Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　この後のロタウイルスの話も含め、もう一遍伺いますから、大臣、もう少しやりとりの中で、さらに本当に御認識を深めていただければありがたいんですよ。
　ロタウイルスも、先ほどの古屋先生のやりとりにありましたが、これは、御案内のとおり、ほとんどの乳幼児が五歳までに感染する。そして、これは本当に、脳症、脳炎の後遺症で半身不随。先ほどの私の地元のお話もそうなんです。このロタであったんです。
　私の娘の話で恐縮ですが、私の娘の場合は幸いそういう感染はしませんでしたが、私も受けさせたかったんですよ。ずっと待っていた。承認されたんですけれども、ちょうど、半年までに打たなきゃいけないということで、ぎりぎり間に合わなかったんですね。
　せっかく薬事承認された、しかしまだ、値段のこと、御存じですよね、このロタの部分。ちょっと失敗したら一万円ぐらいしてという話ですよね。ですから、やはり今後、定期接種化が重要なんですね。
　やはり、見通し、スケジュール。もう既にこれだけワクチン後進国としてのギャップがある。世界で使えるワクチンが日本で使えない。なぜなのか。そういう中で、今回の法改正なわけです。
　財源のお話があったわけですね。実は、ロタウイルスもそうですよ。導入コストが百億円程度。しかし、これは、定期接種化すれば、ほぼ一〇〇％に近い九〇％台後半、確実に防げるということがわかっている。そして、例えば成人用肺炎球菌などは、一定のスパンが、五年累積、費用対効果が五千億ありますね。そこも当然、私、費用対効果があると思いますが、例えばこのロタについてはその年から効果が出るわけですね。しかも、投入コストよりも高い医療費適正化効果が見込める。
　そういう中で、まさに財源、目先の財源が必要ですよ。しかし、その導入の年から投入コスト以上に効果が見込める、そういう中で、これはぜひ、先ほどの四ワクチンも同様ですよ。はっきり言えば、四ワクチンやこのロタも含めて、先ほど一千億円という話がありましたが、ちょっと余り例えがよくないかもしれませんが、例えば国土強靱化に事業費ベースで十年間二百兆、そういう話がありますね。しかし、一千億円、二千分の一のコストで子供や大人の健康や命を守れる、それをいつやるのか。まさに消費増税のタイミング、このときにやらずして、いつやるんですか。あるいは、それより前ならいいですよ、それより後になっちゃうんですか。
　亡くなっているお子さんもいらっしゃるわけですから、ほかの国では定期接種化されている、救えたかもしれない命があるわけですから、防げたかもしれない重い後遺症があるわけですから、これは、私どものじくじたる思いも含めて、確かにまた政権交代しましたよ、我々の力不足がありましたよ、でも我々はやりたかった、でもできなかった、だからこそ託して、こうして質問をさせていただいているわけですから、ぜひ、いつまでにやるんだ、二十五年度末を一つの目安に頑張るんだ、そういう御答弁をいただけませんか、大臣。
○田村国務大臣　まず、ロタに関しましては、もう御承知だと思いますけれども、本来、二十四年中に評価、検討して一定の方向性をという話だったんですが、ちょっと延びておることは申しわけなく思っております。やがて、これに関しましても結論が出てまいると思います。
　それも踏まえて、それ以外の四ワクチンに関しては、定期接種化の方も予防接種部会の方からお話をいただいておるということでございまして、こちらが優先されていくんだろうというふうには今のところ思っております。
　いずれにいたしましても、今、国土強靱化の話が出ました。ちょっとこれとはまた違う話でありまして、二百兆円というお話も、正式な場で言っておる話でもございませんから、幾らなのかということも含めて、これはこれでまた政府の中でいろいろな検討があるのでありましょう。ある意味、きょうも新聞発表されておられましたけれども、東南海・南海・東海地震が起これば二百二、三十兆円ですか、被害が予想されるというような話の中で、そちらはそちらで必要があれば、ある程度防いでおれば被害が少なくて済むというような話でありますから、必要なものは必要なものであるんだと思います。
　それから、厚生労働行政に関しましても、一方で、障害者予算も伸びています。これはこれで必要な部分であります。それから、これから議論する中で、例えば難病に関しましても、しっかりとしたこれから法改正を進めていかなきゃいけないという準備の中で、当然、これに関してはお金がかかってくる、財源を確保していかなきゃいけないという問題もあります。
　でありますから、それぞれの分野で必要なもの、必要な財源というのはあるわけでありまして、そういう中において、この予防接種行政に関しましても、必要だということを皆様方に御認識いただく中で財源をしっかり確保していかなきゃならぬという話でございますから、いろいろなものがある中で、特に厚生労働行政の場合は私の担当でございますから、それぞれ進めていきたいんですね。
　ただ、一方で、財源という制約があるというのは御承知のとおりでありまして、これが一番で、これが二番というのはなかなか言いづらい部分があります。その中において、国民の皆様方のニーズがどこにあるのか、どれに優先順位をつけなきゃいけないのか、予防接種の中でもどの優先があるのか、こういうことを一つ一つ考えながら進めていくということが必要でありますから、今委員からいただいた御発言といいますか御意見、その趣旨も十分に踏まえながら、これからこの予防接種行政の方を進めてまいりたいということでございます。
○柚木委員　大臣のお気持ちもお考えもよくわかります。ただ、私も、あえて費用対効果のところにも言及をさせていただいているわけですね。
　今、ロタの例を申し上げましたが、きょうはちょっと資料を配付いただけていないんでしょうか。
　一枚目の資料を見ていただくと、ロタにかかわらず、今回適用になる三種以外のものについての追加の接種費用、それから、まさに回避される社会生産性損失。先ほどのロタでいえば、御家族も感染され、それこそ保育園、幼稚園などが閉鎖される、親御さんも仕事を休まれる、大変な労働、社会損失なんですよ。成人用肺炎球菌についても、五千億円を超える適正化効果。
　まさに、財源は必要ですが、それ以上の費用対効果が見込めるという中で、お金はかかるけれどもその先どうなるかわかりませんよという話じゃないわけですから、これは、ちょうど財務省と総務省もおられますが、私も財務政務官を末期政権でやらせてもらいました。それは大分やりましたよ、主計局と。大臣、診療報酬改定、介護報酬改定も、当時、党内責任者をやらせてもらいました。本当に財務省と、主計局の皆さんとその後一緒に仕事をするとは思いませんでしたが、戦いましたよ、党内でも。正直、賛成派ばかりじゃなかった。でも、やはり誰かがそこをやらないと、そして、やることによって進む話。報酬改定もマイナス改定と直前まで言われていましたよ。
　やはり、思いのある、志のある、厚生労働委員の皆さんみんなそうですよ。ほかの部門の方は御存じない方もおられるかもしれない。でも、このメンバーが中心になって、そして大臣の背中を後押しして、この間も超党派の予防接種の勉強会を開かせていただいた。全党から御参加いただきましたよ。そういうこの厚生労働委員会で、大臣が戦わずして誰が戦うんですか。
