Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○駒崎事務総長　平成十八年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百五十三億五千百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十二億九千万円余の減額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でございまして、六百二十九億三千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、議員会館出入車両等警備業務委託費、情報統括責任者補佐官等業務委託費、会議録作成方法調査委託費及び国会審議テレビ中継装置等整備費でございます。
　一方、減少した主なものは、議員歳費、議員秘書手当、職員の人件費及び憲法調査会最終報告書作成等経費でございます。
　なお、新議員会館整備を民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費を引き続き計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、二十四億八百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、国会審議テレビ中継施設整備費、本館委員長室他硝子屋根整備費、分館環境整備費及び分館太陽光発電施設整備費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でございまして、七百万円を計上いたしております。
　また、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れに必要な経費につきましては、平成十七年度をもって繰り入れが終了しますので、計上いたしておりません。
　以上、簡単ではございますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○松岡主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。川村参議院事務総長。
○川村参議院事務総長　平成十八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度国会所管参議院関係の歳出予算額は、四百六億八千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億一千百万円余の減額となっております。
　これは、主に、改革推進公共投資事業償還金の減額、参議院施設費の減額によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十四億七千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十二億一千百万円余を計上いたしております。
　これは、新議員会館整備、清水谷議員宿舎整備、本館自家発電施設改修、テレビ中継施設機器整備及び本館その他庁舎等の整備に必要な経費であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十八年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○松岡主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。黒澤国立国会図書館長。
○黒澤国立国会図書館長　平成十八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百三十一億六千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億七千五百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等であります。その総額は、二百二億四千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億六百万円余の減額となっております。
　これは、主として、デジタル・アーカイブのシステム開発に必要な経費の減額によるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億一千二百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四千二百万円余の増額となっております。
　これは、科学技術分野の電子ジャーナル等の単価増に対応するための経費の増額によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十九億四百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、五千八百万円余の減額となっております。
　以上、平成十八年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○松岡主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。
○阿部裁判官弾劾裁判所参事　平成十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千七百七十七万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十二万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松岡主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。白井裁判官訴追委員会事務局長。
○白井裁判官訴追委員会参事　平成十八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千六百五十二万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十四万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構であります。
　　　　―――――――――――――
○松岡主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。竹崎事務総長。
○竹崎最高裁判所長官代理者　平成十八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百三十一億六百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十九億四千九百万円と比較いたしますと、差し引き七十一億五千七百万円の増加となっております。
