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○説明員（山口公生君）　それでは、私の方から、現在その具体化・法案化の作業を進めております金融システム安定化のための緊急対策につきまして、その概要を御説明いたします。
　大臣のお話にもありましたように、今回の緊急対策は二つの柱から成り立っております。預金保険法を改正することにより、すべての金融機関における預金の全額保護の徹底を図る体制を整備するとともに、新法を制定することにより、金融危機時において金融機関の自己資本充実を図ることにより金融システムの安定化を図る制度を創設することとしております。
　以下、その具体的な内容について御説明申し上げます。
　第一に、預金の全額保護を図る体制の整備でございますが、二〇〇一年三月末までの時限措置として設けられた預金保険機構の特別勘定について、一般金融機関と信用組合の区分を廃止し、すべての金融機関を対象とした一つの特別の勘定に統合いたします。そして、預金保険機構の財政基盤の強化を図るため、七兆円の国債をその特別の勘定に交付し、破綻処理に伴い発生する損失、すなわち特別保険料では賄い切れない破綻金融機関の債務超過相当分及び買い取った資産から二次的損失が発生した場合のその損失の補てん分等について、国債の償還金により補てんできることといたします。また、この特別の勘定における資金調達が円滑に行われるよう、日銀等からの借り入れに加え債券発行機能を付与するとともに、借り入れなどに対し十兆円の政府保証限度額を設定し、これにより調達した資金で破綻金融機関の資産の買い取りなどを行えるようにいたします。
　次に、信用組合が破綻した際の受け皿として設立された整理回収銀行について、信用組合のみならず、一般金融機関の受け皿銀行としての機能も果たせるようその機能を拡充することとし、これにより、一般金融機関の破綻処理において他に受け皿銀行が見出せない場合においても預金者が保護される仕組みを整えることといたします。
　さらに、預金保険機構において、これまで旧住専から承継された住宅金融債権管理機構の貸付債権の回収業務に限り認められております罰則つき立入調査権を破綻した金融機関の貸国債権の回収業務にも拡大するなど、預金保険機構の回収体制の強化も図ることといたします。
　第二に、金融危機時における金融機関の自己資本充実策でありますが、金融の危機的な状況に対処するための緊急措置として、預金保険機構に新たな勘定を設置し、二〇〇一年三月末までの間、整理回収銀行に委託して金融機関が発行する優先株等を引き受けることを可能といたします。
　そのための財政上の措置として、その新たな勘定に三兆円の国債を交付し、優先株などの引き受け及び優先株などの売却等に伴い損失が発生した場合のその損失の補てんについて、国債の償還金を充てられることといたします。また、この新たな勘定における日銀等からの借り入れなどによる資金調達が円滑に行われるよう、先ほど述べました預金の全額保護のための勘定と同様、債券発行機能を付与するとともに、借り入れ等に対し十兆円の政府保証限度額を設けることといたします。
　また、公的資金による優先株等の引き受けが厳正に行われるよう、法律に基づき、公正な審査を図るための審査機関を設置します。その構成員は、経済または金融に関してすぐれた識見と経験を有する者として内閣が任命する民間の有識者三名及び大蔵大臣、金融監督庁長官、日銀総裁、預金保険機構理事長の七名といたします。
　この審査機関は、厳正な審査基準を策定し、金融機関から優先株等の引き受けの申請があった場合には、これに基づいて審査し、慎重を期す観点から全員の一致をもって議決することとし、さらに議決された案件については閣議で了承を得ることといたします。また、透明性を高めるため、審査機関の審査の議事録などは公表することといたします。
　審査機関が定める審査基準については、優先株等の引き受けが個別金融機関の救済とならないよう、次の基準を満たすものでなければならないことといたします。
　第一に、破綻処理における受け皿金融機関において、受け皿金融機関となることで悪化した自己資本を改善しなければ、信用秩序の維持及び地域経済の安定に大きな支障が生じるおそれがあることであります。ただし、その場合でも、破綻処理の円滑な実施のために必要な範囲を超えないことといたします。
　第二に、経営の状況が悪化していない一般の金融機関について、優先株等の引き受けにより自己資本が改善されなければ、我が国の信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じることとなる事態として、金融機関の内外の金融市場における資金調達が極めて困難な状況に至ることになるなどにより、我が国の金融の機能に著しい障害が生じるか、あるいは、金融機関の連鎖的な破綻を発生させることになるなどにより、これらの金融機関の業務を行っている地域・分野の経済活動に著しい障害が生じるか、いずれかの事態が生ずるおそれがあることであります。
　そして、いずれの場合も、優先株等の引き受けが発行金融機関の経営再建を目的として行われるものではなく、信用秩序の維持を目的とするものであること、発行金融機関の経営が悪化しておらず、発行金融機関の破綻が見込まれない場合であることなどを要件といたします。
　なお、優先株等の引き受けを申請する金融機関は、経営の合理化及び健全な経営体制の確保に関すること、財産の状況の健全性の確保に関すること、その他業務の健全かつ適切な運営の確保に関することを盛り込んだ経営の健全性確保のための計画を審査機関に提出しなければならないこととし、審査機関はこれを適当と認める場合でなければ議決を行えないものとします。そして、審査機関は、承認の議決をした場合はこれを公表するものといたします。
　以上、金融システム安定化のための緊急対策の概要について御説明させていただきました。なお、以上の内容につきましては、現在検討途中のものであり、今後変更の可能性があり得ることをお断り申し上げておきます。いずれにせよ、最終的には法律案の形で御審議をお願い申し上げることとなると思います。
　最後に、改めて、本対策は現在の金融の危機的状況に対処し、預金者保護と金融システム安定化に万全を期すためのものであり、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、御説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石川弘君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより政府に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。
