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○浮島委員　高齢化や過疎化の急激な進展の中で、文化財の保存、活用のための取組の強化は本当に待ったなしの状況だと思っておりますので、直ちにしっかりと取り組んでいただけるよう強く要請をさせていただきたいと思います。
　また次に、今回の改正案の内容について、まず、地域における文化財の総合的な保存、活用の観点についてでございますけれども、文化財の活用については、教育や観光分野における期待が大きくなる一方で、地方の文化財行政については、職員の数が足りないなど体制が脆弱である場合も多く、その中で、予算、人員の確保にも困難があると伺っています。
　地域の文化財を継承していくため、このような現場の課題を踏まえた、今、大臣もおっしゃりましたけれども、地域総がかりで文化財の保存、活用に取り組む体制を構築し、具体的な、また長期的な観点に立つ視点が重要であると私は考えております。
　この改正案に盛り込まれている都道府県の大綱や市町村の地域計画について、どのようなことを盛り込むことを想定し、また、大綱や市町村の地域計画を策定することによって地域がどのように変わるとお考えか、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　今回の法改正では、文化財の継続的、計画的な保存、活用を図るため、都道府県が大綱、市町村が地域計画を作成できることとしております。
　まず、大綱についてですが、都道府県が、域内の市町村を包括する立場から、複数の市町村にまたがる広域的な取組や、また災害発生時の対応、小規模市町村への支援など、あらかじめ当該都道府県における文化財の保存、活用に係る取組の方向性を記載することを考えております。
　また、地域計画の方ですが、市町村が、文化財やそれを支える地域住民に最も身近な基礎自治体としての立場から、域内の文化財に関する現状把握、これを行った上で、当該市町村における文化財の保存、活用に関しまして、基本的な方針、そして市町村が講ずる措置の内容、さらには文化財を把握するための調査に関する事項などを記載することを考えております。
　このうち、市町村が講ずる措置の内容については、文化財の修理や整備、それから防災対策などのほか、地域住民や子供たちへの文化財の普及啓発、景観、観光、町づくり部局などとも連携した地域振興方策、保存技術や原材料確保に向けた措置なども盛り込むことを想定しております。
　こうした仕組みによりまして、地域で守るべき文化財の掘り起こしや後継者の確保などに向けた課題の洗い出しができ、地域の現状を踏まえて、今後どのような文化財の保存、活用方策を計画的に講じていくのかを明確化する、そして、地方公共団体や民間団体との役割分担、これも見える化をされ、関係者間の連携をより活性化できるなど、先ほど申しましたような、地域社会総がかりとなって取組を進められるようになる効果を期待しておるところでございます。
　なお、大綱や地域計画の具体的な記載内容については、今回の改正法案を国会でお認めいただければ、文化審議会等で議論いただいた上で、国として運用指針を作成して、わかりやすく示していきたいと考えているところでございます。
○浮島委員　ぜひとも、多くの地域において計画作成が進むよう、文化庁としても、大臣としても、この計画の作成の推進に対して強力に支援をしていただけるようお願いをさせていただきたいと思います。
　また次に、もう一つの柱であります、個別の文化財について所有者が保存活用計画を作成し、国が計画を認定するという仕組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国の文化を次世代に確実に継承するためには、観光のみならず、今も大臣もおっしゃっておりましたけれども、地域住民や子供たちがその価値に触れられる教育、防災活動など、地域の活性化などの具体的な活動においての活用を進めるとともに、文化財の状態に応じた修理による保存に取り組むことが不可欠だと私は思っております。
　私は、これまで、京都や奈良、そして装こう師連盟の坂田理事長がされている滋賀、ここの美術工芸品の修理の現場を視察させていただきました。一つの文化財を次世代に継承していくためには、適切な周期での修理、そして日常的な管理が必要であり、所有者や修理技術者の関係者にとって非常に大きな労力が必要であるということを痛感いたしました。
　この改正案の個々の保存活用計画は、その保存、活用のために必要ないわゆる人の健康診断の問診票のようなものとして、確実に効果を上げられるように、現場の方々へのサポートもしっかりと対応していただきたいと思っているところでございます。
　また一方で、実際に治療が必要な国の美術工芸品の修理の支援は十分とは言えません。修理の材料となるものが足りない、また、手すき和紙なども後継者の確保が大変難しい、厳しいという現場のお声もたくさんいただいているところでもございます。
　そこで、我が国の文化を次世代に確実に継承するために、保存と、文化財を教育や町づくりに生かす活用を進めるため、保存活用計画の作成を進めるとともに、全国国宝、重要文化財なる美術工芸品について、適切な周期による修理、そして修理に必要な原材料、用具の確保への支援、これを一層充実すべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　文化財の次世代への確実な継承を図っていく上で、個別文化財の保存活用計画の作成は非常に有意義なことであるわけでございます。
　これまでも、重要文化財建造物や史跡名勝天然記念物については、予算事業としてその推進を図っているところですが、個人所有の場合が多い美術工芸品など、ある文化財類型については、これまで計画作成を推進していない状況でした。
　今回の法改正では、美術工芸品を含む幅広い文化財類型につきまして保存活用計画の作成を制度化することとしており、今後、文化庁としても、所有者等に対してその作成を積極的に促していくこととしております。これによりまして、御指摘の適切な周期での修理や、そのために必要な原材料、用具に関する事項も見える化されまして、その確実な継承に資することとなると考えております。
　また、美術工芸品に係る平成三十年度予算においては、外観を健全で美しい状態に回復、美装化と申しますが、回復する事業を開始するとともに、美術工芸品の修理を支援する経費として、対前年度比二億円増の約八億円を計上しているところですが、さらに今後とも、今回の法改正を踏まえ、必要な財政的支援に努めてまいります。
　また、美術工芸品等の修理に必要な文化財保存技術の保持団体等に対する原材料、用具の確保への支援についても取り組んでまいりたいと思っております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　文化財の確実な継承のために一番大切なのは、計画的に取り組んでいく、推進をしていくこと、また、国が必要な予算を安定的に、そして計画的な修理がしっかりと行えるよう、そこが私は重要だと思っておりますので、しっかりと安定的にこの財源を確保して、そして計画的に修理ができるようお願いをさせていただきたいと思います。
