Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　公文書管理のことについて今までいろいろ議論がなされております。私は、小野寺防衛大臣個人を責めるわけではないんですが、そういうお立場におられますので、防衛大臣として前向きな御答弁をお願いしたいと思っておりますし、何よりもこういう極めて政府の信頼という点におきましては、防衛省とか財務省とか国の根幹に関わるような部署でこういう公文書の隠蔽あるいは改ざんが行われている、国民の信頼を著しく失墜させるような事態が続いておると、私自身も深刻に受け止めております。
　そういう政府が、果たして憲法の改正発議や、国会が、そういう政府とともにある国会において憲法改正の発議ができるのかどうか。これは、もう政府が国民の皆さんに物すごく信頼されていて、同時に、国会がそういう発議をするというところにまで及んでしまう問題ではないかなと思っておりますので、誠実な御答弁をお願い申し上げます。
　それで、私、昨年の三月二十一日に南スーダンのＰＫＯの日報に関しまして質問させていただきました。当時、小野寺大臣はおいでになりませんでしたので概略を説明しておきますと、要するに、南スーダンＰＫＯの日報というのは現地の派遣施設隊が作成して、それを陸自の専用掲示板にアップロードします。その陸自の専用掲示板というものは陸自の指揮システムの中にあります。ところが、その陸自の指揮システムには、中央即応司令部、ＣＲＦのほかに、統合幕僚監部あるいは陸自の研究本部がアクセス可能ですという前提の下で、質問の内容は、陸自の研究本部、そこでは海外派遣、演習からもたらされる教訓の収集、分析を行う部門がある。その部門において、教育訓練に資するものは教訓データベースに保存される。したがって、当該日報は教訓データベースに残っているのではないですかという質問をさせていただきました。
　これに対して、当時の辰己さん、辰己参考人は、日報はそういう教訓というものに該当するものではないと整理されている、日報は当該データベースには保管されないという報告を受けていると答弁されたんです。
　これ、まるでこの間の予算委員会で佐川さん、証人喚問で出てきていただいて、規則がそうであるからそういうふうに答えた、現物は全然確認していないと、規則はそうであるからそういうふうに答えたというのと二重写しになってくるんですね。
　当該ベースには保管されていない、日報はそういう範疇化されないから教訓データベースには保管されないという報告を受けていると答弁された。ところが、今回見付かったイラク派遣時の日報は、いみじくもこの陸自の研究本部で昨年の三月二十七日に見付かっていたと、過去完了です、見付かっていたという御報告です。だから、辰己参考人の答弁には二重のうそが含まれているということになります。
　一つ目は、日報は当該データベース、つまり教訓データベースに保管されていないという答弁、これは明らかに虚偽答弁です。これが一つ目のうそ。それから、二つ目のうそというよりは、これは隠蔽と言っていいと思うんですが、当時、このイラク派遣時の日報を報告しなかったこと。まあ南スーダンのＰＫＯの日報のことを探していて、そのときに多分見付かったんだと、発見されたんだと思いますけれども、一人の犯人を追いかけていて、別の犯人がおったけど、これは私たちの今当面の捕まえるべき犯人ではないというところで黙認してしまったということになると思うんですが。
　辰己参考人は、当時の答弁で、そういう報告を受けていると、日報はそういう範疇に入らないから教訓データベースには含まれていないという報告を受けているというふうに答弁されているんです。この辰己参考人に、答弁いただいた辰己さんにこの報告を上げた人は、私に言わせればうそをついていたということになるんですが、小野寺大臣、今概略を説明させていただきましたけれども、どういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、今回の一連の日報問題に関しては、国民の皆様に大変な不信を持たせてしまったということについては私ども深くおわびをする案件だと思っております。ですからこそ、事実、真相の究明や再発防止にしっかり取り組むことが大切だと思っております。
　ただいま委員から御指摘ありました昨年三月二十一日の参外防において、議員の質問に対して当時の辰己参考人は、陸上自衛隊研究本部が保有する教訓センターデータベースには日報は保管されていない旨答弁をしております。
　教訓とは、主として部隊運用及び教育訓練を通じて得られた運用、防衛力整備、研究開発及び教育訓練等に資する知識を指し、これらについての資料が教訓データベースに保存されております。
　他方、南スーダン派遣施設隊の日報は、中央即応集団司令官が南スーダン派遣施設隊長に作成を命じている日々の活動報告であり、教訓には該当せず、教訓に係る資料を掲載するのが目的であるこの教訓データベースには日報は保管されていないと報告を受けおります。
　他方、今般、研究本部にてその存在が確認されていたイラクの日報は、可搬記憶媒体、具体的には外付けのハードディスクドライブに保管されていたものであり、当該データベースに保管されていたものではありません。
　いずれにせよ、今回の事案をめぐる一連の問題については、チームの中でしっかり事実関係を明らかにしていきたいと思っております。
○浅田均君　今どき、もう小学生でもパソコン慣れていますから、ファイル管理システムというのがアップルでもＭＳ―ＤＯＳでもあるんですよね、コンピューター見たら、どこにどういうその記憶媒体がつながっているというのは見れるわけですよ。外付けのハードディスクから見付かったというのは全くの詭弁にしかすぎない。これは見るべき対象ではないからあえて見ていなかったというふうにおっしゃっているように受け止めれるんですけれども、おかしいと思われませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　辰己参考人が答弁したのは、その教訓データベースという共通の中には見付からなかったということでありますが、当然その後、三月二十六日に外付けのハードディスクの中にイラクの日報があったわけですから、当然その時点で、あっ、三月二十七日に外付けハードディスクの中で見付かったわけですから、当然この時点でも、その教訓データベースだけではなくて広い範囲でしっかり確認をして見付けて報告をするのが本来の役割だと思っております。
○浅田均君　そのデータベース、データベース、別に分かれて分散してあるわけではないんですよ。一つのデータベースの中にそういうデータベースがある。だから、データベース全体を例えば日報というキーワードで検索したら、この外付けハードディスクにこういう日報がありますよというのはすぐに分かるわけですよ。だから、ここだけすっ飛ばして調べるというのは無理なはずなので、そこで調べられたときに絶対分かったはずだと思うんですけれども、そういうときに、そういう事実があったとしか思えないんです、私には。あったとしか思えないのにそういう答弁をあえてされている。
