Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島委員　ということは、結果として、輸出された場合、すなわち国内でリサイクルに回されなかった場合は、最終使用者にそのお金を返すということになっている。言いかえれば、そのことは、このリサイクル費用は最終消費者が負担しているんだよということと同様じゃないですか。もしその人が最終の負担者じゃなければ、そのお金を最終利用者に全額返すというのはおかしい。最終利用者に全額を返しているということは、言いかえれば、最終利用者が結果的には全額のリサイクル費用を負担しているということになるんだろうと思います。
　そうすると、結論的に、リサイクルの費用というものは、車を直接に廃車をせずに中古の市場に売り飛ばして、売り飛ばすことによって、そのリサイクル費用を本人は回収できる。最終利用者がそれを全部負担しているという、非常に問題のある解決をとっているというふうに言わざるを得ないと思います。
　それから、一方でそのような流れをつくっておきながら、もう一方においてがら輸出の問題、お話ございました。それによって浮いてくるお金は、自動車リサイクル全体の問題の別の目的で使うんだよと。
　これは、例えば今回のこの資金管理団体が徴収する費用というものが目的税として徴収されるということであれば、その目的税の範囲としての、この法案審議の段階では、そういう意見も当然あっても、そのこと自身は不思議でない。しかし、これは目的税ではないわけですね。目的税でないから、特定法人をつくって、つくってといいますか、どこかの特定法人を利用してやろうとしている。しかし、あたかもそれを目的税であるかのように使う。だれがそれを判断するんですか。これだけのお金がもうかっている、残っている、それを使うというのは、この特定法人の判断でやるんですか。それとも、そのほかのところがそれの判断をしていくんですか。
　結局、一つのシステムの中に二つの性格を全く整理しないまま突っ込んでしまっているということが言えるのではないかと思います。もし目的税ということでやるんなら、自動車税全体九兆円、それにさらに一兆円の税金を取らないとできないのかなと。それであれば、別の方法でだって、既存の税金の中でだってできるね、だけれども、それで今まで不法廃棄された自動車もふえているね、それをどうするのという問題に戻ってしまうわけですね。その辺、そういうあいまいに混乱したままでこの法案はできているように思うわけですが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　剰余金の額ということで、事柄の性格上、正確に見込むのは難しいんですけれども、私ども想定しておりますのは、十億から、せいぜいそれを若干上回る数十億ということで考えておりまして、リサイクルのために実際に消費者の方々に御負担いただく既販車七千万台について、一万数千円というオーダーになっていこうかと思うんですけれども、一兆円ぐらいのオーダー、あるいは毎年に御負担いただく新車販売台数にリサイクル料金を乗じた額に比べまして、剰余金の額として見込まれているところは金額的にまず非常に限られたものでございます。
　そういうものの扱いとして、私ども御提案申し上げているのは、まさに剰余金として、しかしそれはいいかげんに使うということでは到底負担していただく国民の皆様の御理解がいただけませんので、法案の中にございますように、消費者代表、学識経験者から成る内部のチェック機関、外部監査、徹底した情報開示、そういう形でもってコントロールをする、それに加えまして、剰余金の使途そのものは法律上限定列挙をする、そういう形にして、こういう使い方をやらせていただくということでいかがでございましょうかということで御提案申し上げているものでございます。
○五島委員　まさに、額からいえば最終ユーザーにこのリサイクルの費用をすべて押しつける。これでは、自動車を利用した人たちが平等に負担するということと論理の流れとして違う。そこのところ非常に問題だと思いますが、残念ながら、この法案は経済産業委員会で審議されている内容で、当委員会には付託されておりません。したがいまして、私もこの問題についてこれ以上議論することはやめます。
　ただ、先ほども申しましたように、当委員会で決定いたしました、そして全会派一致して通したフロン法、それとの整合性の問題ということについては、ぜひ委員長に理事会の中においても十分諮っていただきたいというふうに思います。
　そこで、私は次の問題に移らせていただきたいと思います。
　本年の四月の十日に、日本産業衛生学会、ここにおいて悪性中皮腫による死亡という問題が、今後二〇二九年までに五万八千八百人、二〇三九年には十万三千人に上るという推定結果が報告されました。この疾患は、この間年々ふえてきているわけでございますが、九五年から九九年の五年間の発症数は千三百三十六人でございますから、これからいかに急激にふえるかということを予測したものでございます。
　ただ、この研究発表というものがさまざまな検討をされているわけですが、詳しく見させていただきますと、この数字が過大であるとは到底思えない。例えば、この分野の非常に有名な学者であります森永さんについて見ますと、彼の場合には、二〇二九年までに七万七百人、二〇三九年までには十二万人に上るだろうと言っておりますし、また、外国の学者は、二〇二九年までに七万八千人、二〇三九年までには十四万六千人の悪性中皮腫による死亡が日本で出るだろうというふうに予測しています。そういう意味では、産衛学会で非常に大きなニュースになり、朝日新聞や毎日新聞にも取り上げられた内容です。
　言うまでもなく、この悪性胸膜中皮腫というのはアスベストの吸引によって発生するものでございます。がんではないんですが、がんよりも転移もするし、臨床的にはがんと同じように扱うよりももっときつい、ひどいと考えてもらって結構です。私もこの患者さんをかつて持ったことありますが、非常に悲惨なものでございます。
　アスベストの吸引によってなぜこのように起こってくるのか。我が国においては、アスベストの使用量は過去に比べて約半数に減ってきています。しかし、なおこれから急激にふえていくということの具体的根拠は、かつてのようにアスベスト材をつくっている工場あるいはアスベスト材を非常に濃密に使っている中での作業ということを超えて、広く環境への露出というものを考え、そしてこの悪性胸膜中皮腫の発生までの時間というものを掛け合わせた場合に、こういう恐ろしい数字が出てくるわけでございます。
　今、我が国に輸入されているアスベスト材、その九割は建築材、建材として利用されています。もちろん、アスベストの中には、かつては自動車のブレーキに使われて、東京なんかは非常にアスベストが多い、飛散アスベストが多いと言われていたわけですが、最近では、乗用車などではこのアスベスト材はもう使われなくなっています。しかし、一部のエレベーターとか重機、建築機等のブレーキにおいては、まだアスベスト以外の代替品を十分に安全に使うというところまで至っていないというのも現状でございますが、その九割までは建築材、これらについては完全にノンアスの代替用品が既に使われています。
