Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　昔、憲法学者の宮沢教授が、現在の日本国憲法について八月革命説という説を唱えました。今、世耕副長官がおっしゃったことを本当に安倍政権がそのまま実施をしようとするのであれば、それは安倍政権による革命と言わざるを得ません。私はそう考えます。そこで……（発言する者あり）クーデターです、全く。そのことの異常性をここでは指摘をしておきたい。
　続いて、この問題の安保懇の位置付けについて入りたいと思います。配付資料の二枚目を御覧ください。
　平成十一年四月に策定をされました中央省庁等改革の推進に関する方針、閣議決定の文書であります。この中央省庁等改革では、審議会などについていわゆる隠れみのになっているという批判、それから縦割り行政を助長しているなどの弊害の指摘がありました。そうしたことから、問題点を解決し、行政責任を明確にするための整理合理化をこの文書に基づいて行ったわけであります。その際、ここが重要ですが、いわゆる私的諮問機関についても定めました。それがこの文書であります。
　この文書を御覧いただきますと、まず、運営の考え方の点に傍線が引いてありますが、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられるものというふうに書かれています。そして、その下、二番の運営の原則には、傍線部、当該府省の施策に関する審議等を行う行政機関との誤解を避けると書いてあります。つまり、安保懇のような総理の私的諮問機関については行政機関では決してないということが、この二つの部分に明記をされているわけであります。さらに、その下、運営原則の（１）の開催根拠ですが、省令、訓令等を根拠としては開催しないものと書かれています。つまり、開催根拠がないわけです。それが、世耕長官もおっしゃったように、この安保懇が法律に根拠を持つ機関では決してないということの根拠になっております。
　このように考えてみますと、安倍政権がいわゆるこの安保懇の結論を尊重するという行為自体が法的根拠がないということが明確になりますが、世耕副長官、その点はいかがお考えですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　我々は、懇談会の報告内容をそのまま閣議決定するとは全く申し上げておりません。
　先ほどから申し上げているように、懇談会から報告書が提出された後に、それを参考に政府としての基本的方向性をまずお示しした上で、内閣法制局の意見も踏まえ、与党とも御相談をさせていただいて、対応を検討した上で閣議決定をして、政府としての意思、憲法解釈といったものを示させていただいて、それを国会で御議論をいただきたいというふうに思っております。
○風間直樹君　多分、歴代の内閣でこれほどまでに憲法、そして閣議決定された文書をないがしろにしながら憲法解釈の変更をしゃにむに進める内閣はないと私は思います。この異常性を繰り返し指摘をしたい。安保懇は、まさに法的根拠のない単なる私的諮問機関であります。出てくるペーパーは報告書でも答申でもなく、法的根拠、権限は一切ないことを繰り返し指摘をしておきます。
　この点は非常に大事な部分でありまして、集団的自衛権の行使の議論をめぐって今後大きなポイントとなってくると思います。今日はこの程度で指摘はとどめておきますが、後日、また別の場でこの問題は質疑をさせていただきます。
　次に、岸田外務大臣にお尋ねをいたします。
　総理の靖国参拝問題について質疑をさせていただきます。昨年十二月の参拝から少し時間が経過をしまして、国内外でもそのことの意味、影響について様々な評価あるいは評論、ある程度出たかと思っています。
　私、十二月二十六日に総理が参拝された瞬間、まず、これは日米関係、非常に大変なことになるなととっさに感じました。そして、今日感じていますのは、私どもの予想を超えて、現在の日米関係の致命傷ともなりかねない打撃をこの安倍総理による参拝が与えたと、このように私自身は感じています。私が言うまでもなく、これは外務大臣御自身がワシントンにおける我が国大使館の様々な動きを日々報告を受けられる中で、恐らく同じようにお感じになっているのではないかと思います。
　さて、今日は、この参拝問題の本質的な部分について質疑をさせていただきたいと思います。
　参拝後、私、様々な関係文書に目を通しましたが、この問題を本質的に考えたときに、恐らく、ある一つの我が国で戦後に行われた会談に行き着くのではないかなと、このように実は感じた次第であります。それは、昭和天皇とマッカーサーとの間で行われた会談であります。戦後直後から昭和天皇、マッカーサー間で行われた会談であります。
　岸田大臣にお尋ねをいたしますが、実はこのときの会談記録は当然外務省に保管をされているわけですが、大臣はこの会談記録に目を通されたことはおありでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昭和天皇とマッカーサーの会談記録について見たかという質問でありますが、もちろん、その会談の事実につきましては承知しておりますが、会談記録、その記録そのものに目を通したことはございません。
○風間直樹君　ちなみに、我々、小学校等の教科書でこのお二人の会談のときの写真を目にすることがあったわけですが、この会談自体、合計何回行われたか、大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この会談の詳細についても確認したことがありません。
　回数等につきまして、ただいまお答えする材料は持ち合わせておりません。
○風間直樹君　私も調べてみて初めて知ったんですが、合計十一回でございました。敗戦直後から朝鮮戦争の前後まで計十一回行われております。
　この内容自体、公開はされていませんので、当然国民の前には明らかになっていないわけでありますが、この会談の通訳を担当されたのが外務省等の職員でありました三人の日本人であります。奥村勝蔵氏、寺崎英成氏、そして松井明氏と、このお三方が通訳を担当されています。当時の我が国が置かれた状況に鑑みて、やはり非常にデリケートな性格を帯びる会談であったわけでありますので、この会談記録を取ること自体、時にＧＨＱから日本側は制限をされたこともあったようであります。
　最終の方の会談通訳を担当された松井明氏が書き残しているんですけれども、何らかの記録を取ることを考えた、司令部の命令とはいえ、終戦後の歴史をつづる必要はいつかは生じよう、そのときまで秘匿の方法はないだろうか、家宅捜査を受けても分からないように縁の下に隠し場所をつくったと、こういう記録を残されています。それだけＧＨＱによる記録を取るなという指示も非常に強い指示だったのでありましょうし、日本政府の中でも、当時の様々な文書を見ますと非常にいろいろな思惑が働いたようであります。
　実は、今回の安倍総理の靖国参拝がなぜこの昭和天皇、マッカーサーの会談と関連をするのかということなんですけれども、今から申し上げることは私の推測なのですが、恐らくこの十一回の会談の中に含まれた内容というのが、国内外の当時の情勢をめぐって多岐にわたるということがあったと思います。
