Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田委員　今、小泉環境大臣がおっしゃられたような友愛とか平和というのが動愛法に入っているんですよね。友愛とかと書いてあれば、何日間も放置されている車の中で、犬がそこにいて、どれだけの熱になっているのか、水はどうなのかとかというようなことを考えていくのがやはり国民だと思うんですよ、友愛とか平和と言うんだったら。それに対してやはり政府が応えていかなければいけないのであって、それは警察の方が違法性阻却事由は刑事事件だけなんだとか、そうじゃないんじゃないかと思うんですよ。
　民法に事務管理という規定があって違法性阻却するんだと言っているんだったら、それは刑法も民法も一緒なんですよ、違法性阻却するんだから。それで犯罪成立するなんてあり得ないでしょう、違法性阻却するんだから。そういったような縦割りを打破して、やはり環境法上の友愛や平和を生かしていただきたいというふうに思うんですけれども。
　今回、昨年、虐待罪が法定刑が上がりましたけれども、そういう意味で、虐待を保護するという部分の法律整備というのが非常に、今ずっと言っていて不十分だと思うんですが、国民の中にはアニマルポリスというのもあります。今、お答えされていらっしゃる方も非常に実は苦渋の決断もあったんだと思うんですよ、警察法は刑事だけですから。だから、回答もそういうふうな答えをされるというのはやむを得ないんだと思うので。
　こういう意味で、広い観点から、動物を守るという意味でのポリス、アニマルポリス、こういったようなものが横串を刺すような形で、行政上、いろいろな意味で、縦割りでのそういう制限を抜きにして、動物を保護する。何日間も放置されている犬がいたら助けてあげなきゃいけないと、それはカリフォルニアの人ではなくたって、日本だって思うわけでしょう。何で日本はできないんだ、そう思いますよ。
　アニマルポリスの考え方、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　これはたしか以前も、昨年でしたか、串田先生から御指摘を受けた点だと思いますし、その後に、当時、今の武田総務大臣が防災大臣、国家公安委員会委員長、そのときにアニマルポリスの件もお話をしています。ですので、改めて、しっかりと連携できるところ、連携、確認をしたいと思います。
　そして、やはり何よりも、我々が、人間がいかに犬や猫や動物に助けられているか、そういったことをよく我々が理解しなければいけないと思います。警察にしても、警察犬抜きに様々な現場、対応できないことはいっぱいあります。厚生労働省にしても、麻薬犬なども含めて、犬に活躍してもらっているところはいっぱいあります。
　そして、今、我々が動物愛護の管理法を含めて所管をしていますが、その中で、関係省庁においてそういった思いが共有されるように、しっかりとその責務を果たすこと、環境省にとって非常に大事なことだと思いますので、しっかりと、今年施行が始まる飼養管理基準などを含めても、この機会に改めて関係省庁が連携がしっかり進むようにしていきたいと思います。
○串田委員　今、大臣がおっしゃられたように、今年、数値規制が六月から施行されるということになりますので、そういう意味では、保護犬、保護猫というのもたくさん出てくるんじゃないかなと思うし、多頭崩壊というのもよく言われているんですけれども、今、要するに、保護しに行っても、所有者、飼い主の所有権で保護できないわけですよね。保護したいと思っても、所有者が、飼い主がそれを承諾しない限りは、虐待されている動物自体を保護団体が保護できないという状況がまず一つあります。ですから、そういったようなところの所有権自体を何らかの形で環境省がやはり整備していく。
　虐待を保護するというマニュアルは、するのは大事なんだけれども、所有権のやはり壁というものがあるということだけは環境大臣もよく知っていただきたいと思いますし、上川大臣自身は、民法で動物は物ではないということを決めるかどうかということはさておいて、特別規定で対応できるという話をしているんですよ。
　まさに今、特別規定というものを、変えていくということは環境省がやらなきゃいけないことなんだと思うんですよ。マニュアルとかのそういう対応だけじゃなくて。所有権という壁自体を環境省が変えてもいいんだと法務大臣が言っているわけですから、是非これを、長年ずっとこれは保護団体の一つの課題なんですよ。
　小泉環境大臣、これは一歩進めるような形で、研究会なりなんなり、指図していただけないですか。
○小泉国務大臣　今の点についても、国民的に、動物に関する議論がまだまだ足りないところはいっぱいあると思うんです。
　先日、串田先生から御指摘を受けた、例えば帝王切開に関することが、結果として、じゃ日本はブルドッグを規制しますかということとか、そういった犬種の扱いにも波及をしてくる。根本的な人と動物の向き合い方の議論にもなり得るし、まさに民法上にどのような扱いをするか、これは大きな議論にもなってくるはずです。
　ですので、大事なことは、今我々が一歩でも前に進められることをしっかりやりつつ、大きな課題で国民的な議論を要することに対しても、そこはしていかなければいけないなと思いますので、先日答弁をさせていただいたとおり、犬種の課題などについても、国民的な議論を深めていく中で、国民的な合意が見られたときに私はそれは環境省として取り得べき対応はあるだろうと思っていますので、是非そういう場を設けていきたいと考えております。
○串田委員　保護団体がずっと懸案事項としている所有権問題、今後も取り組んでいきたいと思います。是非前向きな検討をしていただきたいということをお願いをいたしまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　次に、内閣提出、自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
　　　　―――――――――――――
　自然公園法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました自然公園法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、地域ごとに異なる豊かで多様な自然を有しており、中でも国立公園及び国定公園は、日本を代表する優れた自然の風景地として、国内外の多くの人々を引きつける重要な地域資源となっています。一方で、少子高齢化、人口減少による地域社会への影響や観光に対するニーズの変化、また、新型コロナウイルス感染症による自然、健康への関心やワーケーションへの期待の高まりなどを背景に、自然公園制度を取り巻く状況は大きく変化しており、重要な転換期を迎えています。国及び都道府県が管理等を担う国立公園等において、地方公共団体や関係事業者等の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護に加え利用面での施策を強化することで、保護と利用の好循環を実現し、地域の活性化にも寄与していく必要があります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、国立公園等を保護しつつ地域の主体的な取組による利用の増進を図るための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を主に三点御説明申し上げます。
