Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽（雄）委員　それでは、次に、昨年の春闘の際、三月の中旬から五月の十日まで断続的にストライキが行われたわけでございますけれども、このストライキには大ぜいの方が参加したわけでございますが、このストライキで、一般の組合員以外の指名者、組合の幹部、こういう方々によるストライキの賃金カットが総計でどのぐらいになっているのか、数字がおわかりになればお知らせいただきたいと思います。
○武富参考人　お答えいたします。
　ただいまの先生の御指摘の時限ストあるいは指名ストにつきましては、約九千万円になっております。
○丹羽（雄）委員　九千万円ということでございますけれども、賃金カットでございますから、これは普通、三月にストライキを行ったものは三月の末に支給される給与で、四月に行ったストライキの賃金カット分は四月の末に支払われる給与で、こういうふうに毎月ごとにきちんと賃金カットされているのですか。
○武富参考人　お答えいたします。
　賃金カットの問題につきましては、賃金カットの中に二つございます。つまり、一般に勤務時間中にたとえばストが打たれた場合には、非常に多くの人間が参加しておりますし、その時間というものは明らかでございますから、これはきわめて算出の仕方が容易である、こう申し上げてよろしいと思います。それは給料から直接減額をいたすということにいたしております。後でまとめてお話しします。
　それから、もう一つの種類といたしましては、いま先生が御指摘になりました、たとえば指名ストあるいは非常に朝早い時間帯あるいは夜遅い時間帯にストが組まれた場合には、その時間帯に参加した人間というのはきわめて少のうございます。つまり、逆に、それに参加した人間というのは選び出して給与の精算をしないとできないという状況がございます。この少数の人間を選び出して減額するということはなかなか手間のかかることでございますが、この後半、指名ストあるいは時限ストをやりました者につきましては、これは直接参加者からの賃金からカットをしないで、その分を一括して組合から請求をして取る、こういう方法をとっております。
　いま先生のお話の中にございました三、四分、これを三月、四月と分けて取れないか、こういうことでございますけれども、実は三月中の給料というのは二十日に支給をいたしております。したがいまして、三月中ストがどう行われるかということは、三月が終わりませんとちょっとわからぬということがございます。それから四月以降につきましては、この賃金カットというのは、新しく決まりましたベースによって引かなければなりません。これは御理解いただけると思うのですけれども。それで、実際に、たとえば妥結提案というものが四月にございましても、これは正式に決まったものではございません。つまり、五月に入りまして実際に組合の中央大会その他で承認を得て確定するものでございますから、これまでのところ、六月の給与からこの減額を行う、こういうことにいたしております。
　それは一つには、ただいま御説明をちょっとしかけましたように、非常に煩瑣な事務というものが伴います。これは何部も分かれれば分かれるほど非常に煩瑣な業務というのを重ねなければならぬものですから、その点われわれとしても、事務的な繁雑さというものを避けるという意味も一つございまして、六月にカットいたしております。これがいままでのやり方でございます。
○丹羽（雄）委員　いま、事務的な処理の問題から、これは毎月ごとの賃金カットは行われないで、ストライキが終わって、六月ですか、一カ月以上たってから賃金カットをするというような御答弁でございますけれども、どうも何か、これもちょっと不自然な感じが率直に申し上げて私はするわけでございまして、これではどうも何か、ストライキを思う存分やってください、終わってから――これは事務的な処理の問題でしょうけれども、普通、賃金カットというのは、私どももかつて総評傘下の新聞労連に参加したことがあるわけでございますけれども、毎月きちんきちんと賃金カットされておったわけでございますので、その辺はいろいろＮＨＫはＮＨＫなりの事情もございますし、この点はこれ以上この問題を質問するあれはございませんけれども、こういうストライキが終わってから賃金カットをするというのは、これは昔から続いておりますＮＨＫの慣行になっているのかという点が一点と、それから、ストライキが終わってから組合が協会側に一括して支払う、こういう組合の立てかえ払い制度ですか、これについて、何か協定とか、その根拠となるものが存在するのかどうか、お聞きしたいと思います。
○武富参考人　ただいま申し上げました賃金カットの方法というのは、かなり前からそれに従ってやっている一つの慣行と申してもよろしいかと思います。ただ、私どもとしても、いろいろ御指摘もございましたし、それから、より一層迅速に処理をするいろいろな方法はないかという努力は続けてまいりました。それで、五十六年、一つはコンピューターのいろいろなシステム改善等もございましたもので、昨年からは六月の賃金カットと同時に先ほど申した立てかえ払いというのを解消している、こういうことでございます。
○丹羽（雄）委員　だから、私がお聞きしたいのは、組合との間で立てかえ払いをするということについて何か協定のようなものがあるのかどうかということなんです。
○武富参考人　昨年度からはっきりした協定を持っておりますけれども、ただ、それ以前は組合からの要請があり、当方も妥当だと認めることによってそれをやっております。
○丹羽（雄）委員　その協定はいつごろなされたわけですか、組合側と協会側と。その時期を教えてください。
○武富参考人　ただいま申し上げましたように、はっきりとした協定文という形をとりましたのは昨年度からでございます。それより前は、組合から依頼文書が参りましてそれをこちらが認めてやる、これはちょっと私、定かではございません、いま調査が足りませんで申しわけありませんが。それが文書の確認によるものかどうかは私ちょっと確かでないのでございます。ただ、それは一つの慣行だ、私はそういうふうに理解して、一昨年前の状況でも続けてまいったというのが実情でございます。
○丹羽（雄）委員　いや、去年の協定の時期がいつなのかということです。
○武富参考人　大変申しわけありません。ちょっと私その協定文書を置いてまいってしまったものですから、時期がいま明確ではないのですが、後でお知らせいたします。
○丹羽（雄）委員　それでは、決していじわるをするわけではないのですけれども、私はＮＨＫからいただいた協定書があるのですけれども、五月十二日に組合の中央書記長から人事本部の労務部長に対して、今回のストライキについて一括して納入することにしたいからお願いしたい、これはおわかりですね、こういうのを出していらっしゃる。そして、これに対して今度は人事本部の労務部長から、六月二日に中央書記長殿に、減額カットいたしますから、賃金をカットいたしますからよろしくお願いしますという通知書を出している。そこで、私が非常にこれが不自然だというふうに申し上げたいのは、ストライキを行う前から取り決めがあるならばまだわかるわけです。ところが、ストライキが終わってからこういう申し入れをして、そして経営側も通知をしている。これはどうも何か非常に納得いかないわけでございまして、これは私もちょっといろいろ調べたのですけども、労働組合法の第七条の三号に、不当労働行為という項があるわけでございますけれども、これは「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与える」、こういう便宜供与に当たるのではないか、私はこういうふうに考えますけれども、この点につきまして、労働省の方おいでいただいていると思いますけれども、労働省の見解をお聞きしたいと思います。
