Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　引き続きまして秋田委員長にお尋ねをしたいと思います。
　冒頭に、ふるさと小包、これは北海道が発祥の地であって、地域産業の活性化に役立っておられるという御指摘がございました。
　ただ、全国で見ますと、この小包郵便のシェアというのは、十年ほど前は二六％、三割弱だったものが、もう昨年度は一〇％を切ろうとしている。非常に、いわゆる宅配便を中心とした民間の事業者の方に、競争に敗れていると言っても、数字的に見ると過言ではないかなと。ただ、ふるさとという一つのキーワードで対応なさっている。
　これからこの競争はまさにもっと熾烈になると思うんですが、北海道という視点で、ゆうパック、ふるさと小包を、どんな形で地域産業の活性化にもっともっと近づけるべきかという点で、もしお考えがありましたら、お聞かせください。
○秋田喜美男君　お答え申し上げます。
　クロネコヤマト、それから佐川急便、郵便局はもう三位以下に取り扱いが減っているというのは、先生の御指摘のとおりです。
　したがいまして、私どもは、北海道における地場産品をふるさと小包を通して売っていこうと。今、郵便局ではふるさとフェアとか、全国の窓口にいろいろなチラシを配って、お客様の管理と、それから継続してとっていただける、こういう計画を立てまして、年々ふえているんです。
　ですから、従来は三百万個から、今、ことしは四百万個にふえてきていまして、このことが小さな町や村で、例えばの話ですけれども、アスパラを製造しているところがあります。そこにふるさと小包の固定客がどんどんふえて、一度食べていただいたら固定客でございます。これを今まできちっと管理していなかったところにふえていかない原因がございまして、それを管理して、継続してお客様をふやしていこう、こういうこともやっておりますし、東京中央郵便局やいろいろな大きなところへ出向いて、ふるさとフェアをやったり、そういう宣伝をしていっているというのが実態です。
　ただ、私ども、小包はなぜ減っているのかと先生御指摘がありますけれども、これは、共存、競争しても、宅配便のシェアには全く勝てないというのが今日の実態です。それは小包の、十キロ以上は扱わないとか、制限が結構ございますし、宅配の場合は何でも持っていける、ゴルフバッグや何かでも持っていけるという、全然シェアが違いますし、取り扱える種類が違うわけでありまして、ですから競争にならないですね、郵便局とは。一生懸命やっても競争にならない。
　それに、小包は非常にコストがかかっておりまして、収入がたくさん上がっても、プラスに転じることが極めて大変なんです。一個当たりの小包のコストが、郵便局の場合は非常にかかっている。こういうところも改善をしないと、幾ら個数をふやしても収入増にはつながらない、こういう一面もございます。
○後藤（斎）委員　秋田委員長に引き続きお尋ねをしたいと思います。
　最後のところで、郡部、地方に住む方々を少しでも守ることができたらという御指摘、お話がございました。三十万職員だれもが心から感じているというふうなお話がございました。
　先ほどの中間機構とあわせて、これから公社になったときに、今の法律の構成では、企業会計原則、要するに自由度も高めて、三事業をそれぞれの部分で独立採算で対応するということになっております。今、現行では、大変言いにくいことかもしれませんが、労働組合も幾つかに分かれて対応しております。労使という部分でこれから賃金決定をしていくという点になりますと、私は、ある意味では、働く、現場に近い方と、管理をされる方、この部分での大きなまとまりが双方あって初めて、まさに三十万職員の方が仕事をしてきてよかったという部分につながっていくのではないかなと。
　確かに、過去いろいろなことがあったというお話は、先輩方を含めてお聞きをしておりますが、そういう方向性につきましては、委員長、いかがでしょうか。
○秋田喜美男君　明快なお答えということは、なかなか、組織ですからできないまでも、労働損失力というものを職場に持っておっては新しい事業展開はできないということは、先生の御指摘のとおりです。労働損失力は、労働組合が二つあることによってかなり生まれております。同じ要求が二カ所から出てくるわけですから、これは大変ですね。そういう意味での改善は、私は図る必要がある。
　もう一つは、組織の統合という問題については、決して無関心ではいないということです。あるいはまた、当時の、過去のいろいろな歴史はありますけれども、その歴史は乗り越えないと、労働組合が二つ職場に存在することで企業が弱体化するようであってはならないと私は思っておりますので、これは全逓と全郵政と、将来にわたって真剣に考えるべき大きな課題だというふうに思っています。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。
　最後に、山本会長に一点お尋ねをしたいと思います。
　官も変われば民も変わる、非常にいい、わかりやすいキャッチフレーズだと思うんですが、先ほどもお話がありましたが、消費者団体というお立場で、これからの郵便局はどう変わるべきだというふうにお考えでしょうか。
○山本順子君　この九月の上旬に、私ども、市と協会と市民ネットさんなどと皆協力をしまして、三十五回目の消費者祭りというのを開くんです。それに北海道郵政局さんにも御参加を呼びかけましたところが、喜んで参加してくださいました。それで、どういう店舗展開ができるのか、とても楽しみにしているところなんです。
　先ほど秋田さんからお話のあったふるさと小包郵便もそうなんですけれども、これは競争の中でしていくことだと思うんですけれども、やはり知恵だと思うんですね。民の知恵も大いに加えていく。例えば、クリーンな北海道農業を大いにアピールするとか、アスパラの話がありましたけれども、それは、冷蔵庫の中に真っすぐに立てておくと何週間もちますよというような親切な情報とか、それからまたレシピをつけてあげる。ジャガイモは、おつゆにしたりカレーライスに入れるだけではないんだよというところを、レシピを添えてあげるというような、これから知恵の競争だと思うんです。そういう点で、郵政局側と消費者側とが大いに切磋琢磨し合っているところでございます。
○平林座長　次に、山名靖英君。
○山名委員　山名靖英でございます。
　お三人の陳述者の皆さん、大変御苦労さまでございます。また、ありがとうございます。今までの議論の中で重要なテーマも大分出てまいりましたが、若干重複する部分もございますが、私も三人の先生方にお伺いをしたいと思います。
　まず金子先生にお伺いしたいと思います。
