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○土肥委員　やはり心配の種は尽きないという気がいたします。訪問するわけですから、ごめんくださいと入っていって、何でしょうか、保健婦でございます、お元気ですか、いよいよ本論、あなたは重複・頻回患者さんですと言わなければいけないわけですね、言わなければいけませんね。そのために来たのです。
　どういう健康維持をしていらっしゃいますかというようなところの材料は重複・頻回なわけでありまして、これ以上は申し上げませんけれども、どうも医療の抜本改革などということを考えるときに、我々は、ここは立法府、そして厚生省、市町村、そして医療機関、要するに行政視点といいましょうか国の視点といいましょうか、そういう視点でやって、これ以上もう大変なんだから、これ以上国民も負担しないのだから、その一つとして重複・頻回はやはりやめさせなければいけない、こういう視点で見ていくわけですね。
　ところが、一人一人はそれぞれ考えが違うわけでありまして、ここが大変難しいところですけれども、今度の場合は、保健婦さんが特に訪問して健康指導をするというならいいのですが、もう少し医療機関を選択してください、あるいは四つ行っているところを一つにしたらどうですかというふうな指導というのは、基本的に医療というのは、我々国民と医療機関、つまりお医者さんとの間の出来事であって、それを制度的にカバーして、そしてどういう医療を供給しているか、あるいは受診しているかというようなことにどの程度介入できるのかという基本的な問題を考えておかないと、どうも我々は、予算、財源、制度論というようなことで押し切ってしまうというところがある。
　それじゃどんどん医療費がふえるばかりだと言われれば、いろいろな努力はしなきゃいけないと思いますけれども、そういう視点を忘れないでいないと、国民の医療を完全に管理してしまうということになりかねない。特に、受診者側、国民、医療を受ける側の者の医療的なプライバシーというものをやはり十分配慮しなければいけないのじゃないかというふうに考えます。この件はスタートしたばかりのようでありますから、これからも私は見守っていきたい、このように思っております。
　次に、レセプト点検の充実強化で百十億円削りました。これは割にわかりやすいといいましょうか、レセプト共同電算処理未加入市町村を解消する。それから全市町村においてレセプト縦覧点検を強化、この辺がちょっとわからないのですね。それから、交通事故等に起因する医療費について第三者求償を徹底、これもどういうふうになさっているのか。この三番目のところに、特別養護老人ホーム等入所老人に係る初診料・再診料等の算定を適正化する、これも御説明いただきたいと思います。
○羽毛田政府委員　レセプト点検の充実強化等におきます百十億削減、縮減ということで掲げておりますものの中身でございますけれども、四つございまして、一つは、全市町村におきます老人医療のレセプト共同電算処理を国保連合会においてやりまして、個人ごとに複数のレセプトが、いわば経時的にといいますか、名寄せをしまして、その人がずっと時間を追ってどういう受診をしておられるかということを見ることが容易にするということの中で、その点検、縦覧点検と申しておりますが、そういった見方ができるようにすることによりまして、重複請求といったようなもののチェックができやすくするというのが一つでございます。
　それから、二つ目は、今先生お挙げになりましたが、交通事故等に起因した医療費は、本来、医療保険制度の建前でいきますと、その原因をつくった人に求償をするということが法律上できるようになっているわけでありますけれども、その求償漏れというのが今一割強ぐらいあるというふうに推計をされております。これについては、やはりきちっと求償を、法律上もなっていることですから、これを徹底をいたしましょう、こういうことでございます。
　それから、三つ目でございますけれども、特別養護老人ホームに入所をしておられます老人等に係りまする診療報酬の算定の適正化という点でございますが、これにつきましては、実は行政監察におきましても指摘をされておる事項でございますけれども、特別養護老人ホームにつきましては、そこに一応、常勤、非常勤の別はございますけれども、配置医師がおられることになっております。その配置医師の方が入所者の診療を行われた場合には、そのお医者さんにつきましては、特別養護老人ホームのいわば処遇の一環として基本的な医療を行うことを前提にして、その人件費については既に措置費という形で払われております。したがって、その調整ということがございますものですから、診療報酬請求といわゆる措置費で出された部分の調整という意味で、初診料とか再診料等については算定できないという扱いになっているわけでございます。ところが、この点が不徹底であるということで行政監察でも指摘をいただきましたし、診療報酬あるいは医療費の使われ方の適正化という側面からもこれは徹底をしなければならないという点を盛り込んだものでございます。
