Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　委員がおっしゃいますように、しっかりとした態勢を整えることは大変重要でありまして、これは政府一体とした取り組みを行っているところでございます。
　外務省におきましても、対策を、そういうような態勢をとっておるところでございまして、関係省庁とよく連絡をとりながら、情報収集はもとより、今後のいろいろなあらゆる事態を想定してしっかりとした対応をとっていきたい、そういうふうに思っております。
○仲村委員　ぜひ国を挙げて、実際に打ち上げられた場合に我が国あるいは国民に危険が及ばないように万全の態勢をとっていただきたい、このように思っております。
　ことしは、沖縄県が、二十七年間の米軍占領統治を県民が一丸となって打ち破り、祖国復帰をかち取ってから三十七年目を迎えました。復帰後、政府は、沖縄県のすべてが占領統治下で戦後の荒廃した状態のまま放置されていた、道路、港湾、空港、漁港、学校、そして農地整備等々の社会資本整備に四回の振興開発計画で多額の予算を投じ、今日では本土との格差もほぼ是正されました。私たち県民は、政府が誠意を持って沖縄県民の戦中戦後、そして米軍占領統治のもとでこうむった苦難にこたえたことには正しく評価をし、感謝の念を強く持っているものでございます。
　そして、私はここで、戦後六十四年間、かつ復帰後三十七年間も未解決のまま放置されてきた、戦争末期に日本軍が強制接収した土地が、米国民政府の不当に押しつけた布告三十六号によって国有地化されてしまった土地に対する補償問題が、那覇市の鏡水と宮古島市の富名腰、七原、腰原の四カ所が、特定地域特別振興事業費として平成二十一年度予算で予算措置されましたことに、長年の懸案であり宿願であった戦後処理がようやく実現できたという感慨無量の思いを強くするものであります。
　しかし、この種の戦後処理問題は、那覇空港の西側地域の大嶺とか伊江島飛行場などが未解決のまま残されていますので、引き続きこの沖縄特別振興対策事業の解決に誠意を持って取り組んでほしいと思いますが、佐藤大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今先生からお話にございました旧軍飛行場用地問題につきましては、たびたびこれまで先生から御指摘を賜っているところというふうに伺っております。
　内閣府といたしましては、この問題の重要性を認識いたしまして、沖縄県の要請を踏まえまして、平成二十一年度予算におきまして、特定の地域において特別の地域振興の事業を行う新たな枠組みの創設を行ったところでございます。先生がおっしゃられたように、具体的には、那覇市の鏡水及び宮古島市において多目的コミュニティーセンターの整備を行うことといたしました。
　他方、その他の地域の要望につきましては、現在、沖縄県において関係市町村や地主との間で調整、取りまとめを行っているというふうに伺っておりまして、内閣府におきましては、今後、沖縄県から示される振興策の具体的な事業の要望を踏まえた上で、所要の検討を行いたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、用地の問題につきまして重要な課題と認識しておりますし、今後とも、その解決に向け、県と連携をいたしまして鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○仲村委員　今まで、この問題についての要望に対して国有地になっているからできないというようなことでございました。しかし、戦争末期の十八年前半までは曲がりなりにも土地代を払っておりますが、戦争末期の昭和十八年の後半以降は、そこのけそこのけで土地代を払わずに接収したんです。その分について、ことし皆さんが措置をしていただいたような形でぜひ引き続きやっていただきたい、こういうことでございます。
　私たちはこの問題を目の当たりに見てきておりますので、これをそのまま放置するわけにいかないということで、私が強く皆様方に要望いたしましたことがようやく予算措置されまして、本当に感無量というところでございます。
　私は、きょうの質問の冒頭、政府が沖縄県民の戦中戦後の苦難と占領統治下での荒廃した社会の復興に真摯に取り組んできたことに感謝の念を申し上げましたが、政府としては、沖縄の持つ可能性について、これからも引き続き積極的に沖縄の振興開発に取り組んでいかれることを強く要望するものでございます。その件について、佐藤大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今先生からお示しをいただきましたこと等々を真摯に受けとめさせていただきまして、先生の御意向のように、また検討、打ち合わせをさせていただきながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○仲村委員　沖縄の持つ可能性でありますが、それは、第一に、沖縄県は全国唯一の温暖な亜熱帯性気候の地域であり、農業、漁業、畜産業等々の食料生産の可能性の高い地域であります。
　二つ目には、沖縄県は、東西一千キロ、南北四百キロの広い海域に、青い海、青い空で象徴される白砂青松の多くの島々からできた地域で、観光地として、また国民の健康管理のいやしの場所としても極めて価値の高い場所であります。
　さらに三点目に、沖縄県はアジア太平洋地域の中央に位置する場所でありますので、国際交流の拠点として、また国際コンベンション開催の場所として最適なところであります。
　今私が申し上げました沖縄県の持つ特性というか優位性というか、それをフルに生かすためには、今後とも政府が積極的に沖縄の振興開発に手を緩めることなく取り組むべきだと思います。
　今まで四次の振興開発計画で先ほど申し上げましたように誠意を持って政府は取り組んでいただきましたけれども、私は、この沖縄の持つ優位性を生かすためにも、さらに引き続き沖縄の振興開発について御努力されることを希望しますが、その点について佐藤大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今先生がおっしゃられましたように、沖縄の亜熱帯地域に位置するという特性を生かしまして、国内におきましては、甘味資源や冬や春の時期を中心とした農産物の供給の産地として発展が期待されているところでもございます。また、先生がおっしゃられますように、観光・リゾート産業ということから考えれば、これは沖縄の経済を牽引するリーディング産業であるというふうに私どもは理解をさせていただいております。
　したがいまして、こうした中で、沖縄の、特に離島につきましては、マングローブ等々の豊かな自然、島ごとに異なる独自の文化等々を踏まえましても、観光客の誘致を図ったり、沖縄の観光振興、離島振興の双方を推進する観点から重要な課題だというふうに私は感じているところでもございまして、こういう優位性を生かした沖縄の特徴ある産業というものをもっともっと生かしていかなければいけないという観点で頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○仲村委員　ぜひそのような気持ちで引き続き沖縄の振興開発、優位性を生かされるような政策を続けていただきたい、このように希望するものであります。
