Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　さっきの親子会社の問題について、実はこの財務省の規則の中に、さっきちょっと私見落としていたんですけれども、さっき言った五〇％基準、それから四〇％から五〇％の間の所有しているところ、その他のところに、自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において密接な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者、これは実は他の会社に対する事実上の親会社になるということの該当もこれ三項目めにあるんですね。
　そうすると、私は、株主の株の所有だけではなくて、実質所有基準みたいなものはこの中でカバーし得るんではないかなというふうに思っておりますので、この点は是非、そのことについて先ほど、非上場になっている親会社の情報公開に是非該当させるように、つまり子会社を上場させている会社の親会社の情報については必ずこれはやはり情報公開させると、そういう方向をきちんとさせていただきたいなというふうに思います。意見でございます。
　そこで、今日はまだたくさんいろいろ用意をしたんでありますが、今日は財務大臣にもちょっとお見えをいただいたと同時に経済産業省にも来ていただいているんですが、会社法第八百二十一条の問題、すなわち擬似外国会社の問題なんですが、まず法務省に、これは私も先日法務委員会に出張って、これについては修正をする必要があるんじゃないかという意見を申し上げています。
　法務省、今、現時点で法務省としてこの第八百二十一条に対する見解、擬似外国会社に対する規定はどのように問題を整理をされようとしているのか、その確認をお願い申し上げたい。
○副大臣（滝実君）　委員御指摘の新会社法の八百二十一条、擬似外国会社につきまして法務委員会でいろいろ議論をいただいてまいりました。
　私どもとしては、基本的に、新会社法の八百二十一条につきましては、現行の商法における規定と基本的なスタンスに立っていると、こういうことをその際にも申し上げてきたわけでございますし、そして先般の法務委員会におきましても、具体的にこういう会社についてはどうだと、こういうような角度から懸念を示されるパターンについての御質問にお答えをいたしまして、そしてそのいずれもが現行の商法の規定によって活動が許されている、そういうようなことが新会社においても同じだと、こういうような御答弁を申し上げてまいりましたので、私どもとしては、少なくても法務省の立場として懸念がないような格好で意思を明確に表示させていただいたと、こういうようなことで御理解を賜りたいと思っているところでございます。
○峰崎直樹君　あの条文、だれが読んでも擬似外国会社に当たる会社の、もしそれに当たるとおぼしきところが継続して仕事をすることはできないと書いてあるわけですね。
　それに当たるのではないかと懸念するところから随分いろいろ出てきているんですが、これは単に外国の企業だけじゃなくて、日本の銀行の方々あるいは企業の方々がケイマンにＳＰＣをつくって、そしていわゆるアセットバックＣＰを約、私の聞いたところでは、昨日それを聞いたんですが、七兆円近く発行しておられる。この事実は、これ御存じなんでしょうか。知っているかどうかです。
○副大臣（滝実君）　基本的にどの程度の規模のものかというのは法務省として必ずしも掌握いたしておりませんけれども、そういう問題があるということは、これは法制審の段階でも議論をいたしております。
○峰崎直樹君　法制審の記事も読みました。そして、このケイマンＳＰＣについては、いや、これは継続して取引をしていない問題だからいいんだというふうに言っているんですが、そうじゃないんです。継続的にやっている取引はあるわけです。
　そこで、ちょっと今日はもう時間がありませんから、後でまた大久保議員がきちんとこれは質問すると思いますが、それで、先日、スノー財務長官からＧ８の席で、財務大臣、この問題について何か指摘を受けたんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　Ｇ８そのものではありませんが、それに先立ちまして、先週の金曜日、スノー財務長官と日米財務大臣会合を持った折に、アメリカ側から、この改正法案八百二十一条については関心、懸念があるという趣旨の御発言がございました。
　私からは、この法案は法務省所管の法案として既に国会へ提出されて、衆議院は通って、今参議院で議論をされているところであるので、担当の法務省、直接の担当は法務省でございますし、それから関心が外国証券会社の日本支店ということであれば金融庁のマターであるから、直接お話しされてはどうかと、そのときはその程度の会談にとどまっております。
○峰崎直樹君　つまり、アメリカの財務長官が日本の財務大臣つかまえて、この問題について大変懸念しているとおっしゃったんだろうと思うんですね。そうですね。それぐらい実は国際的な問題になっているんです。
　そして、これは、今日、中小企業庁に来ていただいていますが、このいわゆるケイマンＳＰＣを使って七兆円のアセットバックＣＰを発行している。この中に、当然これは中小企業の貸出し債権を、実はこれをアセットバックＣＰにして、そしてそれを正に資産運用しているわけですね。ということは、これがなくなったら、つまりこういうやり方はできませんよということになったら、中小企業金融にまで、つまり七兆円の規模にも達しているようなところにまで非常に大きな影響があると。
　今日、実は財務の政務官に、この間ちょっと段本さんにもお聞きしましたけれども、どうなんでしょう、これ、ここまで大きくなっている問題は、やはりこういう疑念がないような形に、つまり解釈でもってこれをあやふやにするんじゃなくて、そういう疑念の起こらないようにしなければ、これ中小企業の金融にまで貸し渋りやそういう問題まで起きてくるんじゃないかという問題で、大問題だと思うんですよね。
　中小企業庁の皆さん、どう思われますか。どう判断されていますか。今日、中小企業庁次長来ていただきましたから、簡潔にやってください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　済みません、ちょっと先ほどの発言、ちょっと補完させていただきます。
　日米財務大臣会合の折にアメリカ側から発言があったと申し上げましたが、これはスノー長官そのものではございません。アメリカ側のソーベルさんという次官補代理からそういう御発言があった。細かいことですが、後で間違うといけませんので。
○政府参考人（西村雅夫君）　お答え申し上げます。
　先ほどの七兆円のうち、どの程度中小企業向け貸出しに充当されているものがあるか、ちょっと私どもも承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、中小企業庁といたしましては、今後とも中小企業の資金繰りに不測の事態が生じることのないよう、中小企業をめぐる金融情勢につきまして注視してまいりたいと考えております。
○峰崎直樹君　こんなんなら質問しなきゃよかったなと思いますね。
