Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○あべ副大臣　お答えいたします。
　寺田委員におかれましては、総理の補佐官もされた、それはすなわち、一議員として活動することと政府の中に入るということ、それをわかって質問してくださっているんだと思いながら、私、お答えをさせていただきます。
　私がこの答弁の席に立たせていただいているのは、政府の立場で立たせていただいているわけでございまして、一議員として立たせていただいているわけではございません。そうしたときに、今、非核三原則に関して、寺田委員がおっしゃったことに関してでございますが、それに関しましては、議員として発言した内容、今、政府としては、私どもはやはり、みずから核兵器を持たず、つくらず、また我が国に核兵器持込みをしないということも含めたことを、一貫して私ども政府としては整理をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○寺田（学）委員　三原則のことじゃなくて、お答えになられた核武装について、もちろんそれはリンクする話ではありますけれども、お伺いをしたんです。
　政府の立場というもの、政府の考え方は累次にわたってさまざまな形でお伺いしていますので、政府の立場はどうであるかということはわかっているんです。ただ、以前お答えをされたことに関して、御自身としてどのようにお考えになられているんですかと。考え方は変わりましたと言うのもそうですし、考え方は変わっていませんけれども、今、政府の立場ですので、政府の立場にのっとって、そののりを越えない限りで自分自身として発言をしてまいりたいと思いますと言われるのも一つだと思います。
　そういう意味で、昨年、一年前ですから、山田政務官、日本にとって核武装を今後の国際情勢によっては検討すべきという判断を、私は、議員として選挙に出るときに発言されることは別に結構だと思いますよ。ただ、そういうふうに考えられている方が政府の中に入って核軍縮の旗振り役の先頭に立ったところで、どのような海外的な映り方をするのか、訴求力及び説得力を持つのかということに私は疑念を持っていたので、この場で、こういう機会ですから、所信に対する質疑ということでお伺いしているんです。
　佐藤副大臣は選挙を一回しかやられていませんので、そういうアンケートはまだ一度、あとは来年だと思いますけれども、二〇一三年のアンケートの中で、国際情勢によっては核武装を検討すべきとお答えされていますが、お考え、どのようになっているでしょうか。
○佐藤（正）副大臣　お答えいたします。
　委員会においては、外務副大臣として答弁する責任がありますから、個人の見解については述べることは差し控えたいと思いますが、その上であえて申し上げれば、議論することは大事だと思いますが、私は、非核三原則、これは維持すべきだという立場であり、政府と同じだと思っております。
　そのためにも、非核三原則や原子力基本法、あるいは核兵器不拡散条約、あるいはアメリカの拡大抑止政策というものについて、内容を理解する必要があるというふうに思っております。
　以上です。
○寺田（学）委員　済みません、御答弁の中で、議論することは大事だがというお話がありましたが、核武装に対して議論すること自体は一つ大事なことであるということでよろしいですか。
○佐藤（正）副大臣　お答えします。
　非核三原則、核武装ともリンクすると思いますけれども、これは一般論としてもよく言われますけれども、国の安全保障のあり方、これについては、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえたさまざまな国民的な議論があるというふうな認識のもとに、議論をするというのは、これはあり得るというふうに思います。
　ただ、私の立場としては、私は非核三原則を維持すべき立場だということであります。
○寺田（学）委員　時間が限られていますので、鈴木政務官にお伺いしたいと思います。
　うちの妻と妻同士で仲がいいので、余りこう言うのもあれなんですけれども、ママ友同士で仲がいいんですが、ＴＰＰのことについてです。
　ＴＰＰに賛否はいろいろあると思いますが、事実として、ＴＰＰ関連法案に対して鈴木議員が欠席をされています。
　今回、外務省の政務官として主担当になるかどうかはまた別としながら、アジア大洋州の中で貿易及び通商交渉を含めて関係は深い立場にあると思いますが、ＴＰＰに関して御欠席されていますけれども、そのことに関してどのようなお考えだったか、そして今どういう考えなのか、御答弁いただければと思います。
○鈴木（憲）大臣政務官　御質問ありがとうございます。また、妻も仲よくさせていただきまして、感謝を申し上げます。
　今、寺田委員から、私の政務官就任前の行動も含めて説明をというお話がありましたので、少し経緯を説明させていただきますと、まず、二〇一六年十一月のＴＰＰ12協定の本会議の採決に際して私が退席をさせていただいたというのは紛れもない事実であります。
　これは、二〇一二年十二月の総選挙、私の初めての総選挙でありますが、この際に、ＴＰＰについては交渉参加に反対という公約で臨まさせていただいたということも踏まえて、そういう判断をさせていただきましたが、当時は、もちろんまだ交渉参加前でありましたし、交渉参加に当たっては原則として関税を全てゼロにする可能性があるという情報もありましたので、私自身、そういう公約をさせていただいたということであります。
　ただし、その後、実際に政府が交渉に参加をしまして、しっかりと交渉していただいたというふうに思いますし、その後、国内対策もしっかりと講じていただいて、それも含めて、ＴＰＰについては影響も最小限に抑えられるということで、私自身としては、本年五月のＴＰＰ11協定の際には賛成をさせていただきました。
　いずれにしても、ＴＰＰについては、貿易自由化の枠組みにとどまらず、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々が経済ルールをつくるものであります。これを通じて経済関係の強化をすることで地域の安定に資するものであるというふうに思いますし、戦略上も大きな意義があるというふうに考えております。
○寺田（学）委員　他の機会もありますので、ちょっと時間がなくなってきて、ほかの省庁を呼んでいますので、きょうはこれぐらいでとどめたいと思いますが、絶えずその点に関しては、もちろん皆さん、緊張感を持ってやられていると思いますが、どんどんどんどん、やはり、物事になれて地が出始める可能性だってあると思います。そのことを含めて、しっかりと質問は重ねていきたいと思います。ありがとうございました。
　済みません、予定していたのはもう二つぐらいあるんですが、外務省の概算要求について、ちょっと財務省にも来てもらってあれなんですけれども、先ほど、大臣に冒頭申し上げたとおり、やはり、外交力を高めること、そのために必要な、私は、大きい、専用機もそうですけれども、物すごいミクロのことも含めて、しっかりと環境の改善及び武器を磨いていくということが大事だと思っています。
