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○黄川田委員　後段の方の、三陸沿岸の調査は今現在ではないということでありますけれども、いずれ、日本列島で起きる地震の半分ぐらいは三陸沖で起きていると思いますので、その辺も含めて調査していただきたい、こう思っております。これは要望であります。
　次は、気象庁の方に、地震計についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　地震計でありますけれども、一月現在で、自治体が二千八百四十二地点、防災科学研究所が七百八十一地点、気象庁が六百二十二地点、全国で四千二百強に及ぶ、このうち自治体が設置しているものもありますけれども、老朽化しているものや、設置方法が不適切なものもあるようであります。四千二百強に及ぶ設置でありますから、そういうものもあるんでしょうけれども。
　去年の七月に、一カ月ちょっとでまた岩手に大きな地震が起きまして、岩手県沿岸北部地震でありますけれども、このとき、設置した洋野町の最大震度六強ということで、この震度が後で取り消されたわけであります。発表の震度と実際の被害がずれているんじゃないのか等々言われるところがありまして、地震観測体制を見直すために検討会はどのような方針を立てているのか、それから震度計に関してどのような対策を講じようとしているのか、気象庁にお尋ねいたします。
○櫻井政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月の岩手・宮城内陸地震や七月の岩手県沿岸北部の地震におきまして、震度の大きさに比べ建物の被害が少ないのではないかという御指摘がございました。こうした御指摘を踏まえて、気象庁では、消防庁と共同で震度に関する検討会を設置して、昨年末より検討を進め、三月の二十三日に取りまとめを行いました。この取りまとめでは、現行の計測震度は罹災証明などによる被害状況との相関は比較的よく、計測震度を防災の初動対応として用いることに大きな問題はないことが示されたところでございます。
　また、震度別に発生する現象や被害などをまとめました震度階級関連解説表の改定案が示されたところでございます。気象庁におきましては、この改定案をもとに、三月の三十一日、解説表の改定を行ったところでございます。この新しい解説表では、建物被害を耐震性の高い低いに応じて記載するとともに、建物被害の様相をより具体的に記載するといったように、近年の大きな震度の事例も踏まえた改定を行ったところでございます。
○黄川田委員　残り時間がなくなってまいりましたので、それでは次に、砂防対策事業についてまとめて質問させていただきたいと思います。
　岩手・宮城内陸地震における災害復旧でありますけれども、特に緊急的な対策の必要性が生じた九カ所の天然ダムについては直轄砂防災害関連緊急事業が実施されたわけであります。
　そこで、本年度は、栗駒山系の直轄特定緊急砂防事業として、国交省は五カ年計画で迅速な対応を図る見通しでありますけれども、今年度の事業費、事業内容、概略をお尋ねいたしますともに、やはり国の事業、県の事業といいますか、岩手、宮城両県と砂防対策関連の復旧対策を急ぐ中で、国と両県との業務分担、これはどのような考え方で整理して方向づけたのか。そしてまた、岩手、宮城両県の実施分の進捗状況、この概要はどうか、重ねてお尋ねいたします。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　岩手・宮城内陸地震で被害を受けた地域でございますが、この地域は基本的には岩手県、宮城県が砂防工事を実施することとされている地域でございます。しかしながら、委員御指摘のように、今回の地震の甚大な土砂災害の発生に伴いまして、今年度は直轄砂防災害関連緊急事業で、総額六十一億円の事業で、排水ポンプの設置、応急的な仮排水路の開削など緊急的な決壊防止対策を行ってきたところでございます。
　引き続きまして、抜本的な対策工事でございますけれども、岩手、宮城両県の要望を受けまして、新たに直轄特定緊急砂防事業という制度を創設いたしまして、栗駒山系で、おおむね五カ年で抜本的な対策を実施しようと計画しております。平成二十一年度は、約三十四億円の事業費によりまして、砂防堰堤工八カ所、渓流保全工一カ所、計九カ所で対策を進める予定でございます。
　さらに、県との役割分担でございますけれども、先ほども申しましたように、基本的には岩手県、宮城県が砂防工事を実施することとされている地域でございますけれども、今回の激甚な災害にかんがみまして、岩手、宮城両県と協議いたしまして、基本的な方針といたしまして、直轄事業については河道閉塞の決壊防止対策など高度な技術を要する大規模な工事を行い、両県におきましてそれ以外の人家、集落近くでの砂防工事を受け持つこととしたものでございます。
　岩手、宮城両県によって実施される状況でございますが、平成二十年度に災害関連緊急砂防事業を合計九カ所で採択し、すべての箇所において工事を進めているところでございますし、また平成二十一年度からは、これらの緊急対策に引き続いて、地域の集落等の安全を確保するため、砂防激甚災害対策特別緊急事業により、おおむね三カ年の予定で砂防堰堤七カ所の整備を行う予定でございます。
○黄川田委員　国交省お話しのとおり、本来であれば宮城、岩手の県の仕事だということ、しかしながら大規模災害だという認識は大いにある、そういうことで、被災の翌日から国交省はチームをつくって、土砂災害危険箇所の緊急点検ですか、本当にしっかりやっていただきましたし、それから、なかなかしゃべりにくいあれですけれども、直轄特定緊急砂防事業、これを新たに創設したということで、県の方も本当に助かるという思いだと思っております。さらなる支援体制をしっかりとやっていただきたい、こう思っております。
　それでは次に、被災林地の激甚災害指定についてお尋ねいたしたいと思います。
　これは前回も聞いたわけでありますけれども、これまで激甚災害指定の対象は、一度形あるものとしてつくられていたものが自然災害で損傷をこうむった場合の復旧事業、これを主体に対象として考えられてきたということであります。昨今の地球温暖化対策などを踏まえまして、国の補助金が入っている間伐あるいは造林などの緑の社会資本の造成、形成といいますか、あるいはまた森林の有する公益的機能、こういうものを考えれば、激甚災害法の基本的な考え方を抜本的に見直す時期に来ていると考えるのでありますけれども、前回の質問に対して内閣府も検討してみたいというふうな話をされましたが、いかがでしょうか。
　そしてまた、地震発生を契機に、昨年の十一月六日に北海道東北地方知事会は総合的な地震対策の強化に関する緊急提言を行っておりまして、とりわけ大規模な土石流など二次災害を引き起こしかねない河道閉塞の原因となった林地崩壊対策に要する経費をぜひとも算定対象に含めるなど、具体的な激甚災害指定基準の見直し、これを強く要請しておるわけでありますけれども、改めて内閣府の見解をお尋ねいたします。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生御指摘になられましたように、激甚災害制度は、地方公共団体の災害復旧等を支援するため、施設の災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、災害復旧事業費の国庫補助率のかさ上げの特例措置などを講ずるものでございます。
