Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　まず当面の問題として、税金のむだ遣い構造をなくさなきゃ日本の経済は立ち直らないと思うのであります。みんな、税金を使ってくれれば痛みがないと思いますけれども、これは、結局、後の世代にツケ回しですね。道路をつくる。地域に行けば、今度は、道路財源を見直すと言ったって反対が多いですよ。自分の地域をよくすることが先だ、この道路をつくってくれない限り地域は発展しないと、みんな陳情ですよ。
　税金が潤沢にあればいいですよ。しかし、税金がないのに、借金までしてつくっていいものかどうか。どこの道路が一番今必要かという視点が必要で、道路をつくってくれという要望にこたえることができなかった、一部しかつくってくれなかった、つくってくれないところは痛みだと言いますよね。
　そうすると、結局、限られた財源の中でどういうふうに配分するか。それは雇用でも同じであります。失業給付を、一年じゃ足りない、二年でも三年でもつけろ。税金があればつけられますよ。しかしながら、余り長くつけると、失業給付がもらえるときまで新しい職場を見つけようとしないという点も考えると、どの期間が必要かということも考えなきゃいかぬ。そういういろいろな、限られた税金をいかに有効に使うか。
　税金がないから今借金をしてきた。しかし、借金も行き過ぎて、借金を返すのに借金をしなきゃならない状況だから、できるだけ借金を減らして、有効な、優先順位をつけて、これからの構造改革を進めていこうというのでありまして、私は、その先には、お互いが自信と希望を持って社会に立ち向かっていけるような、そういう社会をつくりたい。そしてまた、一度失敗してもまた新しい挑戦をしてみようというような意欲にあふれた人が多くなることによってこの社会は活性化していきますし、そういうみずから助ける精神を持つ方が多ければ、真に助けようとしている人たちにも助けを差し伸べるようなことができるのではないか。
　何でも税金に頼って、借金に頼って、この事業をやってくれ、あの事業をやってくれと言うことは、逆に新たな痛みを後で与えていくのではないかということで、私は、当面は、できるだけ税金のむだ遣いをなくそうということに主眼を置くべきではないかと思っております。
○生方委員　税金のむだ遣いをいいなんと言う人はだれもいないわけで、それは当然税金のむだ遣いは排していただきたいので、今総理がおっしゃっていることは、やはり強者の論理であるような気がして仕方がありません。
　実は、きのう、九月十三日、投書がございました。総理はお読みになっているかどうかは知りませんが、「倒産の痛みが聞こえますか」という主婦の方の投書でございます。これは朝日新聞に出ました投書でございまして、この方は、おじが経営していた企業が倒産をした。そこへ、自分のお父さんは、おじさんですから、借金の担保、自分も保証をしていた。したがって、倒産をするとお父さんも多額の借金を抱えなければいかぬ。おじさんは、自分の自宅が担保に入っていたので、それをとられなきゃいかぬ。そのおじさんには九十歳を過ぎたお母さんがいらっしゃって、それを面倒見なきゃいかぬ、こういう厳しい状況の方がいて、最後の方で
　　テレビでは小泉首相が「痛みに耐えて」と言っている。父や叔父にとって、もう一度やり直す時間が残っているのだろうか。「痛みに耐えて」という言葉には、現実感がない。実際に苦しんでいる人たちの声が届いているのだろうか。
　　どう耐えろと言うのだ？
　　チャンネルを回すと、首相の息子が笑顔で芸能リポーターに囲まれている。
という格好でこの文章は終わっているのですね。
　一体、この人たちにどう耐えろと言うのですか、総理は。
○小泉内閣総理大臣　人によって痛みは違います。全部、企業が倒産しない社会をつくれと言ったって、それは無理だと思います。これは自由主義経済である限り、社会に適応できない企業は、ある場合には倒産せざるを得ないような状況に直面するでしょう。そういうことに対しては、政治として何ができるか、また個人として何ができるかということをやはり考えなきゃならないと思いますが、今言った、テレビに映し出された一場面を論じて……（生方委員「これは私が言っているのではない、この人が言っているのです」と呼ぶ）いや、それは、投書を読み上げたということは、あなたの考えにも合致しているのでしょうから申し上げますが、その問題とはまた別だと思います。
　私も、よくキャッチボールしたと批判されますが、キャッチボールは一回ですよ。テレビ何十回映すの。しょっちゅう、キャッチボールしないでたまには政治をやれと言っていますけれども、キャッチボールはほんの休みの一期間ですよ。ほとんど政治一筋、仕事一筋にやっているわけでしょう。それを、こういう例を出して、国会議員のあなたがそこまでの例を出すというのは、ちょっと違うんじゃないですか、この問題解決に。
○生方委員　私は、キャッチボールをやるなと言っているんじゃないのですよ。この人の気持ちとして、自分のおじやお父さんが苦しんでいる、そこで総理が痛みに耐えろと言って、どういうふうに耐えるのですか。自助努力で乗り越えられない部分を政府が何とかする、そうじゃなければ政府の役割はないじゃないですか。
　政府が、総理がおっしゃっている、国民に痛みを味わってもらっても改革をするんだと言っているこの言葉は、全く私は間違えていると思います。何でタックスペイヤーである国民の皆さん方が痛みを感じなきゃいけないのですか。政治の一番の役割は、国民の皆様方の痛みを取ることに私はあると思うのですが、いかがでございますか。
○小泉内閣総理大臣　それは、政治としてどこまで雇用対策をやるか、失業対策をやるか、企業が倒産した場合、経営者の責任はどうなのか、経営者の責任まで政治が面倒見なきゃならないのか。そういう点をよく見きわめて、私は対策を練る必要があるのではないかと思います。
　個人の責任、経営者の責任、企業の責任、社会の責任、政治の責任、いろいろあると思います。そういう中において、政治が果たしてどこまでやればいいのかということも私は必要だと思います。
○生方委員　やはり憲法には、国民は最低のきちんとした生活をする権利が保障されているわけですね。だから、倒産した方だって、当然きちんと自分たちの生活を守らなければいけない。守るべきことをきちんと政府が保障するということは、憲法にも書いてあるわけです。だから、それはきちんと私は守っていただかなければいけないと考えております。
　政府は、今度の経済構造改革を通して五百三十万人の雇用を創出するというふうに言っておりますね。これは、規制緩和を行ったり、医療や介護、福祉、教育の分野で、それからあと新規事業の開拓ということで、五百三十万人の雇用をつくると。五百三十万人の雇用がもしつくれるとすれば、現在三百三十万人でございますから、雇用問題はそんな深刻にならないで済むと思いますけれども、本当に五百三十万人もの雇用がこれだけの分野でつくり出せるというふうに、総理、お考えになっていますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、五年間で五百三十万人の雇用づくり、雇用創出を目指して、今努力しなきゃならないと思っております。これは決して実現不可能とは思っておりません。たしか、八〇年代においても十年間で六百万人ぐらいの雇用ができているんじゃないですか。九〇年代においても四百万から五百万の雇用ができていますから、片っ方では倒産する、片っ方では新しい企業が出てくる。