　平成十二年七月二十一日から二十三日まで沖縄でＧ８の二〇〇〇年サミットが行われ、県民の総力を挙げての協力で大きな成果をおさめました。その国際的大イベントがきっかけとなって、その後、国際会議や太平洋・島サミットなど数多くの会議や行事が行われるようになりました。これはまさに沖縄の地理的位置の優位性がもたらしたことだと思っていますので、政府としては、今後とも沖縄県の国際交流拠点としての優位性を活用するために努力すべきだと考えますが、この点について中曽根外務大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員がお話しになられましたように、二〇〇〇年でしたか、沖縄におきまして九州・沖縄サミットが開かれまして、その後、二回にわたる太平洋・島サミットが沖縄で開催をされたわけでございます。そのほか、数々の国際会議も開催をされておりまして、平成十八年度が十三件、十九年度が十二件、昨年度はまだ集計中でございますが、おっしゃいますように沖縄振興という観点から、または国際交流の拠点として政府としても位置づけを行い、平成十二年の六月には閣議了解を行いまして振興を御支援しようということになっております。
　そういう意味では、国際会議等を開催するということは大変意義があることでございますので、外務省といたしましても、各種国際会議の沖縄への誘致につきましては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○仲村委員　この二〇〇〇年サミットが行われた会議場は万国津梁館といって、新しくつくったんです。その後、政府としても、いろいろな国際会議などはぜひ沖縄のこの万国津梁館を利用してほしいというようなことで、一時はいろいろな会議や催し物がそこで行われていたんですが、最近、少しこの会議が疎んじられているような感じがいたしますので、今外務大臣がおっしゃったような形で、ぜひいろいろな国際会議が沖縄で行われるようにお願いをしたい、このように思っております。
　次に、観光産業は沖縄にとって最大のリーディング産業として、今後、その振興、発展のために最善の政策を着実に推進していかなければならない課題であります。
　現在、沖縄の観光客の入域客数はおおよそ六百万人に達しています。そのように毎年二〇％程度の伸び率で増加を続けている中で、仲井眞知事は、二〇一六年までに入域客数一千万人を達成する目標を立てて、あらゆる角度からその目標達成に向けての条件整備に努めているところであります。
　佐藤大臣として、沖縄の観光産業発展についてどのようなお考えをお持ちか、御意見をお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答え申し上げます。
　観光・リゾート産業は沖縄の経済を牽引するリーディング産業でございますし、先生おっしゃられたとおりだというふうに思います。そして、自立型経済の構築のためにはその振興は必ず必要だというふうに私どもも思っておりまして、沖縄の観光客数、今、六年連続で最高記録を更新いたしまして、順調に推移しております。その一方で、観光客の平均滞在日数や観光消費額というところになりますと伸び悩んでいるなどの課題がございます。通年滞在型の質の高い観光の実現に向けた取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。
　内閣府としては、沖縄県、関係省庁と連携しつつ、空港や道路などのインフラの整備のほか、観光振興施策として、例えばでございますけれども、国際的な海洋性リゾート地である沖縄の魅力をさらに高めるために、観光の人材の育成、国際観光戦略モデルの構築、文化資源活用型観光戦略モデルの構築、そして自然環境等の保全や景観に配慮した観光振興等の施策に取り組む所存でございます。
○仲村委員　先に述べたように、沖縄がアジア太平洋地域の中心に位置する観点から、那覇空港がこの地域のハブ空港としての位置づけは年々高まってまいりました。特に、沖縄のリーディング産業としての観光産業を発展させていくためにも、那覇空港の機能を高めていく必要性については論をまたないところであります。
　現在、那覇空港は、三千メーターの滑走路一本であります。那覇空港は、二十四時間離着陸運航できる全国でも数少ない重要な拠点空港であります。
　那覇空港の現状と将来予測についてでありますが、現在のところ、航空機の一日の離着陸回数は三百八十七回で、通過旅客数は年間千四百三十万人であります。そして、現在の状況からいたしまして、二〇二〇年には、離着陸回数は一日四百六十三回、通過旅客数は一年間で千八百五十万人に達する予想がなされているところであります。
　現在、国土交通省航空局では、那覇空港の第二滑走路増設に向けての計画が順調に進展をしていると思います。先般の説明では、沖合展開に向けて、平成二十二年度の調査費として一億七千万円を予定しているという説明をお聞きいたしました。いよいよ長年の夢が実現するなと思っているところであります。
　ただしかし、今の滑走路が三千メーターであるのに対して、なぜ新滑走路は二千七百メーターなのかという気がいたします。この点を含めて、第二滑走路が完成するのはいつになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○関口政府参考人　お答え申し上げます。
　那覇空港の整備でございますけれども、今先生御指摘のとおり、将来の需要増に対応いたしまして、那覇空港の滑走路の増設を実現したいということで、私どもも現在検討を進めておるところでございます。
　平成二十年度三月までの検討では、パブリックインボルブメントと称しておりますけれども、地域の方々の御意見を聞きながら、いわゆる構想段階の検討を行ってまいったところでございまして、先月末、三月二十七日でございますけれども、那覇空港構想・施設計画検討協議会におきまして、増設滑走路の場所を現行の滑走路から千三百十メートル離した案ということで選定をさせていただいたところでございます。
　今後、平成二十一年度におきましては、管制塔の位置あるいは誘導路の位置など具体的な施設の配置につきまして、また引き続き地域の方々の御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　今先生御指摘の滑走路の長さでございますけれども、現在、新しい滑走路につきましては二千七百メートルということで考えておりまして、これにつきましては、先ほど申し上げました構想段階における検討におきまして、将来離着陸可能性のある機材をいろいろ検討いたしましたが、その中で、現在見込まれます一番長い滑走路を必要とする機材、これは具体的にはボーイング７６７—３００Ｆという貨物機でございますけれども、これが想定されるわけでございますが、この機材が離着陸に必要な長さが二千七百メートルで、またそれで足りるというふうに考えておりまして、現在、二千七百メートルということで検討を進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、この施設整備の具体的な計画を進めてまいりまして、早急にこの構想の実現に努めてまいりたいと思っております。
○仲村委員　私は、今の質問の中で、来年から予算計上もしている段階に来ているわけでありますけれども、大体完成するのはいつごろ、何年度を予定しているのかということをお聞きいたしましたので、ぜひその点についてもお答えをいただきたいと思います。
