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○森本委員　そのことがスムーズに行えればこの問題は解決するんじゃないかと思いますので、ある面では運用になるんですかね、そのように理解をさせていただいて、次の質問に移ります。
　文書公開の充実についてでございます。
　建築関係図書の保存については、この主体及び保存期間について、衆法と閣法で意見が相違している部分の一つでございます。御承知のとおり、衆法では、特定行政庁が電子化して永久保存とする提案を採用しております。また、当然のことながら、指定確認検査機関の保存文書をどう法的に位置づけるかという問題もございます。いろいろ議論があろうかと思いますが、特定行政庁の権限強化を実効あらしめるため、指定確認検査機関が法令上取り扱った文書についても、特定行政庁のもとで情報公開に付すべきとの意見もあり得るところでございます。
　情報公開制度に基づくある種の官民格差が生じないように、そのような配慮を求める意見もあるということについてどのようにお考えか、お答えをお願いします。
○山本政府参考人　確認申請書などの保存と情報の公開についてのお尋ねでございます。
　建築規制の実効性の確保とか住宅の買い主等の保護を図る上で、地方公共団体において構造計算書等の確認申請に係る図書を保存しておくことは極めて重要であると考えております。
　このため、今回の政府案におきましては、新築住宅の基本構造部分については十年の瑕疵担保期間が義務づけられていること、それから、新築後最初の大規模修繕が行われるのがおおむね十五年程度であることを勘案いたしまして、十年から十五年の程度の期間で図書保存を義務づけることを考えております。
　建築物に関する情報の公開でございますが、現行の建築基準法令におきましては、特定行政庁は、建築主や設計者、工事施工者、主要用途、高さ、構造などを記載しました建築計画概要書や定期報告概要書、建築基準法令による建築確認や完了検査などの処分等の概要書等について、閲覧に供さなければならないこととしております。
　指定確認機関が行いました建築確認につきましては、指定確認機関が確認済証を交付したときは建築計画概要書等を特定行政庁に報告するとされておりますので、指定確認検査機関が確認を行った建築物の概要についても、このように特定行政庁において同様に閲覧に供される仕組みとなっております。
　一方、現在、建築確認図書自体につきましては、特定行政庁、指定確認検査機関のいずれが建築確認を行った建築物であっても閲覧に供しておりません。これは、結果として、閲覧した者が建築物の内部の状況を詳細に知り得ることになる、建築物の所有者等の権利利益を侵害するおそれがあるということでございまして、慎重に検討すべき課題と考えているところでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　非常に個人情報とか、そういうところをこれからチェックされるというようなこと。しかし、もう一度、例えば情報公開制度の官民格差、そのあたりについてもう少しお答えいただけませんでしょうか。
○山本政府参考人　先ほど申し上げました趣旨は、建築計画の概要書レベルは、主事が行いました場合であっても民間の確認機関が行いました場合でも、いずれも特定行政庁において公衆の閲覧に供しているということでございます。
○森本委員　しかし、特定行政庁だけに情報公開という、これはもう少し指定確認検査にも広げるというようなことは、そちらも情報公開するというようなことは、そのあたりはなかなか難しい問題ですか。
○山本政府参考人　民間の確認機関が確認をしたものについても、建築計画の概要書を特定行政庁に送りますので、市民の方でそれを見たいと思われる方があれば、特定行政庁の建築の窓口に言っていただければ、民間機関が確認したものであっても特定行政庁の窓口で概要書を閲覧できるということでございます。
○森本委員　わかりました。あくまでもこれは特定行政庁の方ですべてを管理していくというような、その考え方で回答としては承っておきます。
　それでは次に、検査済証を保存登記に加えることについて、少しお話をお伺いしたいと思います。
　建築物の安全性の確保と不動産登記制度との政策的な接点が見出せないかという観点からの質問でございまして、完了検査の実施率とも関係をしてまいりますが、およそ適正な建築確認を通らないような不動産、建物の取引は対象とはならないであろうということは自明でありますので、完了検査の検査済証を建物保存登記申請書類の必要的附属書類に加えてはどうかという意見が実はございます。表示の登記については、登記官が職権で行っているという事例を伺っております。今問題としているのは保存登記の段階でございます。
　この点について、登記実務に負担をかけるとの懸念もあるようでございますが、登記のオンライン化が進展しておりますし、当該の済み証を電子的にスキャニングするとかして添付することは物理的に困難な作業ではないと考えます。また、私法上問題となる取引の安全性にも影響はないと思われます。
　この点について、法務省の見解をお伺いいたします。
○寺田政府参考人　委員の問題意識については十分理解できるところでございますが、不動産登記は二段階になっておりまして、今御指摘のありました保存登記の前提として、建物については建物の表示の登記というのがされるという仕組みになっております。
　つまり、ここには役割分担がありまして、およそ権利の対象として成り立つものが存在するかどうかということを公示するのが建物の表示の登記であり、この表示の登記がされた建物について一体だれが権利者かということを示すものが権利の登記であり、保存登記はその一部を構成しているものであります。
　したがいまして、保存登記においては、一体だれが所有者かということが問題になるわけでございますので、その申請をするに当たって、その建物がおよそ違法かどうかということは問題にならないというのが、登記の仕組みからいうと当然のことにならざるを得ないわけでございます。
　委員の御指摘のありました問題意識は、むしろ表示の登記で解決すべきところでありましょうが、ただ問題は、今おっしゃられました完了検査済証というのはすべての建物について出されるものではないというところでございまして、そういうものがあれば、それが一つの、権利が成り立つ不動産がそこにあるということの証拠として表示の登記の際の申請の添付情報として扱うことは、これは現に認めているところでございますけれども、すべての建物についてそれを行うということにはやや無理があるというのが私どもの理解でございます。