○齋藤説明員　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、労働組合法七条によりますと、ストライキ期間中の賃金カット、俗な言葉で言いますと賃金カットをしないということは経費上の援助に当たって不当労働行為であるということは、再三われわれがいろいろなところで申し上げてきたところでございます。ただ、問題は、いま先生御議論になっておりますように、後から組合の方から精算をさせるという方式が果たして不当労働行為になるかどうかということであろうと思います。この件に関しましては、従来からわれわれといたしましては、会社側と組合側との間に明確な特約があって、それに従って会社に対して組合が厳格に返済をしておる、そういうような場合であったら、労組法七条三号の不当労働行為には該当しないのではないかというふうに解釈しておりますが、いずれにいたしましても、こういうような行為はいろいろのところで問題が生ずるという意味で、脱法行為として行われるようなおそれがあるということもございまして、好ましくないのではないかというようなことを常日ごろから申し上げておるということでございます。
○丹羽（雄）委員　いまの労働省の見解で、立てかえ払い制度について、脱法行為として行われるおそれがあるから非常に好ましくないという見解を明らかにしたわけでございます。ことしもこれから春闘が行われるわけでございますけれども、こういう見解があるわけでございますから、ひとつことしの春闘ではこのような立てかえ払い制度をおやめになるのが当然である、私はこういうふうに考えますけれども、この件につきまして会長の御見解をお聞きしたいと思います。
○坂本参考人　当然のことでございますけれども、ＮＨＫが不当労働行為をしたり脱法行為をするということは絶対あってはならないというふうに考えております。ただ、人事本部長が御説明いたしましたように、このことは組合側のこともさることながら、事実問題として経営側の計算等の考え方の中で非常に困難を伴うもので、そこでまたミスを起こすというようなことがあってはならないというようなことがございますから、私はある程度この現実もお認めいただけないものだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○丹羽（雄）委員　いまの会長の答弁をお聞きしますと、労働省の見解を真っ向から無視するような、反対するような答弁にお聞きするのですけれども、この問題について郵政大臣どういうふうにお考えですか。主務官庁として大臣のお考えをひとつお聞きしたいと思います。
○箕輪国務大臣　私は、やはり労使関係の問題は、主務官庁としては労働省が主務官庁ではないか、そのように考えております。
○丹羽（雄）委員　郵政大臣にこの問題をこれ以上お聞きしてもなにでございますけれども、しかし、現に労働省の法規課長が、事例を挙げて、これは脱法行為になるおそれがあるから好ましくない、こう言っているわけでございますから、ひとつこの問題を何とかこの辺でピリオドを打って、新しい形で、毎月賃金カットをするというのが正常な形でございますから、事務的にいろいろ問題はあるにしてもそういう方向で検討するのが筋ではないか、私はこういうふうに考えるわけでございますけれども、会長がそういうお考えでしたら、恐縮でございますが、経営委員長の考えをお聞きしたいと思います。
○坂本参考人　私の言葉が足らなくて誤解を招いたらおわびいたしますけれども、基本的には、労働省がそういう御見解でございますから、当然それに沿う努力をすべきであろうというふうには考えております。
○武富参考人　ただいま会長にお答えをいただいた後、私がお答えするというのは、順序が逆でございまして、大変申しわけないと思うのでございますけれども、この事情、それからいま労働省の御発言というものも十分に承りました。ただ、われわれとしても先ほどるる御説明申し上げましたように、非常に次元の低いことではございますが、事務的に非常に煩瑣ということもまたいろいろ考えていかなければならない問題でございますので、それぞれ労働省あるいは郵政省に御指導をいただきまして、われわれとしてもいま可能な最もいい方法というのを探してまいりたいと思いますので、その点でひとつ御了承をいただきたい、こう思うわけでございます。
○丹羽（雄）委員　答弁に私は必ずしも満足するものじゃございませんけれども、先ほど私が指摘いたしました最高経営協議会と並んで、この問題も労使関係を正常な姿に戻すためにも、第二の国鉄と言われないためにも、ひとつ腰を据えてこの問題について取りかかっていただきたい、こう考えます。
　次に、ＮＨＫは大事故が発生した場合には民放と違ってスポンサーの了解を得る必要もないし、非常に人員が多くて機動力がある。こういうところから、報道については迅速で正確である、こういう一応の評価を得ているわけでございます。ところが、この問題につきましてはもう再三他の同僚議員からも質問があったわけでございますけれども、今度の日本航空機の事故では、ＮＨＫが現場に到着したのは民放に比べて一時間半も遅い。放映になったのが一時間半も遅かったということでございまして、その原因はいろいろあると思います。
　これは新聞のコピーでございますけれども、これを読みますと、「あたり前ですよ。人員を削減されないよう、カメラマンひとりでできる仕事を二人がかりでやるんですからね」と現場の報道部記者。大事故が起きた場合、ＦＰＵ（フィールド・ピック・アップ）と呼ばれるテレビ用のマイクロ中継機をカメラにセットすると、現場から放送局や基地局に直接、映像・音声を送り込める。ところがこれを使うと中継に携わる人間が不要になり、人員削減の対象になりかねない。そこでＮＨＫではわざわざハイヤーで現場と放送局を往復してＶＴＲを運ぶ。羽田と東京・渋谷のＮＨＫセンター間なら、この時間が一時間半。」こういうふうに書いてあるわけでございます。