　次に、平成十八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ、複雑困難化している民事事件、刑事事件等の適正迅速な処理を図り、また、裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官七十八人、合計百五十三人の増員並びに振りかえによる書記官七十人及び家裁調査官三人の増加をすることとしております。
　他方、平成十八年度には七十五人の定員合理化をすることとしておりますので、差し引き七十八人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、二百六十二億二百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判員制度広報関係経費として十三億五千二百万円を計上しております。この中には、新聞・雑誌広告、タウンミーティング経費等が含まれております。
　第二に、知財事件関係経費として一億千八百万円を計上しております。この中には、ＩＴ化、専門研究等経費、外部への情報発信のための経費等が含まれております。
　第三に、民事事件関係経費として八十二億九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員経費、専門委員経費等が含まれております。
　第四に、刑事事件関係経費として九十五億三千四百万円を計上しております。この中には、国選弁護人報酬、精神保健審判員等経費、鑑定入院命令に伴う入院経費等が含まれております。
　第五に、家庭事件関係経費として六十九億八千九百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、裁判員制度導入のために必要な施設を整備し、庁舎の老朽狭隘化に対応するための経費として二百二十二億二千三百万円を計上しております。
　以上が、平成十八年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構であります。
　　　　―――――――――――――
○松岡主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。
○大塚会計検査院長　平成十八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十八年度予定経費要求額は、二百三億四十四万円余でありまして、これを前年度当初予算額二百四億百三十八万円余に比較いたしますと、一億九十四万円の減額となっています。
　これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、会計検査業務に必要な経費であります。
　この要求額の主な内容について御説明申し上げますと、人件費として百四十億二千万円余、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う仮庁舎経費として三十二億四千二百万円余、その他の経費として三十億三千七百万円余を計上いたしました。
　以上の経費には、会計検査機能を充実強化するため、次のような経費を計上しております。
　第一に、国会からの検査要請への対応と行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査要員の増員等の経費として一億六千六百万円余を計上いたしております。
　第二に、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費として二十三億一千二百万円余を計上いたしております。
　第三に、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費として二億六千二百万円余を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、会計検査院の平成十八年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　御退席いただいて結構であります。
　　　　―――――――――――――
○松岡主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。安倍内閣官房長官。
○安倍国務大臣　平成十八年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成十八年度における歳出予算要求額は九百四億六千万円でありまして、これを前年度当初予算額九百十九億四千五百万円に比較しますと、十四億八千五百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として七百九十三億二千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億五千八百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百億八千二百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十八年度における歳出予算要求額は五兆六千百五十一億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆六千七十二億四千五百万円に比較しますと、七十八億六千六百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、その主なものについて御説明いたします。
　内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、少子化社会対策、青少年健全育成、男女共同参画社会の実現、国民生活行政、防災対策、原子力安全の確保、食品安全の確保、地域再生、沖縄の振興及び沖縄対策、北方対策への取り組み等の推進のための経費として五千二十億四千七百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百六億六千二百万円、公正取引委員会には、迅速かつ実効性のある法運用、競争環境の積極的な創造、ルールある競争社会の推進等のための経費として八十三億三千八百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百九十四億一千五百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆二千六百四十五億五千八百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千四百九十億二千万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として二百十億七千二百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成十八年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　与謝野国務大臣以外の国務大臣は御退席くださって結構であります。
　　　　―――――――――――――
○松岡主査　内閣府所管について審査を進めます。
　金融庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかり君。
