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○政府参考人（矢代隆義君）　ただいま御指摘の点は、先般の参考人質疑で古倉参考人の方から、欧米では、レーンがあるところでは、レーンの中では中央を走ることが推奨されていると、こういう趣旨の御説明があったかと思いますが、あれは交通安全上、対自動車との関係では自転車の存在を自動車によく認識をさせる必要があるということで、そのためにはそのような走り方が良いという、こういうお話だったかと思います。
　それで、諸外国の法令が、基になる法令がどうなっておるかというのは私も正確には承知しないわけでございますけれども、車道を通る場合ですが、我が国ではまず自動車、車両一般はそうですが、道路の左側を通るというのが大原則です。それで、さらに自転車などの軽車両ですが、車道の左側を通る場合であっても左側端に寄って、左側の方に寄って走るように、これは道路交通法で、私どもの道路交通法で、十八条第一項ですが、そのように規定をしております。これは、自動車とそれから自転車では速度がおのずから異なりますので、そうしますと、追い抜き追い越すことを考えますと、やはりそのようにした方がスムーズに交通が流れると、こういうことでそのような規定にしておるわけですが、その際も、自転車がそこを走っているということを自動車に十分認識させることが重要でございまして、したがって、車線数やそれにもいろいろよると思うんですけれども、我が国ではそれ以上に通行帯を指定してそれで真ん中を通るという、そういうところまでは考えていないわけですね。通行帯を通ればいいと、こういう考え方でございます。
　この問題は冒頭に、今御指摘ありましたように、自転車の存在を自動車が十分認識できることが重要でありますので、したがって、その際に端を通るかあるいは真ん中を通るかというのは相対的な問題ではないかと、このように考えております。
○亀井郁夫君　自転車は端っこを走るんだということですけれども、単車なんかの、自動車に乗っていると、端っこを走ったり真ん中を走ったりして非常に危ない運転が多いんだけれども、あれはどうなっているんですか、単車の場合。
○政府参考人（矢代隆義君）　単車と申しますと、自動二輪あるいは原付などでございますが、それで、これは、今申しましたのは自転車などの軽車両、つまり人の力で走る車両のことを私は申し上げましたが、そうでない原動機が付いておりますものは、これはもう車線がありましたらば一車線をその車両が使って走るということが、これが原則でございます。したがいまして、その車線、レーンの中でどこに位置取りをするかというのは、これは自動車の場合には幅がありますからなかなか難しいわけですけれども、二輪車の場合には前後の見通しを取りながら、かつその車線をキープすると、こういうことでございますので、全体の流れとしてその走行車線の中を位置取りを、自分の安全な場所に位置取りをしながら走ってもらえばいいと、こういうことでございます。
　ただ、これが車線をむやみに変更したり、それから擦れ違って止まっているところを抜いていったり、いろいろな挙動がございますが、これはそれぞれ、はみ出し禁止でございますとか、あるいは進路変更の禁止ですとか、幾つかのルールがありましてそれに抵触してくるわけでございまして、一般に蛇行してジグザグで走るような単車というものはそのどれかに違反する場合が多いわけでございます。
○亀井郁夫君　次に、道路交通法の改正時に、交通切符のほかに今度は交通反則切符ができることになったんですけれども、自転車や軽車両についてはこの交通反則切符を使われていないというのが実態だと聞いておりますけれども、いわゆる赤切符が中心で青切符はないということですけれども、どういうわけでそうなったんでしょうか。
○政府参考人（矢代隆義君）　交通反則通告制度でございますが、これは昭和四十二年に導入されたわけでございます。そのときに、自転車についてはこの対象から外されました。いわゆる青切符ではなかったわけです。
　その考え方でございますけれども、自転車については特に悪質なものに限って検挙していくということで、大量にいろいろな違反をすべて検挙するという、そういう考えはなかったわけでございまして、つまり、反則制度自体が大量処理ということを念頭に置いていましたので、それの必要性がないという、これが一つでございます。
　それからもう一つ、反則通告制度を入れましたのが、自動車の違反というのはもう類型化されていまして、非常に定型的に現場で現認して、そして違反が検挙できる、そういうものなんですが、自転車の場合には自動車の運転者に比べますと年齢が様々で、子供もおりまして様々でございまして、その法令の知識なんかについて様々でございます。そうしますと、反則通告制度というのは定型的に、もう全く一律に処理してしまいますので、そうしますと、ほとんど情状というのは判断いたしません。したがって、こういう定型的な処理にはなじまないのではないか、こういうことで見送られた経緯があるわけですが。
　今回、この法案を提案するに当たりましてもこの点についてレビューしてみましたけれども、今の状況を見ると、やはり自転車について大量に検挙していくという状況にはないんだろうと、こういうふうに思いまして、この問題については特に踏み込んでおらぬわけでございます。
○亀井郁夫君　分かりました。
　だけれども、青切符使ってないと自転車の場合は赤切符からすぐに犯罪ということになっちゃうんで、その間に青切符があった方がいいんじゃないかという意見もあるけれども、その点についてはすべてのことに、分けないで、一応適用はするんだというような建前にしておいた方がいいんじゃないかと。そういう意味では、この青切符の利用についてどう考えていくかと、公安委員長、これについてお考え聞きたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　先ほど局長から申し上げましたように、交通反則通告制度、いわゆる青切符につきましては大量の取締りを想定するもので、現時点では、自転車の交通違反については一部の危険なもの、悪質なものを除いて指導、警告を中心とした対応をするのが適当であるという考え方に立っております。
　その場合、御指摘のように、自転車の違反によってたちまち罰金ということが理論上、理屈上は考えられるわけでございますが、警察の立場としましては、現在は自転車の秩序、交通秩序の回復を図っていくこと、あるいはルールを守っていただくように指導していくこと等に力点を置いておりまして、今のそのギャップについては、差があるということは十分考えた上で法の適用というのをやっていくべきだと、このように考えているところでございます。