　また次に、文化財や文化の振興について、改正文化芸術基本法の観点も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の和歌山県の例のように、子供たちが文化財の将来の担い手としてさまざまな活動に参画できるような取組、また、博物館、美術館と学校、文化財、防災対策など、多様な分野と連携した具体的な取組が推進されることは非常に重要だと私は考えております。
　一方で、二〇二〇年には小中学校の新学習指導要領がスタートしますが、美術、社会科、総合的な学習の時間などにおける、美術館、博物館との連携による授業づくりのモデルが少ないと私は思っております。現場の方にお伺いをすると、現場では、どうしていいのかわからない、でもやっていきたいという声が多数あります。
　昨年度は、議員立法によりまして、文化芸術基本法が改正されたところでございますけれども、子供、若者、障害者、高齢者の全ての方がユニバーサルな環境の中で、誰もが豊かな人間性、創造力、感性を育み、文化的な豊かさを享受できるような環境を整えることが重要であると思います。
　そこで、文化芸術基本法の理念である児童生徒への教育、観光、町づくり、国際交流、福祉、産業などの分野との連携を実現していくために、和歌山の県立工業高校の皆さんが作製しているレプリカ、さわって読む図録などの教育事業のような、地域総がかりで行う具体的な取組を含めてどのように今後取り組んでいくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　今、浮島先生がおっしゃったとおりでございまして、平成二十九年六月に成立した文化芸術基本法におきまして、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たっては、児童生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校や地域等における活動の連携や、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携、これが求められておるところでございます。
　具体的な取組の一例として、和歌山県立博物館が文化財の寄託を受けて、地元の工業高校や盲学校等の生徒がその文化財の複製、レプリカを製作して地元へ提供し、先ほども見せていただきましたけれども、これは大変喜ばれているというふうに伺っております。
　このような取組は、やはり地域における文化財の活用と保存、それから高校生らの文化芸術に関する教育や地域貢献活動、若手芸術家の育成、福祉活動等の観点からも大変に意義が高く、文化活動としても非常に興味深いものであり、文化を核とした関連分野との連携実現の好事例というふうに考えております。
　文部科学省としては、今国会に提出しております文部科学省設置法の一部を改正する法律案の成立を機に、こうした新しい切り口からの文化振興を、各府省庁、各地方の文化関連施策と連携を一層深めながら、よりよい事例が次々と生まれるように取り組んでまいりたいと思っております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　私は、この和歌山の取組を今回見せていただいて、本当の心のバリアフリーであり、またソサエティー五・〇社会に対応した教育のあり方にも資すると思っているところでございます。なので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　また、最後になりますけれども、国際博物館会議、ＩＣＯＭについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、平成二十年、今からちょうど十年前の六月の三日でございましたけれども、私が参議院のときに委員会で質問をさせていただきました。この国際博物館会議というのは、一九四六年に創設された、世界の博物館の関係者、ミュージアムの関係者等が集う会議でございますけれども、一度も日本で開かれたことがない、これをしっかりと日本に誘致して開くべきだということで質問をさせていただきました。
　十年かかりましたけれども、やっと来年、二〇一九年九月一日から七日、京都で開催が決まりました。これは、世界の約百四十カ国と、あと約三千人のミュージアムの専門家が集まる大会でございます。
　そこで、このような大型の国際会議が開かれる今こそ、日本の文化に対して世界の注目が集まると私は思っております。まだ国内外でも実施されていない今回の取組のようなものを子供たちからプレゼンテーションしたり、また、日本の美術に関心の高い海外の博物館関係者がエクスカーションとしていろいろなところに行かれますけれども、ルーブル美術館の文化財の修復にも使用されている福井の越前和紙の工房を見学するなど、積極的に打ち出すことが必要であると思います。国として博物館会議を支援していくべきだと私は思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　二〇一九年に開催される国際博物館会議、ＩＣＯＭ京都大会は、世界各国から三千人規模の博物館関係者が一堂に会する世界大会で、我が国で初めて開催されるものでございます。
　京都大会では、今、先生から御紹介いただいた和歌山県のような取組など、我が国の博物館の取組やプレゼンスを大いにアピールしたいと思っておりますし、世界各地の博物館関係者が我が国の文化や伝統に触れるまたとない機会ともなり得るものと考えております。
　このため、文科省としては、主催者であるＩＣＯＭ本部や大会組織委員会等と緊密に連携協力しながら、大会の成功に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○浮島委員　ぜひとも、この大会が大成功するように力をかしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○山本（和）委員　立憲民主党・市民クラブの山本和嘉子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　五月六日、大学アメリカンフットボールの名門であります日本大学と関西学院の定期戦で、日本大学の選手が相手のクオーターバックの選手に悪質なタックルをして、明らかな反則行為をしたという件でございますけれども、どういった経緯で選手がこういう違反行為をしなくてはならなかったのか、監督の指示という報道もございますけれども、この選手は退部する方向という報道もけさありました。将来ある大学生がいきなりの反則行為で重症を負うなんということになれば、その人の人生が狂いかねないと思います。監督の指示だったということであれば、加害選手も同じくそうだと思いますけれども、けさの報道によりますと、被害選手は靱帯の損傷ということでございまして、一歩間違えれば、選手生命はおろか、命を奪いかねない危険な行為であると思います。
　関東学生連盟は、規律委員会を設置して調査を行うということでございますけれども、今後、こういったことに対して、スポーツ庁としてどのように対応していかれるのか。
　また、今年度中に、大学スポーツの振興を目的とした日本版ＮＣＡＡというようなものをスポーツ庁が中心となって設立するというふうにもお伺いをしております。設立に当たって、危険行為に対する、特に悪質な行為に対しまして、罰則を含めた大学スポーツのあり方、そういったものを議論すべきだと思いますけれども、そのあたりの御見解をお伺いいたします。
