Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　安全基準としての候補地選定基準が示されていない段階で、処分だけ決める法律に賛成することはできないと思います。
　ところで、高レベル放射性廃棄物処分の海外での状況についてお聞きします。実際に処分を実施した国はありますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　実際に処分をした国のお尋ねでございますが、使用済み燃料それから再処理をしたもの、両方含めて処分を実施した国はないと承知しております。
　なお、高レベル放射性廃棄物ではございませんが、地層処分を行っているものとして、アメリカで超ウラン核種を含む放射性廃棄物の地層処分の例がございます。これは軍事活動に伴って発生しました超ウラン元素廃棄物について、ニューメキシコ州カールスバッド近郊のＷＩＰＰ、廃棄物隔離パイロットプラントにおきまして地下六百五十メートルの安定な岩塩層に処分をすることとしておりまして、一九九九年、昨年三月より廃棄物の搬入が開始されたところでございます。
○福島瑞穂君　諸外国ではまだ実施されていないわけです。
　それから、五月二日、アメリカではネバダ州の高レベル放射性廃棄物処分計画について一時的な貯蔵所をつくることと処分場建設の手続を加速する法案について、科学的な調査が尽くされるべきであるという理由で大統領は拒否権を行使しております。諸外国でも非常に慎重にやっている。日本でなぜこんなに急ぐのかというふうに思います。
　次に、再処理の方針についてお聞きをいたします。
　再処理自体が世界では行われなくなってきております。使用済み核燃料の直接処分が世界の主流となっているのに、なぜ本法案では再処理を前提としているのでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　原子力発電を行った後の使用済み核燃料でございますが、一〇〇あるウランのうちの三ないし四％が燃えただけでございます。この三ないし四％の燃えた部分につきましては、これは核分裂生成物、強い放射能を持っておりますので、これを取り除いて処分をする必要がございます。しかし、残りの九十数％についてはウランないしプルトニウムで有用な物質でございます。日本はこの有用な物質を再びリサイクルして使おう、エネルギー確保の面からも使おう、この方が有効であるという考え方に立っております。
　また、その全部をそのまま処分してしまいますと、その九十数％あるウラン、プルトニウムの放射能も一緒に処分してしまうことになります。そういう意味で、地球環境に課する負荷が大きい。そういう意味で本当に要らないものだけを、そういう放射能だけを処分するという方が環境的にもすぐれている。このようなことから私どもは直接処分ではなくて、再処理をして本当に要らないものだけ高レベル放射性廃棄物として捨てる、処分するという方式を採用しているところでございます。
○福島瑞穂君　なぜプルトニウムをそんなに取り出すんですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　それは新しいエネルギーの資源になるからです。
○福島瑞穂君　日本のプルトニウムは今何トンありますか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　五トンございます。
○福島瑞穂君　私は日本にあるプルトニウムとは申し上げておりません。外国にあるプルトニウムを含めて日本のプルトニウムはどれぐらいありますか。──時間がもったいないので、お願いします。速記をとめてください。
○委員長（成瀬守重君）　待ってください。
　通告してありますか、質問を。
○福島瑞穂君　プルトニウムのことについてちゃんと通告しています。
○政府参考人（興直孝君）　正確に調べて御報告申し上げます。
○福島瑞穂君　外国のプルトニウムの分量について把握していらっしゃらないということで、ちょっと驚いております。
　イギリスに六トン、フランスに十八トン、日本に五トン、約三十トン日本のプルトニウムがあります。大変プルトニウムはだぶついております。しかも毒性が極めて強い。なぜこんなにだぶついたプルトニウムがあるんでしょうか。
　ごめんなさい、質問を変えます。このプルトニウムは備蓄をするのでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　先ほど福島委員おっしゃいましたように、海外再処理で約三十トンのプルトニウムができてまいります。また、日本では六ケ所の再処理工場で、これはまだ動いておりませんけれども、将来年間約五トン生まれてまいります。ですから、三十トンがベースにあって、日本でこれから五トンずつ毎年生まれてくるということでございます。
　その五トンにつきましては、「もんじゅ」等のいろいろな研究施設で年間一トン弱、そしてプルサーマルで四トン弱を使っていく予定でございまして、ふえていくとかだぶついているということはございません。
○福島瑞穂君　いや、明らかにだぶついています。「もんじゅ」はとまっておりますし、政府は、四万本の高レベルガラス固化体が生まれることは四百トンのプルトニウムが生まれることを意味すると答えていらっしゃいます。これは何に利用するのでしょうか。
　今、世界では核弾頭のプルトニウムが全世界で二百五十トンあると言われております。アメリカが百トン、ロシアで百トンです。今、世界じゅうにある核弾頭のプルトニウムが二百五十トン、日本はこれから四百トンのプルトニウムをつくろうという、これは何に使おうとされているのでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　日本で生産できるプルトニウムは、今建設しております六ケ所村の再処理工場で年間五トンでございます。それ以上のプルトニウムを生産する能力を日本は持っておりません。そういう意味で、四百トン云々というのは少し根拠が薄弱かと思いますけれども、この五トンにつきましては先ほど申し上げましたような使い方をしてまいります。
○福島瑞穂君　プルトニウムは備蓄しない方針なのではないですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、つくられるプルトニウムについては使っていく、プルサーマル及び研究原子炉で使っていくというのが基本方針でございます。しかし、つくってから使うまで時間があるわけでございまして、当然そこにプルトニウムが国内に存在します。その存在するプルトニウムについては透明性を明らかにして、どこにどういう形でどれだけあるかということは明確に世界じゅうに示してまいります。
○福島瑞穂君　世界の中で日本の原子力政策は明らかに孤立をしております。再処理自体が世界で行われなくなってきているにもかかわらず、今だぶついているプルトニウムがあるにもかかわらず、これからどんどんプルトニウムを多くまたつくっていこう、再処理をしようとしております。この法案、今議論になっている高レベル放射性廃棄物処分法案の議論をする以前に、プルトニウムの議論を先行させるべきではないでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　日本が持つプルトニウム、そしてこのプルトニウムについての我々の利用計画、これはある意味で明確である、このように考えております。
