Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは空自の活動の継続でございますけれども、日本がイラクの復興支援活動の一環として、もちろん治安活動の確保の後方支援ということも含めてでございますけれども、イラクの発展のため、イラクの民主化のために主体的に考えさしていただいて継続をしたわけでございます。
　したがって、米国の要請とかあるいはまた米国に言われたからやっているわけではない。国連の要請もありました。だから、多国籍軍とか国連の要請を受けて、日本の安全を確保しながらこれにこたえていこうということでこの基本計画を変えさしていただいたということでございます。
○緒方靖夫君　日本の主体的な判断だけでやられている話じゃないと、これはアメリカ側のニーズがあって行われることだと、そのことは非常にはっきりしていると思うんですね。
　国連からの輸送協力には要請があったということについては言う、しかしアメリカの要請についてはおっしゃられない、おかしいと思いますよ。実際、現時点では国連への輸送協力は行われておりません。行われたことは空自の兵員輸送協力の拡大です。空自は七月十三日にクウェート—バグダッド空港間で多国籍兵士の輸送を初めて実施しておりますけれども、これはどこの要請ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、クウェートのアリ・アルサレム基地を拠点に活動を行っている航空自衛隊イラク復興支援輸送隊が、アリ・アルサレム基地とイラク国内のバグダッド飛行場との間で運航を実施したと。多国籍軍の人員を輸送したということでございます。
　これ、中身について、具体的には相手の国のこともありますので控えさしていただきたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　私の質問は、どこの要請かということです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いや、だから、多国籍軍の人員等を輸送したということでございます。
○緒方靖夫君　多国籍軍側の要請だということで解されると思います。そのとおりですね。
　こういう活動、つまりバグダッド乗り入れについては、これまで治安の問題等々があって、検討はしたけどなかなか踏み切らなかったと。今回踏み切った理由は何ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もちろん、安全を確保しながら、きっちりと国連の要望にもこたえていくため、あるいは多国籍軍のニーズにもこたえていくために、陸自の後、引き続いて空自の活動を継続していこうということがイラクの民主化路線にプラスになるというふうに考えて、このバグダッドにも飛行をするということにしたわけでございます。
○緒方靖夫君　米軍は、バグダッドの治安が悪化したために兵員を増やさなければならないと、そういう発表を行っておりますけれども、そういうところで兵員輸送も含む輸送協力の拡大をやれば、掃討作戦の強化に協力するということになるんじゃありませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　我々は、今言ったように、多国籍軍、国連の要請に応じていくことが基本的に人道復興支援活動につながり、イラクの民主化建設に寄与していくというふうに考えているわけであります。
○緒方靖夫君　これは米中央軍のギャリー・ノース司令官が述べたことですけれども、航空機動力のおかげで戦闘指揮官は必要なものを必要なときに必要な場所に手にすることができる、こう述べております。そして、我々の連合軍には韓国空軍、日本の航空自衛隊、更に多くの国が含まれるという形で、十か国のこれに協力している国々の中で韓国と日本をわざわざ挙げて高い評価をしております。
　このことは、輸送協力の拡大、そのことは戦闘準備への協力、その一環にならざるを得ない、このことを指摘しておきたいと思います。
　もう一つ具体的にお伺いしたいのは、クウェートやイラクで活動する空自部隊は、現地で米空軍から航空機部品の提供、そしてもう一つ、燃料の提供、給油を受けているという事実はあるでしょうか。あるとすれば、その中身はどういうものですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　航空自衛隊は、米軍からＣ１３０の航空機部品、燃料その他、食料や水、オフィス等の施設利用等の提供を受けております。これはただでもらっているわけではありません。ちゃんと金を払い、物で返したりなんかしているわけであります。
○緒方靖夫君　これはやはり重大なことだと思うんですね。
　それは、空自派遣部隊とともに活動する米空軍第三八六航空遠征航空団の機関誌、ロック・スレイトというものがありますけれども、そこで、航空自衛隊と米空軍は一緒に行動する機会が実にたくさんある、普通に装備を共有し、情報交換を行い、そしてＣ１３０等への給油、更には航空機の部品、これを受けていると、そう述べております。
　このことは、私は正に米軍と航空自衛隊が一体化している、そういうことにならざるを得ない。とするならば、イラク特措法で決められたそういう内容、その厳格な、戦闘行為等々には参加できないという、それにはるかに逸脱していることになるんじゃありませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　我が国の自衛隊の活動は、特措法に基づく人道復興支援それから治安確保のための後方支援に限られているわけであります。そういう仕事を遂行していく上で、アメリカとの間でそれぞれ、ＡＣＳＡ協定に基づいて我が国に必要なものを確保して、安全を確保し、仕事をしていく上で必要なものについて、部品を手に入れたり、燃料を必要なときに一時立て替えてもらうとか、そういうことは当然あってしかるべきだと思います。
○緒方靖夫君　軍事の常識でいえば、情報の共有、それからまたさらに、先ほど話がありましたように、武装した兵士を輸送すること、さらには給油あるいは航空機等々の部品の提供を受ける、これは戦闘の一体化とならざるを得ないんですよ。だから、アメリカの司令官も、それからまたロック・スレイトというその雑誌も、正にアメリカの空軍と航空自衛隊が一体となって、正に連合国軍の中の正に重要な役割を担ってともに活動しているという高い評価を与えているわけです。
　ですから、やはり私は、その点に非常に重大な問題がある、憲法九条を持つこの日本でそういうことが本当にできるのかどうか、それをはるかに逸脱した問題があるということをこの機会に改めて指摘しておきたいと思います。
　次に、北朝鮮問題に関連して、安倍官房長官にお伺いしたいと思います。
