Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（仁）委員　救済の範囲が狭くなったという言葉はちょっと語弊があるかもしれません。救済の仕方が浅くなったと言った方がいいと思います。
　もう少し、裁判における不法行為、先ほど来から議論させていただいております困惑の定義、あるいは必要不可欠の話、それから債権者代位権の特例の行使の話、これは今まで御指摘してきたとおりです。非常に問題があると私は思っております、法律の実効性ということを考えれば。
　ですから、そういった実効性の難しさ、これは、先ほど来から言っているとおり、法技術、法体系の中で最大限の努力がここだということなんだとは思うんですが、そういう難しさを発生させてしまっているのは、そもそもが、主語が法人等、全ての、広く、あまねく様々な団体を規制対象にしたからだと思っているんです。
　そして、今、岸田総理の方から、政府がそういうふうに思っているということ、なぜ今回、宗教法人に限らず、広く、あまねく様々な団体を規制対象にしたのか、それは政府がそう思ったからですというだけの答弁だったんですが、ただ、それは、今回、冒頭、総理と大臣と二人にお伺いしたとおり、救済を目的とした法案なんだ。何の救済ですか。この議論は何で今やっているんですか。旧統一教会を中心としたカルトに対する被害者ですよね。であれば、本来は、主語はカルトであるべきです。
　それから、そうでなくても宗教法人であれば、これは様々な言い分があると思いますが、我々、法律を検討する中で、この主語を限っていれば、もっともっと、裁判において不法行為の認定は容易であったと思いますし、今言われているような法律上の問題は、こういった議論もなかったというふうに思っておりますので、この点はしっかりと考えていく必要があると思います。
　最後に、冒頭申し上げたとおり、今回の審議、今の私の指摘の中でも、やはり解決されていないこの法案の問題というのはたくさんあります。ですから、こういった明らかになった法案の足らざる点については、条文の修正、附帯決議を最大限、これは日本維新の会、立憲民主党始め野党の方からも出させていただいておりますので、これを可能な限り取り込んでいただいて、そして、仮に法律が成立したならば、今後も必要な見直しを行っていくと同時に、最大限の行政努力、先ほど来から繰り返し述べられておりますけれども、実効性を高める努力を政府として行うべきではないかと考えております。
　今日は、被害者の方も傍聴席にいらっしゃっているということですが、やはり、救われるべき対象の被害者の方々は、行政のリーダーであり責任者である総理大臣、そしてその担当大臣である河野大臣、こういったお二方の決意といいますか、コミットメントの一言が非常に、心を安定させる上で、そしてまた、これからの希望を持つ上で重要なんじゃないかと思いますが、お二人から一言ずついただければと思います。
○河野国務大臣　消費者庁としても、この法案が実効性あるようになるものをしっかりやってまいります。
○岸田内閣総理大臣　まず、法律施行後の見直しについては、法律の執行の状況及び経済社会情勢の変化を勘案し、しっかりと検討を行ってまいります。
　また、法律の実効性を高めなければならない、これは御指摘のとおりであります。法律の実効性を高めるべく、法律の解釈の明確化、あるいは相談体制の充実、こうしたものに政府としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○青柳（仁）委員　今回、様々な法案作成のプロセスにおいて、総理を始め与党の皆さんとともに様々な議論をさせていただいてきましたが、そういった中で、一定の共通する思いというのはあったのではないかと思っておりまして、総理から、この法案をしっかりと今国会で成立させるように、こういう指示が下ったことも、与党内を動かした非常に大きな力だという意味で我々は大変高く評価をしておるところですが、それに対して、今の河野大臣の答弁は大変残念です。せめて主語は、私はというふうに言っていただきたかった。消費者庁はこうしますということではなくて、やはり、行政のトップ、リーダーとして、その決意をお伺いしたわけですから、そのようなお言葉を聞きたかったなと思います。
　もう一点、あと二分ほど残っておりますので、もう一つだけちょっとお伺いすると、今回の、ここに至りますと、最終的に、答弁の中で政府がどのような事例は救済の対象になるのかということを言っていただける、そういうことが非常に重要だというふうに考えております。
　そういった中で、これは協議の中で出てきた言葉なんですけれども、この場で確認をさせていただきたいんですけれども、第四条六の必要不可欠が対象としているのは、当該個人又は親族に対するものというふうになっております。これについては、まだ生まれていない子供の不幸とか、あるいは親族でない恋人の不幸、あるいは先祖が苦しんでいると言われた場合、こういうことが実際に旧統一教会の事例では出てくるわけなんですが、これは、親族とかあなたじゃないから駄目だということではなく、それが自分の不幸だと感じるなら適用されると考えてよいか。
　この点は、消費者庁との内々の協議の中では、そうだというお答えを聞いておりますが、改めて、ちょっとこの場でお伺いいたします。
○河野国務大臣　勧誘行為全体としてそれと同等程度の必要性や切迫性が示されている場合には適用可能と考えております。
○青柳（仁）委員　適用可能だということで確認させていただきました。
　引き続き、我が党としては、冒頭申し上げたとおり、最後まで被害者救済につながるような実効性の担保ということに向けて、最大限の努力を行っていきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　この間、与野党の協議の中で議論が進んでまいりまして、新法案がまとまり、今日採決に至ることになりました。これまで関わられた多くの関係者の皆さんに感謝申し上げるとともに、私も、この間、本会議またこの委員会でも質疑をさせていただきました。確認も含めて、総理にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、配慮義務違反と被害者の家族の救済についてです。
　新法案の第三条に定める配慮義務に違反して寄附を集めることが、これは民法七百九条の不法行為に当たり、損害賠償請求の対象となるということが議論をされてきました。
　さらに、寄附により生活が困難になった家族、配偶者やお子さん、扶養親族も、被害者として民法七百九条の不法行為による損害賠償の今度は当事者となり得るということでまずよろしいかということを、総理に確認をいたします。