○関口政府参考人　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　いつ完成するかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今年度、施設計画の具体的な案を詰めてまいりまして、その後、必要な事業採択を行います。一般論でございますけれども、事業採択を行いますと、当然、埋立工事等ございますので、必要な環境アセスメントに通常三、四年程度要するかと思います。また、その後、必要な工事が、一般論でございますが、六、七年というふうに見込んでおりますけれども、順調に行きますれば、そういった期間を経れば、その後供用の開始に持っていけるのではないかというふうに考えております。
○仲村委員　私が先ほど申し上げましたように、一日の離着陸回数、そして通過客を考えますと、今、非常に無理な状態が続いているのであります。私たちが行き来するときに、最終の着陸態勢に入りましたと言ってアナウンスがあった後から、また空港の周辺を旋回するんです。空港が込んで、おりられないんですよ。
　そういう状態でありますので、先ほど佐藤大臣にお願いをしましたように、観光産業を振興していく上でもこんな状態では困るわけでありますので、いつになるかはまだ答えられないということでなしに、とにかく最善を尽くして、早急にこれができるように頑張っていただきたい、こういうふうに思っているところであります。
　次に、那覇空港の航空管制は嘉手納の米軍基地と統合一元化するというかねての話は最近全く音さたがなくなりましたが、その問題は一体どうなっているのか、御説明をお願いいたします。
○関口政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの件は、いわゆる嘉手納ラプコンと称されておりまして、沖縄におきます空港への進入管制業務の問題でございますけれども、今先生御指摘のとおり、この管制業務の米軍から日本側への移管は長年の懸案でございます。
　これにつきましては、先生御案内のとおり、平成十二年の三月に、米側から日本側へ、必要な運用上の所要が満たされるということが前提ではございますけれども、日本側に返還するということが表明されたところでございます。
　その後、米側と私どもでいろいろと事務的な調整をやってまいっておりまして、平成十六年の十二月に、日米合同委員会におきまして、進入管制業務の日本への移管に関する具体的な計画が承認をされたところでございまして、これに基づきまして、今、日本側の管制官の訓練をずっと実施してまいっております。当然、日本側の管制官が今後この進入管制業務を行わなければいけませんので、必要な訓練を行っておるわけでございます。
　これは、昨年の、平成二十年の一月でございますけれども、日米合同委員会におきまして、この具体的な移管の時期につきまして、平成二十一年度末までに移管を完了する、来年の三月末でございますけれども、それを完了するということと、運用所要が満たされることを前提にさらに早期の移管に向けて努力を継続するということについて改めて合意がなされたところでございます。
　これを受けまして、現在、移管に向けて米側及び関係省庁とも調整をいたしながら、要員の訓練及び必要な機器の整備を行っておるところでございまして、引き続きこの移管に向けた努力を続けてまいりたいと思っております。
○仲村委員　これはぜひ早急に一元化をして、那覇空港の方が優先的に管制ができるようにしなければならないと思います。
　那覇空港の場合は、冬は北向きに飛んでいくんです。夏は南向きに飛んでいくんです。そういう感じで、北向きで飛んでいくときに、ずっと三百メーター高度で沖縄本島を通り過ぎるまで行くものですから、非常に怖いんです。大丈夫かねという気持ちをいつも持っておりますので、これはぜひ那覇空港優先に考えていかなければならない課題だというふうに思っておりますので、早く米軍との調整を済ませて管制一元化を図っていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　次に、那覇空港の貨物ターミナル計画は、本当に夢のある、雇用や経済効果の高い事業で、現在、その進捗状況を見て、私たちは非常に頼もしく思っているところであります。それはいつ完成するのか。また、その貨物ターミナルは、ＡＮＡの外国からの貨物を那覇空港から日本各地に分配輸送の拠点空港にすると聞いておりますけれども、これはＡＮＡのほかに、ＪＡＬとかアメリカのフェデックスとか、そういう貨物も同様な取り扱いになるのか。その点についてお尋ねをしたいと思います。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねのありました那覇空港の貨物ターミナルでございますけれども、今御指摘のとおり、現在、その移転整備を進めております。
　現在の貨物ターミナルのスペースでございますけれども、現在一万一千平米でございますけれども、これが新たな整備によりまして約四万四千平米ということで、約四倍のスペースが確保されることになります。
　その中で、全日空が貨物基地としてこれから那覇空港を積極的に使いたいという意向がございまして、そのうち三万五千平米ほどは全日空が使用するということで今考えておりまして、その残りのスペースは、今先生から御指摘のありました、その他の航空運送事業者あるいは取扱事業者などが使用するということで現在検討を進めております。
　施設の整備につきましては、一応、来年の一月くらいには施設自体は大体でき上がるのではないかというふうに見込んでおりますけれども、現在整備を進めております大栄空輸という、空港内で貨物を取り扱っております事業者でございますけれども、こちらの方で具体的な整備を進めておりまして、今後、全日空を初め、その他の関係事業者も十分利用ができるのではないかというふうに考えております。
○仲村委員　今の説明を聞いておりましても、新しい貨物ターミナル、四万平米ぐらいの新貨物ターミナルができるということでありますけれども、そのうち三万平米をＡＮＡが使う、残りはほかの航空会社が使う。どうもこれは、これでいいのかな、公平性の面でどんなかねという感じを持っておりますが、その点はどうですか。
　例えば、さっきもお聞きしましたように、ＪＡＬとかアメリカのフェデックスとか、もう頻繁に荷物を運んでくるんです。だから、そういう航空会社はＡＮＡが使う残りしか使えないということになるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　確かに、今先生御指摘のとおり、一応、全日空がスペースを確保するということで大きなスペースを考えておりますけれども、当然、現在の貨物のスペースの整備につきましては、関係の事業者の意見をよく聞きながら進めておりますので、当面これで対応ができると思っておりますけれども、貨物の需要が変動いたしますので、そういったことにあわせて、当初整備した事業者がその他の事業者に貸しますとか、そういった融通は十分可能かと考えております。
○仲村委員　ぜひ各会社が公平に業務ができるように取り計らっていただくことが大事だと思っておりますので、この点は指摘をしておきたいと思います。
　次に、新石垣空港の工事の進捗状況についてであります。