　北朝鮮のミサイル発射問題では国連安保理が全会一致で非難決議を採択いたしました。今後もこの一致、つまり国際社会が一致した対応を堅持して、北朝鮮に対して弾道ミサイル計画を全面停止させていくことと六か国協議への無条件復帰、そしてもちろんこの国連の安保理の決議、これを完全に履行するという、そのことが大事だし、そのために外交的な力を尽くすということは非常に大事になっていると思います。そのためにも関係国には、北朝鮮に対して道理と冷静さが求められるというふうに思います。
　その意味で、安倍長官が、先月二十三日、横浜市内で開かれた集いで講演された内容を私は興味深く拝見いたしました。
　報道によると、長官は、二〇〇二年九月の日朝首脳会談で金正日総書記と会った際に、彼は論理的な話のできる、合理的な考え方をする指導者との印象を持ったと述べられておりますけれども、少し具体的にこれについて述べていただけたらと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　二〇〇二年の九月十七日、小泉総理が訪朝し金正日委員長と会談をした際、官房副長官として同席をいたしました。
　その際の金正日委員長のやり取りを聞いておりまして、いろんな情報等、またいろんな報道があったわけでございますが、しかし、私が委員長のお話を伺っていて感じた印象としては、論理的な話をされる、そして彼らなりの、まあ言わば一般国際常識とはこれは違うと思いますが、彼らなりの合理的な判断をする人物であると、このように考えたわけでございます。つまり、そういう意味におきまして、我々の交渉する相手は金正日委員長であると、このように認識をした次第であります。
○緒方靖夫君　同時に安倍長官は、専門家らは北朝鮮が何をするか予測し難いと言うけれども、北朝鮮は予測可能だと述べられております。また、拉致問題についても、しっかりと先を読んでいけば私たちは交渉できる、結果を追求できるのではないかとの認識も示されておりますけれども、これについても同様にどういう意味かをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の今までの行動を分析してみますと、九三年、九四年のミサイル危機がございました。
　彼らは、いわゆる瀬戸際外交を行い、ＮＰＴからの脱退を宣言し、そして、例えばまたソウルを火の海にすると、こう宣言した後、国際社会において何とかしなければいけないという中にあって、米国が米朝の交渉をし、カーター大統領が当時の金日成主席と話をし、言わば枠組み合意ができたのであります。その後、米国にブッシュ政権が誕生し、悪の枢軸と指名する中において、何とかその状況を打破しようとした北朝鮮は日本にアプローチをし、この二〇〇二年の九月十七日の首脳会談になるわけでございますが、しかし、そこでまた更に米国の厳しい対応に対して何とかこれは米朝の直接交渉という、これは言わば外交目標のために九三年、九四年と同じように危機をつくり出す。ＮＰＴからの脱退、あるいはまた米国の航空機に対する追尾等々を行い、そして最終的にはまた六者会合という場に出席をすると、こういうことを繰り返してきているわけでございまして、ある種の北朝鮮は行動のパターンはあるのではないかということを申し上げたわけでございます。
○緒方靖夫君　最後にもう一問お聞きしたいと思います。
　これは靖国問題なんですけれども、これについて端的に安倍長官のお考えをお伺いしたいと思います。
　靖国神社というのは境内にある遊就館の展示にも示されていますように、日本の過去の戦争を自存自衛の戦争、アジア植民の解放のための戦争と述べております。また、戦争のぬれぎぬを晴らすと、戦犯についてですね、そうも述べております。これは、ここに私資料を持ってきておりますけれども、そう明確に書かれております。この靖国神社の立場は、つまり戦争を正しいとするその立場というのは長官御自身のお考えと共通するものなのかどうか、そのことについて端的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　私がこの靖国参拝についての考え方は累次記者会見等で申し上げてきておりますように、国のために戦った方々をお祭りしている施設であり、そこに赴く、あるいはまたこの英霊の方々、戦没者の方々に対して手を合わせて慰霊の気持ちを、哀悼の意を、誠をささげていく、尊崇の念を表する、この気持ちを持ち続けていきたいと、このように思っております。そうした気持ちを表明することは戦争目的を肯定することとはかかわりのないことであると、このように思っております。
○緒方靖夫君　つまり、長官御自身のお考えと靖国神社のそういう立場、戦争観というのは共通するものなのか、同じ考えのものなのか、それについて端的にお答え願います。
○委員長（舛添要一君）　安倍内閣官房長官、時間が参っておりますので、簡潔にお答え願います。
○国務大臣（安倍晋三君）　日本国民の多くの方々が靖国神社にお参りをしていると思います。私もその一人です。そして、その多くの方々が今おっしゃったような戦争観を共有しているわけではない、純粋に国のために戦い、倒れた方々の御冥福をお祈りをすると、そして尊崇の念を表したいという気持ちだろうと思います。私もその一人であるということを申し上げておきたいと思います。
○緒方靖夫君　一言いいですか。
○委員長（舛添要一君）　緒方靖夫君、時間が参っております。
○緒方靖夫君　長官は政府の要職にあるわけですから、一般国民とは分けて考える必要がある、このことを指摘しておきたいと思います。
　終わります。
○大田昌秀君　イラク特措法の基本計画の変更と関連して、まず最初に防衛庁長官にお伺いいたします。
　七月二十一日付けの読売新聞は、自衛隊員のうち、イラク現地で危険の最前線に立つ警備担当者も含む五人が、帰国から二か月から十七か月後に自殺していると報じています。
　去る六月二十二日の衆議院イラク事態特別委員会では、防衛庁長官は帰国隊員の自殺をお認めになって、その人数は六人であると明らかになさっています。自殺した隊員は戦場における心的外傷後ストレス障害に起因するのではないかと報じられていますが、長官はイラクに派遣されたから自殺をしたとは断定できないと、ストレートに結び付くものではないという趣旨の答弁をなさっておりますけれども、防衛庁はイラクからの帰国隊員について、どのようなケアを具体的になさっておられるのか、御説明ください。
○政府参考人（山崎信之郎君）　直接私、所掌をしておりませんが、私の承知している限りで申し上げますと、まず出発前に当然そういう精神的なケアについての適切な処置を行う、それから任務中も専門の医官にそのケアを図ってもらう、あるいはその終わった任務の後にクウェートの、途中、帰国の途中のクウェートにおいてもそういう精神的なケアを図って、帰国をした後も随時相談に、精神的な相談に応じるという対応を取って、一応、防衛庁としては万全な体制で派遣隊員の精神的なケアを行っているというふうに承知をしております。
○大田昌秀君　関連して、防衛庁長官にお伺いいたします。