　昨年来、政府におきましては、かなり思い切った税制改正でありますとか二兆円の特別減税を含む補正予算、あるいはただいま御説明がございましたような金融安定化対策というふうなものを次々と出されてきているわけですけれども、このことが証券市場とかあるいは為替市場とかに余り反映されていないといいますか、そういう状況にあるわけでございます。そういう意味から、後から金融システム安定化対策の問題を伺いますけれども、この周辺の株式市場とかレートの問題とか、そんなことにつきまして現状認識やら御見解を若干伺っておきたいと思います。
　株式市場におきまして風説とか憶測等を交えた不安、心理が非常に強くて過剰反応が起こりやすい、こういう状況にあるというふうに聞くわけでございまして、実はこの質問をつくっておりましたら、大蔵大臣の方から空売りの規制とかいうふうな対策も出てきたわけですが、こういった株式市場の現状についてどんな認識を持って、空売り対策だけではなくてほかにもいろんな対策が私は必要だと思うんですけれども、そういうことについてどんな対応を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○説明員（長野厖士君）　株式市場の昨年来の状況につきましては、いろいろな要素が絡み合った状況であろうかと思います。
　基本的に、日本の経済の先行きに対する投資家の方々の判断あるいは懸念といったもの、その中で特に本日議題とされております金融システムというものに対する問題ということも大きくございます。
　そういった中で、政府におきましてもろもろの経済活性化あるいは金融システム安定化の対策が講じられておるところでございますけれども、片や、かなり著名な上場企業における破綻といった現実も生じましたものですから、清水先生がただいま御指摘になりましたように、市場の心理といたしまして非常に不透明感というものがございまして、そういったものをまたバックといたしまして、いろいろな個別会社をめぐるうわさといったようなものが恐らく平時におきますよりは過敏に市場に伝達されるというふうな状況もございます。
　そこで、基本的な経済運営に関する施策と並びまして、そういった市場の透明性の確保、あるいは場合によっては相場操縦等証券市場の価格形成をゆがめる不公正な取引に対しては断固として対応するという観点から、先日、大蔵大臣が御指摘いただきました談話を発表されまして、不公正な取引に対する証券取引等監視委員会による厳正な対応への期待、東京証券取引所による集中的な売買審査、空売り規制の見直し、あるいは相場操縦等に対する利得の没収規定の創設等ルール違反に対する厳正な対処といった措置を御発表いただいたところでございまして、基本的な経済運営の問題とあわせてこういった市場の公平性の確保の施策というものが相まちまして証券市場の健全な発展に資することを願っておるわけでございます。
○清水達雄君　今お話しになった中で、企業経営の実態といいますか、そういうことについての情報開示が国民というか、みんなにもうちょっとわかりやすい形でなされる工夫が必要ではないかなということが一つありますし、それから金融システムとの関係で、企業が見放されたらすぐ倒れちゃうんじゃないかという話があるんですけれども、これはシステムと企業、個別事業会社という関係ではなくて、主としてつき合っている銀行と事業会社との関係が従来と変わってきている、そこに非常に不安な問題が多くあって、銀行から見放されるといつ倒れるかわからないよということもかなりあって、そこをまたつけ込まれるということもあるわけですね。
　こういう変革期でございますから、その辺にもうちょっと金融機関と企業との関係というふうなことについて漸進的な連携関係というようなことを何か考えないと不安というのがなかなかぬぐい切れないんじゃないかなというような感じもいたします。非常に難しい問題でございますけれども、御検討をお願いいたしたいと思います。
　それから、円安が非常に進んでおりまして、五、六年ぶりの安値というふうなことを言われているわけですが、このレートの現状をどう認識して、今後の動向についてどんなふうに見ておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（黒田東彦君）　為替レートの動きにつきましては、一般的にファンダメンタルズによるものと、それからその時々の市場の思惑といったものが加味をされまして動いているというふうに認識をしております。
　したがいまして、個々の為替の動きを確定的な形で御説明するというのは非常に難しいわけですが、ことしの初めからの為替の動きを見ますと、実は円がドルに対して弱くなっているというだけではなくてマルクもドルに対して弱くなっている、すなわちドルが対円あるいは対マルクで上昇しているようでございます。これは景気の動きあるいは金利の動き、その他いろいろな状況によるものと思いますけれども、少なくとも短期的な動きにつきましてはむしろドルが対円、対マルクで上昇しているということではないかと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、我が国といたしましては円相場が下落をするということについては懸念を有しておりまして、特に円の過度の下落は好ましくないというふうに思っております。したがいまして、今後とも為替市場の安定を維持するために適切に行動する用意があるという立場に変わりはございませんし、この点は常に大臣が強調しておるところでございます。
○清水達雄君　円レートが安くなって実際どういう困難、何か困ることがあるのかという点についてもうちょっと御説明いただけますか。
○説明員（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたように、為替レートはファンダメンタルズの動きと市場の思惑と両面があるわけでございますが、ファンダメンタルズを反映している限りでは、それがたまたま円高であるとかあるいは円安であるということ自体が特に問題であるというふうには我々も考えておりません。しかし、しばしばそのファンダメンタルズ以上に為替が円高に振れたりあるいは円安に振れるということがございます。そういたしますと、それはまたいずれかの時点で修正され為替が激変するということになります。したがいまして、そういった為替の乱高下、激変ということはやはり経済にとって好ましくないということかと思います。
