Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（寺崎昭久君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺崎昭久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（成瀬守重君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄の米軍基地問題及び沖縄振興開発に関する実情調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　午後零時三十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　山本　正和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　浦野　烋興君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　宮林　正恭君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏
　えい事故に関する件）
○原子力発電等に関する請願（第五七一号外四件
　）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（長谷川清君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する件を議題といたします。
　同伴に関し、政府から報告を聴取いたします。浦野科学技術庁長官。
○国務大臣（浦野烋興君）　「もんじゅ」のナトリウム漏えいにつきまして御報告を申し上げます。
　十二月八日、金曜日でございますけれども、午後七時四十七分に、高速増殖原型炉「もんじゅ」の配管からナトリウムの漏えいが発生をいたしました。
　今回漏えいしたナトリウムは、放射性物質を含まないものではありますが、我が国としては初めての経験でございます。地元の方々を初め、国民の皆様方に大変な御迷惑をおかけし、このことにつきまして申しわけなく思っております。
　総理より、徹底的な原因究明と地元の実情を把握すべしとの指示を受けまして、一昨日、私は現地を訪問いたしました。現地を視察いたしますとともに、福井県知事を初めとする地元関係者に面会をいたしまして、直接、状況の把握に努めたところでございます。
　「もんじゅ」の現場においては、漏えいのあった二次主冷却系Ｃループ配管室とほぼ同一の部屋に入りまして、状況を確認するとともに、動燃事業団に対しまして、原因究明に全力を挙げるように強く指示をいたしたところでございます。
　現場に同行されました福井県知事とも個別に会いまして、知事からは、徹底的な原因究明と適切な情報公開などについて要請を受けた次第です。
　敦賀市役所におきましては、敦賀市長からも同様な申し入れを受けました。また、市議会の方々にもお目にかかり、徹底的な原因究明を行う決意を披瀝したところでございます。
　福井県庁に参りまして、県議会の正副議長から、地元の人々の御心配についての率直な御意見を承ったところでございます。
　これらを通じまして、地元の人々の御心配を私自身肌で強く感じたところであり、今回の漏えいの重さを厳しく受けとめるとともに、徹底的な原因究明及び地元の方々の不安を解消することの必要性を強く認識いたした次第でございます。
　現在、科学技術庁におきましては、一昨日付で設置をいたしました当庁の原子力安全技術顧問を中心としたタスクフォースで、ナトリウム除去等の作業の安全確保、原因の詳細調査、再発防止策及び教訓事項等につきまして検討を開始し、一昨日には予備会合、昨日は第一回正式会合を開催するとともに、本日でございますけれども、委員のうちの四名が現地調査に赴いております。
　また、原子力安全委員会におきましては、十二月九日土曜日に、現場の状況の正確な把握等のため安全委員を派遣いたしております。十二月十日、日曜日でございますけれども、臨時会議を開催いたしまして、現地調査の報告を受けるとともに、行政庁からもこれまでの状況と今後の対応方針を聴取し、今後、独自の立場から原因の究明と再発防止のための調査審議を行うとの方針の決定をいたしておるところでございます。
　さらに、昨日は、原子力委員会を開催いたしまして、地元及び国民の皆様方の信頼を得ることの重要性を改めて確認いたしたところでございます。
　当庁といたしましては、今回の漏えいの発生を真摯に受けとめまして、安全の確保に万全を期すとともに、積極的かつ一層迅速な情報の提供に努め、地元の方々や国民の皆様の信頼が得られるよう最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。
　この際、委員長を初め、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○政府委員（宮林正恭君）　それでは、少し詳細につきまして補足説明をさせていただきます。
