○参考人（小幡績君）　小幡です。よろしくお願いいたします。座らせてやらせていただきます。
　参考人関連資料という青いやつの三十三ページに「経済教室」という、日経新聞に書いた、私としては珍しく良く書けているものがあるものですから、もし退屈でしたらこちらをお読みいただければ、まあ私の話が退屈かもしれませんが、お読みいただければと思います。
　スライドの方は、日本経済の真の課題ということで、時間も限られていますので、ポイントだけ話したいと思います。（資料映写）
　まず、必ず世界経済なしには日本経済を語れないので、世界経済の現状はどうかと。一言で言うと、世界は非常に好景気だということです。
　アメリカは非常に順調です。金融も引締めに向かっています。それは、雇用も大分改善してきたということです。
　欧州は、雇用は改善しているというわけでもないんですけれども、金融危機を脱却していますので、こちらも非常に、一時に比べれば大分いいと。
　新興国は、ブーム終わりまして、ちょっと混乱も一部ありまして、今年一月にはアルゼンチン危機みたいなものはあったんですけれども、良かったのは、これが世界に波及しなかったと。これは、世界の新興国における金融政策が非常に進歩したというか、一昔前と大分変わったと。これはなぜかというと、やはり景気が悪くなると金利を引き上げるのを非常にためらう、政治的にもためらうところが新興国にはあったわけですけれども、何よりもインフレ抑制、通貨防衛が非常に重要だということを新興国はリーマン・ショック、その前のパリバ・ショックで理解しまして、いずれも金利をすかさず引き上げると。特にインドの、これは元シカゴ大学の先生、ラグー・ラジャンという人が中央銀行総裁をやっているわけですけど、引き上げたり、トルコですら引き上げて、非常に危機を収めるのは成功したということで、世界的にはかなり順調かなと。中国の問題等いろいろありますけども、基本的には順調。
　日本も、御存じのとおり、昨年、厳密に言うと二〇一二年の秋から景気が回復しまして、非常に昨年は良かったと。今年も、消費税も引き上がりまして、その分の減速もありますし、去年ほどの勢いはないと思うんですけれども、取りあえず今のところ好調だと、ただ注意が必要ではないかということです。
　それはなぜかというと、財政金融政策は世界で最もフル稼働というか思いっ切り出しているわけですね。財政はそもそも債務残高的にも世界一ですし、アメリカは一時、リーマン・ショック後、非常に財政赤字が膨らんだわけですが、また一気に縮小していると。政府が、よく破綻するというか、政府閉鎖になるとかデフォルトするという話ありますが、あれはよく御存じのように、共和党側が非常に財政赤字を急速に削減しようという余りに過激な主張をするのでいろいろもめるわけですけれども、基本的にはもう急速に赤字を、もう半減、この先どんどん黒字へ向かっていくだろうと思われます。
　欧州は、非常に不景気で失業率も高いにもかかわらず、やはりユーロを守るということを、身にしみて重要なことが分かりましたので、財政赤字はＧＤＰ比三％以内と、あのイタリア等ですら遵守するという流れです。日本の場合は、債務残高も今や明らかに世界一悪く、単年度でも非常に飛び抜けて悪いという状況です。金融の方も、先ほど世界経済のところで述べたように、世界は引締めの方向に向かっている中で、日本だけ昨年から異次元の金融緩和ということで非常に激しくやっていると。
　こうなってきますと、財政、金融共に短期的には景気刺激策、底上げですね、非常に大きなものとなっていますので、非常に好景気にその分なっているということでございます。一方、これは短期的なものですから、長期的には円安や金利上昇により長期的な経済成長力が衰退するという弊害をはらんでいるということでございます。