○今里政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘の、六日のアメリカンフットボールの試合におきまして負傷退場したという件でございます。これについては、重大事故につながる非常に危険な行為であったというふうに認識をしているところでございます。
　昨日、日本アメリカンフットボール協会から、事案の内容、それから、今、先生御指摘ございました、なぜこのようなことが起きたという経緯についても、我々、聴取しようと思いまして、報告を求めたところでございます。その中では、今も先生お話ございましたように、関東学生アメリカンフットボール連盟が規律委員会を設置して、そこで調査、そして最終的な対応を決定するということでございました。
　また、再発防止策につきまして、既に日本アメリカンフットボール協会から、危険プレー防止の徹底について周知をしたということでございましたけれども、これに加えて、研修などを実施するような追加の再発防止策ということをこちらから申し上げたところでございます。
　この事案の、今お話のございました責任の問題も含めまして、関東学生アメリカンフットボール連盟からの調査結果を速やかに聴取して、私どもとしても対応していきたいというのが一点でございます。
　そして、今お話ございました、私どもスポーツ庁におきましては、大学スポーツにおける大学横断的かつ競技横断的統括組織、いわゆる日本版ＮＣＡＡと呼ばれているものでございますけれども、これの今年度中の創設を目指しているところでございます。
　この組織では、当初から取り組むべき課題の一つとして、安全、安心な環境で学生が競技を行えるようにということでございまして、その中で、暴力等に対する相談対応体制の構築、指導者の意識向上ということについて、取り組んでいく課題として取り上げているところでございます。
　今回の事態につきましては、個別の競技や大学に限った課題ではなくて、大学スポーツ全体の課題として捉え、安全、安心な大学スポーツ環境の整備に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今、再発防止策を御検討されるということでございますけれども、そういったことの原因がわからないのにもかかわらず、その再発防止策というのはいかがなものかなとは思うんです。
　原因をお聞きしたいところではございますけれども、アメフトは危険なスポーツであると思われても仕方がないと思います。こういったことが繰り返されるということは、今後、アメフトの発展、競技のあり方等々にもかかわってくるのではないかなと思います。徹底した調査をお願いしたいと思いますけれども、そのあたり、お願いいたします。
○今里政府参考人　その原因につきましても、関東学生アメリカンフットボール連盟が規律委員会を設置して今詳細な調査を行っている、選手や関係者などからの聞き取りをしているというふうに聞いているところでございます。
　したがって、詳細な部分までの原因ということは今まだはっきり解明されていないという状態でございますので、この報告を速やかに私どもとしても受けまして、今後の対応に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○山本（和）委員　ぜひ調査結果の方も委員会の方で御報告をお願いしたいと思います。
　委員長も、ぜひそのあたり、お願い申し上げたいと思います。
○冨岡委員長　この件については、理事会で昨日話しまして、原因をしっかり究明し、理事会若しくは委員会に報告するようにしかと厳命しております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　そんな危険行為をしてまで勝たなければならなかったのかということも思いますし、今、親世代としては、子供にもうアメリカンフットボールなんてさせたくないと思っている方もいらっしゃるのではないかと思います。政府として、徹底した調査、検証をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、文化財保護についての質問をさせていただきたいと思います。
　総理が今国会の施政方針演説でも文化財保護について述べておられまして、しっかり大切さを理解してもらうことで後世に引き渡していくということもおっしゃっておられます。その際、重要文化財、旧奈良監獄の例を挙げられまして、ホテルに生まれ変わるということでございます。
　私の出身地であります京都でも、大正時代の建造物で京都市指定文化財の旧京都中央電話局が、その外観をそのままにして、二〇〇一年、新風館という商業施設に生まれ変わりました。その新風館が二〇一六年に閉館しまして、二〇一九年にホテルに生まれ変わるということでございます。もちろん外観はそのままに生かした、まさに文化財の価値を生かしつつ活用する例というのに当てはまるものではないかなと思います。
　日本を訪れた観光客は昨年約二千九百万人と、五年連続で過去最高を更新しているということでございます。文化財を町づくりに生かして地域社会全体で継承していくことが必要とありますけれども、地方への観光増加は地方創生にもつながるということで大変重要なことでもあると思います。
　本法案の背景は、主に二つあると思います。
　一つは、文化財を継承して守ってきた地域コミュニティーが過疎や少子高齢化の進行によって急速に弱体化して、多くの文化財が守り切れなくなっているということ、もう一つは、政府が進める観光立国の中の大きな資源として文化財に着目して、これを活用しようという流れでございます。つまり、急速に衰退する地域を活性化する資源として文化財を活用するという考え方だと思います。
　文化財を守るために、その価値に着目し活用すること自体は大切なことだと考えますけれども、一方で、文化財は、それが壊れてしまった場合、二度と回復することができないというものでありまして、慎重な姿勢も大切であると思います。
　先ほど尾身先生の質疑にもありましたけれども、日本はフランスに比べて、国家予算の中での文化に対する予算が八分の一程度でございます。そうした中でも本法律が効果を上げるためには、さまざまな工夫や細心の注意が必要だと思いますけれども、文化財の保存と活用につきまして、基本的な考え方を大臣の方からお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　文化庁予算につきましては、これまで着実にふえてきておりまして、平成三十年度予算においては過去最高の総額千七十七億円を確保したところでございます。また、このうち、文化財を次世代に確実に継承するため、適切な保存修理や、防災、防犯対策等を支援するための経費について、対前年度比十億円増の三百七十六億円を計上するなど、文化財の保存のための取組の充実を図っているところでございます。
　とりわけ、保存が十分でない文化財はそもそも活用することが困難であるため、これまでも文化財の指定や修理に対する支援を行ってきたところであります。
　また、先人から受け継いだ文化財を後世に適切に引き継いでいくためには、文化財の活用を通じて、その大切さを多くの人々に理解してもらうということが不可欠であると考えております。
　今回の法改正によりまして、地域社会総がかりで文化財の保存、活用を総合的、計画的に進める仕組みが整備されることとなりますが、文化財を次世代に確実に継承していくことは大変重要であり、引き続き、必要な予算を確保するように取り組んでまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　わかりました。ありがとうございます。
