Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、来年一月から導入されますＮＩＳＡにつきましては、その導入により、個人投資家の裾野を拡大し、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図ることが期待されております。
　使い勝手について御指摘がありましたが、ＮＩＳＡにつきましては、現行制度上、一旦非課税口座を開設すれば、最長四年間、口座開設金融機関の変更ができないこととされております。
　この点につきましては、金融庁としても、本年八月、投資家の利便性を向上させる観点から、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関を一年単位で変更できるよう、税制改正要望を提出させていただいているところであります。
　あわせまして、御指摘がありました、ＮＩＳＡの対象商品に個人向け国債等の公社債を加えることにつきましては、成長資金の供給拡大といった制度趣旨や、制度導入後の利用者のニーズ等を踏まえつつ検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、今後とも、ＮＩＳＡの普及、定着を図るための方策につき、利便性の向上を含め、検討してまいりたいというふうに思っております。
○神田委員　近年の証券税制は目まぐるしく変わっておりまして、投資家の混乱というのもございます。ぜひ、このＮＩＳＡという制度が着実に継続されまして、そして貯蓄より投資へという流れ、イギリスのように恒久化されますことを期待しております。
　続きまして、米国のイエレンＦＲＢ副議長の議長就任が来年二月に予定されております。ＦＲＢ議長の交代に伴う我が国の金融市場、長期金利、為替、株式等に与える影響について、所感をお伺いしたく存じます。
○麻生国務大臣　ジャネット・イエレンという人は、長いことＦＲＢの副議長におられて、御主人もたしか経済学部門でノーベル賞をとっている方だと記憶しますけれども、この方の話というのは、ウォールストリート・ジャーナルとかいろいろなところで、彼に比べてこちらの方が何とかとか、いろいろな評価があるのは確かですし、個人的にも知らないわけでありません。この人がどういう金融政策をというのは、例の緩和するか絞るかというあの話なんだと思いますけれども、そういったことはちょっと、他の国の金融政策について、我が方がそれに対してコメントするというのは差し控えさせていただかぬといかぬところだと思います。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、日本銀行とも連携しつつ、どういったような金融政策によって我々にどのような影響がとか、また市場にどういったものが出るかというものに関しましては、引き続き高い関心を持って見守り続けておかなければならぬところだと思っております。
○神田委員　続きまして、先月の十月十日、十一日、ワシントンで開催されましたＧ20におきまして、麻生大臣が八％への消費税の引き上げと五兆円規模の経済対策について説明されたと承知しておりますが、こうした我が国の経済成長と財政健全化の両立を目指しました取り組み、いわゆるアベノミクスに対します各国の反応をお伺いしたく存じます。また、このほか、Ｇ20における重要な議題となりましたことなどについて御説明いただけませんでしょうか。
○麻生国務大臣　十月十日、十一日の二日間でＧ20がワシントンで開かれておりますけれども、日本としては、今御指摘のありましたとおり、十月一日に、来年の四月から消費税を五％から八％へ引き上げるという判断をおろした、そして、日本が国際的にコミットをこれまでもしてきております財政の健全化という目標達成に向けて大きな一歩を踏み出しておりますということが一点。
　もう一点は、同時に、これによって景気が下振れするというか、景気がマイナスになるという点は、五％が八％になることによって消費が落ち込む等々によってＧＤＰ、経済成長に影響を与えるということもありますので、そういった需要の一時的な落ち込みを防ぐためにも、我々としては、五兆円規模の経済対策というものを織り込んで、持続的な経済成長というものを目指していきたいということを説明しております。
　いずれにしても、財政の健全化と経済成長というものは、Ｇ20がこの一年間かけて、これは両方両立するということで合意されてきた内容でもありますので、各国の評価は得られたものだと思っております。
　そのほか、Ｇ20でどんな議論があったかといえば、あのときは、先ほど御質問になっておりましたアメリカの債務上限の話がちょうどあの時期と重なっておりますので、主に米国の債務上限問題とか、今、イエレンの話が出ていましたけれども、アメリカの金融緩和していたものを縮小する、引き締めるということが新興国に対してどういう影響を与えるかとかいったような意味で、世界経済が直面するいろいろな重要な問題についていろいろな議論が交わされたと記憶をします。
○神田委員　時間にもなりましたので、これで質問を終わらせていただきます。本日は、ありがとうございました。
○安住委員　おはようございます。
　きょうは、四十五分の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、きょうは、三点質疑をさせていただきます。まず、やはりみずほの話。それから、消費税の話ですね。そして最後に、私は被災地の出身でもございますし、復興法人税をつくった本人でございますので、その点について、今、政府、総理がお考えになっておられる話と私の考えはちょっと違うものですから、この点について少し議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　麻生大臣、本当に御苦労さまです。財務大臣はやると大変な激務で、ある一面、総理大臣よりもちょっと大変な部分もありますので、連日、海外へ行かれたり、本当にお疲れだとは思いますが、日本の財政にとっては、今、非常に大きな分かれ道だと私は思います。皮肉を言えば、消費税、せっかく七割の議員で決めたのに、八％に上げるのにあれだけ迷うというのは、私は、総理はどうかなと率直には思っております。しかし、決定をしたことは評価をいたしますので、このことは後で議論させていただきます。
　きょうは、細溝さんにおいでいただいていますので、早速、みずほの話からいきましょう。私は、この問題でいろいろな観点から本当は議論をしたいんだけれども、いずれ委員会の方でまた詳しくおやりになるというふうに聞いておりますので、きょうは、入り口の部分だけ、私の問題意識だけお話をさせていただきます。
　新聞等を見ますと、二月の時点で、金融庁に対しまして、トップにこの問題を上げていないということをみずほ側が報告なさったということでございました。これに基づいて行政側としての対応をとったということでございますが、ここらの経緯について、改めて監督局長から御報告をいただきたいと思います。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　みずほ銀行におきましては、提携ローンにおいて多数の反社会勢力との取引が存在するということを把握していながら、取引解消等のための抜本的な対応を行わず長期間放置していた、こういった事実を昨年十二月以降実施しました検査で把握いたしました。
