○国務大臣（海部俊樹君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　即位の礼は、憲法の趣旨に沿い、かつ皇室の伝統などを尊重して、国内各界の代表はもとより、世界各国からの元首、祝賀使節等の御参列を得て、粛然と実施するため、万全の準備を進めてまいりたいと考えます。
　大嘗祭は、皇室の行事として、皇室の伝統に従い、先例等を参酌して、厳かにとり行われるよう必要な手だてを講じてまいりたいと考えます。
　議会開設百年を迎えるに当たりましては、先人の業績をしのび、思いを新たに職責を果たしてまいりたいと思います。皆さんの一層の御理解とお力添えをお願いいたしたいと思います。
　政治改革の問題につきましては、国民の信頼を確固としたものにするために政治倫理の確立が必要なことはもちろんでありますが、同時に、お金のかからない、政党本位、政策本位の選挙を実施していくことも必要であります。選挙制度及び政治資金制度の改革を図ることができるように、その成案化に向けて全力を挙げてまいりますが、各党各会派におかれましても、これは政党、議員に直接関する問題でありますから、御論議と御理解、御協力をいただきたいと考えます。
　現在の国際情勢をどう認識し、国連の果たす役割はどうかとおっしゃいました。
　私は、善良な隣人として世界じゅうの国が互いに平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するために我々の力を合わせてやっていこうとしている国連憲章の理念を高く評価しております。我が国はその国際的な協力の中で我が国の役割と責任を果たしていかなければならないと考えますし、また現在の国際情勢は、御指摘のあったように東西の対決、対立の時代を終えて、冷戦構造を乗り越えながらいかにして平和と安定を世界に及ぼすかということについて皆が新しい平和への秩序づくりに模索を続けておる最中である、このように認識をいたしております。
　湾岸危機というこの新しい試練を乗り越えて、新しい発想と行動が要ると仰されました。
　私はそのとおりだと思います。強い国が弱い国を侵略して併合するという事実を目の前に見ながら、それは仕方がないことだといって黙って認めておっていいのだろうかということが今国連で問われておるわけでありまして、国際社会の大義が問われておるのであります。それを認めないという国際規範をつくることが大切なのではないでしょうか。
　ですから、新しくつくる国連の規範というものは、どうしてもそこのところをあいまいにするわけにはいきません。この試練を乗り切らなければならないというところに、今度の湾岸危機というものが東西の対決が終わりを告げて世界じゅうの人が希望と期待を持ったそのときに力で行われたということについては、これを見逃すわけにはいかないというのがまず第一歩の解決策であって、私はそれをもとに世界じゅうの恒久の平和というものは考えていかなければならない問題で、議論はたくさんあろうと思います。そして、その問題の基本を解決すれば人質の問題なども自然に全部片づくわけでありますけれども、しかし今自由を束縛されている人質の皆さんについては、一刻も早くその自由を求め、釈放を求めなければなりません。これまでも外交チャンネルを通じて働きかけてまいりましたし、私は先日、アンマンでイラクのラマダン副首相にも直接、すべての外国人の自由解放、特に邦人を含むこれらの方々の自由回復のため粘り強く申し上げてきたところでありますが、国際社会の一致協力した努力によってイラクに対して大きな決断を求めたいと思うものであります。
　また、国連平和協力法のもとでは、武力の行使を伴わない国連平和協力隊の派遣等の協力を行うことを想定しておりますが、国連の第七章の措置を含めて将来のいろいろな問題についてのあり方の御質問がございました。
　第七章の措置に対する想定され得るいろいろな対応というものは、将来の問題としていろいろ研究を行っておりますが、いずれにせよ集団的自衛権に関する憲法の解釈の変更は考えておりません。
　また、アジアに対するいろいろな懸念があるのではないかと御指摘がございました。
　私は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、特にアジア諸国に対する歴史の反省に立って、二度と他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないという決意を表明し、この基本線はきちっと守っていく考えであります。
　ただ、国連が決議をいたしました問題、国際社会の平和を守るということは、その国連の安保理事会には中国も理事国として入っていらっしゃる、アジア代表も二カ国もいる安保理事会での決議でありますから、この安保理事会の決議を実現するということは、アジア・太平洋地域の平和と安定にとってもこれは重要な影響を及ぼす問題ではないでしょうか。私はそのように考えておりますので、議員御指摘の懸念はわかりますけれども、この懸念にお答えするためには、今申し上げましたような大前提と方針をアジアの国々にも十分に説明して、このような立場を御理解いただきたい、懸念を解いていただくような努力をあらゆる段階でしていかなければならない、このように考えております。