　そして現在も、失業率が五％になって厳しい状況でありますが、大体、失業者数が三百三十万人ぐらいですか。一方では、公共職業安定所、ハローワーク等には毎月五十万人から六十万人、求人が来ている。年間七百万ですね。七百万人の人が欲しいと求人が来ている。どうしてこれだけ失業者が多いのに来ないのかというミスマッチもあります。民間の会社につきましても、今はバブルに匹敵するぐらいの求人が、求人広告があるそうです。だから、私は、雇用対策としてやる余地はたくさんあると思います。
　本当に仕事が欲しい人と人が欲しい人があるんですから、こういうミスマッチをどうやって、うまくマッチするようにしていくのも雇用対策として重要でありますので、私は、その点についてもきめ細かな雇用対策が必要ではないかと。そういう点に向かって、できるだけ五百三十万人を目指して雇用づくりに努力していく。同時に、やむを得ず職を離れなきゃならない人たち、それに対してどういう新しい職場を得てもらうような対策を講ずるか、この両面が必要だと思っております。
○生方委員　私は、この間、台風が東京へ来た日、飯田橋のハローワークへ行ってまいりました。こんな雨あらしの中、雇用を求めて来ている方がいらっしゃるかなというので行ってきたんです。たくさんの方がいらっしゃっているんですね。
　総理は行ったことがあるかどうかわかりませんけれども、今端末がたくさん置いてありまして、そこへいろいろな条件を入れていくわけですね。私も座ってやってみました。自分の年齢とか、自分がやってきたことでできそうな職種とか、自分の希望の月収とかどんどん入れていったら、最初の求人数はたくさんあるんですけれども、一個項目を入れるたびに減っていくんですよ。一番最後に行ったら、もうゼロになっちゃうんですね。だから、自分たちがやりたいことと雇用のミスマッチといっても、やはり五十歳を超えるともうそれだけで、五十歳というだけでもう既にこんなに減っちゃうわけですね。
　総理がおっしゃるように、確かに再就職の支援としてたくさんのプログラムが用意されております。それを見ても、例えば、私は昔からパソコンをやっておりますから別にパソコンはどうということはないんですけれども、パソコンをそこで二カ月か三カ月習ったとして、それを習ったからといってそれが次の仕事に生かせるかというと、なかなかそういうことにならないんですよね。
　だから、もうちょっときちんとケアをする。一人に一人までケアの人をつけるということまでにはいかないでしょうけれども、やはり機械でただ探させる、もちろん、そこでいいのがあったらこちらへ来て相談をするというシステムもあるようですけれども、イギリスとかスウェーデンのように、もっときめ細かな、きちんと、例えば、私が希望の月収を入れたとしたって、本当はもっと少なくてもいい場合だってあるわけですから、そういう細かい、人間としてのケアをするようなシステムをつくることが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでございますか。
○坂口国務大臣　ミスマッチがそういうふうにして存在することは私も認めますし、そこを何とかしなければならないというふうに我々は思っています。
　しかし、一番大きいのは、何が大きいかといえば、やはり賃金が合わないというふうにおっしゃるのが一つ多い。それから、もう一つは、おやめになる方がどちらかといえば二次産業の方が多くて、そして、求職の方は今度は三次産業が多い。二次産業と三次産業とのミスマッチ。この二つが非常に大きいわけですね。先生もおっしゃるように、ハローワークで打ち込んでいきますと、もうどんどんとそれは減っていきますが、そこが一番大きいわけであります。
　これから先に、その皆さん方に、本当にその人たちが就職をしていただきますまでの間のつなぎをどうやっていただくかという問題も一つあります。
　それから、もう一つは、その皆さん方に本当に就職してもらうまでの間の技術指導ということもあると思うんですが、これは、今おっしゃるように、技術指導の方は、今までやってきたこととそう違うことをやるといっても、これはなかなかできませんし、しかしまた、やったとしても、それが今度はそれに対する求職があるかどうかということもまた別問題でございますから、そこはなかなか難しい問題でございますが、できるだけ、こういうことをやってもらう人だったら欲しいですよ、私のところでとりますよという企業を探して、それから、それに合った勉強をしてもらう、技術を身につけてもらうというのが手っ取り早い方法ではないか、そんなことをやっていきたいというふうに思っています。
○生方委員　雇用されている方たちも大変ですが、雇用をしている方の中小企業の方たちも今非常に厳しい状況に置かれているというふうに聞いております。
　総理は、貸しはがしという言葉を聞いたことがございますか。
○小泉内閣総理大臣　ございます。
○生方委員　貸しはがしという言葉は、中小企業の経営者に対して金融機関が融資を引き揚げるというのを貸しはがしというふうにいう。
　きのう話を聞いたんですけれども、倒産件数は、さっき同僚議員も申し上げましたように、月千五百件ぐらいです。そのぐらいで推移をしておりますけれども、実は、倒産じゃなくて企業の消滅というのが非常に多い。倒産というのは不渡り手形を出すから倒産をしたというのがわかるんですけれども、もう手形を出す余裕もないような企業が消滅をしてしまう。消滅というのは一体どういうことなんですかと聞いたら、夜逃げをしちゃうと言うんですね。夜逃げをしちゃって企業がなくなってしまうその消滅というのが、実は倒産件数の十倍はあるだろうというふうに言われているんですよ。本当にこれは極めて深刻な事態で、これが恐らく自殺者数万人、三万人というような数字につながっていってしまうんではないか。
　したがって、雇用されている方も大事ですけれども、これだって、不良債権の処理で、来年四月からペイオフが行われるというんで、地方の金融機関が生き延びるためにいわば引きはがしちゃうわけですから、これは必ずしも自己責任というよりは、政府の不良債権処理がおくれているという部分がこういう人たちに非常に大きな痛みを負わせているわけでございまして、その痛みに対してやはり政府がケアをする必要があると思うんですが、総理、いかがでございますか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　確かに、金融サイドの不良債権あるいは産業サイドの不良債務というものを処理してまいりますと、やはり中小企業に非常に大きな影響が出ることは事実であります。そこで、やはりセーフティーネットをいかに構築していくかということが大変大切だと私どもも認識しています。