○福島瑞穂君　明確であるだけに、だぶついているプルトニウムが、備蓄をしないことを前提にプルトニウムがあると思うんですが、もう既に三十トンあり、処理に困り、にもかかわらずこれから再処理をしようとしていることは極めて問題だと思います。そのことを前提にこの法案があること自体も問題だと思います。
　次に、試験施設についてお聞きいたします。
　試験研究と実施主体とは別ということですけれども、深地層研究所やそこでの研究結果は選定、処分の実施主体の事業にどのように反映されていくのでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　この高レベル放射性廃棄物の最終処分の実施に当たりましては、地層深部の技術的な知見の蓄積が必要だということでございます。深地層の研究は平成六年六月の原子力開発利用長期計画に示されているところでございますけれども、深地層の環境条件として考慮される特性等の正確な把握や地層処分を行うシステムの性能を評価するモデルの信頼性向上と地層処分研究に共通の研究基盤になるというふうに認識をしております。
　こうした科学的知見は処分実施主体によりますより適切な概要調査地区等の選定あるいは最終処分施設の設計等に反映されるとともに、国の安全規制の検討におきましても基礎的なデータとして活用されるというふうに理解をしております。
○福島瑞穂君　ほかの方の質問とちょっとダブるのですが、試験研究と実施が別ということであれば、深地層研究所などの試験研究施設のあるところは処分実施の候補地には選定されないということを明記すべきではないですか。
○政府参考人（河野博文君）　この深地層研究所、核燃料サイクル機構が運営するわけでございますけれども、とこの法律で定められております処分の実施主体でございます機構は全く別物でございます。
　そして、この法律に基づきまして最終処分地が決定に至りますためには三段階の、つまり文献調査、概要調査、詳細調査等を経て、しかも各段階におきまして地点を決定するに際しましては地元の都道府県知事及び市町村長の方の意見を伺い、そしてそれを十分に尊重することを義務づけているわけでございまして、その上で閣議決定を経なければ当該概要調査地区等に選定されないという仕組みが確保されているところでございます。
○福島瑞穂君　別ということであれば、選定されないということを明記すべきではないか。再びお聞きします。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘の点は、それぞれの研究施設におきまして地元の方々の御意見があり、科学技術庁長官との間で文書によりますやりとりがあるということを恐らく前提にしておいでだろうと思いますけれども、その基本的な考え方は、地元の方々の御意見を十分にお聞きし、そしてこれを十分尊重して地点の選定を進めるというこの法律の考え方と基本的に同じでございます。
　それが反映されておりますので、繰り返しになりますけれども、この法律におきましては三段階の地点選定のその都度、地元の市町村長あるいは都道府県知事の方々の御意見をいただき、そしてこれを十分尊重して、加えて閣議決定等の諸手続を経なければ地点選定に至らないということでございますので、そういった意味での地元の方々の御意見の反映は十分行える仕組みになっているということを申し上げております。
○福島瑞穂君　昨日の本会議で通産大臣は、都道府県知事と市町村長の意見を重く受けとめ、十分に尊重していくこととしておりますと答弁をいただきました。この場合、都道府県知事と市町村長のみが地元であるとお考えなのでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　知事及び首長はその地方自治体を代表する立場であり、その地域の自治体の住民の声を十分に反映して言動を行うものと考えています。
○福島瑞穂君　議会や住民の同意は含んでいないのでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　それは地方自治体にかかわる問題でありまして、私どもがとやかく言うべきではありません。当然のことながら、その知事ないしは首長が議会の件あるいは住民投票の件をお考えになれば、それはそのとおりになっていくでありましょうが。
　繰り返しになりますが、地方自治体がどのような意見をまとめていくか、その過程については地方自治の問題だと認識しています。
○福島瑞穂君　ちょっと食い下がって済みませんが、住民投票もすべきではないでしょうか。なぜならば、もちろん首長、県知事はそこで選ばれてはおりますけれども、住民の利害にとても関係が、非常に極めてあります。住民投票で多数の住民が反対をしても、それは首長がオーケーと言えばオーケーになるのでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今申し上げましたことの繰り返しになってまいりますが、私どもとしましては、概要調査地区等の選定において、これを管轄する都道府県知事あるいは市町村長の意見を極めて重く受けとめて、十分に尊重して最終処分計画を策定していくんだという対応がきちっとできているわけであります。
　地元の声をどのように反映させるのかということについては、これは首長が議会ないしは住民投票も含むさまざまな形で御判断なさるべきであって、挙げて地方自治の問題だと思っております。
○福島瑞穂君　首長の意見を重く受けとめ十分に尊重していくとおっしゃってくださいましたが、これは同意ということと同義語でしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　これは、繰り返しになりますが、意見を伺う以上は十分に尊重するということでございまして、加えて法律上も十分に尊重するというふうに定められているところでございます。
　私どもといたしましては、具体的な地点の選定に際しまして、地元の理解と御協力を得るために最大限の努力をしてまいります。そのためにさまざまお話し合いをしてまいる所存ではありますけれども、それでもなお地元の御理解が得られないというような状態でありましたならば、これはその意に反して選定を行うことはないというふうに考えていることは何度もお答えしているところでございます。
○福島瑞穂君　食い下がって済みませんが、法律的には十分に尊重していくということと同意ということはやはりちょっとランクが違うように思います。
　今おっしゃったように、意に反して決めることはないということは、同意がなければやらないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　立地選定に至ります決定といいますか、この責任は、こういった法律を出させていただき、国が基本方針を定め、処分計画を定め、そしてこの機構を監督していく以上、最終的には国の責任であるというふうに考えます。