　一年ぶりに外務委員会に帰ってきましたけれども、その前ずっと毎年やっていたのは、公邸料理人の待遇をもっと充実化させること。当時、今は多少変わっているのかもしれませんけれども、国から出される公邸料理人のお給料が月十七万で、残りは大使からのポケットマネーでと。そういう中で頑張ってくださっている公邸料理人の方々にも頭も下がりますが、そういう方々の待遇をもっとよくすること、ないしは、もっといい人材を呼ぶために待遇をよくすることが大事だと思いますし、全体的な予算から考えたらそんなに大きな負担にならないと思います。
　公邸料理人の待遇改善のため、向上のための予算を毎年ふやすようにというお願いをしていますけれども、ことしも、前年度が六・五億から概算要求で八・一億。私は、もっともっと踏み込んで、海外で、ニューヨークだ何だはまだいいですけれども、ほかの公館で、やはり日本大使館の日本料理が一番おいしいよなと、その御飯目当てでいいからまず行ってみようというところでもいいから、人脈をフックしてつなげていくということは大事だと思いますので、もっとこれは踏み込んで要求をし、獲得するべきことだと思います。
　外務省から説明を受けてもなんなので、今、きょう財務省から、どうも忙しいのに済みません、一言頑張るぞと。
　そしてまた、もう一点言いますけれども、介護を抱えた職員に対する新規で〇・三億円、まあ新規ですのでロットが小さいですけれども、これも、私、会社時代の先輩が今あるところの、上司ですけれども、大使をしていまして、その何年か前に、何か改善すべき要点はないですかと聞いたところ、介護のための負担が結構重いんだという話でした。
　外務省に聞けば、やはり当然、大使なりなんなりで出ていくのは四十、五十、六十の方々が多くて、両親の介護を抱えていて日本に帰らなきゃいけないけれども、それを自腹で、それこそ近ければいいですけれども、アフリカ諸国だったり南米だったりそういうところだと、本当に一回一回が大変です。三千万という額自体は小さいと思いますが、私は大事な一歩だと思います。
　この二点を合わせて財務省からの御答弁をもらいたいと思います。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　二点ございました。
　まず、公邸料理人についてでございますけれども、公邸料理人につきましては、公的契約に基づく委嘱料理人という新しい形の制度、この配置を平成二十七年度から試験的に実施をして、この際、十公館行いましたが、これを平成三十年度、今年度の予算においては十六公館まで拡充するなど、取組の強化を図っているところでございます。
　財務省といたしましても、引き続き、外務省からの御要求、御要望をお聞きしながら、公邸料理人の果たす外交上の役割の重要性、これを踏まえながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　それから、続けてお答えを申し上げます。
　もう一点、介護支援手当に関してでございますが、三十一年度の概算要求において介護支援手当の創設に関する予算要求をいただいております。
　介護を要する状態にある御家族を日本に残して在外公館で勤務する職員の方々への支援ということでございますけれども、これにつきましては、民間企業における仕事と介護の両立支援策というものの取組状況なども踏まえながら、予算編成過程において外務省とよく議論し、検討してまいりたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　大臣、一番海外を回られているので御存じだと思いますし、できれば問題意識を共有してほしいなというふうに思っていますけれども、さきのチャーター機と専用機の話でもないですけれども、もちろん一歩一歩着実に改善をしていくことは大事ですが、それ以上に、はるかに速いスピードで、特に中国なんていうのは外交攻勢を強めているので、こういう予算のつけ方を含めてもっとドラスチックにやらないといけないと思っています。
　さすがに、百億近い専用機の話が、いきなり話ができ上がるというのはなかなか難しいのはわかっているんですけれども、公邸料理人だったり、あと介護のための帰国費用の負担であったり、やはり日本はまだまだ魅力がたくさんあると思いますけれども、とはいえ、それにあぐらをかいていたところで、どんどん追い抜かれているのはもう明らかですので、考えられるところを、改善をもっとドラスチックにやっていくべきだと思います。
　公邸料理人って、何か、私いろいろな人に言っているんですけれども、なかなかぴんとこないところがあるんですが、やはり人間ですから、食事をして、おいしいものを食べて、もちろん外交のためですよ、おいしいものを食べて、そして人間関係をつくって、情報をとれる関係になって、意見し合える関係になって、大事だと思います。
　今、十公館から十六公館に上がると言っています。そういうレベルじゃなくて、もう本当に、私は、恐らく今日本の本当のいい日本料理をやられる方だと月百万でも来ないと思います。
　今、最近は海外にかなり出て、例えば四谷のすし匠さんがハワイに出てリッツの中でやって、本当に日本料理というもののすばらしさを伝えたりしていますけれども、やはりああいう形でどんどん、本当の一流の人間及び一流の人間から学んでいる本当に番頭格の人間がどんどん海外に出て、三年やって箔をつけてきて帰ってきて、日本のマーケットの中でも物すごくブランドを持つ。三國さんとかは今そうだと思いますけれども。
　そういう形で、この公邸料理人の待遇改善は、やろうと思えばすぐできることだと思うんです。大臣、どうですかね。
○河野国務大臣　やはり海外に行くと、日本の大使公邸の飯がうまいと。だから、大統領、首相を始め、いろいろな人が声をかければ来てくださるという状況になっている国が結構あるんです。ですから、これはやはり大きなツールだと思っています。
　一つは、予算を少しふやして公邸料理人の給料を上げていくということは今後もやっていきたいと思っておりますが、それだけではなかなかうまくいきませんので、例えば、ミシュランに公邸へ来てもらって、うまければ星をつけてもらう、星をとった料理人だといって日本に将来帰ってこられるとか、あるいは、アブダビの大使館を、冠をつけて三菱商事アブダビ大使公邸とか、何か少し民間の力を入れたやり方だって考えられなくはないんだろうというふうに思っています。
　極端なことを言えば、大使公邸をどこかの企業と共有してもらって、大使が使う日と、どこかの企業がお客さんをおもてなしをする日、こう分けたっていいんだろう。それで給料が上がって、いい料理人が来てくれるんだったら、そういうやり方だって当然あるんだろう。それはもう別にニューヨークだってパリだって、そういうことはやれないことはないだろうと思っていますので、さまざまなやり方を考えながら、この公邸料理人については強化をしていきたいというところは全く同じ問題認識であります。
○寺田（学）委員　今回の概算要求自体は既に出し終わっている問題ですから、今度の予算審議というのはこの枠の中だとは思いますけれども、次の機会、どういう政権の形になっているかは別としながら、そこは大胆に踏み込んでほしいなと思います。
