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○政府参考人（佐々木聖子君）　入管とその在留資格と連動した形での統計ということで申し上げますと、今委員御指摘のように、その二百七十三万のうち、まず、そもそも就労を目的とした在留資格というのがあります。技術・人文知識・国際業務ですとか技能ですとか教授ですとか教育、これで在留する方は三十五万六百八十人です。ですので、この方々はそれを目的として来られていますので、恐らく働いている、目的どおりに働いていらっしゃるはずです。
　それから、先ほども御指摘ありましたように、技能実習の在留資格、技能修得を目的としたものでございますけれども、雇用契約を結んで就労していますので、これを就労者と数えると、三十二万八千三百六十人です。
　これに加えまして、就労を目的とした在留資格ではございませんが、就労することができる在留資格というのが身分資格としてございます。例えば永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者、これらは働くことが許容されていますが、実際に働いていらっしゃるかどうかはこの在留資格上の数字からは分かりません。これらの就労可能な在留資格として数を足し上げますと、百十四万三千九百六十一人。これに加えまして、特別永住者の方が三十二万一千四百十六人。仮にこの数を足し上げますと、二百十四万四千四百十七人となります。
○小川敏夫君　仮にという答弁があるように、それは要するに、実態を調査して的確に把握できている数字ではなくて、一つのそういう考え方だというふうにお伺いしますけれども。まあ私自身も直感で言っただけですから、根拠がある数字じゃないので。
　私が言いたいのは、結局、雇用主が雇用しているよといって届け出た外国人の数、そうすると、当然、適法に在留資格を得ている、就労する資格を得ている人についてのみ、そして届け出るというそうした義務を果たした企業に働く労働者しか数が把握できていないというふうに思うわけで、もう少し、もっと外国人労働者が実際にどのくらいの数働いているのか、どういう職種なりどういう環境で働いているのかということを、実態を把握するということが政府の対応として必要なのではないかと私は思うわけであります。
　とりわけ、これから外国人労働者が増える。そうすると、やはり日本で働いて我が国の産業の発展に寄与してもらうというためには、やはりそれなりの支援もして気持ちよく働いてもらうということで、お互いがプラスになるような方向で働いてもらわなくちゃいけないと。そうした外国人労働者の支援をこれから考えるに当たって、そもそも外国人の労働者が働いている実態なり実情なり、そうしたものをできる限り的確に把握しなくてはいけないというふうに思うわけであります。というのが私の考えなんですけれども。
　それで、一つ大臣に基本的なことをお尋ねしますが、出入国管理法が出入国在留管理になったわけです。これ、そもそもこの管理って何を管理するんでしょうかね。つまり、これまでの出入国管理ですと、出国、入国というある意味では点の人の出入りを扱うから、出入国の事務を管理するのかなというふうに思うんだけれども、今度、在留を管理するというふうに法律がなったわけですよね。在留というのは、外国人が在留しているという、点ではなくて滞在する、時間的に長い期間ですよね。それを管理するというのは、じゃ、その在留する外国人を管理するということなんですか、ここでいうその管理。そうじゃなくて、在留に関わる事務を管理するというだけの管理なんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、在留管理というのは、もとより、在留状況をしっかり把握した上で、それに必要な対応をしていくと。ですから、支援、例えば特定技能であれば、必要な支援等がきちんとなされているかどうかということも把握、で、必要な措置をとるでしょうし、あるいは、その在留資格から離れて資格外活動あるいは不法就労等をしているということであれば、そういった対応をしなければならないというふうに考えております。
　いずれにしても、委員御指摘のとおり、在留状況のしっかりした把握、その上に立った管理というのは非常に大事でございまして、法務省においては、これまでも在留資格変更許可や在留期間更新許可等に係る情報を把握しておりましたし、また、入管法に基づく中長期在留者からの所属機関に関する届出や、所属機関から中長期在留者に関する届出などもしていただいて、中長期在留者の受入れ状況は把握しているところでございます。
　それのみならず、やはり厚生労働省からの様々な情報提供、これも緊密な連携をする必要があると考えております。
　そうした中で、厚生労働省からの外国人雇用状況届出情報の提供というのも非常に重視しておりまして、この情報によって雇用主や雇用開始時期等を把握することが可能となっておりまして、在留外国人の就労状況の把握が行われているところでございます。
　もっとも、一部について、法務省が把握する外国人に関する情報と厚労省から提供される情報が突合できない事案があるというところがございまして、それについて法務省と厚生労働省との間で情報共有を行うことにより、届出を行っていない雇用主を把握して、それらの雇用主に届出義務を着実に履行させるための仕組みを昨年度から開始いたしました。
　加えて、昨年末の関係閣僚会議で了承されました総合的対応策において、より一層適切な雇用管理、在留管理を図るため、外国人雇用状況届出事項に在留カード番号、これを追加することが盛り込まれておりまして、これ現在、両省においてその実施に向けた調整を進めておりまして、これがかないますれば、相当精度の高い在留状況が把握できると考えております。
　法務省としては、こうした情報を活用して、より正確な外国人の就労状況の把握を含めた在留状況の把握、そして必要な管理等を行ってまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　大変長い答弁いただきましたけど、要するに、大臣の答弁の前半部分、在留の管理というと、様々な在留に関わる許可とかそうした事務的なことが私は指しているんじゃないかなと思って、外国人を管理するという、人を管理することじゃないと思うんですよね。
　ちょっと回りくどい質問しましたけど、私が一番感じているのは、外国人労働者が我が国で働く、その外国人労働者を支援する責任を持っているのはどこの役所なんだろうと。
　法務省は、今出入国なり在留の関わる事務をしっかり管理すると、在留資格のないのに就労した、今違法な就労が、人がいれば見付けてそれを拘束して強制退去するとか、そうした事務は行うかもしれない。でも、あくまでも在留に関する事務を行うだけで、入ってきているその外国人労働者を支援するというのは、どうも法務省の事務ではないのかなと。
　働いているんだから、それを守るのは厚労省かなというと、厚労省は労働基準法違反とか具体的な労基法の問題があればそれに対応するけれども、あくまでも厚生労働省の事務はその範囲であって、それを超えて外国人労働者を支援するような施策を取るというわけでもないと。
