Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　原田昇左右君　理事　福田　康夫君
　　理事　柴野たいぞう君　理事　高市　早苗君
　　　理事　若松　謙維君　理事　秋葉　忠利君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　二階堂　進君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　愛知　和男君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　小池百合子君　　　　平田　米男君
　　　　　　吉田　　治君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　濱田　健一君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　前原　誠司君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　中村喜四郎君
—————————————————————
平成六年十月二十六日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　理事　福田　康夫君　理事　柴野たいぞう君
　　　理事　高市　早苗君　理事　平田　米男君
　　　理事　若松　謙維君　理事　秋葉　忠利君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　福島　　豊君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　金田　誠一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱田　健一君　　　　　上原　康助君
　　山崎　　泉君　　　　　金田　誠一君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　田中　直紀君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　延充君　　　　　吉田　　治君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　福島　　豊君
　　吉田　　治君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　　丘君　　　　　吉田　　治君
　　福島　　豊君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　理事原田昇左右君及び若松謙維君同日理事辞任
　につき、その補欠として田中直紀君及び平田米
　男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月三十日
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　ル議定書の改正の受諾について承認を求めるの
　件（第百二十九回国会条約第五号、参議院送付
　）
　国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条
　約の締結について承認を求めるの件（第百二十
　九回国会条約第六号、参議院送付）
　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約
　及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する
　選択議定書の締結について承認を求めるの件
　（第百二十九回国会条約第七号、参議院送付）
　千九百九十三年の国際ココア協定の締結につい
　て承認を求めるの件（第百二十九回国会条約第
　一四号、参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○菅委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事原田昇左右君及び若松謙維君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　田中　直紀君　及び　平田　米男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○菅委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　鳥居　一雄君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　義雄君
　　　理事　野田　　実君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　白沢　三郎君
　　　理事　松本　　龍君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　田中　直紀君　　　　山本　有二君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　木村　守男君
　　　　　　北村　直人君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　森本　晃司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　孝史君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　今村　　修君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　中島　武敏君
—————————————————————
平成六年十月二十六日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　鳥居　一雄君
　　　理事　木村　義雄君　理事　中谷　　元君
　　　理事　野田　　実君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　白沢　三郎君
　　　理事　渡辺浩一郎君　理事　松本　　龍君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　根本　　匠君
　　　　　　山本　有二君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　長内　順一君　　　　北村　直人君
