Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　分かりました。
　ちょっと絞って、時間の関係で一つだけ御質問したいと思います。
　今、課税最低限の引下げ問題がございますけれども、引き下げるという話がよく出るわけですが、このときによく使われるのが、政府の方で宣伝されるのが、四分の一が、就業者の四分の一が税金を納めていないという話をよくされるわけですが、この根拠を簡潔に、時間がありませんので、説明していただけますか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えをさせていただきます。
　現在、統計を取ってまいりますと、十二年分で申しますと、全日本人のいわゆる十五歳以上の人口が一億八百三十六万人、そのうち、いわゆる労働力人口として六千七百六十六万人、うち、平成十二年でございますが、失業者除いた就業者数、六千四百四十六万人。それに対して、他方、給与所得者並びにいわゆる納税者数全体を取ってまいりますと四千七百七十三万人ということになりますので、それを差っ引きいたしますと、非納税者が千六百七十三万人、すなわち、就労者のうちの約四分の一が非納税者になっているのではないかと、こういうことでございます。
○大門実紀史君　私、調べてみましたら、大変それトリッキーな数字だと思うんです。大体その就業者は、調査期間の間に、毎月末の一週間ですけれども、一時間以上勤務した者という定義なんですよね。なおかつ家族従事者の場合は、無給であっても家族従業者の場合は入ってしまうと。そういう計算で四分の一しか納税していないというようなのは、大変何かためにする議論ではないかと。
　こちらで、私の方で計算してみますと、もう少し正確な数字として、民間サラリーマン、常用の雇用者、四千五十六万になりますけれども、それに占める納税者数が三千八百七十八万ですから、九五・六％。この場合、税金を納めていないという人は四・四％です。これに公務員も含めて雇用者全体五千三百三十一万人で見ても、税金を納めていないと言われる人は一六％ぐらいにしかならないんですけれども、私が申し上げた方が正確な数字ではございませんか。
○政府参考人（大武健一郎君）　取り方がいろいろあるのかとは存じますけれども、現在の就労形態というのは、今、常雇用と申されましたが、短期雇用も多数増えておりますし、あるいはまた、雇用という形態を取らないようないろんな種々の就労形態があるかと思います。
　そういう意味では、母数に何を取るかという問題でございますが、やはり労働力人口から取っていくというのが母数の取り方の一つではないのかなというふうに思いまして、我々はその統計を取っているということでございます。ましてや、今の給与所得者だけで限っておられますけれども、もちろん自営業者等も別におありになるだろうと存じます。
○大門実紀史君　そうでしょうかね。私が言った方が現実に近いんじゃないですか、働いて税金を納めるということでいきますと。皆さんが取られている数字だと、本当に税金、どれぐらい働いた人がこの対象になっているのか、そういうところが非常に不明確だし、非常に数字を大きくするためにはその方がいいかも分かりませんけれども、実態に合っていないんじゃないかというふうに思いますので、もう一度再考してもらいたいというふうに思います。
　最後に、塩川大臣にお伺いいたしますけれども、今、税調と経済財政諮問会議で税制の抜本改革の論議が進められているということですが、これは減税先行ということになっていますけれども、二〇〇二年、二〇〇三年は減税先行ということでお話しされているようですが、二〇〇四年から二〇〇六年に掛けてということになりますと、この後半の方はどういうふうな抜本改革を目指すということになるんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まだ減税先行ということは決めたものではございませんで、ある一部の方はそう言っている人もありますけれども、それはやっぱり減税が経済刺激に大きい作用をもたらすということを優先的に考えておるんだと思っております。
　先ほど午前中の櫻井さんの御質問でございましたでしょうか、あのときにも私は答えましたように、これからの減税はこういうことで減税いたしますけれども、そのバランスシート上から考えると、後年度においてこういう増税をさせてもらって、それでバランスを取るようにいたしたいということを明確に意思表示をして、それを法律案にして私は提出する方が国民の方も安心感を持ってくれるのではないかと。余り減税減税続きましたら、国民、気持ち悪う思いますからね。ですから、そういうことをきちっとしておく方が私はいいと。
　そういう意味において、減税先行という考え方は、一部では取り方によったらそういう取る人もあるかも分かりませんが、私はあくまでもバランスを取った上で減税の仕方を考えていくということを申したいと、こういうことでございます。
○大門実紀史君　ただ、もう時間があれですけれども、それじゃ一問だけお伺いします。
　結局、二〇〇六年までの五年間の道筋で、例えば中期展望なども考えておられるわけですけれども、減税先行でないとするとちょっとあれなんですが、その景気刺激も含めて減税先行ということになりますと、プライマリーバランスを改善するということと併せると、どうしても二〇〇四年からはかなりの大増税をやらないと帳じりが合わないんじゃないかというふうに推測されるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　大増税ということじゃなくても、私はバランスシート上からいってプライマリーバランスは取れると思っておりますが、しかし二〇一〇年というのは、いずれにしましても、現在のような状況で進行しますと非常にしんどいということは事実でございまして、二〇一〇年にどうしてもプライマリーバランスを取るということになりましたら、かなりな増税は必要であろうと思っております。
　しかし、そういうことが日本の経済にとっていいのかどうかということも考えなきゃなりませんので、私たち、一応目標は二〇一〇年、そうでないと財政の秩序が立ちませんので、そこに置いて努力をするということは当然でございますが、そのためにむしろ角を矯めて牛を殺してしまうというようなことになってはいけませんので、そのプライマリーバランスを取るについては十分な慎重な姿勢で臨んでいきたいと思っております。
　ですから、大増税によってそのプライマリーバランスを取るというような考え方は持っておりません。それよりも、むしろまだまだ歳出面において見直すべき点がたくさんございます。私は、平成十五年度予算においても更に一層の財政、一般会計の財政支出のいわゆる適正な評価、行政評価をして、それへの切り込みをすべきものは切り込んでいくし、伸ばすものは伸ばしていくという、この節を厳しくやっていきたいと思っておりまして、そういう面から財政上の負担を余り国民に掛けないようにしたいと思っております。
○平野達男君　国改連絡会の平野です。
