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○飯島政府参考人　先生御指摘になりましたように、青森、岩手県境の不法投棄事案に関係している排出事業者は、これまで一万社を超えることが判明しております。青森、岩手両県におきましては、このうち、当初に判明いたしました約二千六百社の事業者を優先して、廃棄物処理法に基づく措置命令の発出ができるかどうかについてチェック作業を行ってきたところでございます。
　この中で、御指摘がございましたように、無許可の業者に委託していたケースが十社程度見つかっておりまして、こうしたものから順次、原状回復の措置命令を発出していくことが必要と考えております。
　一万社以上にも上る排出事業者の廃棄物が混合している、こういう状況でございますので、個々の排出事業者が実際に排出した廃棄物を特定するということは非常に難しくなっております。このために、生活環境保全上の支障を除去するという措置命令の目的を考えますと、青森県または岩手県の一方のみにおいて命令の対象となる廃棄物が存在するということが明確である場合はともかく、大体の場合は難しいと思いますので、両県知事の連名で措置命令を行う、こういうことは、私どもといたしましても法制上問題になることではないと考えております。
○木村（太）委員　そこで、排出事業者の中には、両県が立入検査をした場合にそれを拒否するということも考えられると思います。そういう非協力的な者に対して、私は、行政の限界というものも出てくるのではないかな。そのときに、警察関係の皆さんの御支援というか御協力もそこには当然に期待されてくると思いますが、きょう、警察庁の瀬川局長さんにもおいでいただきましたので、その点の考え方を御確認させてください。
○瀬川政府参考人　この廃棄物事案に対処をする上では、警察と行政との連携というのは極めて重要だというふうに考えておりまして、御質問にありました青森、岩手県境の廃棄物事案につきましても、青森、岩手両県警は両県と緊密な連携をとっておりまして、被疑者五名を不法投棄罪で逮捕しております。また、昨年の暮れでございますけれども岩手県から撤去命令違反で告発を受けておる関係で、ことしに入りまして捜索等も実施するなど、警察としても積極的に取り組んでおります。
　お尋ねの立入検査での問題でございますけれども、私ども、去る五月の八日から九日までの二日間、一定の事業者に対する立入検査が実施されたと聞いておりますけれども、特段の拒否妨害事案はなかったというふうに承知をしております。
　今後とも、立入検査に際しまして、これを拒否する罪、その他刑罰法令に触れる行為がありますれば、行政部局と緊密に連携をいたしまして、警察としてはこれに厳正に対処をしてまいる考えでございます。
○木村（太）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、法案の中身の中で、国庫補助について「政令で定めるところにより、」というふうに明記しておりますが、これは、有害なものは二分の一、そのほかのものは三分の一、国からの補助になるというふうにも私なりに聞いております。ただ、土の中を掘って、どれが有害で、またはそれがそうでないものなのか、識別というのが大変難しいと思いますが、どう対応されるのか、お聞きしたい。
　例えば、具体的に言いますと、青森県側から見ますと、不法投棄現場の地形上、有害なものが含まれていると思われる汚水が周辺環境へ拡散されることを懸念しております。よって、この対策を講じるために壁をつくる。その壁をつくることに対しても、有害なものに対しての国庫補助の対象になるのか。具体的に言いますと、冒頭言ったように二分の一と考えていいのかというようなことが地元から見ると注目されておりますが、いかがでしょうか。
○飯島政府参考人　先生御指摘になりましたように、政令で、有害な廃棄物につきましては補助率をかさ上げして二分の一にしたいと考えているところでございますけれども、まず、その有害廃棄物に該当するかどうか、これをきちんと調査しなければならないということでございます。
　実際に青森、岩手でも行われておりますが、現場におきましてボーリング調査、試掘調査を行っていただきまして、有害廃棄物とその他の廃棄物の投棄の状況、量を把握していただいて、これを今回の法律に基づく実施計画に記載していただくということになっております。
　具体的にお尋ねございました、遮水工の設置とか雨水浸透防止シートを敷設するという、いわゆる防止壁でございますか、こういったものにつきましては、有害物質のみならず、廃棄物そのものの飛散防止や、有機物が腐食して生ずる汚水の拡散防止対策としても行われるわけでございます。ですから、この事業費につきましては、先ほど申し上げました有害廃棄物の量とその他の廃棄物の量を把握した上で、その比率で事業費を案分いたしまして、それぞれへ二分の一あるいは三分の一の補助率を適用したいと考えております。
○木村（太）委員　ぜひ、地元の意見も聞きながら、環境省としての支援をお願いしたいと思います。
　時間もなくなりましたので最後にお聞きしますが、鈴木大臣、これからこの両法案に沿っていろいろ取り組むとすれば、環境省としての、地方組織も含めて、現場の体制がきちっとなっているかどうか、これを確認することも私は大事ではないかなと思っております。
　要は、行政改革の流れの中でありますが、いわゆる安心、安全ということを考えた場合に、廃棄物に対しての国民の期待というのは大きくなってきていると思いますので、その辺の環境省としての組織の見直し、そして体制の充実強化というものも、ぜひこの機会に大臣のリーダーシップで整えていただきたいと思います。
　また、せっかく来ていただきましたので、総務省にあわせて聞きたいと思いますが、今回、都道府県がいろいろ取り組むに当たって、法案の中で起債の特例が明記されておりますが、今後、青森県、岩手県の問題についてはどう考えているのかお聞きして、終わりたいと思います。
○林政府参考人　地方団体の財政負担に対する財政措置についてのお尋ねでございますが、議論になっております事案等は、御案内のように、大変大規模な事案が多く、原状回復措置等にかかる経費も大変多いわけでございますし、また、いろいろお聞きをいたしてみますと、その具体的な事業は現在地方債の対象になっていないということもございまして、御指摘のように、今回の法案の中で、特例の地方債についての措置を御審議お願いをいたしているところでございます。
　具体的には、この法案を通していただきますと、地方団体の負担部分につきまして七〇％から七五％の地方債の充当が可能となります。また、私どもといたしましては、地方債の後年度の元利償還金につきましても交付税措置を検討いたすことといたしておりまして、これによりまして地方の負担を軽減しながら、事業の実施が支障なく行われるよう、私どもとしても努力をしてまいりたいと考えております。
○鈴木国務大臣　廃棄物を未然防止していくということにつきましては、現場により近いところに環境省の職員を配置していくということが極めて重要であると思いますし、それによって現場への立入調査をいたしましたり、あるいは、地元の都道府県、さらには他の国の地方機関、これと協力して広域的な対応をしていくということが極めて重要でありまして、その点、木村先生の御指摘のとおりであると思っております。