　何かこれからたくさん外国人労働者を受け入れるんだけれども、その外国人労働者の支援ということに焦点を当てた、そういう職責を担う省庁がいないので、何かそれぞれが、その省庁が持っている役割なり権限の範囲で、まあお互い連絡取り合ってやっていこうやみたいな感じしか受け止められないんですよね。そういう観点から、ちょっと法務省の管理とは一体何なのかというふうにお尋ねしたわけであります。
　具体的に、例えば今回、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策というのが昨年の十二月に公表されました。そこで、最初に、多文化共生総合相談ワンストップセンターをつくるというような案が提案されていますけれども、でも、これなんかよくその実態が現れていると思うんですね。すなわち、ワンストップセンターというのは、普通は、そこに行けばその相談者が抱えている物事が全て解決するというのが本来ワンストップセンターなんですよね。でも、ここでいう、ワンストップセンターというけれども、実はワンストップセンターじゃなくて相談窓口なんですよね。相談を受けて、必要なら、あなた、じゃ、労働基準監督署に行きなさいと、もし必要なら、じゃ、あなたは保健所に行きなさいと。言わばどこの役所に行ったらいいかという個々的な相談を受けてそれを応対するというだけであって、そこに労働基準の問題、あるいは保険の問題、医療や健康に関する問題、そうした外国人労働者が様々に生活する上で、働く上で抱える様々な問題を、そこに行けば全て解決するような役所じゃないんですよ。あるいは、そういう組織じゃないんですよ。そういうふうにやる組織が日本にはないんですね。私はそれが言いたいんです。
　労働基準法違反があれば厚労省の労基署に行きなさい、保険なら保険の窓口に行きなさいと、そういうふうに各役所がそれぞれ関わる分野がありますねと。じゃ、それを総合的に連絡を取り合いましょうというだけなので、私としてはそういうのでは本当に身が入らないかなと。そういう仕組みだから、外国人労働者の数なりその就業の実態というものの実情把握が結局はできない、各役所が役所の部分的にその分野で扱う業務に関しての人数なりそこら辺は把握できるけど、決して全体ではないと、そういうふうに思っているわけであります。
　それで、ですから、そこをどこがやるのかなと。私は、出入国在留管理庁というのをもっと、管理だけじゃなくて、そうした外国人の支援もつかさどるようなそういう組織に改編して、人も予算ももっと付けて温かく迎えるようなそういう組織にしていったらいいかと思うんですが、それは私の考えですけれども、大臣はそれについて何か御意見はございますか。
○国務大臣（山下貴司君）　出入国在留管理庁に対する貴重な応援をいただいたと、叱咤激励をいただいたと感じております。
　まず、在留管理、支援につきましては、在留管理のみならず、出入国在留管理庁には在留支援課というふうな支援をする課も設けているところでございます。また、そうしたところでしっかりと支援をするということと、あと、一元的相談窓口、確かに窓口ではあるんですが、そういった場において、基本的な安心、安全な生活、就労のために必要な基礎的情報について、例えば生活・就労ガイドブック、こういったものを既に日本語、英語で制作しておりまして、現在多言語化も進めているところでございますので、そうしたものを通じて支援をしていくということも考えているところでございます。
○小川敏夫君　ワンストップセンターと、中身はワンストップセンターじゃないんだけど、ワンストップセンターと名付けた相談窓口をつくって予算が付いているようですけれども、これでは決して十分じゃないと思うんですよね。
　本当にこれからどんどんどんどん外国人労働者に頼らざるを得ないような我が国の実情を踏まえれば、本当にもっと、これは法務省だけじゃなくて政府として、外国人労働者の管理ではなくて支援の方を中心とした、そうした組織、枠組みをしっかりつくるべきではないかなというふうに思いますが、そこに至るまでの間、やはり法務省、入管在留庁が主役となってそうした役割を果たしていただきたいというふうに思っているわけであります。そうしたことを述べさせていただいて、今日の質問は終わります。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日はちょっと具体的な手続をお伺いしていきたいと思います。それで、一つ例に、ホテル業、旅館業についてお伺いさせていただきたいと思います。
　ホテル、旅館関係で外国人労働者の数、上限を二万二千人と定めていますが、その内訳、根拠を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。
　宿泊分野における受入れ見込み数につきましては、訪日外国人旅行者数の増大により発生する我が国全体の宿泊需要の増加等を踏まえまして、五年後に見込まれる人材不足数に対し、生産性向上によるカバーや国内雇用の増加による対応を行ってもなお不足が見込まれるものとして、全国で二万二千人と算定したものでございます。
○櫻井充君　そんなの聞いていませんよ。積算根拠、二万二千人とした積算根拠。昨日、おとといかな、レクしてちゃんとそういうの聞いているじゃないですか。無駄な時間使わないでくださいよ。
　内訳教えてください。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えします。
　先ほど申し上げましたように、向こう五年間で十万人ほどの人手不足が見込まれるとしておりますけれども、この十万人に対しまして、毎年二・八％程度の生産性向上を図るとともに国内人材の確保のための取組を進めることによりまして、労働の効率化、これは五年間で約五万人程度を見込んでおります。及び……（発言する者あり）
○櫻井充君　私が聞いているのはそういうことじゃないんですよ。地方とかに、じゃ、これで来るんですか。そんな大ざっぱな数字だけ言って、アバウトに何とかがどうだからという、そんなくだらない、本当に、はっきり申し上げておきますけど、もう空論ですよ、こんなの。
　現実何人足りないんですか。実際、金曜日にこの入管法の勉強会やった際に、地元の南三陸町のホテル観洋の方が来られて、うちに回ってくるんですかと現実的に聞かれたんですよ。だから、ちゃんとここに行くのかどうかを聞いているのであって、そんなアバウトなことは聞いていませんよ。
　もう一度、そういう積算はしているのかしていないのか。例えば、宮城県なら宮城県の観光業での人手不足は何人で、だからこそこういうものを全部積み上げてやっているんですか。そのことについて、それだけ答えてくれればいいですから。
○政府参考人（金井昭彦君）　先ほど申し上げました数字につきましては、全国レベルでの数値を基に計算をしておりまして、各地域における状況につきましては、四月一日に宿泊分野特定技能協議会というのを設立しました。この協議会において、具体的な更に把握、そしてどのぐらい足りないか、その方策についても検討することにしております。
○櫻井充君　順番逆じゃないですか。こうやって、もし二万二千人超えたら一体どうするんですか。その地域によってですよ、全部積算してみたら二万二千人超えていたらどうするんですか。