　要するに、影響があるわけですよ。そうすると、これは外国の証券会社がペーパーカンパニーつくって日本で営業していることに対する規制だと思って、まあ外国のやっていることだから、あの三角合併と同じように少しちょっとこう、まあこの際、やや国粋主義的になられている方がおって、これもやっちゃえ、やっちゃえと言って、ちょっと見たら、実は捕らえてみれば我が子なりで、我が国の中小企業金融のかなりの部分を占めているその仕組みがこのことによって崩れてしまうんですよね。
　ですから、是非これは、やはり私どもは、今日、滝副大臣来ておられますけれども、やはりきちんとした修正を加えて解釈に問題がないようにするべきだということを私は意見として申し上げたいと思います。
　さてそこで、もう時間がありませんので最後の質問になります。本当はライブドア問題から始まった問題について、是非いろいろと、ＴｏＳＴＮｅＴの問題その他申し上げたかったんですけれども、鶴島社長、これ最後になりますのでお願いしたいんですが、例の下方修正権付株式、ちょっと正確に言わないと怒られちゃいますので、ＭＳＣＢですか、これを使って実はライブドアの社長さんは貸し株をして、そしてやられたわけです。余り詳しく、もう時間がありませんから、そのＭＳＣＢがいかなるものでどうのこうのと言いませんが、そのことによって、貸し株を貸したことによって、一般株主ですよね、ライブドアの、この方々は被害を受けていないんでしょうか。
　私は、ＭＳＣＢなるものが、発行しちゃいけないとは言えないと思うんですね。でたらめになってもうどこも貸してくれないようなところが発行することがあるかもしれない。しかし、そうではない普通の企業がこういうものを、貸し株までその会社の、発行会社の役員がそれを付けて出すということは一般株主に対する背信行為じゃないかと思うんですよ、これ。
　そういうものに対する取締りというものは、これは、鶴島社長、東証ではもうそろそろ、いろんなことがありました、株式の分割が一万分の一にしたような事例があった、あるいはＴｏＳＴＮｅＴを使って相対なのに、いや、市場取引だというような格好を取った、こういうものを今規制を加えていますけれども、このいわゆるＭＳＣＢを使った、しかもそれは貸し株を発行会社の役員がやるということは、これは禁止をすべきじゃないかと思うんですが、その点について最後に伺って私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（鶴島琢夫君）　今先生御指摘のように、最近いろいろな形の証券の発行あるいは株式分割等々ございました。私どもの基本的な姿勢としては、発行会社の具体的、個別的な資本政策なり経営方針に直接証券取引所が介入をするということは必ずしも好ましいことではない、ただし、その結果、市場に混乱を招いたりあるいは不信感を招くようなこういうものについては市場サイドからメッセージを発し自粛をしてもらう、あるいは自粛要請ということで、今先生御指摘のように、大幅な分割あるいはこれと相前後するようなＭＳＣＢの発行、こういったものは証券市場にとっても混乱をもたらし、不測の損害をもたらす危険性が大変高いものですから、私どもとしても自粛要請をしたところであります。
　私ども、市場の立場といたしますと、先ほども申し上げましたように、まず市場の混乱あるいは不信感を招くようなものについては自粛要請ということでメッセージを発しましたが、その後、これらについては、この要請によって、かなり私どもも相談を受けておりますが、その後、こうしたことの発生が止まっているというふうに理解をしておりますので、次の第二弾といったようなことを今考えているわけではありませんが、こうした要請が必ずしも有効でないというときには、次の段階として規定上の措置を講ずるといったようなことも考えていかなければならないと、こう考えている次第であります。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。
　今回の証券取引法の一部改正、法律案の骨子は、一番がＴＯＢ規制の適用範囲の見直し、二番としましては上場会社の親会社に対する情報開示の義務付け、三番としましては外国会社等の英文による企業情報の開示の三点にあります。
　ライブドアによるニッポン放送株式の時間外取引での大量取得や西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載に端を発した問題の解決のための法律改正ということが趣旨でございますから、私の意見は、遅きに失した嫌いがございますが、賛成でございます。
　金融庁は近年資本市場のインフラづくりに大変努力されており、この点は高く評価しております。この点、伊藤大臣のリーダーシップ、本当に評価しております。特に、正確で十分なディスクロージャーを求める改革は商品としての株式の品質を上げるために極めて重要なことであると私は考えております。
　そこで、まずディスクロージャー制度の信頼性の確保に関して質問します。
　西武鉄道の有価証券虚偽記載後に金融庁は有価証券報告書提出会社に自主的な点検を要請しました。要請した会社は何社で、そのうち何社がこれまでの有価証券に虚偽の記載があり、訂正報告書を提出したか、教えてください。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、昨年の十一月十七日に私ども自主点検を要請をしたわけでございますが、全開示企業四千五百三十八社に対しまして有価証券報告書の株主の状況等についての記載内容に係る自主点検を要請をいたしました。その結果、本年になりまして、一月二十一日までにそのすべてから回答が出されまして、うち五百八十九社から訂正報告書の提出がございました。
○大久保勉君　私はこの数字を聞いて本当にびっくりしました。四千五百三十八社中五百八十九社、何と一三％が虚偽記載をしていたということでしょう。この結果に関しまして伊藤大臣の感想を是非お聞かせください。伊藤大臣はこれまでピザの宅配会社を経営されていたということもございまして、もし、商品のうち一三％が欠陥商品であるというピザ屋さんがありました、こういった会社が存続できるのか、若しくは国民は、消費者はどう思うか、この点、国民の目線で是非御回答をお願いします。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをいたします。
　まず冒頭に、私どもの取組について言及をしていただきまして、そのことは私ども励みとして受け止めて、今後も証券市場の信頼性の確保のために一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そして、今のお尋ねの点でありますけれども、全開示企業の一割を超える企業において訂正が行われたということは極めて遺憾でありまして、このことを重く受け止める必要があると考えております。
　金融庁といたしましては、証券市場の信頼性を確保し、その活性化を図るためにはディスクロージャーの信頼性を確保していくことが極めて重要であると考えておりますので、昨年の十一月十六日及び十二月二十四日に公表いたしましたディスクロージャー制度の信頼性を確保していくための対応に盛り込まれた方策を強力に進めているところでございます。
　この中で、検査体制の強化、ディスクロージャー・ホットラインを開設、そして有価証券報告書等の記載ルールの明確化を図るための関係府令の改正、さらには有価証券報告書の記載要領等にかかわるセミナーを全国で開催をする、そして金融審議会及び企業会計審議会において企業の内部統制の整備のための方策や監査基準の整備について検討を行うと、その対応を発表いたしておりますので、この対応策を強力に進めていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　確認したいのは、大臣の認識としては極めて遺憾であると、こういう状況に関して、そういうことでよろしいですね。──まあ、よろしいということで。