　これは、石垣空港といえば、恐らく二十年ぐらい、ああでもない、こうでもない、こっちでもだめだ、あっちでもだめだということで、ようやく今の場所に決定をされたわけでありますが、そこに一坪反対地主がいるんですね。これはまた、たまたま県内の人でもないんです。何名かの反対地主がいるんですが、その土地の買収状況がどうなっているのか、そして、何年をめどにその新石垣空港が完成する予定であるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　新石垣空港の整備でございますけれども、今先生御指摘のとおり、沖縄県が設置管理しております新石垣空港、石垣空港の新空港でございますけれども、これは平成十八年度に現地着工いたしまして、現在、環境保全にかかわる措置などを講じながら用地造成等を進めておるところでございます。
　今御指摘のありましたとおり、空港に必要な用地でございますけれども、現在の取得率は九八・四％ということでございまして、残り一・六％がまだ取得できていない状況でございますけれども、これにつきましては、共有地権者の所有する用地等の取得のため、土地収用法に基づく手続を現在実施しておるところでございます。
　また、開港予定につきましては、県の方では、現在、平成二十四年度の供用を目標としているというふうに私どもは承知しておるところでございます。
○仲村委員　この一坪反対地主、これは本当に邪魔をするためにそこに土地を買ったような感じでありますので、早目に法的措置をもって買収ができるようにお願いをしたい、このように思っているところでございます。
　最後に、国の出先機関の事務権限の見直しについて、新分権一括法案を平成二十一年度中にできるだけ速やかに国会に提出すると言われております。その中で、内閣府沖縄総合事務局は、平成二十三年度で終了する沖縄振興特別措置法の見直しの時期に、大幅に事務や権限等が見直されるようなことが言われております。
　さきにも申し上げたように、復帰三十七年間で政府の格別な施策によって本土との格差はおおむね是正されたとはいえ、戦後六十四年の今日、沖縄は全国のわずか〇・六％の県土面積に在日米軍基地の七五％がいまだに存在し、県民生活やすべての社会活動に大きな制約を受けている状況にかんがみましても、沖縄総合事務局の果たしている現在の役割、これは実に重要な仕事をやっているところであります。
　したがって、沖縄総合事務局の現在担っている役割の事務権限を見直されることのないようにすべきだと思うのでありますけれども、私はむしろ現在よりもその役割は強化すべきだというふうに思っておりますが、そういったものが縮小されることのないように沖縄担当部局としても気を配っていくべきだとぜひお願いをしたいと思いますので、佐藤大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　沖縄総合事務局でございますけれども、沖縄のこれまでの歴史、先生がおっしゃられたような歴史、そして現在置かれている状況など特殊な事情にかんがみますと、国の責任において諸事業を実施するという使命と役割があるというふうに考えております。
　昨年末に地方分権委員会から出された第二次勧告においても存続することとされたところでございまして、そのあり方については、年内の改革大綱の取りまとめに向けまして、沖縄の特殊事情に十分配慮しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○仲村委員　よろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○前原委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　北方問題について質問をさせていただきます。
　二月の十八日、サハリン州のユジノサハリンスクで麻生総理とメドベージェフ大統領の首脳会談が行われました。この中で、北方領土問題につきまして、メドベージェフ大統領の方からは、新たな、独創的で、型にはまらないアプローチのもとで作業をしていくことが確認をされまして、麻生総理の方からは、従来の日本の主張でございます四島の帰属の問題というのが一番肝心であるという方針を改めてロシア側に主張した上で、北方領土問題をきちんと解決したいとあなた自身がおっしゃるのであれば、御自分で政治的決断をしてもらう以外ほかに方法はないと申し入れたというふうにお伺いをしております。
　この日ロ首脳会談自体で北方領土問題が大きく一歩前進したということにはならないかもしれませんけれども、ロシア側の方からは新たなアプローチでやっていきましょうという提案がされ、日本側からは、それはいいけれども、まず四島の帰属の問題を解決し、ロシア側の答えを次に会うときに示してほしいといったようなやりとりがなされたということは、近年、領土問題自体が硬直状態にあったことを考えますと、評価できる会談であったというふうに考えております。
　しかしながら、この新たな、独創的で、型にはまらないアプローチというものはどういうものなのか、これを政府はどのように認識して交渉していくのか、この点からまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　二月の十八日にサハリンで行われました日ロ首脳会談では、麻生総理とメドベージェフ大統領の間で領土問題につきまして突っ込んだ意見交換が行われたわけでございます。その結果、両首脳は、一つは、この問題を我々の世代で解決するということ、それから、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うということ、そして、今委員がお話しされました、メドベージェフ大統領が指示を出しました、新たな、独創的で、型にはまらないアプローチのもとで作業していくということ、そして、四点目でございますが、四島の帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速するために追加的に指示を出すことということが両首脳の間で合意されたわけでございます。
　このうち、委員御指摘の、新たな、独創的で、型にはまらないアプローチとは、メドベージェフ大統領が指示を出したものでございますが、これは具体的な提案という性格のものではなくて、領土問題の最終的な解決に向けました同大統領の取り組みの姿勢を述べたものと理解をしております。これは、領土問題に対しまして真摯に取り組もうとするメドベージェフ大統領の姿勢のあらわれというふうに認識をしております。
　日本側といたしましては、このアプローチがロシア側が従来述べているような意味での五六年宣言に基づく解決と異なるアプローチを意味しているのであれば、これは平和条約交渉に新たな方向性を与える可能性があるというふうに受けとめておりまして、今後の交渉におけるロシア側の対応に注目をしているところでございます。
○丸谷委員　今外務大臣のお話をお伺いした中で、メドベージェフ大統領が、御自分が大統領につかれて、しっかりと北方四島の問題について強いリーダーシップのもと解決をするために努力をしていくという決意がこの提案の形につながったんだという理解をさせていただくわけでございますけれども、日本側からは、麻生総理が次に会うときまでにはある程度の形をまた出してほしいと言って、球を投げたということがございました。