○政府参考人（金井昭彦君）　地方におきましての需要につきましては、外国人旅行者も増加しておりますので、極めて地方における宿泊施設における人材の確保というのは重要だというふうに認識しておりまして、それにつきまして、地方における優良事例なども集めまして、そういう地方への誘導策について全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　委員長、お願いがあります。二十五分しかないんです。毎回十五分しかなくて、それでも何とかやりくりしているんですよ。ちゃんと答弁させてくださいよ。審議できないじゃないですか。地域の実態ですよ、これは。地域の代表者として、宮城県に外国人労働者が入ってくるようにするのは当たり前の話じゃないですか。
　いいですか。今の全く答弁になっていませんよ。積算して二万二千人を超えたらどうするのかって聞いているんだよ。それについてだけ答えてくださいよ。
○政府参考人（金井昭彦君）　地域における実情については、今後更に精緻をして把握していきたいと思います。それを踏まえて協議会でもしっかり協議をして、必要とあればその後の対応についても検討したいと思っております。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今、二万二千を超えたらどうなるのかというお問いですので、制度所管庁としてお答えをします。
　どれだけの方が各分野に入って、入国、在留をされているかということの実態は、出入国在留管理庁において定期的に把握をいたします。今回の制度上、五年の見込み数を上限として運用するということが基本方針において定められていますので、二万二千に近づきつつあるところでその制度所管庁に言わば注意喚起をして、五年間の上限に近づいているということを把握をして、その協議会でもし何らかの対応策が取れるなら取っていただく。入管としては、この数値を上限としますので、それ以上の受入れは認めないということでございます。
○櫻井充君　大臣、今の答弁聞いていただいたと思います。要するに、二万二千人を超えさせないので、人手不足が解消しなくても、結局そこで打切りですよ。これで本当に地方の人手不足は解消するんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　現時点で、宿泊分野に限って言えば、三万人の人手不足が生じているものと推計しております。
　そして、制度全体のお話ですと、重ねて短く申し上げますと、分野別運用方針に記載された今後五年間の受入れ見通し、これは超えられない、大きな経済変動がない限りは超えないということにしておりますので、外国人の特定技能の受入れとしては二万二千人ということになろうかと思います。
　その他、そこで人手不足が解消されるのかということについては、業所管庁において、生産性の向上あるいは労働効率化ということをしっかりと図っていただいて、人手不足の解消に全力を挙げていただくというふうに考えております。
　宿泊につきましては、ホテル、会議用のホテルもありますけれども、例えば、宮城あるいは東北には様々な観光需要があろうかというふうに考えております。
　そうしたことから、そういったところに働こうという外国人の方がしっかり行き届くように、協議会でもしっかりと自主的な取組を進めていっていただきたいと思いますし、我々関係省庁としても、それを後押ししていくような政策を打ってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　済みませんけど、インバウンドが増えるから人手が足りなくなるわけでも何でもないんです。現時点で足りないんです。そこは僕は認識違うと思いますよ。つまり、インバウンドで観光客が増えてきていて人手不足になるんだと、それは東京なんかはそうかもしれません。田舎は違いますよ。
　今でも、鳴子のあるホテルの方から言われたのは、経理の人がいない、それから板前さんもいないと。これは、板前さんいないというのはもう全国各地いろんなところで言われていることですよ。だけど、経理の人もいないんですよ。
　じゃ、外国人労働者でこの経理の人って賄えるんですか。私、昨日かおとといレク受けた際には、サービス業、ホテル業の中でいうと、経理という人たちは入っていないんですよ。つまり、何か幾つか分野言われました、接客とかなんとかというふうに言われましたが、経理など入っていないんです。
　繰り返しになりますが、外国人観光客が増えてくるから人手不足になるなんという話じゃないんです。田舎は若い人たちがどんどんどんどんいなくなってきているから、退職されるとその後補充できないんですよ。こういう現状をどう受け止めるかですよ、大臣。僕はずっとこの委員会で言っていますよね、本当に地方に来るんですかと。ですから、こういうことをやってくるんであれば、宮城県なら宮城県の枠を決めた方がいいと思うんですよ。東京は東京の枠を決めてくださいよ。
　なぜならば、外国人の方々の人口増、一番は東京ですよ、当たり前だと思います。そういうことを考えてきたときには、今の二万二千人を県ごとに枠決めたらどうですか。そういうやり方をしない限り、私は地方の人手不足って解消しないと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、都道府県ごとに受入れ枠を決めるべきだという御指摘につきましては、これは客観的な、例えばそういった、どの県にどれだけ不足がある、充てるべきかというふうなところについて、客観的指標が果たしてできるのかという部分がございます。
　また、加えて、都道府県において、今後五年間において全く人手不足、例えば大規模な宿泊施設ができる場合もありましょうし、そういった様々な変化に対応できるのかというふうな疑問もございます。
　そうした中において、地方における人手不足の平準的な解消ということについては、これは先ほど国交省からも答弁ありました協議会における現状の把握、地方ごとの把握において、それで自主的な取組をまずしていただくと。そこで浮き上がってきた問題につきましては、我々規制官庁としても、あるいは業所管庁である国交省などと協力いたしまして適切な政策を打ってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　最後のその適切な政策って何ですか、じゃ。
　それから、四月一日に各県ごとに人材不足の数字出すと先ほど答弁しましたよね。そのことを考えてきて、ちゃんと客観的数字は出るんですよ、何人足りないかは各県ごとに出るんですよ。
　もし仮にそれが二万二千人を超えていたとしたら、比例応分で配置していただくとか、そういうことをしなかったら、首都圏にだけ集まりますよ、本当に。これは外国人に限ったことじゃないんですよ、はっきり申し上げれば。日本人だってそうでしょう。今、田舎を捨ててというか、田舎よりも都会の方が給料がいいからといって、都会に人が集まるんですよ。外国人労働者だって同じですよ、多分。東京の方が給料いいんだもん。
　だったら、何も全然地縁も血縁もないところに来て、外国の方が都市名何知っていますか。仙台なんて多分ほとんどの方が知りませんよ。この間、ミャンマーの方とも、もう日本に来て三十四年たつ方と話をしたときに、日本に、仙台に来るときに、仙台ってどこの国なんだろうと、そう思ったと言っていました。今は三十四年間ずっと仙台にいてくださっていますけどね。つまり、海外から出てこられる方々が、東京や大阪や京都しか知らないはずなんです。我々だって、例えばフィリピンでマニラとか主要都市は知っているけど、あと知らないのと同じことですよ。知らない町に来ると思いますか。