　したがいまして、例えば円安になるということ自体が一部の産業セクター、例えば輸出に特化している企業にとってはむしろプラスであるということは事実でございますけれども、他方で非常に多くの原材料を輸入して国内でサービスあるいは商品を供給しているという企業にとってはむしろマイナスかもしれません。したがいまして、単に円安になるということ自体が一定のセクターにプラスになりあるいはマイナスになるということがいろいろあると思いますが、私どもが常に念頭に置いておりますのは、ファンダメンタルズを超えて為替が円安に振れる、あるいは円高に振れるということはやはり中長期的に見て望ましくないということで、先ほど申し上げたような考えに沿って為替の安定を図ってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○清水達雄君　レートというのはやっぱり通貨に対する需給関係だと思うんですね。そういうものが基本的な変動の根底にあるのではないかと。
　例えば円について言いますと、我が国が貯蓄過剰国で、要するにお金が余っているわけで、これを外国へ投資しようと思うとそれは円を売ってドルを買って投資されるというふうな形になってきますから、円を売ってドルを買うという量が多くなる。そういうことで、貯蓄過剰国で内需でそれが使われないから円が余っている、こういうのはやっぱり構造的な原因としてあるんじゃないか、それは当然投機対象になりますから変動はありますけれども、そういうふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（黒田東彦君）　ただいま御指摘の点は、理論的にそういう要素があるということは確かでございまして、先ほど申し上げたように、為替の動きというものはファンダメンタルズあるいは市場の思惑ということを反映して動くわけですが、具体的にそれではどういうふうに動くかといえば、まさにおっしゃるとおり、為替の需給という形で動くわけでございます。その需給の中にまさにファンダメンタルズを反映したものと市場の思惑を反映したものと両方が組み合わさって市場の需給にあらわれ、それが為替を動かしているということでございます。
　そこで、そのうちのファンダメンタルズという場合にはいろいろな要因がとられてくるわけでございますが、景気の動向であるとかあるいは内外の金利差であるとか、さらには国際収支の動き等々が挙げられるわけでございます。
　御指摘の俗に言いますＩＳバランス論という議論で、貯蓄過剰国が、貯蓄過剰国というのはすなわち海外に資本が流出するとそれは自国通貨の安値あるいは外国の通貨、ドルの高値を呼ぶのではないかという御指摘だと思いますが、先ほど申し上げたようなそういう要因がないということはないと思いますが、他方で資本が流出しているということは、裏側からいいますと経常収支が大きな黒字になるということでございます。
　経常収支の黒字ということはむしろ為替に上昇圧力をもたらすというふうに言われているわけでございまして、先ほど申し上げたように、ファンダメンタルズ自体いろいろな要素がありますし、さらに市場の思惑といったことでいろいろな為替需給に対する影響が入り乱れておりますので一概に申し上げられませんけれども、必ずしも貯蓄過剰が即為替の下落の圧力というふうにはならないのではないかと。むしろ逆に経常収支の黒字ということで為替の上昇圧力につながる可能性もあるということでございますので、繰り返しになりますけれども、御指摘のような要素がないわけではないと思いますが、反対の動きもあり得るということで一概には申し上げられないのではないかというふうに思っております。
○清水達雄君　なかなか難しい問題で、これはもうちょっと勉強させていただかないとよくわからないということだと思います。
　それから、アジアにおきまして最近通貨の混乱とか急激な変動があるわけでございますけれども、この原因をどういうふうに見ておられるのか、通貨価値の安定はどのようにしたら達成できるのだろうかということについて御見解を伺いたいと思います。
○説明員（黒田東彦君）　アジア諸国を見てまいりますと、確かに御指摘のように最近非常に為替が弱くなっております。通貨が下落しております。昨年中も下落しておりましたし、殊にことしに入って急速に下落しているという状況にございます。したがって、こういった通貨価値を安定させるためにどうしたらいいかということは非常に重要な問題、ポイントであるというふうに思っております。
　この問題を考える場合に特に念頭に置くべき点が二つあると思いますが、第一点は、アジア諸国は実は経済のファンダメンタルズを見ますと貯蓄率が非常に高い、例えば四割とか、一部の国は五割近い貯蓄率というふうになっておりまして、他の地域、先進国のみならず、ラテンアメリカあるいはアフリカその他の国と比べましても非常に高い貯蓄率があります。しかも勤勉な労働力を有しておりまして、また財政も実はほとんどの国が基本的に黒字でございます。
　そういったことで、経済の基礎的な諸条件は良好でございまして、なお高い潜在成長力を維持しているというふうに認識しております。これは何も私どもが認識しているというだけではなくて、最近ございましたＡＰＥＣの非公式首脳会談あるいは拡大ＡＳＥＡＮ首脳会談等でもほとんどすべての国が、アジア以外の国も含めて同様な考え方を持っておりました。
　もう一つ、それではどうしてこんなに通貨が激動しているかということでございますが、これにつきましては、この二、三年、あるいはもう少し長い期間をとった場合に、これら諸国の為替がドルにペッグするという形で過大評価になっていた、そのために経常収支の赤字が拡大し、また海外から流入した資金が不動産セクター等の分野で必ずしも生産的でなく使われた国があったというようなことから市場の信認が低下し、それがまた為替の下落、それによる金融セクターの困難ということで悪循環を生じて通貨・経済の変動が生じたというふうに思っております。
　したがいまして、こういう潜在的な高い能力と現下の困難ということでございますので、やはり現在の局面を克服して、引き続き持続的な成長を達成するということが何よりも中長期的な為替、経済の安定にとって必要でございまして、そのためには適切なマクロ経済運営を行う、これは具体的には、ＩＭＦとの合意したプログラムに沿って、既に例えばタイ、インドネシア、韓国等が行っておりますけれども、適切なマクロ経済運営を行うということと、金融セクターを中心とした構造改革を進めていくということで市場の信認回復に努めていく努力が必要であるというふうに思っております。
　こういった努力を通じて、必ずやこれら諸国の為替あるいは経済が安定し、潜在的な高い成長力を具現していくことができるというふうに確信をしております。
○清水達雄君　年が明けましたら我が国の景気対策ということでかなり大幅な所得税減税等の要望が出てきているわけでございまして、六党の連合組織が六兆円ぐらいの減税をしろとか、あるいは経済界におきましてもかなり多額な減税をしなければいけないんじゃないかというふうな声が何か新年の会等で出てきているというふうなことが言われているわけでございます。