　今回、四月二日にロンドンで金融サミットが行われている、そのときに日ロ首脳会談が行われ、また何らかの前進あるいはロシア側からの回答があるものというふうに非常に期待をしていたところでございますけれども、残念ながら今回は日ロ首脳会談は開かれなかったという状況でございます。
　今回、日本側が次に会うときまでにはお返事をと言ったことが足かせになったというような議論は、余り建設的ではなく、私はするべきではないと思います。
　領土問題を解決させるために、前進するための会談の準備というのが日ロ両国にとっては必要であることは言うまでもございません。しかしながら、それは余り長い時間をかけるものでもないというふうに考える次第でございますが、次回の首脳会談、時期的には、五月のプーチン首相の来日の準備もあると思いますし、七月のＧ８サミットということもあるかと思いますが、今の見通し、あるいは準備状況というのはいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　まず、先ほど申し上げましたけれども、さきのサハリンでの首脳会談におきましては、麻生総理の方から、メドベージェフ大統領に対しまして、ロシア側に平和条約問題について具体的な進展を図る用意がないのであれば、これはパートナー関係を構築することにはならない旨をお伝えいたしまして、そして、北方四島の帰属の問題の最終的解決に向けましたロシア側の取り組みの姿勢を問いかけたところでございます。
　政府といたしましては、次回の首脳会談を含めまして、今後の交渉でのロシア側の対応に注目をしているところであります。そしてまた、政府といたしましては、先ほどからお話ありますけれども、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する、そういう基本方針のもとに、今後の一連の会談を通じて領土問題の最終的な解決に向けて引き続いて強い意思を持って交渉を進めていきたいと思っておりますが、今回ロンドンで行われております金融・世界経済に関する首脳会議の際には、大変残念ながら、双方の日程の調整がつかず、首脳会談は行われない見通しでございます。
　次回首脳会談につきましては、今委員もお話しされましたけれども、七月にイタリアでのＧ８サミットがございますが、そういうサミットの際などに会談を行う方向で調整することになっております。
○丸谷委員　では、続きまして、ビザなし交流について質問をさせていただきます。
　北方領土問題の解決に向けた環境整備の一環としてビザなし交流を実施してまいりましたけれども、ことしに入りまして、出入国カードの提出を要求されるようになって、十七年間の歴史を持つビザなし交流が突如としてストップをしております。原因は、二〇〇二年に改正されましたロシア連邦法によって、これまでロシア側であいまいに扱われてきたビザなし交流に対して、出入国を管理する内務省の移民局が法律を厳格に適用したということにあります。
　現在は墓参事業も人道支援事業もストップして、サハリンの日ロ首脳会談で近いうちの実施が確認されたばかりでありますけれども、オホーツク海の生態系保全プログラムという日ロ共同調査さえも実施のめどは立っておりません。これこそ、事務レベルでの解決は難しい問題でございまして、首相や外務大臣が首脳レベルで解決に当たっていくべき問題であると思います。
　ビザなし交流ということに関しましては、単に出入国のロシア側の国内法だけの問題ではなく、外交問題であることを十二分にロシア側に理解させるということが必要であると思いますけれども、現在、このビザなし交流の再開に向けましてロシア側にどのようなレベルで働きかけを行っているのか、また、再開の見通しについてお伺いをさせていただきます。
○兼原政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる出入国カード問題につきましては、本年一月にこの問題が発生しまして以降、ロシア側との間で、東京及びモスクワにおきまして、さまざまなレベルでこの問題の解決に向けた協議を鋭意行ってまいりました。
　二月の十八日にサハリンで行われました日ロ首脳会談におきましても、この問題について話し合いが行われております。両首脳は、四島交流等は信頼醸成の観点から重要であり、お互いに継続していく意向であることを確認し、その上で、友好的かつ建設的にこの問題を解決させるべく事務方に至急作業させることで一致をいたしました。
　このような首脳間の合意も踏まえ、本年五月から四島交流事業等が予定どおり行われるように早期に調整を了すべく、現在、ロシア側との間で鋭意協議を行っているところでございます。
○丸谷委員　本当に手続だけの問題でもないですし、各国の国内法だけの問題でもないということを両国がしっかりと踏まえ、また、戦後六十四年という先ほど仲村議員のお話もありましたけれども、島を追われ、島の返還を悲願として闘っている皆さんに対して、本当にこれは失礼な結果を招いていることだと思います。ぜひ外交レベルで、またより高いレベルで、一日も早い交流の再開を目指して努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、北方領土問題に関する特別世論調査についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年、内閣府が、北方領土問題に関する特別調査を行いました。全国二十歳以上を対象にしまして、有効回収数が千八百二十六人という数の結果でございましたけれども、これをじっくり私も読ませていただきました。これを読んだ結果、非常に私自身はショックな結果だったと思っております。国内における教育、そして啓発活動を早急に見直さなければいけないのではないか、今のままではこの北方領土の問題というのが下火になってしまう、人々の意識から薄れていってしまうという危惧を抱いた次第でございます。
　北方領土問題について、約八割の人が何らかの形で認知はしているものの、何で知りましたかという問いかけに関しては、その多くが新聞あるいはテレビという媒体でございまして、学校の授業で知りましたという数は二九・六％しかございません。また、返還運動について、約五割の人が、聞いたことはあるが内容は知らない、または聞いたことがないということになっています。
　さまざまほかにも調査結果はありますけれども、担当大臣、この調査結果を見て率直にどのようにお感じになったのか、まず感想をお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　調査の結果によりますと、先生のおっしゃいますように、北方領土問題についてという言葉についてはほとんどの人が認知をしている、北方領土問題自体の内容についても八割近くの人に一定の理解が得られているという結果が一応出たわけでございますが、ここまでは関係の皆様の御尽力のたまものだというふうに感謝を申し上げたいと思います。
　一方、調査から課題も見えてきておりまして、先生おっしゃられるように、理解度をさらに高めていくことも重要な課題というふうに思います。若い世代ほど理解度が相当に低い傾向にあるということから、今後、若い世代への広報啓発活動、北方領土教育の取り組みを充実していく必要があるというふうに私自身は思っております。
○丸谷委員　担当大臣、非常に謙虚に今おっしゃっていただいたような気がします。なぜならば、問題について聞いたことがあって、内容も、ある程度までは知っているという方が調査の結果約八割に上ったということをもって、関係者の皆様の努力のたまもので敬意を表するといった御答弁をいただいたわけなんです。