　ですから、そういうことをやってくるためには、最後に適切な政策というふうにおっしゃったので、それから検討されるのであれば、県ごとの割り振りも、最低数で結構です、最低数の県の割り振りをしていただいた上で、余った分はあと自由にと、そのぐらいのことをやらないと私は地方に行かないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、この人手不足の具体的な状況について、まず協議会でしっかりと把握をしていただきたいというふうに考えております。そして、人手の中にもどういう種類の人手が足りないのか、先ほど櫻井委員御指摘の経理の関係、これは、やはり外国人というよりは、あるいはＩＣＴ技術を活用したそういった生産性向上で対応していくということになろうかと思います。そういった総合的なこの対応の在り方、これを協議会でもしっかりと検討していただいて、また、協議会には我々関係省庁もオブザーバー的に参加させていただきますので、情報をしっかり共有しながらそのニーズに応じた適切な政策を取っていきたいと考えております。
○櫻井充君　ニーズに応じたということなので、ここで多分議論しても明確な答弁はいただけないのでしようがないとは思います。ですが、繰り返し恐縮ですけれど、地方に来るようにちゃんとしてくださいね。
　それから、今日はもう本当に愕然としました。積算根拠は余りにいいかげんだと。こんないいかげんなので三十四万五千人という上限を定めたことについて、私は本当におかしいと思いますが、大臣、この点についてどう思われます。
○国務大臣（山下貴司君）　この積算根拠につきまして、これは十四分野におきまして、受入れ見込み数を業所管庁において生産性向上や国内人材の活用も含めて積算していただいたものと考えており、私自身は不合理なものとは考えておりません。
○櫻井充君　これが五年後どういう数字になっているのかによってどちらの言い分が正しかったのかということはよく分かると、私はそう思っています。
　それで、旅館業、技能実習生三年間終わったら、今度は特定技能一号に移行されるものだと思っていますが、旅館業の方々というのは技能実習生は一年間だけなんですよ。一年間だけの技能実習もあります。三年間の技能実習もあります。そうすると、この方々を特定技能一号で雇いたいと思ったら試験をやらなきゃいけないんですが、レクの際に教えていただいたところによると、二年ぐらいやっていないと受からないような試験にするんだそうですよ。
　これ、おかしな話でして、三年間やらないと技能は十分獲得できないところの人たちは三年間の技能実習生なんです。こういう業種は一年の技能実習なんですよ。だったら、この人たちが受かるような条件は、一年間の技能実習が終わった時点で特定技能一号に変更しない限り、一回帰国したりとかしなきゃならないんです。だって、説明によると、二年間ぐらいの実習期間が必要だと、経験が必要だと。だったら、技能実習生で一年来て、自国に帰って一年経験してまた来てくださいという話ですよ。おかしくないですか。このまま継続してちゃんと雇用できるようにしていくためには、こういった技能実習生の期間に応じた取組が私は必要だと思いますが、その点について、ちょっとこれは大事な点なので、大臣、どう思いますか。ここも僕は今回のことでおかしいと思っているんですが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、特定技能と技能実習、これは別の制度でございまして、技能実習が終わったから自動的にということではございません。ただ、特定技能で必要とされる日本語の能力あるいは技能の水準、これが三年間の技能実習を終えたレベルであればそれが判断できるであろうということで試験を免除にしているということでございます。
　御指摘の、確かにこれらの宿泊分野の技能というのは一号で修了するというところでございますけれども、では、宿泊分野におきましては、試験によってこの特定技能の中に入っていただく、そしてその試験を受けられる方は、必ずしも技能実習の一号を終えた方のみならず、例えば留学生でそういった様々な日本語能力を持ち、そして、あるいはそういったことでそれを使って宿泊分野でやりたい、そのために試験に合格すべく勉強してこの特定技能の試験に受かっていただくといったような人材も考えているところでございます。
　そうした様々な外国人材に試験に挑戦していただいて、この特定技能という資格を得ていただければと思っているところでございます。
○櫻井充君　今、大臣、自動的にという話ではないということでしたが、試験免除なんですよ、試験免除。試験免除だったら自動的じゃないですか。あとは試験受けなきゃならないんですよ。
　だけど、大臣、考えてくださいよ。一年間、あるホテルでやりましたと。そして、ここで人間関係もでき上がってこの人でいいなと思うのであれば、その人に継続してやってもらいたいと思うのは当然のことじゃないですか、違いますか。別に、留学生が勉強して試験を受けて、それで旅館業なりホテル業に入られることを否定しているわけでも何でもないんです。私は、経験を積んで、そこの旅館やホテルがその人でいいということになったら、スムーズにちゃんと移れるようにしていった方が合理的だと思っているんですよ。またこの方々がどこか自国に戻って、田舎で、そこで働いてくださった方がまた戻ってくるかどうか分からないじゃないですか。
　そういう意味合いでいったら、繰り返しで恐縮ですが、一年の技能実習生の人たちは一年の技能実習で、これで技能をちゃんと獲得できるから一年間になっているんですよ。例えばクリーニング分野の、たしか病院なんかのリネンなんかもそうなんですが、一年なんですよ。一年なんですよ、大臣。この人たちに僕は、技能実習生三年にしてくださいということを業界から要望されていましたが、だけど、一年間で技術は修得できるから一年なんだという説明だったんです。
　じゃ、一年で技術を修得できる人たちに対して二年の実務経験を有する人じゃないと駄目だとか、そういうことをやったら継続できないでしょうと言っているんです。継続できるようなことをもう少しお考えになったらいかがですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の特定技能一号の在留資格の考え方でございますけれども、宿泊分野を含め、その基本方針において、その技能水準を分野横断的に相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成、訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準の技能ということを業横断的に、分野横断的に定めています。
　その試験方針を法務省が定めておりますけれども、その中で、その特定技能一号の在留資格の技能水準とはこういうものだということで定めておりますのが技能検定三級相当でございます。
○櫻井充君　私の言っていることに答えてくださいよ、手を挙げるのなら。私は、継続してやれるようにした方がいいんじゃないですかと言っているんですよ。それに向けて答えてくださいよ。今のなんか全然関係ないことをだらだらだらだら言っているんですよ。こっちもずうっとだらだらだらだら質問させてもらいますよ、こんなのだったら。
○政府参考人（佐々木聖子君）　ですので、継続するかどうかは、先ほど大臣の答弁もありましたように、それは別といたしまして、三年程度の職能を有する技能を特定技能一号の水準として定めているというものでございます。