○佐藤（ゆ）分科員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日、この予算委員会第一分科会で質問の機会をいただきまして、まことに心より御礼を申し上げます。
　本日は、金融庁所管案件についての質疑ということですので、ライブドア事件を初めとします金融問題を中心に御質問させていただきたいと思っております。
　ライブドア事件は、金融自由化の時代の変遷の光と影を示す、そういった象徴的な出来事ではなかったかと考えております。
　確かに、資本市場のグローバル化、金融工学の発展とともに自由化の流れというのは避けられないという状況の中で、また同時に既得権益をなくすためにも、やはり事前審査型の行政から事後チェック型の行政への移行、こういったものも逆戻りすべきでない重要な施策であったのではないかと思われます。ただ、規制緩和と事後監視行政の強化というものは一対として行うべき改革ではないかと思われるわけですが、そうした中で、市場の自由化の方が促進される一方で、盤石な事後監視体制の構築の方におくれが出るのであれば、やはり公正な金融市場の形成に向けて信頼を損ね、そして国際的な競争力をも日本の市場において損ねる結果にもなりかねないと思われるわけでございます。
　そこで、まず第一に、ライブドア事件の発生に至りましたいわゆる昨今の日本の企業文化、企業土壌の変化について、大きな御質問でありますけれども、お伺いさせていただきたいと思います。
　かつて、九〇年代の初頭ぐらいまでは、日本の企業、あるいはドイツでもそうだと言われておりますけれども、いわゆる企業文化としては大企業でも長期的な投資スタンスに立って雇用計画を立てる、従業員を雇っていく、あるいはそういう意味で地域にも密着した形でのいわゆる地域密着型の企業経営というのが日本の従来的な経営として言われてきたかと思います。長期的なスタンスに立って雇用や設備投資を行っていく、そういうものがなされていたわけであります。
　ただ、経済のグローバル化が進む中で、そしてその一方で国内的には、日本が残念ながら九〇年代の後半からデフレが進行してしまう、そういった経済状況の中で、拡大基調の企業経営というのは許されない時代になってしまったということがあったと思います。そうした中で、米英型の企業経営、株主重視型、いわゆるリターンを重視していく、その背景として、徹底したコスト削減を行ってリターン重視を行う経営の方に日本企業も軸足を移してきたということが背景としてあったと思われます。
　そのリターン重視の経営なんですが、やはりこの結果、株主への決算報告の重要性というのが増してきたというのが一つあると思います。そうした中で、企業経営者におかれましても、毎期利益を出さなければならない、こういったプレッシャーが経営者の方々にもかかってくる。例えば、ある四半期に利益捻出のために、この四半期はやや赤字になりそうだ、赤字に転落しそうだというようなときに、あえて利益捻出のために人員カットを行ってようやく黒字にして、そして翌期に人員をふやして戦力を戻す、そういったいわゆるパフォーマンス的な、非常に短期的な会計上の操作による、いわば株価対策のような決算報告というのがなされるということは珍しくなくなってきてしまったということが言えると思います。
　本来ならば赤字が出ていたはずの四半期に、人員削減や経費削減をして無理やり黒字化して、しかし縮小したままでは実際に事業が継続できませんので、翌期もしくは半年後にまた陣容をもとに戻す。そういった、ある意味で本質的に企業会計上は事業報告になっていないような会計、ある意味で会計ゲームと言ってもおかしくないかと思いますが、そういった状況が日本の企業でもやや進んできてしまったということがあったと思います。その中で、企業会計ゲームをさらに一歩進めて、今回、金融手法で違法を犯してまで会計操作に取り組んだというのがライブドアの事件ではなかったかと思われるわけであります。
　こうした企業会計ゲームにいわゆるマネーゲームがさらに油を注ぐような形で実態としてなってしまっている。今の日本の企業制度あるいは企業文化、そしてさらには、究極的には企業会計基準を仕切る企業会計基準委員会での検討ですけれども、今足元でライブドアの事件を受けて企業会計の基準のさらなる再整備、検討というのを進めるというようなことは伺っておりますが、より大きな枠で、企業会計基準委員会での検討のみならず、将来的に企業会計の法整備も含めた取り組みについて大臣がどのようにお考えか、所見をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　私は、日本の企業は、その大宗はそれぞれの社風に基づいて浮利を求めない、じっくりした経営をされていると思います。そういう中で、世の中、先生言われましたように事後チェック型に変わる、また金融の面では間接金融から直接金融というふうに大きな流れができているわけです。
　そのときに何を考えなければならないのかといいますと、やはり適切な情報開示ということ。情報開示というのは、ただ開示したというだけではなくて、その開示されたこと自体をチェックするシステム。また、変な話ですけれども、チェックする人たちをまたチェックするというシステム。そういう中で、多くの投資家たちが真実性の高い情報に接しながら自分たちの投資行動を決めていく、こういうことでなければなりませんし、もう一方では、取引が行われるときにあらゆる側面から公正さというものを維持していかないと市場の信頼というものがなくなってしまうということで、市場のルール、市場に対する監視体制等々、もろもろのことをやっていかなければならない。日本は随分整備された制度を持っておりますけれども、さらにこの整備に努めていかなければならないと思っております。
　ただ、問題は、先生がいみじくも御指摘されたように、例えば四半期開示を義務づけるということになりますと四半期ごとに株主に対していいところを見せなきゃいけない、そういう動機も生じますので、そのことがじっくりした長期的視点に立った経営方針と果たして両立し得るかという基本的な問題も、先生御指摘されたとおり、私は存在するんであろうと思っております。
　ただ、企業は株主のものということを言われる方がありますけれども、私は必ずしもその言い方が正しいとは思っておりません。
○佐藤（ゆ）分科員　ありがとうございます。
　米国型の企業会計基準がグローバルスタンダードをつくるというような時代にある中で、やはり日本としてのあり方というのをもう一度考えていくということも重要ではないかと思っております。
　次に、ライブドアの事件を受けまして、投資事業組合について少しお伺いをしたいと思います。
　投資事業組合は、日本の企業会計基準ではまだ連結対象にはなっておりません。民法上の組合でしかないということで、証券取引法上の監視下にも入らないというのが今の現状でございます。そういった意味で、今回ライブドアの事件が引き起こされたように、不明朗な金融取引の温床にも場合によってはなりかねない、そういった現状にあるかと思います。