　今、知事会の方のお話もございましたけれども、例えば林地崩壊につきましては、再崩落を防止するための堰堤の施設等を、通常の事業よりも補助率の高い災害関連緊急事業等により、そういった大規模の林地崩壊等については対応しているところでございます。これは、施設の復旧というよりは、いわば再度災害の防止という観点から行うものでございます。
　委員御指摘のように、こういった林地崩壊また造林、そういったものを激甚災害制度の対象に追加することについては、昨年の六月、委員から御指摘をいただいて、我々も関係省庁とも検討をしてきたところでございますけれども、施設の復旧事業を中心とする激甚災害制度の基本的な考え方に関係するということ、また事業の所管省庁における既存の制度や補助事業のあり方とも密接に関連する問題というようなことでございまして、今後も十分な検討が必要ではないかというように考えているところでございます。
　ただ、政府といたしましては、関係諸制度を積極的に活用して、林地崩壊に係る被害等々についても一体となって適切に対応していきたいというように考えております。
○黄川田委員　内閣府の方から、役所としての答弁ということです。しかしながら、山林は緑の社会資本といいますか、公共施設が壊れたら直すというふうな激甚災とはまた別な見方もこれからしていってほしいと思うわけであります。
　大臣には通告しておりませんでしたけれども、佐藤防災大臣もたしかこの現場には行かれたと思っております。祭畤大橋という大きな橋が落下して、その後、早速仮橋はできましたけれども、それから、岩手側よりも宮城県側の林地の崩壊をまざまざと見てこられた、こう思っております。そういう見てきた現場を踏まえて、大臣のこの激甚災に対する、今のやりとりの感想でも、ちょっとお尋ねいたします。
○佐藤国務大臣　昨年現地を見させていただいて、自然の力というのはこんなにもすごいものだなというものをまざまざと見させていただきました。
　今先生御指摘の点等々、よく役所とも相談をいたしまして、御趣旨に沿えるようなことができるかできないか、ちょっと検討させていただきたいというふうに思いますし、完全なる復旧というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、何らかの形でやれることがあったら検討してみたいというふうに思っております。
○黄川田委員　残り時間がもう少なくなりましたので、最後に、宮城県沖地震に関係する津波対策についてお尋ねいたしたいと思います。
　国交省は、港湾局と国土地理院の従来型の百五十五カ所の陸上型の検潮所の波浪情報に加えまして、ブイ式のＧＰＳ波浪計の観測情報を、既に公表している二基のほか、この四月から新たにたしか六基追加し、観測体制を強化し、観測情報を公表する、こういうことになっているはずであります。
　そこで、波の高さといいますか、波浪といっても、それが高潮などの気象現象に由来するものなのか、あるいはまた地震による津波に由来するものなのか、その判別は難しいものがあると思うわけでありますが、短時間に的確に判断して津波情報として発信しておるわけでありますけれども、これはどのようにして発信するんでしょうか。区分けは簡単にできるんでしょうか。
○櫻井政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、地震の発生を常時監視しておりまして、地震が発生した場合には、震源のデータなどをもとに直ちに津波の発生の可能性を評価するとともに、波浪計や潮位計により観測された潮位のデータの変化を監視いたします。
　先生お尋ねの津波に関しましては、ごく小さなものを除きまして、潮位の変化の周期や振幅などといったものが高潮や波浪とは明瞭に異なる特徴があること、そして、津波の到達予想時刻をも参考にしつつこれらの変化を読み取ることによって、津波の観測を行っておるところでございます。
○黄川田委員　気象庁はしっかりやっているということでしょうか。
　それでは、最後に消防庁の方にお尋ねいたします。
　いずれこのように、文科省あるいはまた気象庁、どんどん技術革新のもとにいろいろな情報を、発信側は整備されてくるわけなのでありますけれども、この情報を受けて、どうやって地域住民の生命財産を守るかというところがまた一番大事なところであります。何度も言いますけれども、地震によって津波が来て、それで犠牲者が多く出たという場所でありますので。
　それで、この気象庁の情報と市町村の防災行政無線との連携、この辺はしっかりなっているか、消防庁にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○幸田政府参考人　お答えいたします。
　一般的には、波浪観測情報につきましては、気象庁から都道府県、市町村に伝達されまして、その伝達を受けた市町村において、市町村の判断で、防災行政無線、広報車等の手段を用いて地域住民に伝達するということになるものでございます。
　今お話ございました、三陸沖に展開をしているＧＰＳの波浪計による波浪観測情報につきましては、平成十九年以降順次設置が進んできておりまして、その試験期間の後、観測を開始し、気象庁で津波情報として昨年から発表しているということでございますが、この情報をどのように避難判断等に活用できるかにつきましては、現在、国交省東北地方整備局を中心に検討が進められているというふうに承知しているところでございます。
○黄川田委員　これまでの答弁を聞いておりますと、やはり、浜に住む人間は、初期動作として、大きな地震があったら高台に即逃げろ、これしかないようですね。
　以上で終わります。
○林田委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　一昨年の臨時国会で被災者生活再建支援法が改正をされ、かなり支援対象の幅も広がって、使い勝手もよくなった。加えて言えば、その年に発災をした地震についても遡及をするということで、大変効果のあった改正だというふうに感じております。
　しかし一方で、被災者生活再建支援法の運用については、被害認定基準運用指針というものにのっとって被災自治体などが被害認定を行っているわけでありまして、被災者生活再建支援法の見直しとあわせて、この被害認定基準運用指針、これをもあわせて見直していかなければならないのではないかということは、この委員会の中でも多くの委員から指摘があったことだと思います。
　その後、約一年半過ぎました。私も昨年の四月の二十二日にこの災害特で質問をさせていただきましたときに、実は、前回の法改正のときに附帯決議がついておりまして、その第二番目の項目でこういうふうに書かれています。浸水被害及び地震被害の特性にかんがみ、適切な運用が確保されるよう検討を加えるというふうに記載をされておりまして、当時の泉防災担当大臣は、より実態に近くすべきだという認識を述べてくださった上で、本格的な運用指針の見直しについてはもう少し時間をいただきたいというふうに答弁をいただいておりました。その後、検討会が設置されたようでありまして、この運用指針の見直しについては検討が進んでいる、これは大変結構なことだと歓迎をいたします。