　これは権威のある新聞でございますけれども、この問題について、これが正しいのか誤報なのか、その事実をお聞かせいただきたいと思います。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　いま先生がお読みになったことは事実ではないというふうに思います。と申しますのは、今回の日航機の取材につきまして陸上からの映像がおくれましたのは、それまで日常的にやっておりました私どものニュースの中継車が現場で規制を受けまして中に入れなかったということでございます。それまではカメラマンとニュースの中継車とが一体となって映像送りができておったわけですが、そのときにカメラマンだけが中に入れて中継車が入れなかったということがございました。この事故を契機に、われわれとしては、これではいけないということで、その後直ちに取材をいたしますカメラマン、映像を撮影いたしますカメラマン、それからその映像を送るコンパクトな車とを一緒にいたしましてすでに活躍しております。放送の責任者として、今回のこういう事態については大変申しわけないと思っておりますが、われわれとしては、これを契機として、二度とこういうことがないようにもうすでにいろいろな手を打ってやっておるということでございます。
○丹羽（雄）委員　そうすると、ハイヤーを使って放送局と現場とをＶＴＲを運んでいるというような事実は全くないということでございますね。
○田中参考人　現在、こういうふうに緊急出動、初動態勢のときには、現場から映像をＦＰＵを使って送れるということになっております。
○丹羽（雄）委員　ありがとうございました。
　それでは、ＮＨＫの問題についてはこれで終わらせていただきまして、最後に、一つだけ郵政大臣にお尋ねやらお願いやらしたいと思います。
　ここに目の不自由な人たちのための点字カレンダーがあるのですが、ちょっとこれを見ていただけますか。――このカレンダーを見ていただいてわかりますように、このカレンダーは上の方に写真が入っている。そういうことで無料の範疇に入っていないわけでございますけれども、普通、目の不自由な方の郵送は郵便法の第二十六条の規定によりまして無料になっているわけでございます。その点字カレンダーは、愛の小鳩事業団が製作して日本点字図書館を通じて、点字のわかる全国の目の不自由な方全員に無料で配付されているわけでございまして、昭和五十一年から行われて、その部数はもう一万六千部にも及んでいるということでございます。
　ところが、先ほど申しましたように、ここにちょっと写真が入っていますからこれは目の不自由な方だけの対象にならないということで、いままで一部当たり二百円郵送料がかかっているわけでございますけれども、いろいろ点字図書館の方を初め目の不自由な方々のお話を聞きますと、この点字カレンダーを通じて対話の道も非常に広がってくるし、いろいろな面でいままで経験しなかった話とかいろいろ話題も豊富になってくる、ぜひともこの点字カレンダーを無料にしてほしいということであります。これは日本点字図書館が社会福祉事業の一環として行っているわけでございますので、これまではずっと有料で行っているわけでございますけれども、郵政大臣は社会福祉にも大変御熱心であるということで、私、日ごろから尊敬申し上げているわけでございますので、この問題についてひとつ大臣の御勇断をお願いしたいと思います。
○箕輪国務大臣　この愛の小鳩点字カレンダーは私も見たことがあります。ということは、実を言うと私の父親も盲人なんです、先年亡くなりましたけれども。それで見たことがございます。これが有料であることも覚えております。私が郵政大臣になりましてから、これは何とかならぬものか――確かに郵便法第二十六条で、絵があるものですから、これは単なる点字ではないということで、解釈上これは有料ということになっていたわけでありますけれども、これだけみんなに喜ばれております。盲人の方々は非常に喜ぶんですね。このカレンダーを壁にかけておきまして、絵がなくてただ点字だけであった場合に、本当に部屋の飾りにも、家族は全部晴眼者が多いわけですから、この程度のことはできぬものかなと思いまして、二十六条の解釈上の問題でございますから、鋭意検討させたのであります。せっかく先生の御質問でございますから、検討させた結果、この愛の小鳩点字カレンダーは郵便法第二十六条の規定の趣旨に反しない、こう認めますので、自後この点字カレンダーは点字郵便物として無料の取り扱いをいたしたいと存じます。
○丹羽（雄）委員　大臣から大変感銘的なお話をお聞きし、また英断、これからは無料にするというようなお話をお聞きしまして、大変うれしく思います。これによりまして、全国の点字のわかる目の不自由な方もどれほど喜んでいるか。ひとつ大臣に感謝申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○水野委員長　これにて丹羽雄哉君の質疑は終了いたしました。
　経営委員長に申し上げますが、次の久保等先生は経営委員長は御出席なくてもよろしいそうでございますので、午後一時の森中守義君の質問まで御不在で結構でございます。
　次に、久保等君。
○久保委員　私、ＮＨＫの明年度、五十七年度の予算案に対する質疑を若干いたしたいと思うのですが、ただ、その前に一言、いまいろいろ労使問題について非常に突っ込んだ御質問等もございました。労使問題はなかなかむずかしい問題でございまするだけに、私はあくまでも労使における自主的な判断、そういったことで問題が円滑に処理をされていくことが最も好ましいと思うのですが、先ほどもちょっと経営協議会の名称問題等のお話も出ておりましたが、こういった問題も、いわゆる一般常識的な立場からの名称がつけられるのだろうと思うのです。しかし、事が労使関係の問題で、そういった問題についても常識的に運用をされてまいることが好ましいと思うのでして、どうも公式の場で正式に取り上げて議論をするという問題なのかどうか、そういったことにも実は若干疑念を持つのです。と申しますのは、ＮＨＫ、申し上げるまでもなく放送法の第一条に示しておりますように、いわゆる不偏不党という問題が、特にＮＨＫの公共放送には、一般の言論報道機関もそうでありますが、ＮＨＫの場合には法規そのものにも明確に規定をされておるわけでありまして、そういう立場からまいりますと、いろいろ質疑をしてまいりますることが一体どういう影響を及ぼしていくだろうかという点を考えますと、われわれも慎重にならざるを得ないのです。最近の風潮として、残念ながら、これはＮＨＫあるいは日放労という労使関係の問題とは別でございますが、郵政大臣の所管の企業の中でも手当等の問題について〇・幾らがどうだとかこうだとか、非常に長い聞けんけんがくがくの議論が与党の諸君の中で行われておる。非常に関心を持つことは結構なんですけれども、企業そのものの細かい〇・幾らの問題で長い時間をかけてけんけんがくがくの議論をやっておる。私は、こういったことについて、最近いわゆる労使間における脱線をしたり不偏不党の問題については厳しく監督、大臣にいたしましても使用者側の立場に立ってもいわゆる自主的な判断において処理をされていくことは当然だと思うのですが、それが政党等が乗り出してまいるというような風潮がありますことはどうも好ましくない、かように実は考えております。したがって、そういう意味合いで、郵政大臣、事業体に対するいろいろ監督の立場にもおられるわけですが、もちろんＮＨＫに対しては、監督と申しましてもこれはまた一般の企業に対する監督とはおのずから違っておりますが、ＮＨＫそのものに対する国民の公共放送としての自主性というものを最大限確保してまいろうというのが放送法の大精神でもあると思うのです。したがって、ＮＨＫの企業体と他の企業体の問題を私は一緒に申し上げると若干誤解を招くかもしれませんが、私の申し上げておりますのは、要するに、労使関係の問題について、労使の間における最大限の自主的な話し合いによって解決をしてまいるという立場を尊重してまいるべきだ、かように考えるのですが、郵政大臣いかがお考えになりますか。簡単に一言所信をお聞きしたいと思うのです。
