Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦信祐君　極限環境だからこそ、新しい技術は生まれます。是非取組を進めていただきたいというふうに思います。
　福島に設置されます国際教育研究拠点について質問します。
　国際教育研究拠点は、浜通りだからこそ挑める世界的課題に取り組むことが求められます。特に、数年スパンではなく、数十年の知的な取組が必要であります。
　今後、どこが司令塔となって、長期的プランをどこが立てていくのでしょうか。震災後、これまで行われてきたエネルギー、ロボットのほか、イノベーション・コースト構想の延長線上とした国際教育研究拠点の位置付けはどうなっているのでしょうか。あえて伺いますけど、なぜ単純に延長テーマとしたのか、横山副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（横山信一君）　国際教育研究拠点は、福島イノベーション・コースト構想における取組を踏まえ、創造的復興に不可欠な研究開発及び人材育成を行うものであります。
　これまでの分野縦割りの研究では解決が困難なもの、また、福島浜通り地域、浜通りならではという、浜通りだからこそ挑める地域の課題に対して、新たな技術、手法等を学際的に融合させて取り組むことにより、産業構造、社会システムの転換につなげることとしております。
　現在、復興庁を中心に、関係省庁が参画する体制の下で検討を行っており、今年度中には本拠点の基本構想を作成してまいります。
○三浦信祐君　一つ飛ばさせていただきます。
　浜通りだからこそと言いましたけれども、世界中でここしかできないことというのはたくさんあるんです。逆に、ここじゃなきゃ、やらなきゃいけないということもいっぱいあるんです。例えば、農業の分野、そしてコミュニティーの再生、核防護、核廃棄物、先ほど来あります海洋汚染への影響、また放射線を活用した科学等、世界のほかではそうならない環境をつくるために世界は努力をしている中で、そこでしかないというのがまさに福島の浜通りの現状であります。だからこそ、多くの方々が苦労したこの地域だからこそ、抱えている課題が研究として新しくテーマ等生み出されて、そしてそれが社会に戻っていくということができるのがまさに福島のこの国際の教育研究拠点だと私は思います。
　であるならば、研究のラインナップはどうなっているのでしょうか。国際教育研究拠点の理念や取り組むべき課題の抽出はどこがどのような考え方を持って行っているのでしょうか。放射線の観点で見ますと、汚染水の放出、科学的根拠、また透明性というのは、まさにこういうところで研究して、皆さんに先頭に立って透明化、情報提供、それを世界に言っていくということが大事だというふうに私考えますけど、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（横山信一君）　国際教育研究拠点は、廃炉の着実な推進や環境の回復、創造等の、これまでの既存施設による分野縦割りの研究では解決が困難であった課題に取り組み、福島の創造的復興を目指すものであります。御指摘にあったとおりです。他の地域には存在し得ない課題といった点からも、委員が御指摘になった放射線科学分野等の研究テーマは非常に重要だと考えております。私自身も、先日、東大アイソトープ研を始めとする放射線科学の第一線の先生方と意見交換をさせていただいたところでもあります。また、委員御指摘のように、いわゆる文系分野についても、専門の分野の先生方と随時意見交換をさせていただいております。
　復興庁を中心に、今年度中に本拠点の基本構想を定めることとしており、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、本拠点において取り組むべき課題と研究テーマについて検討を深めてまいります。
○三浦信祐君　検討の中に是非この思いを伝えていただければと思います。
　大臣に伺います。
　身体に対する放射線防護能力の向上につながる技術進展はあったのでしょうか。また、十年経過した現在までの放射線被曝影響についての知見蓄積はどのようになっているのでしょうか。国際教育研究拠点だからこそ、身体への放射線被曝の調査、影響についての研究を実施して知見を蓄積して、福島県の皆様、ひいては世界に情報を発信していく拠点としていくことが私は大切だと考えております。
　是非、研究拠点において、この放射線防護能力の向上に対する研究であったり、また被曝の影響についてきちっと研究を進めていただくということ推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　先ほどございましたとおり、国際教育研究拠点の骨格というか、今後のどういうふうに持っていくかということについては、関係省庁の関係者が集まって今検討を進めているところでございます。
　放射線被曝影響に関する研究につきましては、これは今、福島県立医科大学などでも行われているようでございますけれども、こうした研究の知見の蓄積あるいは世界への情報発信というのは、この国際教育研究拠点の取組としては極めて重要であると考えております。
　引き続き、復興庁を中心にしまして、関係省庁や関係機関とともに検討を進めていきたいということで考えております。
○三浦信祐君　大臣、是非お願いしたいと思います。
　福島の理解があってこそ伸び行く教育研究拠点になると思います。どこかから国がぽんと持ってきて何か箱物造ったなと思われてしまったら、それはもうおしまいであります。福島のレジリエンスについてのポジティブな研究だったりポジティブな技術を生み出す拠点に育てていくことが私は必要だというふうに思います。
　加えて、復興につながる研究として、被災されて多くの方が御苦労されているからこそ、繰り返しになりますが、この地域でしかない放射線医療であったり、放射線の農漁業、健康調査等をしっかりと蓄積、また調査ができるデータ化等を行うことが必要であるというふうに考えます。
　その上で、他の地域にない拠点化が図られるということにとっては、人材育成ということも同じくできるんではないかというふうに思います。
　私も県立福島高校出身で、復興大臣は私の先輩に当たります。福島の福島高校自体がスーパーサイエンスハイスクールになっております。かつ、県内では多くの高校がこの福島の未来を考えようといって、多くの若者が力を付けて福島のために頑張ろうとしている。であるならば、それ以上に国がもっと大きな目標を立てて、この福島こそが復興のあかしなんだという証明をつくっていくためには、その軸になるのが教育研究拠点というふうに私は考えております。
　是非、拠点化を図るために、大臣、御尽力をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　御指摘のとおり、国際教育拠点は世界的なものをつくるということで考えておりますけれども、当然のことながら、地域に根差したものでなければならないわけでございまして、福島県や、とりわけ浜通り市町村の大変な支えといいますか協力が必要でございまして、そして理解も、御理解も必要でございまして、そういったものをいただいた上でしっかりやっていきたいと思います。