　さてそこで、その中身といいますか、その方向性についてきょうは幾つかお伺いをしたいと思っておりますけれども、まずその前提といたしまして、今回のこの検討会のスケジュール、これはどんなふうになっているのか、今後どういうスケジュールでこの見直しがまとめられていこうとしているのか、その点からまず伺いたいと思います。
○大森政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど先生御指摘になりました附帯決議の内容であるとか、また、さまざまな委員会等で御指摘をいただいております。これらの御指摘を踏まえまして、昨年の十月に学識経験者等により構成する検討会を設置し、検討を進めてまいりました。本年の三月には第二回の検討会を開催し、被害認定の調査、また判定方法の見直しについて御議論をいただいたところでございます。
　現在、引き続き検討を進めているところでございますが、検討結果についてパブリックコメントも実施した上で、本年の六月ごろに第三回の検討会を開催し、議論の取りまとめを行いたいというように考えているところでございます。
○西村（智）委員　そこで、具体的な内容といいますか方向について伺いたいと思います。
　私も、何度か地元の県で災害がありまして、現場を見るたびに、被災された皆さんの混乱、そして、それに対応しなければならない窓口の方の混乱を見てまいりました。この罹災証明を発行するための手続が、もう少し簡略化といいますか、応急危険度判定から罹災証明の発行までが一連の流れとして行われる、しかしそのときには、迅速性はもちろんなんだけれども的確性もきちんと考慮しなければならない、そういう仕組みを検討すべきではないかという質問をしたことがありますけれども、この点についてはこの検討会でどういうふうに検討されておられるのでしょうか。この点を伺います。
○大森政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、まだこれは検討中の事項でございまして、今後、最終的な六月までにはいろいろな紆余曲折があるのではないかと思いますけれども、現在の検討している状況を申し上げますと、先ほど先生御指摘の応急危険度判定との連携でございます。これも一つの項目に挙げさせていただいておりまして、我々の被害認定調査の方針を決める際に応急危険度判定の判定結果を参考にすることができる旨を明記するなど、そういった連携についてより明確にあらわしていければというように考えているところでございます。
○西村（智）委員　続いてもう二点、今度はちょっと時間の関係もありますので、ぱっぱと伺っていきたいと思いますけれども、やはり、一度認定を受けた後で新たな被害の実態が明らかになる場合というのがあります。そこで、住民の方からは再調査を希望する声があったかと思いますけれども、今回の検討会では、この再調査の実施については、検討項目として盛り込まれているのでしょうか。また、再調査が行われるというときには、その必要、不必要を判断する基準というようなものを明確にすべきだというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○大森政府参考人　まず、再調査の実施についても、検討会の中では検討対象とさせていただいております。具体的な調査の実施の後、被災者から判定結果に不服があった場合には、市町村は、当該被災者の不服の内容を精査し、再調査が必要と認められる点があれば、その点について再調査を行い、これに基づく結果を理由とともに被災者に示すというような形で、今考えさせていただいているところでございます。
○西村（智）委員　次に、個人の宅地が被害を受けたときなんですけれども、個人の宅地に公共的な支援を行うということについては、中越沖地震のときにもかなり、問題は生じている、被害は生じているんだけれども、なかなか被災者生活再建支援法の枠の中では難しいということで、これはたしか国土交通省の基盤整備事業の一種を使って支援を行っていただいたと記憶をしておるんです。今回の検討会では、こうした個人の宅地における地盤被害への対応、これも可能になる方向で検討されているのでしょうか。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　さまざまな指摘の中に地盤被害に対する指摘が多く見られたのは事実でございます。したがいまして、我々、公共団体のアンケートなどにもそういう地盤被害の問題点もまたあわせて出てきているというようなこともあって、この地盤被害についてどのように対応するかというのは大きな課題の一つとして検討会で取り上げてまいりました。
　そういう意味では、全壊と判定できるような場合、今までは一定の制約をもって、一定の条件でもってやっておりましたけれども、それ以外にも一見して全壊と認められるような例があるのではないか、そのような基準がつくれないだろうかというようなことを今考えておりますし、また、その他の地盤の損傷について、適宜この基準の中に盛り込めないであろうかというようなことで議論をさせていただいているところでございます。
○西村（智）委員　そこはぜひ期待したい点の一つでございます。
　もう一つ、今回の運用指針の見直しに当たってぜひ盛り込んでいただきたいと申しますか、泉大臣も当時、本当に認識を深めていただいていたと思いますけれども、水害についての被害認定の件です。
　これは、我が党の寺田学議員が災害特、この委員会でも指摘をしておりましたけれども、水害についての被害認定は、各部位ごとの構成割合を全部足し合わせても七〇％にしかなっておらず、しかも、損傷程度の数字も地震と比べると非常に低いということで、この点についても実態に合わせた見直しが必要ではないかというふうに主張がありました。私たちもしてまいりました。今回の検討会では、この水害の被害認定についてはどういう見直し方向になっておりますか。
○大森政府参考人　お答えをいたします。
　従来、水害の場合には、今御指摘のように浸水で七〇％、そして、水圧がかかった場合は、そちらを地震の方で見ていただいてトータル一〇〇％まであり得るというようなことでございましたけれども、そこは非常にわかりづらいというようなこともありまして、地震に対して非常に厳しくこの基準ができているのではないかというようなことが多く議論をされました。
　我々も、そういう御指摘を踏まえまして、現在のところ、水害によって柱また基礎についても損傷が生じた場合、部位別構成比の合計は地震と同じ一〇〇％とするというような形で、水害という項目を設け、部位別構成比を合わせるとトータル一〇〇％になるように、そういったカテゴリーを設けて整理をするというような方向で議論させていただいているところでございます。
○西村（智）委員　水圧と浸水と今まで分かれていて、水圧の方は地震と同じ基準を適用していたので、言ってみれば、今のカテゴリーでいうところの水害でも、例えば全壊というようなこともあり得たという今の御説明だったと思います。