　　　　　　山本　幸三君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康壽君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　山岸　俊之君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山田　榮司君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　荒田　　建君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　　修君　　　　　佐藤　泰介君
　　佐々木秀典君　　　　　吉岡　賢治君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　中谷　　元君
　　田中　直紀君　　　　　根本　　匠君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　晃司君　　　　　太田　昭宏君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　高鳥　　修君
　　古賀　　誠君　　　　　東家　嘉幸君
　　佐田玄一郎君　　　　　原田　　憲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　　修君　　　　　安倍　晋三君
　　東家　嘉幸君　　　　　古賀　　誠君
　　原田　　憲君　　　　　佐田玄一郎君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　平泉　　渉君
　　古賀　　誠君　　　　　栗原　博久君
　　佐田玄一郎君　　　　　藤本　孝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　古賀　　誠君
　　平泉　　渉君　　　　　安倍　晋三君
　　藤本　孝雄君　　　　　佐田玄一郎君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　昭宏君　　　　　長内　順一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長内　順一君　　　　　太田　昭宏君
同日
　理事遠藤利明君九月二十八日委員辞任につき、
　その補欠として渡辺浩一郎君が理事に当選
　した。
同日
　理事金子一義君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として中谷元君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○鳥居委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳥居委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　中谷　　元君　及び　渡辺浩一郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○鳥居委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、本会期中国政に関する調
査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳥居委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、野坂建設大臣及び小澤国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。野坂建設大臣。
○野坂国務大臣　第百三十一回国会における建設委員会の御審議に先立ち、建設行政をめぐる諸情勢の現状と私の認識の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
　二十一世紀を目前に控えた現在、活力ある福祉文化社会の創造を目指し、国土、地域、身近な生活のそれぞれのレベルで、質の高い、後世に誇り得る住宅・社会資本の整備に全力を挙げて取り組むことは、内政上の最重要課題であります。
　住宅、公園、下水道、道路、河川など国民生活に密接に関連する行政分野を所掌し、国の公共事業費の約七割を所管する建設省には、こうした課題にこたえるべき重大な責務が課されているものと考えております。
　先般、閣議了解された公共投資基本計画においては、平成七年度から十六年度までの公共投資総額がおおむね六百三十兆円とされ、二十一世紀初頭には社会資本が全体としておおむね整備されることを目標として整備の推進を図っていくこととされたところであります。
　建設省としても、平成七年度予算概算要求において、公共投資重点化枠を含め所要の公共事業関係費の確保を要求しているところでありまして、新たな公共投資基本計画を踏まえ、住宅・社会資本整備の積極的な推進を図ってまいる所存であります。
　とりわけ、今後は、ゆとりのある住生活の実現、高齢者・障害者に優しい町づくり、水と緑の保全と創造、美しい町並みの整備などあらゆる分野において生活者の視点に立った国づくり・地域づくりを積極的に実施していくとともに、ウルグアイ・ラウンドの農業合意にも配慮した農山村地域の活性化など、活力ある地域づくりを推進してまいる所存であります。
　また、昨年来の公共工事をめぐる不祥事により、国民から激しい批判が寄せられておりました公共事業の執行のあり方等につきましても、一般競争入札の本格的導入を初めとして、入札・契約制度の改革を着実に実施しているところであります。
　さらに、現在、社会経済情勢の変化に対応して、簡素にして効率的な行政の実現を図るため、規制緩和、地方分権、特殊法人の改革等の行政改革について政府全体で検討が進められておりますが、建設省としても、今、何が国民のために求められているのかといった観点から、実態も勘案しつつ、積極的に取り組んでまいる所存であります。
　なお、公共料金については、五月二十日の閣議了解により、当面の措置として、本年じゅうはその引き上げの実施は行わないこととされており、また、七月二十六日の物価問題に関する関係閣僚会議の申し合わせにより、実施時期及び改定幅等について極力調整することとされているところであります。これらの申し合わせ等を踏まえ、日本道路公団から出されていた料金改定の申請につきましては、厳正に審査を行い、実施時期を先送りするとともに、改定率を圧縮する等の調整をした上、認可を行ったところであります。現在、住宅・都市整備公団から家賃改定の申請が出されておりますが、建設省としては、これらの申し合わせ等を踏まえ、できる限り早く結論を出したいと考えております。
　さて、本年は、西日本を中心に全国的な渇水に見舞われ、市民生活等に大きな影響が出ました。利水者間の渇水調整などの対策に万全を期したところでありますが、今後とも、渇水に強い社会を構築するため、節水型社会システムの構築、安定的水資源の確保など、総合的な渇水対策に全力で取り組んでまいる決意であります。
　また、本年も、火山活動が継続している雲仙・普賢岳に加え、各地で災害が相次いで発生いたしました。九月の宮城県東部の集中豪雨、台風二十六号及び先般の北海道東方沖地震等により、市民生活に甚大な影響が生じております。これらの災害に対し迅速な復旧を行うとともに、今後の安全の確保に全力で取り組んでまいります。