　例えば、一つは、太平洋戦争をめぐる昭和天皇の御認識、あるいはマッカーサー元帥の認識、そして日本国内の当時の治安の問題、さらに共産主義の脅威と日本の国防、そこに果たす米軍の役割といった問題、また戦争直後のアジアにおける沖縄の位置付けに関する問題、さらに朝鮮戦争の戦局の見通し、そして日本の安全保障体制の在り方と、こういったことが、様々な文書に目を通しますと、恐らくこの計十一回の会談の中で話し合われたようであります。
　ここからなんですが、恐らくこの十一回の一連の会談を通して、こういった今列挙をしました内容を二者が話をされて、その結果、今日に生きる我々が現代史として知ることの以上に、これらの会談が戦後日本のいわゆる戦後体制の骨格をつくったのではないかと、私はそのように感じるに至りました。
　そうなりますと、安倍総理が就任された直後、特に第一次政権の頃によくおっしゃったと思いますが、戦後レジームからの脱却というフレーズをよく使われました。このフレーズは、安倍総理が意図されているかどうかは分かりませんけれども、実は、この昭和天皇、マッカーサーの一連の会談で方向付けられた我が国の戦後体制、これを、この範疇を超える可能性があるものとして国内外に受け止められる、その可能性を否定できないのではないかと私は感じております。
　今日は、岸田大臣に一つ御提言を申し上げたいんですけれども、この文書は、この外交防衛の委員会室にいる我々の中で閲覧できる人物は限られております。外務大臣である岸田大臣、そして安倍総理、恐らく、すべからく日本国の総理大臣と外務大臣は外務省の金庫に保管をされているであろうこの会談記録を読む必要があるのではないかと私は思います。その上で、この靖国の問題を始めとして、様々な外交方針を思索されるべきではないかと思うのですが、大臣の御所見をお尋ねできればと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま委員の方から御指摘がありました、昭和天皇・マッカーサー会談につきましては、十一回開催されたということ、また、この内容についての御推測につきましても大変興味深く聞かせていただきました。ただ、それについて私自身何か申し上げる、評価する材料は持ち合わせておりません。
　そして、一度その記録を見るべきではないかという御指摘がありました。ただ、その記録について、現状、今どういうことになっているのか、どういう扱いになっているのか、それについても私自身、今、判断する材料がありませんので、それを見るか見ないかにつきましては、現状を確認した上でないと何も申し上げることはできないかと思っています。
○風間直樹君　昨年の春に、麻生副総理始め何人かの閣僚の方が靖国に参拝をされました。その後、私も外交を専門にしている議員の一人でありますが、幾多のアメリカ政府の関係者あるいはアメリカの元政府関係者が来日をする折に、この問題、さらには歴史認識問題について意見交換をする機会を多々持ちました。
　私が非常に驚いたことが一つあります。それは、同盟関係にある国同士の友人ということで彼らが非常に率直に話したこと、この靖国の参拝について非常に率直な助言が幾多の場でなされました。恐らく、このことは岸田外務大臣のお耳にも直接入っていると思いますし、大臣もそういった場で直接そういった助言をお聞きになったかもしれません。
　この靖国に総理が参拝するしないの問題は、私は、昭和五十三年でしょうか、靖国神社へのいわゆるＡ級戦犯の合祀によって全く性格が変わったというふうに認識をしております。昭和天皇御自身も、この昭和五十三年のＡ級戦犯の合祀以降、靖国に訪問されていないことは御承知のとおりであります。そこから様々な歴史を経て、今日、今、安倍総理が靖国に参拝することの是非が問われ、国内外で大きな論議となっているわけであります。
　そうしたことを踏まえますと、やはり日本の外交当局のトップにいらっしゃる外務大臣、そして総理におかれては、この歴史文書に目を通されるべきではないか、その上で、歴史事実をしっかり踏まえていただいて様々な外交上の判断と決定をしていただくべきではないかと、このように感じた次第であります。
　大臣には、今日の質疑を機に、また御検討、お考えをいただければ有り難いと思います。
　以上で質疑を終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、租税四条約についての質疑でございますが、特にＵＡＥとオマーンとの租税条約についての審議について、私の方から特に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私自身、二〇〇二年から二〇〇四年の二年間、オマーンで大使館員として駐在をさせていただいた経験がございます。二〇〇二年から二〇〇四年と申しますと、九・一一、米国における連続テロ事件がございまして、その後、二〇〇三年のイラクに対する米英軍の武力侵攻へとちょうど進んでいく、中東地域情勢が大きく激動のさなかでございました。
　そうしたときにオマーンで駐在をさせていただき、現地でのアメリカ関係者あるいはイギリス関係者との様々な情報交換、そして現地政府との連絡調整あるいは情報収集に当たらせていただく中で、湾岸諸国との日本と連携を強化していくことの重要性を身をもって実感をさせていただいた次第でございます。特に、私のおりましたオマーンは非常に穏健なイスラム国家でございまして、欧米諸国、また日本に対しても非常に親日的な国として、日本の果たす役割あるいは国際社会の位置付けに対しても大変高い評価をしている国でございます。また、湾岸諸国も総じてそういった側面があろうかというふうに思います。
　安倍総理は、昨年来、この湾岸諸国六か国全てに訪問していただいた日本の総理として初めての総理であるというふうに承知をしておりますし、またオマーンに、この一月でございましたでしょうか、訪問していただきましたけれども、オマーンに日本の総理大臣が訪問されたのは一九九〇年の海部総理以来でございます。
　この日本と湾岸諸国との関係、当然、エネルギーを通じた、日本のエネルギー安全保障において極めて重要な関係であることはもちろんでございますが、安全保障面でも協力を強化していくべき関係にございます。バーレーンを始めアメリカの第五艦隊が駐留している、あるいはロシアとの関係におきましても、ちょうどやっぱり中東地域というのは地政学的に、イランの核問題を始め様々な国際社会でのせめぎ合いの場になっております。今回の租税条約の締結が、より日本とこうした湾岸諸国の関係強化に資することを心より願っている一人でございます。
　その意味で、まず、日・ＵＡＥ関係について大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
　冒頭、佐藤委員からも御質問のあったところで重複するかもしれませんけれども、ＵＡＥは、先ほど申しましたとおり、昨年五月に安倍総理が訪問していただき、その答礼の意味も兼ねて、今年の二月に、アブダビの皇太子であります、ＵＡＥの実質ナンバーツーでありますムハンマド皇太子が訪日するなど、要人往来が非常に活発化していることを高く評価をしたいというふうに思います。
　ＵＡＥは、一人当たりのＧＤＰが六万ドルを超えておりまして、豊富な石油、天然ガスの産出国としても知られますが、日本が輸入している原油の二二％をＵＡＥから調達している、日本のエネルギー安全保障にとっても極めて重要な国でございます。現地に進出している日本の企業数も今や三百社を超えておりまして、中東地域におきましては最大の邦人社会を形成しているところでございます。
