Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　さきの内閣改造で外務大臣を拝命いたしました町村でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　衆議院安全保障委員会の開催に当たりまして、小林委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、我が国の安全保障政策につきまして所信を申し述べます。
　私は、外務大臣として、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることを最優先課題として、日米同盟と国際協調を重視するという我が国外交の基本を踏まえつつ、安全保障政策、外交政策の推進に全力で努力してまいります。
　現在、不安定、不確実な要素が地域において引き続き多く存在するのみならず、国際的なテロや大量破壊兵器の拡散の問題等への対処が大きな課題となっており、我が国の安全に直結する問題は山積しております。
　その中でも、第一に、米軍の抑止力の維持と沖縄を初めとする地元の過重な負担の軽減を念頭に置いて日米同盟関係を強化すること、第二に、現地情勢と国際社会の動向を注視しつつ、イラク復興支援やテロとの闘いに積極的に取り組むこと、第三に、北朝鮮問題について、日朝平壌宣言に基づき、関係国との連携のもと、対話と圧力の考えに立って、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決を図って国交正常化を実現することなどが重要と考えています。これらは、小泉総理からも留意するよう指示をちょうだいした重大な安全保障上の課題であり、最大限取り組んでまいります。
　また、重要な近隣国である中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係を一層増進します。ロシアとの間では、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、交渉を粘り強く進めてまいります。
　国連に関しては、我が国が標榜する国際協調の一環として国連の役割を強化し、国連・安保理改革と常任理事国入りの実現を目指していく所存です。
　こうした安全保障政策、外交政策を円滑に推進するに当たっては、そのための基盤も充実させなければなりません。特に、不確実性や多様なリスクが増大する国際社会の中で、能動的、戦略的な安全保障政策、外交政策を展開していく礎として、迅速かつ広範な対外情報の収集に基づき物事をさまざまな角度から洞察するような分析が不可欠です。外務省を初め政府全体としての対外情報収集、分析の能力と体制の強化にも努めてまいります。
　以上のような諸問題に取り組むためには、国民の皆様の理解と支持が不可欠であります。小林委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら全力で努力する決意であることを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○小林委員長　次に、今津防衛庁副長官。
○今津副長官　防衛庁副長官を拝命いたしました今津寛でございます。
　日本人であることを誇りに思いながら、大いなる使命感を持って、我が国防衛政策の推進に大野長官とともに頑張っていきたいと思います。
　先生方の御指導、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○小林委員長　次に、逢沢外務副大臣。
○逢沢副大臣　再度外務副大臣を拝命いたしました逢沢でございます。
　町村大臣を補佐しつつ、我が国が直面をする外交、そして安全保障上の問題に全力を尽くして取り組んでまいります。
　小林委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○小林委員長　次に、谷川外務副大臣。
○谷川副大臣　このたび外務副大臣を拝命いたしました谷川秀善でございます。
　我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが大変重要となっております。我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、もとより微力ではございますが、逢沢副大臣を初め、河井、小野寺、福島、各政務官ともども力を合わせまして、町村大臣を補佐し、職務を全うする覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、小林委員長初め、理事、各委員の皆様には大変いろいろと御指導を賜りたいと思います。心からよろしくお願いを申し上げ、簡単でございますが、ごあいさつにかえます。ありがとうございます。（拍手）
○小林委員長　次に、北村防衛庁長官政務官。
○北村長官政務官　このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました北村誠吾でございます。
　世界の平和と我が国家国民の自由と独立を守るという崇高な任務に長官政務官として携わる機会をお与えいただいたことに、私のまことに本懐とするところであります。
　小林委員長を初め皆様方の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小林委員長　次に、柏村防衛庁長官政務官。
○柏村長官政務官　このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました柏村武昭でございます。
　我が国の平和と独立を守るという崇高な任務を仰せつかりまして、大変に身の引き締まる思いがいたします。
　防衛、安全保障に対する国民の期待がますます高まっている中、防衛政策の一層の推進と、防衛庁が直面しております喫緊の課題に速やかに対処するため、北村政務官とともに大野長官を補佐いたしまして、長官政務官の責務を全ういたします。
　小林委員長を初め委員の皆様方には、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小林委員長　次に、河井外務大臣政務官。
○河井大臣政務官　今回、外務大臣政務官を拝命いたしました河井克行です。
　外務省設置法の中に、外務省を置く目的、幾つか書いてございますが、その筆頭は安全保障でございます。町村外交チームの一員として、日本外交の推進に全力で頑張ってまいることをお誓いいたします。
　小林興起委員長を初め理事の皆様、そして委員の皆様の御指導を心からお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
○小林委員長　次に、小野寺外務大臣政務官。
