Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下国務大臣　先ほど申し上げたように、移民という言葉の定義はそれぞれでございます。そして、国連やＯＥＣＤもさまざまな定義を移住者というふうにしております。それぞれの国によってどのような者を、例えば英語で言えばイミグラントとして捉えるかというのは、各国法制によるということでございます。
　ということで、国民が御懸念になるようないわゆる移民政策、いわゆるでございますね、それは、累次総理がおっしゃっているように、それはとらないということでございます。
○奥野（総）委員　私が心配しているのは、どんどん外国人がふえてきているわけですよ。総理は、移民じゃない、移民じゃないと言っています、安心してくださいと言っていますが、後で説明するように、きのう、長妻委員もおっしゃっていましたが、失踪の方とか、さまざまな問題が起きてきているわけです。そこを心配しているんです。移民か移民でないかというのは言葉の問題ですよ。だったら、国際標準でちゃんと移民だと認めた上で対策をとった方がいいんじゃないですかというのが私の申し上げているところなんですね。
　永住かどうかということを見ても、永住者はふえてきていますよ。今、永住資格というのは毎年二、三万人ふえていて、在留外国人が今二百六十三万人、二百六十四万人いるんですが、そのうち一番多いのが、七十五万人、およそ七十六万人が永住資格を持っているんですよね。だから、外国人を受け入れると、いろいろな例、韓国なんかもたくさん受け入れていますが、国際結婚とか起きて、だんだん永住者がふえていくわけですよ。だから、今回広げることで、それは結局、総理の好むと好まざるとにかかわらず、永住者がふえていく、それを移民と呼ぶとすれば、移民国家になっていくんじゃないですかということを懸念申し上げているわけです。
　総理、何かありますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど山下法務大臣から答弁させていただきましたが、法務大臣でありますから、厳密に定義をさせていただいた。世界の定義はどうなっているのか、ＯＥＣＤはどう見ているのか、そこで日本はどう考えているのかということを、定義でありますから、少し丁寧に説明する必要があったんだろうと思います。
　要は、いわばそうした定義については多義的であるということでございますし、先ほど国連のこの挙げられた例を見れば、例えば長期、いわば海外駐在している人はみんな移民になっちゃいますから。ですから、私も一年以上駐在したことがございますから、私は移民だったのかといえば、それは全然違いますから、ですからこれは違うんだろう。
　そこで、国民の皆様が懸念しておられるということを頭に置きながら、我々はそういういわゆる移民政策はとりませんよということで申し上げている、いわば日本の国民の皆様に向けてそれを説明をしているということでございます。
　一方、永住者がふえている、これは必ずしも悪いことではなくて、それはいわば高度人材を持っている方々に日本で活躍をしていただく、そういう意味で、そういう方々が日本を選んでいただくということは、私はそれは悪いこととしては捉えていないわけでございますが、一方、そういう、日本で永住資格を取るというのは、これは割とハードルは高いわけでありますから、なし崩し的にそうなることはないということは申し上げておきたいと思います。
　例えば、ドイツの例を挙げますと、第二次大戦後の復興期に各国と労働者募集協定を結び、例えばトルコとは、滞在期間無期限、家族帯同の移民を、これは今我々が規定している、政府としていわゆる移民と言っている移民を受け入れたわけでありまして、その結果、最大時二百万人を超えるトルコ人がドイツに在留することとなった。これは、繰り返しますが、滞在期間無期限、家族帯同ということであったわけでございまして、これが我々がとろうとしている政策とは全く違うということは申し上げておきたいと思います。
○奥野（総）委員　全く違うかどうかは別として、これから外国人がたくさん入ってきます。国際結婚等、あるいは二号資格を取って、あるいは永住資格を取って来る方はふえてくるわけですよね。日本社会に大きな変化が起きるのは間違いないと思うんです。だから、そこをきちんと総理が先頭に立って説明していただく必要があると思うんですね。
　今、高度人材だから大丈夫だという話がありました。これまでの受入れ資格ですけれども、これも厚労省の資料をそのまま使っていますが、非専門的、技術的分野というのは技能実習生。彼らは最初は一年いて、二号に切りかわると二年、三年。この間、三年から五年に延びました。最長五年いることができますというのがこれまでですね。
　今回はこれとは別にということに説明を受けていますが、いわゆる専門的、技術的分野、従来は高度専門職一号、二号、この部分だったんですが、これが広がります。
　ちょっと前後しましたけれども、従来は何と言っていたか。一九八八年、専門的、技術的な能力や外国人ならではの能力に着目した人材の登用と。これは今とそんなに変わらない。一定のという言葉がついて、これは後ほど言いますが、一定のという言葉がついて広がりますが、基本的には専門、技術的な能力。このときは、いわゆる単純労働者の受入れについては、十分慎重に対応する、こういう言葉が入っていたんですよ。入っていたんです。
　最近、私の質問主意書もそうですし、総理の答弁もそうなんですが、いわゆる単純労働者の受入れについて十分慎重に対応する、ここが答弁されていない、公式に発言がないわけですよ。
　そうすると、この単純労働者の受入れ、定義はないんですが、これを認めたことになるのか。言わないということは、ここまで受入れが広がったんじゃないかと推察されるわけでありますけれども、広がったんですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの単純労働者という言葉はさまざまな文脈で用いられており、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、政府としては、例えば、特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策については、これをとることは考えていない。改正法案は、このような政策をとるものではございません。
　すなわち、現在の政府の外国人の労働者の受入れの基本的な方針は、我が国の経済社会の活性化や国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れを積極的に推進していくものというものであって、今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するために、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を委員おっしゃるように拡充し、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお外国人材の受入れが真に必要となる分野において、一定の専門性、技能を有する外国人を就労の目的で受け入れるものであるということで、従来の考え方を変更するものではございません。