○櫻井充君　おかしいんですよ。要するに、継続するのはそれはさておきと言われているんだから。私が提案していることなんか一切無視ですよ。
　大臣、考えてください、これは。そこのところで一年間働いて、この人を使いたいと思っている企業いっぱいあると思いますよ、旅館だってホテルだって。ましてや、そのリネン関係の人たちと話をすると、やっと覚えたんだと、これで一年間で帰られることが困るんだという話をしていたからこそ、こうやって期間延長することになったんですよ。
　だったら、繰り返しで恐縮ですが、三年間じゃないと技能を覚えられない人たちがいるんでしょう、それはそのとおりだと思います、一年ごとに試験もありますしね。ですから、三年間で終わって自国に帰ってまたその技術を伝達するという、これが今までの考え方でした。だけど、三年間ないところもあるんですよ。必要ないんですよ。一年間あれば十分なんですよ。一年間、十分だから、技能実習生の制度は一年です。制度が違う、当たり前の話です。制度が違うことは当たり前ですよ。
　でも、それであれば、制度が違うものについて、三年間技能実習が終わったら今度は特定技能一号に移れる、無試験で移れるというのは、違う制度から違う制度に来る、全然言っていることにつじつま合っていませんからね。もう一回考えて、これはもう答弁結構です、是非考えていただきたいんですよ。その地域でなじんだ方々が継続して働けるように僕はするべきだと、そう思います。その方がその本人にとってもその企業にとってもいいはずですから、これは要望だけしておきます。
　それから、こういうことも言われたんですが、この方々が受入れ企業になりますと。今まで技能実習生で受け入れている人たちは、それなりにちゃんとルートがあります。だけど、これから外国人労働者の枠が増えますから、新規に参入したいという方々がいらっしゃるんです。この新規に参入したいという方々は、一体これ、旅館業において、ホテル業において、どういうことをやっていったら新規参入できるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、受入れ機関になられる方たちが受入れ機関の要件を満たしていただく必要があります。特定技能雇用契約の適正な履行に関する基準、それから受入れ機関、会社、この今のお話であれば旅館ですが、その機関に関する基準、それから適切な支援に関する基準、これらの基準をまず満たしていただく必要があります。
　その上で、恐らくどのようにリクルートをすればいいのかということも御懸念かと思いますので、例えば、これは分野によっても事情はまちまちだと思いますけれども、海外との関係を有しているネットワークを使ってリクルートをする、あるいは民間の職業紹介所を介して人材を紹介していただく、そして、その方が今回の特定技能の在留資格の基準を外国人材として満たしていただく、こういう基準を満たしていただく必要があります。
○櫻井充君　理屈はそうなんですよね。
　これで、今二つルートをおっしゃいましたが、中小企業がどうやって海外とアクセスできるんですか。非現実的な答弁ですよ。だからみんな困っているんじゃないですか。大手のところはそれでやれるかもしれないけど、ノウハウがないところはできなくて困っているんです。ですから、そういうものをどうやって解消するんですかと。
　それから、もう一つ、民間の人材派遣会社というお話がありましたが、かなりあっせん料高いんですよ。このあっせん料が高いからまた困るんですよ。そうすると、今度は給料を勢い下げざるを得ないとか、いろんなことが出てくるわけですよ。成功報酬なんか、これ、日本人なんかの人材あっせん業など登録料を取っていないところは報酬の例えば三割とか、そういう形で今度はあっせん料を徴収するという、そういうやり方になってきています。
　だったとすると、本当に中小企業が外国人材を受け入れるということは可能なんでしょうか。大臣、どう思いますか。
○国務大臣（山下貴司君）　中小企業というのは、これ外国人に限らず、日本人の人手の確保というのも大変御苦労であろうというふうに考えております。特に外国人に関しては、これはやはり協議会において、全国的に中小企業も含めた平準化等の施策も考えていただく必要があろうかと思いますし、我々も必要な助言あるいは指導等もしてまいりたいと考えております。
　ただ、これは、特定技能については、どこに就職するかというのはこれは外国人との契約によるものでございますので、そういった中小企業において人材が確保できるような受入れの方法についてもいろいろと、業所管庁であります、特にホテルに関しましては、国交省とも協議しながら検討してまいりたいと考えています。
○櫻井充君　もう時間で終わらなきゃいけないんですが、今回のこの議論だけでよく分かったことは、余りに非現実的だということですよ。田舎の企業が本当に外国人を受け入れられるのかというと、私はかなり難しいんじゃないかということを感じました。
　それから、これ、委員長や理事の先生方にお願いがありますが、こんな答弁されているんだったら何の質問もできないですよ。今まで十五分間、それは少数会派だからしようがないです、それはそれで妥協してまいりましたが、こんな答弁を続けられるのであれば、質問時間を大幅に、大幅に増やしていただきたい。そのことだけ御要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず、法廷通訳の関係について御質問をさせていただきます。
　日本語が通じない外国人が被告人やまた証人として裁判に出廷する場合、刑事訴訟法で通訳を付けることが義務付けられております。刑事訴訟法で、「国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない。」と規定されているところではありますけれども、これ以外に具体的な明文規定というのがないというのが現状であります。
　通訳人を付けずに開廷することができないということになっているわけですけれども、この四月一日現在で、全国で今六十二言語、三千七百八十八人が登録されているというふうに聞いております。ただ、この人数ですけれども、訪日外国人や在住外国人が増えている中で、二〇一二年からで考えると約二百八十人が減っているというのが全体としての人数の現状だというふうに承知をしております。
　ちょっと済みません、通告をしていない点なんですけれども、まず、この法廷通訳人が減っている原因について、最高裁について、どのように考えているのか、お教えいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　突然の御質問でございますが、裁判所におきましては通訳人候補者名簿を作成しておりまして、先ほど委員の方から御紹介ありましたのはその名簿のことでございます。これにつきましては、具体的な事件において裁判体が適切な通訳人を速やかに選任できるように作成しているものでございます。
　その内容、登録に当たりましては、通訳能力、誠実性、意欲、公平性、中立性など、通訳人としての適性を、地裁の裁判官が面接を行うなどして適性を審査しているところでございまして、名簿に載せるに当たってそのような審査がされること、また、名簿の抹消という制度もございまして……（発言する者あり）