　しかし、法律上も明記されておりますように、地元の御意見を十分伺って、そしてこれを十分尊重して決定を下すということは何度も申し上げているところでございますし、加えて、さまざまな私どもと地元の方々の意見交換の結果、なおも御理解が得られないというときに、その意に反しては最終的な決定はないのだということを申し上げておりますので、これで十分御理解いただけると思います。
○福島瑞穂君　十分に尊重していくということは、意に反しては行わない、それは同意が必要であるというふうに理解してよろしいわけですね。
○政府参考人（河野博文君）　その時点での都道府県知事あるいは市町村長からのお答えによりまして、これはもうとにかく理解と協力が得られないということであれば、その意に反しては行わないということでございます。
○福島瑞穂君　手続的にはどこまであれば地元同意と考えられるのでしょうか。つまり、高レベル廃棄物ですと、要するに行政区画とは全く別の環境問題が生じ得る余地があります。例えば県境あるいは市町村単位ではとても区切れない、地下はつながっているわけですから。どこまでを地元と言うのでしょうか。例えば半径何キロ、何十キロ、何百キロ、どこまでが同意なのでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　何度もお答えすることになりますが、こういった意見をいただくという仕組みは、概要調査地区等が所在する行政区域を管轄し、当該概要調査地区等を含む地域における行政責任と知見を有する自治体の意向を適切に反映するために制度化するということでございます。
　概要調査地区等の選定に当たりまして、国とこの機構は、地元の自治体を初め、皆様方の御理解と御協力を得るよう最大限努力するということでございます。
○福島瑞穂君　それは困ると思います。
　例えばジェー・シー・オーの事故にしてもスリーマイル島の事故にしてもチェルノブイリにしても、県境も国境も関係ないというのが環境問題ですから、行政区画でやることは問題だと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（河野博文君）　この考え方は、やはり概要調査地区等が所在する行政区域を管轄して、当該概要調査地区等を含む地域における行政責任を負う方の御意向を受けるというのが適切であろうというふうに思います。
○福島瑞穂君　いや、それはやっぱりおかしいと思うんですね。
　例えば、長野県には原子力発電所はありませんが、新潟で事故が起きれば長野県にもかかってくる。当然ですが、地下は御存じのとおり地球レベルでつながっておりますから、行政区画の首長が幾らオーケーと言ったからといっても、それは十分ではないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（河野博文君）　繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、概要調査地区等が所在する行政区域を管轄する当該自治体がこの問題について地元の意見の反映という意味では責任を負われるわけでございますので、この方々の御意見を十分伺い、これを十分尊重するという考え方でございます。
○福島瑞穂君　被害を受けるのはその行政区画の人たちだけではありません。ワシントン州のハンフォードで、こちらは核兵器の方ですが、核兵器の貯蔵でひびが入って地下水脈の移動が行われております。どうなるか、つまり万が一事故があったときに、例えば地下水脈自身も動くわけですし、どうなるかわかりません。
　行政区画単位の同意ということはぜひ見直していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（河野博文君）　やはりこういった施設をつくるために地元の御意見を伺うということになりますと、まずその概要調査地区等を管轄するという意味では都道府県知事が含まれているわけでございまして、非常に広範な地域を管轄されます都道府県知事、また市町村長の御意見も伺うというふうに定められておりますので、そういう意味では広範な地域を管轄されます都道府県知事、そしてその中の一部を管轄されます市町村長の御意見を十分反映することはできるというふうに考えております。
○福島瑞穂君　法案作成の根拠とされている総合エネルギー調査会原子力部会報告一九九九年では、安全確保の基本的要件として、一、「廃棄物と地下水の接触を抑制」、二、「（地下水と接触しても）放射性核種の溶出・移動を抑制」、三、「（地下水に溶出・移動しても）放射性核種が地下水を介して人間環境に有意な影響を及ぼさない環境安全を確認」という三点を挙げ、多重バリアシステムと呼んでおります。
　法案の定義は、このうち一の要件のみで安全性が確保できるような定義となっておりますが、いかがですか。
○政府参考人（河野博文君）　この法律の第二条の定義におきましては、最終処分の定義といたしまして、「地下三百メートル以上の政令で定める深さの地層において、」ということのほか、「特定放射性廃棄物及びこれによって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下に浸透することがないように必要な措置を講じて安全かつ確実に埋設することにより、特定放射性廃棄物を最終的に処分することをいう。」というふうに定義をしておりまして、総合エネルギー調査会原子力部会中間報告に言います基本的な考え方を概念的といいますか包括的に表現しているというふうに理解をいたしております。
　他方、やや繰り返しになりますけれども、最終処分の安全に関しましては、法律第二十条によりまして、別途の法律で安全規制を厳格に行っていくということになっておりますので、その詳細の技術的な内容等は安全規制に係ります法律によりまして明らかになり、規制が厳格に行われるということでございます。
○福島瑞穂君　先進国でも処分計画における地層処分はむしろ見直されようとしております。最終処分を地層中への埋設のみに限定していることは問題ではないでしょうか。つまり、万が一地下三百メートルのところで漏れたり事故が起きたときに一体どうやってそれを救済するのか。地層処分のみに限定していることは問題ではないでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　地層処分を選択している点につきましては、先ほど来るる御議論ございますけれども、これは平成六年六月二十四日の原子力開発利用長期計画におきまして、高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後、三十年から五十年間程度冷却のための貯蔵を行い、その後、地下の深い地層中に処分することを基本的な方針とするということを受け、また平成十年の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書に示されておりますように、長年各国及び国際機関においてさまざまな方策の検討が行われてきましたけれども、現在では我が国を含めて国際的にも最も好ましい方策として地層処分が共通の考え方になっている、こういった考え方に基づいているところでございます。