○岸田内閣総理大臣　配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定や、それに基づく損害賠償請求が容易になると考えています。
　また、配慮義務の規定では、寄附の勧誘に当たって、寄附者やその配偶者、扶養親族の生活の維持に関する配慮義務を規定しております。これによって、家族自身を当事者とした民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となり、家族の被害救済の実効性を高めることができると考えております。
○田中（健）委員　今回、寄附の勧誘に関する禁止行為も定めまして、違反する法人には刑事罰や行政罰も科されることにはなりましたけれども、なかなかそれが直接被害者の救済につながるのは難しいということでありまして、やはり、民法七百九条の不法行為による損害賠償請求を活用していく、また、それがしやすくなるようにと今総理からありましたけれども、それが大変重要なことだと思っています。
　損害賠償請求自体は、議論がありました過失と違反性、これを一件一件認めていくというのは大変なことではあるんですけれども、旧統一教会の被害者に関しては様々な事例が今積み重なってきていますので、三条に求める家族への配慮義務違反、これに対して損害賠償請求が有効に働いて、違法献金の取戻しが一件でも進むことを期待するところであります。
　引き続きまして、新法と宗教法人法との関連について伺います。
　新法案の第三条二項、家族への配慮義務違反というのは宗教法人法の第八十一条一項一号の法令違反に当たること、また、正体隠し、身分を偽っての伝道、これも大きな問題として議論されてきましたが、これも、第三条の三項、配慮義務違反になると同時に、宗教法人法の第八十一条一項二号の「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に当たる。これは昨日の委員会でも確認をさせていただきました。
　これらを加味しますと、新法の第三条に定める配慮義務に違反して寄附を集めることが、一つは組織的であり、また一つは継続的であり、さらに悪質な形で行われていた場合には、宗教法人法の八十一条第一項に基づく解散命令の対象になり得るということでよろしいでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日も副大臣の方からお答え申し上げましたが、新法案三条の配慮義務につきましては、法人等に対して、寄附の勧誘を行うに当たっての法律上の義務を定めたものと承知しております。このため、新法案三条の配慮義務に違反する行為は、宗教法人法八十一条一項一号の「法令に違反して、」に該当し得ると考えております。
　宗教法人法の解散命令は裁判所が行うものでございますが、個別の宗教法人について解散命令請求を検討するに当たりましては、所轄庁等において把握した事実関係を踏まえ、宗教法人法に基づき、行為の組織性、悪質性、継続性等をその個別事案に応じて判断していくこととなり、その上で、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる場合には解散命令の要件に該当すると考えられます。
○田中（健）委員　昨日、副大臣の方にも文部省から来ていただきまして、お答え願いましたが、これは、本会議でも私、総理に質問をさせていただいたときは、この組織的、継続的、悪質な形という前提の下の質問をしなかったものですから、これがしっかりと認められた場合には解散の対象になると今お話がありましたけれども、総理にも同じようにお聞きしますが、その認識でよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、個別の事案に応じて判断するものでありますが、基本的な考え方は、今政府委員の方から答弁させていただいたところが政府の方針であります。
○田中（健）委員　新法と宗教法人法とが連携しているというか、関係があるということの確認をさせていただきました。
　引き続きまして、今度は本法七条における勧告、命令、公表であります。
　これは、先ほど、長妻議員を始め、ほかの議員の皆さんからも、寄附に対し禁止行為があった場合、どこに報告や相談をするのかということが聞かれておりまして、御答弁の中には、国民生活センター、法テラス、また各都道府県にあります消費生活センターということでありました。
　この勧告、命令、公表は、第四条及び五条の禁止行為の実効性担保のために行政庁における行政措置を位置づけるということで、強い権限でもあります。だからこそ、しっかりとした確認をさせていただきたいと思っておりますが、そもそも、これは禁止行為である上に、更に勧告を出す場合に、何を判断基準とされるのか。被害人数や被害額等の事実を積み上げるのか。今現時点でこの基準等があれば伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　禁止行為に該当する行為の通報や相談については、消費生活センター等の消費生活相談窓口や法テラスにおける対応窓口などを通じて、関係機関で連携して把握してまいります。
　そして、こうした通報を通じ、禁止行為が不特定又は多数の者に対して繰り返し組織的に行われており、社会的な影響が大きいものと考えられれば、報告徴収を行うということとなります。
　さらに、報告徴収を通じ、法人等が不特定又は多数の個人に対して禁止行為をしており、引き続き禁止行為をするおそれが著しいと認められるときは、勧告の対象となります。
　また、勧告を受けた法人等が正当な理由なく勧告に係る措置を取らなかったときは、命令、公表の対象となる。
　このように、通報等も端緒として、報告徴収を活用しつつ、違反事実を積み上げ、勧告等の措置を講じていくことになると考えます。
○田中（健）委員　そうでありますと、今回の新法案は施行後からの適用になりますけれども、仮に、法律施行後に、旧統一教会の問題、今、様々な違反行為の報告が上がっていますが、この違反行為というものが積み上がれば、今お話ありました、不特定多数であって、また継続的であって、禁止行為であると現状の報告を私は感じておりますけれども、仮にこの法案が通ったとするならば、統一教会においても、勧告、命令、公表という対象となり得るのかどうか、お伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　これは、まず法律を適用して、様々な報告、通報ですとか、あるいは相談を受けるなど、様々な情報を収集していくことになると思います。
