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○岸田国務大臣　先般のオバマ大統領の訪日の際に行われました首脳会談ですが、まず、この首脳会談の場におきまして、安倍総理からは、オバマ大統領に対しまして、拉致問題に対する協力そして理解、これを期待するという旨を述べ、そして、オバマ大統領からは、それを支持するという表明がありました。
　会談におきましてはこのようなやりとりがあったわけですが、御指摘のように、この会談の後、オバマ大統領は拉致被害者家族の皆様方と拉致問題につきまして意見交換を行いました。安倍総理も、古屋大臣も、そして私も立ち会わせていただきましたが、その際に、オバマ大統領からは、被害者家族の方々に共感を示しつつ、安倍総理の拉致問題に対する立場を支持するという発言があり、そして、ぜひ日本政府と緊密に連携していきたい、こういった発言がありました。
　こういった会談の内容、そして拉致被害者家族の皆様方との意見交換の内容でありましたが、我が国にとりまして、言うまでもなく、拉致問題は最重要課題の一つであります。ぜひ、この課題に向けて、アメリカとの連携、これも大変重要な連携の一つであります。こうしたアメリカ大統領とのやりとりを踏まえまして、一層緊密にこの問題について連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○中島委員　ありがとうございます。
　北朝鮮が米国との関係改善に強い関心を示していて、我が国としては、まず、拉致問題の解決が最重要ということですから、オバマ大統領に日朝間の拉致問題を強く認識してもらうことが最大のポイントだというふうにも思います。ぜひ、今の御答弁のように、今後、緊密な連携をさらに深めていっていただければなというふうに思います。
　次の質問ですが、北朝鮮による拉致被害については、公表されているもので、現在、何カ国で何人おるのか。公表されているベースでよろしいのですが。これは、先ほどの米国も含めてなんですが、他の拉致問題を抱える国々と連携することが解決に向けて有効な手段だというふうに思うわけですが、これについて御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　世界各国の拉致被害者の数ですが、先般、二月に公表されました、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩの報告書におきましては、日本人以外の拉致につきまして、韓国人五百十六名の失踪、そしてレバノン人四名、タイ人一名、中国人二名、マレーシア人四名、シンガポール人一名、そしてルーマニア人一名及びフランス人三名等の拉致または強制失踪の事案が、疑惑があるケースも含めて記述されていると承知をしております。
○中島委員　やはり各国、多くの方々がその疑惑というか、それにさらされている。やはりこれは、日本国はもちろんですけれども、同じような思いを抱えていらっしゃる方々が世界各国におられるということですので、先ほども言ったように、そういう国々としっかりと圧力をかけていく必要性があるのではないかというふうに思います。
　二月には北朝鮮における人権に関する国連調査委員会による北朝鮮の人権問題に係る報告書が公表をされ、三月には北朝鮮人権状況決議が賛成多数で採択をされました。
　拉致問題を初めとする北朝鮮の人権侵害が国際社会に注目されている中で、政府として今後どのようにこの決議のフォローアップを進めていくつもりなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のＣＯＩの報告書、そして北朝鮮人権状況の決議ですが、これらは我が国も当初から主体的にかかわってきたものでありますので、ぜひしっかりとフォローアップしていきたいと考えております。
　そして、この報告書あるいは決議において、国際社会に対する主な勧告としましては、一つは、安保理による適切な国際刑事司法メカニズムへの付託及び人道に対する罪に最も責任がある者に対象を絞った制裁、そしてもう一つは、現地ベースのフォローアップ拠点設置、これらが挙げられております。
　これらの勧告を踏まえまして、四月の十七日に安保理のアリア・フォーミュラ会合が開催されましたが、これに我が国も出席をし、ＣＯＩ報告書、これをしっかりフォローアップすることが重要であるということをしっかり訴えた上で、安保理メンバー等に適切な行動をとることを期待する、こういった表明を行ったところであります。また、フォローアップ拠点の設置につきましては、場所及び形態、どのような形が効果的か、国連及び関係国と今検討している最中であります。
　ぜひ、こうしたフォローアップを通じまして、拉致問題を含む北朝鮮人権状況の早期改善に我が国もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○中島委員　ありがとうございます。
　我が国が主体的になって、しっかりとフォローアップしながら取り組んでいただきたい、そのように思います。
　もう一点、時間もあれなんですが、予算について、これは、私、正直、この拉致問題、さまざまな論点があって、さまざまな取り組み方がある、対話と圧力ということなんですが、予算配分について、足りているのか足りていないのか、なかなか難しいことではあると思います。
　一概に、何に使われているか、機密性も高い問題だとは思うんですが、担当として、もっと取り組むべきことに対して、現状でいえば、予算が足りているのか足りていないのか、もっと欲しいのかどうか、そこだけ端的にお答えいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　まず、体制の方ですけれども、四十五人体制、これは十分な体制で臨ませていただいていると思っております。
　それから、人数だけではなくて、皆さん大変士気の高い、能力のある方々に集まっていただいております。一つの目的、拉致問題を解決する、被害者を取り戻すという同じ視点に立って取り組んでもらっているということは、私も拉致担当大臣として事務局に敬意と感謝をしたいというふうに思っております。
　また、予算についても、例えば啓蒙活動費等々含めて、対前年度比二千四百万円プラス、二・〇％プラス、十二億六千五百万円を計上させていただいております。こういった予算をしっかり有効的に活用しながら対策の推進をしていきたいと思っています。
○中島委員　言うまでもなく、拉致問題、国家の最重要課題でもございます。予算繰りで苦労することがないようにしていただきたいなというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、諸外国にも同じような事情を抱えている国もあるということでございまして、重大な人権侵害、諸外国では軍の出動も常識という中で、我が国にはそういう意識は多少薄いのではないかなというふうにも思います。