○小野寺大臣政務官　外務大臣政務官を拝命しました小野寺五典です。
　町村外務大臣を補佐し、日本の国益を守るため、一生懸命頑張ってまいります。どうか、小林委員長を初め委員の皆様に御指導、御鞭撻いただきますよう心からお願い申し上げます。
　また、外務省三政務官の中で、本委員会は私が担当いたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○小林委員長　次に、福島外務大臣政務官。
○福島大臣政務官　このたび外務大臣政務官を拝命いたしました福島啓史郎でございます。
　外交、特に日本の繁栄と安全保障を確保するという日本外交の前進に向けて、町村外務大臣の御指示のもと、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
　小林委員長初め安全保障委員会の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　次に、内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。大野防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大野国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の内容にかんがみ、特別職である防衛庁職員について所要の措置を講ずるものであります。
　すなわち、国立大学の法人化等により一般職の職員の給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表（二）が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている陸上自衛隊少年工科学校の教官等に対し適用する俸給表として、新たに自衛隊教官俸給表を設けることといたしております。
　以上のほか、施行期日、俸給表の新設等に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。ありがとうございました。
○小林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十二日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十二分散会
平成十六年十月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　河野　太郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松野　博一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　大出　　彰君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長島　昭久君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　福島　　豊君
　　　　　　山口　富男君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の午前は、議会オンブズマンその他の行政に対するチェックの仕組みについて自由討議を行います。
　この際、一言申し上げます。
　本調査会では、さきの常会におけるオンブズマン制度、財政統制のあり方、行政訴訟のあり方等に関する調査を行うなど、これまで行政に対するチェックのあり方について幅広く調査をしてまいりました。本調査は、さきの海外調査におけるスウェーデンやＥＵのオンブズマン制度に関する調査を踏まえ、オンブズマン制度を中心としつつ、広く行政に対するチェックのあり方について再度議論を深めることを目的としたものでございます。
　さて、ここで我が国における行政に対するチェックの諸手段について概観いたしてみますと、国会は、法律の制定、改廃を通じて行政に対し授権し、あるいは制限を加えるほか、議院の決議や委員会質疑、議院の国政調査権によって内閣や行政各部に対し日々チェックを加えております。このチェックをいかに実効あらしめるかがまさに問題であり、今後、議会オンブズマンの導入の検討を含め、アイデアを幅広く検討していくことが必要だと思います。
　納税者の視点からすると、今後の国民負担率の上昇に伴い、税金の使途に対する関心は厳しくならざるを得ず、その代表者としての国会は、行政の諸活動の適法性のチェックのみならず、その効率性についても監視を深めていくことがますます要請され、その際に大きな役割を果たすのが会計検査院であると考えます。平成九年には会計検査院に対する議院からの検査要請制度が創設されたところでありますが、なお国会と会計検査院の協働のあり方について検討していくことが必要であると考えられます。
　また、裁判所も行政訴訟や国家賠償訴訟等を通じて行政に対するチェックの機能を果たしております。先週、関西水俣病訴訟において、国と県に損害賠償を命ずる最高裁判決が出たところでございますが、行政訴訟については、従前より、諸外国に比して事件数が少なく、原告の請求の認容率も低いという指摘がなされてきたところであります。これに対して、今般の司法制度改革の一環として、より利用しやすいものとするために行政事件訴訟法の改正が行われたところでございますが、その効果を検証し、国民の実効的な権利救済のためにどのような改正が必要かについて不断に検討していく必要があるものと考えられます。
　以上の外部的チェックに対して、行政に対する内部的チェックとしては、行政評価制度や行政相談制度を挙げることができます。特に行政相談制度は、日本型オンブズマンとも位置づけられ、オンブズマンの導入を検討するに当たっては、同制度とオンブズマンの関係を検討する必要があると考えられます。
　なお、地方自治体では、監査委員に対する住民監査請求及び住民訴訟が、財務会計事項のチェックを契機としながら、広く行政活動に対するチェック機能を果たしているほか、外部監査制度も導入されております。また、一九九〇年の川崎市を初めとして、約三十の自治体において行政府型オンブズマンが設置されており、例えば、川崎市のオンブズマンでは毎年約百六十件の事件が処理されていると聞いております。
　さて、我が国においてオンブズマン制度を導入すべきかということが最大の論点になるわけでございますが、この点につきまして、本年三月の調査において、積極的な意見とやや慎重な意見が述べられたように思います。
　導入に積極的な意見としては、行政が肥大化している現状において、行政機関から独立して、国民の権利救済、行政統制または行政監視を行うために必要な制度である、行政を統制、監視するという国会の機能強化の観点から大きな役割を果たす等の意見が述べられております。