　その上で、委員の御質問は、宗教法人法の解散請求の理由になるかということでありますが、これは基本的に、様々な事案を積み上げることによって、事実を集積した上での対応であります。具体的な事案の集まり具合等を勘案して、法律に従って対応していくということになると考えます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　宗教法人法の解散の関係ではなく、本法七条における勧告、命令、公表というのが、仮に旧統一教会の今の様々な課題を当てはめるならば適用対象となるのかということでありますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　その点を先ほどお答えしたつもりでありますが、禁止行為が不特定又は多数の者に対して繰り返し組織的に行われており、社会的に影響が大きいものと考えられれば報告徴収になり、そしてさらに、それによって様々な禁止行為をするおそれが著しいと認められるときは勧告対象になり、そして、勧告を受けた法人が正当な理由なく勧告に係る措置を取らなかったときは命令、公表の対象となる。
　このように、報告と勧告と命令、公表、それぞれを法律に従って適切に当てはめていく、こうした仕組みになっておりますので、法律に従って政府として対応するということであります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　これまで、宗教法人法ですと質問権がなかなか発動されませんでしたけれども、本法七条においても、同じように、課題があるならば報告、命令、公表という手順を取っていくということを確認させていただきました。
　今回、司法や第三者を入れないということで、強い権限になりますし、同時に、これが有効に働くかということ、他の委員からも意見がございました。是非、これを適切に行使するための体制整備、また法執行の実効性を高めるということ、河野大臣からは、今までのじくじたる思いもあったということでありますので、期待をしたいと思います。
　引き続きまして、この七条に関してなんですけれども、与党の修正案においては、配慮義務違反においても勧告、公表の対象となるというふうにしております。勧告内容というのは、新法案においては、七条では、「当該行為の停止」と「その他の必要な措置」とされています。
　まず、この七条においての「その他の必要な措置」というのは、いわゆる取消権によって寄附の返金が可能となる行政措置が含まれているのか、そして、それが今回の修正案においては配慮義務にも適用されるという考えでいいのか、お聞かせください。
○河野国務大臣　修正案でございますので、修正案に基づいて政府から見解を申し上げるのは避けたいと思います。
○田中（健）委員　それでは、現状における新法案の七条において、その他必要な措置というものであれば、事実上の取消しである行政指導をして、そして返金をすることが可能だということでよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　適切に法の執行をしてまいりたいと思いますが、一般論として申し上げますと、民事不介入の原則がございますので、返金まで行政指導することは困難と思いますが、法人に対して、返金その他の相談があった場合には真摯に対応するようにということまでは考えられるのではないかと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、冒頭で確認させてもらいました、配慮義務違反による、七百九条の不法行為による損害賠償請求がまず一番の近道であり、これを有効に活用できるように、是非進めていっていただければと思っています。
　引き続きまして、霊感商法について伺います。
　新法案は、寄附を対象としたことで、つぼを売る等の売買には適用とならず、霊感商法は現行の消費者契約法の取消しでしか対応ができません。この議論も、先ほど来、委員の方から出ておりましたが、一部、配慮義務違反の不法行為による損害賠償請求でも当てはまるんじゃないかという答弁もありました。しかしながら、現状では、消費者契約法には配慮義務は課さないということであります。
　是非、これは課題として、包括規制を入れるかどうか、消契法の中でいろいろ議論がこれまでもされてきましたけれども、今後の見直しの際には、更に違った視点で、広く心理的支配を作出及び利用することを禁ずる規定を、これは消契法ではなく刑法にも定めることも視野に入れて、霊感商法対策というのを検討すべきではないかというふうに考えているんですが、総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　刑事罰の対象とする場合、構成要件の明確性が必要となるなど、現行の日本の法制度の下、どのような措置が許容されるかについては検討が必要となります。
　ただ、いずれにせよ、法律の執行状況及び経済社会情勢の変化、これらを勘案し、被害救済の実効性を確保する観点から、必要な見直しは行ってまいりたいと考えます。
○田中（健）委員　まさに今回の法律に基づく、立法事実としましては、旧統一教会における霊感商法の問題、大変大きな課題でありまして、なかなかそこにまで今回議論が最終的にまとまらなかったわけですけれども、しかしながら、今後も見直しを進めていくということでありますし、まさに今様々な課題があるけれども、検討に値するというふうな私は理解をさせていただきました。
　さらに、私たち、参考にし、現在、党の中でも研究をしておりますのが、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、この法律であります。これが、今まさに霊感商法を組織的に、また大々的に行う、そしてそれが犯罪的な収益の規制も含めているという法律を、これは関連づけて新しい対策が検討できないかというふうに考えておりますけれども、これについて総理の考えを伺えればと思います。
○河野国務大臣　刑事罰を対象とする場合には構成要件の明確性が必要になる、あるいは、その他様々、現行の法制度でどのような措置が許容されるかというのは、これは検討が必要だと思います。
○田中（健）委員　まさに、刑法への適用というのは大変ハードルが高いことは承知をしております。だからこそ、今、現行法でできることを今回の法案の中には盛り込んだと理解をしておりますけれども、今後、是非、見直しをする際にはこういった観点も取り入れてもらい、ないしは検討に値すると私は考えておりますので、是非参考にしていただければと思っています。
　最後は、法テラスの機能強化であります。
　これは昨日も法務省の方に質問をさせていただいたのでございますが、また、先ほど来、ほかの委員からもお話がありました。法テラスを機能強化する、さらには関係機関と連携をする、利用しやすくする。それは大変いいことでありまして、是非そうあってほしいとは思うんですけれども、先ほど総理からも答弁がありました、法テラスを利用する場合というのは、民事法律扶助制度を使うことになります。その場合は民事裁判の費用は立替えということになり、被害救済を求めてきた方が同時に債務を負うということになりかねません。それでありますと、どうしても一歩踏み出せない、ないしは裁判に持っていけないというようなことも現状で聞いています。