　この点については従来、景気対策の問題として減税か公共投資かというような議論はずっと続いてきているわけですけれども、減税による消費拡大効果があるのかどうかという点について必ずしも議論がはっきりしていないと私は思うのでございます。今のような高齢化社会、あるいはリストラがどんどん進んでいつ首になるかわからぬといった状況にサラリーマンが置かれているときに、減税をやってもらったからその金で何か使おうかということじゃなくて、それは蓄えておこうということになる、私はそういう傾向にあると思うのでございますけれども、そういったことについてやっぱりはっきりした答えがないと適切な経済政策が打っていけないというふうに思っているわけでございます。
　政府としては、減税をやった場合にそれがどれだけの消費支出の増大につながっていくのかというきちっとした解析、分析をしなきゃならぬというふうに思うわけでございます。そういう点で、これは本来経済企画庁がやらなきゃならぬ話だと思いますけれども、企画庁がやるにしても、世界経済モデルか何かで古い時代のモデルを使ってやってみたってこれはだめなんです。今の状況に照らして限界消費性向がどうなっているかとかいろんなことを考えなきゃいけない。そういうことも含めて、やっぱり経企庁に僕はもっと真剣に、経済審議会でこの問題だけでも一生懸命やってほしいと思うぐらいなんだけれども、その点についてどんな考え方を持っておるか、何％ぐらい消費支出の増大につながっていくのかというあたりの試算があれば御回答をいただきたいと思います。
○説明員（奥田宗久君）　御説明申し上げます。
　減税の経済効果につきましては、その期間、その規模、その時々の経済状況等により異なるものと考えられますために一概に申し上げることは困難でございますが、経済企画庁の第五次世界経済モデルによりますと、全額公債を財源として名目ＧＤＰの一％相当額の個人所得減税を行った場合、一年目に実質民間消費支出を〇・五八％押し上げる効果を持つと見込まれます。
○清水達雄君　その一％とか〇・五八％とかいったのは、要するに減税額に対して〇・五八％の消費の増加をもたらす、こういうことですか。
○説明員（奥田宗久君）　今御説明申し上げました一％相当額といいますのはＧＤＰの一％相当額でございまして、個人所得減税を行った場合には実質民間消費支出を〇・五八％押し上げる、こういうものでございます。
○清水達雄君　よくわからないんですけれども、減税額と消費の増大額との関係で数字を言ってください。
○説明員（奥田宗久君）　経済企画庁の第五次世界経済モデルを用いまして統計上入手可能な確報値でございます平成八年度の実質民間最終支出をもとに試算を行いますと、減税実施一年目に、これは一兆円の減税を実施した場合でございますが、一兆円を実施した場合に三千三百億円相当の数字になるものと機械的な計算によりますと出てまいります。
○清水達雄君　一年目が。
○説明員（奥田宗久君）　はい。
○清水達雄君　二年目はどうですか。――それはわからない。
　いずれにしましても、今のお話で、一兆円減税をして、その初年度は三千三百億ということですから三分の一の部分しか消費されないということですよね。だから、何兆円減税しろと言う方は一体何を目指して減税をしろと言っているのかということなんですね。そんな非効率な話があるかと私は経済政策として思うわけでございまして、この点は今のお話も本当にしっかりした答弁であるかどうかもよくわかりませんので、大蔵大臣、これは極めて大事な話ですから、政府としての統一見解といいますか、見解というのもおかしいかもしれないですけれども、要するに勉強に基づいた見解というものを私はぜひ出していただきたいというふうに思います。
　それから次に、金融システム安定化緊急対策として、御承知のように、三十兆円の金を用意する、その中で十兆円の国債を預金保険機構に交付するということにしているわけでございますが、この十兆円の国債というのは、性格あるいは償還財源、そういうものについてどういうことになっているのかということと、それから国債の発行残高の中に、いつどういう形で残高幾らの中に組み込まれるのか、組み込まれないのか、その辺、国債の性格についてお伺いしたいと思います。
○説明員（藤井秀人君）　今、先生がおっしゃいましたこの国債でございますけれども、現在、作業をいたしております法律案におきましては、政府は機構からこの国債の償還につきまして請求があった場合には速やかに償還を行うものとするというような規定を進める予定で検討をいたしているところでございます。
　したがいまして、この国債はいわば現金の交付にかえまして要求があれば支出をするという債券という形で行われるわけでございます。通常の特例公債あるいは建設公債、これは一般会計の歳入財源となるものでございますが、それとはおのずから性格を異にするものでございます。現在、国際機関等に対する拠出のための国債というものがございますが、この性格にいわば類似をするものというように考えております。
　次に、償還の問題でございますけれども、九年度補正予算におきましては、現在、国債整理基金特会におきましていわば準備資金として約三兆円の資金がございますので、これでもって対応を考えたいと思っております。また、十年度予算におきましては、この三兆円の準備資金に加えまして御承知のようにＮＴＴの株式収入というものがございます。十年度予算案におきましては五十万株、約四千億円強の金額を計上いたしているわけでございますが、これをこの国債の償還のための財源に優先的に充当するというように考えております。
○清水達雄君　その残高には入れないんですか。
○説明員（藤井秀人君）　これは、発行をいたしますと、その段階で通常申し上げております国債残高には組み込まれることになります。
○清水達雄君　組み込まれる。
　いずれにいたしましても、こういう公費を金融システム安定化のために使うということになるわけでございますけれども、公的資金の導入に当たりましては、世の中でも随分いろんな議論があるわけでございます。私どもは、公的資金の導入を行うに当たりましては、その前提として、実際に回収できなくなっている債権、つまり不良債権の実態というものをちゃんと国民に示して理解を求める、理解を深めるということがこれはどうしても必要でありまして、今、不良債権の額につきましては二十何兆円かあるとかというようなことが言われておりますけれども、いや、そんな額ではないよと、百兆円もあるんじゃないのとか随分いろんな議論があります。そういう意味におきまして、やっぱり日本の不良債権の定義であるとかいうことがどうもちゃんとした定義に基づく不良債権の実態が示せるようなことになっていないというようなこともあるわけだと思います。