○箕輪国務大臣　ＮＨＫは私の郵政省の所管でございますけれども、ＮＨＫはＮＨＫとしての言論報道機関としての性格から放送法上経営の自主性が高度に保障されているわけであります。郵政大臣の監督権限も、先生おっしゃるとおり他の特殊法人の場合に比べてきわめて限定されたものになっております。ＮＨＫの監督に当たっては、このような放送法の精神にかんがみ、極力その自主性を尊重することを基本といたしております。したがって、労使の問題は、先生おっしゃるとおり労使間でよく話し合ってもらう。そして健全な経営ができることを私は期待しておるわけでございます。
○久保委員　それでは、予定いたしております質問についてお尋ねいたしたいと思うのです。
　最初に、郵政大臣のＮＨＫ予算に対する意見書、そのことについてお尋ねしたいと思うのですが、いつもとちょっと変わった意見書の中身になっております一つの問題は、公共放送機関としてのＮＨＫ、これが一昨年の七月以来本年の一月にかけて例の長期ビジョン審議会というものを設けて、ここで今後のＮＨＫの経営の問題についてあらゆる角度からいろいろと議論し、この一月に答申が出された。そういう経過から、この大臣の意見書の中でも、「協会の審議の結果を踏まえて、」云々ということが言われておるわけですが、ただ「協会の審議の結果を踏まえて、」という表現では、私はいま申し上げた意味から考えると、少し表現が十分でないような感じもいたすのですが、それは別として、この「協会の審議の結果」というのは私がいま申し上げたことだろうと思うのですが、そういう長期ビジョン審議会の答申の審議の経過を踏まえて、今後十分に視聴者の意向というようなものを掌握し、これを番組の中に反映するように努力せい、こういうことを言われておるのですが、あのビジョン審議会の答申なるものは非常に膨大な中身になっておりますから、もちろんここで詳細な御説明を承ることはできませんが、ただあの答申は、あくまでもＮＨＫの会長に対する意見答申がなされておるわけでして、大臣に直接は関係ないわけなんですが、しかし、この意見書の中であえて大臣がこの問題を取り上げて、この審議経過を踏まえてとにかく善処せいというようなことを申しておられるのですが、このビジョン審議会の答申の中で郵政大臣としてはどういったところに注目をせられて、「協会の審議の結果を踏まえて、」と指摘をしておられるのか、簡単にひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○箕輪国務大臣　長期ビジョン審議会の報告書は、一九八〇年代のＮＨＫのあり方について考究し、現在の放送界の実情にかんがみ、ＮＨＫの地位を従来と同じ姿勢のままで維持し続けることについては非常に困難である、そういう基本認識のもとに、ＮＨＫが直面する諸問題を指摘し、その検討方向を示唆したものと私は理解しておるところであります。
　特に経営面については、ＮＨＫを取り巻く環境について非常に厳しい認識と、ＮＨＫの放送事業体としての特殊性を前提としつつも、経営の効率化あるいは適正化へのより一層の努力が傾注されなければならないと要望しております。ＮＨＫに対して適切な対応を求めていると解しているわけであります。特にＮＨＫが具体的かつ詳細な検討を加えて、長期的な経営安定の方策について検討を進めてもらいたいと私は考えております。
　この中でも具体的に、業務的な問題としては六項目提案されておりますし、経営的な問題についても同じく六項目提言されております。また、ＮＨＫ対国、国民という項目についても四項目、三つの柱がありますが、提言していると私は考えておるところでございます。したがって、この提言を踏まえて、より一層努力をしてほしいという考え方でございます。
○久保委員　郵政大臣の意見書の中では、昨年もことしも、私はさっきちょっと触れましたが、協会は、視聴者の意向を積極的に吸収して、これを事業運営に反映させるとともに、視聴者の理解と信頼を確保することに努めよということが、本年も指摘をされておりますが、同時に、昨年の当逓信委員会で、やはり本年度、五十六年度の予算案審議の際にも同じようなことが実は附帯決議としてつけられております。そういった点で、郵政大臣もあるいはまたわれわれ当逓信委員会も、いま申し上げたことを非常に強く協会の方に要請をしてまいりました。このことについて詳細に伺うことはこれまた時間もありませんからできませんが、簡潔に、このことについてＮＨＫは今日までどう取り組んでまいっておるのか、主要な点についてＮＨＫの方からひとつお答えを願いたいと思うのです。
○荒井参考人　視聴者本部を担当しております荒井でございます。
　ＮＨＫにとりまして、視聴者の方々の理解と信頼、それから支持といったものは、私どもの存在の基盤になっているのじゃないかと考えております。そういった意味で、五十五年七月から視聴者本部というのが発足いたしまして、その視聴者本部を中心にいたしまして、視聴者との結びつきの強化というのが精力的に行われてまいったわけでございます。
　その具体的な例を幾つか申し上げたいと思いますけれども、一つは、会議の場を通じての対話活動でございます。全国五十三カ所にございます放送局を中心に、年三回その地域の代表の方々とお話しをいたしまして意見を承る視聴者会議と、それから、東京とか大阪とか名古屋という大都市圏でさらにきめ細かく視聴者との対話活動をやろうということで、放送懇談会というのを昨年から実施してございます。それから、問題に従いまして随時機動的にお話し合いをするというような視聴者懇談会、これも年間千八百回ぐらいやってございます。こういったものをやりまして、視聴者との結びつきの強化を図っております。
　これは組織的なものでありましたけれども、もう一つは、日常に個別的に参ります電話だとか投書でございます。これは五十五年度は四百四十万件ほどございますけれども、その電話、投書につきましては、これは個々の視聴者の意向でございますので、その日に参ったものが一つの日報というかっこうで、会長以下の役員とそれから現場の責任者の方に回ってまいります。それで、処置のできるものは処置をして、さらに、そうした意向は、先ほどの会議や何かに出ました意向と合わせまして、全体的に検討いたしまして集約をいたします。それを月に一回理事会に報告をいたしまして、事業運営に反映のできるものは反映をしていく、そういうようなかっこうでもって現在まで視者聴との結びつきを図ってまいっております。
　そのほか、広報番組とか広報の印刷物、公開番組、催し物、それから、放送センターとか放送会館での見学を通じての視聴者との交流活動と申しますか、そういうことも積極的に行ってきているわけでございます。
