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○高杉廸忠君　新たな保険制度としてエネルギー対策保険、これを創設することとしているんですね。そうすると、エネルギー対策保険の条件はどうなっているんですか。
○政府委員（杉山弘君）　エネルギー対策保険の要件でございますが、保険の引き受け限度につきましては、一企業当たり、一億円、組合の場合には二億円を考えております。この引き受け限度でございますと、従来私どもが中小企業金融公庫等でやっております貸付制度の実績から見まして、中小企業の方々の省エネ設備ないしは代エネ設備の利用のための設備資金需要に対する保証としては十分おこたえできるというふうに考えております。
　それから、てん補率につきましては八〇％を考えておりまして、これは先生御案内のように、普通保険の場合にはてん補率七〇％でございますが、現在の保険制度の中で最高のてん補率を適用するつもりでございます。
　料率につきましては、法案を通していただきましたときに政令で決めさしていただきますが、これも財政当局との間で〇・五五％という年率を考え、了解に達しておりますので、普通保険の〇・五七％に比べると、若干でございますが、優遇をさしていただいている、こういう次第でございます。
○高杉廸忠君　いま伺った点で私も本当に中小企業者にとって大丈夫なのかどうか、ちょっと心配があるんですが、それが一つ。
　それから、エネルギー保険の対象設備を定める基準、これはどういうようにお考えになっていますか、あわせてひとつお伺いをいたします。
○政府委員（杉山弘君）　先生御質問の第一点の、中小企業者のニーズに本当にこたえるかという点でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、てん補率とか料率の面では精いっぱい優遇をさしていただいております。
　唯一もし御心配、御懸念が残るとしますと、引き受け限度の方であろうかと思いますが、これも先ほど御答弁の中で申し上げましたように、私どもは中小企業金融公庫等で省エネ貸し付け、代エネ貸し付けをやっておりますが、その実績を見ますと、一企業当たり一億円を超えるという貸出件数はごく例外的でございますので、一般的な場合にはこの一億円という引受限度で十分対処できるものというふうに考えております。
　それから対象設備の方でございますが、これにつきましても、ただいまお答えいたしました中小企業金融公庫等でやっております貸付制度の対象設備をベースにして考えたいと思っております。また、技術の発展に応じまして新しい省エネ設備、代エネ設備等も出てまいりますが、そういった状況の変化に対しましては、機敏に対処できるように、追加的な指定等も十分やれるような措置を考えていきたいと思いますので、この点でも中小企業の方々に御不便をおかけすることのないようにというふうに考えております。
○高杉廸忠君　倒産関連保証を拡大したと、こう言うのですね。じゃ、どういうケースを想定されているのかどうかですね、それを伺います。
○政府委員（杉山弘君）　先ほど長官の御答弁の中で若干触れさしていただきましたが、従来の倒産関連中小企業者に対します特例制度は、全国的な不況業種か、ないしは取引先の企業が倒産ないしは生産制限をしているというような場合だけでございまして、具体的な例で申しますと、昨年の初めの北陸地方の豪雪でございますとか、東北地方の冷夏、さらには、さかのぼりますと、北海道の有珠山の噴火とか、和歌山県の有田のコレラ騒動といった地域的な要因で地域の中小企業の方々が経営不安に陥るという場合には、従来対応のしようがなかったわけでございます。従来の運用の経験を踏まえまして、こういう場合にも中小企業対策上看過できないような程度の被害、経営の不安定が生じている場合には、信用保険面で対応し、資金面から中小企業の方々の経営安定をお助けしようと、こういう趣旨で今回の改正を考えた次第でございます。
○高杉廸忠君　説明のありましたとおりに、ここにあります冷夏とか豪雪ですね、そういう点も一つあると思うのですが、その地域指定というもの、それから中小企業者の認定ということですね、それはどういうふうな基準でこれを行おうとするのか、この点も一つ伺いたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　具体的な地域等の指定ないしは中小企業者の経営不安定の認定の基準をどうするかというお尋ねでございますが、これにつきましては、法律施行と同時にもし事態が生じました場合には、措置が発動できるよう現在関係省庁とも協議中でございまして、まだいまの段階で具体的にこういうふうにやるという的確なお答えができないでまことに申しわけございませんが、いずれにいたしましても、先ほど御答弁の中で申し上げましたような過去の事例というものを十分頭に置きまして、そういったものが遺憾なく救済できますようなことを念頭に置きまして、この基準を考えさしていただいております。
　それから中小企業者の経営の安定が害されているということにつきましては、すでに現在までの倒産関連中小企業に関する特例制度でも具体的な認定の基準をつくっておりますので、そういうものを頭に置きながら、今回改正をお願いしております点につきましての中小企業者の経営の不安定というものの認定基準を考えさしていただきたいと考えております。
○高杉廸忠君　次に、小規模企業共済法の改正に関連をして伺いたいと思うのですが、この制度の加入者について、その数がまだ満足すべき状況にあるとは言えないとして、五十一年八月の中小企業政策審議会の意見具申では、第三次長期加入促進計画、これを策定して、五十二年から五十六年度までの五カ年間に加入率を二五％百十五万件まで引き上げる努力をすべしと、こういう方針が出されましたが、結果的には目標達成ができなかった今日の状況ですね、その理由、それから第四次計画の策定というものがこれからあるのかどうかですね、あわせて伺いたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　第三次の長期加入促進計画でございますが、先生御指摘のように、結果としては必ずしも満足すべき状態ではないということでございますが、実は加入実績自体は加入目標件数を上回ったものでございます。ただ、在籍の件数が第三次長期加入促進計画の目標を多少下回ったという結果になったわけでございます。これは、本来の共済契約の目的でございます共済金を受給いたしましてやめる、これが本来の姿でございますが、これを若干、そういう方もあったんですが、そういう方々を上回る共済契約者が任意に解約する、または掛金が滞納になりまして、規定によりまして事業団の方で解約せざるを得ないというようなことになったわけでございまして、この任意解約と事業団解約、これによりますものによりまして、結果としては先ほど申した目標を若干下回るということになったわけでございます。