　さらに、その検査後、事実関係の報告を求め、確認した上で、経営管理体制等の抜本的な見直し及び充実強化を図る観点から、九月の二十七日に業務改善命令を発出いたしました。
　その後、委員御指摘のとおり、この反社との取引が多数存在するという情報について担当役員どまりであったという当初の報告がなされておったわけですが、実際には取締役会等に一定の報告がなされていたという事実と異なる報告がなされていたということが判明いたしました。ということで、十月九日に追加で報告徴求命令を発出いたしました。
　これらを受けまして、十月二十八日にみずほ銀行から、業務改善命令に基づく業務改善計画と、追加で求めた報告が提出されております。
　金融庁といたしましては、今後、オフサイトのヒアリングや立入検査を行うこととしておりまして、そこで、提出された業務改善計画及び本件についてのみずほ銀行の対応などを検証することといたしておりますが、これまで、当初の検査や報告に当たって、事実と異なる報告が行われていたということは極めて遺憾なことだと考えております。
○安住委員　みずほは第三者委員会をみずからおつくりになられて、その報告書が二十八日に出ております。これを見ますと、隠蔽の意図は認められないという結論をつけているんですね。それは、みずほ側の考えでございますが。
　麻生大臣、私も短い期間ですけれども金融担当の所管をしましたけれども、やはり一番困る話は、監督官庁の金融庁に対して、こういう事案で、いわば意図的なのか、そうでないのかはいずれ調べるとしても、こういうことで虚偽の報告をしたということはやはり許されないことであるし、これが、もし虚偽のことをしたか何かをして、とにかく、こういうことでやりましたと言って、後から違う事実がわかりましたと。後から違う事実がわかりましたから、それを報告しますと言って、はい、そうですかで終わりというわけにはいかないと思いますけれども、いかがでございますか。
○麻生国務大臣　今のお話ですけれども、先ほどの鬼木先生からの御質問にも同様な御趣旨のことを答弁させていただいたと思いますが、これは、安住先生、やはり一番問題なのは、虚偽の報告をした、かつ、知っていたにもかかわらずそれを放置していた、この二つの点が一番問題点なんだと思います。監督する立場からいいますと、その両方が問題なんですが、最も問題なのは、やはり虚偽の報告だったというところが極めて大きな問題なんだと思っております。
　私ども、ある程度正直ベースで仕事をさせていただかなきゃいかぬところでもありますので、そういった意味で、これが、そうじゃないベースでやりますと、金融処分庁にまた逆戻りみたいなことにもなりかねませんし、いろいろな意味で、ここのところは極めてハンドリングの難しいところだとは思います。虚偽の報告をした、しかも反社会的勢力という極めて問題な部分がありますので、私どもとしては、今度、いわゆる検査に入っておりますけれども、そういった点はきちんと、もう一回その内容等については精査した上で、改めて考えさせていただかなきゃならぬと思っております。
○安住委員　検査は五日からでございます。ですから、まだ入っておりません。
　私は、これから入るときに、きょう、読売新聞なんかに新生銀行の話も一面で載っていましたね。ですから、これは残念ながら広がる可能性というか、そういうことも否定できないわけですから、みずほに対する検査もしっかりやってもらわないといけません。
　みずほに検査をするときに、私は、一番肝心の部分を必ず検査してもらいたいんです。それは何かというと、誰の指示で金融庁に対して虚偽の答弁をさせたのかということが一番問題なんですよ。ここを見逃して、組織全体の問題なんですという話ではだめだと思います。なぜかというと、新聞を見ると、報道を聞くと、どうも長年にわたってこれを引き継いできた可能性があるからですね。ですから、そこだけはしっかり、再検査、立入検査をするという以上はやっていただきたい。
　新生銀行の話、きのう、記者会見でみずから社長がお認めになったようだから。ということは、銀行の、金融機関の合併、それからこの提携ローンの問題、いろいろな問題がありましたから、本当に細部までチェックをするのは銀行としてもとても大変だとは思いますけれども、この際、やはりうみを出すためにも、金融庁はしっかり、全体の金融機関に対する検査もしていただきたいというふうに思います。
　それでは、監督局長、結構でございます。
○林田委員長　退席は委員長が決めますので。
　監督局長、退席してください。
○安住委員　委員長、失礼しました。
　それで、金融担当大臣ですから、大臣、私の趣旨はもうよくわかっていただいたと思いますので、答弁は求めませんから、よろしくお願いします。
　さて、それでは消費税の話に入りましょう。
　昨年は、ある意味では政局的な意味合いもあって、この法案の処理に対しては、特に三党で大変なエネルギーを費やしました。私は所管大臣でございましたが、自民党、公明党に最後に賛成をしていただいたこと、それからやはり財政に対する共通の危機感を持てたことは、日本の政治史にとっては大変大きいことだったと思います。
　確かに消費税はとても難しい問題ですね。消費税を上げて選挙に勝った政党はまるっきりないし、私は、ＮＨＫの記者時代、自民党の担当の記者もやっていましたけれども、あの山中貞則先生ですら落選をしました。ほかの理由もあったかもしれないけれども。
　ですから、本能的にやはり、大きな税、投網をかけるいわゆる大衆課税は、我々政治家にとっては本当に政治生命にかかわるぐらいの話だから、これは大変なことだということは大臣も御存じのはずですね。
　国民年金の負担の二・五兆分の穴を埋めるために、麻生内閣も消費税を何とかやろうとトライをしたことは、私も野党の国対の責任者としてわかっておりました。しかし、多分、文章にそれを書き込むところまではいけたけれども、それを現実に踏み込んで、法律まで行き着けなかったことは、当時の麻生総理としては残念なことだったんじゃないんですか。いかがですか。
○麻生国務大臣　今お話がありましたように、これは竹下内閣でスタートして、竹下内閣は、消費税というものの新設と同時に辞職。次に、三％から五％にという引き上げを目指して、橋本内閣は惨敗。これは過去の歴史が全ておっしゃるとおりになっております。
　私も、最後のところにこれを書き込んで、二・五％ということを言わせていただきましたけれども、これは言うのですら、党内では、閣内も含めて、えらい問題だったんですが、書き込むところまではいきましたけれども、御存じのように、麻生内閣惨敗、自民党政府が惨敗ということになりましたので、いずれも、この問題に踏み込むとかなり手傷を負うというのは事実です。これまで、歴史的にはそれを物語っておると思います。