　イラク戦争が開始されてこの間、イラク現地で外交官二人、ジャーナリスト二人、旅行者一人、そしてイギリス民間軍事会社の日本人社員一人を含め計六人の日本人が殺害されました。これらの犠牲を防衛庁は自衛隊のイラク派遣との関連でどのように総括なさっておられるのでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃられるように、イラクにおいてテロの犠牲になられた方々がおるわけでございまして、誠にあってはならないことが起こっていることでございまして、まずは心から哀悼の意を表したいと思うし、そういうことが、テロの温床をほうってはおけないこと、テロを世界じゅうにはびこらせない、そのためにもイラクの民主化というものが必要であると。そういうことを含めて、イラクにおいての自衛隊の活動がイラク人による国家建設に寄与していくだろうということで、我々はテロの撲滅の一環としてもイラクの再建のために汗をかかしていただいているというふうに考えております。
○大田昌秀君　いま一つ防衛庁長官にお伺いします。
　去る五月に来日した国連のアナン事務総長は、小泉首相との会談で日本に対して国連物資の空輸支援を求めるとともに、ＮＨＫの報道番組に出演した際、ＮＨＫのキャスターがイラクにいる国連スタッフは今も少ないですねと質問したのに対して、イラクは今も戦闘地域であることを忘れないでいただきたいと答えています。つまり、アナン事務総長の日本に対する空輸支援の要請はイラクが戦闘地域であることを前提にしたものと受け止められますが、空自の活動の拡大を決断なさった長官としては、バグダッドを始めイラクが戦闘状態にあるという御認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これまでも何回か申し上げてまいりましたけれども、特措法において、戦闘地域においてはイラクにおける我々の人道的な復興支援活動はしないと、非戦闘地域においてのみ行うということでございます。
　我々の戦闘地域の概念というのは、国家と国家の戦争、それから国家に準ずるような組織が戦いを演じている、人の殺りくをしたり物資の破壊をしている、そういう状況であると。そういう状況のところでは我々の人道復興支援活動はしないということでございますから、今我々がイラクにおいて活動をしているのは、非戦闘地域においてのみさせていただいていると。概念の認識が違っていると思います。
○大田昌秀君　いま一つ長官にお願いします。
　フランスのＮＧＯ団体ＡＣＴＥＤのムサンナ県での給水活動に対して外務省は、草の根・人間の安全保障無償資金協力として二〇〇四年四月より五度にわたって総額二百十三万六千八百二十ドル、約二億三千三百万円を拠出していると報じられています。ＡＣＴＥＤはこのような資金援助を受けて住民約八万八千人に給水をしています。それに比べると、すべて給水活動費ではありませんが、自衛隊の派遣費用総額約八百八十億円を費やしておりますが、その自衛隊による給水活動は、その費用対効果から必ずしもうなずけるようなものではないというふうに考えられます。
　つまり、言い方を換えますと、防衛庁の発想は国際貢献活動イコール自衛隊という考え方にどうも傾いているんじゃないかという気がしますが、その点どのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いえ、自衛隊の活動と外務省のＯＤＡ予算とか、うまく連携を取りながら社会インフラ整備がなされているというふうに思っております。
　したがって、今日までの給水、五万三千数百トンの給水活動が行われており、浄化設備も整備されているというふうに聞いておりますので、一定の私は成果があったというふうに思っております。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　米軍嘉手納基地への地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３の配備についてですが、配備される部隊は米軍のどこの所属の何という部隊なのか、またその部隊がなぜ嘉手納基地に配備されることになったのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（河相周夫君）　嘉手納基地に配備されるＰＡＣ３の部隊でございますが、元々は米陸軍第一防空砲兵連隊第一大隊、これはテキサス州のフォートブリスにいるものが嘉手納に移駐をするということで承知をしておるわけでございます。
　この嘉手納にＰＡＣ３が配備される理由というものに関しましては、北東アジアにおける弾道ミサイル、これの開発、配備、また拡散といった状況がございます。この状況を踏まえて、既に五月の２プラス２の合意文書の中で、米軍のパトリオットＰＡＣ３能力が日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となるということで記述をしておるわけでございますけれども、この考え方を踏まえて、既存の米軍施設・区域の中でのいろいろなファクター、要素を勘案した結果、今回の決定に至ったということでございます。
○大田昌秀君　政府は沖縄の基地の削減ということを常に言っておられるわけなんですが、この嘉手納にＰＡＣ３を配備することによってどれだけ新しい兵隊が入ってきますか、家族を含めて。御説明ください。
○政府参考人（河相周夫君）　米側から聞いておる情報としては、兵員が約六百名、この家族は約九百名ということで承知をしております。
○大田昌秀君　いま一つ外務省にお伺いいたします。
　八月三日付けの沖縄現地の新聞は、嘉手納弾薬庫地区内に二〇〇一年当時、約四十万発の劣化ウラン弾が保管されていたことが、米国の情報公開法に基づく米空軍の公開資料で分かったと報じています。外務省としては、この報道内容の事実確認をなさったんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　劣化ウラン弾の保有に関する御指摘の報道、これは私どもも承知しておるわけでございまして、この報道を受けて、改めて米側に確認をいたしました。
　米側のこれに対する説明というのは、在日米軍が現在保有している戦闘能力の詳細、それから特定の弾薬の保管場所、これについては公表しないという方針であるという回答を得ているところでございます。
○大田昌秀君　原子力基本法第三条二項において、劣化ウランは核燃料物質と規定されています。劣化ウラン等の核燃料物質は、その取扱法令によって、保管や運搬において厳重な取扱いが定められております。また、劣化ウラン弾については、米軍自身が放射能の危険性にかんがみて取扱いを厳重にしています。
　したがって、そのような危険な劣化ウラン弾四十万発が嘉手納基地に保管されていたということについて、今後どういうふうな対応をお取りになるおつもりですか。
○政府参考人（河相周夫君）　劣化ウランの人体及び環境の影響に関しましては、いろいろな健康被害、これについて国際機関などで調査が行われているところでございます。その結果として、国際的に人体及び環境への影響というものに関して確定的な結論が得られていると、出ているというふうには承知しておりません。