○奥野（総）委員　では、もう一回。一言で言ってほしかったんです。要するに、いわゆる単純労働については、受入れは慎重だということは変わっていないということですね。はいかいいえか。長いんですよ。一言で、それだけ言ってくれればいいです。
○野田委員長　山下法務大臣、簡潔にお願いします。
○山下国務大臣　ですから、単純労働者という言葉を、さまざまな文脈で用いられております。ですから、政府としてお答えできるのは、例えば、特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策というのは、とることは考えていないということを言うわけでございます。
○奥野（総）委員　いや、答えていないんですよね。
　だって、政府の文書、いろいろ多義的だといったって、政府の文書でずっと言ってきたわけですよ、昭和六十年代から。それが、言わないということは、じゃ、広がったんですね。
　さっきの絵を見ましょう。これは厚労省の資料ですからね。下に広がっているわけですよ、新たに創設する在留資格ですね。これが、いわゆる今まで言っていた単純労働、新聞なんかも単純労働受入れ解禁と書いているわけですよ。だから、そこを今私は聞いているんです。いわゆる今まで単純労働と言った部分まで今回広がるんですかと。
　いろいろな、十四業種ありますよ。どれがというと、これはまた、余り僕も単純労働というのはいい言葉だとは思わないんですが、しかし、従来認めてこなかったところまで広がったということでいいんですねということを今聞いているわけであります。
　答えがないということは、そこまで広がっているんだろうということで……（安倍内閣総理大臣「いや、それは違う」と呼ぶ）じゃ、総理。
○安倍内閣総理大臣　一定の専門性、技能を有する外国人を就労の目的で受け入れるものでありまして、従来の考え方を変更するようなものではないということを法務大臣は述べているわけであります。
○奥野（総）委員　では、その従来のというのは、いわゆる単純労働については受入れは慎重だということは維持されているということですね。その言葉が、望ましいから言っていないかもしれないが、そこは維持されているということでいいんですね。
　単純労働は、いわゆる単純労働と言われていたものは今回入ってこないという理解でいいんですね、従来の政策を変更しないということは。はいかいいえか、簡潔に。
○山下国務大臣　単純労働という、労働に対して単純なという言葉を使いたくないという思いは、私も委員も同じであります。
　その上で、政府としては、この特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働、これを行う外国人を受け入れる政策については、とることを考えていないということであります。
　労働を単純かどうかということでばっさりやるということ、これは私は、委員と同じように、ここにおられる委員の皆さんと同じように、それはいかがなものかと思います。なので、政府の答弁を踏襲するわけでございます。（発言する者あり）
○野田委員長　御静粛に。御静粛に。
○奥野（総）委員　政府がそう言ってきたから、私も使いたくないけれども使っているわけですね。
　きのう、長妻委員が言っていましたけれども、ある論文によれば、単純労働を五十万人受け入れれば一四％賃金が下がる。これは大分前の調査ですね。百万人入れば二四％ですか、下がる、そういう懸念もあるわけですよ。
　だから、どこまで広げますか。賃金は下がりません、日本人の雇用は奪いませんということをやはりきちんと論証してほしいんですね。これは後ほど、ちょっと時間もあれですから。
　もう一点、今既に、申し上げましたけれども、外国人がふえていることでいろいろな問題が起きてきています。きのうの研修生、技能実習生の失踪の話とかもありますが、社会保障、健康保険の話もあるわけであります。
　七月にＮＨＫのクローズアップ現代で、「日本の保険証が狙われる　外国人急増の陰で」、こういう特集があります。これはサイト、ネットを見ると出てくるんですけれども、何を言っているか。
　ある意味、日本は非常にオープンなんですよ。健康保険、外国人でも入れるんですね。三カ月、日本にいれば国民健康保険に入れる。それから、いわゆる健保についても、雇用関係があれば日本人と同じように保険証をもらえるわけです。これが一部悪用されているんじゃないかというのがこの番組の趣旨でありました。在留資格を偽って入ってきて、例えば、留学だと言って病気の治療をして帰っていくとかですね。
　この番組の中では言われていませんが、例えば健保についても、健保の場合は三親等なら海外でも入れるんですね。要するに、扶養親族、本人が被用者となって、日本に労働者となってやってきて、その会社の保険をもらう、その本人が生計を支えていて仕送りをしていれば、外国の三親等、お孫さんとか、おじいさん、おばあさんまで、海外にいながら日本の保険に入れるし、それを使うことができるんです。使うことができる、要するに、立てかえ払いで日本政府がその医療費を外国にいる人についても払うことができるという仕組みになっているわけですね。
　だから、実際は生計関係がなくても、最初だけ見せ金で、生計関係、チェックはしているようですけれども、ないのに、日本の健康保険に入って日本の税金が使われる、保険料が使われるということもあるんじゃないかというのがこの懸念なんですね。こうした懸念もさまざまあって、テレビとかでもやっているわけですよ。
　伺いたいんですが、こうした事例、国民健康保険については、昨年、これもテレビ、その調査によれば、国保だけで、在留半年以内、日本に来て半年以内で八十万円以上の高額な治療を受けたケースというのが、二〇一七年、一年間におよそ千五百九十七件あったと。これが全部不正だというわけではありませんけれども、高額治療が、やはり高額診療が多いんですよ。
　ということで、こうした不正の事例について、国保、健保、把握しているか、それから、今回、当然、外国人の雇用者、被用者がふえるわけですから、こうした不正に対する対策を何か考えておられるか、伺いたいと思います。
○根本国務大臣　国民健康保険と、そして健保についての今の考え方、そして、お話がありましたのでお答えしたいと思います。
　まず、国民健康保険ですが、外国人の国民健康保険の利用については、入国目的を偽って在留資格を取得し、高額な医療を受けているという不適正事案があるとの一部報道もありました。
　こういう報道を受けて、昨年三月に全市町村を対象として、そして高額な医療に係る給付の実態調査を行いました。例えば、全ての国民保険のレセプトから、八十万円以上のものであって国民健康保険の資格取得日から六カ月以内に診療を受けているもの、こういう条件に基づいてレセプトを抽出して、個別に受診内容の聞き取り調査を行いました。
　その結果、在留資格の不正等の不適正事案はほとんど確認されませんでしたが、より一層適正かつ厳格な資格管理に努める必要があるので、本年一月からは厚生労働省と法務省が連携して、不適正事案を市町村から入国管理局に通知する取組を新たに行うことにいたしました。
　さらに、医療保険の適正な利用を進める観点から、現在、国民健康保険における外国人の被保険者数や保険給付の状況などの調査を行っています。調査の結果については、現在取りまとめを行っているところであり、本年中に公表する予定です。
　それと、健保ですね。いいですか。今、これ……（奥野（総）委員「一言だけ、健保、対策を講じているか」と呼ぶ）健保については、健保というのは適用事業所に雇用されている者を被保険者としていますから、その者に扶養されている、被扶養者として適用するとしておりますので、国籍や居住地を問わない仕組みになっています。