○森本委員　この問題はまだいろいろ中が深いところもあるというふうに理解もいたしておりますので、意見として、お話としてお伺いをさせていただいておきます。
　それでは、大臣がそろそろ向こうへ行っていただく時間になったようでございますので、とりあえず私の質疑はここで中断させていただきます。
○林委員長　鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。
　今回の建築基準法改正案の審議でありますが、先々週以来、参考人質疑も含めて、またきょうの質疑も含めて二十五時間ということになろうかと思いますけれども、本日が取りまとめの質疑になろうかというふうに思います。これまでの審議で論点も幾つかに集約をされてきた感があるわけでありますけれども、基本的な点の再確認も含めて、また、さきに衆議院を通過した住生活基本法の柱でもある良質な住宅ストックの形成に向けてという視点からも、幾つかお尋ねをしてみたいというふうに思います。
　大臣は参議院の本会議ということで、お時間で御退席いただいて結構でございますので、どうぞ。
　さて、今回の耐震強度の偽装でありますけれども、いわば建築家の良心を失ったともいうべき耐震構造設計の偽装という、そうした思いもかけない事件の発生、そしてまた、それを建築確認で見過ごしてしまった、こういう観点において、建築行政に対する信頼を根底から揺るがした、そうした事件、重大な事件というふうに思うわけでありますけれども、実は、これは建築業界のみの問題ではないというふうに私は理解をいたしております。
　今日、政治、行政の大きな転換期に当たって、官から民という流れは確実に進むわけでありますし、その中で、建築確認という検査部門が民間に開放された中で発生したこの事件への対応は、建築確認という一つの問題に限らず、今後の時代の必然ともいうべき官と民との協働、民が担う公、新しい公の構築の上でも、民間に公的な権能の一部を担わせることに対する不信感の払拭というもの、その信頼を回復できるか否かというものがまさに試金石であるというふうに思うわけであります。
　何はともあれ、建築確認を中心とした建築行政への市民の失われた信頼というものを早急に回復する必要があるわけでありますが、今回はまず、事件発生を受けての緊急措置であり、事件発生以来さまざまな角度から検討された改善案のうち固められた当面の措置でありまして、この後も、第二弾として改善措置がまとまり次第、法案として提出されるものと理解をし、今回の改正それ自体については評価をしたいというふうに思います。
　しかしながら、今回の国家的な関心事項ともなりました耐震強度の偽装をめぐる報道、議論の中で、ともすれば耐震強度が一を上回るか否かの一点に市民の関心が集中するわけでありますけれども、さきの住生活基本法にも盛り込まれたとおり、本来は、良質な住宅ストックの形成というものが今後の建築行政の主眼であるというふうに思うわけでありますので、高性能、高安全性の住宅建設の促進のためにも、建築確認制度の意味合いの市民の正しい理解を促して、良質な住宅建設の促進に資するべき建築行政の進め方というものを改めて検討すべきであるというふうに考えるわけであります。
　それでは、以下、この基本認識に従って質問に入ってまいりたいと思います。
　まず、総括的な話からお尋ねをしたいのでありますが、本来、設計士による意図的な偽造という事態は建築確認制度の想定外でありまして、また、建築に携わる者の良心からは本来あり得ないはずの事件が起こったわけでありますけれども、今回の一連の耐震強度偽装事件から国土交通省は何を学び、また、何を学ぶべきだとお考えなのか、改めて国交省の認識をお尋ねいたします。
○山本政府参考人　今回の事件は、本来法令を遵守すべき資格者である建築士が構造計算書の偽装を行い、それを元請の建築士も工事施工段階において見抜くことができなかったものであります。一方、その偽装を指定確認検査機関だけでなく地方公共団体も見逃してしまった、その結果、居住者が大きな被害を受けることになってしまったということで、まことにざんきにたえないわけでございます。
　このことから、今回の問題から課題として設定される課題領域としては、まず、建築設計を行う側における課題、それから、偽装を見逃した建築行政側の問題点、それから、住宅消費者保護の問題、この三点において非常に重大であると考えておりまして、国としても、建築確認制度あるいは建築士制度等の抜本的な見直しによりまして再発防止策を講ずるべきだと考えているところでございます。
　今回の改正案におきましては、建築確認検査の厳格化のために、国による確認検査の審査方法の指針の策定とこれによる確認検査の厳格化、それから、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物について指定構造計算適合性判定機関等における構造計算適合性判定の義務づけ、それから、三階建て以上の共同住宅について中間検査の義務づけ、特定行政庁への立入検査権限の付与等による指定確認検査機関に対する指導監督の強化などにより、再発防止を図りたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　今回の建築基準法の改正案に盛り込まれた個々の内容というものは、建築確認制度に対して失われた信頼を取り戻すための緊急措置として理解できるものであります。
　今回の改正に当たって、社会資本整備審議会建築分科会等でさまざまな検討がなされる中で、取り急ぎまとめられた第一弾の措置というものが今回の改正内容でありまして、これまでの質疑の中でも明らかにされたように、この夏以降にも引き続き第二弾の取りまとめがなされるようでありますが、果たしてその内容はどのようなもので、どのように具体化されようとするのか、答えられる範囲で簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　本年二月の社会資本整備審議会の中間報告におきましては、施策の実現に向けて引き続き検討すべき課題等としまして、まず第一に、専門分野別の建築士制度の導入など建築士制度に係る課題、次に、住宅の売り主等の瑕疵担保責任のさらなる充実、それから、国及び地方公共団体における監督体制、審査体制の強化と建築物のストック情報の充実、それから、構造計算書に係る電子認証システムの導入の検討といったような項目が挙げられております。