　現在、環境省の地方組織は、従来の自然保護事務所に加えまして、十三年から新たに、全国九ブロックに地方環境対策調査官事務所というものを置きまして、今、逐次、人員の整備もいたしております。平成十五年度中には八十九人が定員化される予定となっております。
　環境省の仕事、これは、廃棄物だけではなしに、自然保護でありますとかあるいは地球温暖化の問題等多岐にわたるわけでありまして、地方組織、地方での活動の充実性というのはますます高まっていく、そういうふうに思っております。私といたしましては、今ある組織をぜひ地方環境局というようなものまで格上げをして、こうした国民の御期待にこたえていくことが大切であると思っておりますが、引き続き、効率的な職員配置、それから地方公共団体との連携も図りながら、環境省の地方組織の充実に努めてまいりたいと思っております。
○松本委員長　水野賢一君。
○水野委員　自由民主党の水野賢一です。
　さて、今これだけ大きく産業廃棄物の不法投棄というのが社会問題になっている中で、この廃棄物関係の二法案が提出されたということは、非常に意義深いことだというふうに思うわけでございます。
　さて、お伺いいたしますけれども、全国に、現在、不法投棄をされてそのまま残ってしまっているもの、つまり不法投棄されて原状回復されていないもの、撤去されていないもの、その産廃の総量というのは現在どのぐらいありますでしょうか。
○飯島政府参考人　先ほど木村先生にお答えしましたように、環境省で現在持っているデータといたしまして、十三年六月時点のアンケート調査結果でございまして、約六百七十カ所、千三百万立方メートル、また、今回のこの法案の対象となり得る平成十年六月以前のものは約四百三十カ所、千百万立方メートル、この時点でのデータしか把握をしておりません。
○水野委員　今、十三年の六月のデータということですけれども、ことしは平成十五年なわけですから、こういうのは毎年毎年のデータというのが私はあるのかなというふうに思うんですけれども、では、十三年六月以降とか、もしくは以前、例えば平成十二年のデータとか、十四年のデータというのはございますでしょうか。
○飯島政府参考人　毎年毎年、断面的に、新しく発生した不法投棄のデータは調査しているわけでございますが、蓄積、累積という形で調査しているのは、現在のところ十三年六月時点の調査しかございません。先ほど御答弁いたしましたように、今後、改めて調査をしていく必要があると考えているところでございます。
○水野委員　では、累積のベースで見ると年々ふえているのか、減っているのかというのは、その辺はわかりますか。
○飯島政府参考人　ただいま御説明しましたように、継続的に実施している調査ではございませんので、経年の傾向は把握できておりません。
○水野委員　この平成十三年六月の調査というのは、たしか、市町村に調査票を送って調査をしたと思うんですけれども、市町村の方から、ここへ投棄があるのはわかるけれども量がわからない、そういうようなものがございますよね。そういうような量は、先ほどおっしゃられた千三百万立方メーターですか、それに含まれていないと思いますので、実際には、先ほどおっしゃられた数字よりももっと大きい、つまり、不法投棄の全部の総量がもっと大きいというふうに考えられるんですけれども、いかがでしょうか。
○飯島政府参考人　先生のおっしゃるとおりでございます。
○水野委員　そういうことを考えると、やはり、この法案を審議するに当たっての基本的な数字、データというのは、やはり物事を議論するとき、一番基本でありますから、平成十三年六月に調査をした、それはそれで結構なんですけれども、その後も、今後きちっと、こういう数字については、今現在どうなのかということは、毎年毎年データをとったりする必要があると思うんですね。それで、僕はそんなに大変なことだとも思わないんですけれども、やはり、物事、数字というのは、一番基本的なデータですから、こういうことの調査を環境省として進めていくべきだというふうに思いますけれども、大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　産業廃棄物の問題、とりわけ不適正処理の問題が、いわば国民的な重大な課題になっておりまして、それに環境省としてもきちっと対応していかなければならない、そういうことを考えますと、その前提として実態を正しく把握するということが基本であり、重要であると思っております。
　ただいま飯島部長の方からお話をいたしましたとおり、都道府県の協力を得まして、毎年新たに確認された件数それから投棄量等、動態的な状況については調査し、公表しているところでございますけれど、一方におきまして、累積量等の静態的な状況もこれは重要なデータである、そういうふうに思っているわけでございます。
　この産廃特措法の施行状況を把握するためにもこうしたデータは必要なものであるわけでございますので、今後、都道府県等の協力も得まして、その把握に十分努めてまいりたいと思っております。
○水野委員　大臣の御答弁、非常に心強く思いました。
　さて、産廃特措法についてお伺いしますけれども、この法律というのは、不法投棄された産廃、それがそのままになってしまって、原状未回復の産業廃棄物の原状回復、簡単に言えば撤去を進めていかなければいけないというところにねらいがあると思います。そして、そのために国が財政面でも手厚く支援をしていくというところにこの法律の主眼があると思うんですけれども、この法律の第五条で、国庫補助率は政令で定めるというふうにしております。先ほど木村委員の質問の中にも少しございましたけれども、この政令でどのぐらいの補助率を考えていらっしゃるんでしょうか。
○望月大臣政務官　お答えいたします。
　有害物質ごとに定めた基準がございますけれども、これを超過する、このような有害性の高い産業廃棄物が不法投棄されることによりまして、周辺環境への支障が生じている場合があります。これは特に緊急な対応が必要であるということと、それからまた、特別な処理を要するというようなことで処理費用が大変多額になるというようなことでございまして、これによって、政令によって補助率を決める。特に数字としては、その処理費用が多額となっている補助率を二分の一として財政支援を行うことになっておりまして、その他のものにつきましては三分の一、こういうようなことになっております。
○水野委員　今おっしゃられたように、有害物質が二分の一、その他が三分の一ということになると、この法律は十年間効力を有する時限立法ということだと思うんですが、この十年間の間でどのぐらいの国費が投入されることになるんでしょうか。
○飯島政府参考人　事業費あるいは補助額の推計につきましては、先ほど申し上げました平成十三年六月時点の調査結果に基づいて計算することになります。十年間の総事業費九百億円から一千億円程度、国庫補助額の総額は三百億円から四百億円程度というふうに試算をしております。