　いずれにしましても、福島は、先ほど森委員が言われましたけど、いろんな被害を集中的に受けているわけでございまして、本当になぜ福島だけがこんなにと思うわけでございますけど、そういった悪いニュースを吹っ飛ばして明るい未来が開けるように、その一つのものとしてこの教育研究拠点が機能していただければと考えているところでございます。
　この拠点につきましては、ともかく私たち考えているのは、県民の方々や被災者の方々が恩恵を受けるものでなければならない、それから、世界中で福島にしかないという特徴もやっぱりないと、やっぱり世界の耳目を集めるというわけにはなかなかいかない、これも大事でございます。そして、日本発で世界に対して大きな効用、効果が期待できるものでなければならないと。こうすることによって、とりわけ福島の方々に大きな自信と希望を与えることができるんではないかなと思っております。
　いずれにしましても、福島や東北の方々が誇りに思えるような教育研究拠点をつくっていきたいということで考えておりますので、是非御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○三浦信祐君　シンプルに伺います。
　であるならば、人で決まります。国内の研究者、海外の研究者、第一線で活躍する方をもうしっかりと集約できるようにしなければいけません。国内、国外の具体的研究者について想定できているのか、伺いたいと思います。その上で、研究規模、また処遇、これは従前の国研と同じでは人は集まりません。そういう面ではしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけど、考え方を伺います。
○政府参考人（開出英之君）　御指摘のとおり、国際教育研究拠点につきましては優れた研究者の確保が重要であると認識しております。このため、研究機関、企業、大学等の多くの研究者から研究テーマに関するヒアリングを現在行っているところでございますが、世界のトップの人材を引き付けられるような研究環境の在り方も含めて、引き続き検討してまいります。
　また、研究者が十分に力を発揮するためには、御指摘の研究環境でありますとか組織の体制、研究者の待遇がいずれも非常に重要な課題でなってくると思います。復興庁を中心に関係省庁が参画する体制の下で事務レベルの検討を行っているところでございますが、既存の研究機関等の優れた取組や課題を分析しつつ、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　引き続き、このテーマについては応援をしたいと思いますので、議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（杉尾秀哉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝沢求さん、足立敏之さん及び山田太郎さんが委員を辞任されまして、その補欠として中西哲さん、今井絵理子さん及び片山さつきさんが選任されました。
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私からも、最初に、東京電力福島第一原発の処理水の問題について一言申し上げたいと思います。
　復興大臣の所信表明の七ページに、ＡＬＰＳ処理水は政府の結論を出すと書かれてあります。菅総理が処理水を海洋放出する方向で近々決断するという報道が相次いでおり、政府の方針は決まっていると私は推測しています。
　日本維新の会は、処理水の海洋放出について早期の政治判断を一貫して求めてきました。これは、決して現地の漁業を営む人のことを考えていないのではなく、むしろ考えて早期の政治的判断を求めてきたわけです。それを後回しにしてきたツケが、海洋放出をする準備のためにです、我々はタンクの置き場所の限界が来ているから早く決断をしろと言っていたんですが、海洋放出の準備をするために更にタンクを増設するという、これは本末転倒ではないかと私は思っております。
　三月十六日に、漁業に関して、農林水産委員会の議事録というのがありまして、これによりますと、処理水は人体や環境への安全性は担保されていると議事録で政府側は主張していらっしゃいます。ところが、いまだにその時点で八六％の現地の漁業関係者の方が海洋放出に反対しています。これはなぜなのか。
　大臣所信の中に、風評対策については情報の発信を積極的にやってきたし、これからもやるというふうに書いてあります。しかし、これまで風評被害以外の実質的な漁業賠償額についてその農水の委員会で質問をしましたところ、実質的な賠償、つまり操業や営業ができなかったについての賠償額ですが、昨年十二月末までの累積が二千十七億円です。海洋放出後の損害賠償の算定はどうしていくおつもりですかと。そうすると、定額は算定しておりませんというお答えでした。つまり、風評被害があって、それに伴って売上げの量の減少と価格の低下があったならば、その時々に合わせて適切に東京電力がこれから賠償していきますと議事録に書いてあります。
　海洋放出については、過去六年間も専門家が議論して、安全性について情報発信して、科学的情報を正確に丁寧に伝えてきたとその議事録にも書かれてあります。六年です。ところが、六年掛かっても現在八六％の人が反対と。それはどうしてだと思いますか、六年やってきたんでしょう、どうしてですかという質問をしたところ、安全性に対する科学的な知識の理解力を持っていないからだという、誠にこれは遺憾なお答えでございました。
　専門家というのはコミュニケーターではないんです。専門家というのは、専門的な判断だけ計算して出してくるんですね。だから、この情報に対して八六％という反対の数字となっているのはその情報を信用できないということであって、それが、コミュニケーションができていない、既にもう十年時間が経過している中、今後海洋放出を実行する際には政府はこれまでにも増してリスクコミュニケーション能力を磨いていかなければならないということなんですが、危険はゼロなんだと言っていく専門家の意見だけではなくて、先ほどもお答えが、質疑がありましたけれども、前もって起こり得るマイナスの情報も的確に流して、政府が発信する情報への信頼を回復するところからスタートが必要だと思います。
　どちらを取るのかという結論を出さなきゃならないときにどうやって国民の皆様にその理解を求めるのかということは、科学的な意見だけを出しているんでは駄目で、リスクコミュニケーターというプロの用意が必要である、その人が顔を見せて、ちゃんと、マイナスのこともあるけれど、このようにしていくのにお願いできないかというプロのリスクコミュニケーターを用意する必要があるということを提言させていただきまして、今日はこの質問ではなくて厚生労働省の方に質問を……（発言する者あり）長くなりますので、用意があります。
　私が質問したいのは、復興特ではなくて、厚生労働省の方に今日は来ていただいていると思うんですが、震災などによる心のケアについてどうしても質問したいんですね。
　昨年からコロナ禍になって、厚労省は感染症の拡大も自然災害の一部だと提言されて、災害対策関連法制の弾力的な運用をすることの提言というのが多方面から出ています。災害対策関連法制ということと感染症の拡大、これ自然災害の一部だというのは非常に重要な提言だと私は思っておりまして、私は、パンデミック下では、心のケアは災害時の心のケアと共通するところがあると思っています。