　そういう状況を考えれば、早急にアスベストの使用を禁止する、利用をもうとめていく、国際的には、二〇〇五年の段階でアスベストをもう一切やめようよという話が起こってきているわけでございますが、我が国も、この二〇〇五年というところを目標として、このアスベストの使用、とりわけ建材としてのアスベストの使用というものをやめるべきであると考えます。
　それについても後で御意見を環境省からもお伺いしたいと思いますが、あわせて、今空中に、大気中に飛散しているアスベストの問題につきましては、やはり古い建物に、これは個人用住宅も含めてでございますが、アスベストがたくさん使われています。建築基準法では、たしか台所回りなんかにはアスベストボードを使えということがあったと思いますが、そういうような個人住宅の解体に際して、あるいは一九七五年前後までにつくられた多くのビルにおいては、耐火被覆として、鉄材をアスベストで被覆させているというふうなことが現在のビルの中でも存在しています。その中で仕事をするあるいは生活する人への影響もさることながら、こうした建物を解体するに当たって、この飛散の問題というものは大変な問題になってまいります。
　政務官は神戸の大地震のときに御経験になったと思いますが、あのときにも、どこがという理由なしにアスベスト建材が大量に一般的に使われている結果として、あの地震の後でアスベストの問題が非常に問題になったことは御記憶にあると思います。このアスベスト材の解体に際してどのように大気中への飛散を抑止するのかということ。
　そして、もう一つ大きいのは、こうしたアスベスト建材の処理でございます。
　これは当然、管理型、安定型の処理が必要ということで、通常は埋設処理をされます。埋設処理以外には安全な処理の仕方がないというのが実態です。ところが、建材でございますので、埋設処理をするときに、そのまま埋設をして、土で被覆をして、また埋設をしていくということでやりますと、大変処理場のスペースを急激に使ってしまうということになりますので、多くの場合は、そうした建設廃材、他の廃材と一緒にクラッシャーにかけて粉々にして、そしてそれを埋設する、そしてその上を被覆するということを繰り返している、これが現状だと思います。
　そうしますと、その作業所の周辺だけでなく、アスベストの繊維は非常に軽うございますので、かなり広範囲にわたって飛散してしまうという問題が起こってきます。この処理をどうするのかということ、このことについてお伺いしたいと思います。
　それに関連いたしまして、ぜひ、環境省からのそうした問題のお答えの前に、経済産業省の方からは、いわゆる建材関係の問題において、このアスベストの使用禁止という方向に対して、ノンアスの方向に変えていくために二〇〇五年までには禁止していく、ノンアスに変えていくということについてお考えはないのかどうか。あるいは、国土交通省の方に対して、現在の建築基準法の中で、こういう環境への大変な問題をこれからは配慮して、アスベストによる建築基準法での使用ということは外していくということを考えないのかどうか。経済産業省と国土交通省の方から、まずお伺いしたいと思います。
○岡本政府参考人　私ども、平成元年に当時の生活産業局長の私的諮問機関で排出抑制のマニュアルあるいはガイドラインというものをつくりまして以降、毎年各事業者から、取り組みを促すべく、ヒアリングを続けてまいっております。
　そういう中で、製品別構成比で見ますと、建材でございますが、全体の石綿セメント製品を一〇〇としました場合に、一九九〇年では、いわゆる五％超の従来品の比率が六三％でございましたが、二〇〇〇年にはこれが四〇％に下がってまいっておりまして、かわって低減化品、五％以下のものとか代替品の割合が、九〇年の四〇％弱から近年では六〇％というふうに高まってきております。
　今後に向けてさらなる取り組みを関係の事業者には促しておりまして、二〇〇五年の見通しとしましては、従来品は全体の中では一〇％程度にとどまって、低減化品なり、特に代替品が圧倒的に大きな部分を占めていくという方向にございます。
　関係の事業者、大手の事業者は既に今年からそういったものの生産をやめるというようなところも出てきておりまして、関係事業者におけるこうした取り組みを私どもも引き続き促してまいりたいと考えております。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　アスベストの建築材料の使用の問題でございますが、委員御存じのとおり、かつては吹きつけアスベストというものがございましたが、これにつきましては、昭和五十年に労働安全衛生法によりまして吹きつけ作業が禁止されております。また、アスベストのうちアモサイト、クロシドライトにつきましては、平成七年に労働安全衛生法によりまして製造等が禁止されております。
　現在、建築物で一般的に使用されておりますアスベスト含有建材は、クリソタイルを使用したスレート板などの成形品でございます。これらのアスベスト成形品につきましては、アスベスト繊維がセメントなどで固められております。したがいまして、現時点では、通常の使用状態でアスベスト繊維が室内空気中に飛散して衛生上の支障を生じることを示す十分な科学的知見は得られておりません。
　しかしながら、近年、欧州を中心としてアスベストに対する規制が急速に強化されている状況については、私どもとしても注視しておりまして、アスベストに関する新たな知見が得られた場合には、必要な対策を検討することとしてまいりたいと考えております。
○五島委員　スレート材にいたしましても、現実にはもうノンアスのスレートにほとんどかわっていっている中で、二〇〇五年をめどにしてこのスレートもノンアス化していくということは当然考えられることだというふうに思っています。
　そういう意味では、これから先これ以上大きな被害をふやしていく材料をまず根本から絶つという意味において、環境省、経済産業省、国土交通省あるいは厚生労働省との間において、この方向に向けての協議を四省でぜひ進めていただきたいと思います。
　そこで、環境省にお伺いするわけですが、経済産業省や国土省については、今までこうだった、これからはだんだん減っていくでしょう、あるいはとめてくれるかもしれないと。しかし、大気中への飛散の問題については、今、ノンアスの建材は、ほとんどスレートだけですよとおっしゃっているけれども、現在建っている建物の中にはアスベストボードがたくさん使われています。これはいずれ解体もしなければいけません。解体した上で、これを安全に廃棄する方法を考えないといけない。これを考えるのは環境省なんです。これは私も、どういうふうな技術的方法があるだろうか、大変難しいことだなと思います。
　かつて、五十年のとき、私も産業衛生学会の評議員をしておりましたけれども、そこで、作業する人について言えば、これは労安衛法で、送気マスクでやりなさい、すなわち潜水夫がつけているような、空気を外から送ってくる、それでやりなさいという形で、そこで大量暴露をすることを防ぐようなことは割とできるわけです。