　先ほど、郵便局、郵政事業が持ついわゆる顕在的機能、そして潜在的機能、これについてお触れになりました。私も、そういう意味では、百三十年の歴史を持つこの郵便局の持つ役割、機能というものを大変高く評価している一人でありますが、今後ともその機能をしっかりと維持し、またある意味では発展させていかなければならない、こういうことでございます。
　とともに、それはどこに視点があるかといえば、やはり利用者国民の目線といいますか、目の高さといいますか、この部分を抜きにして、単に公社のためだとかあるいは一部参入事業者のため、こういう視点では、私は片手落ちになってしまう。その基本部分に、いかに国民のニーズにこたえるか、新しい時代にふさわしい郵便局がどうあるべきか、そして、顕在的あるいは潜在的機能をさらに高めるためにはどうするか、この部分のこれからの論議は、まだ必要ではないかと思っております。
　先ほど先生が、効率化だけではよくならないんだ、それだけではまさに地域の活性化はない、こういう論旨でございました。
　私もそう思いますが、現実問題として、公社に移行して、自主的、弾力的な経営、独立採算制、企業会計の導入、こういった行政と民間の中間的な立場になるわけであって、そうなりますと、どうしても経営の効率化というところにシフトせざるを得ない部分も出てくるのではないか。
　企業でもそうでありますが、やはり、そうなりますと、どうしても都市型に移行せざるを得ない。企業収益という企業性を考えれば都市型に、公共性を考えれば当然、今の維持ということで、採算に合わなくても、それを維持するためにはその不採算の部分もやはり見ていかなければならない。ここのところのバランスですね。これがやはり、公社化後の経営論としては極めて大事なポイントではないか、こういうように思っております。
　そういう意味で、公共性というものと企業性、このバランスをどのように先生としてお考えになっているのか。果たして、今後の公社化後の経営の中でそういうことが可能なのかどうか。その辺について、まずお伺いしたいと思います。
○金子勇君　公共性の一番反対側には民間企業の企業収益性みたいなものがあると思いますが、その間にやはり二つばかり補助線がありまして、一つは共同性、公共性ではなくて共同性というものがあって、みんなで一緒にやるというようなものがあります。それから、もう少し企業の側にいくと、相互性、お互いさまみたいなところがありまして、パブリックという側面を考える補助線というのは、実は、民間、私企業、私というものだけではなくて、相互性と共同性というものを地域の中で見ていく。
　その手段は、やはり先ほど申し上げたような、例えばボランティアであり、ＮＰＯであり、地域の各種伝統的な集団、町内会や老人クラブというようなさまざまな団体を間に挟んで、公社化あるいは民営化した郵便局も含めた、私が申し上げた、良質のコミュニティーの資産はみんなで維持してみんなのために使いこなす、そういうことになるんだろうと思います。
　したがって、公社化して、民営化して、企業内部の会計原則でいえばそのとおりだと思いますけれども、通常の企業と違うところを十分お考えになっていただきたい。その補助線が、先ほど申し上げた高齢社会大綱であり、過疎地域自立促進特別措置法であろうというふうに考えられます。
　したがって、内向きは企業原則で効率性、しかし、その施設が持つ外への機能、地域社会への機能というのは、必ずしも効率性ではない。むしろ、むだといいますか、効率性の反対でも、やはりそれは、やるべきときはやった方がいいんだろうというようなことでございます。
○山名委員　その点では、秋田委員長の側も、それから山本さんの方の、消費者側の立場からも、これは総合的な検討といいますか、こういったものが必要であろうかと思います。
　一方で、いわゆる労働者側から考えて、要するに、今後公社になって、今までの立場は国家公務員のままではありますけれども、やはり一歩、思いとしては下がった、後退した、こういう思いというものがあっては、今後の発展につながらない、郵政公社の発展につながらない。そこにはやはり、労働者側としての職員の皆さんの士気というか自覚というか、先ほどもありましたように、社会の目にさらされるわけですから、今まで以上に郵便局のあり方というのは、国民、庶民の見る眼は厳しい、そういう中で、公社化することによって士気が衰えていく、そういったものがあれば、これはもうとんでもない法案になってしまうわけです。
　それなら初めからそんな改正をやる必要はないわけであって、やはり少なくとも国家独占的な企業形態にしたのは、そこに郵政事業の占める機密性、公共性、こういったものを高く認識しているがゆえに独占ということを、当然、これは裁判で判決まで出たぐらいの、認めたわけです。それを今回、公社化という形で大きく開いていこうとしているわけですから、その辺の、いわゆる職員の皆様、組合員の皆様、そういった皆さんの思い、士気、こういったものをどう高めていくか。これは、成功するかどうかの大きな分岐点だと私は思っております。その観点から見て、委員長のお考えをお聞きしたいと思います。
　とともに、同じ観点で、山本さんからは、消費者から見て、先ほど出ましたけれども、ここで一層、いわゆるクリームスキミングを排してユニバーサルサービスを今まで以上に向上させて、地域のまさにコミュニティー拠点としての機能を果たしてもらう、こういう思いから、いろいろな提言をまたお願いしたいと思います。先ほどの御答弁もありましたが、それにつけ加えることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○秋田喜美男君　お答え申し上げます。
　もっともなことでございます。私ども、効率はどういうふうにできるかは、推移を見ないとわかりません。しかし、どんな形態になっても、労働者を守ったり、雇用を守ったり、現場を守るのは当然我々の使命でございますから、どんな民間との競争の中でも、公共性を守りながら事業を守っていくという使命は、これは労働組合としても、私は郵政人としての使命だというふうに思っております。
　もう一つは、先ほどから人的な問題ということが言われておりまして、従来型でありますと、国家公務員であって、決められたことをある程度やっておけば何とか無難に過ごせるという時代は、この百三十年の間、大半がそうだったというふうに思います。
　ところが、企業会計が導入され、あるいはコスト感覚をきちっと位置づけ、赤字であれば企業はつぶれてしまうわけでありますから、当然、企業性をしっかり持っていかなくちゃならぬということになりますと、片方では効率化、当然です。片方では人材の育成が当然でありまして、今、本省と私どもの段階で人事制度を見直そう、今までの制度を見直して、能率的なあるいは成果配分主義的なそういうものをつくり上げて、今いる職員の意識を大幅に改革しよう、こういうこともあわせて公社に向かっていこうということで、現在、労使関係で話し合いが進んでいるということでございます。要は、結論は、職場を守るのは我々だということです。