　福島で私も医療支援活動を始めて十年になりますけれども、厚生労働省は、災害などによる心のケアについて、東日本大震災の後、ホームページなどで情報を提供していらっしゃいますけれども、その背後にある基本的な考え方について今日は質問したいと思います。
　地震に限らず、大規模な災害に遭った後、被災直後から復興期にかけて、被災者の精神面の健康状態はどのような経過をたどるとお考えでしょうか。被災者の精神面の健康状態というのは一応マニュアルというのがあるんですが、そういうことを御紹介していただきたいと思います。厚労の方、お願いします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　先生の御指摘、災害、様々なケースがあり得ると思います。そうしたことを前提と置きながら、例えばそのメンタルヘルスの変化につきましては、急性期あるいは中長期、さらに長期という形で段階的に変化していくものというふうに認識をしております。
　まず、急性期症状といたしましては、生命の危険にさらされた方が一時的に精神不安定となりまして、急性ストレス反応など様々な心身の症状が発生することがございます。さらに、これらの急性期症状につきましては、被災者の多くでは時間とともに軽快していくということでございますけれども、中長期的に症状が残る方も存在していると。さらに、それが長期間になりますと、発災前とは異なる環境での生活を余儀なくされ、コミュニティーの変化が生じる、そういったことから不安や孤独感が強まり、うつ症状であるとかを発症すると、そういった変化が見舞われるということになるというふうに理解をしております。
　また、先生御指摘のマニュアル等につきましてでございますけれども、これもまた様々な機関で様々なものが発行されているというふうに承知しております。最も国際的にも広く受け入れられておりますのが、例えばＷＨＯが開発したサイコロジカルファーストエードというものが存在しております。この中で災害による支援が必要と思われる人に支援の仕方が分かりやすく示されているところでございまして、厚労省といたしましてもこうしたマニュアルの活用が促されるよう周知をしているところでございます。
　具体的には、例えば、人材育成の観点から国立精神・神経医療研究センターにおきましてこのサイコロジカルファーストエードに従って研修を実施しているところでございまして、人材育成あるいはこうした普及啓発に今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　長い御答弁、ありがとうございます。
　私たちが教科書で学ぶようなことが御発言があったわけですけれども、それがこの十年間で被災者のその教訓・ノウハウの中に全く入っていません。入っていませんよね。これは、大きな災害というようなものがありますと、東日本のように国を揺るがすような大災害がありますと、心身外傷的出来事を直接体験するということになって、そのストレスが急性ストレス障害やＰＴＳＤ、あるいはうつ病を引き起こすということになります。周囲の人間が被災者に向けて掛けてよい言葉、不適切な言葉、こういったものも震災から学んだものとして教訓・ノウハウの中に厚労が残していかなければ、これは災害から何も学ばないということになってしまいます。
　本当に十年で学んだことを後世に見知として残していきたいと、その精神的なケアについて厚生労働省が基準を設け、マニュアルのようなものを必ず教訓・ノウハウに入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　御指摘のマニュアル等についてでございますけど、先ほど申し上げましたように、様々なところでこうした要素を加えたガイドライン等が発行されております。内閣府からもそうでございますし。
　厚労省といたしましては、先ほど申し上げましたように、ＷＨＯが発表されたそのガイドライン等について、普及啓発とともに、これは研究所におきまして人材育成も含めた周知啓発に取り組んでいるところでございます。
○石井苗子君　私が言っているのはＷＨＯのガイドラインとかじゃなくて、東日本、日本が経験したことから学ぶガイドラインというのを作っていただきたいということなんですね。いろんなガイドラインは外国でも出ていますけれども、この日本での教訓・ノウハウを作っていただきたいと。
　それでは、復興大臣にお伺いします。
　令和二年度の自殺対策白書によりますと、東日本大震災関連自殺者、十年で二百四十人となっております。この数字は正確でしょうか。私が調べますと、この数字は、遺書や遺族への言葉などから、避難所や仮設住宅に移住していた方、あるいは被災地から避難していらした方などの自殺の数だと把握しております。
　一般的に、大規模な災害の後は、自殺率は一定間を経過した後に上昇するものだと言われておりますが、復興期と呼ばれるときには、将来的な展望が見えてくるので自殺率が減少すると一般的には考えられております。この二百四十人、どういう集計を取ったのか、やり方があったら教えていただきたいんですが、この十年後の今、本当に自殺率が減少していると言えるでしょうか。よく見ていかなければならないと思います。
　自殺やメンタルヘルス対策の重要性は復興十年を経た今後も更に大きくなっていくものだと私は思うんですが、大臣は震災後の十年間の具体的な自殺原因について把握されているか、この二百四十人をどのように把握されているか、また、十年の間で復興が進むにつれて自殺の原因というのは変化しているかどうか、ここはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　自殺につきましては、今委員から二百四十人、東日本大震災関連の自殺者数という御指摘がありましたけど、大変に痛ましい数字でございまして、この自殺につきましては、内閣府の自殺対策推進室、それから内閣府の経済社会総合研究所自殺分析班、警察庁、厚生労働省、この四者でこの自殺の定義等を決めているところでございます。それに該当する方が二百四十人おられたということでございまして、繰り返しますけれども、大変に痛ましいわけでございまして、自殺の多くは、その原因につきまして言いますと、多様かつ複合的な原因、また背景を有しておりますので、様々な要因が連鎖して起きるということで言われておりますけれども、いずれにしましても、関係省庁が公表している震災関連自殺者数につきましては、その原因として、健康問題、家族問題、それから経済・生活問題、こういったことが挙げられているところでございます。
○石井苗子君　ちょっと非常に、日本で十年経験してきた東日本大震災のこの自殺のデータということについては、その集計も原因も把握の仕方も曖昧であります。これからどういう対策を取っていくのか、この東日本大震災での特徴のある自殺の原因は何であって、どう変化してきたかということを、これから十年続きますので、観察と研究を続けていっていただきたいと思いますが。