　ところが、大気への飛散をどういう形で防止できるのか。先ほどおっしゃっていたように、大型の建物の中での吹きつけのアスベストについては、これを飛散させないように固化して、それをはがし取ることによって袋詰めで埋設するということで、技術的にはできるようになってきています。
　しかし、多くの建材として使われているもの、あるいは中小のビルの中においてそのような処置をしてまで解体することができないようなところについては、これは非常に環境への飛散が出てきますし、また、これを本当に、例えば私は海の埋立地の中へでもつければ一番安全なのかなと思うんだけれども、今の多くの建設廃材の埋立地の中に埋めていく。これをクラッシャーで壊せば壊すほど繊維が飛散するわけですから、大型の形のままで壊さずに埋め立てていくというふうなことをした場合に、この廃棄場は、埋立地はたちまちにして場所がなくなるんだろう。そうかといって、ほかに方法がないなというふうに思うわけですが、この辺はどうお考えなのか、ぜひ環境省、お願いします。
○飯島政府参考人　委員御指摘の大気環境への石綿の飛散の防止対策でございますが、既に大気汚染防止法に基づきまして、吹きつけ石綿が使用されている建築物の解体作業につきまして、各種の規制措置を講じているところでございます。
　さらに、これを実際に運用していく上で、マニュアルを作成して、石綿の飛散防止が円滑に図られるよう努めているところでございます。
　また、廃棄物の分野でございますけれども、飛散性の高い石綿を含む廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物として、厳重な飛散防止対策及び処理を行っているところでございます。
　また、非飛散性のものにつきましても、海外の使用規制や処理体系についての情報収集、また、我が国における処理の具体的な実態等の情報収集を行っているところでございます。
　実際のその処理の方法でございますが、今委員から御指摘がありましたが、廃棄物処理法上は、溶融設備を用いて溶融する方法、これを推奨しております。また、委員御指摘のありましたように、直接埋立処分する場合におきましては、厳重な埋め立ての方法、これを処理基準で決めておりまして、現在のところ、廃棄物の処理処分としては、この基準に従って適正な処理が行われていると考えているところでございます。
○五島委員　現在、適正な処理が行われているかどうかは、対策部長自身が一番知っているはずだし、知っていないのならぜひ見に行ってほしいと思います。
　いずれにいたしましても、このアスベストの問題というのは、使用されている範囲が一般化してしまい過ぎたわけですね。ですから、これを中から、例えば個人の家の中でどのボードがアスベスト材であってどうなのか、それに応じた形で解体するというようなことはできていません。また、その一つ一つを、そういう固化作業をして、溶融作業をして、そして処理していくということになりますと、解体費用が、大変なコストがかかってくるでしょう。
　そういうことを考えた場合に、現実に学会の中で、これだけの期間をとればそれぐらい出るだろうなと思われるような悪性胸膜中皮腫の発生というものが予測されている中で、アスベストによる中皮腫は決して胸膜だけではなくて、腹膜にも出てきます。肺がんも起こります。そういうものを全部捨てて悪性胸膜中皮腫だけを取り出しているわけですから、極めて深刻な事態である。
　この深刻な事態であるということを十分理解いただいて、これについてのやはり対策というものについて環境省としては、他の省庁はそれでいいと言われても、環境の中に残るという問題については環境省が最後まで面倒を見ないとしようがないわけですから、ぜひきちっとやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、最後に一問。
　いつも最後は短い時間になるんですが、ＰＣＢ法についても一年間経過いたしました。このＰＣＢの処理については、法的な対応が、対策についての法的な整備はできたわけでございますが、問題は、ではこれまであったＰＣＢがどのように保管されているかということでございます。
　最近は、さまざまな自治体においても情報公開をするようになってまいりました。高知市の例を調べますと、高知市においても随分とＰＣＢを含んだ機器が保管されているということが明らかになっていますが、これは、保管されているという建前になっていると考えた方がいいのだろうと思っています。例えば、高圧トランスが二十二基三事業所、高圧コンデンサーが六百十九基百四十五事業所、低圧コンデンサーが九百六十六基二十一事業所、安定器が二千二百七十八基二十一事業所、ＰＣＢ二百十八リッターというふうに、いろいろともっとありますが、並んでいます。
　これを見てみますと、高圧コンデンサーを一個から数個持っているところというのが実にたくさん名前が挙がっています。本当に管理しているのか。
　医療機関なんかも、高圧コンデンサーを一基ぐらい持っているという医療機関が随分ある。親しいところに電話をかけて聞いてみて、あなたのところは高圧コンデンサーどうしているの、知らぬ、電気屋が持っていったのと違うかというところばかりですよ。だから、市の管理、市の名簿と現実の保管とが整合されていない。
　もっとひどいのは、もう既に十数年前、もう大方二十年近くなるんでしょうかね、倒産した企業が、造船所その他が保管していることになっている。そこのところは現在は駐車場になって、跡地はコンクリートで張られています。もちろん、別の持ち主に変わっています。だけれども、そういうふうな企業が保管していることになって出てきている。
　ＰＣＢをどういうふうに処理するかということについてのせっかくの法律ができました。各自治体が持っている保管資料に基づいて、現状の保管状態の確認を早急にすべきである。その上で、恐らく、経営者自身がどこにあるか知らぬよと言ったりするようなものは、仮にそこの敷地の中にあるとしても、かなりやばい状態で保管されている可能性がある。そういうふうなものを、例えば焼却処分をするにしても、その処理ができるまでの間にいずれかの場所でより安全な形で保管できるように対応すべきではないか。
　今の保管状況を放置していって、そして、コンデンサーその他が腐食をしてＰＣＢが現在もなお流れ出す危険性があるということでは、ＰＣＢ法をつくった意味がございません。そういう意味では、この保管状況を早急に現状をきちっと確認させ、その中で、保管状況がそれで問題ないと確認されたところはいいけれども、問題ありというところについては、この保管を、何らかの形で安全に保管できるような措置をとるべきだというふうに考えますが、環境省、どのようにお考えでしょうか。
○飯島政府参考人　委員が御指摘になられましたように、ＰＣＢ廃棄物の保管はこれまでずっと事業者において行われてきたわけですが、旧厚生省時代、平成五年、平成十年、それぞれ調査いたしますと、数％ずつ不明、紛失している。こういった状況を何とか打開しなければいけないということで、安全、適正な処理をしていこうということで、昨年の通常国会におきましてＰＣＢ廃棄物の特別措置法が制定されたわけでございまして、まさに委員の御指摘になったことに対応するための法律と考えております。
