Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　人権委員会は国家行政組織法三条第二項に基づく独立の行政委員会として設置されるわけでございまして、高度の独立性を確保されております。したがいまして、その職権の行使に当たりましては、法務大臣の指揮命令は一切受けることはございません。
　お尋ねの事案でございますけれども、法案の中で、差別や虐待など特に救済の必要性の高い一定の人権侵害につきましては、事実関係の解明を的確に行いまして、実効性ある救済措置、これは調停でありますとか勧告あるいは訴訟援助ということでございますけれども、そういうふうな措置を取るために過料で担保された調査権限を整備しております。これは法案の四十四条でございます。具体的な調査権限でございますが、これは質問調査あるいはその文書等の提出を求める、あるいは立入調査でございます。
　御指摘の名古屋刑務所での事件でございますけれども、内容は承知しておりませんけれども、今御指摘のように、刑務所の職員が受刑者に暴行を加えまして傷害を負わせ、あるいは死亡させたというような事件でありますと、これは正に人権擁護法案でおきますところの虐待に該当いたしますので、今申し上げましたような調査権限に基づく調査をすること、これは可能でございます。
○福島瑞穂君　人的な交流をどうするかはあるかもしれませんが、ただ実際、法務省の外局でできるのかということをやはり今日申し上げたい。
　例えば、この間ずっとこの問題についてどうなっていますかと聞いて、誠実にいろいろ教えてはいただいていますが、やはり捜査が進行中ですから答えられませんとなっていますし、暴行があったということや問題があったということは一切やっぱりおっしゃれないし、言わないわけですよね。
　しかも、ちょっと繰り返しになって済みませんが、過去の死亡事案についてやこういう事件があることは偶然記事で見て、過去のことを聞いたら、おかしい、何か例年、例年というか二年続けて亡くなっているとか、非常に変ではないかと思うくらいであって、ただ、私はおかしいんじゃないかと仮に思ったとしても、遺族も分かりませんし、名前も分かりませんし、証拠保全ももちろんできていませんから、悪い言い方をするとやみからやみに葬られちゃうわけですよね、何も裁判もできませんし。そうしますと、果たして人権救済、本当に光の当たらないところの人権救済をどこがやるのがいいのかという議論をやはり申し上げたいと思います。
　最後に、矯正局長にお願いで、せっかく保護房や革手錠に関して新通達ができて、個人的には何か改善されているというふうに思っていたんですね、正直言って。こういうことでむしろ件数が増えているというのは、正直言って三倍になっていたりショックなんですが、今後こういうことなどについての改善、あるいはこの件についてのことでもちょっとおっしゃってください。
○政府参考人（中井憲治君）　冒頭申しましたように、今回の事件につきましては非常に残念なことでございますし、矯正局といたしましても非常に重く受け止めております。検察に捜査をお願いしたからといって私どもの調査をやらないということは全くございません。やるべき調査はきちんと尽くしますし、検察の捜査結果あるいは私どもの調査結果、これを併せ考えまして所要の措置は講じたいと考えております。
○福島瑞穂君　革手錠の問題について。
○政府参考人（中井憲治君）　ですから、革手錠を使用する要件の具体的な適用の問題等につきましても、改めるべき点があればこれは当然改めさせていきたいという具合に考えております。
○委員長（魚住裕一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、来る十一月五日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　池田　元久君
　　　　　　金子善次郎君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　藤島　正之君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　—————————————
十月十八日
　吉田公一君委員長辞任につき、その補欠として池田元久君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　河野　太郎君　理事　水野　賢一君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小西　　理君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　金子善次郎君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　吉田　公一君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　品子君　　　　　吉野　正芳君
　　中本　太衛君　　　　　小西　　理君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　中本　太衛君
　　吉野　正芳君　　　　　土屋　品子君
同日
　理事石破茂君九月三十日委員辞任につき、その補欠として水野賢一君が理事に当選した。
同日
　理事西川公也君同月四日委員辞任につき、その補欠として今村雅弘君が理事に当選した。
同日
　理事浅野勝人君、坂井隆憲君及び土田龍司君同月十七日委員辞任につき、その補欠として河野太郎君、嘉数知賢君及び藤島正之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　このたび、外務委員長に就任しました池田元久です。一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　現在の世界の状況は、依然として続くテロの脅威、地域紛争や民族紛争の頻発、地球環境問題など、国際社会と協調しながら我が国が主体的に取り組んでいかなければならない問題が山積をしております。また、最近では、きのうから始まったばかりの北朝鮮との交渉の行方等が国民の関心を呼んでおります。
　こうした状況の中、国際情勢及び我が国の外交政策について議論を行う当外務委員会の役割は極めて重要だと思います。その委員長に選任されましたことは大変光栄であり、その職責の重さを痛感しています。
　委員の皆様の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に全力を挙げるつもりです。
　どうかよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　今村　雅弘君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河野　太郎君　　　　水野　賢一君
　　　及び　藤島　正之君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○池田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、防衛庁運用局長西川徹矢君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑原豊君。
○桑原委員　おはようございます。民主党の桑原です。
　質問に入る前に、我が党の石井紘基議員が右翼の暴漢に襲われて亡くなりました。本当に言論の府にある者として許しがたい出来事だというふうに思いますし、深い悲しみと憤りを禁じ得ないというふうに思います。
　この委員会の前田委員も、数日前に演説中に襲われたと。幸いにして大事には至りませんでしたけれども、こういった風潮があるということを本当に残念に思うわけでございまして、石井議員に対しては哀悼の意を表するとともに、私たちは、やはりしっかりと民主主義を守り、そして言論の自由というものを大切にしていく、そういうことで前進をしていかなければならない、そういうふうに思うところでございます。
　さて、きょうは、北朝鮮問題は後日集中審議ということでございますので、私は、アフガンの情勢並びにイラク問題について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の九月十一日のテロ以降さまざまなことが行われてまいりましたけれども、その中でも最大の活動というのは、やはり米軍を中心にしたアフガンに対するテロ掃討作戦だというふうに思います。後から申し上げるイラク問題もこれと関連づけていろいろ議論をされておりますので、まず、アフガンでの作戦、これに対する現状の評価というものをお聞きしたいと思います。
　アメリカは大変いろいろな困難な条件、例えばアフガンの部族間の、あるいは部族の内部でのさまざまな主導権争い、あるいは掃討作戦そのものが山岳地帯の非常に厳しい条件のもとでの作戦である、地元の人たちとテログループとの見分けがつかないとか、いろいろな要素が重なって非常に手をやいているというのが現状だろうというふうに思います。むしろ、掃討が進むというよりも、ある意味では治安の維持に全力を傾注しなきゃならないというふうにも伝えられておるわけでございまして、私は、この作戦の効果に甚だ問題、疑問を感ずるわけでございますけれども、この点についてどのような現状の評価を持っておられるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　お答えを申し上げる前に、私からも、石井議員が亡くなられたことに対して深い哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　御質問の、アフガニスタンにおけるテロの撲滅作戦の効果、評価は何かということですけれども、アフガニスタンでは、アメリカ軍を中心として引き続きテロとの闘いが続いているわけですけれども、オサマ・ビンラーデンはまだ捕まっていない、オマル師もまだ行方不明のままであるということでございます。そして、テロとの闘いは世界各地で引き続き続いているという状況でございます。また、おっしゃったように、アフガニスタンでは、治安の問題も引き続き大きな問題としてあるということが現状です。このアフガニスタンにおけるテロとの闘いというのは、そういう意味で引き続きまだ続いているし、米軍の投入の数等を見ても、むしろ闘いはますます大きくなってきているということだと思います。
　この効果を何ではかるかというのは非常に難しいことでございますけれども、そういった努力を引き続き続けるということが大事であると私は考えております。テロとの闘いというのはそう簡単なことではなくて、粘り強く闘い続けるということが必要ですし、そう短い期間でこれが終結をするということではないと思いますが、これは我が国も当然含むわけですけれども、テロは国際社会全体に対する脅威であるということは変わらない、この闘いをやめてはいけないと私は考えております。
○桑原委員　大変困難な状況の中で、ますますテロとの闘いが激しさを増し、そして拡大をしていく、こういうふうな御認識だというふうに思うんですが、私は最近特に感じるのは、イエメン沖でのフランスのタンカーの爆破テロ、あるいはフィリピン、そして最近ではバリ島のああいう大がかりなテロ、そしてモスクワの劇場におけるチェチェンの武装勢力のテロ、本当に今あちこちで頻発しておりますし、また、計画段階で、いろいろうわさされているものもたくさんある。こういうことで、だんだんだんだん、日本の遠くの話ではなしに、アジアも含めた広域にわたってこういう状態が出てきている。これは、アルカイダがある意味では拡散をして、そしてさまざまなテロ組織が連鎖的に連携をしながらといいましょうか、そういう形であちこちで行動を起こす、こういうことになっているのではないかというふうに思うんです。
　そうすると、アメリカのそういう作戦そのものがそうしたものを触発しているのではないか。ある意味では、今までアルカイダと直接関係なくても、そういういろいろな展開の中でアルカイダとの接触を図ったりして、九・一一のテロを撲滅する、そういうことの行動の中からだんだんだんだんそういう連鎖反応が出てくる状況になりはしないかと大変恐れるわけですけれども、その点について、戦線が拡大するのはやむを得ないというふうに見るのか、やはり問題があるというふうにとらえていくのか、そこら辺の認識をお聞きしたいと思います。
○茂木副大臣　桑原委員の方から、テロの最近の国際的な頻発、そしてまた連鎖という大変重要な問題につきまして御指摘をいただきまして、先ほど池田新委員長のごあいさつの中でも、このテロの問題、そしてその対策の課題を冒頭で取り上げていらした。まさに今委員御指摘のとおり、このテロの国際的な撲滅の問題、これは国際社会の最優先課題である、こういうふうに考えているわけであります。
　まず、そこの中で、国際社会そしてアメリカのテロ撲滅についてでありますが、昨年の九月十一日の米国の同時多発テロの発生以降、テロリストに安住の地を与えないために、国際的な法的枠組みの強化及び捜査、情報面での協力、強化等、テロの防止と根絶に向けた米国を初めとする国際社会の取り組みが強化をされております。米国によりますと、これまでにアルカイーダの構成員二千四百名の拘束など、多くのアルカイーダ構成員の拘束等の成果が上がっている、このように承知をいたしております。