　ですから、とにかく、職員がその気でなければ、どんないい事業をつくってもらっても衰退の一途しかありませんので、できるだけ頑張っていきたいということです。
○山本順子君　効率的にとか効率化ということですが、経営である以上、効率を追求するのは当然だと思うんです。ただ、それが利益追求、利益第一主義に陥らないということが基本だと思うんですね。
　それで、公社化に向けて、郵政では、今、コンサルティングのお勉強であるとかあるいは税務のお勉強であるとかが進められていると聞きます。それは、都会であろうと過疎地であろうと、やはり経営に参画する局員は本当に一生懸命やってもらわなければならないと思うわけです。
　ただ、過疎地の場合など、北海道で見ておりますと、今、不況の中で、タクシー運転手さんが福祉業務の資格を取ってそして介添え役をするとか、建設業者が公共事業の衰退によって急遽変えて福祉の事業をしているとか、いろいろなニュースを聞くわけなんですけれども、郵便局でもやはり、そういった面で時代のニーズに合った、先取りした経営姿勢をとっていけば、過疎地といえども郵便局を核にして活性化の芽が出てくると思うんですね。そういう意味で見ると、本当に効率化とか公共性というのは相対峙するものではないのじゃないかなと思います。
　そして、今、秋田さんがお話しになりましたように、給与体系も変える、成果配分なども考えていらっしゃるということで、やはりそういった公社化の中で刻々と変わっていくものではないかと消費者は見ております。
○山名委員　ありがとうございます。
　時間がありませんので、最後の質問として、これは金子先生にお聞きしたいと思うんです。
　今回の関連四法案、特に信書便法、これについて、今、国会でいろいろな論議がされ、小泉総理との間でいろいろと信書をめぐる最終の詰めをやっているわけであります。一部、この指針に盛り込む信書の定義というか信書の中身について、いろいろ、多数に配布する、特定性が薄い、こういったもの、特定性の薄い広告なりチラシは信書から除外する、あるいは、いわゆるあて先の特定性が高いダイレクトメール、これは信書に定義づける、こういったことも言われております。
　とともに、今問題として出ているのが出資の問題。郵政公社として、今後いろいろな意味で、新商品を開発したりサービスを向上させるためには、私は一定の出資というものは当然必要だというふうに認識をしておるんですが、それは法案に盛るかどうかということもございます。
　それから、国庫納付金の問題。国が、財務省がなかなかうんと言わないわけですけれども、利益もないのに納付できるはずがないし、一定の期間を設けた、中間計画のもとでの一定基準に基づく納付ということは将来の課題としては考えられるでしょうけれども、そこをがんじがらめにすることはなかなか難しいのじゃないかと思っております。
　その辺をひっくるめて、先生の御見解なり御意見がございましたら、最後にお聞きしたいと思います。
○金子勇君　なかなか、大きな問題なので。
　一つだけ言えることは、国民の大半はダイレクトメールの送り手にはならない、受け手ではあるけれども送り手にはならないので、信書、非信書という議論は、恐らく国会で議論されておられるほど国民にとっては重要ではないと思っているだろうということだけ申し上げます。送り手の場合は非常に大事だと思いますけれども、受け手ですから、どこが持ってきてもそれは構わないというふうに思っている方が大半です。
○山名委員　出資と納付金問題はどうですか。
○金子勇君　公社化して民営化ですから、当然それは応用としては今後出てくるはずであろうと思います。
○平林座長　次に、石原健太郎君。
○石原（健）委員　自由党の石原でございます。公述人の皆様には、御意見ありがとうございます。
　初めに、金子先生にお伺いしたいのです。
　先生のお話はよく理解できますし、そのとおりだと思うのでありますけれども、一方に地方分権とか地方自治とかということも強く言われているわけですね。今度の公社化の場合も、従業員の方が国家公務員という立場でおられるわけでありますけれども、その辺をどういうふうにとらえていらっしゃるかということと、国が関与するからこそ今の郵便局のネットワークは維持できるとお考えになっていらっしゃるのか。それからまた、三事業を併合してやっているから存続可能なんだとお考えになっていらっしゃるのか。その辺をお聞かせいただけたらと思います。
○金子勇君　まず、地方分権につきましては、国と地方、特に自治体やあるいは住民各団体、そういうものとのせめぎ合いの中でそれぞれに情報発信し合って、最終的には、それこそ国民の立場から判断するということでございまして、分権ということをお決めになっていただいて、これは地方に住んでいる者としては非常にありがたいことであると思います。それを生かさないといけない。恐らく、日本を一色に塗れないので、例えば、年をとった男女もいるし、若い男女もいるし、仕事をしている方も、しておられない方もいるし、健康な人も病気の方もいらっしゃるわけですから、そういうさまざまな事情を勘案して、地方からそれぞれの立場で物事を発信するというのが基本原則だろうと思います。
　そういう中で、三事業のみを問題にすれば、これは当然、郵便は宅配業、貯金は銀行、それから簡易保険は生命保険に移すということは時の流れとしてはあるだろうと思います。移すというか、それは競合をする。つまり、それを広げていくということは当然だろうと思いますけれども、ただ、最初から申し上げているように、郵便局のこれまで果たしてきた機能はそれだけでは済まない面があるので、そこのところをぜひ、別枠でもいいから位置づけ直して、もっと積極的にそれを活用していただきたいということを申し上げているわけです。
　したがって、そっちの方には、国もしくは行政としては応分の負担は当然だろうというふうに思います。
○石原（健）委員　ありがとうございました。
　山本さんにお尋ねをいたします。
　私が日ごろ感じていることは、郵便局は、預金はあちこちからいっぱい集めるけれども、小口の金融というのですか、消費者ローン的なものあるいは商工ローン的なもの、そういう分野がまだちょっと不十分じゃないかというふうに私は考えているんですけれども、山本さんはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○山本順子君　やはり郵政は、若干ずれはありますけれども、郵便と貯金と簡保と三事業一緒に国民生活を支えてきたという点に役割があると思います。
　それで、今の御質問ですけれども、小口の貯金は集めているけれども消費者金融とか商工ローンとかの方は手薄だとおっしゃって……（石原（健）委員「はい」と呼ぶ）そうですね、それはちょっと違うのでないかと思うんです。小口、大口もいろいろありますけれども、やはり、小口の貯金を郵便局が集められて、そしてその先どこに持っていくかがかえって問題でないかと思います。
