○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、連立の解消についてのお尋ねでありました。
　現在の三党連立政権は、安定した政権であり、村山内閣総理大臣の辞意の表明の後、三党が改めて政策合意を結んだその上に立脚した安定した政権であります。今、政治空白をつくることなく、景気を回復軌道に乗せ、さまざまな変革を実現するために、腰を落ちつけて国民の期待にこたえていくべき時期であると考えております。
　次に、次の総選挙は新しい選挙制度のもとで行うべきという御指摘でありました。
　小選挙区比例代表並立制は、長期間にわたり論議が重ねられてまいりました政治改革の一環として、関係法令が国会で議決された結果導入されたものであります。現時点では、この制度が正しく運用されることが重要と考えており、政府としてはこれを抜本的に見直すという考えは持っておりません。
　総選挙についてお尋ねがございましたが、住専問題の解決を含め金融システムの信頼回復が求められております。また、予算の年度内成立など切れ目のない経済運営によりまして、景気を本格的な回復軌道に乗せていくことが必要であります。加えて、クリントン大統領の訪日を控え、沖縄の米軍基地問題について誠実に取り組み、我が国外交にとって重要な日米関係をより強固にすることなど、さまざまな課題の山積している中で政治の空白をつくることは許されないと考えております。
　次に、住専処理のための予算についてのお尋ねでありました。
　本問題につきましては、透明性の確保、原因やさまざまの責任の明確化を図りながら、本処理方策について国民の御理解を得るべく全力を尽くしてまいる所存であり、予算を出し直すべきとは考えておりません。
　不良債権額の根拠、今後の負担の可能性についてのお尋ねがございましたが、御指摘の金額は大蔵省の立入調査によって把握されたものであります。なお、追加的な損失の発生につきましては、回収に全力を挙げることによって極力抑えなければなりません。また、住専処理における損失の分担は、株主代表訴訟の問題を含めまして、最終的には当事者の判断によって決められるべきものと考えております。
　また、村山前総理、武村前蔵相について御発言がございました。
　この処理方策は、与党・政府が一体となって取りまとめたものでありますし、まさに御指摘のように、私自身もその内閣の一員としてかかわってまいったものであります。その後、新しい政権に向けての三党の政策合意におきましても、住専問題の早期解決を図るという方針を確認してまいりました。現内閣として、責任を持って今回の処理方策を国会にお諮り申し上げております。
　住専の不良債権につき、国民に負担を求める前に、私自身の責任も含めて、大蔵省の責任を徹底的に明らかにすべきであるという御指摘がありました。
　住専問題につきましては、御指摘のように、行政の責任も含め、住専、金融機関等のさまざまな責任を明確化することが必要であることは御指摘のとおりであります。こうしたさまざまな責任については、国会の場でもさまざまな御議論がなされると思いますが、このためには、大蔵省としても、これまでの経緯を含め、大蔵省として明らかにすべき事項についてはきちんと責任を持って御説明をする必要があると思います。
　また、大蔵省におきましては、過去の金融政策や金融検査・監督のあり方を総点検するとともに、できるだけ早期に不良債権問題の解決を図ることにより、我が国金融システムに対する内外からの信頼を確保すべく全力を挙げて取り組むことが必要と考えております。
　私自身、この一時期に責任を持つ者として、この状況の打開と金融システムの信頼を回復するために全力を尽くすことでその責任を果たしたいと考えております。
　また、金融行政を透明なシステムに改め、金融機関等への天下りを禁止すべきではないかというお尋ねがございました。
　今後の金融行政につきましては、自己責任原則と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融システムを構築していくよう努めてまいります。なお、大蔵省に在籍した者が金融機関等に就職することにより行政がゆがめられてならないことは当然であり、そのようなことはないとかたく信じております。
　次に、経済対策についてのお尋ねがございました。