　以上、私の認識の一端を申し述べましたが、その推進に当たっては、綱紀の保持に十分配慮し、国民の期待と信頼にこたえなければならないと考えております。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を深くお願いを申し上げる次第であります。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○鳥居委員長　次に、小澤国土庁長官。
○小澤国務大臣　第百三十一回国会における建設委員会の御審議に先立ち、国土行政の当面する主要課題について、私の考えを申し述べます。
　第一は、国土の均衡ある発展を目指した施策の積極的展開であります。
　本年六月の「四全総総合的点検調査部会報告」において、これまでの発想を超えた新しい時代にふさわしい国土計画が必要であるとの提言がなされました。これを受け、四全総にかわる新しい全国総合開発計画の策定の準備に取り組んでまいります。また、先般策定されました公共投資基本計画につきましては、地域の活性化を通じた多極分散型国土の特色ある発展を図る観点から、その推進に鋭意努力してまいります。
　大都市圏につきましては、新たな時代に対応しつつ、その秩序ある発展を図るため、首都圏、近畿圏及び中部圏それぞれの次期基本計画等の策定を視野に入れながら、各圏域の将来のあり方について、検討作業を実施してまいります。また、都心地域における居住機能の整備推進のための総合的な対策、業務核都市や大阪湾臨海地域などの整備、首都機能の移転の一層の具体化に向けての調査検討や、国の行政機関等の円滑な移転に努めてまいります。
　地方圏につきましては、中小都市や農山漁村での人口の減少、高齢化が顕著となっていることなどから、活力に満ちた地域社会の形成を目指して、総合的な施策を推進していくことが必要であります。特に、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う影響等に十分配意しつつ、地域活性化対策を積極的に展開してまいります。また、過疎、山村、半島、豪雪地帯、離島などにつきましては、各般の振興施策を積極的に実施するとともに、地方拠点都市地域の整備、多様なリゾートの整備、大都市住民の地方回帰の一層の促進などに努めてまいります。
　第二は、総合的な土地対策の推進であります。
　国民の良質な住宅の確保、社会資本整備の推進等を通じまして豊かで住みよい社会を築いていくため、引き続き総合土地政策推進要綱に従い、構造的かつ総合的な土地対策を着実に進めてまいります。特に、所有から利用へという観点から土地の有効利用対策を積極的に推進してまいります。
　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
　この夏の全国的な渇水にもかんがみ、豊かで潤いのある社会を築くため、水資源開発を着実に行うとともに、雑用水の利用促進など水利用の合理化を促進することにより、渇水に強い社会の実現を図ってまいります。
　第四は、災害に強い安心して暮らせる国土づくりであります。
　今月四日、北海道東方沖地震が発生いたしました。国土庁といたしましては、関係省庁連絡会議を開催するなど関係省庁と一体となって応急対策を実施したところであり、今後とも、被災施設の早期復旧に全力を挙げるなど対策に万全を期してまいります。また、長期化する雲仙岳噴火災害、
北海道南西沖地震災害について、引き続き被災者の生活の再建と地域の再建復興を進めてまいります。
　以上、国民一人一人がゆとりと豊かさを実感し、安心して過ごせる経済社会を構築するため、これらの施策を積極的に展開してまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○鳥居委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成六年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　戸井田二郎君
　　　理事　井上　喜一君　理事　石田　祝稔君
　　　理事　山本　孝史君　理事　網岡　　雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小野　晋也君
　　　　　　亀井　善之君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　住　　博司君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　根本　　匠君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　青山　二三君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　塚田　延充君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　吉田　公一君
　　　　　　米田　建三君　　　　池端　清一君
　　　　　　金田　誠一君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　森井　忠良君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　田中　健次君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　横田　吉男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部企画課長　太田　俊明君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　斉藤斗志二君
　　高橋　辰夫君　　　　　山本　有二君
　　堀之内久男君　　　　　亀井　善之君
　　小沢　辰男君　　　　　吉田　公一君
　　土肥　隆一君　　　　　池端　清一君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　堀之内久男君
　　斉藤斗志二君　　　　　近藤　鉄雄君
　　山本　有二君　　　　　高橋　辰夫君
　　吉田　公一君　　　　　小沢　辰男君
　　池端　清一君　　　　　土肥　隆一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百二十九会国会閣法第二六号）
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。