　ただ、健康保険においても、外国人の医療保険の適正な利用の確保のために、海外に居住する被扶養者の認定方法を厳格化し、利用認定方法を公的書類などによる認定に統一化いたしました。しっかりと厳正に対処したいと思います。
○奥野（総）委員　非常に丁寧に、長く説明いただきましたけれども、要は、国保は直接国が把握しているので調査のしようがあるが、健保は健保組合がやっているのでなかなか把握しづらいんですよね。これから外国の方、どんどん健保にたくさん入ってきますから、そこはしっかり防止策を、チェック機能を強化してほしいということであります。
　こうしたコストがかかるわけです。だからこそ、何人入ってくるんですか、どのぐらい受入れがあるんですかと。一説によると、五十万人とかという報道も流れていましたよ。
　今、例えば、技能実習生の二号実習生はたしか十二・五万人いるんですよ。この人たちがそのまま日本に残り出すと、全部残るとは思いませんが、毎年、多ければ五万とか十万の規模で在留外国人がふえていく可能性もあるんですよね。
　だから、じゃ、どのぐらいふえるのかということをやはりきちんとあらかじめ審議に際して示しておいてほしい。
　きのう、山下大臣が、審議に資するように、こう言いました。きょう法案が閣議決定されましたから、そろそろ出てきてもいいんじゃないですか。これも簡潔に。
○山下国務大臣　お答えします。
　今、関係省庁とともに精査しているところでございます。
　いずれにしても、この法案の審議が法務委員会で始まりましたら、それに資するようにしっかりと御説明したいと思います。
○奥野（総）委員　では、今の言葉は法務委員会……（発言する者あり）じゃ、予算委員会にまず資料の提出を求めます。委員長、予算委員会に資料の提出を求めます。
○野田委員長　何の資料ですか。
○奥野（総）委員　だから、外国人の受入れ数見込み。
○奥野（総）委員　では、出していただくということで、今答弁がありました。
　それで、もう一つ。受入れの上限、キャップをはめないんだという答弁、きのう、ありましたよね。外国人、大体、あらあらの数は示すにしても、キャップをはめないんだという話がありました。
　しかし、勝手に民間企業がどんどん外国人を入れて、いっぱい入ってきたときにどうするんですか。日本人の雇用が奪われて弊害が起きたときに、とめる方法はあるんですか。要するに、セーフガードはちゃんと用意していますか。（発言する者あり）
○山下国務大臣　お答えいたします。
　今回の受入れ制度では、業所管庁が、必要とされる人材が確保されたと認めるときは、受け入れた分野において確保されたと認める場合には、外国人の新規入国を停止することを求めることが可能となる規定を設けていることとしております。
　これを、初めから何万人入れるんだというふうな、そういう数値を設定する意味での上限数値は設けておりません。そうした形式的な数値目標ということではなくて、継続的に雇用状況等の実態を把握し、そして検証し、それを踏まえ、実質的にここで受入れを終了させるという実質判断を行うものであります。
　こういうことで、適正な労働環境、需給バランスというのが提供されるんだろうというふうに考えております。
○奥野（総）委員　一応、セーフガードは条文上あるようでありますが、ただ、じゃ、本当に需給がどうなっているのか。例えば韓国なんかは、きちんと、韓国人の募集をして、応募がない場合に外国人を入れるということで、ちゃんと人数のチェックもやっているんですよね。
　では、日本はどうか。時間がなくなってきましたけれども、今の答弁を聞いていると、ないんだろうと。手おくれになる可能性もあるので、しっかりそこは、本当は、だから上限をきちんと決めて、上限をきちんと決めた上でセーフガードを発動する仕組みにしないと、ざるになってしまうと思うんですよ。そこを、私もこの制度、上限を求めていきたいと申し上げておきます。法案に、修正をして上限をきちんと書いて、その上でセーフガードを設けていくべきだと思います。
　時間があれですけれども、結局、在留期間十年、一号、二号合わせると十年を超えるわけです。十年を超えると、永住許可申請が可能になるんですよね、資格が生じてしまうんですよ。あるいは、在留しながら日本女性と結婚したりすると、永住になってしまうわけですよ。
　だから、どんどんどんどんなし崩し的に外国人の受入れをふやすことでふえてしまう、更に社会のコストもふえる。
　そういうことをやはり国民にちゃんと説明すべきだと思うんです。移民じゃないから大丈夫とマジックワードのように言って、移民じゃないから大丈夫ですというマジックワードはよくない。総理が先頭に立ってきちんと説明すべきじゃないですか。
　この問いの最後のところでやはり総理にもう一度求めたいのは、きちんと先頭に立って、上限を設ける、そして日本人の雇用を守っていく、そしてまた、来た外国人についてはきちんと人権を確保して、日本語教育なんかもやっていく。ちなみに、文科省の資料では、現在でも、外国籍の生徒で日本語指導が必要な方というのは、日本の学校に三万四千人いらっしゃるということなんですね。
　これはもっとふえる可能性がありますから、最後、総理にもう一度、今の決意を、ちゃんとやるんだ、日本の社会を守っていくということを、決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　上限云々については、法務大臣から既に答弁をしているとおりでございます。当然、これは法務大臣が責任を持って、法務委員会で、法案が出た後、しっかりと審議をしていくということになるんだろう、このように思います。
　そして、その上で、今、総理は答えないんだというやじがございましたが、問われれば答えるのは当然じゃないですか。今も答えていますよ。これは当たり前の話でありますし、憲法上も私は義務を負っております。でも、主管大臣は法務大臣でありますから、法務委員会において私がずっと答弁するということ、これはあり得ない話であります。これは常識だろう、こう思うわけでございます。
　そこで、当然、今までよりも外国人労働者がふえていく、それはそのニーズがあるからでありまして、これはこの審議でも申し上げましたが、有効求人倍率が、例えば、介護職あるいは建設業等々においては五倍、十倍というふうになっているわけでありますから、それはつまり、なかなか雇用が、就労者を確保できないという状況にあるわけであります。
　ですから、それは、日本人の雇用には影響が及ばないというよりも、むしろ、人手不足でそこが成り立たなくなるかもしれないという状況の中において、我々はしっかりと、それは成長を阻害する大きな要因になり始めているわけでありますから、しっかりとそういう中で制度をつくっていく。今までもいろいろな技能実習制度の中で問題がありましたから、そうした問題をしっかりと把握し、是正すべき点はしっかりと是正しながら対応していくということであります。
　そして、受け入れる以上は、当然、社会の一員として、その生活環境を確保するため、現在、検討を進めている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策をしっかりと実行に移していかなければいけない。実行に移して、来る側も、受け入れる側も、お互いが尊重し合えるような、そうした共生社会の実現に向けた環境整備をしっかりと進めてまいります。