　実際の文化財の保護や修復に関しましても、重要文化財はある意味順番待ちの状況でありまして、人材も予算も全く足りていない状況だというふうにも聞いております。計画策定が間に合わない中で、稼げる文化財の利用ばかりが進んでしまって、文化財の保護がおろそかにされてしまうおそれがあるのではないかなという懸念も考えられると思います。
　国宝や重要文化財の仏像を幾つか保有する寺院にお聞きしたんですけれども、重要文化財の収蔵庫を建てかえる場合、厳しい建築の規制や予算がおりない、拝観料を取っているところへは予算が余りつかないのではないかというふうに思わせるほど厳しいのが現状というふうにもお聞きしております。一方で、保存、活用を担う学芸員の人材育成や修復技術の継承、材料の確保とかいうのも課題になってくるのではないかなと思います。
　そういった保護と活用のバランスについてどのようにお考えになっているのか、大臣、お聞きしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　国民共通の貴重な財産でございます文化財を次世代に確実に継承するために、文化庁におきましては、文化財の所有者や地方公共団体等が行う文化財の保存修理や活用、整備に係る経費に対して補助を行っております。
　平成三十年度におきましては、文化財保護の充実を図る予算といたしまして、対前年度比七億円増の約四百七十六億円を計上しているところでございますが、適切な周期で確実に修理を実施するためにも、十分な予算確保は重要な課題と認識してございます。また、文化財の保存技術を選定してその保存を図るなど、修理技術の継承にもあわせて取り組んでいるところでございます。
　保存が十分でない文化財はそもそも活用することは困難でございまして、また、文化財の後世への継承につきましては、文化財の活用を通じてその大切さを多くの人々に御理解いただくことが不可欠であるということで、今、委員御指摘のとおり、文化財の保存と活用のバランスというのが非常に重要だというふうに考えております。この文化財保護法には、その目的規定におきまして、保存と活用を文化財保護の重要な柱と捉えているところでございます。
　文化庁といたしましては、文化財を次世代に確実に継承していくために、今回の法改正を踏まえまして、必要な予算の確保を図り、文化財の保存、活用の両面から適切に取り組みたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　現場の状況などをしっかり把握していただいて、更に取り組んでいただくことを期待したいと思います。
　引き続きまして、文化財は、先ほど申し上げました京都や奈良のように集中的に文化財が存在している場所と、余り多くない場所とで格差が生まれるのも事実だと思います。また、建築物のように観光客を寄せられる文化財と、古文書のような地味な文化財との格差もあるのではないか。いわゆる観光としてもうけられる文化財に注目が集まって、そうでない文化財が顧みられないという状況になっては、この保護の目的自体がどうか問われることになってしまうのではないかなという懸念もございますが、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、文化財は多種多様でございまして、また、地域における所在件数やその保存状況、これまたさまざまでございます。こういったことを十分認識した上で、文化庁は、観光資源となり得るかどうかにはかかわらず、文化財の適切な保存、活用を図っていくことが大変重要だと考えております。
　今回の改正におきましては、市町村における地域計画の作成を制度化しておりますが、計画の作成に当たりましては、未指定の文化財の掘り起こしを行った上で、各地域の実情を踏まえて、中長期的な視点から文化財の保存、活用にかかわる具体的な取組をどのように進めていくのかなどにつきまして、地域社会で議論をしていただいて記載していくということになろうかと思います。これによりまして、市町村ごとの個性あふれる地域計画が作成され、文化財の保存、活用にかかわる総合的、計画的な取組が行われることになるものでございます。
　文化財の次世代への確実な継承が図られますよう、国といたしましても適切に助言をしたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　未指定なものもいろいろ掘り起こしということ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　引き続きまして、この法律案につきまして、地域における文化財の総合的な保存、活用のために、都道府県においては文化財保存活用大綱、市町村においては地域計画を作成することができるというふうになっております。これは、文化財の管理を各地域が主体的に行うことを促して、地方に委ねていこうというふうに思います。
　しかしながら、文化財の保護や活用を進めていくためには、単に地方公共団体に判断を委ねるだけではなくて、保護、活用にあっての方向性や具体的な指針、若しくはガイドラインのようなものを国が示して、地方自治体が動きやすい状態をつくる、そういうことをフォローしていく必要があると思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
　また、加えまして、観光庁の明日の日本を支える観光ビジョンを踏まえた文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇が、二〇二〇年までに、支援などの千事業の実施や、文化財を中核とした観光拠点を全国二百拠点整備、実施するというふうにもしておられるようですが、このような計画との関連についてもあわせてお聞きしたいと思います。
○中岡政府参考人　大綱あるいは地域計画の作成に当たりまして、国の方でガイドラインを示すべきじゃないかということと、観光ビジョンの対応といたしまして、二百拠点の整備との関係性についての御質問だと思います。
　御指摘のとおり、都道府県の文化財保存活用大綱や市町村の文化財保存活用地域計画を策定する際には、やはりよりどころとなるものが必要でございまして、留意事項等を示した国による指針につきましては、今後、文化審議会で検討していただきまして、その結論を踏まえ、今回の改正案の施行までにはお示ししたいと考えておるわけでございます。
　先ほどの、全国に整備しています二百拠点のお話でございますけれども、この中の要素といたしましては、大きくは、日本遺産と、もう一つは歴史文化基本構想という事業がございます。
　こういったものを合わせまして二百拠点ということでございますけれども、こういった取組につきまして、例えば地域計画の中できちっとうたっていただきますれば、私ども文化庁といたしましては、そういった日本遺産あるいは歴史文化基本構想のフォローアップにつきましても、さまざま専門的な御支援等もできるんじゃないかというふうに思っておりますので、そういった関係におきましては非常に密接に関係してくるものと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　さまざまな方向性、いろいろ具体的に地域の方にお示しをいただけるということでございますので、ぜひ、そのあたりもよろしくお願いしたいところでございます。
　引き続きまして、管理責任者の件につきまして御質問させていただきます。