○長勢委員　当委員会でるる同僚議員から御質問、御指摘がありましたとおり、これから高齢化、少子化がどんどん進行する中で、年金の問題は国民が最も関心を持っている重大事項でございます。これからの時代にふさわしい年金のシステムというものをつくっていかなければなりません。政治はすべからく公平、公正であるべきであり、また、乏しきを憂えず、等しからざるを憂えるという考え方で、そういう基本で考えていかなければならないと考えております。そういう観点から、年金システムをこれからの時代にふさわしいものにしていくためには、何よりも世代間、制度間の公平、また、給付と負担のバランスの確保ということが大事であると考えております。
　このような認識のもとで考えてみますと、今回の年金改正法案については、私はそれなりに高く評価をしておるものでありますけれども、残された課題、問題も多いと思っております。その一つは、今回の改正では手のついていない一元化の問題であります。
　政府は、昭和五十九年に平成七年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる旨の閣議決定をされておるわけでありますけれども、平成七年を目前に控えた現在の公的年金制度の一元化に関する検討状況について御説明をお願いしたいと思います。平成七年実施には間に合わないのじゃないかというふうに聞いておるわけでございますけれども、いつごろその結論が出て、いつごろ実施する見通しなのか、また、議論をする中でどうしてこんなに時間がかかっておるのか、どのようなことが論議の焦点になっておって、そしてどのような方向が検討されておるのか、御説明をお願いいたします。
○近藤（純）政府委員　先生お尋ねの公的年金制度の一元化の問題でございますが、公的年金制度は世代間の扶養のシステムでございまして、保険料を負担する側の被保険者の数と年金を受給される受給者の数の長期的な動向というものが制度の財政に大きな影響を与えるわけでございます。一方、我が国の年金制度は、御承知のとおりその沿革から職域ごとに大変幾つかに分立いたしていますので、産業構造とか就業構造の変化によりまして非常に影響を受けやすいわけでございまして、そのために財政基盤の不安定化でありますとか制度間での負担の格差というものが出てきている問題があるわけでございます。
　こうした状況の中で本格的な高齢社会を迎えるということでございまして、先生がおっしゃる公平、公正な制度という年金制度にいたしていくためには、長期的に安定した制度、それから給付と負担の両面にわたります公平を確保する、こういった面での公的年金制度の一元化というものが必要になってきているわけでございます。
　先生先ほど御指摘のありましたように、閣議決定で平成七年を目途に一元化を完了させるということで、そこの目標に向けまして、基礎年金をつくりましたりいろいろ準備を進めてきたわけでございますけれども、さらに、年金各制度共通の論議をしていただくということで、本年二月に公的年金制度の一元化に関する懇談会を開いているところでございます。これまで五回懇談会を開きまして御論議を願っているわけでございますけれども、現段階まででは、年金制度の現状でございますとか、あるいはフリートーキングを行っているという段階でございまして、まだまだ結論を得る段階には来ていないわけでございます。
　どういう中身を議論しているかということでございますけれども、その検討課題として考えられておりますのは、一つは、将来にわたりまして財政運営の健全性を各制度でどう確保していくのか。それから、現行の各制度の成熟の度合いの相違から来ます負担の不均衡に対しまして、どのような公平化の措置を図っていくか。それから、給付面ではかなり均一化されてきたわけでございますけれども、まだ幾つかの支給要件に差があるわけでございます。これをどのように考えるのか。それから、これまで独立してきた各被用者年金制度の財政運営の違いというものをどのように評価するのか。それから、現業の業務の一元化にどう取り組むのか。いろいろな課題があるわけでございます。
　中でも、日本鉄道共済組合につきましては、その財政状況が共済組合として独立してやっていけない困難な財政状況になっております。平成二年度から、制度間調整事業ということで、他制度からの支援と自助努力によりましてその運営が支えられているところでございましで、日本鉄道共済組合につきましては、現在の支援の仕組みがこの六年度で一応終了ということになってございますので、平成七年度以降の支援の枠組みつくり、これは緊急の課題になっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この一元化の懇談会の議論を踏まえまして対応する必要があると考えておりますが、当面の課題につきましては、少なくとも年内に結論を出していただきまして、来年度の措置をする必要があるというふうに考えている次第でございます。
○長勢委員　年金の状況はますます厳しい状況になるわけでございますから、そのときこそ公平でなければならないと思います。そういう意味で、一元化の議論を早急に詰めていただくように、一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　今お話ございましたように、鉄道共済については、成熟度も高く、またいろいろな事情から破綻状態にあるわけであります。制度間調整によってどうにか息をついておる。他制度の支援を受けながら、また大変な厳しい自助努力を行っておられるわけで、鉄道ＯＢの方々は、給付抑制の中で、他制度の中の同一期間あるいは同一賃金の方々よりも低い給付に甘んじておられるわけであります。
　いろいろな事情があるにしても、このような格差というものは鉄道ＯＢの個人の方々にとっては納得できるものではありませんし、ぜひこの給付抑制というものを早急に解消していかなければならぬ、こう私は思うわけでございます。鉄道ＯＢの方々も一元化を大変楽しみにして、そのときにはこの給付抑制を解除してもらえる、このことを信じて我慢をしておられるというのが私は現状だろうと思います。そういう見地からも一元化をぜひ早急に実施していただきたいと思い、またその中で鉄道共済の方々の不安を解消していただきたい、こう思うわけであります。
　ところが、今回の国公共済法の改正案では、今回の改正で行われるはずの標準報酬の再評価を、鉄道共済については一九九九年の次期財政再計算まで繰り延べるということになっておるわけでございまして、このような凍結措置というものはぜひ解除すべきであると思うわけであります。一九九九年ということを法律に明記されておるわけでありますが、一元化ができる場合にはそれを待たないで、少なくとも一元化のときには当然鉄道共済についてこの凍結を解除すべきであるというふうに考えておりますが、一元化に当たって鉄道共済のあり方について、まず全体を統括されておられます厚生省の方から御見解をお伺いいたしたいと思います。
○近藤（純）政府委員　先ほども一元化の問題につきましてるる申し上げましたけれども、ＪＲ共済の問題につきましては、これは緊急の課題だというふうに考えているわけでございまして、その支援の仕組みというのを、六年度で切れますので、これはぜひやらなければいかぬ課題だというふうに考えています。