　そうした日本とＵＡＥの関係強化、相互理解の促進というものは極めて重要であるというふうに認識しておりますが、外務大臣、この点についての御所見をまずお伺いさせていただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、我が国にとりましてＵＡＥは大変重要な国だと認識をしております。我が国にとりまして、ＵＡＥ、第二位の原油供給国であり、自主開発油田の約四割が存在する国です。エネルギー安全保障上、まず大変重要な国だと認識をしておりますし、また、御指摘もいただきましたが、ビジネスの世界におきましても、二百六十社の日本企業が進出しており三千人を超える邦人が在留をしている、こうした中東、アフリカ最大のビジネス拠点となっています。
　現在、日本とＵＡＥの両国間には週三十三便の定期便が就航しているということで、人的往来も大変活発だと承知しておりますし、そして、御指摘の要人往来につきましても、昨年五月に安倍総理がＵＡＥを訪問し、そして本年二月にムハンマド・アブダビ首長国皇太子が訪日するなど、要人往来も活発化をしております。日本とＵＡＥの関係、エネルギーの需給関係にとどまらず、政治、安全保障、経済、人的交流、本当に幅広い分野で包括的パートナーシップの構築が進んでいると考えています。
○石川博崇君　そういう両国の要人往来も非常に活発化している中で、今回、租税条約が締結され、両国の経済関係にも大いに資することを期待したいところでございます。
　この租税条約が両国の経済関係にいかに資するかという点につきましては、先ほど佐藤委員からの質問に対して大臣から御答弁いただいておりますので、飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、昨年の安倍総理のＵＡＥ訪問、そしてこの二月のムハンマド皇太子の訪日の際に、数多くの文書に署名、あるいは声明という形で発出がなされているんですけれども、そうした中で、私、注目をさせていただいた項目は、ＵＡＥは、御存じのとおり、石油や天然ガスといったエネルギーの産業から産業の多角化を目指していきたいということ、これは湾岸諸国共通の課題でございますが、そうした中で教育に、特に青少年の育成に力を入れていきたいと、ムハンマド皇太子も大変強い関心を持っている分野でございます。
　そういう意味で、日本に対する教育あるいは人材育成という面での協力についての期待も大変高いところでありまして、総理が訪問されたときに発出された共同声明の中で、五百人の留学生を日本に受け入れることについての合意がなされたところでございます。今後五年間でＵＡＥから五百名の留学生を受け入れてくるという、非常に野心的な目標であろうかなというふうに私は率直に感じております。といいますのも、今現在、ＵＡＥから日本に来ている留学生数は僅か四十八名ということで、十倍に五年間で増やしていく必要があるわけでございまして、これは文科省、また外務省、また様々な省庁、民間の力も借りながら、総力を挙げて取り組んでいかなければなかなか達成できない目標であろうかというふうに思います。
　総理自身が共同声明として発出していただいたわけでございますので、是非とも実現に向けて力を注いでいただきたいというふうに思いますが、まず文科省から御説明、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐野太君）　日・ＵＡＥ間の共同声明では、今後五年間で五百名の学生を我が国で受け入れることといたしまして、ＵＡＥの学校教育の向上に協力することとしているところでございます。
　これを受けまして、まず資源エネルギー庁では、ＵＡＥと連携いたしまして、昨年八月、現地に教育交流センターを設置いたしまして情報発信体制を強化するとともに、昨年十月には、アブダビの教育フェアに日本の十五大学が参加する日本パビリオンを出展するなどの取組を行うなど、両国間の教育交流の強化に努めているところと聞いております。
　一方、文科省におきましても、外国人留学生の受入れ促進のため、平成二十六年度予算におきまして、外国人留学生が安心して勉強に専念できる環境を整えるための奨学金等の経済的支援の充実、また大学の徹底した国際化に向けた体制整備、さらには我が国で就職を希望する外国人留学生に対する日本の企業等に就職をするための支援の充実などを引き続き取り組むこととしておるところでございます。
　一方、文科省では、昨年十二月に、世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略というものを取りまとめました。その中で、ＵＡＥを含みます中東地域を留学生受入れの重点地域の一つに設定いたしまして、国費外国人留学生等の採用におきまして、これらの重点地域からの受入れを重視することとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、文科省といたしましては、引き続き、二〇二〇年までに留学生受入れ三十万人への倍増を目指す中、今後五年間で五百人のＵＡＥ留学生の受入れの実現に向けまして、関係省庁とも密接に連携しながら取り組んでまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○石川博崇君　外務大臣、今の文科省の御答弁を聞いていただいたかと思いますが、資エネ庁は様々なツールを活用して、当然エネルギー面での関係強化という視点から事業を展開しているわけでございますけれども、やはりＵＡＥから五百名の留学生を受け入れていくということは、外務省、是非中心的役割を担い、今、ＪＩＣＥが現地に拠点も構えて連絡調整もやっているようですけれども、その間をつなぐ役として現地の大使館、そして本省機能を強化していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、御決意だけお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本とＵＡＥの関係につきましては、特にＵＡＥ側は教育分野での二国間協力を重視していると承知をしています。昨年五月の安倍総理のＵＡＥ訪問、そして本年二月のムハンマド・アブダビ皇太子の訪日、こうした機会を捉えて、教育分野を含む包括的なパートナーシップを強化するべく努力が続けられていると承知をしております。
　そして、御指摘の五年間で五百名のＵＡＥ学生を受け入れるという計画について、大変野心的な計画ではないかという御指摘がありました。基本的には、先方が学生を送り込みたいと言ってそういった送り込みを行ってくるわけですから、それに対して我が国が本当に受け入れることができるかどうか、これが大変重要になってくるのではないかと思います。
　是非、我が国として受け入れられる体制をつくるべく、こうした大きな目標実現に向けて、関係省庁とも密接に連携して、これはもう政府一体となって取り組んでいかなければならない課題だと考えます。外務省としましてもしっかり貢献していきたいと考えます。
○石川博崇君　今大臣おっしゃっていただきましたとおり、受入れ体制、受入れ環境をどう整えていくのかというのが非常に大事なポイントになってくるというふうに思います。