　立替え償還制度というものでは、困窮者の方やまた未成年の信者二世の方が利用しにくいということです。給付制の導入など、利用者の経済的負担を軽減するための実効的な対策、もちろんこれは税金を使いますから、国民の税金をどのように使うかというのは大変難しい課題などありますけれども、是非、この対策に向けての取組を検討していただきたいと思っておりますが、総理の見解を伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法テラスの民事法律扶助制度でございますが、限られた財源を用いてより多くの困難を抱えた方を支援するために、立替えによりまして弁護士費用等を援助しているものでございます。この立替金の償還につきましては、被援助者の資力状況に応じまして、免除を含めた柔軟かつ適切な運用が行われているものと承知をしております。
　他方で、委員御指摘の給付制の導入につきましては、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民の負担とすることが合理的と言えるかという観点から、慎重な検討が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、法務省としては、未成年の信者二世など利用者のニーズを十分把握をいたしまして、現行制度上の課題の有無、内容等について必要な調査検討を行うなどして、支援の充実強化を更に図ってまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　部長からの答弁、昨日もお聞かせいただきましたので、今の話を聞いて、是非、総理としても、これに前向きに対策、取り組んでいただきたいと思いますが、一言、決意のほどをいただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　政府としては、未成年の信者二世など利用者のニーズを十分把握し、現行制度上の課題の有無、内容等について必要な調査検討を行うなどして、支援の充実強化を図ってまいりたいと考えます。
○稲田委員長　次に、宮本徹さん。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　昨日、参考人の川井弁護士からは、配慮義務の規定は、統一協会の加害実態から重要な内容を含んだものであり、禁止行為にすべきだと提案がございました。
　配慮義務を禁止行為にすることについて、総理は、禁止行為は、法人等がどのような行為をしてはならないのかを的確に認識できるよう、客観的で明確なものとして規定すべきと考えられます、こう答弁されてきました。
　総理、この配慮義務の内容というのは、客観的で明確なものとして規定することは可能なんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、禁止行為は、法人等がどのような行為をしてはならないのか、これを的確に認識できるよう、その類型及び要件を可能な限り客観的で明確なものとして規定すべきであると考えています。
　そして、一方、配慮義務の方ですが、行為ではなくして、適切な判断をすることが困難な状態等、勧誘によってもたらされる結果、これに着目をして、個人の状態を規定しているものであります。
　これは、いかなる行為によるものであったとしても、寄附勧誘の際にはそのような結果をもたらさないようにすべきという規範を示すものであり、禁止行為とするよりも、こうした結果を招く、より幅広い行為を捉えることができると考えています。そして、それを、民法上の不法行為認定及びそれに基づく損害賠償を容易とする効果が高いと考えております。
　要は、禁止行為においては、可能な限り客観的で明確なものとして規定することが必要だということを申し上げた上で、配慮義務については、今言ったように、結果に着目することによってより幅広い行為を捉えることができる、こういった考え方に基づいて二段階の体制を用意したというのが政府の考え方であります。
○宮本（徹）委員　配慮義務の内容を客観的な明確なものとして規定することは可能かと聞いたんですけれども、否定はされないわけですよね。
　私たち、今日、修正案を出しております。企業が何をやってはならないのかを明確にして、禁止行為として法案を作ることは十分可能であります。
　加えて言えば、総理は予算委員会で伺ったときは、禁止規定にすると行政措置や刑事罰の適用につながるので明確性が必要だと言っていたんですよね。ところが、今日この後出される、与党も含めた修正案では、配慮義務も行政措置の対象にするわけですよ。となると、裏を返せば、このままでも明確性があるということになるじゃないですか。本当に随分ずさんな答弁になってきていると思いますよ。
　加えて、川井参考人は、配慮義務だけでは裁判所で不法行為と判断されるかは極めて不透明、ほとんど役立たない、こう述べておられます。ところが、先ほど総理は、禁止行為とする場合よりもより幅広い行為を捉えることができるため、民法上の不法行為認定及び損害賠償請求を容易にする効果が高いと、全く反対のことをお述べになったわけです。
　一体何を根拠に総理は、統一協会相手に長年裁判で闘ってきた弁護士とまるっきり反対のことをおっしゃるんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁させていただきましたように、禁止行為は、個人の寄附の意思表示をゆがめる法人等の具体的な勧誘行為を規定しています。他方で、配慮義務については、個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥るなどの結果を招かないよう、寄附勧誘の際の配慮義務を課す、このように法律を用意いたしました。このような配慮義務を規定することで、不当な寄附行為についてより広く包括的に捉えることができ、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償が容易となり、被害救済の実効性が高まる、このように考えた次第です。
　そして、法律の施行後、法律の執行の状況等も勘案し、必要な見直しを行うこととしており、この中でこうした効果についても確認してまいりたいと考えます。
○宮本（徹）委員　同じことを繰り返されているだけなんですけれども、総理は、では、統一協会の被害にピンポイントを当てた場合でも、禁止行為よりも配慮義務の方が民法上の不法行為認定及びそれに基づく損害賠償請求を容易にする効果が高い、こうお考えなんですか。