　今日は、先に、前のＮＴＴ売却益の利用に関する法律の改正のときの議論を、ちょっとしり切れトンボに終わりましたので、財務大臣との間でちょっと整理を付けたいというふうに思います。
　あのときは、二次補正の意味合いということでお尋ねをしたというふうに思っています。
　今の経済状況はデフレという状況にありまして、このデフレの見方をどのように見るかというのはいろんな見方がありますけれども、あのとき私が申し上げたのは、やっぱり需要と供給の間に物すごいギャップがある、供給が需要を非常に上回っている、デフレギャップという言葉がございましたけれども、そのデフレギャップがあるんだというようなことを申し上げました。しかも、そして、二次補正のときには、デフレスパイラルの入口にある、デフレから一歩進んでの先のデフレスパイラルの入口にあるんだということで、その阻止のための二次補正だという、そんな趣旨ではなかったかと思います。
　その二次補正につきましては、今までは構造改革ということで中心に進んできたんですが、構造改革、構造改革で進んできた一方で、やっぱりデフレギャップなりがあって需要がどんどん落ちてきている。その需要の落ち込みを一時的に防ぐために追加財政、あの場合は公共事業中心だったわけですけれども、それを発動したんですねということを確認したかったわけです。
　それは、もう一度この場で御確認しますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　あの節に、私は、デフレスパイラルにはなっていないと、しかし、このままほっておくとデフレは更に進行していくので、その進行を止める意味において抑制的な措置を講じたい、そのためには公共事業でない、いや、従来の公共事業でない公共事業を重点に第二次補正予算を組んだんだと、こういう具合に言いまして、そのことが需要創出に非常に大きい役割をしてくれるであろうと。それはＧＤＰに対してどの程度ですかということであったんで、私はたしかあのときは一・二％ぐらいのことの効果はあると思うと、そういうふうにお話ししたと思っておりますが、その考え方は変わりございません。
○平野達男君　竹中大臣も、本予算の審議のときにも、さきの二次補正で一時的に需要の創出のための予算を編成しましたよというようなことを発言されておりましたので、その点、塩川大臣と認識はやっぱり同じだというふうに思います。
　あのときに申し上げたかったのは、じゃ、デフレスパイラルというのは、デフレのスパイラルという状況じゃないんだけれども、やっぱりデフレスパイラルの入口という状況ですから、これはやっぱりそれを、入口に立っているという認識でしたから、これはやっぱり深刻に考えなくちゃならないだろうと。
　そこで、需要の、ある程度の需要の落ち込みに歯止めを掛けるときに、なぜＮＴＴ株の売却の二・五兆円をぽんと充てて、そして財源の規模を検討することなくＮＴＴの売却益の二・五兆円を補正予算にしてしまったんでしょうかと。それは、本当にデフレスパイラルの入口に立っているということに対する危機意識というのが本当にどこまであるのかということを確認したかったですし、それから、需要の落ち込みということを本当に防ぐということであれば、やっぱりしかるべきマクロ的な考え方があって二次補正予算の規模というのは決めてしかるべきではないのかということを申し上げたかったというのがあのときの議論の方向でありました、途中でしり切れトンボになりましたけれども。
　としますと、そのときの議論はここで取りあえず終結させていただきますけれども、今、一時的に株価も持ち直していますし、ある程度明るい先行きの材料というのはやっぱり見えてきているというふうにも言われています。ただ、その一方で、先般新聞情報にもありましたけれども、地価の下落が全然止まっていない。資産デフレはどんどんどんどん継続している。それから今、金融庁が銀行の特別検査やっていますし、その結果がどうなるか分かりませんけれども、新聞情報によると、もっともっと引当金を積まなくちゃならないというような状況もあるみたいですが、こういった状況次第ではデフレが一層加速する方向も、可能性もこれは否定できないだろうと思うんです。
　そうしますと、今の、さきの二次補正の考え方からいきますと、本予算成立しましたけれども、これからの景気状況を見ると、あの考え方を踏襲すると、経済状況次第ではいつでも追加財政の可能性はあるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まだ、昨日十四年度予算、成立させていただいたところでもございまして、まだ新年度に入っておりませんので、とやかくまだこれを申す段階じゃないと思っておりますけれども。
　私は、十四年度全体を見まして、経済はかなり早い時期から活性化していくんではないかと思っております。それは楽観的だとおっしゃるかも分かりませんけれども、しかし、ずっと過去の統計を見ましたら、相当にもうリストラは、これ以上進めてもかえって企業の活動を阻害するほどリストラはやってまいりました。そうすると、これから何に企業が活動を向けていくかということは、私は設備投資だと思うんです。
　設備投資が過去二年間にわたりましてずっと連続して落ち込んでまいりましたし、特に昨年の秋以降、設備投資の落ち込みが激しい。これで私は今年からはやりたい。
　そこで、企業自体がその新しい設備投資を受けるための社内体制を整えなければならない。それは一つは人事面であったろうと思うし、それからその企業が業種転換をしていくその分野の模索というものも必要であったろうと思いますが、そういう関係のものが、企業の再生ですね、これはかなり進んできたように思っております。
　したがって、それが今年の六月、夏ごろから以降積極的に展開されていくんではないか、そう思っておりますので、したがって、そういう見通しをひとつ持っておる中で二次補正どうのこうのということは、私はまだ考える必要もないし、そこが結論でございますね。必要でないし、それよりもむしろ、第一次、第二次補正予算やりました十三年度、この補正予算をやりましたその資金が有効に支出されておるかどうかということ、これを見極めていくことが一つと、それと連動して十四年度予算の配分と執行を早期に実施していくように、むしろこちらから予算の執行をけつたたいていくということの方が大事だと思っております。
○平野達男君　確かに今、企業は過剰債務ということで、業務純益を上げたとしてももう借金に金を回さなくちゃならないということで、設備投資が落ちているということはそのとおりだと思います。あと、一方でそのデータを、いろんなデータを見ますと、かなりの会社で過剰債務というのはどんどん減ってきているということで、これから設備投資に向かうかもしれないという確かに可能性あります。