○水野委員　補助率に関して言えば、これは、もっと補助率が高ければ産廃の撤去がもっと進むというような言い方もできなくもないのかなと思うんですけれども、もちろんこれは財政当局とのいろいろな予算の取り合いの話だから、補助率を上げるというのはそんな簡単なことではないと思いますし、この厳しい財政状況の中で、この法律ができようとしているということ自体私は大きい前進だと思いますので、なかなか、これ以上ということをねだっていくというのは非常に難しいというふうにも思いはしますけれども、大臣自身の御意向として、もしくは希望としては、こういう補助率をより上げていきたいというような、予算をより確保していきたいというような何か御意向というものはございますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回お願いをいたしておりますこの法案についての補助率、これにつきましては、先ほど政務官からお答えを申し上げましたとおり、有害性の高い廃棄物に関しては二分の一と補助率を引き上げているところでございます。補助率がより高ければそうした処理が進むだろうという考えもあるわけでありますが、法案提出者という立場で申しますと、現在の限られた財源の中でこの補助率を引き上げるということは、これ以上引き上げるということはなかなか難しいと思っております。
　ただし、先ほど木村委員にもお答えをいたしましたとおりに、今回は地方債の元利償還金に対する交付税措置、これが講ぜられることになりますので、実質的な都道府県負担、これはもう相当軽減されることになります。
　具体的に申し上げますと、仮に全量が有害物質である事案の場合を想定いたしますと、全体の費用の三〇％強が都道府県の実質負担ということになりまして、これは従来に比べますと、都道府県の負担は約半分に軽減されるということでございますので、こうした地方財政措置もあわせて考えますれば、今回の法案というのは相当都道府県に対する財政負担の軽減になる、そのように考えております。
○水野委員　大臣のおっしゃられた部分というのは、私もこの法案の非常にすぐれた点だというふうに思っておりますし、それによって産廃の撤去というものが各地域においてますます進んでいくということを私も期待する一人でございます。
　さて、この産廃特措法が対象としている産業廃棄物というのは、平成十年六月以前に投棄をされた産業廃棄物なわけですね。何で十年六月というところで区切っているかというと、前の廃棄物処理法の改正が施行されたのが十年六月で、それ以降に投棄された産廃というのは、前の廃棄物処理法の改正で、法的には撤去を支援するための制度は整っている、そういうような前提があるからこそ、今回は十年六月以前のものに限ったというふうに思うわけですね。
　つまり、十年六月以降のものはもう法的に手当て済みだ、法的に空白になっている部分がある、それが十年六月以前だ、だから今回そういう特別措置法をつくった、そういう認識なわけですけれども。ところが、私が思いますには、今申し上げた大前提、つまり平成十年六月以降のものは手当てがきちんと済んでいるんだという前提がやや崩れかけているんじゃないかというふうに思うわけですね。
　これはどういうことかというと、平成十年六月以降に投棄された産廃については、適正処理推進センターというところの基金から補助をするから大丈夫なんだということだったと思うんですけれども、この適正処理推進センターに基金があればこれはいいんですけれども、基金が十分集まってきていない。はっきり言うならば、特に産業界が環境省側が予定をしていたような形で資金を拠出してくれていないんじゃないかと思うんですが、平成十四年のデータをお伺いします。産業界からどのぐらいの資金がこの基金に拠出をされたでしょうか。
○飯島政府参考人　先生お尋ねの適正処理推進センターの産業廃棄物適正処理推進基金の造成額でございますが、十四年度までに、全部で二十二億五千万円造成されております。そのうち産業界からの拠出は合計十三億九千万円になっております。
○水野委員　十四年度の拠出額はどのぐらいでしょうか。
○飯島政府参考人　十四年度、産業界からは三億四千万円拠出がございました。
○水野委員　目標額は四億円だったはずですけれども、間違いないでしょうか。
○飯島政府参考人　これまでの基金の造成に当たりまして、一応の目標額として四億円という数字を示しているところでございます。
○水野委員　つまり、産業界からの拠出というのが目標額を達成できなかったわけですね。その目標額四億円自体がそれで十分なのかという議論がそもそもあると思うんです。つまり、産業廃棄物というのは、一カ所で撤去するだけでも、先ほどの青森、岩手の例などは数百億のオーダーがかかるわけですし、そこまでいかないものでも数十億円ぐらい撤去費用がかかる産廃、ごみの山というのは多くあるわけですから、そもそも四億円でも足りるのかという話があるんですが、しかしながら、この四億円さえ満たされなかったわけであります。
　それで、私は、去年の十二月六日のこの環境委員会での質問でこの問題を取り上げまして、廃棄物処理法では、現行の廃棄物処理法では、環境大臣は、事業者等に対し、この基金への出捐を求めるように努めるというふうになっていますけれども、出捐を求めましたかというような質問をしているんですね。そして、そのときの御答弁で、大臣の方から、今後必要があれば事業者等に要請をしてまいりたいというような御答弁をいただいていますけれども、その後、要請はありましたでしょうか。
○鈴木国務大臣　この産業廃棄物適正処理推進基金でございますが、それに対して産業界からの拠出、それをしっかりと要請すべきであるという御指摘を昨年先生からいただいたところであります。私どもも、それを受けまして、平成十四年度に大臣名によりまして四つの団体に対しまして基金への拠出要請というものを行ったところでございます。
　この不法投棄対策というのは、そもそも未然防止を図って、そしてまた原因者への責任追及をしていって、結果において基金からの支出を可能な限り少なくするというのが、これが基本かもしれませんけれども、仮にこの基金が不足するような状況に至った場合には、まず産業界に追加の資金の出捐を求めていく等によりまして必要な資金を確保するように今後とも努めてまいりたいと思っています。
○水野委員　私も、最近環境省さんが非常に努力していらっしゃるなというのは、それは認めるんです。
　それで、例えば事業者等が基金に対して資金を拠出するというときも、その事業者等の「等」の部分に当たるんでしょうけれども、例えば日本医師会ですね、日本医師会なども十四年度はお金を出すようになった。これは僕は一歩は前進だと思うんですけれども、やはり出す額というのが、五十万円なんですね。先ほど来の話で、産廃の撤去というのは何十億とかもしくは百億単位でかかるという中で、五十万円出したというのは、出さないよりは前進したのかもしれませんけれども、僕は、例えば、医師会といっても、医療廃棄物などというのは、普通の廃棄物よりも撤去費用もかかったりすることもありますから、例えば五十万円の百倍ぐらい出してもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうことに対して強く関係者に要請をしていくという今後の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　この基金に対する出捐というものは、適正処理をしているような方が、第三者が不適正処理をしたとしましても、いろいろな事業活動の中で一般的な社会的なその責任を負っていくということで、いわば割り当てではなしに、何と申しますか、そういう一般的な社会的な責任の中で出捐をしていただく、こういうことでございますので、こちらの方から何か割り当てていくというものとそもそも性格が違うと思っております。