　私も、様々な中東諸国出身の留学生との交流をさせていただく機会もあるんですが、一番よくお伺いする声が、やはり食事に非常に困難を感じているという声を伺います。御案内のとおり、イスラム諸国から来られる留学生、食事についてはハラールフードを入手したいんですが、なかなかそれについて十分な環境が整っていないという問題があります。これは、中東諸国のみならず、東南アジアから来られるイスラム教徒の留学生の方も同じ課題を抱えているところでございます。
　こうした課題を是非留学生を受け入れる各大学においても整えていただくよう、文科省、指導力を発揮していただきたいと思いますが、ここでちょっと観光庁から話を聞きたいんですけれども、留学生に限らず、観光で日本に来られる外国人の方々というのは昨年一千万人を超えて、これから二千万人を目指していこうという大きな目標を掲げているわけでございます。
　全世界で十億人を超えると言われるイスラム教徒の方々が日本に観光客として来る、このインバウンドをどう拡大していくかというのは極めて重要な課題でございまして、観光庁としても、様々な観光客の受入れに当たってこうした宗教上の、あるいは生活習慣上の課題解決のために様々取り組んでおられると思いますが、この点、簡潔にちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、昨年、一千万人の訪日外国人の方いらしていただきましたが、その中でもイスラム圏からの旅行者の方々、これは主にインドネシア、マレーシアなどが中心でございますが、多数お越しいただいております。それらの方々は、まさに先生御指摘のとおり、宗教上の理由から、豚肉やアルコールなどの入っていない食事を出すレストランはないのかといったような食に関する不安をお持ちだというふうに伺っております。
　そこで、観光庁といたしましては二つの取組を行っておりまして、一つは、海外への情報発信ということで、食の不安を持つ方に、こういうレストランなら大丈夫ですよというふうなホームページやパンフレットを通じた情報の提供、海外発信をしております。もう一つは、受入れ体制の国内の整備ということで、旅行業者や宿泊業者の方々にセミナーで実情をお伝えしたり、さらにはモデル的な事業を行う自治体への支援を行っております。
　これから、二千万人を目指してますますこの取組必要と思っておりますので、関係省庁とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○石川博崇君　文科省、是非、今観光庁がやっている様々、レストランですとかあるいはホテル業界に対して、受入れに当たっての注意事項ですとかあるいはアドバイス等を観光庁はやっておりますが、そういったことを参考にして、各大学で取組が促進する、あるいは理解が促進するよう取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　留学生の受入れを推進するために、宗教上のまず食事制限や生活習慣にも配慮した環境を整備することは、文科省としても大変重要であるというふうにまず認識してございます。
　宗教上の食事制限に関する取組の例といたしましては、二〇一二年のデータではありますが、大学生協の十九の食堂でハラールフードが提供されておりまして、今後も、聞きますと、ハラールフードの提供を更に広めていく方針であるというふうに伺っております。また、一部の大学におきましては、イスラム教の礼拝室を構内に設けるなどして、留学生の生活面への配慮や支援にも取り組んでいるところでございます。
　文科省といたしましては、これまで、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業というものがございまして、これらを通じまして、ハラールフードの提供や礼拝の場の提供、英語による授業のみで学位が取得できるコースの拡充など、留学生の受入れのための環境整備を積極的に図ってきたところでありまして、今後とも、国内大学の先進的な取組に関する情報発信も含め、大学の国際化のための取組を十分支援してまいりたいと思っております。
　以上です。
○石川博崇君　なぜ私、このように留学生の受入れ体制のことを申し上げるかといいますと、人数を増やして五百名仮に来ていただいたとしても、滞在し、日本の大学で学ぶ間にその生活環境に満足しないという結果になってしまってはかえって日本に対する評判を落とすことになりかねないという心配がございますので、是非、関係省庁協力して取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それから、今回、ムハンマド皇太子が訪日をした際の共同声明の中で、アラブ首長国連邦の一般旅券所持者の査証免除の是非について検討することを決定したという文言が盛り込まれております。ＵＡＥを訪問された方は御案内かと思いますけれども、ドバイの空港では、例えば訪問者、我々日本人は空港で査証が取れるという、一般の旅行者も含めて取れるという体制になっております。相互主義から考えると、ＵＡＥから来られるＵＡＥ人に対しても空港で査証が取れる、あるいは査証が免除されるというような体制を取ってほしいという声がＵＡＥ側から起こってもおかしくない中で、こうした領事分野での協力の中にアラブ首長国連邦の一般旅券所持者の査証免除の是非について検討することを決定したという文言が盛り込まれたというふうに認識をしております。
　これは、日本人、日本企業が数多く今ＵＡＥに駐在をしていること、あるいは中東諸国において最大の日本人社会を形成していること等を考えますと、今後、こうした我々日本人がＵＡＥに渡航する際に、今得ている権益、利益等に支障が出るようになってはならないという観点から、できるだけ前向きな対応を、なかなか難しい課題だというふうに正直認識しておりますけれども、前向きな対応をお願いしたいというふうに思っております。
　この件について、今後どのように検討をすることとなるのか、またいつまでに結論が出される予定なのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答えを申し上げます。
　今先生の御指摘のムハンマド・アブダビ皇太子訪日時の共同声明、その中にもこういうくだりがございます。日本国は、昨年の十月に数次査証をアラブ首長国連邦の一般旅券所持者に対して発給するという査証緩和の措置を導入しておりますので、まずその実施状況を考慮する、そしてアラブ首長国連邦の一般旅券所持者の査証免除の是非につき検討することを決定したということでございまして、御指摘のとおり、様々な要素をこれから関係省庁集まって検討いたします。その一つの大きな要素がこの数次査証の実施状況ということでもございます。
　なお、結論を出す時期についてのお尋ねでございましたけれども、これは、まだ現時点では決まっておりません。今後、関係省庁と連携しつつ、この一般旅券所持者の査証免除の是非についてはしっかり検討を行っていきたいと思っております。
○石川博崇君　非常に難しい課題だというふうに思いますが、これはムハンマド皇太子から強い要望のあった案件だというふうにも聞いておりますので、是非、関係省庁との精力的な調整をお願いしたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので、オマーンの話を一点だけさせていただきたいというふうに思います。