　ただ、今私がお聞きしたいのは、そういった現状分析は確かに塩川大臣のおっしゃるとおりかもしれませんけれども、考え方の問題として、二次補正の中で今まで構造改革一本としてサプライサイドの、事実、構造改革、構造改革で一本やってきて、押してきて、需要が落ち込みましたからということで財政発動したわけです、二次補正でですね。これからの状況の中で万が一、考え方の整理として、今二次補正をやるかやらないかというようなことをお聞きしているんじゃないんです。今の、これからの財政運営の方向として、需要が落ち込んだ場合にはやっぱり財政発動あり得るということで、二次補正、私、先ほどのお話を整理すると、一歩踏み出しているわけですから、これから十四年度予算を執行する段階で経済状況がだんだんだんだん悪くなっていけば、これは、そのある時点の中でこれは必要だというふうに判断すれば、追加財政十分あり得るんですかという考え方をお聞きしているんです。今の段階で二次補正やりますかやらないかという問題じゃなくて、ポリシーです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　むしろ、そういうことをお尋ねになるならば、予想されない仮想のものに対してはお答えできませんと言わざるを得ないんですが、私はそうではなしに、まだ財政の、補正予算を考える前に、財政の執行の面でまだやっていけると思っております。
○平野達男君　予想されないというよりも、私は、今回の二次補正の中で本当に大きな変更があったというのは、構造改革ということが、要するに供給サイドの方のいろんな構造改革を進めることによって景気回復をしますよということで一本押してきた。他方、小泉総理も言っているんですけれども、構造改革の効果が出るには時間が掛かると言っているわけです。予算委員会で何にも効果が出ないんじゃないんですかと言われたのを、まだ一年ですよと、あのサッチャーだって何年掛かったじゃないですかということを言っているわけです。
　その中で、今の塩川財務大臣の中では、一応景気は明るい材料が見えてきたという分析はされているわけですが、他方で、これからの財政運営のときに、本当に万が一、デフレギャップがまだまだ拡大する方向に走って、それでそのときに別な対策、新たな対策、追加対策を打ち出さなくちゃならないというような状況に陥ったときには、二次補正の例を踏まえれば、やっぱり追加財政需要というのはあるんですかということをお聞きしているんですが、答えはやっぱり同じでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　よくマスコミなんかで上と下抜いて真ん中だけ取りますからね。ですから、ここで下手に答えますと、あ、第二次補正を認めたとなってしまいますので、ですからあくまでも……（発言する者あり）そういうことでしょう。ですから、これはまだ不明のことはお答えできぬということを言わざるを得ないということなんです。
○平野達男君　じゃ、もう一つそこで言うとすれば、いずれ二次補正の中で私は、今日竹中大臣いませんからあれなんですが、もう骨太の方針も、何といいますか、骨粗鬆症にかかったんじゃないかというような感じで、最近はぼろぼろになっているんじゃないかという感じがするんですが、あの中に言っていなかった、需要サイドの刺激策というのは一つも言っていないんですね。あれを二次補正の中で二兆五千億というのを追加発動しまして、私は方針の中に大きな転換があったというふうに思っています。
　だから、今回、構造改革と併せて必要があれば追加財政需要はやるよということについては一歩踏み出しましたし、そういった考え方でやってきましたし、私は、二次補正自体は、考え方自体は実は個人的には余り反対ではなかったんですけれども、そういった方針なら方針だということでやっぱりしっかり言ってもいいんじゃないかなということを根底に持っていますからこういう議論をしているということであります。
　そこで、次の質問に移りますけれども、恐らくもう三十兆円枠どうのこうのということは、平成十四年度予算はほとんど成立しましたのでもうほとんど議論になることないと思うんですが、もう一度この三十兆円枠の堅持ということについての財務大臣の考え方をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　政治的決断というふうに言っておりましたけれども、私なりに、この三十兆円の国債発行枠をたがをはめたということについては、三つか四つぐらいあるのかなというふうに思いました。
　一つは、国の借金を増やさないんだと、余計な借金は作らないんだということで、要するに三十兆円枠をはめることによって国の借金を増やさないと言ってきたんですけれども、これは残念ながら、先ほどのＮＴＴ株の売却益を使ったり、今日の、今回の公債特例法の改正に見るように、実際上はもう国の借金は作っているということで、これは事実上意味がなかったんじゃないかなというふうに感じがします。
　それから、それに掛けておいて歳出にある程度のたがをはめますから、歳出の規模を見直すというふうなことも財務大臣はおっしゃっていましたけれども、これは歳出の規模を、どういう予算を組むか、最適な予算を組むというのは毎年度毎年度毎年度の予算の中でやっていまして、三十兆円枠を設定しようが何しようがこれはもう関係ない話で、常に、平成十一年度予算であろうが十二年度予算であろうが、いい予算を組むということでこれはやってきたはずだと思います。ですから、これはもう三十兆円枠とは余り関係ないと。
　それから、三番目の財政発動の規模を抑えるということに行くわけですけれども、このやり方としてもう一つあるのは、やっぱりシーリングというものがありました。このシーリングということで、今まではどちらかというと規模を抑えるときに歳入の視点を当てるんじゃなくて歳出の方に視点を当ててきたんですが、ここで新たに歳入の視点を当てて財政の規律を保つのは多少意味があるのかなという感じがしないでもなかったです。
　それから、あと四番目の問題として、国債市場の影響というのがあるかもしれません。今、国債の発行残高が三百八十五兆円だそうですけれども、これ以上の国債の発行をやったら国債の暴落を招くというようなことをおっしゃる方もおられるんですが、それもあるかもしれません。
　ちょっと今四つのことを言いましたけれども、政治的決断という意味合いを財務大臣はもうちょっと解剖してちょっと説明していただきたいと思うんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、平野教授の財政分析論を拝聴いたしました。なかなかうまく分析しておられるなと思いますが。
　私は、その三十兆円が、十三年度、十四年度続けてまいりまして、十五年度もこのマインドは続けていきたいと思っておりますし、また続けていくべきだと思っております。そして、そのことからくるところの財政上のしわ寄せといいましょうか、在り方ということについては、これはいかような方法も取れると思っておりますが、そこは流動的に処理できる問題だと思っておりまして、それこそ財政責任者の言わば知恵と腕の出しどころだと、こう思うておりますが。
　けれども、経済のスケールが大きくなっていくに違いないと、また大きくしなければならぬのでありまして、ＧＤＰそのものを大きくしていくということ、そういうことに伴いますところの財政の仕組みというものはまた別な考え方が出てくるだろうと思っております。それはやっぱり今年の、十四年度の夏以降の経済の実勢の展開によって合わせていくべきだと思っておりまして、現在としては、十五年度におきましても三十兆円の枠組みを堅持しながら、財政を機動的に、そして有機的に編成していきたいと、こう思っております。