　じゃ、そのピザ会社が上場したいと言いました、過去三年間にこういう一三％も欠陥商品を持っていました、例えば産地の偽造とか原材料の偽造、内容表示の偽造、こういったピザ屋さんが、常識的な判断としまして、上場したいと言った場合に、幾ら利益を上げていても上場をさせますか。社会的な問題として質問します。
○国務大臣（伊藤達也君）　ピザ屋の話をするのがいいのかどうかという問題はあろうかと思いますけれども、やはり品質の管理ということはもうこれは大変重要なことでありますし、その品質の管理というものを怠ればこれはお客様からの支持を得ることができない、企業としての存続ということについて大変やはり大きな、重大な事態を招いてしまうことになってしまいますので、品質の向上に向けてのこれは努力をしていかなければいけないということは、これは言うまでもないことだというふうに思っております。
○大久保勉君　ここに関して、質問としましては、上場させるべきですか、そうじゃないですかという質問です。的確にお願いします、イエスかノーか。
○国務大臣（伊藤達也君）　その品質の問題についてのやっぱり中身が問題だろうというふうに思います。
　恐らく委員は、私に御質問いただいて、そして東証の上場の問題について併せてこの後御質問があろうかというふうに推察するところもあるわけでありますけれども、この東証が上場するか否かということにつきましては、これはまず東証自身が御判断をされる問題でありますので、これに関連することについて私どもとしての直接のコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　しかし、品質の向上に向けての努力は、これはもう大変重要なことだというふうに思っております。
○大久保勉君　大臣に先を越されましたからなかなか追及しづらいんですけど、つまり問題点は、一三％も虚偽表示を行っている商品を扱っている、東証が上場しようとしていると、ここに関して余り問題視されていないという状況なんです。つまり、虚偽表示をした会社が悪いんじゃないかと。それは悪いです。ところが、一三％もあるということを放置した人はだれでしょうか、またその会社はどこでしょうか、この問題を是非とも究明する必要があります。これを究明せずに東証が上場するということでしたら、大変な問題であると私は考えています。
　じゃ、東証に関しまして、こういった商品を扱っていましたと、じゃ商品管理部門というのはどこなんでしょうか、またそのためにはどういうふうな変革が必要でしょうか。大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（伊藤達也君）　商品の管理ということでありますけれども、これは先ほども答弁をさせていただきましたが、まず第一義的にはやはり開示企業たる企業が正確な財務諸表を作成をし、そして公表していくことが重要でありますし、また監査人は厳正中立な立場から監査をしていくということが大切でありますし、また今委員からも御指摘がございましたように、取引所が品質をしっかり管理をしていく、それぞれの取引所が持つその自主規制、規則に基づいてしっかり審査をし、そしてその後についての品質管理についても十分留意をしながら市場開設者としての使命を果たしていくということが大変重要であります。したがって、私ども金融行政も含めて、こうした関係者が不断の努力を行うことによってこの品質というものの管理をし、そして市場に対する信頼性というものを確保していくための努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　そして、上場についての審査は、これは内閣総理大臣が認可をするということになっておりますので、この審査についての責任は金融庁に課せられているというふうに思います。
○大久保勉君　じゃ、審査の責任、上場の責任を持つ金融庁としましては、一年前まで一三％も欠陥商品を売っていました、一年後にその会社が上場したいと手を挙げました、それは許すべきでしょうか。大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（伊藤達也君）　今のちょっと仮定のことに直接お答えするということは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　東証のことについてのお尋ねでありましたら、これは東証自身が上場されるかどうかと、これをまず御判断されることでありますので、その中で申請がなされるということでありましたら、その申請に従って、私どもとして審査基準がございますので、その審査基準に照らして審査をしていくということになろうかというふうに思いますけれども、今直接的なコメントについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○大久保勉君　ちょっと歯切れが悪いのは、もう一つ別の責任があると思うんですね。といいますのは、この東証を管轄する監督官庁はどこであるのか、さらに有価証券報告書はだれが責任を持つか、どの法律によって有価証券報告書を提出するようになりますか。こちら、金融庁の方に御質問いたします。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、東京証券取引所でございますが、取引所関係は金融庁が監督をしております。それから、有価証券報告書の届出でございますが、これは証券取引法で規定がございます。
○大久保勉君　ということは、いわゆる欠陥商品の責任の一翼が金融庁にもある、その金融庁が東証の上場に関して最終責任がある、ちょっと、ですから厳しいことが言えないと。こういうふうなロジックが成り立つと思いますけれども、この点に関して金融庁はどう釈明しますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（伊藤達也君）　釈明ということの御質問に対して適切にお答えになるかどうか分かりませんけれども、私どもとしては法令に従って適切な対応をしていくことが極めて重要だというふうに思っております。
　一連、不適切な情報開示にかかわる事例が起きてしまったことについてはもう大変遺憾なことだというふうに思っておりますし、それに合わせて、先ほど来お話をさせていただいているように、私どもとしての対応策を発表させていただき、これを今強力に推進をさせていただいているところでございます。また、取引所の上場につきましては、これは私どもが上場申請について上場審査基準に照らして審査をすることになっているわけでありますので、上場申請がなされましたら、この基準に従って適切に審査を行っていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　一斉点検後に更に虚偽報告が分かった場合には、それはより重い罪があると思われますでしょうか。金融庁に御質問します。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私ども、昨年、自主点検を御要請をいたしまして、それに対して回答があったわけでございます。これは法律的な義務ということではございませんが、一応各社そういった形で回答があったわけでございます。それにもかかわらず、いろんな形で事実と違ったことが表示がなされているということについては私ども大変遺憾だというふうに思っております。