　そういう中で、新しい形で、それまでは特別保証制度という形で大変実績を上げましたけれども、この四月一日から新しい信用保証制度をやりました。金融機関の倒産でありますとか大型倒産によって、やる気があって潜在力がある企業、そういった中小企業が厳しい目に遭ったときには、例えば無担保の保証というものを、八千万円のものを倍増の一億六千万円で対処をさせていただく、それからまた、貸付制度というものも構築をして、なるべくきめ細かくそれに対応させていただこう、こういうふうに思っています。
　それから、特別保証制度のことをちょっと申し上げたのですけれども、やはり非常に効果はあったと思います。しかし、まだこの支払いを一生懸命やっておられる方があります。しかし、今の、現下の厳しい状況の中で、今、約九万件ぐらい、条件変更して、そういった意欲のある方々に対応する、それをもう少し広げてもいいじゃないかと私どもは思っています。
　それからもう一つ、セーフティーネットの一環といたしまして、やはり会社を再建、民事再生法によって企業が再建途上にある、そういった企業に対して、いい部分に着目をして、そこにインセンティブを与えてさらに伸びていただこう、こういうことで、ディップファイナンス制度、こういうものもさらに充実して、そういった意欲があって潜在力のある中小企業、中小企業は日本のいわゆる企業の基盤でございまして、五百万社のうち九九・七％が中小企業ですから、そこをしっかりとやっていくということが政府として大切なことだと思って取り組んでいきたいと思っています。
○野呂田委員長　柳澤金融担当大臣、答弁をひとつ。
○柳澤国務大臣　今、生方委員の方から不良債権処理に伴って消滅というような話があるんだがというお話がございましたけれども、私どもも、不良債権処理は進め、しかもそれは単なる引き当てでなく、できるだけバランスシートからライトオフするという方式をとるようにということを言っておりますが、直接的にはそれは大手企業の場合でございまして、多分手形は出しておられる方々かなという感じもいたします。
　いずれにしても、地域金融機関の場合は、その顧客である中小企業の皆さん方と非常にもう人間的な、事情がよくわかったつき合いをしておりますので、そういう基盤に立った処理をするように、きめ細かく対処するようにということを申し伝えているところでございます。
○生方委員　特に地方のしにせと言われている企業が今非常な痛みをこうむっているということでございますので、確かに、伸びる企業が伸びるように援助することは日本経済の活性化にとって非常に大事ですけれども、だからといって今まで日本経済を支えてきたその中小企業がただ消滅をしてしまうというのは非常に寂しい話でございますので、ぜひともきちんとした対策を打っていただきますようにお願い申し上げます。
　もう一点、外務省の一連の疑惑についてお伺いをしようと思います。
　ずっと不祥事が続いておりまして、松尾の事件から始まりまして、デンバーの総領事の公費着服、ハイヤー券着服、パラオ大使館職員による公金流用、ケニア大使館公使による公金流用、そして九月の浅川事件というふうに続いているわけでございますが、外務省は現在どんな調査をおやりになっているのでしょうか。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　松尾元要人外国訪問支援室長に関します事件につきましては、外務省の中に調査委員会を設けまして内部調査を進め、同元室長が公金を横領した明白な疑いがあることが判明いたしましたために、一月二十五日に同元室長を警視庁に告発するとともに、報告書を発表いたしました。その後、外務省は、捜査当局に対します協力を積極的に進め、同元室長は三月十日に詐欺容疑で警視庁により逮捕され、現在公判が行われております。
　また、七月の九州・沖縄サミットのためのハイヤー契約にかかわる公金詐欺の疑いで二名が逮捕されましたことを踏まえまして、外務省は、省内に調査・再発防止のためのタスクフォースを立ち上げまして、同種の事案の有無等を調査すべく、関係者に対します聞き取り調査や関係書類の精査を行っております。
　ことしの九月六日に、アジア太平洋経済協力会議関係にかかわります公金詐欺容疑で浅川元欧州局課長補佐につきましては、外務省としても内部調査を行ってまいりましたが、その過程におきまして、捜査の本格化に伴いまして、警察当局の要請に応じる形で関連情報を積極的に提供するなど、捜査に全面的に協力してまいりました。
　他方……
○生方委員　いいですよ、もうそれで。
　時間がないので田中大臣に申し上げますけれども、私は外務省から話を聞きまして、どういう調査をしているのかと。ホテルで課ごとにプールをして無料で泊まった事案があるというようなことを事務次官も認めておられましたので、当然キャリアの方に宿泊をした事実があるのかどうか聞いていますかと言ったら、聞いていないと言うのですね。それから、ホテルやデパート、それから出入りの機関に対しては、どんな事実があったのか聞いているかと。
　それで、外務省ですからよく飛行機を利用するわけですね。航空会社を調べているのか、いや、航空会社は調べていません、エージェントを使っていますから。では、エージェントを調べているのですかと言ったら、エージェントは調べていないと言うのですね。外務省はしょっちゅう海外へ行くわけですから、航空券というのは御承知のようにいろいろな種類のものがございますから、そこでももし悪いことをしようと思えば、悪いことをする余地がたくさんあると思うのですね。
　だから、キャリアの方に何の話も聞いていないということとか、航空会社やエージェンシーに全然調査をしていないとか、調査が極めて私は不十分だと思うので、やはり内部に任せておいて調査をすれば、ノンキャリの方がキャリアの方に話を聞くというのは非常に聞きづらいということもあるので、ぜひとも大臣、外部の方を導入して徹底的に調べることが国民の外務省に対する信頼を高める唯一の道だと思うのですけれども、その点だけお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の点も、私も気づいている点もございますが、根本的にこの外務省の一連の不祥事というものは、どうやって国民の皆様から外交に対する信頼をかち取るか、もう一回外務省が再生するためにはどのようにすればいいかという、まず基本的なコンセンサスは皆が持たないとならないというふうに思っております。それは、もうキャリアもノンキャリアも関係ありません。
　それで、いろいろなアプローチの仕方があると思いますけれども、基本的には、やはり人の面と、それからお金の面とあると思います。それからもう一つは、制度の面と、それから心の問題とあると思いますので、そうした切り口でもってあらゆる英知を傾けておりまして、今官房長が言ってくださったような監察ですとか査察ですとかあるいは会計制度の一元化等、いろいろありますけれども、これがベストだとは思いません。つらくても、やはりうみを出し切るための覚悟をみんながして、そして再生に向けてできることからやるということ、その方向性をしっかりと持っていくことしかないと思います。