○久保委員　余り細かくお尋ねすることも時間の関係がございますから省略をいたしますが、いずれにいたしましても、視聴者との関係をいかに深め信頼関係をますます強化してまいるか、これはＮＨＫの存立の死命を制する重要な問題だと思うのです。そういう点でいろいろ工夫をしておられると思うのですが、問題は、やはり具体的なもろもろの計画そのものが全体として見てそこに有機的な結びつきがある、そういったいわば全体の諸活動そのものが本当に生きたものとして動いてまいることが必要だと思うのでして、具体的にいろいろやっておられることそのものが非常に活発であっても、いわば血の通った、本当に誠心誠意そういったことがやられておるかどうか、これは非常に大事なことだと思うのですが、そういう点で、有機的なものとしてそういった諸活動を、いろいろ新規の工夫もこらしていただきながらひとつ御努力を願いたいと思うのです。
　次にお尋ねしたいのは、例の受信料の徴収問題です。非常に受信料の滞納が多いわけでして、当委員会で常にやかましく指摘されておる問題です。特に、過去ここ四、五年間の経過を見てみますと、昭和五十二年度から二、三年後の間においては、実は年々数万の滞納が増加をしておるという傾向にあったようでありますが、昭和五十二年度から五十六年度に至る間についての傾向を簡単にひとつ御説明を願いたいと思うのです。
○海林参考人　お答えいたします。営業担当の海林でございます。
　滞納につきましては、いま先生のおっしゃいましたように、五十一年から眺めましても万という台で参ったことでございます。それが五十五年に七千、それから現在でございますと、五十六年の九月で締めました数字が五千の増加ということで、最終、この三月という数字がもちろん出ておりませんが、現在私が把握しております手作業の数字では、ほぼ横ばいという形で今年度を終わろうというふうに思っております。
○久保委員　五十二年度あたりでは、前年度に比べて約十万ぐらい滞納契約者が増加しておったようですが、いまお話があったように、本年度の場合には約五千程度の増加にとどまるであろうというようなことが言われておるわけですが、明年度、五十七年度の予算、いま審議をしておるわけなんですが、五十七年度あたりでは大体どの程度におさめることができるか。すなわち、現在約百万近い数字になっておるわけでして、九十九万六千程度だと言われておるようでありまするが、この滞納契約者が百万台の大台を超すかどうか、そういったところにもあると思うのですが、百万台を超えるというようなことになりますると、これは非常に精神的にも大変な、われわれ自体が非常なショックを受けるわけなんですが、ここらあたり、明年度あたりの見通しとしてはどんなふうにお考えになっていますか。
○海林参考人　お答えいたします。
　非常にむずかしい御質問でございます。つまり、受信者の数がふえていくということで、それだけの尺度から申し上げますと、契約数がふえていけば滞納もふえるだろうということが一つございます。しかしながら、先ほども先生の御質問にございました、私もお答え申し上げました、鋭意努力いたしまして、去年、ことしと五千というような台になってきた。それは私どもがやはり公平負担ということを基本に考えるということで、全協会的に努力をする。たとえば、毎度申し上げておりますけれども、五十二年から特別営業対策員を設けた、昨年は十月にその数をさらに四十人ふやしたというようなこと、あるいは特に大都会で、単身世帯の方あるいは核家族の方、なかなかお会いできない家がある、そういうところには電話もかけようあるいは手紙も出そうというようなことでやっている、その現実的な努力からいたしますと、私どもとしては、何としても、公平感というものを維持していくためには、百万を超えてはいかぬということを基本にして鋭意努力を重ねている。しかしながら、くどくなりますけれども、前段で申し上げた契約数が、ことしは有料、無料を合わせましてやがて三千万を超えようという中で、まさに先生のおっしゃる、どういう歯どめがきくかということをこれから真剣に考えていきたいというふうに思っています。
○久保委員　受信料を、できるだけ不公平にならないように、全受信者の方々からぜひ納めていただくということに向かってあらゆる努力を続けてまいっておるわけでありますが、いろいろなケースがあって、一概にどういうことが原因でということではなかなか説明がし切れないと思うのですが、いろいろやっておられる中で、どういったところが非常に隘路といいますか、非常にむずかしいというのか、苦心のあるところはどういったところにあるのか。われわれは、もちろん従来からもいろいろな御説明を伺っておおよそのことは見当がつくのですが、いま申し上げたように、ぎりぎりのところ、何とか滞納者がふえることを防止してまいる、さらに、従来滞納しておる者もぜひ納めていただくということで、最大限の努力を今後一層やってもらわなければならぬと思うのですけれども、どういったところに非常なむずかしさがあるのか、二、三特に考えておられる点がありましたら、ひとつ御説明願いたいと思うのです。
○海林参考人　先ほども申し上げましたけれども、やはり大都会であります。大都会の単身世帯それから御夫婦だけの若い御世帯というような方たちとの面接がきわめてできない。これも、先ほど申し上げましたたとえば特別営業対策員が五十二年からやりました実績をとりました。五十五年までで締めますと、訪問して会えたパーセンテージが四一％でございます。これはもうかなり遅い、夜の八時半とか九時というような時間まで入れての行動の中で、四一％きり会えないというような実績もございます。したがいまして、先生が二、三とおっしゃいますけれども、何としても、大都市における若年層、そういった対策を立てていかなければいけない。それから、さらには、全国的にはＮＨＫを理解しないというような形での滞納が、わずかでございますが、ないではない。この辺はしかし、私どもとしましては、何としてもいい放送を出すということでＮＨＫを理解していただく、それから、先ほども荒井から答弁申し上げましたように、視聴者との結びつきを深めるというようなことで、一つ一つ解決をしていくということではなかろうかというふうに考えております。
○久保委員　郵政省の方にひとつお尋ねしたいと思うのですが、最近新聞で実は見たことなんですが、ことしの六月から、郵政省では、例の公共料金の自動払い込みを実施しようというようなことを新聞で私、見たのですが、とりあえず六月からは全国で二十四都府県について実施しようというようなことの計画があるようですが、これに対する計画の全貌と申しますか、とりあえずは六月に実施をして、それが全体的に見てどの程度の比率になるのか知りませんが、いつごろまでに、全国的にこういった公共料金の自動払い込みを実施するような運びになるのか、そういった計画について御説明を願いたいと思うのです。
　これはもちろん、公共料金ということになれば、ＮＨＫの受信料も当然含まれるだろうと思うのですが、そういうことになれば、いま私がお尋ねしておりました受信料の滞納問題の解決というよりも、何といいますか改善の一助にはなってまいるのじゃないかと思いますし、特に郵政の、全国に点在する郵便局、そういうものの機能を使ってやるということになりますると、収納そのものの能率化という点にも貢献をするだろうと思うのですが、そういう点で関係があるものですから、お尋ねいたしたいと思うのです。