　より重要なのは、短期と長期の話はもちろんそうなんですけれども、ここでやっぱり注意しなきゃいけないのは、景気は余り重要じゃないということをもう一度認識しなければいけないということです。そう言うとちょっと言葉的には過激なんですけれども、経済学的に厳密に言いますと、景気というのは景気循環でして、経済学の方も悪くて、いわゆる経済成長は経済成長論という分野で長期的なモデルで議論し、景気の話は短期的な、いわゆる教科書的に言うとケインズ的なもので、短期に失業が物すごいあったときにそれをどうするかということの二つに全く分かれてそのまま議論しているので、じゃ日本の停滞を打破して一気に日本の活力を取り戻そうといったときに、この景気刺激の議論と長期の成長力を上げようという議論と一緒くたに議論をされてしまうと。
　ここは非常に注意が必要で、分けて議論するべきじゃないかと。もちろん、短期に景気が悪いこともいいことではありませんから、良くできるんであればやるにこしたことはないんですけれども、現状でいえば、短期的な景気循環でいうと物すごくいいということです。政策的な底上げもあって物すごくいいということです。
　ところが、よく言われる景気回復の実感がないとか、東京なんかはいろんな外食産業等ですと人手不足が顕著になっておりまして非常に厳しいと。人手不足で厳しいという、需要が少ないということではなくて、いわゆる供給サイド、サプライサイドが厳しい。ところが、地方へ行くとそうでもないね、若い人は出ていっちゃうしという話になったときに、これは別の問題で、地方における持続的な経済の長期的な成長力がずっと構造的に落ちてきていると。それに対する解決策がなかなか現実的にも、これは政策の問題というよりも非常に難しい問題ですので解決できないまま来ていると。それと一緒になっているので、そういう問題が起こりやすいということです。
　ちょっと、スライドにはありませんが、一言だけもう一つ重要なことを申し上げておくと、いわゆる経済成長といったとき、成長戦略とかそういう政策の文脈で議論をされるんですけれども、ＧＤＰの伸び率が、ＧＤＰ成長率が経済成長、まあこれは経済学上もそうなっていますけれども、これには注意が必要で、もう一言で言うと間違いだと思うんですね。
　つまり、ＧＤＰというのは財政出動すればもちろん増えるので、財政出動をした分、ＧＤＰ成長率はプラスに転じましたとかプラス三％になりましたと言いますけれども、これは持続できなければ意味がないわけで、いわゆるそれは経済学的に言うと潜在成長率とか潜在的ＧＤＰ、あるいはよくデフレギャップなんという言い方をしますけれども、長期的に持続的な経済の巡航速度といいますか、伸びていける底力、これが我々がイメージする経済成長、それを上げるのが経済成長ということですから、短期に景気刺激するのは、一時的に萎縮均衡になって、つまり、みんなが総悲観になる、失業が町にあふれて社会不安にもなってしまうと。そうすると、みんな防衛が先行して、リーマン・ショック直後とか、あるいは昔でいえば大恐慌のときとか、そういうときは政府が代わって出動しないと経済が回らない、そういうイメージなんですけれども、現在の問題は、景気循環的にはいいと。そうすると、経済を回せとか、多少無駄遣いしても景気刺激のためにちょっと飲もうかというのは、実は、まあ悪くはないんですけれども、長期的な日本の問題を解決するのとはまた別問題ということを認識する必要があるのではないかと思います。日本の、ですから真の問題は、景気循環ではなくて成長力だということです。
　賃金上昇の話も、これはもちろん賃金は上がった方が皆さんハッピーなわけですけれども、これは問題でなく結果です。つまり、まあ大企業であれば労使交渉みたいに伝統的にあるわけで、どっちが持つかと。短期に言えば、企業はお金使わなくて個人の方がお金使うのであれば、個人に金を回した方が目先は良くなるんですけれども、本当に大事なことは、企業も理由があってお金をためているわけで、長期的な投資戦略、海外への投資戦略等もあって、これは世界的に、日本企業だけじゃなくてアップルもグーグルも、よく御存じのように、世界のあらゆる優良企業は金をため込んで、銀行に頼らずに即刻一兆円、二兆円の企業も買収できるような体制でいると。そういう世界的な構造の中で、企業も結果的にお金をためている面もあります。