　一つやってこれでおしまいということはあり得ないと思いますので、ですから、いろいろ御指摘もあるかと思いますけれども、とにかく基本は今おっしゃったようなこと、外部にさらすということ、外部の皆様の声も聞きながら、透明性を持ってやっていくということに尽きるというふうに思います。よろしく御指導いただきたいと思います。
○野呂田委員長　この際、城島正光君から関連質疑の申し出があります。仙谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城島正光君。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○城島委員　引き続き論議をさせていただきます民主党の城島正光でございます。
　時間が限られておりますので、雇用問題の、特に総理の認識を中心に論議をさせていただきます。
　先ほど生方委員もちょっと触れましたけれども、私もこの夏、地元をいろいろ回っておりまして、それこそパートの皆さんとかあるいは失業されている皆さんとか、あるいは中小企業経営者、あるいは商店街の皆さん、いろいろな形でひざを突き合わせてお話をさせていただきましたが、ほとんど異口同音に一致しているところは、いわゆる構造改革、小泉内閣が掲げる構造改革の必要性というのは、大体皆さんそういうことでは賛同されていると思います。
　しかし同時に、今のこの政治、そしてまた国会の動きに対して、やはり歯がゆい思いがある。すなわち、本当に自分たちも今、将来に明るい見通しがあれば痛みを甘受しようという気概は皆さんあると思いますが、本当にわかってくれているのかという思いは、やはりかなり強いのじゃないでしょうか。特に、例えば中小企業経営者あるいは商店街の皆さんからすると、もう痛みを感ずるどころじゃなくて、我々からすると十年間痛みを受けっ放しで、どちらかというとふらふらしている状況だ、もうこれから生きるか死ぬかというぐらいのところまで来ているというのが、一つは中小企業経営者の皆さんやあるいは商店街の皆さんだと思うのですね。
　そうした皆さんから見ても、やはり国会は夏休みなんかとっている暇はないのじゃないか。一生懸命とにかく論議して、早くいい政策を、具体策を、もう選挙も終わったのだから、総理は選挙が終わってから具体策だとおっしゃったのだから、そういう動きを見せるべきじゃないか、強いそういう指摘がある。それはやはり我々としても受けとめる必要があるのじゃないか。
　やはり政治というものが、そして我々政治家というものが、日々の庶民あるいは経営者の暮らしの中にしっかりと根を張っているのだ、そういう暮らしの薫りがするような、そういう政治というものを展開していかないと、やはり今のこの状況を国全体で乗り切っていくということにはつながらないというふうに思うわけでありまして、そういう観点から、ぜひ、動きが見える、そういう庶民の暮らしをしっかり理解した政策というものを打ち出していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　雇用に関してでありますが、先ほどもう既に主なポイントの数字が出ておりました。完全失業率、戦後最悪の五％だ。しかし、実際の失業されている人は、この二月の統計が内閣府から出ましたけれども、一〇・四％。すなわち、就職活動が、職が、探してももう見つからないからあきらめているという意味では実質失業者でありますが、その人たちを入れると完全失業率の倍の一〇％いっている。考えてみると、十人に一人が失業している、こういう状況ですよね。
　そういう極めて深刻な状況だし、まして、先ほども論議がありましたが、実際、職を探しても、四十五歳以上の有効求人倍率は全国で〇・三七ですから、これはなかなか容易なことでは職にありつけない。中高年層、まさに家計の大黒柱の人たちがもし非自発的失業ということでなっていったときの再就職の厳しさというのは、これは現実的には生半可なものじゃないということだと思います。
　ですから、今の失業情勢というのが、よく言われるように五％の失業率も、これも前から坂口大臣とも論議しましたけれども、中身を見ると、今の日本の失業の構造というのは、五％ということを分解すると、そのうち構造的なものが恐らく三・七ぐらいいくのじゃないでしょうか。いわゆる景気が悪いという需要不足による失業率は一・三％ぐらいだと思うのですね。そして、日本の今の状況からいうと、失業率〇・一％改善するのに必要な成長率は一％だと言われているのですから、この需要不足による一・三％の失業を改善する、五％じゃなくて一・三ですよ、そのうちの一・三％の失業率を改善するにも、成長率二％を六年ぐらいやらないと一・三は解消しないという、そういう面では極めて深刻な状況だということをまず踏まえなければならないというふうに思うわけです。
　ですから、痛みが伴う、構造改革の過程においては失業がふえる、それは言葉としてはそのとおりだと思いますが、総理、少々失業がふえてもしようがないというようなことであっては絶対ならないと思いますよ。やはりどんな状況でどんな改革をやっても、働く意思と意欲と能力がある人には常に職を与えるということが国の政治の根幹でしょうから、そういう姿勢に立った雇用というものに対する認識をぜひ持っていただきたいというふうに思いますが、この現下の失業情勢、そして雇用の状況についての総理の御見解をまず承りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　お話しのとおり、雇用情勢が厳しい状況だからこそ、これから開かれます臨時国会も雇用対策国会というような気持ちで臨もうということで、今それぞれ対策を練っているわけであります。
　職を求めている人に対してできるだけの機会を提供する、そして職を探そうとする意欲を持ってもらおう、また職についてもらうという対策を今きめ細かに練っているところでございますので、これからも、皆様方のいろいろな御意見を聞きながら、少しでも多くの人が職につけるような方策を講じていきたいと思っております。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○城島委員　そういう点で、補正予算の中で一体どういう点を重視した雇用政策あるいはセーフティーネットが出てくるのか注目したいわけでありますが、最初申し上げたような観点から、もう一刻も早くこの問題に、国民に対してのメッセージを送る意味でも、政策決定をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと資料を配っていただきたいのですが。
　我々民主党は、この数年間、雇用問題というのは深刻だと何度も申し上げて、いろいろな提言をしてまいったわけでありますが、もちろん、失業対策、雇用対策では、新しい産業、そういったものを創出していく、すなわち雇用を生み出していくということが基本にあることはもう間違いありません。と同時に、まさにセーフティーネットというものがもう一つきちっとセットでなければならないというふうに思っています。