　その一方で、委員御指摘のとおり、最近、バリ島での爆破テロの事件等に見られるとおり、国際社会に対するテロの脅威は依然として除去されていない、そのように今認識をいたしております。そういった中で、我が国としても、このテロに対して、どういう因果関係があるのか、さらにどういう連関があるのか、今後とも引き続き注意深く調査をし、対応していきたい、このように考えております。
○桑原委員　果てしなく広がって、収拾がつかないことになって、世界じゅうに戦線が拡大する、そういうことだけはやっちゃいかぬことでありまして、やはりきちっとした目的の特定といいましょうか、そういうものに基づくやり方というものをきちっとしていかないと、本当にあらゆるものがテロと関係してくるというような話になりかねませんので、そこは、テロ特措法のときにもそういう議論は相当やりましたけれども、やはりきちっとやっていく必要があるだろうというふうに私は思います。
　さて、アメリカがアフガンの問題と深く関連づけて考えているわけですが、イラクの問題、特にフセイン政権の問題、これをどういうふうに見ていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　ブッシュ大統領は、イラクは悪の枢軸というふうに名指しをして、イラクに対して相当厳しい対応をやろうといたしておるわけであります。既に、着々とイラク攻撃ができる準備を整えている、包囲網をしきつつある。兵力の配置もしかりでございますし、先制攻撃も含めた武力行使容認の国内での決議も、既にアメリカの上院、下院を通って大統領も署名をした、こういうことでございますし、新聞などで伝えられるところによれば、いわゆる日本のＧＨＱの占領政策、そういうものを参考にして、イラクの戦後の再編というようなものまでいろいろ検討しているというふうなことなどまで伝えられておるわけでございまして、相当な準備を進めているわけでございます。
　このアメリカの、悪の枢軸、こういう見方、これに対する我が国の評価と申しましょうか、我が国はどうそれを考えているのかということをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　悪の枢軸というのは、ことしの一月にブッシュ大統領が使った言葉ですけれども、この発言というのは、まさに委員が御指摘になっていらっしゃるようなテロの脅威、そして大量破壊兵器の脅威、こうしたことが問題である、これに対する闘いをしなければいけないという強いブッシュ大統領の決意を表現したものだと私は考えています。
　その後の世界のさまざまな動きを見ましても、この悪の枢軸の発言というのが、テロとの闘い、そして大量破壊兵器の問題についての国際社会の取り組みに対して、何らかの後押しの効果といいますか、名指しをされた国の態度の変化に多少の影響はあったということは、北朝鮮の状況を見てもそういうことであるかと思います。
　この大量破壊兵器の問題というのは大変に大きな問題、我が国にも密接に関係してくる問題でありまして、イラクのこととの関係でいえば、今、国連の安保理で決議の議論がなされていますけれども、即時、無条件、無制限ということで安保理の決議がなされ、イラクがそういった形の受け入れ、査察の受け入れをするということが大事であると思います。我が国としてもそのための必要な外交努力は行っておりますし、私も、イラクの外務大臣と国連で会談をいたしまして、そのことをお話ししました。
　現在のその安保理における決議を採択するという努力が実を結んで、必要な、かつ適正な安保理の決議が早期に採択をされて、イラクが無制限、即時、無条件で査察を受け入れるということにつながっていくということが重要だと思います。この点について、我が国は、米国とともにこういった状況が早く来るように努力をしていくつもりです。
○桑原委員　イラクがそういう疑いを持たれて、そして非常に危険な存在だということは私は理解をできるわけですけれども、それを悪の枢軸というふうに名指しをして、もう言葉をきわめて非難をして、そして、いかにもテロの震源地のような、そういうことも含めて表現をするということについては、私はやはり逆に、何といいましょうか、力でそういったものを圧殺していくというようなことにつながっていく、そういう大変危険な反応というものを感ずるわけです。
　そこで、一つお聞きしたいのは、九・一一のテロの問題とイラクとのかかわりについてどういうふうな関係があるというふうに、日本としてその状況をつかんでいるのか、何らかの確証的なものがあるのか、そこら辺の関係についての認識をお伺いしたいと思います。
○茂木副大臣　御質問いただきました昨年の九月十一日の米国の連続多発テロとイラクの関係でありますけれども、イラク北部にアルカイーダのメンバーが存在しているとの情報等々は持っているわけでありますが、現時点でイラク政府と昨年の米国におきます同時多発テロを直接結びつける確たる情報はない、このように我々は理解をいたしております。
○桑原委員　確たる、そういう確証というものはないということです。
　そこで、フセイン政権の基盤について次にお伺いしたいんですが、前回の信任は一〇〇％だというふうに発表されておりますし、それからフセイン大統領の長男や次男が軍の枢要な地位につくというようなことで、政権そのものの基盤というのをどういうふうに評価をされておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、イラクのフセイン大統領は、一九七九年に大統領に就任して以来、二十三年間にわたりイラクを統治しております。今月の十五日の信任投票におきましても、お話がございましたように、一〇〇％という支持率で再任をされたということでございまして、フセイン大統領自身はイラク国民全員からの絶対的な信任を得ているということを誇示しているわけでございます。
　私ども、外から見ておりまして、イラク政権そのものは、クルド人による自治状況にある北部の三県を除きまして、国内をほぼ掌握している模様であるというふうに認識をしております。経済的には、国連の経済制裁下にありますので、非常に苦しい状況にはございますけれども、それなりに国民の生活は安定している、低いレベルで安定しているということは言えるかと存じます。