　それから、例の凍結の措置でございますけれども、これは私どもというより大蔵省の問題というふうに考えておりますが、自助努力の一環として、ほかの制度から支援を受けるという中で自助努力をどうするかということでございまして、その中に受給者の方それから現役の方、こういう方もある程度の負担を、他の支援している年金制度との関係でお願いせざるを得ないのじゃないか。この前の調整懇の、今の一元化の懇談会の前に調整懇談会というのがあったわけでございますけれども、その中で、過去の経緯もございますので、やはりできる限りは自助努力もお願いしたい、こういう趣旨で今の凍結措置というのも設けられているように承知いたしております。
　具体的な措置につきましてはこれからの検討課題というふうに考えているわけでございまして、現在の共済の扱いでは、先生の御指摘のように一九九九年まで凍結されるということでございますけれども、これを今後どういうふうに取り扱うかにつきましては、一元化懇の検討結果も踏まえまして適切に措置をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○長勢委員　他制度の方々の問題もあるわけでございまして、おっしゃることはわかる部分もございますけれども、現行制度のもとでいろいろな大変な厳しい自助努力をするということはある程度やむを得ないとしても、一元化をする以上は、その際もなおかつそのことを大変強く維持するということであれば、一元化の名が泣くと私は思うのであります。一九九九年を待たずして、一元化ができるときにはあわせて解除していただくということを強くお願いしたいと思いますが、鉄道共済を直接所管されておられます大蔵省は、ぜひ鉄道ＯＢの方々の心情を十分理解をしていただいて、この点頑張っていただきたい、お願いをしたいと思います。大蔵省の考え方をひとつ御説明をお願いします。
○松川説明員　鉄道共済年金につきましては、ただいま委員からの御指摘もございましたように、いわゆる被用者年金制度の制度間の調整事業によりまして他の年金制度からの財政支援を受けまして、ようやく年金の支払いを行っているという状況にございます。
　そこで、いわば拠出側の制度の関係者の方々の御理解を得るため、先ほど来御指摘のありましたように、保険料の引き上げでありますとか、平成元年の標準報酬の再評価の繰り延べ措置を含みますさまざまな自助努力等を行っておりまして、これを前提といたしまして平成六年度末までの鉄道共済年金対策スキームが合意されているわけでございます。
　平成七年度以降の対策につきましては、今後関係者の御理解を得て策定する必要があるわけでございますが、いずれにしましても、現在の鉄道共済年金の財政状況からいたしましても、今後のいわゆる標準報酬の再評価の取り扱いにつきましては引き続き拠出側の制度の理解を得る必要があるという判断に立ちまして、本年二月に設置されております、公的年金制度の代表者から構成されております公的年金制度の一元化に関する懇談会の御了解もいただいた上で、平成六年分、今回の標準報酬の再評価の実施を法律上次の財政再計算期まで繰り延べるという扱いにさせていただいたわけでございます。これは、いわば引き続き他の制度から財政支援を受けるために他の制度の関係者の御理解を得るために、必要かつやむを得ないものと判断して提出させていただいておるところでございます。
　いずれにしましても、給付と負担の制度間の格差の問題、これは今後真剣に考えていかないといけない問題と認識しておりまして、今後の自助努力等のあり方を含めまして、鉄道共済年金対策全体につきましては、公的年金制度の一元化の問題の中で大きな問題でございますので、その問題の中で今後、先ほど申し上げました一元化に関する懇談会の中で十分検討していただきたいと考えておる次第でございます。
○長勢委員　ぜひ一元化の中で、その問題は凍結解除の方向で結論を出していただくようにお願いをいたします。
　それで、時間も来ましたので、大臣に最後に御決意をお伺いいたしたいと思いますが、るる申しましたとおり、一元化を早急に実現をするということについての御決意と、あわせてその際には、鉄道共済年金にかかわる給付抑制措置について、給付と負担の公平化の観点から解除の方向で見直しを検討するということについて、大臣の御決意、御見解をお伺いさせていただいて、終わりたいと思います。
○井出国務大臣　先ほど局長が御答弁申し上げましたように、我が国の年金制度は、その沿革から職域ごとに分立しているため、産業構造、就業構造の変化により影響を受けやすく、財政基盤の不安定化や制度間での負担の不均衡が生じる等の問題がございます。こうした状況のもとで、本格的な高齢社会に向けて産業構造、就業構造の変化に対応できる長期的に安定した年金制度とするとともに、給付と負担の両面にわたる公平が確保されていくことが必要であると考えております。
　政府といたしましては、これまで全国民に共通した基礎年金制度の導入を初め、一元化に向けた取り組みを進めてきたところでございます。現在、公的年金制度の一元化に関する懇談会を設け、ご議論をいただいておるところでございます。特に差し迫った課題であります、ただいま長勢委員御指摘の日本鉄道共済組合について、実は私も地元で鉄道ＯＢ会の皆様方から御同様の御要請はよく聞いておりますが、これについての新しい支援の枠組みづくりを初め、一元化のあり方について精力的に検討を行っていかなければならない、こう考えております。
○網岡委員　まず第一にお尋ねを申し上げたいのでございますが、提案をされております国民年金法等の一部を改正する法律案の最も重要な問題であります基礎年金の国庫負担の割合については、所要財源の確保を図りつつ二分の一を目途に引き上げることが、将来の年金財政の非常に厳しい状況を見ましたときに、当然政府としてとるべき対応であるというふうに私ども考えるわけでございますが、この点について厚生大臣として、将来の問題も含めて、どのようなお考えをお持ちになっておるのか、そのお考えをお聞きいたします。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　基礎年金の国庫負担につきましては、社会保険方式のもとで税と社会保険料のバランスをどうとっていくのか、また現行制度のままでも急増していく国庫負担の財源をどう確保していくかという問題がございます。
　具体的には、年金に対する国庫負担は、現在基礎年金の三分の一となっておるわけでございますが、今後の高齢化の進行に伴う給付費の増大により、現行制度のままでも、現在三・九兆円の国庫負担が二〇二五年には八・一兆円へと倍増することが見込まれております。仮にこの国庫負担率を二分の一に引き上げる場合には、国庫負担額は二〇二五年度には十二・一兆円と現在の三倍に達することとなります。したがいまして、基礎年金の国庫負担率を引き上げるには、必要な国庫財源の確保が大前提とならざるを得ません。また、それだけの財源が仮に確保できたとした場合、社会保障の分野の中でどのような位置づけにするかについては慎重な検討が必要と考えます。