○奥野（総）委員　この問題はこれで終わりにしたいと思いますが、結局、これは、永住者がふえていく、狭い意味での移民の増加につながるおそれがあるということをきちんと国民に説明しながら、では、その上でどういう社会をつくっていくのかということを、やはり総理に先頭に立って説明していただきたいと思います。
　だからこそ、もう一度総理に出て答弁していただく重要広範になるように求めていきたい。ぜひ、重要広範にして、総理がみずからの口で日本社会を守っていくんだということを語っていただきたいと思います。
　最後、一点。時間が来てしまいましたが、定数削減の話です。
　野田前総理と本会議場で安倍総理がやっておられましたけれども、これは自民党の公約なんですよ。民主党政権時代の平成二十二年参議院選挙では何と言っていたか。衆参の国会議員定数を三年後に七百二十二名から六百五十に一割削減する。さらに、六年後、これは平成二十八年ということになりますが、国会議員定数を五百名に三割削減します、こういう公約で戦っておられるわけですよ。
　平成二十四年、党首討論のときに安倍総理が約束したときにはこの公約はまだ生きていたんですかね、安倍総理は約束している。二十四年は、いわゆる三党合意、山井当時の国対委員長が署名された三党合意の文書がそのまま載っていて、抜本的な見直しをするということが言われています。
　さらに、その次の参議院選挙においては、それでもまだ三十、比例定数の三十削減という言葉が出ているんですよ。
　ところが、その次の衆議院選挙では、何か言いわけがいろいろ書いてあって、結局できませんでしたと書いてあるわけですね。以後、定数削減の話は消えているわけですね、自民党の公約からは。
　さらに、この間の答弁では、ちゃんとやっているんだ、難しいんだ、十五も減らしましたと言っていますが、そもそも三十減らすという話をしていたわけですよ、衆議院は。参議院も減らすという話をしていたわけですよ。参議院は今ふえてしまっているんですよね。
　消費税の増税、私はやるべきだと思います。でも、やるからには、こういう約束を安倍総理は、当時の安倍総裁と野田総理の約束はまだ生きているわけですから、定数削減、どうですか、もう一度真剣に取り組む気はあるんですか。
○安倍内閣総理大臣　この定数の削減については、我々が公約していた数とは違う、それは真摯に受けとめなければいけない、こう思っておりますが、奥野委員も、御党も政権をとっておられた時代があったわけでありますから、いかに定数の削減が実は難しかったかということも、まあ、どこが民主党の後継政党であるかということはよくわかりませんが……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　後継政党の一部ではあろうと思います。
　そこで、しかし、その時代には一議席も削減することはできなかったわけでございますが、我々は十五議席、十五議席これは削減をしたわけでございます。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　そこで、それが多々ますます弁ずなのか、削減する議員の定数が多ければ多いほどいいのかという議論も、これは真剣にしなければいけないわけでございまして、私がまさに今、ここに立っているのは、立法府の長としてここに立っているわけでございます。（発言する者あり）失礼、済みません。行政府の長として、行政府の長として立っているわけでありますから、立法府の議員の定数ということについて、私が少ない方がいいと言うことがあってはならないんだろう、こう思うわけでありまして、立法府のことにつきましては、まさにこれはしっかりと、議員の定数のあり方については、これは議会政治の根幹にかかわることでありますから、重要な課題であり、各党各会派において真摯に議論が行われるべきものであろう、こう思うわけであります。
　そこで、さきの国会で成立をした参議院の選挙制度改革については、参議院特有の事情も踏まえて、投票価値の平等とともに、都道府県の単位がどれぐらい尊重されるべきかという点も含めて、各党各会派による検討がなされ、そして結論が出されたものと承知をしております。また、附帯決議として、この定員増に伴う参議院全体の経費の増大を生じないよう、しっかりとその節減に取り組んでいくという参議院としての決意が示されたものと承知をしております。
　繰り返しになりますが、これは議会政治の根幹にかかわることでございますので、各党各会派において真剣に御議論をいただきたい、このように思います。
○奥野（総）委員　時間が来ましたが、最後に一言だけ申し上げますが、安倍総理、当時の安倍総裁は、定数削減をしっかり国民の前に約束をしたわけであります。もし、それと違う、多くてもいいんだというんだったら、それをはっきり国民に述べて説明すべきじゃないでしょうか。それを申し述べて、私の質問としたいと思います。
　以上です。
○野田委員長　この際、渡辺周さんから関連質疑の申出があります。階さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺周さん。
○渡辺（周）委員　国民民主党の質問時間、最後、私が務めさせていただきます。
　まず冒頭、この予算につきましては、私の地元静岡県も、東側から台風が西へ向かう中で、伊豆半島も被害を受けました。そういう意味では、この補正予算の速やかな成立というものは我々も是とするところであるということをまず冒頭申し上げて質問に入りたいと思います。
　先ほど来、我が党の精鋭の議員たちが、それぞれの大臣にそれぞれの要所をつくような質問をしました。総理に至っては、定数削減が実現しなかったという大変痛いところをつかれて、相当うろたえられたのか、みずからを立法府の長という、動揺が隠せなかった、そういう、これまでの国民民主党の議員のそれぞれの質問、まだ答弁不十分でありますので、この後の、ぜひ予算委員会の集中審議やそして各委員会で更に深掘りをしていきたいというふうに思います。
　私の方からは、まず日米地位協定について総理に伺います。
　九月の三十日に行われた沖縄の県知事選挙で、沖縄県の、当選をされた、知事に就任をされた玉城デニーさん、そして敗れられた与党が推した佐喜真前市長も、ともに公約の中に訴えていたのは日米地位協定の改定であります。この日米地位協定の改定につきましては、八月にも全国知事会が、全国知事会として日米地位協定の見直しを求める決議をされまして、そして要請をされました。
　それで、直近のこの沖縄の県知事選のみならず、全国の知事会も、やはりこの日米地位協定という、異国の軍隊が我が国に駐留をしているというある意味での特異事態、まさに我が国が戦後政治の、総理はよく戦後政治の決算とおっしゃいますけれども、この日米地位協定について、まず総理に伺いたいのは、総理はトランプ大統領と地位協定の改定について話をしたことはありますか。
○安倍内閣総理大臣　日米間においては、地位協定のあり方について日ごろからさまざまなやりとりを行っておりますが、そのようなやりとりの詳細を明らかにすることは米側との信頼関係を損ないかねないわけでありまして、したがって、御質問の点を含めて、米側とどのようなやりとりをしているのか、その詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　詳細を述べてくれと言っているのではないんです。トランプ大統領と大変親密な関係にある安倍総理が、物すごい長い時間を過ごされております。時にはゴルフもされ、時には食事もされ、さまざまなところでお会いをされている総理が、この日米地位協定の見直し、あるいは日米地位協定の問題点ということについてトランプ大統領と話をしたことはありますかと私は聞いているんです。