　今回、安倍総理がオマーンを訪問されまして、安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップの強化に関する共同声明が発出をされております。この中で、政治・安全保障分野における協力の中で、中東淡水化研究センター、ＭＥＤＲＣというものでございますが、これへの継続的な支援の重要性を認識するという文言が盛り込まれております。
　イスラエル、パレスチナ間の中東和平プロセスは、当初、多国間協議の枠組みがございました。様々、環境や水といった分野についても多国間で協議をしていくという枠組みの中で、我が国は水資源ワーキンググループの共同議長を務めてきた経緯がございます。そうした中で、オマーンと協力をしながらオマーンに設置されたのが中東淡水化研究センター、このＭＥＤＲＣでございまして、オマーンからは、このＭＥＤＲＣに対して日本からの財政的な支援も含めた協力の要請、長年受けているところでございます。
　今回もこの共同声明の中に盛り込まれたわけでございますが、今後どのように支援をしていく所存なのか、外務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＭＥＤＲＣというのは、中東和平を中心とする中東地域の水資源の有効利用に向けた取組をしている機関で、大変重要な国際機関であるということに間違いはございません。その観点から、我が国は、設立以来、これまで総額三百二十四万ドルの支援を実施してきております。これは毎年の拠出ではございませんで、拠出という意味では、二〇一一年、六万五千ドル強を追加拠出したのが最後でありまして、国際機関への拠出金、予算全体が減額傾向にあるという厳しい予算状況の中の話でございます。
　ただ、現在、中東和平プロセス、進展する動きも見せております。こういう進展も見ながら、今後は、この拠出による支援のみならず、ＭＥＤＲＣの活動への専門家派遣あるいは研修員の受入れといった幅広いいろいろな工夫を凝らして、限られた予算の中での知恵を絞っていきたいと考えております。
○石川博崇君　イランの核問題についてもお伺いしたかったんですが、時間が来ましたので終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず、租税条約についてお伺いしたいと思います。
　イギリスとの租税条約改正議定書、これまでも今日何回か出ていますけれども、二〇一〇年にＯＥＣＤで採択されたＡＯアプローチ、恒久的施設の事業所得の認定の明確化というのが盛り込まれた日本が結ぶ初めての租税条約だということであります。
　これが初めての租税条約ということで、結構なことだというふうに思うわけでありますけれども、一方で、日本国内では、この間の税制改正、三月に通りました国税の税制改正によって、このＡＯアプローチを反映した帰属主義、総合主義から帰属主義への変更というものも行われております。条約は一本だけ、これからＡＯアプローチを反映させる、そして国内の法律は、もう税法の方はＡＯアプローチということに変わってしまっているということですと、既存の条約と国内法の関係はどうなるのかという疑問が生じてまいります。そこはどういう整理を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のとおり、三月の国会で改正税法が成立いたしまして、これによって、国内法においても帰属主義を採用するということになった次第でございます。条約につきましては、まさに日英の租税条約の改正議定書において厳格な帰属主義を採用しているというのもまさに御指摘のとおりでございます。
　ほかの租税条約の扱いがどうなっているかということでございますが、今回成立しました改正税法に規定がございまして、その規定と申しますと、これらの条約における事業利得に対する課税は各租税条約に定めるところにより実施するという旨の規定を置いているところでございます。具体的には法人税法の百三十九条の二項がこれに当たるわけでございますが、こうした規定によりまして、それぞれの租税条約の規定にのっとった課税を行うことが担保されているという次第でございます。
○中西健治君　国内の税法は変わったけれども、条約それぞれについて今までのとおりできるようになっている、執行できるようになっているということの確認でございました。
　もう一つ確認しておきたいのが、イギリスとそれからスウェーデンとの間での租税条約、これには仲裁の手続というものが今回盛り込まれました。
　この仲裁の手続見てみますと、仲裁人を二人か三人置いてということの手続になっているようでありますが、投資協定に定められるようなＩＳＤ条項などに比べると大変簡素なものになっているということでありますが、これで実際に仲裁の実効性があるのかどうか、これまでこうした仲裁が行われた例があるのかどうか等についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　まず、どういう場合にこの仲裁が発動されるかということでございますが、租税条約の規定に適合しないと考えられますような課税措置が一方の締約国の当局によって行われた場合に、まずは両締約国の当局間で相互に協議を行うという段取りになっております。しかしながら、この当局間の協議によっても合意が成立しない場合には事案が解決されないおそれがあるということで、このような事態に対処するために、今御指摘のスウェーデン、イギリスとの改正議定書においては、相互協議の一環として仲裁の規定が設けられた次第でございます。仲裁規定は、具体的には、当局間の協議の開始から一定の期間が経過しても合意が成立しない場合に、申立てを行った納税者の要請に基づき仲裁に付託するということでございます。
　御質問の今まで実績があるかということでございますが、日本が結んだ租税条約の中で仲裁規定が設けられておりますのは、今回お諮りしたスウェーデン、イギリスのほかには、香港、オランダ、ポルトガル、ニュージーランドとの間で租税条約に既に仲裁規定が盛り込まれておりまして、日米の租税条約の改正議定書においても盛り込まれているということでございますが、実際の実績というものは、まだ仲裁制度に付託された事案はないということでございます。
　今回の改正でも盛り込まれるわけでございますから、今後事案が出てくるということが期待される次第でございます。
○中西健治君　今後ということでありますが、実効性が担保できるのかどうか、そこら辺はしっかり見ていきたいというふうに思います。
　外務大臣に一点、この租税条約でお聞きしたいと思うんですが、租税条約を締結した国、あと交渉している国、このリストを見てみますと八十か国ぐらいあるわけでありますけれども、ＴＰＰ交渉参加国で租税条約交渉もしていない相手というのが実は二か国あります。
　外務省にお伺いすると、今後も租税条約を結ぶかどうかについては確としたスタンスがないというようなことになっているんですが、高度な経済連携協定を結ぼうとしている相手、結ぶのであれば、基本的な二国間の条約である租税条約ぐらいは結ぶのが当たり前なんじゃないかと思うんですが、そこら辺、外務省は、外務大臣としてそうしたスタンスに変更していくのかどうか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　租税条約につきましては、相手国との経済関係ですとか、さらには租税条約を締結あるいは改正することによって生じる効果、こういった点等を踏まえて締結を進めているというのが現状であります。その結果、我が国の租税条約ネットワーク、金額ベースで既に我が国からの対外直接投資先の約九割をカバーしているというのが現状であります。