　しかし、関係産業界、経済界にそういう意識を高めていただく中で、自主的な拠出というものがさらに進んでいくような努力は続けていく必要があると思っております。
○水野委員　実は、私は、その自主的な拠出というシステムがやや限界に近づいているんじゃないかなというふうに個人的には思っておるんです。
　というのは、同じようなことというのは、この産業廃棄物適正処理推進センターの基金だけじゃなくて、例えばＰＣＢの処理のための基金というのが、これはＰＣＢ処理特別措置法が二年前にできて、そういうような基金があるわけですけれども、これなどに対しても自主的な資金の拠出というのは進んでいないんですね。法律上は、ＰＣＢの製造業者、具体的に言うと二社あるわけですが、鐘淵化学と三菱モンサントなわけですけれども、この二社は、この製造業者は基金に対して出捐することになっていますけれども、出捐はこれまでありますでしょうか。
○飯島政府参考人　法律上、ＰＣＢの製造者等という言い方をしておりまして、ＰＣＢの原液をつくった今の二社に加えまして、そのＰＣＢを使った部品を組み込んでいる電気製品の製造者等も入っているわけでございます。十四年度までに、ＰＣＢの製造者等から四億八千万円の拠出が基金に対して行われているところでございます。
○水野委員　それは、いわゆる昔の電気絶縁物処理協会が解散したときに、そのお金が来ただけのことであって、具体的に先ほど申し上げた二社から出捐がありますでしょうか。
○飯島政府参考人　御指摘になりました電気絶縁物処理協会の解散に伴いまして四億八千万円が拠出されまして、それ以降、御指摘の二社から直接の拠出があったという事実はございません。
○水野委員　これは、私も昨年十二月六日の国会質問でも取り上げていますけれども、法制定当時の川口環境大臣が、具体的な会社名も挙げて、法律が通った後はそういうところにお金を出捐するようにと要請するということを当時言っているわけですね。
　それで、法律が今成立しているわけですから、要請はしていますでしょうか。
○飯島政府参考人　ＰＣＢ特別措置法上、ＰＣＢの製造者等はＰＣＢ廃棄物の処理が円滑に進むよう協力する責任を有しておりまして、この観点から基金への拠出をお願いするわけでございますので、基金への新たな出捐については、今申し上げました趣旨に沿いまして協力を求めていく予定としております。
○水野委員　いや、予定ではなくて、この法律は二年前に通っているわけですから、既に要請をしていますでしょうか。
○飯島政府参考人　水野先生の御質問、昨年ございまして、直後に関係者に対して働きかけを行ったところでございますが、正式な要請にまでは至っておりません。
○水野委員　この法案を審議したときに、これは平成十三年六月五日の参議院の環境委員会ですけれども、当時の岡澤廃棄物・リサイクル対策部長がこういう答弁をしているんですね。「まだ、これは法律が通ってから正式な要請をするということでございますので、正式な要請はしておりませんけれども、今、経団連を通じて内々サウンドしているところでは、」云々云々というふうに言っているんですね。
　ですから、内々なサウンドというようなものは法律が通る前からやっていたはずなんですよ。今、法律は通ったわけですから、正式な要請、これは大臣名による要請ということが法律上書いてあるわけですから、それを行うべきだというふうに思いますけれども、大臣、今までのやりとりを聞いていて、感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　このＰＣＢ処理にかかわる基金についての産業界の出捐ということにつきましては、ただいま答弁がございましたとおり、事務的に関係者に今までその必要性について協議をした、こういう段階であるということでございます。
　そして、今後、具体的な出捐につきましては、全国のＰＣＢ廃棄物処理事業がこれから展開をしていくということでございますので、その展開を見通しつつ、事業に要する費用を精査した上で所要額を確定して、そしてＰＣＢ製造者等に対して協力を求めていくということが一つの流れであると思います。
　これらを踏まえまして、出捐の状況を見て、必要があれば、私自身要請することも検討はさせていただきたいと思っています。
○水野委員　時間が来ましたので、最後に一つだけお伺いをしたいと思うんです。
　こういうように、産廃にせよＰＣＢにせよ、自主的に資金を拠出してもらうというやり方、これは、今までそういうようにやってきたんですけれども、それは僕は、今までそれによって前進はあったと思うんですけれども、やはり限界があるんじゃないのかな。いわば、これは産廃税を取って、そこにそういうような撤去に充てるとか、税が必ずしもいいのかどうかわかりませんけれども、何か強制的な資金徴収というようなことを今後検討していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、どういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○鈴木国務大臣　これら基金につきまして、確実に産業界が負担をするような制度、こういうものを含めまして、どのような対応ができるのかということについて検討させていただきたいと思います。
○水野委員　ありがとうございました。
○松本委員長　井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　青森県の田子町と岩手県の二戸にまたがる産業廃棄物の不法投棄事件でございますけれども、私は、昨年の五月十一日に現地調査をいたしまして、地元の皆さんからヒアリングもいたしまして、八十二万立米という膨大な廃棄物の量に、正直言いましてショックを受けました。不法投棄した行為者は当然ですけれども、排出事業者、それから、そこまで放置をしてきた行政の責任ということについて、非常に強い怒りを覚えたわけでございます。
　現地調査に基づきまして、五月の二十三日に、当時、大木環境大臣でございましたけれども、七項目にわたる申し入れを行いました。具体的には、一つは、事件全容の徹底解明、それから二つ目に、排出者責任に基づく原状回復の促進、それから三つ目に、調査及び原状回復における国の関与の強化、四番目に、再発防止のための体制づくり等々でございます。あわせて、その折に、地元の皆さんと一緒に申し入れを行ったんですけれども、大木大臣にともかく現地を一回見てくれというふうに地元の皆さんが要望いたしまして、それにこたえて大木大臣、早速現地に行っていただきました。