　しかし、これはＧ20、またＧ７でも申し上げてきましたけれども、我々は、おたくらから円の独歩安を演出しておるとかいろいろ言われるが、財政出動をやると同時にちゃんと財政再建もやるために、上下両院でねじれているからできないということではなくて、うちは衆参ねじれているにもかかわらず、与野党が合意して消費税増税という法案をつくるということをやったんだと。少なくとも、俺たちの方がおたくらＧ７より民主主義としては成熟しているということを物語っておると。誰一人反論する人はいませんでしたから、財政大臣は皆そう思っておるんです。私はそう思っているんですけれども。
　その意味で、今回も極めて厳しい状況下にはありましたし、法律は通っているとはいえ、影響が極めて大きいと思われますので、最終決定をするこっち側の自民党側も、いざというときには、総理としてもいろいろ苦悩された上での決断だったと私どももそう思っております。この問題は極めて厳しい問題だ、私もそう思います。
○安住委員　これは、来年の四月に三％、そして一五年の秋、十月ですね、またさらに二％。
　経済への影響ばかり皆さん議論するんだけれども、社会保障の予算は、やはりこれは待ったなしですね。深い議論を本当はしたいんです。
　なぜかというと、麻生大臣、よく、安倍内閣になって景気は明るくなったじゃないかと言うけれども、麻生内閣と民主党政権下では、実は同じなんですよ。世界経済がとてつもない悪い状況で、総理もリーマンで大変な苦労をなさいましたね。税収が、その後、我々が引き継いで、十兆も下がっているわけだから。私のときは、欧州危機です。これはまさに世界経済そのものがクラッシュするような事態だった。何とかそれを防いで乗り越えたからこそ、ある意味では今の明るい経済見通しがあるのであって、政権交代したから急によくなったなんて話ではないんですよ、冷静に考えると。
　もう一方、インフレとデフレの話がよく議論されるんです。しかし、それと景気のよしあしというのは実は違うことですよね、麻生大臣。いかがですか。
○麻生国務大臣　御指摘のあっておりましたとおり、インフレでも不景気になりますし、デフレでも好景気になる。歴史が証明しております。
○安住委員　おっしゃるとおりです。
　私も、去年、随分とこの法案の附則を書くときにも実は議論したんですね。自民党政権下で、小泉内閣で、不良債権の処理もしたからですけれども、中国の景気もよかったので、デフレ下にあっても成長しましたね。大学生の就職率も非常によかった。
　ですから、デフレだから消費税が上げられないとか、インフレだからだめだという話ではなくて、もっと冷静な議論が必要だと思うのと同時に、アジア危機のときのことは、やはり見ますと、法人税も所得税もフラット化をしましたし、言ってみれば、景気がよくなったらすぐその反動で税収がふえる構図ではないですね、今。
　その中で社会保障をどうやって賄っていくか。この社会保障は、景気のよしあしに関係なく、請求書が毎年、乱暴な言い方ですけれども、今の制度であれば一兆円ずつふえていくわけだから、不景気だからお金が少なく請求が来るわけでないわけだから、これをどうするかという原点に返れば、この社会保障を伴う消費税というものは、大変政治家にとっては厳しいけれども、やはりやらないといけないことであるし、私は、次の二％も勇気を持ってやはりやらないと、あのとき七割の議員が賛成した意思というものが反映されないということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　おっしゃるとおり、先ほど、どなたか、自民党の方だったか、御質問があっておりましたけれども、この社会保障の部分というのに、今まで、長期の部分と短期の部分といっていろいろな表現をしておられましたけれども、政府の金を保険にという形を、毎年、約二分の一とかいろいろな形でやっております部分というのが前借りしたような形で半分やっておるわけですから、そういう形は極めて不健全というのははっきりしておりまして、安住先生の言われたとおりだ、私もそう思います。
　その上で、この社会保障のいわゆる二分の一を負担するというのだけで約二・五兆、三兆近くの間ぐらいなんだと思いますが、この部分のものをきちんとするためにというのは、これは極めて長期的な財政を考えたときには大事なところであって、今言われましたように、待ったなしに出ていくわけですから、そういった意味では、今後ともこの部分をきちんとしておかないと、他国から見て、日本の国債というものに対する、日本の財政というものに対する信認、信頼を失いかねないというところは民主党政権時代からも言われておったところだと存じます。
　そういった意味で、これをやろうという話をされた前政権の決断というのは私は正しかったんだと思っておりますし、あのとき、一挙に五％という説も確かにありましたけれども、世界じゅうで一挙に五％やった国はありませんので、普通、二・五、二・五とかいろいろな形で、そんな一挙に五％いった例は私の知っている範囲ではヨーロッパでもないと存じます。
　したがいまして、今回のように三と二に分けるとか、一、一、一にするとか、いろいろな御説がありましたけれども、私どもとしては、あの三と二に割られた結論に基づいてこういったことをさせていただいておりますが、大事なことは、この三の次の二の方がもっと問題なんだという御指摘なんだと思いますが、私どもも、この三を上げて景気が落ち込むというような事態が長期間にわたると、これは次の二にいけないという状況になりますので、次の二がある前提で社会保障改革というものは成り立っておりますので、そういった意味では、この二がきちんといけるような形にするためには、景気の中折れがないように、なるべく落ちないようにという配慮をしておかないと次の二％も難しい、私ども、そういう感じで事を考えております。
○安住委員　八割ぐらいは私と共通の認識なので、本当に新旧大臣で同じことを考えておられるというのは私も大変うれしく思います。
　そこで、後半の部分なんです、最後のところ。大臣、恐縮ですが、私は一つだけちょっと苦言を呈させていただきます。やはり、五兆円の経済対策なんですね。消費税率の引き上げとそれに伴う対応ということを閣議決定なさって、それをベースに五兆円の経済対策をする。
　私、その中で、参議院の予算委員会での大臣の答弁は、ちょっとこれは、大変恐縮でございますが、雑なんじゃないかなと思ったのは、こういうふうにお述べになられているんですね。マイナスが一・八兆と出ております。つまり、これは消費税の侵食分のことをおっしゃっているんでしょう。したがいまして、それを埋める分、プラス、今のお言葉を使えば、倍返しというのであれば四兆、プラス一兆等乗っけて大体五兆と。
　こういう経済対策、言わんとすることは私もわからぬわけではないし、大臣のキャラもありますから、それはそれでいいんですが、ただ、やはり五兆円規模の補正を組むというのはこういう根拠じゃだめだと思うんですよ。こういう根拠じゃだめだし、やはり、国民の皆さんから見たときに、行き過ぎますと、社会保障じゃなくて公共事業に消費税を使うんじゃないかと誤解もされますから、こういう言い方はやめて、もうちょっと、積み上げた分の根拠で言わないとだめじゃないでしょうか。
　それと同時に、補正の中身なんです。私は、きのうもその前も財務省の事務方の皆さんからも説明を聞いたんですが、結局、説明を聞くと、返ってくるのは、十月一日の消費税の引き上げに伴う対応というところなんですよ。ここの三のところ、競争力強化策、高齢者・女性・若者向け施策、それから復興、防災・安全対策の加速、こういうことを措置すべく、具体的な対応をするということなんです。