○大久保勉君　じゃ、今後ですけれども、つまり、商品の品質を上げるためにより適正な財務諸表の作成及び提出が求められます。
　じゃ、昨日の朝日新聞によりますと、「決算適正　経営者が証明」と、こういった記事がございまして、いわゆる会社の社長、責任者が決算書の内容は適正であるということを表明する、さらには、本当に経営者自身が適正な財務諸表を作るための社内的な制度、内部統制体制を含めてこういったことに関して管理監督する、その上で正しいということを表明する、こういった制度を作ったらどうかと。これはアメリカの場合も同じような制度がございまして、是非、金融庁といたしましては証取法を今後改正してこういった制度を導入する、このことに関しまして方針若しくは考え方を是非教えてください。
○国務大臣（伊藤達也君）　御指摘の決算の適正性あるいは決算に係る内部統制の整備に関しましては、平成十六年度三月期決算から有価証券報告書の記載内容の適正性に関する会社代表者による確認が任意の制度として導入されております。その中で、財務報告に係る内部統制が有効に機能していたか否かの確認が求められているところであります。
　また、この点に関しましては、現在、企業会計審議会内部統制部会において、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価の基準及び公認会計士等による検査の基準の策定作業を行っていただいておりまして、本年夏までに基準の骨格を取りまとめていただくべく、精力的に御議論、御検討をいただいているところでございます。
　金融庁といたしましては、昨年十二月のディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応についてや、あるいは本年三月に金融改革プログラムの工程表を作成、公表させていただきましたが、この工程表に沿って、企業会計審議会内部統制部会が取りまとめる基準の実務上の有効性を踏まえ、企業の財務報告に係る内部統制の評価及び検証の義務化について今後真剣に検討を行っていきたいと考えております。
○大久保勉君　是非、その方向でお願いします。
　では、続きまして、次のテーマに参ります。
　この件に関しまして、峰崎委員の方が質問した件で、このフォローアップということで、先週Ｇ８の財務大臣会議がございまして、その中でスノー大臣の方から、日本の商法改正で取扱いが変わった擬似外国会社について米国側は懸念しており、何らかの対応ができないかと、これはスノー米財務長官じゃなくて次官というのを聞きました。
　それに対して大臣は、今回の会社法の提出者といいますのは、内閣提出ですから、内閣の極めて重要なメンバーであり、私は将来的には総理大臣も目指される方と思いますから、リーダーシップの在り方としまして、これだけの大きな問題になっておることに関しまして是非谷垣大臣のリーダーシップを見せてもらいたく思っておりまして、どういうことができるのか、若しくはどういうふうにした方がいいのか、是非表明をお願いします。恐らくこの発言に関しましては世界じゅうのメディアが注目していると思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申しましたように、ソーベルさんという次官補代理から関心というか懸念が表明されたわけでございますが、リーダーシップを発揮せよということでございますけれども、やはりこれは既に国会の中でずっと議論が進んでおります。まず、滝さんもおられますが、法務省がお考えになることではないかというふうに私は思っております。ポイントは、やはりどれだけ法的にクリアに、明確になるかということではないかと思います。
○大久保勉君　私も賛成します。
　つまり、法律が不透明でありましたら実務家は商売ができません。また、日本の市場は不透明ということでリスクが高い市場になります。現在は市場間競争ということで、ニューヨーク市場、東京市場、香港・シンガポール市場と競争しております。言わば、法律といいますのは市場のインフラです。その市場のインフラを解釈だけでもって変えていこうというのは極めて前近代的な発想であると思います。私どもは反省をしていないと思うんです。
　ひとつお配りした資料を参考にしてください。
　例えば、平成九年五月に確認書というのがあります。これは資料３ですね。例えば、行政の方が安全だ、大丈夫だと、法律とは別に念書を出す、若しくは口頭で確認すると。こういった事柄に対しまして裏切られた経験があるということで、経済界若しくは金融界は本当に解釈で大丈夫かということで危惧しています。
　具体的に申し上げますと、平成九年、大蔵省が三十四の金融機関に日債銀救済のための出資を要請しました、いわゆる奉加帳方式でございます。これは、この確認書が正しいのか正しくないのかは分かりませんけれども、こういった指導がありました。これに対しまして、平成十年、金融再生法三十六条により特別公的管理、日債銀は一時国有化され、株価はゼロになりました。つまり、行政が大丈夫だと言いましても、本当に大丈夫かといいますのは、法律にのっとり、民事裁判でしたら裁判所が決めるという状況です。ですから、不透明な行政でしたら国際的にまた国内的にも信頼されないという状況です。
　これに関して、例えば下の方に、別の生命保険会社の取締役会議の議事録です。日債銀の再建の見通しがあること、大蔵省が今後も同行をサポートしていくこと、並びに今後新たな保有株式比率に基づく追加的負担を要請しないことを同省が了承していること、確認済み、こういうことがございまして、平成十年には日債銀は破綻し、株価がゼロになると。
　ですから、行政の信頼性という場合には、やはり法律で、極めてクリーンな、だれが読んでも分かるような形に法律を作り、それにのっとって運営すべきじゃないかと思います。
　この点に関しまして、じゃ、まずは谷垣大臣、やはり透明なルールを作っていくことが重要だということで何かコメントございますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申しましたように、やはり己の職分を越えて余りいろんなことを言うのは私は差し控えたいと思っております。もちろん内閣の一員として閣議決定をしてこの法案を出した責任はございますけれども、まず第一義的に法務省できちっと問題点を整理していただくべきことだと考えております。
○大久保勉君　続きまして、Ｇ８の財務相会議の場でアメリカ以外の国から同様な懸念、注文が付いたかどうか確認いたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　Ｇ８で米国以外の財務大臣からこのような御指摘は特にございませんでした。
○大久保勉君　続きまして、じゃ、これまでに四月、五月、この問題が出てきましたのがゴールデンウイーク前後ですから、それ以降に書簡によりこの会社法八百二十一条に関して懸念があるというような指摘、若しくはそれに対する改善策を望む、こういった趣旨の書簡が諸外国より来たでしょうか。まず、谷垣大臣にお尋ねします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　在日の外国商工団体などがこの規定について提言を取りまとめていることは聞いておりますけれども、これまでのところ、財務省あてに直接こういう提言、要望が提出された事実はないと思います。