　財源の壁、一緒に乗り越えていきましょうよ。そして、消費増税のときが一つのタイミング、その認識は、大臣、ここでお示しいただかないと、本当にワクチンギャップは解消できませんよ。その決意をもう一言、消費増税のタイミングというのは一つのタイミングだという認識を本当にお持ちですか。ぜひそこをコメントいただけませんか。
○田村国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、このワクチン行政、予防接種行政を進めていかなきゃならないという強い思いは私も持っております。財源もしっかりと確保していかなきゃならないという思いは持っております。
　ただ、一方で、費用対効果というものを、本当に今言われたような経済活動だけで捉えていいのか。厚生労働行政の中にはほかにもいろいろなものがあります。経済的な評価だけで出ない、そういう効果もあるんですね、ほかのいろいろな分野において。
　だから、それを差しおいて、犠牲にするということもできない。それぞれのものがある中において、これも進めていかなきゃならぬわけでございまして、そこのバランスは考えながらも、しかし一方で、今、喫緊の課題として、この予防接種行政というものが大変重要な位置づけにあるということは十分に認識をいたしております。
　消費税増税というお話がございましたが、消費税増税の使い道は、もう御承知のとおりでありまして、いろいろなものに使われるということは、もう御党の政権運営の中で大体決まっておられるわけであります。それをそのまま引き継ぐわけじゃありませんよ、我々は。そのまま引き継ぐわけではありませんけれども、あれも必要だ、これも必要だ、それも必要だというのは、ある程度目鼻が立っているわけであります。その中において、これを必ず入れていくということが本当にできるかどうかというのは、ここでなかなか申し上げづらいということは御理解をいただきたい。
　しかし、それも一つの大きな大きな機会であるという認識は持っておりますので、その上で努力をしてまいりたいということでございます。
○柚木委員　今、一つの機会だ、そういう御認識をおっしゃっていただきました。
　本当に大きな機会だと思うんですね。これを逃しては、この間の積み上げてきた議論、そして政権がかわった、大臣が先頭に立ってやるというこのタイミングで、やはりその機会を逃したら次はない、それぐらいの認識で、我々も後押しをしますから、大臣、ぜひそこは先頭に立って取り組んでいただきたいと思うんですね。
　そのための一つのツールを次の質問で申し上げたいと思うんですね。これは、ワクチン価格の透明化、適正化のための調査についてであります。
　今回、国費として、この一、九という、三割から九割、ドラスチックに引き上げられるわけですね、国費の負担分が。そういった中で、御案内のように、これまでは自治体ごとに、価格交渉に本当に努力をされて、ワクチンの製剤納入価格、手技料などに差があるのも事実ですね。もちろん自治体の努力というものもあるわけですが、しかし、国費を九割投入するという段になって、やはりそこまで自治体ごとのいろいろな違い、ギャップがあるのはどうなのかという議論もあるわけです。
　そこで、我々党内の小委員会でも、このワクチン価格の適正化、あるいは問診料なども含めて、これはしっかりと明記させていただきました、問題認識を。厚労省の予防接種部会でも、このワクチン価格などの実態を把握する措置を講じ、価格調査や委託契約価格などの実態調査をするよう提言しているわけですね。
　大臣、この調査は今どうなっているのか。そして、では、その調査結果がいつまでに出てくるのか。その結果として、ワクチン価格、委託契約価格などの水準のあり方、公平性、公正性の観点からどのようなものを考えているのか。ぜひ、調査の期限も含めて、お答えいただきたいと思います。
○とかしき大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　ワクチン価格の実態調査の必要性につきましては、昨年五月の予防接種部会の第二次提言で御指摘いただいております。そのために、平成二十五年度の予算案で約一千六百万円を計上させていただいております。そして、七月から八月をめどに調査が実施できるように、今準備を進めているということでございます。
　以上です。
○柚木委員　七月から八月とありました。まさにこれは微妙な答弁ですね、七月から八月。これは七月ぐらいまでには終了しないと、まさに今大臣の熱い思いをお聞きして、四ワクチンあるいはロタ、今後、きょう財務も総務もいらっしゃっているわけですね、省庁間の調整も必要ですね。財源の調整が必要になってくる。そういう中で、この価格調査とかが、しっかりとベースがなければ議論できないじゃないですか。七月か八月、微妙なんですよ、本当に。
　ちゃんと、来年度の予算、概算要求を含めて、そこに反映をされる、間に合う、そういう調査の集約という意味で、ちょっと待ってくださいよ、きょう、矢島局長、おられますね。我が部門会議で、これはしっかりやると明言されましたよね、法案審査の前に。その言葉に偽りがないかどうか、ぜひ御答弁いただけますか。
○矢島政府参考人　今御指摘をいただきました調査につきましては、今御審議をお願いしているところでございますが、二十五年度の予算案におきまして約一千六百万円を計上しております。予算が通りましたら、なるべく早く我々も調査を実施したいというふうに思っていまして、今、七月から八月をめどに調査が実施できるようにということでございますが、調査が開始できましたら、なるべく早く調査結果が出るように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　なるべく早く出るようにでは私の質問に答えたことにならないので、これはもう大臣にやはりどうしても……（発言する者あり）ちゃんと議論を踏まえて、ちゃんとしますから、採決は。委員長、ちょっと静かにしていただくようにお願いできませんか。このやりとりが重要なわけです、判断の。
　ぜひ、来年度の予算に間に合うスケジューリングで、大臣、御指示いただけませんか。
○田村国務大臣　なるべく早くというふうには言いますが、まだ予算も通っていないわけでございまして、予算が成立しない限りは、調査が実質的に動いていかないわけですね。そこの物理的な部分もどうか御理解をいただく中において、予算をなるべく早くお通しいただきますようにお願いいたしたいと思います。
○柚木委員　予算が成立した暁には、ぜひ、本当に来年度に間に合うスケジューリングも想定していただく中でこれをやっていただく、そういうことでもう一遍確認をお願いします。
○田村国務大臣　いいかげんな調査はできないですよね、やるからには。やるからにはちゃんとした調査をやらなきゃならぬと思います。それにどれぐらいの時間がかかるかというのは、ちょっと私も事務方とよく相談してみなきゃわかりませんが、なるべく早くやるようには、これは指示はいたしたいというふうに思います。
○柚木委員　なるべく早くやるように指示ということでありますので、ぜひそこは、本当に見据えた形でやっていただきたいと思います。