　その後、大臣のリーダーシップのもとで、両県の合同会議とかあるいは関係の都県市への働きかけ等、事件の解明、原状回復に向けて精力的な取り組みがなされてきましたし、また、法整備につきましても、これまで原状回復の最大の障害となっていた財源問題、それから再発防止に向けた対策の強化を柱とした、今回の法案となって結実したということについては率直に高く評価したいと思います。
　五月十二日、今週の月曜日でございますけれども、改めて現地調査を行いまして、意見交換を地元の皆さんとも行いまして、この一年間で相当対応が進んできたな、関係者の努力に対しては率直に敬意を表したい、こう思うわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、この田子町と二戸の不法投棄事件、私は、この不法投棄対策は環境省が強いリーダーシップをとるべきだと思いますし、また、今回の不法投棄事件については、不法投棄した行為者あるいは排出事業者、さらには行政の責任も含めて、そういう責任を明確にした上で、不法投棄対策、それから原状回復策のモデルケースとすべきだ、こういうふうに私は考えているわけでございますけれども、まず、大臣のこの事件に対する基本的な認識、また今後の解決に向けての御決意をお伺いしたい、こう思います。
○鈴木国務大臣　井上先生が数次にわたりまして現地を視察されまして、そしていろいろな具体的な御提言もいただいたところであります。今回産廃特措法を出すわけでありますが、それに当たっても、そうした御提言というものの趣旨の幾つかがその中に生かされているというふうに思うわけでありまして、こうした取り組みにまず敬意を表したいと思っておるところであります。
　先ほども申し上げましたが、この青森、岩手の不法投棄でございますが、これは、量にして八十二万立方メートル、まさに国内最大級のものでございますが、その量だけではなしに、有害物質が広範囲にわたっている、それから捨てられております廃棄物も、広域移動、首都圏を中心とするところから持ってこられて、しかもこれは再資源化ということを称した不適正処理でありまして、いわば今日の産業廃棄物の不適正処理の一つの代表例と言えるのではないか、そういうふうに思っております。
　これをモデルケースとしてきちっと取り組むべきだ、こういうことでございますけれども、今回この特措法を出させていただきまして、その中でも、排出事業者に対する責任の追及、あるいはこういう事態を出来したところの地元行政のどういうところに問題があったのかという検証、それは、結果においてそれが生きて未然防止にもつながっていくわけでありますので、そういうものを徹底していただく等々、そういうものを、その方針を国の基本方針で示して、またそれを受けて都道府県が基本計画をつくる、そういう中できちっと盛り込んでいただいた上で、今までよりも補助率を有害物質がある部分についてはかさ上げをし、また地方財政措置をとって、この十年のうちにこうした負の遺産を一掃しよう、こういうような特措法であるわけであります。
　私といたしましても、この地域の不法投棄の問題の重大性を十分に認識する者の一人といたしまして、この法案を通していただきましたら、これをもとに、こうした負の遺産を一掃するために決意を持って臨んでまいりたいと思っております。
○井上（義）委員　そこで、特措法でございますけれども、現地に行きまして、ともかく、両県とも、この特措法の早期成立ということについて大変強い期待をいたしておりまして、一日も早くこの特措法が成立するように関係者の御努力をぜひお願いしたい、こう思います。
　原状回復につきましては、先ほどからも議論が出ていますけれども、平成九年の廃棄物処理法の改正で、いわゆる都道府県等の代執行手続の簡素化とか、あるいは国、事業者の出捐による原状回復基金制度が創設をされまして、一定の体制整備が行われたわけですけれども、この基金による財政措置、これは平成十年六月以降に堆積された不法廃棄物に限られておるわけでございまして、今回の岩手県、青森県の県境事件のように、それ以前に行われた不法投棄には適用できなかった、これが昨年視察をしたときに一番大きな課題だったわけですけれども、今回、行政代執行に伴う自治体の財政負担が、この特措法によりまして、十年六月以前の不法投棄の原状回復にも国庫補助、さらには地方債の特例が認められるようになったということについては大変高く評価するものでございます。
　そこで、一般論ですけれども、十年間の時限立法ということになっておるわけでございますが、ともかくこの十年間で過去の負の遺産を集中的に清算をするということは非常に重要なことである、こう思います。この事業の展開に当たって、環境省、この対象案件はどのくらいあって、予算規模はどのくらいというふうにお考えなのか、まずお伺いしておきたい、こう思います。
○飯島政府参考人　平成十三年六月に、環境省で都道府県にアンケート調査を実施しておりまして、これに基づきますと、先生御指摘になりました平成十年六月以前の不法投棄件数は四百三十カ所、量として千百万立方メートルとなっております。
　このうち、実際に事業を行うかどうか、これは、生活環境保全上の支障があるかどうかということを都道府県が判断するものでございまして、現時点ではまだ確定しておりません。
　それで、仮に、これらのうち二分の一から三分の一ぐらいにつきまして実際に原状回復の代執行事業が行われると考えた場合に、十年間の総事業費としては九百億円から一千億円程度、国庫補助額の総額としては三百億円から四百億円程度になるという試算をしております。
○井上（義）委員　そこで、今回の特措法では、先ほど大臣からも若干の説明がありましたけれども、環境大臣による基本方針の策定、それから都道府県等による実施計画の策定、それから特定支障除去等事業の実施、こういうスキームで原状回復が図られることになっているわけでございます。
　やはりこの不法投棄問題処理というのは、汚染の拡散や、それに伴う生活環境への影響、あるいは産業廃棄物への住民、国民の不信感の増大等、有形無形のマイナスがあるわけですし、また、風評被害ということも現地では非常に心配をされて、実際に風評被害もあるというのが現状でございます。そういうことを考えますと、これは、迅速性、ともかく早くやるということが強く求められるんじゃないか、こう思います。
　実際のいわゆる特定支障除去等事業の実施までどのようなタイムテーブルを考えていらっしゃるのか。今回の青森、岩手の県境の不法投棄、これに即してお答えいただければ、こう思う次第でございます。特に、両県からは、特に県が実施する対策についてはできる限り支援が受けられるようなスキームをぜひ考えてもらいたいということと、それから、やはり手続が円滑に進むような仕組みにぜひしてもらいたい、こういう要望が非常に強いわけですけれども、これも含めてお答えいただければと思います。
○飯島政府参考人　先生御指摘になりましたように、十年六月以前の不法投棄の原状回復ということは、既にもう五年近く時間がたっているわけでございまして、できるだけ速やかに支障除去を行う必要があると考えております。私どもといたしましては、法案成立後、速やかに政令、基本方針が策定できるよう、事務的な作業を急ぐ必要があると認識しております。