　確かに、関係者の皆さんはすごく頑張っていらっしゃるんですね。ただ、これは、関係者の頑張りだけでは、やはりこの啓発活動の継続というのは非常に難しい状況になっておりまして、領土の問題ですから、国としてどのようにこれを徹底し、継続をし、認知を高め、返還まで持っていくのかということを、国全体としてもっともっとかかわっていかなければ、とてもじゃないですけれども関係者の皆さんの努力だけでは続かないというのが、皆さん高齢者にもなっておりますし、現状ではないかと私は考えます。
　その中で、学校教育で知りましたという、この数の低さですね。この三割という数をどう見るかということも、意見は分かれるのかもしれませんけれども、三割の人しか学校で習った覚えがないというのは、私は余りにも低過ぎるのではないかというふうに思います。
　領土問題について国民の認知度を一〇〇％にしていくということを国は目指すべきだと思いますが、今後の学校教育の取り組みについて、文部省はこの結果をもってどのように考えていくのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○前川政府参考人　学習指導要領に北方領土につきまして明記いたしましたのが、平成元年の改訂以降でございます。中学校の社会科地理的分野におきまして、領域の特色と変化について扱うと。その中で、北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるということとされております。このような学習指導要領の記述を受けまして、現行のすべての中学校地理の教科書には、北方領土問題について記載されているというところでございます。
　学習指導要領に記載したということは、これは必ず学校で教えなさいということでございますので、これを各学校の教員にきちんと授業の中で取り扱ってもらわなければならないわけでございます。昨年の三月にまた改めて学習指導要領の改訂を行いましたけれども、北方領土等につきましての記述はそのまま生かされているわけでございますが、この改訂を機にいたしまして、教員一人一人に学習指導要領の趣旨を徹底するために、その学習指導要領の冊子を配付いたしまして、各種説明会等を開催いたしまして、その趣旨の周知徹底に努めているところでございます。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会等が行います北方領土問題に関する研修事業への教員等の参加につきましても、配慮が得られますように、平成十九年度以降、都道府県教育委員会等に対しまして通知を発出して促しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、内閣府あるいは外務省等の関係府省あるいは関係機関と連携協力をいたしまして、これからの我が国を担います児童生徒が日本の領土につきまして正しく理解できますよう、各学校における北方領土に関する教育の充実にさらに努めてまいりたいと思っているところでございます。
○丸谷委員　今いただいた答弁は、従来どおり、過去に衆参の沖縄北方特別委員会の方でこういった同様の質問がなされたときに答弁をされているままでございまして、それであれば私は答弁は要らないというふうに事前に言っておいたはずでございます。
　では、その結果をもって、教科書には書いてあるんだけれども、この北方領土問題に対してだけ三割しか徹底されていないと見るのか、それとも日本人の子供たちの学力が落ちて非常に理解度が低いという教育全体の問題なのか、これについてはどうですか。答弁しづらいかもしれませんが。
○前川政府参考人　確かに、今回の特別世論調査の結果で見ますと、学校の授業でしたという方々が全体の約三割ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この学習指導要領で明記いたしましたのが平成元年の改訂以降でございますので、学校で必ず習うことになったのがそれ以降でございます。したがって、学校で習ったはずであるという世代は二十代から下の世代でございまして、この世論調査自体は各世代にわたっているということで、二十代だけをとってみますと、六割近くの人たちが学校で習ったと言っているわけでございます。
　ただ、これが決して高いわけではございませんので、これを一〇〇％にすべくさらに努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
○丸谷委員　今後の世論調査で数字が上がってくることを大変期待するところでございますけれども、学校の現場もあるんでしょうし、教員の皆様への徹底ですとかいろいろな面があると思いますので、文部科学省、内閣府は協力して、認知度を上げるためにぜひ今後も努力をしていただきたいと思います。
　では、最後でございますけれども、学校教育だけでは認知度は上がっていかないという現実もあります。この結果を見ると、三二・五％の人が、返還運動に機会があれば参加したいというふうに前向きなお答えをしていただいています。これは、どんな問題かはわかっていないんだけれども、三二・五％の人は、返還運動があるのであれば参加したいという非常にうれしい結果ではなかったかと思います。この三二・五％の声を非常に重要視して政府は取り組むべきでありまして、しかしながら、返還運動の取り組みというのが、今までと同じではなく、若い世代に直接訴えることができるような、インターネットを用いた広報啓発活動というのを充実させていくべきなのではないかというふうに考えております。
　ただ、このインターネットを用いた方法を模索するに当たっても、従来の、私たち世代ですとかもうちょっと上の世代、あるいは霞が関の皆さんのお考えの中では、若い世代に直接訴えるような方法というのが出てこない可能性もあることを考えて、今までにない形で、若い世代の皆さんが直接その方法を考えるのにかかわれるような方法を考えていくべきだというふうに思いますけれども、担当大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　北方領土問題の広報啓発に係るインターネットを活用した情報発信については、例えばでございますけれども、北方対策本部のホームページの携帯電話の専用ページを新設するなど、若い世代に効果的に働きかけるためのさまざまな工夫をしているところでございますが、なかなかヒットしないんだというふうに思います。したがって、若い方が見たいという意識を持てるようなホームページにつくり変えたり等々、考えていきたいというふうに思います。
　また、若い世代が主体的に参加することが重要であると思いますし、私、先日、都内の佃中学校というところに行かせていただいて、授業参観をさせていただきました。そのときに、中央大学の杉並高校の方々が、修学旅行とリンクして北方領土に隣接する地域を訪れた際によく勉強をしていただいて、元島民の方々のお話を聞いて、それを基本として佃中学校の生徒たちに授業をしている姿を目の当たりにいたしまして、何かできないかなということを感じさせていただきました。