　今度、財投の方も改革されたようですけれども、やはり地域で集めたお金はぜひとも地域に回してほしいと思うんですね。循環型の、静脈の、毛細血管型の金融システムというのがぜひ必要だと思って、お願いしたいと思うんです。北海道の中小企業の方は本当に困っております。大手の銀行は本当に貸さないのです。中小企業の人は本当に苦しんでおりますので、地方で集めた資金はやはり地域で還元するという形にぜひ御考慮をお願いしたいと思います。
○石原（健）委員　金子先生は、今の、金融についてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○金子勇君　郵便局がそういう小口の消費者金融みたいなこともということでございましょうか。
　それは、なかなか難しい面があると思います。やはり、そういう専門の業者も、それから銀行なんかもおやりになっているので、そこまで参入して守備範囲を広げなくてもよろしいのではないかと思います。
○石原（健）委員　秋田公述人にお尋ねします。
　現場で業務に携わっていらっしゃると、いろいろ、地元の信用組合とか農協とかそういうところと競合する部分が出てくると思うんです。その競合するときにどういうふうなお考えになられるかということと、北海道は寒冷地域でありまして、北海道なりの御苦労とか、また郵政職員としての北海道での御苦労とかあると思うんですけれども、そういうことについてお話しいただけたらと思います。
○秋田喜美男君　お答え申し上げます。
　現実にお金を集める段階で、運用利回りがよかった時代だとかあるいは信用組合が貸し付けをしたくてもなかなか預金が集まらないとか、そういうときに、地元の郵便局と競合するという場合は確かにありました。農協の関係もございました。郵便局の方にお金がシフトしてなかなか集まらないという時代もあったと思います。
　ただ、大きな銀行はつぶれていますけれども、北海道は、信用組合も、古い信組で歴史のあるところが小樽とか旭川で破綻したわけなんですけれども、統廃合だとかいろいろなことで今しのいできております。
　ただ、北海道特有の信組というのは、地元に根差した貸し付けと取引というのが固定化しておりまして、一般のサラリーマンが信組からお金を借りるというのではないものですから、郵便局に来るお客様の層と、それから信用組合、農協に行くお客様の層がきちっとすみ分けがされております。ですから、そういう面では、地方における同じお仕事をしております信用組合と郵便局が全く仲が悪いというところは、ほとんどないんです。郵便局が貸し付けをやっているわけじゃないので、自分のお金を自分で借りるだけが精いっぱいなものですから。お客様の層が全く違う、こういう状況がございますので、そういう面では、余り郵便局とのトラブルはございません。
　それから、寒冷の地域でございます。これはもう本当に、郵便の配達をしている方々を見ればわかるんですけれども、北海道で冬にバイクで走っているのは郵便局員だけです。あのてかてかした道路を郵便配達しているのは、郵便局員だけ。稚内、今回大火がありましたけれども、年じゅうストーブをたかないと寒い状況がございまして、真冬になりますと、ブリザードといって、前が見えないぐらいふぶくわけです。零下何度と下がりますので、そして、家がぽつんぽつんとしかない地域を配達しますので、それはもう組合員には大変苦労をかけております。しかし、生まれが北海道の人がほとんどですので、なれといいますか、そういうのもあると思いますね。よくやっているなという感じです。
○石原（健）委員　今回は公社化ということですけれども、いずれ完全民営化という話もちらほらあったりするわけです。
　そういうことに関してどういうふうにお考えになっているかということと、今回、公社化されるということで、今までより仕事がやりやすくなっていくとお考えか、仕事がどんどん発展していくとお考えか、その辺、お聞かせいただけたらと思います。
○秋田喜美男君　民営化に向かってはどうかという考え方ですけれども、基本的には、地方自治体のかわりの仕事や、それから防災協定なんかはありますけれども、例えばＳＯＳネットワークは、百九十五の市町村との提携をして、徘回老人の情報とかをやっているわけなんです。今、公社になっても、すべて、自分で働いて、自分で独立採算で経営をしながら、そして一面、公共的な仕事がサービスできるという機関は、私は郵便局よりないと思っています。
　役場は当然税金で食べなくちゃいけませんし、あるいは一般の民間企業であれば当然営利目的でやらないとできませんし、税金を投入して公共事業をやるというのは簡単なことでしょうけれども、しかし、自前で働いて自前で地域に貢献する仕事というのは、私は郵便局よりないような気がしております。
　そういう意味では、民営化というものについてはできるだけ避けていただいて、より民営に近い運営をしながら公共事業のことをしっかりやれということを、むしろ附帯事項としてつけていただいた方が、私は、社会資本整備も含めて、社会のためになっていくんじゃないかというふうに思っております。
　それから、仕事がやりやすいかどうかという問題は、絶えず民間の仕事との競争がありますので、これはもう、仕事もだんだん難しくなっているんです。
　自主運用なんかも難しくなっていますし、貯金、保険の利回りが本当に利息がないくらい低いですから、今、郵便局にはお客様は金庫がわりに持ってくるという状況なんですね。もう本当に、金庫だという感じなんですね。それから、簡保については、運用利回りがだんだん下がっていっていますので、幾ら頑張っても、お客様に対する還元がだんだんできなくなって、保険料がどんどん上がらなくちゃいけない。
　こういう現象も出ておりまして、これは、私は、社会構造が変われば変わるほど、仕事は大変だなと。むしろ、自律的、弾力的運営をするなんということを言っても、やはりかなり厳しくなっていかざるを得ないというふうな認識は持っております。
○平林座長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。三人の公述人の皆さん方、本当に御苦労さまでございます。貴重な御意見を拝聴いたしました。ありがとうございます。
　そこで、私、まず最初に金子先生にお尋ねしたいんですが、御意見の中で、法案のねらいというところで、民間でできることは民間にということなんだと。小泉首相もよくこういうことを言うわけで、私もいろいろとこの問題でやり合ったことがありますが、結局、住民サービスという面から見れば、前進することもあるが後退することもあるんだ、こういうお話でした。
　そこで、阪神大震災のときの先生のお書きになった、これは五月十四日の北海道新聞だと思うんですが、「私の発言」という欄、実はちょうどそのころ私も関西へ行きまして、震災の状況などを見てまいりました。