　ところが、これだけで五兆円の根拠というのはちょっと乱暴ではないかと思うんですけれども、いかがでございますか。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたそれは、片山虎之助先生の質問に対する答弁なんだと思いますが、あの方はよくこの種のことにお詳しい方でありますので、私より倍ぐらいお詳しい方なので、知っていた上で聞いておられます。あのときは物すごく時間が押していたときだと記憶しますので、とにかく簡単に短くとかいう話だったので、ちょっと言い方が乱暴だったということにつきましては、その後すぐ甘利先生から補足をしていただいて、答弁もそこにあると思います。
　いずれにしても、五兆円という規模の面においては、その基本は、何といっても、民間シンクタンク四十一社の平均をとりまして、中二十社の平均が、来年の四—六で約一・八兆円経済成長率が落ちるという反動減というものを考えますと、それをまず大きく上回らなければならない、これが第一点です。
　それから、消費税率を上げるということによって、一％が約二・七兆円と言われておりますので、掛ける三、約八・一兆円ということになりますので、国民の負担増というものが大きいものになりますと、これが消費を落とす、消費を落とすイコールＧＤＰが下がるということになろうと思いますので、そういったものを念頭に置きながら、成長軌道へ早期に戻さないと来年の一〇％のところになかなかいきにくい等々は考えておかなければならぬと思っておりますので、これは、きちんと対応してもらっているんだな、消費税が上がったけれども同時にいろいろやってもらっているんだなということが、国民の理解を得られるというところがすごく大事なところなんだと思っております。
　また、財源面においてもどうしたらという話で、私どもとしては、なるべく国債を新規に出すということは避けたい。それは基本的にそう思って、そのために、決算剰余金等々、税収もある程度上振れすると思っておりますので、予算の不用を含めて、いろいろこれで対応させていただきたいと思っております。
　また、今言われました、新たな経済対策として、簡素な給付措置、これは約一万円、高齢者の方は一万五千円ということですが、また、住宅取得に係る給付金等々、低所得者向けというのをいろいろ考えております。今言われましたように、競争力強化とか、女性向け、高齢者向け、若者向けとか、いろいろなことを考えておりますが、この具体的な政策につきましては、また予算額の内容につきましては、今から予算を編成する過程でいろいろ検討していくことになろうと思います。
　現時点において、私どもとしては、いわゆる新たな経済対策は、単純には、八兆の増税、プラスありますので、二兆円ぐらいの反動減を埋める部分と、それ以外の部分、経済成長でさらにやる部分と、二つ分けて考えにゃいかぬところだと思っております。
　その一・八兆、約二兆円の部分とその他という部分とをある程度分けて考えるということは、なかなか簡単に分けられる話ではありませんので、経済成長というものを考えていって、ある程度、国民の消費とか民間の設備投資とかいうものに民間資金が回っていくというような方向に進めていかないと、政府の歳出だけでこれをというのはなかなか難しいということが一番大きな背景です。
○安住委員　ちょっとよく、体系的なお話でなかったので、わからないところもあるんですけれども、要するに、五兆円の根拠がやはり薄いというか、今るる述べましたけれども、五兆円の補正がなぜ必要なのかということと、五兆円が何に使われるのかということが非常に重要なので、やはりまだ根拠が薄いと私は思いますよ。
　二兆円分は確かにあるし、現金給付も我々が考えたことです。だから、それはもういいと思いますよ。問題なのは、消費税における反動減等をどこでフォローアップするというか、助けていくのかということに対してもっと深い議論をしないと、単に補正だ、また、大変言い方は失礼ですけれども、こういうときに事業官庁というのはあれもこれもそれもとなるんですよ、それを本当に防げるのかということを私は大変疑問に思っております。
　もう一つのことを言わせてもらうと、この予算編成なんですよ。今、大臣もいみじくも述べました。これは、プライマリーバランスを、本当に国際公約を守るんだったら、一言でいいですから、来年度の政策的経費の上限はお幾らなんですか。
　今、言い方はあれですけれども、七十五兆円ぐらいの概算を出しているんでしょう。そんなことをやったら、全くもう財政再建なんてやる意思のない内閣だとなりますよ。ということは、試算をすれば、細かな試算はもう時間がないから言いませんが、政策的経費は幾らに抑えなければならないんですか。
○麻生国務大臣　御疑念を持っておられる点につきましては、私どもも同様なプライマリーバランスの重要性を認識しておりますので、同様に考えております。
　その上で、今、細目につきましては、今から十二月までありますので、いろいろ詰めにゃいかぬところがいっぱいありますので、まだ申し上げる段階ではありませんけれども、いずれにしても、私どもは、収支のバランスというものを四兆円ぐらいは改善しないと、プライマリーバランスの半減、二〇一五年度に五〇％という例の目標にはなかなか到達できない、したがって、毎年、向こう二年間で四兆円ずつはやっていかないといけないものだ、基本的にはそういう認識を持っております。
○安住委員　ということは、政策的経費の上限は七十二兆じゃないですか。これを守らないといけないということになりませんか。
○麻生国務大臣　中長期試算によって七十二兆ということになっております。
○安住委員　私は、それをぜひ守って本年度予算をやってもらうと同時に、そこでできないのは補正の方で何とかしますからという体質は改めてもらいたいなと思います。
　来年度も多分、想像するに、二％もしさらに上げるとなれば、もっと大きな歳出圧力が出てくるでしょう。しかし、それでは、やはり消費税を上げて社会保障の安定をするという本末が転倒しますから、そのことだけぜひ私は注意をして、どうも内閣を見ていると、そういうことをおっしゃって頑張っておられるのは麻生大臣ぐらいのような気が何となく、仄聞ですよ、しておりますから、御検討をしていただきたいと思います。
　さて、消費税の問題にはさまざまな問題があります。その中でも実は一番悩ましいのが、軽減税率と、それから、私どもは給付つき税額控除なんですね、考え方。
　軽減税率の問題は、去年私が財務大臣のときに随分やりました。さまざまな角度から、さまざまな国の歴史や経緯も考えました。私は一理あると思います、この軽減税率というのは、目に見えますから。しかし一方で、高い消費税率を持っている国において、歴史的にやっているところはあるんです。ただ、今は、それが逆に不平等を生んだり、政治的な力でこの業界だけはまけてもらったんじゃないかとか、さまざまな議論が出ていて、私は非常に難しい問題だなと思っております。