　青森、岩手の例でもございますけれども、都道府県におかれましても、実施計画の策定、あるいは具体の工事着手を急いでいただく必要があると思っておりまして、地域の住民の方々に対しまして、原状回復が進んでいるという、こういった目に見える結果を早くお示しすることが住民の方々の不安を解消する観点からも非常に大事なことだと思っております。
　青森、岩手両県からの御要望を私ども聞いておりますので、できるだけそれに即してこたえられるような形で努力をしていきたいと思っております。
○井上（義）委員　具体的に両県とも当初予算で既に予算を計上しているわけでございまして、本年度からともかく着工したいというのが両県の決意でございますので、それについてきちっとこたえられる体制になるのかどうかということ。
　それともう一つ、いわゆる新法成立以前に着工予定の搬出用道路を考えているんですね。これも新法成立後は特例措置の対象になるようにぜひお願いしたい、こういう要望があるんですが、この点についてはどうなんでしょうか。
○飯島政府参考人　具体的な財政支援の御要望を承っておりまして、私どももそれにこたえられるようにできるだけ作業を急いで、少なくとも今年度からきちんと支援ができるようにしていきたいというふうに思っております。
○井上（義）委員　この搬出用の道路についても、当然対象になるというふうに考えていいんですね。
○飯島政府参考人　新聞等で道路と書いてありますので、普通の道路整備と間違えられる方が多いと思いますが、これは実際の原状回復工事をするときに必要不可欠な工事用の道路ということでございますので、普通に考えれば当然対象になるというふうに考えております。
○井上（義）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一点、廃棄物処理法の改正案でございますけれども、やはり不法投棄問題というのは、予防、再発防止ということが最大のテーマでございます。これまで何度も廃棄物処理法の改正を行ってきていますけれども、どうも後手後手に回っている感が否めないわけです。青森、岩手の不法投棄の際に昨年の五月に申し入れた際も、責任の所在を明確にした不法投棄対策の構築と、国の責務の明確化と適切な関与というようなことを提案したわけでございます。
　その中で、今回の改正の中で特筆すべきは、産業廃棄物に係る国の責任の明確化と権限強化が図られたことじゃないか、こう思います。特に、緊急時の調査権限が創設をされて、国の責務として広域事務調整が明文化された。国の権限強化については、環境大臣が生活環境の保全上特に必要と判断すれば、知事等に加えて環境大臣も報告徴収、立入検査を行うことができるようになった。これは非常に画期的なことだと思うわけでございます。
　やはり国民が求めているのは、地方自治上なかなかこの並行権限というのは難しい面もあるようですけれども、国だろうと県だろうが、ともかく早くやってもらいたい、それともう一つは、やはり専門性、広域性ということが非常にありますから、やはり国民のニーズに合った権限の行使ということをぜひやるべきだ、こう思いますけれども、今回の法改正でこれがどの程度進むのか、確認をしておきたいと思います。
○弘友副大臣　今御指摘のように、まさしく産業廃棄物処理、青森、岩手を御視察いただいて、大変その例のように広域的また大規模な不適正な処理事案が多くなっておりまして、社会問題になっている。そういうことで、今、申し入れ等にもございましたように、国の責任を明確化するべきだ、また関与を強化すべきだという声もたくさん上がっておりまして、そういう意味で、このたび環境大臣の緊急時の調査権限というのをこの改正案に盛り込まさせていただいたということでございます。
　そしてまた、この権限は、今まで個別の都道府県のみでは迅速な対応に限界があるだとか、また生活環境の保全のため迅速かつ機動的な対応がなかなか今まではできなかったということで、こういうものを盛り込みまして、それを迅速に広域的にやっていこうということでございまして、都道府県とも密接に連携協力しつつ、国民のニーズにこたえるような、そしてまた環境省自身も組織や人員の整備をしながら尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上（義）委員　それから最後に、今回法改正で、拡大生産者責任とかあるいは廃棄物区分の見直し等については、この改正案、いろいろ議論はあったんですけれども、盛り込まれなかった。ただ、これらの問題は循環型社会形成のためには極めて重要な問題でございまして、この拡大生産者責任とかあるいは廃棄物区分の見直し等について今後どういう検討スケジュールをお考えなのか、確認をしておきたいと思います。
○飯島政府参考人　適正処理困難物につきましての拡大生産者責任の制度の検討が行われたわけでございますが、今回の改正法案に盛り込むべく検討してきたところでございますけれども、産業界などと十分な合意を得るまでの時間がございませんでした。
　この問題が重要な課題であることは強く認識しておりまして、今後とも引き続き関係方面と十分な議論を行いまして、具体化へ向けた検討を進めてまいりたいと思います。
　それから、廃棄物の区分でございますが、処理責任に着目した場合の事業系一般廃棄物、この問題が排出事業者責任の観点から議論をされたわけでございますが、現在、産業廃棄物につきましてまだまだ施設の不足、不法投棄の多発という非常に大きな問題がございまして、これまで事業系一般廃棄物につきましては市町村の処理責任のもとで行われてきたことによって大きな問題が生じなかったということで、この枠組みはそのまま続ける。
　ただし、排出事業者の責任については、事業系一般廃棄物であっても強化ができないかという検討を行ったところでございます。これにつきましては、この法案におきましても事業系一廃についての委託基準というのを新たに設けることとしたところでございます。
○井上（義）委員　岩手、青森県境の産廃問題、大臣も地元でもございますし、ぜひ力を合わせて一日も早くこの問題が解決するように我々も努力していきたい、こう思いますので、特段の御配慮をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　今回の法案、改正について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私も先般委員会の視察に行ってまいりました。千葉県の市原市の不法投棄の現場であります。先ほどから、全国の各地に不法に投棄され、不法に投棄といっても本当に何万トン、何十万トンという大変な規模であるということに本当に驚くわけであります。そして、多くの自治体がその中で御苦労なさっているということを現場で見てまいりました。
　特に、市原の場合はたしか廃棄物の措置法ができてから、青森また岩手の県境のところの不法投棄も大変な問題でありますが、もう一方で市原につきましては法律ができた後ということで、またこれは本当にどういうことだったのかなということを思うわけであります。そんな中で今回の法改正であります。