　そういう点では、今まで我々は、できれば官民挙げて協力できるような再就職支援システムの構築ということをポイントとしては以前から申し上げてきましたし、二点目としては、今、実際職についている人も含めてですけれども、まして失業者になれば、中高年層は教育費あるいは住宅ローン、これは大変な負担になるわけでありますから、こうしたものに対する支援というものをやはりきちっととる必要がある。そして、第三が、まさに再就職につながる、ここが一つ大きなポイントですけれども、職業訓練、能力開発、ここを、抜本的な仕組みも含めてですけれども、充実させる。第四点目が、失業者に対する生活保障という意味での長期の失業者に対するセーフティーネットというものが必要じゃないか。この四点を中心にいろいろ、この予算委員会も含めてでありますが、提起をさせていただきました。
　今、お手元に配付させていただきましたのは、実は四月二日の段階で、我々としては、特に不良債権の処理を断行するということについては我々も賛成でありますから、そうであれば、まずこうしたセーフティーネットということを整備した上でこれを早急に実施してほしいという意味で、この四月に既に「セーフティー・ネットに関する対策」ということで提言をした内容であります。
　時間が限られておりますので内容の詳細な説明は省きますけれども、要するに、雇用保険制度の充実という観点、これで、できれば我々としては、雇用保険財政が今不安定でありますから、この安定化のために二兆円規模の基金を創設する。
　それからもう一つは、今申し上げましたように、一番大事な、職業能力開発支援制度ということで、雇用保険が終了した人に対して、そしてもう一つ大事なのは、雇用保険の対象外の、いわゆる自営業者を廃業したような人たちも含めてでありますけれども、そうした方々に対して、生活支援及び再チャレンジの教育支援制度、この二つの制度を新たに設けて、特に教育支援制度については、今の制度プラス年間六十万円程度までは国庫負担ということで、積極的な、再チャレンジする意味での教育支援制度をつくるべきじゃないか。そして、今申し上げました住宅ローン、教育費といったことについても配慮することが必要じゃないかということを、四月段階で出していたわけであります。
　ぜひ、こうしたことも含めて補正予算の中で十分論議をしていただいて、不安のないようなセーフティーネットを構築していただきたいと思うのでありますが、補正予算の中でこうした部分についてどういう方向で取り組まれるか、御見解をお聞きしたいと思います。
○塩川国務大臣　先般、閣議において大体補正予算の方針を決定いたしました。おっしゃるように、雇用対策というものは最大の重点になってきておりまして、それに対します措置は十分に講じてまいりたいと思っております。その一つといたしまして、先ほどもお話ございますミスマッチを解消する方法、それから新しい雇用の創出を図っていくというところに重点を置いた措置を講じていきたいと思っております。
○城島委員　ぜひ、そういう観点での積極的な取り組みの中で、一生懸命働く人たちにとって報われるような社会に近づくように頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○野呂田委員長　これにて仙谷君、生方君、城島君の質疑は終了いたしました。
　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　まず最初に、質問に先立ちまして、今回のアメリカの同時多発テロによりまして命を落とされた方、また負傷されました方、そしてその御家族に心よりお見舞いを申し上げます。また、行方不明者の一刻も早い発見と、合衆国の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げる次第でございます。
　この委員会の冒頭、委員長が万全を期すということをお話しになりました。その万全を期すということの中に、我が国自体の危機管理体制をしっかりと整えていくということがあるというふうに思います。いわゆる自衛隊の防衛出動に関する法律の整備ということになるわけですが、有事法制について、一刻も早くこれを整備しなければ、我が国の安全を保障することはできないというふうに思うのですが、総理、いかがでございますか。
○小泉内閣総理大臣　常に非常時に対する備えを平時から行うということは、政治の要諦だと言われているとおり、大変重要なことだと思います。
　特に、さきの米国におけるテロ行為等は、だれも予測し得ない、信じられないような事件でありまして、こういう点に対しましても、平時から危機管理対策としていろいろな観点からの検討が必要であり、我々としても、そういう有事に対してどういう対策が必要かということを、今までもやってまいりましたけれども、また、今のようなテロ行為にかんがみて、抜けている点はないか、あるいはこれから対策を新たに設ける必要はないかという幅広い観点から有事即応の態勢をとる必要があると思っております。
○中塚委員　それで、有事法制の整備についてはいかがなんでしょうか。次の臨時国会において有事法制をちゃんと整備するということが必要だというふうに思いますが、総理、もう一度お願いします。
○小泉内閣総理大臣　有事の法整備につきまして、今までも検討を進めております。いろいろ広範な問題点がありますので、この臨時国会にはまだ準備が整う段階にはありませんので、各党責任者との議論も踏んまえまして、しかるべき準備ができ次第、国会にも審議をお願いしなければならないのではないかと検討を進めているところでございます。
○中塚委員　今、準備が整わないという総理の御答弁があったわけですが、政府は昭和五十年代から有事法制について研究をしているはずです。そして、平成十年、自自連立という連立政権ができました、十一年には自自公連立という連立政権ができまして、そのときに、この有事法制というものはきっちりと整備をしなければいけないということで合意をしていたにもかかわらず、自民党、公明党の反対によってそれが整備をすることができなかったという経緯があるわけですね。
　有事、安全保障というのは、本当にシンキング・アンシンカブルですから、考えられないことを考えておかなければいけないわけです。安全保障会議も招集をされているということですから、ぜひともこれは臨時国会において有事法制を整備するべきであるというふうに考えます。もう一度、総理、お願いします。
○野呂田委員長　中谷防衛庁長官。（中塚委員「いや、総理で結構です」と呼ぶ）ちょっと、まず担当大臣から聞いてください。
○中谷国務大臣　防衛庁といたしましても、自衛隊の行動につきましては、法的整備がなければ行動できません。政府部内の検討作業を急いでいただきまして、できるだけ早く成立していただくように、我々も全力で尽くしたいというふうに思います。
○中塚委員　全力で尽くすというふうにおっしゃるのですが、何を一体どういうふうに尽くすおつもりなんですかね、もうお答えは要りませんが。
　テレビなんかを見ていましても、あの国際貿易センタービルに飛行機が突っ込むような瞬間というものは、本当に、ついさっきまでの日常とは違うことが次の瞬間に起こるわけですね。だから日本の危機管理、安全保障体制というものをちゃんと整備をしておかなければいけないというふうに思います。