　今後のやり方はどうするのかという御質問でございます。昭和五十七年度以降の加入促進につきましては、中小企業政策審議会の意見具申を踏まえまして、昭和六十一年までの五年間を計画期間といたします新しい長期加入促進計画第四次、これを策定いたしまして、小規模企業共済制度の一層の普及浸透を図ってまいるということでございます。この第四次長期加入促進計画におきましては、昭和六十一年までの五年間における加入目標件数を六十五万件としたい、このように考えているところでございます。
　なお、第三次の欠陥を反省いたしまして、従来契約の解除が多かったことにかんがみまして、今後は、掛金を滞納している人につきましては、従来も督促状とか解除を予告する通知書を発送して注意を喚起したところでございますけれども、このような共済契約の解約を極力減らすよう努めますための努力を今後も続けていきます。さらに、任意解約につきましては、その実情につきまして十分新たな調査分析をしていきたいということでございまして、この分析結果をもとにいたしまして改善策を考えるということでございます。
　御指摘のように、できるだけ小規模事業者の加入率を高めまして、この制度の恩典といいますか、利用を図るための努力を続けてまいりたいと思っております。
○高杉廸忠君　現行制度では、一口の刻みですね、これを五百円としていますけれども、物価の上昇、口数別の加入状況、関係者の要望等を勘案して、掛金月額の刻みが千円となるよう所要の措置を講ずることが適当であるという指摘もあるようですが、今回改正案にこの点が盛られなかった理由というのはどういうことなんですか。
○政府委員（篠島義明君）　現在の加入契約状況を見ますと、五百円単位での加入契約者が約三万件残っております。この方たちが増額あるいは減額される場合には、やはり今度は千円単位あるいは五千円単位で行われますので、依然として五百円刻みの範囲のものが残るケースが多いということがございますし、それから、事務処理上は現在の五百円刻みでやっておりますけれども、これをむしろ千円刻みにそろえてしまうと、その調整のコストが多少よけいにかかるということもございまして、現在の五百円刻みで特に支障もないし、事務処理上はその方がむしろ適当かというような判断もございまして現行のままにしております。
○高杉廸忠君　共済制度の普及と相まって事業団の業務上の余裕金の額も大規模なものとなった今日、現在の貸付限度額、これを引き上げてもらいたいという強い要望が聞き入れられて、前回の法改正のときに、掛金積立額の三倍程度を限度とする融資制度の創設をされたところですけれども、この制度を運用しているのは全国の約半数程度の県にすぎない現状なんですね。こういう現状、それから半数程度の県でありますけれども、その理由、それから今後の見通し、これらについてあわせてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（篠島義明君）　先生おっしゃいました預託融資制度でございますが、これは契約加入者に対して特別の貸付制度を設けるという一種の還元融資制度でございますが、県によりましてはこれによらなくても別の同様の制度があるというような事情もございまして、残念ながらまだ半数程度の県のこの制度の採用にとどまっております。ただ、先ほど長官からもお答えいたしましたように、今後加入者数をふやしていく上において、こういった預託融資制度を県が積極的に創設あるいは活用していただくことは、ＰＲという観点を含めまして非常にまたそれなりの意義があると思いますので、今後とも県と折衝いたしまして、未設置の県についてこの制度の導入を促進していきたいというふうに考えております。ちなみに、五十七年度につきましては、福岡県が新たにこの制度を導入するということで現在準備を進めております。
○高杉廸忠君　次に、国庫助成制度の拡大について伺うのですが、この融資制度は私は重要な柱となっていると考えるんですね。その貸付金利はできるだけ低い、低廉なものになることが望ましいと思うのです。そのためにも所要の国庫助成の措置を制度化して、利用者の利益増進を図ることによって本制度が五百万の中小企業者にとって必要不可欠のものになるようにすべきである、こういうふうに思うのです。ただ、いま検討されている特別貸付制度ではようやく国庫助成の道を開きましたが、助成の対象は災害融資の一部に限られているわけですね。今後、国庫助成対策の融資制度の条件の拡充、こういうものの用意があるのかどうか。これをひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○政府委員（勝谷保君）　従来から即日貸し付けとして行っております一般の共済契約者貸し付け、それとただいま御議論がございました二十四県で行われております共済預託融資、これにつきましては、貸付金利が現在でも一般の事業資金を貸し付ける制度といたしましては遜色のない実態でございますので、特にこの時点で国庫助成を導入することによりまして貸付金利を引き下げたりすることを急ぐ必要はいまのところないのではないか、そのような要望もないわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、今回新たに設けます傷病災害時の特別貸し付けにつきましては、共済契約者に特段の困難な事情がある場合でございますから、この実態を十分勘案いたしまして、貸付限度額を引き上げ、さらに金利等貸付条件も緩和するということにいたしているところでございます。
　これに伴いまして貸し付けリスクも発生いたしますし、また貸し付けを実行するための経費の捻出も困難になること等から、中小企業政策審議会の意見具申を踏まえまして、目下の財政事情のもとではございますけれども、給付に対する国庫助成の検討は見送ることといたしましたが、この程度の、五十七年度予算において小規模企業共済制度の基盤強化等のための三十億円、これを中小企業事業団に対する一般会計出資ということで行ったわけでございます。その運用益を繰り入れまして、貸し付けリスク対策、事務コストの一部補てん等に充てることにいたしたわけでございまして、国庫助成と言いながらも、その内容はいささか先生お話しの点とは異にするものでございます。
　なお、中小企業政策審議会の意見具申におきましては、将来の問題といたしまして、小規模企業共済制度に対し一般的な国庫助成強化の検討について言及しているところでございます。これにつきましても今年度も検討が進められました。その結果、現下の財政事情では困難である、引き続き今後財政事情好転の暁に検討する、またその制度導入は抜本的な本制度の見直しにもなりますので、改めて国会の御審議を賜るということになるんではないかと思っております。
○高杉廸忠君　この国庫助成対策の融資制度の条件の拡充についても、ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたい、これを要請しておきます。