　これに対して、導入にやや慎重な意見としては、コストの問題もあることから、現行制度に屋上屋を架すべきではなく、まず、衆議院の決算行政監視委員会その他の衆参両院の委員会、総務省の行政相談制度といった現行制度の充実を図るべきである、議会が行政に対するチェックという本来の職務を果たしていれば必要がない等の意見が述べられました。
　この点、現代国家が大きな政府となったことに伴い、その統制の要請が高まったということがオンブズマン制度の世界的発達の背景にあるということは、統治機構小委員会において参考人も指摘されたところであります。北欧のような高福祉・高負担の国家においてオンブズマン制度が発達してきたことは、偶然ではなく、大きな政府に対する統制の要請が高まったためではないかと考える次第であります。
　次に、オンブズマン制度を導入するとした場合、その法的措置についてどう考えるべきかが問題となります。
　この点、さきの海外調査において、欧州オンブズマンのディアマンドロス氏が、オンブズマンの独立性の観点から、オンブズマン制度は憲法の中に明文化されていることが望ましいと述べられたことが印象に残っておりますが、今後真摯な議論が必要であろうと考えております。
　以上、本調査に当たっての発言とさせていただきます。
　議事の進め方でございますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、柴山昌彦君。
○中山会長　次に、辻惠君。
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　二十一世紀の日本の国家像を考える場合のキーワードは三つあるというふうに私は考えております。一つは国民国家、二つ目が行政統制、三つ目が地方自治というふうに考えております。
　まず一点目でありますが、これは何度も申し上げておりますけれども、一七八九年のフランス革命や一七七六年のアメリカ独立宣言、市民革命に端を発して、十九世紀の産業革命を経て、二十世紀の第二次大戦を経て、国民国家というのがワールドワイドに広がって成立しているという現実があります。
　しかし、これは、ある意味で歴史的な所産であって、人類史の中における国家のあり方等という観点から見れば、過渡的な存在にすぎないのではないかという思いを深くしております。現にヨーロッパにおいては、一九五〇年代から欧州の経済共同体、そしてそれが発展して、現実にはＥＵという形で、国民国家の主権が一部移譲されるような、そういう地域的な共同体ができ上がっているということを考えるべきであろう。今、歴史で問われているのは、国権主義を声高に語ることではなく、また偏狭な民族主義をこれまた声高に語ることではなくて、そういう地域共同体をしっかりと、広がりをしっかりと形成していくことであろうというふうに思います。
　日本にかんがみてみれば、北東アジアにおいて今やはり中心的な課題は、北朝鮮が暴発することをどう防ぐのか、そして将来の崩落という状態に対してどういう手を打っていくのか、日中韓のそういう地域共同体を形成する中で、ソフトランディングを含めてどう政治的な選択をしていくのかということが非常に重要であります。靖国問題で日本の選択肢を狭めてしまう、そういう北東アジアの地域共同体、経済的、政治的なそういう連携をつくっていくということを日本が目指すべきときに、今小泉政権がなしている政策は極めて日本の未来を危うくするものであるというふうにまず考えております。
　三つ目に申し上げたキーワードの地方自治ということについて、市町村合併ということが進んでおりますが、問題は、地方自治の本旨ということで、憲法九十二条で住民自治、団体自治ということがうたわれている。これは、自民党の中の憲法問題をめぐるプロジェクトチームの中では、今の地方自治において住民自治が強過ぎて、団体自治をもっと強調すべきではないかというような議論がなされているように見受けられますが、しかし、これは全く間違いであって、住民自治こそしっかりと充実させていくということが重要であろうというふうに思います。
　地方自治をどう徹底させるのかというのは、国の権限を道州や、道州ということを前提にするかどうかはともかく、基礎自治体に移譲すればそれで事足れりということではなくて、もっと下からの行政的な合意を地域のコミュニティーの中でどう培っていくのか、このことが本当の意味で地方自治を全うたらしめるためのかぎであろうというふうに考えておるわけであります。このときに、やはり行政統制を地方自治においても図らなければいけない。行政を、地域住民のみずからの、下からの行政的な合意で、統制ではなくて、行政的な合意を形成していくことが重要である、このように思います。
　そして、二点目の行政統制であります。
　これが今の国内政治を考えるための、統治機構のあり方を考えるときの最も大きな課題である。議院内閣制のもとで、行政国家化現象と言われるように、行政権がどんどんどんどん肥大化していく中において、行政がひとり歩きをする、行政が本当に国民のサービス、国民の利害から離れて機能していくということをどうチェックしていくのかということがやはり基本的には大きな問題である。
　本来は、三権分立ということで、立法権、司法権が行政権をチェックするということが期待されておるわけでありますが、議院内閣制のもとでそういうことがやや制限を受けているということと同時に、立法機能が十分に果たし得ていないという側面があります。そしてまた、同時に、司法権というのが、司法消極主義ということで、本当に行政権の基本的なことをチェックするという機能を果たしていない。そしてまた、日本の司法に期待されている役割が、行政事件訴訟法で見られるように、確かにさきの通常国会で原告適格やいろいろな要件が一部広がったということはありますけれども、しかし、まだまだ行政事件訴訟法は十全に機能し得るような形では成り立っていないというふうに思います。
　そういう意味で、司法権に期待すべき役割が非常にある。憲法裁判所の設置も含めて考慮していかなければならない問題であろうと考えます。
　そういうような脈絡の中で、立法機能をきちっと強化する、立法の権能を強化する、その一環として、オンブズマン制度というのは非常に有益な存在なのではないかというふうに思います。
　先ほど柴山委員は、憲法上の規定をすることにはやや消極的だとか、また調査権限を与えること等について消極的な意見を述べられましたけれども、もともとオンブズマン制度は住民からの苦情処理という機能から出発しているのも事実でありましょう。しかし、オンブズマンに問われているのは、苦情処理機能と同時に、行政の監視、統制機能が同時に重要であり、私は、時代的には、この行政の監視、統制機能こそオンブズマン制度に最も問われている役割なのではないかというふうに思います。
