まず、全国の同和教育指導者を対象といたします同和教育研究協議会を毎年開催いたしております。また、「同和教育資料」という啓発冊子を作成いたしまして、各都道府県・市町村教育委員会等に配付をし、普及啓発に努めているところでございます。
　また、学校教育と社会教育が一体となりまして、地域ぐるみの同和教育の推進を図る教育推進地域事業の実施を行っております。このほか、教育啓発活動に重要な役割を果たす指導者の資質の向上と指導力の強化を図るため、都道府県・指定都市に指導者研修推進事業の実施を委嘱しているところでございます。加えまして、周辺の住民を対象といたしまして同和問題について理解を深めるための社会同和教育講座の開設を市町村に委嘱しているところでございます。
　今後とも同和教育啓発活動の充実に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。