　少なくとも八％ではそういうことはおやりにならないということですけれども、では、一〇％等を見据えたときにどうなるのかということなので、私は、財務省の方から、この軽減税率のいわば課題、問題点等について、事務方で結構ですから、説明をしていただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えをさせていただきます。
　軽減税率につきましては、税制抜本改革法や二十五年度の与党の税制改正大綱におきましても、これをどう考えるかという視点が書いてございまして、一つは、対象をどうするか、財源をどこから持ってくるか、それから中小事業者の事務負担等の課題を乗り越えることができるかどうかということが指摘されております。
　具体的には、対象品目につきましては、国民の理解が得られるような合理的な線引きが可能かという課題が指摘されておりまして、それから、財源につきましては、これは税率の水準をどうするか、対象をどうするかにもよるのでありますけれども、軽減税率が設定されていない場合と比較いたしまして、場合によっては兆円オーダーの多額の減収が発生するという課題があって、この財源問題をどうするかというものがございます。
　それから、事業者の方々の負担という点については、仕入れにかかります消費税額を適正に計算して、それを控除する必要があるわけでございますが、税率の異なる個々の品目、サービスについても、税額が明らかになるような請求書等、いわゆるインボイスが必要になると言われておりまして、中小事業者の事務負担が増加をいたします。
　それ以外でも、中小企業庁の調査などによりますと、資本金がおおむね一億円未満の法人あるいは個人事業者の中には、全く手作業で経理処理をしている業者が四割を超えるという調査もございまして、インボイス以外にも、中小事業者の事務負担が大丈夫かという問題が出てくる。
　それ以外にも、中小事業者にかかわる、例えば、インボイスを発行できない免税業者は課税選択を余儀なくされるのではないかとか、幾つかの視点が指摘されております。
　こうした課題につきまして、今、与党の軽減税率制度調査委員会におきまして、精力的に御議論が続けられているものと承知しております。
○安住委員　例えば、キャビアとイクラの話を大臣は記者会見で述べたけれども、全くそのとおりなんですよ。これはなかなか悩ましい話で、ハンバーガーも持ち帰りと店内で食べるのではドイツではえらい違いますし、経緯があって歴史がある国々だから、それはいろいろあるんだと思います。
　これをやるときというのは、国民的コンセンサスをちゃんと得ないと、逆に不公平になりますからね。だから、私は、我が党が提案している、つまり、この話のもとは、フォローアップをちゃんと、所得の低い方、生活の苦しい方をどうサポートするかということに行き着くわけだから、それからいうと、マイナンバー制度導入と同時に、制度設計は大変かもしれないけれども、給付つき税額控除というのは悪い制度じゃないと思うんです。
　一言ありますか。短くていいです。
○麻生国務大臣　既に御存じのように、民主党と公明党と自民党の三党の協議によります合意の結果、今言われましたように、給付つき税額控除と、いわゆる低減税率というか複数税率というものが検討課題に三党の間でなっております。
　これにつきましては、御指摘のとおり、高所得者、所得の高い方々が実額ベースでより恩恵を受けるという結果になります、形としてはそうなります軽減税率よりも、低所得者に対する支援の可能性、確率が高いという議論があるというのは私もよく承知しておるところです。
　一方で、法律に盛り込まれておりますとおり、所得の把握をせないかぬというところが一番難しいところでして、資産の把握の問題とか執行面での対応とか、いろいろの可能性の問題があるということも私どもは認識しておるんですが、背番号ができたじゃないかとか、いろいろな意味で将来考えられるんじゃないのかということで、この問題については引き続き協議を行うということにされております。
　私どもとしては、この問題は、議論というものが今後三党で、また私どもでいえば与党の中でもいろいろされていくんだと思いますけれども、いずれにしても、それに対して、その状況をよく踏まえながら検討をさせていただきたい。二つの案は、両方とも検討すると書き込まれております。
○安住委員　目に見えてやることで、国民の皆さんから納得してもらうという方法もあるでしょう。しかし、中長期、もっと長い目で見たら、本当に制度をきちっとやって、弱者の方と言うと恐縮ですけれども、やはりお金に余裕のない方をしっかり助けていくという方が、地味かもしれないけれども長続きする制度ですよということを申し上げたいと思います。
　ちょっと被災地の話に移りましょう、あと時間が十分しかございませんので。
　私は、復興特別法人税を廃止するという総理のお考えには反対です。
　なぜ反対かというと、中学生の皆さんが修学旅行に来たり、全国で講演を頼まれたときに、私は復興の話で必ず申し上げることがあるんです。それは、復興特別法人税は二年、来年で終わるわけだけれども、これは約八千億でしょう。しかし、実は、所得税は二十五年ですよ、大臣。ということは、今中学生の方は自分が四十歳になるまで実は復興のお金を毎月払ってもらうんだと私はみんなに話しているんですよ。中学生の方は驚きますね。
　同時に、私は石巻に住んでいるから、本当に被災地で言っているんですよ。それぐらい、沖縄から北海道まで、毎月のお給料の中から少しずつ払ってくれているんだから、これを大事にしなかったらやはり被災地は罰が当たりますよと。とてもありがたく思って、みんなで大事に使おうと言っているんです。これがきずなじゃないでしょうか。
　私は、法人税をやめるというのは、きずなをはさみでちょんと切る話だと思うんですね。そんなことを今やる必要がどこにあるのか、非常に不思議です。
　なぜかと申し上げますと、いろいろ実は議論したかったんだけれども時間がないから私から一方的に説明しますと、今我が国の法人で法人税をお支払いになっている企業は、大臣、何％だか御存じですよね。三〇％ちょっとですね。大臣の会社は法人税を払っておられるんですか。さすがですね、利益が出ているということです。
　つまり、我が国の法人の中の三割の方ですよ、法人税。再来年度から減税をちゃんとすることになっているんです、これは法律改正をちゃんとしましたから、民主党で、法人税を下げると。ただし、ちょっと二年間待ってくださいよ、その分の部分を一〇％だけ復興に充ててくださいよという話ですよ。
　この話をやめたら、安倍総理の飛躍的な話をすると、これが給料にはね返るんですか。すると、どういうことですか。法人税を下げたら、全体の七割の企業は法人税なんて関係ない会社なのに、そこも給料の賃上げにつながるというのは論理的におかしくないですか。いかがでございますか。
○麻生国務大臣　基本的に、今言われましたように、企業において利益が出ておりますのが約三割というのはもう御指摘のとおりであります。