　それから次に共済事由の改善について伺いたいのですが、現行制度における共済事由の改善については、現段階では脱退残存者を抜本的に見直すことは制度発足後まだ日も浅いことから、当面許容の範囲内で改善をする余地がありはしないか、こういうふうに思うのです。特に第一として、今回の改正における加入後半年未満の掛け捨てをさらに改めて、掛金相当額まで支給してはどうか、こういうふうに考えるんですね。それから第二として、六十五歳以上でかつ十五年以上となっている老齢の給付の要件、その要件緩和についても今後の取り扱い、これをぜひしていただきたいと思うのですが、どういうふうになりますか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（篠島義明君）　共済給付の内容の改善でございますが、今回中小企業政策審議会でいろいろ御検討いただきましたところで、現在の共済の収支のバランスでございますが、今後の資産の運用あるいは共済事由の発生等を総合勘案いたしまして、現在の段階ではほぼ収支バランスしておるということに相なりました。今後はさらに、これまでの共済事由の発生率がどうなるかということと関連して、特に老齢給付金がこれは加入後十五年間たちますと請求できるということになっておりまして、給付要件が出てくる可能性がございまして、その影響がどうなるかを見る必要もございますし、その両方の意味合いにおきまして、今回給付内容を具体的に変えるということにつきましては、さしあたって掛け捨ての十二カ月を六カ月に縮めるということにとどまったわけでございます。
　なお、この掛け捨てを六カ月以内でも掛金の範囲内では支払ってもいいではないかという先生の御指摘でございますが、これにつきましては、現在ほかの同様の趣旨でできております国民年金あるいは厚生年金、国公共済等におきましてもいずれも掛け捨てということになっておりまして、その期間も、国民年金あるいは国公共済は一年ということになっております。ここら辺とのバランスも今後ある程度考えていかなくてはならぬのではないかというふうに思っております。
　それから、老齢給付要件の緩和でございますが、これも国民年金の場合は二十五年、厚生年金二十年、国公共済二十年ということになっておりまして、これとのバランスで申しますと、本制度におきましては一応十五年ということで要件緩和されておりまして、したがいまして、今後この給付要件の緩和につきましては、こういった他の諸制度とバランスも考えながら考えていきたいというふうに思っております。
○高杉廸忠君　今後予想される高齢化社会を最近の人口推計で見ますと、六十五歳以上人口の占める割合が、現在の九・五％から十年後は一一・六％、二十年後は一五・五％、ピーク時の昭和九十五年には二一・八％、こういうふうになることが予想され、そういう社会であるとしているわけですね。そのような社会を予想しますと、国民の老後の所得保障等すべて公的年金に依存するということは今後はますます困難になることも予想されるんです。本案の対象となります小規模企業者は、公的年金制度の上では国民年金に加入していると、こういうふうに思うのです。この小規模企業共済の老齢給付を老後の所得保障の中でどのように位置づけているのか、これが第一。
　それから、公的年金との関連で伺うのですが、国民年金、厚生年金、こういうものの格差があるわけですが、こういうものについての問題としてどういうようにお考えですか、まず伺います。
○政府委員（篠島義明君）　先生御指摘のように、この制度が対象となります小規模企業者につきましては厚生年金保険の適用ができないわけでございまして、国民年金保険に入っておられるわけですが、厚生年金保険と国民年金保険の間の格差がございまして、厚生年金保険の方が有利になっておりますが、この小規模企業共済制度の老齢給付は、まさしくその格差を埋める意義を持っておるというふうにわれわれは理解し、位置づけております。
　そこで、具体的にどの程度の格差があり、それを埋めるのにどの程度の具体的な役割りを果たしておるかという点でございますが、これは前提のとり方がいろいろ問題がございますのでモデル的に試算してみますと、これは前提のとり方によって結果がある程度違ってくる場合があるかと思いますけれども、現在の厚生年金とそれから国民年金、この差額につきまして、厚生省のとっております厚生年金の標準モデル計算によりますと、加入期間三十年で月十二万一千五十円という年金額になっております。これに配偶者につきまして国民年金加入が認められておりますので、これを同じ加入期間三十年とりますと、月五万六千四百円になるということで、両方足しまして十七万七千四百五十円の月額になります。それに対しまして小規模企業者の場合の夫婦とも国民年金に入っておるという前提で計算いたしますと、月当たり十一万二千八百円になりまして、この格差が月当たり六万四千六百五十円ということに相なります。一方、この小規模企業共済制度によりまして、これも標準的なケースを想定いたしまして、平均加入時年齢の四十五歳で加入し、二十年間掛金を積み立てて、平均的な引退年齢と考えられる六十五歳で退業して共済金を受給するということにいたしまして、その後、これまた平均余命である十四年間にわたって受給した共済金を生活資金に充てるという前提で現在の価格に割り戻しまして現在価格で計算してみますと、最高限度月額三万円で、五十二年から三万円になりましたので五十二年以降三万円という前提で計算いたしますと、月四万六千円ということになります。で、今回の改正案でございます五万円に引き上げますと、これが月六万五千二百円になるということで、
　　　〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
したがって、先ほど申し上げました厚生年金と国民年金の差の六万四千六百五十円、おおむねこれを補う程度の額になっておるというふうにわれわれは計算しております。
○高杉廸忠君　この改正の老齢給付と他の公的年金制度との考え方の上での関連を具体的にちょっと聞きたいのですけれども、今回の掛金の最高限度額を三万円から五万円に引き上げることと、それから老齢給付の額の引き上げ、それから引き上げ幅、これはどういうのを根拠にされているのか、これが一つ。
　それから、もちろん小規模企業者の老後というものは、所得保障の上で、公的年金制度やこの制度だけで完全に所得保障をされるべきではない、こういうふうに思うのですが、少なくとも小規模企業共済の老齢給付、この制度、これは他の民間の個人年金等の諸制度と比較して私は非常に有利にしていく点がなければならないと、こういうふうに思うのです。この点についてあわせてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（篠島義明君）　ただいま具体的に若干詳細にわたって数字を申し上げましたが、もう一度繰り返さしていただきますと、現在の厚生年金を受給できる世帯、これは御主人が厚生年金、それから配偶者が国民年金ということでございますが、加入期間三十年ということで計算いたしまして月額十七万七千四百五十円になる。それから一方、小規模企業者につきましては、夫婦とも国民年金ということで十一万二千八百円になる。給付格差月六万四千六百五十円になるわけですが、今回のこの改正で五万円に引き上げますと、平均的なケースで六十五歳になりまして老齢給付金をもらいますと月に六万五千二百円程度を受給できるということで、ちょうどこの差額を埋める程度の金額になるということでございまして、まあ月額の約十八万円というのが現在の生活実態から申しまして果たして適当かどうかという点については議論もあるかと思いますけれども、一応モデル的な計算ではじきますと、いま申し上げましたように、厚生年金と国民年金との差額については今回の月限度額の引き上げでそれなりに十分補っておるというふうにわれわれは考えております。