　憲法問題とも絡んで、他の国とは違った環境にある、仕方ない部分もあるとは思いますが、お聞きしたいのは、防衛省の中で拉致被害者救出のための担当部署があるのか、今後、防衛省と連携して情報共有していくことは想定しているのか、お聞きしたいと思います。
○古屋国務大臣　実際に在外邦人を保護するための手段のうち、自衛隊が行うものは、自衛隊法八十四条の三に基づく在外邦人等の輸送がございますよね。ただ、この活動は、外国で拉致とか拘束されている邦人を実力をもって救出するというところまで想定しているものではないわけでありまして、そういう意味では、防衛省内に活動を所掌するような部署は現在ではないというふうに承知をいたしております。
　また、防衛大臣自身は拉致対策本部のメンバーでもございますので、北朝鮮の動向に関する情報収集、分析で連携を行っているということは申し上げるまでもないことでございます。
　また、もう一つ、拉致問題与野党連絡協議会というものが本部の中に組織をされておりまして、ここでも、それぞれの参画をされている議員から、では、実際にそういった取り組みが可能なのかどうかということについても、実は昨年の、ちょっと時期ははっきり覚えておりませんが、昨年にも本部の政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会をやったときにテーマとして上っておりまして、それぞれの政党が今議論をしているというふうに承知をいたしております。
○中島委員　時間ですので質問を終わりますけれども、先ほど三宅委員もおっしゃっていました、私は山梨県甲府が地元でございますが、特定失踪者山本美保さん、先ほども上がったように、ＤＮＡの捏造疑惑ということで、そのまま滞っておる。きょうはこの質問をしませんでしたが、やはり地元においても大きな関心事でもございます。
　ぜひ、ＤＮＡ鑑定の開示も含め、この委員会において参考人質疑等もできるような段取りをしていただくことをお願いいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、本委員会での質疑の時間を二十五分いただきました。ありがとうございます。
　通告した内容は一部これまでの質疑と重なる部分もあるんですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、ゴールデンウイークの四月二十九日に神奈川県立青少年センターで開催、公演されました演劇「めぐみへの誓い」について伺いたいと思います。
　私もこの演劇を拝見させていただきました。とても胸に刺さりました。私も、子供を持つ親として、この演劇を見て涙が込み上げてくるシーンが幾つもありました。
　古屋大臣もこの演劇を別の機会に見ていただいて、感動して、そしてこの演劇を拉致対策本部で主催することを決めていただいたということでございますが、私も、この演劇をできるだけ多くの機会に上演していただいて、多くの方に見ていただいて、拉致問題に対する日本国民の皆様の意識をぜひもっと高めていただきたい、このように思っております。
　そこでお伺いしますが、今後、この公演、「めぐみへの誓い」について、拉致対策本部としてどのように支援されていくか、あるいは今後の上演スケジュール等、決まっているのがあるのか、大臣にまずはお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　拉致問題解決のためには、国民の皆様が怒りの声を上げていただく、極めて大切ですね。そのために、政府としても、あらゆる立場を活用して啓蒙活動をさせていただいております。
　昨年の九月に、私は、民間の劇団が主催をする「めぐみへの誓い」という演劇を、友人が主宰をしておりましたので、私も六本木の俳優座に見に行きました。これはぜひ多くの方にごらんになっていただきたいな、こう思いまして、三月には新潟で、そして四月は、今、青柳委員が御指摘ありましたように横浜で、政府が主催、そして神奈川県あるいは川崎市等々が御協力をいただいて、開催をいたしました。
　あの演劇を鑑賞していただければ、自分の身内がもしそういう立場だったらと思えば、やはり絶対に許せない話です。ですから、全ての日本人がそういう怒りの声を上げていただきたい。このことが結果として北朝鮮への圧力にもつながるんですね。私は、その趣旨のことを、この連休のときの横浜公演でも冒頭で御挨拶をさせていただきました。
　今後ともこういう取り組みをしていきたいと思っております。今、東京都からそういう御要請というか相談が来ておりますけれども、ほかにも地方公共団体でそういうお声がありましたら、皆さん、御地元の皆さんでそういうお声がありましたら、ぜひ働きかけをいただければ、拉致対策本部としてもできるだけの協力はさせていただきたいというふうに思います。
○青柳委員　ありがとうございます。私も今の大臣の御答弁と全く同じ気持ちでございます。
　ちなみに、外務大臣は見ておられますか。
○岸田国務大臣　四月二十九日の公演とお伺いしておりますが、二十九日からちょっと日本におりませんでしたので、公演は残念ながら拝見することができませんでした。しかし、御指摘を受けまして、ＤＶＤを拝見させていただきました。
　やはりこの拉致問題につきまして、当然のことながら、拉致は、国民の生命、自由にかかわる重要な問題であり、そして国家の主権にかかわる重大な問題であります。これは頭では当然わかるわけですが、これを気持ちの上で、心の上においても実感するために大変有意義なＤＶＤ、公演であったと私も感じております。ぜひ推奨するべきだと私も感じております。
○青柳委員　大変御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　委員長はごらんになられていないと思いますので、ぜひ当委員会で憲政記念館で主催したらいいんじゃないかと思いますので、御提案申し上げたいと思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　その神奈川県立青少年センターでの上演について、今、古屋大臣の答弁のとおり、神奈川県、横浜市、川崎市と共催でやっていただいたんです。古屋大臣がまずスピーチされて、その次には神奈川県の知事がスピーチされました。当然、神奈川県の知事も、拉致を非難して、解決に向けてできる取り組みをやるんだという決意を述べられておりましたが、私は、この神奈川県の知事のスピーチを見て、少し違和感がありました。
　というのも、神奈川県は、県内に朝鮮学校が五つあります。この朝鮮学校を含む外国人学校の児童生徒に対して、年間で一億七千二百万円の補助をしています。しかも、この支援というのは、これまで朝鮮学校に対して行っていた運営交付金の制度が、北朝鮮の核実験によってこの交付金をとめるという措置をしました。それにかわる措置としてわざわざ新しい制度をつくっているんです。神奈川県独自の制度をつくって、朝鮮学校に通う児童たちを対象に学費を補助するという制度を創設してまで支援を続けているという状況があります。