　今、安倍政権になって、いろいろな意味で、株価が変わったり、対ドル交換レートが円安に振れたりしたおかげで、企業収益、なかんずく輸出を主にしておられる部分の多い会社というのは急激に収益が改善しつつあるというのは、もうトヨタを引くまでもなく、これまで税金を払っていない会社の一つですから、それが間違いなく払うようになられたというのはまことに喜ばしいことなんだ、私どもはそう思っております。いずれにしても、経済状況は好転が見られておりますので、さまざまな企業において足元の収益の改善というのはなされるんだと思います。
　そういった意味で、賃金水準というのが上がっていかないと、これは安住先生に今さら言っても始まらぬ話で、もう釈迦に説法を超えていますけれども、デフレが続いたおかげで、企業は、じっと持っていた金を何も使わないで置いておいても、物価が下がっていくから企業収益はふえるという状況があって、結果として、三百兆円を超える内部留保ができた。これをうまく企業に、還元していくための一つのステップとして、刺激策としてこれを考えたというように御理解いただければ幸いです。
○安住委員　いや、大臣、私はちょっとがっかりしたんですね、今の言葉。たしか、財務省の記者会見で大臣は、そんなことは世間に通用するのかねとおっしゃったんですよ。私と同じ考えなんでしょう。
　私は、これがただ単に総理も言葉で言っているだけだったら、まだこんなに食いつかないんですよ。これは、閣議決定の文章にこう書いてあるんですよ。いいですか。復興特別法人税にかわる復興財源の確保をする、その中で、国民の理解、中でも被災地の方々の十分な理解を得ること、及び復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認することを踏まえてと。
　この文章で読めば、被災地の理解は得られません。国民は反対しています。代替の財源は、税収が上がるからということは、所得税がふえた分からそれをもし取るとすれば、企業に減税をして、また国民から増税をするという話になってしまいますよ。税収を、上前をはねるということですよ。
　だから、私は、それは、せっかくつくった八千億円を被災地の復興にということを、わずか一年ですよ、利益を上げている企業の。私は、そこまでやらなくてもいいのではないかと思うし、なぜそんなことにこだわっているのかがわかりません。
　そもそも、論理的に賃金上昇につなげられるなんという話はあるわけがないんです。法人税をやめるということですね、復興の。もう一回確認します。
○麻生国務大臣　安住先生御指摘のありましたように、この国の場合は、社会主義でもなければ全体主義でもありませんので、政府が言ったから企業が収益分を給与に回すか、誰に回すかと。それは企業の経営者の責任であって、政府の責任ではありません、政府が決めることでもありません。おっしゃるとおりです。そのとおりだと思いますので、私どもとしては、それは希望を述べているにすぎないというようなことじゃないかと言われたら、もうおっしゃるとおりなんですよ。それは命令する権限とか組織体系にありませんので。
　ただ、私どもとしては、今幸いにして、ことし初めごろからいろいろな形で経営者の方々に給与をということをお願いし、二月、三月、四月ぐらいのところで賞与のところからスタートしましたけれども、おかげさまで、この二、三日、新聞で、私の記憶では二十年ぶりぐらいでベアという言葉が書いてありましたけれども、ベアなんて今の若い人なんかはやったことがありませんから、ベアが何だか全然わからぬという方がほとんどなんですけれども、あれはベースアップですよということを言われるぐらい、新聞にベアという言葉が載ったことがないぐらいのところですから、やっとそこまで来つつあるとは思います。
　来つつあると思いますけれども、御指摘のありましたように、これは強制的にできることはないじゃないかという御指摘は正しいと思います。
○安住委員　それはいいんですよ。ただ、復興特別法人税をやめ、これを企業に戻したら賃上げにつながるというのとは違う話なんですよ、大臣のお話は。
　だから、もう申し上げませんけれども、私どもは反対です。こんなことをやらなくたって、ベースアップのやり方はいろいろあると申し上げます。
　最後に、被災地の消費税の話でいうと、住宅の課税が復興の足かせになるのではないかという議論があったものですから、これは閣議決定でしっかり対応するということは言っていただいたと聞いておりますので、被災地の住宅復興に対する給付措置について事務方から説明をしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災者の方々の住宅再建に係ります給付措置につきましては、十月一日の閣議決定におきまして、復興まちづくりに係ります区域の指定あるいは宅地造成の時期など、住宅を再建される被災者の方が自分ではどうすることもできない外的な要因によりまして、住宅取得の時期が消費税率の引き上げ前になったり、あるいは引き上げの後になったりということが生じますので、そうした被災者の方々の間で生じる負担が不均衡になるということにならないようにするために、住宅再取得等に係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る措置を講ずるということにしております。
　具体的には、東日本大震災により被害が生じた住宅の被災時の所有者の方が新たに住宅を建築、購入する場合、あるいは被災した住宅を補修する場合に給付を受けることができることとしておりまして、例えば、消費税率八％のときにおいて新たに住宅を建築、購入される場合には、建築、購入する住宅の床面積に補助単価、平米当たり十七・一万円に三％を掛けたもの、すなわち五千百三十円ということになるわけでございますが、その金額を乗じた額が給付をされるということになってございます。
○安住委員　ありがとうございました。
　大臣、ぜひ筋の通った議論の中で結論を出してほしいと思います。ちょっと乱暴な政策決定の過程を私は法人税のことではとても感じているんですよ。もう少しやはり国民の意思やあのときのきずなの関係をしっかり踏まえた上で、できればこの話は白紙に戻してもらえればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　委員長、ありがとうございました。
○坂元委員　日本維新の会の坂元大輔でございます。
　この臨時国会から財務金融委員を拝命いたしまして、本委員会での初質問になります。麻生大臣以下政府の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
　冒頭に、私の支援者であったり友人たちの中には実は麻生大臣のファンが結構多くて、特に若い女性で麻生さんが好きという方が多くて、僕とどっちが好きですかということを聞くと、そんなもの、太郎ちゃんに決まっているじゃないかとよく言われて困ってしまうんですけれども、きょうも恐らくインターネット放送等々で見ていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、どうか前向きな答弁をお願いしたいというふうに思います。
　私は現在、三十一歳でございます。若い世代の代表としてこの国会に送り込んでいただいているというふうに自分では思っておりまして、その若い世代の声として、長期的に見て一番心配、一番かどうかはわかりませんけれども、かなり心配なものの一つとして、やはり日本の財政問題があると思います。日本の借金、これは果たして返せるんだろうか、自分たちの世代にツケと負担がより重くなるんじゃないかという声を、やはり多くの若者と話しているとよく聞きます。