　あと、海外、仕事で、委員会派遣で回ったりしていると、若い人たちが本当に頑張ってくれています。赴任というんですか、駐在したときに、初年度の負担が物すごく自腹が多くて、後々ある程度補填されるんですけれども、大変だったり、あとは、インターナショナルスクールがないようなところに赴任する方々、若い人たちも大変な思いをしたり、学校教育をどういうふうにやったらいいのかということで、子供と一緒に来られない、単身赴任になってしまう。
　そういうこともあると思うので、本当に小さいことかもしれませんけれども、そういうところを意見交換しながら、ぜひとも大臣として外務省を引っ張って日本外交を強めてもらいたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○小熊委員　国民の小熊慎司です。
　まず初めに、遠山さんはいないんだけれども、この夏、武井委員とも一緒に中国に、超党派の、先ほど遠山委員からも御紹介あった六回目になる訪中をしてきましたが、北京、そして広東省、シンセン等を見て、その後、香港から出てくるときに、香港の大使館で大変いろいろお世話になり、また、これまで、大臣始め、また外務省だけではなくて、国際的な風評被害払拭のために政府を挙げて努力をしていただいているところは感謝を申し上げるところでありますし、香港の大使にもさまざま御説明をいただき、取組もしていただいたところでありますけれども、今月も福島県関係の物産展が香港で行われるのも、外務省に御支援をいただいているところでもあります。
　さきの通常国会でも質疑をして、大臣から前向きな答弁があったんですけれども、福島県以外のところは、科学的根拠のない規制が、香港については撤廃をされたところであり、また、福島県に関しても引き続き御努力をいただいているということは大変ありがたいことだというふうに思っています。
　インバウンドも増加をしていき、そしてまた農産物の輸出に関しても推進をしているところでありますが、日本の農産物の大部分、大部分というか、大きな割合で香港にも行っているというところでありますし、世界各国の訪日数を増加するといいながらも、やはり台湾、香港、中国、韓国といった方々が七割以上を占めているという現状であれば、このアジアの人たちをどう取り込んでいくかということが重要であるんですが、たびたび質疑しているとおり、これらの国と地域がまだ規制を、科学的根拠のない原発事故に対する規制をかけているところでありますので、改めて、これらの国や地域におけるいわれのない規制撤廃に向けた取組について、現状をまずお聞きいたします。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　福島第一原発事故を受けました日本産食品……（小熊委員「東電。福島といきなり言っちゃだめよ。東京電力福島第一」と呼ぶ）はい。
　御指摘の日本産食品に対する輸入規制の撤廃……（小熊委員「それは徹底しているはずなんですけれどもね。だめだよ。ちゃんと言い直して。ちゃんと東京電力」と呼ぶ）
　東京電力福島第一原発事故を受けました日本産食品に対する輸入規制の撤廃、風評被害の払拭は、政府の最重要課題の一つと認識しておるところでございます。外務省といたしましても、あらゆる外交機会を最大限活用し、規制撤廃に向けた粘り強い交渉を行ってきております。
　その結果、これまで輸入規制を実施した国は八十一カ国ございますが、このうち二十九カ国で規制が完全に撤廃されました。また、計五十カ国・地域で規制が緩和されたということでございます。
　今後とも、外務省の持つリソースを最大限活用し、関係省庁とも協力させていただきつつ、輸入規制の撤廃に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。
　この関連で、最近の動きを二、三、御紹介させていただければ、先月、総理が訪中されました。この機会に、習近平国家主席及び李克強国務院総理の首脳会談を始め、さまざまな機会を通じて規制の早期撤廃、緩和を働きかけ、中国側からは、科学的な評価の基礎の上に、輸入規制を緩和することを積極的に考えたいという声明がございました。
　また、香港との関係では、ことしの七月に、茨城、栃木、群馬、千葉県産の野菜、果実、牛乳、乳飲料、粉乳の輸入停止措置を条件付で香港側が解除したところでございます。また、今月の二日来日したキャリー・ラム香港政府行政長官に対し河野外務大臣から直接働きかけを行うなど、ハイレベルを含む働きかけを継続しており、今後もさまざまな機会を通じて働きかけを行っていく所存でございます。
○小熊委員　科学的根拠はもうそれらの国や地域もわかっていて、政治問題みたいにされているので、これは、今回香港でもお聞きしましたし、行政長官はわかっているけれども、議員の皆さんが一部あるということで政治問題化している。
　台湾も、野党の、私と同じ国民党の人たちが騒いで、規制撤廃に関しては抵抗している、何の根拠もなくですよ。単に与党、野党の言い争いでやっているということですから、そこをしっかり踏まえて対策を、とっているというのも聞きましたから、これは引き続きやっていただきたいというのと、とはいえ、その国や地域の国民、市民の皆さんの中にも、日本国内でも、科学的根拠とは違う判断で福島県産品を避けるといったことが風評被害につながっていますので、これをどうアプローチするかということは再三再四言ってきましたけれども、科学的根拠を示す情報発信ではなくて、まさに人の感情に触れるようなドラマや映画や旅番組といったバラエティー番組の誘致が必要だと言ってきました。
　その中で、大臣の指示があったやにも多少聞いていますけれども、ことしの夏の初めには、韓国の旅番組が宮城県と福島県を訪れ、番組をつくっていったということも聞いておりますし、また、過日、先ほど御紹介したように、香港に行った際にも福島県にまつわる映像を香港でも流したい、努力をしていくということと、また逆に、香港の番組を映像誘致を図って促進をしていきたいという話も聞いていますし、また、観光庁や外務省においても、こうした映像誘致また映像輸出に関しての支援を風評被害払拭のためにしていただいていることもわかりますけれども、まだまだ足りていないというふうに思っています。
　努力はしていただいています。実績も上げておられる。でも、ここをもっともっとふやしていかなければなりません。更にこれを拡充していくということに関しての考え方をお聞きいたします。
○山上政府参考人　委員御指摘の点でございますが、外務省といたしましても、昨年十二月に策定されました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略がございます。この戦略に基づきまして、外交機会を捉えた働きかけはもちろんのこととして、一般市民の方を対象としたソフトな情報発信にも全力で取り組んでいるところでございます。
　具体例を幾つか御紹介させていただきますと、例えば、独立行政法人国際交流基金を通じまして、途上国等の現地のテレビ局に対して、東北を舞台にした日本の放送コンテンツを無償で提供いたしまして、風評被害の払拭に向けた発信に努めております。まさに知ってもらう努力の一つでございます。また、各国からの報道関係者の招聘に加え、日本駐在の外国メディア関係者への被災地における取材機会の提供により、外国メディアを通じました映像の発信にも力を入れておる。これは、来てもらう、食べてもらうという趣旨でございます。