　先生のこの記事の視点というのは、いろいろな官庁があるけれども、地域社会レベルで連携できるかどうか、いわゆる中央官庁の縦割りという問題を指摘されておるわけですけれども、私、見に行ったときに、郵便局に働く人たちが非常に懸命に、寝ないで努力され、そして自分の家も家族も被災しながら、特に、中央郵便局へ行ってみたんですけれども、局舎は大体半壊状態でしたけれども、皆さん方が一生懸命やっている。
　その中で、特に、印鑑も、それから貯金通帳もなくなっちゃったけれども、何とかならないかということで、二十万円まで身分証明なしでも近所の人が承認してくれれば利用することができた、三千六百件もこの中で非常に助かった方がいるとか、あるいは小包の問題もそうです。六十一万個がそれぞれ配達されたとか、あるいはまた、すごい瓦れきの中を二十八万二千枚のはがきを配ったというような話だとか、いろいろ聞いてまいりました。
　そういう中で、民間ができることは何でも民間にというけれども、こんなことは民間がやるわけがない。大体採算は合いませんし、これはやはり、今の郵便事業というものが国営の中で進められてきた結果だと思うんです。そこで、私、民間参入によってサービスというのは後退する、このように考えております。
　先生が言われた中で、例えば郵便の送達の問題でも、結局、民間が入ってくることによっての問題点が指摘され、私が聞き間違えていなければ、そういうことによって郵便局が減っていくんだというお話もあったかと思います。その辺について、お話しいただければと思います。
○金子勇君　民間に任せればすべてサービスが向上するというわけではないというのは自明でございまして、国は貧しくてもやらなきゃいけないことはたくさんあるということが、私たちの学問の根幹にあります。
　今お手元に配付しております資料の二ページ目の「コミュニティ機能の新拠点としての郵便局」、それの一番上にあります「地域社会の一般的機能」の中の二、三、四、五というのは、基本的には民間でやりにくいものでございます。特に二と三は、いわば次の世代を担う、あるいは社会の秩序を維持するわけですから、民間に任せられない、国の仕事の一部である。その次に、四番目と五番目、これも、特にコミュニケーションの機能でいえば、先ほど先生がおっしゃったように、非常に危機的な状況の中でコミュニケーションをどう維持するかというところでは民間は難しいので、それは国もしくは国の機関が代表として取りまとめることになります。
　ただし、阪神・淡路大震災のことで申し上げると、国も兵庫県庁も神戸市役所も機能を低下させたときに、一番活躍したのは町内会であり、あるいはボランティアでありますから、そのあたりはやはり、排除するのではなくて、タッグを組まないといけない。
　これは、全部が国がやる、あるいは全部が民間がやるという趣旨のものではなくて、まさしく危機状態で出てきたように、市役所がやれなくても県庁がやれなくても、町内会でやる。民の力が、そこに出てくる。それには当然ながらいろいろな企業が応援をするわけでございますから、あらかじめそういう風通しのよさを、地域のレベルで、官民共同で、つまり、公共性を維持するために総合的に協力し合う。コラボレーションという言葉がございますが、それが一番ふさわしいのではないかと思います。
○矢島委員　さらに金子さんにお聞きしたいんですが、先ほどもユニバーサルサービスの問題が出されました。このユニバーサルサービスと、それからいいとこ取り、いわゆるクリームスキミングというものは、両立するものなのかどうか。
　これは、実は、国会で私が小泉首相に質問した中身なんです。そういうことは非常に難しいんじゃないかと私自身は思うんですけれども、先生はどのようにお考えか。
○金子勇君　ユニバーサルサービスというのは、まさしく普遍的でありますけれども、その普遍性を受ける条件は、各人あるいは各地域によって違うわけでございまして、先ほど申し上げたように、過疎のところもあるし密集した大都市もあるし、健康な方もいらっしゃるけれども健康を害しておられる方もいらっしゃるし、男女の違いもありましょうから、一概に一色で塗れない。
　そこで、ユニバーサルデザインあるいはユニバーサルサービスを利用するためには、やはり細かいところでは特殊化しないといけないということが原則になろうかと思います。それをやらないと、単に普遍化するということでは、多分それを受けられないところ、あるいは受けられない方々が出てくるはずで、そこのところは別枠で、先ほど傾斜配分と申し上げましたけれども、むしろ特別に扱うというようなことが、あわせてそこに原則として取り入れられる必要があろうかと思います。
○矢島委員　同じことですけれども、秋田さんもユニバーサルサービスの問題とクリームスキミングの問題をお話しになりましたので、どんなお考えか、ひとつ。
○秋田喜美男君　お答えします。
　よいとこ取りだけで競争をやれということであっても、今、はがき五十円、封書八十円で、離島やあるいは全国津々浦々まで配達をしているわけなんです。そういう状況から考えますと、絶対に競争はできないし、私は、守ることは不可能だというふうに申し上げます。
○矢島委員　続いて秋田さんにお尋ねするわけですけれども、郵便局に働いている皆さん方が、いろいろな面で懸命な努力をされている、このことはお話の中でも十分受け取ることができました。
　そういう中で、雇用と地域の活性化の問題をお話しになりました。私は、今、郵便局に常勤の職員の皆さん方がどんどん減っているという状況、非常勤の人、パートの人が非常にふえているということを、いろいろ見せてもらう中でつくづく感じました。
　こういう中で、それでなくても厳しい、いろいろな労働条件だろうと思いますけれども、労働強化とかあるいは長時間労働というようなしわ寄せが常勤の職員に来ていないのか。また、こういう事態の中で、つまり常勤の職員が減るという状況の中で、これをどう改善すべきなのか。御意見がありましたら、お聞かせいただきたい。
○秋田喜美男君　お答え申し上げます。
　現実に、本務者はふえておりません。むしろ減少傾向でございます。その反面、転力化といいまして、非常勤への労働力の転力化がどんどん職場は図られておりまして、一人本務者を減らすことによって非常勤を確保する、そういうシステムをとっております。それから、短時間でできる仕事をこなすために、四時間だけの短時間職員というのを採用しておりまして、この短時間職員というのは、トータルして、お給料制になって、非常勤とは若干身分も、国家公務員と同じ状況で採用されているということでございます。
　そういう状況の中で、確かに、常勤の方々に対するウエートはかなり高くなってきていることは事実でございますけれども、ただ、反面、従来、単なる非常勤、単なる短時間職員なんだという位置づけを職場ではしておりません。