○高杉廸忠君　時間も迫りましたから要約して最後にお尋ねをしておりますけれども、加入促進のためのニューモデル導入等について伺いたいと思うのですが、物価上昇に伴う共済金の目減りを補てんするいわゆる物価スライド制の導入ですね、これが一つ。それから導入制についてはどうお考えになっているのか。あるいはその第二として、加入後の経過年数が短い場合でも相当の額の共済金を受給できるように、たとえば、より短期の貯蓄性の強い、こういう言い方がどうかわかりませんが、掛けどめ保険的な創設。三番目として、掛金に廃業保険に見合う部分ですね、掛け捨て部分ですね、こういうものに保険給付を行うこと。それから廃業色を強めた保険制度の創設、こういうものも考えていいと思うし、全般的改善の方途として利用者からの要望がきわめて強いところであると思うのです。この点について今後も加入促進を図るためにも常時私は検討していく必要があると思うのです。こういうことについて、私の指摘しました点も含め、政府の考え方をお伺いする次第であります。
○政府委員（勝谷保君）　小規模企業は全国事業所の中で圧倒的多数を占めるものでございます。御存じのように八〇％は小規模企業者でございます。わが国経済社会の安定の基盤とも言うべき役割りを果たしているところでございます。ところが、この小規模企業はその大部分が家庭と企業活動が渾然一体となった生業的色彩の強いものでございます。その振興を図るためには経営能力の不足を補いますとともに、経営者とその家族の生活基盤の安定を図ることが不可欠でございます。したがいまして、小規模企業の活力を維持、育成し、国民経済の健全な発展を図りますためには、小規模対策の一環といたしまして小規模企業者の生活基盤の安定を図るための方途につき、さらに一層の拡充が検討される必要があると考えているところでございます。その検討に当たりましては、中小企業政策審議会の意見具申がございます。これによりますと、小規模企業共済制度の拡充強化をこの小規模対策の重要な柱とすべしということになっておりますので、私どもも先生御指摘のような方向で考えたいと思っております。
　ただ、最近におけるような行財政事情のもとでは、新たな制度を設けるということは、その実施態勢を図ることもなかなか困難であるわけでございます。したがいまして、今回の改正におきましては、御指摘のような点は十分考慮されながらもいずれも見送りまして、本日御提案申し上げているような内容のものを提案しているところでございます。しかし、この点については十分認識をいたしておりますので、いま御指摘を賜りました物価スライド制の問題その他につきましても検討を続けていきたいと、かように考えておるところでございます。しかし、いずれにしても相当困難な問題を内包しておりますだけに、ことし取り上げられなかったということも御認識を賜りたいと思っておるところでございます。
○高杉廸忠君　最後になりますが、大臣から決意と所見をいただきたいと思うのですが、私は本二法案の審議に関して、景気の回復あるいは中小企業の深刻な倒産防止、この具体的な対策、そして円安対策等々を含めて、幾つかの要望、要請も申し上げました。特に二法律案の内容の充実に向けても指摘をし、その要請も行いました。最後になりましたが、以上の点で積極的な大臣の今後のお取り組み、こういうことについての姿勢、御決意、これを伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　だんだんの御指摘をいただいたわけでございますが、提案をいたしております中小企業関係二法案につきましては、今後の中小企業の、さらにまた下請企業の零細企業の安定、発展を図るためにどうしても進めなければならない措置でございまして、われわれとしてはこの法律の改正は現在の中小企業を取り巻く厳しい状況の中にあってはぜひとも必要であると、こういうふうに考えておるわけでございますが、ただ内容につきましては、いま御指摘もございましたように、まだまだこれから検討をしていかなければならない課題もあると思っております。これは財政等の状況で十分な措置を今回講ずることができませんでしたけれども、今後の重要なる検討課題として引き続いて取り組んでまいりたい、こういうふうに思っておりますし、全体的に中小企業の振興を図っていくためには、先ほどから申し上げましたように現在景気の低迷をいかにして脱するかということで、政府としても上半期に全力を挙げて景気の安定、発展を図っていくためにあらゆる措置を講ずるわけでございます。
　なお、中小企業につきましては、これまでの制度等も十分活用するとともに、成立を見ました五十七年度予算、さらに財政投融資資金等も機動的に運営をいたしまして、きめの細かい施策を行いまして、何としても中小企業を守っていかなければならない決意を持って、これから取り組んでまいります。
○委員長（降矢敬雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馬場富君　最初に法案について一、二質問いたします。
　最初に、共済制度法案について質問いたします。この小規模企業というのは、工業等では従業員が二十人以下、あるいは商業、サービス業では五人以下の規模のものを小規模企業と言われておるわけでございますが、これは全産業における事業所のうちの約八割を占めておるというような状況でございますが、中小企業の中でも企業倒産の多発とか雇用条件の悪化等の問題が多く見られるのもこの分野であると思うわけですが、その問題点についてひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　先生もいまお示しになりましたように、小規模企業はわが国中小企業の八割を占める四百七十六万という事業所数でございまして、わが国経済の活力のもととしてすそ野に展開しております中小企業の中で八割を占めております。さらに、その一番すそ野を形成しているわけでございます。したがいまして、マジョリティーの形成という意味では、中小企業の中でも最も私ども期待をしている分野でございます。さらに、この小規模企業と申しますのは、経済的な活動の一つの推進母体でありますとともに、あわせて生業的と申しますか、家族的と言いますか、そういう実態もございまして、まさに経済活動と生活基盤とが一体となった分野でもございまして、経済合理性の追求とあわせて、社会経済性といいますか、福祉的な面といいますか、そういうものをあわせ持った温かい行政を必要としておる分野ではないかと思っているわけでございます。特に経済がこのように沈滞化しておりますときにおきましては、残念ながらそのしわ寄せは、最も数の多い、最もすそ野を形成しております小規模企業の分野に大きな影響がということになるものだと私どもも認識をいたしております。しかしながら、今後の日本経済の活力の根源は、先ほども申しましたように中小企業にございますし、中小企業の八割の分野を背負っておりますこの小規模企業の分野にあるということで、この分野の活力を活性化する、さらにそのための経営基盤を強化するということは、私どもにとって最も重要な施策の一つであると考えておるところでございます。五十七年度予算におきましても、御存じのとおりにゼロシーリングではございましたけれども、この分野に対する予算は七％のアップということで手厚く対応をしておるというのが実情でございます。いかんせん四百七十六万という大世帯、大企業群でございますから、必ずしも末端まで浸透していないということでございます。地方通産局、各都道府県の中小企業関係の方々と一体となって、きめ細かい指導を今後も展開してまいりたいと思っておるところでございます。