　今後とも、こうした外務省の持つリソース、在外公館もございます、人脈もございます、情報もございます、こういったものを最大限活用いたしまして、関係省庁と協力しつつ、輸入規制の撤廃に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。
○小熊委員　この予算をふやすように、大臣もしっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、今、あらゆる手だてを最大限と言いましたけれども、先ほど御紹介させていただいた遠山委員においては、香港の俳優、エリック・ツァンさんにも話ができるわけですよ、映画をこっちで撮れとか。
　でも、そんな相談は多分まだ遠山委員にはしていないというふうに思っていますので、まさに党派を超えて、桜梅桃李、異体同心でこれは当たっていかなければなりませんので、ぜひ、あらゆる人脈、ソリューションを使ってさらなる拡充をお願いして、次の質問に移りたいというふうに思っています。
　風疹についてお聞きいたします。
　我が党でも、風疹の大流行を受けて、接種率を高めようということで、率先して、党本部において過日、議員また党職員、秘書の皆さんと一緒に集団接種をいたしました。これは増加する一方で、まだ底を打っていないということでもあります。
　そういった中で、オーストラリアでも風疹を撲滅されたということがＷＨＯでは発表されましたし、同じ時期に、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣでは、この激増している日本の状況に関して、異常事態だとして、先月の二十二日に警戒レベルを、エボラ出血熱ですよ、エボラ出血熱と同じレベルの三段階のうちの二番目の勧告に引き上げ、また、妊婦、妊娠中の女性に対しては、日本に行くなという自粛勧告も出されているところであります。
　こうした中で、日本のこうしたニュースに関して、これは日本のいわゆるブランドイメージを下げてしまっているというふうに思いますけれども、この風疹大流行に関して、まず外務省にお聞きしますけれども、これは対外的に日本の評判というのを著しくおとしめているという現状認識はありますか。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず、事実関係でございますが、委員御指摘のＣＤＣ、これは、米国疾病予防管理センターというアメリカの保健福祉省のマラリア対策の外局でございます。こちらが、ことしの十月に、特に関東地方での風疹の届出数が大幅に増加していることを受けて、風疹が流行している間は、風疹ワクチン未接種で風疹に罹患したこともない妊婦、特に妊娠二十週以内の妊婦の方は日本へ渡航すべきでないといった内容を含む日本への渡航注意喚起、レベルツーと言われておりますが、これを発表したものと承知しております。ちなみに、ＣＤＣが日本の風疹の流行について渡航注意喚起を出すのは二〇一三年の流行時以来というふうに承知しております。
　我が国国内における風疹対策につきましては、厚生労働省が主に担当しているものでございますが、外務省といたしましても、引き続き、こうしたアメリカの関連動向を注視するとともに、関係省庁とも適切な形で連携してまいりたいと考えております。
○小熊委員　今あったとおり、二〇一三年から一四年にかけても大流行しました。そのさかのぼること二〇〇三年から二〇〇四年にも大流行していて、これはワクチンで予防できる風疹に対して同じ議論をずっとしているだけで、結局また大流行しているんですよね。
　もちろん、日本国民の中にワクチンに対するネガティブなイメージがほかの国よりあるというのも、これは私も重々承知をしていますが、大流行するたびに、国民の理解がなかなか得られないから厚労省も踏み切れないというような、時の担当課長などのインタビュー記事も目にしていますけれども、だったら何でもっとしっかり国民に向けて理解を促すことをしてこなかったのか。できていないという状況にもあります。
　いずれにしても、日本に来た人がまた風疹にかかって、妊娠中のお母さんがかかって子供が障害を持つといったことは、大変不幸なことであります。その不幸の原因をつくらないためにも、先ほど裸の外交というすばらしい言葉も出てきましたが、人間の安全保障の中でも、この感染症対策は、日本はすばらしい成果を上げている国であるのにもかかわらず、保健外交の分野で他国にはこうやっているくせに、自分の足元がこんなでは、信頼性が揺らぎますよ。日本の進めている人間の安全保障に対して、ある意味足を引っ張っている状況にもなっています。これは繰り返される大流行です、日本においては。努力しているのはわかるけれども、成果が上がっていない。外交上もよくない。
　厚労省にお聞きします。
　これは一歩踏み出して対策をしっかりとるべきじゃないですか。繰り返しているんですよ、いろいろな。どうですか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　十月二十二日に米国疾病予防管理センター、ＣＤＣが発出いたしました注意喚起につきましては、先ほど外務省からの御答弁にもありましたけれども、米国民に対しまして、日本で風疹が流行しているため、予防接種を受けていないなど風疹に対して免疫がない妊婦につきまして、日本への渡航を控えるよう勧めたものでございます。
　前回、二〇一三年にも注意喚起が発出されておりますが、この時点では日本の患者発生数が一万人を超えた状況でございまして、今回は比較的早期に発出されたものというふうに理解してございます。
　厚生労働省といたしましても、この課題につきましては、迅速に対応すべき課題であるというふうに認識しているところでございます。
　国内の風疹患者数は、本年の七月以降、関東地方を中心に増加しているところでございますけれども、現在の新規患者数は毎週百五十から二百例程度で推移している状況でございます。前回のような大規模な流行になるかにつきましては、動向に注視する必要があると考えておりますけれども、妊娠中の女性が感染すると子供に目や耳等の障害を含む先天性風疹症候群、ＣＲＳを生じる可能性がありますので、それを防ぐことは最重要であるというふうに考えてございます。
　このため、厚生労働省におきましては、風疹に対する免疫を確認する抗体検査を受けやすくするよう補助を行っておりまして、特に患者数の多い東京、千葉、神奈川などで、妊娠を希望する女性などに抗体検査を受けていただくよう呼びかけを行っているところでございます。その上で、風疹に対する抗体価が低いことがわかった方が適切に予防接種を受けられるよう、体制の整備を図っているところでございます。
　今後の対策につきましては、風疹の感染状況や抗体検査の実施状況、ワクチンの需給状況等を勘案しながら、引き続き必要な対策につきまして検討してまいりたいと考えております。
○小熊委員　最後のところだけ言えばよかったんです。長々と要らないんだけれども。
　最後のところも、だから、もう何年も前も同じことを繰り返して、検討していると言うのは、全然それは仕事していないのと一緒ですよ。