　そこで、まずお聞きしたいのは、こういった多くの問題、不法投棄、今回の法改正では未遂罪というのが新設をされています。これは、これまでの不法投棄について既遂罪のみだった、そういう中ではなかなか、今私も申し上げさせていただいたように本当に全国で不法投棄が減らない、こういうことから未遂罪が新たに設置されたと思うんですが、その意義について改めてお聞きをしたいと思います。
○飯島政府参考人　先生御指摘になりましたように、最近、警察等による監視が非常に強化をされてきておりますので、不法投棄や不法焼却の実行に着手した段階で監視に気づくとそこでやめてしまって処罰を免れる、こういうケースが出てきております。こうした人たちはまた不法投棄を行う蓋然性が極めて高いわけでございますので、その再発を防止する必要があるということから、既遂に達する前に取り締まることとしたわけでございまして、そのための不法投棄、不法焼却の未遂罪の新設でございます。
　実際に未遂罪が新設されますと、行為を制止したり、あるいは環境保全上実際に燃え上がるような前に摘発を行うことができることになりますので、現場での監視、取り締まり、しっかりやっていけるのではないかというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　まさしく今まではそういうようなイタチごっこであった。法律はできたけれども、その法律にある意味で、沿ってと言うとおかしいですが、その時点では守るというようなことで、なかなかきちっとした実効あるそういった取り締まりができてこなかったということ。そういう中で、今回の法改正によって未然に防止していこう、厳しく処分をしていこう、こういうことだと思うんですね。
　そういったことは大変に重要だと思いますし、これはぜひそういうことでやっていただきたいと思うわけでありますが、ただ、先般も現場に行ってお聞きしたところ、千葉県の場合は、大変に大きな問題になったという中で、体制を県独自として整えるということでありますけれども、そういったことで申し上げますと、環境省としても、そういった不法投棄が行われないような体制づくりが大変に重要だと思うわけであります。
　そういう中で、いろいろとこの不法投棄対策、この実効性を上げる方策についてどのようにお考えであるのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　今回の廃棄物処理法改正案の中で、先生が御指摘になりました、環境省として国の関与を強化する方策を三つ掲げております。一つは、生活環境保全上特に必要がある場合には、都道府県知事だけでなく環境大臣も報告徴収または立入検査を行うことができることとしております。さらに、特に広域的な産廃不適正処理に対応するために、国の責務の中で広域的な調整を行うことに努める、こういう規定を入れました。三番目に、都道府県知事が行う産廃行政の事務が円滑に実施できるよう、国の職員の派遣その他必要な措置を講ずるということを規定したところでございます。
　こうした規定を活用することによりまして、産業廃棄物の不適正処理に対しまして、国としても対応を強化してまいりたいと思っております。
○近藤（昭）委員　今まで、逆に申し上げますと、なぜそういったことがもっと早く実施されてこなかったのかなということを思うわけであります。お聞きしておりますと、捨てるのは簡単だけれども、それを原状復帰といいましょうか、きれいにすることに対して本当に多額の費用がかかる、それもまた税金である、税金が大変多額に投入されるということで、なぜもっと早くという思いがあるわけでありますが、しかしながら、今回、そういう法改正が成る、準備されてきたということは大変にいいことだと思うんです。
　ただ、一方で、今いろいろとお聞きさせていただいた、環境大臣が報告徴収及び立入検査を行えるということであるわけでありますが、ただ、大変に心配しておりますのは、環境省の地方の体制ということで申し上げますと、そういった業務を行えるほど人員が確保されているのかなと思うわけであります。また、都道府県等の調査権限の拡充に伴って地方自治体の業務量の拡大も想定されるわけでありますし、その国のバックアップも必要だというふうに思われます。
　つまり、実効性のある報告徴収、立入検査を確保するために、地方における環境省職員の人員増加、こういったものが必要になってくると思われます。また、そういう面では、人員増加だけではなくて、地方環境局を設置するなど、地方における環境対策、人員も、そしてまた体制も必要と考えるわけでありますが、そのことについてはどういうふうにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○弘友副大臣　今御指摘がございましたように、今回の改正、生活環境保全上特に必要な場合に立ち入り等の調査権限も充実しているというようなこともあるわけでございますが、それに対して、では人員が果たして十分なのかというお尋ねでございます。
　先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、今、全国九ブロックに地方環境対策調査官事務所を置きまして、逐次人員体制を整備しまして、十五年度中には八十九人が定員化されるようになっております。
　今回、現状の組織、人員につきましては、御指摘のように、決して十分ではないというふうに私自身も認識をさせていただいております。廃棄物対策だけではなくて、地球温暖化防止、また自然保護、環境省みずからが地域において実施すべき施策がたくさんございまして、それを適切に推進するためには、やはり環境省の地方組織の充実を図っていかなければならない。今こういうあれでございますので、効率的な配置というのは必要なんですけれども、やはり絶対的に足りないということで、先ほど大臣の御答弁がありましたように、地方環境局という組織、そして人員、そういうものもやはり今後必要になってくるのではないかなと考えております。
○近藤（昭）委員　平成十五年度中に八十九人が増員というふうにお聞きをしたわけでありますが、先ほど大臣のお話の中にもありました、地方環境局等々のこともあると思うんですが、現実に八十九人の方は、かなり地域、地方に分散するのか、もう本省にずっと、ずっとおられるという言い方も変ですが、全国を例えば巡回するというんでしょうか、パトロールするというんでしょうか、八十九人、増員の中で、例えば具体的なことは何かお考えでしょうか。
○弘友副大臣　増員の分、九地区におおむね三名ずつ配置するということでございます。
○近藤（昭）委員　九地区というのは、一つの地域自体はどれぐらいの規模で、例えばその地域はどういうふうに選定をされたとか、例えばこの地域は問題があるとか、そんなようなことは何かありますでしょうか。
○弘友副大臣　大体、日本全国、九州、中国、北越、四国、近畿、中部等、ブロックごとということでございます。北海道だけ二名ということでございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、九ブロックみたいな感じになるんでしょうか、九ブロックに三名ずつみたいな形で、どこか本部みたいなところにおられて、そこを中心に活動されるというようなイメージでよろしいでしょうか。