　これらの課題につきまして、その社会的必要性あるいは実効性、見直しの具体的な内容、方法等についてさらなる検討を行います。特に、関係団体との調整も必要であると考えておりまして、今回の改正案では措置されていないものでございますけれども、社会資本整備審議会で引き続ききちんと御検討いただいた上で、所要の見直しを図りたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　さて、今回の耐震強度偽装事件で、一つの素朴な疑問というものがあるわけであります。それは、偽装が実施設計段階やあるいは実際の施工現場で、施工段階でなぜ見抜けなかったのかという問題であります。建築確認申請のための構造計算書の数字あるいは審査用の略図からは見抜けなかったとしても、多くの建築士を抱える建設会社の中にあっては、実施設計図面の段階ではおかしいと気づいたり、あるいは、施工現場においては、職人や監督者が鉄筋量の不足等についていわば直観的に気づき得るものではないかと思うわけでありますけれども、これが何ゆえに指摘をされずに施工されるに至ってしまったのかということについてどうお考えかをお尋ねいたします。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　まず、法律論でございますけれども、建設会社、施工者は、発注者が示した設計図書に基づき、工事請負契約を誠実に履行し、建設工事を適正に施工する責任を有しております。今御指摘のような、もし実施設計の図面に基づいて施工図を作成する過程とか、また、実際に現場で施工する過程で設計内容に疑義がある場合には、建築士の資格を有する設計者に確認をとり、指示を仰ぐこととなります。したがって、施工者が設計図書どおりに施工していれば瑕疵担保責任を問われることはないのが原則ですが、施工者が設計図書に誤りがあることを知っていたのにこれを告げなかったときは、瑕疵担保責任を負うこととなります。
　そこで、一般論として申し上げれば、建築確認がおりている設計図書の構造計算を施工者が改めて精査するということは、通常行われておりません。また、強度を主に柱とはりで確保するのか、あるいは壁にも持たせるのかといった構造耐力の考え方にもさまざまあるため、施工者が施工図を作成する過程や施工の現場で設計図書の誤りに気づくべきであったかどうかとか、気づかなかった理由は何かという点については、一概には申し上げられないのが現状でございます。
○鈴木（淳）委員　今回この法改正によって建築確認の内容の強化は図られるし、その面から一応の安心感、信頼感の回復は達成されるものと思われます。
　しかし、建築確認制度の意味というものをしっかり認識しておかないと、それは次の誤解を招くことになりはしないかということが危惧されると思います。それは、建築確認を二重チェックで厳格に済ませれば、これで絶対に安全だ、いわば安全性のお墨つきを得たんだ、こういうふうに思われてしまうといった誤解であります。
　そこで、確認のためにお尋ねをいたしますけれども、そもそも耐震強度が一を満たすというときの、その耐震強度一というのはどのようなレベルでありましょうか。
　私の理解では、阪神・淡路大震災クラスの地震が来たら、耐震強度が一あっても、建物は大きく損傷をし、被害を受ける。倒壊までは至らずに、どうにか命は助かったとしても、建物という資産価値は失う。耐震強度一とはそのようなレベルではないかというふうに思われるわけでありますけれども、果たして耐震強度一というのはどのような具体的なレベルでありましょうか。
○山本政府参考人　今非常にわかりやすく御指摘いただきましたけれども、御指摘いただいたとおりでございます。
　現行の基準法における耐震基準、新耐震基準は昭和五十六年に改正されておりまして、二段階の審査をいたします。
　第一段階では、中規模の地震、震度五強程度に対しましてはほとんど損傷を生じない、経済的な価値は毀損しない、平たい言葉で言えば、びくともしないということでございます。しかし、極めてまれにしか発生しない地震、震度でいいますと六強から震度七程度の大規模な地震に対しましては、人の命に危険を及ぼすような倒壊などの被害は生じない、もちろん建物は壊れてしまうけれども、破滅的な崩壊はしない、そういうことを目標とした基準でございます。
　そういうことでございますので、耐震強度一を満足すれば大きな地震が来ても建物は大丈夫なんだというのは大変な誤解でございますので、それはきちんと国民の皆様にも御理解いただかなきゃいかぬということですし、国民の皆様はさらにそれより質のいい建築物も求めているわけでございまして、例えば、住宅の品質確保の促進等に関する法律で住宅性能表示制度なんかがございますけれども、さらにレベルの高いものについての品質をきちんと理解できるような表示制度、これも普及させていく必要があると考えております。
○鈴木（淳）委員　今おっしゃったような観点が実は本当に重要だというふうに思うんですね。そしてまた、そのことを国民の皆さんが理解をしなければいけない、こういうふうに私も思うわけであります。
　それでは次に、改めてまた確認でありますけれども、建築確認とはそもそも何なのか、建築確認制度の意味について改めてまたここで確認をしたいというふうに思うわけであります。
　建築確認制度というものは、建築基準法の最低基準に適合しているかどうか、それを確認する制度でありまして、最低基準の確認だけであるという理解を国民の多くが理解しなければいけないと私は思うわけであります。
　建築確認には、建築物の個々の性能評価であります単体規定、そして集団規定として、都市計画や地区計画、近隣影響評価等まちづくりとの関係の二つの側面というものがあると思うわけであります。
　例えば単体規制、規制の評価について言えば、建築確認申請で確認される中身というものは、法が求める最低限を満たしているかどうかのみでありまして、特にいわゆる経済設計の技術が上がった今日、耐震強度一ぎりぎりに設計することは可能でありまして、その点、建築確認を通ったものでも、それが安全性などの公的なお墨つきではないんだよということをマンションの購入者はしっかり理解をしておかなければいけないというふうに思うわけであります。
　国民の誤解を招かないように、いかに建築確認制度の意味を理解してもらうかについて、御見解があればお伺いをしたいというふうに思います。
○山本政府参考人　建築基準法におきましては、御指摘いただきましたように、建築物等に関する最低基準を定めまして、第一に、建築主の側、建築士を雇って建築計画を立案する建築主の側に、基準に適合する建築計画を立案し、実行する義務を法律上課しております。
　その上で、特定行政庁が指揮監督を行います建築主事、あるいは国、都道府県が指定する指定確認検査機関に対しまして、当該建築計画を審査する後見的な義務を課している、これが建築確認でございます。最低基準である建築基準関係規定に建築計画が適合していることを公権的に判断、確定する行政行為、これが建築確認であるわけでございます。