　これは、公社に移行する段階で、非常勤にもランクづけをしよう、職種によって給与も変えようという提案が今出てきておりますし、あるいは、職種によっては、面談する仕事だけは本務者がお客様にしっかりやろう、あとは陰の方、裏の仕事の方は、事務処理だけは非常勤でもいいのではないか、そういうことをやっておりまして、それぞれ、やはり本務者にかわる労働力としての機能を高めていこうということで、ですから、雇用形態も労働契約をきちっと結んで、今までのようなあいまいな契約でない、そういう雇用をしているというのが実態でございます。
○矢島委員　それでは、山本さんにお尋ねいたします。
　利用者の視点でのサービス、非常に重要なことだと思います。先ほど、いろいろなお話がある中で、福祉タクシーのお話も出ましたけれども、今、郵便事業の中で、特に第三種、第四種という特別に減免措置をとっている、政策的な面あるいは福祉の面というあたりでの減免制度があるわけですね。これを公社化する中でどうするのか、こういうことが非常に大きな問題になっております。
　とりわけ第三種につきましては、それぞれ、いろいろな障害者の団体の皆さん方だとかあるいは文化的なサークルの皆さん方だとか、非常に重要な情報提供手段としての三種の郵便の特例がなくなったら大変だということ。あるいは、目の見えない方々のための点字図書、第四種の方ですね、これは無料なんですけれども、この無料制度がなくなっちゃうんじゃないか。これは法律の中から落とされちゃいましたから、果たしてどうなるかはこれからの政策の中で決まっていくことですけれども、多くの方々が心配しております。私は、引き続き、こういう福祉的なサービスだとか、日本の文化的ないろいろな発展のためにも寄与してきた三種郵便だとか、こういうものを守っていくべきだと。
　ただ、確かに非常に赤字なんですよ、これを運ぶということは。ですから、それをどう財政的にやるかは、これから国も一緒に考えていく、公社だけに任せるんじゃなくて国も一緒に考えていくのが必要じゃないかなと思うんですが、この点について、山本さんの御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○山本順子君　おっしゃるとおりで、ごもっともだと思います。それで、ぜひ国会討議の中で、この線は守っていただきたいと思います。
○矢島委員　最後に、一つだけ秋田さんにお聞きしたいんですが、改革改革ということで、私、郵政改革は必要だと思うんです。ただ、今の改革の方向というのは、必ずしも国民の願う方向じゃないんじゃないか。やはり、改革を言うのならば、政官業の癒着の問題だとか、あるいは特定郵便局長会等、特推連の問題だとか、これは高祖事件もありますが、こういう問題、あるいは天下りの問題など、そういうところにメスを入れるのが本当の改革だと私は思っているんですが、その辺について、何か御意見がありましたら最後にお聞かせいただきたい。
○秋田喜美男君　お答えいたします。
　私ども、労働組合として、先生のおっしゃったように、聖域なき改革をしてほしい。天下りをどんどんつくったり、あるいはコストがかかるようなことが平気で行われておって、現場にしわ寄せだけが来るというようなことであっては、公社に移行しても経営はできない。むしろ現場に視点を当てていただいて、直すべきところは、特定局長会であろうがどこであろうが、本当にみんなから言われないような形態に、今直しつつありますけれども、もっときちっと直してほしい、それが改革だというふうに私は申し上げてはおります。
○平林座長　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　意見陳述者の皆さん方には、きょうは、貴重な時間を割いて、そして、今また貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございました。
　私は、出身が、九州は大分県でございます。御多分に漏れず、高齢化、過疎化が同時進行、そのカーブは急激に上向いておるという地域から出ております。したがって、そういう地域の代表者として、今問題になっている二十一世紀の郵政がどういう方向でいくのか、そういう視点から、極めて重要な時期を迎えておる、そういう時代認識を持ちながら、それぞれ、陳述者の御意見を拝聴したいと思います。中には重複する部分もございますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず、金子先生にお伺いいたします。
　この郵政改革論議と同時に、今、地方自治体は、平成の大合併に向けて真剣な論議が行われています。私の県においても既にこの具体的な作業が進んでおりまして、たまたま私の選挙区にあります佐伯市とそれから南海部郡という郡が一つになっていこうということが決まりまして、十七年に向けて、その作業が進められておるところです。
　この地域は、本当に過疎化が最も進んでいる地域、そしてまた高齢化が最も速いテンポで進んでいる地域、海岸線が長くて、宮崎県境まで延びるわけでありますが、一戸の家に、集落に行き着くまでに大変時間を要する、そういう地形の中での今回の合併問題ですね。地域に入りますと、今、八つの自治体がありますが、これを広域合併いたしますと、佐伯市に新しい自治体の役場がつくられて、今ある町村の役場は支署みたいになるのかわかりませんけれども、今ある役場の機能が果たして維持できるのか、こういう不安を地域の皆さんは持っています。
　そういう状況が郵政改革と同時進行しているということを私考えますのに、平成の自治体再編と郵政の改革論議というものをどう連結して考えていくかという視点が、残念ながら、今まで私は落ちていたような感じがするんですね。郵便局の持つ機能というのは、単に郵便物を配達するだけではない点についてはるるお話がございました。そういう観点を並べてみて、この自治体再編という今の流れと郵政の改革というものをどう結びつけていくかということは、私は決して過小評価してはならぬと思うんですが、そこについての先生の御意見をお聞かせください。
○金子勇君　そのとおりでございます。
　まず町村合併の問題で申し上げますと、既に、恐らく先生のところの八つの自治体も、例えばごみ処理や介護保険のサービスの問題では、協力ないしは連携をおとりになっているのではないかと思います。それは、社会資源の問題がありますから、人口二千人、三千人だけではやれないので、つまり既に現実は先行している部分があるので、それは、したがって、合併することによって一本化して、むしろ足腰を強くするという側面がございます。