　接種率だって、八割、九割やらなきゃ効果が出ないというのはわかっているんだから、今の対策では全然追いつきませんからね。これはもっとしっかり本腰を入れてやっていただきたい。また数年後に大流行、今の答弁だったら、繰り返すことになりますよ。接種率は上がらないもの、そんなことじゃ。今の対策、知っていますよ。足りないからどうするのと言っているのに。これはしっかりやるようにしてください。
　次に移りますから、どうぞ退席していただいて結構です。
　また遠山さんの話ですけれども、配付した資料の一番最後のやつですが、先ほど遠山委員も言っていた自律致死兵器システム、いわゆるキラーロボット、ＬＡＷＳというやつです。
　これは、今ほど遠山さんもやったので重複しないようにしますけれども、はっきり言うと、特定通常兵器使用禁止条約の締約国会合が来週行われます。ここで、公式交渉を二〇一九年に開始するということをマンデートにしなきゃいけないということで、いろいろな国が動いていますし、それはまだ理解を得られていない国もありますけれども、やはりこのＣＣＷでこれをしっかり議論にのせるために、日本は賛成とするのか。長い答弁は要りません、賛成とするのか、とりあえずペンディングしておくのか、また違う第三の道を示すのか、三つに一つ、どれですか。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　ＬＡＷＳにつきましては、さまざまな課題について今議論が行われておりまして、各国の立場にいまだ大きな隔たりがある状況でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、国際社会が共通の認識を得られるように更に議論を深めていくことが現時点では重要ではないかと考えております。
○小熊委員　お配りした資料のとおり、これは主催者が、遠山委員と小野寺筆頭も入っていますので、これはもう党派を超えて何とかしなきゃいけないということですから、日本が積極的な取組をしていかなければなりませんし、先ほど大臣が言っていた、まさにこれが裸の外交でしょう。これは、そんな後ろ向きじゃなくて、日本が率先してやらなきゃいけないし、まさに我々、シンセンでＡＩとかいろいろなものを見てきましたけれども、今ちゃんとくさびを打っておかなきゃ、どんどんどんどん進んじゃって引き返せない状況になりますよ。そんな甘い状況じゃない。もう一日一日これは進んでいるんですから、技術が。こういうのにも流用されているのも事実ですから。
　これは、日本はやはりまさに裸の外交で、しっかりくさびを打っていくために来週のこのＣＣＷの会合でどんな発言をするか。この会合でも言及したいと思いますけれども、しっかり取り組んでいくように。これは、防衛大臣もやった小野寺さんも入っているんですよ。これは本当に深刻に受けとめてください、対応をとってください。そんな慎重論じゃなくてね、腰が引けていないで。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、日本は、人間が介入しないＡＩを搭載した自律型の殺傷兵器については、これは禁止するべきものという立場をとっておりますので、当然にそういう形で呼びかけてまいりたいと思っております。
　ただ、キラーロボットの枠を超えたＬＡＷＳ、つまりＡＩを搭載した兵器については、ここはさまざまな御議論があります。
　それは、多くは恐らくこんなロボットの形をしていないものだと思いますし、人口が減っている日本の中で、人工知能を搭載する、そのようなものというのは、むしろ、定員の充足率が達しない自衛隊にとっては有効活用すべきものであるかもしれません。今使われている兵器に比べれば、こうした兵器のコストは物すごく安くなる可能性もございます。
　他方で、もう既に多くの国がこの分野に多額の資金を投入して開発を進めているという中で、全てのものを全部禁止するのが現実的かというと、そういう場面でももはやないと言わざるを得ないんだろうと思いますので、人間が一切介在しないものについては日本は反対ということを申し上げてまいりますが、今、世界で行われている議論は、その枠を超えたものについてどうするかというところも大きな課題になっておりますので、そこについてはしっかりとコンセンサスを導けるように、日本としてもしっかり議論に関与していきたいと思っております。
○小熊委員　ぜひ、時間があれば、この会合は大臣ものぞいていただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、限られた時間で、次に移りますけれども、増加する訪日外国人の課題についてですが、入管法の改正もあります。
　これは、ちょっともう時間がないので指摘にとどめたいと思いますけれども、移民とか移民じゃないとかじゃなくて、とにかく外国人が目の前にふえるということですから、地域におけるインパクトは、移民であろうと移民という言葉を使わないであろうと同じです。移民かどうかなんという議論、移民じゃないなんということもおかしいし、移民でしょうと認めさせる議論も、そんなのじゃなくて、とにかく目の前に外国人が数多くふえていく。地域にどうインパクトを与えていくか、影響を与えていくか、これをしっかり受けとめる対策をとっていかなきゃいけないということは、何ら変わりはありません。
　ですから、そこで、やはり地域によっていろいろな抱える課題は、今でももう生じているわけです。ごみ出しの仕方から、水道料金の踏み倒しから、医療費の踏み倒しなども今発生していますし、犯罪数も増加しているというのも事実でありますけれども、片や融和的に地域に溶け込んでいる事例もありますから、しっかりと、今後ふえていく中でやっていかなければいけませんし、あと、これは法務省がどう考えているか知りませんが、どうしても、やはり労働力不足で入れると言っていながら、都市部に集中してしまう懸念がありますよ、結局は。転職も、職場をかえることもできるんですから。
　結局、日本全体でどう外国人を受け入れて生産性を上げていくかという議論をしている中で、この都市集中をするという懸念に対して何かありますか、対策。そこはちゃんと対応をとっていますか。
○平口副大臣　お答えいたします。
　人手不足が深刻化する中で、とりわけ地方における人手不足の対応は、政府として取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。
　今回の新たな外国人材の受入れ制度においては、外国人材が自由に受入れ機関と雇用契約を締結することを前提としておりますが、制度の趣旨に鑑みましても、通常は、人手不足が深刻な受入れ機関において受け入れられるものと考えられるわけでございます。したがって、必ずしも大都市圏に限らず、地方においても受入れは進むもの、このように考えております。
　なお、地方の人手不足に的確に対応する方策については、引き続き政府全体として検討してまいりたい、このように考えております。
○小熊委員　いろいろ、入管法の改正は、本当はもっと議論していかなければいけませんし、しっかり訪日の人材を受け入れるという意味では、ちょっと時間が足りない中で来年四月からというのは、これは国がやると言ったって、実際受けとめるのは地域ですからね、市町村ですから。この体制整備なんか、地域社会においてまだできていませんよ。これは拙速だと言わざるを得ません。
　ただ、限られた時間の中でも議論をしっかりしていかなきゃいけないということは、関係省庁を含め、またこれから議論していきたいと思います。