　こういう制度を導入しております趣旨でございますけれども、これは、建築物を一たん建築しようという場合には、一般の財と比べて非常に多額の費用を投下する必要があるということに加えまして、構造とか防火とか避難などの安全性能等につきましては、竣工後に欠陥が見つかった場合に、それを改修しようとすると非常に大きな損失を伴う、社会的な損失となるということから、竣工時点で必要な性能が確実に確保されていることが必要である、そういう考え方から、建築士法において、専門的知見を有する資格者のみが建築計画を立案できるということとしておりますし、また基準法において確認することにしているわけでございます。
　国民の命と健康と財産の保護を図るために規定された最低基準に適合するかだけを見た確認だということを必ずしも十分に理解できていないというのが非常に基本的な問題でございまして、今回のことも契機に、この建築確認制度の性格について、十分な情報の提供、周知を図って、国民の皆様の理解を得るように努めてまいる所存でございます。
○鈴木（淳）委員　今回の事件が余りにもショッキングであっただけに、それの対応の今回の法改正が、逆にそれによって安全性が確認されるんだという誤解を招いてはまたいけないというふうに私は思うわけであります。
　さて、耐震偽装事件を受けて、さまざまな団体からいろいろな意見表明がなされました。その中で、幾つかの提言からも、またこれまでの質疑の中でもそういう指摘がありましたけれども、構造計算に際して用いられる大臣認定プログラムへの過度の依存、あるいは十分な認識を持ち得ない方の利用の危険性という指摘がなされておりましたけれども、それについてはどのような認識を持ち、どう対処されようとしているのかについてお尋ねをいたします。
○山本政府参考人　今回の偽装事件は、構造計算プログラムの性能に問題があるということよりは、本来法令を遵守すべき資格者である設計者が、職業倫理を意図的に逸脱して、構造計算書を差しかえたり、計算結果の一部を切り張りするといったような巧妙な方法で修正するなど、構造計算書の偽装を行ったというものでございまして、さらにその偽装を元請の設計者などの関係者が見過ごしたということでございます。
　そういう意味では、偽装事件の第一義的な責任は設計者にあるということでございまして、その上で、御指摘いただきましたように、構造計算プログラムに過度に依存したり、あるいは、十分な建築構造に関する知識を持たない者が安易に構造計算プログラムを使用すると的確な構造計算ができないという指摘があるのも事実でございます。
　この点について、社会資本整備審議会建築分科会の中間報告では、建築基準法令の規定に適合しない数値が入力できないようにする、それから、構造計算途中で改ざんをしたり、計算結果の保存データを改ざんしたりすることを防ぐための措置が講じられていることといった、構造計算プログラムの内容について国土交通大臣が認定を行う必要があるという御指摘をいただいておりまして、国土交通省では、これを踏まえまして、構造計算プログラムの偽装、誤用防止策を含めた構造計算プログラムの認定制度の見直しを行うこととしております。
　加えまして、今回の改正では、中間報告での御指摘を踏まえまして、高度な計算を要する一定規模以上の建築物については、構造計算適合性判定を義務づける。それから、建築主事等がチェックすべき事項について、確認検査等に関する指針を国土交通大臣が定めて審査を厳格化する。それから、建築構造技術者の団体の協力を得て、構造計算書が適切に作成され、偽装の防止に資することを目的とした構造計算書の内容に係るガイドラインを作成するといった措置を講じることとしているところでございます。
　こうした制度の見直しを行いまして、設計者が適切な構造計算書を作成し、審査側も円滑な審査を行えるような体制の整備に努めてまいります。
○鈴木（淳）委員　さて、さきにこの国土交通委員会で審議をし、また衆議院を通過いたしました住生活基本法において、良質な住宅ストックの形成というものが一つの大きな柱に据えられたわけでありますけれども、その良質な住宅ストックの形成を促すために、我が国の建築行政は今後どのようにあるべきとお考えでありましょうか。
　これについては、さきに我が党の政務調査会の部会におきまして、日本建築家協会環境行動委員会によって建築確認制度の抜本的改革案の提案、あるいは性能ラベリング保険制度、中古市場の活性化等の興味深い提言が実はなされました。一々ここでその中身を紹介いたしませんけれども、また、国土交通省はよくそれを御理解だというふうに思いますけれども、果たして国交省はこれらの提言に対してどのようにこたえようとしておられるのか、お尋ねをいたします。
○山本政府参考人　御指摘いただきました住生活基本法案では、住宅ストックの質を高めていくという観点から、理念を掲げて、将来にわたって努力を積み重ねていくというふうに住宅政策の方向を定めていただくわけでございますけれども、建築行政におきましても、同様の理念に、同じ考え方にのっとりまして、住宅の安全性、耐久性、快適性、エネルギー使用の効率性など、品質、性能の維持向上等に関する施策を一層進めていくことが必要であると認識しております。
　具体的な施策の検討に当たっては、建築関係団体を含むいろいろな御意見をちょうだいすることが大変大事だと思っておりまして、今御指摘いただきました社団法人日本建築家協会による提言につきましては、いろいろな内容のものを含んでおりますので、例えば建築の単体規定はもう民間が責任を持ったらいいんだという考えもありますので、なかなか、すべてということではないんですが、例えば今ありました設計性能のランク評価、あるいはこれを保険制度と連携させるという性能ラベリング保険制度等の提言につきましては、これは必要に応じて適切に施策へ反映させるように検討していく必要があると考えております。
○鈴木（淳）委員　今の部分が随分重要だというふうに私は思うんですね。
　良質な住宅ストックの形成のために、先ほど局長がお触れになりました住宅性能表示制度というものをさらに活用、定着させる必要があると思われますけれども、それに向けてはどのような取り組みを進めていこうとされているのでしょうか。
　また、あわせてお尋ねいたします。良質な住宅ストックの形成のためには、高性能、高安全性などの要素について、先ほどもお触れになりましたけれども、民間の保険をインセンティブとして介在させていくということが重要かつ不可欠であろうというふうに思われるわけでありますけれども、建築物の評価にいかにして民間保険を介在させていったらいいと考えておられるのか。