　ただ、一方で、米国のケースですと、今回ライブドアの事件が起こりましたような、実質的な支配をしているような投資事業組合については毎期、四半期の連結決算の対象になっているということになっております。それから、投資事業組合とは別に、一般的に公開企業におきましても、アメリカの場合にはエンロンとワールドコムの会計不祥事の事件以来、企業改革法が制定されまして、ここで財務報告において企業経営者の責任の明確化というのがうたわれるようになりました。要するに、報告内容に事実と異なる記載がありましたり、あるいは重要な事項の省略があったりした場合に法令違反とみなされて、最長十年の禁固刑、または百万ドル以下の罰金、これは円換算にいたしますと大体一億二千万円弱の罰金になるんですけれども、こういった禁固刑もしくは極めてきつい罰金、あるいはその両方が科せられるというのが、アメリカの企業会計、ここでは明記されているわけであります。
　まさしく、会計のいわゆる報告内容の義務違反を行った場合には厳格な処罰の対象というのが、やはり会計不祥事の後にきちんと法整備でされたということだと思いますが、こうした状況の中で、日本もやはり投資事業組合の連結会計基準に向けて、投資事業組合をどういうふうに扱うか、その基準の明確化に向けて、先般、自民党の企業会計小委員会でも提案を出したと思いますが、企業会計基準委員会等で今後は明確化に向けて検討されるという方向までは伺っております。
　そこで、投資事業組合の連結会計基準の明確化、いわゆる連結会計にするかどうかということの基準の明確化のみならず、もう一歩踏み込みまして、連結対象とするという基準を強化する方向での御検討についてはいかがお考えかというふうにお伺いしたいと思います。
　私の理解では、あくまでも企業会計基準の委員会等での検討は、連結会計にのせるかのせないかの基準を明確にするというところでとどまっているようにお伺いしているんですが、このあたり、もう一歩踏み込んだ強化の方向で御検討されないものかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の会計基準におきまして、会社が他の会社等の意思決定機関を支配していると認められる場合、これが他の会社等は連結されるという、この実質支配力基準、これは現在でもそのようになっております。これは他の会社等が組合等である場合も同様でございます。
　この実質支配力そのもののいろいろな運用に当たりまして、これがもう少し明確化できないかということで、今ＡＳＢＪの方でもこの検討を進めているわけでございますが、事柄自体は、既に実質という概念がございますので、検討の方向といたしましては、この基準、これをより一層明確化する、そういうことで早急に検討を行う方向と承知しております。
○佐藤（ゆ）分科員　今のお答えでは、あくまで実質的な支配下にある投資事業組合の連結会計基準に該当するかどうかの明確化というお答えであったかと思いますが、アメリカの企業改革法の結果を受けまして、これは企業改革法の結果以前にアメリカでは、実質的な支配下にある投資事業組合については連結決算の対象にするという規定があるわけですけれども、こういったグローバルな中で、日本の会計基準だけ不明朗な部分を残すということはやはりよろしくないかと思います。ぜひとも、連結対象の基準に加えるというような強化の方向で中期的には御検討をいただきたいというふうに思っております。
　それから、この関連ですけれども、もう一つ、有価証券報告書におきます経営者責任の明確化の問題でございますけれども、こちらの方も、先般、自民党の企業会計小委員会で提案を取りまとめられたとおりでして、経営者責任については明確化するというような方向で検討するというような提案が出されたとおりかと思います。
　この点につきましても、企業経営者、いわゆるＣＥＯの責任のみならず、実はＣＥＯの方々、中にはやはり財務に全くタッチされていない方々もおられるわけでして、実際の会計、財務にかかわることになりますと、実は財務の最高責任者、いわゆるＣＦＯの方が力を握っている、実際を決定されているというような現状もあるようでございます。ですから、そういった意味で、企業経営者のＣＥＯの責任の明確化のみならず、ＣＦＯも含めて責任を明確化する方向で御検討はいただけないものか、お伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　アメリカでも、エンロンとかワールドコムとか、いろいろな不祥事があって、その後、やはり会社の最高責任者たちは宣誓文に署名をするというようなことになりました。それは、佐藤委員御指摘のように、自分は知らないといって経営者が言い逃れはできない、また、やはり企業として、世間に発表する決算等々のことについては最高の責任者もかかわっていて、それに対してみずから直接的な責任を負うという意思表示でもあるわけでございます。
　日本も、自民党の御提案どおりの方向で作業をしなければならないと思っております。
○佐藤（ゆ）分科員　ぜひとも、少なくともＣＥＯの責任の明確化には取り組んでいただきたいと思いますし、やはり将来的には、両面からきちんと監視するという意味も含めて、ＣＦＯも含めるいかんの是非論というのもぜひ御検討いただければというふうに思っております。
　では次に、このライブドアの問題を受けましてもう一つ、事前審査ではありませんけれども、上場基準について、そういった審査の方向に関する点で一つ御質問させていただきたいと思います。
　最近の株式動向を見ますと、ライブドアのショックが起きまして、東証一部も急落したわけですけれども、その後、比較的速やかに東証一部の方は回復基調を見せているというところではないかと思います。これはまさに、日本の経済の再生に対する国内外の投資家の方々の強い期待のあらわれと言えるかと思いますが、その一方で、東証マザーズなどのいわゆる新興市場につきましては、まだまだライブドアのショックからの立ち直りに時間がかかっているという状況ではないかと思います。
　まさしくライブドアの事件の結果、やはり新興市場に上場している企業の会計あるいは倫理観、こういったものに対する投資家の信頼がやや薄らいだということがあったのではないかと思われるわけですが、こういった新興市場の上場企業の信用低下につきまして、やはり一部、市場からも、リスク回避のために新興市場を離れて、東証一部に投資家の方々が戻っていってしまっているという、いわゆる質への逃避が起きているという報告も受けております。
　そうした中でやや懸念されますのは、やはり新興市場に上場している企業の基準なんですけれども、こういった不明朗な企業が健全な企業と一緒くたにマーケットに上場されているというような印象が市場の中で流れてしまいますと、やはり健全な市場形成、あるいはリスクマネーの育成にとって非常に懸念される状況になってくるのではないかと思います。
　特に、日本の場合ですけれども、今景気回復が全国的に本当に鮮明に出てきている中で、次のポイントとしては、総理も施政方針演説で挙げられましたように、地域の活性化、これが非常に重要な局面になってきているというところだと思います。
　現状を見ますと、日本の場合には、企業数の中でも大体八割は中小企業が占めているという日本経済の現状があるわけですが、こういった中小企業におきましても、これからのポイントは、閉鎖していく旧態型の中小企業、あるいはその閉鎖企業の件数に対して、新規に活力ある企業を起こしていく、そうした新規の企業の設立件数が上回るような形で、企業部門の新陳代謝というのをやはり進めていかなければならない。そういう極めて重要な状況に入ってきていると思います。