　復興庁はこれまで、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう心の復興事業を実施していくともう十年言っていらっしゃったんですが、被災者支援総合交付金などによって自治体やＮＰＯなどの取組を支持していると。これ大変、私はずっと観察していて、一緒に働いていて、進歩が少ないなと思うんですね。健康相談員によるところのＮＰＯの支援だとかということで、専門的な方を入れていないなという実感がしておりますけれども、交付金について令和三年度予算の予算額幾らで、内容はどうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　心の復興事業の交付可能額につきましてでございますけれども、確認可能な期間で見ますと、平成二十九年度は十二・四億円でございまして、ここ数年は減少傾向にありまして、令和二年度では八・九億円になっております。
　心の復興事業には必要な額を計上していると思っておりますけれども、復興の進展に伴う被災者の状況が変化しているということ、それから、継続されなかった事業や規模を縮小した事業などもありまして減少してきているということで考えております。
　復興庁としましては、引き続き、被災自治体の要望を丁寧に伺いながら、必要な予算の確保に取り組んでいきたいと思いますので、是非応援をよろしくお願いしたいと思います。
○石井苗子君　東日本大震災関連自殺、十年間で二百四十人に上るという発表を受けて、政府は、これ以上孤独死を防ぐという、孤独死をつくらないという意味で、被災者と地域の社会のつながりが分断されないように環境づくりを進めるというふうに書かれておりまして、この専門家委員会というのがどんな人がいるのかなと思って見たんですけれども、心理学や精神医学の専門家がいなくて、政治学の専門家が多かったんです。
　私は、やはりこういう災害が起きたときの、先ほど急性期、ハネムーン期といろいろ教科書に書いてあるんですけど、その都度その都度専門家に入ってもらって、早期発見をし、早期治療に当たるというような、こういうことが教訓・ノウハウの中に早期診断が入ることを望んで、これからは十年間作って、データを積み上げていただきたいと思います。
　あと一つお願いします。
　資料を用意してございますが、令和元年度の復興予算の執行率のところを見ていただきたい、ちょっと話題が変わりますが。執行率六〇・五％となっております。特に中小企業への支援等の執行率三九・九％、かなり低い水準です。毎年六〇％台の執行率に止まっていて、以前、私、本会議でも質問をしましたけれど、翌年への繰越しが二〇％ほどあり、それを入れると八〇％以上になるとか、あるいは、公共事業で地元との協議が難航しているので災害関連融資は融資の申込みが少なかったというような説明はお聞きしております。
　しかし、お配りした資料は復興庁に出していただいた復興予算の執行状況です。赤い枠の線の部分ではなくて、その右側の執行率の例を見ていただくと、令和元年六〇・五％となっています。赤い枠の中は執行見込額、執行率見込み率で、各年度翌年の執行見込みを合わせたもので、令和元年度は八九・八％になっています。低い執行率だと格好が付かないので、執行見込額の方に復興庁の方が赤い枠を付けて私に渡してくれるわけなんですけれども。
　予算には単年度主義の原則というのがあります。会計年度ごとに国会の議決を経なければなりません。なぜやっているのか。これは、財政民主主義の観点から、予算に対する国会コントロールを確保するためにやっています。国会で審議して決めた予算が余って翌年に繰り越すことが常態化しているというのは、確かに復興は大事かもしれませんが、幾ら復興だといっても、大臣、好ましいことではないと思いませんでしょうか。復興率が不必要な予算であったという推測が働いてしまうのは好ましくないと思うんです。
　実際、資料の一番右側にある不用額を見ると毎年一〇％前後で推移していますが、本来ほかに回すべきではないでしょうか。税金というのは有効に使っていないというふうに思われないようにしなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○委員長（杉尾秀哉君）　時間が来ておりますので、答弁は御簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　復興予算につきましては、一言で言えば予算の繰越しが生じやすい性質であると、そういったことで、この予算につきましては、執行率だけでなく繰越しを含めた執行見込み率で見ていただきたいということでございますけど、今委員御指摘のとおり、そういった無駄な予算がないかどうかと、これについては不断の努力を、私たちは検証を常に常に続けていかなければならないと考えております。
○石井苗子君　時間が来ました。三千億円という額を勝手に税金を余らせることがないようによろしくお願いいたします。
　終わります。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　震災から十年が経過をいたしました。これまで震災からの復興ということで様々な取組が行われてまいりましたが、やはり復興の主役は被災者だと考えております。
　そういう中におきまして、いまだに避難を余儀なくされている方々がまだたくさんおられるという現状があります。避難者の数は、発災直後は約四十七万人でありましたけれども、復興庁が毎月公表している調査によりますと、今年三月現在で約四万一千人。減少はしているものの、まだまだたくさんおられると、こんな状況であります。そのうち約八割強は福島からの避難者という状況です。
　まず、復興庁にお聞きしますけれども、避難者、この調査の上での避難者というのはどのような定義で調査をされているんでしょうか。
○政府参考人（開出英之君）　復興庁におきましては、全国の避難先自治体から、避難者といたしまして東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者の数を報告いただきまして、毎月集計、公表しているところでございます。
○舟山康江君　資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。ちょっと細かいんですけれども、下の方の右側ですね、囲ってあるところに今お答えいただいたことが書いてあります。住居の移転を伴い、住居に戻る意思を持っておられる方が避難者ということです。
　そして、この避難者の確認におきましては、まずこれ大きく二つありまして、一つは、総務省が全国避難者情報システムというものをつくり、これ自己申告で避難先の自治体へ避難者が申し出るというものですね。そしてもう一つは、復興庁が毎月、先ほど紹介しましたけれども、全国の避難者数ということで公表しているというものであります。
　それで、この前者の総務省の全国避難者情報システムですけれども、この目的は何なのか。正確な避難者情報の把握ではないと、こんな指摘もありますけれども、この目的等を教えてください。
○副大臣（新谷正義君）　全国避難者情報システムは、平成二十三年三月の東日本大震災及び原発事故による避難指示によりまして非常に多くの住民が全国各地に避難する状況下におきまして、避難元市町村による住民の避難先の把握に寄与できるように、同年四月に急遽、総務省からの通知により運用を開始したものでございます。
　これは、避難された方が氏名、生年月日、性別、避難前の住所、避難先の住所等を避難先の市町村に任意で提出をされまして、それを避難先の都道府県、避難元の都道府県を経由して避難元の市町村に送られる仕組みとなってございます。これによりまして、避難元県や避難元市町村から避難者への各種通知等に役立てることができるようにと、できるようになると考え、つくられたものでございます。