○桑原委員　今、経済制裁の話にも触れましたけれども、経済制裁が行われてから十二年が過ぎようとしております。非常に厳しい国民生活の状況だ、こういうふうに思いますし、途中に若干石油の輸出等で緩和措置もあったようですけれども、大変厳しい状態が続いている。そして、このまま追い詰めていきますと、ある意味では窮鼠猫をかむような形になってこないかという心配もあるわけでございますし、アメリカが悪の枢軸と名指して、まさに攻撃せんとするという態勢を組んでいったときに、それが本当に実施をされるということになれば、私はやはり大変な状態になっていくのではないかと非常に憂慮いたします。
　イラクへの攻撃は、当然イラクの反撃という形で、イスラエルに対する反撃にも及ぶだろう。そうなりますと、今度はイスラエルも、そうなったときには我々も反撃の権利があるんだということで、アメリカもそれを了承したというようなこともございましたし、一気に戦線が拡大をしていく。
　アラブ全域に、あるいはアジアの国々もイラクとの関係では非常に親密な国もございますし、いろいろな形でつながりの深いところでございますから、アジアにも大きな影響を及ぼしてくる、あるいはヨーロッパにもいろいろ関連をしてくるというようなことで、イラク攻撃というのは本当に全域に戦火を拡大していくというか、緊張を拡大していくというか、そういう大変なことにやはりつながりかねない、こういうふうに思いますので、そこら辺、経済的な状態もございます、やはり十分な話し合いをして、イラクにそういうしっかりとした対応を迫っていくということが私は必要だろうと思うのですけれども、そういった経済的な問題も含めて、あるいは今後の対応の仕方、そこら辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃるように、平和的な解決を目指してこの問題に対応していくことが大事であるということは言うまでもないわけでございまして、それのために、今国連で、安保理のメンバーの中で決議の採択をする努力をしているということであると私は思います。
　この国連の決議について、今後どういうことが起こってくるかというのは、我々は安保理のメンバーではありませんので実際にそれを動かすということはできないわけでございますけれども、先ほど申しましたように、日本としても、このような形でイラクが査察を受け入れるように努力をしていくということだと思っております。
　イラクの経済的な問題、経済制裁の影響があるということはおっしゃるとおりでございます。それで、イラクの経済制裁が解除されない原因、これはまさに、ひとえにイラクにあるわけでございまして、重要なことは、イラクが即時、無条件、無制限に査察を受け入れる、そして大量破壊兵器についての、あるいはこれを含むすべての国連の今までの決議を守っていくということを見せるということがまず大事であると私は思います。
　経済制裁の影響は、いろいろ人道面であるという可能性はあるわけですけれども、この点については、イラクに対する経済制裁は今オイル・フォー・フードということでございまして、イラクが石油を輸出して、原油を輸出して、それでその範囲内で必要なものを買えるということになっておりますので、人道的な物資の購入もイラクとしては可能だ、そういうことにあるわけですし、我が国としても必要な支援は人道面については行っているということでございます。
○桑原委員　今国連決議の問題にもお触れになったわけですが、私は、日本としてこの国連決議がどういう内容であるべきか、この点については明確な考え方が出されていないのではないかというふうに思います。
　いろいろな国連決議のやり方があると思います。一つは、国連決議そのものは要らない、イラクに武力行使をするのは、現状でもいわゆる国連決議六百八十七号の停戦決議に違反をしているんだから、必要があれば武力行使ができるんだ、こういうふうに見る見方もあろうかと思いますし、それから、国連やＩＡＥＡの査察要求決議と武力行使容認の決議を切り離して二段階で決議をしていく、査察の状況を見て、新たな決議をして武力行使の容認というようなフランスやロシアの考え方もあろうかと思いますし、それから、アメリカやイギリスのように、査察の状況次第では武力行使ができるように一本の決議でやっていく、いろいろな考え方が出されて今議論されているわけですけれども、小泉総理は、いろいろな機会にこのことについての考え方を述べておられます。
　今外務大臣がおっしゃられたこともそれに沿ったお話だと思うんですが、国連の一般討論の演説で総理は、「この関連で、国際社会にとり大きな懸念となっているイラクの問題についてふれたいと思います。」ということで、「イラクは、全ての関連する国連安保理決議に従うべきです。特に、直ちに無条件で国連の査察を受け入れ、大量破壊兵器を廃棄すべきです。この問題の解決のために国際協調を維持し、国連を通ずる一層の真剣な外交努力が重ねられることが重要です。その努力を通じ、必要かつ適切な安保理決議をできる限り早く採択することを追求すべきです。」こういうふうに述べられておるわけですね。外務大臣もそれに沿って今お話をされたかと思うんですけれども、これは当たり前のことですね。
　当然のことなんですけれども、今問題になっているのは、その国連決議の中身をどういうものにすべきかということがいろいろ議論されておるわけでございまして、要するに、その中身を具体的にどういう手だてでやっていくのかということが今争点になっているわけですから、そこら辺についての考え方をはっきりしないと、いろいろ言っておるけれども何にも言っていないということに等しいのではないかと私は思うんです。
　そういう意味で、日本としてこの国連決議の中身についてどういう考え方でおられるのかということをもう一回聞きたいと思います。
○川口国務大臣　国連決議の中身についての御質問でございますけれども、私どもは、我が国といたしましては、まさにここで国連の安保理のメンバーが、国際社会の一致した共通のポジションということで一本となって、毅然たる態度をイラクに対して示すことが重要であって、そのために安保理で現在努力が続けられているということだと思っています。
　今、イラクへの攻撃をめぐる、何も決議が要らないとか、あるいはフランス・ロシア案、分かれているという印象でお話しになられましたけれども、今国連で行われていることは、まさにそうした一致した国際社会の態度を示すための決議に合意をするという努力でございまして、まさに一本のものにする努力をしている、そういうことであって、現在非常に対立をした関係に国々があるというふうには私は理解をしていません。