　ところで、地層処分を行った場合に回収可能性をどう考えるかという点が御質問の趣旨でございますと、これは、回収可能性の確保につきましては諸外国におきましても実はさまざまでございます。アメリカあるいはカナダのように一定期間の回収可能性を確保しているという国もございますし、ドイツのように回収可能性を元来不要としている国もあるのでございます。ただし、どの国も一定期間の後にはこの処分施設を閉鎖するという考え方が基本になっているというふうに理解をいたしております。
　我が国でございますが、それでは具体的に我が国の場合には回収可能性をどうするかという点につきましては、回収可能性を確保するかどうか、また仮に確保する場合の期間をどうするか、こういった点につきましては、最終処分施設の安全確保に関するものでございますので、現在行われております原子力安全委員会によります安全規制体系の検討等の中で議論され、最終的に決定されるべきものというふうに考えております。
○福島瑞穂君　閉鎖をする云々という以前の問題で、素朴な疑問で、私たちは一万年、二万年後のことについてまで責任がとてもとれないわけです。万が一漏れ出したときに、つまり地下の深いところで漏れ出しているようだというふうになったときに、一体それはどうやって回収するのかということが明確に今の答弁ではわからないわけですよね。それは別の法律に任されていますと言われても、地中に深く埋めてしまって、動き出して、地下水脈に漏れ出して、日本は水の国ですから地下水脈がたくさんありますし、それから御存じのとおり断層もたくさんあります。一体どうするのかという点についてお聞きします。
○政府参考人（河野博文君）　安全の確保の考え方でございますけれども、この法律でも、地域選定に当たりまして地層の性格、物理的特性あるいは化学的特性も十分調査をしてやっていくということになります。
　また、この法律第二十条で定めます安全規制でございますが、その内容につきましては現在原子力安全委員会で御検討でございまして、将来の法律規制にまつわけでございますけれども、基本的な考え方は、こうした地層によります天然バリア、そしてオーバーパック、あるいはその周辺の緩衝材等によりますいわゆる人工バリア、これをあわせて安全を確保していくということでございます。
　それが具体的にどのような安全確保策になるかという技術的な内容につきましては、今後の検討にゆだねられている点がまだあるわけでございますけれども、そういった全体としての安全確保策を検討する中でこの回収可能性の問題も議論されていくということになろうかと思います。
○福島瑞穂君　高レベル廃棄物の処分を決めるに当たって、事故が起こり得る可能性はゼロではありませんから、万が一事故が起きたときに、その回収の方法すらこの審議の過程で明らかにされないということに非常に疑問と、やはりおかしいというふうに思います。
　つまり、こういう形でやりますと、地層処分やるにしても、事故が起きたらこういうふうに回収しますという説明ができないわけですよね、今この法案の審議の中で。別の法律でつくりますと言われても、それは納得できない。
　この法案は、その安全審査基準の法案と少なくとも込みで両方双子のようにして議論されるならともかく、今の段階であらゆる問題を先送りにしてこの法律だけ成立させようとすることは非常に問題だと思います。特に、日本の原子力政策、プルトニウム政策、再処理の問題、使用済み核燃料やさまざまな問題、特に今安全審査基準も決めない、事故が起きたときの回収方法も将来決めるということでは、この法案は全く説得力を持たない、処分することだけ、トイレに捨てることだけ決めたような法律であるというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。
○水野誠一君　昨年来、ジェー・シー・オー事故などによって当委員会でも原子力政策のあり方について議論する機会がたびたびございました。現実に今現在三五％以上のエネルギー需要を賄っている原子力発電そのものを否定するものではありませんが、プルサーマルやあるいは高速増殖炉の実現可能性、そしてリスク管理や廃棄物処理を含めた全体のデザインを描かなければ国民の理解を得ることができない、たびたび申し上げてきたわけであります。
　　　〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　使用済み燃料の中間貯蔵事業をめぐる原子炉等規制法の審議の際などにも、廃炉をめぐる問題や原子力エネルギーの本当のコストは一体どうなっているんだ、本当に原子力というのはコストとして安いのかどうかというような問題についても触れさせていただくとともに、高レベル放射性廃棄物処理について検討状況などを確認させていただいたことがございます。
　高レベル放射性廃棄物処理の問題は、原子力政策においては最大そして最後の課題でありまして、これまでも各同僚議員から指摘がございましたように、今まで先送りされてきたこと自体が大いに批判に値すると言っても過言ではないと思います。したがって、この道筋を明らかにすることの必要性は極めて高いものと認識をしているわけでございます。
　さて、本法案が持つ側面、これは今各同僚議員からの質問を伺っていましても明らかなように、大まかに言って三つの面があると思います。一つは処分実施主体の設立と処分費用の手当ての問題、二つ目は処分地の選定に係る手続の問題、そして三つ目が最終処分の形態について、再処理後のガラス固化体を深層地下処分という方法を明文化するという問題であります。
　一つ目、二つ目の問題にも多くの論点があり、きょうも各委員からさまざまな指摘がされてきたところでありますが、私は、まず最初に三つ目の、つまり深層地下処分の妥当性について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　過日、参考人質疑の際にもこの点は専門家から説明がございました。また、原子力委員会などでも処分方法についての報告がなされており、いずれもおおむね地下処分を妥当とするものであった、かように承知しております。
　きょうは、専門家同士の議論でもございませんし、技術的な点に深く触れることは適当とは思いませんが、世界的に見ても事業ベースでの前例がないこの深層地下処分という手法について、非常に多くの国民が疑問や不安を抱いていることは大臣も御承知のことだと思います。専門の科学者の中にもすべての技術的課題がクリアされているわけではないという指摘も多いと承知しております。
　本案の提案理由にもある高レベル廃棄物に対する取り組みが海外に比べ十年から二十年おくれているという説明は、処分実施主体や資金確保の面、そして制度を定めた法律がないことを示していたはずです。これらを手当てすることの必要性は高い、これはもう私も十分に承知をしておりますが、具体的な処分手法までを今この時点で決めてしまうことについては私も疑問を持っている一人と言ってよろしいと思います。