　ですから、大事なことは、賃金は、どうしても賃金を上げたくなる、つまり、いい人材が町にあふれていて、ああいう人材をうちに雇ったらもっとうちはもうかるなということで人を採りたい、あるいはほかの企業の人を採りたい、海外にいる人材を高いお金を払って採りたいと、そういうことが国内で、いろんなところで起きるということの結果、結果としてみんなの賃金も高くなる。
　つまり、労働者として、特に若い人の人的資本ですね、これは大学側にも責任があって、大学はろくなことをしていないんじゃないかという批判はまあ半分以上そのとおりだと思うんですけれども、そういうことが言われる理由というのは、もっといい人材で優秀な人材がどんどん育つ、潜在力的にですね、即戦力じゃなくてもいいと思うんですけれども、そうなってくれば企業も育てがいがあるし、お金をいっぱい払っていっぱい雇って長期的に育てようという流れになるんですけれども、そういう人材でないという、あるいはそういう余裕がないというところに問題があるのであって、そういう循環に回っていくということが重要ですので、目先お金を回して、ぐるぐる回せば長期的な問題は解決するというのとは大分違うのではないかと思います。
　デフレというのも大分言葉が、もうこの十年間で経済学的に言うと大分意味が広がってきたなと思います。元々、経済学的にはデフレというのは物価だけのことでして、そうしますと、物価が原因で世の中悪くなるという考え方もあるので、まあそうなんですけれども、一般的には、デフレと言いますと景気全般というか、世の中の悲観、楽観も含めて、何となくもう経済調子悪いなというとデフレということになっています。そういうときは大体物価も、結果的に需要が弱くて下がってくるので、需要が足りないとか物価が下がると、それイコール景気は悪い、潜在的な、長期的な力も落ちていくと。これが同時に起こってきたものですから、それを全体をまとめてデフレだということで議論が一般になされてきていますし、今更それを、まあ定義は経済学とはちょっとずれてきているねということを言うことはそんなに意味があることじゃないんですけれども。
　もう一回整理すると、そうしたときに、じゃ、物価だけ上げればいいのかというと、物価は、景気が良くなる、あるいは経済の底力が上がって人手不足になって賃金もどんどん払いたくなって仕方なくなる、その結果、賃金をもらう。そういう状況で賃金は上がっていますから、自分の賃金は将来上がるということを働き手も当然信じる。だから、将来に向けて、いい家があれば買っておきたいし、いい物があれば自分のためになる投資はすると。
　そういう循環になるということなので、やはりデフレ脱却、結果として物価も上がってくるということにはなると思うんですけれども、まず物価を上げればということとは違うのではないかというのが私の意見です。余りちょっと、政策の誤りというと言い方が過激かもしれませんが、そういうところが非常に、政治の側だけではなくて、我々経済学者やエコノミストの側にもきちんと整理せずに議論してきた責任があると思います。
　もう一度整理すると、構造的な問題としてはいろんなリスクが高まっているんじゃないかと。繰り返しになりますが、短期の面では非常に現在はすばらしいと。長期の面の問題だと。やっぱり財政というのが世界的には問題に続々なっていて、日本だけはたまたま国内金融資産があったり国債の買手がいるということで顕在化はずっとしてこなかったわけですけれども、顕在化してこないからといっていいというわけではなく、つまり、国債にお金を使うよりはいろんなものに民間で投資した方がもちろんいい。民間に、国内に投資機会がなければ海外に投資して、その収益、所得収支で、経常収支、今年度赤字になる可能性も十分にあるわけですけれども、稼いで、その分国民の所得になった方がいいと。そういうことがあるわけなので、財政政策としては構造的には非常に問題ではないかと思っています。