○亀井郁夫君　次の問題として、去年から交通違反関係で民間委託を始めましたけれども、どの程度の民間委託によって警察の方が減ったのか、民間の方が採用されたのか、その辺について、これちょっとお答え願いたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　昨年六月から開始されました放置車両の確認事務の委託でございますが、全国で二百七十の警察署において約千六百人の駐車監視員が現場で確認事務に従事しているところでございます。
○亀井郁夫君　警察では何人ぐらい減ったんですか。警察官の減少は、千六百名減ったんですか。そんなに減ってないでしょう。
○政府参考人（矢代隆義君）　この事務を警察官が仮にやるとするとそれに見合った人数が必要なわけですが、従前、制度が入る前は、駐車違反の取締りは警察署の交通警察官とそれから地域の警察官ですが、これが一緒になって分担しながらやっておりました。そこで千六百人の駐車監視員の委託ができましたので、負担は軽減はされるわけですけれども、地域の警察官については、結局いろいろなパトロールその他の合間に駐車違反も検挙する、そういうことですので、その部分がやらなくてパトロールその他に振り向けることができると、こういうことになっています。
　それから、交通警察官の方ですが、これはどのくらいの人員の変動があったかというもので見てみますと、平成十八年度と十七年度を比較しますと、全国の交通部門は、配置基準は七十五人減少しております。ほかのところは増員の中で随分増えているんですけれども、交通部門は減っておりました。
　駐車対策との関係でいいますと、今申し上げましたように現場の確認などの事務はしなくても済む、委託者で済むわけですけれども、それ以外に、今度は使用者に対していろいろ通知をしたりその他のその後の処分の手続を取るとかそういう事務も必要ですので、軽減された部分と少し余分に手間が掛かる部分と両方あるわけですが、そういうものを入り繰りしてそれで七十五人と、こういうことになっていると思います。
　十九年度において更にどうなっていくかというのは、もう少しちょっと調査してみないと分かりませんものですから。
○亀井郁夫君　少なくとも七十五人の効果はあったということですね。そういうふうに理解はできますね。
　それから最後に一つ、代行業務なんですけれども、これ非常に重要なわけですけれども、この前広島の方に帰っておりましたら、代行業務をタクシー会社が始めたと。だからタクシー料金、タクシーが今非常に困っていますよね、空車ばっかりでね。だものだから、タクシー業者が代行業務を始めて、普通の運賃に加えて五百円だけくれれば行ってきますと、行く場合に一人連れていきますというふうなことを始めたタクシー会社もあるらしいんですよ。だけど、それはそういう影響はかなりあるんじゃないかと思うんだけれども、代行業務についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢代隆義君）　代行業については、先ほども御説明いたしましたが、飲酒運転の防止に寄与するということで私ども健全な発展を期待しているわけですが、それで今御指摘の代金がどうなっておるかというのは、ちょっと子細に状況が十分には把握しておりません。
　それで、今のお話伺いますと、少なくとも代行業であっても安全に車を運行する体制というのが必要なわけですので、したがって、どのようなことになっているのか分かりませんが、少なくとも一定の要件を満たした経営なり運営が保険加入も含めましてきちんとなされておる必要がございまして、各都道府県警察それから国交省関係者と両方でこれは見ておりますけれども、不都合なところについては実は是正も指導もしてきておるところなんです。ただ、運賃の方になりますと、これは基本的には自由な設定になりますので、そこまで立ち入ったものは無理かと思いますが、その結果としての経営の幾つかの必要な要素については必要な指導をしてきております。
　先ほども申し上げましたが、現在、制度を開いていただきましてから五年が経過しようとしておりますので、その後の施行状況がどうなっているかということを今調査しておりますので、その中でまた実態というのは少しずつ、もう少し分かってくるかなと思っておりますが、それを踏まえまして更に健全な発展につながるような要改善事項があればそのようにしてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　代行業務については、タクシー会社が空で走らせるよりは代行業務やった方がいいということで五百円ぐらいのオンでやっているというのが実態ですから、よく調べてもらって、そうじゃないと代行業者が困っちゃうからね、タクシー会社がやっちゃうとね。だから、そういう意味で、代行業務とタクシー会社との関係なんかもちょっと考えてもらって、よく検討してください。よろしくお願いします。
　委員長、これで終わります。
○委員長（藤原正司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、工藤堅太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。工藤君。
○工藤堅太郎君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、飲酒運転等の悪質・危険運転の根絶に向け、本法をはじめとする関係法令の適正かつ厳格な適用に努めるとともに、国、地方公共団体等が一体となって、飲酒運転等に対する国民の一層の意識改革が図られるようにすること。
　二、アルコールを検知するとエンジンがかからなくなる「インターロック装置」等の技術開発の促進、自動車運転代行業の更なる利用のための環境整備を行うなど、飲酒運転を防止するための総合的な対策を講ずること。
　三、七十五歳以上の高齢運転者及び聴覚障害者が普通自動車を運転する際の標識の表示義務については、本法施行後の事故実態等を分析し、関係者の意見を十分聴取しつつその在り方に検討を加え、必要に応じ見直しを行うこと。
　四、聴覚障害者に対する普通自動車免許の付与についての施行状況を見ながら、運転免許の付与条件の妥当性について引き続き検討を行うとともに、原動機付き自転車等、運転することができる自動車の種類の拡大について調査・検討を行うこと。検討に当たっては、諸外国の状況に配意するとともに、聴覚障害者団体との意見交換を実施すること。
　五、自転車による交通事故の減少に向け、本法の的確な実施を確保するとともに、都市空間における自動車、自転車及び歩行者の各交通主体が円滑な通行を行うことができるよう、関係省庁等が密接な連携を図り、自転車の走行空間の早期整備に努めること。