　あくまで、避難先の地方公共団体の協力や避難元市町村等への情報提供に対する避難者本人の同意を前提とした仕組みでございます。これは同意なしに全数をといったものではございませんで、あくまで同意を前提としているということでございます。引き続き、こういった中ではございますけれども、関係地方公共団体におきまして適切な運用がなされるように努めてまいりたいと考えております。
　なお、全国の避難者の状況は、復興庁におきまして、地方公共団体がこの全国避難者情報システムやあるいは独自の調査などにより把握した避難者情報の報告を受けて把握に努めておられると、そのように理解をしてございます。
○舟山康江君　このシステムは、避難者情報といいながら、これ自己申告ですので、無登録者の避難者はカウントされていないということなんですね。ただ、やはり先ほど言ったような復興の主役は被災者だということで、その避難されている方がどんな状況で、そして今、要は避難元の自治体においては復興に向けた住宅の整備とかいろんなインフラ整備が進められているわけですから、どのぐらいの方が本当に帰りたくて、どういう方々を受け入れればいいのか、やはりそこの正確な数字を把握しない限り、復興というのはうまくいかないんだと思うんですね。
　そういう中で、せっかくこういったシステムがある中で、ここでオレンジで書かせていただきましたけれども、例えばこれ福井新聞の情報ですけれども、敦賀市が昨年十月からこの実態調査をしたと。このシステムで登録されている方の実態調査をしたところ、八十八人となっていた中で六十七人はもう県外に避難先を変えているということで、実際にはこの情報の中で登録している人がそこにいなかったということになっております。
　やはり、こういったところはきちっと総務省でも把握して、昨日、この質問に当たって総務省にお問合せをしましたところ、システムは構築しているけれども人数把握していないと、こんなことでした。システムつくって終わりでは何の意味もないと思うんです。しかも、復興庁の方もこのシステムも利用しながらということで依頼をしておりますし、また、今年に入りまして復興庁の方からはこの適切な届出についての依頼も現場の避難者にもしているわけですから、やはりいかに正確な情報をここに盛り込むのかということは、やはり、私たちは構築しただけだから知りませんではなくて、人数も含めてまさにこの住民の基本的な居住状況とかを把握する責任は総務省にあると思うんですよ。
　そういう中で、総務省も責任を持ってこの管理をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（新谷正義君）　これに関しましては、やはり避難者御本人の同意も必要ということでありまして、当然、御本人の同意等含めて、地方公共団体の理解を深めて、しっかりとこれは適切な運用がなされるように努めてまいりたいと、そのように考えております。
○舟山康江君　いや、これ本当、復興庁と総務省でもっと連携を深めて、あれですよね、縦割り一一〇番に通報したいぐらいの思いですよ。しっかりと縦割りをなくして連携をして避難の実態を把握しなければ、避難元、それこそ被災地の復興がどのような形で行われるのか、この後質問でも触れますけれども、インフラ整備はしたものの果たしてどのぐらいの方が帰ってくるのか、そこも把握できないと思うんです。これは基本的な数字ですから、しっかりと連携していただきたいと思いますけれども。
　復興庁にお聞きします。
　復興庁では毎月、先ほど申しましたとおり、避難者数を公表はしております。一方で、これ、会計検査院が随時報告としてまとめた数字があるんですけれども、同じような時点で、福島県全域からの避難者数を復興庁のこの数字では三万九千百五十七人という形になっているんですけれども、避難指示市町村からの避難者数報告というものがこの避難指示・解除区域十二市町村だけで、要は内数になるわけなんですけれども、六万五千二百二十二人。内数どころか、大きく数字が乖離しております。
　果たして本来の避難者がどのくらいの数なのか、避難者のうち帰りたいという意思を持っている方がどのくらいなのか、そういった基本的な数値は復興庁として把握する必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（杉尾秀哉君）　大臣、答えられますか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　十二市町村の避難者数ですけれども、これにつきましては、各市町村がそれぞれの基準で把握して公表したものと、それから、公表していないところにつきましては、住民登録者数から居住者数を差し引いた人数を集計したものということで承知しております。
　帰還の意思を含めた避難者の実態把握のための再調査につきましては、復興庁のホームページなどでもこういったお願いは出しているところでございます。また、正確な把握のために、先月、復興庁、福島県などから福島県からの県外避難者に対しまして、転居や避難した県への定住などの避難終了時等に避難情報の適切な届出をお願いする文書の送付を行ったところでございます。
　引き続き、関係自治体の御協力をいただきながら、避難者の実態の把握に取り組んでいきたいと考えております。
○舟山康江君　今の御認識では、正確な避難者数分からないと思います。
　先ほど総務省からは、全国避難者情報システムは自己申告なので、個人情報もあるからなかなか全数は把握し切れないと、そういうお答えがありました。そういう中で、そこでしっかりと届け出てくださいと言うだけでは全数は出てこないと思います。
　しっかりと現状、本当にどのぐらいの方が避難されているのかもう一度、毎月何となく継続的に避難者の数を報告させるんではなくて、改めてその帰還の意思も含めた調査をしっかりしていかないと、十年たってなぜ戻らないのか、十年たった今、本当に戻る意思のある方がどのぐらいなのか、そこをきちんと把握していかないと次の施策に進まないと思うんですけれども、もう一度認識を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　御指摘はよく承りました。
　先ほど副大臣の方からありましたように、本人の同意というのが大前提でございまして、それで、いろいろな形でお願いしていますけれども、なかなかこういったあれに、調査に御協力いただけない方もおられるわけでございますけれども、今の委員の御意見を参考にしながら更に正確な数字の把握に努めていきたいと思います。
○舟山康江君　いや、私は何も個人情報を明らかにしろと言っているわけではないんです。全体像を把握していかなければ今後必要な施策がしっかりと打てないという問題意識の中で申し上げているわけであって、実際に避難者の支援をされている方にお聞きしますと、やはりもう実際、避難先でもう家も建てて永住する思いを持ちながらも、でも、やはりそれを、避難の意思をあるということを伝えなければ、避難元からの、避難先からの支援がなくなるという、そういった不安の中で、実際にはもう戻れる思いがない人でもまだ戻りたいというような意思表明をする方もいれば、いろんな方々がいらっしゃるんですね。