　大臣の方から既に御説明がございましたので、一ページ、二ページは飛ばさせていただきまして、発生時の状況、三ページから入らせていただきますが、その前にちょっと図を見ていただけたらというふうに思います。七ページをごらんいただきたいと存じます。
　七ページが、「もんじゅ」全体の冷却システムをあらわしております。この格納容器の中には、原子炉と一次系ナトリウムの冷却系が入っております。それで、この一次系で取り出されました熱が、二次系と言っております、もう一度ナトリウムで熱交換をいたしまして取り出すものがございまして、この二次系のナトリウムで熱を取り出しまして、今度は水に伝え、それを過熱蒸気に持っていく、その過熱蒸気に持っていく系が三次系でございます。この過熱蒸気をタービンに持っていって発電する、こういうトータルのシステムになっております。
　今回事故を起こしましたところは、この格納容器のちょうど出ましたところ、二次系ナトリウムと書いてあります少し左側とお考えいただいてよろしいかと思いますが、ここのところで漏れたものというふうに推察されるわけでございます。
　なお、これにつきましては、Ｃループとかというふうな新聞報道がされておりますので、Ｃループというものについてちょっと次のページをごらんいただきたいと思います。
　原子炉は、全部で三つの冷却システムを持っているわけでございます。これをＡ、Ｂ、Ｃに分けておりまして、この下側にありますＣループと言っているところ、真ん丸い格納容器のちょうど出たところ、そこのところが漏れたものと、こういうふうに推察をしているところでございます。
　それでは、もとに戻らせていただきまして、三ページでございますが、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、プラントトリップ試験という、急速にプラントをとめる、こういう試験をやろうということで、四五％の原子炉出力に上昇させる操作をいたしておりました。
　それで、午後七時四十七分に中間熱交換器、Ｃ系と書いてありますのは先ほどのＣループということでございますが、そこの二次主冷却系出口ナトリウム温度高、まさにここのところで言っておりますのが先ほど漏れたであろうと思われる部分の温度計でございます、これが出ました。それで、火災報知機も同時に鳴ったわけでございます。四十八分には、二次主冷却系ナトリウム漏えいという警報発報がありまして、運転員が現場まで見に行きましたところ、白煙らしきものをわずかに認めたと、こういうふうな報告を受けております。それで、二十時に至りまして、これは戻ってくる時間がありますので、戻ってまいりまして出力降下を操作したと。それで、二十一時十分に再度確認したところ、白煙の増加が認められたということで、緊急停止の措置をとるようにしたわけでございます。それから、二十二時四十分には、ここのＣループというところにございますナトリウムを一部取り出すと、この配管の部分にはナトリウムがないようにするという操作をやっておりまして、それが翌朝の零時十五分に完了しております。
　科学技術庁といたしましては、発生当日、直ちに登庁して対応するとともに、運転管理専門官、これは現地に科学技術庁の職員が派遣されております。当日は三名派遣されておりましたのですが、現地において対応をいたさせております。それから十二日からは二名を増員し、トータル五名というふうにしております。
　また、原子力安全局におきましてはタスクフォース、これは別紙で御説明いたしますけれども、十日に設置を決定し、十一日から活動を開始いたしております。また大臣には、十一日に現地の御視察をいただいていると。それから、運転管理専門官が、この漏れた現場の立入調査を十二月十一日にいたしております。また、県議会及び市議会につきましては、原子力安全課長が御説明をしております。
　また、タスクフォースにつきましては、既に十一日に開始しておったわけでございますが、全体会合というふうなことにつきましては十二日に行い、動燃のやりました操作等につきまして、あるいは今後の二次災害といいますか、そういうことの防止につきまして御議論をいただき、その結果は直ちに動力炉・核燃料開発事業団の行動に反映するようにいたしております。なお、本日はタスクフォースのメンバーが現地調査をしております。
　それから、この事故がレベルとしてどういうものであるという評価をいたしますための原子力施設事故・故障等影響度評価委員会を本日開催いたすことにしております。
　なおまた、原子力安全委員会におかれましては、十二月九日に安全委員の一人を現地派遣され、十日には臨時会議を開きまして、別紙二のような決定をされております。
　それでは、別紙一及び別紙二について御説明させていただきます。