　六、自転車の車道通行の原則及び自転車利用者のルールについて国民各層に周知徹底するため、適時適切な広報活動を行うとともに、学校、地域社会等において十分な教育、啓発を行うことができるよう環境整備を行うこと。また、交通の教則における自転車の通行ルールに関する記載を充実するとともに、地域交通安全活動推進委員に対して自転車の通行方法についての講習を実施すること。
　七、後部座席のシートベルトの着用についてはその効果に関する積極的な広報活動に努め、国民の理解を得るとともに、後部座席におけるシートベルトの着用率が低迷している背景を十分に分析し、締めやすいシートベルトへの改善を促進する等、着用率向上のための有効な施策を講ずること。
　八、本法に係る政令等の制定及び運用に際しては、本委員会における議論を十分に尊重するとともに、国民への周知徹底を積極的に図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　ただいま工藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　全会一致と認めます。よって、工藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、溝手国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。溝手国家公安委員会委員長。
○国務大臣（溝手顕正君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（藤原正司君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　どうぞ、溝手国家公安委員会委員長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　次に、総合研究開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（大田弘子君）　総合研究開発機構法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　総合研究開発機構は、現代の経済社会及び国民生活の諸問題の解明に寄与するため、総合的な研究開発の実施及び助成等を行うシンクタンクとして、昭和四十九年に設立された認可法人であります。
　本法律案は、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針を踏まえ、特殊法人等の改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止し、認可法人である総合研究開発機構を財団法人とするための措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、総合研究開発機構法を廃止することとしております。
　第二に、認可法人である総合研究開発機構を平成二十年三月三十一日までに財団法人へと組織変更するとともに、機構に対する政府の出資金を無利子貸付金に振り替え、八年以内に割賦償還させるために必要な規定等を整備するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　佐藤　昭郎君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　荻原　健司君
　　　　　秋元　　司君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　中村　博彦君　　　　　田中　直紀君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　澤　　雄二君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　衆議院議員
　　　　　　　日本国憲法に関
　　　　　　　する調査特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　保岡　興治君
　　　　　　　発議者　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　赤松　正雄君
　　　事務局側
　　　　　　　日本国憲法に関
　　　　　　　する調査特別委
　　　　　　　員会及び憲法調
　　　　　　　査会事務局長　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会をいたします。
　この際、衆議院日本国憲法に関する調査特別委員長代理保岡興治君、発議者衆議院議員葉梨康弘君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。保岡興治君。
○衆議院議員（保岡興治君）　昨日の参議院本会議におきまして、私の答弁中表現に不十分な点がありまして、皆様に誤解を与えたこと、誠に申し訳なく、おわび申し上げます。
　私の意思は、参議院におきましても十分な審議を願ってのことでございました。昨日の参議院議運理事会におきまして陳謝し、会議録の訂正をお願いいたしました。その訂正内容につきましては、議運理事会に御一任を願ったところでございます。
　委員会審議を始めるに当たり、改めておわび申し上げる次第でございます。
○委員長（関谷勝嗣君）　葉梨康弘君。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　昨日の参議院本会議における私の答弁中、配慮を欠いた発言があったことにつきまして、保岡議員より陳謝いたしまして、同様の措置をおとりくださいますようお願いしたところでございます。
　委員会審議を始めるに当たり、改めておわびを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小野清子君、秋元司君、中村博彦君、阿部正俊君、澤雄二君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君、野村哲郎君、田中直紀君、荻原健司君、魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　日本国憲法の改正手続に関する法律案を議題といたします。
　衆議院日本国憲法に関する調査特別委員長代理保岡興治君から趣旨説明を聴取いたします。保岡興治君。