　争点となっている主なことというのは、イラクが新たな決議を守らなかったときに、あるいは今までの決議を守らなかったときにどういうような結果が生ずるかということが一つの争点であると理解をしていますし、それから、査察をどのように強化をしていくかという点がもう一つの争点であると私は理解をしていますけれども、こうした点について、まさに方法論としてどういうことをやっていったらいいかということについての意見を闘わせているというのが今安保理で起こっていることであるということです。
　我が国としては、先ほど申しましたように、こうした安保理での決議がまとまって、そしてイラクが査察を受け入れて、無条件、無制限、それから即時に査察を受け入れて、大量破壊兵器についての、あるいはその他の国際社会のイラクに対する懸念を払拭し、今までの国連決議を守っていく、そういうことになることが大事であるというふうに考えます。
○桑原委員　意見の対立があるということではないということのようですけれども、私は、やはりこの問題を解決をしていく姿勢には差があるのではないか。いわゆる力を前面に押し出して、査察で不十分なところがあればあらゆる手段を使えるんだ、こういうような形で対応していくのか、そこで一息入れて、もう一度議論をして、あるいはイラクの出方も見ながら、話し合いをベースに置いて次の対応を決めていくのか、私は姿勢には違いがあるのではないか、こういうふうに見ているんです。だから議論になっているんだろうというふうに思うんですが、そういう状況で見たときに、日本としてどういう構えなのか。
　小泉総理のいろいろな場面でのお話を聞いておりますと、やはり国際協調の体制が必要なんだ、この体制のもとで、ある意味では耐えがたきを耐えてこういうことをなしていくことが大事なんだということで、話し合いといいましょうか、協調のあり方を追求していくということに非常に力点が置かれているように私は受けとめるんですが、この決議に関連して言ったときに、その姿勢はどういう姿勢なのかということをお聞きしたいということなんです。
　あくまでもやはり二段階論というのは私はそういう構えだというふうに思うんですけれども、そこら辺どうでしょうか。違いがないというふうにおっしゃいましたけれども、その点、日本の姿勢としてどうなんでしょうか。
○川口国務大臣　違いがないと申し上げたというのは、国際社会が一致してこのイラクの大量破壊兵器の問題等に対応する必要があるということについて違いがない、平和的に解決をしていこうということについて違いがないということでございまして、方法論をどうするか、方法論のレベルでは、今まさに、どういう方法論が一番有効で適切かということの議論を国連でしているということであると思います。
　それで、武力を使うべきだということにウエートを置いているところが片方であるというふうにおっしゃられましたけれども、アメリカの上下院両院の決議においても、これは、まず言っていることは米国の外交努力の支援であるということでございまして、まさにここで、大統領の外交努力を支援するということもこの上下院両院の決議に入っているわけです。
　ですから、国連で決議をして、そして、イラクが過去の国連の決議を守り、大量破壊兵器の懸念を払拭するようなことをどうやったら一番有効な形でさせることができるかということをめぐる、まさに方法論の違いであって、そのイラクがそういうことをやるようにすることが大事だ、これを国際社会が協調してすることが大事だということはまさに日本の考えであり、この点については、我が国はアメリカとも、それからほかの主要国とも意見は一致をしている、そういうことでございます。
○桑原委員　アメリカは、一方では外交努力をすると言いながら、一方では攻撃に備えて万全の態勢を整えていくということの両面でやろう、こういうふうにしているわけでして、その点をしっかりと押さえた上で、ある意味では、例えば国連で話がまとまらなかった、どうしてもできなかったというようなときでも先制攻撃も含めてやるんだ、そういう決意というのはやはり私はうかがえると思うんですけれども、そういうことでこの問題の解決というのはできるのかという点では甚だ私は疑問を持っているわけでして、そのことに対する日本側の考え方というのがもう一つはっきり見えてこないというところを申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたので、私は最後に、この問題の解決というのは、あくまでも国際的な協調体制を堅持して、その体制の中で平和的な解決、話し合いの解決、そういうものを最終的な目標として目指していくということが基本的なスタンスとしては大変大事なんだろう、こういうふうに思っております。日本政府として、その基本的なスタンスと、それから、そのスタンスに立って我が国が今なし得るものは何なのか、我が国がなし得る役割というものについてどう考えているのかということを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　国際社会が協調して、イラクに対して、国連決議を遵守し、査察を受け入れ、大量破壊兵器等についての国際社会の懸念を払拭することが必要であって、そのために国際社会が一致して行動することが大事であるということが我が国の考え方でありまして、我が国としてはそのための外交努力をしていくということでありますし、国連の安保理の場で必要かつ適切な決議がなされることが重要であるというふうに考えているということが我が国の基本的な考え方である、そういうことでございます。
　ですから、その中での我が国の役割というのは、そういった我が国の立場として外交努力を積み重ねていくということでございまして、私もイラクの外務大臣と会ってそういうお話をいたしましたし、それぞれの場で、ＡＰＥＣその他でもこの話が出ましたけれども、外交努力を積み重ねるということが大事であると考えています。
○首藤委員　民主党の首藤信彦ですけれども、ただいまの桑原委員の質問に続きまして、イラク問題について質問させていただきます。
　きょうは残念なことに、朝鮮問題を話してはいけないということで、そういう何か取り決めになっているそうですが、そういうことで、ある意味ではそれと同等に我が国にとって大きな課題であるイラク問題について質問させていただきたいと思います。
　まず、今、桑原委員からの質問にもありましたけれども、アメリカで武力攻撃容認決議というものが上下院を通っているわけですね。これに恐らく国連でも幅寄せされていくだろうというふうに考えられるわけですが、日本政府としては、このアメリカの武力攻撃容認決議を、上下院を通った決議をどのように評価されておられますでしょうか、外務大臣。
○川口国務大臣　米国の議会の上下院が決議をしたわけでございます。その中で、まず第二条で、米国の外交努力の支援ということを言っているということでございます。この決議は、イラクにまさに関連の安保理決議を遵守させるということが大事、そのための安保理を通じた努力を支援するためのものであるということでございます。