○平野達男君　どうも教授の指名いただきまして、ありがとうございました。
　この三十兆円枠について、発行枠の堅持についてああだこうだと言っていたのは、私はこれについては反対の立場から言ってきたつもりなんですが、やっぱり先ほどの、構造改革を進めているときには、構造改革というのはデフレ圧力でなりますと、デフレ圧力で作用するときに、需要がどんと落ち込んだときに何でやるんだろうかと、これはもう即効性のあるものでやらなくちゃならないだろうと、そうするとやっぱり機動的に財政発動してしかるべきじゃないかと、そういった考え方があるにもかかわらず何で三十兆円枠をはめるんですかと、これは自ら自分の首を絞めるような話じゃないですかというような考え方を根底に持っていたものですから、これはおかしいじゃないですかというスタンスで言ってきたつもりであります。
　今の御説明で政治決断の意味というのは分かったような分からなかったような感じだったんですが、いずれ、これを貫き通して、平成十四年度予算間もなく成立して、この法案が成立しますと執行されるわけですから、塩川大臣の意地を通したということになるかと思います。
　それで、国債市場の今度は話ですけれども、今、先ほどの四番目の中で国債市場への影響というのはあるのかもしれないということで申し上げましたけれども、三百八十五兆円、対ＧＤＰ比で約八〇％の非常に諸外国に比べると高い率になっているようです。ちなみに、地方の借金あるいは国債によらない国の借金等々を入れると六百七十五兆円でしょうか、対ＧＤＰ比でいくと一三五％という本当に高い率になっているんですが。
　今、非常に言われているのは、これだけの国債が新規を含めてあるいは借換えも含めて市場に出回っているときに、国債が暴落したら大変なことになると。利払いもあるし市場金利にも連動しますし、そういったことが言われていますし、小説までなったようでして、あれが何か結構有名、話題になっているようですが。その一方で、国債というのはやっぱり売り急ぎさえしなければ大丈夫だと。日本の場合は日本人が多く所有しているし、まだまだ国債の人気はあるよと、売手がいれば買手もあるということで、そんなに心配する必要もないよというような二つの見方があるようです。
　塩川財務大臣が、いや、ここは暴落するおそれがありますよと言えば大騒ぎになると思うんですが、そういう答えは多分ないと思うんですけれども、今後の、国債の今後の事態、暴落説に対してどのような見解を持っておられるでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　今、お話しいただきましたように、今日の高い貯蓄率など考えますと、国債金利の急上昇、すなわち国債価格の暴落は現実的でないという見方が大方だと見ますし、私どももそのように考えております。ですから、暴落はないということでございます。
○平野達男君　そういうふうになるべきでしょうね。
　それで、過去において、私、あるところからちょっと資料をいただいたんですけれども、昭和五十年代に六・一％国債というのが瞬時的に今より一二・三％、一二％ぐらいまで上がったという、国債の価格が暴落したときがございました。このときの背景をちょっと教えていただきたいんですが。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　昭和五十三年の四月から五十四年の二月に掛けまして、六・一％のクーポンの十年債、いわゆる六・一国債が発行されました。これが昭和五十五年一月から六月に掛けまして急落し、急騰したということがお尋ねの点だと存じますが、それを御説明する前に、まず、当時の発行市場、流通市場が現在の発行市場と全く制度的にも運用面でも違っておりますので、まずその点を簡単に御説明させていただきますと、発行市場に関しましては、当時は発行額の八割から九割が十年債という状況でございました。
　年限構成が十年債に非常に偏っていたということが一つございます。これが現在では短期、中期、長期、超長期とバランスを取って発行しておりますので、五十四年ですと八八・四％が十年債であるということで、大きく違っているというのが一つでございます。それから、発行方式でございますが、全額固定シェアによるシ団引受けでございます。現在では六割相当が価格競争入札、四割が固定シェアというふうになっております。それから、条件の決定方式ですが、シ団と協議をしてクーポンレートを決めるということでございます。現在では、競争入札により実現した価格競争の募入平均価格で発行するということですから、市場の実勢でクーポンを決めて、かつ入札によって決まった価格で引き受けてもらうというような形で、非常に市場実勢に即応した発行になっているというのが大きな発行市場の違いでございます。
　また、流通市場につきましては、当時は発行後一年間経過するまでは売却はできないというような、そういう条件がございました。現在ではそれはございません。等々、また、現在では国債先物市場等が市場が発達しておりまして、ヘッジもできるというように、市場の制度面、運用面が全く違っているということを前提に要因を説明させていただきます。
　まず、五十五年の初めといいますと、いわゆる第二次石油ショックがございまして、物価上昇懸念が非常に高まったということがございます。五たびにわたります公定歩合の引上げがございまして、五十五年三月には公定歩合は九％まで引き上げられました。また、円安の進行があったということを背景として長期金利が上昇したということでございます。
　その後、四月中旬以降に米国経済の失速によりますアメリカの金利の急低下がございまして、また、円高への反転による物価の落ち着きが出てきた、さらには、市中発行額の減少等を盛り込みました国債管理政策の実施をいたしまして、こうしたことを背景に長期金利は低下をしたということで、この間、五十五年の一月から六月に掛けまして大きく国債価格が変動したというふうに承知をしております。
○平野達男君　今、御答弁を聞いた限りではちょっとすとんと落ちなかったんですが、後でよく議事録ちょっと読ませていただきますけれども、いずれにせよ、そういった一時、瞬時的に暴落するような経過が過去にあった。それからあともう一つは、先ほどの小説の話出ましたけれども、世の中ではどうも暴落、暴落ということであおる人もいると、それを。それからあと、外国に何だか、ムーディーズだか何だか知りませんが、格付会社がいて格付をどんどん落としている。そういった中で、いわゆる風評といいますか、そういったものが非常にやっぱり恐ろしい作用をもたらすということも当然考えなくちゃならないと思うんです。
　その中での国債の乱売、要するに暴落を防ぐ手段というものがあるのかどうかということなんですが、これは一般論としてお聞きします。
○副大臣（尾辻秀久君）　三点申し上げたいと存じます。
　一点目です。財政構造改革に積極的に取り組むことにより、財政の規律を確保し、国債の信認を維持すること、これが一点目でございます。