　ですけれども、今後、今インフラ整備が終わって、まさにこれからどうやってソフト面の整備をしていくかというこの段階になって、何が必要なのか、具体的な施策を考える上で、やっぱり現実、どういう方々がもう避難先で定住の意思をお持ちで、どういう方々がまだまだ戻ろうとしているのか、そこをはっきりしていく必要があるんではないのかなと思います。
　改めて、冒頭に申し上げた、復興の主役は被災者です。被災者の中で、今、十年たてばいろんなニーズが多様化していると思います。多様化しているニーズの中で、やはりもう避難先に住みたい人、戻りたい人、どういう手だてがあれば次のステップを踏み出せるのか、そういった施策をきめ細かく打っていかなければ、箱物はできたけれども何も中に入れるものがなかったとか、そういったことになりかねないというふうに思いますので、是非そこは御認識の上、取り組んでいただきたいと思います。
　大臣の御決意をもう一度お願いします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今の御意見、大変参考になりますので、そういった御意見も踏まえながらしっかり取り組んでいきたいと思います。
○舟山康江君　今の質問とも関連すると思いますけれども、インフラ整備はほぼ完了しています。復興住宅もでき、それから土地区画整理もでき、立派な要は受皿はできているわけですね。しかし、いまだに、今申し上げたように、帰還しない、できない方がいらっしゃるという中で、帰還が進まない理由はどのように分析されているんでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　先ほども申し上げましたように、地震・津波被災地域とそれから原発の方の被災地域では違うわけでございますけれども、地震・津波被災地域では、インフラ整備は、今委員御指摘のとおり、インフラ整備がおおむね完成しまして、地域のコミュニティーの再生や産業、なりわいの再生などのソフト面での取組にも力を入れているところでございます。これらにより避難者数は着実に減少していますけれども、実際に帰還されるかどうかは個々の避難者の皆さんの御判断によるものでありまして、復興庁としては、帰還を希望する方が安心して帰還できるよう、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
　いろんな事情があるだろうと思います。例えば、もう新しいところに、時間が、もうある程度時間がたちましたので、もうここに定着してこちらに住み続けたいという方もおられるだろうし、要するに、ああいう被害があったところなんでまたこういった被害に遭わないとも限らないというようなおそれから住まない方もおられるだろうし、個人によっていろんな違いがあるだろうと思いますけれども、しかし、福島のこれからの復興というか、これから福島を再生させるためには、もう一回戻ってもらって人口を増やす、あるいは新しい方も含めてですけど、こういった人口を増やすということが大きなこれから福島の目的といいますか、福島の発展のために必要なことでございまして、その意味で、委員が言われるように、元々住んでおられた方にも一人でも多くの方にお戻りいただくということも大事なことで、そのために何をしたらいいかということもしっかり考えていきたいと思います。
○舟山康江君　今大臣が前段で言われたことと後段で言われたことは、私、ちょっと若干矛盾するのかなと思うんですね。
　やはりその避難者それぞれに思いがあって、中には、もう避難先で十年もたって子供もずっとそこで学校にも慣れて、そろそろもう避難先に定住しようかというような思っている方々は、やっぱりそれは強制するものでもありませんし、そういった方々がある意味では避難先で定住できるような、そういった後押しももう十年たって必要なのかなと思いますし、逆に、やっぱり戻りたいんだと言っている方の後押しをする、どちらも必要な中で、やみくもに人口を増やすことが必要だから戻ってこい戻ってこいという局面ではないということも念頭に置いていただきながら施策を打っていかないといけないんではないのかなと思います。
　ですから、例えばもう定住、移住先で定住しようと思っている方に対しては、元の地域に残してきた土地の権利とかですよね。多分、土地区画整理で一応権利が残っていますけれども、例えばそういったところを買い上げる仕組みをつくるとか、そういうことも併せてそろそろ必要ではないかと思いますので、是非そういった一人一人の思いに、思いの中で必要な、とにかく戻るためにどうするかではない、そういった後押しをしていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、これまで政府はまさに復興に向けて様々な事業を組み、予算も随分と計上してまいりました。この十年間で累計、復興のための関連予算というのはお幾らぐらいになるんでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　平成二十三年度から令和元年度までの復興関連予算の執行見込額は、約三十七・一兆円でございます。
○舟山康江君　二年度のその執行見込みも含めると三十八兆円を超えるという、そんな状況なんですね。
　これだけのお金を使って、やはりどう生かすかというところだと思いますけれども、なかなかお金が有効に使われていないんではないか、こういった懸念が残るような案件がたくさん見られるというのも残念ながら事実であります。
　今日、小泉環境大臣にもお越しいただいておりますので、ちょっと若干順番変えますけれども、特にその一つの典型がこの除染関係というんでしょうか、除染、汚染土壌の保管等をする、この原子力災害からの復興再生、これにも七・三兆円ほど使われているということですけれども。お配りした資料の二枚目、新聞記事ですけれども、非常に無駄な使われ方しているんではないか、環境省のチェックが甘かったんではないか、こういう指摘が随分ありまして、新聞記事を調べただけでも相当、何ページ、何枚にも及ぶような問題が指摘されております。
　この実態について大臣はどのように認識をされ、そしてどのように改善を図ろうとしているのか。どうもこの記事の最後の方、現場の担当者は工事の積算や検査も適切に行っていると、このようにお答えになっているらしいですけれども、適切とはちょっと思い難いんですけれども、大臣の御認識をお聞きします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、環境省は、恐らく民主党政権時代の知っている方多くいると思いますけれども、今までやったことのなかった除染、そして中間貯蔵という、今まで前例のないこういった事業を役割として我々は担いました。
　ただ、そういった中での苦労だとか、経験がないとか、こういったことは言い訳にならないと私は思っています。抱えた以上は適正にその事業を執行する。そして、特に復興という、多くの国民の皆さんや、また福島県民の皆さん、東北の皆さんを始めとして、前向きに復興に取り組んでいる方が仮にその復興事業の不適正な状況によって頑張ってきたことがくじかれるような、そういったことがあってはならないと認識をしています。
　今、そういったことを受けて環境省ではどのような見直しなどをしているのかということのお尋ねについては、除染の工事の価格の設定に関して、環境省では、工事契約に際し、予定価格を設定した上で競争入札などにより契約先を決定してきています。この予定価格については、環境省の除染等工事暫定積算基準や国交省の土木工事標準積算基準などに基づいて積算を行うなど適正な運用に努めており、除染等工事暫定積算基準は、会計検査院からの指摘に基づくものも含め、これまで十七回改訂をしています。