　第一に、国立公園等における地域の自然環境に応じた質の高い自然体験活動を促進するため、自然体験活動促進計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な許可を不要とするなどの特例を設けることとします。
　第二に、国立公園等の利用拠点の質の向上を図るため、利用拠点整備改善計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な認可を受けたこととするなどの特例を設けることとします。
　第三に、国立公園等において、ヒグマなどの野生動物による被害や違法な森林の伐採等が問題となっていることを踏まえ、野生動物への餌づけ等の行為を新たに規制するとともに、特別地域等における行為規制の違反に係る罰則を引き上げることとします。
　以上のほか、国立公園等の国内外へのプロモーションの強化、公園管理団体として指定する法人が行う業務の見直し等に関する規定の整備を行います。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○石原委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和三年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井上　貴博君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　松島みどり君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　津村　啓介君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山川百合子君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中西　　哲君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松崎　和義君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　大串　正樹君
　　中曽根康隆君　　　　　杉田　水脈君
　　緑川　貴士君　　　　　屋良　朝博君
　　山川百合子君　　　　　津村　啓介君
　　渡辺　　周君　　　　　篠原　　豪君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
　　浦野　靖人君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　うえの賢一郎君
　　杉田　水脈君　　　　　高木　　啓君
　　篠原　　豪君　　　　　渡辺　　周君
　　津村　啓介君　　　　　山川百合子君
　　屋良　朝博君　　　　　緑川　貴士君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　杉本　和巳君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　井出　庸生君
　　高木　　啓君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　薗浦健太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松崎和義君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人といたしまして外務省大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官御巫智洋君、北米局長市川恵一君、国際協力局長植野篤志君、総務省大臣官房審議官藤野克君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫君、防衛省大臣官房長芹澤清君、大臣官房施設監杉山真人君、防衛政策局次長大和太郎君、人事教育局長川崎方啓君、地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○あべ委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　おはようございます。立憲民主党の渡辺でございます。
　まず、この法案の質問に入ります前に、先般行われました２プラス２、三月十六日に行われた２プラス２を受けて、大臣に数問質問をさせていただきます。
　直近四回のこれまでの２プラス２の文書では、中国と明示をしてこなかった。大分古い話ですが、オバマ政権時代の二〇一三年の協議では、地域の安定や繁栄のため、中国に責任ある建設的な役割を求めた。
　書きぶりとしては、当時の状況を鑑みれば、いろいろ、オバマ政権時代に、北朝鮮の非核化でありますとか、あるいはいわゆるパリ協定への中国の参加、様々な優先課題としてきたことによって、南シナ海を始めとして中国が海洋覇権を拡大してきた。こうしたことが、オバマ政権が終わった後の様々な検証の中で、オバマ政権時代の対中あるいは対アジアの政策がどうだったのかということは、いろいろ指摘をされております。当時の副大統領であったバイデン副大統領が今回就任をして、この八年間の間に中国観は大きく変わったんだろうというふうに思います。
　それは、今回、御案内のとおり、中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な問題を提起していることを認識したというような書きぶりから始まって、尖閣へのコミット、それから、その前に海警法への懸念、そして尖閣へのコミット、そして台湾海峡。それから、二〇一六年の国際仲裁裁判所の結論を受け、これが最終的な判断であると、いわゆるスプラトリー諸島、中国とフィリピンの、当時はフィリピンの大統領は今の大統領ではありませんでしたけれども、いわゆる中国の九段線と言われる根拠を否定して、そのことを最後に締めた形で、具体的な地域の名前に言及されました。
　これは、御案内のとおり、尖閣から台湾海峡、そして南沙諸島を結べば第一列島線になるわけでございます。こうしたことでございます。
　この八年間で、オバマ政権時代から、当時のバイデン副大統領が今、大統領に就任した。この書きぶりも相当、これは極めて厳しい書き方。