　そうした中で、リスクマネーの育成、資本市場の育成というのは極めて重要性を持ちまして、中小企業の部門での新陳代謝を進めるに当たりまして、やはりリスクマネーを供給するマザーズなどの新興市場の信憑性、これは極めて重要な問題であると思います。
　そうした中で、今回、ライブドアのように、いわゆる粉飾決算のような疑惑を持たれる企業が出てきた。その一方で、やはり企業経営者の方々には、新興企業でありましても、一生懸命努力をして、きちんと公正なルールに従って利益を出している、そういった企業もおられるわけでございます。同時に、こういった新興企業で、そういった粉飾企業と、それから正々堂々と法令遵守の企業とが混在している中で、適正な投資判断がそがれてくるということがあるかと思いますが、投資家から見ましても、やはり適正な投資判断がそがれる中で、より情報を収集しなければならない。そういう情報コストも上がってきてしまって、いろいろな弊害が出てくると思います。
　そこで、本題に入りますが、これはやや東証の問題かと思われますけれども、上場基準についてお伺いしたいと思いますが、東証の方では、実は、こういった問題を受けまして、新興企業の上場基準というのを少し強化していくという方向でいっているかと思います。
　確かに、新興市場の上場企業と申しますと、東証一部などに上場されています大企業と違いまして、まず社歴の短い企業が圧倒的に多いということがあると思います。ですから、やはり同じような条件で上場を考えるということはとても難しい。そうしますと、より一層重要になってくるのは、こういった新興企業の企業経営者そのものの資質、あるいはその経営理念、あるいはガバナンスの体制がどうなっているか、こういったものに対して、より入念にチェックを加えて上場を決定していく。そういったプロセスが大事ではないかと思いますが、こういった東証の自主規制のあり方について、雑駁ではありますけれども、金融庁としてどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、公開企業がガバナンスに十分配意する、それから適正な開示に努めるということは、根幹の問題と承知をしております。東証マザーズにつきましては、高い成長の可能性を有すると認められる新興企業を上場対象としておりまして、そうした企業の資金調達の場として役割を果たしているものと承知をしております。
　この上場基準は、利益の額や純資産額は問わないなどの特色を有している一方で、例えば有価証券報告書等の法定開示書類に加えまして、既に四半期ごとの業績概況の開示を義務づけている、あるいは適時適切な開示が行えるような組織体制となっているかどうかといった内部管理体制につきまして、上場申請会社に加えまして、会計監査人に対しても申請会社の整備状況等をヒアリングすることとしているなど、それ相応の配慮をしているところでございますが、この審査の適正化につきましては、より一層今後とも努力していく必要があるものと考えております。
○佐藤（ゆ）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ新興市場の信頼の回復に向けて考えていただきたいと思います。
　それから、少しライブドアの事件からは離れますけれども、やはり同じように今株式市場で問題視がされております見せ玉の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　見せ玉につきましては、昨今、デートレーダーの株式市場参加がふえます中で、やはりかなり問題化されておりまして、いわゆる架空の注文を出して相場に影響を及ぼして、そして最後のところで成立する前にキャンセルをするという動きでございますけれども、金融庁の方もこの見せ玉に対して、今回罰則や課徴金の適用の拡大を考えておられるというふうに伺っております。それがまさに、今国会提出の金融商品取引法案で検討されているというふうに伺っておりますが、この法案の枠組みの中で短期的にどのような強化策を考えられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　委員御承知のように、最近は素人と思われるデートレーダーなんかが、そういう見せ玉というような手法をとっております。証券監視委員会もそういう不正な取引に対して随分監視を続けておりますが、昨年十一月になりまして、証券監視委員会から金融庁の方にいわゆる建議が行われまして、その中で、内容を申し上げますと、一つは「顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦を課徴金の対象とすること」、それから「証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為を刑事罰及び課徴金の対象とすること」と。これは、証券市場を監視している委員会がやはりこういうことをした方がいいという建議をされているわけでございます。
　さらに、私どもとしては、課徴金制度について、現行の制度の実施状況等を踏まえつつ、今後、課徴金の額の水準を含めまして、制度全般のあり方について検討してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今般のいわゆる金融商品の取引に関する法律、実際は証券取引法等の一部を改正する法律案において、建議を受けての所要の措置を講ずることとしております。
○佐藤（ゆ）分科員　その金融商品取引法案の中で、これまで御説明を伺っておりましたところによりますと、見せ玉が発生して、その結果利得が生じた際に課徴金を課すというような方向性で検討されているというふうに伺っておりますが、実際のところ、その見せ玉が発生して利得が発生したかどうかの確定につきましては、現東証のリアルタイムの市場の監視体制につきましても、あるいは証券取引等監視委員会の体制につきましても、本当にその利得の確定ができるほどの監視体制にあるのかどうかというのはやや懸念が出るところであります。
　先日、私、東証に視察に行ってまいりましたが、フロアのリアルタイムの監視係の方々、これはすべて新卒採用で、東証のプロパーの人員ということを伺いました。そして、なおかつ、何と一人当たりリアルタイムで五百銘柄程度を同時に監視されているという状況でございます。
　果たして今、東証の方も、こういったことで本当に不自然なマーケットの動きというのがすぐにでも監視できるものなのかどうか、あるいはそれを補う形で、証券取引等監視委員会の方で、見せ玉の摘発について、見せ玉の行為そのものの摘発について十分な監視体制が行われているのかどうか、そのあたりを再度お伺いさせていただきたいと思います。
　それから同時に、その利得の特定が難しい場合に、やはり見せ玉の行為そのものに対する課徴金を課すなどの御検討はされないものかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　各部門における監視体制の充実強化というのは、これから大変重要な課題と承知をしております。