　本法案では、重要文化財の保存活用計画の作成と国による認定を規定しておりますけれども、個別計画の作成は原則所有者となっておりまして、作成には恐らく専門的な知見も必要になってくるのではないかなと思います。所有者にとって、作成は恐らく負担となると思います。
　一方で、所有者にかわって文化財を保存、活用できる管理責任者を選任できる要件を拡大するというふうにもお聞きをしております。管理責任者に関しては、その能力や資格、責任の所在が明確ではないのかなというのもちょっと法案を見て思ったんですけれども、先日、東京大学の中央食堂に展示されていた宇佐美圭司さんによる巨大絵画の「きずな」という絵でございますけれども、誤った認識のもとで廃棄されてしまったということでございます。とても価値のある作品だというふうにも聞いておりますし、美術史上にも残るべき作品であって、それの廃棄は非常に残念なことであると思います。
　東京大学中央食堂の工事監修である大学側は、作品を保存するべきだというふうに決めていたようなんですが、工事をする大学生協の方は廃棄をしてしまった、連絡の不行き届きだったということが報道されておりましたけれども、これを、所有者は大学生協だったようなんですが、所有者にかわって管理責任者という立場があれば、しっかり管理していれば、こういうことにはならなかったのかなというふうにも感じます。
　この法案におきまして、管理責任者について想定している人材や組織像など、従来との違いも含めてちょっと教えていただければと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　管理責任者につきましては、既に制度としてはございますけれども、先ほど委員御指摘のように、これまでは特別な事情があるときというようなことで大変限定的な解釈をされて、必ずしも十分に活用されていないという現状がございましたけれども、今回、管理責任者の選任要件を拡大して、より使いやすくしていくということでございます。
　こういった管理責任者の方につきましては、やはり文化財の価値の理解というのをきちっと持っていただく必要がございますが、現在、文化財の公開を支援しているＮＰＯ団体とか歴史的建造物の保存、活用の知識を持つ建築士さん、学芸員さん、大学教授や教員ＯＢ、あるいは文化財の保護指導委員といった方々が、こういった管理責任者としてついておられる例があるわけでございます。
　今度、この管理責任者制度が使いやすくなりました以降におきましても、こういった方々の資質につきましては大変重要なところでございます。
　先ほどお話がございましたけれども、所有者と管理責任者との意思疎通がうまくいかないというようなことがあってはならないわけでございますので、そういったものをきちっと、この文化財についてはどういう保存の仕方をするかとか、きちっと意思疎通をしていくというのが非常に重要になるというふうに思っております。
　文化庁といたしましては、管理責任者制度を使いやすくということと、実効性ある制度ということをつくり上げていくという観点で、文化庁といたしましても引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○日吉委員　立憲民主党・市民クラブの日吉雄太です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速、本日の法案審議に関連しまして質問をさせていただきます。
　現在も使用されている文化財家屋について、まずお伺いします。
　くぎ一本打つにも国の許可が要るとよく言われますが、実際にその家屋に居住している場合の保存のあり方、状況等、今の現状についてお伺いいたします。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　実際に文化財の家屋に居住している方がどういうように管理をしていくのかという御質問でございますけれども、文化財建造物の修理や現状変更等が必要になった際には、その都度、所有者又は管理団体が、文化財の類型ごとに定められた規定に基づきまして、必要な手続を実施していただいておるところでございます。
　今回の法改正によりまして、個別の保存活用計画というようなことで策定をしていくということになりますと、どこを厳密に保存していくべきかや、どのような現状変更が許容され得るか等について一定の整理がされるということでございます。
　必ずしも、居住者の方というのは、文化財の専門家ではございませんし、保存科学について知識があるわけではございませんので、文化財の専門家ではなくても、こういった計画を参照することによりまして文化財の適切な取扱いがわかりやすくなる、このため、所有者等が主体的に管理を行う範囲もあらかじめ明確になるものと考えております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　次に、地域計画の認定を受けた市町村の教育委員会等は、地域の文化財を国の登録文化財として登録するよう提案することができる旨の規定を設けることとしており、これにより国の登録文化財として登録される件数がふえることが想定されますが、政府として今後、登録文化財をふやす方向でいるのかどうか、これについてお伺いいたします。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきましては、市町村による地域計画の記載事項として、域内の文化財の調査、把握を位置づけることとともに、当該市町村は、把握した文化財について、国に対する登録を提案することができることを制度化しているわけでございます。
　この制度を利用いたしまして、各市町村におきましては、積極的に地域の文化財の潜在的価値を掘り起こして、多くの提案がなされることにより、登録件数が増加することが期待されるところでございます。
　これによりまして、新たに把握された文化財の速やかな保護を図るということができるわけでございますので、文化財を地域の活性化や町づくり等に生かす機運が更に醸成される効果も出てまいるというふうに考えております。
○日吉委員　そうしますと、登録文化財がふえていく、こういうことになるんですけれども、その場合に、現在の少子高齢化社会において、文化財の担い手不足に対する取組について、所有者にかわり文化財の保存、活用に当たることのできる人材というのはそう簡単には確保できるものではない、このようにも考えられるんですが、人材の確保という観点から、これについての政府のお考えをお教えください。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　人材の確保というのは非常に重要なものでございますけれども、例えば、地域計画を策定していくということにつきましては、なかなか自治体に専門的な知見を有する職員が少ないということも言われるわけでございますけれども、こういった人材は不可欠という観点で、国におきましては、これまでも地方公共団体の職員や学芸員等の専門性向上のためのさまざまな研修を実施してきておりますが、これらを更に充実させていきたいと思います。
　新たに平成三十年度からは、この法改正の動きと合わせました地方財政措置の充実ということで、保存活用計画に基づき、専門的知識を持つ外部人材の活用等のソフト事業を行った場合における特別交付税の措置や、地方公共団体や美術館等からの文化財活用にかかわる相談に一元的に対応できるセンター機能の整備といいますものも進めたいというふうに考えております。