○岸田内閣総理大臣　これは先ほどから言っておりますように、禁止行為は、具体的な行為を禁止するものであります。それに対して配慮義務は、寄附勧誘を受ける個人が適切な判断ができないような状態に陥るという結果を招かないようにするものであります。配慮義務の規定は、こうした結果を招く様々な寄附勧誘行為を包括的に捉えることができるからこそ、被害の救済、防止に資するものであると考えています。
　被害の回復、救済の手段として裁判実務において最も活用されているのは、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求であるからして、その活用を容易にすること、これが被害救済実務の実効性に寄与することになると考えております。
○宮本（徹）委員　全く説得力を欠く説明だと私は思いますよ。禁止規定にした方が被害防止効果は高い、そして裁判でも闘える、これは弁連の皆さんが言っていることなんですから。それを、根拠も示さずに、逆立ちのことを言わないでいただきたいと思います。
　四条六号について伺います。
　寄附に際して、不安をあおり、又は不安に乗じて、不利益の回避のためには寄附が必要不可欠と告げることで困惑をさせてはならないということなんですけれども、念のために確認しますけれども、四条六号は、この四要素、時系列と因果関係を満たさなければならない、こういうことでよろしいですか。
○稲田委員長　速記を起こしてください。
　岸田総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　今、委員の言う質問は、時系列的に因果関係があると……（宮本（徹）委員「時系列と因果関係と、それぞれありますよね、四要素の」と呼ぶ）
○稲田委員長　もう一度、では、宮本委員、質問してください。
○宮本（徹）委員　いえいえ、この四条六号の四要素というのは、時系列も入っていますし因果関係も入っていると思うんですけれども、これは満たさなきゃいけないということでいいですねと。それはそうですと言ってもらえればいいだけです。
○岸田内閣総理大臣　因果関係、これはもちろん必要であります。ただ、時系列というのは、要するに順番に来ないと満たさないというような御指摘であるならば、それは必要はないと思います。
○宮本（徹）委員　いや、因果関係はあるわけですよね、必要不可欠と告げることで困惑させてはならないというのは因果関係があるんだから、時系列も入っているわけですよ、ここには。
　その上で、川井参考人からは、入信から寄附の勧誘までタイムラグがあり、献金するときは必要不可欠とも言われず、困惑もなく、進んで献金している事例の紹介がありました。
　本会議での、入信と寄附勧誘のタイムラグがあるケースの私の質問に対して、総理から答弁で、入信前後から寄附に至るまでが一連の寄附の勧誘と判断できない場合であっても、入信時に抱かされた不安が継続している場合には、法人等がこれに乗じて寄附を勧誘すれば取消権の対象になる、こう答弁がありました。
　不利益の回避のために寄附が必要不可欠と告げることで困惑させてはならない、この条件はこの総理の答弁のどこに入っているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の答弁は、入信前後から寄附に至るまでが一連の寄附勧誘であると判断できない場合であっても、寄附時点で不安を抱いており、それに乗じる形で寄附の勧誘を受けた場合には取消権の対象となり得るという立法の趣旨を端的に述べたものであります。
　そして、御指摘の、不利益を回避するためには当該寄附をすることが必要不可欠である旨告げ、困惑させてはならない、これは条文に定められた要件でありますので、これは当然必要なものであると認識をしております。
○宮本（徹）委員　そうなんですよ。
　ですから、取消権の対象になるというふうに説明する際は、当然、四要件を因果関係も含めて全て満たす必要があるのに、四要件を説明をちゃんとせずに、取消しの対象になるという答弁をするのは、大変誤解を招く答弁だと思いますよ。必要不可欠と告げることで困惑させてはならない、これがあるために救済の対象はぐっと狭まるわけですよ。それを言わずに、何かそれを抜いて、取消しの対象になります、なりますなんて、本当に甘い答弁だと思います。
　もう一点お伺いします。
　総理は本会議の答弁で、事後的に寄附当時に困惑していたと考えた場合には取消権の対象になると述べておりますが、四条六号は禁止行為で、行政措置、刑事罰の対象でございます。行われた客観的行為は同じなのに、事後に困惑したと考えれば行政措置、刑事罰の対象となり、マインドコントロール状況のままでは行政措置、刑事罰の対象とならないということなんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　勧誘等の行政措置に当たっては、被害者がマインドコントロールにかかっていたかどうかにかかわらず、相談窓口への情報提供なども端緒とし、国として報告徴収を行い、法人等がこうした禁止行為に該当する行為を不特定多数に対して行っていないか、確認を行うこととなります。
　このため、例えば、寄附者本人がいわゆるマインドコントロール状況のままにあり、取消権を行使しない場合であっても、家族等からの情報提供を基に、法人等への報告徴収を経て、不特定多数への禁止行為を行っていることが明らかとなった場合には、行政措置等を行うことはあると考えています。
○宮本（徹）委員　そういうケースもあるということですね。
　ただ、同時に、この取消権ということでいえば、本人が事後で言えば取消権の対象になり、事後に言わなければ取消権の対象にならないというのは、これは大変法的安定性を欠くと思います。
　この間、この委員会でも、寄附に際して、困惑、必要不可欠、これが議論になってきたわけですけれども、私、困惑類型にこだわるから、弁連の皆さんが言うように、救済の範囲が狭く、そして後に解釈に疑義が生じかねない答弁、法文からそのまますっきりは読めないような答弁、こういうのが続いているというふうに思います。
　そこで、私たち、会派として修正案を提出させていただきました。衆議院法制局に本当に御尽力もいただきまして、配慮義務規定を禁止規定にして、困惑類型でない類型を盛り込みました。
　少し略して紹介しますが、法人等は、当該個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥らせ、又は当該個人がそのような状態に陥っていることに乗じ、寄附の勧誘はしてはならない、こういう文言でございます。