　この制度は、こうした拉致を実行している国の学校に支援するということの是非と、そしてもう一つは、知事の裁量権を逸脱している、そういう指摘もあるんですが、こういう神奈川県の取り組み、制度について私はちょっと違和感を持っておりますが、大臣は、神奈川県がこういう取り組みをやっていると知った上で共催をされたのか、あるいは、知らないで共催して、今こういう事実を知ってどうお考えになられるか、コメントをいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　各都道府県がどういう支援をしているかということについて、私が直接、いいとか悪いとかいうコメントはなかなかできませんので、これは、ひとつそういう意味で御理解をいただきたいと思います。
　一方、国が実施している高等学校等就学支援金制度について、朝鮮学校の扱いについては、文部科学省において既に不指定を決定し、その制度の対象外とさせていただきました。これは、昨年の閣僚懇談会でも文部大臣あるいは私の方から発言をさせていただいて、パブリックコメントをとった上でそういう対応をさせていただいております。
　いずれにしても、各地の朝鮮高校、朝鮮学校を含む学校において拉致問題がちゃんと正しく伝えられるということは極めて大切なことでございますので、ぜひそういった方向にしていただきたいということで、文部大臣とも連携をしながらそういう取り組みをさせていただきたいと思います。
　なお、神奈川県がこういった支援をしているから共催云々ということについては、ちょっとこれは、やはりあくまでも都道府県のそれぞれの主体的なお考えによるものでございますので、私からその問題についてコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ただ、古屋大臣は、オール・ジャパンで取り組むんだ、オール・ジャパンで取り組んでいることが北朝鮮に対する強いメッセージになるんだというお話を日ごろよくされております。これは、オール・ジャパンというのは、与野党だけでなくて、自治体も含めてオール・ジャパンじゃないかなと思いますので、ぜひ今後は御注意いただきたいと思います。
　これは神奈川県だけじゃなくて、実は私の隣の田沼議員は千葉市の出身なんです。千葉市を選挙区としていますが、田沼議員のところの千葉市も、交付金から非常にユニークな補助金に切りかえて、相変わらず支援を続けている。こういうことが各自治体でありますので、これはちょっと指摘をしておきたいと思います。本来であればきょう質問する予定だったんですが、三宅議員に全部質問時間をとられてしまったので、私が代理で質問させていただきました。
　次に、北朝鮮人権状況決議、先ほども質問が出ましたＣＯＩのフォローアップについても伺いたいと思います。
　本件は、古屋大臣もコメントされているように、安倍内閣の取り組みの大きな成果であり、拉致問題の国際連携の成果であり、北朝鮮に対する圧力になっている、これは私もそう思います。今後は、国連人権理事会での決議をどのように実効性あるものにしていくのか。私は当然、国連安保理の行動によって法的に責任を問われるべきと考えておりますが、古屋大臣の御見解も伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　このＣＯＩの報告書そして決議においては、私ども日本政府、外務省、外務大臣初め外交チャンネル、あるいは我々拉致対策本部を含めて、関係各国そして国連にも相当積極的な働きかけをさせていただきまして、その結果、かなり踏み込んだ内容の決議が採択をされました。これは、ある意味で北朝鮮に対する有効な圧力であるという認識を持っております。したがって、この報告書が出たことがスタートでございまして、いかにこれをフォローアップしていくかということが極めて重要でございます。
　今、そのフォローアップもやっておりますが、実は、三月には、政府の代表という形で飯塚繁雄さんにわざわざジュネーブまで行っていただきました。それで、御意見を表明していただきました。飯塚代表もそのときの雰囲気を言っておりますが、北朝鮮が机をたたいてけしからぬとか言いながら、そのままずっと発言を続けていったら、北朝鮮の関係者は席を立ったそうでありまして、そういった非常識きわまりない態度も世界各国に、ある意味でいわば国連関係者にさらけ出したということであります。
　また、四月には、いわゆる非公式会合、我々はアリア・フォーミュラと言っていますが、ここにも増元事務局長に行っていただいて、これはニューヨークでございますが、ここでも意見表明をさせていただきました。
　したがって、今後どういう形で対応していくか。先ほど外務大臣からも答弁がありましたように、このフォローアップ、要するに、場所をどうするか、あるいはスタッフを初めその組織のあり方をどうするか、これは極めて重要でございまして、そう遠くない将来に関係者により決定がなされると思いますけれども、我々は、日本としての意向がしっかり反映できるように、引き続き外交チャンネル等々を通じて働きかけをしていきたいというふうに思っています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の答弁の中に、ＩＣＣへの付託、これは実際、安保理の決議が必要ですから、とても困難だと思いますが、その先といいますか、もう一つの手段として、特別法廷の設置ということも手段としては持つべきだと私は考えております。この点について古屋大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　ちょっと、正式にいつの決議になるということは、私もはっきり日にちまで掌握しておりませんけれども、いずれにしても、フォローアップをしっかりしていく。それで、報告書の、決議の中身、これをいかにして具体的に反映させていくか、これが非常に重要ですので、しっかりそういう認識に立って、私ども政府も、外務大臣も、関係者も取り組んでいきたいというふうに思っています。
○青柳委員　ありがとうございます。いずれにしても、安保理というのが一つの重要な舞台になるのは間違いないと思います。
　そこで、改めてちょっとお伺いしたいと思いますが、四月五日から八日までオーストラリアのアボット首相が公賓で来日されていました。先ほど来出ていますとおり、オーストラリアは、アリア・フォーミュラ会合の主催国の一つでもあり、あるいはカービー委員長の出身国でもあり、さらには、現在、国連安保理の非常任理事国でもあるわけであります。
