○河越重任君　このたびの国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に関しまして、地方団体の実情等につきましては、ほかの陳述者の方々からるる開陳されているところでありますので、私はこの際、この法案による節減の主要な標的とされております社会保障に多少なりともかかわりを持つ研究者の一人といたしまして、主として住民福祉等の面に限りまして、若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
　この法案の目的は、補助金等を見直して国の歳出を縮減し、財政収支の改善を図ろうとするものと承っております。私どもといたしましても、補助金等の整理合理化の必要を頭から否定するものではございません。しかし、この法案を拝見いたしまして、まず率直な感想を一言で申しますならば、国の懐ぐあいが苦しいとき、そうしたときであれば、本来国の仕事まで数多く抱え込まされているところの地方団体は、より以上さぞ苦しいであろうというような思いやりの一つだに読み取ることができないことを、いたく悲しむものであります。
　そこで、まず第一の点といたしましては、いわゆる高率補助金の補助率の一律引き下げについてであります。
　この一括法案によります財政の効果は、国の側からいたしますならば節減ではありますが、地方にとりましては負担増にほかならないものであります。そのいわゆる直接の節減効果約四千五百億のうちの約三分の一を占めるのが生活保護費、そしてその千五百億を中心にいたしまして厚生省の社会保障関係費分だけで約六割の二千七百億を超えるものとされております。はしなくも、ここにこの法案の性格が示されているものと考えます。本来、国が責任を持って行わなければならない最低限度の生活の保障の措置さえも、いわゆる機関委任事務として地方団体にゆだね、押しつけ、あまつさえ、そのために補助率が高い、そのことを理由として、さらにその負担を増大させようとしているわけであります。
　しかも、この補助率の引き下げによる地方の負担増、いわゆる一律一割カットと言われておりますが、しかし、そうした住民の生活にかかわる部分については一割カットではなくて、ほぼ百分の八十から百分の七十、一二・五％にも及ぶわけであります。国の側からは一二・五％の引き下げですけれども、地方にとっては実に六二・五％の負担増ということになるものとされております。もっとも、国民の立場からあえて申し上げますならば、行政の費用負担における国と地方との分担の比率が、従来の八対二から、この法改正によりまして七対三にされようとも、合わせて一応十というものとして、それが財政で負担される限りにおきましては、結果といたしまして何ら歳出の削減にはならないはずのものと見られるわけであります。そして現行の地方交付税制からいたしますならば、これらの補助を削減された地方団体の負担分は、いわゆる基準財政需要額に一応算入されることにはなっているといたしますと、交付団体でありますならば、交付税にも一応ある程度ははね返ることになる建前でありましょうから、総じて補助率の削減がそのままの形で歳出の削減につながるものとは考えられないはずのものであろうかと存ずるわけであります。といたしますならば、地方財政の運営の基本にかかわるものといたしまして、地方財政法でも厳に戒めておりますところの地方団体への負担の転嫁にほかならないと言うべきでありましょう。
　いわゆる高率の補助率の引き下げに対しましては、一応、地方交付税一千億の特別加算の配分でもって埋め合わせをするとされておるわけでありますけれども、負担増の全額がそれによって保証されているわけでは決してございません。まして、このような補助金の一律カットは、地域により、地方団体によりまして、決してその影響は一律ではないわけでございます。とりわけ全国平均を上回りまして高齢化が進行しておりますこの東北地方におきまして、今日、生活保護の開始事由の三分の一強は高齢化によるとされておりますときに、目下、まあこの地方の特徴と申しますか、いわゆる自助努力でもって保護率はほぼ全国水準並みにとどまってはおりますけれども、受ける影響というのは、それであればこそ、より深刻ではないかと考えるわけであります。
　こうした補助率の一律カットによる影響といたしまして、自治省の試算によりますと、この岩手県におきましては、ざっと県が二十億、市町村の分が十六億、合わせて三十六億、そうした負担増になるものとされているようではございます。しかしながら一方、県の試算におきましては、県の分といたしまして八十億、市町村の負担増が二十七億、計百七億強のそうした負担増を招くということになっております。余りにもその試算が違い過ぎる。私といたしましては、国の方はそうした影響の試算を余りにも過小に評価し過ぎていらっしゃるのではないかと考えるわけであります。