　あと、先ほどの質疑にも少しあったんですが、適正な情報提供のあり方、これも本当に重要だと思います。ＨＰＶワクチンのあの杉並区のお話も含めて、私からも具体的に少し提言申し上げたいんですが、まさにその子宮頸がんのワクチン、ＣＭがずっと、特に震災の直後、流れていたと思うんですよね。皆さんも、一日に本当に、多分何十回となくごらんになったと思うんですよ。
　ただ、あの記憶の中で、私の記憶違いでなければ、やはり、その後の婦人科検診の必要性などについて十分に訴求されていたかどうか。私は、正直、ごめんなさい、自分が本当にもう少ししっかり真剣に見ていたらそういうメッセージがあったのかもしれませんが、そこを十分に認識、記憶ができていないんですね。
　ですから、今回、杉並区のああいう例が起こってしまっているわけですね。この政府広報、ＣＭのあり方などについても、ぜひ、例えば子宮頸がんワクチンについても、これを受けることでウイルス感染への効果があったとしても、子宮頸がんそのものへの効果となると、いろいろなまだ議論もあって、この後に質問があるかもしれません、その後の婦人科検診なども含めてしっかりと防いでいくというような、やはり政府広報の内容、その部分についても精査をいただく。そして、その精査をいただくことを、省内でしっかり、関係部門で協議をいただく。
　特に、ＨＰＶワクチンの場合は婦人科の受診率三〇％前後という状況ですから、これは、ぜひ国民の皆さんへの啓蒙だけではなくて、関係の職種、自治体、あるいは医療職などなど、しっかりと、特に婦人科検診の重要性について御認識をいただくべく、さっきのＣＭはちょっと私の主観かもしれませんが、一つの例として申し上げましたが、この受診率向上の具体策を御検討いただきたいと思うんですよ、大臣。
　具体策、中身はこれから検討いただいて、それをぜひ検討するということのお考えをお示しいただけませんか。
○田村国務大臣　まさに委員おっしゃられますとおり、特に子宮頸がんワクチンに関しましてもそうなんですけれども、十分に伝わっていない部分はあろうと思います。
　そもそも、もうヒトパピローマウイルスに感染をされておられれば、これは効き目がないわけでございます。決して、これを接種すれば子宮頸がんが全て防げるというわけではないというのは、もう御承知のとおりでありますから、そういうことも含めて御説明はしていかなきゃならぬと思います。あわせて、予防接種のときの予診のときに、保護者の方々に、どういう効用があって、一方でどういうような危険性があるか、それは副反応ですね、こういうふうなことの情報もしっかりと伝えていかなきゃならぬと思います。
　あわせて、言われますとおり、どうやって検診を受けていくか。これを広めていくために、何をどのような形で進めていけば検診率が上がるかということも含めて研究をさせていただきながら、普及ができるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○柚木委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　最後にいたします。
　先ほど、定期接種化というお話を何度も申し上げました。国費が九割に上がりました。
　最後に、ぜひ伺いたいんですね。
　きょう、別に変な意味ではないんです、資料をちゃんとおつけしたのは、自民党さんの女性局の中でも、政策の中でちゃんと明記されているんですね。「いざという時を守る「医療」」「子宮頸がんや子供を守るためのワクチンを国の負担で。」と、「国の負担で。」と書かれているわけですね。もう揚げ足取りはいたしません。「バラマキよりも子供たちによい環境を作ります。」と書いているわけですね。
　ぜひ、国費でしっかりと今後の定期接種化のスキームを進めていただくということの確認と、そして、その際のツールとして、さっき幾つか申し上げましたが、これは予防接種法ですが、例えば予防接種を医療保険の中で位置づけるようなもう少し大きな視野の中で、健保法、医療法ですね、本当にこの予防医療、予防接種、どう位置づけるのかも含めた議論を、この検討会も含めて、大臣の中でお考えをお述べいただいて、最後の質問にしたいと思います。
○田村国務大臣　まず、この自民党のリーフレットといいますかパンフレットなんですけれども、これは多分、それまで定期接種化されていない中で全く財政的な根拠がないということで、まずは国がしっかりと国庫負担をして、ちゃんとした予防接種というものの位置づけをつくっていこうという中で、その後、民主党政権の中において基金事業という形で実現をされたという意味で、一応、我々が目指したところというのは、第一段階はクリアできたのであろうという認識だと思います。
　その上で、次へ、要定期接種であったわけでありますから、さらにここから一歩進んで定期接種化を果たしたという意味では、これは過渡期の国の負担という意味でのことであろうというふうに私は認識をいたしております。
　定期接種化した上で、国庫負担という話になりますと、これはちょっと、自治事務でありますから、地方自治事務という枠組みを変えなきゃいけないという議論になってこようかと思います。果たしてそこまで大きな話をどうするかという議論は、ちょっと私は、今この時点ではまだコメントができる状況ではございません。
　あわせて、健康保険に位置づけるかという話は、これは多分、厚生科学審議会だけの話ではなくなってくると思います。今までの健康保険というものの概念を変えなきゃいけないという話、言うなれば保険者の負担もかかってくるわけでございますから、国だけの負担ではないということも踏まえて、大きな議論になりますので、これはまだまだ国民的な議論には、そこまでいっていないのではないのかなというふうに私は認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、財政的にどういう措置をするかということも含めて、これから幅広に議論はさせていただきたいというふうに思います。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　前回の所信に対する質疑に続きまして、質問の機会を賜り、ありがとうございます。
　本日のこの予防接種法の改正案、言うまでもなく、大変重要な法律案でございます。私は、本来であれば参考人質疑等も行うぐらいの法律案ではないかなというふうに思っておりますが、日切れ扱いということで窮屈な審議日程になっておりますが、しっかりと質問してまいりたいというふうに思っております。
　ただ、今、古屋委員あるいは柚木委員から質問があって、重なっている部分もありますので、その部分は整理をしながら質問を進めてまいりたいというふうに思っております。
　まず、今回の法改正、私も、正直に申しますと、中身を見て少々がっかりいたしました。
　思い返せば、平成二十一年の十二月、予防接種部会の初会合の場で、当時の上田健康局長はこのように言われております。不退転の決意で大改正に取り組んでいく。
　また、この委員会でも、古屋委員が繰り返しこの予防接種の問題を取り上げておられましたけれども、民主党政権においても、当時の大臣はそのたびに、抜本的な改正ができるように最大限の努力をしてまいりたいという答弁を行ってまいりました。