　こうしたことから、オーストラリアのアボット首相が来日された際に、安倍総理、岸田外務大臣あるいは古屋拉致大臣は、オーストラリアに対して、アボット首相に対して、安保理でのフォローアップについて働きかけをされましたでしょうか。これは岸田大臣にお伺いします。
○岸田国務大臣　今回のアボット首相の訪日に当たりましては、四月七日に日豪首脳会談を行いました。その会談の中で、アボット首相と安倍総理の間で、現在の戦略的パートナーシップを新たな特別な関係に引き上げる、こういったことを確認するなど、大変有意義な議論が行われましたが、その中で、拉致問題、及び核、ミサイル問題を含む北朝鮮情勢についても議論を行い、認識を共有したということであります。
　先ほど御指摘がありましたように、オーストラリアは、今現在、安保理の非常任理事国でもありますし、カービー委員長の出身国でもありますし、安保理アリア・フォーミュラ会合の主催国のうちの一つでもありますし、さらには、我が国がＥＵとともに毎年提出している北朝鮮人権状況決議の共同提案国という立場でもあります。こうしたさまざまな立場で、我が国はオーストラリアとともにこの問題について協力しなければならない、そして協力できるというふうに考えております。ぜひ、今後ともしっかりと協力を確認しながら、努力をしていきたいと考えています。
○青柳委員　私が特に申し上げたかったのは、安保理へのフォローアップについて具体的に協力を求めるべきじゃないかなという観点で質問させていただきましたが、今の岸田大臣の御答弁を聞いて、古屋大臣は何か補足をされることはございますか。
○古屋国務大臣　政府は今、この問題について一体になって取り組んでおりますので、日ごろから、外務大臣、外務省当局、そして拉致対策本部当局等、常に密接な連携をとりながらやっておりますので、委員御指摘の取り組みというのはしっかり我々も受けとめながら、フォローアップをしていきたいというふうに思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　重ねて質問させていただきます。
　先日のオバマ大統領の訪日に関しても同様の趣旨で伺いたいと思いますが、オバマ大統領が訪日した際に拉致被害者家族との面談が実現したということ自体は、これは日米の拉致問題に対する連携という意味でも、北朝鮮に対して新たな圧力になるということで大変大きな意味があったと思いますし、本件は、実現する前から、私も外務委員会で、そういうことをやるべきだという質問というか主張をさせていただいておりました。これは大きな成果だと思います。
　ただ、先ほど中島議員の質問に対しても答弁で入っておりませんでしたが、オーストラリアと同様、北朝鮮人権状況決議の安保理での取り上げ方といいますか、フォローアップについて、私は、米国の協力も得るべきだと。中ロは難しいのはわかっていますが、それでも安保理で取り上げていくべきだという主張をしていくこと自体が圧力になると考えておりますので、当然、米国にもそのような趣旨のお話をされたんだろうと思いますが、先ほどの中島議員の質問に対する答弁で、岸田大臣は本件について触れられておりませんでした。
　改めてちょっとお伺いしますが、米国に対して安保理での協力要請についてのお話はされたんでしょうか。まずは岸田大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　今般の日米首脳会談におきましては、安倍総理から、三月に国連人権理事会でこれまで以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議が採択されたことに具体的に言及をさせていただきました。そしてその上で、本件決議のフォローアップにつき、安保理常任理事国たる米国と引き続き緊密に連携していきたい旨、しっかりと述べさせていただきました。こういった我が国の取り組みに対する理解、協力を求め、オバマ大統領から支持を得たということであります。
　ぜひ、米国を含む安保理メンバーあるいは他の関係国とも引き続き協力しながら、この問題に取り組んでいきたいと考えています。
○古屋国務大臣　外務大臣の答弁に尽きると思うんですが、私もオバマ大統領と拉致被害者家族との面談に同席をした一人として、飯塚代表の方から、この国連の報告書とか決議をしっかりフォローアップしてほしい、そして安保理の議論を含めて米国の具体的な協力をお願いしたいということを飯塚代表みずからがオバマ大統領にお話をされておられました。このことは報告をさせていただきたいというふうに思います。
○青柳委員　ありがとうございました。
　時間の関係で最後の質問になるかと思いますが、拉致問題と特定秘密保護法との関係について最後に伺っておきたいと思います。
　昨年の特定秘密保護法の審議過程において、森担当大臣や内閣官房審議官は、特定秘密の対象に拉致問題も含まれると明確に答弁されております。
　これまで拉致問題というのは、ただでさえ情報が少ない、情報をもらえない、日本政府も必ずしも、積極的に情報を公開し、被害者の家族にさえも積極的に説明をしているということではなかったと思います。こういう中で、関係者、関係団体が頑張って活動されている、制限がある中で活動してきたというのが事実だと思いますが、こういう状況の中で、特定秘密保護法ができて、拉致も特定秘密に含まれるということになって、拉致被害者の家族や関係者、支援団体には戸惑いや不安が広がっているというふうに思います。
　しかも、特定秘密というのは、一度特定秘密と指定されてしまうととても解除されにくいというのが実態としてありますので、この秘密自体、特に拉致問題が特定秘密とされたときには、何のための、誰のための秘密になるのか、被害者の家族の知る権利に十分配慮して適切な運営を心がけてもらいたいというのを、改めてこの委員会でも私は指摘しておきたいと思いますが、ぜひ古屋大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　今までも、御家族の皆様に対しては、一定の確度のある情報については個別的に情報提供させていただいておりまして、支障のない範囲内では常に報告しております。
　今後、もし特定秘密保護法が施行されても、捜査とか調査に支障のない範囲が決して縮小されるということではなくて、引き続き、警察を初め関係機関が今までと同様の対応をとっていくというふうに認識をいたしております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょう最後の質疑になりますが、まず岸田大臣に伺います。
　二〇一二年の十一月以来一年四カ月ぶりに行われた三月の日朝政府間協議でありますけれども、双方が関心を有する幅広い諸懸案について真摯かつ真剣な議論が行われたということであります。今回の日朝協議の評価について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　三月末に行われました日朝政府間協議ですが、双方の関心を有する幅広い諸懸案について率直かつ真摯な協議が行われ、今後とも協議を続けていくといった点で一致をしました。