　実際に私も、また地元の県の話で恐縮ですけれども、二〇〇四年に三条市というところで水害が発生して、川が決壊して、本当に多くの世帯が水浸しになったときに、あのとき、たしか全壊世帯という認定を受けたところはなかったんです。しかし、私が聞いているところでは、もうとても住めない、泥が床にまで入ってきて、床を全部はがしてしまった、壁も柱も損傷が大変ひどくて建て直した、結果としてそういうことになっているお宅が大変多いというふうに承知をしています。
　そうしますと、今回の検討会の結果によって、今参考人から答弁いただいた方向で進んでいくとすれば、今まででいうと水圧と浸水とあったわけですけれども、浸水被害しか受けなかったところも今後は全壊となる可能性が高まる、全壊とか大規模半壊とかありますけれども、要するに、被災者生活再建支援法の適用対象となる可能性は今までと比べると高まる、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○大森政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げたものにつきましては、従来から水害に関しても、浸水で七〇％、そして水圧で崩壊した場合には三〇％見られるということで、トータル一〇〇％というのは変わらない。それをわかりやすく、地震、水害という形でカテゴリーを分けたということでございます。
　しかしながら、もう一つ申し上げたいと思いますが、水害の場合、よくある被災内容の一つとして、先ほどおっしゃられました悪臭であるとかカビであるとか、そういう問題がございます。その悪臭であるとかカビであるというのが今まで必ずしも明確ではなかったということがございまして、今回、この悪臭、カビの点についても検討項目の中に入れております。浸水した住家の悪臭、カビの原因となるような被害を損害割合として算定するということで、例えば、申し上げますと、基礎に汚泥が堆積する被害が生じた場合には基礎及び床の損傷として取り扱う。基礎に汚泥が堆積するとそれが悪臭の原因になったりしますから、そういう意味で、基礎、床の損傷として取り扱うというのが一つございます。
　それから、壁の内部に浸水する被害が生じた場合、これも悪臭、カビの要因となるわけですが、そういった被害が生じた場合には内壁及び耐力壁の損傷として取り扱うというようなことで、悪臭、カビの大きな要因を損傷割合として見ることによって、より適切な被害認定ができるのではないかというように考えているところでございます。
○西村（智）委員　悪臭なども検討項目に入っているということでしたら、ぜひその検討会のスムーズな議論を期待したいと思っております。
　大臣にお伺いをいたします。
　先日お伺いした所信の中でも、この運用指針の適切な見直しと申しますか、取り組んでいきたい、そういう所信がありましたけれども、大臣としては、この検討会での議論を含めて、被災者生活再建支援法の運用についてどういう方向で取り組んでいこうと決意されておられるのか、そこを伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　被害者認定を実施したことのある市町村を対象としたアンケート等を実施いたしまして、住宅被害認定に関する課題を抽出したり、水害等の被害実態を適切に反映でき、より的確な調査が可能となるような被害認定の調査、判定方法の検討を行っているところでございまして、被害の実態に即した適切な認定が可能になるよう、検討会の議論を踏まえまして、先ほど統括官がいろいろ細かいお話をしたところ等々も、よく先生方の御意見を反映できるような、住宅被害認定に関する課題をできるだけ改善していきたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　それでは続きまして、先ほど黄川田委員からも少し触れられました防災行政無線のことについて、少しばかり伺いたいと思います。
　今の住民に対する災害についての情報の伝達というのは、国で設置している仕組みでいうと中央防災無線があって、そして都道府県の防災行政無線があって、市町村の防災行政無線がある、こういう仕組みというかつくりになっているというふうに承知をいたしますけれども、この防災行政無線について、実は、市町村防災行政無線ですが、この間、整備が余り進んでいないという実態があるようでございます。あるようでございますと申し上げるのは、その実態が、実はかなり市町村任せになっているといいますか、市町村で独自に判断していただくということなどもあったりして、実態が非常にわかりにくいということもあるんです。
　まず一点伺いたいのは、この市町村防災行政無線は、平成二十年三月三十一日現在で、各都道府県別で見たとき、全国の整備率が七五・五％というふうに防災白書にあります。この整備率なんですけれども、まず、そもそものところから伺いたいんですが、この整備率というものの定義は何でしょうか。もっと細かく言いますと、整備率は全市町村数分の整備市町村数ということになっております。整備市町村というものの定義は何なのか、まずそこから教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○幸田政府参考人　お答えいたします。
　整備率は市町村の数ではかっております。全国の市町村の数の中で、防災行政無線を整備している市町村の割合が七五・五％ということでございます。
○西村（智）委員　いや、整備市町村というのはどういう市町村のことを言うんですか。
○幸田政府参考人　市町村が防災行政無線を整備する場合には、全域に整備している場合と、場合によっては一部の地域だけ整備している場合がございます。
　整備している市町村というのは、その市町村の中で一部のみ整備している場合も、整備の市町村としてカウントをしているところでございます。
○西村（智）委員　つまり、例えば同報系のスピーカーが一本立っている、それも大きな町の中で一本立っているというのも、町として設置していますということであれば、それは整備市町村に含まれるということでよろしいですね。うなずいていらっしゃいますので、そういうことです。
　それが本当に整備市町村と言えるのかどうか。そして、それをベースにして全国の整備率が七五・五％ですとおっしゃっておられるわけでありますけれども、これは非常にアバウトなデータのとり方だなと思います。こちらの委員席の方からは失笑が漏れておりましたけれども。
　そこで、次に伺いたいのは、新潟県中越地震のときに、電源が入っていないということで防災行政無線が使えなかったということがありました。そのときに私も質問しましたが、当時、二〇〇四年の十一月でしたけれども、そのときに市町村防災行政無線の整備率、この整備率の整備が、先ほどお聞きいただいたように大変怪しいものなんですけれども、いずれにしても、その整備率があるとすれば、それは六七・八％であった。現在は七五・五％ということなんですけれども、これはなぜふえていかないんですか。この間、いろいろな災害がありましたね。もう本当に、地震に、台風に、水害に、竜巻にといろいろありましたけれども、この整備率がふえていない理由について伺います。
○幸田政府参考人　防災行政無線につきましては、総務省消防庁といたしましても、防災基盤整備事業と位置づけて財政支援措置を講じているところでございますけれども、市町村におきましては、防災行政無線を整備するに際して財政的な費用がかかるということ等から、その整備がおくれているところがあるということでございます。