　そういう意味で、私は、今回の法改正というのは、予防接種部会の二次提言の一部しか盛り込まれていない、抜本改正というにはちょっと寂しい内容になっているんじゃないかなというふうに正直思っております。
　ただ、この点については、先ほど柚木委員から大臣にも質問されました。大臣も、理想と現実のギャップという御答弁をいただきましたので、改めて答弁を求めることはいたしませんけれども、私の正直な感想として、これは抜本改正というにはちょっと寂しい内容じゃないかなということは、再度申し上げておきたいというふうに思います。
　その中で、これも重なる部分でありますけれども、二次提言の中で七つのワクチンについて定期接種化を求めていた、ところが、今回は三ワクチンの定期接種化にとどまっている。そういう中で、ワクチンギャップは今なおまだ解消されないというところが、やはり一番大きな問題だというふうに思っております。
　この点についても、先ほど柚木委員から、消費税率引き上げの時期、これが一つのタイミングになるんじゃないか、大臣から思い切って前向きな答弁をいただきたいということを繰り返し問われておりますけれども、先日、金曜日のこの委員会でも、たしか自民党の豊田委員から質問があって、秋葉副大臣が御答弁をされています。そのことは新聞等にも記事になっていました。
　新聞等の記事ではどう書いてあるかというと、残りの四ワクチンを定期接種化すると一千百億円の予算がかかるけれども、この財源の問題を何とかクリアして、そして四ワクチンの定期接種化を前向きに検討していきたいと副大臣が答弁したということがニュースになっているわけです。
　そういう意味では、前向きに検討するというのはいつまでかということは、私も、これはある程度めどというのを、絶対に、そう言ったから、できなかったじゃないかと我々言うつもりはありません。やはり、いつまでにはやりたいという思いを述べていただきたいなというふうに思っております。
　これも柚木委員と重なるところですけれども、我々も反省をしている部分があります。例えば、先ほど来申し上げている予防接種部会の初会合、当時の足立政務官は、ワクチンギャップに二十年のおくれがあるけれども、一気に厚生労働行政を推進して、予防医療を主眼とする医療に移行したいと私自身は思っている、こういう強い決意を語られたわけです。ところが、今回も四つのワクチンが残ってしまっている。
　秋葉副大臣から、これについては前向きに検討すると言っていただいていて、それが報道にも上がっているわけですから、いつまでにやりたいということを、柚木委員と重なる部分でありますけれども、改めて御答弁をいただきたいと思います。
○秋葉副大臣　きょう、田村大臣からもたびたび答弁をさせていただいておりますとおり、気持ちの上では、そういうめどがつけば、早目に実現をしたいということであろうと思います。
　ただ、自治体の負担の分ももちろんございますし、関係自治体との協議、また関係省庁との協議を十分踏まえた上でということになりますけれども、財源措置の見通しができれば、我々としてもしっかりと早期に実現をしたいということで答弁をさせていただきました。
　私、ちょっとその新聞報道はまだ拝見しておりませんけれども、今回も九割、交付税措置が実現したというのは大きな前進であろうと思っておりますので、今後とも、関係省庁、各自治体としっかり協議をしながら、必要な財源措置のめどがつき次第実現をするということが理想だろうというふうに思っております。
○大西（健）委員　まさに早期にということで報道でも上がっていますし、今も早期にということで言っていただきました。早期というのは、やはり私は、普通に常識的に考えれば、三年も四年も先ということではないというふうに思いますので、ぜひとも、そこは我々も協力をしたいというふうに思いますので、前向きに御検討をお願いしたいというふうに思います。
　それから、先ほどもお話が副大臣からもあったように、やはりネックになるのは財源なんですね。財源についても、きょうの委員会でも繰り返し質問が行われておりますけれども、今お話のあったこの九割負担、いろいろな考え方があるというふうに思いますけれども、今まで、この基金事業については九割負担になっていた。ただ、一方で、一類疾病の定期接種については、費用を市町村が支弁をして、そして、被接種者から実費徴収することができない部分に相当する、全費用の大体二割ぐらい、これを地方交付税で措置をしていた。
　しかし、実際には、ほとんどの市町村は、一類疾病の定期接種についても実費徴収を行わず無料化してきたのが実態であった。ですから、その実態に合わせたというところがあるんだというふうに思います。
　本来は、市町村の財政的な基盤のいかんにかかわらず、また被接種者の経済状況のいかんにかかわらず、誰もが予防接種を受けられるというのが、これが理想の姿だというふうに思います。
　そういう意味では、今回、地方交付税で費用の九割が措置をされるということは、自治体の財政負担を軽減するということで、一見望ましい、一見と言うとちょっと語弊がありますけれども、望ましいことだというふうには思います。
　しかし、そうすることによって、今後、先ほど来お話が出ている四ワクチン、あるいは、さらにそれに追加して定期接種化をしていくために、私は、財源のハードルがかえって上がってしまっているんじゃないかというふうに危惧をしております。
　さらに言えば、今回、財源としては、三大臣合意に基づいて、年少扶養控除の廃止による地方の増収分をこれに充てているわけです。ところが、自民党の政権公約のＪ—ファイル二〇一二には、年少扶養控除は復活させる、こうはっきり書いてあります。一体、今後どうやって財源を確保しようとされているのか。
　先ほど申し上げたように、秋葉副大臣も、財源を確保して、四ワクチンは早期に定期接種化をしたいというふうに言われましたけれども、年少扶養控除の復活というのは、持続的な財源確保とは矛盾している部分があるんじゃないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○秋葉副大臣　私たちは、確かに、御指摘のとおり、Ｊ—ファイルには年少扶養控除の復活ということを書いておりますけれども、これを実現するとなりますと、やはり地方自治体との協議というものも出てまいります。
　ワクチン行政というのは、第一義的には基礎自治体が中心になってやるということが前提でございますので、私どもがそこに明記したからそのままそれが実現するということではないと思っております。実施主体者である市町村の御意見を十分承りながら、これから進めていくということが大事なんだろうと思います。地方財政への影響というものも十分に考慮して、総合的な見地から判断されていくものだというふうに認識しているところでございます。
○大西（健）委員　もちろん、年少扶養控除を復活できるかどうかというのは、これは今わかった話ではないわけですけれども、やはり財源の確保という部分で、その部分というのは矛盾するところがあるというふうに私は思いますので、しっかり今後も頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。