　で、そういう報告を上げた人は、これは何らかの処分対象になると思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、このイラクの日報が確認された外付けハードディスクということですが、これがいつでも連接をしているとは限らないということで、取り外してどこかに保管していたのかもしれません。
　ただ、いずれにしても、これも含めて今調査の中で大野政務官を中心とするチームがここを今確認をしているということでありますので、その内容が分かり次第しっかりと私どもは公表していきたいと思っております。
○浅田均君　大臣、そこそこのコンピューター知識、コンピューターリテラシーはおありやと思うんですが、外付けのハードディスクをどこか別のところへ持っていってまた使う、もっとほかのところまで持っていって使うとか、そんなもの、別に高価なものでもないんですよ。今はもうＨＤＤというかＳＳＤという性能のいいやつがごく安い値段で手に入ります。そういうものを外付けとはいえ付けていて、それは記憶媒体、容量が小さいから大きくするために付けているものですけれども、それをまた別のところに取り外して取り付けるというのは常識では考えられない、常識では考えられないと思います。
　だから、そういう説明をしにきた人がおるとすれば、これは大臣がだまされているというかな、まさしく大げさに言うとシビリアンコントロールに反するということになるんですけれども、そういう点は御指示はされているんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　例えば、セキュリティーの関係で連接を外しているという可能性もなくはない。私どもとしては、このことも含めて今どういうことが事実だったかということを調べさせていますし、委員がおっしゃるように、そんなに複雑なことを調べているわけではありませんので、分かり次第速やかに御報告をさせていただきたいと思います。
○浅田均君　ちょっとコンピューターの話ばかりしているわけにはいかないんですが、外して、要するにまた何か補助記憶媒体としてハードディスクをつなげるというのはむしろより危険なことであって、一つにつながっているやつの方が安全ですよ。だから、それを外してよその部署で共用するというのはまずないと思います。
　だから、そういうところを調べていただきたいと思いますし、この調査の期限、切っておられるんですか、いつまでに報告せよという。
○国務大臣（小野寺五典君）　この事案が分かったのは昨日であります。そして、昨日、直ちに大野政務官に調査をするように指示をして、今調査をされているというふうに報告を受けておりますが、できるだけ早く御報告ができるようにしたいと思っております。
○浅田均君　私は、財務省の例の改ざんの問題だって、何でそんな時間が掛かるのか不思議なんですよ。だって、チェックすればすぐに分かる話です。一両日は無理かもしれませんけど、もう一週間もあれば十分だと思うんですが、お尻を切るということに関しては防衛大臣はいかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どももこの真実を早く知りたい、そしてまた、そのことに対して厳粛に対応したいと思っております。そういう意味では、急がせる必要はあると思いますが、実際誰が関係したかということはそれぞれ当事者から聞いて確認をする必要があります。いずれにしても、なるべく早く結果が公表できるようにしていきたいと思っております。
○浅田均君　予算委員会でも同じような答弁をいただいていて、なるべく早く公表したい、誰がこれを指示したというところで止まってしまうんですよ。同時発生的に改ざんが始まったと。同時並行的に改ざんが始まったとしたら、誰か指揮した人がいるでしょうという問いにはもう答えられなくなって、そこのところを調べていますということになってしまいますので、それはこの場合はシステムが明確ですし……
○国務大臣（小野寺五典君）　今のは森友の話。
○浅田均君　はい、そうです、そうです。だから、そういうことになりかねませんので、こっちの場合は、日報の場合はシステムが比較的明確ですので、どの時点で誰がどういう指揮を、指示をしたというのは明確になると思いますので、できるだけ早期の、まあ三日、五日とは言いませんけど、一週間以内に結果を御報告いただけたらと私は思っております。また次回の委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。
　それで、公文書管理につきまして、この四月一日から防衛省も行政文書管理規則、これを変えるというふうに伺っております。それで、昨年、その特別防衛監察を受けて、公文書管理の規則に関してどういうふうに、どこをどう改正されたのか、かいつまんで御説明をお願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　四月一日からの改正の内容でしょうか。それとも、昨年の……（発言する者あり）あっ、四月一日からですね。
　四月一日からの改正でありますが、昨年十二月の行政文書の管理に関するガイドラインの改正に伴い、防衛省においても改正された防衛省行政文書管理規則を四月一日から施行しております。
　改正の主な内容としては、意思決定過程や事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる文書については一年以上保存するなど、昨年十二月の行政文書の管理に関するガイドラインの改正内容を反映するとともに、防衛省・自衛隊に特有の活動に係る重要な文書については、その種類に応じて三年から三十年保存し、いずれも保存期間満了後は国立公文書館に移管することとしております。これらの中には、南スーダン派遣施設隊の日報問題の再発防止策であったＰＫＯ等の日報の保存期間を十年とすることも含まれております。
　防衛省としましては、新たな規則に従って、行政文書の適切な管理に努めてまいりたいと思います。
○浅田均君　それで、管理に関してですが、これは紙媒体を、紙ベースで管理されていかれるんですか、あるいは電子データといいますか、ファイルですね、コンピューターファイルを管理されていくのか、あるいは両方管理されていくのか、お伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　各種、各行政機関が保有する行政文書については、紙媒体と電子媒体のどちらによる保存も可能とされておりますが、一般論として申し上げると、防衛省においては、紙文書及び電子文書それぞれの特徴を踏まえ、業務の性質、内容等に応じて適切な記録媒体を選択するということになります。両方で、どちらかを取って保存していくことになると思います。