　深層地下処分という、研究開始から二十年先にもなる具体的な手法を今の時点で定めることについての必要性について、何度も説明があるんですが、どうもいま一つよく理解できないんで、改めて御説明いただければと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　水野委員の方から最終処分の形態、そして地層処分の問題について御質問いただきましたが、繰り返しになる部分も若干ございますが、我が国におきましては、平成六年六月二十四日の原子力開発利用長期計画において、高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後、三十年間から五十年間程度冷却のための貯蔵を行い、その後、地下の深い地層中に処分することを基本的な方針とするとされているところであります。
　そして、高レベル放射性廃棄物の処分方法につきましては、委員の方からも御指摘がございましたが、各国でさまざまな可能性が既に検討されたわけであります。例えば、宇宙処分につきましてはロケット発射の信頼性の問題であったりとか宇宙技術を有する比較的少数の国しか実施できない等々の問題がございます。また、氷床処分につきましては南極条約により禁止となっております。また、海洋底処分につきましてもロンドン条約により禁止されております。また、超長期の管理となりますと将来の世代にも廃棄物監視の負担を負わせることになるので不適切ではないかと。こんなことから、現在、我が国を含めまして国際的に最も好ましい方策として地層処分が共通の考え方となっているわけであります。
　そして、現段階でそういう処分の最終的な方法を決めるべきかどうか、こういう点につきましても御質問がありましたが、委員御案内のとおり、諸外国におきましては既に地層処分を実施するために処分費用の確保、処分実施主体の設立等準備が進んでいる。こういうことを考えますと、地層処分を行うこと、現時点で日本はおくれているわけでありますから、決めることは妥当ではないかなと考えております。
○水野誠一君　その研究開始がされまして、その後に安全性確保について重大な問題点が明らかになったり、あるいは予想しないアクシデントが発生する可能性というのも当然あるわけであります。そのときに、この地層処分という方向を転換することもあり得るのかどうか。処分手法についての研究をもっと幅広く進めてみる必要があるんじゃないかという識者の意見もあるようでありますが、この点についての所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　先ほど政務次官が御答弁申し上げましたようなことで、我が国におきますこれまでの長時間の検討、そして国際的な検討、諸外国の例、こうしたものを考えまして地層処分という方法を選択をしております。
　ただ、処分方法の中で、回収可能性ということでございますと、これについては先ほど来御説明しておりますような幾つかの考え方があるわけでございまして、この回収可能性を確保するかどうか、あるいはその場合の期間等につきましては、今後の安全確保の検討の中で最終的に結論を得るということになろうかと思います。
○水野誠一君　ちょっとしつこいんですけれども、結局、安全管理面ではこれから研究すべきことも多いというのは、安全規制について法律を本法案とは別に定める理由として通産省も何度もおっしゃっていることであります。
　　　〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　となると、その深層地下処分、つまり地層処分以外の方法を今の時点で排除してしまうということは、今申し上げた安全規制についての法律をこれから検討していく、あるいはその安全管理面はこれから研究するということと矛盾しないのかどうか、その点はいかがですか。
○政府参考人（河野博文君）　この法律は、これまでの原子力委員会の検討あるいは処分懇の検討、そしてまた総合エネルギー調査会原子力部会の検討を経まして立案をさせていただいております。先ほど来の答弁と繰り返しで恐縮でございますけれども、現時点におきまして地層処分ということが基本的には各国共通の考え方になっているというふうに理解をしているところでございます。
　ただし、他方、これは基礎研究の分野にも属しますけれども、例えば群分離あるいは核種変換、そういった可能性について私どもが将来にわたっての研究を全く否定しているわけではございません。こういった分野についても今後の研究課題としてこれに取り組んでいくという考え方でございます。
○水野誠一君　最後の御答弁の部分が私は大変重要だと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、核燃サイクル構想全体における廃棄物の流れについて幾つか確認をしたいと思います。
　国内の使用済み燃料の貯蔵量は、現在ガラス固化体換算で約一万二千六百本分という説明が繰り返されております。この使用済み燃料を再処理、つまりガラス固化体に変換する処理は二〇〇五年操業開始予定の六ケ所村再処理工場で行われるものと承知しておりますが、この再処理工場の処理能力でもってガラス固化体換算一万二千六百本分の使用済み燃料を処理するにはどれくらいの時間がかかるのか、前提条件によってももちろん違うと思うんですが、大まかに簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　今御指摘の一万二千六百本のガラス固化体につきましては、九八年の九月末までの原子力発電の結果発生いたしました使用済み燃料の量から相当します固化体の本数を計算したものであって、昨年三月の総合エネルギー調査会原子力部会中間報告に示されたものでございます。
　九八年九月末までの原子力発電の結果発生いたしました使用済み燃料を、海外再処理、東海再処理工場、六ケ所再処理工場でそれぞれ再処理した場合に発生しますガラス固化体の本数の合計につきましては、対応します使用済み燃料の量として総計約一万七千四百六十トンウランでございます。
　次に、仮にこれらの使用済み燃料をすべて現在建設中の六ケ所再処理工場で再処理するとした場合には、あくまで仮定の計算でございますけれども、先生お話しの八百トンウランを用いて単純に計算しますと約二十一・八年になろうかと思います。
　なお、このほか、実は約八千トンのウランにつきましては海外及び東海再処理工場向けであることから、残りをすべて六ケ所再処理工場で再処理することとして、再処理能力である年間八百トンウランを用いて計算いたしますと、十一・七年というふうな形になろうかと思います。
○水野誠一君　ガラス固化体一万二千六百本相当の使用済み燃料というのは、今もお話があったように既に存在するストック分でありまして、また一方、国内の発電所から発生する使用済み燃料、いわばランニングで発生する分が年間約九百トンから一千トンウラン。六ケ所村再処理工場の処理能力が今もお話ありましたように年間八百トンウランとすると、このランニングの年間排出量をも下回る計算だということになります。これからふえ続ける使用済み燃料を貯蔵するために、まさに中間貯蔵施設の建設を可能とする法改正をさきの国会で手当てをしたわけでありますが、中間貯蔵として考えても当然限界があるのではないかと思います。