○馬場富君　本共済制度の加入状況を見ますと、五十六年度の加入件数は九万余であります。それから解除件数が三万余、在籍件数は百万余となっておるわけでございますが、約五百万の小規模事業所があるのに対して約二割の在籍しかないというのが現状でございます。本制度が有用なればもう少しやはり加入者がふえなければならぬのじゃないかと、こう私は疑問を持つわけでございますが、この参加率が低いのはどのような原因なのか、またこの推進についてはいかにお考えかを説明願いたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　小規模企業者が置かれております状況は千差万別でございまして、先ほど来申しております百七十万になんなんとする小規模企業者が必ずしもすべてこの小規模企業共済制度を利用されなければならないということではないと思っておりますけれども、この小規模共済制度は小規模企業対策の、生業と言っておりますか、生活の基盤を確保するための一つの重要な施策でございますので、私どもこの共済制度へできるだけ多くの方が入っていただくということが必要であるという認識を持っております。したがいまして、先生御指摘のように、百万程度では少ないのではないかということはいたく感ずるわけでございます。このために、五十七年度以降も制度の普及浸透には一層努力をいたしてまいりたいと考えております。特に、都道府県によりまして普及率に相当の差がございます。さらに、大都市地域においての普及率が低いというのも一つの大きな原因でございます。さらに、業種によって制度の浸透が比較的おくれているということ等がございます。以上のような原因の追求をさらに行いまして、積極的なＰＲ活動を実施してまいりまして、いまの御指摘に今後こたえていきたいと思うわけでございます。
○馬場富君　ここで、第一種と第二種の共済契約の解約理由別に解約件数の割合を一つは示していただきたいと思いますし、またあわせまして、脱退者のうちの共済金の支給対象となったもの、あるいは契約手当金の支給対象となったもの、それから一年未満の脱退で掛金を支給されなかったものの件数を過去三年間について説明願いたいと思います。事業団の方。
○参考人（齋藤太一君）　この制度が発足いたしましてから今年一月までの加入者の累計が百三十三万九千件でございます。それに対しまして解除いたしました件数が三十万四千件でございます。三十万四千件の内訳でございますけれども、大まかに申しますと、共済金を支給いたしまして脱退されました方が約十万件、それから解約という形で脱退されました方が約二十万件となっております。その二十万件の中で、加入者の方が自発的に申し出られて解約をなさったのが約五万件、それから滞納等の事由によりまして事業団の方から解約をいたしましたものが約十五万件ということになっております。それから任意解約されました五万件と事業団が解約をいたしました十五万件、合わせました二十万件の中の手当金が支給されないで脱退されました方が合計で約十三万件でございます。これらは大半が一年未満の加入期間でございましたために掛け捨てとなったという関係のものでございます。
○馬場富君　中小企業政策審議会の意見においても、昭和五十七年度から六十一年度までの五年間で加入件数を六十五万件と提言しておるわけでございますが、一年にすれば約十三万件になるわけです。過去の実績から見てこれは決して実現不可能な数字ではないと思うわけですが、これに対して各年の解除件数を何件と見ているのか。また最終的には六十一年度の在籍件数を何件と読んでこの計画は立てられておるのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（篠島義明君）　今回の六十一年度までの五年間で六十五万件を加入目標件数として設定しておりますが、この積算につきましては、従来の加入実績をベースにいたしまして大体十三万件程度の加入を見ておりますし、それからいろいろ金融機関あるいは業界団体等、加入促進に協力をしていただいている方たちの見込みから申しましてもこの程度の新規の加入件数は可能であるというふうに考えまして、努力目標ではございますが努力を大いにする必要はございますが、設定した次第でございます。
　なお、今後の任意解約あるいは事業団による解約件数の見通しにつきましては、これはわれわれとしてはできるだけ、せっかく掛けていただいたことでもございますし、減額の制度等もありますし、何とかこの件数を減らすべく努力をしていきたいというふうに考えておりますが、具体的にどの程度そういう種類の解約が行われるか、したがって五年後の六十一年度における在籍件数が幾らになるかといった点につきましては、必ずしもはっきりした具体的な数字は持っておりません。
○馬場富君　五十五年度は、掛金、その他収入が千二百億円余、それから共済金、あるいはその他支出が百十七億円余、それから資産残高は四千億円余となっておるわけです。五十七年一月末現在での共済資産は五千億円余であるわけですが、今後の資産運用をどう考えておるのかという点と、また、現在の指標は望ましいと考えているかどうかと、この点でございます。
○政府委員（篠島義明君）　基本的に、この共済資産の運用につきましては安定的なかつ効率的な運用をやるというのが基本的な原則でございます。
　なお、この制度が中小小規模企業者の共済制度であるという趣旨にかんがみましてその掛金について貸付制度、まあいろいろな形、今回も新たな特別貸付制度の道を開いておりますが、こういった形で還元をするということも考えなくちゃいかぬということでございまして、ここら辺の兼ね合わせにつきましては共済の収支の状況を見ながら、それからこういう還元融資制度に対する契約者の要望等を踏まえ、全体の共済資産が安定的かつ効率的に運用されるように今後とも取り計らっていきたいというふうに考えております。
○馬場富君　事業団は、加入者から集めた掛金を運用して収益を一つは得るわけですけれども、この共済契約者に還元支給することにそれはなっておるわけですけれども、全体として何％の利回りというのを考えておられるのかという点ですね。
　それから財政資金の利回りあるいは国債の利回り等によって決定されると、このように私たちも見るわけですけれども、この利息の決定の方法というのはどのような方法で考えられておるかということと、国が行っている他の共済制度と比べてみての利回りの点についてはどのような差があるのかという点説明していただきたいと思います。