　残り数分になりましたが、訪日外国人にかかわって、今度、先ほどの武井さんの質問に移りますけれども、領事局、領事業務についてです。
　お配りの資料のように、海外渡航者数もふえている、訪日外国人数もふえている、進出企業も在留邦人もふえているというところで、大臣から先ほど、ビザの発給に関しても電子化をしてということですけれども、数年前には、その国の人はその国に設置されている大使館に行ってビザ発給を受けなきゃいけなかったのが、第三国でも受けられるようにということで、すごく業務が、いきなりふえている在外公館もたくさんあるわけです。
　ただ、電子化しても、今こうしていろいろな海外、来る人、行く人がふえている中で、邦人保護といった業務もふえています。テロも多発しています。また、いろいろな自然災害も世界じゅうで起きている中で邦人の保護をしなきゃいけないということで、業務がすごくふえています。
　先ほど大臣が言った電子化だけで、領事業務が今の人員で足りるというふうには思えません。まして、入管法の改正によってまたいろいろな外国人材が日本に来るという中で、現状においても、一つの国を挙げてやるのは本当は忍びないんですけれども、ベトナムなんかでは、この資料にあるとおり、急激に犯罪者数もふえていますし、また、申請する書類も、不備があるというんじゃなくて、ごまかしがあるということで、今、外務省では抜き打ち検査をやったら、一割、二割、日本語の証明書が大変怪しいというところが発見もされていて、そういったことにも対応していかなければなりません。
　これは今、現状として、領事業務が電子化されたとしても円滑に進むんですか。ますます増加していくんですよ。それだけじゃ足りないと思いますけれども、局長、これでやれるの、これは。
○垂政府参考人　委員御指摘のとおり、近年の訪日外国人数の増加に伴い、ビザの発給件数も急増しており、直近の五年間で三倍以上となっています。
　そうした中、外務省としては、観光立国推進の観点から円滑なビザ発給に努める一方、テロ等、好ましからざる人物を排除するため、厳格なビザ申請を実施しているところでございます。
　委員御指摘のございましたベトナム大使館につきましては、昨年より、ベトナム人留学生の申請に疑義がある場合には面接を行うことをしております。ただ、必ずしも十分な体制ではない場合もございますので、体制が不十分な場合には東京より出張者を派遣するなどの対応をとっているところでございます。
　外務省としては、引き続き、査証業務の合理化を図るとともに、円滑かつ厳格な審査に遺漏なきよう期し、適正に行ってまいりたいと思います。
○小熊委員　各国と比較しても領事の数は少ないです、日本は。五百人いっていません。人口の少ない英国では千六百人以上います。フランスでも千百人以上ですよ、日本より人口が少ない国で。
　まあいろいろな背景もありますけれども、これは足りていないし、まして、いろいろ計算してみると、海外の渡航者数はふえていますけれども、渡航する邦人に対して領事局の予算で割ってみたら、一人当たり三十円で邦人の命を守るということになるんですよ、これは極端な例かもしれませんけれども。領事数は五百人いないと言いましたけれども、大体三・三万人、三万三千人の方を一人の領事が面倒を見るというような状況で、足りていません。
　大臣、電子化されたとしても、これは各国と比較してですよ、大臣も、各国の大臣と比較して、もっと海外に行きたい、そのとおりですよ。日本は外交力をアップしなきゃいけない。大臣の、まさに専用機もそうだけれども、大臣のかかわることも外交力をアップするために支援もしていきたいと思いますけれども、この領事の一面をとったとしても、これからもっともっと進展しなきゃいけない外交力の中で、全然、ほかの国と比べても足りていないんですよ。
　インバウンドだって、もっともっとふえていくじゃないですか。電子化したって追いつかないですよ。もっと人員をふやして、しっかり体制を整えて、海外に進出もしっかりしていく、受入れもしっかりしていくということが重要じゃないですか。数字ばかり上がって、体制がとれませんよ、今の人数、人員であれば。
　ここは大臣、もっとふやしていくという考え方はどうですか。
○河野国務大臣　領事の人数をふやすというのもそのとおりでございますが、現在の財政状況その他を考えれば、これを無尽蔵にふやすわけにもいきません。
　さっき電子化ということを申し上げましたが、何も電子化だけで全部できるとは思っておりません。
　ベトナムの例をとれば、もう既に悪質なブローカーからの申請は受け付けないということをやっておりますし、こちら側の、受入れをする日本語学校その他についても、悪質なものについては同じような対応をとってもらうように、今、政府内で協議をしているところでございます。
　また、入国の管理には、バイオメトリクスを始めさまざまな新しい技術がございます。顔認証といった技術もございます。そうしたものを駆使しながらいかにストレスなく領事業務をできるようにするかということは、これからも不断に見直しをしていかなければならないと思っております。
○小熊委員　質と量、両面の充実化が必要であるということを御指摘申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若宮委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○若宮委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青山大人君。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人です。
　通告に従いまして、外務大臣、外務大臣政務官、法務副大臣に質問をさせていただきます。
　さて、国際社会において、難民や移民といった人の移動が大きな問題になっております。先月も、国連難民高等弁務官のトップでもありますフィリッポ・グランディ氏が来日されました。あべ俊子外務副大臣も面談されたと伺っております。また、そのグランディ氏が、日本記者クラブの会見において、難民問題のみならず、昨日法案が提出されました、現在検討中の我が国の外国人労働者受入れ拡大策についても言及されたというふうにも聞いております。
　我が国は、難民条約等に加盟し、難民認定手続を整備していますが、ほかの主要国に比べて、難民認定の申請者数、受入れ数ともに少ない状況にあります。例えば、国連難民高等弁務官事務所の資料を見ますと、二〇一六年、ドイツは二十六万三千六百二十二人、アメリカが二万四百三十七人、イギリスも一万三千五百五十四人を難民認定している一方で、日本は二十八人と圧倒的な少なさであります。
　国連人種差別撤廃委員会からも、我が国の難民の受入れ数が少ない、そういった指摘もたびたび受けております。
　一方で、外国人労働者の受入れの拡大が進められております。外国人労働者の受入れと難民の受入れを同等に扱うことは当然できませんが、先ほども同じ党の小熊議員も言及していましたが、長期にわたって日本に在留する外国人がふえるということには変わりありませんし、当然、日本語教育など、外国人が日本で生活するための支援策を進め、来日される外国人と受け入れる我々とが共生し得る社会をつくっていかなければいけません。