　そして、事業のチェック体制については、令和二年度は、除染、廃棄物、中間貯蔵関係の約百五十件の工事そして業務に対して監督職員約四百名、検査職員約四十名を任命するなど、必要な体制の構築を行ってまいりました。
　また、平成二十五年から平成二十九年まで、外部有識者を委員とした適正化推進委員会を開催して除染事業の適正化推進に努めてきたところであり、契約違反や法令違反などの不適正な行為を行った事業者に対しては指名停止を行うなど、厳正に対処してまいりました。
　これに加え、今年一月には指名停止等措置要領の運用基準を改正し、受注者と下請との間で社会通念上相当と認められる程度を超えた行為が明らかとなった場合についても指名停止の対象といたしました。
　不正事案、不適正事案は大変遺憾でありますが、引き続き、適切な積算基準の設定や不適正な行為を行った事業者に対する厳正な対処によって適正な業務執行を図ってまいりたいと思います。
○舟山康江君　過去の反省を生かして、これから、この事業に対してもまだ続いているわけですし、今後に生かせるように是非しっかりとチェックをして、厳しく対処していただきたいと思います。環境省の事業だから大丈夫だ、何か甘い汁が吸えるなんて思われたらまた繰り返しになってしまうと思いますので、是非厳正にお願いしたいと思います。
　続きまして、住宅再建・復興まちづくりについてですけど、こちらにこの十年間で十三・三兆円使われております。特に、これ先ほども触れましたけれども、土地区画整理事業において相当お金掛けて高台移転とか土地区画整理でいわゆる住宅、住居の再興を促すというところで整備してきましたけれども、全体での土地活用率は六八％、低いところでは三割台ということになっています。つまり、人が戻ってくる前提で整備はしたものの戻ってきていないと、こんな状況なんですね。
　先ほど平沢大臣からもありました、いろんなニーズがある中で強制するものではないと。そういう中で、やはり過大な整備だったんではないか、過剰に整備し過ぎたんではないか、こんな懸念もあるんではないかと思っています。
　まさに、この土地区画整理、区画整理事業の中でこの低い利用率になってしまった要因がどこで、まさにこの住民帰還の目標はどう定めているのか、やはりここをしっかりと押さえていかないと今後ますます問題は大きくなっていくと思いますので、大臣の認識をお聞きします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　災害公営住宅や土地区画整理事業による造成地に空き地が、空きが生じているわけでございまして、これはもちろん最初の段階では地方の自治体の方といろいろ話し合って、そして地方の自治体の同意もあって、そういう形で進められた事業でございますけど、大きな空きが空いているということは、場所によっては、場所によって違いますけれども、平均すると三割近く空いているということは大変に残念だなということで考えております。
　いずれにしましても、その理由はいろいろあると思いますけれども、一つには、やっぱり最初の段階と、実際工事はかなり長く続きますので、その工事が終わった段階ではその気持ちが変わっているというようなこともあるんじゃないかなと思います。
　私も今度岩手に行こうと思っていますけれども、そのときは是非その空き地の状況をしっかりと見てきたいと、そして、その原因をあれしたいと思いますし、今後のこういった事業の参考に是非させていただきたいということで考えております。
○舟山康江君　時間となりましたので終わりにしたいと思いますけれども、やはり先ほど人口を増やしていきたいというお話がありました。ただ、人口減少社会だったということをやはり少し置き忘れてきたところがあるんじゃないかと、ここも反省すべきだというふうに思います。
　そういう中で過大、結果的にかもしれませんけれども、過大投資になって、空いているところも維持費が掛かっていく、これからこの維持費をどう捻出していくのか。人が入っていけばそこで維持費回っていきますけれども、空き家のまま、使われないままでは維持費だけがかさむと、こういった問題も今現地では深刻に受け止められていると思いますので、こういったところをどうしていくのか、ここも含めて是非復興庁を中心として議論をいただき、現場と意思疎通をしながら改善に向けて動いていただきたいと思います。
　以上です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　初めに、福島第一原発事故による汚染水処理の問題について平沢大臣にお聞きします。
　今日のＮＨＫの昼のニュースで、十三日にも関係閣僚会議を開き、海洋放出を決定する方針を固めたという報道が昼にありました。これは事実でしょうか。御存じでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　私は全く聞いておりません。閣僚会議の案内、私もメンバーですけれども、その案内も、少なくとも私が復興庁を出るときには一切来ておりません。ですから、それは少なくとも今の時点では私はまだ何ら聞いていない話でございます。
○紙智子君　汚染水処理の問題めぐっては、先ほど来議論になっていますけれども、四月七日に菅総理と全漁連の岸会長との会談が行われました。岸会長は、汚染水の海洋放出について漁業者は絶対反対だと政府に要請してきた経緯がある、我々の反対の考えはいささかも変わることはないというふうに、菅総理に対して改めて海洋放出反対の立場を表明しました。
　菅政権によるこの現場の声をもし無視してこの汚染水の海洋放出を強行するということになれば、これは福島、福島だけじゃないですよね、懸念を持っている国民の、多くの国民の皆さんと漁業者を切り捨てることになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　まだこの問題について結論が出たということは聞いておりません。ですから、どういう結論が出るか分かりませんけれども、いずれにしましても、結論が出るに当たっては、国民の皆さん、とりわけ福島県の皆さん方の御理解、御協力いただくべく、私は最大限の努力をするだろうと思います。
　いずれにしましても、そういったこと、結論を出したことによって風評被害が万が一生じるようなことがあれば、その風評被害を消すために最大限の努力をしていかなければならないと考えております。
○紙智子君　実際ニュースで流れているわけですよ。それで、見てびっくりしている人もいるわけですよね。
　それで、現場はですね、現場はもう誰もこれ納得していない話なんですよ。納得していないことはやっぱりやるべきでないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　私も昼のニュースを聞きまして、まさに寝耳に水でございました。
　いずれにしましても、そういったこと、御理解、御協力なくしては、繰り返しますけれども、この問題は前に進めることはできないわけでございまして、そこはしっかり取り組んでいきたいと思います。