○浅田均君　どちらかに僕は統一、防衛省なんかの場合ですとどちらかに統一された方がいい、しかも電子媒体に統一された方がいいと思うんですけれども、防衛大臣御自身の御見解はいかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしては、やはり後の情報公開にしっかり堪えられるようにしっかりとした管理が必要だと思いますし、その際、どのような管理の仕方が必要かということは適切に対応していきたいと思います。
○浅田均君　それでは、昨年も用済み後廃棄という言葉を一番よく聞いたんですが、この新しい規則の下で文書廃棄とはという、その当該文書あるいは当該ファイルがどういう状態になることを意味するんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　廃棄の方法については、行政文書の管理に関するガイドラインや文書管理規則において特段の定めはありませんが、一般的に細断などの方式により利用できない状況にすることをいうものと考えております。
　行政文書を廃棄した場合には、関連する行政文書ファイル管理簿の記載の削除等を行うことになります。
　なお、南スーダンＰＫＯ日報問題の再発防止策として、文書の保存期限の設定に際しては、用済み後廃棄といった曖昧な表現を用いることがないよう内部規則に明記をさせていただいております。
○浅田均君　紙ベースの場合はシュレッダーに掛けるということですが、電子ファイルの場合はどうされるんですか、廃棄ということに関しては。
○国務大臣（小野寺五典君）　ファイルを削除するということになります。
○浅田均君　削除されたの、残っているんですけど。
○国務大臣（小野寺五典君）　それは物理的な形で残っているということなんでしょうか。
　済みません、これは防衛省だけではなくて、政府の中でその廃棄について、ハード的なものも含めてどうするかということは検討していくことになるんだと思います。
○浅田均君　ハードディスクに記録されたもの、これを完全に抹消しようと思えば、物理的にぶち壊すしかないんです。ぶち壊すと、ほかのやつもみんないってしまうでしょう。だから……（発言する者あり）ぶち壊している。ぶち壊したら、一ファイルだけのために全体をぶち壊してしまうんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今ちょっと確認をいたしましたら、ハードディスクに関して、それを破壊する、物理的に破壊するという形を、これは業者に依頼をして削除しているという、物理的にも削除するという。いずれにしても、済みません、物理的に削除する形で対応しているということだそうです。
○浅田均君　ちょっと何か、にわかには信じ難いですね。何か、要するに混在しているわけでしょう、いつまでに廃棄とかいうのは、そういうファイル群が混在したハードディスクがあって、その期限が違うわけですよね、一年後とか五年後、十年後。それ、ここに、中に一つ廃棄すべきものがあるというのでこれ全部ぶち壊したら、ほかのやつはどうするんやという話になりますので、その辺も御確認をお願いしたいと思いますので。
　申合せの時間が来ましたので、最後、一個だけね。
　ある文書を廃棄したという記録は、誰がどう管理するんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今の物理的な廃棄については後で事務方から説明に行かせます。
　今、廃棄の記録でございますが、保存期間が一年以上の行政文書については、内局では、課長級の職員である文書管理者が、関連する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、移管・廃棄簿にその名称、廃棄日等を記載することになっております。
○浅田均君　これで終わりますけど、いつ幾日どういう内容のものを廃棄したという記録を残すと、これは廃棄したことにはならないんですよね。また次回お尋ねいたします。
○福山哲郎君　福山でございます。よろしくお願いいたします。
　外務大臣におかれましては、北朝鮮の問題等についてお伺いしたかったんですけど、ちょっと防衛省の日報問題が出てまいりまして、質問をさせていただけるかどうか微妙なので、もし質問させていただかないようなことがあれば、大変な失礼なことですが、お許しをいただければと思います。
　小野寺防衛大臣におかれましては、この問題、大変根の深い問題だと私は思っています。一方で、昨年の前大臣の、前防衛大臣の資質に起因をする問題だということも私は理解をしています。しかし一方で、今回の問題は、大臣、政務三役と制服の中でのシビリアンコントロール、どういう関係を保つかということについては、前防衛大臣の資質も問題があったとは思いますが、今の小野寺防衛大臣の状況にまで全部引きずって課題として今回現れたと思っておりまして、内心いろんな思いがあると思いますが、聞きにくいことも含めて聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。防衛省の信頼が失われるというのは日本の安全保障上大変問題だと思っていますので、是非誠意ある答弁を求めたいと思います。
　まず一つ、この問題、すごい不可思議なことがいっぱいあるんです。まず、先ほど鈴木さんは、四月の四日の朝、つまり昨日の朝に、大臣に三月の二十七日に実はありましたということを報告したというふうに答弁を前の委員の方のときにされました。しかし、昨日、四月の四日の四時の大臣の会見に、イラクの日報問題、研究本部で発見された日時は新たな事実はありませんでしたかという、夕方四時ですよ、四時の会見で大臣はありませんと答えておられます。
　緊急に大臣がぶら下がられたのが七時前と私は承っておりまして、ということは、ほぼ五時前後から七時の間に三月二十七日に実は発見されていましたという報告が上がって緊急に会見をされたとしか判断できないんですが、本当にそんなにばたばたの状況で報告が上がったのか、なぜ緊急に会見をせざるを得なくなったのか、まずそのことについて御答弁願います。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨日、私の方にこの報告が来たのは午前中だったと思います。ただ、その内容が、第一報という形で来たものですから、どのような状況でこれが行われていたのか、その全体についてしっかりまとめてくれということ、特に対外的にすぐに公表すべきと私自身は考えましたが、内部でどのような事態が起きたのかということをしっかりまとめる必要があるということで夕方六時過ぎになってしまいました。
　四時の時点の会見というのは、実は昨日は陸上自衛隊の総隊司令の開設式が朝霞でありまして、そこに出席した後、その総隊司令の後のぶら下がりということで記者に聞かれました。その時点ではまだ全体の内容がはっきり確定しているところではなかったので、質問に対しては、今様々なことを調査している、そしてそれが明らかになったら速やかに公表させていただきたいという、そのような趣旨で会見をさせていただいたと思っております。その時点では、まだ対外的に公表できるほど内容が全て集まっていたわけではないというふうに私は認識しておりました。