　統一協会のマインドコントロール下の献金をこの方が的確に禁止して、被害防止、被害救済につなげられるというふうに私は思うんですね。総理、そう思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　新法案では、いわゆるマインドコントロールによる寄附について、現行の日本の法体系の中で許される限り最大限禁止行為や取消権の対象としております。具体的には、不適切な勧誘行為を受け、困惑した中で行われた寄附の意思表示には瑕疵があることから、寄附者を保護するため取消しを認めるという考え方に基づき、条文の整理を行ったものです。
　なお、利益の追求のための寄附については、これは信教の自由や幸福追求権との兼ね合いで、禁止行為にまで規定することは困難だと考えます。他方で、それが意思決定の自由を損なうような勧誘の方法であれば、今回政府案で盛り込む配慮義務規定に反する、こうしたことになると考えております。
○宮本（徹）委員　困惑類型では対象が狭過ぎる、しかし、配慮義務規定を設けたといっても、配慮義務規定では禁止行為にはなっていない、抑止効果が弱い、だから修正してほしいということを弁連の皆さんはこの委員会にも来ておっしゃったわけですよね。
　私たちが今回法案で提出している中身というのは、何もとっぴなことを言っているわけじゃないんですよ。消費者庁の報告書の中でも、マインドコントロール下にあって合理的に判断できない状況が問題となる寄附、こういうものについては、一般的な禁止規定を設けるべきだ、こういうことを河野大臣の下での検討会の報告書でも書かれているわけですよ。それを素直に法案化すればいいわけですよ。なぜそれを素直に法案化しないんですか。
　総理、統一協会は半世紀にわたって被害を広げてきました。そして、長年、自民党の政治家の皆さんは、残念ながらこの統一協会の広告塔の役割を果たしてきたわけですよ。その中でこの被害が広がってきたわけですよ。それだけに、私は、総理には統一協会の被害を防止する実効ある法案を作る責任があると思いますよ。長年闘ってきた弁連の皆さんが言っていることは、本当に裁判で闘う上でもこの配慮義務規定は禁止規定にする必要がある、こう言っているわけですから。
　やはり、この間の政治的な責任も踏まえて、私は、配慮義務規定の中身は禁止規定にしていく、そういう責任が総理にあると思いますよ。そうお考えになりませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治の立場から、現実にこれだけ多くの被害者がおられるということは重く受け止めなければならないと思います。だからこそ、今の日本の法体系の中で最大限どのような法律を作ることができるのか、様々な手法を駆使して法律を作成したということであります。
　いろいろな議論があり、意見の違いはあるとは思いますが、こうした禁止行為と配慮義務規定、二段階の法律を用意したということについても、先ほどから申し上げておりますように、できるだけ現実に即して、多くの方々を救うために、より幅広く行為を捉えるためにこうした工夫をしたということであります。
　是非、現実にしっかり対応できる法律を用意し、更に実効性を高めるために、政府として、様々な解釈について明らかにするとともに、様々な支援を、環境整備を行っていかなければならないと考えています。そういった思いで、政府として引き続き努力をしていきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　しかし、残念ながら、弁連の皆さんからは、防止効果は弱い、救える対象は狭いと。
　本当だったら、もっと努力すればいいわけですよ。現在の法体系の下でのぎりぎりの対応とおっしゃいますけれども、ぎりぎりじゃないですよ、総理がやっていることは。ぎりぎりじゃないですよ。私たち、衆議院法制局の力を得て、今の法体系に合う形で、憲法の枠内で、しっかりと禁止行為にできるということも示しているわけですから。ぎりぎりという考え方は、私は大きな誤りだと思いますよ。
　本当にこれで実効あるものになっているのかということを是非考えていただいて、私たちの修正を丸のみしていただきたい、私は、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○稲田委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○稲田委員長　この際、内閣提出、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対し、本村伸子さんから、日本共産党提案による修正案が、また、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対し、宮崎政久さん外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による修正案及び本村伸子さんから、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。本村伸子さん。
　　　　―――――――――――――
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対する修正案
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○本村委員　ただいま議題となりました法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案及び消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　統一協会側の悪質な献金の勧誘行為や、いわゆる統一協会二世の方々を含むその被害者の悲惨な実態が浮き彫りになっています。長年放置されてきたこの問題の一刻も早い解決は、まさに党派を超えて取り組むべき喫緊の課題です。
　しかし、政府提出の両法律案は、これまでの審議で明らかになったとおり、統一協会による悪質な献金勧誘行為の特徴であるいわゆるマインドコントロールに適切に対処できていないなど、被害者救済や被害の防止にとって極めて不十分です。
　そこで、政府提出の法律案を被害者救済などにつながる実効あるものとし、さらには、見直し期間に家族や二世の方々の救済を検討することを進めるために、この二本の修正案を提出した次第です。
　次に、二本の修正案の主な内容について御説明を申し上げます。
　まず、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案について申し上げます。
　第一の修正項目は、法人等が寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務に関するものであります。