　はっきり言って、今の御答弁をお聞きする限り、総理が真剣に日本の安全保障のことをお考えになっているとは思えません。こんなことでは日本の安全を保っていくことはできないというふうに考えますが、ぜひとも、この有事法制の整備だけはお願いをしたいというふうに思います。
　そして次に、総理はブッシュ大統領を支持するというふうに発言をされております。支持というのは、精神的な支持もあるし、物質的な支持もあるというふうに思います。いろいろな形があるというふうに思うのですけれども、今、ブッシュ大統領は、Ｇ８、Ｐ５にあちこちと働きかけをしているように聞いております。これは、ひょっとすると国連によって、安全保障理事会または総会によって、今度の報復措置というものが国連の活動になっていく可能性というものも考えられないわけではないわけですね。そのときに、支持をすると言われている小泉総理としては、一体どのような国際貢献を考えておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、テロ行為に対しまして米国がまずどういうような対応をとるか、それを見きわめて、できるだけの協力をしたいと思っております。
○中塚委員　私は、総理がブッシュ大統領を支持するというふうに御発言になったときに、既にこれは、できること、できないことというものはちゃんと考えておられるというふうに思ったわけです。やはり一国の総理として、リーダーとしてそういうふうに御発言をされるわけですので、その辺のことはちゃんと注意をしていただかなければいけない、考えておいていただかなければいけないというふうに思います。
　私どもといたしましては、国連の平和活動、つまり世界への貢献ということについては積極的に行っていかなければいけないというふうに考えておりますし、またこのことは、それこそ平成十年の自自連立、十一年の自自公連立においても、国際貢献の法整備を行うというふうにしていたわけですが、こういった国際貢献について法律を整備するというお考えはおありですか。
○小泉内閣総理大臣　今までも、憲法の枠内でできる限りの貢献策を考えて実施に移しているわけであります。その点には変わりございません。
○中塚委員　できることとできないことがあるというのは、それはもう当然であるというふうに思います。ただ、できないことであっても、やった方がいいことというのもあるはずです。
　今、安全保障会議を招集されているということです。せっかくの機会ですから、ぜひそこで御検討いただきたい。
　そもそも安全保障会議は法律でメンバーが決まっておりますが、それを今は全閣僚でもって構成されている。そのこと自体がいいのか悪いのかという問題はあると思います。危機管理ですから、本当は総理がリーダーシップを発揮なさって、全部指揮をされるのがいいのだろうというふうに思いますけれども、ただ、そういうふうに安全保障会議を招集されているわけですから、有事法制また国際貢献、そういったことについてもちゃんと検討していただきたいというふうに思います。
　次に、もう一つ日本ができる、今回のこういったテロ事件への貢献として、本物の改革を断行するということによって世界経済の安定というものにも貢献していかなければいけないというふうに思います。
　構造改革と言う以上、やはり仕組みを変えるようなものをしていかなければいけないわけですが、残念ながら、本年の四月に小泉総理が御就任になってからもうすぐ五カ月、間もなく半年になろうとしているわけですが、実際、有効な政策なり具体的な法律というものが通されたということはありません。そのせいで景気もどんどんと落ち込んでしまっているわけです。
　総理自身が構造改革なくして景気回復なしというふうにおっしゃっていたわけですから、今、景気が落ち込んだことによって補正予算の議論が出てくること自体、おかしいというふうに言わざるを得ないわけです。
　私どもといたしましては、従来型の考えの延長線上の補正予算については、これはもう成立をさせても景気に対して効果はないというふうに考えております。かねがね総理もそのように御発言されていたというふうに思いますが、今やるべきは、補正予算ではなくて、総理の御持論の構造改革を前倒しして行うということだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　改革を前倒ししてやると同時に、今失業者がふえている状況でございますので、雇用対策をしっかりやろうということでの補正予算というのは必要であろうと思っております。
○中塚委員　前倒しというふうにおっしゃいますが、実際、前倒されていないわけですね。ですから、補正予算ということではなくて、構造改革というのは、何も来年度の予算でなければ実施をすることができないということではないと思います。補正の中に制度改革、構造改革になるようなものを取り込んで実施をするということだって十分に可能だというふうに思いますし、それを実施することが本当の構造改革であって、景気回復にもつながるというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　十四日の日、きょうでございますか、決定いたしました総理指示がございまして、それは補正予算に際して緊急に要する施策の方針を書いてございます。それは、歳入歳出の洗い直しを踏まえて、雇用、中小企業に係るセーフティーネットの充実策を図るということがまず第一。それから二番目には、構造改革に直結し、かつその実施の緊急性の度合いに応じて絞り込んでこういう要求をするということをやっておりまして、構造改革の要件については、既に七分野につきまして私たちの方で、政府の方でもその指示をしておりますが、このことは既に発表いたしました骨太の方針の中に明記してございますので、ごらんいただいたら結構かと思っております。
○中塚委員　そういう方針を出されたということではなくて、次の臨時国会において補正予算の中に来年度の制度改正を取り込んで実施をされればいかがかということをお尋ねしているわけです。
　結局、従来型の景気対策というのは金がないからできない、そして新しい発想の構造改革というものも、自民党の税調を初め頭のかたい人が多いし、役所の考え方も古いということで、実施をできない。結局、何にもすることができないし、今度の二十七日ですか、国会が始まったって、補正予算は冒頭に出てくるわけではないんですよね。これも、十月の末になったり十一月の初めになったりするわけです。
　だから、今こそ構造改革を断行する、総理自身が構造改革なくして景気回復なしというふうにおっしゃっていたわけですから、それを実施するという姿勢を強くアピールしていただかなきゃいかぬし、それをやるべきだというふうに思います。
　また、景気対策は別に財政出動を伴うものばかりではないというふうに思うんですね。例えば、公共投資だけが需要の追加じゃありません。構造改革そのものが景気対策になるものだってあるというふうに思います。規制の撤廃、緩和ということをすぐに実行されれば、お金のかからない景気対策であるというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　また担当閣僚から答弁を後でしていただきますが、今言っていることは、すべて改革プログラム、きょう提示した中に含まれております。