○衆議院議員（保岡興治君）　日本国憲法の改正手続に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　日本国憲法は、その第九十六条において改正のための手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制につきましては、日本国憲法が施行されてから六十年近くを経過しようとしている今日まで整備されてまいりませんでした。このような基本的な憲法附属法の整備は、国権の最高機関、国会の唯一の立法機関として国民の負託を受けている私ども国会議員の基本的な責務であります。憲法改正国民投票法制の整備は、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備することであり、憲法改正に対する国民の主権を回復し、憲法それ自体が基本理念とする国民主権を確立することにほかならないからであります。
　本法律案は、平成十二年一月に衆議院に設置された憲法調査会における日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査、そして、一昨年九月に衆議院に設置された日本国憲法に関する調査特別委員会における論議の成果を法律案として取りまとめ、昨年五月二十六日に提出し、その後の法案審査を踏まえ、これをより良いものにするために、去る三月二十七日に修正案を提出し、更に審査を行った後、今月十二日に特別委員会において修正議決されるべきものとされ、翌十三日の衆議院本会議において、委員長報告のとおり修正議決されたものであります。
　以下、本法律案の要点を申し上げます。
　第一は、国民投票の対象であります。本法律案は、あくまでも日本国憲法第九十六条の実施法であり、憲法改正の国民投票のみを対象といたしております。ただ、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票に関しては、言わば憲法第九十六条の周辺に位置するものと考えられることから、修正により、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする旨の規定を附則に設けたところでございます。
　第二に、国民投票の期日は、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会自身が議決した期日に行うことといたしております。
　第三に、国民投票の投票権者は、日本国民で年齢満十八年以上の者とし、この要件に合致する限り、成年被後見人以外のすべての日本国民に投票権を与えることといたしております。なお、この法律が施行されるまでの三年間に、公職選挙法、民法、その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の規定を附則に設けております。
　第四に、憲法改正の発議があったときは、国会に両議院の議員各十名で構成する国民投票広報協議会を設置することといたしております。この広報協議会は、憲法改正案やその要旨、新旧対照表その他参考となるべき事項に関する分かりやすい説明を客観的かつ中立的に記載するとともに、その憲法改正案に対する賛否両方の意見を公正かつ平等に記載した国民投票公報の原稿の作成など、憲法改正案の内容を国民に周知広報する活動を行う機関でありますが、このような周知広報活動は、憲法改正案の内容を熟知している国会議員でもって組織する国会の機関が自ら行うことがふさわしいとの考えから、このようにしているところであります。
　なお、その委員の選任に当たっては、原則、各会派の所属議員数の比率による割当てということになりますが、しかし、この原則により委員を割り当てた場合に憲法改正の発議に係る議決において反対の表決を行った議員の所属する会派から委員が一人も選任されないこととなるときは、各議院において、当該会派にも委員を割り当て選任するようできる限り配慮することといたしております。
　第五に、投票の方式については、賛成するときは投票用紙に印刷された賛成の文字を、反対するときは投票用紙に印刷された反対の文字をマルの記号で囲むこととしております。また、投票人の意思を最大限酌み取るため、賛成又は反対の文字をバツの記号、二重線等で抹消した投票も有効とすることとし、無効の票が少なくなるよう最大限の配慮をいたしております。そして、憲法改正案に対する賛成票の数が賛成票の数及び反対票の数の合計数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとしております。
　第六に、国民投票運動についてでありますが、多くの国民の皆さんがこれにかかわるであろうことを前提に、国民投票運動は基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制のみを設けることといたしております。具体的には、表現の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない旨の適用上の注意規定を設けること、国民投票運動が禁止される特定公務員は選管職員等に限定していること、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動は、その範囲を明確にした上で禁止するものの、違反に対する罰則は設けないこと、公務員法制上の公務員の政治的行為の制限については、この法律が施行されるまでの間に、公務員による憲法改正に関する賛否の勧誘その他の意見の表明が制限されることとならないよう必要な法制上の措置を講ずるものとしていること、テレビ、ラジオにおける有料広告については、投票日前二週間に限って禁止すること、政党等は、テレビ、ラジオや新聞において、賛否平等に無料で広告をすることができることとすること、買収罪は対象を極めて悪質な行為に限定するよう、七重の縛りを掛けていることなどがその内容であります。
　第七に、国民投票に関し異議がある場合の訴訟制度を設けておりますが、この訴訟の提起があっても、原則として国民投票の効力は停止しないものとしております。
　第八は、憲法改正発議のための国会法の一部改正に関する事項でありますが、まず、個々の議員が憲法改正原案を提案するには、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要するものとすること、次に、憲法改正原案の提案は、内容において関連する事項ごとに区分して行うものといたしております。さらに、日本国憲法等について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案や日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設けることといたしております。