　そういう観点に立ったときに、これは憲法改正問題とはまた別の問題として、いずれは憲法上の存在として規定されることが望ましいというふうに思いますし、何よりも、それが行政監視、統制機能を十全に果たし得る存在として機能するためには、権限をしっかりとうたわなければいけない、調査権限をしっかりと与えなければいけないというふうに思うものであります。
　調査権限と申し上げたときに、現在、例えば、警察が人権侵害的な行為を起こした、それに対して国家賠償、損害賠償請求を行おうというときに、裁判所において証拠保全の決定をとって警察に証拠の提出、資料の提出を求めても、押しなべて警察は今は提出を拒否しております、拒否することが許されている。そういうような問題点、ここをどう切り込んでいくのかということが非常に重要な課題であろうと思います。
　そういう意味で、オンブズマン制度を考えるときに、一般オンブズマンだけではなくて、特殊的なオンブズマン制度として、とりわけ統治機関、警察や刑務所や軍隊に対してしっかりとこれを統制、監視していくための特殊的オンブズマン制度ということの確立が求められているというふうに思います。そのために調査権限をしっかりと認めるべきであろうし、通常は勧告権限というふうにされておりますが、勧告にとどまらない何らかの権限を工夫して考えていくべきであろうというふうに思います。
　今回のヨーロッパ調査において、スウェーデンや、そして欧州のオンブズマン制度についても視察をされてこられた、その結果が今回の資料に載っております。いずれの国においても、やはり苦情処理ということにとどまらない、行政の監視という観点からオンブズマン制度がしっかりと位置づけられ、機能しているということについて、やはり日本は学ぶべきであろうし、今、日本の抱えている行政統制をどう行っていくのかという観点でのオンブズマン制度の有効性というのは、これは三月のこの憲法調査会でも十分論議されておりますし、少なくとも議会の中では明らかになってきているのではないか、このように考える次第であります。
　以上です。
○中山会長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　オンブズマンにつきまして、今も柴山委員そして辻委員からお話がございましたけれども、私、公明党に所属はいたしておりますけれども、党の見解というよりも、個人的見解ということをお断りいたしまして、言わずもがなのことでありますけれども、見解を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、結論から申し上げますと、将来において仮に憲法が全面的に改正をされる、二十一世紀にふさわしい、全く全面的に見直すというふうな憲法をつくる、こういったときが訪れるとするならば、その場合にはこのオンブズマンの仕組みというものは取り入れられるべきだろう、こんなふうに思います。ただし、部分的な改正と申しますか、私たち公明党が今主張しておりますいわゆる加憲、アメンドメント方式、いわゆる修正項目をつけ加えていく、こういうふうな加憲という方式をとる場合には取り上げられるべきではないというか、要するに、優先度が高くない、こんなふうな言い方ができるんじゃないか。ちょっと今のお二方とは違う切り口だと思いますけれども、そんなふうなことをまず冒頭に申し上げさせていただきまして、以下にその簡単な理由を述べます。
　まず、さきに言いました、憲法を仮に全面的に改正するといった場合に、その対象とすべき理由。これはもう既に三月の当調査会小委員会における積極論者の方からいろいろ述べられたこともオーバーラップするわけですけれども、一つは、立法、司法、行政という三権分立の本来的なあり方からいって、立法部門が意図した法律が実際に行政部門によって実行されているかどうかを立法部門が監視し、統制し、司法部門が実施された結果を司法審査するというのが本来の求められた姿であろうと思うわけですけれども、それが十全とうまく機能していないという部分がある、そういうふうに思われることが一つ目の理由です。
　二つ目は、各国において現実にこの制度が取り入れられた結果、先ほど中山会長のお話にもありましたけれども、適切な成果を上げてきているという事実であります。十九世紀初頭のスウェーデンに始まって、北欧諸国から西欧各国へと広がって、今や全世界的規模で導入されているという事実は大いに参考にしていいという、素朴な関心を高めるものだということが二つ目の理由です。
　三つ目は、将来において憲法が新たに制定される際には、当然のことでありましょうが、今よりもより一層国民主権に根差したものといいますか、さらに国民のための憲法というありようを一層深化させ、深めるものでなくちゃいけないということであります。市民が行政によって不利をこうむったとか被害を受けたという場合に、迅速にこれをカバーする仕組みというものはしっかりと憲法上においても担保されなくちゃいけないということが、先ほど述べたようなケースの場合、一段とそういう要請が高まっていく、そんなふうに思われるというのが三つ目の理由です。
　以上、三つ挙げましたけれども、そういうことなら別に憲法に掲げるまでのことはない、法律で対応すれば十分であるとの考え方があろうと思います。まさに、それであるがゆえに、全面改正といった大きく今の憲法を二十一世紀の今の段階で見直すといったときに必要になってくるのであって、とりたてて急ぐ必要はない、そんなふうな考え方を持つわけであります。そのことが、次に述べる優先度が高くないということの理由に大きく関係をしてまいります。
　まず第一には、先ほどの会長の報告にもありましたように、行政への苦情をくみ上げる仕組みについては既に幾つかあるということであります。行政相談委員制度がその最大のもので、全国に五千人にも及ぶ人々が任命を受けられて、黙々と市民のために、行政によって不利をこうむっていないかどうかをチェックされているということは大変に貴重な制度であろうかと思われます。日本型オンブズマンと呼ばれるわけですけれども、そういったものの現状をどう評価するかということが第一のポイントに上がってまいります。
　第二には、今のは個別具体的な権利救済の側面を持った制度でありますけれども、議会の役割強化という観点からは、九七年に衆議院の決算委員会が決算行政監視委員会になり、また、参議院でも行政監視委員会が設けられました。これは、臨調の最終答申を受けて八〇年代半ばにできたものですけれども、いわば諸外国に見るオンブズマン制度に比肩し得る現時点での日本の答えだという点が挙げられます。
　第三に、今諸外国に導入されているオンブズマン制度そのものは日本の政治風土に直ちになじむかどうかという点であります。広範な調査権限や視察権あるいは調査権といったものが与えられた公平な調査官であって、政治的にも立法府から独立したもので、党派的な影響は受けないということがその本質だとされていますけれども、そう理想的にいくかどうか懸念を持たざるを得ないということであります。