　今委員御指摘のように、現在七五・五％、これは先ほどお話ございましたように市町村単位でございますけれども、市町村の方で現在そういう数字になっておりますが、一層その整備が進みますよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（智）委員　ちょっと確認したいんですけれども、二〇〇四年に質問したときに、市町村の防災行政無線の整備については補助金対象だという答弁をいただいておりますけれども、これは現在もそうですか。補助金制度は続いているか、それとも、もう交付税措置だけになってしまっているのか、伺います。
○幸田政府参考人　現在は、防災行政無線につきましては、先ほど申し上げましたように、地方債と普通交付税措置を組み合わせました防災基盤整備事業による財政支援措置を行っているところでございまして、補助金の対象とはなっておりません。
○西村（智）委員　市町村防災行政無線ですけれども、広がっていかない、なかなか整備率、「整備」とかぎ括弧をつけたいくらいなんですけれども、整備率がふえていかないことの理由は、市町村にとってかなりこれが高額なのではないかという指摘があります。システムの整備とその運営に割と高額がかかるということで進んでいかないのではないかというふうにとらえられているんです。
　私は、自治体の住民に対する情報の伝達というのは、先ほども議論で出てまいりましたけれども、やはり市町村が独自の、例えば地形の状況ですとか、住民の密集度の状況ですとか、そういったものを判断して、それぞれに適切な、合ったやり方で進めていくのがやり方であろうと。国が、一律これでいきなさいというふうにはなかなか言えないわけであります。しかし、こうやって、助成対象として市町村の防災行政無線の整備を促進してくださいというふうに制度を設けていながら、この災害が多かった数年間においても整備率がほとんど上昇していないということは、やはり情報伝達手段についてはここで見直しをすべきではないかというふうに考えているんです。
　ほかの制度で代替してやられているというのであれば、それはそれで大変結構なことだと思いますけれども、きのうも伺いましたが、役所の方ではそれは把握をしていないというようなことでありましたし、国としては市町村防災行政無線の設置をただ一生懸命市町村に働きかけをしていくという答弁があっただけでして、しかし、進んでいないという現状をどうとらえて、今後どう進めていこうとしているのか、その点について、やはりここはしっかりと考え直すべき時期ではないかというふうに思うんですけれども、この点についての見解を伺います。
○幸田政府参考人　今委員お話ございましたように、いろいろ活用できる方法、手段があるのではないかということで、財政的な理由により防災行政無線の早期な整備が困難な場合につきまして、自治体の方が、安価な代替手段として、ＭＣＡの陸上移動通信システムを活用するということもできるわけでございまして、こちらを活用する場合につきましても、防災基盤整備事業の対象として財政支援措置を講じているところでございます。
　また、インターネットあるいはケーブルテレビ等についても、地域住民に伝達する手段の一つとして活用できるものだというふうに考えております。この点につきましては、総務省として、地方公共団体が行いますインターネットあるいはケーブルテレビ等の整備について、地域情報通信基盤整備推進交付金という形で支援を行っているところでございます。
○西村（智）委員　直接的な答弁はいただけなかったかと思いますけれども、私は、やはり市町村がもっと選択の幅を持って、より確実で、より双方向な情報の収集と伝達ができる、そういう仕組みに、国としても少し頭の中を切りかえていくべきではないかというふうに考えます。
　そのことを指摘して、時間になりましたので、質問を終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　二月の初めに、昨年六月の岩手・宮城内陸地震で被災した栗原市に行ってまいりました。いまだ避難指示も勧告も解除されず、花山地区では七十世帯百八十人、耕英地区では四十一世帯百人が仮設住宅で年を越しました。
　くりこま耕英震災復興の会の会長さんからお話がありました。地震があった当初、イチゴが赤くなっている、イワナもいる、温泉もあるのだ、ここで生業がある、そういう気持ちで二日間、山にとどまったといいます。畑に肥料をまいて、収穫できないまま借金だけが残る、いわゆる生活の場と生業を奪われた、そういう声を聞いてきました。ですからこそ、地域の復興と個人の復興の両方が必要なのです。これが被災地の声であります。
　私は、生業の道を断たれ、長期避難生活の中、新しく生活を始めなければならない被災者の皆さんに何か支援ができないのか、長期避難世帯として認定をされ、みなし全壊という方法もあるのではないか、このことについて考えていきたいと思っております。
　そこで、まず資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは「旧制度」「現行制度」というふうに上と下に書いてありますけれども、一昨年の本委員会で全会一致のもとに成立をした被災者生活再建支援法の改正によって見直しがされたという意味の現行制度であります。
　旧制度は、（２）にあるんですけれども、「令」という言葉で、新制度は「法」ですから、法律に書かれているということです。「令第二条第二号に定める世帯とは、」ということで、「火砕流等の発生により、住宅に直接被害が及んでいるか、又は被害を受ける恐れがあるなど世帯に属する者の生命又は身体に、著しい危険が切迫していると認められることから当該住宅への居住が不可能な状態が既に継続しており、かつ、その状態が引き続き長期にわたり継続する可能性がある当該世帯等をいうものとすること。」この規定は全く同じであります。
　そこで、アンダーラインのところなんですね。旧制度は「概ね六月程度以上の居住不能状態が継続することが見込まれるとともに、世帯の生活及び住宅の実情等から新たな生活を開始する必要性が生じていると判断される場合」、現行制度が「認定時点において、避難状態が解消する見通しがなく、世帯の生活及び住宅の実情等から新たな生活を開始する必要性が生じていると判断される場合」ということで、「概ね六月程度」というものが取られております。
　これはどういうことなのか、趣旨は基本的に同じだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大森政府参考人　お答えをいたします。
　先生御提出の資料にございますように、従前の被災者生活再建支援法の施行通知におきましては、長期避難世帯として認定する場合は、「概ね六月程度以上の居住不能状態が継続することが見込まれるとともに、世帯の生活及び住宅の実情等から新たな生活を開始する必要性が生じていると判断される場合」を規定したところでございます。