○大久保勉君　伊藤大臣、金融庁にはこういったことに関して照会及びレターが来ましたでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　私どもといたしましては、今御指摘の点について、その法的リスクに関する懸念があるなどとして欧米より官民含めて強い関心が寄せられていること、このことは承知をいたしております。
○大久保勉君　具体的な書簡は来ていませんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　書簡の有無につきましては、これは外交上の問題でありますので、私どもから書簡を受け取ったかどうかということについての言及は差し控えさせていただきたいと思いますが、欧米からこの問題について極めて強い関心があるということについては承知をいたしております。
○大久保勉君　済みません。同様の質問を法務副大臣にお尋ねします。
○副大臣（滝実君）　法務省に対しましては、ＥＵの代表部から六月六日付けの書面をいただいております。
　その他の関係は、在日大使館あるいはその他を通じて意見交換という格好での話合いはいたしておりますけれども、正式な書面というのはＥＵ代表部だけでございます。
○大久保勉君　滝法務副大臣は消防庁出身、消防庁長官ということでもあったということで、是非、消防のプロ、火消しのプロということでこの問題の火消しをお願いしたいと思います。リーダーシップを是非お願いします。
　今回の問題は非常にグレーだということで、非常に不透明感がございます。
　じゃ、まず金融庁に関しまして、法務委員会で私が質問しましたら擬似外国会社として外国証券会社の三十社余りがいわゆる擬似外国会社であるといったコメントをいただいております。このことに関してはそのような認識でよろしいでしょうか。これは金融庁の方から回答をいただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、外国証券会社は商法も含めまして日本の法律に従うものでありまして、擬似外国会社の規定に違反しないという認識の下に外国証券業者に関する法律に基づいて登録等行ってきておりまして、この認識は現在も変わっておりません。
　ただ、金融庁が行いました答弁でございますけれども、今の先生の御指摘の三十社余りというようなところでございますが、これにつきましては、いずれもその外国証券会社四十社のうち三十社余りが自社が擬似外国会社とみなされる法的リスクについて懸念を有しているということを承知しているということを述べたところでございます。
○大久保勉君　問題の整理のために新会社法の八百二十一条を一項と二項読んでもらってよろしいでしょうか。じゃ、これは法務省、お願いします。
○副大臣（滝実君）　擬似外国会社の規定は新会社法の八百二十一条でございまして、まず一項でございますけれども、「日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は、日本において取引を継続してすることができない。」、二項は「前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。」と、こういうものでございます。
○大久保勉君　金融庁の方で外国証券の一部がもしかしたら擬似外国会社に当たるということをおっしゃられました。じゃ、その場合の二項の規定で存在は有効である、取引も有効であると。しかし、いわゆるペナルティーが掛かります、過料が掛かりますということだと思います。
　じゃ、資本金が一千億円の証券会社の従業員が証券取引をしました。で、民事裁判になりまして、裁判でもし擬似外国会社でペナルティーが掛かった場合に幾らの過料を払う必要がありますか。これ通告してなかったかもしれませんけれども、分かる方、教えてください。
○委員長（浅尾慶一郎君）　速記を起こして。
○大久保勉君　私が調べた限りでは、事業登録税と同じで、これが〇・七％程度ということで、もし一千億でしたら七億円掛かるんじゃないかと、こう思います。この場合に、ある取引をやった場合に、個人が七億円の訴訟リスクを抱えて仕事をしないといけないと、こういうような法律なんです。このリスクというのは極めて高く、日本市場に進出することに対して外国資本は懸念していると思いますし、また投資したところに対するリスクというのを改めて認識しているということじゃないかと思っております。
　ですから、法務省がどう解釈しようが、民事訴訟で一〇〇％安全であるということが必要じゃないかと主張するんです。ですから、法案修正以外はないと。このことに関して、滝副大臣、どのように思われるか。それでもやはり解釈で問題ないということでしょうか。
○副大臣（滝実君）　この問題につきましては、法務委員会におきましても、具体的にどういうケースが擬似外国会社として取引が規定されることになるのかということについてのお尋ねにつきまして、個別に例を挙げて御質問に対しまして私どもはお答えをいたしております。
　そういうことからお分かりいただきますように、基本的にはこの国会における審議でもって具体的に確認をされる。それによって、それがそのまま司法でもってどういう判断をされるかというのは、日本の場合には司法は独立でございますから、それ以上のことは申しませんけれども、少なくとも国会においてきちんと意思として確認をされているということは、当然司法判断においても尊重されるはずだというふうに私どもは考えているわけです。
○大久保勉君　端的に申し上げたら、一〇〇％は保証できないということでよろしいでしょうか。つまり、司法が、三権分立で司法が判断するから、法務省がどう解釈したとしても一〇〇％安全じゃないと。もう一度確認します。
○副大臣（滝実君）　すべての日本の法律の立て方はそうだと思うんです。法律で厳密に書いてあったって、具体的にどういうふうな、問題について事実関係を把握して裁判所が判断すれば、具体的に書いてあったって、それのやっぱりある程度の幅は当然いろんな問題であるわけでございますから、ただ、具体的にこの場でもっていろんなことが確認されれば、当然それは司法判断に影響すると。こういうことは、これはやっぱり三権分立の建前でございますので、私はそういう意味で申し上げております。
○大久保勉君　是非、副大臣の発言が裁判に影響することを期待しますけれども、ただ、七億円の訴訟リスクを毎回毎回持って事業をしないといけない、このことでよろしいんでしょうか。やはり、滝副大臣がある取引をしますと、もしかしたら、法律がグレーであるから七億円のリスクを抱えて取引をする、これで真っ当な商売ができますか。是非もう一度、私は是非法案修正が必要だと思っております。是非御意見を聞かせてください。
○副大臣（滝実君）　確かに、今委員が御指摘のとおり、過料という、過料というか過ち料というものが規定されていることは規定されているわけでございますけれども、当然その前提として、条文の解釈、具体的な事実関係の当てはめの問題でございますから、私はそれがそのまま形式的にすべて七億のリスクを持って会社を運営しなければならないというような悲観的なことを考えていく必要は必ずしもないんじゃないかというふうに思います。私は、少なくとも会社が事業を展開する以上は、そういうことが排除されるような仕組みは当然会社としてお取りになるというふうに私は考えております。