○参考人（齋藤太一君）　私どもの運用資産はどういう方面に運用するかということにつきましては、通産省の方でお決めいただきました運用先が決まっておりまして、それによりまして運用いたしておるわけでございますが、現在五千億強の資産がございますが、そのうちの約八割を金融債に、具体的には商工中金債に運用をいたしております。これは一つは、この資金を中小企業者に極力還元する、こういった意味もございまして、約八割を商工中金債に運用しております。それから約一割強が政府保証債、これは中小企業金融公庫債券を購入いたしております。それと国債を買っております。残りの一割弱がこの加入者のための還元融資の財源等に使われております。その結果と申しますか、一応資金運用の目安といたしましては六・六％の運用利回りを予定いたしておりますが、現実の利回りはこれよりやや高目の利回りに実績はなっております。
　なお、他の機関の予定利回り等でございますけれども、国家公務員共済とか、あるいは農林漁業者団体職員の共済でございますとか、そういったところは五・五％の予定利回りというように承知いたしております。
　私どもといたしましては、極力予定利回りがもともとかた目に想定されておりますので、これが達成できますように資金の効率的な運用に努めたいと考えているところでございます。
○馬場富君　この法案の最後ですが、共済制度というのはやはり中小企業や小規模企業者を守るための必要な私は制度であると思いますし、またこれは強力に推進していただきたいと、こう思っておるわけでございますが、これの運用に当たってはいろんな問題点もあるのではないか。そういう点で、機動的な運用やら、効果をねらった活用というのが私は必要だと、こう思うのです。そういう点で、たとえばこれと同じような例に倒産防止共済制度がございますけれども、こういう面につきましても制度を運用していく場合にもっともっと小規模や中小のそういう方々に活用しやすいような方向に一つは持っていく、そういう点では特にこの共済制度の問題については金融措置というのがかなり多いわけですから、そういう点ではいまある市中の一般の市民金融機関というものの組織を徹底的に使った効率化というのを考えながら今後の運用の拡大を考えていくということが一つはポイントではないかと、こう思うのですが、この点についての長官の意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　先生御指摘のとおり、この小規模共済制度、倒産防止対策制度につきましても政策審議会で幾つかの問題点が指摘されております。
　現時点の財政の実態等々を反映いたしまして、現時点でできることをこのたび国会で御審議賜ることにいたしたわけでございますけれども、問題としては長期に残るわけでございますので、粘り強く検討を続けてまいりたいと思っております。
　特に、先生御指摘の資金の運用の問題につきましては、御指摘の点も配慮いたしまして検討いたしてみたいと思っております。
○馬場富君　次に、信用保険法の点について一、二質問いたします。
　この信用保険法の運用によって中小企業、特に零細企業というのは大いに救われておるという点についてはこれはもう適法でございますし、増額や拡大等についても強力にひとつお願いしたい、こう思いますが、それに当たりまして一つは事務の合理化の問題については、相当数以上の保証件数を処理する場合には、一部機械化が非常に進んでおりますけれども、まだ全体的には一般金融機関等から比べてみて機械化というのはおくれているという点がずいぶんあるんではないかということを私たちは実は見るわけでございますが、そういう点について、今後の機械化推進についてどのようにお考えになっておるか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　各地にございます保証協会の事務合理化のための機械化の現状でございますが、従来から限られた人員の中で累増してまいります保証案件を処理するため、信用保証協会はそれぞれ機械化について努力をいたしておりまして、現在、全国で五十二ございます信用保証協会の中でコンピューターの導入をすでにし終わっている企業が大半でございまして、まだコンピューターの導入をしておりませんのは五保証協会を数えるまでになっております。こういった設置の協会につきましても、あと数年内にはコンピューターの設置を完了する予定とも聞いておりますので、コンピューターの導入に関します限りは、保証協会単位ではほぼ目鼻がついているというふうに申し上げられるかと思います。
　ただ、もちろんこれでは十分ではございませんで、保証協会相互間なりあるいは保険公庫とのコンピューターの連携と申しますか、そういった問題、さらには最近はやりのオフィスオートメーションといったようなことも各保証協会内部で考えていただかなきゃいかぬ問題かと思いますので、こういう点につきましては先生御指摘にもございましたように、私どもこれから引き続いて各協会を指導し、そういう方向で一日も早く進みますよう努力をいたしたい、かように考えております。
○馬場富君　次に、やはり同じく事務の処理の問題で、今後信用保証協会はいわゆる経営ノーハウを中心とする各種情報の収集体制をとらなければ、これはなかなか拡大というのはむずかしいのじゃないか、こういう面の一段と強化というのが必要だと思うが、この点、やはり現状では私たちが見る目ではおくれておるという状況ではございますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　先生御指摘のとおりかと思います。
　私どももやはり各信用保証協会におきましては最近の情報化に対応いたしまして、情報収集能力の向上というものを図っていかなければならないというふうに考えております。
　そのためには、やはりまず先ほど先生御指摘がございましたように、機械化を進めましてできるだけ人的な能力の余裕を出していくということがまず必要かと思います。その上、各保証協会で情報収集に当たられる職員の資質の向上ということもあわせて必要かと思います。この点につきましては、現在まで中小企業大学校におきまして、経営診断関係の研修をしていただいております。これに各信用保証協会の職員も参加をしておりますし、信用保証協会連合会におきましても傘下の信用保証協会の職員を集めて研修制度等も実施しておりますけれども、こういった点につきましても、今後、従来以上に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　最近、貿易摩擦の中で、中小企業の海外投資ということがかなり海外で歓迎されている面があるわけですけれども、そういう中小企業の海外直接投資事業について、中小企業信用保険法による信用補完を適用し得る、こういう対策というのが早急に私は望ましいのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、この海外投資の施策を推進するためには経済的裏づけがなければこれは進まないと思いますので、この点はどうでしょうか。