　ブッシュ大統領が、これは今月七日に演説で言っていますけれども、決議の採択によって米国による軍事行動が差し迫り、不可避になるものではないというふうに言っているわけで、私もそのように理解をしております。
　大事なことは、イラクが従来からの国連決議を遵守して、査察を無条件、無制限、それから即時に受け入れる、そして国際社会の懸念を払拭することが大事であると考えております。
○首藤委員　いや、大臣、全然私の質問に答えていただいていないですね。この上下院決議のエッセンスがどこかということですよ。
　それは言うまでもなく、多くの新聞で指摘されているのは、別に今、川口大臣が言われたようなことじゃなくて、四十八時間の通告だと。要するに、通告でもう武力、承認ではなくて、もう通告だけでこれを実行することができるということなんですが、そうした決議についてどのようにお考えでしょうか。いかがですか。
○川口国務大臣　これはアメリカの議会が行った決議でございまして、よその国の政府の人間がよその国の議会が決議をした内容について具体的にあれこれ言うという立場にはないと思いますけれども、大事なことは、今米国も、それからほかの国も一致して、イラクに対して、この査察の受け入れや大量破壊兵器の廃棄等の国際社会の懸念を払拭するための行動をイラクにとらせる、これが大事であるという認識でおります。そういう認識をアメリカも、それからほかの国も我が国も持っているということだと思います。
○首藤委員　外務大臣、それも違いますね。
　それは、例えばフィジーやコスタリカが勝手な決議をして、それに対して我が国はどうするかというのじゃなくて、日本の同盟国であるアメリカがあって、それに対してもう既にいろいろな形で、テロ特措法に見られるように、もう既に我々一歩も二歩も三歩も踏み込んでいるわけですね。それで、アメリカが四十八時間で、もう通告だけでいいと。さらに、大臣も御存じのとおり、二十八日、遊説先のニューメキシコで、要するにもう国連の承諾なしでも軍事行動もやるということをブッシュ大統領が言っているわけですよね。
　ですから、外務大臣、そういう状況の中で、この決議を日本政府としてはどう考えているのかをお聞きしているんですが、お答え願いたいと思います。
○川口国務大臣　米国の政府の人間であるブッシュ大統領は、この決議によって戦争が差し迫ったものになる、あるいは不可避なものであるということではないということを言っているわけでございます。
○首藤委員　意味不明な御答弁でございます。
　この決議が、国連を通してもうちょっとやわらかなものにしていこうとか、いろいろ形はあるわけですが、しかし基本はアメリカ案が中心となるわけですね。そうしたアメリカ案を中心とする国連の議案が当然出てくるわけですが、それに対して国連の一員である日本はどういう態度をとられるわけでしょうか、外務大臣。
○川口国務大臣　国連の安保理の場で安保理の理事国が、イラクが無条件、無制限、そして即時の査察を受け入れ、大量破壊兵器を初めとする今までの国連決議を守るということをやらせるような必要かつ適切な決議がつくられるということが大事であると思っておりまして、そういった決議に早期に合意することを願っているわけです。
○首藤委員　ですから、それはもうそういうふうに、イラクさん、きちっと国連の言うことを守ってくださいという決議に参加するということはいいわけですが、そんなことは前から言っているわけで、結局それに対して、その次のステップとして武力攻撃がありますよという案になった場合は、日本政府はどうされますかということをお聞きしているんです。
○川口国務大臣　アメリカあるいはその他の国々による武力攻撃を今の時点で予断した御質問にお答えするということは、適当ではないと私は考えております。
○首藤委員　外務大臣、そういう国会の常套用語を言ったって、我々は国民を代表しているんです。戦争がもう目の前に今迫っているのは明らかなんですよ。本当に十一月にやるかもしれない、中間選挙が終わったらすぐやるかもしれない、あるいは一月にはやるかもしれない、遅くても二月だという話が言われているわけです。差し迫っているときに予断というのは、それはどういうことですか。もうこれは世界じゅうが、やるだろう、やるだろうと言っているんですね。
　では、それをやめさせるために、外務大臣は、もしそういうことがあったら、それが好ましくないんだからとめようとしている、そういう日本の外交努力はどのような努力をされておられますでしょうか。例えばカーター大統領は、ノーベル賞を受賞したわけですけれども、それはやはりいろいろな形で武力攻撃は認めないと言っていますけれども、日本政府の立場としてはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　大事なことは、イラクが無条件、無制限、そして即時に査察を受け入れて、大量破壊兵器やその他のことに関する過去の国連決議を守り、国際社会の懸念を払拭する、それがそもそもの一番の根本であって、我が国の努力としては、そういうことをイラクが行うように働きかけるということであると考えています。
○首藤委員　委員長、私は前からそういうことを聞いているんですよ。ですから、問題は、それは当たり前なんで、武力決議に対してはどうかということを聞いているんですが、ちょっとアドバイスをお願いしたいと思います。
○池田委員長　質問の内容に入りますので、委員長から特に申し上げることはございません。議事の運営上であれば発言をしたいと思いますが、その他問題がございましたら理事会でお話をしていただきたいと思います。お願いします。
○首藤委員　外務大臣、そのことはもう十分わかっているんですよ。お立場もよくわかっているんですよ。しかし目前まで武力攻撃が、もうアメリカが武力攻撃をやるかもしれない、もう国連が何を言ってもやるということをアメリカ大統領が——政治は言葉ですね。アメリカではもっと重いんですよ、大統領の言葉というのは。大統領がどこかの大学の卒業式に行って卒業生に向かって一言言った言葉が、本当に実際の軍事行動に結びついてくるわけですね。
　ですから、アメリカがこう言っているのに日本はどうするのか、どういう態度をとるのか。現行法の中できちっとやるのか、それとも一歩踏み込むのか、あるいはそこまでは認められないという態度なのか、そこのところをはっきり言っていただかないと、我々は国民を代表して、こんなところで時間を使っている意味がないんですよ。そこのところだけきちっと話してください、外務大臣。