　例えば、世界保健機構、ＷＨＯでございますね、それから国際連合環境計画、これがコソボで行った調査計画においては、劣化ウラン弾の人体及び環境に対する顕著なリスクは認められないと、こういうことが一応結論として出ているというふうに承知しております。
　ただ、同時に、我が方として政府から、日本政府から米側に対しては、劣化ウラン弾の管理については万全を期すようにということを改めて申し入れたところでございます。これに対して、米側から、厳重な管理基準の下で安全な管理に万全を期しているということの回答を得ているところでございます。
○大田昌秀君　そうしますと、まだ嘉手納基地の中にあるというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（河相周夫君）　その点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、米側に確認した回答として、在日米軍が保有する戦闘能力の詳細それから特定の弾薬の保管場所については公表しないということの方針の説明を受けておりますので、答弁は差し控えさしていただきます。
○大田昌秀君　沖縄以外に、日本本土に劣化ウラン弾が貯蔵されているという認識はお持ちですか。
○政府参考人（河相周夫君）　その点につきましても、繰り返しの答弁になりますけれども、今申し上げたように、在日米軍が保有する戦闘能力の詳細それから特定の弾薬の保管場所、これについては公表しないという方針を米側は示しておりますので、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
○大田昌秀君　最後に、一問だけ外務大臣にお伺いいたします。
　レバノン情勢について大変懸念されるわけですが、政府としては、このレバノン情勢についてどのような対応をなさっておられるのか、また将来どのような対応をなさるおつもりなのか、もし対応がありましたらお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまでも、七月の十二日の小泉総理のいわゆるイスラエル側へ働き掛けたのを始めいろいろ、外務政務官を現地に送る等いろいろイスラエル側にもさせていただいているのは事実であります。また、この地域全体の複雑な歴史また宗教関係、またこれまでの長い間の歴史の中から出てきております、非常に私ども一回二回聞いたぐらいでとても分からぬような難しい国と国との間の歴史関係がありますので、いたずらに全く部外者入っていってもすぐ話ができるような話ではとてもないということだけは、担当の大使館やら何やら聞いても、何回となく聞いておりますので分かるところでありますけれども。
　少なくとも、私どもとしてはこれ以上拡大していくというのはとてもではないと思っておりますので、いずれにいたしましても、イスラエル側に対しては、リブニというイスラエルの外務大臣、これは電話で話をしましたし、外務大臣政務官も会わしておりますけれども、とにかく最大限自制というものをしてもらわないと、これ以上どんどんどんどん拡大してもというような話はとてもではないけど国際的な理解も得られない。
　ただ、先ほども、衆議院の御答弁で申し上げたんですが、この種の話合い、片一方側に言っても全然効果がないんで、相手側にも言わないかぬところなんですが、残念ながら私どもの方は、ヒズボラという組織というか、テロ組織というものとは直接なかかわり合いが全然ありませんので、ここに対する話のしようがないというのが現実でありまして、その裏にはだれがいるとかかれがいるとか、それはうわさの範疇はいろいろありますのは確かですけれども、なかなか直接話がしにくいというのが現実なところでもありますので、なかなか打つ手がないというので、双方に自制を強く求めるという国連の立場等を私どもも腐心をしておるというのが現状でございます。
○委員長（舛添要一君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
平成十八年八月二日（水曜日）
　　　　午後一時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　井上　信治君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　北川　知克君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高井　美穂君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松本　剛明君
　　　　　　谷口　和史君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　香川　弘明君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　八木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長事務代理）　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　矢野　隆司君
　　伊藤信太郎君　　　　　北川　知克君
　　宇野　　治君　　　　　井上　信治君
　　中山　泰秀君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　山中あき子君　　　　　大塚　　拓君
　　田中眞紀子君　　　　　松木　謙公君
　　津村　啓介君　　　　　高井　美穂君
　　松原　　仁君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　宇野　　治君
　　大塚　　拓君　　　　　山中あき子君
　　北川　知克君　　　　　伊藤信太郎君
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　やまぎわ大志郎君　　　菅原　一秀君
　　矢野　隆司君　　　　　愛知　和男君
　　高井　美穂君　　　　　津村　啓介君
　　松木　謙公君　　　　　田中眞紀子君
　　松本　剛明君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
六月十六日
　一、国際情勢に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等について政府から説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　私は、七月二十二日から二十八日まで、フィリピン及びバングラデシュを訪問し、またマレーシアでＡＳＥＡＮ関連会議に出席し、二十九日に帰国をしました。
　フィリピンでは、日比国交正常化五十周年記念式典に出席したほか、アロヨ大統領表敬及びロムロ外務長官との会談を行い、種々の二国間協力や国際情勢について意見交換を行いました。
　十九年ぶりの外務大臣訪問となりましたバングラデシュでは、アーメド大統領、ジア首相への表敬、カーン外相との会談などを行い、二国間及び地域、国際社会での協力について意見交換を行いました。