　それから、費用負担の問題に関してもう一つ聞いておきたいことがあるんですけれども、これも柚木委員が少し御指摘されましたけれども、不交付団体の問題です。
　三ワクチンが基金事業で行われていたときにも、東京都は不交付団体ということで、東京都内の自治体の中には被接種者から実費徴収を行っていた自治体がありました。例えば、東京でも杉並区とか港区は、三ワクチンについて実費徴収を行わずに無料化をしていた。しかし、例えば、小児用の肺炎球菌ワクチンを例にとれば、足立区は五千五百円、江戸川区は五千円、墨田区が六千円の自己負担を求めておりました。
　皆様のお手元に資料をお配りさせていただいているんですけれども、これは、三つのワクチンについて、二〇一一年度の東京都と全国の接種率を比較したものなんです。これをごらんいただくと、東京都内、三ワクチンの接種率が全国平均を下回っているんです。もちろん、一つだけの要因ではないというふうに思いますけれども、私は、これは実費徴収を行っていることがある程度影響していると言わざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、不交付団体で生じるこのような問題について、厚生労働省としてどのように対応されようとしているのか、秋葉副大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○秋葉副大臣　今委員御指摘のとおり、不交付団体の問題というのは現実にあろうかと思います。
　不交付団体を含めた全ての自治体において、地方税等を含めた地方財源を確保して対応するものでございまして、三ワクチンの接種を安定的、継続的に実施する上で、支障が生じることはないようにしていかなければならないわけでございまして、厚生労働省として東京二十三区に確認をさせていただきましたところ、定期接種後の三ワクチンにつきましては、費用徴収は行わない方向で検討しているというふうに伺っているところでございます。
○大西（健）委員　今、二十三区にそれぞれ調査をしたということですけれども、先ほど申し上げましたように、今までは小児の肺炎球菌については実費徴収を行っていた区があるわけですから、ここはしっかりと今後もフォローしていただきたいなというふうに思っておりますし、そういう不交付団体については、相変わらずそれは持ち出しになるわけですから、その部分についても、やはり何らかのきめ細やかな対応というのが必要ではないかなというふうに私は思っております。
　財源問題についてですけれども、先ほど、これも柚木委員の方から指摘がありましたし、同じ資料を私も配らせていただいているんですけれども、目の前の接種費用だけにとらわれることなく、やはり医療経済効果ということをしっかり加味して政策判断を行うべきではないかというふうに思っております。
　ここに記されている数字というのは、表題の下にも書いてありますけれども、各種の前提を置いて試算をしているものでありますから、前提の置き方によって数字が大きく変動しますので、あくまで参考ということでありますけれども、ただ、私は大変興味深い試算になっているんじゃないかというふうに思います。
　例えば、今回、七ワクチンの中で先行して定期接種化されるＨｉｂワクチンと子宮頸がんワクチン、ごらんをいただくと、これは必ずしも費用効果が大きくない。大きくないどころか、費用効果が少ないということがわかります。
　一方で、費用対効果で見た場合、最も効果が大きいのは成人の肺炎球菌ワクチン。平成二十三年の厚生労働省の調査によると、肺炎というのは脳血管疾患を抜いて第三位の死因になっている。全死亡原因の大体九・九％が肺炎ということになっています。アメリカでは、この成人用の肺炎球菌ワクチンを接種したことによって、肺炎球菌性の肺炎の発症率を六割ぐらい低下させることができた、そういうデータもございます。
　ここで、先ほども御指摘がほかの委員からもありましたけれども、五千百二十億円。さっき柚木委員は国土強靱化の予算と比較をされましたけれども、大体、この五千百二十億円というのがどういうオーダーの数字かと申し上げますと、平成二十五年度の厚生労働省予算、この予算の中の主要事項、子育て支援の充実、この項目の予算が大体四千九百二十七億円なんです。ですから、それに相当するオーダーの数字だということであります。
　そういう意味では、秋葉副大臣は財源がネックだとおっしゃっていますけれども、私は、これだけ費用対効果が大きいこの成人用の肺炎球菌ワクチンこそ、財源、費用という意味でいえば、優先して定期接種化されるべきだというふうに思いますけれども、この考え方について御答弁をお願いいたします。
○秋葉副大臣　今委員御指摘のとおり、平成二十二年に予防接種部会に報告されました成人用肺炎球菌ワクチンについての医療経済効果の推計によりますと、期待できる医療費削減分が接種費用を五千百二十億円程度上回るというリポートで、先ほど来、きょうは多くの委員が提出をした資料のとおりでございます。
　ただし、この医療費削減分の推計は、あくまでもこのワクチンによって予防できる疾病分に係る医療費への影響のみを推計したものでございまして、肺炎以外の別の疾病等による新たな追加費用などの分は考慮していないなどの、数字をそのまま丸ごと受けとめることによる限界というのもございます。
　そのために、医療経済効果の推計につきましては、定期接種化を検討する際には参考となる資料と考えられますけれども、その限界も一方で考慮する必要があると考えておりまして、定期接種化に当たっては、その有効性、安全性など、ほかの要素とも十分あわせて、総合的な見地から検討していかなければならないというふうに認識しているところでございます。
○大西（健）委員　前提の置き方等が変わってくると、その数字というのも変わってくるというのは私からも申し上げました。ただ、やはりこれは考慮をして政策判断すべきことだというふうに私は思っておりますので、引き続き、ぜひお願いをしたいと思います。
　私からもロタウイルスについてもお話をさせていただきたいというふうに思います。
　改めて申し上げますと、二次提言においても、ロタウイルスワクチンについては、二種類のワクチンが薬事法の製造販売承認を受けたことを踏まえて、二十四年内を目途に、専門家による医学的、科学的観点からの評価を行っているところであるとされています。
　これは先ほど大臣からもお話がありましたし、小宮山大臣のときも、たしかこの委員会でも、二十四年内に評価をやるんだということを答弁されていたんですけれども、これはおくれてしまっているんですね。一月の終わりにやっと何か評価委員が決まったという状況ということで、これについてもちょっと私もがっかりしているところではあるんですけれども。
　ロタウイルス、非常に感染力が高いです。年間の外来患者が約七十九万人、入院患者が約七万八千人に上るという数字もあります。そして、小児の夜間の外来患者のうち約八割がロタウイルスによるものだ、こういうデータもあります。ロタウイルスワクチンが接種されることによって、下痢や嘔吐で夜間救急で運ばれてくる、その小児の医療現場の負担というのを大幅に軽減することができるのではないかというふうに私は思っております。