　以上述べた点からしまして、まず急がれるべきは、今ある制度、仕組みを補充、強化することだと言えると思います。既に何回もお話に出ておりますように、地方自治体におきましては、川崎を初めとして、いわゆる行政府型のオンブズマンが次々とできてきております。また、これはそれなりの成果を上げております。
　これに対して、立法府型のいわゆるオンブズマンというのはできていない。その理由の最たるものは、やはり本来は、議会そのものが本来的には果たすべき役割じゃないのか、議会がチェックすることを十分にやらずして新たな組織をつくることに意義があるのかという疑問だと思われます。したがって、先ほど申し上げましたような決算行政監視委員会の充実といった問題は、非常に重要なテーマとして浮かび上がってくると思います。
　ただ、こう述べましても、理想としてのといいますか、本来のオンブズマン制度からしますと日本の現状はほど遠いものがあるという指摘は十分に首肯できるものがあります。オンブズマンの重要性というのは、四六時中行政機関をウオッチしているということでありますがゆえに、行政機関が常に緊張して仕事をし、ミスがなくなるといったことをさきに当調査会の小委員会に出られました参考人が述べておられました。なるほどと思う一方、事はそう簡単かなと。既に導入されている各国の行政機関にあっても、そんなに見事な官僚の仕事ぶりが見られるのかなというふうな、そういうことについても疑問なしとしません。
　もっとも、ないよりもあった方がいいという考え方や、今ある仕組みと新たなオンブズマン制度といったものを組み合わせていくことが重要であるという考え方もあります。そういう意味では、これからさらに時間をかけて知恵を結集することが大切じゃないかと思います。
　以上申し上げましたように、冒頭に述べましたけれども、抜本的な憲法見直しにあっては導入されるべきことが検討されるということでありますけれども、現状の制度を強化する、さらには、現在の憲法第十六条の国会請願権というものにおいて、それをもとにして法律で対応する。先ほどの私どもの加憲という立場でいけば、加憲ということでもしずっと将来にやるとしたならば、この今の憲法十六条を生かした形で、それにオンブズマン制度というものを加憲の形で加えていくということも可能性としてはあろうかと思いますけれども、急いで今の憲法に加えていかなければならないほどの緊急性を持ったテーマじゃないということを申し上げまして、私の発言とさせていただきます。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは、冒頭に中山会長から発言があったんですけれども、先日事務局の方から、このテーマについて会長から発言したいという趣旨が伝えられたんですが、私はちょうど出かける間際でしたので、この点については慎重だ、やはり幹事会でテーマが確認され、動き始めているものですから、そこにあえて発言されるというのであれば、当日の調査会での議論を聞いて、一委員としての発言ということになるんじゃなかろうかと申し上げたんですが、そのことを改めて冒頭申し上げておきたいと思います。
　さて、きょうは、議会オンブズマンを中心にしまして、三つの点で発言したいと思うんですけれども、まず第一は、オンブズマンをめぐる世界の動向とその特徴についてです。
　オンブズマンについては、三月十一日の統治機構小委員会で宇都宮参考人が大変詳しい報告をされています。二十世紀後半にヨーロッパ諸国で広く広がったわけですけれども、これは行政国家の肥大化と称される事象への対応という面を強く持っていた動きだったというふうに言われております。その多くは議会型のオンブズマンで、行政府から独立して調査を行う権限を持っている。そして、そのことを通じて、議会が行政部門を監視し、また主権者からの苦情処理という機能をあわせ持つという特徴があると思います。
　これらの諸国では、憲法上の措置を新たにとった国もあれば、法改正で対応した国もありますので、各国の歴史と条件に応じて具体的な対応は実にさまざまだった。そういうものとして、多様性の中で、各国の経験は検討されるべきだというふうに考えます。
　二点目に、日本におけるオンブズマン制度をめぐる問題についてなんですけれども、一九七〇年代にいわゆるロッキード事件などが起こった際に、行政への厳しい監督が要請されました。その時期から、政府部内にも研究会がつくられるなど、このオンブズマン制度自体の議論はあったわけですけれども、近年の大きな動きというのは、一九九〇年代の後半に、行政改革の中身が問われてきたこと、そして、当時、薬害エイズ問題や住専処理なんかをめぐりまして情報の隠ぺいや問題の先送りが起き、しかも、厚生労働省の、当時は厚生省でしたけれども、事務次官の汚職や大蔵官僚の不祥事というのが相次ぐ中で行政と官僚組織への不信が非常に広がるというもとで、各政党から、このオンブズマン制度についていろいろな提案がありました。
　私たち日本共産党も、一九九七年に、行政改革三法案といいまして、これは企業・団体献金禁止法、天下り禁止法、情報公開法案なんですけれども、それとあわせて、国会自身が本来持っている行政監視機能と国民の苦情救済機能をあわせ持つ制度として、行政監視院法案大綱、オンブズマン法案大綱というものを発表いたしました。
　ここで言う行政監視院というのは、憲法が定めている国会の国政調査権や行政監督権を積極的に発揮する、そしてその機能を機動的に発動するための機構として国会に設置するもので、国民の皆さんからの行政への批判や苦情、要望を反映した国民本位の行政のあり方を実現するという機構になるだろうということで提案いたしました。
　当時の法案大綱の主な内容を見ますと、国会の任命する行政監視員に行政の内容について調査、監視させ、その経過、結果を国会に報告させることによって、行政の過誤や公務員の不正行為を防止し、公正で民主的な行政の運営を確保すること。行政監視員は、七人で構成し、各議院、常任委員会を含む、または国会議員の付託に基づいて調査を開始する。監視員は、内閣や官公庁などの関係機関に必要な資料の提出や証人の喚問の要求ができ、職権での調査などもできるようにし、監視員を補佐する調査員が立入調査ができるようにするというふうになっています。
　この行政監視院は、複雑で専門化して巨大化している現在の行政機構に対応するために、専門性を持って行政を監視する調査機関になるわけですけれども、行政と国民の接点という点でも、法令の違法や不正による行政行為だけではなくて、違法とは言えないけれども国民の権利侵害を生む不適正な行政、そこには遅延、無礼、不正直、説明不足、不作為などさまざまな問題がありますが、こういうものに対応するものとして提案いたしました。