　この考え方でございますけれども、この法律につきましては、制定当初から、長期避難世帯を全壊世帯と同等の被害を受けたと認められる世帯と位置づけてきたわけでございます。こういったところからわかりますように、避難状態が解消する見込みがないことから、新たな生活を開始する必要性が生じていると判断される世帯を従前から同法の支援対象としていたものでございます。
　しかしながら、御指摘のように、従前の通知では、六月以上の居住不能状態の継続という文言が入っております。この文言があるために、長期避難世帯の認定対象が六月以上であればなるのではないかというような誤解を与えていた面もございます。したがいまして、今回といいますか、十九年の法改正の施行通知の際にこの文言を見合わせたものでございます。先生御指摘のように、この改正の前後において長期避難世帯の認定についての考え方が変わったわけではございません。
○高橋委員　考え方は変わっていないという御答弁だったと思います。
　二枚目に、この間の長期避難世帯適用事例というのをつけておきました。噴火災害だけではなく、皆さんの記憶に新しい中越地震なども含め、このように適用になっていると。
　そこで、私は、今の考え方をむしろ非常に前向きにとらえて、結果としては避難は、何年かあるいは十数カ月とか、そういう形で解除をされているわけですが、しかし、その間の、やはり非常に長期に続き、新しい生活が必要だということで適用になっている。そのことは、逆に言うと、六カ月たつのを待つという発想よりも、もう当面、六カ月どころかまだまだかかりそうだよ、見通しはまだないよというときに、もっと早い段階で、こだわらずに適用ということもこれありなのか。それで、これは基本は知事が認定をするものである、ここはよろしいでしょうか。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　この認定については、御指摘のように都道府県知事が行います。したがいまして、この五件のケースでございますが、五件のケースとも知事が、それぞれの世帯について、避難状態が解消する見通しがなく、世帯の生活及び住宅の実情等から新たな生活を開始する必要性が生じていると判断されたと理解しております。
○高橋委員　栗原のように既に十カ月になっている地域がございます。みなし全壊ということで、少なくとも基礎支援金の発動などがもう既にあってもよいのではないかと思いますけれども、これらも考慮できるでしょうかということを再度伺います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって非常に恐縮でございますが、この岩手・宮城の内陸地震のケースにおいても、宮城県知事が個別の認定を今の基準に基づいてされるものだというように理解をしております。
○高橋委員　ありがとうございます。知事が認定をすれば、国は基本的には認めていただくのだろうということで受けとめたいと思います。
　二番目の問題は、これは一昨年の法改正のときにも私がお願いをし、かつその後も何度も取り上げてきた災害救助法に基づく住宅の応急修理についての問題であります。
　この住宅の応急修理の基準について、一昨年、被災者生活再建支援法が所得要件を取り払った。当然それに準じて応急修理においても、今まで支援法に準じていたものがあったわけですので、これも取り払っていいのではないかということを指摘したわけです。
　それが資料の三枚目ですけれども、ことしの三月二日、社会・援護局関係主管課長会議、この中で、災害救助基準について、アンダーラインが引いてあります。これは私が引いたのではなくて、局の方でもう既に強調して引いてある。「平成二十一年度より、大規模半壊以上の被害世帯については、住宅の応急修理に係る資力要件の見直しを行い、従来の所得要件を撤廃することとしたので、実施にあたっては留意されたい。」こういうふうにある。
　そうすると、私が前から言っていた支援法の見直し、所得要件の撤廃、これに準じたものである、このように受けとめてよろしいでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　通常、発災直後には、被災者の多くは避難所等に避難をすることとなりまして、不自由な生活を余儀なくされることとなります。災害救助法に基づく住宅の応急修理として、そのまま住みなれた自宅で生活が送れる被災者につきましては、この制度を活用してもらうことで、被災後の避難所等で生活することに比べて物心両面においてよりよい生活環境の確保が図れるものと考えております。
　このような考え方に基づきまして、今般、さらなる応急修理の活用を促進するため、大規模な補修を行わなければ当該住家に居住することが困難である程度に半壊したもの、すなわち大規模半壊世帯については、応急修理制度を活用し、当該住家での生活を希望する人には所得要件を課さないこととしたところでございます。
　なお、被災者生活再建支援法は、生活再建を支援するものとしまして、資力要件等を撤廃し、支援金の給付をすることに改正されたところでありますが、一方、災害救助法の応急修理は、被災地域の当面の住まいをどのように確保するのかという観点からの応急対策としての性格を有しているところでありまして、その内容を異にしているものと考えております。
　厚生労働省としましては、今後とも、実態に即しまして、応急修理の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
○高橋委員　今のお答えは、支援法とは内容を異にしているという答弁でありました。内容のことを聞いているのではございません。
　そもそも、住宅の応急修理というものには、いわゆる所得要件ですとかあるいは年齢要件ですとかというものは本来なかったはずであります。これが、二〇〇四年のあの中越地震のときに、県単事業とともに応急修理を活用するということで、新潟県が、半壊以上であって、年収要件、五百万以下の世帯云々ということの要件をつけ、それが全国バージョンになったというのが経緯だったと思います。
　そのときの経緯は、何らかの基準があった方が早期に、また必要な人に対応できるのだということで、支援法の所得要件に合わせてこうなったという経緯があった、それは事実ですよね。そうであれば、その合わせた先の支援法が見直しをしたのだから、当然これも見直していいのではないかということが言いたいんです。
　ですから、内容ではなくて、基準の考え方は支援法に準じたということは事実ですね、それが一つ。それと、ではなぜ半壊の方は取り残されたのでしょうか。
○坂本政府参考人　御指摘のとおり、平成十六年の新潟中越地震を契機といたしましてその基準の明確を図ったことによりまして、応急対策をとることができる対象物件がはっきりいたしまして、応急修理がスピードアップするとともに、その実績も上がってきているところでございます。それは御指摘のとおりでございます。ただ、そういったものの制度の改善というものにつきましては、そういった実績も踏まえながら見直していくことが必要だと考えております。
　この応急修理制度につきましては、何度も申し上げますが、被災者生活再建支援法とは内容、性格を異にいたしておりますので、今後とも、さらなる応急修理の活用を促進するためにいろいろと検討いたしていきたいと考えております。
○高橋委員　だから、内容じゃなくて、所得要件などの基準は支援法に合わせたんですよね、ただそれだけを聞いているんですよ。