　別紙一の方は、タスクフォースの設置でございますが、これにつきましては、先ほど大臣が御説明いたしましたようなナトリウム漏えい後の作業の安全確保、原因の詳細調査、再発防止対策及び教訓事項、その他設置の目的を達成するために必要な事項というふうなことで、徹底的な原因究明と再発防止対策の検討を行うということにいたしております。科学技術庁の原子力安全技術顧問の高速増殖炉の専門家及び科学技術庁の職員で現在構成しておりますけれども、必要に応じ専門家を追加していくと、こういう予定にいたしております。
　それから次に、安全委員会の決定でございますが、これは、原子力安全委員会としても、行政庁がタスクフォースを設置して行われることを踏まえながら、行政庁から適宜報告を求めつつ、独自の立場から原因究明及び再発防止対策等について調査審議するということで、具体的には原子炉安全専門審査会というところに調査審議を行わせる、こういう御決定になっております。
　以上でございます。
○委員長（長谷川清君）　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、松村君から発言を求められておりますので、これを許します。松村君。
○松村龍二君　委員長を初め、先輩議員の先生の温かい御理解により、地元議員といたしまして一言発言の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　十二月八日に福井県敦賀市に所在いたします動燃事業団の高速増殖原型炉「もんじゅ」におきまして、二次系ナトリウムが漏えいし、原子炉を停止する事故が発生いたしました。
　我が国で初めてナトリウムが漏えいするという今回の事故は、「もんじゅ」の安全確保の根本にかかわる重大な事故であります。この事故は、敦賀市を初め福井県民に、今まで持っておりました「もんじゅ」への安全の信頼を裏切られたとの強いふんまんを起こしているのであります。
　福井県知事は、昨日、総理大臣にお会いいたしまして、徹底的な原因究明を行い、事故の調査状況等について、その都度迅速に詳細な情報を公開することや、現在の性能試験計画を一たん白紙に戻し、その後全面的な見直しをすること、関係自治体への迅速かつ的確な通報連絡体制の確立を図ること等の安全対策を初め、防災対策について申し入れたところでございます。
　科学技術庁長官におかれましては、福井県を早速訪問されて、現地の状況をつぶさに視察されたのでございますが、本件についての事故の原因の徹底究明と今後の対策に万全を期していただきたいのでございます。
　いわば今回の事態は、我が国の原子力政策の根幹にかかわる重要な問題であり、事故の原因究明を踏まえた上で、改めて、国の責任において、高速増殖炉のあり方について国民全般にわたる合意の形成を図ることも必要であると存ずる次第でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（長谷川清君）　次に、請願の審査を行います。
　第五七一号原子力発電等に関する請願外四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしております。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　午後零時二十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末広真樹子君　　　　　中尾　則幸君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　健次君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二日、末広真樹子君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　継続調査要求に関する件につきましでお諮りいたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における大蔵大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会においで協議いたしました結果、本日の本会議においで、現下の金融問題についで武村大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・自由国民会議一人十五分、平成会一人十五分、日本社会党・護憲民主連合一人十分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。武村大蔵大臣から現下の金融問題についで報告があり、これに対し、石川弘君、広中和歌子君、萱野茂君、筆坂秀世君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二ないし第一五を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は三回に分けて順次行います。まず、日程第二、第四、第六ないし第一〇、第一二及び第一三を一括して採決し、次いで日程第三、第五及び第一一を一括して採決し、最後に日程第一四及び第一五を一括して採決いたします。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後四時四十分開会