　現在、この法律に基づきまして、ＰＣＢ廃棄物の保管及び処理の状況の届け出、これが義務づけられまして、さらに、十五年後の平成二十八年までに処分をすることが義務づけられたわけでございます。
　ＰＣＢ廃棄物の保管につきましては、これまでも廃棄物処理法で保管事業者に対して適正な保管が義務づけられておりまして、各都道府県がその状況を把握、指導してきたところでございますが、この特別措置法により、これからは事業者は、保管の数量、保管の状態、保管の場所など、保管、処分の状況について都道府県に毎年度届け出しなければならないことになっております。これにより、都道府県において保管状況を把握して、そして、不適切であればこれを改善させ、適正な保管を確保した上で処分をしていくわけでございますが、お話にございました倒産した企業についても、役員などに保管させるなど、責任を果たすよう求めるようお願いしているところでございます。
　いずれにいたしましても、この保管の状況でございますが、高知市の例をお話しなされましたが、現在、最初の年の届け出を集計中でございまして、ほとんど、多くの都道府県から来ておりますが、まだ幾らか残っておりますので、今月末あるいは来月あたりには全体の状況が報告できると思います。
○五島委員　できたら、ぜひそれをまたお知らせいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうもお時間をいただきまして、ありがとうございました。
　まず冒頭、大臣にお伺いをさせていただきたいのでありますけれども、今現在、実は防衛庁の方で大きな問題が起きております。いわゆる情報公開請求者の個人的なデータを含むリストを作成して回覧していたという事件が社会問題となっておりますけれども、環境省におきましてはそのようなことは決してない、同様のことは全くないと言い切ってよろしゅうございますでしょうか。
○大木国務大臣　私、一般的なお話をまずその前に申し上げたいと思いますけれども、防衛庁の状況については、私も、よその省のことですから、どういう状況でなったのか、ただ既にいろいろと発表されておるところを見ますと、何か、初めはそんなことはないんだというのが後になってあるんだというようなことですから、非常に残念に思っておりますが、それはそれといたしまして、環境省の場合には、私の方で、防衛庁とは違う立場にあると思います。
　私は、こういうことを言うと誤解されるかもしれませんけれども、防衛庁は防衛庁としての、どこまで情報公開するかという御判断があると思いますし、環境省の場合は環境省としての判断があると思います。幸いにと申しますか、私どもの方は、むしろ国民の方からもっとやれもっとやれということでいろいろと叱咤激励されて言われておる方でございます。私の方で、政府というか、あるいは役所としてすぐに公開はできないというような情報が非常に少ないと思いますから、今まだすぐにはできておりませんとか、それから非常に細かいものをどんどん出せと言われれば、それはひとつ常識の範囲内でということは申し上げますけれども、そうでない限りは、何か環境省が非常に秘密にしておかなければいかぬので出せないというようなことはないと思います。
　そういうことで、一般的な御質問でございますけれども、できるだけこれからも情報公開については積極的に取り組みたいと思っております。
○樋高委員　大臣、お尋ねをしたことに対して答えてください。情報公開が多いとか少ないとかそういうことじゃなくて、よくお聞きになっていただきたいんですけれども、防衛庁では、情報開示、情報公開の請求をなさった方のリストをつくっていたんです。お名前を、そしてその方はどういう方であるかということをリストをつくって、ＬＡＮを使ってそれを閲覧していたんです。こんなことが、環境省を私は信頼しているから申し上げているわけでありまして、質問をごまかさないでいただきたい。そんなことは全くないんですね。イエスかノーかでお答えいただけますか。
○大木国務大臣　そういう御心配はしていただかないようにきちっといたします。
○樋高委員　きちっとするのは当たり前なんですけれども、大臣、環境省のトップとして管理責任が問われていると思いますけれども、省内でこの事実関係の調査、確認はなさいましたでしょうか。
○大木国務大臣　いたしております。
○樋高委員　結果、どういう結果だったでしょうか。
○大木国務大臣　きちっと行われておるというふうに判断しております。
○樋高委員　きちっと行われているではなくて、そういうことはないと。きちっとリストをつくられているというふうにとられますよ、今の答弁は。そうではなくて、ちゃんと意味を理解して、大臣、ゆっくり、どうぞ御答弁いただけませんか。
○大木国務大臣　そういう今防衛庁の方でいろいろと御批判をいただいているようなリストというものは一切ございません。
○樋高委員　もしこれで出てきたときには大変な問題になってしまいます。御信頼を申し上げているから、そんなことはないから私は申し上げているわけでありますけれども、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。
　まず、きょうは環境保全基本施策ということでありますけれども、いよいよワールドカップサッカーの大会が開催になります。きょうも日本の試合が埼玉であるようでありまして、今度の日曜日は、私の地元であります横浜でもあります。
　実は、このワールドカップサッカーは私も思い入れがありまして、今から十一年前に、私、小沢一郎党首の自宅に住み込みをして、書生からスタートしたんですけれども、そのときに日本にワールドカップサッカーを招致しようということの議連の会長が小沢一郎現自由党党首だったんです、当時は自民党ですけれども。私もそのかかわりで取り組んできたものですから、今は議員という立場でありますので、今ワールドカップサッカーを成功させるために、いわゆるテロ対策、フーリガン対策は大丈夫か、また、先般、厚労委員会では、坂口厚生労働大臣には、万一に備えて救急医療体制は大丈夫かということをただして、議員としても成功に向けて取り組んでまいりました。
　また、一市民としても、今度の日曜日は、日本対ロシアの試合、九日の日曜日の夜八時から始まりますけれども、私は、会場内じゃなくて会場の外でいわゆるボランティアの一人として案内誘導係というのをやって、成功に向けて力を尽くしていきたいということでやっておりますけれども、環境省として、このワールドカップサッカー成功に向けての施策は、何について取り組んで、そして具体的にどのような成果を上げられたんでしょうか。
○大木国務大臣　今回のワールドカップサッカーにつきましては、日本政府といたしましても、総理以下それぞれの各省におきましても、自分の分担でできることはできるだけ前向きに頑張るというようなことで、環境省としても、環境に優しいワールドカップサッカーということで、例えば、主としては関係の自治体がいろいろとそういう環境に優しい大会ということで努力をしておられますから、それに対していろいろな意味での御指導をしたりあるいは御意見を述べたりというようなことで、例えば、スタジアムへの太陽光発電施設の設置とか、これは埼玉県でやっておられますし、あるいは芝生用、トイレ用に雨水を利用しておられる、これは横浜等々でやっておられます。