　その２プラス２に出席をされた大臣、やはり、アメリカの対中国の姿勢、そしてアメリカの政権の姿勢、これはどのように変わったというふうに、どういう背景があってこのように変わってきたということは分析をされましたでしょうか。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今週の火曜日、ブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官、両長官が、初めての外遊先として、決して偶然ではなく、よく考えた上で日本を訪問し、日米外相会談、そしてまた２プラス２を開催したわけであります。
　そこで、四時間ぐらいかけましてじっくりと議論を行ったわけでありますが、一つはやはり、東シナ海、南シナ海も含めてインド太平洋地域の戦略的な環境、以前とは全く異なる次元になっている、こういったことを確認したところであります。
　同時に、対中国、唯一の競争相手、このようにバイデン政権は位置づけているわけでありますが、それにしっかり、間違っていることは間違っていると言っていく上では、同盟国そして有志国との結束というのが大きな力になってくる、そこの中でも日米同盟というのは非常に大きな力になる、こういう認識を確認したところであります。
　委員の方からも御紹介ありましたが、２プラス２の共同発表におきましても、全体、二ページありますが、その三分の一近くが中国、具体的に言及をしているということでありまして、中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起している、閣僚は、ルールに基づく国際体制を損なう地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対することを確認した。海警法の問題も書いてあります。そして、日米安全保障条約の第五条が尖閣に適用されること、現状変更を試みる、あるいは、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも引き続き反対するということ。さらには、台湾に対する言及、これも十年ぶりのことであります。さらには、南シナ海、そしてフィリピンと中国との、御指摘いただいた仲裁裁判。そして、香港、新疆ウイグルの人権状況。
　中国に関わりまして、日米、さらには国際社会の様々な懸案について、しっかり議論をし、また共同発表に盛り込むことができた、このように考えております。
○渡辺（周）委員　そういう現状が今あるという中で、説明を受けた、私が党のヒアリング等でも、外務省の事務方からも資料をもらって話を聞きました。
　日本側が言ってほしいことは大体網羅されたんだというふうにおっしゃっていましたけれども、例えば、国務長官と国防長官が最初の訪問国に、いろいろ、ヨーロッパとかもあったんだけれども、日本を選んだ。そして、報道されているところでは、来月に総理が訪米する、対面で会う首脳会談は日本が初めてというふうに言われていますけれども、日本への厚遇を私は決して手放しで喜ぶだけではいけないと思うんですね。これは逆に、アメリカ側が求める日本の役割と責任の拡大につながっていくだろうというふうに思います。
　そこで、この共同発表の中に、日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟を更に強化するために能力を向上させることを決意した、米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力による日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを強調したというふうにあるわけでございます。
　トランプ政権時代に当時の国防長官が、二〇一九年の八月、エスパー国防長官が、いわゆるＩＮＦ条約が失効した、その直後にアジアを訪問して、アジア各国にこの中距離弾を配備することを検討と。幾つかの報道の中で、アメリカ領グアム、あるいはフィリピン、あるいは幾つかの国が挙がる中で、オーストラリアとか、日本も可能性があるんじゃないかということが言われました。
　あわせて、つい最近ですけれども、三月九日、上院の軍事委員会でインド太平洋軍のデービッドソン司令官は、台湾への脅威はこれから六年以内に明らかになるだろうというふうに証言をしているわけなんですね。七月に中国共産党は党創立の百年を迎える。そして、これまでも、台湾は核心的利益だ、習近平国家主席は、あるいはその執行部は、統一に野心を燃やしている、これはずっと言われてきたわけです。
　そこで、この日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントの中で、トランプ時代に言われた、敬称略で言いますけれども、このいわゆるＩＮＦの失効、これに伴って、実は、アメリカとロシアが開発や保有をしなかった間に、中国の中距離ミサイルが、中距離ミサイルだと射程五百五十キロから五千五百キロ、この中距離ミサイルで圧倒的な優位に立ったという中で、これまでの、まさにＩＮＦが冷戦終結のシンボルだった、あのＩＮＦの失効が今度は逆に新冷戦時代の到来という象徴になったと指摘されることもある。
　そこで伺いますけれども、アメリカの対中国戦略あるいは台湾防衛の可能性から、いわゆる中国の作戦遂行の抑止戦略としてアジアにミサイルを配備する、あるいは、日本に失効を受けて開発が始まったアメリカの中距離弾を配備する可能性、こういうことは、大臣、いかがお考えでしょう。
○茂木国務大臣　まず日米同盟でありますけれども、日本が言ってほしいことをお願いしてアメリカに言ってもらう、若しくは、米側から何かを要求されて日本がそれに応じる、そういう関係ではなくて、日米双方で同盟強化に向けて自らの役割を踏まえて主体的に取り組んでいくもの、このように深化しているのは、私は間違いないと思っております。
　その上で、御指摘の地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先について検討は行っておらず、さらに、どの同盟国に対してもその受入れや配備に関し打診を行っていない旨の説明を受けているところであります。
○渡辺（周）委員　トランプ政権時代のまさに中距離ミサイルの開発を受けて、当然、このアジアに配備するということについて、バイデン政権がこれを引き継いでいるのかどうなのか、この点については、何らかの形で大臣は確認をされていますでしょうか。
　もちろん、今の現状で、直ちにという話で、直ちには配備する計画もないし、検討していないと言いますけれども、先ほどの一連の文書の中で、やはり、次の台湾有事に備えた形で、何らかのその抑止力として、例えばですけれども、沖縄に中距離弾が配備をされるということについて、日本政府として、アメリカがそういうことを考えている、あるいは、そうなった場合に我が国としてどう対応するのかということについては、検討はしていますでしょうか。