○日吉委員　文化財の保存、活用ということで、人材の確保、これは非常に重要になると思いますので、しっかりと対応をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、加計学園の件について少しお伺いをさせていただきます。
　以前、本委員会におきまして、加計学園の理事長夫人が役員を務められている加計学園グループの会社、ＳＩＤ創研について御質問をさせていただきました。その際、加計学園が支払った設計監理料は約四億三千万円というお答えをいただいたところでございます。その際の見積書を御提出いただけないかなというところが一点。
　また、今治市から、補助金の妥当性をめぐり、第三者機関が設けられ、検証が行われたところでございます。文部科学省も、認可に当たり、資料に基づいて建物の基準を審査しておりますが、建築全般に係る仕様書や図面、見積書につきましても、あわせて御提出いただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました校舎建築の場合の契約の相手方につきましては、これは民間法人間の契約でございまして、例えば、私学法に定める学校法人と利益相反になるようなケースを除きまして、特段の制限はされておらず、当該学校法人の責任において適切に決定すべきものと考えております。
　その上で、今具体的なお尋ねがございました校舎建築に当たりましての見積書でございますとか仕様書等、公開すべきではないかという話でございまして、これにつきましては、設置認可申請に当たって添付書類として求めているわけでございますけれども、これについては、情報公開のルールに従って対応しているところでございます。
　契約書や見積書につきましては、これは民間法人間の取引情報、それから内部情報に該当して秘匿すべき情報に当たるということで、これは公にすることによって法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、開示をしていないというところでございます。
　情報公開のルールに従いまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○日吉委員　ＳＩＤ創研と加計学園、ある意味利害関係のある中での取引ということがございます。そういったところで、より透明な状況を把握したいと国民の皆様が考えている。そういった意味でも資料の御提出をお願いしたいというところと、あと、建築費全体につきましても、それが妥当なのかということがしばしば問題になっているところでございます。
　そういった意味でも、国会でしっかりと検討することも必要となると思いますので、この点、できる範囲で御提出を御検討いただきたいというふうに思っているので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○日吉委員　ありがとうございます。
　続きまして、内閣府の方にお尋ねをいたします。
　国家戦略特別区域諮問会議におきまして加計学園の獣医学部新設が認定されましたが、この認定に当たっては、諮問会議のメンバーと加計学園との間に利害関係が存在することで公正な判断が阻害されるようなことがあってはなりません。そのため、一定の利害関係が存在する場合には、規制の対象として、利害関係のある諮問会議メンバーは認定の判断過程に加わることができないものと考えられます。
　ここで、仮の話ですが、例えば安倍総理が理事長を務めているような学校法人の学部新設をもし申請して、安倍総理が、自身がそれを判断するということは不適切である、これは一目瞭然だと思います。
　そこで、事業者の認定に当たり、どのような利害関係が規制の対象になっているのか、御説明いただけますでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区基本方針閣議決定文の中に、直接の利害関係を有する議員を審議及び議決に参加させないことができるというふうにしてございます。直接の利害関係といいますのは、これまでも累次答弁させていただいてございますが、みずからが経営したり役員となっている会社が特区の事業認定を受けている場合などを想定しているものでございます。
　ただ、直接の利害関係を有するか否かは、審議事項の内容でございますとか、個々の事業と議員との関係などから個別具体的に判断すべき面もあるというふうに考えておりまして、一概にこうならばということを申し上げるのは難しいかというふうに考え、制度を運用してございます。
○日吉委員　そうしますと、例えば諮問会議のメンバーの配偶者ないし親族の方が加計学園の役員等に就任しているケース、これは、一義的には利害関係に該当するということでよろしいでしょうか。
○村上政府参考人　お答えをさせていただきます。
　個別具体的に見ないとわかりませんので、この場において仮定のケースということでのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○日吉委員　一般論として、諮問会議のメンバーの配偶者、親類、こういった人は利害関係者に該当するというのが、まあ通常、利害関係者に該当すると思うんですけれども、一般論としていかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論としてのお尋ねということではございますが、これにつきましては、やはり個別の事業でありますとか個々の関係によって、外形的には同じような関係でございましても判断が違うケースもあろうかと思います。そういったことから、仮定の話についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○日吉委員　実質的に家族の方がかかわっているような場合、個別具体的といいますよりも、一般的にはとりあえず利害関係者には該当すると思うんですけれども、もう一度答弁いただけますでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　趣旨繰り返しになってしまいまして大変恐縮でございますが、例えば利害関係人の範囲について、その他の審議会、その他等々の事例を見ましても、担当する政策分野や事業によりまして、本人が、事案申請者の当事者本人でありますとか、若しくは株式を一定数所有している場合でありますとか、それから経営者や役員自身である場合でありますとか、やはり、そのケース、ケースに応じていろいろな判断が霞が関の中のいろいろな審議会の中でもあるようでございます。
　私どもも、それぞれのケースに応じて適切に判断することが必要というふうに考えてございますので、大変恐縮でございますが、仮定の話に対してはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○日吉委員　今回のケースで、総理の奥様が加計学園が運営する御影インターナショナルこども園の名誉園長に就任されていたということでございますけれども、この件につきまして、審議会において、この利害関係につきまして適切に判断を行ったのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　規定上は、まず第一に、直接の利害関係を有する議員を審議及び議決に参加させないことができるという規定でございます。