　それから、もっとわかりやすい、要するにサッカー場の周りのごみがふえないようにということで、余りごみがふえないように、例えば、恐らく多くの会場ではよそからの飲食物の持ち込みなどは禁止しておりますから、あるいはそのあたりでもごみの分別をしてきちっとするとか、そういうことで、非常に細かいことでありますけれども、そういったものを総合的に積み重ねて、ひとつきれいなサッカーが行われるようにということで努力をしております。
　また、そういうことを一生懸命、できるだけきれいな、環境にも優しい大会をやりましょうというようなことで、私どものいろいろなホームページとかそういうようなことで、ある程度のＰＲもやっておるということでございます。
○樋高委員　環境に優しい大会は大いに結構なんでありますが、そうじゃなくて、私が言いたいのは、政府の方針として、二十一世紀は世界の中で環境問題でリーダーシップをとるということを方向性として打ち出しているわけです。
　これは全世界から三十二カ国の国が集まって試合をするわけです。オリンピック以上に全世界の視聴者は多いわけです。延べ人数はオリンピックをはるかに上回る三百数十億人と言われております。この大会によって、日本は環境問題に一生懸命取り組んでいるんだよ、もしくは環境先進国なんだよということを全世界にアピールするいい機会なわけです。いいチャンスなんですね。ですから、その部分でどうなのかということを申し上げたわけであります。
　次に進みますけれども、このワールドカップサッカーの大会、日本全国十カ所で行われますけれども、横浜においては実は今大きな問題が起きております。
　これは地元紙なんですが、神奈川新聞、二日前の日曜日の新聞の一面に書かれているのですけれども、要は、これは環境省としての対策が甘かったということを指摘せざるを得ない問題なんですが、横浜でも、ワールドカップサッカーの試合を控えて、放置車両が撤去されないということで大きな社会問題になっているわけです。
　横浜国際総合競技場の入り口から二百メートルしか離れていないところ、車は十年ほど前から放置されていた。発見されたのはことしの四月になってから。なおかつ、発見が遅かった上、そこに居住をしているホームレスの方が、自分の所有で住居として使用しているということを主張したがために撤去ができない。またこれは、例えばフーリガンなんかの問題で、放火されたりとか、こういった大きな問題にもなりかねないわけであります。
　これは、一事が万事でありまして、横浜であるということはほかでもあるんじゃないかというふうに私は思うのでありますけれども、本当に、試合はもう始まっておりますけれども、こういったことに対して、同様のことが私は日本全国十会場で懸念をされるわけであります。
　不法投棄等のいわゆる廃棄物行政を所掌するのが環境省の立場でありますけれども、緊急措置としてどのように手を打たれるおつもりでしょうか。
○大木国務大臣　これは、新聞にそういう情報があるということは私も読みましたし、一体どうなっているんだろうというようなことで、いろいろと横浜の方にもお聞きしておりますけれども、今お話があったように、大体現状は委員も御存じだと。
　例えば、ホームレスの人が使っている古い車とかそんなのもあるようなので、これは一体廃棄物かと、理屈を言いますと、法律論をやり出しますと切りがないのですが、一体これは廃棄物なのか何なのか、まだちゃんと使えるものじゃないか、しかも人間がそれを使っているということになりますと、廃棄物ということだけで処理することは何かまだなかなか難しい、法律論だけ言いますとそういうことになりますが、しかし、せっかくワールドサッカーをやっているところで、そういう非常に汚れたものがあるというのはあれです。
　ですから、これは環境省ばかりじゃなくて、現場で横浜も、あるいは人が入っておられるところですから警察ということになるのか市当局となるのか、その辺は関係者でよく見ていかなきゃいかぬわけですから、本当に廃棄物の状態になってくれば、これはまた取り扱わなきゃいけませんし、今おっしゃったように、横浜でこういうことがあったらよその方ではどうだというようなことがありますから、それはまたひとつきちっと、そういうことがあれば、それについてどういうことができるか考えてまいりたいと思います。
　ただ、今、廃棄物だからすぐにやれとおっしゃいますと、なかなか現実には手が届かないところがあるんじゃないかというふうに私どもは考えております。御存じのとおり、私ども、すぐに横浜へ、あるいはよその市へどんどん人を出して片づけてくるというだけの力というか人力もないわけですから、そこらはやはり地方自治体と御相談しながら事態の収拾に努力したいというふうに考えております。
○樋高委員　大臣、おっしゃっていることはよくわかります。しかし、廃棄物じゃないから、もしくはそれと認定されていないからといって放置していいものではないのです、これは。
　やはり環境省というのは、全部の省庁を、上か下かというそういう議論ではなくて、みんなを監督する、横をつなぐ、むしろ積極的にそういうところに出ていって物事を解決する。要するに、前向きに、何でもアクティブに行動していくというのが環境省であってほしいという私の思いもありますものですから、こういう質問をあえて申し上げているのですけれども、やはり縦割りのすき間もしくは法律のすき間の部分なのかもしれませんけれども、こういうときこそ国家が一丸となって、全世界からお客さんがいらっしゃるわけですから、しっかりと主導的立場、リーダーシップを発揮していただいて対策を講じていただきたいというふうに思います。
　きょうは、自動車リサイクル法につきましてただしていきたいと思います。
　指定法人について入りたいと思いますけれども、自動車一台ごとに資金管理をする資金管理法人の資金管理コストや運営費、いわゆる経費という部分でありますけれども、私は先般、経済産業委員会でもう二回議論させていただいておりますが、その中で、この経費はやはり相当なものになる。情報管理、金銭の管理、どのようにそれを捻出されるのか、経費について。
　また、リサイクル料金の中の数％という答弁が出ておりました。つまり、二万円の場合は、数％、五％と換算して約千円です。いわゆる経費には千円以上かけないということでよろしゅうございますでしょうか。
○奥谷大臣政務官　資金管理法人における預託金の管理に要する費用につきましては、その安全確実な管理が預託者である自動車ユーザーの利益に資することを踏まえまして、自動車ユーザーに費用負担を求めることができると整理したところでございます。
　また、関係者の共通インフラであるという性格に照らし合わせまして、資金管理法人のシステム構築など立ち上げに向けて必要なコスト等については、自動車ユーザーが負担するリサイクル料金とは別に、自動車リサイクルシステムにおいて中心的な役割を果たす自動車メーカー等に協力をいただくこととしております。