　そういう意味におきまして、まず第一点として、不良債権に関する国内基準、これは全銀協か何かが統一基準をつくっているようですけれども、そういうものとアメリカのＳＥＣ基準との違い、やっぱりこれははっきりした基準で不良債権というものを出すために、その辺も比較をした上でいわば国際的な不良債権の基準に持っていかなければならぬだろうというところが一点あります。
　それから、実質的な回収可能性に着目した不良債権の額、これを今後早期是正措置に関連して金融機関が自己査定をするというようなことにもなっているわけですから、そういう自己査定データを活用して不良債権の全貌というのをまず明らかにしなきゃならぬ、そうした上で公的資金というものを国民にわかりやすい形で投入ができるようにしていかなきゃならぬというふうに思いますけれども、この辺についての大蔵省の対処方針、御見解を伺いたいと思います。
○説明員（山口公生君）　まず、前段の不良債権の実態、額の御質問でございますけれども、これまで我が国は全銀協の統一開示基準でもっていわゆる破綻先、延滞、金利減免ということで一つの基準を設けてやってまいりました。ところが、それにつきましてはいろいろまだその基準では甘いのではないかという御議論も前国会でも御指摘いただきました。
　アメリカのＳＥＣの基準というのは日本と若干異なっておりますが、代表的なところを申し上げますと、例えば二番目に申し上げた延滞債権のところは、日本の場合は六カ月以上利子の支払いが延滞している場合、こういう条件にしておりますが、アメリカの場合は三カ月以上元利の返済が延滞しているものということで、その期間のとり方が少し違っております。
　それから、三番目に申し上げた金利減免債権、これにつきましては、日本の場合は当時の約定改定時の公定歩合以下、つまり資金調達コスト以下にまで下げた場合という考え方で計上させておりますが、アメリカの場合は経営者の経営の悪化のために金利を減免するなど、何かそういったリストラクチャーしたものという概念で拾っております。したがって、どちらが広いかといいますと、恐らくアメリカのＳＥＣ基準の方がやや広いというような感じを持っております。
　したがって、前国会での当委員会でもいろいろ御指摘もありましたし、米国のＳＥＣ基準を念頭に置いて各金融機関のディスクロージャーの拡充を図るように全銀協に暮れに要請をいたしたところでございます。それはいわゆるディスクロージャーでございまして、アメリカでもそのＳＥＣ基準で一つのきちんとした形式的な基準でもって比較可能性を持たせるためにやっておるわけでございます。
　それともう一つ、二点目で御指摘いただきました点につきましては、ことし四月からの早期是正措置を控えまして各行は回収可能性の観点から資産を分類しております。
　例えば、貸付金があったときにどれくらい回収ができるのか。これはもう絶対大丈夫というものもあります。ちょっと個別のリスク管理をしないといけないなという債権もあります。それから、かなりこれは回収が難しいかもしれない、しかし金額がまだよくわからない、破綻とかいう状態に陥っていない段階でそういうケースがあります。それからもう一つは、もう完全に法的な整理に入って、金額も大体確定しているというものがあります。
　今、四つのジャンルで申し上げましたけれども、銀行によってはそれを五つとか六つとか七つとかいうふうにジャンルで分けたりもしますけれども、私どもの検査でも一応四つの分類で考えております。
　それで、それを再編成しますと、先生の御指摘のとおり、今度はそういう形式的基準ではない、実質取れるか取れないか、どの程度の危険性があるかという観点からの分類というものもあり得るわけで、今回それを各金融機関は試行、トライアルでございますね、試行段階でございますが、今やっております。
　したがって、私どもとしてもそれを昨年の末には報告を求めたところでございまして、大臣からの御指示もありまして、これからの委員会での御審議に供するためにもひとつ集計したものが出せないか検討しろという御指示がありましたので、今ちょっとその辺のチェックをやっておるところでございます。早急に検討を行うつもりでございます。
○清水達雄君　よく銀行なんか破綻するときに、当初は不良債権額幾らと、ところが実際に調べてみると二倍にも三倍にももっとふえるというふうなのは、いざ回収ができるかどうかという詰めをやるとそうなっちゃうんだろうと思うんですね。だから、やっぱり今の不良債権の定義が本当に回収できるかという観点にいっていないというところにもかなり問題があるんじゃないかという感じがするわけで、このことは極めて大事なことだと思いますので、大蔵大臣も前から強くその点おっしゃっておりますから、ぜひよろしく御努力をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま銀行局長からただいままでの自己査定の進め方について報告がなされました。
　前国会におきましても、当委員会において不良債権の実態把握は極めて重要、ディスクロージャー極めて大事、こういう御指摘をいただいてきたところでございます。
　十二日から通常国会開会であります。これだけの大事な国民の権利義務にかかわる法律でございますので、また金融システム安定が国家のため、さらに産業界の活力のためにも重要でありますし、国民各位の安心感をいただく、信頼をいただくという点においても大事なポイントであることにかんがみまして、できるだけ早急に取りまとめを急がせておるところでありまして、国会開会をめどに公表できるようにしていきたいものだと考えておるところでございます。
○清水達雄君　それから、十兆円の国債につきましては、七兆円を特別勘定に交付して三兆円は金融危機管理勘定に交付する、こういうことになっているわけですが、金額をこのように分ける根拠というのは何かあるんでしょうか。
○説明員（山口公生君）　今回の今検討させていただいております措置は国民の皆様に金融に関して安心を持っていただくというためでございますので、その金額につきまして、これだけの金が必要になるから七兆、三兆だということではありません。こういうお金を準備しておればその不安を解消できるであろうという必要にして十分な金額ではないかという観点からお示しし、御審議を賜りたいというものでございます。
○清水達雄君　まあそういうアバウトなものであろうとは思っておりますが、次にその二十兆円の融資枠の問題なんですけれども、特別勘定と金融危機管理勘定にそれぞれ十兆円というふうになっておりますが、融資枠につきましては現在の預金保険法の第四十二条に日本銀行からの資金借入限度額の規定がありまして、その中でこれが政令で一兆円に決められているわけですね。これを二十兆円に引き上げるということになるんでしょうか。