　一年四カ月ぶりの協議の再開ですし、そして協議はこれからまだ続くことになっていますので、現時点で評価するのはまだ早いとは思いますが、ただ、協議を続けていくといった点で一致したことは、一定の評価ができると考えております。
　従来から、北朝鮮に対しましては、対話と圧力の方針のもとに臨んでいます。そして、圧力につきましては、人、金、物をかなり絞り込むことによって、北朝鮮の経済状況を考えますと一定の成果が上がっているかと思いますが、それに加えて、一年四カ月ぶりに対話が再開される。ぜひここで具体的な行動を引き出すべく、全力で取り組んでいきたいと考えています。
○笠井委員　古屋大臣に、一年四カ月ぶりに日朝政府間協議が開催されたことについて、拉致問題担当大臣として所見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今、岸田大臣が答弁させていただいたのと基本的に同じでございますが、やはりこういった協議が再開をしたということは、私は一定の評価をしたいというふうに思っております。
　ただ、今後はやはり、本当に具体的に解決のための対話ができなくては意味がないわけでありまして、そういう意味では、解決を導き出すための対話は、具体的な中身というのが極めて重要になってくる。ある意味では胸突き八丁の協議というのがこれから始まっていくということだと思いますが、その具体的な中身あるいは時期についてここで言及するのは、まだ一回しか行われていないことでございますので、時期尚早ということであり、これは外務大臣の答弁と同様でございます。
○笠井委員　外務省に伺いますけれども、今回の日朝協議での北朝鮮側の代表というのは、二〇一二年の日朝協議のときと変わらず宋日昊外務省大使だったということでよろしいでしょうか。
○下川政府参考人　お答えいたします。
　今回の北朝鮮側代表は宋日昊外務省大使だったということで間違いございません。
○笠井委員　引き続き外務省で結構ですが、前回二〇一二年の日朝協議では、こういうふうに特徴づけられました。双方が関心を有する諸懸案について、日朝平壌宣言にのっとって日朝間の関係の前進を図るべく、幅広い意見交換を真剣な雰囲気のもとで行ったというふうにされておりましたけれども、今回の日朝協議というのはどういう特徴というふうに言われるんでしょうか。
○下川政府参考人　日朝平壌宣言に言及がございましたけれども、今回の協議におきましても、政府としては、対話と圧力の方針のもとで、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するという基本的な考えに変わりはなく、そのもとで粘り強く交渉を行うという考えでございます。
　そして、今回の日朝協議の中におきましても、例えば、北朝鮮側から過去に起因する問題について提起があり、この件につきまして、日本側は、日朝平壌宣言にのっとって解決を図る意思というものを表明したところでございます。
　また、北朝鮮による弾道ミサイルの発射については、我が方から、これらが日朝平壌宣言や累次の国連安保理決議に違反するとして厳重に抗議を行って、北朝鮮が関連の国連安保理決議や六者会合共同声明等を遵守し、自制するように強く求めたところでございます。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するという考えに変わりはございません。
○笠井委員　今回の協議の中では、特に拉致問題について、これまでの協議の議論を踏まえつつ、日本側の基本的考え方について問題提起を行ったそうでありますけれども、どのような基本的な立場で問題提起をしたのか。具体的にどういう提起をしたかというのはまた交渉事ということになるんでしょうけれども、基本的な立場で問題提起したという、この基本的な立場の方はどうだったのか。そして、交渉事でしょうからなかなかということになるかもしれませんが、それに対する北朝鮮側の対応というのはどうだったのか。もし言えることがあればお答えいただきたいんですが、どうでしょう。
○下川政府参考人　今回の協議におきます拉致問題の扱いでございますけれども、協議で双方が関心を有する諸懸案について幅広い意見交換を行い、その中で、特に拉致問題については、これまでの協議の議論を踏まえつつ、日本側の基本的考えについて問題提起を行ったということでございます。基本的な立場といいますのは、過去の協議におけます議論の流れといったようなことも踏まえながら問題提起を行ったということでございます。
　先方からいかなる発言があったかについては、外交上のやりとりであり、また、今後も協議を継続していくことで一致していることでもございますので、紹介することは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　基本的立場ということでいえば、累次にわたって御答弁があったと思うんですけれども、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという方針のもとで、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明並びに実行犯の引き渡し、この三点に向けて全力を尽くすという立場だということで、その立場に基づいて問題提起をしているということなんでしょうか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　対話と圧力の方針のもとで、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するという基本的な考え方でございます。
○笠井委員　私が言ったこと、そのとおりと言えばそれでいいと思うんだけれども、違うのかな。
○下川政府参考人　今委員がおっしゃったとおりでございます。
○笠井委員　二〇〇八年六月と八月に行われた日朝実務者協議は、日朝政府間協議と同様に宋日昊氏が北朝鮮側の代表だったと思うんですけれども、そのときの実務者協議で、北朝鮮側は、拉致問題は解決済みという立場を変更して、拉致問題に関する調査のやり直しを約束したということがあったと思うんですけれども、今回、北朝鮮側はこういう問題に関して何か言及したんでしょうか。
○下川政府参考人　日朝政府間協議における議論の中身につきましては、外交上のやりとりであり、今後も協議を継続することについて一致しておりますので、今後の協議に向けた方針を含め、具体的に紹介することは差し控えたいと思いますが、我が国としましては、引き続き、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの実現のためにあらゆる努力を傾注していく考えでございます。