○弘友副大臣　そういうことだというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　八十九人、その中で九地域に三名ずつ、そうすると二十七人ということになるのかと思いますけれども、どこまで、それは多ければ多いほどといいましょうか、多い方が実効性あるものになると思うんですけれども、なかなか厳しい財政状況の時代でもありますので、簡単ではないと思うわけでありますが、そういった地域に新しい人員を配置していただいて、やはりそのスタッフの皆さんが実効的に、実質的に、監視を強めるというか、現地で動きやすいというような制度をぜひおつくりいただきたいというふうに思うわけであります。
　続きまして、少し違った観点から質問をさせていただきたいと思います。いわゆるマニフェスト制度についてであります。
　マニフェスト制度は、九年の際の廃棄物処理法の改正に伴って導入をされたわけでありますが、そしてその後、不法投棄件数としては平成十一年、十二年に減少したものの、全体としては増加傾向にあるというふうに聞いております。不法投棄件数が減少しない理由の一つに、マニフェスト制度の不備と言ったら怒られるのかもしれませんが、マニフェスト制度上の何らかの問題があるのではないかと考えておるわけでありますが、環境省ではこのことについていかがお考えでしょうか。
○飯島政府参考人　不法投棄件数が一向に減らないという御指摘でございまして、現実に件数は、一番新しい十三年度を見ましても上がっております。ただ、いろいろ未然防止対策の強化によりまして、新たに見つかった投棄の量は十三年度には四割減っているということで、効果が出てきているんじゃないかと思いますが、マニフェスト制度そのものについては、先生御指摘になりましたように、平成三年に導入以来、平成九年改正あるいは十二年改正で逐次、マニフェストの管理について強化をしてきているところでございます。
　ただ、不法投棄問題というのは、施設設置が難しいので産廃の行き場がなくなっているということを背景といたしまして、実際には、処罰されることを恐れないような悪質な業者が後を絶たないということ、さらに、違反の態様につきましても非常に巧妙化している、こういった要因があるわけでございまして、あらゆる対策を講じて減らしていくという観点からは、マニフェストの適正運用の確保とともに、電子マニフェストを一層普及していくことが大変重要であるというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　今お答えの中にありましたように、悪質な業者、そしてまた巧妙、この巧妙という意味にはさまざまな意味があるんだと思います。隠れて、本当にわからないように、あるいは、私どもが視察をさせていただいたように、わかっているけれどもどうしてというか、ある意味ではそれは巧妙に、法のあるいは条例のすき間というか、枠をかいくぐってというようなことだと思うんですが、だからこそ、今お答えの中にもありましたように、マニフェスト制度を改正しながら充実させてきたということだと思うんですね。
　ただ、今お答えの中にもありましたマニフェスト制度の電子化という問題であります。
　今のところ、制度自体としては、紙の媒体によるものと電子による媒体の双方が認められているというわけですね。そこで、今推進をしているというお言葉をお聞きしたんですが、どれぐらいの比率で今、現状、行われているのか、ちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　つまり、それぞれどれぐらいの比率で行われているかということ、また、それぞれの媒体を使った場合に、産業廃棄物が適正に処理されているかどうかをチェックするのにどの程度時間がかかっているか。つまり、電子化をされていれば、単純に思えば、チェックに割と簡単な時間ではないかな、ところが、いわゆる紙の媒体によりますと、やはりチェックをするのに随分と時間がかかるのではないかなということを漠然と思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○飯島政府参考人　紙マニフェスト、電子マニフェストの利用件数でございますが、十四年度、最新のデータで、紙マニフェスト、年間四千五百万件、電子マニフェストの利用件数は四十一万件ということで、件数で比べますと、電子マニフェストは紙マニフェストの一％しかまだ普及しておりません。ただ、四十一万件というのは、最近急速にまた伸びているところでもございます。
　チェックする時間が少なくなるのではないかということですが、おっしゃるとおりでございまして、電子マニフェストに全部切り変えることができれば、情報処理センターで電算機によって情報処理が可能になりますので、紙マニフェストの場合は手作業の集計とかそういうのがございますから、電子の方がずっと短時間でチェックできるということになると思います。
○近藤（昭）委員　四千五百万件と四十一万件、本当に膨大な数であるわけであります。
　四十一万件、わずか一％、比べれば電子マニフェストの方がチェックしやすいだろうという、どの程度の時間の差か、私もはっきりわかりませんけれども、そういうお答えがありました。
　ところで、私もちょっと不勉強でありますが、四千五百万件というのは、どれぐらいの人員体制、これは各自治体でチェックをしているようでありますが、どんなような体制で四千五百万件というのを実際にはチェックしておられるんでしょう。
○飯島政府参考人　紙マニフェストの情報は、今申し上げましたように、地方公共団体、都道府県等におきましてチェックがされ、産業廃棄物ですから、都道府県、保健所設置市になりますけれども、四千五百万件という利用件数の数字は、その都道府県の調査結果の集計値でございます。
○近藤（昭）委員　これは、そうすると、例えばこの四千五百万件という膨大な件数のチェック、各都道府県で行われているということでありますが、それに対しては、環境省として各都道府県がどういうふうにチェックをしているかということのチェックみたいなものはどのように行われているのか。四千五百万件という数、かなり膨大でありまして、例えば四十七都道府県で割ったとしても、ざくっと一つの県で百万件ですか、そんな膨大な紙の媒体のものを実際どうやってやっているのかなと思うわけでありますが、その点についてはいかがでありましょうか。
○飯島政府参考人　マニフェスト制度の目的というのは、四千七百万枚全部チェックをしなきゃいけないものかどうかということだと思います。現実的には、今回の不法投棄事案があったときに、排出事業者責任を追及するに当たって、こういった事案についてのマニフェストを契約書等と突き合わせてチェックをしているということでございますので、四千七百万を必ず全部チェックする必要があるかというと、必ずしもそうではないわけでございます。不法投棄事案、不適正事案がたくさんございましたら大変なことになるわけでございますが、その一部について必要に応じて紙マニフェストの集計、チェックをしているという状況でございます。