　現在、九百から一千トンウランという年間使用済み燃料発生量は今後どのように推移すると考えたらよろしいんでしょうか。また、このふえ続ける使用済み燃料を今後どうするおつもりなのか。第二再処理工場が必要となる可能性があるとすれば、それに向けた検討というのは現在どんな進捗状況にあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　国内の商業用原子力発電所からの使用済み燃料の現在の発生量は年間約九百トンウランであるわけでございまして、今後の発生量につきましては、九七年末現在での試算によりますと、二〇一〇年ごろには発電設備容量が七千万キロワット程度といたしまして年間約一千四百トンウラン程度になるものと見込まれます。
　また、六ケ所再処理工場に続きます民間第二再処理工場につきましては、現行の原子力長期計画、平成六年六月に策定されたものでございますが、六ケ所再処理工場の建設・運転経験や今後の技術開発の成果を踏まえて設計、建設することを基本として、二〇一〇年ごろに再処理能力、利用技術などについて方針を決定することとされてございます。現時点では具体的な計画が決められているわけではなく、今後、プルトニウム利用の進展等を踏まえ、具体的に検討が行われていくものと考えてございます。
○水野誠一君　再処理をしなければいけない量がどんどんふえることはもう明らかなんですが、にもかかわらず、二〇一〇年までに結論を得るというのは伺っていると非常に何か悠長な感じもするんですね。これはやはり大変重要な問題なんで、一つその辺を指摘をして、次の問題に移りたいと思います。
　次に、発電所以外の核燃サイクル施設から出る放射性廃棄物について伺いたいと思います。
　昨年十月二十日のジェー・シー・オー事故をめぐる当委員会での審議におきまして、発電所から出る低レベル放射性廃棄物については六ケ所村の処分施設にて管理されるわけですが、それ以外の施設から出る廃棄物の処理はどうなっているのかという質問をさせていただきました。
　事業者は、もし許可が取り消しになるなどしてその事業が行えなくなった場合、施設内にある核燃料物質を譲り渡し、核燃料物質による汚染を除去するなどの処置を講じなければならないという責務があるはずであります。ジェー・シー・オーから出たその当時の参考人からは、ドラム缶に入ったウラン廃棄物を七千本保管しており、もし事業許可が取り消しになった場合には、どこにも今のところ持っていくところがないから私どもの施設で保管せざるを得ないと考えているという答弁がありました。
　さて、そのジェー・シー・オーの事業許可は既に取り消しとなったわけでありますが、この問題のてんまつはどうなったのか。また、ジェー・シー・オー以外の核燃施設も同じ状況のはずでありますが、発電所以外の施設から出る低レベル放射性廃棄物についてはどこに持っていくこともできないのでとりあえず保管しているという状況はその後何らかの進展、解決があったのか、その点について伺いたいと思います。
○政府参考人（今村努君）　お尋ねのジェー・シー・オーの問題についてのまずお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、ジェー・シー・オーにつきましては、三月二十八日に原子炉等規制法に基づく加工事業の許可取り消しを行いました。しかしながら、処分の後におきましても、実際に事故を起こしましたウラン溶液の搬出、あるいは低レベル放射性廃棄物の管理、在庫のウランの関係者への引き渡しなどが適切かつ安全に行われることが必要であると考えております。
　こうした観点から、ジェー・シー・オーの東海事業所におきまして引き続きこれらが原子炉等規制法のもとで安全に行われますように、ジェー・シー・オーの申請を受けまして、原子炉等規制法に基づきます使用変更許可を行ったところでございます。すなわち、ジェー・シー・オーは、事業ではなく使用者としてこうした放射性廃棄物、放射性物質の管理を行うということでございます。
　直接の原因となったウラン溶液につきましては、御承知のとおりでございますが、核燃料サイクル開発機構の東海再処理工場への移送を完了いたしたところでございます。
　また、ジェー・シー・オーの低レベル放射性廃棄物でございますが、これも今御指摘のとおりでありますが、ドラム缶で約七千本分保管されておりますが、使用変更許可を踏まえて行った施設検査時に、放射性廃棄物を保管する施設の健全性を確認するとともに、廃棄物の保管状況について確認を行っております。
　今後とも、こうした形で当該廃棄物が適切に施設内に管理されるよう指導していくことといたしております。
　以上でございます。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　後段の御質問についてお答え申し上げます。
　発電所や核燃料施設以外の施設から発生する低レベル放射性廃棄物の処分対策はどうなっているのかという御質問でございます。
　いわゆるＲＩ、ＲＩというのはラジオアイソトープの略でございますが、ＲＩ・研究所等廃棄物、こう我々は呼んでおります。この廃棄物については、平成十年五月に原子力委員会において基本的な考え方がまとめられました。
　この考え方によりますと、ＲＩ・研究所等廃棄物のほとんどは、放射能濃度が現在埋設処分が行われている低レベル放射性廃棄物と同等以下のものであり、その処理処分は現在の技術で十分に可能である。また、処分はＲＩ利用者等の排出者の責任で実施することが基本である、こういうふうに基本的考え方が明らかにされました。
　現在、この考え方に基づいて、ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会というものが、原研、サイクル機構、それから社団法人日本アイソトープ協会、この三つが中心となって設立されておりまして、現在具体的な方策について検討しているところでございます。この検討結果について、科学技術庁としても注目をしてまいりたいと思っております。
○水野誠一君　先ほどのジェー・シー・オーの問題なんですけれども、事業許可が取り消しになったけれども廃棄物の管理を行う、許可と言っていいのかわかりませんが、義務を負わせているということだと思うんですが、事業自体がもう行えなくなってしまったジェー・シー・オーという企業にそれだけの七千本ものドラム缶に入った放射性廃棄物をきちっと管理する能力といいますか、そういうものはあるんでしょうか。その辺はどういう確認をされているんでしょうか。
○政府参考人（今村努君）　この件につきましては、原子炉等規制法に基づきましてジェー・シー・オーから使用変更許可の申請がございました。その使用許可申請を審査いたしました際に、今申し上げましたが、実際に七千本分の低レベル放射性廃棄物を健全に保管する施設が十分かどうか、またそれを安全に保管することができる体制になっているかどうかという点についてあわせて確認した上で使用変更の許可をいたしたところでございます。