　最後に、この法律の規定のうち国民投票の実施に関する部分は、公布の日から起算して三年を経過した日から、また、国会法の一部改正の部分は、公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、それぞれ施行することといたしております。なお、憲法改正原案の提出及び審査に係る国会法の規定は、この法律が施行されるまでの間は適用しないものとしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（関谷勝嗣君）　速記を起こしてください。
　保岡興治君。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど趣旨説明の中で、「国の唯一の立法機関」というところを「国会の」と言い間違えたことで、訂正をさせていただきます。恐れ入ります。
○委員長（関谷勝嗣君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案、国民投票法案の審議が参議院で始まるわけでございます。ただいま保岡議員、葉梨議員から、昨日の本会議での御発言について陳謝があったわけでございます。保岡議員の発言につきましては、二院制における参議院の使命、参議院の役割という根幹にかかわる問題であるということで、与野党問わず問題視をしてきたわけであります。この点につきましては、次の質問者であります岡田直樹議員が二院制の問題、二院制の本質論に及ぶ掘り下げた議論を展開されると聞いておりますので、私は当委員会の質問のトップバッターということでございますので、日本国憲法の改正手続に関する法律案について、発議者の先生方に全般にわたる問題を私なりに確認しておきたいところを一通り伺っておこうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、本法案が今日こうして参議院で審議されるまでには長い経緯があったわけであります。確かに憲法が施行されて六十年間、九十六条に定める憲法の改正手続法が今までなかったことは国会の不作為であり、それによってより良き憲法を作っていこうという国民の権利が奪われてきたということも事実だと思いますが、ここ数年、衆参でこの問題について真摯な議論が積み重ねられてきたということも十分に踏まえなければならないと思います。
　平成十七年秋の第百六十三回国会以降、衆議院では日本国憲法に関する調査特別委員会、参議院では憲法調査会を舞台に国民投票制度に関する調査が行われたわけであります。平成十七年十月には民主党の憲法改正国民投票法制大綱、それから十八年四月には自民党の日本国憲法の改正手続に関する法律案がまとめられたわけであります。自公民の三党間で調整が続けられたわけでありますが、一本化には至らないということで、百六十四回国会の五月二十六日に与党案、日本国憲法の改正手続に関する法律案、それから民主党案の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案が衆議院に提出されたのであります。百六十四回国会以降、衆議院の特別委員会で両案をベースに審議が続けられ、両者の主要な相違点を中心に審議が行われまして、私が見る限り、与党の案と民主党の案には相当の歩み寄りが見られたというふうに思います。平成十八年十二月には与党、民主党、それぞれから修正の方向について発言がなされ、平成十九年三月二十七日には与党併合修正案が提出されたという経緯であります。
　この間における与野党の真摯な議論については、私は本当に敬意を表したいと思います。政府提案ということではなくて、議員立法について衆議院での議論を見ておりましても、これほど与野党が真摯に議論を重ねてきたということは、これが正に国会の本来の姿だというふうに思うのであります。しかしながら、最後は与野党一致ならず、与党の併合修正案という形になりましたが、この我が参議院におきましても、以上の経緯というものを十分に認識した上でこの案に基づいて真摯に議論を重ねて、国民の負託にこたえていかなければならないというふうに思います。
　そこで、与党のこの併合修正案と衆議院段階で出されておりました民主党案の最大の違いとされる国民投票の対象についてちょっと議論といいますか、考えてみたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
　与党案はこれを憲法改正に限ると、衆議院での民主党案はこれを重要な国政の問題にも広げるということであります。憲法改正の手続法なんですね、憲法改正手続法なんですから、憲法改正に限るべきだというのはある意味では当然のことと思うわけでありますが、一般的に言って、いろいろな国政の更なるいろんな問題に広げるということは地方自治においては既に行われているわけであります。
　ただ、地方自治は首長と議会が言わば二元代表制ということでありまして、時として首長と議会の意思が違う、ねじれるということがあるわけであります。どちらも住民の代表ということでありますから、この首長と議会の間がねじれますと非常に対応が難しいわけであります。それでは住民の声を聴こうじゃないかと、直接聴こうじゃないかということで住民投票が行われるわけでありまして、それは意義のあることだと思うんですが、国会は、国会を唯一の国の立法機関としているわけでありまして、我が国は議会制民主主義を採用しているわけであります。ですから、国民の意思を参考までに聴こう、諮問的なものであってもそれは事実上拘束力があるわけですから、広く、こういういろんな重要な問題とはいえ、国民投票というものを導入するということは議会制民主主義の根幹にかかわるという意見、私はその意見にやはり同調をしたいというふうに思うわけです。
　法的拘束力のある憲法改正の場合の国民投票と、諮問的な一般的な国民投票とは本質が違うわけでありますから、ですから、昨日、岡田直樹議員の本会議での質問で岡田議員が指摘されておられましたように、諮問的なものであるといっても一般的な国民投票制度を導入することは憲法改正の必要があるんじゃないかと、こういう意見ですね、私もそういうふうに思います。ですから、やっぱりそれを一緒にするというのはそれは問題だというふうに思うわけであります。
　しかし、この点についてはいろいろな御議論があったと思います。発議者の先生方から、民主党の案の問題点なども含めて、率直に御意見をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　中川委員にお答えいたします。
　ただいまのいわゆる国民投票の対象ということでございますが、御承知のように、今の日本国憲法におきましては国会を国の唯一の立法機関である、こう規定いたしまして、基本的には議会制民主主義を採用しております。もちろん、それを補完するものとして直接民主主義の制度もありますけれども、これはごく限られておりまして、最高裁判所裁判官の国民審査、それから地方自治特別法における住民投票、これは憲法に規定されております。そして、憲法改正国民投票、この三つに限られると、こういうことであります。