　政府提出の原案では、第三条として、法人等が寄附の勧誘を行うに当たって、個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること等、同条各号に掲げられた事項に配慮しなければならないとの旨の規定が設けられていますが、このような悪質な行為は、配慮義務などにとどめるべきではなく、端的に禁止をするべきです。本修正案では、この規定を禁止規定に修正することとしております。
　また、この禁止規定の施行に関し必要と認められる場合には、法人等に対し、寄附の勧誘に関する業務の状況に関して必要な報告を求めることができるようにするとともに、禁止規定に違反する場合のうち、一定の場合には、勧告、命令の措置を取ることができるようにすることとの修正をしております。
　第二の修正項目として、生命保険契約の解除により寄附のための資金調達をするよう要求することが禁止されることを明らかにするとともに、寄附のために処分を要求することが禁止される財産の範囲を拡大し、個人等の生活を維持するために必要な財産が含まれるよう修正することといたしております。
　第三の修正項目は、寄附の意思表示の取消権です。
　まず、法人等が寄附の勧誘をするに際して、寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を告げないこと等により個人が誤認をした場合は、これによってなされた寄附の意思表示を取り消すことができることといたしました。
　次に、個人を寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥らせ、又は個人がそのような状態に陥っていることに乗じ、寄附の勧誘をしてはならないとの規定に違反して寄附の勧誘が行われた場合にも、これによってなされた寄附の意思表示を取り消すことができるようにするとともに、この取消権については、時効の特例を定める第九条の規定の対象から除き、民法の規定どおり、追認をすることができるときから五年、行為のときから二十年に伸長する修正を行っております。
　第四の修正項目として、この法律の規定についての検討につき、この法律の施行後三年を目途とする部分を改め、一年を目途に改める修正もしております。
　続いて、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対する修正案ですが、本修正案は、先ほど一本目の修正案の中で申し上げた、個人を寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥らせ、又は個人がそのような状態に陥っていることに乗じ、寄附の勧誘をした場合の取消権と同様の規定を消費者契約法の中に盛り込むことを主な内容とするものです。
　なお、両修正案につきましては、いずれも、以上の修正に伴って生ずる条文整理等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○稲田委員長　次に、宮崎政久さん。
　　　　―――――――――――――
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員　ただいま議題となりました法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、今国会における質疑の状況はもちろんのこと、これに先立ち開始され、今日まで続いてきた与野党の枠を超えた建設的で、粘り強い、熱心な協議の成果を踏まえて、与野党における真摯な修正協議を行い、被害者救済と被害の再発防止の見地に立った迅速かつ柔軟な合意形成に基づいて、取りまとめたものです。すなわち、この修正は、政府提出の原案における寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務について、その遵守を図るための規定を加えるべしとの御意見等を踏まえ、被害者の救済と被害の再発防止のために、原案を前提に、その実効性と不当な寄附勧誘への抑止力を更にもう一段引き上げたいとの思いに基づいております。
　次に、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、法人等が寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務を定める第三条の規定について、「配慮しなければならない。」とあるのを「十分に配慮しなければならない。」に改めるとともに、同条を第一章の総則から第二章の寄附の不当な勧誘の防止に位置づけるものとしております。
　第二に、配慮義務の遵守に係る勧告等に係る規定を創設しております。
　すなわち、内閣総理大臣は、法人等が配慮義務を遵守していないため、当該法人等から寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合において、更に同様の支障が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該法人等に対し、遵守すべき事項を示して、これに従うべき旨を勧告することができることとしております。
　そして、内閣総理大臣は、勧告をした場合において、その勧告を受けた法人等がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができることとしております。
　さらに、内閣総理大臣は、勧告をするために必要な限度において、法人等に対し、配慮義務として掲げる事項に係る配慮の状況に関し、必要な報告を求めることができることとしております。
　第三に、この法律の規定についての検討に関して、この法律の施行後三年を目途とあるのを二年を目途に改めることとしております。
　このほか、以上の修正に伴って生ずる条文整理等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○稲田委員長　これにて各修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○稲田委員長　これより両案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子さん。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、消費者契約法等一部改正案に賛成、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対し反対の討論を行います。
　統一協会は、半世紀にわたり、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人一人の人生を壊すなど、被害を広げてきました。これを放置してきた政府の責任は重大です。被害者の救済、被害の根絶のための新法を作ることは、統一協会の癒着の徹底解明とともに今国会の重要な責務です。