○委員長（志苫裕君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、本日委員会で議了されました議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、自動車損害賠償保障法改正案について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、公職選挙法改正案及び政党助成法改正案を一括して議題とした後、選挙制度に関する特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　及川　一夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　大橋　豊彦君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　大来　洋一君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局企画調整課長　　堀江　正弘君
　　　　　　　総務庁恩給局総
　　　　　　　務課長　　　　　　小山　　裕君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房企画課長　　　石田　祐幸君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局審議官　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　通商産業省産業　　小林　勇造君
　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　課長　　　　　　　伊藤　隆一君
　　　　　　　労働大臣官房総
　　　　　　　務課長　　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災保険財政
　　　　　　　数理室長　　　　　水谷　　豊君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　谷　　義為君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○行財政機構及び行政監察に関する調査
　（時代の変化に対応した行政の監査の在り方の
　うちオンブズマン類似・関連制度に関する件）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○会長（井上孝君）　ただいまから行財政機構及び行政監察に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○会長（井上孝君）　行財政機構及び行政監察に関する調査を議題といたします。
　本日は、「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」のうち、オンブズマン類似・関連制度に関する件について、まず政府より説明を聴取いたしたいと存じます。
　初めに、行政不服審査及び各省庁における行政相談・人権擁護委員等各種委員制度の概況について総務庁より説明を聴取いたします。総務庁陶山行政管理局長。
○政府委員（陶山晧君）　総務庁行政管理局長でございます。
　私どもからは、国民の権利利益の救済の仕組みという観点に立ちまして、行政不服審査法の制定の趣旨、他の制度との関係、具体的な内容のポイントなどにつきまして御説明を申し上げます。お手元に「行政不服審査法の概要」という資料を配付してございます。
　この法律は約三十年前の昭和三十七年に制定されたものでございます。その趣旨といたしましては、行政庁の行った処分が違法である、または不当であるという場合に、国民の方々が行政に対して不服を申し立てることができる道を広く開き、これによって国民の方々の権利利益の救済を図っていこうというものでございます。
　行政のやり方に不満があるという場合にはもちろん裁判という手段もあるわけでございますが、訴訟ということになりますと、どうしても厳格な手続とならざるを得ません。このため、時間的にも経済的にもコストがかかることになります。これが行政上の不服審査制度になりますと、より簡易な手続で済むということがございます。
　また、昨年十月に行政手続法という法律が施行されました。この法律は、例えば行政が許認可等の処分を行う場合の判断基準や申請を受け付けてから処分を行うまでの期間を明らかにすること、許認可等の取り消し処分などを行う場合にはあらかじめ相手方の言い分を聞くといったことを定めた法律でございますが、法律の世界ではこうしたルールを事前手続と呼んでおります。具体的な許認可等の処分を行う前にとるべき手続という意味でございます。