　いずれにいたしましても、基礎年金の国庫負担の引き上げ問題は、同じ世代間で年金給付費を税で負担するか保険料で負担するかというものでありまして、世代間の負担のバランスを図ることを第一義とする今回の改正とは別個の問題として、中長期的な観点から国民的な論議がなされる必要がある、こう考えております。
○網岡委員　基礎年金につきましては、やはり国の持つ責任というのは非常に重いわけでございますから、ぜひひとつ将来国庫負担二分の一に向けて厚生省として十分な対応のできるような措置をしていただきたいということを要望いたしまして、次の問題に移ります。
　第二は、鉄道共済年金の再評価の問題でございますが、御案内のように、鉄道共済年金の受給者の方々は非常に厳しい繰り延べの状況がずっと続いておるわけでございます。したがって、この際お尋ねをいたしますが、再評価の繰り延べ措置を含む自助努力等について、その見直しを検討すべき時期に来ていると思うのでございますが、その点について厚生省としてのお考えをお尋ね申し上げます。
○近藤（純）政府委員　ＪＲ共済につきましては、その財政状況が、独立して財政運営をするのが非常に困難な状況になってきているわけでございまして、現在制度間調整事業に基づきまして、他制度からの支援とみずからの努力によりましてその運営を支えているわけでございます。ＪＲ共済組合につきましても、現在の支援の仕組みは平成六年度末までしか定められてないわけでございまして、七年度以降のこの支援の仕組み、いわゆる支援の額と自助努力の額、こういったものはこれから決めていくということでございまして、これは緊急課題になっているわけでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、本年二月に公的年金制度の一元化に関する懇談会ができているわけでございまして、現在検討を進めているところでございます。今後具体的な一元化の議論をする上でも、ＪＲ共済の将来の姿をどのように描くかというのが非常に大きな意味を持つわけでございまして、今後精力的に検討を行いまして、先生御指摘の問題も含めまして、この場におきます検討結果を踏まえまして適切に対応をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○網岡委員　次に、働きたくとも働けない者には現行どおり満額の年金を支給するよう、別個の給付の特例措置を設けるよう検討すべきではないかと思うのでありますが、この点について厚生省のお考え方をお聞きします。
○近藤（純）政府委員　今回の法律の中に、六十歳から六十四歳までの方々につきましては、六十五歳以降の年金とは別の給付を出すという、いわゆる別個の給付の導入をいたしたわけでございまして、十九年をかけまして六十歳から六十五歳まで段階的に導入していくということてございますけれども、その際に、四十五年以上加入した方のほかに、働くことが著しく困難な障害者の方々につきましては、別個の給付導入後におきましても従来どおりの満額の年金を支給する、こういった配慮をいたしたわけでございます。
　この例外措置の対象といたしましては、働くことが困難ということの認定を客観的に行える基準であって、かつ、現役の世代では障害年金が支給されておりますので、これとのバランスを図る必要があるわけでございまして、障害年金の障害等級に該当する方を対象にいたしたところでございます。
　御指摘のような、働くことを希望しても働けない方まで広く別個の給付の例外措置の対象にいたしますと、この制度を導入した意味というのも非常に薄くなるわけでございまして、現役世代とのバランスを失するというふうな事態にもなりかねないというふうなことも考えられますので、せっかくの御提案でございますので、今後慎重に御検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○網岡委員　ぜひひとつ前向きに御検討をいただくようにお願い申し上げます。
　それから次に、失業給付や高年齢雇用継続給付といった雇用保険の給付と年金との調整については、その実施を延期すべきではないか、このように考えるわけでございますが、この点についての厚生省の考え方をお尋ねいたします。
○近藤（純）政府委員　今回の改正の大きな眼目といたしましては、雇用と年金との連携を図るという重要なテーマがあったわけでございまして、雇用保険の給付との調整もその一環として行いたいというふうに考えておるわけでございます。
　老齢厚生年金と雇用保険の失業給付、それからことしできました高年齢雇用継続給付との調整の実施につきましては、国民への周知の期間が必要である、それから、もう既に年金の受給が間近になった方で、老後の生活設計にも影響をする、こういうふうなことも配慮いたしまして、失業給付との調整につきましては平成八年の四月から、それから高年齢雇用継続給付との調整につきましては平成九年の四月からということで、猶予期間に配慮したところでございまして、私どもとしてはその辺の配慮はいたしている考えでございます。
○網岡委員　最後ですが、国民年金の適用の推進、受給者及び被保険者に対するサービスの向上を図るため、速やかに基礎年金番号の導入を図るべきではないかと思うのでございますが、この点について厚生省のお考えをお示しください。
○横田政府委員　国民年金の一号被保険者なり三号被保険者の届け出漏れを防止いたしまして未加入者の縮小を図っていく、それから複数制度にまたがります被保険者、受給者の年金裁定とか相談の迅速、的確性を向上させていくというためには、私ども、各年金制度に共通いたします基礎年金番号の導入がぜひとも必要だと考えておりまして、今年度からそのシステムの開発に着手したところでございます。できるだけその早期実施に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○網岡委員　以上で終わります。
○岩垂委員長　米田建三君。
○米田委員　年金改革法案の質疑に入る前に、ちょっと昨今気になる報道がございましたので、まずその点につきお尋ねをしたいと思います。
　非加熱血液製剤へのエイズウイルスの混入の事実、しかも、非加熱製剤がエイズウイルスに汚染されている危険性が浮上していた一九八三年の段階で、製薬会社からエイズウイルスが混入した疑いのある非加熱製剤の国内での出荷を停止して米国に返送したという報告を厚生省が受けていたにもかかわらず情報を伏せていたという報道が、十月二十三日、新聞報道であったわけでございますが、これが事実だとしたらちょっと重大な問題ではなかろうかと思うわけでございます。
　我が国で加熱製剤の販売が承認されたのは八五年の七月でございまして、血友病の患者さんがエイズウイルスに感染したのは八三年以降に集中しているわけでございます。したがって、八三年の段階で製薬会社からこのような報告を受け、そしてそれをもし厚生省が広く公表しておれば、感染する方の増大というものを防げたのではないか、こういう考え方もできるわけでございまして、ぜひとも事実経過を御説明願いたいと思います。