○茂木国務大臣　バイデン政権として、今、外交政策も含めて、一連の政策レビューを行っている。そして、その政策レビューが終わった後に、国家安全保障戦略等というものがその後に検討されるということになってくると思っております。
　東アジアそしてインド太平洋地域の安全保障環境等々については、今回の日米外相会談、２プラス２でも幅広く議論をさせていただき、そして日本の考え方というのもしっかりお伝えをして、ちょうどこの政策レビューが行われているこの時期に米国の国務長官そして国防長官が来日して、お互いの考え方をすり合わせることができたということは極めて意味が大きいと思っております。
　具体的に、例えばＡ２ＡＤに対してどうするかとか、細かい議論をどこまで行ったか、これについては、まさに今後の政策であったりとか戦略にも関わってくる問題でありますので、やり取りの詳細については控えたいと思いますが、これからもアメリカとの間でしっかり意思疎通をしていきたい、こんなふうに思っております。
○渡辺（周）委員　このミサイル配備の問題、あるいは検討されているかどうか。今後、いろいろな動きが出てくる中で、また改めて、一般質疑等もありますから、是非またここで議論をしたいと思います。
　それで、ちょっとウイグルの問題について、ＥＵがアメリカと歩調を取って中国を制裁すると昨日の夕刊から今朝の朝刊にかけて報道されておりますが、まさに先ほど大臣も言及されたウイグルの問題。
　つまり、安全保障については、アメリカと今後、密接な関係を持っていく。もう一つは、今度はいわゆる海洋進出についてでございますけれども。今回は、例えば人権という面では、アメリカはＥＵ等々といわゆる人権外交を積極的に展開をする中で、こうした経済制裁をＥＵが行う。この点については、もう何回もここでも議論がされておりますけれども、アメリカとＥＵが人権問題で中国批判、足並みをそろえる中で、日本としてはこの点についてはどうするのかということに尽きます。
　２プラス２を受けて、日本にも当然、同調を迫る、日本だけが曖昧な態度というわけにはいくまい。それを考えますと、やはり日本にも何らかの形の同調を求められた場合、日本としてどう考えていくのか。その点については、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　香港さらには新疆ウイグルの人権問題、極めて深刻な状況にある、このように考えておりまして、これは日米の間でもそうですけれども、既に御案内のとおり、Ｇ７におきましても、香港について、また新疆ウイグル等々についても、外相共同声明、これを発表しているところでありまして、考え方、基本的な方向というのは一致をしている、このように考えております。
　その上で、人権外交の進め方、それは、それぞれの国のやり方というのはあるという部分はあるんだと思うんですね、そこの部分につきましては。そこは、それぞれ役割分担であったりとか、これまで進めてきたやり方の中で進めていく、そのことについて米側が日本にどうしてほしい、こういう要求が具体的にあるということはございません。
○渡辺（周）委員　では、アメリカから具体的にどうしてほしいという話はなくとも、日本として行動を起こすか否かということについて、日本は、それでは、このウイグルの問題、後でちょっと香港の問題を触れますけれども、こうしたウイグルの問題については、日本政府としてはどうしていくかということについてはいかがですか。
○茂木国務大臣　深刻な懸念を抱いております。その上で、どうしていくかについてはしっかり検討してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　それは何らかの形で、やはり国連が、例えば人道の査察の問題、こうしたことに、するべきだということが各国で決議をされたり、あるいは国家の首脳が、このウイグルの問題については様々なアクションを起こすべきだということを言っています。例えば、遺憾に思うとか、深刻な懸念を抱えている、これはもうみんな分かっているわけでございます。では、具体的に我が国はどうするのかということになったときに、ここは国際社会と協調しながら何らかのやはりアクションを起こすべきだと思います。
　ただ、今の大臣の御発言ですと、いつどうするかはちょっと分からないようなお答えでございまして、やはり私はＧ７で足並みをそろえるべきだろうというふうに思うんですけれども、再度伺いますが、日本政府として決意はいかがですか。
○茂木国務大臣　Ｇ７としての足並みはそろっていると私は先ほども申し上げたとおりであります。
　その上で、国際社会の動向等々を見ながら判断をしていく。今日、今の時点で、こういうことをします、こういうことはしませんということを完全に決めているという状態ではございません。
○渡辺（周）委員　また改めて、このことも深掘りをしながら質疑をしていきたいというふうに思っています。
　では、法案についてお尋ねをします。
　これは、在日アメリカ軍の駐留経費について、この２プラス２の文書の中でも、新たな複数年度の合意に向けて取り組むことを指示したというふうに記述をされております。
　この複数年というのが果たして何年なのか。今回、一年異例の延長という形になりました。これは、アメリカで政権交代が起きて、ここでも私、取り上げましたけれども、交渉の当事者がトランプ政権なのか、それとも次期バイデン政権なのかという移行期だということも含めて、そしてまた、今年度の予算に間に合わせるためには昨年のうちに決着を急がなければいけなかったという様々な事情があったというふうには思っておりますが。この複数年というのは、従来どおり五年なのか、それとも、例えば二〇二二年度から三年、つまりバイデン大統領の在任期間、在職期間、在職任期ですね、これに合わせるのかということについては、今、交渉の中で、複数年というのは何年ということをある程度念頭に置いて交渉していますでしょうか。
○茂木国務大臣　まずは現行の特別協定の一年間の延長となったわけでありますけれども、バイデン政権発足後のこの早いタイミングで必要な合意に至ることができた、このことは、日米同盟の結束に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に発信するものだと高く評価をいたしております。
　現時点で、来年、二〇二二年四月以降の新たな特別協定の交渉の内容、その期間がどうなるか、そういったことも含めて、その進め方、予断することは差し控えたいとは思いますが、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえて、ＨＮＳが適切な内容、水準のものとなるよう対応していく考えであります。