　また、参考人質疑でも、参考人から指摘がなされましたけれども、我が国ではまだまだ例の少ないノンリコースローン、これを促進するためにはどのような取り組みをしていったらいいとお考えでありましょうか、御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○山本政府参考人　まず、住宅性能表示制度をきちんと普及させていくというのは非常に大事な施策分野だと思います。特に、市場を重視した住宅施策を展開していく上で、消費者主権を確立するという観点から、取引をする住宅の性能が客観的に的確に表示されるということが非常に大事ですので、まず皆さんに広くこれを知っていただく。知っていただいて、御利用になった方が意味があるということを実感していただいて、普及させなきゃいかぬと考えております。いろいろな催しをやっておりますので、住宅フェアとかいろいろな催しに際して、しっかり普及啓発を図る必要があると考えております。
　それから、二番目に御指摘いただきました住宅の評価と保険の連携でございます。住宅性能保証に損害賠償責任保険、保証保険をつけて運用しておりますけれども、これを手がかりにさらに一般化できないか。あるいは、さらに瑕疵担保責任履行を確実なものにするための措置として、ぜひ、いろいろな課題はたくさんありますけれども、しっかり課題を吟味した上でその方向を追求したいということで、今研究会を設けて研究しているところでございまして、夏までに方針を定めたいと考えております。
　それから、ノンリコースローンにつきましては、債務履行の責任財産を融資対象物件に限定するということをあらかじめ契約して、その財産だけで信用を担保するということで、財産を取り上げればそれ以上は追及しないというものでございますけれども、仮に債務不能になった場合に、債務者は融資対象への抵当権の実行により回収しまして、債務者の給与収入等の他の資産に遡及できないという仕組みでございますけれども、我が国におきましては、不動産投資関連融資で近時非常に普及してきているわけですけれども、通常の住宅にノンリコースローンを導入することにつきまして、住宅がマンションであれ戸建てであれ、使い始めると価値がかなり急速に下がっていくという市場の実態がありますので、ぜひ、その価値を維持しながら市場で流通させるという既存住宅の流通施策に力を入れるという努力とあわせて、これを検討していく必要があると考えております。
○鈴木（淳）委員　行政がダイレクトに手を入れる部分ではないかもしれませんけれども、ぜひそうした住宅性能というものをしっかりと評価し、それがまた良質な住宅のストックの形成につながるような仕組みに向けてやはり努力をしなければいけないというふうに私は思うわけであります。
　さて、今回の法改正というものは、失われた信頼を取り戻すための規制強化であって、それは緊急措置として理解をするし、また支持をするものでありますけれども、何度も申し上げておりますように、本来は最低限度の基準の確認という建築確認制度の意味について、この機会に改めて国民の皆様方に正しい理解を持っていただくと同時に、住生活基本法の趣旨にのっとって、より良質な住宅、居住環境を実現するための建築行政の今後の新たな展開、そしてまた、国民の意識改革の促進に向けての国土交通省挙げての取り組みの御決意についてお尋ねをいたします。
○北側国務大臣　大事な御指摘をいただいております。
　建築基準法というのはあくまで最低限の基準を定めたものでございまして、それを確認するのが建築確認制度でございます。消費者、住宅取得者の方々は必ずしもそういう御理解が十分にされていない、ここを正しい理解を持っていただけるように、しっかりと情報提供、また理解を得る努力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、委員の方からお話ございました、良質な住宅ストックを形成する、ここがやはり一番大事なところであるというふうに思います。
　今回、緊急調査委員会の報告書の中でもこのような指摘がございます。「偽装問題の背景には、建築物をあたかも消耗品のごとく考え、社会資産として、優れた建築資産を創造し長期にわたって大事に利用する、という共通認識に欠けていたことがある。これからの建築社会をそうした方向に変えて行く必要がある。」
　このような御指摘があるわけでございますが、私は非常に重要な御指摘をいただいていると思っておりまして、ぜひ、住宅をつくっては壊すという社会から、いいものをつくってきちんと手入れをして長く大切に使う社会へ移行することを目指してまいりたいと思っておりまして、建築行政におきましても、品質、性能のさらなる維持向上等に関する各種の施策を一層推進して、後世に残すに値する魅力ある住宅ストック、また住環境の形成が図られるよう、しっかりと取り組みをさせていただきたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　今回、大変厳しい事件でありましたけれども、これを受けて建築行政が、まさに最低限の基準の確保から、より良好な住宅形成の促進に向けて進んでいくという流れをぜひこの機会におつくりいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○森本委員　それでは、引き続き質疑をよろしくお願いいたします。
　それでは、罰則の抑止効果についてお伺いをいたします。
　規定違反に対する罰則の強化については、国民世論の強い後押しがありましたので、衆法、閣法ともに盛り込んでいるところでございますが、他方で、刑罰制度に対する国民の信頼、一般予防効果が低下しているという現実も無視することができません。取引額が何千万という世界でございますので、建築法令違反というのは、これまで処罰規定がなかったものも含めて、割に合う犯罪類型としてのイメージがなきにしもあらずというふうに思っております。
　法定刑の引き上げについては、衆法はもちろん、他法との均衡などさまざまな政策的配慮の上で検討されたことと思いますが、抑止効果についての認識を改めて確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本政府参考人　今回お願いしております改正案では、違反建築物の是正命令違反や耐震基準など重大な実体規定違反について、現行の法定刑、最高で罰金五十万円を大幅に引き上げ、最高で懲役三年または罰金三百万円の刑を科し、さらに、法人の代表者や従業者がこれらの違反をした場合には、その法人について最高で罰金一億円の刑を科すこととしております。
　また、建築士法におきましては、建築士、建築士事務所の名義貸しや建築士による構造安全性の虚偽証明について、新たに罰則を設けまして、最高で懲役一年または罰金百万円の刑を科すこととしております。