　金融政策も、後で昨年アベノミクスと言われることから起きた事件について私の解釈を説明しますが、去年、一言で言うと、起きたことは、総悲観論を脱却したと。デフレマインド脱却という言い方は、私自身は反対なのでいろいろ言いますけれども、まあデフレマインド脱却でいいと思います。要は、悲観論を脱却して日本が自信を取り戻したと。そういう意味で、非常にアベノミクス、とりわけ金融政策が株価を上げることを通じて効果を発揮したということは事実だと思います。私自身は、その金融政策自体にはいろんな意味で反対しているところがあるんですけれども、ただ、結果として起きた、総悲観論、日本はもう駄目じゃないかという雰囲気一色だったものが、非常に、日本も捨てたものじゃないと、それどころかいいところいっぱいあるし、これからまだまだやれるというふうに、昨年、世の中の雰囲気が良くなったということが昨年良かった理由の大きな一つであり、これはすばらしいことだったのではないかと思います。
　ただ、円安は、円安になると株は上がるという過去の実績といいますか経験則みたいなのがあるものですから、一時的には盛り上がるんですけれども、最近やっぱり賛否両論になってきたと。私自身は、日本の現在のステージからすると、円安よりも、今の水準よりは円が強くなった方がいいのではないかと思っておりますけれども、輸出企業には有利であることは間違いありません。
　ただ、現在、輸出数量が伸びないということが問題になっていますが、これは当初から予想されたことでして、円換算の輸出価格が上がるだけなんですね。つまり、日本のものというのはすばらしいものですから、もう価格勝負する。例えば洗濯機とかそういうものは、日本で使うものですらマレーシア産とか海外産になっているわけです。日本で作って海外に輸出するものというのは、ほとんどがどんな値段出してもどうしても欲しいという人がいたり、やっぱり日本のものが一番いいねということで日本の車を買うということですから、価格の問題ではないわけですね。
　例えば、五万ドルで車を輸出しているときに、じゃ造るコストが四百万だったら、一ドル八十円だったら五万ドル掛かっちゃうから利益出ませんと。ところが、百円になると、四百万で造っていると四万ドルですから利益が一万になって、ああ、利益出たねと。じゃ、五万ドルを四万ドルまで下げるかというと、いや、五万ドルで十分欲しい人はいっぱいいて、五万ドルで一番売上げ、金額的にはいけると分かっていますから、下げる必要は全くないわけです。今まで利益なしで頑張ってきたけど、今度は一万ドル利益が出ると。じゃ、下請にも、ちょっと無理頼んでいたけどちょっと分けましょうとか、ボーナスで従業員も頑張ってもらったから分けましょう、そういう流れになっていくと。
　だから、すばらしいことなんですけれども、これ、輸出数量、生産、そして雇用、あるいは設備投資に向かうかどうかというのは、ゼロとは言いませんけれども、そのままストレートに増えていくわけじゃないと思います。ですから、Ｊカーブ効果はこれから出るという意見もあります。それは、必ず出ない、一〇〇％出ないと言い切れるわけじゃありませんが、私は余り出ないんじゃないかなと思っていますが、意見分かれていますが、分かれている理由はそういうところです。日本のやっぱり構造変化が起きているので付加価値の高いものは出ていると。
　円安のデメリットは、皆さんよく御承知のとおり、特に地方の内需企業、生活者にとってはコスト高です。経済学的に言うと交易条件の悪化という型にします。パソコンが上がっているのもそういう理由だということです。
　デフレというのは、結果としてデフレは脱却できる、そのためには、じゃ、インフレにすればいいかと、そういうわけじゃなくて、インフレになるためには消費者の購買力が増える、あるいは労働者の力が上がるということで、交易条件の悪化と同じことで、消費者の力が増えていかなきゃいけないという問題です。
　それで、ですから、賃金上昇というのは結果なので、下がれば生活苦しいですから、それは上がった方がいいんですけれども、じゃ、上げれば何かいいのかというと、これ持続的に上げるという構造にならなきゃいけないと。