○大久保勉君　これ、この議論に関しては、国会だけではなくて、ビジネス界若しくはいろんなところで議論されております。
　非常に良識ある意見としまして、一つ、ホームページにあった意見を読みます。
　今回の商法改正も大作業で、人間業なんだから、法務省も自民党も衆議院も見落としがあってもしようがないのではなかろうか。そこを修正するのが本来の参議院の役割である。参議院、まあ、これは自民党も民主党も公明党も同じと思いますけれども、参議院幹部も手前みそにも政策に通ずる参議院と常日ごろ言っておられるが、本当にそう思うなら、これこそ参議院の存在意義を見せ付けるいい機会だと思う。今までのように役所や党や衆議院に気を遣って無難に通過させるだけでいいのであろうか。我々の真価が問われる。
　これは、私の真価も問われますし、皆さんの真価も問われると思います。つまり、これだけ大きな問題になる。このことに対して是非とも火消しが必要です。それは副大臣のリーダーシップだと思います。見識です。これは政治家でしか判断できない問題だと思っております。
　続きまして、現実的な解決としまして、じゃ、もし外国会社の三十社が擬似外国会社と思われるリスクがあるとしましたら、そこを救済するために何らかの政省令の改正若しくは行政上の修正が必要だと思います。このことに関して金融庁はどのようなお考えでしょうか、伊藤大臣。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど私御答弁申し上げましたように、現在の外国証券会社は商法を含めて日本の法律に従っておるということで、現在、擬似外国会社の規定に違反しないという認識の下で登録も行っているということ、そういった認識で私どもはおります。したがいまして、金融庁が今の外国証券会社が擬似外国会社といったことを申し上げた、そういった事実はないということでございます。
　今先生の御指摘の、ほかに政省令等についての救済措置というような御指摘でございますが、先ほどから法務省副大臣からも御答弁をいただいておりますけれども、会社法のこの八百二十一条の解釈も踏まえまして、擬似外国会社に当たる外国証券会社はないというふうに考えておりますので、そういう意味での政省令等の対応ということは私ども現状で必要はないと思っておりますが、いずれにいたしましても、法務省等とも、この規定の趣旨を周知するなど、関係省庁と連携を図りながら、外国証券会社の懸念が払拭されるように適切に対応していきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　さっきの答弁に関しては異議があります。
　といいますのは、五月十九日、法務委員会で私が、この件に関して金融庁に確認します、今回、擬似外国会社とみなされる金融機関は何社ほどあるのでしょうか。鈴木政府参考人の回答は、証券会社でございますが、これにつきましては、現在、支店形態で日本に進出してきているものが四十社ありますけれども、そのうち現段階において外国における営業実態がほとんどないなど、日本において事業を営むことを主たる目的とする外国会社、これは、主たる目的とする外国会社は八百二十一条の一項の定義です、主たる目的とする外国会社であると考えられる会社は三十社余りであるというふうに認識しております。
　この認識に対して、変わったんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘の五月十九日の私どもの答弁でございますけれども、これは、外国証券会社に対するヒアリングの結果を踏まえまして、各社が擬似外国会社に係る規定について有する懸念の一例を申し上げたものでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来御論議がありますように、法務省から、この法規定につきましては、一般論として、現に活動している会社がこのような規定に当たるということは考えにくいなどの御答弁をいただいておりますし、そういった観点から、私ども先ほど何回も申し上げておりますように、金融庁としてこの擬似外国会社の規定に違反しないという認識の下で登録を行ったということでございますので、私どもとしてはそういう点で問題はないというふうに思っております。
○大久保勉君　一番重要なことは、こういった外国証券会社が民事裁判を受けた場合にどう判断されるかであります。そこに対して一〇〇％安全じゃない限りは東京で営業ができづらくなります。こういったことに関して質問したいと思います。これはむしろ伊藤大臣に質問すべき問題だと思います。
　金融庁は金融立国を目指しています。市場間競争で勝ち抜き、日本の金融市場を、世界に冠たる金融市場をつくっていくということですから、これだけの品質の市場で世界一の金融市場を目指すことはできますか。もし目指したいということでしたら、どのような改革が必要ですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（伊藤達也君）　金融改革プログラムで私どもが目指しておりますのは、金融立国というよりも、金融サービス立国、その利用者の方々が満足度が高くて、そして国際的にも高い評価が得られるような金融システムを民の力によって実現をしていきたいと、そのことを目指した改革プログラムを策定し、公表させていただいたところでございます。
　先ほど委員が御指摘がございました五月十九日の答弁も、これも外国証券会社に対して委員が御指摘されている問題について懸念があるかどうかということをヒアリングをさせていただいて、そのことに対する答えとして三十社ということでお答えをさせていただいておりますので、六月九日に答弁をさせていただいたように、その懸念だということであります。私どもが断定をしてこの三十社が問題があるということで答弁をさせていただいたことではございません。
　それから、この問題に対しては、重ねて滝副大臣から法務省としての見解というものが述べられているわけでありますので、こうした法案の趣旨というものが十分徹底をされて、そして懸念というものが払拭されるように、私どもも法務省と連携を取りながら適切に対応していきたいというふうに思います。
○大久保勉君　ここはもう平行線になりますから、別の議論に移ります。
　今の議論といいますのは外国の企業にとって大問題であるということでした。今度は、それ以上に国内企業にとって重要であると、この指摘は峰崎委員の方からございましたので、これを補足する形で質問します。
　実は、先週、今週と、日本の大手金融機関、弁護士事務所、格付機関と打合せをしました。私自身が証券家をやっておりましたので、どういうふうな構造になっているかというのは承知しているつもりであります。ある有識者からこういう質問をしてくれないかと、これは金融界にとって極めて重要な話であるということで、読み上げます。
　第八百二十一条の擬似外国会社の規定であるが、例えばケイマンＳＰＣ等外国会社を資産保有会社とする資産流動化の仕組みもグローバルスタンダードとして我が国の資産流動化等で多数用いられており、その残高はＡＢＣＰ、先ほどのアセットバックＣＰのスキームだけで二十兆円も上っている。この二十兆円という数字は、資料２の日本銀行が作りましたＡＢＣＰのプログラムの表です。これを合計したのが約二十兆です。