　二点目に、国債の発行に当たっては、市場のニーズを踏まえた年限構成の策定、市場実勢を反映した発行条件の設定、個人向け国債の導入等を通じた保有者層の多様化、市場との緊密な対話を行う、これが二点目でございます。
　それから三点目に、買入れ消却の実施により今後の国債発行額の平準化を図るなど、適正な債務管理を図ること、こうしたことに努めてまいりたいと存じております。
○平野達男君　そういう形で本当に、国債を持っている人に対する、そのマインドに訴えるかどうかというのはちょっと非常に疑問ですね。
　ちなみに、私もよく分からないというか、物の本によりますと、今の状況というのはアメリカの大恐慌時代に例えていろいろ論評する人がいますけれども、あの時代、アメリカというのは対ＧＤＰ一六〇％ぐらいの国債残高を抱えておった、だけれども国債の暴落は起きなかったというようなことが言われています。
　あのときに何があったのかというのは、私はよく分かりませんが、時価会計を一時的にやめるとか何かいろんな措置を取ったようですけれども、そういったことを踏まえてのこれを、こんなことをあります、やりますということは、とても今政府の立場としては言えないと思うんですが、当然、頭のトレーニングはふだんからやっぱり、やっていると思いますけれども、やっておく必要があるんじゃないかなということであります。
　時間がなくなってきましたので最後の質問になるかと思いますが、先ほど減税の話が出ました。先ほど財務大臣のお話では、減税をするに当たっては、何年後かには必ず、税収中立といいますか、バランスを取るために増税を念頭に置くよというようなことも必要じゃないかという話がありましたけれども、一方で、小泉さんあるいは小泉内閣が言っているのは、官から民だと言っておりますね。
　それで、減税のもう一つの話というのは、効果というのは、資金を民間に置いて、資金を民間に活用してくださいという意味もあると思います。官から民へという流れからいきますと、これはもう恒久減税をやる、その代わり国の歳出は大幅にカットしますと。借金は当然、国債等は返さにゃいかぬですけれども。
　そういった、いわゆるこれからは景気の回復は民需主導と言っているわけですから、その流れからいきますと、実は減税こそが本当の大きな流れであって、しかも、二、三年後にはまた増税しますよと言っているような状況にはならないんじゃないかと思うんですが、そこは塩川財務大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは先ほど申しましたように、二〇一〇年、プライマリーバランスが黒字に転換するまでの間はそうせざるを得ないということを私は言っておるんであって、永久に減税を止めてバランスでやるということは、これは余り能がなさ過ぎると思うんです。そうじゃございません。
　経済のスケールが変わるに伴って、財政の在り方、スケールも変わってくることは当然でございますが、取りあえずプライマリーバランスが平衡化していく、いわゆる黒字に転換していくということは、やはり日本の長い将来の発展を考えた場合、基礎的な条件だと思いますので、それをするまでの間はやっぱり減税、増税のバランスを取っていかざるを得ないではないかと。このバランスを崩してしまって財政の質の健全化は図れないと思いますし、ですから、減税先行といっても、減税先行するように見えるけれども、その分はいずれはつじつまを増税で合わせてもらわなきゃ駄目なんだよ、そういう意味においての減税先行でなければならぬと、私は。
　だから、減税先行はあえて私は否定していませんよ。していませんけれども、それによって財政のバランスが崩れてしまうようなことをしてしまってはいかぬ。それじゃそのバランスは、いつまで増税と減税のバランスを取っていくのかということは、さっき言っています二〇一〇年のプライマリーバランスのめどが立つというところまでやらざるを得ない、こういうことなんです。
○平野達男君　私が申し上げたかったことは、プライマリーバランスを取るためのもう一つの手段としては歳出をカットすればいいわけですから、考え方とすれば。だから、減税をして税収を上げるというのは、国の歳出はそんなに変えないという前提に立っておられますよね。そうじゃなくて、官から民へという前提に立てば、資金はどんどんどんどん民間用に残すんだということであれば、減税先行というよりは、減税をすることによってこれからは国の歳出を減らしますよという道もあるんではないですかということを言いたかったんですが、ここら辺はまた、時間になりましたので、また機会を改めまして議論をさせていただきたいと思います。
○大渕絹子君　高度の税制論が闘わされておりまして、ちょっともったいないなと、もう少し聞きたいなという思いでございますけれども、代わらせていただきます。
　毎年、予算が通過をいたしますと、この租税特別措置法の改正がもうずっと長い間続けられておりますけれども、租税、税はできるだけ分かりやすくということで、この特別措置というのはできるだけない方が簡素で分かりやすいと私は常々思っております。そして、附帯決議の中にも、整理合理化を行いというような趣旨も踏まえながらずっと議論をされ続けてきているわけですけれども、今回のこの十四年度の税制改正において、税収の増減というのはどんなことになるのかというのを答えていただきたいと思います。
○政府参考人（大武健一郎君）　ただいま御質問にございました十四年度税制改正全体による増減収というトータルで申しますと、平年度ベースで三百七十億円の減税でございます。
　内訳を申しますと、あと、連結納税による増減収につきましてトータルで申し上げますと、全体では増減収、これに企業関係租特の改正の増減収を合わせますと、その分も勘案いたしまして、トータルでそちらの分が百九十億円の減税ということになっているかと存じます。
○大渕絹子君　そのほか、中小企業の投資促進税制の延長による減収額なども多くあるのではありませんか。
○政府参考人（大武健一郎君）　中小企業投資促進税制につきましては、これ延長なものですから、いわゆる増減税ということでは、当方が公表させていただいている資料では外書きに書かしていただいておりますが、平年度ベースで千五百七十億円の減税を行っているところでございます。
○大渕絹子君　その整理合理化を行っているかどうかという点についてはいかがでございますか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　いわゆる企業関係租税特別措置の改正ということにおきましては、平年度ベースで百九十億円の増収を図らしていただいています。それ以外に、これは連結納税の財源として入れさしていただいておりますけれども、いわゆる退職給与引当金制度の廃止ですとか、その他、受取配当の益金不算入等によりまして四千億円強の増税、増収も図らしていただいているところでございます。
○大渕絹子君　今までずっとこの税制の流れの中で税収比率というのが、かつて高度成長期時代には八〇％台を超えているという状況があったわけですけれども、近年は五〇％に低下をしているというふうに、こう言われていますけれども、この税収比率の推移について具体的な数値を表して述べていただきたいと思います。