　東証の場合でございますけれども、東証におきましては、市場の信頼回復に向けましては、企業風土の変革への取り組みといたしまして、東証アクティブ・プランというのを二十一日に発表したところでございます。その中で、業務体制の強化や専門スキルの向上、組織のオープン化の観点から、外部の人材を広く公募等により登用することとしているところでございます。こうした取り組みを含めまして、東証におきましても、安定的かつ円滑な運用を確保するため、システム整備や組織体制の強化などをしていく必要があると考えているところでございます。
　次に、課徴金の問題でございますけれども、現行証券取引法上の課徴金制度は、違反行為者に対しまして金銭的負担を課すことにより、違反行為の抑止を図る制度として導入されたものでございます。その際、課徴金の額の水準といたしましては、一義的、機械的に算出できる基準といたしまして、経済的利得相当額を用いることとしているところでございます。
　こういった利得の有無にかかわらず、不正行為の存在を根拠といたしまして課徴金を課す、そういった制度を導入することにつきましては、現在の課徴金制度の性格を変えるところもございまして、こういった問題につきましては、課徴金制度のあり方等、全体の検討の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（ゆ）分科員　ぜひともやはり監視体制を強化していただいて、本当に実質的な課徴金の制度というものを導入していただきたい、そのように思っております。その意味で、例えば証券業界、金融業界の方々の中途採用も含めて、監視体制の強化というのも一つあるべき方向性ではないかと思う次第でございます。
　時間も限られてまいりましたので、与謝野大臣は経済財政担当でもおられますので、せっかくですので、金融政策と今後の財政再建の絡みについて、一つだけ最後に御質問させていただきたいというふうに思っております。
　昨今、日銀の金融政策の量的緩和の解除の話が紙面をにぎわせているとおりでありますけれども、今の資産価格の動向を見ますと、やはりバブルを創出してはならないという一つの思いがあるように思います。それと同時に、財政再建はしなければならないので、そうはいっても長期金利は上がってもらいたくない、非常にナローパスの上での金融財政政策というのが今後望まれてくるという難しい状況に入るかと思います。
　そこで、万が一、日銀が量的緩和を解除に入った場合に、大臣としては今後の財政再建の観点から、ある意味で日銀の独立性ではありますけれども、日銀のあるべき政策運営についてどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
　特に、財政再建の観点からは、名目の長期金利をできるだけ名目の成長率、ＧＤＰ成長率より下回るような状況で抑えて運営していくのが望ましいという論議があるわけですけれども、いわゆる名目成長率対名目金利の論議ですけれども、その観点で、例えばデフレ期待あるいはインフレ期待というのを抑えてうまくコントロールするために、インフレターゲットを導入しながら、量的緩和の解除以降もゼロ金利政策を維持して、低金利を維持して財政再建を望むのが望ましいのか、そのあたり、量的緩和政策の解除後の財政再建から見ましたあるべき姿について、一言お伺いできればと思います。
○与謝野国務大臣　ようやく日本の経済も正常な姿に戻りつつありますけれども、やはり今の金融政策の状況、これは平常時の金融政策ではないと思っておりますから、金融政策自体も普通の姿に戻らなければならないと思っておりますし、委員御心配の財政の姿も正常な方に戻すようにこれから我々努力をしなければならない、重要なことであろうと思っております。
　そこで、長期金利でございますけれども、長期金利は一体だれが決めるのか。だれも決められない。これは、市場で資金の取り手と資金の出し手の間の関係で決まってくるんだろうと思っております。一部で、長期金利をあたかも政府や日銀がコントロールできるように言う方がおられますけれども、それは確かにほんの短期間コントロールすることは可能かもしれません。しかしながら、長期金利は、経済の専門家であられる佐藤委員に対しては多分釈迦に説法だと思いますけれども、実質成長率プラスインフレ期待率プラスリスクプレミアムというのが多分長期金利の中身であるわけでして、架空の世界で、名目成長率よりも長期金利がずっと安い状況が仮に続くという世界があったとしたら、それは、お金を借りまくって平均企業に投資をすれば限りなくもうかるという話と同じでございまして、そういうことはあり得ないんだろうと思っております。
　そこで、やはり財政を再建するんだという政治の意思が長期金利を抑える役割を果たさなければならない。やはり財政規律というものが失われたときには、それは長期金利はとめどもなく上がっていくものだと思っております。せめて我々がやらなければならないことは、財政に対して強い規律を持つことだろう、それが長期金利も抑え、長期金利を抑えることによって財政再建にもまた資することができる、そういうような循環になっているのではないかと私は思っております。
○佐藤（ゆ）分科員　ぜひとも、プライマリーバランスの二〇一一年度の黒字化に向けまして、よりよい金融財政のポリシーミックスを、与謝野大臣に御活躍をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松岡主査　これにて佐藤ゆかり君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根一幸君。
○中根分科員　自由民主党の中根一幸です。
　昨年九月当選以来、決して満を持したわけではございませんが、初めての質問をさせていただきます。何分ふなれなもので、お聞き苦しい点等々あると思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、早速質問に入らせていただきますが、小泉政権のもとで主要行の不良債権問題の解決に積極的に取り組んだ結果、主要行の不良債権比率、平成十四年三月期には八・四％あったものが二・四％まで低下しております。このように、不良債権問題の解決と金融システムの安定確保が達成されたことは、高く評価すべきことだと私も思っております。他方で、幾つかの課題が引き続き残っております。
　本日は、そういった中で、二つのことを中心に御質問させていただきたいと思います。一つは、地域経済と地域金融の再生について、そしてもう一つは、金融関係にかかわる利用者保護の促進についてお伺いしたいと思っております。
　まず、一番目の地域金融の現状と今後の課題ということでございます。
　主要行の不良債権比率、先ほど述べたように、劇的に低下する中で、一方で、地域金融機関、大丈夫かという声が依然として聞かれているわけでございます。地域金融機関の不良債権比率、主要行と比べると確かに、例えば地域銀行で五％台と高い水準にあるわけでございます。