○福山哲郎君　ということは、四時の時点では、午前中報告を受けたけど、このことについてはまだ認識が自身の中で確定していなかったので夕方にもう一度やったということですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　午前中にあった内容について細部を含めて確認をする必要があったので、午前中に細部を含めてしっかり確認するようにという指示をして、その後、中央即応集団の開設式がありましたからそちらの方に向かって、その行事を終わらせて戻った後、再度確認をした後、公表させていただいたということであります。
○福山哲郎君　メディアに報じられる可能性があったので、慌てて会見をしたということはございませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、三月三十一日に、まず、今回日報の一元化をする中でイラクの日報があったということが分かったと私のところに確認がありました。その時点で、もうこれは早く公開すべきだということで、その日に公表させていただきました。
　今回の四月四日の、昨年三月二十七日に実はあったけれどもそれを公表していなかった事案についても、昨日、その内容を私の方に連絡がありましたので、これはできるだけ早く公表し、そして内容について更にしっかり精査する必要があると私は認識をしておりました。
○福山哲郎君　ただ、今調査をされている最中です。ということは、昨日の午前中の大臣に対する事務方の報告は、もっとほかの報告もあったと普通は考えられます。
　大臣に昨日報告を、二十七日の午前中にした、三月の二十七日に研究本部が把握をしていたということ以外の報告事項について文書で提出するように理事会で協議をいただけますか。
○福山哲郎君　二点目でございます。少し遡ります。
　先ほどの、前の委員の井上先生の話ともダブるんですが、昨年の二月の十七日、我が党の辻元現国対委員長の質問にはちゃんと、国際活動教育隊にはこういう教訓レポート、日報等が提供を受けているはずだという質疑があったと。しかしながら、稲田大臣は明確にこのときに否定をされています。要は、日報は、そのような事象の有無を確認した後は不要となるため、文書としては保管していないところでございますと明確に言われています。
　それから、後藤委員の質問に対しても、活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見付けることはできませんでしたと、確認をしましたがという話になっています。
　なぜだという質問をすると、先ほどの答えのように、部分的にしか探さなかったという、まあ理由にならない理由が返ってくるので、そのことは質問はしません。
　しかし、明確にこの時点で、大臣、事実関係とは違うことを前大臣は御答弁されたということはお認めいただけますね。
○国務大臣（小野寺五典君）　同じ認識であります。
○福山哲郎君　事務方、部分的に調べるところが間違ったとしても、当時、大臣に事実とは異なる答弁をさせたという認識は既にありますね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　当時、先ほど出ましたイラクの日報と同様に、必ずしも、その日報についての前提ですね、事実確認が十分でなかったという中で稲田大臣があのような答弁をされたものだというふうに承知しております。
○福山哲郎君　あのようなとか抽象的なことを言わないでください。事実とは異なる答弁をさせたことは間違いありませんね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　昨年二月の際の大臣の、稲田大臣の答弁につきましては、国際活動教育隊におきまして日報は存在して、確認できなかったとおっしゃっておりますので、今回それが確認されましたので、その意味においては昨年には確認できなかったものが出てきたということで、昨日併せて公表されました。（発言する者あり）ええ。昨年の二月の答弁とは異なる内容が昨日明らかにさせていただいたというものでございます。
○福山哲郎君　それで、実は、小野寺大臣が四月の二日に記者会見で発表されています。このときも、何で一月なのにここまで報告を受けていないのかという根本的な疑問はあるんですけど、このときに小野寺大臣は会見で、昨年二月から三月にかけて、限られた時間の中で探索が行われましたが、イラクの日報の保有は確認されませんでしたと、四月二日の時点でも昨年の稲田大臣の答弁を踏襲した答弁をされています。
　ということは、この四月の二日、つい三日前の時点でも、大臣にとっていえば、何の報告もなく、三月の二十七日という報告もなく、去年の二月、三月については確認をされなかったという報告を事務方から受けていたということですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　私のところに事務方から上がってきた想定は、今、福山委員がおっしゃったような想定の答弁の在り方でありました。
　ただ、私自身答弁をした中で、本当にそうなのかということ、まあそれを私自身はやはり疑問に思い、改めて昨年の二月、三月何もなかったのかということをしっかり確認をさせた中で、今回、四月四日で、昨日でありますが、昨年の三月二十七日に実は見付かっていたということが分かったと。そして、昨日直ちに公表させていただいたということであります。
○福山哲郎君　事務方にお伺いします。
　一月の十二日に把握をしてから、把握をしたとあってから、何でこの三月の二十七日に実際は把握していたよということが認識されていないんですか、三か月もあったのに。
　だって、いろいろ事実関係とか確認したんでしょう。確認したから大臣への報告が遅れたんでしょう。じゃ、何で三月二十七日に認識していたということを把握していないのか、お答えください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　一月十二日につきましては、昨年の夏以来、秋に具体的に全国の部隊を対象にした日報の探索というか、保有状況を確認しました。その結果が研究本部から陸上幕僚監部総務課へその結果報告がなされたということでございます。
　この時点、それから一月三十一日に全部をまとめて、二月二十七日にイラク日報が含まれているということが確認されたわけでございますけれども、その中で、先ほど申し上げましたように、そうしたプロセスの中では……
○委員長（三宅伸吾君）　簡潔に答弁願います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　一切今回のイラクの日報について、昨年の三月二十七日に確認をされたという事象については全く言及はございませんでした。