　これに対しまして行政不服審査法は事後手続、すなわち許認可等の処分が行われた後でその内容等に関し不満があるという場合に、その不満を行政に申し出ていただくための手続を定めたものと言えるわけでございます。
　それでは、この行政不服審査法という法律はどのような内容になっているかということについて御説明を申し上げます。
　具体的にはお手元にお配りいたしました資料で御紹介をさせていただいておりますが、ポイントとなる部分はおおむね以下申し上げるとおりでございます。
　その一点目は、行政の処分に不服がある場合には、原則としてこの法律に基づく不服申し立てが可能だということでございます。実は、行政不服審査法が制定される前は訴願法という法律がございまして、一応の不服申し立て制度が定まっていたわけでございます。しかし、そこでは不服申し立てが可能な事項が列挙されておりまして、それ以外のものについては法の適用対象外となっておりました。
　行政不服審査法はこの点を改めまして、行政庁が行う処分であれば、原則としてこの法律の適用を受けるということといたしまして、処分の性質等から見て適用対象としない方が望ましいと判断されたものを限定的に列挙するという方式をとっております。これを法律用語で一般概括主義と呼んでおります。
　ポイントの二点目は、具体的な不服申し立てのやり方でございますが、ある処分に対し不服がある場合には、その処分を行った行政庁ではなく、その上級の行政庁に対して不服申し立てを行う仕組みを中心に据えているということでございます。行政不服審査法ではこのやり方を審査請求と呼んでおります。
　上級という言葉の意味は、例えば各省の出先機関につきましては本省が上級行政庁になり、都道府県知事が機関委任事務を執行する場合には、当該事務の指揮監督権を有する各大臣が上級行政庁になるということでございます。ただし、国の大臣が行う処分や地方公共団体が自治事務として行う処分につきましては、上級行政庁というものが存在いたしません。したがって、この場合には処分を行った行政庁自身に不服申し立てを行うということになりますが、これを異議申し立てと呼んでおります。もちろん例外はございますが、原則としてはこうした区分によって不服申し立ての仕組みが成り立っております。
　なお、これは一般的に認められているものではございませんが、個別の法律や条例で特別の定めがある場合には審査請求の後に再審査請求という手続をとることができます。
　三点目は、こうして出された不服申し立てが最終的にどのように処理されるかということでございます。これにつきましては三つのケースがございます。
　すなわち一つ目は、不服申し立てが法定期間経過後になされた場合、その他不適法な場合には却下ということで、これは不服申し立て事案の内容の審理に入るまでもないとされるものでございます。
　二つ目は、不服申し立てに理由がないときは棄却ということで、これは不服申し立て事案の内容自体についての判断でございます。
　そして三つ目は、不服申し立ての内容が妥当であると判断されれば容認ということで、不服申し立ての原因となった原処分の一部または全部の取り消しということにつながっていくわけでございます。
　ポイントの四点目は、行政庁が不服申し立てをすることができる処分を書面で行う場合には、処分の相手方に対して、この処分について不満があれば一定の期日までに行政庁に対して不服申し立てができますということを教示しなければならないと規定していることでございます。これを教示制度と呼んでおります。
　いかに制度が完備しておりましても、国民の方々がこれを知らなくては意味がないわけでございますから、処分をする相手方に対して、こういう救済手段がありますよということを教えるということは行政庁の当然の責務である、こうした考え方に立ちまして設けたルールでございます。
　時間の関係もございまして、以上、簡単ではございますが、行政不服審査法の概要について御説明を申し上げました。
○会長（井上孝君）　次に、総務庁大橋行政監察局長。
○政府委員（大橋豊彦君）　引き続きまして、各省庁におきます相談体制と委員制度の概要について簡潔に御説明させていただきたいと思います。
　お手元に「各省庁における相談体制と委員制度の概要について」という資料をお配りしてあるかと思いますので、それに沿って御説明させていただきたいと思います。
　行政相談と申しますのは、一言で言いますと、行政機関等の業務に関しまして、私人の苦情を聞き、それに対して何らかの対応をすることでございますが、これらの行為はすべての行政機関等が行っているところでありまして、また自分の実施した事務についての苦情に関しまして誠意を持って対応するということは、これはある意味では行政機関の当然の責任でもございます。そういう観点から、各省庁ではそれぞれみずからの所管する行政分野につきまして相談窓口を設けて国民からの苦情を受け付け、処理いたしております。具体的な窓口につきましてはお手元の資料の別紙一にございますので後ほど御参照いただければと思います。