　そこで、きょうは、財政健全化というところに関してお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まずは、今回策定されました中期財政計画についてお伺いをいたします。
　この計画の策定自体は内閣府が行っておりますけれども、先日の本委員会における麻生財務大臣の御挨拶のとおり、実質的にこの計画を推進していく立場にあるのは財務省だというふうに認識をしております。その財務省の長である財務大臣として麻生大臣から、改めて財政健全化に向けての決意をまずお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　政府としては、基本的に、先ほど安住先生からの御質問にもあっておりましたけれども、持続的な経済成長というものと、それをやっていくためには財政の健全化というものとを両方やらねばならぬというところが一番肝心なところだと思っております。これはＧ20でも、この点で、この十カ月かけてほぼそこに合意ということになってきております。
　本年の八月に中期財政計画というのを策定して、二十六年度及び二十七年度の各年度において、国の一般会計というものの基礎的財政収支を少なくとも四兆円程度改善するということを、その中期財政計画で決めております。これが一点です。
　このため、歳出面におきましては、いわゆる要求の時点から施策の優先順位というものを洗い出さないといけませんので、先ほど御質問があったように、うわっと出てくることは十分に考えられますので、そういった意味では、洗い出しをした上で、基本的に、十二月の予算編成に向けて、話し合って無駄をきちんと削減しつつ、歳出の削減に取り組んでいかねばならぬのは毎年のことではあるとはいえ、きちんとした考えに基づいてやっていかねばならぬということと、優先度の高いもの、例えば今、安心とか安全とかいろいろ言われておりますが、こういった優先度の高いものについては重点化を図っておくということは大事なところだと思っております。
　また、歳入面の方につきましては、消費税率の引き上げ三％というのをお願いさせていただいているわけですけれども、これを経済政策の中で、経済を成長させていって税収をふやしていくということも考えねばいけませんので、そういったところで、経済の成長戦略の推進等々によって、いわゆる日本の経済を強い経済、デフレ不況からの脱却というものできちんとした税収増を図っていかねばならぬと思っております。
　そういった上で、先ほど御質問があった中期財政計画の中身というのは、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べて赤字の対ＧＤＰ比を半減させる、そして、その五年後の二〇二〇年度までにＰＢ、収支を黒字化するということを財政健全化の達成目標といたしておりますので、その方向に向けて頑張りたいと思っております。
○坂元委員　ありがとうございました。
　一般会計での四兆円の削減というところに関してもう少しお伺いをしていきたいというふうに思うんですが、先日の本委員会における御挨拶で、大臣は、消費税率引き上げに対応する新たな経済対策を実施するための平成二十五年度補正予算を、平成二十六年度予算とあわせて編成してまいりますというふうに御発言をされました。
　これでちょっと思い出すのが昨年度のことでございまして、平成二十四年度補正予算と二十五年度本予算を一体として捉え、このときは十五カ月予算というふうによく言われましたし、大臣もそのように発言をされたこともあったと思いますが、考え方としては、ことしも補正予算と本予算は一体的に機能させていく、つまり昨年度の十五カ月予算のような考え方として捉えてよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、平成二十四年度の補正予算に関しましては、安倍政権が発足してすぐ後、その前の月の二十六日に発足しておりますので、とにかく、普通ですとそのころまでに予算はもうでき上がっているはずなんですが、この内閣においてはそこから予算がスタートしておりますので、大幅におくれる。
　それはすなわち、政権交代によって経済がうまく連動しないとか予算がうまく切れ目なくつながらないとか、いろいろなことによって国民が、もしくは経済が影響を受けることを避けねばならぬということで、私どもとしては、とにかく成長につながる施策というものは全部動員するという勢いでやらせていただきましたので、二十五年度予算とあわせて編成して、切れ目のない執行に努めたところです。
　今後編成を行う平成二十五年度の補正予算につきましては、来年の四月以降の消費増税ということに伴う影響というものをなるべく緩和して、そして、その後の成長力の底上げとか、成長軌道に、早くもとに戻してやるとか、そういったために対応するものであって、目的というか背景が全然違っているとは思いますけれども、いずれにしても、異なる趣旨で編成されるものということは確かです。
　二十四年度の補正予算と二十五年度の補正予算とでは趣旨が異なっていると思いますけれども、その具体的内容につきましては、今から年末までの間に、いわゆる新たな経済対策の策定とか、また補正予算編成の過程でその細目につきましては検討していかねばならぬところだと思っております。
○坂元委員　なぜこういった御質問をさせていただいたかといいますと、財政健全化というテーマの際に、昨年度の二十四年度補正と二十五年度本予算のときに大臣初め政府側の御答弁であったのが、この財政健全化というところに関しては、十五カ月予算というふうに言っておきながら、平成二十五年度の本予算だけを切り出して、四年ぶりに税収が公債金を上回ったというふうな表現をよく使っておられました。
　先ほど安住委員からの質問の中にもあったように、どうしても補正予算というものは財政規律が甘くなりがちというか、どうしても大盤振る舞い的な傾向があるというのは、私たち維新の会にも桜内委員を初め財務省ＯＢの方も何人もいらっしゃいますので、そういった方々からもよく聞いている話であります。
　ですので、財政健全化ということを本当に考えていくためには、四兆円の圧縮というところに関しても、同じく補正予算に関しても徹底的に、先ほども言われたみたいに選択と集中で無駄を省いた、本当に機動的な有効な補正予算というものをぜひとも組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、この点に関して御意見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　総じて補正予算の方が甘くなりやすい傾向にあるというのは、間違いなくそういう傾向にあることは確かだ、これはずっと言えることだ、私どももそう思っておりますので、これは十分注意の上にも注意をしておかねばならぬところだと思っております。