○政府参考人（大武健一郎君）　いわゆる租税収入全体でございましょうか、比率と申しますのは。
○政府参考人（大武健一郎君）　はい。今現在で申し上げますと、今現在におきます所得税、法人税、消費税の全体で申し上げますと、これがトータルでは一般会計税収四十六兆八千でございますが、現在は三十六兆八千億がこの三税収入でもたらされているところでございます。
　それから、あと、一般会計税収が歳出に占める税収ということで申し上げますと、今御質問がございました八〇％台というのは、平成二年八六・八％というのが税収の一番大きいウエートのときでございまして、現在はこれが五七・六％、十四年度予算ベースではその数字になっているところでございます。
○大渕絹子君　それに伴って国債の依存度というのが非常に高まってきているということは危惧するところでございます。
　消費税の増税後の税制改革の点検と評価というのをきちっとやっていく必要があるというふうに思うのですけれども、この消費税導入後、所得税減税を段階的に行ってきて、平成十一年度には十兆円もの減税規模、大変大幅な減税が行われてきておりました。今までのこの在り方についての点検というのをきちっとしておかないと、先ほど大臣が言いましたように、減税するときには増税をセットに出さないと駄目なんだというようなことになっていくというふうに思うので、さっきの大臣の答弁からすると、今までのやり方には少し問題があるんじゃないかというふうに私は受け止めたんですけれども、その評価についてどういうふうに考えておられるか、聞かせてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今まではちょっと甘かったなと思うております。これからはちょっときちっとした、何もきつくする必要はないんで、財政の秩序も保つためにはきちっとした方法で減税、増税を考えていくべきだと思っております。
○大渕絹子君　副大臣から答弁を求めていなかった、ここは。いいですか──打合せのときはそうでなかったように思いますが、済みません。
　それでは、先ほども課税最低限が日本は高いんだという論理があって、それを下げていかなければならないというようなことを財務大臣も度々おっしゃっていますけれども、課税最低限、日本は本当に高いのかどうかというようなことが新聞にも出ておりました。日本総合研究所の研究によって、国民所得を考慮した、国民所得を考慮した課税最低限を国際比較をしてみると、これは日本はその水準はそんなに高くないのではないかということが新聞にも出ているんですね。
　これは、所得水準で見た場合は、日本は確かにドイツやフランスやイギリスあるいはアメリカを超えて非常に高い。課税最低限の高い金額、金額ベースに見ればそうなりますけれども、国民所得を考慮した場合はフランスやドイツよりも低くなると。イギリスやアメリカよりは高いけれどもフランスやドイツよりも低くなるんだという、こういう研究発表が出ていますけれども、これに対してどのようにお考えになるか、聞かしていただきたいと思います。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさしていただきます。
　多分、その研究所の比較は購買力平価の取り方でやった研究かと存じます。ただ、購買力平価自体は実はかなり、どういう品目で取るかとか、いわゆるウエート付けの水準がまちまちだとかいうことで、取り方によってかなり大きく左右するものかと存じます。
　ただ、いずれにしても、この課税最低限の問題というのは、今御質問のございましたとおり、本来は国民所得に占める所得課税のウエートというのがやはり一番これはレートに関係のない比較なんだろうと存じますが、日本の場合には、これが所得税の場合四・三％、アメリカが一一・七、英国が一三・九、フランスでも一一・二というようなことでございまして、いずれにしても、かなり低い水準にあることはもう間違いがない、負担水準が。
　その中で、課税最低限自体は、やはり最初に幾らがあるというよりは、やはり基本は、課税最低限というのが各種のいろんな配偶者控除とか基礎控除とか、そうした控除の積み重ねでございまして、それぞれの控除についてやはり広く国民が負担するという観点で、やはり社会経済状況の中でその在り方を、どういう控除がいいか、そういうことも含めて見直して、その結果、課税最低限をどうしていくかというような議論をしていくことが必要なのではないだろうか、そう思っているところでございます。
○大渕絹子君　そもそも税金というのはやっぱり応能負担が原則でございまして、高額所得者が税率が高いから税負担、日本において税負担が非常に高いパーセンテージを占めているというような議論の中で、課税最低限をもう少し低くして、もう少し広く薄く取っていかなければならないという論理の展開というのは一面正しそうに見えますけれども、応能負担の原則からいけば、そこはもっと慎重に考えていかなければならないと思っていますけれども、小泉構造改革の中でも、課税最低限度の引下げと同時に高額所得者の税率を引き下げていくという、この私たちが主張する応能負担の原則とは懸け離れていく税制改革をしようということが本当に今はっきりと見えておりまして、私は非常に心配をしているわけでございます。
　課税最低限のところで、所得税は支払わなくても、消費税の導入のときの議論にもあったわけですけれども、消費税も支払っておりますし、あるいは年金とか、年金の中からでも一〇％の課税というようなことは行われておるわけでございますし、利子課税もしっかりと取られるというところでございまして、この所得税を払わなくても済む方たちでも国の税金はきちっと負担をしているということを考慮していただければ、課税最低限の引下げ論がそう性急に行われていいとは私は思わないのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはおっしゃられるように、国民は何かの名目で税金を払ってもらっている。これはやはり国民であり市民である以上は、それはそういうものは負担が掛かってきていると思っております。しかし、事、所得税に関しまして見ました場合、やはり度重なる特別措置とかあるいは控除額の引上げ等によりまして非常にアンバランスになってきておることは、これは事実でございまして、その点は冷静に見ていただいて、負担にならないような税制というものはないわけでございますので、多少の負担は見ていただくと。
　そして一方において、負担の増から来るところの犠牲の分は、他の行政面において、例えば福祉、社会保障対策であるとか、あるいは教育対策であるとか、そういう他の面においてこれをカバーしていって平衡化していくということが必要だろうと思っております。
○大渕絹子君　介護保険税もそれから健康保険税も払っているわけですよね、国民が。だから、そういうところも総合勘案をしながら、その課税最低限の論議はしていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っていますので、是非慎重にお願いをしたいと思います。