○坂本政府参考人　御承知のとおり、被災者生活再建支援法は、生活再建を支援するということで、使途の要件をなくすとともに、資力要件を撤廃し、支援金の給付をすることに改正いたされました。
　一方、災害救助法の応急修理は、資力のない本人にかわって行政が行うものという前提で現在構成されておりまして、被災地域の当面の住まいをどのように確保するかという観点から、応急対策としての性格を有しているものでございます。そういうことで対応いたしておるところでございます。
○高橋委員　おかしいじゃないですか、何で聞いていることに答えないんですか。これは何回も私は聞いていますよ。質問したときに答弁もしていますよ。単純なことを聞いているんです。内容じゃないです。
　所得要件を設ける際に、単純にその基準、では、なぜ六百万じゃなく五百万なのか。ただ単にそのことですよ。それは支援法に準じた、それだけじゃないですか。
○坂本政府参考人　そういった基準がそこにあるということを前提といたしまして、予算要求の段階でいろいろと検討したところでございます。
○高橋委員　何でそれっぽっちのことをちゃんと言わないのか。要するに、その先のことを気にしているからそういう答弁になるんだと思うんですね。
　まず、理屈は、スタートはとにかく所得要件、何らかの基準を設けようと思ったと。思ったときに、支援法に準ずるのがいいよねということでやったわけですよ。これは、幾らお認めにならなくても事実ははっきりしております。これは、資料も手元にあります。
　その中で、さっきから言っているように、半壊であってといったところのうち、大規模半壊だけは所得要件は取り払った、残る半壊のところは残ったのだということなわけですね。それで、先ほど、実績が上がってきているので云々というお話があって、これは多分、財政上のさまざまな圧力というか障害があってそれができなかったのであろうということだと思うんです。
　そこで、支援法の見直しの議論などを積み重ねてきた私たちの、本院の意思として、本当にこれがよろしいのであろうかと。当面の住まいの確保である、スピードアップを、急ぐのである、そういうことであった場合に、そうすると、半壊という、本来は応急修理の趣旨に一番沿っていて、修理さえすれば住める人、あくまでも、わずか五十万ですよ、五十万使い切らなくてもいいわけです、三十万で済んだらそれでいいわけなんです。最もスピードアップに適した方法ではないか。ここを取り払うというのが、当然やるべきだ、次の課題として検討するということでよろしいのではないでしょうか。もう一度。
○坂本政府参考人　そのことも踏まえまして、十分検討してまいりたいと考えております。
○高橋委員　よろしくお願いします。また、本委員会の委員各位にもぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　最後に、局地激甚災害のことでお伺いをいたします。
　三月十三日の閣議決定で、岩手・宮城内陸地震の局地激甚災害の追加指定が決まりました。これだけ間があって、しかし、査定額が積み上がっていって事実上追加になったんだよということで、この中には秋田県の東成瀬村が公共土木で新たに指定をされたということで、非常に喜んでいるところであります。
　昨年、ちょうど、私、六月の末に現地に伺って、東成瀬村、またその隣の湯沢市などに視察に参りました。資料の四枚目、４を見ていただきたいと思うんですが、この太い線が県境でございます。
　秋田、岩手、宮城、その真ん中が栗駒山であります。震源地が星印で、話題の胆沢ダムがございますけれども、祭畤大橋、荒砥沢ダム、花山ダムという形で、被害が大きかったところが見事に一直線になっているというのがよくわかるかと思うんですね。
　今回指定があったのが東成瀬村、ちょうど県境でありますが、わかるように湯沢市もこれは国道でつながっておりまして、栗原にも一関市にも相互乗り入れということで、栗駒山を中心として観光産業が、大きくこれまで取り組んできたんだけれども、痛手を受けたということであります。
　現地に行ったときに、私が、名前が岩手・宮城内陸地震である、その名前からして秋田県が外されているということで、ほとんどニュースにもならないし、余り秋田県の被害というのが認識されていないんですねと、私自身も一番最後に行ってしまったということもあって、そういうことをおわびかたがたお話ししましたら、それは、村長さんも市長さんもそういう大変悔しい思いをしているということだったわけなんです。そういう中で東成瀬が今回適用になったわけです。
　そこで、これからの激甚災害の指定について、新たな考え方があってもいいのではないかということなんです。この地図を見ていただいて、今は行政区、市町村単位の指定であります。しかし、被災地は県境であり、震源地周辺が一様に被災しているわけです。一本の国道をつないで、一つの栗駒山山系という形で、いわゆる一体化したものである、そういうふうな単位。例えば栗駒山、国定公園でございますが、そういう一定の意味がある行政区のまとまり、県境とは別にそういう単位で局地激甚災害指定をしていく、こういう考え方があってもいいのではないか。検討する余地があるのではないか。このことを大臣に伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　局地激甚災害制度は、これまで、いわゆる本激が全国に被害を及ぼす大規模な災害を対象としたものに加えまして、局地的に甚大な被害をもたらした災害を対象として、昭和四十三年に創設されたものというふうに承知をしております。
　局地激甚災害が市町村の区域を単位として指定される理由、大変恐縮でございますけれども、災害対策基本法では、市町村が基礎的な地方公共団体として住民の生命、身体、財産を災害から保護する旨が規定をされておりまして、特に応急対応、対策につきましては、まず一義的に災害に対応する市町村の役割を重視しております。また、市町村長に広範な権限を付与していること、激甚災害指定で国庫補助のかさ上げの対象となるのは一般の災害復旧事業法に基づき地方公共団体が行う災害復旧事業等であることを踏まえまして、市町村の区域を単位として指定することが合理的であるとされたものというふうに考えます。
　こうしたことから、委員御指摘の市町村の区域外の線引きによる局地激甚災害の指定につきましては、公平で合理的な方法を新たに見出すことができるかどうかといった問題がございまして、慎重な対応が必要と考えておりますが、とはいえ、やはり現場に合ったものということに関しましては考える余地があるのではないかなというふうに思います。
○高橋委員　ありがとうございます。
　今、基礎的な地方公共団体とおっしゃいましたけれども、合併をして五年間は特例ということで、旧町の単位で今指定をしていますよね。でも、これからはその五年がとれちゃった自治体ばかりになっていくわけですよね。そうしたときに幅広い市町村という見方ではそぐわない見方が当然出てくるという点では、まさに考えるときに来ているのではないかということで提起をさせていただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○林田委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　昨年六月に発生した岩手・宮城内陸地震に関連して質問いたします。