○福山哲郎君　だって、三か月も掛かっていろいろ調べていたんでしょう。じゃ、何でその三か月の間で、誰かから言及はなかったかどうかは別にして、三月三十一日に大臣に報告が上がって、大臣が記者会見をしたと。そのときも大臣は、さっき三月の二十七日の件は知らないとおっしゃったと。じゃ、何で僅か三日で分かるんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　私ども事務方といたしましては、昨年の二月の答弁、それから、それの後の二月二十二日に再度、稲田大臣の指示を受けた研究本部での探索結果、これが三月十日でございます。そこでないというものを、それを前提にして考えてございました。
　ただ、先ほど来ございましたように、四月の三日の段になりまして研究本部長から陸幕長への本件に関する報告があり、四月の四日に陸幕長から大臣に報告があったと、ここで私どももこの事実を承知したという次第でございます。
○福山哲郎君　よく分からないな。陸幕から報告があったというんだったら、これまで陸幕は把握しているはずじゃないですか、一月の十二日から分かっているんだから。全く説得力がない。
　これ、本当に分からないこといっぱいあるんですよ。三月の二十七日に、去年、物が出てきたと、分かっていたと。じゃ、何で物を要求していた辻元清美議員や後藤議員や共産党の議員には速やかに提出しなかったんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　当時、そうした仕事、業務をしていた者は、私ども統幕参事官付き、また私、総括官でございますけれども、その当時におきましては、先ほど、繰り返しになりますけれども、三月十日に、実際に三月十日をもってしても研究本部におきましてこのイラクの日報は確認されなかったということをもって対応してございましたので、そうしたものを一切報告受けておりません。ですから、昨日も大臣の方から、政務三役、内部部局、統合幕僚監部についてはこの件は一切承知していなかったという前提で対応させていただいたということでございます。
○福山哲郎君　だって、国会で議論があって、ちゃんと予算委員会の理事会で要求があって、議事録を見れば教育本部にあるはずじゃないかという議論がずっとあったわけでしょう。全くそれを国会に提出しなかった、今までほったらかしていたと、このことも実は大問題だと思いますよ、立法府に対して。
　これ、お手元の資料、御覧ください。これ、南スーダンの日報について出す出さないの議論を二月にやられた真っ最中に、実はイラクの問題があります。赤字がイラクです。黒字が南スーダンの日報です。南スーダンについて、事務次官が日報の存在は報告必要なしと指示したのが十五日、事務次官が個人データとして日報を対外説明しない方針示したのが二月の十六日。このときに、同じ日にイラク派遣部隊の日報の要求について不存在と回答しています。本当にどれほど探したのかと。
　現実には、南スーダンはあることを認識していたにもかかわらず、イラクは不存在と回答しています。そして、二月の二十日、防衛大臣は、イラク日報は残っていないと確認したと答弁をしています。三月の二十七日、まさに防衛大臣に報告をしないまま、国会にも提出をしないまま今日に至っています。
　この時期、防衛監察行われていますが、じゃ、聞きます。防衛監察にはイラクの日報の存在については何ら報告がなかったんですか。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　特別防衛監察につきましては監察本部において行われておりますが、私、承知する限りで申し上げれば、その監察結果等におきましても、当時問題とされましたのは南スーダンのＰＫＯのその日報でございますので、スーダンにつきましてはそもそもその監察の対象になっていないものと承知しております。イラクの日報につきましては対象になっていないと。
○福山哲郎君　いやいや、各種の派遣業務に対しての日報をどうするんだという全体の話も特別監察ではやられているはずですよ。だから一元管理が必要だという小野寺大臣の御答弁に変わるんでしょう。それが必要だという認識になってくるわけでしょう。分からないことだらけですよ、本当に。小野寺大臣、うなずいていただきましたよね、分からないの、理解いただけるでしょう。
　で、やっぱりこれ、シビリアンコントロールと一般論で言うから分かりにくいんであって、自衛隊の部隊を派遣するに当たって現地がどういう状況か、何の情報を取らなきゃいけないかというときに、制服が取捨選択して三役とかに上げるのはまずいんですよ。判断が間違うじゃないですか。これ、イラクの日報ってもう十年前に派遣されたものですよ。何でこんなに隠蔽しなきゃいけないんですか。私、これ本当にゆゆしき問題だと思いますよ。
　更に申し上げれば、余り一緒にしたくないんだけど、財務省は決裁文書をありませんと国会で答弁して、改ざんまでして、そして何と会計検査院にも改ざん文書を出したんです。答弁も虚偽の答弁を続けたんです。今回、防衛省も、あるものをないと事実と異なる答弁をして、文書を、結局、日報を国会に出さずに、そして防衛監察でもその議論がなかったと言われているんです。
　これ、構造的に言うと同じなんですよ。それも同じ二月ぐらい、皮肉なことに。そして、防衛監察の、これは報道ですよ、当時の。稲田氏の責任踏み込まず、遠い真相、実態データ削除、組織的、報告の有無、論点ずらし。財務省も今調査だと言っているけれども、いつ出てくるか分からない、内部調査で何が出てくるか分からない。防衛監察も結局、内部調査で全く去年真相は明らかになっていないんですよ。
　これ、大臣、大野政務官でしたっけ、に内部での調査をするなんといったら、今の経過を見たら内部の調査で何が分かるんですか。とにかく集中審議をすることと、大臣の責任として、これ防衛省の信頼関係と自衛隊員の士気に関わりますよ。これ、調査だといって逃げない。もう徹底的に国会でこの問題について明るみにするように、大臣は国会のお決めになることだと言われると思いますが、ちょっと決意をまず述べてもらえますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私も今回のこのイラクの日報の一連の経緯を見て、ずっと、ない、出てこないということが続いた中で、四月の二日にこれおかしいんじゃないかと思って探すように指示を出したら、四月四日に、二日間で出てきたわけですよ、三月二十七日、昨年こういうのがありましたと。
　やはり、しっかり政治がリーダーシップを取って調べていくことが大切ですし、今、大野政務官は政治の立場でこの問題をしっかり調べる、その役割を果たしてくれるものと思っております。
○福山哲郎君　本当に非常に残念に思います。