　一般的国民投票制度、これは民主党さんから御提案をいただきましたけれども、やはりその一般的投票の効果が諮問的なものであったとしても、実際は拘束力を持ち得るということを考えておりまして、もしそうであれば、いわゆる議会制民主主義との根幹にかかわる非常に重大な問題であって、先ほどもお話しいただきましたように、このことこそが憲法改正事項そのものであるというふうに解せざるを得ないということであります。
　また、そもそも国民投票が必要な要件とされており、その結果に法的拘束力があります憲法改正国民投票そのものと、任意で諮問的な効果が想定される一般的な国民投票、これは非常にその性質を異にするということでありまして、これを同時に規定をする、あるいは同じこの枠の中で制度設計をするということについては、これは適切であるかどうかということは大変議論のあるところでございまして、私どもはやはりこのような考え方から、今回の国民投票法案におきましては憲法改正に限るということで制度設計をさせていただいたということでございます。
○中川雅治君　私も全く同意見でございます。
　昨日の本会議、そしてただいまの保岡議員の趣旨説明があったわけでございますが、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票に関しては、言わば憲法第九十六条の周辺に位置するものと考えられることから、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとすると、こういう趣旨の規定が附則にあるわけでございます。
　いわゆる予備的国民投票と言われるものだと思うんですが、今、船田先生からお話がありましたお答えと、それからこの附則との整合性といいますか、本則とこの附則を照らし合わせますと、ちょっと一貫性がないような気もいたします。そういう意見もあるわけでありまして、この辺の考え方の整理をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今御指摘のいわゆる予備的国民投票の考え方でございますが、当初、私どもとしては、先ほど御答弁申し上げましたように、今回の国民投票法制におきましては、憲法改正に限るということで原案も作らせていただきました。しかし、その後、委員会での審議、あるいは参考人、公述人の皆様からの非常に貴重な意見を聴かせていただきまして、やはり憲法改正国民投票制度をよりよく実施していくというためには国民の皆さんがどういうところにその憲法改正の必要性を認めているのか、こういった問題、あるいはそのどこを改正すべきなのか、そういう有権的な世論調査といいましょうか、そういうものもやはり制度の中に入れておいた方がよりスムーズな憲法改正に向けての議論やあるいは手続が進むんではないだろうか、このような考え方に至ったわけでございます。
　そこで、予備的国民投票、いわゆる憲法改正を要する問題、それから憲法改正の対象となり得る問題、これはもう九十六条の周辺にある問題というふうに位置付けまして、このことにつきましては、やはり実際の正式な憲法改正国民投票制度の以前に実施されるということを前提として私どもが制度設計をしようと、こう考えたわけであります。
　　　〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
　ただ、具体的なその中身、どういう方法でどういう時期に、またどういう設問でこの投票制度を行うかということについては、まだ具体的な成案を得ているわけでもありません。正にこれは今後この法が成立していただければ設置されるはずの憲法審査会、そこにおきまして鋭意検討し、そしてよりよき国民投票が行われるようにこの予備的国民投票の制度を活用すべきであると、こういう考え方から置かせていただいたものであります。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　次に、投票権者の年齢要件についてでございますが、衆議院における併合修正により、投票年齢は当初の与党案の満二十歳以上から原則として十八歳以上の日本国民とされました。私は、この考え方は是とするものであります。
　与党案では、公職選挙法や民法など、国民投票手続部分が施行される三年後までに成年年齢等を検討、十八歳以上、二十歳未満の者の公職選挙投票権が整備に至らない場合は国民投票では二十歳以上が投票するということでよろしいんですね。
　民主党案の方は、このような経過規定はなかったわけですね。年齢要件というのは国政選挙と同様とすべきであるという自民党と、異なる年齢要件を規定しても支障はないとする民主党との間で意見が違っていたというふうに聞いております。経過措置に関する判断がそういうところで分かれたということだと思います。
　この経過期間に検討対象となる法律、これは少年法や道路交通法など三十本程度あるというふうに聞いておるわけでありますが、国民投票の投票権者を十八歳以上とすることと、成人年齢を決めている法律は相当数あるわけでありまして、その役割も違うわけで、もちろんなるべく統一した方が分かりやすいとは思いますが、例えば未成年者喫煙禁止法や未成年者飲酒禁止法など、国民投票の投票権とは次元の違う問題もあると、こういう意見もありまして、この経過措置における必要な法制上の措置というのは実際にいろいろ各方面と議論していくとなかなか難しい問題を含んでいるように思います。
　この点について、この経過期間中にどういう法律を整備していくべきだというふうに発議者の先生は現時点でお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　中川委員にお答えを申し上げます。
　この投票権年齢を二十歳から十八歳という問題は、我々の併合修正案におきまして与党案に対して修正を加えた非常に大きなポイントでございます。そして、昨日、本会議における質疑にもございましたけれども、やはりこの二十歳から十八という問題には非常に国民的にもいろいろと議論を伴う問題ではあるんだろうというふうに思います。
　またさらには、昨日、岡田委員の方からも御質疑ございまして、権利には責任を伴うというような議論がございましたけれども、この二十歳の問題というのは、例えば民法におきましては二十歳にならないと一人前の契約もできない、あるいは刑事法の世界においては二十歳未満は少年として扱われる、あるいは公職選挙法における国政選挙、地方選挙への選挙権も二十歳とされていると。さらには、今御指摘のございました未成年者飲酒禁止法、喫煙禁止法の問題もございます。