　最初に、三月十三日の閣議で、最も大きな被害を受けた宮城県栗原市全域が局地激甚災害に追加指定を受けました。関係者の方々に厚く御礼申し上げます。
　この局地激甚災害ですが、今も議論がありましたけれども、市町村合併特例法の十九条は、合併後五年間は不利益を防止する観点から旧市町村単位で指定を受けられるとしています。実際、栗原市でも、農地、農林水産業施設は当初は全域ではなく、旧鶯沢町あるいは旧花山村だけが対象でした。
　ところで、この十年間の市町村合併の年度別件数を見ると、九割近くが平成十六年、十七年の両年度に集中しているわけです。したがって、合併から五年という不利益防止措置からすると、この二年間で期限切れを迎えることになります。しかしながら、面積は拡大しても地方の財政状況は一向に改善しない合併後の自治体の現状からすると、旧市町村単位での局地激甚災害の指定を受けられるようにすべきではないのかなというのが、この前も私も主張しましたけれども、大きな検討課題だというふうに思うんですが、この件に対して答弁を願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　御指摘のとおり、激甚災害の指定につきましては、市町村合併により国の財政支援に関して不利益が生じないよう、市町村合併特例法の規定によりまして、合併が行われた日の属する年及びそれに続く五年以内は合併前の旧市町村単位で指定を行っているところでございます。先ほどの高橋先生の御趣旨もその辺にあるのではないかなというふうに思います。
　そこで、御指摘の五年を超えた後の扱いにつきましては、合併市町村における激変緩和措置全体の問題として認識をしておりまして、所管省庁においてこの点について検討が行われる際に、その他の特別措置とのバランスをも勘案しつつ、激甚災害担当部局としてしっかりと意見を言ってまいりたいというふうに思っております。
○菅野委員　この間の経過を見ますと、災害復旧は国がしっかりとして責任を持ってやっていかなけりゃならないという姿勢は私は見受けられるし、例えば平成二十一年度の予算についても、先ほどの質疑でもあったように、農林水産予算では林野庁を中心として治山等激甚災害対策特別緊急事業というものを設けて治山事業に当たられているという姿も現地で見ております。それから、特定緊急砂防事業として国土交通省が、本来は県がやる事業に対しても国交省が大型災害だということで直轄でやっているという姿も見ています。
　ただ、この間の経過を見ますと、今日まで一年たとうとしているんですが、その経過の中で、いろいろなやりとりの中でこういう状況が出てきているというふうに思うんですが、災害が発生したときに一番心配するのは、住んでいる人あるいは地方自治体の人たちも、本当に国がどういうかかわりを持ってくれるんだろうかということを心配するわけです。それで、私も現地に入ったときに一番最初に聞かれたときは、合併後の市町村がどういう形で激甚災害を受けられるんですか、本当に適用になるんですかというのが聞かれた最初の言葉なんですね。それで、いや、まだ五年間の特例措置があるから旧町単位で指定は受けられるんですよと言って、みんなほっとしたというのが姿なんです。
　そういうふうに考えたときに、災害が起こったときに一番最初に国が全面的にこれは支援するんだというメッセージを発することがやはり大事なことだというふうに思うんです。そういう意味からして、局地激甚災害、大規模な被害が起こったんじゃなくて局地的に被害が集中したという場合のあり方についても、大臣、国を挙げてしっかりと検討していただきたいというふうに私は思うんです。今までの経過からしてそのことは行っているというふうにわかるんですけれども、それを法体系上しっかりとした形で整備しておくことが災害を受けた地域の人たちが安心できる第一歩だというふうに思いますので、ぜひこのことは強く強く要望しておきたいというふうに思います。
　それから次に、仮設住宅について伺います。
　宮城県内では、二月末の数字で六十世帯百五十四名の被災者が応急仮設住宅で暮らしております。この仮設住宅については、災害救助法に従い、二年間というのが設置期間になるものと承知しておりますが、被災された方の中には、高齢で年金生活を送り、お金を借りることもできず、二年後に新たな居住地を確保するめどの立たない方もいらっしゃいます。阪神・淡路大震災や中越地震でも期限の二年を超えて仮設住宅が提供されていたケースがあったと思うんですが、期限の弾力的な運用は可能なのかどうか、その場合どの程度の期間まで延長が許されるのか、お答え願いたいというふうに思います。
○坂本政府参考人　応急の仮設住宅の入居期限につきましては、建築基準法の仮設建築物についての規定によりまして、その建築工事が完了した日から二年以内となっているところでございます。特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律によりまして、特定非常災害として指定された場合には建築基準法の存続期間の特例が講じられまして、都道府県知事の判断で一年を超えない範囲内において仮設建築物の存続期間を延長することができることとされております。これは繰り返し再延長することもできるわけでございます。この場合におきましての入居期限につきましては、都道府県から厚生労働省に対しまして協議をした上で、建築基準法における仮設建築物の存続期間と合わせまして一年を超えない範囲で延長することといたしております。
　以上でございます。
○菅野委員　わかりました。
　本当にこの問題もしっかりとした弾力的運用を協議して図っていただきたいというふうに思います。入居者はやはり二年で出ていかなきゃならないという追い詰められた気持ちの中からいろいろな不安を抱えているわけですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、避難生活終了後の生活支援策についてお聞きしたいと思うんです。
　大規模災害からの復旧は、避難生活が解除され、必要なライフラインが回復されれば終わりというわけではありません。むしろ、そこから以前の生活に戻るために大きな努力が必要になるわけです。その意味で、内陸地震からの復興はこれからがスタートと言っても過言ではないというふうに思います。
　地震発生から二百三十五日後の二月二十三日に、避難所生活を送られた方の退去が終了しました。しかし、避難所生活が終わると、今度は減税措置や国民健康保険料などの支払い猶予措置も切られてしまうような場合が多いというふうに伺っています。
　栗原市の被災地区で実施されたアンケート結果によると、半数の世帯が生活がかなり苦しくなったと答え、避難生活終了後の不安として、建物の補修費用、当面の生活費を挙げた人が大変に多く、それに続いて、一時猶予されている税金の支払いという回答が寄せられています。要するに、避難生活が終わってから不安が拡大していくということなんですね。
　そこで、避難生活が終了した後でも国として実施できる有効な生活支援策はないのかどうか、あるいは、自治体だけに任せるのではなくて、国からの生活支援のための財政措置はできないのかどうか、お答え願いたいと思います。