　国会もいろんな批判もするかもしれないけど、国会の関与というのは行政と立法の間では本当に必要な三権分立の在り方の問題なんです。今本当に行政と政治がぐちゃぐちゃになっています。私は非常に危機感を持っているし、防衛省の内部の皆さん、事務方も別に悪気があってやったとは思いたくないけれども、結果としてこういうことが続いていることについては本当に猛省を促さなければいけないと思いますし、稲田前防衛大臣の参考人も必要だと私は考えますし、当時の官房長を始めこの南スーダンの日報を隠そうとしたこと、そして、重ねて、イラクの日報を隠そうとした事務方の参考人も恐縮ですけど呼んで、事実、真相を明らかにしないといけないというふうに考えます。
　まだまだこの状況で疑問は尽きませんが、時間になりましたので終わらせていただきます。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。猪木さん、どうしたんですか、そんな蚊の鳴くような声で。北朝鮮の金正恩委員長が電撃訪中して、南北会議にも加わらず、私は蚊帳の外なんです。でも大丈夫ですよ、まだ蚊の季節にはちょっと時間がありますからね。
　今日は、河野大臣に質問させてもらおうと思いましたが、次回に回しまして、まずは今回の自衛隊入隊ということにおいて質問をさせていただきます。
　四月になり、自衛隊にも新入隊員が入ってきます。新年度すぐのタイミングで日報問題などありました。今、福山先生が相当突っ込んだ部分の話をされましたが、当然のことながら、古い体制、あしき習慣、これをなくしていかなければなりませんが、新しい自衛官に何を期待、求めるのか、お聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　私は、全国各地で行われている新入隊員の激励会に本来ならば一つ一つ伺って、新入隊員とその御家族の方々に直接お会いしてお話をしたいと思っておりますが、そのようなことがかなわないので、ビデオメッセージという形で激励会の現場で皆様の方に私の思いをお伝えをしております。
　新入隊員に贈る言葉は、まず、防衛省・自衛隊は、我が国の防衛のみならず、国内外の災害に係る対応や国際平和のための活動など、人々の命や平和な暮らしを守るために重要な任務を担っており、国民の目線に立って支援を行う隊員の姿は多くの人々の心に刻まれ、安全な生活を行う上で心強い存在となっていること、そして、入隊後の厳しい訓練に挫折しそうになるときなどは、皆さんの前に困難が立ちはだかったとき、自衛隊は共に進んでいこうという手を差し伸べてくれる仲間や親身になって考えてくれる上司、先輩が必ず支えになってくれているということ、さらに、自分の力を信じて大きく伸びてほしい、そのような話をしております。
　また、防衛省・自衛隊として信頼を勝ち得るためには、これは国民の信頼を得る、これは今回議論をされております日報問題を含め、情報管理あるいは様々な役割に関して強い使命感を持って、常に心を合わせて与えられた任務を全うしていくこと、このようなことを期待を込めてお伝えをさせていただいております。
○アントニオ猪木君　人材育成、教育は大変な大事な問題、まあ防衛庁だけじゃありませんが、特に防衛庁も国を守るということで、是非、厳しくもあり、また正しい方向に進めていただきたいと思います。
　次に、省庁の問題。日々報じられていますが、大臣が替わった場合の責任関係はどうなっているか。
　さっき稲田さんの話も出ておりましたが、日報問題に関して言えば、稲田さん、前任者が責任を取って辞任して、なったばかりの人が対応する、これが良いのか悪いのか、ケース・バイ・ケースだとは思いますが、省庁全体としてどういう考えか。今回、私もこの委員会に入って四人、四回ですかね、防衛大臣が新しく替わられましたが、その点についてお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　南スーダンのＰＫＯをめぐる様々な問題について、稲田元大臣におかれましては御自身の判断としてその責任を取られたと承知をしております。
　ただ、行政というのは当然継続していくものだと思っております。私の職責というのは、大臣が替わったとしてもその職務を引き継ぎ、そしてまた、私を支える事務官等もそのための支えをしながら継続した行政を行うということ、また、その中には当然政治のリーダーシップの中でそれぞれの大臣の考えも反映していくことが必要だと思いますが、そのような引き続く中で、私ども、国民の皆様や国会に対する防衛省・自衛隊の責任を果たしていくという思いでございます。
○アントニオ猪木君　次に、サイバー防衛隊。サイバー攻撃に対する自衛隊の体質強化のために四十名の増員とありますが、世界と比較すると、四十名増やしたところで日本の体制まだまだ不十分だと思います。サイバーテロは金融、情報操作、社会不安など、武力ではなく頭を使った戦争とも言えます。防衛庁だけで守り切れるなどとは考えず、政府全体としてガードしなくてはなりません。
　まずは、防衛庁が踏み込んだという点で評価できますが、中途半端な対策ではテロが起こっても対処し切れないと思います。省庁の垣根を越えて万全の体制でガードしてもらいたいと思います。大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　我が国に対するサイバー攻撃は、質、量共に深刻さを増しており、予断を許さない厳しい状況にあります。日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、サイバー空間における自衛隊の更なる体制強化は喫緊の課題と認識をしております。
　そのため、平成三十年度予算においては、サイバー攻撃対処を行う部隊の規模について、サイバー防衛隊を約百十名から約百五十名に増員することとしており、陸海空自衛隊のサイバー防衛部隊と合わせると約三百五十名から約四百三十名へと拡充することにしております。今後、防衛計画の大綱等の見直し等において、サイバー防衛隊等の能力の一層の強化に取り組んでまいります。
　また、政府全体のサイバーセキュリティーに関する取組については、サイバーセキュリティ戦略本部が中心となって推進しており、内閣府サイバーセキュリティセンターがその事務局として必要な企画及び立案並びに総合調整を実施しております。
　ＮＩＳＣでは、政府機関の総合対策推進、事案対処支援のほか、重要インフラのサイバーセキュリティー対策の調整、我が国のサイバーセキュリティー確保のための調整、協力などに取り組んでおり、その下で防衛省を含む各関係省庁がその取組に参画する体制となっております。
　防衛省としては、ＮＩＳＣへの情報共有や要員派遣など政府の一機関としてＮＩＳＣとの緊密な連携を努めており、引き続き社会全般におけるサイバー空間の安定利用の確保は極めて重要であるとの認識の下、政府全体としての総合的な取組に貢献してまいります。
○アントニオ猪木君　全ての分野に新しい技術なり発想なり、世の中が急激に変わっていくと。いろんな世の中で今起きている問題、まあワイドショーですが、昨日までは許される、しかし今はそういうことが許されなくなってしまったという、我々の世代は非常にその辺を、時代のはざまというか戸惑っている部分がありますが。