　そこで、質問ですが、地域密着による金融を進める中で、地域金融機関の現状に対する評価、そしてまた不良債権処理に対する見通しについてまず質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○与謝野国務大臣　地域金融機関の現状に対する評価はどうかという御質問でございますが、地域金融機関につきましては、いわゆるリレーションシップバンキングという名前で呼んでおりますけれども、地域密着型金融の機能強化に関する何回かアクションプログラムを発表しまして、それに基づきまして、地域の再生、活性化や中小企業金融の円滑化を図るとともに、金融機関自身の健全性確保、収益性向上に取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みが一定の成果を見せる中、地域金融機関の不良債権比率等の主要財務諸表は、全体として引き続き着実な改善基調にございます。
　不良債権処理の見通しについて予測することは困難ではございますけれども、今後とも、各金融機関が自己責任と健全な競争のもとで地域密着型金融の一層の推進を図り、地域の中小企業の金融ニーズに一層適切に対応するとともに、リスク管理体制の強化などを通じて経営の健全性を確保していくことを期待しております。
　また、当局としても、検査監督を通じて各地域金融機関の経営状況を的確に把握し、早目早目の経営改善を促すことによりまして、地域の金融システムの安定に万全を期してまいりたいと考えております。
○中根分科員　ありがとうございます。
　続いてですが、地域金融機関、これはある面で地域から逃れられないという運命があるわけでございます。つまり、経営改善は地域経済の再生と両輪で進めていく必要がございます。
　この地域経済は、大臣御承知のように、東海地方のようなところもあれば北海道や東北地方のようなところもあり、実際、経済情勢が厳しいところも存在するわけでございますが、地域金融機関に対して融資の円滑化の観点からどのような対応をとっているか、お伺いいたします。
○与謝野国務大臣　まず、財務省の全国財務局管内経済情勢報告によりますと、地域経済の概況は、地域差はございますけれども、全体としては緩やかな回復が続いているところでございます。
　こうした中で、各地域金融機関は、地域密着型金融の機能強化に関する累次のアクションプログラムに基づきまして、地域の再生、活性化や中小企業金融の円滑化を図るとともに、金融機関自身の健全性確保、収益性向上に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、十五年度以降、経営相談、支援機能の強化、担保、保証に過度に依存しない融資の取り組み等が積極的に進められているほか、創業、新事業支援への取り組みが着実に進捗しておりまして、地域の融資の円滑化の観点から一定の成果が見られるところでございます。他方では、事業再生の分野においては、具体的な成果があらわれるまで時間を要するといった側面もございます。
　今後とも、新アクションプログラムを踏まえ、各金融機関が自己責任と健全な競争のもとで地域密着型金融の一層の推進を図り、地域の中小企業等の金融ニーズに一層適切に対応するとともに、地域経済の活性化やみずからの経営力強化に向けた取り組みを進めていくことを期待しております。
○中根分科員　ありがとうございました。
　小泉内閣の構造改革の成果、また民間の血のにじむような努力により、我が国の全体の景気がようやく回復する中で、いまだ一部の地域においてはその果実を実感できない方々もいらっしゃるわけです。今後とも進めていきます構造改革について、国民の支持を得続けていくためには、こうした地域地域へのきめ細かい目配りが必要と考えます。
　そうした中で、地域金融機関は、地域経済の中心であり、地域再生の中心となる気概を持って取り組む必要があります。金融庁としても、こうした取り組みをしっかり後押しするよう切にお願いを申し上げます。
　続いて二番目として、利用者保護の促進について幾つか質問をさせていただきます。
　金融システムが安定化する中で、金融庁が監督する金融機関の営業現場や金融庁の監督の外、またすき間に、利用者保護の観点から問題が生じております。
　そこで質問ですが、近年、保険会社や銀行などの不祥事が多発しております。金融機関は信用の商売であり、これはどの業界でもそうですが、金融機関は他の業界とは異なる高いコンプライアンス意識が必要と思います。利用者保護を重視する観点からは、金融庁はコンプライアンス関係の不祥事に対して厳格な対応をとる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　保険会社につきましては、約款どおりのことをしなかった、不払いなんという言葉で言われましたけれども、こういうものが大手の保険会社でもその事例が見られたということは大変遺憾なことでございまして、金融庁としては、法令に基づきましてしかるべき措置をとったところでございます。
　また、金融機関で働いている職員の方々が、預金者からお預かりしたお金を横取りする、着服する、あるいはそれを転がして、長期間隠ぺいをしながら自分のために使ってしまうというような事例もありますし、まさかと思うようなこともございます。例えば、顧客の名簿が流出するというような大変嘆かわしい事件もあります。
　これは、金融関係、保険、銀行等の方々の高い自覚が必要でございますけれども、また金融庁としても、やはり保険の契約者、あるいは銀行にお金を預けておられる預金者、こういう方々の信頼というものがあって初めてそれらの業が成り立つわけでございますから、金融機関、保険会社等の自覚も大事ですけれども、また金融庁も、法令に基づいて適切な検査監督、あるいは法令に基づいた是正措置等々をきちんと忠実にやっていかなければならないと思っております。
○中根分科員　ありがとうございます。
　今大臣言われたように、昨年ですか、保険会社による多数の不払いが発生したわけでございます。これは本当に保険契約者の信頼を揺るがすものであり、私自身も遺憾に思っております。
　こういった中で、保険会社の経営改善の状況、どのようにフォローアップしているか、詳細について再度伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤政府参考人　適時適切な保険金等の支払い、これは保険会社としての営業をやっていく上で最も基本的で重要なことでございます。
　今般、生命保険会社の中で不適切な保険金等の不払いが判明した、あるいは損害保険会社につきましても、特約等で規定されている付随的な保険金の不払いあるいは支払い漏れといったことが広範に起きたということは、大変遺憾なことだというふうに思っております。
　生保につきましては、私ども金融庁の方で、全部で三十九社ございますけれども、一斉の点検をお願いし、その中で一社について業務停止命令をかけ、さらに業務改善命令を発出したということでございますし、残りの三十八社につきましても、各社ごとにその自覚を促すということで要請等をいたしておるということでございます。
　また、損保につきましては、四十八社に対して一斉の調査を実施いたしまして、支払い漏れのあった二十六社に対して業務改善命令を発したということでございます。残る二十二社につきましても点検の要請等を行っているということでございます。