○笠井委員　交渉中で次もという話なんですけれども、もう一問聞いておきたいんですが、六年前の実務者協議では、北朝鮮側は、当初、日本側要求を本国に伝達する等の対応にとどまっていたけれども、改めて北朝鮮側の具体的行動を厳しく要求した結果、再調査を約束したという経過があったと思うんです。今回は、ともかくは再開したというところに評価があるんだとおっしゃったので、そこまで至っていないということだと思うんですけれども、至っていないということで、なぜかということについて言えることはありますか。
○下川政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、外交上のやりとりであり、今後も協議を継続することで一致しているところでもございますので、中身、それから前回と同じかどうかということも含めて、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　もう一つ、同じ答えになるかもしれませんが、聞いておきます。
　あの実務者協議では、北朝鮮側は、拉致問題に関する再調査を開始すると同時に、日本側も制裁措置の一部を解除する用意がある旨表明したと思うんですけれども、それでは、今回の協議の中でこうした提案を行ったのかどうか。それも、行ったとも何とも言えない、そういう話になりますか。
○下川政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、個別具体的なやりとりについては差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　では伺いますが、二〇〇八年八月の実務者協議では、拉致問題に関する調査の具体的態様について、「北朝鮮側が実施する拉致問題に関する調査は、以下のとおり行われることとなった。」という確認があると思うんです。その中で幾つか項目がありますが、「拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査となること。」さらには、項目の中で挙げると、例えば、「調査は、権限が与えられた北朝鮮の調査委員会によって迅速に行われ」ることなどが確認されたと思うんですけれども、そのことは間違いないですね。当時です。
○下川政府参考人　二〇〇八年当時の再調査については、今委員がおっしゃったとおりでございます。
○笠井委員　両大臣どちらかで結構なんですけれども、そういう点を含めて、いずれにしても、今後の日朝協議、また継続で次があるというお話になったんですけれども、これまでの議論、あるいは確認してきた事項も踏まえて、それらを踏まえて、拉致問題解決のために日本側からさまざま具体的な問題提起をしていく、そういうことでよろしいんですね。
○岸田国務大臣　今回の日朝政府間協議においては、これまでの拉致問題をめぐる両国間のやりとり等もしっかり確認し、我が国の立場もしっかり説明し、そしてその上で、協議を継続することで一致したということであります。
○笠井委員　よくわかりました。
　では次に、北朝鮮の外務省は、日朝協議が行われていた三月三十日に、国連安保理が北朝鮮のノドンミサイル発射をめぐる報道談話を発表したのに対して、核抑止力をさらに強化するための新たな形態の核実験も排除しないという声明を発表いたしました。これは四回目の核実験の可能性に直接言及したということであって、断じて看過できるものではないと思います。
　政府は、日朝協議の場でも、北朝鮮外務省の声明に対して遺憾の意を表明して、自制を求めたということでありますけれども、北朝鮮側の態度はどうだったんでしょうか。
○下川政府参考人　三月三十日の外務省声明において核実験が排除されないとの姿勢を示したことに関しまして、三月末の政府間協議の場において遺憾の意を表明して、北朝鮮側に自制を求めたというのは、委員おっしゃったとおりでございます。
　先方の反応の詳細について御紹介することは差し控えたいと思いますが、北朝鮮側から従来の立場に基づく発言がございました。
○笠井委員　北朝鮮の外務省報道官は、四月の二十九日に、同省が三月三十日の声明で新たな形態の核実験も排除しないとした宣言には時効がない、リミットがないというふうにする談話を発表しておりますけれども、外務省は、この新たな形態の核実験について、北朝鮮側がどんなものを念頭に置いていると見ているんでしょうか。何か具体的なことがあれば。
○下川政府参考人　お答えいたします。
　今、情報収集、分析等を種々行っているところでございますが、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○笠井委員　この新たな形態の核実験を、北朝鮮が核抑止力をさらに強化するためといわば理論づけしているということについて、外務省はどういうふうに考えますか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮によります核開発の継続は、日朝平壌宣言、六者会合共同声明、そして一連の国連安保理決議に明らかに違反しており、東アジア及び国際社会全体の平和と安全に対する脅威でありまして、我が国としては決して容認できないということでございます。
　したがいまして、我が国としましては、米国を初めとする関係国と連携しながら、北朝鮮に対し、核実験を含むいかなる挑発行為も行わず、関連する安保理決議を履行し、六者会合共同声明の完全実施に向けて具体的な行動をとるよう引き続き求めていく考えでございます。
○笠井委員　岸田大臣に伺いたいんですが、北朝鮮は、核実験を繰り返すことによって、いわば核保有国であることの既成事実化を図ろうとしている、このことは明白だと思います。
　その最大の理論づけが、核兵器は抑止力という核抑止力論ですけれども、これで核兵器保有を、いわば居直っているわけで、こうした態度は絶対に許されないと思うんですけれども、大臣、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○岸田国務大臣　北朝鮮によるこうした核開発の継続、これは絶対に我が国として容認することはできません。先ほどの答弁の中にもありましたように、日朝平壌宣言、累次の国連決議、さらには六者会合声明、あらゆるものにこれは違反するということで、容認はできないというのが我が国の立場であります。
　そして、このことは、国際社会としっかり連携しながらメッセージを送っていかなければなりません。北朝鮮にとりまして、核開発と経済建設の並進政策というのは絶対に成り立たないというメッセージを、米国を初め関係国とともにしっかりと送り続けることが重要であると認識をしています。