　したがいまして、今御質問の点につきましては、低レベル放射性廃棄物の保管、管理は安全に行えるというふうに考えております。
　ただ、今後、新たに改正されました原子炉等規制法に基づきまして施設検査等がございますので、この点につきましては、科学技術庁といたしましても、手落ちのないようにきっちりと安全管理ができているかどうかを確認していく所存でございます。
　以上でございます。
○水野誠一君　いずれにしても、原子力行政というのは大変長期にわたるものでありますので、またその後のきちっとした追跡調査もしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、本法案に戻りまして、最大の課題である特定放射性廃棄物の最終処分地の選定手続について確認をしたいと思います。
　処分地の選定問題は恐らく困難をきわめるであろうということは通産省も十分承知していることだと思いますし、透明性を確保し、広く国民の理解を得るというこれまでの答弁は当然の大前提だと考えます。この処分地を選定するのは一体だれなのか、そして具体的な地名が出てくるのはどの時点なのかという視点から幾つか確認をしたいと思います。
　法案の第五十六条に、最終処分実施主体である環境整備機構の業務として「概要調査地区等の選定を行うこと。」とあります。一方、第四条には、通産大臣は、概要調査地区等の所在地を定めようとするときには、当該地区首長の意見を聞き、これを十分尊重しなければならないとあります。
　そこで、時系列を追って二、三確認をしたいと思うんですが、まず、本法案施行後、通産大臣が基本方針を定め、最終処分計画を定める。いずれも、あらかじめ原子力委員会または安全委員会の意見を聞き、いずれも閣議決定事項である。さらに、環境整備機構は最終処分実施計画を作成して通産大臣の承認を受けるとされている。そして、これら計画などのいずれにも概要調査地区等の選定に関する事項が盛り込まれるわけですが、環境整備機構が作成する最初の最終処分実施計画までの時点では具体的な所在地が盛り込まれることはないという理解でよろしいんでしょうか。ちょっと長い質問で恐縮ですが。
○政府参考人（河野博文君）　まず、この法律ができました場合のことでございますけれども、基本方針、そして最終処分計画、これは国が定めることになっております。そして、こういった基本的な考え方に沿ったものとして機構の設立が、これは民間の主導でございますけれども、提起され、これにつきましては、業務の内容等についての計画も含めて通産大臣の承認を受けるという手続が必要になっているわけでございますけれども、その時点におきましては、まだ恐らく文献調査等の開始もどうかというような時点になろうかと思いますので、一番最初に出てまいります、基本方針はともかく、最終処分計画あるいは機構の諸計画において具体的な地点名は記載されていないものと理解しております。
○水野誠一君　次に、環境整備機構は、文献調査を経て概要調査地区を選定することになるわけですが、六条三項に、機構は概要調査地区を選定したときは、その実施計画を変更し、通産大臣の承認を受けなければならないとあります。ここで言う通産大臣の承認というのは、閣議決定を伴う最終処分計画の改定を必要とするものでありましょうか。その点はいかがですか。
○政府参考人（河野博文君）　ちょっと細かくなりますが、この機構は概要調査地区等の選定を行った場合には、おっしゃるとおり実施計画の変更について通商産業大臣に対して申請を行うということになります。この法案の第五条に基づきまして、実施計画は最終処分計画に適合している必要がございます。したがって、今度は通商産業大臣は、概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事あるいは市町村長の意見を聞いて、これを十分に尊重した上で最終処分計画の改定を行うという手続が必要になります。そして、この最終処分計画の改定を行いました後に、機構が申請した実施計画の変更の承認の可否を決するということになろうかと思います。
○水野誠一君　さらに確認をしたいんですが、その後、機構が精密調査地区、最終処分施設建設地の選定を行った際には、いずれも六条三項を準用するとされています。通産大臣の承認にはいずれも閣議決定を伴う最終処分計画の改定が必要で、その都度、四条五項の当該地区首長の意見を聞き、これを十分尊重しなければならないという条文が生きるわけです。これをスキップして機構の実施計画を承認することはあり得ないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘のとおり、各段階におきまして機構が実施計画を策定いたします。そして、国の最終処分計画において、その地点を織り込んだ計画の改定が種々の手続を経てなされた後、これについての承認の適否が決せられるということになりますので、御指摘のとおりでございます。
○水野誠一君　あえてその確認をさせていただいたのは、法文を読んでもなかなか難しくて、その手続のフローチャートがよくわからないということでありまして、私はこういうことかなと思って自分なりにこういうものをつくってみたんですが、今の説明で確認ができました。なるべくこういった手続、特に国民へのわかりやすさといいますか、それが今問われているわけでありますから、なるべくわかりやすい説明資料というものをぜひとも御用意いただくということが大事じゃないかなと思います。
　いずれにしても、廃棄物の放射性レベルが天然資源並みに下がるまでに何といっても一万年かかるという、こういう長期的な取り組みになるわけであります。また、数百年後、数千年後には、少なくとも今の形で原発を動かしていくことは恐らくないのではないかと言われるわけであります。この先の長い人類史上を考えてみれば、高レベル放射性廃棄物は二十世紀からしばらくの一時期において出される将来的な負の遺産であることは間違いないわけでありまして、一万年というようなロングタームにわたる国民の安全を確保していかなければいけない、これは非常に大きな課題であると承知しております。
　そこで、最後に大臣の今後この問題に取り組む抱負を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　最終処分業務というのは、今回の費用試算のためのモデルケースを見ましても、約四百年という非常に長期間にわたるものでございます。技術面、経済面でさまざまな変化がその間には生ずるものと思います。そこで、硬直的な運営を排して常に見直しを行い、状況の変化に適切に対応していくなど柔軟な運営に心がけていくことが大変大事だと思います。
　本法案を可決、成立させていただきますれば、原子力発電環境整備機構の設立、概要調査等の選定に努力をしてまいります。また、安全確保という点については極めて大事なことでありまして、原子力安全委員会の検討を踏まえて、速やかに整備していきたいというふうに思います。