　さて、東京都が導入を決めました外形標準課税なんですけれども、東京地裁で、これは銀行税は地方税法の七十二条十九項に違反をしているという判決が出されましたけれども、率直にこの判決に対して大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、この外形標準課税が出ましたとき、ちょうどその時分は自民党の税制調査会の副会長もやっておりましたので、この問題に参画いたしました。そのときにいろんなやっぱり問題点がございまして、そこで、地方税全体の増額を図ることがやっぱり一番適切ではないかと。ですから、特殊な課税特権を生かして自治体がやるということは非常に問題があるということは一般論として申し上げておったんです。
　その後、政府は、十二年の十二月でございましたでしょうか、十二年二月ですかね、この扱いについては慎重を期すべきだと、こう言いましたので、私はやっぱり政府と私たちの考えは一致しておるなという感じがしております。
　この法定外課税ですね、法定外課税の課税については、やはりその地方の特性を生かした、いわゆる他には波及しないような方法で、負担の軽いものでやるべきであって、大きい犠牲を払うものはちょっと不向きだなという感じがしておりました。
○大渕絹子君　総務省に来ていただいておりますけれども、私自身は、地方財源が非常に減少していく中で地方独自の財源をどう確保するかというのは、その地方地方の自治体にある一定程度の裁量が任されていいというふうに思っているんですね。その地方の財源確保の裁量が任されなければ、地方が分権を進めていこうとかあるいは地方独自の政策を進めていこうとかしてもなかなかそれは難しい状況にあるわけで、地方分権というか、地方自治を進めようとすればするほど、地方財源のところに踏み込んでいかなければならないというふうに思っているわけですけれども。
　今回は、この判決によりますと、七十二条十九項の中では、法人の行う電気供給業あるいはガス供給業、生命保険業及び損害保険業以外の法人又は個人の行う事業に対する事業税の課税標準については、事業の情況に応じ、所得及び清算所得によらないで、いわゆる外形課税を導入してもいいと、こうなっているんですね。
　ここの地方税法の七十二条十九項の中に、損害保険業の後に銀行業という一項目を付け加えれば、外形標準課税の対象にしても何ら違法なことにはならないわけですけれども、東京都が条例を作っていくというこの段階のときに、総務省としては東京都側とかなりすり合わせを行ってきているというふうに思いますが、今回この判決を受けて、そういう対応をしてこなかったことについてどのように反省されているのか。あるいは自分たちの取ってきたことに、それはいや全く間違いなかったと、こう思っていらっしゃるのか。ちょっと聞かせてください、どういうふうに思っていらっしゃるのか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　今回の東京都の銀行税の関係についてお答えいたしたいと思います。
　東京都の銀行税につきましては、ただいま財務大臣からもお話がございましたが、私ども、平成十二年二月に閣議にも口頭了解という形でまとめていただいたのでございますけれども、幾つか最初から問題点があるなというふうに考えておったところでございます。
　一つには、資金量五兆円以上の銀行に対してのみ外形標準課税を課すという点が一つでございます。それから、地方税法におきましては、外形標準課税についてただいまお示しされました条文がございまして、その関係についてやはり整理する必要があるだろうなということでございます。それから、東京都の場合、案によりますと、東京都以外の税財源が現在の地方財政制度の中で減るという反射的な効果がございますものですから、そういう他の団体に対する影響がございます。それから、現在、私どもの方で政府税制調査会を中心にいたしまして、幅広い業種を対象に薄く広く負担を求める外形標準課税というものを検討しておるわけでございますので、それとこの東京都の銀行税との関係はいかがなものになるのかという点もございます。またさらには、政府として進めております金融安定化に対するいろいろな事業、こういったものとの関連ももちろんあるわけでございまして、我々は、やはり慎重な対応が必要なのではないかなということで東京都とお話合いをしてきたわけでございます。
　ただ、御指摘のように、地方財源の充実ということが必要であるということは私たちも同じ立場でございまして、今回判決が出ましたけれども、まだ今後控訴をされるということでございますので、今回の銀行税につきましてまだ帰趨がはっきりしたわけではございませんが、私どもといたしましては、こういう現在の状況も踏まえ、地方分権のためにも地方税源を充実するという立場から、さらに全業種につきまして広く薄く課税するという外形標準課税について、更に取組を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大渕絹子君　今そういう答弁ができるなら、そのときにしっかりと東京都の職員と総務省、当時は自治省ですね、自治省の税務担当、税務局でしっかりと打合わせをして、法改正をしっかりとやって条例を作るということができたんじゃないかと思うんですね。
　今度の判決例の中に、東京都の職員の怠慢について厳しく指摘をしているわけなんですね。この条例の制定に関与をした職員は、法律の事業の性状というものの意味をよく理解をしないで知事とか都議会議員に説明をしたと。だから、議会で賛成が多数になってこれが導入が決まったんだというような判決文になっていますけれども。
　当時、この条例を作って東京都がこれを導入しなければならないという財政事情にあったということは総務省もよく御存じであったと思いますし、東京都民も圧倒的な支持をし石原知事を誕生させて、そして外形標準課税についても都民のもうほとんどがもろ手を挙げて賛成をしてきて、東京都民の了解は得られている条例であったということから考えますと、今、民意をどうしたら政治の場所に取り込んでいくかということが今最も求められている時期ですけれども、東京都民が賛成をしておるのに、東京都が導入をしたのに、国の法律によってそれができないというこの状況というのは、やっぱり私たちはこの国会の責任において早急に法改正をしていかなきゃならないと思いますけれども、先ほどのように、慎重に検討しますなんというのじゃ駄目ですよ。直ちに改正するということをどうぞ答弁いただきたいと思います。大臣言っていただけますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは先生、ちょっと議論が行き過ぎておるんです。といいますのは、東京都の都民の皆さん方、そして多くの方々はこの税に対して条例を作ることに賛成しておられました。しかし、全国から見ましたら、これは不公平だという声が、反対の声が圧倒的に強かったんです。私たちはそれを、その声も同様に聞いて、同じような見方で聞いておりました。