　宅地建物取引業法につきましては、不動産取引の相手方に説明すべき重要事項として、今回新たに瑕疵担保責任を履行するための保険加入の有無などを追加し、当該事項を含め、重要事項の故意による不実告知等について、現行の法定刑、最高で懲役一年または罰金五十万円を大幅に引き上げまして、最高で懲役二年または罰金三百万円の刑を科し、さらに、法人の代表者や従業者がこれらの違反をした場合には、その法人について最高で罰金一億円の刑を科すこととしているところでございます。
　これらは、現行の法定刑を大幅に引き上げるなど、現行法令の罰則の体系における均衡を確保した上で最大限の罰則の強化を行おうとするものでございまして、最も厳しい法定刑を設定したものでございます。したがいまして、違法行為に対する抑止力として妥当なものと考えております。
○森本委員　局長では妥当なものというふうに答えざるを得ないんでございましょうが、私どもも、先般のこのところでも性善説、性悪説のお話が与党の議員さんからもありました。私は、罰金をふやして抑止効果がどのぐらい高まるかということは、極めて残念な思いをいたしておるところであります。
　これと含めて、私どももこのように出させていただいておるところでございますが、今世論が非常に厳しい中で、私は、かなりの抑止効果は、というよりも、こういう罰金がなくてもある程度これはおさまっていくんじゃないかと思うんですが、しかし、当面それでしのげると思うんですけれども、基本的には、やはり設計、施工の分離とか建築士の地位向上の話をしっかり議論されない限り、これは多くの問題を後に残すということを私はここで指摘させていただきたいと思います。
　今はグローバルスタンダードと言われて久しい、規制緩和の問題とかいろいろありますし、地球環境、地球の問題の中でインターネット等で一つになりました。しかし、こういう時代にあっても、規制緩和が進んでも、建築業界のしにせの信用ある実績とか、やはりそういったこともしっかり大事にしていかないと、いつでも形だけ整えれば事業に参入できるというような仕組みをもう一度すべてのところで考え直していただかないと、私は罰則の抑止効果は出てこないというふうに思っています。
　ですから、そのあたりは、もうそれほど議論をさせていただいている時間がありませんから提言にとどめますが、私どももしっかりこのことを議論させていただいて今日まで至っておりますし、そのことをぜひ含んでいただいてこれから御努力をいただきますように、これはもうお願いにとどめます。
　それと、今大臣が、建物を長く使って後世に残すすばらしい住宅というようなこと、建築物というようなことを話されて、その後水を差すような質問になってしまって、これは偶然なんですが、老朽化建物の建てかえ促進についてお伺いをさせていただきます。建築物の安全性確保ということで、これは全く別の視点からの質問になります。
　既存不適格建築物や接道不良建物、老朽化建築物が密集した市街地などで取り残されている、つまり建てかえが行われないために、火災予防や犯罪予防の観点から問題視がされておるわけでございます。過日も、岐阜県の中津川市内にある廃墟化した旧パチンコ店において、中学生のとうとい命が奪われるという極めて痛ましい事件が起きたばかりでございます。
　建てかえを個別に進めていくということは、当然に個別の権利関係が問題になりますので、強権的な権利調整は不可能でありますし、また抑制的であるべきだと思っております。政策メニューの組み合わせで問題解決を目指すことがスタートではないかというふうに考えますが、規制改革の観点からも重要でありますので、現状と今後の見通しについて答弁をお願いいたします。
○山本政府参考人　老朽建築物が基盤が整備されていない地域に密集して残存している、いわゆる密集市街地は、高度経済成長期に、市街地がきちんと整備されていないところに住宅が密集して建ち上がったという部分でございまして、そういう意味では、我が国の都市が二十世紀から抱え続けている負の遺産というふうに受けとめておりまして、政府としても、都市再生プロジェクトに位置づけて、密集市街地の中で、特に、いざ災害が起きたときに大規模な市街地大火になってしまうような危険な密集市街地については、重点的にこれを解消するという観点から、東京圏、大阪圏でそれぞれ二千ヘクタールずつ指定して、これに取り組んでいるところでございます。
　この密集市街地に取り組むための具体的な事業としては、公共団体が住宅市街地総合整備事業を活用しまして、いろいろな広場とか道路とかを整備しながら、それとあわせて老朽建築物の建てかえ促進を図るということに取り組んでいるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、密集市街地において、幾つかの要件があるわけですが、まず、共同化を行っていただける場合は、設計費とか建物の除却費、共同化のために必要となる施設の整備費を補助します。それから、個別に建てかえを行う場合には、設計費とか建築物の除却費などに対する補助を行うことにしておりまして、この事業制度は公共団体も非常に一生懸命取り組んでいただいておりまして、密集市街地に取り組むといいますか、特に老朽建築物の建てかえに有効であると考えております。
　実績ですけれども、住宅市街地総合整備事業は昭和五十八年から始めておりますけれども、平成十六年度末までに全国で七百七十三件、建てかえを実施しておりまして、七千六百四十五戸の建てかえを行ってきたところでございます。
　今後とも、密集市街地の安全性を確保するために、積極的にこの建てかえに取り組んでまいりたいと考えております。
○森本委員　それではよろしくお願いをいたします。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　質疑の冒頭で申し上げましたように、耐震強度偽装事件については、刑事手続が日々進行する中でいろいろな事実が明らかになってきております。民事事件という枠組みでは、今被害住民の方は、一生懸命に毎日の生活を支えて、日常の疲労と将来の不安を解決するための努力をされながら、しかも二重、三重のリスクと闘っておられるというのが現実でございます。債権者、債務者、そして抵当権者、特定行政庁、指定確認検査機関等の当事者が存在する中で、最も弱い立場にあり、要保護性が高いのが被害住民の皆さんであるということがここで再確認をされるべきではないかというふうに思っております。
　行政官庁としても、現在進行形のところがあると思いますが、被害住民の方へのメッセージとして、現在、北側大臣の心づもりをお聞かせいただければというふうに思います。