　なお、この補助率の引き下げが一応今年度限りの措置とされてはおりますけれども、しかし果たしてそうなのかどうか。これまで、今年度には利子をつけて返すんだと約束されていたはずの厚生年金等への国庫負担の削減なども、現にこの法案の中におきまして行革特例法の延長が図られていることからも多言を要しないものと考えるわけであります。
　そして、それはまた、この春から予定されております社会保障費の抜本的な検討作業の中で、負担割合の見直しを中心に進めるんだ、そして、来年度の予算編成以降それが恒久化されようとしているんだというようなことが伝えられます。地方は、今後の見通しも定かでないままに、それに対応を迫られているわけでございます。
　いずれにしましても、地方財政審議会やあるいは地方制度調査会も既に指摘していらっしゃいますように、補助金等の負担割合の変更は、少なくとも、国と自治体との間におけるところの機能の分担の見直し等根本的なことを行うことなく、ただ便宜的に負担率の変更だけを強行的に行うものとすれば、あるべき行政改革の理念にももとりますし、そしてそのことは、ただ単なる地方への負担転嫁にとどまらず、いたずらに地方を混乱させるものと言えましょう。
　次に、人件費の補助金等の交付金化についてでございます。
　その趣旨といたしましては、定率補助から交付金化することによりまして、地方公共団体の自主性とか、あるいは事業の効率化等を図るものとうたわれているようでございます。例えば、その措置によりまして、過疎地域等の保健婦の設置費、五十九年度当初予算で四億六千万円、ざっと二百五十人分ほどがこの法案では交付金化されることになっております。
　御承知のように、この岩手県におきまして全県六十二市町村ですか、そのうちの四割弱、二十三市町村が現在過疎地域振興特別措置法の適用を受けておりますほどに過疎が一般化しておる地域でございます。そして、そうした地域に関しまして、無医地区におけるところの医療の確保措置等としての保健婦の配置、従来の「配置」が、この法案によりまして、交付金化により「保健婦による保健指導等の活動」というぐあいに変更されるといたしますと、その対象が具体的にどのような地域にどのような影響を及ぼすかということは、本日の会を承りましたのが急なことでして、具体的に確認する間もございませんでしたけれども、この北上とかあるいは奥羽の山系の山ひだをはうようにして行わなければならない、そうした人たちの仕事というものが、それはもともと地形その他の地理的条件から、全国的な平均の効率で物を言われると、そんなことはやめるということになるわけですけれども、そうした効率が芳しくない地域において、効率化あるいは運営の弾力化等というものが図られるとすれば、その後退は免れがたいということに相なるわけでございます。
　第三に、この法案におきまして、そうした性格の異なるいろいろな措置を一まとめにして、ただ財政上の都合、つじつま合わせだけを軸にいたしまして改正されようとしていることであります。とりわけ、先ほど述べましたところの交付金化のように、国と地方との役割分担等の改善の方向といたしまして、これまで一般に改善の方向として指摘されておりましたことを、一応その趣旨に沿ったもののように先取りして言われますと、そのようなつもりで改善の方向を私どもは言ってきたのではないというようなことは、実ははなはだ申し上げにくいということになるわけであります。しかしながら、このような地域の実情に即しました措置を事実上否定するような法案というものは、やはり地域の住民を納得させるに足る十分な合理的な理由も見当りませんだけに、そのこと自体が不当に自治を混乱させるものというそしりを免れがたいものと考えざるを得ないところでございます。
　最後に、本日はくしくも、間もなく本年度の予算が参議院において成立する日とかいうことになるのだということを伺っておりますが、予算を先に通しておきまして、その執行の必要から、国の施策の基本にもかかわる法制の改正を図るというのは、順序があべこべではなかろうか。今後は、もう少し先にこうしたことを検討して、十分国民の納得を得、それから予算編成というように、ぜひやっていただきたいということを切望する次第でございます。
　甚だ雑駁ではございますけれども、以上で私の意見陳述を結ばせていただきます。