　そこで、非常に大きい誤解がありましたのは、さっきおっしゃいました、どこどこどこどこどこどこどこ以外のところは外形課税を掛けてもいいんだと、こうなっていますね。どこどこどこどこどこどこというのは全部公益企業なんです。つまり、余りもうけて利益出したらいかぬぞという会社なんです。その会社は余り利益出さないで、その代わりに、事業税が取れないから薄い事業税相当額を平等に掛けていくと、こういう制度になっておるんです。ですから、企業体が違うという認識、ここがやっぱり一般にはなかなか説明が分かりにくかったんです。私はそこを勉強しまして分かったんです。
　それからもう一つは、先ほど総務省の局長が言っていますように、東京都はできるんです。大阪はこれやってももうからぬのです。法案出しましたけれども、地方交付税等を引いてしまったらちょびっとしかないんです。だから、そういう他の市町村、例えば名古屋でやったらマイナスになっちゃうんです。そういうことがあるものだから、一般で普遍的な概念でこれは解釈できないなということがあったということなんです。
○大渕絹子君　それは判決文の中にも出ておりますので理解をしているつもりなんですが、東京都が自主財源をどうやったら捻出できるかという中で、この裁量の範囲内、辛うじて入れることができるような範囲内なのかなということで導入条例を作ったということだろうと思うんですけれども、そこが本当に当時から駄目であったならば、駄目だ、駄目なんだと言ったと言うんですけれども、それならば、そこを何とか作られていけるような法改正、あるいは省令でも政令でもちょっとそこを救うことができる一文を入れることはできたはずなんですよ、その本文をいじらなくても。じゃ、特にそういう状況において必要と認める、必要があるところにおいてはというような文言で入れることだってできる。法律は本当にあいまいに書くことが可能なわけですので、そうした裁量をして地方の声にこたえていく。
　東京都は日本の首都ですよ。その首都が決めたことが拒否される、国会の法令によって違法だと断ぜられるようなことはなかなかやっぱり難しい、よくないと私は思っています。もちろん、法治国家ですから、法律に違反をしたものはどこであろうとそれは違法だと罰せられるというのは、これは当たり前のことでありますので、そこがそうならないようにする配慮というのが地方の声に耳を傾けた税制の在り方を議論するときには大事だということを重ねて申し上げさせていただきまして、時間ですか、もう少しありますね、済みません、申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、それでは最後ですけれども、税制論議が非常に華やかでございます。諮問会議と政府税調が、活性化を図っていくべきか、経済の活性化を中心にすべきか、あるいは税収を高めていく方向に持っていくべきかというようなことで議論がされておりまして、対立点がちょっと明らかになってきつつあるということなんですね。
　経済活性化の効果を求めていくには、経済諮問会議は前向き。経済浮揚策としても考えてほしい、経済が活性化し雇用も増えれば税収も増えるというような意見が委員の中から多く発言をされていますし、政府税制調査会の方では、経済活性化効果については懐疑的であるということを、税制改正を進めていくときに、過去に大規模な減税をしてきたが、効果は限定的だった、現在大規模な減税は考えにくいというようなことを政府税調の方の委員は、会長さんはおっしゃっています。
　それから、念頭にあるメニューとして、諮問会議の方は、住宅取得資金に係る贈与税の非課税枠の拡大とか、あるいは研究開発など企業の設備投資優遇税制、あるいは所得税などの課税範囲拡大、さっき議論がありましたところですね。あるいは所得税の税率の引下げというようなものを主張しますし、政府税調の方は、短期的に具体策がない、決め手になるものが不足をしている、あるいは租税特別措置法の整理をきちっとして、要らなくなったものはもう廃止をするというようなことを積極的に進めた方がいいというような考え方。あるいは所得税などの、ここは一緒ですね、課税範囲の拡大と税率を下げると、ここは中長期的なメニューは同じということですね。
　あとは改革の意義なんですけれども、創意工夫やリスク負担が報われる税制の構築、あるいは個人のレベルで、人を重視する社会、経済社会を実現するようにしようというのが諮問会議の御意見ですし、政府税調の方は、公平、中立、簡素な税制を構築をし、課税ベースの拡大による税の空洞化を解消したいと、こういうふうに、お互いの論点の比較をして分かりやすく並べるとこういう状況になるんですけれども。
　塩川財務大臣自身は、この二つの議論、どちらがいいとか悪いとかという話ではないと思いますけれども、私は、塩川財務大臣がこれから日本の、さっきの平野先生との議論とも近くなると思いますけれども、これから日本の税制の改革の方向というのはどんなふうにしていったらいいのかというようなことを考えていられるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は税のやっぱり原則を離れたらいかぬと思うんです。その原則は何かといったら、要するに、税が持っておりますところの所得の再配分ということがございますね。それで、公平を期すということと、それから時代に合った税制でなければならぬということ、そういうことをわきまえると同時に、税制を通じての経済政策ということが非常にこれ重要なことでございますので、日本が今目指しておる方向は、新しい技術革新の下における新しい経済構造の改革に向かっておるわけですね。だから、その方向に適した税制というものをやっぱり構築していくべきではないかと、こういうことを考えておりまして、今いろいろおっしゃいました。そのように各機関ごとに、政府が取っております機関ごとに意見がもう非常に百家争鳴で出ておりますから、これをどこでまとめていくかという司令塔が必要になってくる。（発言する者あり）そうです。その司令塔。一つはこういうことを私たちは仕組んでおります。
　基本的な、税に対する基本的な考え方、そしてどういうふうな方向に変えていくのかという改革の方向、これは経済財政諮問会議で決めてほしいと、これこそ骨太で決めてほしいと。そして、それを現在実行しております税制との整合性を取ってどのようにこれを法律化していくかということは、これは財務省の主税局がやっていく仕事でございまして、そして、それに対しまして第三者的な、いわゆる国民の立場からこれをどのように批判し、どういうふうにここに加減乗除を加えていくかということは党の税制調査会あるいは国会の任務であると。そういう私たちは割り振りを考えてこれからの税制を進めていきたいと、こういう考えであります。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　そこのところ、将来を、日本の産業構造、さっき民業を活発化させていって国の財政出動というか予算の額を小規模にしていくことが変わっていく原点にというふうに見据えていくと、その遠いところを見た改革論議が必要じゃないかというふうに思うのですけれども、目先のことにとらわれ過ぎないで、是非、将来展望をしっかりと見据えてやっていただきたいことをお願いして終わります。
　ありがとうございました。