　もちろん、何にも考えずに交渉に臨むということはありません。それは、様々なシミュレーション、日米貿易交渉のときもそうでありましたし、様々な交渉ではします。しかし、交渉が始まる前に、こんなふうにします、こんなことを考えていますと言ったら、交渉上は不利になるんですよ。交渉の基本というのは、いかに自分の情報を少なく出して相手の情報をたくさん取るか、また同時に、そういった中で、相手との信頼関係を持ちながら、ゼロサムではなくてウィン・ウィンな交渉にしていくか、これが基本でありますから、この段階で、どういうことを考えていますということは、国益を考えても答弁は控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　私も、与党時代に防衛省の副大臣を務めました、十三か月やりましたので、この思いやり予算については、私の前任者も含めて、様々な交渉過程があったことも分かっております。いろいろと、当時のこととはいえ、なかなかつまびらかにできないようなこともここではある。当然、辞めても守秘義務がかかっている部分もあります。私、分かっている上で、いろいろ質問をしているんですけれども。
　ちょっとここで伺いたいのは、トランプ前大統領は、このホスト・ネーション・サポート、思いやり予算について、ボルトンさんの回顧録の中で、四倍の予算を求めたというふうにあるんですね。八十億ドルというふうなことを言ってきたと。
　二〇〇四年のアメリカの国防総省の報告資料、これ以降、アメリカは公表をしていないわけでありますが、そもそも、これはこの国会でも議論されています。日本側が負担する以外、在日アメリカ軍の駐留経費というのは一体総額幾らで、日本がどれだけを負担していて、アメリカはそもそも幾ら、どれだけかかっているのかという、この総額については、なかなかその実態が分からない。
　今、そうした中で、やはり複数年の中である程度先を予見できる形の中で、様々なアメリカの戦略の中で、どうしていくかということも当然出てくるだろうと思いますが、この点について具体的な話をちょっとしますと、一九七八年に六十二億円でそもそも始まったいわゆる思いやり予算、その後、米軍基地で働く労務者のやはり給与の安定というようなことも含めまして、様々な積み重ねがあって、一九九九年には最大の二千七百五十六億円に達しました。二〇二一年度予算は二千十七億円でありますけれども、この思いやり予算という、これは、この名前がもうふさわしいかどうかと思います、これだけの巨額のいわゆる在日米軍駐留に係る経費というものがどんどん肥大化をしてきました。
　その中で、先ほど来お話のあったアメリカの対中戦略あるいは対アジア戦略の中で、だんだんだんだん、当初の労務費でありますとかあるいは施設の建設の一部だとかというところが、今後ますます、いわゆる米軍の運用に関わることにまでどんどんどんどんこの思いやり予算が使われるんじゃないか、つまり青天井になっていくのではないかという懸念があるんですね。
　そこの点について、かつて財務省の方からも聖域とするなというようなことは、前回の交渉の前に、財政審議会から、厳しい財政状況の下、財政健全化の取組を進める上で、在日米軍駐留経費負担についても聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があるというようなことが、これは平成二十八年度、二〇一六年予算の編成等に関する建議の中でこのように言われているわけでございます。
　私どもも、様々、レジャー性の強いものについて、収益性の図られるものについてはやはり見直していくべきだということで、政権交代前からこの問題に取り組んでまいりました。幾つかの部分については改善をしていったわけでございますが、一つ、ここに、今日は資料を出している。これは古くて新しい問題です。ＮＨＫの方にも今日来ていただいておりますけれども、まさに、先ほど申し上げた、聖域視することなく見直しを行いと、財務省が、財政審議会の中で出てきた言葉でございます。
　しかし、ここで聖域視されているのかなと思うのが、ＮＨＫの受信料の問題なんですね。ＮＨＫの受信料のことにつきまして、今お手元に資料を配付しましたけれども、米軍の受信料、これはやはりこの国会でも取り上げられておりますが、「ＮＨＫの見解」、アメリカの「軍人や軍属、その家族がＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置した場合には、基地内においても、受信契約を結び、受信料を支払わなければならない。」というふうにあります。
　今、現状、米軍はＮＨＫの受信料を払っていますか。いかがですか。
○松崎参考人　お答え申し上げます。
　基地内に居住する在日米軍関係者につきましては、在日米軍が日本のＮＨＫの基地内への立入り等を認めていないため、現在も受信契約の締結を勧奨することができない状況になっております。
　ＮＨＫでは、一九七八年以来、米軍側と文書や会談による対応を重ね、受信料の性格について説明をし、契約及び支払いについて、協力要請や基地内への立入りの申込みを行ってきました。最近では、二〇二〇年十二月に文書により、在日米軍、それから米国大使館、外務省、総務省、ＮＨＫの五者による状況打開に向けた会合の開催を求めておりますけれども、現在、米軍から回答を得られておりません。
　今後も、関係機関の協力を得ながら米軍への働きかけに努めてまいりたいということでございます。今はいただいていないということでございます。
○渡辺（周）委員　そうなんですね。これはもうずっとです。
　米軍の言いぶりは、日米地位協定の第十三条、これを根拠に言っておりますけれども、合衆国側は、日本放送協会の放送受信料が一種の租税であり、地位協定の規定、地位協定第十三条の第三項、「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、これらの者が一時的に日本国にあることのみに基づいて日本国に所在する有体又は無体の動産の保有、使用、これらの者相互間の移転又は死亡による移転についての日本国における租税を免除される。」というふうにある。つまり、ＮＨＫの受信料は税金だと言っているわけですね。
　しかし、我々は税金だというふうにはこれは思っていないんですが、その点について、この資料にありますように、交渉の経緯、昭和五十三年から五十四年に米軍とＮＨＫが直接の交渉をした。郵便、電話による契約勧奨の実施を求めたり、あるいは文書により基地内への立入りを申し入れている。けれども、一切、この地位協定を根拠にして、ＮＨＫの受信料が払われてこなかった。
　当然、日本にいて、米軍の方々が朝ドラをどれだけ見ているか分かりませんが、だけれども、ＢＳ番組を見れば「ワールドニュース」をやっているわけですよね。これは、アメリカのニュースからイギリスのニュースから、私たちも朝、見ますけれども、世界各国の、これは英語で放送をやっていますよね。当然、情報収集のために見ているであろうと思うんですけれども、今日まで何回となく申入れをしているけれども返事はないんだということです。