○伊藤孝江君　済みません、通訳人が減っている原因について教えていただけますでしょうかという質問です。分からないなら分からないという形で答弁いただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　一概にお答えをできるものはないということでございます。事件処理に支障のない人員を確保しているとは考えておりますが、今後も事件動向を見ながら通訳人の確保に努めていきたいと考えております。
○伊藤孝江君　この法廷通訳ですけれども、担い手となる人数の不足で、また高齢化、そのほかにも、報酬が仕事に見合わない低い額であるとか算定基準が不明確であるとか、また、裁判員制度が始まって特にその重い負担が課せられているというような多くの課題が指摘をされている制度でもあります。ただ、今日は、この法廷通訳の質の確保という観点で御質問をさせていただきたいと思います。
　この法廷通訳は、裁判所が事件ごとに依頼をして選任されることになっております。そのときに、裁判所がリストを作って、通訳人候補者名簿ですね、この候補者名簿に登録されている中から選ばれることになるんですけれども、まず、この通訳人候補者名簿に登録をするための要件について御説明いただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答えいたします。
　先ほど途中までお答えいたしていたところですが、各地裁の裁判官が面接を行うなどして、登録を希望する者に対して、通訳能力、誠実性、意欲、公平中立性などの適性を審査しておりまして、そういったところの適性が要件ということでございます。
○伊藤孝江君　意欲や誠実性を面接するということですけれども、外国語を必ずしも理解をしていない裁判官がしかも面接をするというところなんですが、このときに、語学能力、通訳の力という、そもそもというそこの部分について日常会話以上のものが当然求められるかと思うんですけど、まず、この名簿に載せる際にその裁判官が通訳力を確認をするということですか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　今委員から御指摘がありましたとおり、通訳能力に関しても審査を行っているところでございます。
　具体的に申しますと、通訳人候補者名簿に登録を希望する者に対しまして、民間の語学能力検定の結果や民間での通訳での経験、在外生活の経験等を確認しますとともに、裁判官による面接におきましては、刑事手続について説明したＤＶＤあるいはハンドブックを用いまして、刑事手続でよく用いられているやり取りを中心に通訳を実施させまして、そこが滞りなく行われているかを確認するなどして審査していると、そのように承知しております。
○伊藤孝江君　そもそも、その裁判官というのは、通訳の能力をしっかりと確認、判断をできる語学力がある裁判官が全て担当しているということですか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　必ずしも当該外国語の言語能力を有しているということではございませんで、先ほど申し上げましたとおり、当該外国語についてのＤＶＤですとかハンドブックの外国語部分を和訳させると、そういった形で確認をしているということでございます。
　ちなみに、判事のクラスの者が対応するようにしております。
○伊藤孝江君　今のをお聞きして、本当に、まずその名簿に載せるという時点で不安になるというのが最初のスタートになるんですけれども、この法廷通訳人の身分というのはどういうことになるのかについて、まず簡潔に教えてください。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　法廷通訳人という資格あるいは職業、職種があるわけではございませんで、通訳人は、通訳が必要な事件ごとに裁判体が選任すると、そういった関係でございます。
○伊藤孝江君　これはボランティアということですか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　例えば鑑定人等と同じようなことになりますが、裁判所の方で命令をするということで、それに従って職務を行っていただくということでございます。
○伊藤孝江君　法廷通訳を本職として法廷通訳で生活をしているという人は実際にほぼいないんだろうというふうに思いますけれども、急な対応が事件によって求められる、また、平日の日中に裁判所に行くとか接見に行くという形で時間を融通できる方でなければならないというようなことを考えると、そもそもの環境的に誰でもできるわけではないというところがあるかと思うんですが、どういう方が法廷通訳、例えば学生さんであるとか留学生であるとか、どういう方がなっているのかということについて御説明いただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答えいたします。
　現実に通訳人候補者名簿に登録されている通訳人候補者の方々ですが、通訳業をされている方、それから各語学の大学の講師ですとか先生の方、それから会社員あるいは主婦といった方まで多岐にわたっているものと承知しております。
○伊藤孝江君　その方々が、まず先ほどの裁判官の面接の後候補者名簿に記載をされて、その後事件に実際に受任されるということになるんだと思うんですけれども、名簿に登録されてから事件に選任されるまでの間にどのような研修がなされるのか、この受講が必須なのか、またその内容と実施される頻度等についてお教えいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　まず、先ほどの裁判官等による面接の結果、通訳人としての適性を備えていると認められる者につきましては、導入説明を行っております。そこにつきましては、通訳人の役割の重要性を御説明するほか、正確性が通訳の基本であって、逐語的に通訳をすること、質問にかみ合っていない答えであってもその答えのまま通訳をすることなどの注意事項を説明いたします。それがまず、導入説明というものにつきましては、全ての事件で通訳人と選任されるまでに受けているということでございます。
　それからもう一点でございますが、各地裁におきましては、通訳人候補者のうち法廷通訳の経験がない者などを対象といたしまして、法廷通訳基礎研修を実施してございます。ですので、初めて通訳人を務めるまでにこの研修を受講する通訳候補者もいるものと承知してございます。
　この研修では、標準的な自白事件の模擬記録を用いまして模擬通訳実習を行うなどいたしまして、その際、法廷通訳の経験が豊富な外部講師を招いておりますので、そのアドバイスも受けながら通訳の実践的な知識や技能を習得できるというふうにしてございます。
　この法廷通訳基礎研修ですが、開催回数は、東京地裁では年三回、大阪地方裁判所では年に二回、その他の地方裁判所では年に一回となってございます。
○伊藤孝江君　その今の回数が、まず六十二言語全てにおいて行われるということかどうかということと、あと、今、基礎研修についても受ける者がいるという説明だったかと思うんですが、必ずしも受けないままで事件を受任する人もいるということでよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　二つ御質問ございます。
　まず、一つ目の基礎研修の回数につきましては、東京地裁で三回とありますのは三言語につき一回ずつということでございまして、六十二言語につき全てやっているわけではございません。