○鴨政府委員　公共料金等の自動払い込みでございますが、御承知のように、現在やっております通常貯金の払い戻しとそれから郵便振替の払い込み、この二つのサービスを組み合わせたサービスということで、昭和四十八年から実は計画をいたしておりまして、具体的に郵便局の窓口に端末機の設置を始めましたのは昭和五十三年度からでございますけれども、このオンライン化計画が進捗をしてまいりました。そういう中で、いま先生のお話にございましたように、当面は全国の二十四の都府県におきまして、ＮＨＫを含めまして各種公共料金、それからそれ以外のものにつきましても、一定の条件のもとでできるだけ幅広く、いま申し上げましたサービスを開始しようということにいたしております。五十七年、ことしの六月からは二十四の都府県ということでございますが、その後、五十七年度中におきましては、八月に五つの県、それから十一月に同じく五つの県、それから年度末、五十八年の三月に五つの県ということでございまして、予定といたしましては、五十七年度内では都合三十九の都府県におきましてこのサービスを行おう。ただ、オンライン化自体が五十八年度末までをめどにいたしておりまして、その関係では、いま申し上げましたサービスが全国的に行き渡りますのは昭和五十九年度ということになろうか、われわれ鋭意努力をいたしていこうと考えているところでございます。
○久保委員　これには、当然若干の手数料、こういったことも考えておられると思うのですが、手数料は幾らぐらいになりますか。
○鴨政府委員　公共料金等につきましての手数料は十円を予定いたしておりまして、ＮＨＫの場合もその公共料金の中に含まれますので、一件十円ということでございます。
○久保委員　そのほか、公共料金とは別に、生命保険の保険料とかそういったものの料金はどういうことになりますか。
○鴨政府委員　そのほかの料金といたしましては、取り扱いサービスとして生命保険料あるいは損害保険料、通信販売の料金といったものは一定の条件を考えておりますけれども、それらにつきましては二十五円という料金を考えております。
○久保委員　先ほどもちょっと申し上げたように、特に全国の僻地といいますか大都市以外の地域等では、こういった取り扱いを郵便局がやるというようなことは、国民の立場から見れば非常に便利になりますので、そういう点では非常に結構なことだと思います。したがって、この受信料の問題なんかにも好影響があろうと思いますし、私は、国民の喜ばれるこういった制度は、郵政省としても積極的に大いにおやりになってしかるべきだと思うのです。しかしまた、新聞の伝えるところによりますと、全銀協ですか全国銀行協会、こういった方面では反対だといったような意見も出ておるようですが、何かそういう縄張りとかなんとかという考え方ではなくて、やはり国民の立場に立って一体どうなのかという立場で物事を判断すべきだと思うのでして、そういう点からまいりますと、私は予定に従ってぜひ進めていただきたいと思うのです。このことによって口座数が当然ふえてまいると思うのですが、どの程度ふえてまいるか、これはもう全く予測ですし非常にむずかしい問題かもしれませんが、そういったことについての多少具体的な見通し等をお持ちであるならば、郵政省の方からひとつお答えを願いたいと思うのです。
○鴨政府委員　民間等からのこの問題に対しますいろいろな意見がありますことは、私ども承知をいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和四十八年のこのオンラインの計画をいたしましたときから予定いたしておりましたサービスであります。同時に、現行法のサービスを組み合わせるということで、郵政大臣が決められます郵政省令という形で実施をいたすものでございまして、もちろんその目的は、先生御指摘のように、国民のつまり利用者のためのサービスであるという観点と、事業の合理化、効率化という観点からのものでございます。
　ただ、これからの見通しでございますけれども、実はこのサービスは、同じようなサービスをすでに民間でかなり以前から実施をしておりますので、その意味では大変遅くなったという状況にございます。そういった意味で、どれだけの御利用をいただけるかという点は、先ほど申し上げました順次やっていくというふうな点、それから後発であるという点がございますので、いまここで具体的な数字まで申し上げる状況にはございませんが、あくまでも利用者のためになるというのが私どもの立場でございますので、そういった意味で、収納機関の一つとしてのＮＨＫにも大いに利用していただいて、利用者の皆様の利便に供したいというふうに考えております。
○久保委員　念のために郵政大臣も一言お答え願いたいと思うのですが、いま局長の御答弁にあるように、具体的な計画を立てて実行に移しているのです。ぜひ円滑に、できるだけ、むしろ予定を早めてでもやってもらえれば、これはやはり国民のニーズにこたえるゆえんであるし、先ほども申し上げましたように、公共料金の一つであります受信料収納についても若干寄与するところがあろうと思うのですが、郵政大臣のお考えを簡単に承りたいと思うのです。
○箕輪国務大臣　久保先生の御指摘と全く同じ考えでございます。全国のオンライン網の完成が五十八年度中でございますので、五十九年の初めには全国あまねくやりたいと考えております。特に、先生御指摘の銀行協会との問題がございましたけれども、これはもう銀行協会は十年前からやっておられます。こちらの方は後発も後発ずっとおくれておりまして、しかも銀行の支店のないところが多いわけです。銀行が支店を出すわけがない過疎地、離島、そういうところまで郵便局が持っておりますので、全国あまねくやるのが国民公平の原理からいって当然ではなかろうかと考えております。
○久保委員　次に移りますが、職員に対する給与問題で、私は少し数字的な御説明もいただきたいと思うのです。
　まず最初に、職員の基準賃金、これが一体同種民間企業あたりと比較してどういうことになるのか、どういう現状にあるのか、少し御説明をいただきたいと思います。
○武富参考人　お答え申し上げます。
　給与の比較につきましては、入手し得るデータの範囲、あるいは従業員の年齢、勤続、学歴等の差異がございますのでなかなかつかみにくいところ、があるのでございますけれども、われわれがいま入手しておるところを申し上げますと、たとえば大卒のモデルで申し上げます。わかりやすいように年齢を幾つかに区切りまして、在京大手の同業他社との比較を申し上げますと、二十二歳、初任給のレベルでは、ＮＨＫが十三万一千円、在京の大手が十三万円から十四万円、大体とんとんだと言えるかと思います。三十歳のところをとりますと、ＮＨＫが十九万八千円、在京大手各社が大体二十一万円から二十四万円、一万円から四万円ぐらいの差があろうかと思います。それから三十五歳で比べますと、ＮＨＫが二十四万九千円、他社は二十六万円から三十二万円と、かなりの差が出てまいるというのが実情でございます。さらに、ほかの一般企業に比べますと、大卒でございますけれども、これは日経連の調査によったものでございますが、二十二歳でございますと、ＮＨＫが十三万一千円、全産業の平均が十二万七千円、これはややＮＨＫが上位にございます。しかしながら、三十歳をとりますと、ＮＨＫが十九・八万円、全産業が二十一・六万円、約二万円の差が生じてまいります。それから三十五歳になりますと、ＮＨＫが二十四・九万円、全産業が二十七・六万円と、だんだんと広がってきているというのが現状でございます。