　しかし、きのうの本会議での出入国管理法改正案の政府の答弁を聞いていても、多くの問題点が浮き彫りになってきました。
　今回の外国人労働者の受入れ拡大策については、一度立ちどまって見直すべき、そのように考えております。劣悪な環境で働かされる外国人も多く、こういった状況を放置したままこの法案を突き進めれば、外務省がこれまで築いてこられた、海外から見た、外国人から見た日本のいいイメージが崩れるような、そんな危惧も抱いております。
　難民の話に戻しますが、私は、国際貢献や人道支援といった観点、そして当然日本のプレゼンスを高める観点からも、まずは難民の受入れに日本はもっと取り組むべきではないか、そのように考えております。
　今から二年後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのハイライトとして難民選手団の出場が決定していますが、難民選手団が注目を浴びる一方で、日本での難民処遇は厳しいままといった、日本が本音と建前の乖離を世界にアピールするようなことがあってはいけません。
　まずは、総論として、我が国として、難民問題、受入れについてどのように取り組んでいくのか。また、我が国の難民の認定率の低さ、我が国が難民の受入れに厳格な理由についてお伺いします。
○平口副大臣　まず、この問題についての現状認識でございますけれども、我が国においては、難民、避難民の流入が国際問題化しているヨーロッパ等との状況とは異なって、アフガニスタン、イラク、シリアのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定が少ない状況にございます。
　他方、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国の就労等を目的とすると思われる濫用、誤用的な申請も相当数見受けられるところでございます。
　このような状況の中で、法務省においては、申請内容を個別に審査の上、難民と認定すべき者を適正に認定しているところでございます。
　また、条約上の難民とは認定できない場合でありましても、本国情勢などを踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を認めているところでございます。
　平成二十九年に難民認定申請によって庇護した者の合計は六十五人であって、その内訳は、難民と認定した者が二十人、人道上の配慮により在留を認めた者が四十五人でございます。
　そして、我が国は第三国定住による難民の受入れ事業も行っているところでありまして、二十九年に同事業によって受け入れた者の数は二十九名でございます。
　このように、二十九年に我が国が難民等として庇護した者は合計九十四人であります。
　法務省としては、これらの取組により、引き続き庇護を求める者の保護や人道上の措置を適切に講じてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　法務副大臣、御丁寧な答弁ですけれども、次にちょっと外務省の方に聞きたいと思います。
　難民の受入れということで、日本はアジアで初めて第三国定住による難民の受入れを二〇一〇年度から始めたということでございまして、外交青書というんですか、私も、今回初めて外務委員会ですので、これをしっかりと熟読させていただきました。難民については本当にごくわずかしか書いていないんですよね。百八十ページに、一ページの半分未満ですね。私は、ちょっとこれ、もう少ししっかりと難民問題に取り組むような姿勢をやってほしいなというところで、この外交青書によると、第三国定住制度は難民問題への日本の積極的な取組として国際社会からも高い評価と期待が集められていると書かれております。
　先ほどもちょっと、何度も話を出して恐縮ですけれども、グランディ氏が日本へ来たときに、その際に、この第三国定住制度を改正し、入国枠を拡大する方向で検討することを政府で決めたといった報道もございました。現行の年三十人を倍増するということでございますが、昨今の国際情勢や日本における難民認定申請者の数が増加傾向にある状況を踏まえると、数としてまだまだ少ないのかなとも思いますし、第三国定住制度により日本の教育を受けて、日本に定住し、日本で働く人々、こういった活躍は、現在困難な状況にいる難民の方々の希望となり、また、日本の国際貢献のアピールにもなると考えます。
　また、こういった日本に定住して働くようなノウハウは、今後ふえるであろう外国人労働者の受入れと日本人との共生社会をつくっていく上で、私は応用していくべきではないかというふうにも思っております。
　第三国定住制度の拡充の検討状況についてお伺いいたします。
○山田（賢）大臣政務官　青山委員にお答え申し上げます。
　まず、青山委員におかれましては、外交青書を御熟読いただき、本当にありがとうございます。
　委員御指摘のように、我が国は、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲとの協力により、平成二十二年度から第三国定住による難民の受入れをアジアで初めて実施しております。当初の五年間は、パイロットケースとしてタイ国内に一時滞在しているミャンマー難民を受け入れ、平成二十七年度から、マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民を年一回、約三十人受け入れております。
　一方、実施開始時から難民を取り巻く国際情勢等は大きく変化しており、第三国定住事業の受入れ対象の拡大等を議論するため、十月二十二日に難民対策連絡調整会議において第三国定住による難民の受入れ事業の拡大等に関する検討会の設置を決定し、十月三十一日に第一回検討会が、十一月九日に第二回検討会が開催されたところでございます。本検討会におきまして、有識者等の意見を聴取し、関係省庁及び有識者で議論の上、受入れ対象の拡大の要否、拡大する場合の範囲等について検討を行う予定でございます。
○青山（大）委員　当初は結構首都圏なんかにその受入れの方たちが多かったと思うんですけれども、今後地方とかに拡充していくといった案も聞いていますけれども、そういった場合、地方自治体への負担軽減策とか支援策、そういったものはどのようにお考えなんでしょうか。
○山田（賢）大臣政務官　お答えいたします。
　地方の負担軽減策等も含めまして、どのような問題があるか、この辺につきましても、関係省庁及び有識者で議論の上、検討してまいる所存でございます。
○青山（大）委員　ぜひ積極的に支援の方をお願いします。
　また、今回の外国人労働者の受入れにつきましても、本当に地方自治体の負担が過大になってしまうおそれがある。今現在、私の茨城県でも多くのブラジル人ですとか、うちの土浦市もフィリピン人がたくさん来ておりますけれども、自治体の方でさまざまな独自の取組をやっています。
　そういった中で、本当に、難民と外国人労働者の受入れ、一緒くたにはもちろんしませんけれども、外国人を受け入れて日本で共生するということは、大枠は同じですので、ぜひ地方自治体の負担軽減の方を外務省もいろいろ考えてほしいなというふうに思っております。