　詳細は答えなくて結構です。
○安倍内閣総理大臣　これは、例えばどこの首脳ともそうなんですが、首脳会談を行い、その首脳会談の中においてどういうトピックスを話したのかということ等も含めまして、これは両国が合意したものを外に出しているわけでございまして、まさにこれは発表していることが全てでございまして、それ以外のことにつきましては、さまざまな事柄についても、これはお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、地位協定については、日米で日ごろからさまざまな形で議論をしているわけでございます。
○渡辺（周）委員　それでは総理、日米地位協定が、この沖縄の県知事選挙で与野党候補とも見直しを公約にされ、そして全国の知事会からも要請があるという中で、やはり日米地位協定が一つの問題として浮き彫りになっているというお考えはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　選挙の結果については真摯に受けとめております。その上で、地方自治体の首長選挙の結果について政府の立場を述べることは差し控えたい、こう思っております。
　また、全国知事会の御提言については、知事会のお考えとして受けとめたいと思います。
　日米地位協定は御承知のように大きな法的枠組みでありまして、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきておりまして、例えば、安倍政権のもとにおいて、この地位協定にかかわることにつきましては、例えば環境とか軍属に関する二つの補足協定の策定が実現をしたわけでございまして、国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのことであります。
　こうした補足協定も一切米側は今までは対応してこなかったのでございますが、この協定、環境、軍属については、安倍政権のもとで補足協定、国際約束の形で成果を得ることができた、こう思っておりますが、今後とも、さまざまな御意見に謙虚に耳を傾けながら、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　これは、やはり我が国の主権の問題です。我が国の主権の問題として、やはり総理、これはアメリカから、この後の質問の中で触れたいと思いますけれども、アメリカ・ファーストを振りかざすトランプ大統領が、我が国にさまざまな、例えば自動車に高額の関税をかけるから、シンゾウ・アベは二国間の協議におどかしたら入ったんだと十月一日に記者会見で言っています。
　そしてまた、横田の空域。私どもは二〇二〇年にオリンピック、パラリンピックを控えて、そして四千万人の方に来ていただこう、そして二〇三〇年には六千万人の人に、国土交通省はそんな見込みを持っているわけですが、しかし、一都八県の上に、東京の練馬、杉並、世田谷の西側からこちら側ですね、東京の半分は米軍がレーダーコントロール、進入管制をしている。
　まさにこの東京の、首都の上空に他国が管制をしている、こういう状況はこれまでも指摘をしてまいりましたけれども、アメリカ・ファーストというのであれば、我々は、やはり主権に関しては日本ファーストというぐらいの主張を、これだけトランプ大統領とお会いをしているのであれば、ぜひそのことは、総理、毅然として、やはりこのテーマを話し合おうじゃないかとやるべきじゃないですか。
　そのことは、総理はアメリカの言いなりじゃないか、何か日本ではすごく、断固として守り抜く、日本を取り戻す、非常に勇ましいことを言って拳を振り上げるんだけれども、いざ、アメリカ大統領には、あるいは米国に対しては物が言えているのだろうか、一方的な要求を突きつけられているのではないか、しかし、我々は、それに返す刀で答えることができていないんじゃないか、そういうやはり思いを持たざるを得ないわけなんです。
　河野外務大臣に伺いたいんですが、外務省のホームページで「日米地位協定Ｑ＆Ａ」というのがあります。その中に、設問として、答えていることの中に、日米地位協定は日本にとって不利じゃないんですかというクエスチョンに対して外務省は何と答えているかといったら、いや、これは有利とか不利とかという問題で考えることじゃありませんという、どこの国のホームページの答えだかわからないようなことを書いているんです。これは本当の話です。
　ここでまた、皆さん、ちょっときょう、資料をパネルにするのが間に合わなかったので残念なんですけれども、ちょっと読み上げますと、「日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですか。」という問三、三番目のＱアンドＡにあります。「日米地位協定は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留する米軍が円滑に活動できるよう、米軍による日本における施設・区域の使用と日本における米軍の地位について規定したものであり、米国との関係で日本にとって不利か有利かという問題ではありません。」と書いてあるんです。
　米国との関係が先に来て、日本にとってこんなのは明らかに不利だからこそ、皆さんが、全国知事会を始めとして、改定の話をするべきだと。
　そして、何よりも、河野大臣もかつて、自民党の議員連盟の幹事長として、地位協定を見直す、物を言ってこその真の日米同盟だということもインタビューの中で答えていらっしゃいますが、外務大臣として日米地位協定の改定に取り組める今お立場にありまして、これまでおっしゃってきたことが、十五年ぐらい前の記事を見ると、物すごい、本当にほれ込むような発言を国会の中でもされているんですよ。
　今そのできるお立場になって、日米地位協定、まさに平成の時代が終わる、戦後政治の総決算というならば、この一つの、やはり日本とアメリカの間にある大きな課題であります地位協定について取り組むお考えはありますか。
○河野国務大臣　この地位協定の一つ一つの具体的な問題について、最も効果的かつ適切に取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　随分あっさりしたお答えですね。
　では、外務大臣として就任されたときの記者会見で、もうかれこれ就任されて一年以上たちますが、どうしたらいいかと研究していきたいんだというようなことをお答えになっています。何か研究はされましたでしょうか、それならば。
○河野国務大臣　さまざまな研究を続けております。
○渡辺（周）委員　では、例えば具体的にどんな研究をしているんですか。
○河野国務大臣　何をどう研究しているかというのは、ここで申し上げるのは差し控えたいと思います。
○渡辺（周）委員　河野外務大臣、非常に、私はあなたの過去の議事録を見まして、もう大変、よくぞここまでおっしゃられたものだというふうなことですよ。今の、何か本当に木で鼻をくくったような答弁にがっかりしました。