　大ざっぱに申しますとそういうことになっております。
○久保委員　さらにボーナスについて、引き続いて簡単に御説明願いたいと思います。
○武富参考人　ボーナスの方は他社のあれがなかなかとりにくいのでございますけれども、われわれがつかんでいるところでは、同業他社と比べますと、ＮＨＫが年間百三十三万円でございますが、新聞関係としては年間約百九十万円、それから民間放送は年間二百万円と、ボーナスでかなりの差を生じております。
○久保委員　この問題については、先日も同僚阿部委員の方からもお尋ねがあって、お答えもございました。このデータを見ますと、もちろん細かく的確な資料は、いまお話があったようにお集めになること自体がむずかしいということもありますが、私もまた、別の角度で調べたところによって見ましても、だんだんと開きが大きくなってまいっておる、こういうことに実は数字を見ていささか驚いているのです。
　この基準賃金の問題についていまお話がございました。特に、民放の一般の職員の諸君もＮＨＫの職員の諸君も毎日同じ仕事をやっておるのですが、実は非常に大きな格差があるわけでして、余り具体的な名前を挙げることは差しさわりがあると思いますから省略をいたしますが、とにかくＡ放送あるいはＢ放送という仮名で申し上げてみましても、五十六年度の平均基準賃金の比較を見ますると、Ａ放送二十八万二千四百二十円、これに対してＮＨＫ二十二万二千十円、その差六万円余になります。さらに、もう少し下がったところで見てみましても、これをＢ放送とでも名づけますか、二十五万六千六百三十円、したがって、ＮＨＫの賃金二十二万二千十円と三万五千円ばかりの差があります。
　さらに、新聞関係と比較をいたしてみましても、これまた非常に大きな差がありまして、新聞の一流どころは金額にして三十万六千三百八十円ということでございまして、ＮＨＫの基準賃金と比べますると実に八万五千円程度の差があります。しかも、実はこの格差が年々開いてまいるというところに非常に大きな問題があると私は思うのです。
　さらに、ボーナス、賞与の点で比較をしてみましても、これまた非常に差がございまして、民間放送の五十五社平均と比べても、ＮＨＫの場合には平均すると百三十三万円程度のようでありますが、民放の平均ボーナス百七十八万円、したがってその差約四十五万円。これを同業のＡ放送なりＢ放送というところと比較をいたしてみますると、Ａ放送二百五十五万円、Ｂ放送二百二万円ということで、したがって、その差は実に百二十二万円、あるいは少し下がったところの民放と比べても七十万円程度の差がございます。大変な格差でございますし、そのことが年々歳々拡大をしていっておりますところに、これまた実は非常に問題があると私は思うのであります。ある程度の差がずっと水平状態で推移しておるのであればまた何ですが、非常に格差が開いております。
　これまた数字でもって申し上げてみますると、マスコミ関係の平均基準賃金との比較をいたしてまいりますると、たとえば昭和五十二年度、ＮＨＫがベースとしては十八万四千六百円に対して、Ａ新聞は二十一万八百六十円、したがってＮＨＫよりも二万六千二百六十円高いという数字なんです。ところが、これが、五十六年度になりますとどういうことになるかと申しますると、ＮＨＫは先ほどもちょっと申し上げましたように二十二万二千十円ですが、それに対してＡ新聞の場合には三十万六千三百八十円ということで八万四千三百七十円の開きになっております。したがって、四年ばかり前には二万六千二百六十円の格差であったのが、現在では八万四千三百七十円という格差に広がっております。
　放送関係で比較をしてみますると、Ａ放送、Ｂ放送でありますが、Ａ放送の場合には、昭和五十二年度の場合に当時二十一万八千七百四十円だった。ＮＨＫは当時十八万四千六百円ですから、その差は約三万四千百四十円であったものが、五十六年度になりますると、ＮＨＫよりも約六万円余りこれが高いのでありまして、金額にいたしますと二十八万二千四百二十円、こういう形です。
　それから、Ｂ新聞としておきますが、Ｂ新聞と比較をして、五十二年度当時、Ｂ新聞が十八万五千六百円で、わずかに千円程度ＮＨＫよりも高かったようでありますが、それが五十六年度になりますと、その格差は三万六千六百九十円、金額にして二十五万八千七百円となっておる。千円の開きであったものが、四年ばかりたったら三万六千六百九十円の開きになっておる。実はこういうデータもあるわけでありますし、しかも、これが単に基準賃金だけでなくてボーナス、これは特に民間放送との比較におきまして実は非常に大きく開いておるわけです。
　これを基準賃金もボーナスも含めて全体の年収ということでちょっと私申し上げてみますと、三十五歳というところで、昭和五十五年度のＮＨＫの全収入でありますが、千円単位は切り捨てまして三百九十九万円。これが一年たって五十六年では四百二十四万円という状態です。これをＡ局とする民放と比較をしてみますると、民放は五十五年に六百五十四万円だったわけですが、これはＮＨＫに比べると二百五十五万円高いのであります。これがさらに一年後の五十六年、本年と比較をしてみますと、六百八十八万円になっておりますから、その差は二百六十四万円。一年をとってみましても、年収の点でこういう開きが出てまいっております。同時に、さらにＢ局、これももちろん民放ですが比較をしてみますると、五十五年度は六百五十一万円であったものが本年度は六百九十四万円になっておりまして、昨年は二百五十一万円の格差がありましたが、本年は二百七十万円の格差にさらにこれが拡大をしておる。二百万円前後という話を私も前々からある程度耳にしておったのですが、この数字を見ますと、全く同種の企業、民放との比較において二百数十万円から、いま申し上げたように二百七十万円といいますと、まさに三百万円になんなんとしておるような状況にあるわけでして、こう年収が年々開いてまいりますことは単に放置をしておくというわけにはまいらないと思うのです。全く同種の企業であれば、たとえば国会なら国会で、同じように机を並べたりあるいは行動をともにして取材その他の仕事をやっておる。ところが、いま申し上げたように年間約三百万円近い格差があるというようなことでは、これは本当に知識産業という中でも最も知能そのものをフルに発揮して取り組まなければならぬ言論報道機関の立場では、本当に腹の底からの士気高揚になるのかどうか、ここらに隠れた問題として、ぜひ非常に注目をしなければならぬ大きな問題があると私は思うのです。