　さて、三月十一日の調査会でも、憲法上の位置づけにつきまして参考人の方から詳しく述べられたわけですが、国会に国政調査権がある、そして、立法や予算の議決権、大臣の議会への出席と答弁、説明の要求、こういう行政監督権が広く認められていること、それから、十六条で国民の請願権が認められているというところから、こういうものに包み込まれる形でオンブズマン制度が憲法上根拠を持つし、法改正で新たな制度の構築ということが可能であるということが参考人から述べられました。私もこの点は全く同感です。
　今、地方自治体で、議会型ではない、市長などの執行機関の附属機関として市民オンブズマン制度が設置され動き始めておりますけれども、そして、きょうはこの資料の附属としてその具体的な姿が示されていますが、これについての検討も、そういうものとして必要だというふうに思います。
　最後に、三点目なんですが、行政に対するその他のチェックの仕組みなんですけれども、私は、日本の場合、オンブズマン制度の導入を検討しながらも、我が国に既にある既存の権限や制度が積極的に機能しているかどうかの吟味がやはり欠かせないというふうに思うんです。
　実は昨年のことなんですけれども、労働基準法の改正問題というのがありまして、私は常任委員会は厚生労働委員会に所属しているんですが、そこで、総務省がやった行政監察の結果を、いわば政府の部内での行政監察の結果を立法の側が使って行政府を問いただすということをやってみたんです。そのときに大変驚きましたのは、例えば労働基準監督署で調査に入りますけれども、文書で問題を指摘するものが極めて少ない、そして、口頭で指摘した後も、その後のフォローアップがほとんどないということで、総務省が行政監察に入ってみると、一度指摘された問題は実はそのまま残っているというのが全国に共通に指摘されていたんです。
　私は、こういう点については直ちに改めなさいということで国会で尋ねたんですが、この点については、当時の大臣が、それはぜひそのようにしていきたいというふうに言ったんですけれども、これはやはり、一つの行政監察のあり方としては、我々自身が日常の仕事の中でも大いに研究すべき事柄じゃないかというふうに思っております。
　それから、最近、予備的調査の活用の問題、それから国会での少数会派の調査権の強化の問題というものが出ておりますから、私は、こうやって見ますと、行政に対するチェックの仕組みというのは、既存のものが一体現状はどうなっているのか、その改善はどういう点の改善が必要なのかということを、オンブズマン制度という新たな制度の設計の問題とあわせて見ていくということが、もともとオンブズマン制度というのが行政監視の問題と国民の皆さんからの苦情処理機能というところにあるわけですから、その両面を踏まえた検討や議論というものが必要であるというふうに考えております。
　以上です。
○土井委員　オンブズマンの問題につきましては、今最後に山口委員が言われたとおりで、行政監視、そして民主主義の政治に対してこれを具体的に保障していくという制度としてこれは考えられていると思うんですけれども、日本の場合はそれを具体的に、もう既に憲法の十六条で請願権として保障し、六十二条で国政調査権として国会に対して行うことを認めているというのが意識されなければならないと私は思っているんですね。
　ただ、問題は、十六条にいたしましても、また六十二条にいたしましても、実は、この中身が、憲法が予期しているとおり、決められているとおりに行われているかどうかという問題なんです。
　請願権について言うと、十六条で、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」と規定されてございます。そして、国の方でも各地方公共団体の方でも、議会はこの請願に対して、これを受理する、そして了知する、そしてこれに対して顧慮する、誠実に処理するという義務を負っているわけなんですね。
　この憲法の条文に従って、国会法の第九章は、国会の各議院に対して、請願について、請願は委員会の審査を経て議決して会議に付する場合を定めて、また、必要によって内閣の措置を求めるべきことを定めているわけです。地方自治法も請願について同様の規定を設けております。
　現実の問題として、本当にただいま国会が請願に対して、今申し上げたとおり、これをしっかり受理して、了知して、顧慮して、誠実に処理しているかどうか、そこが大変問題だと思うんですね。現に、この趣旨に反して請願をどうも誠実に処理していないではありませんかということが指摘されることがたびたび実はございます。
　私どもは、毎国会の会期が終わる直前にその国会中に来た請願がどれくらいあるかということを初めて知るというようなことが、慣例上そうなってきたんでしょうけれども、取り扱いの上では初めて請願の中身を知る。そして、翌日が恐らく閉会を迎える日ですから、本会議でそのことに対して採択されたか採択されなかったかだけが問題になるという取り扱いでございます。
　実は、この問題について、私は、議長という職責をお預かりしていた間に、やはり請願に対しては誠実にこれに対してこたえなければならない、その取り扱いに対しては各委員会で会期末に、言ってみれば、おざなりと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、しかし、それまでに全くその中身も知らない、それに対して討議もしない、それをどのように取り扱うかということをましてや決めもしないということは、これはいかがかと思うと。
　少なくとも、会期中に二度三度、どういう請願があるかということぐらいはやはり各委員会で取り上げて問題にして、中には立法が必要な問題もあるでしょう、法の改正を要求される場合もあるでしょう、行政に向かってある処置を申し入れなければならないという場合もあるでしょう。また、事実、どういうふうに行政サイドが処理をしてきているかということもしっかり知らなければならない場合もあるだろうと思います。
　そういうことからすると、ただいまの請願ということに対しても、国会自身が誠実にこれを受理して、しっかりその趣旨を生かしてやっていくということこそ大事なんじゃないでしょうか。
　六十二条の国政調査権においてもしかりでございます。
　これは、両院おのおの国政に関する調査を行うということが憲法上保障されているのは、その根拠になっているのは、四十一条の国権の最高機関性にあると実は私は思います。
　というのは、立法に対しても行政に対しても司法に対しても国政調査を行うことができるわけですから、また、しなければならないわけですから、したがって、これは一種の、国会について言うならば、国政に関する調査それ自身は、性質上は議院によって行われる行政権限だというふうに考えていいわけで、言ってみれば、この中身については、唯一の立法機関であるというところに問題があるのではなく、むしろ、国権の最高機関であるという国会の性格としてただいまこの六十二条の国政調査権というのが保障されている。