　例えば、二〇〇三年、東京新聞の夕刊で河野さんはこうおっしゃっています。自民党の上の方に米国に対するコンプレックスがあるでしょう、米国にパイプがあると主張する人たちは、米国に物を言ったら嫌われると思っている、日米地位協定を改定すべきだと米国にびしっと言うべきです、政治家がリーダーシップをとる問題なんですとおっしゃっていまして、野党の議員よりも歯切れのいいような、インタビューに答えられているんですね。
　また、民主党政権、今は自民党にいる松本剛明外務大臣に対する質問の中で、今現在、日米の地位協定に関して、公平でない、その他のいろいろな御指摘があります、それは一部そうかもしれません、それで続けて、しかし、自衛隊が米国内で訓練をする、自衛隊が米国内に滞在をする、その際に、全く同じ、裏返しの地位協定を結ぶことができれば、それは、日本側も米国側も、地位協定をよりよいものにしていかなければいけない、片務的なものを残してはいけない、そういうインセンティブになると私は思っていると。
　つまり、訓練であっても、自衛隊が米軍に行くのであれば、その地位協定をアメリカと結んだ方がよりよいものをつくることがお互いできるんじゃないかということを、二〇一一年、平成二十三年三月三十日の国会の中で質問されているんです。その後に、外務省のお役人は、このことについて、なぜか相当昔から嫌がっておりましたというようなことを言って、外務省のお役人が嫌がっていること。
　しかし、もし河野大臣のおっしゃっている当時の御発言が本当に心底から出てきているものであるならば、今検討されていること、例えば、ひょっとしたら、日本の自衛隊が米軍にいる間どういう地位協定を結ぶか、そういうことも研究されている、あるいは、大臣がこのころおっしゃっていたような、公平でない、それは一部そうかもしれませんという、その公平でないという部分についてどのように研究されているのか。しかし、その中身も言えない。何か別人のような、このときの河野太郎衆議院議員の発言を今大臣になって聞いたら、大変ショックです。
　それだけに、やはり、答えられないことを私は無理やり聞き出そうとはしませんけれども、あなたは別人格に変わったのではないということをぜひ証明していただくためにも、日米地位協定についてどのようなお考えで外務大臣としてお務めなのか、ぜひ伺いたいと思います。
○河野国務大臣　議員のときと違って、今、外務大臣でございますので、発言には気をつけていきたいと思います。
○渡辺（周）委員　いや、それは、我々も政権交代を経験していますから、野党で言ってきたときのことと、確かに公の場面の答弁では配慮しなきゃいけないときもあるかもしれない。
　しかし、これだけのことを言って、議員連盟の幹事長も務めて、とにかく、物を言ってこそ真の日米同盟だと言ってきたし、それは例えば、もうちょっと答えようがあるんじゃないですか。ここでは詳細については言えないけれども、あなたのおっしゃるとおり、昔の私の志は変わっていないと。そして、そのためにも、外務大臣として日米地位協定を、やはり議員としてスタートされたころの一つのライフワークだったと思います。それだけに、日米地位協定を見直すんだ、外務大臣としての職責の中で果たしたいという思いがあれば、せめてそれを感じさせるような答弁をお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　外務大臣として、地位協定の問題については、最も適切で、最も効果的な方法で一つ一つの課題に取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　これは非常に、何かかつての河野太郎さんらしくない、残念ながらそのような、今は安倍政権の一員として個性が発揮できないのか、それとも志が残念ながらどこかで少し色あせてしまったのか、ここで私が質問する時間はありませんけれども、ぜひ、御自身が過去訴えてこられたことをもう一回取り戻して、心のど真ん中に置いてこの問題に取り組んでいただきたいと思うんですね。あと十分しかありませんから、また改めてこのことは安保委員会等でやりたいと思います。
　横田基地の返還について先ほど触れましたが、二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックで、新ルートを今検討している。しかし、その新ルートを検討する中でやはり出てくるのは、先ほど申し上げた横田空域であります。
　この新たな新ルートを検討するに当たっては、当然のことながら、何らかの成算があって、勝算があって、この横田空域、その点について今現在どのような検討が米軍とされているのか、そしてその新ルートが開設される見込みというのはあるのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　都心上空を飛行いたします羽田新経路の運用に向けまして準備を進めてきているところでありまして、米側とも従来から必要な調整を行っているところでございます。
　具体的な調整状況につきましては、今調整中ということもございますのでコメントは差し控えさせていただきますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに間に合うように米側と調整を行っているところでございます。
○渡辺（周）委員　今、大臣から、間に合うように調整を行っているということでございます。これは事務方に聞きますと、どんなやりとりをしているかについてもお答えしないというような、もう全く空疎な答えでございまして、今の大臣の答弁で、間に合うように調整しているということでございます。
　これは、ある程度合意をして、合意をした後の、今度は当然、管制業務が返還されるわけですから、その間、日本側の方でその管制の業務をやる、訓練するだけの時間も必要だと思うんですが、どれぐらいの時期を見込んで空域の返還ということは考えられるでしょうか。再度、御答弁をお願いします。
○石井国務大臣　先ほど申し上げたとおり、羽田新経路の運用に向け準備を進めておりまして、米側とも必要な調整を行ってきているところでありますが、この新経路の調整に合わせて、いわゆる横田空域の返還の交渉は行っておりません。
　といいますのも、この羽田の新経路案は、一部横田空域を通過する案となっておりますけれども、新経路の運用は、日数からいえば全体の四割程度である南風時であり、かつ一日のうち三時間程度でございますので、削減ではなく、運用上の対応によってこの新経路を実施する方向でございます。
○渡辺（周）委員　ということは、返還は求めないけれども、一部許可をしていた。しかし、空域というのは当然、通るとなれば、米軍の許可を一々もらわなきゃいけないわけなんです。
　そうすると、今の御答弁ですと、オリンピック、パラリンピックの期間だけ日本側が管制する、そういう意味ですか。これは我が国の話です。我が国の空を使うのに、どうして返還を求めないとか。本来なら返還を求めるべきじゃないですか、この機会に。