　昨年、私自身、外務大臣が本部長を務める日本企業支援推進本部という本部を立ち上げさせていただきましたが、日本企業の海外展開に資するビジネス環境整備についても検討を進めているところです。
　そして、御指摘のチリとかペルー、こういった国々、チリに進出している日系企業は八十一社、またペルーには三十七社の日本企業が進出しているということで経済関係は存在するわけですが、租税条約を締結するということになりますと、ある意味では、これは課税を諦めるという要素も加わってきます。ですから、相手国の意向をしっかり確認するなどした上で検討を進めていくべき課題だと存じます。
　いずれにしましても、様々な観点を念頭に検討は進めていきたいと考えております。
○中西健治君　ＴＰＰを結ぶというのであれば、様々な観点の中で重要な要素になっていくんじゃないかなというふうに思います。プライオリティーという点では大きく変わっていくんじゃないかなと私自身は思っているということを申し上げさせていただきます。
　世耕副長官に今日はお越しいただきました。北朝鮮のミサイル発射について、これまで私も、そして今日は白先生がいらっしゃらないのが残念なんですが、何度かお聞きさせていただいております。
　三月二十六日のミサイル発射の際には速やかに公表されたなというふうに思っているわけでありますが、あの三月三日のミサイル発射については政府の発表までに十七時間も掛かったと。この差は何なのかということについて前回もお伺いしたところ、明確な答弁が私としては得られなかったなというふうに思いましたので、世耕副長官から腹に落ちる答弁をいただけないかなと思いまして、今日はお越しいただきました。お願いします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ミサイル発射の公表については、かなり機微なテーマでもありますので、腹に落ちていただける答弁ができるかどうか自信はありませんが、まず一般論として申し上げますと、ミサイルが発射されたことを公表するかどうか、あるいはその公表の仕方については、まずいろんな要素を検討いたします。我が国の安全保障への影響ですとか、国民の生命、財産への影響といったことも考えますし、また一方で、我が国の情報収集能力を相手に見せることがあってはいけないわけですから、それがきちっと守れるのかどうかとか、そういったことを、いろんな要素を総合的に判断をして、そして個別の発射事案ごとにじっくりと検討をして最終的に判断をさせてもらっているというのが現状であります。
　その上で、まず三月三日のケースについて申し上げますと、まずは日本の国民の生命、財産に直接の被害が生じていなかったということ、さらに、この空域とか海域に日本の航空機とか船舶がいないことが確認をできたと。その上で、ミサイルの発射状況についてつぶさに分析を行って、そしてさらに、アメリカや韓国との連携も図りながら日本の対応方法について検討した結果、三月三日中、ちょっと遅くはなりましたけれども、最終的に公表を行ったということであります。
　それに対して二十六日の事案でありますけれども、これも、付近を航行している航空機や船舶からの被害報告等の情報がなかったことをまず確認をいたしました。そして、このミサイルの詳細については分析中ではありましたけれども、このときは、関係省庁の局長級会議でいろいろと協議をした結果、ミサイルが発射された事実のみでも、付近を航行している、今後する可能性のある航空機や船舶の事業者等に対して情報を提供して注意喚起を行うことが適切であるというふうに考えまして、その時点で分かっている事実関係を速やかに発表させていただいたところであります。そして、これに続いて政府から各都道府県や航空運送事業者及び海運事業者団体等に対して連絡や注意喚起を行ったところであります。
○中西健治君　そこなんです。
　分かっている事実関係を、三月二十六日は公表を先にして行ったと。何で三月三日はしなかったのか、それが私の問いかけなんです。それはいかがなんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　繰り返しになっちゃうんですが、三月三日は、被害が生じていないということと、船舶、航空機がいないということ、そして、ここが機微に触れるところなんですが、ミサイルの発射についていろいろ分析をした上で、さらにこれ、アメリカ、韓国との連携というのも非常に重要です。日本の発表が決して遅過ぎたわけではなくて、韓国は日本より先でしたけれども、アメリカは日本より少し後ということになりました。こういったところも見ながら三月三日は判断をさせていただいたということであります。
○中西健治君　機微に触れるということで、そこのところは勘弁してくれというような、そんなような御答弁かなというふうに思いますけれども。
　それでは、二月以降、この三月三日と三月二十六日の事案以外にも、報道では、多数のロケット、ミサイルの発射が行われているというふうに聞いておりますけれども、政府が認識している、二月以降で結構です、北朝鮮のミサイル発射事案、これについてお伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これも、申し訳ないんですが、三月三日と二十六日、これが公表されているものですが、それ以外に北朝鮮がミサイル発射をしたかどうか。それは、したかどうかも含めて、個々の情報の具体的な内容については、日本の情報収集能力が明らかになりかねないという部分がありますので、ここはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○中西健治君　発表しないものは存在しないという意味ではないということは確認したいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　存在するかどうかも含めて、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○中西健治君　これ、大事なところなんです。
　野上副大臣の方にお伺いしたいと思うんですけれども、これ、関係するところとして、日本政府は存在の有無も言っていない三月四日のミサイル発射によって、そこのミサイル発射をした軌道の下を日本発の民間飛行機が七分後に通過をしたという事実を韓国政府は発表しているんです。日本発ですよ、成田発瀋陽行きの飛行機が軌道の下を七分後に通過したと、こういったようなことがあります。
　となると、三月三日、三月二十六日については日本政府は公表もしているし存在もあったということでありますけれども、ほかのものについて、日本の航空機の飛行の安全というものが確保できているのかどうか、それについて重大な疑念が生じるわけですけれども、それを確保していると言い切れるんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　一連の事案についてのお話でございますが、まず、航空局と本邦航空会社との間では、二十四時間体制で連絡が可能な体制となっておりまして、一連の北朝鮮ミサイル発射事案については、この体制を通じて本邦航空会社の安全確認を行っております。