　その中で、まず第一に話題になりました総理御自身に友人関係があるという点につきましては、これまでも御答弁申し上げてきておりますとおり、友人関係があることのみをもって直ちに利害関係に当たるというふうには考えていないということでございます。
　お尋ねの件の部分につきましては、当時問題ないというふうに判断をして議決に参加しているというふうに理解をしてございますけれども、改めてその点につきましても整理をしてみたいというふうに思います。
○日吉委員　直接質問にお答えいただきたいんですけれども、総理夫人が名誉園長に就任しているこの件について、利害関係があるかどうか、この点について諮問会議で検討をされたのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　個々に参加するかどうかにつきまして、その場その場の諮問会議の中で検討するということは、その他の件についてもしてございません。例えば、先日、ある議員が、自分自身が役員を務めている会社の事案が直接その事業ごとかかわった件につきましては、委員御自身が決議に参加しないということを申し上げて、辞退をされたといったようなケースがございます。
　規定上は、繰り返しでございますが、参加させないことができるという規定でございます。当日の議事の中で、明示的に、それについての参加、不参加についてその場で議論したという事実関係はございません。
○日吉委員　今、そういった検討を行わなかったという御答弁をいただいたと思います。
　ということは、この認定の手続に当たって十分な手続が、適切な手続が行われていなかったのではないか、このように考えられるんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　利害関係を、申しわけございませんが、法律上、制度では、参加させないことができるということで規定がございます。
　最終的には、委員、メンバー全体の総意の中で決めていくということであると思いますが、そうした点も含めて、委員全体が結論として異論なく了承しているということでありまして、このプロセス自体は適法に行われているものというふうに承知をしてございます。
○日吉委員　今、検討をしていないとおっしゃられていたのに、適切なプロセスをとったというのは、ちょっと矛盾していると思います。
　その検討していないことについては、改めて調査をするというふうにおっしゃっていただいていたんですけれども、その点につきまして、利害関係があったのかなかったのか、この点につきまして改めて調査していただくことに同意いただくことを確認させてください。
○村上政府参考人　申しわけございません、御通告をいただきましたのは、基準に照らして判断しているかということでございましたので、今のような答弁をさせていただきました。
　御指摘につきましては、持ち帰って検討させていただければというふうに思います。
○日吉委員　そうしましたら、検討していただいて、利害関係があるかないか、明確にお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　委員長、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○冨岡委員長　今の回答のとおり、後で報告すると思います。
○日吉委員　時間もなくなってきましたが、最後に、同僚の山本議員が先ほどお尋ねさせていただきましたけれども、アメリカンフットボール選手による悪質な反則行為につきまして、スポーツ庁の長官も、ルールにのっとってプレーすることが重要である、こういったことを会見で述べられているところでございますが、これはルール以前の問題だと考えますが、林大臣、通告しておりませんけれども、大臣の御見解をちょっとお伺いさせていただければと思います。
○林国務大臣　これは、負傷退場したということでございますから、重大事故につながる非常に危険な行為であったというふうに認識をしておるところでございます。
　今の現状等々については、先ほどスポーツ庁から御答弁差し上げたとおりでございますが、やはり、暴力等に対する相談対応体制の構築をやってまいりました。また、指導者の意識向上、こういうことも掲げてきております。
　今回の事態については、個別の競技や大学に限った課題ということではなくて、やはり大学スポーツ全体の課題として捉えて、安全、安心な大学スポーツ環境の整備に向けて取り組まなければならないと思っております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　私も映像をニュースでも見ましたが、あんな悪質な行為はあってはならないと思います。
　文部科学省としましても、プレーする学生の安全面からも、原因究明を含め、厳しい御指導のほどお願いをいたします。
　それでは、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　先ほどから議論があっておりまして、若干、再度お尋ねする部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回、文化財保護法の改正の背景となっておりますのは、私は、その大きな背景としては、やはり、少子高齢化のもとで文化財の保護、継承していく体制や人材の不足が深刻になっている、特に地方においてその状況が深刻になっているということが背景に挙げられるというふうに思っております。
　今回の大きな柱としましては、地域における文化財の総合的な保存と活用、また、個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直し、そして地方における文化財保護行政に係る制度の見直し、そして罰則の見直しとなっております。
　今回の改正によって現状と何が大きく変わるのか、この法案の基本的な趣旨につきまして改めてお尋ねをいたします。
○林国務大臣　今回の法改正によりまして、市町村による文化財保存活用地域計画や個別の文化財の保存活用計画を通じた総合的、計画的な取組の推進、それから所有者、地方公共団体などの関係者間の保存、活用に係る役割分担の明確化、そしてさらに、市町村への協議会の設置や市町村による文化財保存活用支援団体の指定を通じた文化財継承の担い手の確保や行政と民間の連携促進、こういったことが図られることとなります。
　また、今回法定化する計画について国が認定した場合は、国の権限に属する事務の一部を地域計画の認定を受けた市町村が処理することができる特例、また、個々の文化財の保存活用計画に記載された行為のうち、許可を要する行為を届出とするなど、現状変更等の手続の弾力化などの効果が生ずることとなります。
　加えて、文化行政や景観町づくり行政等との一体的な施策推進を図るため、地方公共団体の判断によりまして、文化財保護行政の所管を教育委員会から首長へ移管することを可能としております。
　これらの措置により、文化財の保存、活用のために必要な措置の見える化を図り、中長期的な計画のもとで、多様な人材の参画を得ながら、地域社会総がかりで文化財の次世代への継承に取り組むことが可能になる、こういうふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　文化財の保護というのを考えるときに、やはり保護と活用というものが車の両輪としてバランスよく推進をされなければいけないと思っておりますけれども、この保護と活用のバランス、今後どのような保護、活用というものをバランスをとりながら進めていかれるのか、そのことについてお尋ねいたします。