　こういうふうに各本省庁に相談窓口の設置が制度化されましたのは、ここにも書いてございますように、既に三十年ほど前の昭和四十年九月の事務次官等会議の申し合わせを根拠としております。この中し合わせのポイントは、先ほども申し上げましたように、各本省庁に行政相談担当者を置くことを制度化したということ、あわせて附属機関だとか出先機関にも必要に応じてその設置を制度化したことでございます。
　次に、行政相談に関する各省庁等の連絡調整について申し上げたいと思います。
　連絡調整をする場としては二つの場が設定されております。
　一つは各省庁行政苦情相談連絡協議会という場でございまして、これは本省庁レベル二十五省庁の行政相談担当者をメンバーとしておりますものでございます。大体毎年一回開催しておりまして、私どもの局がその庶務を担当しております。
　もう一つは地方レベル、これには国の出先機関あるいは都道府県、主な市町村も入りますが、そういう地方レベルにおける行政相談に関する各省の連絡調整の場として官公庁苦情相談連絡協議会というのが設置されております。これも大体毎年一回程度開いておりまして、中には案件によっては関係する機関を集めた分科会というのを開いてやっております。これは五十八年の第二臨調の答申なり、さらにはその後の閣議決定を踏まえてその機能の強化を図っているところでございます。
　さらには、特殊法人についてもいろいろさまざまな苦情が参っておりますので、その相談についての連絡調整を図る場として特殊法人等苦情相談連絡協議会というのを設置して必要な連絡調整を行っているところでございます。
　さて、私どもの方でも総務庁の行政相談というのを当然のことながらしております。これは、それぞれの省庁では自分の所管する分野についての苦情を受け付けて処理をいたしておりますが、総務庁では公平中立な第三者の立場から、国の行政機関の業務、あるいは特殊法人の業務、国の委任・補助に係る業務を対象に苦情を受け付け、解決を図っております。さらには、私どもの出先機関でございます管区局あるいは事務所におきましては、現地の関係行政機関の協力を得まして、地域住民からの苦情や意見、要望に総合的に対処するという観点から合同行政相談所というものをつくりまして対処をしております。
　次に、各省庁の各種相談委員制度について概括的にお話し申し上げたいと思います。
　行政に関する苦情処理が合理的に機能するためには、何と申しましても国民の身近な場にあって利用しやすいものであるということが非常に大切なことではないかと思います。そういう観点から、各省におきましては先ほど申し上げました相談窓口のほかに、国民の身近なところでそれぞれの所管行政について相談に応じるために、民間の有識者を委員として委嘱あるいは任命して全国に配置して相談活動を展開いたしております。
　その主要なものについては別紙四に克明に書いてございますが、代表的なものを申し上げますれば、私どもの行政相談委員なり法務省の人権擁護委員なり、あるいは民生委員なり消費生活相談員、消費者相談員、労働保険相談員等ございまして、私どもが把握している限りでは三十五種の各種相談委員等が現在置かれております。
　これの設置根拠別あるいは委嘱・任命権者別、さらにはその委員の数、それぞれさまざまでございます。一律に言うことはできません。それぞれ法律に根拠のあるもの、あるいは通達を根拠とするもの、さらに委嘱権者が国、大臣であるもの、知事であるもの、市町村長であるもの、さまざまになっております。ここにやや類型化して書いてございます。ごらんいただければと思います。
　それから、私どもの行政相談委員につきましては五千人近くの相談委員を置いておりまして、これは今申し上げました各種相談委員が特定の分野について対応いたしますのに対しまして、行政全般の問題について行政相談委員が対応するというところに一つの特徴があると思います。さらに、私どもの行政相談委員では、担当の市町村におきまして人権擁護委員あるいは民生委員といった各種相談委員の方々と合同の相談所を開設して国民の相談に対応しているところでございます。
　以上でございます。
○会長（井上孝君）　次に、行政不服審査の実態について労働省より説明を聴取いたします。労働省渡邊官房長。
○政府委員（渡邊信君）　労働省の官房長の渡邊でございます。
　それでは、お手元に配付の資料「労働保険の審査制度について」に基づきまして、本制度の概要について御説明をさせていただきます。
　まず、趣旨でございますが、労働保険の審査制度は、労働保険審査会及び労働保険審査官法という法律に基づきまして、労働省所管の労働者災害補償保険及び雇用保険の保険給付に関する不服に関し、簡便な救済方法を講じようということで設けられているものでございます。
　次の制度の概要は、一番最後のページに図で示しておりますので、見ていただきたいと思います。