　また、先ほど柚木委員からも話がありましたけれども、うちにも三歳の息子がいますけれども、ロタウイルスの胃腸炎というのは、それぐらいの非常に目が離せない時期にかかることが多い。家族の負担も大きいです。そして、下痢や嘔吐がおさまっても、すぐには保育園に預かってもらえません。さらには、仕事を休まなければならない。そうした子育て支援という観点でも、このロタウイルスのワクチンというのは、定期接種化をすることの効果が非常に大きいんじゃないかというふうに思っております。
　これも先ほど来質問は出ていますので、改めてこれ単独では答弁は求めませんけれども、あわせて、このロタウイルスのワクチンについて、皆さんに御紹介したい事例というのがあるんです。
　きょうはお手元に資料をお配りさせていただいているんですけれども、これは全国の小児科医の皆さんによる、ふくしまこどもワクチン基金事業、この一環で、福島県の津波被災の方、避難区域の方はもちろん、自主的避難をされている方も含めて、全国どこでもこのロタウイルスワクチンを無料で接種することができる、そういうプログラムなんです。
　田村大臣、この小児科医の皆さんの、先生方のこの自主的な取り組み、またそこに込められた思い、これを酌んでいただいて、この取り組みというのをまさに全国に広めて、ロタウイルスワクチンを早期に定期接種化していただきたいということをお願いするとともに、あわせて、せめて被災地だけでも、こうやって今行われているような取り組みを継続して行われるように、何か政府として支援できないか、そのことについて大臣から御答弁をお願いいたします。
○田村国務大臣　その前に、まず先ほどの不交付団体のお話がございました。これに関しましても、年少扶養控除、これの廃止分の増収がありますので、これで九割分は、全くその部分と一致しているかどうかというのはありますが、ただ、基本的に子供たちへの、やはり今回、予防接種ですから、子供たちが多いことは事実でありますので、これは比例しているものだというふうに考えれば、一応手当てされている、税収はふえているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今のロタウイルスのワクチンの話でございますが、福島でそういう取り組みをされておられるということは我々も承知をいたしております。本当に先進的な取り組みをやられておられるなというふうには理解をさせていただいているわけでありますけれども、もう委員も御承知のとおり、今現状、ちょっとおくれているんですね、この予防接種部会での評価、検討が。
　これは早急に進めなきゃならぬというふうに思っております。二十四年めどでしたけれども、もう二十五年に入っちゃいましたから。その上で、やはり一定のデータ等々の収集をまだやらなきゃいけない部分がございまして、とりあえずここはクリアしないことには次の一歩が進めないということは委員もよく御理解をいただいておると思いますので、早急にこれを進めた上で、ただ、福島だけ先行してというのが、どういう方法があるのかというのは、ちょっと私も今のところまだ知恵がない部分でありますけれども、思いというものはしっかりとかみしめながら、このロタウイルスに関しましても、ワクチンをしっかりと進めていくということはこれから努力してまいりたいというふうに思います。
○大西（健）委員　二十三区内の話は、まさに年少扶養控除の増収分があるじゃないかということが出ると思ったので、先ほども申し上げたように、でもＪ—ファイルには、年少扶養控除というのは復活させるんだよということが書いてあるということも申し上げました。
　それから、もう一つ、ロタウイルスワクチンについては、もう大臣おっしゃるとおりだと私も思うんです。小宮山大臣も二十四年内を目途にと言ってきたのに、それがおくれてしまっている。これがまず最大の大きな問題だと思いますので、これは、大臣からも、ぜひ急いでもらうように御指示を賜りたいなというふうに思います。
　次に、少し別のお話をさせていただきたいと思うんですけれども、それはポリオのワクチンについてお話をさせていただきたいと思います。
　昨年九月から、単独の不活化ポリオワクチンが、そして十一月からは四種混合の不活化ポリオワクチンが、やっとの思いで導入をされました。この委員会でもこの問題は何回も取り上げられて、そして、それまで我が国では生ワクチンが使われておりました。そのために、百万人に二人から四人という確率ではありますけれども、ワクチン接種によって小児麻痺になってしまう、そういうリスクがありました。
　生ワクチンというのは、もう先進国では日本ぐらいしか使っていないんだと。十年以上前から政府でも不活化ワクチンの導入を検討していたにもかかわらず、導入まで結果的には大変長い年月がかかってしまった。しかも、導入直前には、もう少しすれば不活化ワクチンが導入されるんじゃないかということで接種控えというのが広がってしまって、接種率が地域によっては約二割ぐらい下がってしまう。あるいは、国の遅い対応にしびれを切らした神奈川県が、集団接種に輸入した不活化ワクチンを使う。こういう、ある意味の混乱というのも来してしまいました。
　私は、もう不活化ワクチンは導入されたんだから、もう終わったからいいんだという話ではなくて、これは大いに教訓にすべきだというふうに思っております。
　そういう意味で、このポリオの不活化ワクチン導入に至る一連の経緯を厚生労働省としてどのように総括されているのか、これはぜひ大臣からお答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　ポリオの不活化ワクチンに関しましては、超党派でとにかく導入を進めようということで議論をして、これが進んだというような経緯があります。私もその中で、メンバーでございましたし、委員もメンバーであられたんだろうと思います。
　そのような意味で、このポリオの不活化ワクチンに対しての評価という話からいたしますと、まず、このワクチンの開発が非常に遅きに失した。
　といいますのは、開発をしようとして、平成十三年にワクチンメーカー一社がこれを発表してスタートしたわけでありますけれども、結果的に、十七年に承認申請が取り消されるというような事態が起きました。その間、平成十四年に後を引き継いで、四種混合ワクチンに関して開発が開始されましたけれども、これに十年ほど時間を費やした。
　結果的に、単独の不活化ポリオワクチンを海外のメーカーにお願いして導入をしたというのが、去年のたしか九月ぐらいの話であったというふうに思います。その後、十一月に四種混合、これを国内メーカーがスタートさせて今に至っておる。
　単独の方も、もう三種を打たれている方々に関しては、単独を打って、言うなればうまく調整をされておられるという方々がおられますから、これはこれで意味があったというふうには思っておりますけれども、やはり、ワクチンを開発する、そういう企業の力というものもつけていっていただかなければならないというふうに認識をいたしておりますので、そのような企業をやはり育成していくという意味も大変重要な意味があるというふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど、今回の法改正が抜本改革には物足らないというお話がございましたが、この三つのワクチンを定期接種化しただけではございませんでして、例えば、基本計画をしっかりつくるでありますとか、それから、副作用等々があった場合にこれをしっかりと審議会の方に報告するでありますとか、幾つかの内容を盛り込んでおるわけでございまして、この基本計画の中に、これからのワクチン行政の総合的また計画的な方向性を示していくということになっておりますので、それも含めて、このワクチン等々に対する、企業に対する支援というものも進めてまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　時間がなくなってきたので、本当は外務省にお聞きをしたいんですが、政務官はいらっしゃっておられますか。