○川口国務大臣　議員は戦争が目の前だというふうにおっしゃいますけれども、今まさに国連で安保理の理事国が決議を行って、そしてイラクがこの問題の根本である大量破壊兵器その他に関する国連の決議をきちんと履行するというための努力をしているわけです。ブッシュ大統領自身も、この戦争については、差し迫っているわけでもない、不可避でもない、イラクが受け入れるということが大事なんだということを言っているわけでして、今国際社会の努力は、日本の外交努力も含めてでございますけれども、イラクがそういったことをまさに実行する、まずこれにかかっているわけでございまして、このために努力をしている、そういう段階であると思います。
○首藤委員　外務大臣、これは、イラクがどれだけのことを見せても、不満だったら結局やるということなんですよ。ですから、そういう状況にあって、日本はどんどん巻き込まれていくんですよ。ですから、それに対してどういう態度をとるかということなんですけれども、もう時間がございません。このことに関しては、次回もまた刻々と、毎週質問させていただきます。
　問題になっているのは、なぜ深刻かといいますと、なぜアメリカは深刻にこの問題をとらえているかというと、言うまでもなくパレスチナ問題とリンクしているわけですね。この問題で世界じゅうが反アメリカ的になり、またアメリカはどうしても今回はイラクから大量破壊兵器を完全に抹消しなきゃいけないと考えているのは、やはりパレスチナ問題があるわけですよ。
　それに対して、外務大臣、いろいろ問いかけされましたけれども、現状もどんどんエスカレートしている。今までは入らなかった、今まではナブルスやジェニンをやっていたわけですが、ついにガザにまで入り始めて、どんどんエスカレートしている。こういうような状況において、パレスチナという地域に今まで膨大な支援をしてきた日本、我々の税金でやった我々の援助がこれは無に帰していくわけですね。こういう状況の中で、国民の、我々の財産、私たちが積み重ねた名誉を守るために、外務大臣、日本の外交は一体何をしていますか。
○川口国務大臣　私は、就任をして以来、パレスチナそしてイスラエル双方に対して、暴力の悪循環はやめるべきである、これを停止するために、パレスチナ側に対しては、過激派を取り締まることが大事である、そしてそのために努力をしてほしい、それからイスラエルに対しましては、自治区からの撤退と封鎖を解くこと、これを粘り強くずっと働きかけてきているわけでございます。
　委員おっしゃられましたように、我が国はパレスチナに対してもさまざまな支援をしている、人道的な観点からの支援も、改革の支援も行ってきているわけでして、これについて、イスラエルの攻撃によって日本の支援をしたものが被害を受けるということも生じておりますけれども、これについてもイスラエルに対して申し入れをしているということもやっております。
　我が国としては、引き続きパレスチナの人たちの努力を支援していく、改革の支援をしていくということもやっていく必要がありますし、場合によってはイスラエルのペレス外務大臣が日本においでになるようなことがあるかもしれないということも、不確定ではありますが聞いておりますので、もしもそういうことがあれば、またそういう機会を利用して、私としては最大限の働きかけを行っていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、我が国は現在も引き続きいろいろな場でパレスチナの問題あるいは中東の和平については積極的にかかわっておりますので、その努力を続けていきたいと考えています。
○首藤委員　外務大臣、私は外務大臣にお話をしているのか、それとも外務報道官に対して話しているのか、本当に疑問に思います。外交としての具体的な話が全然出ていないじゃないですか。
　今、ペレスさんが来られるかもしれないと期待を込めておられました。外務大臣、新聞をお読みですか。労働党は政権を離脱すると書いてあるじゃないですか、ペレスさん以下みんな辞表を出すと。そうでしょう。今、労働党もついに現政権から、シャロン政権から離脱すると。シャロン政権は、極右派を取り入れて、多数を最小限でとってともかく運営を乗り切らなきゃいけないと情報で流れているではないですか。どうして、こんな状況の中、ペレスさんが来るかもしれないと。もう辞表を出されるということを言っているわけです。あるいは、辞表を絶対に出されないという確信を何か持っておられるのなら、それを言っていただければいいんですけれども。
　いろいろお話しになるのは結構なんです。いろいろ言って、私はそれも価値があると思います。本当に価値があると思いますよ。日本の外務大臣が行って、非常に苦労されて、私も知っています。本当に、都合をつけて行かれて話していることは非常に評価していますよ。しかし、外交というのは、話すだけじゃなくて、それだったらお茶飲み話になっちゃうから、結局、その外交が実効なかったときには、それを実効あらしめるための行動をとるんですよ。
　ですから、よく言われるのは、しっぺ返し戦略とかティット・フォー・タットと言うんですけれども、ゲーム理論では。要するに、何かをやったらぴしゃっとたたく、何かをやってくれなかったらぴしゃっとやるというのがあるんですけれども、例えば、そうしたら、どんどんエスカレートして、ジェニンをやりナブルスをやり、それから暗殺をどんどん続行して、ついにガザまで入っていくシャロン政権に対して、日本政府はどういうしっぺ返しをされたでしょうか。何もパンチをやる必要はないんです。しっぺ返しでぴしゃっと、ここはだめよと。そうした外交努力はどんなものがあるか、具体例を示していただきたいと思います、外務大臣。
○川口国務大臣　先ほどの、労働党がイスラエルの政権から離脱する可能性については、私も承知をいたしております。承知をいたしているがゆえに、不確定ではあるけれども、もしそういうことがあるとしたらというふうに申し上げた、そういうことでございます。
　イスラエルとの関係で具体的に何をやったかということですけれども、先ほど来申し上げているように、イスラエルに対しては、さまざまな働きかけ、私も参りましたし、それから電話でもペレス外務大臣とは話をしています。そういうことを続けてやってきておりますし、また、パレスチナに対する支援という意味では、パレスチナの改革のタスクフォースというのがございまして、その会合に日本はずっと参加をしてきているということで、中東和平については一生懸命に取り組んでいるというふうに私は考えております。
　委員はこの分野においていろいろな知見をお持ちでいらっしゃるのはよく承知をしておりますので、さらにこういうことをやったらどうかという御示唆等ございましたら、いつでも私は伺わせていただきたいと思っております。