　なお、ブッシュ大統領の二月の訪日に向けましては、日米関係は非常に大切な関係でもあり、世界の平和、世界の経済あるいは累積債務国の問題、世界の環境の問題、麻薬の問題、テロの問題、子供の問題、いろいろ地球的規模の問題について責任分担をし、話し合いをしていかなければならない、そのように取り組んでまいります。
　日朝についてもお触れになりましたが、我が国はこれまで北朝鮮に対して前提条件なしの当局間対話を呼びかけてきた経緯があり、国交正常化に向けた交渉にできるだけ早く応ずることとしたいのでありますが、具体的な時期等については現在検討中でございます。いずれにせよ、かかる交渉は、朝鮮半島情勢全体を視野に入れて、同半島の緊張緩和、平和及び安定に資する形で、韓国、米国等関係諸国とも緊密に連絡しながら進めていく考えでおります。
　北方領土四島一括返還の基本方針はどうか。この政府の立場には変化はございません。そして、明年春四月、ゴルバチョフ大統領が日本を訪問されるということが決まっておりますが、この中で、四島一括返還の実現に向けて、これまで以上に粘り強く強力に交渉をしていく考えであります。そのために、ソ連のペレストロイカが民主化、自由化、市場経済導入など、その目指す方向に進むことは世界の平和と安定に資すると認識いたしております。今日まで二度にわたるソ連経済改革調査団の受け入れもいたしましたし、六月には行政調査団も受け入れをいたしました。さらに、十一月には予算関係の調査団も訪日をしたいという申し入れもあり、これも受け入れをいたします。我が国としては、経済専門家のソ連への派遣など改革への技術的支援のための具体的措置をとってきたところでありまして、このような適切な関係を今後とも続け、抜本的な関係改善を行っていきたいと考えております。
　また、今回の中東危機の日本経済へ与える影響と日本経済の見通しを問うということでございますが、既に四十七カ月間の長きにわたり内需主導型の景気拡大を持続してまいりました。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇が我が国経済に与える影響については、懸念はありますけれども、過去二回の石油危機に比べると、我が国経済の石油に対する依存度が大きく下がっております。影響は比較的小さなものになるのではないかと考えておりますが、今後とも一層石油価格の動向等に注意をし、個人消費や設備投資が堅調に推移しておる現在のこの体制を引き続き着実に持続させていきたいと考えております。
　また、石油製品の価格問題についてお触れになりましたが、石油製品価格の改定は国民経済や国民生活に大きな影響を与えるものでありますので、いやしくも便乗値上げに当たるような価格改定の行われることのないよう、毎月通産省において各社ごとのコスト変動の報告を聴取しておるところでありますが、政府としても適切な対応を図ってまいる考えであります。
　土地基本法に盛られました精神については、土地基本法の理念を生かし、具体的には「今後の土地対策の重点実施方針」に掲げられた施策の実施に向けて土地利用計画の充実、土地の有効・高度利用の促進、土地税制の総合的見通しなどを図ってきておるところでありますが、今後とも、土地関連融資や公的地価評価、土地関連情報整備など幅広い分野について土地政策審議会で検討を願っている問題があり、今月中に行われる取りまとめに従って、さらに具体化、実現に全力を挙げてまいる考えであります。
　土地税制については、保有課税の強化のみならず、取得、保有、譲渡について総合的な検討を行えとの御指摘でございましたが、政府としては、近くいただく予定の税調答申を踏まえ、次期通常国会にそのような御趣旨を念頭に置いて法案を提出することといたしたいと考えております。
　また、地域格差の是正について、公共投資基本計画の実施についての傾斜配分にお触れになりましたが、地域経済社会の均衡ある発展を図るためには社会資本の整備が重要であり、公共投資基本計画においても、二十一世紀に向けて国土の有効利用等を図っていくためには計画的な推進が必要であるとの認識のもとに、枠組み及び基本方針を総合的に示したところであります。今後とも、引き続き地域の振興に資するよう適切に対処してまいります。
　最後に、女性の問題についてお触れをいただきました。
　女性がその能力や経験を生かしながら職業生活と家庭生活との調和を図ることができるよう、働きやすい環境づくりを進めることが必要であると私も考えます。そのためにも、育児休業制度の確立に向けてさらに一層の普及促進に取り組んでまいりたいと考えます。
　また、介護休暇制度についてもお触れになりましたが、人口の高齢化、核家族化、女子の就業増加が進展する中で、老親など家族介護の負担は労働者にとって大きな問題となっておることを承知しております。今後、介護休業制度の必要性はますます高くなると考えられますことから、この制度の普及促進を図ってまいる考えでおります。
　残余の御質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