　この通常国会で放送法が、先般閣議決定をされて、提出をされます。その放送法では、受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備ということで、正当な理由がなく規定の期限までに受信契約の申込みをしなかった場合について受信料及び割増金を徴収できるとする事項、これを新たに設置した。これまで執行されたことはほとんどないとは聞いているんですが、延滞利息とは別に受信料の二倍の割増金を求めるということなんですね。受信料の公平な負担をうたう法案を出すけれども、米軍については相変わらず今日のままということなんです。
　これはＮＨＫとして、今回、様々な、ほぼ二割の人が受信契約を結んでいないという中で、検討会の中では、届出の義務化なんかを持ち出して、民放からの反対もあって、そんなことをしたらテレビの購入そのものが減るじゃないかというような意見もあって、今テレビ離れ、もうスマホやタブレットがあれば見ることができるようになる、そういう状況の中で、様々なこの徴収についての法案も含めて出すわけですが。
　この点について、ＮＨＫは今そうあります。日本政府として、米軍に対して、これは租税じゃなくて公共料金、受信料を払うということについて、米軍と本気でどこまで交渉していますか。いかがですか。ＮＨＫ任せですか。その点については、政府、いかがですか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　まさに今委員御指摘のとおりでございますけれども、日米地位協定上、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族について、ＮＨＫ受信料の免除等については規定されておりません。
　当該構成員等が受信設備を設置する場合には、放送法及びＮＨＫの放送受信規約の規定に基づきまして、放送受信契約を締結しまして放送受信料を支払う義務があるものと政府としては考えております。
　外務省としては、これまでもそうですが、総務省及びＮＨＫと連携しつつ、米側に対してこのような受信契約に関する我が国の立場を繰り返し説明してきているところでございまして、この未払い問題を解決すべく、今後とも、引き続き米側に対して申し込んでいくつもりでございます。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　これは、返事がないというのか、それとも同じ回答が来ているのか、どうなんですか、そこのところ。
　つまり、この話はもう余りにも形骸化しちゃって、何か、申し入れました、いつものこと、どうせ払ってはくれないんだろうけれども、今までの慣例でやっておこうということなのか、本気でやはり少し、これは根拠はないわけですね、支払わないという。そのことについてはやはり謙虚に受け止めて、アメリカ側も考えろということは、これは相当言えるんじゃないかと思うんですね。この点はどうですか。
　つまり、これだけ血税が、先ほどから言っているように、どんどんどんどん膨れ上がっていく。思いやり予算の名前で始まって、二千億まで今いってしまった。この後ちょっと触れたいと思いますけれども、それ以外にも幾つか、光熱水料の問題でありますとか、あるいは住宅建設における単価の高さだとか、いろいろなことが指摘されているわけですよ。今、国民には公正な負担をと言っているＮＨＫの受信料については払われていない、ここ何十年も。これは累積したら相当な額になると思う。今日はその話は聞きませんが。
　この点について、再度、やはり政府の取組、少し本腰入れてやるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○市川政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、我々政府の立場としては、ＮＨＫ受信料は地位協定上免除されておらないということでございます。
　残念ながら米側の立場は異なるわけでございますけれども、これまでも累次にわたりまして、総務省さん、あるいはＮＨＫ自ら、あるいは総務省、ＮＨＫと連携しつつ、外務省としても、米側には繰り返し、本件について解決すべく問題を提起してきているところでございますので、この点については、引き続き粘り強くやっていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　当然、そうなれば、滞納料だとか、あるいは先ほど言っていた何らかの形での水増しで請求をすべきだと思います。是非、その点について、我々もできる限りの後押しをしていきたいと思います。
　何よりも、思いやり予算が思い上がり予算などとならないように、もうとにかくアメリカが何でもかんでも要求を出せば、最後はアメリカの様々な運用にまで負担を回すようなことになって、結果的に、先ほどの話で、納税者のやはり理解が得られなくなるような制度になると、これはやはり今後の不公平感、不公正感というものを生むと、私は、在日アメリカ軍に対する在り方についても何らかの国民的な感情の中に複雑な思いが生まれてくるんだろうと、今もありますけれども。その点についてはまた改めて指摘をしたいと思います。
　残りの時間で、ちょっと香港の問題を質問したいと思います。
　先般、三月十六日に、対中政策に関する国会議員連盟という超党派の議員連盟の中で、私も出てまいりました、まさに先ほど冒頭に大臣がおっしゃったような、ウイグルであるとかチベットであるとか香港であるとかいう様々な人道を抑圧されている、この中国の在り方に対して、日本の国としてどうするのか。
　一つには、やはり要望がありました、声明を採択したんですけれども、昨年八月に。制定された国家安全維持法、国安法ですね、これに対して、日本は香港と捜査共助の協定を結んでいます。この点について、日本は、この法律、国安法の怖いところは、香港に永住権を持たない人でも、つまり外国人でもこの法律は適用されるという、あってはならぬ法律になっている。例えば、私どもがこういう質問をして、先般来られた香港の民主化運動を日本でやっている在日香港人の方々の運動を後押ししている。そうなったときに、当然、ブラックリストに載れば、我々が香港に行ったときに、香港までは行けるけれども、香港に入国できない。もしかしたら、これは法の解釈というのを日本政府に求めるのは難しいと思いますけれども、例えば香港経由でどこかに行く、トランジットした場合も、ひょっとしたらそこで身柄を拘束されるかもしれないという可能性はなきにしもあらずなんです。
　もっと言うと、民主化運動をやっている人たちのフェイスブックにいいねとクリックしたことも、ひょっとしたら、これ、そのままブラックリストに載るかもしれない。好ましからざる人物になってしまうのではないかと思うんですが。