○首藤委員　最後のところは非常にいいことだと思うんですね。
　ですから、今まで私たちは野党だが、欧米では政治家が国民の代表として、野党であろうが与党であろうが、いろいろな形で、政府に入ったり、政府の会議に出たりする。ところが、現実には、外務大臣、私はこの分野における、例えば小型武器の問題、麻薬の問題、紛争解決の問題、平和再建の問題、ＮＧＯの問題、みんなエキスパートですが、私が議員になってから、そういう外務省がオーガナイズさせた会議からまさに締め出されていくわけですよ。ですから、しようがないから一般の、普通の人間としてはがきを出して、しようがないから壁の周りに立っている。それが現実じゃないですか。もう全然うそ偽りですよ、おっしゃっていることは。しかし、それは本題ではないから、きょうはその話はしません。
　しかし、私は先ほど、しっぺ返しぐらいやるべきだと。パレスチナで死んでいく子供たちがいるわけですから、それに対して、例えば日本はイスラエルとの文化交流をとめるとか、あるいは大使を一時召還させるとか、呼び戻すとか、何らかのジェスチャーをとらないとやはりそれはいけないんじゃないですか。
　私は、それはパレスチナのためだけにやるんじゃないですよ。場合によってはパレスチナ側にも厳しい意見を言うべきですよ。そういうことを、やはり具体的に目に見えることをやっていただかないと、まあ、本当にお忙しいのかもしれませんけれども、やはり世界が注目しているものに対して、日本はただただ沈黙している外交だ、無外交だ、外交じゃなくて無外交になってしまっているということを私は危惧しているわけであります。
　このパレスチナの問題もそうですけれども、結局ずっとテロが世界じゅうに広がりつつあるわけですよ。その問題がなぜかというのはまた、それはもう時間がないので言いません。しかし、やはり最近アジアでも起こりますよね。まさに有名な、デンパサールで起こったテロなんですけれども、日本の方も亡くなられた。もうテロは川の向こうの話ではなくて、太平洋の向こうの話ではなくて、まさに我々と一衣帯水の関係にあるこの地域で起こりつつあるわけですね。
　これは現在、例えばジェマー・イスラミアというグループが言われています。しかし、インドネシア通の方に言わせると、むしろ反オーストラリアのテロではないかということも言われておるんですね。ですから、これは必ずしもアルカイダだけではなくて、むしろ、いろいろな可能性があって、いろいろな攻撃がインドネシアで行われる可能性がある。
　ところが、このインドネシアというのは、御存じのとおり、大体政府援助でも膨大な金額が行っているわけですね。二兆円ぐらい行っているんですか。民間のものも合わせると九兆円ぐらいになるんじゃないかと言われておるんですね。もう多くの日本の方が、邦人がたくさんいるわけです。こういう方は、どうやってこの地域で邦人を守るか、どういう対策を今打っておられますか。外務大臣、いかがでしょうか。
○茂木副大臣　テロがまさに我が国自身の問題である、そういう点に関しましては首藤委員と同じ意見であります。
　委員とは、以前もテレビ討論等でも何度も御一緒させていただきまして、常に鋭い舌鋒でありまして、国会でまたこういう議論ができる、大変緊張もいたしますし、これから建設的な意見交換もできるのではないかな、こういうふうに考えております。
　まず、バリ島におきます爆発事件の背景につきましてでありますが、委員御指摘のとおり諸説あるわけでありますが、インドネシアの治安当局、現在捜査が続行中でありまして、我が国としては、その捜査の進展を注意深く見守り、また連携もしていきたい、このように考えております。
　そこの中で、邦人の安全確保につきまして、主に四点のことを進めております。
　まず第一に、今次事件発生後、即座に現地及び東京において対策本部を立ち上げて、邦人保護の対策に努めております。
　それから二番目に、現地の公館を通じまして在留邦人への注意喚起、これを行っております。
　それから三番目に、当省のホームページを通じてスポット情報を発出しております。
　それから四番目に、インドネシアのバリ島及びジャカルタを含む地域に関する危険情報の引き上げ、これを行いました。
　こういったことを通じて、広く国民への注意喚起を行い、さらに邦人の保護に努めてまいりたい、このように考えております。
○首藤委員　茂木副大臣が答弁されたということでは大変意味があることだと思うんですけれども、茂木副大臣は同時に、外務省刷新の与党側の座長を務められたと思うんですね。
　私はなぜ今こういう質問をするかというと、今副大臣がおっしゃられたことは、今までだってずっとやっているんですよ。何か起こるたびにやっているんですよ。ほとんど効果がない。しかし、今この時点は、どこか繁華街に行って、夜二時ぐらいにぶすっと刺されたというんじゃないんですよね。普通の、要するに昼間の、夕方になったからもう帰ろうかという人たちも含めてどーんと爆弾が破裂するという事件なんですよね。
　ですから、現在、日本で延べで千四百万人ぐらい年間いるんですか、これを今の領事移住部でもう、そんな邦人の安全を守れるのかということですよね。
　それは、言っている意味は恐らく茂木さんもおわかりになると思うんですけれども、茂木さんの案でも恐らく、それはもっと拡大して領事移住局にするとか、それから、我が民主党案では総合国際危機管理局にしようということで、国際情報も含めて、危機管理の情報も含めて大規模に局にして、あるいは場合によっては、例えば海外市民庁ぐらいの庁にして、国際開発庁みたいなものが考えられるのと同じように、海外市民庁みたいにしてそれぐらいの対応をしていこうと。それをしないと、もうこんなにテロが蔓延し、しかも同盟国である日本に対しても攻撃が行われるような事態では、もはや今までの、領事移住部でございます、邦人保護課でございますというのでは対応できないというふうに考えますけれども、専門家としていかがですか。
○茂木副大臣　御指摘のとおり、今領事移住部は二百四十人の体制でやらせていただいておりまして、その二百四十人としてはそれぞれ一生懸命やっている、このように思っておりますけれども、今後、今のテロの多発の問題等々考えたときに、領事部門の機能強化が必要だと私は思っています。
　与野党から、また「変える会」からもさまざまな提言をいただいておりまして、そういったものも踏まえながら、そんな遠くない将来、できるだけ早く、今後の外務省全体としての機構のあり方、そこの中での領事移住部門の位置づけをしっかりと考えていきたい、検討していきたいと思っております。