○笠井委員　大臣、北朝鮮の核問題をめぐっては、国際社会として、やはり一つは、北朝鮮を真剣な対話のテーブルに着かせて核兵器を放棄させる努力、もう一つは、核兵器のない世界に向かっていくための具体的な行動に出ながら、北朝鮮に核兵器の放棄を迫っていく努力、こういうことが、本当にこの両面が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　さまざまな角度から、北朝鮮に核開発を放棄させるべく、我が国は、国際社会としっかり連携していかなければならないと考えます。御指摘のように、しっかりと強いメッセージを国際社会とともに発していきたいと考えます。
○笠井委員　北朝鮮側が核抑止力論ということを持ち出していることについても伺ったんですが、そのことに直接お答えにならなかったんだけれども、北朝鮮が核抑止力ということで理屈づけする以上、日本にもはね返ってくるという問題があるわけですね。だから、そういう点でいうと、北朝鮮に放棄させて核兵器のない世界へ向かっていくという上でも、今こそ日本自身も核の傘から脱却して核兵器廃絶へのイニシアチブを具体的に発揮することが必要だということを強く言っておきたいと思います。
　さて、最後のテーマになりますが、先日、政府は、日本に帰国した拉致被害者への今後の支援策のあり方について、先ほどありました論点整理をまとめたと思うんですけれども、改めて、その概要と特徴、内閣官房の担当の方、審議官で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のありました今後の支援策のあり方についての論点整理は、拉致問題対策本部のもとの課長級ワーキンググループで実務的な検討を進め、今後の議論のたたき台として取りまとめたものでございます。現在の拉致被害者等給付金の取り扱い、新たな老後の支援策、新たな拉致被害者帰国に向けた施策を三本柱として整理を行っております。
　現在の拉致被害者等給付金の取り扱いにつきましては、現在支給を受けている拉致被害者の方については、十分な老後の支援策が措置されるのであれば打ち切っても差し支えないのではないかとする一方、今後新たに帰国する拉致被害者の方につきましては、大都市に居住する場合を想定した調整措置が必要ではないか等の整理を行っているところでございます。
　新たな老後の支援策に関しましては、老後の所得を補完する新たな給付金制度を恒久措置として設けることが必要であること、また、当該給付金の支給開始年齢を六十歳とすることが望ましいこと、外国人配偶者の取り扱いについても同様の取り扱いとすることが望ましいこと等について整理しているところでございます。
　新たな拉致被害者帰国に向けた施策に関しましては、成人後かなりの期間が経過した子供が帰国した場合の現行給付金や滞在援助金の取り扱い、また、国民年金保険料の追納支援の必要性等のほか、六十五歳以上で帰国した拉致被害者に対する帰国前の国民年金相当額の手当て、親族往来への支援措置などについて整理しているところでございます。
○笠井委員　そういう中身について論点整理して、今後の検討と法案化のスケジュール、さっきも若干あったと思うんですが、改めてちょっと整理してお願いしたいんですが、どういうふうになっていくというふうに今考えておりますか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の論点整理は、今後、与党を初めとする各党において拉致被害者等への今後の支援策のあり方について御検討いただくためのたたき台として提示させていただいたものでございます。
　今後、七月下旬ごろまでに、各党及び局長級の関係省庁で構成される支援幹事会での御検討を終えて、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び政府拉致問題対策本部において中間報告案の取りまとめを行い、八月末の概算要求に反映することとしたいと考えております。
　また、法制化が必要な部分につきましては、来年一月を目途に、ぜひ議員立法により改正法案を国会へ提出していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○笠井委員　最後に古屋大臣に伺いたいんですが、先日、当委員会での視察、私も参加をいたしまして、曽我ひとみさんからも、前にも新潟市内にお越しになったときに委員会としての視察でお話を伺ったことがあったんですが、改めてお話を伺って、そして、佐渡市からも、給付金の延長もしくは年金にかわるような老後の生活保障制度の要望などが出されておりました。
　振り返ってみますと、曽我さんたちが帰国されてからもう十年以上になる。それだけ御本人も、そしてジェンキンスさん初めとして御家族も年齢を重ねられていて、これまでの支援に感謝されながら、やはり今、将来不安が大きいということを言われていた。先ほどもあったとおりです。そして、これから新たに帰国される方々についても、その帰国時には相応にお年を召されているということになると、支援法ができたときとは要望の内容あるいは実情も大きく変わってきているということを改めて実感いたしました。生活を支えるとともに、将来不安をなくす支援をという声、そして、それぞれの被害者の実情、家族の年齢構成に見合ったきめ細かい柔軟な支援ができるようにというのが地元の自治体からの要望だったというふうに私は受けとめたわけであります。
　ぜひ、そういう点では、拉致被害者の皆さんの要望を十分に反映した支援策が文字どおり超党派で講じられるように我が党としても力を尽くす決意でありますけれども、今後の支援のあり方、つまり、かなり時間がたったもとでの支援法の見直し、あるいは今後どうするかという問題も論点整理しているわけですけれども、今の時点でのあり方について、古屋大臣の所見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○古屋国務大臣　支援法ができて十年たっていますので、帰国された家族の環境も変わってきていますね。だからこそ、こういった協議会、政府の中に事務方が入っていただいて、今、拉致被害者、帰国被害者の皆さん初め、関係者としっかり意見聴取をしながら論点整理をしているということであります。
　一つは、要するに、現在の給付金の取り扱いをどうしていくかという問題、それから二つ目は、新たな老後の支援策をどうすべきか、それからもう一つは、新たな拉致被害者が帰国をした場合、この三点についてしっかり丁寧に検討しながら、ことしの概算要求、そして、先ほど片山審議官の方から答弁がありましたように、これは議員立法でやっていくことになろうかと思いますので、新たな法改正が必要な場合はそういった取り組みをお願いしていくということで、丁寧かつ速やかに対応していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　丁寧かつ速やかにということですが、きちっとしたものをつくる必要があるということを私も非常に痛感いたしております。