○石井国務大臣　今ほど申し上げたように、羽田新経路の調整に合わせていわゆる横田空域の返還の交渉は行っておりませんが、これは東京オリンピック・パラリンピックの期間だけではなく、それ以降継続的にそれは行うということでありますが、一方、羽田新経路とは別に、いわゆる横田空域の返還につきましては、これは我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力しながら米軍と調整をしていきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　それでは、総理に伺いますが、この横田空域が、東京の、首都の上空の半分が米軍のものである、この点について、日本を取り戻す、総理、先ほどの日米地位協定にあわせて、当然これも日米地位協定のもとの合同委員会で合意をして、今、航空法に定めもないこの合意が実は根拠になって、この横田空域について、これはやはり返還を求めていく、そういうお考えはありますか。総理、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　ただいま国交大臣からも答弁をさせていただいたように、これは管制等において調整をしているということでございまして、同時に、日米同盟を前提に我が国の安全を確保しているわけでございます。
　その中で、地位協定についても、河野大臣から答弁もさせていただいたように、我々はさまざまな形で、効果的な形で我々が要求していることを実現しているのは事実でございます。
　先ほども申し上げましたように、環境あるいは軍属に係る補足協定については、国際約束の形でこうした成果を得たのは、地位協定を締結して初めての、安倍政権になって初めてのことでございまして、横田の空域の問題については、もう委員御承知のように、今までの経緯があるわけでございます。
　そうした中におきまして、先ほど国土交通大臣が申し上げましたような形で、我々はしっかりと、今までよりも多くの外国人がやってくるオリンピック以降、さまざまな形で確保していきたい、このように思っておるところでございます。
○渡辺（周）委員　まさに、何か非常に自信のなさそうな答弁であります。日本を取り戻す、あそこまで強く言った総理、ぜひアメリカに向かってしっかりと我が国の主権を主張していただきたいと思います。
　まだ時間がありますので、茂木大臣。
　来年一月から始まります日米の二国間協議の中で、カナダやメキシコが高関税を背景に導入をせざるを得なくなった乗用車の数量規制、それから、ムニューシン財務長官がバリ島でＧ20の記者会見で言った為替条項。
　つまり、こうした、今アメリカは、バイ・アメリカン、とにかく高額の関税、そして、トランプ大統領みずから武器を買えと、そして、さまざまな、何を言い出すかわからないという非常に予測不能な中で、我が国も例外ではない。これから突きつけられてくる。
　このことについて、いわゆる管理貿易、乗用車の数量規制はとらない。そしてあわせて、その犠牲に農業はならない。そして、為替条項についてはそれは盛り込まない。それをお約束をされますでしょうか。ここで確約できますでしょうか。
○茂木国務大臣　大きく三点あると思うんですけれども、まず自動車の関係でありますが、日本としては、自由貿易の旗手として、自由で公正な貿易を歪曲する管理貿易につながりかねない措置については反対であり、その旨は明確に米側の方にも伝えてあります。
　そして、農業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、過去の経済連携でコミットした、譲許した内容が最大限である。
　先ほど後藤議員の方から、これはＴＰＰかということで、日・ＥＵでチーズ、ワイン、パスタとかお話がありましたが、米は、ＴＰＰは米国枠が五万から七万あるのに対してＥＵは、これは除外ですから。そして小麦は、ＴＰＰ米国枠十五万トンに対して日・ＥＵは二百七十トンですから。さらには、ホエーはＴＰＰはゼロです。
　いずれにしても、そういったことで全体的にこれは守ってまいります。全体的に最大限のものできちんと守っていきます。
　そして、為替の話、共同宣言には入っておりません。（発言する者あり）
○野田委員長　茂木大臣、簡潔にお願いいたします。時間が来ております。
○茂木国務大臣　いずれにしても、具体的な交渉はこれからでありますが、我が国として、いかなる国とも国益に反するような……（渡辺（周）委員「為替は」と呼ぶ）為替は今申し上げました。国益に反するような合意をするつもりはありません。為替の話は共同声明に入っておりませんと申し上げました。
○渡辺（周）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、総理、トランプ大統領が最低でもあと二年間任期がある。その中でどれだけのことを我が国に突きつけてくるか。
　本来ならば、自民党が主張したＧＤＰ二％の防衛費に沿うような形で大量購入をするのではないか、このことについてもただしたかったのですが、次回にまたどこかの委員会でぜひとも質問することを申し上げまして、私ども国民民主党の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて階さん、後藤さん、奥野さん、渡辺さんの質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也さん。
○岡田委員　無所属の会の岡田克也です。
　端的にお聞きしますので、端的にお答えいただきたいと思います。
　まず、全世代型社会保障への改革であります。
　総理はこのことについて、内閣の最大のチャレンジだというふうに言われました。
　確かに、その中で述べられていること、例えば、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げとか、新卒一括採用の見直しとか、あるいは人生百年健康年齢に向けての対策としての糖尿病や認知症の予防など、私も、そういったことについて内閣を挙げて検討することには賛成です。ぜひいい議論をしていただきたいと思います。
　ただ、そういったことで本来の社会保障制度の持続可能性が維持できるのかというと、私にはそうは思われないわけですね。
　やはり改革の本丸は、給付と負担の見直し、ここから逃げては社会保障制度の持続可能性は確保できないと私は思っておりますが、総理の御見解を聞きたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　当然、給付する以上、負担が他方あるわけでありますから、少子高齢化の中においてしっかりといかにこのバランスをとっていくかということが大切であろう、こう思っております。
　しかし、その中で、同時に、平均寿命が延びていく、そして健康寿命も延ばしていく中において、それに対応した制度に変えていくことも重要だろう、こう思っております。
○岡田委員　給付と負担のバランスが現在とれていないということは、テレビをごらんの皆様に御説明するという意味で念のために申し上げたいと思いますが、まず、二十から六十四歳までの人口の急減はもう既に始まっています。二十五年間で千五百八十万人減る、二二％ぐらい減っていくということですから、これは、所得税や社会保障の担い手がそれだけ減っていくという極めて深刻な事態。
　あわせて、二〇二五年問題がある。つまり、団塊の世代と言われる戦後生まれの皆さんが七十五歳を超えていく。別に、年齢そのものに特段の意義があるわけではありませんが、しかし、実績を見ると、例えば医療費では、六十五歳から七十四歳の方の一人当たり医療費は、二〇一六年で五十五万円。それが、七十五歳以上になると九十一万円になる。国庫の負担は更に重くなる、こういう状況。