　それでは、時間もありませんので、最後に、世界からポリオを撲滅する取り組みについて質問したいというふうに思います。
　我が国では、一九八〇年を最後に、ポリオの自然感染というのは例がありません。しかし、世界では今なお、ポリオによって小児麻痺になって、そして将来の夢を絶たれるというたくさんの子供たちがおります。
　長年の熱心で粘り強い取り組みによりまして、ポリオ常在国は今、パキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの三カ国のみを残すところになりました。あと一押しで世界からポリオを根絶することができるという段階であります。
　国際ロータリーでの取り組みを初め、我が国は、この分野でこれまでも重要な役割を果たしてまいりました。また、残されたポリオ常在国というのはイスラム圏が多く、欧米への潜在的な嫌悪感等もあるというふうに言われております。
　そういう中で、日本に期待する声というのが非常に強まっております。最近では、日本政府がパキスタンに円借款による資金供与を行って、その元本及び利息分をビル・メリンダ・ゲイツ財団が肩がわりをするという、ローンコンバージョンという方式での新たな支援というのも始められているというふうに伺っております。
　本日は、外務省からあべ政務官に、この古巣の厚生労働委員会にお越しをいただいておりますので、ぜひ最後に、いつものように元気よく力強く、ポリオ根絶に向けた政府の強い決意を賜って、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○あべ大臣政務官　質問いただきましてありがとうございます。特に、外交官として御活躍をされた経験のございます大西委員からの御質問でございます。
　特に、私ども、ミレニアム開発目標、この達成の観点から保健分野で貢献に取り組んできているところでございますし、ポリオ撲滅、人類共通の地球規模の課題として重視しているところでございます。
　先般も、超党派で、大西委員も御出席になられて、ポリオ根絶の議員連盟の方に御参加いただきました。今、委員から御発言がありましたゲイツ財団とのローンコンバージョン、この仕組みにおきまして、私ども、革新的な官民パートナーシップとして注目されているところでございます。
　その他、二国間支援、国際機関を活用いたしました支援を効果的に行いまして、最終段階にあるポリオ撲滅、これに向けて引き続き主導的な役割を果たしていく所存でございます。
　ぜひ、大西委員からの御支援もいただきたく、また、先般、ＷＨＯ事務局長補佐、また、ユニセフのポリオプログラムの責任者とも意見交換いたしまして、我が国の決意を伝達したところでございます。大西委員から、これからも御支援いただきますよう、よろしくお願いします。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久です。
　私に与えられた時間は三十五分ということなので、きょうもさくさくと質問していきたいと思います。
　さて、私は、椎間板ヘルニアのレーザー治療をやっている開業医なんですけれども、博士号の方をウイルス学で取っておりますので、ちょっと細かい質問にならないように気をつけて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　さて、そのため、質疑がスムーズにいきますように事前通告させていただいたんですけれども、まことに申しわけないことに、きのうの夜の十時に仕入れた情報があったので、それを一個だけ、ちょっと感想みたいなものをお聞きできればと思います。
　イギリスのサイエンティフィック・リポーツで、きょう発表の論文の中にありまして、時事通信が述べているんですけれども、長崎大学と理化学研究所でアルツハイマー病のマウスの血管に、点滴治療なり注射だと思ってください、ベクター、遺伝子を入れたウイルスを、アルツハイマー病の原因となるアミロイドβたんぱくを分解する遺伝子を脳内で働かせることができたと。ネズミの血管内にそのウイルスを入れて、そのまま脳まで行かせて、アルツハイマー病の予防となったと。
　このことによって、アルツハイマー病のワクチンと予防接種につながるという発表が本日されたそうなんですけれども、非常に喜ばしいというか、さすが日本の医療ということで、ぜひともこれをお伝えして、ちょっとその感想をお聞きしたいと思いますので、田村大臣、いいですか。
○田村国務大臣　すばらしい研究の成果が出つつあられるんだと思います。それが一般化されていくことを望むわけでありますが、本当に日本の国は、すばらしいいろいろな医療技術等々、研究開発等々なされているわけでありまして、何か、九大でも、がんの幹細胞を活性化させて、それ自体をたたくというようなそういう治療が、どうもやられているか研究がなされておるというようなことで発表があったというふうに記憶にあるわけであります。
　いずれにいたしましても、そういう部分も含めて、国民の健康の増進と、ある意味で、またこれは日本の富の創出にもつながっていく部分だというふうに思いますので、さらにそれを進めていただいて、大きくお育てをいただければいいなというふうに思っております。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　私自身、これを見たときに、血液に入れて脳に行ったということで、ちょっと一つ、いい材料であるとともに、一つ危惧されたところがあって、今回のワクチンの改正の中で、三つ入っているＨｉｂワクチンの方なんですけれども、これは御存じのように、小児の髄膜炎予防ということなんですけれども、私自身が、実験動物を使ってウイルスを注入するときに脳内に直接入れたんですよね。つまり、動物の血管に入れても脳には行かなかったんですよ。それは人間の体を守る防御機能なんですけれども。
　このことによって、Ｈｉｂワクチンのいわゆる科学的根拠というのがますます推進されるとともに、実際は、脳にウイルスとかが行ったりするんだ、私の十五年前の実験では行けなかったのに、行くということもわかったというのが、ちょっと恐ろしい事実だなと思ったところで、いわゆる感染経路の話からこのワクチンの話をさせていただきたいと思うんです。
　ワクチンというのは、予防接種というのは、もちろんのこと予防でありますね。検診があって治療というのがあるんですけれども、今、その予防の後の検診、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの話に移らせていただきますと、子宮頸がんの検診の中にＨＰＶの検査が入っていないんですね。実はちょっとこれは片手落ちではないかなと思っているんですけれども、これはＰＣＲとかにお金がかかるからなのでしょうか、そのことも含め、お願いします。