　また、マレーシアでは、東アジア首脳会議参加国外相会合、ＡＳＥＡＮプラス３外相会議、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議及びＡＳＥＡＮ地域フォーラム閣僚会合に出席し、東アジア協力や北朝鮮、中東などの国際情勢について議論しました。
　特に、北朝鮮問題に関しては、これらの会議に加え、白南淳北朝鮮外務大臣が六者会合参加国による外相級協議に応じなかったために行われました十カ国外相会議（北朝鮮を除きます五カ国に加えて、豪州、ニュージーランド、カナダ、インドネシア、マレーシア）や個別の外相会談で、国際的な連携と協力を求め、安保理決議実施の重要性を強調しました。
　また、この機会に、ベトナム、韓国、中国、マレーシア、ＥＵ、米国、ロシア、イランの外相等と会談を行っております。
　日韓外相会談では、北朝鮮問題に関し、安保理決議の履行と拉致問題の早期解決に向けた連携を確認し、また、私から、海洋の科学的調査につき、日韓間の協力枠組みの早期構築が重要である旨強調しております。
　日中外相会談では、日中関係を世界で最も重要な二国間関係の一つであることを認識し、あらゆる分野での交流、協力の強化で一致するとともに、北朝鮮に関し、安保理決議成立のための互いの努力を評価し、北朝鮮の六者会合復帰に向け関係国間で協力していくこととしました。
　日米外相会談では、北朝鮮に関する安保理決議の履行が重要との点で一致しました。また、イラン、中東情勢について意見を交換し、日本の安保理常任理事国入りの実現に向けた協力でも一致をしました。
　以上です。
○原田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官木寺昌人君、大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房審議官八木毅君、大臣官房参事官梅田邦夫君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長河相周夫君、中東アフリカ局長事務代理杉山晋輔君、国際法局長小松一郎君、内閣官房内閣審議官井上源三君、内閣府北方対策本部審議官香川弘明君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　自由民主党の渡辺博道でございます。
　外務大臣におかれましては、大変お忙しい中、閉会中審査に御出席をいただきました。まことにありがとうございます。
　今、国際情勢は日々動いております。外務大臣としての役割、大変重要な役割を担っているわけでありますが、その役割を担っている外務大臣に、質問の前に、ぜひとも私は確認をしたいことがございます。
　それは、自由民主党が、九月八日総裁選告示、そして二十日総裁選挙ということであります。この総裁選挙というものは、まさに日本の総理大臣を決める大事な選挙であります。
　そうした中で、もう既に谷垣財務大臣が表明をしております。そしてまた安倍官房長官も、それぞれ実質的な動きをしている。そういう中で、外務大臣、出るのか出ないのか、きょう、メンバーの皆さん方も大変その辺が興味のあるところというか、大変関心のあるところではないかというふうに思っておるんです。
　そこで、まず、大臣にひとつその意気込みを話していただければなということで、私の方からそれを質問させていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　自民党の外交部会に呼び出されたのかと思って、顔ぶれを見たら、ちょっと違う顔だなと今見ながら思っていましたけれども、外務大臣に就任をいたしました昨年の十月の三十一日でしたか、そのときの記者会見から、多分ずっと同じことしか申し上げていないと存じます。
　五年前も出ましたし、私としては、所属しております村が、派閥が、渡辺先生のように大きな派閥じゃありませんので、うちは二十人おりません。したがって、その二十人の推薦人が確実に集まるという条件は、私のところには条件がそろっているわけでありませんので、二十人の自由民主党の国会議員の方の推薦は確実になるということができた段階で、きちっと出馬表明をさせていただきますと申し上げたと記憶し、それ以後、この九カ月間、ほとんど同じことしか申し上げてきておりませんので、今も同じで、二十人集まった段階におきましては出るということを思っておりますので、ぜひ、お名前を拝借させてやろうというのであれば、まことにありがたくちょうだいをさせていただきたいと存じます。
○渡辺（博）委員　大臣の今までの全く変わらない回答でございました。二十人、もうそろそろ集まっているんではないかな、私はそのように思っておりますけれども、まだその段階ではないということでございますね。
　それでは、これは自民党ではございませんのでこの辺にさせていただきますけれども、でも、私は常に頭の中にそれが残っておりますので、時々質問に出てくるかもしれませんので、ひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、外務大臣は、二十二日から二十八日まで、ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪し、それぞれの大統領や外相との会談が行われたわけであります。
　私は、今回、この外務委員会を開催するに当たって、一つのテーマを私自身設定しているわけであります。
　それは、実は、七月六日から十日まで五日間、ビザなし交流で、原田委員長とともに、択捉そしてまた色丹に行ってまいりました。この北方領土問題というものが私自身の意識の中に極めて低かったわけでありますが、現実に行ってみますと、これはやはり日本の領土だ、しっかりと確保していかなければならないなという思いを新たにしたわけであります。
　さらに、七月十九日から二十一日まで、外務委員会で北海道委員派遣に参加してまいりました。そのときにも、北海道の札幌でありますけれども、北方領土復帰期成同盟及び千島歯舞諸島居住者連名の方々とひざを交えて話し合った機会がございます。
　そういった人々の話を聞くにつけ、やはり北方領土の問題、今本当に固定化されて、ほとんど一般の国民の中の意識にはなかなか浸透していないのではないか、そんな危惧がしてなりません。
　そこで、中心的な議論としては、北方領土問題についてを中心的にさせていただきますが、先ほどの御報告の中にありましたけれども、たしか外相会談の中に、ロシアの外相との会談を行いましたというふうに記述されておりますが、このロシアの外相との会談、どのような内容であったのか、簡単に御報告をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　ロシアの外務大臣との会合というのをバイでやらせていただいております。四、五十分あったと存じます。