○北側国務大臣　今回の耐震偽装事件が公表されて以来、私どもは、この被害住民の方々、マンション居住者の方々の居住の安全を図っていく、また居住の安定を図る、これをこれまでも最優先として取り組んでまいりました。これからも、この問題に関しましてまだまだ道半ばでございまして、被害住民の方々が建てかえられたマンションに居住をされ、居住の安定が確保されるまで、私ども、地方公共団体としっかり連携をとって、居住の安定確保が図られるように、これをやはり最優先にして取り組んでまいりたい、その決意は何ら変わっておらないところでございます。
　現在のところ、十一棟のうち十棟の居住者の退去が完了いたしまして、三百九戸のうち三百戸が現時点で退去が終わりました。十一棟のうち、一棟において除却工事を今実施しております。また、七棟において建てかえ推進決議がされました。
　この建てかえというのは、もともとマンションの方々というのは合意形成がなかなか容易じゃないわけでございまして、ましてや、こうした事案においてさまざまな大きな課題があることはもう当然のことでございまして、しっかりと地方公共団体と連携をいたしまして、建物の取り壊し、建てかえの円滑な推進ができるようにしっかりと頑張ってまいりたいと考えております。
○森本委員　ありがとうございました。
　私ども政治家は、いろいろな地区、地域へ行かせていただいたり、こうした事件に直面したり、道路交通法を改正することによって、そこでプラスになる方、マイナスになる方、法律をつくるということが国民の皆さんの心の中での幸不幸にも作用していくというような、そんな中で、今までも、現実はよくわかりましたという言葉を発しておるわけでございますが、いろいろなことは、私ども体験しないとその人の苦しみがなかなかわからないのが現実でございます。
　ですから、できるだけ現実を直視しながら、理解しようとする努力と将来展望に立っての政治というようなことで、特に大臣にはそのことをお願いいたして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　建築基準法等の改正案審議、二度目の質疑の機会をいただきました。しかしながら、理事会等の協議において、本日の委員会、きょうこの法案審議は終局を迎え、採決という日程になっているとお聞き及びしております。
　残念ながら、この委員会の審議冒頭で、私は質疑の中で、やはり問題の解決としては、一つ一つ、基準法の改正等今後の再発防止を行う、これは当然ながら必要であり、また、被害者住民の方々を思うこの被害者救済措置に対しても、より実効ある形に変えていかねばならないことは当然でありますが、一方で、そこに政治の関与あるいは不作為等の問題はなかったのか、こうしたことがとりわけ国民の最も関心の高い事柄として上がっている事実。これを勘案すれば、伊藤公介元国土庁長官の証人喚問や、あるいは、伊藤元長官の秘書であり、都議であられた吉原氏、吉原都議が、それこそ事件に関与したとされるイーホームズの設立当初に深くかかわってこられたという報道等を勘案すれば、こうした証人喚問や参考人招致等が当委員会の理事会の協議の中でも何ら前進することなく本日を迎えていることは、本当に残念でなりません。
　実態の解明、これはやはり国会で行うべきであり、国民の皆さん方は、国会で政治家同士がしっかりとした審議の中で事実の解明を行う。もちろん、事件となれば、これは司直の手、捜査当局によって事実の解明がなされ、犯罪構成の要件等が確認をされ、いわゆる犯罪であればこれは処罰をされるということ。これは、国民からすればある一定のステージに行ったことではありますが、全体構図として明らかにすることはやはり国会でしかないんだということは、昨年来のこの耐震偽装の問題に深く興味を持っていただき、また全国からさまざまな御意見が寄せられたという世論の反応を見てもこれは明らかだということは、大臣初め所管の官庁の方々は十分御理解をいただけるものだと思うんです。
　その意味で、こうした土壌あるいは背景、公正化、公平化ということも含めて、本当に当委員会での終局を迎える今日において十分な審議がなされたかというのを私は疑問を持たざるを得ないんですが、これは大臣、この委員会の本日の終局を迎えて、十分な審議と言えるでしょうか、いかがでしょうか。大臣、御所見をお伺いいたします。
○北側国務大臣　今回、建築基準法等の改正について審査をお願いしているところでございます。これは、以前から申し上げておりますとおり、緊急に措置すべき内容につきまして今回法改正をお願いしているところでございまして、これですべて課題が解決するというふうに考えているわけではございません。
　この委員会でさまざまな課題についての御指摘もちょうだいいたしました。そうしたこともしっかり踏まえながら、残された課題についてこの夏までにしっかり取りまとめをさせていただいて、さらに、次の国会にさらなる制度の見直しについてさせていただきたいと考えているところでございます。
　緊急に措置すべき内容でございますので、私どもといたしましては、できるだけ早い成立をぜひともお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○馬淵委員　緊急に措置すべきこと、これももうおっしゃるとおりであります。そして、まず第一弾として今回法案が出された、そして秋にはまた次なる改正なりを視野に置いているという御説明をいただきましたが、もちろん、早急な措置、これを図りながらも、実態の解明という部分については、これはやはり置き去りにされてはなりません。
　これは、引き続き当委員会におきましては、法案審議、もちろんこのことについては本日終局を迎えること、これは理事会でもう協議をいただいたということでありますから、委員として私がそれにさお差すことができないことも重々承知でありますが、委員長、ぜひこの証人喚問と参考人招致については、何らまだこれは決着を見たわけではございません、引き続き当委員会としても重大な関心を持って理事会にて協議をしていただくことをお約束願えませんか。
○林委員長　理事会にて協議を続けています。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　それでは、今、本日この終局の場面での質疑をさせていただきます。
　私は、先回、十二日、冒頭に質疑をさせていただいたときには、この問題については、逮捕者が出る以前でございまして、四月の二十六日、八名の逮捕者が出た。しかし、これは別件逮捕のような形で、この事件に関与した方々が逮捕をされている。まだまだ事態の解明は明らかではないんだが、こうした事件の解決、ただ単に犯人がだれか捕まってしまうことで終わりではないんだよ、この問題は、むしろ本質的な制度の欠陥にあるのではないかということを前回の十二日には御指摘をさせていただきました。大臣からも、御答弁としては、確認制度、これはもう本当に問題があったんだ、そうはっきりと言明をいただいたというふうに記憶しております。