　それから、通訳人、先ほど申しました、初めて通訳人として選任される前に必ず基礎研修を受けるのかということにつきましては、そのようなことではございません。
○伊藤孝江君　研修を受けないまま事件を受任する人もいるということなんですけれども、普通の日常会話の単なる通訳というだけではなく、その法廷という特殊な場で、被告人の本当に人生、被告人に関わる人に対しても、その人生を左右しかねない本当に大切な通訳、もちろんどれも大切ですけれども、法廷通訳という重要性がある中で、そのような体制で研修をやっていますといって十分なのかどうかというところには本当に疑問があるところです。
　最初の裁判官の面接、また、この受任前の研修をした上で、語学力とか通訳の能力を理由に通訳人候補者名簿に登録しないというような割合がどの程度いるのかということについて教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　まず、面接、裁判官による面接等の結果、通訳人候補者名簿に登録されないという割合でございますが、希望者のうち、今の割合につきましては統計としては把握してございませんが、今回、委員からの御指摘も踏まえまして、取り急ぎ一部の庁に確認いたしました。
　そうしたところ、平成三十二年におきまして、東京地裁において通訳人候補者として登録を希望した者のうち登録が認められなかった者は十二名中七名、それから、千葉地裁においては五名中一名でございました。また、大阪地裁においては、平成三十年に通訳人候補者として登録を希望した六名はいずれも登録が認められたものと聞いております。いずれも平成三十年の数字でございます。
○伊藤孝江君　最初は平成三十二年度とおっしゃったかと思うんですが、三十年の間違いということで確認させていただいてよろしいですね。はい。
　その通訳人候補者名簿に登録するに当たり、またその後においても、結局、通訳としての語学、特にその法廷で求められる法律の専門用語であるとか、またそういう特殊な状況の中で逐語の通訳ができるかどうかという、そういうような法廷通訳人としての通訳能力を客観的に評価をするという機会が一切ないというのが現状だというふうに言わざるを得ないと思います。
　海外では、例えば法廷通訳として登録するためには試験制度がある。また、ある国では、通訳の技能に加えて指定の教育機関で刑法や外国人関連法の科目を履修して初めて法廷通訳として登録ができるという国もあります。
　まず、この日本で試験制度など客観的な能力評価をするための制度が導入されていない理由についてお教えください。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　なかなかお答えが難しいところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、通訳人候補者名簿の登録に当たって裁判官の方で面接審査をしていること、また、その結果、通訳人候補者名簿に登録が認められない方がいるということ、それから、後ほどお話が出るかもしれませんが、研修の過程で基礎研修の修了認定という制度がございます。その基礎研修で三分の一の方が修了認定を得られないということで、そういった情報は共有されているということでございまして、そういった中で、刑事裁判官が、実務経験に照らしてどのような事件を対処できるか、通訳できるかというところを判断していると、そのように考えているところでございます。
○伊藤孝江君　先ほどの、その面接などの結果、名簿に登録をしない、断っているというか認めない人がいるということで、すごく厳格な基準で判断をされているかのようにおっしゃられているように聞こえるんですけれども、決してそうではない。
　そもそも、一定程度の能力がある人を前提に募集をして、その上で試験をしてより高度なものを求めて、そこに至らないから認めませんというふうにしているのであれば、確かに厳格な基準の中でやっているということだと思いますけれども、この法廷通訳に関しては、いろんな、会社とか大学とか役所とかいろんな、法務局とか、いろんなところに募集をというか置いておいて、どなたでもどうぞと、通訳ができる方はどなたでもどうぞという前提で声を掛けて、来ていただいた人を全て対応するということですから、その名簿登載を認めなかったことが必ずしも十分な能力を確保し切れているのかどうかというところについては、やっぱり疑問を持たざるを得ないというふうに私自身は考えております。
　客観的な能力評価をする仕組みがない中で、裁判所としては通訳人を実際の事件において選任しなければならないというのが今の現状です。
　裁判所が通訳人を、この事件にどういう人をというのを選任する基準について教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　通訳人の選任は個々の裁判体の判断事項ということでございますので、事務当局として基準をお答えする立場にはございませんが、一般論として申し上げますと、具体的な事件で選任する際には、事件の難易度、通訳人の経験などを考慮しまして、ふさわしい通訳人を適切に選任しているものと認識してございます。
　その関係で、通訳人候補者名簿には、使用可能言語のほか、それまでの裁判所における研修の受講歴、あるいは過去に担当した通訳事件の概要などの情報を書き込むようにしてございます。こうした情報を見ながら各裁判体では個別事件における選任を判断していると、そのように認識しているところでございます。
○伊藤孝江君　今、研修も実施しているということでおっしゃられていましたけれども、この名簿に登録をした後にする通訳人の質の維持向上のための研修について、その内容や頻度などについて御説明いただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　先ほども若干御説明いたしましたが、毎年裁判所では、通訳人候補者を対象としまして、通訳言語や通訳経験の多寡などに応じた研修を全国の高裁、地裁で実施しております。
　研修には三種類ございまして、対象者のレベルに応じて、通訳経験がない者などを対象に法廷通訳基礎研修、ある程度経験のある方を対象に法廷通訳セミナー、経験が更にある方につきましては法廷通訳フォローアップセミナーというものを実施しております。先ほど申し上げたとおり、これらの研修では、模擬記録を用いて模擬通訳実習を行うということで、通訳経験が豊富な外部講師からの指導を受けるということにしております。
　それから、裁判官と外部講師におきまして、受講者が対応可能な事件の難易度、これについて評価をしまして、研修修了認定を行ってございます。先ほど申し上げましたとおり、平成三十年度の法廷通訳基礎研修を受講した通訳候補者のうち、研修修了認定が得られた者は約六七％であったというふうに認識しております。
　通訳人候補者名簿にはこうした研修の受講歴も掲載されるということになりますので、各裁判体はこういったものを見て選任をしているということでございます。
○伊藤孝江君　研修も必ずしも一〇〇％受けているわけではなくというところで、研修でもちろん十分かと言われると、どの仕事でも研修だけでは十分でないというのはもうあるんだと思うんですが、この法廷通訳が実際に正確な通訳としてなされているのかどうかというところについて、その正確性の担保というところについてお聞きをしたいと思っています。