　また、航空局では、ミサイル発射の事実関係を入手した後、我が国の乗り入れの航空会社も含めて、航空会社に対しまして情報提供や安全確認を行っているというところでございます。
○中西健治君　二つお伺いしたいと思います。
　今、事実関係を入手した後に日本の航空会社、他国の航空会社についても通知を行うということをおっしゃいましたけれども、この事実関係というのは三月三日、二十六日の政府発表の事実を指しているんですか。それとも、報道があったこうしたことについても事実関係として通知を行っているんですか。ここは大事なところです。
○副大臣（野上浩太郎君）　これは、三月三日と二十六日の事案ということでございます。
○中西健治君　そうすると、私が申し上げているこの三月三日、二十六日の事案以外については、日本及び日本を発着する他国の航空機については何も政府としては情報を出していない、こういうことでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　これも繰り返しになりまして申し訳ございませんが、本邦航空会社と航空局の間で二十四時間連絡体制が整っておるということでございますので、これによって運航への影響がなかったことを確認をしておるということと、もう一つは、本邦を発着する外国航空会社については、航空に影響があった場合には航空局に連絡がなされる体制を取っておりますが、特段の報告はなかったということも確認をしているということであります。
○中西健治君　二十四時間体制で何を連絡しているのかということを私は国交省にあらかじめお伺いしました。それは、飛んだ飛行機がロケットなんか見なかったよ、目視しなかったよということが確認されているということで、これは安全確認にならないと思うんです。自分のところにたまたまロケットが来なかったよということで、それが連絡を取り合っていたら、あそこの航路は安全だということは全く意味しないと思うんですが、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（島村淳君）　まず、航空局といたしましては、安全確認をするというのが最初でございまして、本件につきましては、各航空会社からの連絡体制を通じて安全上の支障がなかったことは確認をしております。それから、本件ミサイル関係の情報につきましては、その後も、発射されている事実関係については航空会社に情報を提供し、航空会社が最適なルートを、安全なルートを選択できるような環境をつくっておるところでございます。
○中西健治君　申し上げたとおり、航空会社からの情報というのは、自分が見える、目視できる範囲内で飛んでいなかったよということですから、今後の安全性を確保するものには全くなりませんし、おっしゃられた事後確認についても、二つの政府が発表しているものについてだけ行われているということですから、ほかのものについては安全の確認が一切取れていないということになるかと思います。
　こうした議論を聞いて、世耕副長官、もっと前広に、世耕副長官のいろんな考えなきゃならないことの中にインテリジェンスも入っていました。しかし、国民の生命、財産というところがやはり何といっても大きいわけじゃないですか。ですので、もう少し前広に情報を出していく、事実の確認程度はしていく必要があるんじゃないかと思います。そうしないと国交省も動けないんですよ。国交省は、動くためには、政府が認定しているものしか動かないというようなことになっているわけですから、是非政府の方でこれは全体として考えてもらわなきゃいけないことになるわけですけれども、これについて副長官のコメントをお願いいたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　当然、国民の生命、財産をしっかり守るということが最優先のテーマだというふうに思っております。
　その上で、これまでもそうですけれども、国土交通省も含めて政府一丸となって適切な対応ができるように努力をしてきているところですけれども、政府としても、更にこれはレベルアップはしていきたいと思います。今回の一連の対応からもいろんな教訓、経験は得られておりますし、今、中西先生のように、国会でもいろいろな御議論をいただいております。そういったことを踏まえながら、ふだんから各種訓練等を通じて我々の情報公開の在り方とか事業者との連絡の在り方については不断の見直しを行っていって、引き続き、国民の安全、安心を確保する観点から更に適切な情報提供といったものを実現をしていきたいというふうに思っております。
○中西健治君　是非そうお願いしたいと思います。相手がなかなか予想付かない動きをするということもありますので、後から、ああ、こうだったと後悔しても始まりませんので、政府としてお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　租税条約は、二重課税の回避のため、それから脱税、租税回避行為の防止のためとして、二〇〇三年の日米租税条約以来、各国と結ばれてきました。一方、今、国際的にも大きな問題になっているのは二重非課税という問題です。
　現在、ＯＥＣＤの租税委員会の議長を日本人で初めて務めている財務省の浅川雅嗣氏が、ちょうど一年前の日経新聞でこの問題を語っておられます。こういうふうに述べておられるんですね。これまでの国際課税ルールは、企業や個人が実際に利益を上げた国、源泉地国での課税を抑え、本社などがある居住地国で広く課税することを認める方向で進んできた。企業の進出を促し、資本の流れや人的交流を加速する狙いだった。まさにこれが租税条約であります。その上で、こう言われています。ふと気付くと、二つの問題が出てきた。一つは、源泉地国にも居住地国にも税金が落ちない二重非課税の問題。国境を越える電子商取引が広がり、企業の経済活動に応じた税金を掛けられない事態も目立ち始めたと。こういう問題を踏まえて国際的なルールが見直されていると、こういうお話であります。
　そこで、まず、こういう二重非課税が国際的な問題になっているということに対する外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　近年、多国籍企業が、各国の税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担の軽減を図っているとの批判が国際的に高まっているということについては認識をしております。
　国際的な租税回避行為につきましては、各国が協調して問題解決を図ることが重要であると考えております。Ｇ８あるいはＧ20、あるいはＯＥＣＤ等においてこうした議論が進められており、政府としましても、こうした議論に積極的に参加し、取組を行っていきたいと考えております。
○井上哲士君　今、どの国も財政再建の努力を行って、少しでも税収を増やそうとしている。一方で、リーマン・ショックなどの結果、貧富の差が広がっている中で、こういう一部の多国籍企業による税金逃れということに非常に大きな批判の声が上がっております。