○矢島政府参考人　今の御指摘は、子宮頸がんの要するに予防という意味で、がん検診というんでしょうか、子宮頸がんの検診で予防のためにウイルスの検査をすべきではないかということなんですが、これも今、実は、二十五年度予算におきまして、検証事業という形で、幾つかの自治体の御協力をいただいて、子宮頸がんのいろいろな検診をしているときに同時にヒトパピローマウイルスについても調べるような検証事業をさせていただきたいということで、これは二十五年度予算で今お願いをしているところでございますので、予算が通りましたら、具体的なその辺のところについて少し詰めさせていただけることになるのではないかというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　それで、先ほどから各党の議員が質問されている、いわゆる国から地方自治体への財政によってこの予防接種というのがなされているというわけなんですけれども、日本産科婦人科学会、現場の先生とかに聞きますと、これは多分、インフルエンザワクチンのときでも同じようなことになると思うんですけれども、現場にとっては、患者さんに説明するのに、インフルエンザなんかは特にわかりやすいと思いますね、自己負担で実際に患者さんが払う値段に差異があるというのを説明しにくいと。
　それはもう、私としては、この間の所信表明に対する基本的質疑にありますように、競争原理でいいんじゃないかなと思うんですけれども、それが、予防接種自体は治療ではない、一割負担ということで、この値段の差異というのを現場としては説明しづらいと言っているんですけれども、その辺に関しては、どのように。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○矢島政府参考人　今御指摘いただいたのは、実際にワクチンを受けるときに市町村によって、要するに、実際に同じワクチンを受けるのに、費用負担、医療保険のように例えば一割負担とか、そういうふうに全国一律ではなくて、市町村によって差異が出てしまうということについての御指摘というふうに理解しますけれども、実は、今先生もお話ありましたように、社会保険、治療というんでしょうか、治療とは違いまして、これは予防ということでございまして、この予防接種は市町村の自治事務という形になっております。
　ですので、今度の法律で、一類とそれから今度新しく入れる三つのワクチンについては九割を要するに交付税措置というんでしょうか、九割を見るということなんですが、その残りの部分については、要するに、それぞれの市町村さんの自治事務という考え方の中で、どういうふうに負担をしていただくのかということは、それぞれの市町村というんですか、地域でお考えいただくことができるような仕組みになっているものですから、御指摘のように、それぞれの地域によってどうしても差が出てしまうというふうな制度上の仕組みになっております。
○伊東（信）委員　それでは、せっかく予防接種法の一部を改正することとして、九割の公費の負担ということにしているわけなんですけれども、そのあたりの、いわゆる公正性という意味では、自治体によって、地方間格差どころか、本当に市町村間格差にまでなっているんですけれども、そのあたりの改善の余地というか、改善のお考えというのはどうでしょうか。
○田村国務大臣　実態、どういうような金額で流通しているかということを調査することは、これは必要だというふうには思います。一定価格を示していくということは必要だと思いますが、やはりこれは今言いました地方自治事務なんですね。ですから、国が、例えば一定価格に決めて買い上げて配るという話になると、国がこれをやらなきゃいけなくなっちゃう話でありまして、そうすると、地方厚生局をもっとふやして、それをやらなきゃいけないというような話になってくるわけですね。
　御承知のように、委員はもう専門ですからよくおわかりだと思いますが、やはりこれも含めて、日本の卸を含めて流通機構というのがあるわけでありまして、そういうものを通じて価格が決まっていくわけでありますから、そうなってくると、もともとのワクチンの価格が決まっていく中で、最終的に幾らで接種をするかということになるわけでありまして、なかなかこれを一律にということは、その配送網等々を国が全部整備して配るという話になれば別なのかもわかりませんけれども、自由な競争の原理の中では、なかなかそういうふうに一律の価格というものを決めるというわけにはいかないというふうに認識をいたしております。
○伊東（信）委員　このあたりは地方自治の話になりますし、予防接種といわゆる経済効果に関しては、この後、我が党の上野議員がもっと突っ込んだ話もされますので、私の方は、今回はＨＰＶについて、もうちょっと突っ込んだ質疑をさせていただきたいと思うんです。
　お手元に資料を配らせていただいたと思うんですけれども、主要国におけるワクチンの製造販売希望小売価格ということで、ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンという名前になっておりますが、各国、サーバリックスとガーダシルという二つの種類のワクチンがございまして、このシェアが、ここには値段しか書いていないんですけれども、同じ値段なんですけれども、シェアが日本と他の先進国と逆転しているんですけれども、このあたりは何か我が国では、何かしら悪い想像をしてしまうんですけれども、何か事情があるのでしょうか。
○田村国務大臣　サーバリックスとガーダシルの、どれぐらい世界じゅうでシェアを持っているかというのはちょっと、販売業者から我々資料がないものですから、把握はしてはいないわけでありますけれども、日本の国だけ申し上げれば、サーバリックスが、これは二十四年の十二月三十一日までの出荷数量でありますけれども、六百八十四万本、ガーダシルが約百四十五万本ということで、おっしゃられるとおり、サーバリックスの方がよく使われておるということでございますが、一方で、直近の三カ月だけ見ますと、サーバリックスが二十一万本、ガーダシルが四十一万本ということで、逆転をいたしております。
　ですから、これは、今言われたような何か悪いことがあるというわけではなくて、自由な競争の中でたまたまそういう結果になっておるのであろうというふうに推測をいたしております。
○伊東（信）委員　実際、この薬剤の違いといいますのは、片方が、いわゆる子宮頸がんに有用な、先ほどから御指摘ありますけれども、16型と18型に効くわけでして、もう片方が、６、11、つまりＳＴＤである、セクシャル・トランスファー・ディジーズである尖圭コンジローマにも効くわけなんですね、６型、11型にも。
　では、広く効く方がいいじゃないかというような発想でいくのか、いやいや、子宮頸がんワクチンなんだから、頸がんワクチンに特化した方がいいんじゃないかということで、国としての戦略も変わってくるんですね、ワクチンという、予防という意味では。その辺のところはどのようにお考えなのでしょうか。