　したがって、そのことと、それを今度は今の郵政関連法案、例えば郵便局のあり方を考えた場合には、つまり、合併してごみ処理を一緒にできる、あるいは介護保険のサービスが一緒にできるということを前提にして郵便局のあり方を考えれば、当然、それは重なり合うところがたくさんあって、むしろ合併して足腰を強くするための手段としても郵便局は活用できるのではないか。
　例えば、介護保険は要介護認定をされた方のためでございますけれども、基本的には、もちろん介護認定されない、つまり予防が一番大事でございまして、その予防のためにそういう地域の施設、郵便局や小学校や地区センターを活用するということは、配慮された方がよろしいというふうに思います。
○重野委員　ありがとうございました。
　それでは、秋田さんにお伺いしますけれども、私の県でも、郵便局の仲間の皆さん方がふれあい郵便というのを、全国に先駆けて先駆的に取り組んでおられます。これは、地域のお年寄りにとっては本当に安心感を与えるセーフティーネットとしての役割を、ソフトの面ですけれども、果たしていると私は高く評価しているんです。
　そういう意味では、郵政事業の持つ社会的インフラとしての価値、これをこのときに、今、改めて見直す必要があるだろうというふうに私は思うんですね。貯金をするところ、郵便物を配達するところ、保険を掛けるところという、郵政三事業という概念だけではなしに、こういう少子高齢化社会が進行する、その地域のインフラの一翼を担う、そういう仕組みを、長い間時間をかけてつくり上げてきていると思うんですね。それが今、我が県においてはふれあい郵便というふうな形で花が開きつつある。
　私の地域の状況でいえば、私の住んでおります町、昔の五つの村が合併した町でありますが、旧村単位に郵便局があります。簡易郵便局、特定郵便局、普通郵便局という違いはありますけれども、拠点が必ず旧村単位にあるということですね。
　それから、地域のことでこれほど道に詳しい部門はないと思いますよ。本当に、僕は冷やかすんですが、役場の人も詳しいけれども郵便局の人は詳しいぞという話が専らなされる。そして、ふれあい郵便という言葉に象徴されるように、地域の皆さんの信頼も高い、そういうようなものをトータルしたときに、今郵便局の持つ潜在的な能力というのは、私は大変大きいものがあるだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味で、単に郵政事業という概念だけではなしに、そういう社会的インフラとしての役割と、いや、うちはやれるんだというところの評価を労働組合の方はどのようになさっているのか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○秋田喜美男君　お答えいたします。
　先生のおっしゃったふれあい郵便、これは独居老人なんかに一声かけようというのが、大分から、発信地で始まりまして、北海道は遠軽で、それを受けて実施をしたという経過がございます。ボランティアとしての大変高い評価を受けております。
　実は、郵便局は、今まで、郵便配達が郵便を届けるところだけ、真っすぐにバイクで配達をして、そして郵便を届けて帰ってくる、あるいは貯金、保険の募集の方はまた違った人が行ってその募集をしたり、郵便局へ帰ってくる。ですから、郵便が行かないところだとか、あるいは一人で暮らしている、そういう需要のないところは余り顔を出さなかったというのが今日までの実態なんです。
　そういう状況であってはならないということから、実はＳＯＳネットワークだとか、あるいはごみの投棄を防ぐための、どこでも今投棄されますので、それを発見したら自治体に報告しようとか、そういう郵便局の機能を必然的に生かせる部分があるわけです。一々お金をかけてやらなくても、Ａさんというところまで行く間には、何軒もうちがありますし、道路を必ず走るわけですね。そういうときに見つかったものを情報提供するという自治体との協定が実はかなりのものがふえてきているわけです。
　道路情報の問題であっても、北海道は、例えば百九十四市町村と郵便局が提携を結んでおりまして、あそこに穴があいているとか、橋が落ちそうだとか、あるいは木が倒れているとか、こういう情報を逐一役場の方に連絡をする、こういう社会的な役割を、実は郵便局として必然的に果たせる要件を持っている。これを生かしていくということですから、お金がかかるわけじゃありませんし、余分な仕事としてどんどんふえていくというものではないわけですね。
　ですから、このことによって人をふやしたり、郵便局の経費がふえていくということではないわけで、もっと考えていけばもっとあるんじゃないかということで、今、介護をするためのいろいろな研修もやっていまして、とにかく、何でもできるものをやっていこうということで、一々お金を出してつくらなくてもいい、そういう機能を郵便局は持っているんだということを、労働組合としては積極的に進めていきたいと思っています。
○重野委員　ありがとうございました。
　それでは、最後に山本さんに、今のことに関連をいたしますが、郵政事業の多様性、必然的に多様化していくと。ある意味では時代の要請だろうと思うんですが、そういう今後の郵政事業のあり方について、消費者運動をされている山本さんの立場としてどのような評価をなされるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○山本順子君　北海道では、炭鉱地帯が寂れて過疎化して、銀行もなくなる、出張所もなくなるというような状況が多いわけなんです。
　そういう中で、例えばお葬式を出すときに、郵便局がなくなったら大変だというような声も上がっているわけなんです。局員の方は、お葬式を全部取り仕切っていらっしゃるわけなんですね。お葬式だけではなくて出産だってあるわけです。そういう場合、いやしのサービスといいますか、やはり公社化、民営化というような議論がなされたときに、刺激剤になって、どういったことがニューマーケットとして、ニュービジネスとしてできるのか、やはり地域に密着したニーズ、ウォンツに基づいた事業展開というものを真剣に考えていただきたいと思います。
○平林座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げ、御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の熊本県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十四年七月二日（火）
二、場所
　　　熊本ホテルキャッスル
三、意見を聴取した問題
　　　日本郵政公社法案（内閣提出）、日本郵政公社法施行法案（内閣提出）、民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　　　座長　川崎　二郎君