　実際に、これはあくまでも枠ですから、その中で実際に貸出しがなされておりますのが三月末残高で七兆円ございます。極めて大きい数字です。この七兆円といいますのはどのくらいの数字かといいましたら、これは銀行全体の貸出しが二百兆弱です。ですから、三・五％から四％という極めて大きな数字です。
　続きまして、このＡＢＣＰプログラムはいわゆるマルチセラー型で、反復継続して資産がＳＰＣに売り渡されるので、第一項の法案の文言上、これら外国ＳＰＣがこの擬似外国会社の規定に抵触することになると考えられ、この資金調達の方法に支障が出る可能性があると。
　このマルチセラー型というのが重要です。実際に法制審議会でＳＰＣの議論はなされておりますが、いわゆる一回限りの取引が主です。これは証券化市場で約二十兆といいますのが一回限りです。ところが、マルチセラーといいますのは、同じケイマンのＳＰＣを使いまして、何度でも取引が行われます。
　具体的には、三月末にある企業が売り掛け債権があるということで、銀行の方と話をして、ＳＰＣに売り掛け債権を売ると。そのときの値段といいますのは、実際にその資産を担保にしてこのＳＰＣが東京市場でＣＰを発行する金利によってでき上がっています。四月になったらまた同じような取引をする。ほとんど毎日こういった取引を行っております。例えば、明日幾らの取引をするか分かりません。そのときの市場若しくは需給によります。
　このＳＰＣといいますのは言わば会社そのものなんです。ところが、その会社には従業員もおりません。銀行はどうしてこういった取引をするか。これはこのＳＰＣに対してバックアップラインというのを出しておりまして、そのＢＩＳアセット、いわゆる自己資本規制上の資産がゼロ％でカウントできますから、非常に競争力のある融資をすることができます。いわゆる中小企業にとりましては極めて低い金利で調達できる、そういうニーズに合いますから、中小企業政策の上も極めて重要なプログラムです。
　こういった商品を是非とも伸ばしていくべきだというのが政府の意見です。これは中小企業庁も推進されておりますし、経済産業省もしかりです。金融庁も恐らくは応援されていると思います。こういったものが使われることができなくなるおそれがあります。これを解釈で、いや、これは反復継続しているのに、いや、継続じゃないということで、解釈でこの場、お茶を濁して法案通過をしましたら、どういうことが発生するのか、是非分かってもらいたいです。
　私は格付機関とも話をしました。弁護士とも話をしました。やはりこれは東京市場の信頼性の問題であるし、日本の金融機関が、日本の金融がどういう方向に向かっているのか、これは市場型間接金融というのも大きな方向性です。こういった新しい芽を摘んでしまうおそれがあります。ですから、何度も何度も警告します。是非この点に関して伊藤大臣の御所見若しくは決意をお願いします。伊藤大臣も内閣の一部ですから、是非リーダーシップを図ってもらいたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　アセットバックコマーシャルペーパーのもう実務に精通されている委員の御指摘でございますし、私自身もこうしたものが中小企業を含めた国内企業の資金調達の際に極めて重要な役割を果たしているということは認識をいたしております。
　そして、先ほど来、滝法務副大臣がこの会社法の今回御指摘の条文について、その趣旨というものを重ねて明らかにしているわけでございますので、そうしたことによって現在活動している外国金融機関等はこれまでと同様に活動を行うことができるというふうに思っておりますから、そうした懸念というものを払拭をしていくということが重要でありますので、私どもとしても法務省と連携をして適切な対応を取っていきたいというふうに思います。
○大久保勉君　単純な疑問ですけれども、どうして修正できないんですか。つまり、分かりやすくしましたら市場は発展します。金融サービス立国として一歩をスタートできます。先ほどおっしゃいました利用者にとって使いやすい金融市場をつくることが重要なんでしょう。使い勝手が悪いんです、これは。このことに対して、伊藤大臣、もう一度、これは法務省に任していいんでしょうか。つまり、自分たちの目標が、ある省庁によって、それももしかしたら修正したくないと、こういった思いでもって金融サービス立国ができないおそれがあります。そこに対してどういう理解か。
○国務大臣（伊藤達也君）　私も閣僚として、内閣の一員としてすべての法案を提出するに当たって責任を共有をしているわけでありますけれども、しかし、それぞれの所管の中でそれぞれの省がその使命に従って仕事をしているわけでありますし、この法案についても繰り返し繰り返し委員の御疑問も含めて法務省から、また当委員会においても滝副大臣から御答弁がされているわけでありますので、私どもとしてはＡＢＣＰの発行が今回の会社法案八百二十一条が設けられることによって阻害されることがないというふうに思っておりますし、またそうした懸念を払拭をしていくということが大切なことでありますので、法務省と連携をして適切な対応を取っていきたいというふうに思います。
○大久保勉君　これはある大銀行と話をした経緯です。コンプラ重視ということで法律違反は絶対にできない、また法律に抵触するような取引も遠慮したい、これが適正な金融機関として務めであると。八百二十一条を見た場合に、本当に文面を読んだ限りにおいては、ケイマンＳＰＣを使った証券化が法令違反のおそれがある、一〇〇％問題ないんだったらそれは取引ができる、ところがグレーだったらこれは銀行としてできないと。私はその認識は極めて健全ですし、こういったモラルのある銀行員、経営者を目指していると思います。また、そういうことを推し進められたこれまでの金融庁の実績があると私は評価しております。
　ですから、何度も伊藤大臣に決断を促して、金融庁としてもゆゆしき問題であると。アメリカ財務省もゆゆしき問題と表明しました。ＥＵもそうです。金融庁、この問題に関してゆゆしき問題という認識はありませんか。大臣、お願いします。伊藤大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、この問題について、一義的には法務省において対応されるべきものと考えております。行政が司法の解釈を拘束することは不可能であると解せられますが、御指摘の会社法案第八百二十一条の解釈の明確化を図るなど、できる限り法案の趣旨が明確になるよう法務省としても努められておりますし、また、当委員会も含めて国会の場で繰り返し繰り返し法務当局からこの趣旨について説明がなされているところであります。
　私どもといたしましては、法務省とも連携を図りながら、様々な関係者の皆様方の懸念が払拭されるように適切に対処をしていきたいというふうに思います。
○大久保勉君　法務省にお尋ねします。
　是非、民事訴訟で一〇〇％安全じゃないかもしれませんが、黒いものをグレーに、グレーをより白くするために是非お力を下さい。
　アセットバックＣＰに関しまして、御説明したように継続的に行っておりますが、これに関しては擬似外国会社でないという解釈でよろしいんでしょうか。
○副大臣（滝実君）　その前提として少しばかり申し上げたいと思うんです。