　ユーザーに負担いただく資金管理コストがリサイクル料金の何％になるかにつきましては、リサイクル料金等がまだ未定である現時点におきましては正確な推計は困難であると思いますけれども、やはり数％になるのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、電算システムによる省力化やアウトソーシングの積極的活用などを通じた資金管理法人の効率的な運営を促しまして、全体としてのコストの最小化が図られるよう、主務官庁として適切に監督してまいる所存でございます。
○樋高委員　この指定法人につきまして、私思いまするに、やはり徹底した情報公開、そしてコストの軽減というものが前提条件にあるというふうに思いますけれども、それでは、この捻出された資金管理や運営の経費、だれがどのような方法でチェックをしていくのか。情報公開をして、支払ったユーザーに対して、具体的にどのように説明責任、アカウンタビリティーを果たすおつもりでしょうか。
○奥谷大臣政務官　この資金管理法人の運営につきましては、透明性あるいは公正性というものが最も重要視されると認識をいたしておりますが、本法案の中でも、資金の運用方法についての制限をいたしております。それは、国債とか信託銀行への信託等でございますが、また、資金管理法人が業務規程あるいは事業計画、事業報告書を作成したときは必ず公表するように義務づけをいたしまして、透明性や公開性を図っておるところでございます。
　また、学識経験者や一般消費者の代表を委員とする資金管理業務諮問委員会を設けまして、外部の目によるチェックが働くようにしております。これら、他の指定法人に比べまして特段の規定を設けておるところでございます。
　また、資金管理法人の業務規程を主務大臣、経産大臣と環境大臣でございますが、として認可するに当たっては、公認会計士等による外部監査の実施を前提とするほか、管理するリサイクル料金に係る会計の資金状況について年複数公開をするなど、法律の規定外の事項につきましても、業務、財務の透明性、公開性を高める取り組みを行うべきと考えております。
　いずれにいたしましても、政府、自動車関連業界が力を合わせまして、国民に対しての御理解をいただくべく体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○樋高委員　ここでちょっと視点を変えたいと思います。
　大臣にお伺いいたしますけれども、指定法人とはちょっと別の話なんですが、このリサイクル料金を仮に新車で購入するときに納めなかった場合、どのような罰則が与えられるんでしょうか。
○大木国務大臣　まず、幾ら納めるかというのは、これは各メーカーさんの方で、自分でいろいろと判断して納めていただくということになっています。そこまではそういうことになっているんですが、納めないということについては……。
○樋高委員　大臣、しっかり、こんな基本的なことですから答えられるようにしておいてください。
　要するに、払わなくても購入ができるのかという問題なんです。結構身近な人から言われますよ。大臣がそのことに答えられなくては、この議論以前の問題じゃないですか。いかがですか。
○大木国務大臣　ちょっと恐縮でございますが、その払わないというのは車を買うときの話ですよね。そうすると、普通の場合であれば、メーカーさんというか会社が幾らということで、それはそういった今のコストに入れて幾らというわけですね。それを払わないというのは、その部分をおれは払わないと言ったときのどうするかということでしょうか。ちょっと確認させてください、済みません。
○樋高委員　委員長、時間をとめてください。
○大石委員長　ちょっと時間をとめてください。
　では、時間を進めてください。
　大木大臣。
○大木国務大臣　払わないということのそういう行為が、どういう形で払わないと言うかということになりますから、この部分には払わないと言ってそれで自動車が仮に買えたとします。買えたとしますと、道路運送上の、要するに自動車の登録ができない、こういうことになりますので、非常に不便が生ずるということになるので、恐らくみんな払うんじゃないかと思いますけれども、それでも払わないというときにはどうするか。
　ちょっと私も今どういう、今の、要するに自動車の登録ができない、できないままで自動車を持っているという場合に、いろいろと差しさわりが出てくるんじゃないかと思うんですが、ちょっともしも、私としてはそういうふうに判断しておりますので、それ以上の、法律上の説明はそういうことで尽きるわけでありますけれども、もし現実にそういう場合にどういうことが考えられるかにつきまして、これはちょっと、あるいは今後それは検討しなきゃいけないと思いますけれども、今のところは払わないということは想定していないというふうに申し上げます。
○樋高委員　もちろん払ってもらわなくちゃ困るんですけれども、もし払われない方が出てきたときには、それはただ単なる展示物になるのかということを聞きたいんですよ。それは利用できるのかできないのか、いかがでしょう。
○大木国務大臣　展示物というのはどこへ展示するかとなりますが、恐らく、自動車屋さんから自分のうちまでは持っていくけれども、それから以後、毎日自動車は使えない、こういうことになるんではないかと思います。
○樋高委員　大臣、質問通告していないことで突然お伺いして申しわけなかったんですけれども、でも、こういうことを私も聞かれてわからなかったんで答えたから、私も調べたからなんですよ。要するに、この法律は、最初、前提条件として、納めるということが当たり前だということの中で回転していくわけですね。新法の場合は、新しい法律の場合は、やはりこういうもしものことを考えて、ありとあらゆることを想定して考えていかなくちゃいけないよという意味でちょっと申し上げた次第であります。
　話をもとに戻します。指定法人についてでありますが、指定法人には、資金管理、マニフェスト情報の管理などでそれなりの人員が必要になってくる。具体的にどの程度の規模になるというふうに想定をされておりますでしょうか。
○奥谷大臣政務官　この各指定法人の人数の規模につきましては、各指定法人の業務の詳細について検討をしていく中で決まっていくものと考えております。現時点においては確定的なものはありませんけれども、これも最大でもそれぞれ数十人規模になるんではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、省力化に努めまして、スリム化、コストの最小化が図れるように努力をしてまいりたいと考えております。
○樋高委員　一番最初購入したときに、車種ごとに、この車はちゃんとリサイクル料金を払ったよということを登録する。つまり、最初販売するのが新車の場合はディーラーさん、もしくは中古車販売店さん、そこでどのような協力を新たに具体的にお願いする方針か。今、その自動車ディーラーさんとか中古車販売業者さんがすごく心配しているのは、じゃ、具体的に何をやったらいいのかということをすごく心配なさっておいでなんです。特に、パソコンを整備なさっていらっしゃらない、あるいはパソコンを使われない方々、特に解体業者の方々が多いんですけれども、どのような方法で情報をスピーディーに集約するのかとお考えなのか、お伺いいたします。