　政府は、今次の景気局面において、累次の経済対策その他の施策を通じて、国民生活の質の向上や新しい産業の創出等の観点に立ち、質量ともに充実した公共投資の確保に努めるとともに、金融の緩和等を図ってまいりました。これらの措置は景気の回復や下支えに寄与してきたと考えておりますし、現在の経済を本当に活力のある自由なものにし、中長期的な安定した成長につなげていくためにも、規制緩和や研究開発、情報化の推進、新規事業の育成などにより、経済構造改革に積極的に取り組むことも当然であります。こうした施策を今後とも適切かつ着実に実施することにより、本格的な景気の回復、さらには施政方針演説でも申し上げました「強靱な日本経済の再建」が図られるもの、そのように期待をいたしております。
　そうした経済改革を進めていきますためにも、我が国の経済の将来の展望を切り開くためにも、昨年決定いたしました新経済計画に沿って大胆な構造改革に直ちに着手しなければなりません。そのために、まず第一に取り組むべきものは規制の緩和であります。しかも、これは高コスト構造を是正するために徹底的なものを行わなければなりませんし、新たな成長分野の発展を阻む要因を取り払うためにも、抜本的にその見直しを図ってまいります。
　また、議員から御指摘のありました社会資本につきましては、これは多様かつ高度なニーズに関するものにつき、民間主体が収益性を確保しながら創意と工夫を発揮して効率的に整備をすることが基本であります。今後とも、より質の高い交通体系や情報通信基盤の整備等の分野におきまして、民間主体による充実した社会資本整備が行われるよう、この点でも規制の緩和等の措置を講じてまいりたいと思います。
　また、首都機能の問題につき、新首都建設について民間活力をという御指摘がございました。
　首都機能の移転につきましては、我が国の政治、行政、経済、社会の改革を進めていく上でも極めて重要な課題であると思います。首都機能を移転いたします場合には、具体的に進めるに当たって民間活力の活用も含め幅広い検討をしてまいらなければなりません。国会における御協力をも心からお願いを申し上げる次第であります。
　次に、新産業の育成について御意見がございました。店頭市場についての御質問であります。
　昨年七月、ベンチャー企業等の資金調達の道を広げるために店頭特則市場を創設いたしました。この市場の対象企業につきましては、新製品の研究開発等の特定の事業に限定することなく、事業内容に新規性、将来性のあるものでありましたなら業種のいかんを問わず登録が可能であります。これをよりよい制度にしていく努力は当然これからも払ってまいります。しかし、この店頭特則市場の登録基準は、アメリカのＮＡＳＤＡＱ市場の基準と比較いたしましても遜色のないものであり、店頭登録市場すべてに利益要件を外すことは、店頭市場に対する一般投資者の信頼確保の観点から問題があり、私は慎重に対処する必要があるように思います。
　次に、新規事業法におけるストックオプション制度の見直しについてお尋ねがございました。
　これにつきましては、国会でもいろいろな御議論をいただきましたが、いわゆるストックオプション制度を株式会社一般について直ちに導入することにつきましては、株主の権利保護等の観点から多面的な検討が必要であります。御指摘の点につきましては、新規事業法におけるストックオプション制度の運用実態を踏まえながら、慎重に検討をしていくべきものと考えております。
　さらに、中小企業対策費についてのお尋ねがございました。
　平成八年度の中小企業対策関係予算は、技術開発、新規創業、空き店舗対策、下請企業対策を初め、時代の要請に応じて中小企業の構造改革推進、経営基盤の安定強化に資する新たな施策を盛り込んでおります。
　次に、能力開発体制等雇用対策についての御見解をいただきました。
　政府といたしましては、現下の厳しい状況、さまざまな構造変化に対応した中長期的な観点からの雇用対策の方向を、昨年十二月に第八次雇用対策基本計画として閣議決定したところであります。この計画を踏まえながら、能力開発施策を積極的に推進すると同時に、教育研究の充実を図ってまいります。さらに、改正中小企業労働力確保法に基づく雇用機会の創出等各種の施策を推進することにより、雇用の安定に総力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、公共事業の配分についてお尋ねがありました。
　いわゆる公共事業のシェア配分に当たりましては、公共投資基本計画等の考え方、社会経済情勢の変化や国民のニーズ等も踏まえながら、引き続き国民生活の質の向上に直結するものへの配分の重点化を基本とし、この中で、次世代への発展基盤、さらには防災対策の充実等の諸課題にも取り組んできたところであります。この結果として、公共事業の各事業の伸び率には大きな差が出てまいり、そのシェアにも相当程度の変化が出ておるところであります。
　次に、高度情報通信社会についてお尋ねがございました。