　補正を出す必要はないという議員の観点でありますが、私は、従来型の公共事業積み増しの補正はやらないと言っているわけであります。雇用対策等、これからの構造改革に資するような対策は、許す限りの、財政状況を考えながら、打っておくべきだと。
　もちろん、お金を使わなくても、規制を改革することによって出る対策もあります。ここで全部、きょう言った改革工程表を発言しますと時間が足りないようでありますので、省略いたしますが、これをよく読んでいただければ、いかに改革が先行しているかわかると思います。
○中塚委員　プログラムを読めというふうにおっしゃいますが、骨太の方針も読ませていただきました。プログラムもこれから読ませていただきますけれども、じゃ、それは一体いつ実現をされるんですかね。そうやってスローガンがどんどんどんどん飛び交ってはいるんですけれども、実際何もされていないから景気だってここまで落ち込んでしまっているわけですよね。
　だから、臨時国会において補正予算が要らないとは私は言っていません。補正の中に来年度の制度改革のようなものを取り込んで、前倒しでやればいいじゃないかという話をしているわけです。そして、その中には、景気対策は別に公共投資だけじゃないわけだから、規制の撤廃、緩和もやればいいし、あと特殊法人を廃止されるということであれば、そういったことも全部一気に今片をつけてしまえばいい、官業の民間開放、そういったこともやればいいということをお話をしているんですが、いかがですか。
○石原国務大臣　中塚議員の御質問の中で規制改革がございましたので。
　本日の閣議の中で、もう既に七月二十四日の中間取りまとめの中で各省庁で話がついているものにつきましても、十三年度中の措置と書いてあるものも前倒してすぐにやれ、また、十四年度措置というものを一年前倒して今年度に措置しろ、そして、そんな中で予算措置が発生するものがあるのであれば補正予算の中で取り組んでいくということを小泉内閣では決定をさせていただいたところでございます。
○中塚委員　今、各省の取りまとめというお話がありましたけれども、そういうやり方をしているから、結局いつまでたったって改革が進んでいかないわけですよ。一体いつどういったものがどういうふうになるのかという全体の像が明らかにならないから、痛みが伴うといったって、みんな不安で不安でしようがなくなってしまうわけですよね。
　だから、特殊法人の廃止にしたって同じです。各省からその特殊法人を廃止するのか民営化をするのかという意見を出させてくるというのではなくて、総理自身が特殊法人はもう必要ないというふうにお考えならば、まず廃止をするということを総理がお決めになって、あと具体的なプランを役所に、官僚に任せてみる、そういったやり方でお進めになればいいんじゃないですか。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　一カ月や二カ月でできるものじゃありません。五カ月でできるものではございません。独断専行を排さなきゃいけない。長年必要だと言っていた意識をまず変える。変えた。そして、いろいろな考えを持っている方がおられますから、いい案をじっくり練ってこれからやっていく。私は民主主義の政治家ですから、全権を与えて、一人でやれなんてだれも言いませんからね。独裁と指導力とは違います。多くの方々の意見を聞きながらいい案を出して改革を進めていこうというのが大事ではないか。せいては事をし損ずるということがありますから。
○中塚委員　今、総理は民主主義の政治家というふうにおっしゃいましたけれども、何も総理は武力で自民党の総裁になられたわけではないですね。選挙によって総理は自由民主党の総裁になられた。選挙によって勝ったということは、総理は支持をされたということなんですよ。だからこそ総理は、お考えになっているビジョンというものをすぐに実行しなければいけない。八割、九割の人が支持をしているのも、そういったことへの期待というものが多く含まれているというふうに思いますよ。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　選挙で勝ったから野党の意見を聞かなくていいという状況でもないでしょう。少数意見も大事にしていく、議論を聞いていく、そういう中で与党の合意を得ながら私の考えを実行に移していく、その過程が大事だと思います。選挙で勝ったから何でもいいといったら野党なんか要らなくなっちゃうじゃないですか。その点もよく考えてもらって、いい案を出していい策を実行していくのが時の政権政党の役割であり、政府の大事な仕事だと思っております。
○中塚委員　今、野党の意見を聞いてというふうにおっしゃいました。それだったら、私ども自由党は、この前の通常国会に引き続き今度の臨時国会にも、特殊法人を三年以内に一括をして廃止するという法律を提出いたします。この前の通常国会では審議もされないで廃案になりました。どうですか総理、それに賛成していただけませんか。
○小泉内閣総理大臣　いずれ特殊法人改革法案が国会に提出されます。練りに練ったいい案を出してまいりますが、その中でも、野党の対案が出れば、野党の意見にも耳を傾け、修正すべき点は修正して、お互い協力してよりよい案をつくっていく、そういう姿勢は大事ではないかと思っております。
○中塚委員　いずれ出すから、そのときに野党の意見を聞いてやるというお話ならば、総理こそ野党なんて要らないというお考え方じゃないですか。それはおかしいと思いますよ。
　いずれにしても、景気も大変悪化をしているし、国際情勢もこれだけ不安定になっているわけです。すぐに実行をしていただかないと、先ほどから初めて言ったというふうにおっしゃっていますが、初めて実行をした総理大臣になってください。
　終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず最初に申し上げます。
　去る十一日、アメリカで発生した同時多発テロは、極めて野蛮で卑劣な犯罪行為であります。私たちは、国際正義と人道の名において、このテロ行為を怒りを込めて厳しく糾弾するものであります。テロの犠牲となった多数の方々とその家族の皆さんに対して心から哀悼の意を表明するとともに、負傷された方々、救命救援活動に携わっている方々にお見舞いを申し上げます。
　日本共産党は、事件の真相解明とともに、テロの根絶を目指し、軍事力による制裁、報復でなく、法と理性に基づいて問題の解決が図られることを求めるものであります。
　それでは、小泉総理に、雇用失業対策に絞って質問をしたいと思います。
　七月の失業率は五％となりまして、大変不安が広がっております。国民の声にどうこたえるか、これが問われていると思います。九月二日の夜、ＮＨＫで「緊急討論・待ったなし日本経済」、雇用問題に関する緊急討論が行われました。そのとき、次のような声が紹介されております。