○政府委員（勝谷保君）　中小企業の海外投資につきましては、最近では先生もいま御指摘いただきましたが、件数では約半数に近い件数を出しておるわけでございます。しかも、その海外投資の失敗例というのも大企業に比べれば中小企業の方が多いわけでございます。その意味で中小企業の海外投資が必要であるという認識を私ども持っております。さらに私ども最近は、中小企業も国際的な関連なくしてわが国の中小企業の発展はあり得ないという観点から、輸出入はもとより、海外投資の問題を重視いたしております。したがいまして、中小企業の信用補完につきまして、海外投資の場合についてどうするかということをかねてから勉強をいたしております。したがいまして、これについては既存の制度でできる範囲はどこまでであるかということの勉強もいたしておりまして、現時点でやっておりますのは海外貿易開発協会、これが無利子でいたしております。さらには日本輸出入銀行、商工組合中央金庫等によりましても、一部海外投資資金の融資が行われているわけでございます。
　さらに海外投資リスクの回避につきましては、輸出保険法に基づきます海外投資保険、税制面では海外投資等損失準備金制度等々がございまして、これらにつきまして一応どこまでカバーできるかということの検討もいたしております。しかし、痛しかゆしの点もございまして、ずばりといりところにいっていないことも御指摘のとおりでございますので、海外投資特に中小企業の海外投資にかかわる信用力の補完のための信用保険制度の創設ということの検討を取り組んでおりますが、技術的に種々問題があるわけでございます。
　一つには、信用保証協会の現行のものには海外事業に関しましての審査実績がない、さらに審査能力もないという問題もございますし、書面審査でやる場合に現地調査主義という現在の保証協会の実態とどうなるか、さらに海外で取得した資産を担保することが困難であるとか、もろもろのことがございます。大小さまざまなことの検討をいたしておりますが、なかなかこの制度に踏み切るのは、本日出しておりますような法律の一部改正ということではなくて抜本的な仕組みが必要であるわけでございます。検討はいたしておりますが、直ちにどうということは申し上げられないのが実態でございます。今後も引き続きこの問題の検討をいたしたいと思っております。
　先ほども申しましたように、わが国中小企業が国際的な関連なくして生きていけないという実態でありますし、今後もその実態がますます進むということも認識いたしておりますので、今後の問題として検討さしていただきたいと思います。
○馬場富君　ちょうど信用保険公庫の総裁も来てみえるようですが、ここで最後に、やはりこの信用保険制度によって多くの中小企業の方々が利益を得ますし、また企業活動に活力を与えておるという点については重要な一つは分野でございますが、やはりこの実施に当たっては不況という現状下に立たされて、中小企業の方も厳しい経済状況のもとでやっておりますから多々いろいろな問題点がありますけれども、そういう中を乗り越えて、一つは窓口の事務のサービスやあるいは事務のスピード化というのでひとつこの大変な苦境というものを乗り切っていただきたい、こう思うわけでございますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（谷敷寛君）　ただいまの御質問につきましては、私どもも全く先生の御指摘そのままの精神でやっておりまして、信用保証協会とも密接な連絡をとりまして、依頼者の中小企業の方方にできるだけ便宜を供与するようにという方針できておるわけでございます。ただ、私どもは非常に心配と申しますか、関心の深い問題が一つございまして、それは御指摘のように景気が悪くなりますとどうしても事故率がふえてまいりまして、保険公庫の収支が赤字になるという問題が出てくるわけでございます。これを赤字を減らそうと無理いたしますと、保証協会の保証の窓口がきつくなるんじゃないかというような非難も出てまいりますので、いかにしてそういうふうな中小企業に対して御迷惑をかけないような方法で、しかも赤字を極力減らして円滑な保険を行うかということに私どもは日夜心を砕いておるわけでございまして、今後とも先生の御指摘のような方向で進んでまいりたいと思います。
○馬場富君　次に不況状況について二、三質問いたします。
　五十六年度の倒産状況というのは、前年度比に比べて倒産件数も負債金額も実は減っておるわけでございますけれども、これまでの倒産の状況と比較が違っておる点は、非常にいままで倒産の例が少なかった衣食住等の生活関連事業においての中小企業の倒産が目立ってきておるというのが、この時点に立っての状況でございますが、この点についてはどのように理解をしてみえるかお尋ねいたします。
○政府委員（勝谷保君）　繊維産業、食料品業、住宅建設業、建売住宅業、不動産業等の、いわゆる生活関連産業の倒産件数を見ますと、最近におきます個人消費とか、住宅建設の低迷等を反映いたしまして、五十六年では八千四百四十九件でございまして、全倒産件数の四八％と高い割合を占めております。個人消費あるいは住宅投資の先行きが不透明な現状でございます。これらの業種に属しておられます中小企業の状況は依然として厳しいものがあるわけでございまして、私どももこの対策を最重点の一つということにいたしておるわけでございまして、国全体として行います政策もそういう方向で内需中心の政策が進められておりますし、公共工事の前倒し等におきましてもそういう関連が入っておりますし、中小企業対策もきめ細かくそのような対応を進めることにいたしておるわけでございます。
　ちなみに数字を申し上げますと、史上最高の五十五年に比べますと、繊維産業、食品業はいずれも五十六年の方が低うございますが、建設業は五十五年の五千二百二十三件に対しまして、五千三百三十四件と上回っております。さらに、建売住宅業は六百二十三件に対して、六百四十九件ということで上回っております。
　したがいまして、この先生御指摘のような実態は五十五年、五十六年ということでございまして、ごく最近の第二次石油ショック後の倒産の一つの実態ということではないかと思うわけでございます。
○馬場富君　特に、衣食住の問題の中でも、倒産はいままで余り例がなかったレジャーサービス産業等にもその状況が広がりかけておるわけでございます。たとえば旅館業で見ますと、五十一年度以降宿泊者の数は減っておりますが、最近では横ばい状況であるということに対して、大資本のホテル進出等の問題がありまして、客室等は増加しておるというような状況が出ております。これは明らかに可処分所得の減少がはっきりと示されておると、こういうふうに見るわけでございますが、こういうレジャーサービス産業等の倒産増加はどのように理解しておりますか。