　これを乗り越えるために、やはり給付と負担のバランスを見直していくということは私は避けられないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　少子高齢化が急速に進む中、子供から若者、そして子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するために、今後三年かけて改革を行っていきます。
　既に、未来投資会議において、七十歳までの就業機会の確保、あるいは中途採用、キャリア採用の拡大など、生涯現役社会時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しております。
　ですから、できるだけ六十五歳を超えても担い手であり続けたいと思っている方々には働き続けることができる、そういう仕組みをつくっていく必要があるんだろうと思います。
　その中で、例えば、今、七十歳から年金をもらえますよという選択をすれば約四〇％年金がふえていくんですが、でも七十歳までなんですが、それより先にもふやしていくという選択肢もあるだろう。これは受給年齢を上げていくということではなくて、そういう選択ができるようにしていくという幅も広げていくということもやらなきゃいけない、こう考えておりまして、来年の夏までに実行計画を決定する考えでありまして、その上で、生涯現役社会を前提に、予防、健康へのインセンティブ措置を強化していくことも大変大切であります。
　年をとれば当然病気になりやすいわけでありますが、糖尿病等に対して予防のインセンティブを、これをもっと与えていくことによって、生活習慣病的なものについて、本人も含めて、医療体制も含めて、予防に力を入れていくことによって医療費を少し縮減していくことができないかどうかということもあるんだろう、こう思います。
　また、年金自体には既にマクロ経済スライドが入っている中において、そうした調整も行われているわけでありますが、こうしたシステム全般にわたる改革を進めていく中において、給付と負担のバランスについてもしっかりと検討していかなければならない、こう考えております。
○岡田委員　雇用制度の問題や予防の問題は、私、最初に申し上げて、評価するというふうに申し上げました。
　ただ、問題は、それで給付と負担の問題、アンバランスの問題がきちんと解決できるのかということを重ねて問うているわけです。今の総理の答えの中にはそれはありませんでした。
　しかし、二〇二五年に向かって、これから戦後生まれの、ベビーブームで生まれた皆さんが二〇二二年から七十五歳を超えていく、そのために、明らかに、給付が拡大することはもう間違いないわけです。
　それを乗り越えられる体制に今ありますか、私はないと思いますから、それを乗り越えられる体制をやはり真剣に議論しないと、そういうふうにおっしゃっているだけではそれは無理ですよということを私は申し上げているんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　今後の進め方について、まず私の方から、事実関係から申し上げます。
　総理が答弁させていただいたように、まず、これから一年、来年の夏までかけて、雇用形態も変わってきております、こういった中で、六十五歳を超えても働く意欲のある方、こういった方々が働けるような環境を整え、さらには、病気、介護についての予防、さまざまなインセンティブも含めてしっかりやっていく。
　その上で、こういった生涯現役社会を前提にして、今度は、年金については、支給年齢は変えません。一方で、受給について、今七十歳まで選べるのを、みずから更に選べるタイミングというのを広げることであったりとか、医療、年金全体、当然そこの中では給付と負担のバランスの問題もありますが、そういった問題について来年の夏以降しっかりと検討して、二〇二二年から団塊の世代が七十五歳になり始めます、その前にはしっかり検討を終える、こういったスケジュールで考えております。
○岡田委員　繰り返しの中身の説明はもう結構なんですが、では、給付と負担のバランスの問題について、どこで、どういうタイムスケジュールで議論されるんですか。総理。
○茂木国務大臣　まず、来年の夏までに生涯現役社会に向けての雇用であったり予防の検討をさせていただいて、そして、給付と負担も含めた年金、医療全体の問題、相当幅広い議論が必要でありまして、与党においても御議論いただくことになると思います。
　そして、政府においても、経済財政諮問会議を中心にしながらさまざまな議論を行いまして、これを、二年程度かけて議論をまとめていきたいと思っております。
○岡田委員　それでは私は間に合わないと思うんですね。
　つまり、参議院選挙後、議論が本格化するという話もありますが、議論するのに、これだけの大きな問題ですから、一年ぐらいかかるでしょう。そこからさまざま手続を経て法案化して、国会で議論して法律ができる。そのときには安倍内閣はもう終わっている可能性が高いわけですね。
　だから、私は、結局、給付と負担の本格的な見直しの話というのは、安倍内閣はそれを先送りするんじゃないか、もし本当にやる気があるのなら、具体的にどういう問題をどういうスケジュールで議論するかということを明確に言うべきだということを申し上げているわけですね。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　今、茂木大臣から説明をさせていただきましたのは、いわば三年で、これから三年でこの改革をやっていくということでございました。
　来年の夏まで、そして、それから二年かけてしっかりとこの給付と負担のバランスも含めましてお示しをしていくという改革をいわば三年集中で行っていくということになるわけでございまして、そういう意味で、私は、私の任期内でやるべきことを先に先送りするということではないということでございます。
　繰り返しになりますが、私が説明したこと、また茂木大臣から説明させていただいたことをしっかりやっていく上において、どういう社会になっていくか、どういう社会保障の姿になっていくかということを前提に給付と負担のバランスをとっていくということでございます。
○岡田委員　もし議論するということであれば、具体的にどういう問題を検討するのかということをしっかりと国民の前に示していただきたいというふうに思います。今は、先ほど総理が説明された以上のことはない。それは私は本質的な問題ではないというふうに申し上げているわけです。
　年金について言及されましたが、七十歳以降でも更に年金の受取を先に延ばせるということを言われました。これは、年金の会計上は中立ですから、それで年金が助かるとかそういうことは全くないわけですね。
　むしろ、年金であれば、マクロ経済スライドを適用していった結果、例えば国民年金、これは前提の置き方にもよりますが、場合によっては三割、四割減ってしまう可能性もある、最も厳しい厚生労働省の試算では。そういう状況の中で、では、そういう低年金者の方をいかにして最低生活が保障されるように手当てしていくか、そのための財源をどうするのか。
　例えば、六十五歳を更に六十八歳にするとか七十歳にするということの検討だって、私はそれがいいかどうかということは言いませんが、やはり検討すらしないのはおかしいと思いますよ。それから、所得税の年金控除だって、これは見直さないとその財源は出てこないんじゃないかと思います。
　そういうことも含めて、逃げずに正面から議論すべきだということを私は申し上げているわけです。