　もちろん、ＮＨＫは財政的に大変苦しい。先ほど来いろいろとお話もございましたが、常に財政問題はＮＨＫの予算では非常に宿命的な問題なんですが、さればといって、日本の公共放送の受信料制度というものは私はあくまでも確保してまいるべき制度だと思います。苦しいからといって安易な方向に流れることは許されない。公共放送としてのそれこそ重大な使命があると私は思います。そういう点から言えば、経営者としても非常に苦しい苦しいと言う。寝ても起きてもそういったことを耳にしたり、非常に苦労されるわけですし、また、全職員の方々も、受信料の徴収問題一つをとってみても、あるいは大事な番組編成の問題は、知能を総結集して、あらゆる能力を動員してやってもらわなければならぬ非常に高度の、いわば頭脳企業と言っていいと私は思うのですが、そういった事業でありますだけに、いろいろむずかしい問題はありますが、しかし、これは端的に言って、いま私が申し上げましたように、同じような仕事をやっていながら大変大きな格差がある、しかもそれが年々歳々拡大していくということを放置しておくわけにはまいらないと思うのです。したがって、私はぜひこのことについて格段の御努力をいただかなきゃならぬと思うのですが、この点についてＮＨＫの方から、どういうことを一体お考えになっておるのか御答弁をいただきたいと思います。
○坂本参考人　先生御指摘のように、協会の職員というのは公共放送としての使命を達成していく責任と能力が求められているわけでございます。したがって、同種産業との格差ということに私はいま非常に頭を痛めている次第でございます。しかし、一方、協会は受信料を唯一の財源としておりますし、給与についても社会的な納得の得られるものでなければならないというようなことでございますので、そこら辺のところの判断が常に私としては苦しいところでございますけれども、先生御指摘の点は十分踏まえながら、なおかつ社会的に納得のいくという線をどう取り進めていくかということで努力したいというふうに考えておる次第でございます。
○久保委員　時たまたま臨調等の問題もあって、全般的な行革が進められておるさなかでもありますし、また、ＮＨＫはすでにいろいろと御説明がありまするように、要員の削減を、非常にむずかしい問題ではございまするが、推進をしておられる。もちろんそのことは職員の協力なり理解というものが得られなければこれまたできないことでして、そういった点で非常にむずかしいながらも要員の削減、合理化等も行っております時期でもあるだけに、要員の方も削る、賃金の方はますます悪くなっていく。そして、しりをたたいて番組だけはいい番組をつくれ、あるいはまた受信料の収納についてもがんばれと言ってみたところで、そんなに人間というのは簡単なものじゃありませんし、しかも、先ほど来申し上げるように非常に高度な知能的な分野でありますだけに、非常に苦しい財政ではありながらも、しかし、とにかくいろいろと大変な努力をしてもらっているという感覚なり受けとめ方があって初めて仕事に対する意欲もわいてくると私は思うのですが、そういう点では、私はもう少し同種企業とも、そういう意味においてはいい意味での競争関係にあると思うのでして、ただ番組だけをよくする、事業の成績だけは上げろ、片方は別ですよというようなことでは、これではとても血の通った人間に働く意欲を出せと言っても私は無理だと思うのです。そういう点で、いま会長からお話がありましたが、ぜひこの面について格段の御配慮をひとつお願いをいたしたいと思うのです。
　繰り返しお尋ねして恐縮ですけれども、ぜひひとつ、いろいろ注文ばかり多くてなかなか大変なんですけれども、しかし、何といっても一日といえどもあるいはまた一瞬といえども気を抜くことのできない事業だと思うのです。それこそ新聞に休刊日はあっても、ＮＨＫは放送を休むということがないということ。しかも、いつ災害があっても、これまた直ちに、先般も羽田沖の問題については若干意見が当委員会でもありましたが、とにかく一瞬といえども休むことのできない公共放送。また、職員にしても一瞬もたるむことのない意識でもってこの仕事に取り組んでもらわなければならぬと思うのです。そういう意味ではひとつ格段の御配慮を願いたいと思うのですが、もう一遍会長の方からお答えを願いたいと思うのです。
○坂本参考人　これはＮＨＫだけの問題でございませんで、世界的に、イギリスのＢＢＣ等の例を見ましても、公共放送はその種の問題に大きな悩みを抱えているということでございますから、私も私だけの泣き言でなしに、そういうバックグラウンドを十分認識しながら、先生の御指摘にもどうこたえていくかということを考えたいというふうに思っております。
○久保委員　格段の御努力をひとつお願いをしておきます。
　時間がなくなってまいりましたので、最後になるかもしれませんが、国際放送関係についてお尋ねしたいと思うのですが、国際放送の問題につきましては昨年来、亀岡さんおいでにならなくなったのですが、ＡＳＥＡＮの方へおいでになって国際放送の充実強化のお話が閣議でもちょっと出たようでありますが、そういったようなことから、国際放送を何か分離独立させて、国際放送協会といったようないわば国営的なものをつくったらどうかという動きが与党の内部にあるように新聞等が伝えております。したがって、端的に大臣にお尋ねしたいと思うのですが、そのことについて大臣はどんなふうにお考えになっておりますか、お伺いいたします。
○箕輪国務大臣　国際放送をいかに充実すべきか、これは各方面においていろいろな考え方が出されておるようでありますが、その一つが国際放送協会、こういうことであろうと思います。しかし、郵政省といたしましては、現在わが国のＮＨＫがやっている国際放送がかなり高い評価を受けているという実態を踏まえまして、これから各方面の意見を聞きながら五十七年度において鋭意調査検討しよう、こういう考え方でございます。
○久保委員　電波監理局長の方からお答え願ってもいいのですが、五十七年度で一千万円余りの金を使って何かこの国際放送の問題について調査をするとかというような話も聞いておるのですが、その計画をちょっと御説明願いたいと思います。
○田中（眞）政府委員　国際放送のあり方に関する調査研究費ということでございますが、制度の面と技術的な面の両方に分けまして総合的な調査研究を行いたいということでございます。ほぼ四百万、四百万で、主要各国の国際放送の諸制度あるいは国際放送の実態等について、ある程度わかっているわけですけれども、なお調査しまして、今後の国際放送のあり方について検討を行う部門の四百万円と、技術的な面につきまして、国際放送のより効果的な実施を図る、受信状況の改善を図ることが必要だということで、現行送信装置の改善あるいはＳＳＢ方式導入の可能性等の面について調査研究を行いたいということでございます。
○久保委員　何か委員会を設けていろいろ調査をせられるような話も聞くのですが、それと外務省との関係ですね。外務省は一体どういうふうにこの問題にタッチをしてやっているのか、ひとつその点もちょっと触れて御説明願います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどの制度のあり方に関する調査会の中にも外務省の局長さんなど入っていただきたいと思いますけれども、外務省関係の予算では二百三十五万円ほど別についております。私ども伺ったところによりますと、外交政策及び国際情勢の対内報道並びに外交政策及び国内情勢の対外報道に必要な情報収集、整理、研究に関連する事務経費ということで、調査員の国内旅費、国内研究費あるいは外国旅費等を含めまして二百三十五万円ほど要求しておるというふうに聞いております。