　この二重非課税を生む一つが、いわゆるタックスヘイブン、租税回避地にたくさんの子会社をつくって、そこへ資本を移転するなどして税金逃れをする手法であります。イギリスの民間団体のタックス・ジャスティス・ネットワークの調査では、千六百五十兆円から二千五百兆円という巨額の金融資産が隠されているというふうにしております。
　日本の企業はどうなっているかということで、お手元に表をお配りいたしました。二〇一二年度の各社の有価証券報告書で、東京証券取引所上場企業五十社を調べますと、そのうち四十五社が少なくとも三百五十四社の子会社をタックスヘイブンに持って、その資本金の合計が八兆七千三百億になると、こういうことであります。例えば三井住友フィナンシャルグループでいいますと、ケイマン諸島やバージン諸島などに二十七の子会社を持って、その資本金額は三兆近いと、こういう実態があるわけですね。
　そこで財務省にお聞きいたしますが、このケイマン諸島への日本の投資残高、直近の額は幾らになっているのか、その前年比及び投資残高に占める割合も含めてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川浩一君）　お答えいたします。
　日本銀行の統計によりますと、平成二十四年末の英領ケイマン諸島に対する日本からの直接投資残高は五兆一千六百七億円でございます。
　また、お尋ねのありましたその前の年、平成二十三年末のケイマン諸島に対する日本からの直接投資残高は五兆二千七百三十三億円でございます。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○井上哲士君　直接投資残高だけではなくて、証券投資等残高も含めた投資残高全体の数をお聞きすると通告していると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川浩一君）　申し訳ございません。今、手元に直接投資残高の数字しかございません。それ以外の数字は持っておりません。
○井上哲士君　昨日わざわざ問合せがあったんですけれども、どの数を答えたらいいのかと。直接投資残高だけじゃなくて、そういう全体を答弁してくださいと夜申し上げたんですが、どうなっているんですかね。ちゃんとしてくださいよ。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の二〇一二年の数字でございますけれども、直接投資残高は今外務省から答弁があったとおりでございますが、先生がおっしゃられました証券投資残高でございますが、二〇一二年につきましては四十九兆八千二百七億円、二〇一一年と比べますと増えております。二〇一一年が四十三兆五千五百十億円ということになってございます。
○井上哲士君　合わせますと約五十五兆円でありまして、前年と比べても六兆円増えているわけですね。これは大体十一年間で約三倍に増えておりまして、ケイマンへの投資残高はアメリカの百二十七兆円に続く二番目ということになっております。
　では、もう一回財務省にお聞きしますが、ケイマンとは情報交換協定を結ぶなど様々なことが行われてきましたが、どうしてこういうふうに急増しているんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の情報交換協定でございますが、ケイマンとは二〇一一年の十一月十三日に情報交換協定が発効しております。したがいまして、この発効後の数字ということになりますと、先生御指摘になられました二〇一二年の数字ということになりますが、直接投資残高はやや減少しているものの証券投資残高は増えているということでございます。
　この増減につきましては、その時々の経済金融情勢など様々な要因に左右されるということでございますので、この情報交換協定を結んだけれども、その数字がどうなったかという理由を一概に特定するというのはなかなか難しいと思っております。
　ただ、情報交換協定自体は、脱税ですとか租税回避の防止に効果があると考えておりまして、税務当局といたしましても、引き続き、情報交換ネットワークの拡充を進めることが重要であると考えております。
○井上哲士君　先ほど申し上げましたように十一年間で約三倍ということで、多国籍企業が非常にこぞっていろんな対策をしているということが言えると思うんですね。これが今、国際的な問題になりました。
　そこで、オーストラリアとイギリス、それからアメリカの税務当局が昨年の五月にオフショア、タックスヘイブンに所在する事業体に関する大量の情報を入手をしております。これが昨年の五月のＯＥＣＤの税務長官会議においても議題になりして、こういう三国が入手した情報について関係国の税務当局に対して情報提供する、その上で、各国は団結して国際的な脱税及び濫用的租税回避に断固として対抗し、脱税者及びその幇助者に対しては、どのように脱税を隠蔽しようとも見逃すことはないと、大変厳しい確認をして、声明を出しております。
　この情報が日本にも渡されていると思いますが、日本の法人、個人はそれぞれどれだけあったのか、そしてこの情報が端緒となって脱税などを摘発した件数や金額及び今後の活用の方針について、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田則之君）　お答えいたします。
　二十五年の五月にオーストラリア国税庁から情報提供を受けております。ただ、その件数、それから実際にそのうちどの程度を活用したのかにつきましては、相手国との関係もあることから、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国税当局では、オーストラリア国税庁から提供を受けました情報について様々な角度から情報分析を行っておりまして、調査の優先度が高い納税者については既に税務調査を開始しているところでございます。
　今後でございますけれども、海外との取引の把握であるとか、今年の一月に導入をされました国外財産調書の提出義務者の把握の端緒というような形でも活用するなどして、引き続き、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　これはやはり、国際的な連携が国際的な脱税や租税回避にとって非常に大事なことを示していると思うんですね。
　同時に、今、様々な新しい問題も起きてきております。グーグルやアップル、スターバックスなどが活用しているとされている、大きな問題になっているのが、無形資産の移転による租税回避というのが言われておりますが、このやり方をちょっと分かりやすく説明していただけますか。
○政府参考人（岡田則之君）　お答えいたします。
　御質問の事例は、国税庁が関与しない海外における課税問題が報道されたものと承知しておりまして、報道で知る範囲でということでお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、グーグルにつきましては、英国内の取引について、英国法人に代わってアイルランドのグループ法人が英国の顧客にウエブ広告を販売することで英国法人からアイルランド法人などに利益を移転したとして、英国議会で批判がされております。
　一方、アップルについてでございますけれども、これは、販売拠点を同じくアイルランドのグループ法人とすることなどで、米国法人などからアイルランド法人に利益を移転したと、これもまた米国議会で批判をされているというふうに承知をしております。