○奥谷大臣政務官　ディーラー等には、本法案の引取業者としての登録を受けていただくことによりまして、積極的に本制度に参加をしていただきたいと考えております。
　引取業者として登録をされますと、使用済自動車の引き取り及び引き渡しを行っていただくことになるほか、使用済自動車を引き取る際の預託確認、電子マニフェストによる移動報告等を行っていただくことになります。
　また、マニフェスト制度につきましては、既に類似の制度として産業廃棄物管理票制度が運用されております。また、我が国社会のＩＴ化によりまして、八割以上の事業者がパソコンを保有いたしておりまして、また、仮にオンラインによる報告に対応できない業者につきましても、電子化のための手数料を支払えば書面による報告が可能なことから、本制度は円滑に運用されると考えております。
　さらに、今後、本法案の施行までの間に、本制度の円滑な運用が可能となるように、所要のシステム構築に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○樋高委員　大臣にこの指定法人について伺いますけれども、いわゆる電子管理票、マニフェスト制度を導入する、電子化であります。それはもう大いに結構なことだとは思いますけれども、いわゆる膨大な情報量、約七千万台以上、七千四百万台とも言われておりますけれども、膨大な情報処理が必要となる。
　一元的に情報管理するとしておりますけれども、具体的にどのような体制で、さっきは人数的には数十人、そして、コスト的には例えば数％ということでありましたけれども、いわゆる複雑な流通経路の過程で逐一どのようにして情報収集をするのか。いわゆる最初の所有者の登録から始まって、またフロンの回収業者、解体業者、破砕業者、最後の焼却・埋立業者などのいわゆる煩雑な工程、一台一台追及をしていかなくちゃいけない。本当にそれをチェックし切れるのかということについてお尋ねをいたします。
○大木国務大臣　今後いろいろと詰める問題はあると思いますけれども、引き取り、引き渡しの情報を一元的に管理するということで、情報管理センターは、当然オンラインシステムというもので報告を集めて、これをコンピューターシステムの中へ入れて、情報の集中管理を行うということになると思います。
　それで、人間がどれだけ要るかとか、お金がどれだけ要るかということですけれども、これは正直申し上げまして、今後さらに検討する必要があるということで、現在、幾らということをきちっと申し上げられませんけれども、あえて規模を予測しますと、電算システムによる省力化とかアウトソーシングの積極的な活用というようなことで、比較的規模の小さいものになることを期待しておるわけでありまして、組織のスリム化、コストの最小化というようなことを最大限に努力して、先ほど申し上げましたように、人数では数十人ということを先ほども既に申し上げておりますけれども、その数十人が仕事をできる程度のコストというものがまた当然予想されるということで、ちょっとお金の方は、幾らとまでは申し上げられませんので、失礼いたします。
○樋高委員　一台一台しっかりチェックできるかということで申し上げたんですけれども、また私、経済産業委員会の方でも出番をいただいておりますので、そちらの方でも詰めてまいりたいと思いますが、私もずっと気になっているんですけれども、これは剰余金を不法投棄対策、野積み対策、離島対策、環境対策として、非常に立派なことのように思えるんですけれども、これは剰余金がなかった場合、どうするんですか。
○大木国務大臣　剰余金がなければ、その剰余金を使っての新しいことというのはできないわけでありますから、従来のとおりのいろいろな現行の法律でできることを順番にやって、できるものはリサイクルにしろ何にしろやっていく、こういうことになるのではないかと思います。
○樋高委員　そうであるならば、この剰余金を使って環境対策をやるということをそんな簡単に言わないでいただきたい。
　要するに、十年先のことですから、本当に何があるかわかりません。物すごい余るかもしれません。ではそれをみんなでどうやって使おうかといってうれしい悲鳴を上げながら悩むこともあるかもしれませんし、そうじゃなくて、本当にこういうグローバルな激変の世界の流れの中で、全然剰余金が出ない場合もあるんです。そこまで考えると、ここで一生懸命環境対策をやっているように思えますけれども、実態として、なかった場合、今の大臣の御答弁にもありましたように、環境対策は行われないんですよ、この法律は。私は、すごい盲点だと思います。
　もちろん、旧来のほかの環境行政によって、不法投棄対策、またほかの役所も含めて、やれるのはそれはもちろんしっかりやっていただかなくちゃいけないんですけれども、やはりこういったこともきちっと詰めていかなくちゃいけないというふうに思います。
　きょうは、若輩でありますけれども、いろいろ生意気を申しましたけれども、このリサイクル、いわゆる自動車リサイクルをするというのはむしろ遅過ぎたんじゃないかというふうに私は思うぐらいなのでありますが、この法案に対する賛否は別にしても、循環型社会の構築を目指して、委員の先生方と一緒にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○藤木委員　きょうは時間が余りございませんので、自動車リサイクル法案の提出が迫られたもとになっておりますシュレッダーダスト問題と有害物質の汚染対策に絞って、政府の対応について伺いたいと思います。
　そこで、鉄リサイクル工業会の調査によりますと、シュレッダーダストの処理単価は、一九九六年、九七年当時、一トン当たり一万六千円だったそうでございますけれども、これが二〇〇〇年になりますと一トン当たり二万四千円に急騰しております。最近、埼玉のメタルリサイクル業者に伺いましたら、一トン当たり今は三万円だということだそうです。反対に、スクラップの売り値は、九七年当時が一トン当たり一万六千円を超えていたものが、二〇〇〇年には一トン当たり九千五百円に急落しております。
　このシュレッダーダストの処理単価の高騰というのは、九〇年に香川県の豊島で、大量のシュレッダーダストを含む産業廃棄物の不法投棄が鉛などで環境汚染を引き起こし、安定型処分場に埋められていたシュレッダーダストから鉛などの有害化学物質が検出されたのを契機にして、九五年四月からは管理型処分場での処分が義務づけられることになったからでした。それまでも逼迫していた管理型処分場にさらに拍車をかけて、シュレッダーダストも含めて、この処理費用が高騰するということになってきたわけです。