○田中（健）政府委員　ただいまのお尋ねの件でございます一九八三年、昭和五十八年でございます。今から十一年前に当たりますけれども、一九八三年当時でございますが、その当時はまだエイズのウイルスが発見をされておりませんで、エイズの原因につきましては今日のように明らかではなかったわけでございます。また、日本ではエイズ患者がいまだ報告をされておりませんで、また血液製剤によりましてエイズが伝播するかどうかも不明な状態であったわけでございます。
　一九八三年当時はこのような状況のもとにあったわけでございまして、アメリカにおきまして血液製剤の原料の供血者の一人が供血後エイズ様症状を呈したということから、製薬企業が万が一のことを考えまして出荷停止等を行ったものでございまして、これはしかも医療機関に出荷される前の措置でございましたので、当時の厚生省としては公表しなかったものであるというように理解をいたしておるところでございます。
　厚生省といたしましては、当時、万が一の危険性を考えまして、製薬企業に対しまして、輸入血液製剤の原料につきましてエイズのハイリスクグループ、当時はこれは男性の同性愛者、それから麻薬常習者等が考えられたわけでございますけれども、そうしたエイズのハイリスクグループから供血されたものでない旨の証明書の添付を指示をいたしますとともに、エイズの実態把握に関する研究班を設置をいたしまして、専門家によります検討を開始をいたしました。そうしたことを行うなど、当時のエイズに関する知見に基づきまして、適切な対応をしていたというふうに考えておる次第でございます。
○米田委員　ちょっと釈然としないものがございますけれども、本題の質問に移りたいと思います。しかし、一言申し上げておきたいのは、今東京地裁で東京エイズ訴訟が係争中でございますが、血液製剤によるエイズの感染者の方々には、御本人には何の責任もないわけですね。ですから、この皆さんの憤りと悲しみというものは想像に余りあるものがあるわけでございまして、今後の当局の誠意ある対応を望んでおきたいと思います。
　次に、高齢者届用対策の充実について、既に同僚議員も御指摘の点でございますが、改めて何点がお尋ねをしておきたいと思います。
　我が国は、約三十年後の二〇二〇年代の半ばには高齢化のピークを迎えるわけであります。六十五歳以上の高齢者の数も全人口に占める割合が現在の約二倍になると予測されているわけでありますが、言ってみれば、この高齢化のピークというのは、戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が年金の受給者になる時期に当たるのではないかと思うわけでございます。この世代が六十歳から年金をもらうか六十五歳からになるかで年金の財政事情が大きく変わってくる。だから、年金支給開始年齢を二〇〇一年度から二〇二二年度にかけて段階的に六十五歳にまで引き上げるという今回の改正案は、やはりこの世代の存在をにらんだものでもあろうかと思うわけであります。
　実は、私もこの世代の一人でありますけれども、いわばこのねらわれた世代の一人としまして、やはり老後というものが大変心配になるわけでございます。果たして、今中堅世代として一生懸命経済社会の現場で働かせていただいているこの世代というものが、高齢者になった段階で本当に豊かで安定した老後を迎えることができるのか。当委員会でも同僚の議員がいろいろな角度から既に御質問ではありますが、どうも政府の御答弁では気持ちがすっきりしないわけでありまして、やはり問題なのは、大切なのは、六十歳以上の雇用がきちんと保障されるかどうかであろうかと思うのです。六十歳を迎えてもなお住宅ローンや、あるいは教育費に悩む方々は多いだろうと思うのですね。それからまた、現役時代の生活水準を何とか維持しようと思えば、どうしても働く場が必要になってくるわけであります。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、高齢者雇用の現状と現行の対策、また、今後さらにどのように充実させていくのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。
○太田説明員　今お尋ねいただきました、まず高齢者の雇用の状況でございますけれども、企業における定年制等の状況を見てみますと、平成六年の一月現在で、六十歳定年制をとる企業が八四・一％、予定している企業まで含めますと約九五％に達しておりまして、六十歳定年制は着実に普及してきているのではないかと考えております。
　しかしながら、完全失業率あるいは有効求人倍率で見ますと、六十歳から六十四歳の高齢者の雇用失業情勢は厳しくなっておりますし、また、希望すれば六十五歳まで働くことのできる制度を有する企業はいまだ二割程度ということで、御指摘のように、今後六十五歳までの雇用確保が大変重要な課題となっております。
　他方、今お話もございましたように、二十一世紀初頭には、労働力人口の四人に一人が高齢者となる、そういう超高齢社会が到来することが見込まれているわけでございまして、また一方で、我が国の高齢者の就業意欲は極めて高いという特徴もあるわけでございまして、これに対応して我が国経済社会の活力を維持するためには、二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会、こういう社会を実現していくことが極めて重要でございます。
　このため、労働省としましては、さきの通常国会で改正をいただきました改正高年齢者雇用安定法に基づきまして、まず第一には、六十歳定年制を基盤とする六十五歳までの継続雇用の推進、第二には、きめ細かな職業紹介によります高齢者の再就職の促進でございますとかシルバー人材センターの充実等、多様な形態による雇用就業の促進、また第三には、在職中の準備も必要でございますので、在職中の中高年齢者に対する職業生活の設計のための助言等、高齢期の雇用就業に対する援助に重点を置いて施策を推進していくこととしております。
　またこれとあわせて、やはりさきの通常国会で改正をいただきました雇用保険法によります高年齢雇用継続給付制度の実施によりまして、高齢者の雇用継続援助促進をすることとしておるところでございまして、こういったことによりまして高齢者雇用の推進に万全を期してまいりたいと考えております。
○米田委員　高齢者雇用の将来においての充実を図る、その努力をされていることはもとより承知はしておりますが、しかし、産業の空洞化現象、これが始まっていると言われております。こういう問題とも相まって、日本の経済社会全体として、高齢者どころか若年の勤労者も含めて、近い将来、失業がより一層増大をしていく、そういう社会になってしまうのではないか、そういうおそれが大変大きいという声が出てきているわけでありますが、そういう状況の中で一体高齢者の雇用を本当に確保できるのか、心配がぬぐえないわけであります。その点も踏まえて、重ねて労働省の見解を伺いたいと思います。