　ただしかし、国会がこの国政調査権を実行する場合に、行政機関の行政権、これに対しては、資料一つ要求してもなかなか提出をしてもらえないという場面が多々ございます。そして、国会で法案を審議している最中に、審議上必要である場面でも、資料に対して提出を要求してもなかなか出してもらえないという場面がございます。つい先日のことでございますが、年金法のときなどはさしずめそういう経験をつぶさに持ったわけで、こういう例を挙げていったら枚挙にいとまがないんですね。そしてまた、この問題に対して、院自身が国政調査権をしっかり行うということがどれほど国政にとって大事かという認識をしっかり持つということによって、随分この中身に対しての取り扱い方をさらにスムーズにしていくということができると思うんです。
　今申し上げた六十二条の国政調査権、そして先ほど申し上げた請願権の問題、これを実のあるものにしていくということこそ先決問題なんじゃないでしょうか。
　私は、国民に対して周知徹底させるということも大事だし、そして、国政の中身がどういうことになっているかということがわかる状況をつくっていくということも大事でありますけれども、そのこと自身は、今の憲法で保障している中身をまずは実行していくということで、具体的に、ただいま求められている行政に対しての監視とか行政に対しての調査とか、それから、行うこと自身が民主主義ということを尊重して行うという本来オンブズマン制度が考えられた中身を実行していくことになるだろうと思うわけです。
　したがって、結論から申しますと、わざわざオンブズマン制度というのを導入する必要はない、ただいまの六十二条、それから十六条というのを実施する、中身を充実させることが先決というふうに思います。
○中山会長　これにて各会派一名ずつの御発言は終わりました。
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○中山会長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　お話ししたいことがたくさんあるので、早口でお話をさせていただきます。
　最初に、まず、柴山委員から、国民負担率との関係でオンブズマンについて触れられておりました。ヨーロッパの視察でヒアリングしてきた状況によると、必ずしも北欧諸国に限らず、北欧諸国がオンブズマン制度のスタート、生みの親であるのは間違いありませんが、今やＥＵ各国にこの制度が広がっている。それから、その役割は、税の使い道の監視という側面ももちろん含まれておりますけれども、それ以上に、行政の憲法適合性あるいは違法性のチェックということで、必ずしも国民負担とダイレクトにつながる話ではないというふうに理解をしてまいりました。
　また、裏返して言えば、日本では、顕在的な国民負担率と潜在的国民負担率、つまり財政赤字の部分が、その差が非常に大きいということは、逆に言うと、行政に対する信頼が国民の間で低いからこそ、財政赤字という形で、顕在化させないで国民負担を後世に先送りをしている。だからこそ、日本は行政に対するチェック機能がより必要だ、重要である、むしろそうした根拠になるのではないかと私は考えます。
　それから、赤松先生から、行政相談委員などのお話がございました。行政相談委員を初めとして、現行の行政システムの内側から行政をチェックする、あるいは苦情などをお聞きするという仕組みが存在している、そして、そのことが大変大きな意味を持っていることは否定をいたしません。
　しかしながら、やはり物事は、内側からのチェックと外側からのチェックというものは本質的に違っているというふうに思っておりますので、行政相談委員さんには頑張っていただくと同時に、やはり外側からのチェックということが必要ではないかと考えます。
　そして、最後に、一番本質的なところですが、私は、最後に土井先生がおっしゃられたとおり、現在の行政監視システムが機能をしていないというところは同感でございます。ただ、現行の行政監視システムが十分に機能していないということをどこに求めるのか。私は、例えば今の与党の皆さんにそれを帰するのは、それは酷なんだろうと思っています。むしろシステム的な問題であろうというふうに思っています。
　つまり、議院内閣制というもとで議会の行政監視システムというものを機能させようと思った場合には、議会は最終的には多数決原理で物が決まる民主的な手続の場所でありますから、常に与党が多数を持っている。そして、与党と政府は一体として政治的な行動をしなければならないというシステムを内在しているわけであります。
　私も、かつて与党であった時代に、与党でありながら厚生省の問題点を国会などで激しく追及をいたしましたり、政府提出法案を与党でありながら修正をさせたりということをいたしまして、当時の与党の先輩方には一種御迷惑もおかけしました。しかし、それは、そういう努力をしましたが、やはり一方で、システム的に、政府・与党の中で与党が政府と矛盾をする行動、発言をするということがシステマチックに行われていけば、それはまた逆に、それはそれで議院内閣制というシステムの合理性に疑問符を投げかけることになるのではないだろうかと言わざるを得ないというふうに思います。
　こうしたことを改める方法としては、やはり三つあり得ると思います。
　一つは、本来であれば、内閣と行政各部との間を遮断する、もっとしっかりと仕分けをする。つまり、政府・与党といった場合の政府は、内閣は与党と一体化であってもいいけれども、内閣と行政各部との間はもっと遮断をしなきゃならないという状況でありますが、しかし、役所のつくったメモを朗読するどころか、役所のつくったメモすら朗読できない大臣をかばっているような政治の状況でありますから、とてもそれは期待をすることはできないであろうというふうに思います。
　もう一つは、議会の側が行政監視のような問題に限っては多数決原理をとらないという例外的な手続をそもそも決めてしまう、こういうことがもう一つあるんだろうと思います。私はこれは、議会というのは基本的に多数決原理が我々の正当性、我々の権限、権威の正当性の根拠ですから、そこには若干疑問があるのではないかというふうに思います。
　そういたしますと、やはり議会の持っている行政監視システムを機能させるためには、与党のためにも、与党から切り離した形での行政監視のシステムをきちっと位置づけるということが必要であり、それが議会オンブズマン制度がヨーロッパでどんどん発展をしてきたということの背景にあるのではないだろうか。そういうことを考えますと、これは、十九世紀型の三権分立から一世紀以上を経て、権力分立の新しい仕組みとして、議院内閣制下においては、議会のそばに、横にもう一つの三権とは異なった意味での権力分立をさせるという位置づけになり、それはやはり憲法上の位置づけが必要な存在ではないだろうか、こんなふうに考えます。