　一つ、今回、ＩＳの外国人兵士、旧ソ連、中東、そして北アフリカ、西欧などからシリア、イラク、集まったとされていますが、昨年十月にアメリカが、安全保障専門のシンクタンクが、少なくとも三十三か国、五千六百人、母国に帰還したと発表しています。このＩＳの本当の情報というか根っこというのがよく分からないので、その点について、これから、帰国したのはいいんですが、逆に言えばこれが拡散してしまうんではないかと思いますが、その点について。
○政府参考人（相星孝一君）　お答えいたします。
　委員御指摘の点に関しまして、やはりＩＳを含めたテロリスト関連のその情報収集、分析が最も重要であると考えております。関連の情報を我が国の関係省庁及び関係国の間で共有し、そういったテロリストに関する情報の収集、分析を今後とも進め、我が国の入国防止にもつなげていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　本当に日本のまだ情報が、あるいはそういう人材という部分では取り切れていない部分、私もかつては、まだ大使館ができていないところ、モザンビークもそうだし、それからソマリア、いろんなところを歩かせてもらいましたが、これからも、そういう中で、本当はこういう場で話せないことというか、本来何でこのテロが、こういうものが生まれてきたかという、そこまで遡っていくと、本当にその原因をつくったのは誰だということが分かります。
　そういう中で、今お答えいただきましたが、まずは諸外国との情報交換、とにかくタイムリーに行うこと。それからもう一つは、やっぱり一番大事なことは、要するに、外交官のパーティーがありますが、そこで情報交換をしたりするわけですが、そういうだけじゃなくて、最終的には本当に、酒を飲みあるいは膝を突き合わせて、こいつなら信用できるな、こういう話出してもいいかなと、そういうことが、私の経験から言わせていただきますが、どこまで密に連携が取れるか、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（岡田健一君）　お答え申し上げます。
　テロ事案は、委員御指摘のとおり、一旦発生すれば国籍を問わず多くの市民が無差別に巻き込まれることになりますため、テロ関連の国際的な情報共有は、まさに御指摘のとおり、極めて重要でございます。
　外務省といたしましては、シリア邦人人質事案等を受けて、二〇一五年十二月に国際テロ情報収集ユニットを省内に設置するなど、国際的なテロ情勢に関する情報収集に鋭意取り組んできてございます。
　引き続き、御指摘のとおり、在外公館のネットワークも含めまして、関係国との情報協力、連携の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　先日、イギリスで起きたロシア軍の元情報機関員の暗殺未遂の対抗措置として、ロシア外交官を国外に追放すると各国が発表しています。また、ロシアも、アメリカの外交官など六十名を国外追放、サンクトペテルブルクで領事館閉鎖を命じています。何か本当に、平和にもっと話合いができればと思うけど、今起きている現状は全く逆の方向に動いているような感じです。
　そこで、現状についての、分かる範囲内で結構ですが、お聞かせをください。
○政府参考人（川村博司君）　お答え申し上げます。
　三月四日にイギリスで発生いたしました元ロシア情報機関員の襲撃事件に関連いたしまして、昨日、四月四日までの時点でございますが、ロシア外交官追放措置といたしまして、アメリカによる六十名、イギリスによる二十三名を始めといたしまして、合計二十九か国そしてＮＡＴＯが合計百五十三名の国外追放を発表したほか、アメリカによる在シアトル・ロシア総領事館の閉鎖措置などが発表されていると承知をいたしております。
　また、これに対しましてロシア側でございますが、昨日、四月四日までの時点におきまして、やはり六十名の米国外交官の国外追放、そして在サンクトペテルブルク米国総領事館の閉鎖等を発表したほか、ロシア外交官追放措置を講じたその他の大半の国に対しましても、追放されたロシア外交官の数に対応する人数のロシアにおけるその国の外交官を追放するという措置を発表しているというふうに承知をいたしております。
○アントニオ猪木君　是非、追放合戦になってしまい着地点が見えないような状況で、日本からも世界に日本ができることをもっと発信をしていただきたいと思います。
　安倍総理は、事情が許せば五月にロシア訪問をしたいと言っていましたが、我が国はどういう態度で臨むつもりなのか、答えられる範囲内でお答えください。
○政府参考人（川村博司君）　この三月四日にイギリスで発生いたしました元ロシア情報機関員襲撃事件によりまして、イギリスにおきまして市民に被害が出たことは遺憾でございまして、憤りを感じるところでございます。被害を受けましたイギリス、そしてイギリスの市民に心からの同情を表するものでございます。
　化学兵器の使用は許容することはできません。我が国といたしましても、その使用を非難するという立場でございます。また、化学兵器を使用した者は処罰されるべきというふうに考えております。
　先月十九日、日ロ首脳電話会談が行われ、また先月二十一日、日ロ外相会談が行われました。その際にも、ただいま申し上げましたような我が国の立場を安倍総理また河野外務大臣からロシア側に対して直接伝達をしておるところでございます。
　二〇一六年十二月の日ロ首脳会談でございますが、安倍総理とプーチン大統領は平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明いたしました。日ロ関係はこうした両首脳の深い信頼関係の下で大きく前進をいたしております。
　委員御指摘ございました日ロ首脳会談でございますが、この五月のあり得べき日ロ首脳会談がどのようなものとなるのか、どういった議論が行われるのか、現時点で予断することは差し控えたいと考えております。
　ただ、政府といたしましては、幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で進めていく中で、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、ロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいく考えでございます。
○アントニオ猪木君　いつもなんですが、粘り強く頑張ってください。
　それで、先日、私もリビアのナイリ代理大使が、表敬訪問を受けまして、リビアで、今、世界平和旅行家というヌリ・フナッサンという人が同席をいたしまして、若い頃から世界を平和にするために旅を続けて、結果、一つはイスラム教の教え、考え方、もう一つは日本の在り方、この二点について学ぶことが大切だと、宗教と政治は違うけれど平和を望むという点では同じだと話してくれました。彼は、日本は世界一平和のメッセージを出してきた国と言ってくれましたが、最近、私も感じる限り、胸を張ってそう言えるのかな。