　我々として申し上げてきていることは、ロシアとの会談は、私がなりまして、この九カ月間、ほとんど基本的には出足の文句は全く同じ話をずっと繰り返し言い続けているところなんです。いわゆる一九五六年の日ソ共同宣言にさかのぼって以来のずっといきさつがありますので、これはもう確実に、これまでの経緯、何回かありますが、それを全部もう一回きちんと話をまず俎上にのせて、これを再確認した上で話をさせていただくというのが我々のこれまでのやり方というか、手法です。
　もう全く同じ話をずっと、九三年の東京宣言とか、二〇〇一年のイルクーツクの話とか、全部やって、その上で、択捉島、国後島、色丹島、歯舞島の帰属に関する問題を解決することによって平和条約を締結、もって両国間の関係を完全に正常化するというのが日ロ間の共通の指針というのが確立をされておりますでしょう、これは間違いありませんね、まずここから話を入らせていただかないと、話が非常に、いや、あれはなかったとか時々変わる可能性がありますので、そこで、ここのところを最初確認をさせていただいて、今回も同様に、まずそこからスタートをさせていただいております。
　また、サンクトペテルブルクにおいてのＧ８サミット、いわゆるロシアの中で初めて行われたＧ８サミットでしたけれども、この場において日ロ首脳会談が行われております。
　この席においても、北方四島を含む隣接地域において、隣接、近くにありますところにおきまして、地震とか津波対策等防災分野で協力をするということについては引き続いて協議していくということで一致をしておりますので、その話を持ち出して、そこで、協力の具体的内容について、一致しただけではだめで、具体的に詰めないかぬから、協議をするために、できるだけ早い段階で、これは専門家の会議で話さないと、大臣同士で話したって先へ進まないから、事務レベルの話をしようということで、この点でも一致をいたしております。
　ほかに幾つかございますけれども、そういったもので、あのクアラルンプールで、これでラブロフという人と会うのは四回目でしょうか、会うたびに、まず最初の出足のところは皆同じなんですけれども、あといろいろな話でやっております。この種の話は、今言われましたように、風化しないようにするためには、やはり粘り強くやり続けていくというのが非常に大事だと思っておりますので、基本的には、今言われたような問題点がどうかなと忘れられないように、平和条約を締結するに当たってはこの問題があるのよという話だけはきちんと向こうに言い続けてきておるというのが現状であります。
○渡辺（博）委員　外務大臣として、ぜひとも北方領土の取り組みについては、今言ったような形で、帰属は日本にある、その前提として、帰属がない限り平和条約は結ばない、結べないんだということを常に言っていくことも大事なことだというふうに思っております。
　そこで、今回ビザなし渡航で行ってきたときに、択捉、大変すばらしい島です。散布山という約一千六百メートルぐらいの山がありますけれども、湖、港湾も大変きれいです。こういったきれいな島が一向に日本の領土として返ってこない、これはもう私としては大変残念でならないわけです。一方で、こんなきれいな風景でありながら、それぞれの砂浜には廃棄船がそのまま残っている、日本では考えられないような状態であります。
　そのような状況の中で、島は、全体として五千平方キロメートルでありまして、私の住んでいる千葉県が約五千平方キロメートルです。だから、千葉県と同じぐらいの面積が全体として北方四島にあるんです。この領土が返ってくることによって、日本というのは大きな大きな資源も確保することができますし、領土としての位置づけも大変意味があるというふうに思っているんですね。
　そこで、この北方領土の問題について、団員の皆さん方が一緒になってロシアの方と対話集会というものをやるんです。対話集会をやったときに、そのときには、これは日本の領土だから返してくださいよということを発言する人が日本でいますね。当然、そうしますとロシアの人は、いや、私はもう六十年住んでいるんです、私の子供はもうここに生まれ育って、ふるさとですと言っています。ある人は、私たちは侵略者ですかということまで言ってまいります。そのように、時間とともにこれはだんだんと固定化されていくというのもまた事実であります。これをぜひとも私は打開していかなければならないというふうに思っているんです。
　その中で、先ほど外務大臣は、事務方の方の、事務レベルにおいてお互いの共通認識を高めていくための作業も必要だという話がありました。その中に、私は初めて北方領土に行って気がついた、この北方領土問題の歴史に関する共同作成資料集、日本国外務省、ロシア連邦外務省、これは一九九二年九月の発行です。そしてまた、二〇〇一年一月十六日発行の同じ新版が出ております。これが、せっかくいいものをつくっていながら、我々国会議員に提出されたのは、私たちが言わなければこういうことは出てこないんですね。これまたおかしな問題なんですね。
　特に、私は、北方領土問題の歴史に関する共同作成資料集の中で、北方領土の問題の原点というものは何かということをちょっとよく読んでみますと、実はサンフランシスコ講和会議における吉田首相の演説にあるのではないかなと思っています。
　これは、正確を期するために、その演説の内容について読ませていただきます。
　　千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によって奪取したものだとのソ連全権の主張は、承服いたしかねます。
　　日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては帝政ロシアもなんらの異議を挿さまなかったのであります。ただ得撫以北の北千島諸島と樺太南部は、当時日露両国人の混住の地でありました。一八七五年五月七日、日露両国政府は、平和的な外交交渉を通じて樺太南部は露領とし、その代償として北千島諸島は日本領とすることに話合をつけたのであります。名は代償でありますが、事実は樺太南部を譲渡して交渉の妥結を計ったのであります。その後樺太南部は、一九〇五年九月五日ルーズヴェルト・アメリカ合衆国大統領の仲介によって結ばれたポーツマス平和条約で日本領となったのであります。
　　千島列島および樺太南部は、日本降伏直後の一九四五年九月二十日一方的にソ連領に収容されたのであります。
　　また、日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島および歯舞諸島も終戦当時会々日本兵営が存在したためにソ連軍に占領されたままであります。
という演説をしております。
　まさにこの北方領土の問題は、吉田茂首相が、原点として、これはもともと日本の領土であるということを言っているんです。大臣のおじいちゃんに当たりますけれども、こういう主張をしております。