○紙智子君　やっぱりこれは、いや、それで何日か後にやっぱりそうだったということにならないようにしていただきたいわけですけれども、やっぱり、風評被害がもし出た場合は万全の対策と言うんだけど、一番の風評被害の対策というのはこれは海洋放出をしないことなんですよ。ですから、是非この海洋放出はやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、東日本大震災、福島第一原発事故から十年が経過しましたけれども、今もなお被災者支援の中で取り残されようとしている人がいるんですね。
　宮城県が、インフラなどの基盤整備が進んだことを理由にして、四月十日で被災者生活再建支援金の加算支援金の申請を打ち切ろうとしていることが今月一日付けの河北新報やテレビで報道されて大問題になっています。宮城県のまとめでは、加算支援金の未申請の世帯数が県内九市町村で四千二百三十五世帯に上るわけです。
　それで、未申請の方々は、住宅の再建方法を検討中であったり、あるいは再建のめどが立っていないとか、理由があるわけなんですね。今後、申請する権利があるにもかかわらず、県がこれもし強引に締め切ることになれば、被災者が取り残されることになるわけなんです。
　これでは、議員立法で作ったこの被災者生活再建支援法の精神が生かされないことになるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　被災者生活再建支援法は、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給することによって、被災された方々の生活再建を支援して被災地の復興に資すると、こういうことを目的としているわけでございまして、支援金の申請期間につきましては、被災地における危険な状況の継続などやむを得ない事情により申請することができないと認められるときには都道府県の判断によって延長することが可能となっているわけでございます。
　このように被災者生活再建支援制度は都道府県が主体的に支援の判断を行う制度となっておりまして、宮城県においては、法の目的を踏まえてこれまで申請期限の延長を行ってきたものと認識しております。
　この間、加算支援金の未申請世帯に対しては、訪問や電話、郵送等により周知徹底に努めてきたものと伺っておりますけれども、支援金の申請期間についても県において適切に判断されるものと考えております。
○紙智子君　県が判断することだということなんですよね。
　それで、災害公営住宅を退去した世帯への支援制度の周知がこれ不足しているということについては宮城県の当局自身が認めていることなんです。内閣府からも説明を受けたんですけれども、河北新報の報道や申請期間の延長を求める方々の指摘を受けて、宮城県は改めて、先週ですね、先週、周知の徹底を市町村に向けて求めているところで、各市町村で加算支援金の対象者を洗い出しているところだと聞いているわけです。
　周知したのは、これ締切りの一週間前なんですよね。市町村のある担当者は、災害公営住宅を退去した際に改めて加算支援金の対象となることは県の周知もなく分からなかった、もっと早く分かっていればと、是非申請期間の延長をしてほしいというふうに言っているわけです。仙台市の担当の窓口は、自分に受給資格があるんだろうか、あるいは、公営住宅を退去すると加算支援金の対象になることというのをそもそも知らなかったということで、この報道を見てこの問合せが、一日十件以上問合せが来ているということなんですよ。
　市町村の担当者もよく知っていない、被災者も知らない中で、これ強引に打ち切っていいんでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　この問題について宮城県に確認したところ、これまでに各市や町において加算支援金の未申請世帯に対しまして訪問や電話、郵送等によりまして申請期間等についての周知徹底を図ってきたほか、県においても広報活動や定期的な状況把握等を行ってきたということで聞いております。さらに、本年四月二日にも県から各市や町に改めて申請期間等についての周知依頼を行っているということで聞いております。
　このような周知状況等を踏まえまして、支援金の申請期間につきましては宮城県において適切に判断されるものと認識しております。
○紙智子君　ですから、現に今紹介したような担当者が知らなかったというのがあって、これやり始めたのは、ですから、新聞で報道で指摘されて、改めて、一週間前ですよ。だから、まだ間に合っていない状況になっているというのが現実にあるわけです。
　それで、災害公営住宅の入居者が退去した場合は加算支援金の申請の対象者となる、住宅の購入や補修や賃貸を含めて、住宅確保に向けてこれは必要な支援金になると。津波で被災して現在仙台の災害公営住宅に住んでいる方は、今年の三月までの家賃は四万九千円だったんですけど、四月からは収入超過者世帯ということになって家賃が八万七千円に上がると。今後も、収入が変わらなくても毎年三万円ずつ上がって、五年後の割増し家賃は十八万円にもなるということなんですね。これじゃもうとても大変ということで退去を検討して、賃貸物件を探している最中だと。四月十日にとても間に合うような状況じゃないという声が寄せられているんですけど、この事態を政治家である大臣にちょっとやっぱり考えてほしいと思うんですよね。
　今、県は申請したんだと言っているんだけれども、でも、こういう事態なんだということを踏まえてどうしたらいいのかということなんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　このような、いろいろとこの制度については宮城県の方で周知徹底されたと思いますけれども、もしそういった事例があるならば、これはもう宮城県の方で適切に判断されるものと考えておりまして、そういった具体的な事例があるということを宮城県の方に言われたらいいと思いますし、私の方でも、今日の委員会でこういう話がありましたよということは宮城県の方に連絡させていただきたいと思います。
○紙智子君　大臣の方からもそういうことがあるよということを言われるということで、それ自体も大事だと思うんですよ。
　大臣、現場主義をやっぱり徹底するというお話されているし、被災者に寄り添うというふうに言っていたわけで、やっぱり被災者が困っている現実があるということには是非動いていただきたいということを思います。
　どうして県の方がこうやって締め切ろうとしているのかと、急いでね。これ、申請期間の延長を求める声がずっと実際には出ているわけでして、申請延長、申請期間を延長して、再度広報して周知する期間を設けるとか、宮城県が再考して判断したらこれは延長は可能なんだと思うんですね、県がそもそも決めるものだから。ここをまずちょっと確認、さっきも答えられたんですけれども。そのことと、それから、未申請の世帯に支援金がやっぱり届くように、漏れがないようにしていくように工夫、何とかできるように検討できないものでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　被災者再建支援金の申請期間につきましては、やむを得ない事情により被災世帯の世帯主が申請期間内に申請をすることができないと認めるときは都道府県の判断によって延長することができるとされてございます。
　宮城県におけるその申請期限の延長については、地域の実情を踏まえて宮城県において判断されるものと考えてございます。