　新法に求められたのは、統一協会の被害の中心であるマインドコントロール下で行われる献金を禁止する法律を作るかどうかでした。
　ところが、政府が提出した法案は、極めて不十分です。昨日の参考人質疑で、被害者救済に携わってきた川井康雄弁護士も、被害実態からすると不足しているところが幾つもあると指摘しました。この意見を受け止め、審議を尽くし、被害救済と再発防止のための実効あるものに修正するのが当委員会の責務ではありませんか。
　そのため、日本共産党は、本日、朝の理事会で修正案を提出いたしました。
　第一に、マインドコントロール下で献金した場合に適用する規制を設けることです。
　統一協会は、高額献金を求めることも秘匿をして、正体を隠し、自由な意思決定ができない状態にし、教義の実践として献金などをさせます。信者は困惑せず、教義への確信、使命感から進んで寄附を行っているように見えるケースが少なくありません。
　また、この間の質疑の中で、政府案では必要不可欠要件によって規制を逃れることが容易となってしまうのではないかとの指摘に応えられていません。
　第二に、配慮義務規定全体を禁止規定にすることです。
　配慮義務として、寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすることや、正体を隠して寄附金の使途を誤解させることは、当然禁止されるべきです。
　第三に、法案では、統一協会信者の家族を救済することが困難です。
　債権者代位権の特例は、扶養家族の範囲で、無資力要件があるため、財産を取り戻せるケースは極めて限られています。さらには、禁止される資金調達要求について、生命保険の解除など生活の維持に重要な財産に広げるべきです。
　また、取消権の行使期間は二十年とするべきです。
　被害者や被害救済に取り組む弁護団、統一協会二世の方々の声に応えていくためには、少なくとも我が党の修正案の実現が必要です。極めて不十分な法律をそのまま採決することは認められません。
　以上を指摘し、反対討論といたします。
○稲田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○稲田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、本村伸子さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、本村伸子さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、宮崎政久さん外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○稲田委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、宮崎政久さん外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉田統彦さん。
○吉田（統）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第五条の検討に当たっては、国会における審議において実効性に課題が示された点について検討し、必要な措置を講ずること。
　二　円滑な法運用を可能とすべく、法施行後、政府は速やかに行政措置の基準を示すとともに、配慮義務の内容についても具体例を示すなどして周知すること。
　三　効果的に取消権の行使や配慮義務規定の活用ができるようにするため、政府は、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（以下「新法」という）及び消費者契約法改正案の国会における審議を踏まえて、その解釈について、十分な周知をすること。
　四　禁止行為の違反に対する法人等への勧告・命令を実効あるものとするため、罰則の適用に当たっては、実行者のみが制裁対象となることがないよう併科規定を設けた趣旨を踏まえ、新法の規定内容・趣旨について、関係機関等に対して周知すること。
　五　悪質な勧誘行為を受けたことにより、取消権又は債権者代位権を有している者が、実際にはその取消権又は債権者代位権を行使することができない事態が生じないよう、きめ細かな相談体制を構築するとともに、相談体制の整備に留まらず、権利行使の実効性確保に必要な支援措置を十分に講ずること。
　六　親権者が寄附をしている場合には未成年の子が債権者代位権を行使することは困難であることから、未成年者の子の援助を充実すること。
　七　法テラスの活用については、相談体制を整備するとともに、被害回復に向けた返還請求訴訟等につなげるよう、利用者にとって必要な支援措置を十分講ずること。
　八　親族間の問題、心の悩み、宗教二世を含むこどもが抱える問題等の解決に向け、法的支援にとどまらず、心理専門によるカウンセリング等の精神的支援、児童虐待や生活困窮問題の解決に向けた支援等を一体的・迅速に提供するなどの支援体制を構築すること。
　九　円滑な法運用を可能とすべく、法施行後、政府は速やかに条文解説、Ｑ＆Ａなどを作成し、ホームページ等において公表すること。また、禁止行為の違反に対する行政措置については、当該措置が十分に機能するよう体制を整備すること。
　十　消費者契約法については、行政措置を導入して民事ルールと相まって被害の防止・救済を実現しようとする新法の意義や配慮義務その他の規定に係る新法の成立過程における国会での議論も踏まえて、第二百八回国会における附帯決議で求められた、同法の消費者法令における役割を多角的見地から整理し直した上で、既存の枠組みに捉われない抜本的かつ網羅的なルール設定の在り方についての検討をすすめること。
　十一　消費者契約法第四十条により、独立行政法人国民生活センター及び地方公共団体が、適格消費者団体に対し提供する消費者紛争に関する情報を内閣府令で定める際には、消費者取引に関連する幅広い情報が提供できるよう検討すること。
　十二　独立行政法人国民生活センターは、独立行政法人国民生活センター法第四十二条第二項による公表について、消費者被害の拡大を防ぐため、事業者の名称を迅速に公表することができるよう体制を整備すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○稲田委員長　起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。河野国務大臣。
○河野国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○稲田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会