　そういう状況の中で、日本の国としてこの在日香港人の方々に何ができるかということについては、日本政府は、当然、この方々が帰国したときに身柄を拘束される可能性がある、そうなった場合に、やはりこの方々を、在留の延長なりをして本国に帰らないように、何とかして、何かの形で保護する必要があるというふうに思いますけれども、日本政府として、今後、民主化運動を進めている人たち、外国にいて不利益を被らないように、どのように対応していけるか。その点について、日本政府は今どう考えていますでしょうか。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、入管法上の在留について答弁させていただきたいと思います。
　出入国在留管理庁におきましては、個々の外国人が在留を希望する理由等を踏まえまして、在留資格を決定し、日本での在留を認めておるところでございます。
　一般論で申し上げますと、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどの申出がありまして、人道上の配慮を行うべき必要性が認められる場合は、個別の事情に応じまして、特定活動という在留資格を付与しましてその在留を認めるなど、配慮を行うことになります。
○渡辺（周）委員　ＮＨＫの方、もう質問ございませんので、どうぞ御退室いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○あべ委員長　退席して結構です。
○渡辺（周）委員　それで、勇気を振り絞って、もちろん黒ずくめでサングラスもかけて、もうどなたか分からないような、でも、日々、日本での活動といいながら、非常に、例えば何かネットで監視されているのではないか。例えば、今はＳＮＳで発信するとこれが特定される、それによって、物理的な身辺に対するやはり何らかのリスクを感じながらも、勇気を持って行動していらっしゃる方々がいらっしゃいます。この方々が、今お答えになったのは、迫害の危険にさらされている香港市民に対し入管行政を通じた保護を提供するということでは、若干お答えいただいたと思います。
　もう一つ、やはり、彼らが求めている中で、あるいは我々がすべきだといった中で、中国政府及び香港当局との捜査共助の拒否、これは明言できるのかということなんです。つまり、捜査の共助ですね、条約に基づいて要請が来るということを日本政府は想定しているのかどうか。
　この香港の国安法で罰せられる行為というのは、日本の法令では言えますよね、言えば、犯罪に当たらない。それは、器物の損壊とかいろいろな、物理的なことがあった場合、暴力を振るわれた場合は状況によるとは思いますけれども。
　ただ、この中国のいわゆる国安法では、言論の自由も何もない。我々が日本の国の中で、例えば体制批判をしたり政権批判をした、それは当然の、まあ、度合いの問題はあります、公共の福祉に反しない限り、やはり意思表示をするということは日本ではできるんですけれども、今の香港ではできない。
　政治犯であるとか、あるいは、本来そうした、日本では罪に当たらない、双罰性のない行為に関しては免除されるとは聞いてはおりますけれども、国安法違反ということで、もし万が一、中国当局から捜査共助の要請が来た場合は、日本は拒否をするかどうか、その点についてだけ伺いたいと思います。
○曽根政府参考人　お答えします。
　本件、法務省の刑事局等が主管ではございますけれども、条約の解釈に基づく観点から答弁させていただきます。
　この刑事共助条約に基づく個別の刑事共助要請を受託する中央当局である法務省においては、外務省とも、我々とも協議しながら、香港からの個別の刑事共助要請ごとに共助実施の可否を慎重に判断しているということでございます。
　政治犯罪に関するものにつきましては共助の拒否事由に当たるものと承知しておりますが、具体的に何が政治犯罪に当たるかについては、個別に、事案ごとに個別の事情を勘案して判断するということになるというふうに考えております。
　以上でございます。
○茂木国務大臣　今、参考人の方から答弁がありましたが、香港は我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーでありまして、一国二制度の下に、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場であります。
　基本は、この立場に基づいて個々の事情というものは考えられるべきだと思います。
○渡辺（周）委員　再度確認ですけれども、この香港の国安法、国家安全維持法、これをベースにした刑事共助については、やはり拒否をする。もちろん、いろいろな事例があります。ただ、今の様々な事例を見ておりますと、もう、いわゆる国家分裂を扇動するものである、あるいは外国人勢力と何らかの形で協力しながら国家の転覆を図っているなと、早い話、判例がないものですから、幾らでもこれができる。
　この法律でもし拘束された場合に、例えば、裁判は、これまではコモンロー形式で、いわゆる判例を積み重ねてきた香港のそれまでの司法体制が、今やもう、これは公開されないこともある、ひょっとしたら陪審員も置かれないということ、それぐらい非民主的な法律になっているわけでございます。
　ですから、この点については、日本の国が、香港の今度は選挙制度も変えるということが全人代の中で決定をされました。それによって、いわゆる選挙の立候補の自由も制限される、そしてまた、民主派の人たちが著しく議席を減らすことになるだろうというようなことが言われているわけでございますが、再度伺いますけれども、是非、この香港の国家安全維持法をベースにしたいわゆる刑事共助条約、この点については拒否をするということ、もちろんケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、そうした、全く何をもってして罪とされたか分からないようなことがあるわけで、そのことを是非もう一度確約を、力強いお言葉をいただきたいと思います。
　また、日本国内にいる香港の留学生や、様々な縁があって今日本にいる人たちの身を守るということについて、やはり日本は何らかのメッセージを出すべきだと思います。彼らは日本に対して期待をしています。やはり、アジアのあるいは世界の中でも先進的な民主主義国家、自由な国である、そのことについては大変強い期待を持っているわけなんですが、その点について、大臣、最後に是非ともお言葉をいただきたいと思います。いかがですか。
○茂木国務大臣　日本として、民主主義、そして基本的人権の尊重、さらには法の支配、こういったことは国際社会共通の重要な価値観だと思っております。その価値観を重視しながら、今後の外交また個別の政策も進めていきたいと思います。
○渡辺（周）委員　また改めて質疑します。
　終わります。ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、屋良朝博君。
○屋良委員　立憲民主党の屋良でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、特別協定の中でも、労務費の在り方、そして日本におけるアメリカ軍の運用について質疑をさせていただきたいと思っております。