○説明員（山口公生君）　今回二十兆円の融資枠を設けさせていただきますのは、いわゆる特別勘定で十兆円、これまた政府保証つきになります。それから金融危機管理勘定、先ほど概要を御説明申し上げた新しい勘定で十兆円、合わせて二十兆円ということでございます。
○清水達雄君　それは法律上はどうなるんですか。さっき私が言った預金保険法の四十二条の規定との関係はどういうふうになるんですか。
○説明員（山口公生君）　今、借り入れば預金保険の形としては特別勘定で借り入れていろいろな事業をやっておりまして、それで一般勘定の方からその財源としてまた特別勘定の方に繰り入れるという形式をとっておりますので、一応特別勘定の方でそういう資金繰りをつけるという形になっております。
　ただ、一般勘定の方の御指摘がありましたが、それはまたもし必要であればその借入枠というものを広げる、設定するということも当然あり得るというふうに考えておりますが、今の時点での運用は特別勘定でそういった借り入れを行い、一般勘定と合わせて精算をし、一般勘定の方の資金を特別勘定に後で繰り入れる、こういうちょっと技術的な形をとっておりますので、当面これで対応するということでございます。
○清水達雄君　それで、いわゆる金融危機管理勘定の関連なんですけれども、二〇〇一年三月末までの間、協定銀行に委託をして金融機関の優先株等を取得する業務を行うと。優先株の取得が公正に行われるように審査委員会を設置して一定の基準に基づいて審査・議決を行い、政府はこれを受けて閣議で了解することというふうになっておりまして、随分重い手続だなというふうに率直に思うわけでございます。
　しかも、優先株を買い取る場合のケースというのが、いわゆる金融システムが危機的な状況にあるというふうに極めて限定的に書いているわけですね。さっきからの議論では、貸し渋り対策等も頭に置いて、優良銀行からもどんどん優先株を買って自己資本を充実させてやろうというふうな、そういった議論もかなりあったんですけれども、今度の案を見ますと、いわゆる金融システムに危機的な状況があって、こういうことをやらないと金融システム全体の維持が困難であるとか、地域金融に非常に大きな影響を与えるとかというような場合に限定をしてきているわけですね。しかも、閣議で了解をするというのは、私はこれはちょっと行き過ぎじゃないかなという感じがするんです。銀行が申請をして、閣議了解であなたの金融機関はそういう金融機関ですよというような格付をもらっちゃうみたいな、私はどうも感覚的にはそんな感じがして、こういうことでうまく運用されるんだろうかというふうな心配を非常にしているんですけれども、どんな御感触でございますか。
○説明員（山口公生君）　二点御指摘いただいたと思います。
　一つは、手続的にも大変重い、厳しい手続になっているという御指摘だったと思うのでございますが、これは先ほども御説明いたしましたように、個別金融機関の救済を目的としたものではないということをやはりはっきりさせる必要があるわけでございます。確かに信用秩序の維持のためとはいえ、その手段としては個別機関を経由する手法をとらざるを得ないことは、これは否めないものでございます。しかし、それがともすれば個別金融機関の救済を目的としているということでありますと、なかなか国民の皆様の御支持も得られにくいだろうと。
　それで、そのときにやはり客観的な立場から、有識者等の御意見を賜りながらということできちっとしたことをやるということ。それからもう一つは、非常に重大な危機的な場合に限っているということでございますが、ちょうど御審議を賜っていたころでございますが、実は昨年の十一月ごろの経済状況は、かなりこれは比喩としては悪うございますが、枯れ草の上に我々が寝転がっているような状況でございました。ちょっと火がつくと大変に危ない状況ということがあったわけでございます。
　一部の銀行には取りつけ的な動きすらありました。そういったときに、やはり自分たちの金融機関だけの力ではどうにもならない場合があります。そういうときに政府を挙げて対応するという強い姿勢を示す、これで市場に信頼感を回復させてもらうということをねらいにしているから、こういうことを考えている次第でございます。
○牛嶋正君　きょうは委員長のお計らいで平成会の牛嶋として質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　先ほど安定化の緊急対策の御説明を大蔵大臣からお聞きいたしましたが、細かな点につきましてはまた通常国会で御議論させていただくということにいたしまして、安定化を進めていく場合の基本的な姿勢について若干質問させていただきたいと思います。
　年明けの五日の東京市場の相場につきましては、平成十年の我が国の景気の先行きを占うという意味で国民の多くの人々が注目していたのではないかと思います。
　ところが、先ほど清水委員のお話にもありましたように、明けてみますと円相場は五年八カ月ぶりに一ドル百三十二円後半まで下落しております。日経平均株価も一万五千円を割り込むといった非常に波乱に富んだ幕あけになってしまいました。十二月に一連の景気対策も打ち出されておりまして、国民の多くはかすかな景気回復の期待を持っていたと思うんですが、これが完全に私は打ち消されてしまったのではないか、こんなふうに思っております。
　この東京市場の年明けの相場を私見まして、二つの点が指摘できるのではないか、こんなふうに思っております。
　その一つは、今申しましたように、十二月に打ち出されました二兆円減税を初めとする景気対策、それからきょう御説明がありました一連の金融システム安定策、これに対して市場が余り効果は期待できないという判断を示したのではないか、私はこういう受け取り方をしております。
　もう一つは、これは先ほどのお話の中で大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、我が国の経済全体が金融システムに対する不安感を軸に縮小の方向に向かって悪循環が始まったのではないかということであります。
　先ほど大蔵大臣は悪循環に陥るおそれがあるとおっしゃいましたけれども、私はもう既に進んでいるというふうに思っております。しかも、この経済全体の悪循環が次の二つの要因によってさらに拡大されようとしているわけです。
　その一つは、金融システムに対する不安が人々の先行き不安を増幅させて、これも先ほど清水委員のお話ありましたように、個人消費の伸びを抑えてしまっているということです。
　もう一つの要因は、金融機関の貸し渋りが企業の設備投資あるいは住宅投資を抑えてしまって、時には企業の倒産をも招いているということであります。