○林国務大臣　文化財保護法は、その目的を「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すること」と規定しておりまして、まさに保存と活用は、先生おっしゃるように、文化財保護の重要な柱と我々も捉えておるところでございます。
　文科省としては、文化財を次世代に確実に継承していくため、今回の法改正を機に、改めて文化財の保存、活用の両面から適切に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　文化財につきましては、従来、保存を中心に政策を推進してきたというふうに思いますけれども、近年、地域の観光振興の資産として、地域の活性化、また経済の活性化のために生かそうという流れが大変強くなってきております。
　例えば世界遺産でございますけれども、私の地元長崎県におきまして、平成二十七年七月に、全国八県十一市の二十三の構成遺産である明治日本の産業革命遺産が世界遺産として登録をされました。また、先日、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産がイコモスより適当であるという評価をいただきまして、この夏の正式な登録が大変期待されるところでございます。
　このように、文化財が、地域による、地域の活性化、観光の振興の面からも、その保存、活用というものが大変重要なものとなってきております。
　一方でまた、地方において、県、市、またその他の指定がある文化財につきまして、なかなか地方によって十分な管理、活用がされていないケースというものが私は大変多く見受けられるというふうに思っております。
　また、さまざまな法的な指定がないものであっても、大変地域にとって大切な歴史であり、文化的な価値のある建造物や文化的資産というものが私はたくさん地方にはあると思っております。
　この大切な文化的な資産が、今、全国におきまして崩されていっているということも、一方では、特に建造物の場合あるというふうに思っておりまして、私の地元においても、歴史的な建造物を保存したいという住民運動等が起こっておりましたけれども、なかなか、法的な価値がない、価値が認められていないという中で、大変その保存というものも難しいというものも現実として私はあるというふうに思っております。
　文化財保護法の今回の一部改正によりまして、一つは、今埋もれている文化財を発掘していくということもこの法案の大切な趣旨であるというふうに思いますけれども、この改正によって、今埋もれている文化的な資産を発掘するということをどのように推進していかれるのか、このことについてお尋ねをいたします。
○林国務大臣　我が国には全国各地にさまざまな文化財があるわけですが、社会状況の変化に伴って、その滅失、散逸等が進んでいる地域がある一方で、今先生からもお話がありましたように、文化財を町づくりの核に据えまして活用を図ったり、また、地域の知られざる文化財の潜在的価値を掘り起こしたりすることによって地域活性化を進めたい、こういうニーズも多く見られるところでございます。
　今回制度化する地域計画の策定に当たっては、市町村において、未指定のものを含めた域内の文化財の総合的な調査、把握を行っていただくこととしておりまして、このことによって地域の文化財の掘り起こしが進むことを期待しておるところでございます。
　また、地域計画の認定を受けた市町村は、把握した未指定の文化財について国の登録文化財への登録を提案できることとしておりまして、滅失の危機にある文化財について速やかな保護措置を講ずることが可能となる、こういうことになっております。
○西岡委員　今回の改正で、本当に大切な地域の資産というものが保護をされていく方向にぜひ推進をしていただきたいというふうに思っております。
　文化財保護法の今回の一部改正によりまして、市町村が、総合的な計画を策定して、国へその物件の登録の申請ができる、また、協議会を組織して、また、文化財保護活用支援団体の指定ができるようになるということが今回の改正でうたわれております。そのことによって、何が一番メリットとして効果があるのかということを一つお尋ねいたします。
　また、大変小さな規模の自治体におきましては、その計画を策定するということが大変難しい自治体もあるというふうに思いますけれども、このことについての国としての支援の体制についてお尋ねをいたします。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、登録の申請ができるとか、協議会の組織化を図るとか、文化財保存活用支援団体の指定等ができるようになるというようなことが制度化するわけでございますけれども、全体的に見れば、先ほど大臣からも答弁いたしましたように、社会総がかりで取り組む体制を構築するということに資するわけでございます。
　ちょっと個別に御説明申し上げますと、まず、地域計画を作成いたしまして長官の認定を受けた市町村は、調査により把握した未指定の文化財について、国の登録文化財として登録をするよう国への提案が可能となる。これによりまして、地域で新たに掘り起こした未指定の文化財の速やかな保護措置、すなわち、登録文化財でございますから保護措置の中に、傘に入ってくるわけでございますので、そういったことが可能になるわけでございます。
　また、市町村は、地域計画の作成、変更や計画実施にかかわります連絡調整を行うに際して、地域のさまざまな関係者で構成される協議会を組織できるとしておりますが、これによりまして、さまざまな方々が関係してくるわけでございますけれども、関係者間での文化財にかかわる各種の課題の共有が行える。あるいは、共有された課題を踏まえまして、文化財の保存、活用の総合的な推進に向けた合意形成が促進されるということがございまして、そういったことによりまして、まさに地域社会総がかりで取り組む機運が醸成されて、地域計画の実効性が向上していくというようなことがございます。
　また、市町村は、区域内にある文化財の保存及び活用に関する業務等を適正かつ確実に行うことができると認める団体を、その申請によりまして、文化財保存活用支援団体として指定するということができるとしております。
　地域で活動する民間の団体の取組を積極的に活用して、文化財の保存、活用の担い手として制度上に位置づける。これまでは制度的には位置づけがなかったわけであります。制度的に位置づけることによりまして、所有者、行政、民間団体等の関係者がより連携をして文化財の保存、活用に取り組むことが可能となるわけでございます。
　委員御指摘のように、小規模市町村が地域計画を作成する場合には、なかなか人材不足というようなところも課題としてあるわけでございますけれども、国といたしましても、求めに応じて文化財調査官を派遣するなどして技術的な助言を行うほかに、都道府県におきましては、大綱を作成するという立場にあるわけでございますけれども、この大綱の中で小規模市町村への対応を明示したり、あるいは、その協議会の中に、これも法定しておりますけれども、都道府県が参加をするということになりまして、そういったことを通じまして、当該市町村への助言を行ったりするなどの積極的な支援を行って、小規模市町村においても文化財の保存、活用のための取組が促進されるようにしていきたいというふうに考えてございます。