　まず、労働者から労働保険給付等の請求がございます。これには二種類ありまして、労災保険に関するものと雇用保険に関するものとがございます。その処分は、請求がございますと労働基準監督署長が行いますのが労災保険関係でございます。この監督署は現在全国に三百四十三カ所配置してございます。それから、雇用保険につきましては公共職業安定所長が支給決定の処分をいたします。安定所は現在四百七十九カ所ございます。
　ここで支給・不支給処分と書いておりますが、その中には支給する、支給しないといったものから、例えば労災保険ですと障害が残った場合に障害補償というものを行いますが、その際一級、二級、三級というふうな等級の格付を行います。その格付が不満であるといったふうなものもここであらわれてくるわけでございますし、雇用保険の場合ですと支給・不支給のほかに、支給はされたけれども額が低いといったふうなことも争いとして上がってくるケースがございます。
　それぞれ監督署長、安定所長の処分が行われまして、これに対して不服がある場合には処分のあったことを知った日の翌日から起算をいたしまして六十日以内に審査請求を上級官庁にいたします。第一審と真ん中に書いております。労災保険の方は都道府県労働基準局に労働者災害補償保険審査官というものを置いてございまして、ここで審査をいたしますし、雇用保険関係では各都道府県に雇用保険審査官というものを置きまして、ここで審査に当たるということになっております。
　労災保険の審査官は各都道府県の全局に配置してございますが、雇用保険関係は件数が少ないこともありまして、各都道府県に置くことにはなっておりますが、実際には現在十六の都道府県に配置をしております。
　基準局なり都道府県で審査を行いまして、さらに不服があるという場合には、決定書の到達した日の翌日から起算をいたしまして六十日以内に再審査請求ができるということになっております。これが一番下の労働保険審査会でございます。これは全国に一カ所、東京に置いております。基準局、県レベルの審査決定に不服がある場合にはこちらに再審査の申し立てをすることができるということになっております。この保険審査会の裁決に対しましてさらに不服があるという場合に初めて裁判所に出訴できる、こういった仕組みになっております。
　もとに戻っていただきまして、審理のための処分です。労働保険審査官でございますが、審査官は審査請求の審理を行うために必要な限度で、申し立てによりあるいは職権で審査請求人等の出頭を求めて審問し、あるいはこれらの者から意見もしくは報告を徴する等の権限が付与されております。
　次に、再審査機関であります労働保険審査会ですが、先ほど申しましたように全国に一、東京に置かれております。この審査会の組織は現在委員六人により組織されております。委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとされております。会長は委員の互選によって選任をいたします。
　審査ですが、労働保険審査会は委員のうちから三名の委員でもって構成をいたします合議体で審査を行っております。この合議体の審査の過程におきまして、従来の解釈と違うといった場合には全員で審査に当たる、こんなふうになっております。
　審理のための処分といたしましては、この審査会も申し立てあるいは職権で当事者等の出頭を求めて審問する等の権限が与えられているところでございます。
　参与ですが、労働保険審査制度におきましては、労使それぞれの意見を十分に聞き、公正妥当な判断を行うといった観点から、労働保険審査官段階及び労働保険審査会段階のいずれの段階におきましても関係の労働者及び関係事業主を代表する者、これを参与と申しておりますが、この参与を指名することができることとされております。この参与は、審理期日に出頭いたしまして意見を延べ、または意見書を提出することができることとされております。
　次に事件の処理状況、これは局、県の審査官段階の件数を掲げておりませんのでちょっと口頭で申し上げさせていただきますと、平成六年度の数字ですが、労働基準局の審査官段階におきます決定件数が九百一件でございまして、平均処理日数が約一年一カ月というふうになっております。県の労働保険審査官段階におきます決定件数、これは雇用保険関係ですが、平成六年度で二十三件というふうになっております。
　次の表は、労働保険審査会におきます再審査請求の件数でございます。
　まず、区分で平成二年度から六年度までの数字を挙げておりまして、本年度要処理件数の欄でございますが、これは毎年前の年から繰り越してくる件数が相当な数になっております。平成二年度で繰越件数が九百十六件、平成五年度で六百九十五件、平成六年度で六百四十四件というふうに、前の年から未処理のものが繰り越されてまいりまして、それにその右の欄の本年度の再審査請求件致というものがございますが、毎年三百件前後のものが新規に再審査請求として上がってくるということになっておりまして、年間一千件から九百件の事件を抱えている、こういった状況になっております。