○太田説明員　今先生御指摘の産業の空洞化なり今後の雇用失業情勢の見通しにつきましては、円高やあるいは景気の動向、さらには中長期的な経済成長の推移、また産業構造の変化によって異なってくるものと考えられるところでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、先生も御指摘いただいたとおり、我が国の今後の急速な高齢化社会、こういうものが到来するわけでございまして、こういうものを踏まえて、私どもとしましては、二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会、こういう社会をつくっていくことが何よりも重要ではないかと考えているところでございます。
　このため、今全体として、先生御指摘のとおり雇用失業情勢は厳しいわけでございますし、その中で高齢者については、またとりわけ厳しいわけでございますけれども、先ほど申し上げました、さきの通常国会で改正いただきました高年齢者雇用安定法あるいは雇用保険法に基づきまして、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進を柱としながら、高齢者の就業ニーズに応じた多様な形態によりまして、六十五歳までの雇用機会を確保するための施策を全力で実施してまいりたいと考えております。
○米田委員　高齢者が仕事を求めて体力やあるいはキャリアにふさわしくない職につく、そして苦労していくというような、こういう事態を招いてはならないと思うのですね、将来において。
　そこで、二〇二五年には六十歳以上が総人口の三割を占めるという予測があるわけであります。三人に一人というような勘定に大体なりましょうか。そこで、三人に一人が引退生活でいいわけがないわけでありまして、そういう将来予測があるときに、やはりこの六十歳代の前半の方々というものを現役と年金受給者の過渡的な存在というふうに見るのではなく、むしろ将来の社会においての重要な労働力である、一線の労働力であるとみなすべきではないかと思うのです、基本的に。そして、だとすれば高齢者がその特性に応じて能力を発揮できる就労のシステムをつくっていくという、こういう積極的な前向きな考え方が必要ではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○太田説明員　我が国の高齢者の場合特徴的なことは、六割近くの者が少なくとも六十五歳まで働くことを希望するということで、極めて就業意欲が高いということが言えるわけでございまして、こういった意欲にこたえていくことは、雇用政策の大変重要な課題ではないかと考えております。
　他方で、高齢者の方々、特に六十歳を過ぎますと健康や体力など個人差が広がってくるわけでございまして、高齢者の雇用の場を確保するためには、高齢者がその知識、技能を生かせる形で現役として働けるように、勤務体制、配置等の雇用管理のシステムの見直しでございますとか、高齢者の方の働きやすい環境の整備を行っていくことが必要ではないか、大変重要ではないかと考えております。このため、私どもといたしましては、高齢者の配置でございますとか職務内容の見直しについては、専門家によります相談、援助を行っているほか、本年度から新たに、高齢者の方々が働きやすくなるような職場の改善を行う事業主に対しまして支給する助成金制度を新設したところでございます。
　こういった施策を講ずることによりまして、六十五歳まで、高齢者の方々の特性も配慮しつつ、ニーズに対応した多様な形態によって現役として働ける雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
○米田委員　先ほどの質疑でも出た問題でありますが、十月二十日の公聴会で鷲尾公述人が、六十から六十五歳の別個の給付については、定年後に働くことを希望しても働く場がないなど働くことが困難な場合には現行どおり満額の年金を支給すべきだという意見を述べられました。先ほどの答弁を伺っておりますと、慎重に検討するというお答えでありましたが、慎重にではなく、ぜひ積極的に、この認定の問題というそういう難しい面もあるでしょうが、何とかクリアして積極的に検討していただきたいというふうに希望を申し上げておきたいと思います。
　次に、老齢厚生年金と雇用保険の失業給付との調整の問題でありますが、これも既に各議員からの御指摘もございますけれども、やはり働く場所が本当に確保できるかという心配を先ほども申し上げたわけでありますが、この働く場所が確保できない人にとってはやはり大きな問題だと思うわけでございます。したがって、雇用の確保の展望が明らかになるまで平成八年の四月からの実施を先延ばしをしていただきたいと思いますし、また、雇用保険の高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金との調整についても同様に実施時期を先延ばしをすべきであるというふうに考えるわけでございますが、重ねて当局の見解を伺いたいと思います。
○近藤（純）政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回の改正の大きなテーマといたしまして雇用施策と年金制度の連携を図るというものでございまして、その一環として雇用保険との調整を行わせていただいているわけでございますけれども、この厚生年金とそれから失業給付、それから高年齢雇用継続給付との調整につきましては、国民への周知期間が必要である、それから老後の生活設計への影響等があるという面も考えまして、失業給付につきましては平成八年の四月、それから高年齢雇用継続給付との調整につきましては平成九年四月から、こういうふうなことで猶予期間を置いたわけでございまして、国民への周知の期間等におきましてはこの期間で十分対応できるのではないかなと考えてはおりますけれども、老後生活設計への影響、これについてこの期間で十分ではないのかというふうな御議論があるということは承知いたしております。
○米田委員　国民年金の保険料は、現在加入者の三割近くが低所得者で保険料を免除されるかあるいは滞納していると聞いておるわけでありますが、国民年金の保険料というのは所得に関係のない定額制であります。ですから、低所得者層ほどこの負担感が大きいのは当然であります。また加えて、公的年金の将来が信頼できないと、納入を拒否する人も少なくないと聞いているわけであります。このままでは、将来無年金者やあるいはわずかな年金しかもらえない人が大量に出るのではないか。また、生活保護者などの支出がふえる心配もあるわけでございます。
　こういう状態の中で、今回の改正では保険料がアップすることになっているわけでありまして、国民から見れば、勤労者の皆さんの賃金が上がってない、あるいは公共料金の凍結の解除、そして消費税率引き上げという問題もあります。そこへさらに保険料もアップするとなると、やはり相当苦しいものがあるわけでありまして、現行三分の一となっている基礎年金の国庫負担率を国民の保険料負担軽減のために引き上げることをぜひとも考えるべきであると思うわけでございます。与党も大方は本来この引き上げに御賛成だったはずでありまして、政府の責任できちんと財源を確保して国庫負担率を引き上げる、この意思をはっきりとお示しをいただきたいというふうに思うわけであります。