　北方担当の私のところでやるにしても予算がございませんから、この辺は各省庁にお願いして、例えば、修学旅行に補助金を出していただくなりして、北方領土に隣接する地域を訪れた際に、帰ってきたときには必ず中学校に行ってそういう授業をしていただくなんという、マニュアルをつくって広報啓発をすればじわりじわりと広がっていくのではないかなという思いがしたところでもございまして、そんなアイデアも含めて頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○三井委員　前原委員長、御就任おめでとうございます。前原委員長のもとで質問させていただく、大変光栄に思っておるところでございます。
　今まさに丸谷佳織委員の質問と重複するかもしれませんが、二十一年の北方領土返還要求全国大会が二月七日に九段会館で開かれました。中曽根大臣、佐藤大臣とともに、私も民主党を代表してごあいさつをさせていただきました。
　本年は、終戦直後に旧ソ連軍に不法占拠されてから既にもう六十四年、大変な月日がたったわけでございます。そしてまた、北方領土の日が制定されて二十八年目を迎えました。終戦時に約一万七千人だった元島民の皆様は、御存じのとおり既に半数以上の方が他界され、また、お元気な方も平均年齢は七十五歳、まさに後期高齢者という状況になっております。もはや本当に一刻の猶予も許されない状況であると思います。
　先日の二月七日の大会アピールの中にも、「何故、問題解決がこのように長引くのか強い怒りを禁じえません。」「これ以上歳月をかけることは断じて許すわけにはいきません。」という強いお訴えがありました。また、「じいちゃんの故郷」と題した元島民三世の小学生の朗読や、新堀さんという御家族のふるさとへの思い、これまでの運動の積み上げ一つ一つを実際にお聞きして、私は大きく心動かされたわけでございます。
　当然、佐藤大臣、中曽根大臣もお聞きになったと思いますけれども、元島民の皆様のお話をやはり直接聞くことがまさにどれだけ大切なことかということを実感されたと思います。当日、九段会館の約一千四百名の参加者の中から、いつまで待たせるのか、そしてまた政治は何をしているのかという大変厳しい御批判の声もありましたが、佐藤大臣、また中曽根大臣がこの大会に御出席されましてどうお感じになったか、お答え願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　二月七日、北方領土の日に開催されました北方領土返還要求全国大会において、先生も御出席をされ、私も、正直、初めて出席をさせていただきました。
　大会では、おっしゃられるように、元島民を初めとする返還要求運動関係者の皆様方の声、そして、特に今おっしゃられました、初めて自由訪問で元島民のお孫さんとして島を訪問された小学三年生のお子さんやそのおじいさんの思いを直接聞かせていただくなど、北方領土に向けて一致した願いと強い意思、決意を心強く感じたところでございます。
　政府といたしまして、返還の実現に向け具体的な進展が図られるよう引き続き強い意思を持って外交交渉を進めておりまして、内閣府といたしましても、北方領土問題に対する国民一人一人の理解と認識がさらに深まるよう広報啓発活動に取り組み、関係団体等と連携をしながら一層の発展を図りたいというふうに思いますし、外交交渉を後押ししてまいりたいと思います。
　そこで、先生がおっしゃられたあそこの雰囲気というものは、私もひしひしと感じさせていただきました。おっしゃられるように、何でこれまでかかっているのだという意識もあの空気の中で十分に感じさせていただいたつもりでございますので、そういう意識をしっかりと持って、担当大臣としてこれからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○中曽根国務大臣　私も、委員からお話がありましたように、二月七日の北方領土返還要求全国大会に出席をさせていただき、ごあいさつもさせていただきました。
　元島民の方々、それから北方領土返還要求運動をしている皆さんからの北方領土の返還に向けた大変熱い思いというものも私は感じまして、そして、この早期返還が一日も早く実現するように努力しなければならないと、私自身も決意を新たにしたところでございます。
　小学生の方の朗読、また、今お話にありましたけれども、元島民の方々の年齢が高齢化してくるということ等を考えますと、もう戦後六十四年になるわけでありますけれども、とにかく、引き続いて、北方四島の帰属の問題というものを解決して平和条約を締結する、そういう基本方針のもとに強い意思を持って交渉を進めていかなければならないというふうに思っておりまして、また御指導をいただきながら全力で取り組んでいきたいと思っております。
○三井委員　ありがとうございました。
　先般の十二月の委員会でも私は佐藤大臣に質問させていただきましたが、内閣府の調査が三十九年ぶりというのは、まさに戦後不法占拠されてから六十四年たっている、あるいは今申し上げましたように北方領土の日が制定されて二十八年、三十九年ぶりというのはまさに驚きですね。その世論調査の結果は先ほど丸谷委員からもお話がございましたけれども、まさにこれから国を挙げて、そして政治決着をつけなきゃならないというときが、もう遅いぐらいのときが来ているのじゃないかということを一つ申し上げたいと思います。
　次に、先般、麻生総理が日ロ首脳会談の記者会見で、向こうは二島、こっちは四島では進展しない、政治家で決断する以外に方法はないと語ったことが報道されました。総理は大統領の意欲にこたえたつもりかもしれませんけれども、私たち日本国民は四島返還が共通の願いであります。日本の基本的な主張を変更するようにも受け取られかねない乱暴な発言だ。領土問題を混乱させるものではないでしょうか。
　なぜこの件を確認質問するかと申し上げますと、麻生総理は二〇〇六年の安倍内閣の外務大臣のときに、私は大変驚いたんですが、間をとって三島返還というのは一つのアイデアとして考えられる、こういうことをおっしゃっているんですね。元島民を初め、もちろん日本国民の皆さんが、大変気持ちを逆なでされたということでお怒りになったことがあります。
　私も当然、この間をとって三島返還なんというのはとんでもない話でありまして、四島は日本固有の領土だということを我々は言い続けてきたわけですから、麻生総理が外務大臣のときにこのようにおっしゃっているということで、中曽根大臣に、総理大臣の発言ですから、しっかりと四島返還ということを確認しておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　政府といたしましては、北方四島の帰属の問題をまず解決して、そしてロシアとの間で平和条約を締結する、そういう従来からの基本方針のもと、北方四島の返還を実現していく考えでございます。また同時に、四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期とか、あるいはその態様、やり方については柔軟に対応する考え、これが現在の政府の方針でございます。委員御承知のとおりでございます。
　御指摘の麻生総理の御発言でございますけれども、これは従来の日本側の立場を述べたものでございまして、総理は、両方の首脳がリーダーシップを発揮して何とかこの問題を解決するように努力をしなければならない、そういう趣旨を強調したものである、私はそういうふうに理解をしておるところでございます。