○政府委員（勝谷保君）　五十六年度の企業倒産件数を業種別に見ますと、建設業が五千百七十七件で全体の二九・八％でございます。次が製造業の三千二百二十七件で全体の一八・五％、さらに一番大きなのは商業でございまして、これは消費に直結いたすわけでございますが、六千百七十九件で全体の三五・五％、サービス業等というところで、いまの先生の御指摘のものが入るわけでございますが、二千八百十四件で全体の一六・二％ということになっております。さらにこの中で前年度に対して件数がふえたのはサービス業のみでございまして、サービス業分野にまで不況の浸透が最近は影響を及ぼしているということになろうかと思います。このような実態をシェアで見ますと、サービス業の倒産のシェアは五十四年が一三・三でございましたが、五十五年は一四・六、さらに五十六年は一六・二とシェアが高まっております。サービス業分野に対する倒産の実態は先生の御指摘のとおりでございまして、サービス業分野というのは比較的零細な企業も多いわけでございますので、分野調整の問題、それに対する金融の対応等々をきめ細かく私ども進めてまいらなければならない、こう認識をいたしております。
○馬場富君　それと、これに並行してまた目立っておるのは倒産件数においても地域格差が非常に拡大しておるという点がやはり特徴になってきておるわけです。関東、近畿等では倒産件数が減っているし、東北、九州などでは増加しておると。これらの現象に対してどのような措置を考えてみえますか。
○政府委員（勝谷保君）　最初に、まず実態でございますが、五十六年度の倒産件数のうち通産局別の割合を見ますと、札幌通産局管内で五十五年度が九・五％でございましたものが、五十六年度は九・九％に上がっております。仙台通産局が六・八でありましたものが七・四に上がっております。四国通産局が三・五でございましたのが、四・三に上がっております。福岡通産局が一一・三％から一二・四、さらに沖繩が〇・九から一・二ということでございまして、北海道、東北、四国、九州、沖繩がいずれも五十五年に比しまして、五十六年度は倒産件数で比率を高めております。いずれもこの地域は、御存じのとおりに冷夏等もありましたし、災害等もありましたし、さらに不況産業が比較的展開している分野でもあるわけでございます。その他いま申し上げなかった分野が比較的加工産業、輸出等々で潤ったところではないかというような気がいたすわけでございます。したがいまして、このような地域は以前から公共事業が重点的に行われていた地域でございますが、御指摘のとおり、公共事業の前倒しによりまして、この対策を練ることにいたしたわけでございますけれども、このほかに先ほども申しましたが、不況産業の展開している地域でもございますので、不況産業対策を今後もきめ細かく進めていくという必要があるのではないかと思っているところでございます。
○馬場富君　次に、ここでこの不況の影響というのは政府系中小企業三機関に対する融資申し込みが昨年末から激減しておると、こういう状況が出ておるわけでございますが、この原因をどのように分析しておられますか。
○政府委員（杉山弘君）　先生御指摘のように、政府系金融機関におきます融資の申し込みが昨年の秋以降減少しております。この原因でございますが、昨年も前半は、むしろ後半以降景気が好転するという期待のもとに設備投資、その他前向きの資金需要がかなり出ておりまして、こういう傾向がずっと永続するならば中小企業の景気回復についても明るい見通しが持てるかというふうに判断をしておったわけでございますけれども、それが後半になってまいりますと、先ほど申し上げましたように融資申し込みは前年比で減少すると、こういう状態になっております。これは年の前半に出てまいりました設備投資を初めとする前向きの資金需要というものが、景気の先行きについての不安感、見通し難といったものを踏まえてかなりしぼんできたということに基本的な原因があるのではないか、かように判断をいたしております。
○馬場富君　中小企業の設備投資がいわば低迷する中で、設備資金の需要が落ち込むというのはこれは当然だと思うわけでございますが、運転資金の需要も落ち込んでおるという点に特徴があるわけですね。ここらあたりはどのようにとらえてみえますか。
○政府委員（杉山弘君）　先生御指摘のように運転資金需要も落ち込んでおります。運転資金需要の中にもやはり前向きの運転資金需要と後ろ向きの運転資金需要とがあるわけでございまして、運転資金需要が最近政府系関係金融機関で落ち込んでおると申しますのは、やはり前向きの運転資金需要、長期運転資金というものに対する需要が設備投資を初めとする事業の将来に対する拡大の見通しというものが得られないということで減っているというところに特徴があるのではないかと思います。逆に後ろ向きの運転資金需要は最近若干ふえつつあるということで、これもやはり景気の一般的な低迷というものを反映しているんではないかというふうに判断しております。
○馬場富君　ここで大臣にお尋ねしますが、やはりこのような現象というのは従来の状況とは非常に違った異常な経済状況だと、こういうように私はとらえるわけでございますが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中小企業でいろいろと指標が示しておりますようになかなか情勢は厳しい、こういうふうに判断をしております。このままの状況でいきますとさらに大変なことになるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございますので、全体的にとにかく景気の回復を図っていかなきゃならぬ、同時にまた中小企業に対しましてはきめの細かい対策を講じまして何とかして中小企業を守っていかなきゃなりませんし、同時に景気回復を図って中小企業全体を押し上げる、こういうことが必要であろうと思うわけでございます。特に融資の状況に出ておりますように、中小企業の経営者にやはり先行き不安感がありまして、中小企業自体としては相当な設備投資をしなきゃならぬような状況に来ておるわけですが、一歩踏み切れない、こういうことにあるものですから、これを中小企業の経営者が設備投資に対して取り組んでいくという、そのためにはやっぱり先行きに対して一つの明るさと申しますか、そういう展望が開けてくる必要があるんじゃないか、そういう展望を開けさせるための今後の政府の考え方といいますか、対策というものが非常に大事になってきておる、こういうふうに考えております。
○馬場富君　この不況対策の一つとして四月二十一日の参議院の物特で河本経企庁長官が中小企業の設備投資を促進するには長期金利を下げる必要があることを述べておりますけれども、この点通産大臣としてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは景気全体を押し上げるためにもできれば大変いいことだと思いますし、そういう状況が客観情勢が生まれることを私たちも心から期待をいたしておるわけでございますが、何と言いましても現在ではアメリカの高金利政策が続いておる、こういう状況で円が安いということでございますし、ですから、ここでもっていま日本だけが金利をさらに下げる、特に中小企業を下げていくということは、なかなかいますぐ右から左に踏み切れる情勢に私はないのじゃないか。しかし、アメリカでも私はいま物価が落ちついてきておりますから低金利政策に移行する可能性は十分あるんじゃないか、そういうような情勢も踏まえて、そういう情勢が生まれれば機動的な対策はこれはやっぱり講じていかなければならない、こういうふうに考えます。