○船田委員　自民党の船田元でございます。
　オンブズマン制度につきましては、北欧の先見的な、先駆的な事例、私もつぶさに調査をしてまいりましたけれども、議会それから行政、そして国民、もちろん司法、国を構成しているいろいろな分野の中で、やはり国民の権利あるいはさまざまな活動においてどうしても救済できない部分が存在する。そういうことについて、やはり補完的措置としてオンブズマン制度を考えるべきだ、そういう先人の知恵を十分に感じ取ることができました。
　現在の日本に当てはめてみると、確かに行政改革、累次にわたって行われておりますが、行政機構が肥大化していること、また複雑化していること、そのような現状においては、やはりなかなか、国民の権利を救済すること、さらに行政を統制する、あるいは行政を監視する、このシステムがまだまだ十分ではない、このように認識をしているわけでございます。
　そこで、このオンブズマン制度を考えるときに、一方では行政府型のオンブズマン、もう一つは議会型のオンブズマン、大きく分けると二つの類型があると思いますが、やはり行政府型というのは、どうしても行政の内部でのチェックということにとどまってしまう。そこには、やはり第三者的といいますか、国民の側に立ったオンブズマン制度というものにはなりにくいと考えておりますので、やはり議会型のオンブズマンを我が国においては求めていくべきであろうというふうに思います。
　ただ、やはり、その議会、そのときそのときの政党の構成要素、そういったものに対して影響をオンブズマン自体が受ける可能性がございます。議会型のオンブズマンで気をつけなければいけないのは、そのときそのときの政党の勢力分野、そういったものにすら左右されない、非常に中立公正な立場をオンブズマンは求められている、またそういうものを求めていかなければいけない、こう考えております。
　それから、オンブズマンと類似の現在における制度あるいは仕組みとして幾つか既に挙げられておりますが、私もこの類似の制度との調整は十二分に行っておく必要があると思っております。
　一つは、衆参両院に既に置かれております行政監視に関する委員会がございます。この行政監視の委員会におきましても常時行政をチェックするということにはなっておりますけれども、ただ、残念ながら、なかなか小回りがきかない、きめ細かな対応がなかなかしにくいという点、あるいは国民からのアクセスというものが必ずしも十全ではないというようなこと、国民の目線で行政をチェックするということに関して若干まだ弱い部分がある。そういった部分をやはりオンブズマンの制度によって補完するということは、極めて有益であるというふうに思っております。ただ、行政監視の委員会とオンブズマンとの関係、これはよほど工夫していかなければいけないんじゃないかなと思っております。
　それからもう一つ、行政相談委員の制度との類似性ということが挙げられましたけれども、確かに行政相談委員は一般的な行政と国民を結ぶ一つの太いパイプにはなりつつあります。しかし、専門的分野ということについてはやはり行政相談委員の力はまだ十分でないということがありますので、この辺を調整するのであれば、オンブズマンというものは、一般オンブズマンよりは特殊オンブズマンを分野ごとに設けるという方向が望ましいのではないかというふうに思っております。
　もちろん、現在、各分野ごとに幾つかの相談制度がございますので、そういった現行の相談制度との調整もやはりこれは必要であると思いますけれども、最初に申し上げましたように、オンブズマン制度自体は、我が国の行政の機能をより高めていく、あるいは国民の利益あるいは権利の救済のためにも私は必要な制度であるというふうに感じております。
　以上です。
○土井委員　先ほど枝野委員がおっしゃったことなんですけれども、少なくとも議院内閣制であれば、三権以外に、言ってみれば第四権みたいな形でオンブズマン制度というのを考えることが、よりよい行政に対してのチェック機能ということを国政の中で果たしていくことができるんじゃないかというふうに言われている方もあるようでありますけれども、ずっと見ていくと、どうも、議院内閣制であれ大統領制であれ、近代国家がいずれも行政府が政治の主役となる行政国家となってしまった事情を反映して、行政に対するチェックという意味でのオンブズマン制度というのが特にヨーロッパ中心に今日に至っているという認識が非常に強く研究者の間ではあるようです。
　そういうことから考えると、日本の場合は、立法一つを取り上げましても、前回もそれは少し問題になりましたけれども、議員立法であってしかるべきだと。唯一の立法機関なんですから、国会は。「唯一の」と憲法の四十一条にあるところ、非常に意味深長と思うんですね。だから、それからすると、国会自身がまだその機能を発揮できるような体制がなっていなかった。
　それはどういうことかというと、国会の立法補佐機構として議院法制局がありますし、常任委員会の調査室があります。国立国会図書館の調査及び立法考査局がございます。しかし、そこの機能が質、量ともに国会の立法機構というものの中で動いているかというと、枢要な役割を担う職というと、もう率直に申し上げれば、調査室長というのは国会の職員の中から人材が出ているわけではございませんで、各省庁から出向の形で調査室長というポストにおられるのが大半だったんですね。これは、私は知ったときびっくりしました。
　したがって、各省庁の出先みたいな形に国会の調査室がなっている。調査室自身は立法に対しての補佐的役割を果たすべき場所ですから、したがって、国会は唯一の立法機関であるという機能からするとその状況自身を正さなきゃならぬということから、これは考えていかなきゃならなかったんですね。言ってみれば、日本の場合はどうもやはり、行政府が政治の主役となるという意味で行政国家化しているというわけでなくて、帝国憲法、あの帝国議会以来のならわしが延々と続いているというふうに思わなきゃならないんじゃないかなと私は思います。
　だから、そういうことからすると、その後大変な努力がこれはありまして、実はこのことを鯨岡副議長と一緒に、立法に対しての、「議員立法の活性化に関する一つの提言」というのを提案したわけですが、一九九三年八月から勉強を続けましてその提案をしたわけですが、その後非常にこれに対する努力というのがだんだんだんだん効果を上げてきているということだという現実もございますから。
　したがって、やはり国会自身がみずから、今のオンブズマンという意味での機能も憲法で定められているとおりを具体的にやはり実行していくということに、どういうふうな体制が必要かということもあわせて、これは努力する必要があるなというふうに私は思います。