　私の経験上でも、やはり通訳に関しては疑義が生じるところがあるというのもそうですし、周りから聞いても、特に語学が分かる方、英語とか中国語とか韓国語とか、語学が分かる弁護士も今多いですから、そういう方が実際に弁護人に立ったときに、通訳が余りにもひどくてその場で注意をしたというようなことも本当に数多く聞かせていただいているというのも実情だと思っております。
　ただ、ほとんどの弁護士にしろ被告人にしろ家族にしろ、日本語と、使っているその本国の言葉と両方を分かる人ばかりではありませんし、その場で指摘をすることができなければ、誤訳をしたまま事件が進んでいってしまうということもあるというふうに思っています。
　自白事件、最初にも、まず簡単な自白事件からというような趣旨でおっしゃられた部分があるかと思うんですけれども、じゃ、自白事件であれば通訳が簡単なのかというと、なかなかこれも一概にも言えない。いろんな情状証人なり、本人の気持ちの部分であったり、状況的なものだったり、そのニュアンスがより大切な部分というのも自白事件にはあると思います。事実としてあるのかないのかであれば、ある意味簡単な通訳なのかもしれないですけれども、ニュアンスをしっかりと伝えることができるのかどうかというのも難しいと思いますし、本当にそういう部分では、自白事件の方が簡単だというふうには一概には言えないというのがまず一つある。
　また、実際に法廷通訳をされている方たちにお聞きをしても、自分一人しかその場にいないプレッシャーというのはもう本当にすごいと。自分が通訳を少し言いよどんだだけでもやはり裁判官に対する心証に影響を与えるんじゃないかというような、もちろんそれが法廷通訳としての責任の重みだと思いますけれども、そういうようなものを考えたときに、複数いてもらう、あるいはチェックをする機能がある方が自分にとってもやっぱりすごく有り難いという声も法廷通訳の方からもお聞きするところでもあります。
　正確性の担保というところについてどのように現在考えておられるのかということをお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答えいたします。
　名簿登録前の面接、研修についてはお答え申し上げたとおりでございますが、個別の事件におきまして実務の実情を申し上げますと、例えば、尋問のやり取りの中で問いと答えにちぐはぐな点がある、あるいは発言と通訳の長さが異なる点があるなどしますと、裁判官や訴訟当事者において通訳に問題がある可能性に気付くものと思われますし、また、弁護人におきましては、被告人の言い分をよく把握しておられるでしょうから、これが適切に裁判所に伝わっていないということに気付くこともあろうかと思います。
　こうした場合、裁判所は、弁護人の話なども受けまして、通訳人にその場で確認を求め、訂正すべき点は訂正させ、曖昧な場合にはもう一度問いをやり直させるといった形で対応しておりまして、このような対応を即座に取れば、通訳に関する疑問は通常はその場で解消されるのではないかと思っております。
　また、今申し上げたような通訳の関係で進行に多少滞りが生じたような事例につきましては、その候補者名簿にそのような記載を残すことになりますので、そういった通訳人に次お願いする裁判体におきましては、例えば事前に来ていただいて手続の説明をしたり、どういったところが通訳に難しいところがあるかとお聞きしたりして、通訳人や被告人の様子をより注視するなどの対応を取っていると、そのように認識しているところでございます。
　また、複数選任についてもお尋ねもございました。
　通訳人を何名選任するかということにつきましては、各裁判体の判断事項ということでございますのでお答えする立場にございませんが、一般論として申し上げますと、各裁判体は、審理日数の長短ですとか通訳の難易度、通訳人の意向などを考慮して適正な数の通訳人を選任しているものと承知しているところでございまして、通訳人の方々の意向は様々でございまして、複数選任を希望する方もおられればお一人での通訳を希望する方もおられると、そのように聞いております。
○伊藤孝江君　通訳の方の希望というよりも、正確性をどう担保するかというところですので、希望を聞いてそうしますという話ではないというところはまず一点押さえていただきたいですし、事後的に研修する仕組みも含めて今後しっかり検討していただきたいのと、まず、その法廷通訳の方がどこまで正確な通訳をされているのか、できているのかというところについての実態調査に関しては、やっていただきたいというのは強く思うところです。
　今回、特定技能の資格の関係で外国人が増える、またそれ以外にも当然、技能実習、また在日、訪日の外国人が増えているというような現状の中で、この法廷通訳の方が減っているというお話を最初にさせていただきました。
　今現在、通訳人登録をされている中で、例えば今回の特定技能の資格との関係でいうと、新たに日本語試験を実施する九か国だけで見ても、去年四月の時点での人数ではありますけれども、モンゴル語、ネパール語が各十九人、これは全国でという人数です、ミャンマー語が十三人、カンボジアは一人ということになっております。
　それ以外にも外国人が増え、また地方にも外国人が増えていくというようなことを考えたときに、今の法廷通訳の体制で、そもそも外国人が関係する事件が増加することに十分対応できるのだろうかというところを疑問に思わざるを得ないと。この外国人が関係する事件の増加に向けた対策の必要性についての御所見と、あわせて、法廷通訳人を確保するための具体的な取組についてお教えいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　今後、外国人を被告人とする事件数がどのように動向するかということにつきましては、注視しながら通訳人の数と質の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　先ほど質のところについて御質問ございましたので少しお答えいたしますと、裁判所としましては、先ほど申しました通訳人候補者に関する情報を適切に裁判体で共有できるような環境整備、これに更に努めていきたいと思っておりますし、通訳経験のある講師や通訳人の方々の御意見を伺って研修の内容を見直していくということを考えております。
　また、通訳の正確性を確保するためには、裁判所、検察官、弁護人の方の配慮も必要かと思ってございます。例えば、公判廷において通訳しやすい平易な質問を心掛け、問いと答えが食い違った場合には改めて質問し直すなどの工夫が行われているところですので、こういった工夫についても、裁判所において、検察官、弁護人と認識を共有する取組を進めていきたいと考えてございます。こういった形で通訳人の質の確保等に努めてまいりたいというところでございます。
○伊藤孝江君　外国人の増加に向けた対策というのを何か講じられていますかという質問をさせていただいたんですけれども。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　本日お答えできる範囲でということでございますけれども、現在、各庁において、通訳人候補者の開拓ということで、例えば大学と連携を取ったり、そういったことを始めているところでございまして、そのような取組を今後進めていきたいと思っているところでございます。