　これに対しまして、そのさらに右の欄ですが、本年度処理済件数ということで、この中には取り下げられるものが若干ございますが、却下、棄却、取消とこの表のような数字にそれぞれなっておりまして、裁定件数が合計欄にありますが、年間二百件から三百数十件、こういったことになっております。
　そこで、最後の右の欄ですが、どうしても処理できない件数が六、七百件次の年にさらに繰り越されていくということになっておりまして、この労働保険審査会におきます平均処理日数がおよそ二年九月というふうに現在なっております。かなり長期化しているわけでありますが、これは労災保険におきますいわゆる過労死の事案というものが相当なウエートを占めているということに原因があろうかというふうに思っております。
　いわゆる過労死事件と申しますのは脳・心臓疾患系の病気によります死亡とか疾病といったものでございますが、これが業務上の災害というふうに言えるのか、あるいはふだんその個人が抱えている例えば高血圧、こういった病気が高じて死亡なり疾病の発症に至ったものか、その辺の認定いうものが大変困難でございます。医学的、専門的な知識、判断も要るというふうなことで、相当慎重に手続を進めなきゃいけない、こういったこともありまして、現在相当審査日数がかかっております。
　私ども、何とかこれらの事件につきましての早期処理を図りたいというふうに考えておりまして、現在この審査会の審査体制の整備等を含めまして、次期通常国会におきましてぜひ法律改正をお願いして、審査体制の整備に当たりたいというふうに考えているところでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○会長（井上孝君）　次に、行政相談の実態及び各種委員制度の実態について経済企画庁及び通商産業省より説明を聴取いたします。経済企画庁中名生国民生活局審議官。
○会長（井上孝君）　次に、経済企画庁大来物価局長。
○政府委員（大来洋一君）　物価局長でございます。
　お手元に「経済企画庁物価ダイヤルに関する説明資料」という資料があると思いますが、これに従いまして御説明を申し上げます。
　この物価ダイヤルと申しますのは、一言で申しますと、国民一般からの物価に関します意見、質問を受け付けるという電話の窓口でございます。
　設置の経緯でございますが、昭和五十四年五月三十日、消費者の日に経済企画庁長官と消費者団体との懇談会がございまして、そのときに、当時国民生活における最大関心事でございました物価の安定のために、物価に関する情報を受け付けるための窓口を経済企画庁に設けることが話題となったわけでございます。物価に関する情報を収集することが物価対策上重要でもあるということでございますので、早速経済企画庁物価局に物価ダイヤルが設けられることとなったわけであります。
　このようにいたしまして、広く国民各層から物価に関する生きた意見、情報を寄せていただくとともに、国民に対しまして正確な物価情報を提供するという目的を持ちまして、五十四年七月九日から電話による受け付けを開始しております。また、平成五年九月からはファクスによる受け付けも実施しております。
　問い合わせの内容その他でございますが、消費者物価指数の動向、最近物価上昇率は何％となっているかというようなたぐいのお問い合わせでありますとか、食料品や日用品等の個別物資の価格動向、それから、最近特に多いわけでございますが、内外価格差の現状あるいはその要因といったようなお問い合わせ等々、物価全般に及ぶ事柄につきまして消費者からお問い合わせ、御意見が寄せられております。
　傾向といたしましては、平成元年度を例にとりますと、消費税導入時ということでございますので、便乗値上げ、それから消費税の制度の内容についてのお問い合わせが多かった。平成二年になりますと湾岸危機ということでガソリン、灯油、プロパン等についての御質問が多かった。そういうふうにその時々の問題についてお問い合わせ、御意見が来ているわけでございます。
　最近では、ここのところの円高、特にことしの春にかけましての急激な円高を反映いたしまして円高差益の還元、内外価格差の問題といったことについてのお問い合わせがございました。また、公共料金の値上げについてもかなり御意見、お問い合わせが多くなっております。最近では一日平均五件程度というふうになっております。多いとき、これは消費税が導入された平成元年度でございますが、一日平均三十件といったようなお問い合わせとなっております。
　ことしの一月の阪神・淡路大震災時の対応でございますが、一月二十四日に地震一一〇番を開設しております。このときはファクス、パソコン通信等も含めまして二十四時間対応をしております。それから、円高差益還元に関する御意見、お問い合わせに対応するためにことしの六月二日に円高差益還元二〇番というものも開設しております。
　物価ダイヤルで受け付けたお問い合わせの中には他省庁所管の物資、サービスについてのお問い合わせあるいは御意見というものもございますので、そういったものにつきましては関係省庁に御連絡をしているところでございます。
　以上でございます。
○会長（井上孝君）　次に、通商産業省産業政策局伊藤消費経済課長。