　四十六歳の男性、五月に倒産になり、失業しました。大学の子供を抱え、住宅ローンを抱え、絶望の日々を送っておりますが、政治とは国民の財産、生命を守ることが使命だと思います。こういう声がありましたし、四十一歳の男性からは、ことしの一月に四年半勤めた会社を解雇されました。職安やインターネットでの求職活動は既に百社を超えていると思います。しかし、面接までは一、二回だけです。履歴書の段階で御縁がなかったものとの返事が返ってくるだけ。蓄えももう底をついています。九月に振り込まれる失業給付が最後です。
　こういうふうに大変深刻な事態が、声が寄せられているわけでありますが、総理にお聞きしますけれども、職をなくすというのは単なる痛みというようなものではないと思うんです。家族も含めて生きる糧を奪われることだというふうに思います。五％の失業率が発表されたときに、小泉総理は、ある程度の失業増はやむを得ないというふうに述べたそうでありますが、私は非常に冷たいと思うんです。国民の切実な声に正面からこたえる、これが本当の政治ではないんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　何を言っても批判される立場でありますから仕方ありませんけれども、言葉じりだけをとらえればそういう解釈もあるのかなと思いますが、私は、改革に対する決意は変わらないということを言ったまででございます。そして、失業が出た場合の雇用対策はしっかりやらなければいけないということで、これから開かれます臨時国会におきましても、雇用対策国会というべきものであるなという認識を持って国会に臨もうとしているということを御理解いただければありがたいと思います。
○佐々木（憲）委員　失業対策を考える場合には、その原因を明確にするというのが大事だと思います。そこで、失業者がふえる原因として、私は大手企業の人員削減の問題というのが大変大きな要素としてあると思うんです。
　ここにパネルを用意しまして、資料も同じものですが配付をさせていただきます。
　これは、東京証券取引所上場企業の千七百九十四社の従業員の数がこの青いグラフで示されておりますが、五百三十六万人、一九九四年の時点で雇用されておりました。どんどん減らされまして、二〇〇〇年、昨年の三月時点では四百二十八万人であります。つまり、この間に百八万人減らされている。これに反しまして、完全失業者数は、九四年、百九十二万人でありました。この赤いグラフですね。二〇〇〇年には三百二十万人。現在、これが三百三十万人にふえております。
　このようにして、この間、大企業が減らした分だけ、簡単に言えば、完全失業者数がふえている、こういう数字になっているわけであります。
　そこで、もう一枚パネルをお示ししたいと思うんですが、これは最近、大手メーカーが、大手電機メーカーですね、八社が大規模なリストラ計画を出しております。この一番右側にその計画がありますけれども、この八社でこの五年間に、合わせまして約七万人近い従業員の削減を行っております。
　利益はそれではどうなのか。経常利益は、五年間の総計で二兆二千億円であります。この赤い部分の隣にことしの三月期の経常利益を示しましたけれども、すべてのこの八社の大手電機メーカーは黒字であります。
　ところが、今度はリストラを競い合いまして、八万人も人を減らす計画を出しているわけですね。私は、これは非常に重大だと思うんです。このほかに、従業員の中には派遣労働者もおりますし、季節労働者あるいはパート労働者など、これらを入れますともっとこの数は大きくなります。また、このほかに下請労働者もいます。また、家族もあります。こうしますと、何十万人という方々が、このわずか八社、この関係で影響を受ける。
　私は、これは大変なことだと思うんですけれども、個々の企業が目先の利益のためにリストラをやる、それ自体、私は大変身勝手だと思いますけれども、それ以上に重大なのは、このようなことをそれぞれの大企業が競って実行するということになりますと、いわばリストラ競争であります。大量の失業者が生まれ、大変な社会不安を招く。日本経済にとって大変な不安、大きなマイナス、こういうことになると思うんです。これは私は、雇用問題について、雇用に対する大企業の責任を放棄することになるんじゃないか。
　総理に伺いますけれども、このようなリストラというのはやむを得ないものと考えておられるのか、それとも、企業には雇用の責任がある、社会的責任がある、その責任を果たしてもらわなければならない、こういうふうに考えておられるのか、それは一体どちらでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　結論から申し上げると、両方あると思いますね。経営者としての社会的責任、そして同時に、会社を倒産させてはいけないという責任感、多くの従業員を抱えて新しい時代に対応できるような体制をとろうという経営努力、いろいろあると思います。
○佐々木（憲）委員　私は、今示しましたが、倒産させてはいけないといいますけれども、一体この八社の中で倒産の危機にある会社はありますか。これだけの、過去五年間で合計二兆円を超える経常利益を上げ、ことしの三月期ではすべて黒字であります。合わせて約七千億円近い黒字を出しております。
　つまり、これだけの利益を上げていながら、いわばこれらの企業というのは、ＩＴバブルで過去最高水準の利益を上げてきた企業でございます。また、これからＩＴは成長分野だと豪語してきた大企業ばかりであります。ことし多少見込み違いが出たからといって、経営責任を棚に上げまして、そのツケを労働者と下請、こういうところに押しつけていく、私は、こんなことは絶対に許せないというふうに思うのですよ。本来、大企業というのは、企業の規模が大きくなればなるほど、雇用に対する責任も一層大きくなる。
　ヨーロッパでは、例えばＥＵは、一般労使協議指令というのがありまして、リストラや雇用に対する規制のルールをことしの六月の理事会で合意して、年内にも採択されるという予定だそうでございます。また、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、ことしの七月十八日に、企業の社会的責任の促進、こういう政策を発表しまして、雇用などについての企業の社会的責任を求めていくことを明らかにしております。
　ところが、日本では、大企業が先頭に立って、大量に雇用を削減している。いわば社会的責任を放棄していると言わざるを得ないと思うのです。それでは本当に労働者が過剰で減らさなきゃならぬという状態なのかどうか。私は実態を聞いてみましたけれども、本当に、人が減らされているために職場に少数の人員しか保証されない、したがって、大変な労働強化あるいは長時間労働を強いられている、こういう訴えが寄せられます。
　厚生労働大臣にお聞きしますけれども、残業を多くのこれらの企業でやっておりますけれども、残業しても残業代を払わないというのは、これは労基法違反で犯罪であります。ことしの四月に厚生労働省はサービス残業をなくすための通達を出されました。私は、内容は大変いいと思います。今紹介をいたしましたこれらの企業は、少なくとも最低限のルールであるこの通達を守っているのかどうか、これは厚生労働省としては調査をされましたでしょうか。