　いずれにいたしましても、この二十五年度の補正予算の中では、一番問題なのは財源ということになるんだと存じます。したがって、二十四年度の剰余金、いわゆる復興分を含めまして約二・八兆円ぐらいの剰余金が予想されております。また、二十四年度決算の税収が上振れするであろう。法人税等々、所得税等々、税収が上振れするといったことによって、今年度の税収の土台が〇・七兆ぐらい上がっていくであろう。これも、お答えしているのは予想ですから。
　また、今年度に組み込まれる予算の不用、いわゆる使い残しと称される分ですが、例えば金利がもっと上がると思ったら、御存じのように国債金利は〇・六ぐらいまで下がってきておりますので、そういった意味で、こういった使い残し等々を最大限に利用して財源を確保していくという考えでありますので、二十六年度の予算における一般会計の基礎的財政収支の約四兆円という目的とあわせて、財政健全化を進めていくという意味においてはこれが一番大事なところで、いきなり景気対策のために新たに国債を発行するということはできるだけ避けねばならぬところだと思っております。
　いずれにいたしましても、今、二十四年度の補正の点も言っておられましたけれども、私どもとしては、とにかく、安倍政権になって、何はさておきデフレマインドとかデフレ不況というものから一刻も早く脱却するという意識にならない限りは幾ら言ってもだめですと。みんなとにかく、来年になったら物が下がると思えば買いませんよ、そんなもの。僕は、そういうことになっていくという状況が十年も二十年も続いていったらとてもじゃありませんと。
　そういったことで、私どもとしては、いずれにいたしましても、二十五年度の予算においても、早急にやらねばならぬ、編成が間に合わない、まずは補正でやってつながにゃいかぬというような意識があったことは確かだと思いますが、財政規律というものは非常に大事な問題だと思っておりますので、財政健全化という意味で、今回もきちんとしたことを考えてやって、今御指摘を受けたように、補正予算が甘目になりやすいという傾向は努めてきちんと対応していかねばならぬ、私どももそう思っております。
○坂元委員　今、財源のお話がありました。確かに、消費者というか国民のマインドを変えるというところでは、やはり安倍政権になって変わってきた部分はあると思っていますし、そこは私たちも評価をしているところでございますが、財源のところでどうしてもちょっと気になってしまうのが、ことしはこれだけ財源がありますからこれだけ使いますという発想ではなくて、後ほど我が党の田沼委員から財政健全化法案の話もあるかと思いますけれども、そこの中で我が党が提案しております、単年度収支を見直そうというところですね。これだけあるからこれだけ使いますというよりも、これが必要だからことしはこれだけ使ってこれだけ残します、それを次年度に残しますという発想がやはりこれからの財政再建の中で必要になってくるのかな、財務大臣に失礼な発言かもしれませんけれども、私はそのように強く考えておりますので、そういった長期的な視点の中で財政というものを運営していっていただきたいなというふうに考えております。
　少し視点を変えまして、我が党維新の会は、かねてより地方の自立というものを訴えて、財政的にも、財源そのものを地方に移していこうという、具体的には地方交付税制度の廃止と消費税の地方税化を主張してまいりました。
　中期財政計画では、「地方財政については、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要があり、歳入面・歳出面における改革を進めるほか、頑張る地方に対する支援を進める。」というふうにありますけれども、この地方財政の改革というのは具体的にどういった内容になるのでしょうか。地方の自立を促すような制度を考えていらっしゃるのか。まだ具体的には固まっていないと思いますので、方向性だけでも確認をしたいと思います。
○古川副大臣　お答え申し上げます。
　地方財政の改革におきましては、成長戦略の推進などにより地方税収をふやすとともに、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図ることとしているところでございます。
　また、リーマン・ショック後の対応につきまして、例えば地方交付税の別枠加算、これは、リーマン・ショック後に急速に悪化する雇用情勢等を踏まえ、平成二十一年度地方財政対策におきまして、臨時異例の危機対応として行ったものでございます。
　百年に一度の危機と言われましたあの当時と比べまして、雇用情勢等の経済状況も好転し、地方の歳入も消費税の税率引き上げ等によりまして回復する見込みであることもありまして、この地方交付税の別枠加算等の見直しは当然検討するべきものと考えております。総務省とも十分に議論をしてまいりたい、こう思っております。
　それから、もう一点お尋ねのありました地方に対する支援の具体的な内容ということですが、これは総務省の方で具体的な検討がなされているというふうに聞いております。
○坂元委員　ありがとうございました。
　平時モードに戻していくというところと、国と歩調を合わせて財政健全化を図っていくというところだと思いますが、私の認識では、小手先というか昔に戻す、基本的には昔に戻すという方向ではなくて、やはりこれだけ地域地域の課題が異なってきた今の時代ですから、我が党がかねてより主張しています地方の自立というものを促していくために、後ほど田沼委員からそういったお話もあるかと思いますけれども、財源というか、税源そのものの移譲というものをぜひとも検討していっていただきたいなというふうに思います。
　時間が余りありませんので、次の質問に移らせていただきます。国債金利上昇への対応に関してです。
　政府との共同声明に基づき日本銀行が打ち出している異次元の金融緩和によって、日銀が新規発行分の約七〇％、これは約七兆円ですけれども、に相当する国債を現在買い上げております。
　これまで、いわゆる金融村といいますか、少数の大手メガバンクや証券会社によって国債が買われてきた中で、日銀が入ったことによって、流通市場での国債の取引が減少して、国債価格の変動リスクが上昇しているというふうに思います。
　金利の急騰リスクというものが明らかに以前に比べて高くなっているというふうに認識をしておりますが、この点についての財務省としての御見解をお願いいたします。
○古川副大臣　国債市場の動向は、経済財政の状況や海外の市場動向、さまざまな要因を背景に決まるものでございます。その動向についてコメントすることは市場に無用の混乱を生じさせかねないということから、コメントは差し控えたいと存じます。
　ただし、一般論として申し上げますと、日本銀行が多額の国債買い入れを行うことによりまして国債市場に影響が生じ得るということから、日本銀行は、市場との対話をしっかり行うなど、国債市場の安定のために適切な対応に努められているものと承知をいたしております。
　政府としましても、今後とも、国債の安定的な消化が確保される国債管理政策に努めますとともに、中長期的に持続可能な財政構造を確立し、市場の信認を得ることのために、中期財政計画に沿って財政健全化の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。