　そこで大臣に伺うわけですが、今度の自動車リサイクル法案の提出が迫られたのは、私が考えますに、豊島の産業廃棄物の不法投棄事件が起こったあのときに、自動車製造事業者等に対するシュレッダーダストの規制、有害物質の使用規制、こういった措置をとっていれば、ここまで大変なことにはならなかったのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　まず、自動車という商品をどういうふうに処分されているかということですけれども、シュレッダーダストが発生しない自動車は、なかなかこれは言うはやすくて簡単にはできないと思うんですけれども、自動車というものは、まず他の廃棄物と比較しますと高い率のリサイクルがなされておる。自動車全体の七五％ぐらいは、たしか一応何らかの形でリサイクルされる。
　そういうことになりますと、あと残ったものがシュレッダーダストの対象になる、こういうことになるかと思いますけれども、このシュレッダーダストの処分につきましては、生活環境保全上の支障を防止するための必要な措置ということで、平成七年だと思いますが、安定型産業廃棄物としての埋立処分が禁止されたということで、管理型処分場への処分を義務づけられているということでありまして、管理型処分場が実はなかなかいっぱいになっておりますから、そこら辺のところの問題はあるわけですけれども、今回の新しいリサイクル法によりましてシュレッダーダストのリサイクルが進むということになれば、管理型処分場への埋め立ても減少するであろうというようなことで、処分場の満杯というような情勢はかなり実質的に緩和されていくのではないか、解決してくるのではないかというふうに期待をしております。
○藤木委員　何かに比べて自動車のリサイクル率が高いという御答弁をされましたけれども、しかし私は、国の自動車リサイクル対策がおくれていたということは否めないということを申し上げたいと思いますし、では、製造事業者がリサイクル責任を十分果たしたかというと、これも果たしてこなかったということは明らかです。
　ところが、今度の法案なんですが、自動車の購入者である消費者がこのシステムの運用に必要なすべての経費を負担するんですけれども、自動車メーカー等は再資源化の経費を全く負担しないで自動車の製造等を継続できるということになっております。単に引き取り義務を課せばよいというものではないと思うんですね。引き取り義務を課すことで、製品廃棄物のリサイクル・適正処分義務を自動車メーカー等に課すということが重要だと私は思います。
　ですから、拡大生産者責任を取り入れたといいながら、実際は全く異質な、従来型の排出者と処理業者の責任でリサイクルをさせるというものにほかなりません。特に、鉄スクラップ価格の低迷とシュレッダーダストを埋め立てる管理型処分場の逼迫で、シュレッダーダストの処理が廃車リサイクルの工程の中で一番の隘路になっているという現状を、自動車所有者の負担でシュレッダーダストの処理費用を確保するということ、シュレッダーダストの焼却促進で減容化するということになっているわけです。
　ですから、自動車メーカー等には、環境に影響を与えないためにシュレッダーダストを削減するという動機づけが全く働かない、そういう仕組みになっているのではないですか。これは経済産業省に伺いたいと思います。
○岡本政府参考人　自動車メーカーは、シュレッダーダストの削減に向けて、私ども今回御提案しております仕組みの中で、リサイクルの料金というのは各メーカーが独自に決めていく。メーカーは、御案内のように大変熾烈な競争の中にありますので、リサイクルの料金という、いかにリサイクルしやすい車を開発したかという一つの指標かと思いますが、その引き下げに向けて懸命に競争が行われるということを私ども期待いたしております。
　その点と、それから法律の中で、拡大生産者責任の一環として、リサイクルしやすいような車の設計あるいは部品、素材の選択、そういったことについても自動車メーカー等の責務として明定をさせていただいておりますし、さらに、解体工程に入って以降、リサイクルしやすいような、そういうものをつくるようにということも、情報の開示の点ですが、そういうこともあわせて規定をさせていただいているところでございます。
○藤木委員　しかし、実際に製造事業者等自身が痛みを感ずる費用負担というのは全くないわけです。預かったお金の中から出ていくという仕組みでありまして、自分の腹を痛めるということにはなりません。ですから、設計・生産段階からの削減効果は私は余り起こらないというふうに思いますね。本来でしたら、自動車メーカー等がシュレッダーダストを無償で引き取るだけではなくて、処理費用を負担する、そのことで処理コストを下げようということが働くわけですから、設計・生産段階からの削減効果を研究していくという効果が上がると思うわけですね。
　そこで、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会の中間報告では、「シュレッダーダストは、製造事業者等が原材料の選択、設計等を行った自動車の破砕残さであり、製造事業者等は、その性状を熟知していることから、より効率的な排出抑制・減量化・リサイクルの実施が可能である。」として、新車に関する費用負担方法について、メーカー等が費用を販売価格に含めることによって確保し、メーカー等がみずから費用を保管管理する方法も示しております。これは、メーカー等が費用の徴収、管理について中心的な役割を果たし、費用負担の内部化によって、設計・生産段階からシュレッダーダストの削減にインセンティブを与えるというものだったと思うのです。
　ですから、拡大生産者責任を取り入れたというのであれば、製造業者等にシュレッダーダストを削減するという動機づけをするような費用負担の仕組みにすべきだと思いますが、こちらは環境省にお答えをいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　ただいま中央環境審議会での議論の経緯についてのお話がございましたけれども、中央環境審議会の自動車リサイクル専門委員会の中間報告におきましては二つの案が示されておりまして、一つは本法案における仕組みでございまして、自動車の販売価格とは別に、メーカーが別に設定したリサイクル料金をユーザーから資金管理法人に預託させるわけですが、もう一つの方法といたしまして、今委員が御指摘になりましたように、メーカーが直接費用を管理する案も示されておりました。
　ただ、この場合には、自動車メーカー、自動車製造業者等と言っておりまして、メーカーや輸入業者が倒産や解散した場合に、リサイクルに必要な資金が滅失してしまうという問題が一つございます。また、もう一つの問題といたしまして、自動車メーカー、輸入業者がユーザーから収受したリサイクル料金は、自動車メーカー、輸入業者の当年度の収益になってしまいますので、法人税が課税される、その結果ユーザー負担が増加する、こういった問題が指摘されておりました。
　この二つの案につきましては、パブリックコメントを求めて意見をお聞きしたんですが、ほとんどが今度の案を支持されたということもございまして、最終的には、リサイクル部会で議論をいただいた上で、この外部預託方式を採用すべきとされたところでございます。