　そして、ここで問題なのは、こういった閉塞状態から我が国の経済を立ち直らせるためにはこの悪循環を断たなければなりませんけれども、今まで政府・大蔵省が懸命に進めてこられた金融システムの安定化策がかえって、銀行の貸し渋りに見られますように、悪循環を促している面があると、こういうことであります。この点をやっぱりきちっと私は断ち切っていかなければならないと思うのでありますけれども、今回の金融安定化策でこの点についてどんな配慮がされたのか、まずここからお聞きしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　先ほど御説明を申し上げたわけでございますが、委員御指摘のとおり、悪循環を断つことが極めて重要でございます。
　そういう観点から、緊急の対策として、ＡＳＥＡＮ首脳会議から帰られた橋本さんが二兆円の特別減税を決心する、同時に、その前からでございましたが、自民党本部において宮澤元首相が本部長となりまして金融の安定化の具体策について協議に入ったところでございます。
　そういう中で、政府・与党の協議、三党との協議を経まして基本が示され、ただいま、先ほども局長言われましたとおり、法案作成の大詰めを迎え、国会開会までには提出できるように最後の努力をいたしておるところでございます。
　御説明にありましたとおり、三十兆円の安定化対策。金融は経済の基本でございます。国民生活のまた安定にもつながる、不透明感を払拭する重要なポイントでもございますから、そこに具体案を提示させていただくということになります。
　同時に、貸し渋りの問題につきましても、早期是正措置を含め、ＢＩＳ基準を達成しなければならぬという金融セクターの努力がそういう結果をもたらしたということも明確に相なったものでございますから、総額二十五兆円の貸し渋り対策への、政府機関を中心として総動員をいたしまして、中小企業、中堅企業に対する対策を講ずるということにいたしたところであります。
　以下、補正予算における諸措置、全体で見て五兆円近いものがそこに盛られておるわけであり、当初予算におきましても、構造改革の理念を守り抜きながら、めり張りのきいた、費用対効果の高いものの採択、さらに実効性、効率性の高い予算措置を講じて提示を申し上げる態勢にございます。
　このことがワンパッケージでスタートを今切っておるわけでございまして、法律事項の要らぬものはやらさせていただいておるところでありますが、法律事項は今通常国会に提示をさせていただきまして、ぜひとも深い御理解の中でこの危機的状況を回避し、悪循環を断つということに取り進めさせていただきたいということで努力を傾けておるところでございます。
○牛嶋正君　もう少し具体的な話にちょっと入らせていただきますけれども、早期是正措置の適用、先ほど本年の四月一日とおっしゃいましたが、国内基準につきましては何か一年延期するというふうな措置も考えておられるようですけれども、これは明らかに貸し渋りの問題と関連していると思うんですが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。私はこれをやっても余り効果はないのではないかなというふうに思っておるんですけれども、どういうふうにお考えか、お尋ねいたします。
○説明員（山口公生君）　御指摘のように、四月一日からの早期是正措置につきまして、今回、国内基準に関しましては一年間その命令の発出を猶予する旨の発表をさせていただきました。それはちょうど貸し渋り対策が強く求められていたことが背景にございまして、御指摘のとおりでございます。
　それは実は国内銀行、海外展開している銀行もそうでございましたけれども、かなり横並び意識というものが従来からありまして、自分のところだけが政府から命令を打たれるのは大変不名誉であるということで、非常にそこは厳しい見方をされる。結果的にはそれが自助努力につながればいいことなのでございますが、それが過剰にもっともっとということで恐怖心になっていくというような現象すら出てくるとますます貸し渋り現象、また貸し渋り現象を早期是正でもって正当化してしまうというようなことがあってはならないと。金融機関はもともと地元の企業等のために活動していただかなきゃいけないわけでありますから、その本来の使命を忘れてしまうような貸し渋り現象をさせてもらっては困るわけでございます。
　そういうことでもって、私どもとしては、国内銀行は四％ですけれども、自分たちの努力で一年以内にすぐ回復できるようなときは命令は打ちませんから、そこは少し地元のこともよく考えて対応してくださいということをしたわけでございます。
　だから、早期是正措置そのものをなくすとか、あるいは内容を変更するというものではございません。
○牛嶋正君　今の横並びの意識というのは私もよくわかるんですが、これは対象区分をするときの基準を自己資本比率一本でやっておられますね。私はそこに問題があるのかなというふうに思うんですね。もう少しやっぱりいろんな指標を組み合わせて区分をする。そうすると、自分のところは自己資本比率はこうだけれども、こっちの指標は非常にいい、ですからこれでいくんだというふうな、今おっしゃいました自己責任というふうなものがもっとはっきりするんじゃないかなと思うんですが、この点についてちょっと。
○説明員（山口公生君）　今のお尋ねは、私どもの銀行行政のある意味では一番難しい点でございまして、実は私も基本的には自己資本だけで金融機関を判断すべきではないという考え方は持っております。むしろ、それとあわせて例えばＲＯＥだとかＲＯＡだとかいうリターン、つまり利益をどれだけ上げられるかという点も必要なわけでございます。
　ただ、それでは国際的にもそういった両方の基準でやっているかというと、自己資本比率一本なんです。ＢＩＳもそうなんです。それはやはり何かのメルクマールでもって行政をやっていくのがとりあえず必要なんだと。要するに、最小限の備えがまずあってからの話であるという恐らく考え方だと思うんです。
　それで、私どもが所管させていただいております銀行法におきましても、何も自己資本比率だけでやれというふうには書いてありません。自己資本比率でやる場合にはこういうふうにして明確化して省令で定めた基準でやりなさいということでございますので、この自己資本比率だけがすべてだというのは、確かに先生のおっしゃるとおり、それだけではないというのが私ども意識にはあります。
　しかし、自己資本比率も満足にできていない、十分でないところがいろんなことを、もうかるからといって利益を追求した行為がとれるかというと、それはちょっと順序として難しかろうというような考え方もありますから、その点を御理解賜れば幸いでございます。
○牛嶋正君　とりあえず我が国の金融市場を立て直さなきゃいけません。そして、金融システムを安定したものに再構築していかなきゃいけないわけでありますが、この安定化策の進め方について私は大きく二つの方向があるのかなというふうに思っております。