　政府といたしましては、先ほど申し上げましたような基本方針のもとに四島返還の実現をするという立場に変更はございません。今後も引き続いて、そういう強い意思を持って、かつリーダーシップを持って交渉に臨んでいきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○三井委員　ありがとうございました。外務大臣、ぶれることなく、四島返還ということは私たちがずっと主張してきたことでありますから、間違っても、三島返還だって一つのアイデアだとか、こういうことをおっしゃられるというのはとんでもない話でございますので、ぜひ四島ということでお進めいただきたいと思います。
　次に、先ほどと重複するかもしれませんが、北方四島に入域をする日本人に出入国カードの提出を求めている問題でございます。
　早期に建設的、友好的な解決を図ることを確認したと報道されておりますけれども、この出入国カード問題は、ロシア側の領土交渉を担当する外務省と出入国管理を担当する連邦保安局、移民局というんですか、解釈の仕方だと思いますけれども、とのあつれきが一因しているということも聞いております。ロシアの国内法、国内事情を根拠に日本側に強いるのは全く理不尽なことであると私は思っております。
　こうした情報の判断や分析について、日本の外務省の対応に緩みはなかったのか、あるいは事前にロシア国内の事情をどのように把握していたのか、お答え願いたいと思います。
　また、四島に対して行っている人道支援も、ロシア人島民の要望にこたえて注射器だとかの医療器具の人道物資を提供してきているわけでございます。元島民や民間の方々に委託してやっていただいている大変立派な事業でもありますから、一日も早い解決をしていただきたい。
　また、ビザなし交流が始まるのは五月からでありますから、それまでにこの出入国カード問題を決着させることが相互信頼に基づく領土交渉につながると考えますが、どのように進展しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○兼原政府参考人　お答えいたします。
　ロシアを訪問する外国人に対する出入国カードの提出につきましては、二〇〇六年七月に、ロシア国内法の改正に伴い義務づけられたものと承知をしております。
　北方四島への訪問につきましては、一九九一年十月十四日付の日ソ外相間往復書簡等に基づいて、「いずれの一方の側の法的立場をも害するものとみなしてはならない。」という前提のもとで設けられた枠組みに従って行われてまいりました。
　二〇〇七年、二〇〇八年におきましては、日本代表団がこれらの枠組みのもとで北方四島を訪問した際に、ロシア側から出入国カードの提出を求められることはございませんでした。しかしながら、ことし一月の人道支援物資供与事業のための北方四島への訪問の際に、直前になって、日本側代表団の四島への訪問のためには出入国カードが必要である、その旨のロシア側政府による立場の変更が表明されたものでございます。
　二月にサハリンで行われました日ロ首脳会談におきまして、両首脳が、四島交流等は信頼醸成の観点から重要であって、お互いに継続していく意向であることを確認し、その上で、友好的かつ建設的にこの問題を解決させるべく事務方に至急作業させることで一致をいたしました。
　現在、このような首脳間の合意も踏まえまして、委員御指摘のとおり本年五月から四島交流等が予定されておりますので、予定どおり行えるように、早期に調整を了すべくロシア側との間で鋭意協議を行っているところでございます。
○三井委員　この出入国カードというのは、まさに北方四島がロシアの領土であるということを認めることになってしまうんですね。ですから、このことについては、先ほど冒頭に申し上げましたように、ロシア側の国内においてのあつれきはあるかもしれませんが、粘り強く交渉していただいて、せっかくここまでこの支援事業をしてきたことが頓挫してしまうということはお互いに残念なことでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、北方領土の元島民でつくる千島歯舞諸島居住者連盟の小泉理事長と萬屋副理事長らの皆さんが、三月二十三日から二十五日までの三日間、モスクワを訪問されたということで、先日、私のところに萬屋副理事長が参りました。
　直接状況をお聞きしたところでございますけれども、一行は、ロシアの外務省や、日本では衆議院に当たるロシア国家院の議会関係者、また研究機関、イタル・タス通信などの報道機関に足を運んで、北方領土を語る会を開催してきた。かつての四島での暮らしぶりを説明し、領土の早期返還を訴えてこられました。今まで日本各地で北方領土を語る会を実施してきましたけれども、ロシアで開催したのは初めてということだそうであります。色丹島出身の小泉理事長、そしてまた多楽島出身の萬屋副理事長が引き揚げのときの苦労話を語ったほか、北方領土へのビザなし渡航の障害になっている出入国カード問題についても早期解決を求めたいということをロシア側と話してきたそうでございます。また、ロシア側から、元島民から直接、しかも初めて聞く話も多い、こうした民間交流を続けてほしいという声が寄せられたということであります。
　私も冒頭申し上げましたように、やはり元島民の声をしっかり聞いて、そしてそれを反映させることがとても大切なことだと思います。こうした北方領土を語る会の民間交流について、政府の後押しは継続して行っていただきたいと思うわけでございます。
　毎年度の北方領土を語る会を収録した冊子も外務省で出しているようですが、ほとんど知られておりません。私もこれを初めて見せていただきましたけれども、せっかくこういういい冊子があるわけですから、どんどん広報活動なり啓発活動に使っていただきたい。中身も大変よくできていますから、ぜひそういうことで積極的におやりになっていただきたいと思います。
　民間交流の支援についてお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　大切なことは、国内世論を高め、結集を図っていくことだと思います。
　その一環といたしまして、外務省は、平成二年度から、国内におきまして、元島民による北方領土を語る会、こういう事業を実施しておるところでございます。そして、北方四島の元島民の方々に全国各地へ出向いていただいて、当時の状況などについて講演をしていただいております。
　今委員がおっしゃいました語る会は、国外で行う初めての試みとして、ことしの三月二十二日から二十五日までの間、元島民の方々から構成されます千島歯舞諸島居住者連盟の関係者の方々にモスクワを訪問していただきまして、小泉理事長などでございますけれども、ロシア側に元島民の方々の思いを直接伝える、そういう事業を実施したところでございます。
　今回、元島民の方々が、ロシア政府の関係者、それからロシアの国会議員、マスメディアに対してそれぞれの思いを直接伝えられたことによりまして、ロシアの国内における北方領土問題への理解それから関心を高めることができたのではないか、そういうふうに思っております。
　外務省といたしましては、今回訪問した語る会のそういう成果も踏まえまして、元島民の方々の御協力を得ながら、引き続いて、北方領土問題に関する啓発事業を実施していく考えでございます。
　それから、今委員が御紹介になりましたあのようなパンフレット等も有効に活用することが大切だと思っておりまして、そういう点につきましても努力していきたいと思います。