　ぜひとも大臣においては、この演説の内容を今お聞きしたと思いますけれども、いま一度、北方領土解決に向けての意気込みについて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今おっしゃられた部分というのは、あの当時、単独講和か多数講和かで国論が二分されている時代でした。したがって、サンフランシスコ講和条約にたしかソ連も中国もサインしなかったと記憶しますが、ちょっと小学校六年ぐらいの記憶なので余り正確な記憶じゃありませんが、とにかく国論が二分されておったことは間違いないんだと思います。
　日本はそのときに、多数講和をとることによっていわゆる国連加盟やら講和条約やらいろいろなものを締結していったんだと思いますが、その中でソ連との関係は、今言われたような経緯で、平和条約とか全面講和というわけにはいきませんでしたので、結果として、北方四島の問題は後に尾を引いたというか、今日六十年間、その問題は、平和条約という問題がなかなか締結しない、国境線の画定もできないというような、なかなか難しい問題が今日まで残っておるんだと思います。
　しかし、領土の境界線の問題を抱えている国は、世界じゅう、実は日本だけじゃなくていろいろな国でありますので、皆長い時間をかけてその問題の解決のためにいろいろ苦労をしておられるというのは日本だけではない。したがって、日本としても、この種の問題は相手のある話でもありますので、そんな簡単にいける話ではない。
　それぐらいのことは、もう六十年間やって十分できているところですが、少なくとも日本としては、こういった問題解決をするために、向こうのある程度、今、沖縄と違ってそこには人が、日本人は住んでおりませんので、したがって状況は沖縄とは大分話が違うと思いますけれども、いずれにしても、それが日本領土であったことだけは間違いないのであって、終戦の八月十五日、日本の全面降伏が終わった後、いわゆる北方四島というのは逆にソ連兵が入ってきてという形になったという事実があります。
　そういった意味からいきましても、今言われた一連の発言というのは間違いなく正しいということだと思いますので、この点は忘れず主張し続けるというのが大事なところなんだと思います。すぐ解決するような話とも思いませんけれども、こういったものは粘り強くやっていくということはもう間違いなく、何となく風化したり、どこか何となく忘れられないようにしておくという努力というものは今後ともやり続けていかないと、先に展望は開けない、そんなように考えております。
○渡辺（博）委員　北方領土に行って、私はある学校の資料室を見学させていただいたんですね。そうしたら、そこの館長さんがこんなカードをくれました。日ロ有効関係万歳と書いてあるんですね。北方領土は、当然のことながら、歯舞、色丹、国後のここの境を、ちょっと見えないと思いますが、そこで、おもしろいことに、わざと間違っているんですかね、ユウコウというのは有効無効の有効と書いてあるんですよ。これで友好関係、本当にできるのかなと。フレンドシップになるわけじゃないですね。こんなことが、あそこの資料館の館長がこういうのを持って自慢げに私どもにくれたんですね。
　そして、その資料館の中には、ちょっとこれは小さくて見づらいんですが、実は八月十五日の記述が一切載っていないんですね。ロシアにおいては、日本の終戦というのは八月十五日じゃないみたいですね。そういう記述がないんです。したがって、教育の中においても、自分たちが違法にやってきた、そういう認識がないように私は思いました。
　そういったさまざまな問題が、現地に行くとわかります。私どもは国会議員として、やはり北方領土の実態を見るためにも、ビザなし渡航という一つの制度がありますから、これを活用して、ぜひとも多くの国会議員の先生方には行ってもらいたいなという実感をしたわけであります。
　その中で、択捉島には日本の建築物、約一九三〇年代につくられたというふうに言われておりますけれども、二つ残っています。択捉島に残っている建築物は、二つ残っています。水産会事務所、それと紗那郵便局という二つの建築物です。この建築物は、現地を行って見てきたんですが、もう大分壊れております。これを保存することは大変だと思いますが、これは私は歴史の生き証人だというふうに思っております。したがって、この日本の家屋をしっかりと保存していきたいなというふうに思っているんですね。
　この保存に関しては、実は、本年の二月七日に開催された北方領土返還要求全国大会の中でも、択捉島の紗那に残存する日本の建物保存に取り組みましょうというアピールもしております。
　さらに、二〇〇五年の三月二十二日でありますが、参議院の沖縄及び北方問題特別委員会においては、日本建築の保存問題について問われた小池百合子担当大臣が、当時をしのぶよりどころとなるので大変重要なものであるという認識を示しておりますし、北方領土問題を訴える際にこういった建物を有効に活用してまいりたいというふうに述べております。
　北方領土問題を日本国民全体の問題としてとらえるならば、残存日本建築物は、その一つのシンボルとして国が責任を持ってしっかりと守っていかなければならないのではないかというふうに私は思うんです。そこで、こういった日本の建築物についての保存、どのように日本政府は関与し、保存する努力をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○塩崎副大臣　ただいま渡辺議員から御指摘ありましたが、そもそも戦前は三千二百五十棟の建物があったのが、今、御指摘のとおり二つしか残っていないという意味で、日本の領土であったということの証左であるわけであります。
　紗那郵便局それから択捉島水産会、この建物が二つ残っているわけでありますけれども、老朽化が激しいということで、向こうは解体をしたいということを言っていたわけであります。しかし、元島民の関係者の方々から、やはりこれは残してほしいということもございまして、外務省より、四島側、ロシア側に対して、解体を避けるようにということで強く働きかけをしてきたわけでありますし、また、四島交流の枠組みを利用して、現地で修復、保存作業に向けた調査というものを行ってまいりました。
　我が国としては、ロシア側の見解を認めるものではないわけでありますけれども、ロシア側からは、建物の修復、保存について、建物及び建物の所有や歴史的建造物管理の問題など、いろいろ検討すべき問題があるとの説明を今のところ受けているわけでありますけれども、さらに先方の考え方の詳細について調べてみたいということで、照会を今しておるところでございます。
　外務省としては、これらの建物の修復、保存に当たっては、北方領土に関する我が方の法的立場を害することのないように留意をして、内閣府それから元島民等の関係者の方々とも連携をしながら、本件に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（博）委員　ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　時間がだんだん少なくなってきたので、ちょっと早目に進めます。
　ビザなし渡航によって、私どもは択捉そしてまた色丹に行ったわけでありますけれども、このビザなし交流の実際は、一九九二年に初めて開始されて、ことしで十五年目になります。延べ一万三千人が交流でそれぞれの北方四島の中に行っております。