　北朝鮮問題の参考になるか分かりませんが、アメリカがカダフィ大佐に核開発をやめるように働きかけた当時の流れを、経緯をお聞かせください。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。
　二〇〇三年十二月十九日でございますが、リビアのカダフィ指導者が、同国における全ての大量破壊兵器を廃棄するとともに、国際機関による即時の査察を受け入れる旨の声明を発表しております。同じ日にブッシュ米大統領も同様の発表を行いました。
　リビアによる核兵器を含む大量破壊兵器の廃棄に至るまでの交渉の内容については、当事者からいまだ明らかにされていないというふうに承知をしております。ただ、若干流れに関連して申し上げますと、先ほど言及しましたブッシュ米大統領の発表では、この十二月十九日の発表の九か月前に、ブレア英首相、ブッシュ米大統領がカダフィ大佐の特使から接触を受け対話が始まったという説明がございます。リビアは、同国の外交、経済、安全保障及び内政上の要因を考慮して対話を打診したと思われますけれども、先ほど申し上げました二〇〇三年十二月のリビア側の発表では、自らの自由意思によりこの廃絶の決定を行ったという説明がなされております。
○アントニオ猪木君　先日、金正恩委員長とＩＯＣのバッハ会長が会談を行いました。金正恩委員長は、ＩＯＣは政治的環境にこだわらず、誠意を持って我々に協力してくれた、凍り付いていた南北関係、平昌五輪で雪解けに向かった、全面的にＩＯＣのおかげと強調していました。
　一九六四年の東京オリンピックは北朝鮮が不参加でしたが、今回は、北朝鮮は早い段階で東京オリンピック、北京オリンピックの参加を表明しています。これについて見解をお聞かせください。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、オリンピックは平和の祭典でございますので、開催都市を持つ我が国としては、より多くの国に参加してもらうということが基本的な考え方でございます。
　北朝鮮につきましては、委員御指摘のように、ＩＯＣに対して東京大会への参加の意向を示したということが報じられているところでございますけれども、この件につきましては、まずはＩＯＣ、北朝鮮オリンピック委員会、東京大会組織委員会等との間で調整する事項でありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　時間が来ましたので。いろいろ平和というテーマで提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　明らかになったイラク日報の隠蔽、「日米の「動的防衛協力」について」という説明資料の改ざんについては、極めて悪質な民主主義と国会に対する背信行為です。実力組織を束ねるシビリアンコントロールの機能不全でもあり、稲田前大臣、小野寺大臣の責任は極めて重いと言わなければなりません。
　委員長、改めて、委員会に対して、イラク日報及び「日米の「動的防衛協力」について」という説明資料の全文を開示するよう求めます。取扱いをお願いします。
○伊波洋一君　安倍政権の下で、財務省の公文書の書換え、改ざんを含め、のり弁とやゆされる墨塗り資料が国会に多く提出されています。防衛省においても、白抜き、切り抜きが常態化しており、本来の資料提供や公文書の情報公開を逸脱しています。
　そのような観点も含めて、北部訓練場ヘリパッド移設事業について伺います。
　先日の当委員会では、河野外務大臣から、米側によるＪＥＧＳに関する取組については、これまで継続して実施されてきていると承知している、外務省としては、今後とも、関係省庁と連携しつつ、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づき、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えて働きかけてまいりたいとの答弁をいただき、日本政府は米軍に共同発表やＪＥＧＳを守らせる責任があることを確認していただきました。
　同じく、前回、防衛省には、私が米国に情報公開請求して開示を受けた在沖海兵隊施設の自然資源・文化資源統合管理計画の参照文献に挙げられた北部訓練場アセス、ドラフトアウトラインが、平成十八年二月付け、那覇防衛施設局作成の「環境影響評価図書案のあらまし」という冊子であろうという確認をいただきました。
　防衛大臣に伺います。
　この間、北部自主アセスについて米側に情報提供した目的、趣旨はどのようなものだったでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　北部訓練場のヘリパッドの移設工事については、法的に義務付けられているものではありませんが、自然環境の保全に最大限配慮するとの観点から、自主的な判断により環境影響評価を実施をしております。
　委員のお尋ねの「環境影響評価図書案のあらまし」についてですが、環境影響評価図書案は膨大な資料であることから、住民説明会や関係機関、米側との調整などにおける説明資料としてその概要を取りまとめたものであります。
　米側に対しては、この区域の自然環境の重要性を理解してもらうために環境影響評価の内容について累次の機会に説明をしておりますが、その一環としてこのあらましを使用した説明も行っております。
○伊波洋一君　このあらましの冊子について、いつ、誰が、米側の誰に対して提供したのでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　委員御指摘の「環境影響評価図書案のあらまし」について、米側にいつこれを渡したかについて、必ずしも全ての米側とのコンタクトを網羅的に把握できているわけではありませんが、少なくとも、平成十七年十月に那覇防衛施設局、これは当時、今の沖縄防衛局でございますが、当時の那覇防衛施設局が在沖海兵隊司令部に説明した上で提供していることを確認いたしております。
○伊波洋一君　二〇一六年九月以降、私は当委員会で、米軍北部訓練場ヘリパッド建設の問題、特に自主アセスについてずっと議論をしてきました。しかし、〇六年頃このあらましの冊子を米側に提供したという情報は今回初めて出てきた話です。しかも、私の方で自然資源・文化資源統合管理計画を検討、指摘して初めて防衛省が追認をしたという経緯です。
　防衛省には、これまで、過年度調査も含めた北部の自主アセスについて、米側に資料を提供したり説明したりした事実について、いつ、誰が、米側の誰に対して、黒塗りや削除の有無を含めて、どのような資料提供や説明をしてきたのか、時系列に沿った網羅的な説明資料を理事会に提出願いたいと考えますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（三宅伸吾君）　理事会にて後刻協議いたします。