　刑事法の世界、民事法の世界、あるいは行政法の世界において、やはりこの二十歳という年齢を十八にするというのは、そろえていくということがこの社会のシステムの中では必要になってくるんだろうというふうに思います。
　そして、先ほども御指摘ございましたが、十八歳、十九歳、あるいは二十歳というようなものを法律の本則に引いております規定というのは三十本近くの法律がございます。さらには、それだけではなくて、各種の行政法の中で未成年者という形で引いて、そしてこれを許認可の要件としているような法律というのは非常にたくさんあるわけでございます。
　ですから、それぞれについて民法をこれにそろえればほかの行政法が変わってくるのか、あるいはそれぞれ、今おっしゃられたような未成年者喫煙禁止法、飲酒禁止法、これについて必要性があるのか、そうならば法律の題名自体を未成年者ということではなくて、この二十歳をもし存置したとしても、例えば若年者、若い人というような形で変える、そういったような法制上の手当てもまた必要になってくる。あるいは少年法の世界においても、昨日、本会議で答弁させていただいたように、やはり二十歳を十八にしてこれは責任を持っていただいたらいいじゃないかというような意見もある反面、また刑事的な制裁というのはそれとは別だというような意見もございます。
　衆議院段階での特別委員会での議論では、まずそのような関係法令についてこれを全部ピックアップいたしました。それについて、それぞれがこの三年間の間にその必要性の有無について検討していくと、そしてそれをそろえていくということが非常に必要になってこようかと思います。
　例えば、民法ですとかあるいはほかの刑事法の世界ですと、法制上の措置をとったにしても、それから周知期間、施行の期間までも入れますと結構な時間が掛かるというような問題もまた出てくるということで、附則の第三条におきまして、国は、法律が施行されるまでの間に関係法令について必要な法制上の措置をとると。そして、その法制上の措置がとられて、それがみんな十八歳にそろうというような段階までは二十歳としていくという形での整合性を取らせていただいたというのがこの併合修正案の趣旨でございます。
○中川雅治君　確かに、民法上一人前の大人として扱ってもらえない年齢の人に対して、国の行く末を決める憲法改正の投票権を認めるのはどうかということは当然あると思います。ですから、基本的には民法、刑法関係のいろいろな規定とそれから投票権を有する年齢要件、これをそろえるということは、分かりやすいということだけではなく、やはり法制度の整合性あるいは考え方を統一していくということからいいましても必要なことだと思います。
　ただ、未成年者喫煙禁止法とか未成年者飲酒禁止法、ここをそれじゃ国民投票の投票権者の年齢要件を十八歳まで下げるということで、この未成年者と言われている十八歳、十九歳の人たちにも喫煙はいいよ、飲酒もいいよと、こういうふうにすべきだというふうに今直結び付かないんじゃないかという意見もあります。ここは今、葉梨議員が、若年者というふうに改めてその整合性を取っていくという方法もあるというお話を伺いました。正にそういったいろいろな知恵を出して、一つ一つのこの問題について検討を重ねて、それで分かりやすい法制にしていく必要があるというふうに思うわけでございます。
　次に、投票用紙への賛否の表現の方式についてなんですが、これは賛成、反対の文字をマルの記号で自書すると。反対の文字を例えばバツにするあるいは二重線で消すというようなことでも、これは賛成の投票と見て無効票を減らす、こういう配慮をされたということで、これは大変評価をしているところでございます。
　白票といいますか、あるいは何も記載しない票について、これを反対の意思表示とみなすべきだという考え方もあるわけですけれども、民意をそのように解釈するのはどうなのか。むしろ、何も書かない票を、これを反対票というふうに解釈するのは民意をつくり出すということになる、そういう考え方が自民党の中にあるというふうに聞いておるわけでございますが、そういうことで私はよいと思っております。
　そこで、憲法九十六条ではその過半数の賛成を必要とするということで憲法改正が実現するということでありますが、その過半数の意義ですね。
　本案では、賛成の投票の数とそれから反対の投票の数を足して、その二分の一を超える場合には国民の承認があったものというふうにしているわけであります。そういうことで私はいいと思うんですが、この憲法九十六条の過半数の意味につきまして、学説でも三説あるわけですね。一つは、有権者総数の過半数の賛成を必要とすると、こういうふうに解釈する。それから、投票者総数の過半数の賛成を必要とする、こういうふうに解釈するんだと、それから、有効投票の過半数の賛成を必要とする、こういうように三説あるわけであります。そこで、この考え方いろいろあります。現に学説だけではなくて、現実にいろいろな方がこういうふうに考えるべきだという、それぞれの思惑も込めていろいろ主張されている実態があると思うんですね。
　ただ、有権者総数の過半数の賛成を必要とすると考えますと、棄権者はすべて原案に反対したものとみなされる結果になる、棄権者を一様に反対者として取り扱うのは妥当ではないと私も思います。つまり、投票をしない人をどう見るのかということでありますが、投票をしない、投票所に行かないということでそれは憲法改正に賛成していないんだというふうに見るべきでは必ずしもないと思うんですね。実際に、もうこれは特に国民的に異議がない、あるいは大勢はこれは憲法改正が実現できるだろうと、この内容についてはですね、グループごとに判断していくわけですから、そのときの国民投票においてはこれはもう投票の結果は自分なりに判断して明らかだと、こう思ったときには行かなくてもいいんじゃないかと、こういうふうに考える人もおられると思います。
　これは、次に私が論点として指摘をしたい最低投票率を設けるべきかどうかという議論と関係をしてくるわけでありますけれども、要するにその投票をしない人は反対をしているというふうに単純に考えるという考え方は私は妥当でないというふうに思います。ですから、有権者総数の過半数の賛成を必要とするという意見は、これは取るべきではない。
　それから、投票者総数ということですね、こういうふうに見る考え方、これは無効投票はすべて反対投票ということになるわけでありまして、無効投票を投じた者を、これも一様に反対者としてしまうのも、これはどうかということであります。つまり、何も書かない、白票だと、こういう票について必ずしもそれは、賛成もしない反対もしないという、あるいは分からないという、あるいはお任せすると、こういうことかもしれないので、反対というふうにこれを考えるのも適当ではないというふうに思います。