　賃金はなぜこれまで下がってきたかというと、企業が意地悪していたからというわけでもなくて、いろんな理由があると。これはバブル期までにちょっと雇い過ぎました、払い過ぎました、これはあります。硬直的な賃金コスト構造になっていた部分を、どうしてもグローバルで変化激しいですから、柔軟にするので、硬い部分がいっぱいあったわけですから過度に柔軟にしないと全体としてバランス取れませんから、ちょっと過度に柔軟にし過ぎたところがあります。
　国際競争力の維持ということです。これは一橋の川口先生の議論が非常に優れていると思うので、私なんかが言うよりも、言った方がいいと思うんですけれども、あえて言えば、これ、消費者物価は意外と下がっていないんですね。ところが、ＧＤＰデフレーターというので見るとすごい下がっているんですね、日本のいわゆるデフレレベルって、すごい。これ、どういうことかというと、ＧＤＰデフレーターというのは生産ベースなので輸出の価格とかはデフレに含まれない。つまり、企業が物を作るときに直面している物価というのがＧＤＰデフレーターと考えればよくて、そうすると、国際競争激しくなりますし、海外で安い物を作りますからどうしても安くしなきゃいけない。じゃ、その分、国内産で作るのは賃金はそれに合わせて下げなきゃいけない。だからＧＤＰデフレーターに合わせて下げていく。生産性上がっている分は上げるけど下がっていく。
　ところが、国内消費者物価というのは原油の値段が上がっているのですごい交易条件が悪くなっている。これは円安と同じ効果なんですけれども、買うガソリンの値段が上がっちゃっていると。そういうので見ると消費者の生活物価はそんなに下がっていない。逆に言えばそうなんです。そのギャップがあって、物価よりも賃金の方が大きくこれまで下がってきたということなんですね。ですから、競争力を上げることによってしかないと。
　つまり、実感なき景気回復って二〇〇三年以降あったんですが、あのとき、円安と原油高が起きたので、実際に同じ賃金もらっても、あるいは国全体で同じだけ稼いでも買えるものは減っていたわけです。エネルギー以外は買えるもの減っていたと。だから、ＧＤＰは伸びていたのに何か生活苦しいなと、何か景気いい感じしないなというのはそういうことです。人によっては今もそうだと思います。つまり、賃金上がっていなくてコスト上がっているところはそういう実感なんだと思います。
　ですから、交易条件を良くするということが大事で、これは円安から円高にした方がいいと私は思っていますが、それだけではないです。ですから、エネルギーが上がったのなら、その分日本の製品の価値も上げて高いものを売ろうということがいいと思います。
　自動車がすばらしいのは、一言だけ言うと、電機よりも国内で付加価値を多く積める。つまり、部品から労働力からもう全部、国内でいろんな付加価値を積み上げて全部造ったものが車になって出ていくわけです。ところが、家電製品とかいろんな電気機器というのは、いろんなパーツは海外で買って、日本だけで組み立てて、元々、相当でき上がったものを作っていますから、日本で生み出された付加価値は小さい。なので、これはやっぱり自動車、それは有り難いということがよくあるんだと思います。
　ですから、ちょっと時間もなくなったのであれですけれども、一三年、景気良かったのは、世界景気良くなりました、政策も出動しました、アベノミクスはショック療法ですね、総悲観論からの脱却、ショック療法としては良かったと。ただ、これ三つとも全部、今年からはそうでもないなと。つまり、政策はある程度締めなきゃいけないし、世界経済もずっといいわけじゃないと、ショックも一度限りなんでということ。そうなると、やはり人に投資をして、人的資本を蓄積して給料が伸びるという展開にしていかなきゃいけませんねということです。
　ちょっと時間も過ぎましたので、何かあれば後ほどということにして。
　どうもありがとうございました。