　　　　　　　　　左藤　　章君　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　　　新藤　義孝君　　　安住　　淳君
　　　　　　　　　武正　公一君　　　遠藤　和良君
　　　　　　　　　黄川田　徹君　　　春名　直章君
　　　　　　　　　横光　克彦君
　（２）　意見陳述者
　　　　　　大分県商工会議所女性会
　　　　　　連合会会長　　　　　　　今川　敦子君
　　　　　　熊本県点字図書館長　　　西田　洋一君
　　　　　　福岡県添田町長　　　　　山本　文男君
　（３）　その他の出席者
　　　　　　総務省郵政企画管理局総
　　　　　　務課長　　　　　　　　　江嵜　正邦君
　　　　　　郵政事業庁郵務部運行課
　　　　　　長　　　　　　　　　　　安村　幸夫君
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時開議
○川崎座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院総務委員会派遣委員団団長の川崎二郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の方々からそれぞれ十分程度意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の左藤章君、佐藤勉君、新藤義孝君、民主党・無所属クラブの安住淳君、武正公一君、公明党の遠藤和良君、自由党の黄川田徹君、日本共産党の春名直章君、社会民主党・市民連合の横光克彦君、以上でございます。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　大分県商工会議所女性会連合会会長今川敦子さん、熊本県点字図書館長西田洋一君、福岡県添田町長山本文男君、以上三名の方々でございます。
　それでは、今川敦子さんから御意見をお述べいただきたいと存じます。
○川崎座長　ありがとうございました。
　次に、西田洋一君にお願いいたします。
○川崎座長　ありがとうございました。
　次に、山本文男君にお願いいたします。
○川崎座長　山本さん、ちょっと時間が経過していますので、そろそろ結論をお願いいたします。
○山本文男君　そうですか、済みません。
　そういうことで、では、まとめを申し上げておきますが、外国でもこういうふうにやっているところは、もう先生方の方が御存じだと思うんですけれども、決して順調にうまくはいっていない、こういうふうに思いますので、どうぞひとつ……。
　そのほか、公社になった場合に、通常言う税金を納める、国庫納付をやれ、こういうことなんですが、これだけは先生方にお願いしておきたいんですが、郵便局が三百三十兆円余の簡保、郵貯を持っているのは信頼があるからなんですよ。国営だからですよ。もし民営だったら、とてもそんなことはでき得ない、あり得ないと私は思うんです。だから、信頼を失うような制度をつくっていくことはやめるべきだ、そういうふうに私は思いますので、公社がこれからも今までより以上の信頼を得るように、運営ができるように配慮してやることこそ大事なことだと私は思いますので、もし形を変えて、民間でもどんどんさせるようになりますと、あの三百三十兆円はあっという間になくなっていくだろう、そういうふうに私は思います。
　ですから、信頼の確保というのは、もちろん民間でもできないことはありません、十分できると思いますけれども、国であればこそ信頼を持つものである、だから公社も国が運営するのと同じということを、そういう認識で公社をこれからも守り立てていってあげれば、安心をして喜ぶのは国民じゃないでしょうか。国民のためにも、これからの郵便局というものをぜひひとつつくってくださることをお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。どうも、時間超過して申しわけありませんでした。（拍手）
○川崎座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○川崎座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　参考人の方々、御苦労さまでございます。座って質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　今、るるお三方のお話を聞きながら、まことに恐縮ですが、順番にひとつ御質問させていただきたいと思います。
　それではまず、西田参考人にお願いを申し上げたいと思います。
　実は、三種、四種の問題、いろいろ我々の中でも非常に問題になっておりまして、きのうも実は身体障害者団体連合会の兒玉さん初めたくさんの方が陳情に来られて、三種、四種の郵便制度に対しての要望がありました。今、西田さんから特に点字郵便物の盲人用のこれがございましたけれども、御存じのようにこれは無料でなさっています。今いただいた中で、ちょっとしただけでもこれだけのすごい量になるわけでありまして、これは、現実有料になるとかなりの重さになって、郵便料金にするとかなりになるんじゃないかなという懸念もあるわけであります。
　その中で、今四種についてはいろいろ御説明をいただきましたけれども、それ以外に三種では、一般の身体障害者の関係の方々、また新聞というのもありますけれども、四種でも、盲人用、点字物以外に通信教育のものだとかこういうのもございます。この、ほかの三種ですね。障害者全体の方々の御意見というのは、西田さんから見て、これも当然御希望どおりだと思いますが、ひとつ御意見を賜りたい、このように思うわけであります。
○西田洋一君　おっしゃるとおりでございまして、私たちは視覚障害と、私自身がついそういうことで感情的になりましたが、やはり不便な部分が少しでもそうでないように配慮された部分、おっしゃるように共通の目標で、現行の維持というのは切望するところです。
　済みません、質問とはちょっとあれかもしれませんが、先ほど言い落とした点、二点ほどよろしいでしょうか。
　外国における、国際郵便条約の中で、もちろん日本も批准していると思うんですが、すべてとは言えません、私も資料不足かもしれませんが、この間サミットが行われたようです。少なくともその関連各国におきましては、当然無料化で維持されている、国際条約の盲人用郵便物については無料になっているということも踏まえると、日本の立場もぜひこれを維持していただきたいということです。
○左藤委員　ありがとうございます。
　その中で、私ども、障害者の方々というのは、別に都市部だけじゃなくて田舎と言ったら、過疎地も含めて離島も含めてたくさんおられると思うんですよね。それについて、特に無料化だけじゃなくてユニバーサルサービスについて、これは私どもも必要じゃないかと思うんですが、西田さん、その辺は障害者の立場から見てどのようなお考えでしょうか。