　特別協定は、御案内のとおり、安定的な雇用を確保する目的で日本側の肩代わりが始まったということが背景としてありますけれども、しかし、米側の政権によっては、駐留軍経費負担の一貫性と安定性が損なわれる事態も想定しなければならないような状態になっております。それは、取りも直さず、トランプ政権の出現でございました。
　まず、米韓協議ではその情勢の劇的な変化が具体的に明らかになったわけでございます。仮に、協定をめぐる日米協議が今後不調に終わるような場合があったとき、労務費の支払いは行われるのでしょうか、お答えください。
○大西大臣政務官　屋良委員にお答えをさせていただきます。
　あくまでも一般論として申し上げさせていただきますけれども、万が一、特別協定の有効期間内に改正議定書を発効させることができない場合、日本側が特別協定に基づいて負担となる労務費については予算を執行できないこととなり、在日米軍従業員の給与の支払いに影響が生じる可能性がございます。
　いずれにせよ、政府としましては、いかなる事態にあっても在日米軍従業員の給与を遅滞なく安定的に支給するよう、重要と認識しております。
　以上です。
○屋良委員　ということは、そういう事態が起きた場合は手だてがない、だから、期限内に、取りあえず、何があっても協定を延長させなければならないというふうなことだというふうに理解をさせていただきましたけれども、しかし、これは現実のものとなったわけですね、韓国で。韓国は、一時的ではありましたけれども、従業員八千五百人のうち四千人が一時的に無給休職の立場に追いやられてしまいました。結果として、韓国政府が昨年末までに給与二億ドルを全額負担することで終わっております。
　払えるか払えないかということは、従業員二万六千人の立場、身分を考える上で大変重要なことだと思っております。これは生活が懸かっておりますので。ここで、いや、これは何があっても大丈夫だ、雇用者の責任として、給与については、一時的でもいいから日本が立替え払いをするなり何らかの負担行為を講じて、用意がありますからどうぞ安心して職場で頑張ってくださいということを一つメッセージとして発することが大変重要だというふうに考えておりますけれども、そういう観点から、もう一度、同じ質問になって恐縮でありますけれども、用意をすべきではないのかというふうに考えますが、政府の御見解をお願いします。
○市川政府参考人　地位協定、御案内のとおり、労務費あるいは光熱水料、それから訓練移転という柱立てで構成されてございますが、特別協定ですね、特に労務費に関しましては、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図るということが非常に大事だと思っておりまして、それをもってして初めて在日米軍の効果的な活動を確保できるというふうに政府としては思ってございます。
　ということで、今回の改定交渉におきましても、そういう視点を当然のことながら重要視しながら、同時に、厳しい財政状況あるいは厳しい安全保障環境の中できちんと日米同盟関係を強化していく、維持向上させていく、そういう観点から鋭意努力してきたわけでございます。
　そういうわけでございまして、今後、二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の交渉をこれから始めるわけでございますけれども、結果を予断することはできませんけれども、いずれにしましても、今申し上げましたように、一層厳しさを増す地域の安全保障環境、それから我が国の厳しい財政状況、そして、委員が御指摘になられております在日米軍従業員の雇用の安定、こういった等を重要視しながら引き続き適切に対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○屋良委員　取りあえず、今お答えの範囲の中では、確約はできない、予断を持って交渉に臨むことができないというふうな一貫した姿勢が分かったわけですけれども。
　労務費に関する交渉の中身、それはどういったことなんでしょうか。いろいろあると思います。当然、従業員の上限の設定だとか、それから職種であるとか、ＩＨＡとかＭＬＡの転換だとか、そういったことがいろいろあると思うんですけれども、その中身なんですよね。今、安全保障の環境だとか財政状況とかということを御説明いただきましたけれども、中身をやはり分かった上で、交渉の中に占める労務費の位置づけというか、そこのところをどうにか何らかの用意をすることというのは可能じゃないかというふうな議論もやはりやっておいた方がいい。
　それは、韓国の事例を見ると、準備していた方がいいと私は思いますけれども、その中身についてちょっと教えてください。
○市川政府参考人　交渉の具体的な中身についてつまびらかにするということは差し控えたいと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、在日米軍従業員の安定的な雇用というのは、在日米軍の運用にとって効果的な活動を確保する観点から必要不可欠なものであるというふうに考えております。
　特に、現行の協定の改定のときも、まさに在日米軍の安定的かつ効果的な運用、それで、よってもって日米同盟の強化に資するという観点から、まさに必要な基地従業員の方々の分についての労務費を負担する。逆に言えば、例えばレクリエーション施設だとか娯楽性の高いものに関わる労務費というところはこれまでも下げてきているということでございまして、やはり、どのようにしたら日米同盟を強化できるのか、そういう観点から、この労務費の話というのもこれまで議論しているところでございます。
○屋良委員　その労務費に関する交渉の中身を私は伺ったのであります。
　従業員の、だから、雇用の形態だとか上限だとかといったこと以外に余り想像できないんですよ。これまでの議論はそうだったし、しかも、協定が続いている中でも従業員の数というのは上下してきているわけです、これまでの経緯を見ると。
　だから、そういった中で、労務費のほぼ九割を日本が負担しているという現状を見た場合、何かがあっても大丈夫だよというふうなセーフティーネットがやはり雇用安定につながるわけでありまして、それは、雇用だけではなく、先ほど答弁にありましたように、日米同盟の信頼性、それにも直結してくるということでございますよね。
　米韓協議が難航して従業員の約半分が無給休職となったことに、在韓国米軍の司令官は、米軍作戦に極めて否定的な影響を及ぼすというふうなコメントも出しているわけですね。
　これは、同盟の安定性に直結するものだというふうに思っております。協議がいかなる状態にあろうとも、安定的に労働力は提供できますよ、だから皆さんしっかり働いてくださいねというふうなセーフティーネットはやはり必要だと思いますけれども、ここは、大臣、通告はしておりませんでしたけれども、今の議論、どのようにお考えでしょうか。