　私は、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題をこれ以上先送りしてはならない、そういう考え方に立ちまして、その信念から本法案の提出ということに相なったわけであります。最終処分の道のりは、本当におっしゃるとおり長い長い道のりではありますが、謙虚かつ真摯に努力をしていかなければならないと考えております。
○委員長（成瀬守重君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　政府は、使用済み核燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物をガラス固化して地層処分することを方針としていますが、高レベル放射性廃棄物は数万年も継続する危険性を持つものであり、そのような長期間の処分の安全性については、実証はおろか、学術的にも技術的にも裏づけはありません。
　反対する第一の理由は、日本は四つのプレートがぶつかり合い、世界の地震の一割が集中する地域であり、数万年にわたって安定な地層の存在は、専門家からも疑問視されているのが現状だからです。
　第二の理由は、本法案が前提とする使用済み核燃料の再処理技術は、臨界事故を何回も繰り返している軍事技術の転用であり、安全性が確立された技術とは到底言えるものではないからです。
　また、プルサーマルが実施されれば、使用済みＭＯＸ燃料の再処理も想定されますが、ＭＯＸ燃料の再処理はウラン燃料以上に技術的困難が多く、経済的にも成り立つ見込みがありません。こうした現状を無視して、再処理を前提とし、安全基準も先送りしたまま、ガラス固化・地層処分の推進を法律で決めてしまうことは無責任であり、無謀と言わざるを得ません。
　第三に、処分地選定に当たって、都道府県知事及び市町村長の意見を聞き、その意見を尊重するとはしていますが、その同意を明記していないからです。
　参考人として出席された青森県六ケ所村の橋本村長も、岐阜県瑞浪市の高嶋市長も、最終処分場だけは受け入れられないと強く反対しておられます。それほどこの処分地の選定には住民の同意が困難なことは、だれしも予測されることです。
　これまで、原発を初め核燃料サイクル施設の設置に当たっては、地元住民の意思を踏みにじり、力によって事実上押しつけることがまれではありませんでした。しかし、三重県の芦浜原発の計画白紙撤回に見られるように、地元の同意を前提にするのが今日の流れではないでしょうか。
　第四に、本法案で高レベル放射性廃棄物の最終処分制度を定めることにより、核燃料サイクルを制度的に整備したとして、プルトニウム循環方式を軸とする破綻した核燃料サイクル政策を一層推進するものだからです。
　日本共産党は、原発推進政策の転換を図り、使用済み核燃料は、当面、原子力発電所の敷地内に安全に保管し、群分離・消滅処理などの基礎研究を進め、安全な処分に現世代が責任を持つべきだと考えます。
　最後に、数万年も先の将来の子孫に重大な影響を及ぼす法案を、十分な審議を抜きにして慌ただしく採決することは認められないことを申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（成瀬守重君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成瀬守重君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　円より子君から発言を求められておりますので、これを許します。円より子君。
○円より子君　私は、ただいま可決されました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　最終処分事業の推進に当たっては、概要調査地区等の関係地方公共団体の適切な判断、理解と協力が必要不可欠となることにかんがみ、的確かつ事前に情報等を提供するよう万全を期すこと。
　　　また、国及び関係地方公共団体は、原子力発電環境整備機構による概要調査地区等の選定に当たり、十分な情報交換を行うとともに、円滑な意思疎通を図るよう努めること。
　二　最終処分を円滑に実施するためには、同事業に対する広範な国民の十分な理解と支持が必須であることから、事業等に関する原子力広報の充実・強化及び必要かつ十分な情報公開を行うこと。
　三　最終処分の安全確保のための規制については、原子力安全委員会における基本的な考え方を早急に提示できるよう努めること。また、具体的な規制内容等の検討に際しては、今後の技術開発の動向等に十分配意すること。
　四　概要調査地区等の選定に当たっては、人口密度等の社会的条件についても十分に配慮するとともに、その選定過程の透明性・公正性の確保に十全の努力を払うこと。
　五　原子力発電環境整備機構による最終処分事業が、将来にわたり安全かつ確実に実施されるよう、同機構の体制整備及び効率的運営の確保について十分措置すること。
　六　最終処分積立金の資金管理業務を行う指定法人については、天下り機関との指摘を受けることのないよう厳正に対処すること。
　　　また、資金管理業務について外部監査制度を導入するなど透明性の確保を図るほか、最終処分積立金の運用は適切かつ確実を旨とし、安易に国債等の消化手段などに利用されることのないよう十分配慮すること。
　七　電力自由化に伴い、大口電力ユーザーが既存の原子力発電事業者から原子力発電設備を有しない独立系電気事業者に電気の供給源を切り替えた場合の過去の原子力利用見合い分の拠出金について、不当に業務用・家庭用の小口ユーザーに転嫁されることのないよう、公平の確保を図ること。
　八　高レベル放射性廃棄物処理処分の負担軽減等を図るため、分離変換技術の研究開発については、国際貢献・国際協力の視点からも、より一層の推進を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　ただいま円君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成瀬守重君）　多数と認めます。よって、円君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、深谷通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。深谷通商産業大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、本法律案の実施に努めてまいる所存であります。
○委員長（成瀬守重君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成十二年五月三十日（火曜日）
　　　午後二時八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続審査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度決算外二件の審査につきましては、閉会の場合においてもなお審査を継続することとし、継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時九分散会