　質問を終わります。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十六年五月九日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　大塚　高司君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　石関　貴史君　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井上　貴博君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　後藤　　斎君
　　畠中　光成君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青柳陽一郎君　　　　　畠中　光成君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　井上　貴博君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　牧島かれん君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同月八日
　理事三日月大造君同日委員辞任につき、その補欠として後藤斎君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　議員三日月大造君辞職の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてでありますが、昨八日、理事三日月大造君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に後藤斎君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、新議員紹介の件についてでありますが、去る四月二十七日、鹿児島県第二区において行われました補欠選挙の結果、金子万寿夫君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、議員辞職の件についてでありますが、昨八日、議員三日月大造君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第三に対し、民主党・無所属クラブの武正公一君、日本維新の会の三木圭恵君、結いの党の小池政就君、日本共産党の笠井亮君、生活の党の小宮山泰子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、武正公一君、三木圭恵君はおのおの十分以内、小池政就君、小宮山泰子君はおのおの三分以内、笠井亮君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、柴山内閣委員長の報告がございまして、みんなの党、結いの党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、山本消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、保利憲法審査会会長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十六年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　　　　憲法審査会会長　　保利　耕輔君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　武正　公一君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　三木　圭恵君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　小池　政就君（結い）
　　　　　　賛　成　　　　小宮山泰子君（生活）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十六年五月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　今井　雅人君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小池　政就君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　河津　　司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村上　博之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　参考人
　　　（電気事業連合会会長）　　八木　　誠君
　　　参考人
　　　（東京ガス株式会社代表取締役社長）　　　　　　　　広瀬　道明君
　　　参考人
　　　（中央大学法科大学院教授）　　　　　　　　　　　　安念　潤司君
　　　参考人
　　　（京都大学大学院経済学研究科教授）　　　　　　　　植田　和弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　武井　俊輔君
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　白石　　徹君　　　　　福山　　守君
　　宮崎　謙介君　　　　　松本　洋平君
　　岸本　周平君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
　　武井　俊輔君　　　　　穴見　陽一君
　　福山　　守君　　　　　白石　　徹君
　　松本　洋平君　　　　　勝沼　栄明君
　　後藤　　斎君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　宮崎　謙介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、電気事業連合会会長八木誠君、東京ガス株式会社代表取締役社長広瀬道明君、中央大学法科大学院教授安念潤司君、京都大学大学院経済学研究科教授植田和弘君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず八木参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、広瀬参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、安念参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、植田参考人にお願いいたします。
○富田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。