　一つは、ある金融機関が破綻いたしまして、それが次々に他の金融機関に波及をしていく、そういうことをできるだけ避けまして、したがってその破綻に追い込まれる前にいろいろな方策、対策を通じて救済をし、そして金融システム全体を守りながら安定化を進めていくという方向づけだと思います。これが一つあると思います。これを救済型金融安定化策、こういうふうに私自身は呼んでいるわけでございます。
　もう一つの安定化策の方向づけは、バブル以降、金融機関の立ち直りが非常におくれております。このことを考えますと、やっぱりバブルによって受けた打撃というのはどの金融機関も非常に大きかったんじゃないかと思いますね。したがって、自力で立ち直ることのできない金融機関もちらほらあるわけでございます。私はそういう金融機関はむしろ思い切って整理をする、そしてもう少し身軽になって残された金融機関で安定した金融システムを組み立てていくという方向づけがあるのではないかと思います。これは私はリストラ型金融安定化策というふうに呼んでいるわけであります。
　さて、これまでの政府がとってこられました金融安定化策は、今私が分類いたしましたどちらのものになるのかということですけれども、私はやっぱり救済型ではなかったかなというふうに思っております。そして、そのことは私は護送船団方式の考え方と軌を一にするものであるというふうに解釈しているわけであります。
　臨時国会で私の質問に対しまして山日銀行局長は、大蔵省の金融行政に対する姿勢は護送船団方式の考え方から完全に脱却しているんだというふうなお話でございましたけれども、私はまだそうはなっていないんじゃないか、今申しましたようなこれまでとられてまいりました安定化策というのが救済型であるというふうに考えますと、そこには護送船団方式の考え方がまだ色濃く残っているのではないかと思いますが、この点についてもう一度銀行局長の御見解をお尋ねしたいと思います。
○説明員（山口公生君）　護送船団型の行政というものの定義の問題にもかかわると思うのでございますが、過去の行政においていい面、悪い面、御指摘をいただいておりますが、悪い面として御指摘いただいておりますのは、本来伸び切れる金融機関が伸びぬのは、ちょっとそれはある程度にとどめ、落ちこぼれるところはなるべくないようにというような行政をやってきたという御批判があるわけです。これは、規制金利体系のもとでは、ある意味ではそれでもって預金者に完全に安心感を持ってもらうという意味では、歴史の一つの現象として、手段としてはあり得たのだろうと思うのでございます。
　じゃ、そういう行政が今でも続いているかということの御指摘でありますと、いろいろ御批判はあろうと思いますけれども、ちょうど一九八五年から金利の自由化がだんだん始まりましたし、業務の自由化もそのころからでございます。ちょうど円・ドル委員会の後ぐらいから金利の自由化と業務の自由化をどんどん始めていきました。ある意味では、護送船団といった船団がだんだん前と後ろが距離が出てきたということはもう明らかだと思うのでございます。昨年の年末に、優良だと言われる銀行に預金が殺到し、うわさになった銀行に人がどんどん並んで引き出したというような現象すら起きたわけでございます。したがって、私どもの銀行行政そのものが護送船団方式を、まだ昔の形のものを維持しようとしているということはないと私どもは思っておるわけでございます。
　問題は、破綻の処理の件についてのお尋ねでございますが、最近ざっと見渡しても二十数件破綻処理をいろいろさせていただいておるわけでございますけれども、そのときにやはり破綻にもう陥ってしまう、自力では立ち直れないところは残念でございますけれどもそれは破綻処理ということをさせていただいております。
　ただ、そのときにできるならば預金者のみならず取引先まで最小限の迷惑にしたいということで、受け皿銀行というのをできるだけ探して破綻処理をしておるわけでございます。ロスは預金保険機構から埋めるという形でやっておりますけれども、それは別に私は救済型の破綻処理策ではないと思うわけでございます。
　これはあくまで破綻はやむを得なく、もうどうにもならないものは破たんさせざるを得ないんです。そのときになるべく預金者、取引先、そういったものは優良な受け皿銀行に引き継いでもらうということを懸命に私どもやっておるわけでございます。そういった意味では、ある意味では手厚い行政の延長と言われればそうかもしれませんが、しかし金融機関の果たしている社会的な役割というものを考えたときに、それは預金者が一番大切ですけれども、しかしそれでまた生活をしている、企業活動をしているという人がいるわけでございますから、そういう人たちに、この銀行つぶれましたからあなたは別の銀行に行ってくださいと、まだそう簡単にドライに割り切れる状況ではないという感じがいたすわけでございます。
　そういった意味では、そういった策をとらせていただいておりますけれども、先生の御指摘の今の二つのジャンルで話しますと、私どもとしては、自力で立ち直れない金融機関は残念ながら破たん処理をしていかざるを得ないし、またしてまいったということでございます。受け皿が見つからないときは残念ながら、あの阪和銀行の例がそうなんですが、預金者だけは保護しましたけれども、取引先はちょっと保護できなかったという一ケースもあります。そういった場合もあり得ることは御承知願いたいと思うんですけれども、基本的な方針としてはそういう方針で今後もやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○牛嶋正君　私は、今の銀行局長のお話はよくわかります。あえて二つに類型化したわけでございますけれども、もちろん場合によっては救済型あるいはリストラ型というふうな使い分けが必要になってくると思います。しかし、私はそういう使い分けで今の金融の危機状態というのは乗り切れるのかなというふうな気がしております。やっぱりリストラでいくならばリストラ型の安定化策を徹底させるべきだと、こんなふうに思っているわけです。そういう意味で、今回の安定化の緊急対策、私は注目をして見させていただきました。どれぐらいリストラ型の安定化策が盛り込まれるのかなということでございます。
　ところが、私、先ほどから公的資金導入の話がありますが、これはまた具体的な内容につきましては次回の委員会で質問したいと思っておりますけれども、私がきょうお話を聞きましたところでは、公的資金導入の根拠の御説明などを聞いておりますと、まだまだ救済型の安定化策が色濃く出ているのではないかというふうに思うわけです。もちろん、その適用に当たりましてはきちっとした公正な審査をやるというふうなことでございますけれども、その点についてそういう歯どめがどういうふうに用意されているのか、その辺も含めましてちょっと御説明をお願いしたいと思います。