　高度情報通信社会の推進は内閣を挙げて取り組むべき重要な課題であると私たちも認識をしており、高度情報通信社会推進本部を設置いたしますとともに、高度情報通信社会推進に向けた基本方針を策定いたしております。政府といたしましては、今後とも、この基本方針のフォローアップ等を通じながら、引き続き高度情報通信社会推進に積極的に取り組んでまいります。
　また、ＮＴＴの経営形態についてお尋ねがありました。
　近年、世界の情報通信を取り巻く環境は、事業者の国際的な相互参入を初め、大きく変化をしておることは申し上げるまでもありません。私は、こうした中で、情報通信分野における競争環境の整備、特に研究開発力の保持、活性化が非常に重要な課題だと考えております。電気通信審議会におかれては、こうした観点をも含め現在検討されているものと承知をいたしております。
　また、新たな財政再建計画の策定等、財政改革に関する御指摘をいただきました。
　まさに財政改革は一刻の猶予も許される状況ではありませんし、歳出全般にわたって聖域を設けることなく、制度の根幹にさかのぼってまで徹底した洗い直しを行っていく必要があります。その際には、御指摘のように、主要先進諸国における財政健全化のための方策を参考にすることも考えていかなければならないと思います。こうした点を含めて、今後の財政改革について幅広く議論を求めながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
　なお、財政投融資につきましては、有償資金を活用した政策課題と郵貯資金等をつなぐシステムであり、この資金を一元的に管理運用することによって、国全体の立場から効率的、重点的な配分を行ってまいりました。これからも、社会経済情勢の変化などに弾力的に対応しながら、対象事業等については適宜見直しを行いながら、その機能を効果的かつ適切に活用してまいりたいと考えております。
　また、行政改革について、おまえは本気なのかというお尋ねをいただきました。私は、まさに国鉄分割・民営化のとき、子供の通学まで心配をするような状況の中で、その案をまとめてきた責任者の一人であります。私は、施政方針で述べた考え方に立ちながら、引き続き、規制緩和、地方分権、特殊法人などの各般の行政改革の課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますし、本通常国会におきましても、特殊法人の統廃合等を中心とする具体的な改革案を盛り込んだ法律案を提出してまいります。
　問題は、私が第三次臨調という言い方を使いました理由として、それぞれ御指摘のように、審議会または委員会が別個に存在しており、その相互の連関性が欠けているところをどうすれば補えるか、そして有機的に組み合わせることができるかと考えたその言い方を、私は第三次臨調という表現を用いました。有機的な組み合わせにこれからも努めてまいりたいと考えております。
　財政改革についてのお尋ねでありますが、今回の予算編成に当たり、もはや危機的と言っても間違いではないその財政事情のもとで、景気回復や国民生活の質の向上に十分配慮しながら、歳出削減に一層強力に取り組んでまいりました。今後、この平成八年度予算を地ならしとして財政改革に取り組みながら、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急課題であります。
　財政制度審議会におきましても、財政の果たすべき役割や守備範囲の見直しなどについて検討を行っていただく予定でありますし、今回の三党合意により設置されることになる財政の構造改革に関する与党の検討の場、また国会の場におきましても、財政の構造改革について幅広く御議論がなされていくものと考え、これらを踏まえながら財政改革に強力に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、税制に関しましては、所得税、個人住民税の負担軽減と消費課税の充実がおおむね見合う形で立法化されました平成六年秋の税制改革を確実に実施することが、財政経済運営の安定、信頼につながるものと考えております。
　そして、資産、消費、所得のバランスのとれた税体系の確立あるいは税の不公平の是正等の課題についてお尋ねをいただきましたが、これらの諸課題につきましては、平成六年秋の税制改革を初め、これまでも適時適切に対応してきたところでありますが、今後とも税制のあり方を検討していく上で重要な視点と認識しております。いずれにいたしましても、これらの問題も含め、税制については、国民の皆様の御意見を伺いながら、公平・中立・簡素という租税の基本原則に基づいて不断の見直しを行っていく必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