　続いて、何度も言いますように、世界各地で紛争が絶えず、欧米の先進国では難民の受入れを減らす、そういった傾向の中で、日本があえて難民の受入れをふやす、これは世界に対して、日本が人権問題に積極的に取り組んでいる、国際貢献、人道支援に積極的に取り組んでいるというメッセージにもなります。
　もちろん、むやみに難民の受入れをふやせというわけではありませんが、しかしながら、我が国の難民の認定手続は適正手続の保障が十分でない、難民認定機関の独立性が保たれていないといった問題点がかねてから指摘をされております。
　ここは平口法務副大臣に聞きますけれども、法務省入国管理局は、難民認定機関であると同時に、入国の管理を目的とする組織でございます。今回、出入国管理法の改正を機に、法務省入国管理局が出入国在留管理庁へと組織変更されるとのことでございますが、この際、難民認定機関も独立させることも同時に検討をすべきではないでしょうか。法務副大臣の見解を伺います。
○平口副大臣　お答えをいたします。
　難民条約が対象としている難民も外国人でありまして、難民の認定をする場合には在留資格の取得の許可が必要となるなど、難民問題と出入国管理行政とは密接に関連するものでございます。
　そのため、難民の認定に関する業務も出入国管理行政上の諸手続と有機的に関連して行われることが適当であると思われることから、その業務を出入国在留管理庁において行うことには合理性があるものと考えております。
　入国管理局においては、これまで、国連難民高等弁務官等の御協力を得て難民調査官の専門性の向上を図っているほか、難民不認定処分に対する審査請求において難民審査参与員制度を導入するなど、難民認定の判断における客観性、効率性、中立性を担保しております。
　出入国管理行政庁新設後も、引き続き適切に難民認定及び難民認定申請者への人道配慮に基づく在留許可に関する判断を行っていく所存でございます。
○青山（大）委員　次の質問に行きます。
　受け入れた外国人の人権も尊重しながら日本人と共生できる社会づくりを目指すこともしっかりと議論していかなければいけません。これは、難民とか外国人労働者を問わず考えなければいけない重要な点でございます。
　先ほどのグランディ氏の記者会見でも、日本政府の今回の外国人労働者と日本人の共生の取組について、すなわち、外国人の受入れ拡大策について、歴史的な意味を持つということを言っておりましたが、同時に、日本にいる外国人の中で難民は一部でしかないが、難民の処遇をいかに改善するかも取組の一環として研究してはどうか、例えば、日本には包括的な難民法制がないが、検討してはどうかといったことを法務大臣へ提言したと語っております。
　こういった難民の処遇改善への取組を求められたことについて、政府はどのように受けとめているのか、伺います。
○平口副大臣　難民の処遇の改善についてでございますけれども、法務省としては、包括的な難民法制については検討する予定はないというのが現状の結論でございます。
　他方、難民条約上の難民や第三国定住難民に対しましては、その特殊性に鑑みまして、難民認定後や入国後に、関係行政機関の緊密な連携のもと、既に定住支援プログラムを実施しているところでございます。
　本年八月には、法務省に外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会を設置し、広く関係者の意見を聞きながら、外国人の受入れ環境整備に関する各種取組の具体化について、各界有識者及び関係省庁の協力を得ながら、検討を行っているところでございます。
　条約難民や第三国定住難民も、在留資格、定住者を持って我が国に生活する外国人であることから、定住支援プログラムに加えて、一般の外国人と同様に、今次の総合的対応策の対象となり得るものでございます。そうした観点で、難民のさらなる保護につながるものと考えてございます。
○青山（大）委員　本当に、我々から見たら、どの外国人が難民で、どの外国人が労働者の受入れかというのは判別がつかないものでございまして、現在、難民や移民の受入れを積極的に行ってきたアメリカや欧州の各国でも、今、揺り戻しと言われる現象が起きている。その背景の一つに、やはり外国人と自国民の共生の難しさがあるというふうにも言えますし、やはり、難民、移民であろうと外国人労働者であろうと、共通する本質的な課題であるというふうに思っておりますので、ぜひ副大臣、しっかり取り組んでいってほしい、そのように思っております。
　また、現在議論されている外国人労働者の受入れに際して、我が国は、何度も言いますように、答弁にもあったように、外国人が日本社会になじむための対策や労働環境の確保や社会保障等の制度をきちんと整えていかなければいけませんけれども、これまで外務省が培ってきた制度も積極的に活用すべきとも思います。
　よく、今回の外国人労働者の受入れの方でも、日本に来た方たちに対して、日本の文化とか、当然、日本語そのものですね、教育も含めて、そういった教育の充実が幾つか柱になっていますけれども、私は、日本に来た外国人の方と同様に、それ以上に、海外においてもっと日本語の教育の普及啓発、充実に取り組んでいくべきではないか、そのように思っております。
　海外における日本語教育の充実についてどのように取り組んでいるのか、外務省にお伺いします。
○山田（賢）大臣政務官　お答え申し上げます。
　外国人材が我が国において円滑に生活及び就労を行うためには、生活に支障がない程度の日本語の能力を来日前の段階から身につけていることが重要と考えております。
　このような観点から、外務省といたしましては、国際交流基金と連携しながら、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において決定された、日本語能力判定テストの実施、日本語教育カリキュラム、教材の開発、日本語教師の育成等の施策の着実な実施に取り組んでまいる考えでございます。
○青山（大）委員　政務官、それで、日本語の普及ということで、またこの外交青書をよく読ませてもらったんですけれども、今やっているんですけれども、進めているんですけれども、なかなかそういった人材がいない、そういった課題があるというふうに伺っていますけれども、そういった日本語を教える人の人材不足についてはどういった対応をされているんでしょうか。
○山田（賢）大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、今取り組んでおります、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において決定された施策を着実に実施していく考えではございますが、そのためにどのような人材が必要かということも含めて、これから検討してまいります。
○青山（大）委員　ちゃんと事前に通告をしてあるので、もっと詳しい答弁が欲しいんですけれども。
　外務省の方で、そういった専門家の数が足りないということで、日本語なんかは、日本語パートナーズ事業ということで、その専門家ではないけれども、本当に若い学生からシニア世代まで、そういった新たな制度をつくって派遣されている、そういったことも聞きましたけれども、そのパートナーズ事業、そういった今の取組についてもう少し詳しく教えてください。