　こういった意味では大変重要な役割を担っているなというふうに思うのでありますが、実は、行くに際しまして、乗っていった船が約四百八十トン、せいぜい乗っても八十人ぐらいの人しか乗れない、しかもかなり老朽化しているんです。さらに言えば、この元島民の皆さん方は、もう既に高齢化を迎えています。したがって、船の内容について、今のままではこれから高齢化した人たちがまず行けない、そういう事態が出てくるのではないかと思います。
　さらに、この交流をさらに拡充していくためにも、一般青少年や一般国民を、もっと多くの方に行ってもらう必要があるのではないか。今までのやり方を一歩前進させない限り、現状固定からの脱却はできない、私はそのように思うわけでありまして、ぜひとも、新しい船の造船について政府としてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○香川政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、現在、四島訪問に使用されております船は老朽化が進んでおりまして、今後の船のあり方につきましては、非常に重要な課題と私ども認識しているところでございます。
　内閣府におきましても、昨年度以来、この船舶の問題に対処するため調査を実施しておりまして、昨年の調査では、用船、すなわち既存の船舶のチャーターでございます、そして既存の船舶の購入、新船建造、この三つの選択肢につきまして、それぞれ課題等を取りまとめたところでございます。
　さらに、現在も引き続き所要の調査を行うなど、実現可能性、効率性、経済性等、さまざまな観点から検討をしているところでございます。
○渡辺（博）委員　ぜひとも前向きに早く結論を出していただいて、これは解決するためには、やはり新しいステップを踏まない限りは私は進まないのではないかというふうに思います。
　その建造船は、夏場だけが北方領土の渡航に使うわけでありまして、冬はどうするんだということでありますが、冬こそ日本国内の一般の国民を啓蒙するための船となるべきでないかな、私はそのように思うんです。したがって、一年を通じて活用できる船ということを考えていかなければならない、そのように思います。
　さらに、元島民はますます高齢化してまいります。
　先ほど、対話集会の中でお話をさせていただきましたが、お互いの、ロシアと日本のそれぞれの国民の対話の中ではちょっと険悪なムードがあったんですが、その中に、それをとめる一つの大きな意見がありました。それは、元島民の意見であります。
　皆さん方は、それはロシアの人に向かってですが、皆さん方はここがふるさとになっているかもしれない、でも、私はもともとここに住んでいたんですよ、それがソ連兵が来て無理やりこの地を追い出されたんですよ、この点をしっかりと理解していただけませんかということを言った。その後は、お互いのそのムードというのは変わりまして、この元島民の言葉の重さというものをやはり私たちは理解しなければいけない。
　そこで、元島民の皆さん方のそういった体験、そしてまたいろいろな昔の状況とか、これをぜひとも映像で残してもらいたい。映像で残して、これを一つの啓蒙活動に進めていただきたいというふうに思います。とりわけ、例えばＮＨＫが集中的にこの北方領土問題についての一つのシリーズ物をやるとか、こういったことを考えることによって国民の意識が変わってくるのではないかな、そのように思っておりますので、ひとつ御検討をしていただきたいというふうに思います。
　さて、この北方領土と直接にもかかわってきますが、私の方の手元に、「我が国の地理的環境及び国境地域の諸問題」という地図をお渡ししてございます。ここに書いてあるのは、納沙布岬と国後まで十六キロ、根室と歯舞水晶島まで七キロ、稚内からサハリンまで四十三キロ、そして対馬と韓国は四十九キロ、与那国、台湾まで百十一キロ、この国境に接する地域、今どうなっているか、ここを国はしっかりと目を光らせなければならないというふうに思います。
　そして、特にこの国境地域というのは、今、下に書いてありますけれども、人口がどんどん減っているんですよ。人口が減っているんです。この人口の減少を単に自治体の問題としてとらえて放置していくわけにいかないんです。
　そこで、この問題については国が総合的に考えていかなければなりません。例えば、自衛隊、海上保安庁、国交省、そしてまた経済産業省、それぞれ役割があるかもしれません、トータルでこの地域、いわば国境保全というものをどのように考えていくかという新しい仕組みをぜひとも考えていかなければならない、私はそのように思うのであります。
　時間が参りましたので、私はこれ以上申し上げませんけれども、ぜひとも、この国境保全という概念について大臣に答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　渡辺先生のつくられたこの資料、わかりやすくつくってあって、大変、いろいろな意味で資料で使えるものだと存じますが、基本的に、北方四島を含めましてこれは皆日本の領土です。例えば尖閣を含め、皆これは日本の領土でありますので、この領土というものの保全、領域の保全、いろいろな表現ありますけれども、日本の外交政策上極めて重要な課題であることはもうはっきりしております。近隣諸国との関係強化とかいろいろな表現をまたいろいろな人が使いますけれども、外交手段とか経済交流とかいろいろな形を通じて、領域の保全、領土の保全というものは断固今後図っていくべきところであります。
　加えて、今人口減少の話が出てきておりますが、離島やら何やらに住んでいただいているおかげで、少々不便でもそこに住んでいただいているおかげで領土が保全されている。これは外交上、国防上も極めて重要と思いますので、そこらの人に住んでいただいていなければ、だれかそこに住んでしまうかもしらぬといって、そのままそれが人様のものになったりするなんということは十分にあり得る話なので、そういった意味では、国境地域の人口減少やら何やらに合わせて、僻地とか離島の人口減少等々をいろいろな形で今、総務省でいえばそういう地域に対しての交付税、特別交付税、離島手当、いろいろなものがありますけれども、そういったものを使ってやっております。
　これは自衛隊を配備するとか海上保安庁を出すとかいろいろなやり方があろうと思います。ちょっと外務省の所掌じゃない話になりますので、なかなかお答えがしにくいところなんですけれども、いずれにいたしましても、これは国土とか領土の保全、また、領域の保全が正確ですかね、領域の保全というもの、領土の保全というものは非常に大事な問題でありますので、外務省は当然のことですけれども、これは他省庁ともきちんと連絡をとって、今御指摘の問題にいわゆる遺漏なきようにやっていかねばならぬ、そう思っております。
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
　終わります。