　この業務改善命令の中では、徹底した原因究明ということが必要でございましょう。それからまた、それに基づく実効性のある業務改善、またその計画の策定ということを求めているところでございまして、現在、私どもに提出されました業務改善計画に基づいて、それが実効性ある形で実施されているかどうかのフォローアップを行っているということでございます。
　業務改善計画の具体的な項目としては、例えば、経営者自身による責任のある経営管理、ガバナンスとも言っていますけれども、その体制を再構築する。あるいは、保険金の支払い体制あるいは支払い管理体制といったものについて、落ち度がないような形で進めていくような仕組みを構築する。さらには、生命保険会社、相互会社形態の場合ですと、特に総代会の運営方法の抜本的な改善といったものが含まれておりますし、また損保に特有の話としては、商品開発の体制の見直しといったこと、さらには、これは生保、損保共通でございますけれども、お客様からの苦情に対して的確に対応するといったこともテーマになっておるわけでございます。
　こうしたこれまでに把握した問題点を踏まえまして、今後とも、検査監督を通じて、各社における保険金支払い管理の体制について改善、整備を促していきたいというふうに思っております。
○中根分科員　ありがとうございます。
　他方、近年、金融庁の監督の外にあった外為証拠金取引において多くの被害が発生し、昨年七月ですか、金融先物取引法の一部を改正する法律が施行され、いわゆる外為証拠金取引業者に新たな規制が課されたわけであります。
　ところが、いわゆる外為証拠金取引業者については、改正法の経過措置の期限の昨年十二月末の前に、駆け込み的な、会社関係者による預かり委託証拠金の持ち逃げや、また押し売り、そしてまた無断売買等が多く見られたと聞いております。
　金融庁は、具体的にどのような問題を把握しており、このような問題業者にはどのような対応をしてきたか、これは一般の方々に注意喚起するためにも、具体的な問題の事例を挙げて詳しく説明をいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　今御指摘いただきましたように、いわゆる外為証拠金取引業者、これは改正金融先物取引法によりまして、昨年七月から私どもの監督対象になったということでございます。
　ただ、業者の登録というものが年末の十二月まで猶予されておりましたので、私どもとしては、どういう業者が活動を行っているかというのは、必ずしもわかる立場にはなかったわけでございますけれども、他方で、金融庁や財務局に多数の苦情が寄せられておりました。これらの苦情とか相談等を踏まえまして、この業者に対するヒアリングあるいは報告徴求というものを行ってまいったわけでございまして、悪質なものあるいは深刻なものについては厳正な対応を行ったということでございます。合わせて五十四社に対して業務停止命令の行政処分を行っております。そのうち五十三社が廃業ということになっておるわけでございます。
　それで、具体的な問題でございますけれども、例えば、まずは、会社自体が債務超過状態にあって支払い不能に陥っている、あるいは陥るおそれがあるといったことが一つ典型的なケースとしてございました。それから二つ目に、顧客から預かった証拠金と会社の資産を区分せずに管理して、会社の活動に流用したりしてしまっているといったケースも多うございました。三つ目に、いわゆる不招請勧誘、お客さんの側から要請がないにもかかわらず勧誘を行ったといったケース。それから最後、四つ目に、無断売買を行っていたケース。こんなケースが認められたというところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、顧客保護の観点から、外為証拠金取引業者を含む金融先物取引業者に対して適切な監督を行ってまいりたいと思っております。
○中根分科員　ありがとうございます。
　こうした金融の状況の中で、私は、二つの点に積極的に取り組んでいく必要があると思っております。一つは、消費者自身が正しい情報を持って選択が行えるよう、金融商品についての正しい知識と判断力を持ってもらうということ。そしてもう一つは、よく言われています縦割り行政ですが、縦割りにより規制のすき間がないように、金融商品の売り手に対する規制の見直しを行うということだと思っております。
　そこで、質問させていただきますが、まず、消費者教育については、もうアメリカやイギリスにおいては、学校の教育などに積極的に取り組みを行っているというふうに伺っておりますが、今後、我が国においても、一般の方々が投資商品を購入していくということを前提に、悪徳商法や犯罪の被害防止という観点から、消費者教育への取り組みを充実させる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○中江政府参考人　消費者教育につきましては、金融庁といたしまして、これまでも金融庁のホームページにおきまして、先ほどお話のございました外国為替証拠金取引を含めまして各種の金融商品につきまして、注意喚起と申しますか、気をつけてほしい情報などを提供するとともに、中学生、高校生向けの副教材あるいは小学生向けのパンフレットの作成、あるいは金融経済教育に関するシンポジウムの開催といった各種施策を講じてきているところでございます。
　委員御指摘のとおり、近年、詐欺的な投資商品や悪徳商法が見られる中、国民がさまざまな金融商品・サービスの内容を十分理解した上で金融商品・サービスを選択することが求められており、金融サービス利用者への教育はこれまで以上に重要な政策課題となっていると認識をしております。
　そうした問題意識から、昨年三月に、金融担当大臣のもとに各界の有識者から成る金融経済教育懇談会というものを立ち上げまして、そこで精力的に御議論をいただいた上、昨年の六月に、金融経済教育に関する御提言をいただいたところでございます。
　この提言の中で金融庁に求められている事項といたしまして、例えば、金融庁主催のシンポジウムの効果的な活用、初等中等教育段階におきまして学習指導要領と有機的に関連をした体系的な教育プログラムの開発に参画をすること、それから、初等中等教育段階、社会人、高齢者の各段階におきましてすぐれた実践事例の周知を図っていく、また、学校教育の現場レベルでの先生との懇談会、研修会の積極的な実施を通じまして受け手のニーズを把握するといったことなどが挙げられております。
　金融庁といたしまして、今後、政府関係機関や金融関係団体との連携を通じまして、この御提言をいただいた点を含めまして、金融経済教育の一層の推進、充実が図られるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○中根分科員　ありがとうございます。
　同時に、幾ら教育をやっても、一般の方々にとって、日々発達しております金融商品に対応し切れない面があると思います。
　金融庁におきましては、相談等の受け付け体制というのは今どのようになっておるのか、どのような対応をし、どのような成果を上げているのか、また、これについて今後どのようにしていくのか、改めてお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、河井主査代理着席〕