　先ほども申し上げておりますように、このアセットバックＣＰにつきましては実は法制審でもそれなりの意見交換をいたしたわけでございます。その結果、やっぱりこれはいいんじゃないかと、こういうような結論も中にはあったということをまず申し上げておきたいと思います。そして、既に私どもが先ほどこの問題についてはるる申し上げておりますように、従来の擬似会社と今回の八百二十一条は基本的なスタンスは変わっていないという前提なんです。
　なぜ改めてこういうことをしたかというと、擬似外国会社は基本的には法制的にはウエルカムじゃない。要するに、会社は、やっぱり外国でつくるか、外国法にのっとってつくるか、あるいは日本の会社法にのっとってつくってもらいたい。したがって、そのどちらでもないようなものはこれはあんまりウエルカムじゃないというのが第一点です。
　それからもう一つは、そういうウエルカムじゃない会社であっても、その取引行為についてはこれは無視するわけにいきませんから、会社、法人格を持ったその会社と、それから代表者と、両方に弁済の責任をかぶせますよというのが今回のこの八百二十一条の二項の問題なんですね。
　したがって、そういうようなことを前提として、私どもは、現行で取引しているものはこれはこの法律によって否定されるものではないと、こういうことを申し上げておりますし、そしてこの法案八百二十一条につきましても、パブリックにかけたときに、この問題については従来の取引を否定するようなことでない方法を取ったということでございますし、このアセットバックの問題につきましても、今申しましたように、私どもはこれはこの法律によって否定されないというふうに結論を持っているわけでございます。ただ、具体的な、とんでもない様式のこういうようなものがあれば別でございますけれども、今取引として行われているようなものはこれは触れるものではないと、こういうふうに考えております。
○大久保勉君　副大臣に質問します。
　先ほどのコメントは会社法のどこに書いてありますか。
○副大臣（滝実君）　どのコメントでございましょうか。
○大久保勉君　ですから、会社法八百二十一条を読みましても、趣旨の、目的とか設定の目的とか、何も書いてありませんけど、少なくとも、会社法しか、分からない人間に関して、どこを見たら先ほど副大臣が言われたことが書いてあるか、お尋ねします。
○副大臣（滝実君）　まず、先ほどのパブリックコメントというのは、これはもう公表しているわけでございますし、そこに今度の八百二十一条がどういう格好、どういう経緯で出てきたかということは明らかにしていると思います。そして、今のこのコマーシャルペーパーにつきましては、基本的に、私、そのときの議論は、コマーシャルペーパー、これは二つ要するに触れない問題があると、こういうふうに私どもは理解しているわけです。
　その一つは、このコマーシャルペーパーはなるほどそこでもって発行することは発行するんですけれども、このコマーシャルペーパーを発行するに当たっては、当然、後の付随したいろんな処理についての当然商行為があるはずだと、こういうようなことで、必ずしも日本に限定するわけではないだろうと、こういうことでございます。
　それからもう一つは……
○副大臣（滝実君）　今、御指示で条文に即してと、こういうことでございますから、基本的に、申しましたように、現在のこの八百二十一条は現行の商法の四百八十二条の条文と基本的な考え方が一緒であると。したがって、今いろいろケイマン会社について取引されていることも現行の四百八十二条で合法でございますから、当然この条文が変わった八百二十一条になっても、それについてはこの法律によって否定されることはないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○大久保勉君　私、二つの条文読みましたけど、同じには全く見えないんです。
　じゃ、是非、四百八十二条を読んでください、及び八百二十一条。皆さんが分かると思います、この条文を見まして。
○副大臣（滝実君）　それじゃ、現行の商法の四百八十二条を申し上げます。「日本ニ本店ヲ設ケ又ハ日本ニ於テ営業ヲ為スヲ以テ主タル目的トスル会社ハ外国ニ於テ設立スルモノト雖モ日本ニ於テ設立スル会社ト同一ノ規定ニ従フコトヲ要ス」と、こういうものでございます。
○大久保勉君　八百二十一条は日本において取引を継続することはできません。同じじゃないですね。ですから、もう解釈でいろいろしても無理があるんです。さらには、民事訴訟に関して一〇〇％ギャランティーができないと。こういうような体制でいいんでしょうか。
　先ほど、最後に締めますけど、私は、私どもの同僚の議員が、参議院はやはりこういった問題があったら修正する、それが私どもの存在意義じゃないかと、私はそう思いますし、これは自民党も民主党も公明党も共産党も、すべての会派が一緒だと思います。是非、参議院として存在意義を高めましょう。これが参議院です。
　私はこのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○副大臣（滝実君）　現行商法の四百八十二条を今申し上げましたけれども、これの要するに判例、そして学説、それが要するに今申しました八百二十一条と同じだというふうに申し上げているわけです。これは判例でございますけれども、当然現行法でございますから、現行法の判例でそういうふうなものが出ていると、そういうふうに解釈されていると、こういうことでございます。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　この証券取引法は、衆議院で継続開示義務違反に対する課徴金制度を設ける修正がなされて、一体のものとして今審議に当たっているわけでございます。衆議院ではこの修正部分についての実質的な質疑が行われておりませんので、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　その前提といたしまして、金融庁としてもこの継続開示義務違反に課徴金を設けるべく制度の在り方について検討すると、昨年末にその旨発表したところでありますが、結果的にこの制度が盛り込まれないで当初提出をされました。その理由は何かということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　理由は何かというお尋ねでございました。
　ディスクロージャー制度の適正性を確保していくためには違法行為に対する適切な抑止が必要であり、海外の主要国におきましても、発行開示義務違反に対する課徴金が存在しているにもかかわらず、継続開示義務違反に対する課徴金が存在していないといった例はございません。こうしたことから、金融庁といたしましては、昨年の秋から継続開示書類の虚偽記載に対する課徴金制度の導入に向け法制面の詰めの作業を行ってきたところでございます。
　しかしながら、現行証取法上、課徴金は経済的利得相当額を賦課するものとされており、その対象を継続開示義務違反に広げるためには、経済的利得の内容やその算定方法、課徴金と刑事規定との関係などについて十分な検討を行うことが必要と考えたところでございます。こうしたことから、継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入についてはなお慎重に検討すべきと判断をいたしまして、今回の証取法改正案に盛り込むには至らなかったということでございます。