　一部には、憲法九十六条の過半数の賛成という解釈としまして、改憲案に賛成する者のみに明確な意思表示をすることを求めている、それ以外の者には意思表示を求めていないんだと、こういう意見もあります。こういう意見ですと、白票は賛成していない票というふうになりますから分母に算入すべきだということになるわけでありますが、やはりこれは適当ではないと思います。
　また、有効投票を分母とすると、投票率が低いと全国民のうちかなり少ない人によって改憲が決まると、こういう批判をする方もおられます。しかし、私も学説全部もちろん読んだわけじゃありませんが、有効投票数を分母にすべきだとの説が多いというふうに思います。この有効投票数を二分の一の分母にされているこの原案ではそういうことになっております。
　ここで、その考え方をもう一度明確にしていただきたいというふうに思います。
○衆議院議員（赤松正雄君）　中川議員の御質問にお答えします。
　まず、非常に丁寧に三つの学説を説明いただきましてありがとうございます。有権者総数の過半数を取るのか、また投票者総数の過半数を取るのか、また有効投票総数の過半数を取るのか、こういうふうな観点でお話しいただきました。
　結論的に考え方の基本というのは、投票所に足を運んだ国民の意思をできるだけ酌み取り、可能な限り無効票を少なくする工夫をする、こういうところに基本を置くという考え方で今回の有効投票総数の過半数という考え方を取るに至りました。
　当初、先ほど中川議員からも御説明一部ございましたけれども、衆議院段階の原案では、賛成するときにはマル印、反対するときにはバツ印を記入して、白票は無効票とした上で有効投票総数の過半数でもって決める、こういう考え方で当初取っておりました。また、民主党の皆さんの衆議院段階の当初の案におきましては、憲法改正国民投票におきましては、国会が発議した憲法改正案に対する承認の有無が問われているのであるから承認か否かを問うべきである、こんなふうにされていたわけですけれども、両方の、双方の趣旨を踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、投票人の意思を酌み取ることを重視するという観点に立ちまして、更に検討を加えて最終的に、まずあらかじめ投票用紙に賛成及び反対の文字を印刷しておくことにしまして、投票人はそのいずれかをマルで囲むと。また、賛成又は反対の文字をマルで囲むのではなしに、例えばバツの記号等で消したものにつきましても投票人の意思を合理的に換算して、それぞれ反対票、賛成票として有効票とカウントするという方法がよいのではないか、そんなふうに考えまして今回の修正に至ったところでございます。
　白票や、あるいは賛成、反対の両方にマルを付けたような投票はあくまで無効票ということになり、これらを除外した投票総数、すなわち有効投票総数を分母として、賛成票がその過半数であったかどうかによって国民投票の結果が決せられる、こんなふうにした次第でございます。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　次に、最低投票率規定を設けることの是非についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆる与党案、今の案ですね、それから衆議院段階での民主党案におきましても、この最低投票率という規定は設けていないわけであります。しかし、野党の先生方から最低投票率を設けるべきだと、こういう主張も見られるわけでありまして、この最低投票率の規定を設けるかどうかというところはこの委員会でもひとつきちんと議論をしておきたいというふうに思います。
　例えば、投票権者の五〇％の投票を要求するべきであるとする立場は、投票の結果、過半数の賛成を得ても投票率が著しく低い場合には憲法改正の正統性への疑義が生じかねないということを理由としているわけであります。実際に、これに反対の意見ですね、最低投票率の規定を設けるのはこれは適当でない、あるいは、むしろもう少し強く言えば許されないと、こういう意見があるわけで、結局、憲法九十六条の規定には「その過半数の賛成を必要とする。」とだけ書かれているわけでありまして、その過半数の定義がしっかり決まれば、そこに更に最低投票率という要件を加重に掛けるというようなことは憲法の要請しているところではない、もう少し進めて言えば憲法はそこを認めていないと、こういう意見もあると思うわけであります。
　そこで、実態的にも、こういう最低投票率規定を設けますと、いわゆる棄権をしなさいという、棄権運動といいますかボイコット運動、こういうものを誘発するんではないかと、こういう問題があって、だから反対だ、こういう意見もございます。
　これに対して、衆議院での議論、議事録を読んでおりましたら、いや、ボイコット運動が起こっても、これはそのボイコットというのも改憲案を承認しないという国民の一つの意思表示と見ることもできるわけだから、ボイコット運動をいけないという必要はないという、こういう意見も出ているようであります。
　しかし、本来、棄権をする自由というのは、私の一票は憲法を変える側にも変えない側のどちらにも使いませんと、こういう自由、あるいは投票をする人、投票所に行かれる方の判断にお任せしますという自由であって、ボイコット運動というのは棄権する自由を憲法を変えない方向に使わせようということでありますから、本来、やはりしっかり自分で勉強して考えて、それで投票所に行って自分の意思をはっきりさせましょうって、こういうふうに運動をするべきであって、このボイコット運動というものをよしとする意見というのはやはり国民を愚弄しているんではないかなというような私は気がするわけであります。
　それから、今ちょっと申し上げたわけですけれども、憲法九条に絡むような重要な問題であれば当然投票率は高くなるはずでありますが、例えばいろいろ憲法の中には技術的な、余り多くの国民の皆さんが関心を持たないのがむしろ自然であるようなテーマの場合には、よく分からないから関心のある人たちで決めてくださいよという自由も民主主義においてはあるんではないかと、こういう御意見も衆議院で披露されているわけでありまして、ですから、そういうことを、やっぱり私もそうだという気はするんで、やっぱり最低投票率の規定を設けるというのはいろいろな理由を考えましても適当ではないと私は思います。
　衆議院ではいろいろ議論が出たようでございますが、与党案、民主党案ともに最低投票率についての規定はないわけですけれども、ここのところについて今現実に参議院では既にそういう意見も出ているわけでございますので、発議者の先生のお考えをお聞きしたいと思います。