　その中で、実は、さかのぼれば平成十年、八年前の建築基準法の改正、このときに本当に抜本的な改正ができたのかどうか、阪神・淡路大震災を受けての建築基準法の大改正の中で、八年前に、確認検査制度を含め、あるいは民間の指定確認検査機関をつくり、民間開放を行う、規制緩和を行うという流れの中で、本当に十分この制度を見直すことができたのかということに関しては、私はある疑念を投げかけさせていただきました。
　その一つは、例えば国総研において提出を受けていた研究の報告書、この中に、平成十年改正後、平成十一年の法律施行の後、確認検査制度そのものが、もはや基本的な制度枠組みを見直さねばならない状況にあるんだということ、このままいっても破綻することは目に見えているといった報告がなされ、十分にそうした判断なり知見をお持ちであるはずの当局が今日まで置き去りにしてしまったという不作為は、これはその責任を問われても免れることではないのではないか、こんな御指摘を再三させていただいたかと思います。
　そのときにも大臣からは、当該報告書に関しましては、国交省の正式な見解ではないんだというお答えに終始されましたが、私は、また別の点で、今回のこの問題の本質の部分についてぜひお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　この行政の不作為の責任というものがあるやなしやということ、これは非常に重要な問題であります。その行政の不作為の責任、もちろん、もうそのことも十分承知しながら、たまたま今回の偽装事件でより大きな問題として国民の皆さん方に承知されることになったというそのことは十分認識をしますが、こうした制度が問題があるんだということについて、いかに真剣に取り組んでこられたかというのが、国民の最もやはりこれは疑念に思う部分ではないのかというふうに思っております。
　さて、きょうは、理事会の協議を得て委員長のお許しをいただきまして、皆様方にお手元に資料を配付させていただきました。少し分厚い資料となりますが、その表ページ１をごらんいただきたいと思います。
　これは、この頭に書いてある「日本行政会議及び某特定行政庁における構造審査チェックリスト」というのは後で付されたものだと思いますが、この資料そのものは、昨年の十二月七日、当委員会の参考人招致におきまして、イーホームズの藤田社長、現在被告とお呼びするべきでしょうが、藤田被告が、このチェックリストをもって確認検査を行ってきたんだ、自分たちはこのように、国やあるいは行政の定めた方法によって行ってきたんだ、このように掲げて御説明をされました。
　さて、これにつきまして、国交省としての見解をお聞かせいただけますでしょうか。局長からお願いいたします。
○山本政府参考人　この２の方にですね……（馬淵委員「まず、１を」と呼ぶ）１につきましては、イーホームズが、例えば緊急調査委員会なんかのコメントでも、建築行政の中で使われてきたチェックリストと、あるいは日本建築行政会議でオーソライズされた審査要領であるという趣旨のことを御発言しておられますけれども、この２の方で私どもが緊急調査委員会にコメントしているとおりでございまして、これは建築確認を的確に行うための一律的な審査の手順とはなり得ないというふうに私ども受けとめているものでございます。
○馬淵委員　当初、委員会なんかでは、これでやったんだからということを声高に主張されていた藤田被告でありましたが、これは、資料の２というところで、国交省としては見解を明確に出されておられます。
　これをごらんいただきますと、これは抜粋でございますが、この問題が発生して国交省としても緊急調査委員会を発足させて、そこでヒアリングをし、それに対しての見解をまとめられた、その報告書の中の抜粋でございますが、「イーホームズのコメントに関する事実関係」として、十二月七日の参考人招致を受けて、さまざまな場面での発言を受けて、国交省としては一月の十八日にこのペーパーを出されております。これは抜粋をさせていただきましたが、この中に、「そのチェックリストにおいてすべてチェックしても、今回の偽装は、確かに結果として見抜けなかったということでございます。」こう語っておられるわけであります。
　これに対して、国交省の見解としては、このチェックリストは、参考人招致の中で、質疑の中でイーホームズが提出したものであるけれども、これについては、平成十年、十一年ごろに東京都や横浜市で使用されていたものがベースになっていると推察され、そして、これは、「国や日本建築行政会議等で決定・監修等が行われたものではない。」このように明確に記されておられます。そして、「これらに従って」つまり、国や建築行政会議等が決定、監修等を行っていないものに従って「審査したとしても、適正な審査が行われたとは言えない。」こう国交省はコメントを出されているわけであります。
　さて、そこでお尋ねをします。
　イーホームズが出したこのチェックリストというのは、御指摘のとおり、何もオーソライズされたものでないものをもって、これでやったんだから大丈夫だということについては、これは、そんなことはないですよと国交省の見解を出されたわけでありますが、一方、国や建築行政会議等で決定、監修が行われたものということについては、これは、すなわち、これによって審査するものというのは適正な審査が行われたということになると解釈すればよろしいんでしょうか。
○山本政府参考人　御質問のポイントは、日本建築主事会議、現在は日本建築行政会議と呼んでおりますけれども、が策定をいたしました建築構造審査要領に基づいて審査することについての国土交通省の評価についてのお尋ねだと思います。
　そこで、まず、日本建築行政会議でございますが、この前身である日本建築主事会議は、全国の特定行政庁あるいは建築主事が会員となりまして、特定行政庁などが、相互の情報交換あるいは共同作業の場を確立しまして、より的確な基準の整備、運用並びに諸制度の活用、改善を図ることを目的に平成二年に設立されました。
　この日本建築行政会議は、平成十二年に指定確認検査機関とか確認検査員が加わりまして、日本建築主事会議が日本建築行政会議に変わりました。
　御指摘の建築構造審査要領でございますけれども……（馬淵委員「まだ私、指摘していないですから。端的にお答えだけお願いします」と呼ぶ）はい。
　この建築構造審査要領は、構造耐力上の安全性を審査する際に参照すべき留意事項を記載したものでございます。今回の改正案で法律の第十八条の三の規定で定めることにしております確認審査等に関する指針のような、建築確認等の公正かつ的確な実施を図るためによるべき方法を一律かつ厳密に定めたものではございません。