　それから、四つ目でございますけれども、これはレセプト点検の財政効果率と申しますか、レセプト点検の効果が全国的に見て平均よりも低いというようなところについては個別指導をさらに強化をしようということで、国なり都道府県が重点的に個別指導をしよう。こういった四つのものを含めまして、そのようなことを計上させていただいているということでございます。
○土肥委員　ここでもやはり私は同じような懸念を覚えざるを得ないと思うのです。コンピューターでレセプトを共同管理する、なるべくもう全市町村加入させておいて、そして今度は全市町村が縦横にこのコンピューターにアクセスしてのぞけるようにする。そうすると、もう国保に加盟している、私も国保ですけれども、どこへ行きましてもたちどころに、あっちこっちこっちと重複・頻回受診しているということが解明されるわけですね。その材料を持って、私のところに、あなたは重複受診者ですねと。
　私は東京でも病気しますし、神戸でも病気しますから、医療機関はあちこちにかかるわけでありまして、ここのところは、自治省がやろうとしている、国民のいわゆる戸籍、戸籍は入れないのかな、現住所であるとか年齢であるとかというものを全部インプットして、そして端末機さえあれば例えばどこかのお店の店先でも住民票がとれるとか、そういうことをしようということのようでございますけれども、これは厚生省としては、全市町村コンピューター化をしよう、そして全市町村がレセプトを縦覧するシステムをもうつくりつつあるということになりますね。その辺はどうでしょうか。
○高木（俊）政府委員　先ほど来老人保健局長が御説明申し上げているのは、これは老人医療費の関係であります。したがって、先生の場合まだ老人医療の対象ではないと思いますから、先生のところに頻回受診ということで行くことはないわけであります。
　これは、なぜこういうことで私ども適正化にカウントしたかと申しますと、老人医療費については、これは基本的に老人医療のレセプトは市町村にまず集まるようになっておるわけでありますが、老人医療費の財源というのは、それぞれみんなで、各制度で拠出するという格好になっているわけであります。そういった意味で、被用者保険サイドにおいては、どうも市町村のレセプト点検、老人医療のレセプト点検が必ずしも十分ではないのじゃないか、したがって、もっとこの辺のことについてもきちっとすることによってむだを省けるのではないかということはかねてから指摘されておりましたし、それからまた、後ほどの中の対策にもあるのでありますが、この老人医療のレセプトをむしろ被用者保険サイドでもうちょっとチェックさせてほしい、そういった中で、レセプトの被用者保険サイドの滞留の期間をもうちょっと長くしてほしい、こういう要望もかねてからありまして、そういったようなことも今回行うことに組み入れているわけです。
　そういったことでありますので、これはやみくもにねらい撃ちをするということではありません。そういったような各保険制度からの指摘なり要望というものを踏まえて、やはり老人医療の適正化の視点からきちんとしたチェックなりあるいは保健指導というものもきちっとやっていく、こういうことで考えているわけでありますので、そういった意味で、何かプライバシーの侵害とかそういうようなことのないようなことで考えておりますから、全部コンピューター化し、その中に載せてしまってすべてを管理をする、そういうような発想でやっているわけではありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○土肥委員　いや、それはいいのです、理解するのです。だけれども、コンピューターシステムというのはそういうものだということなんですね。インプットされたものは必ずアウトプットされる。ですから、これはアウトプットする人の身分、公務員あるいは連合会なんでしょうけれども、もっと極端なことを言いますと、保健婦さんの家にも端末があれば、自分で引き出せば、自分の地区のだれさんとだれさんとだれさんと全部出るわけでありますから、一々保健所に行かなくたって、自分の家からスタートできるわけです。そういうふうになりがちなのがコンピューターシステムなんですね。
　ですから、これを老人医療関係で、全市町村、三千三百市町村完結する、これはよほどやはり扱いは、プライバシー侵害にはなりませんとかなんとかいっても、結局そういうものなんです、コンピューターというのは。それは我々、コンピューターによる合理化そして効率化、そして医療費の削減ということも当然考えていいわけでありますけれども、何かそういう、この老人医療の分野でのコンピューター化を、電算化を急ごうというときに、歯どめになるようなものはどういうふうに、何か規定されているのでしょうか、そういっただ認識の問題でしょうか、どうでしょうか。
○羽毛田政府委員　当然、市町村が今の保健指導をするにしましても、そういったことについては、市町村の職員としてやられる場合については、いわゆる守秘義務というものは法制上もかかっておりますから、そうした中でやっていかれるものだと思います。
　市町村のいろいろな活動の中には、住民のサービスに触れる、それをきめ細かくやろうとすればするほど、そういったプライバシーとの兼ね合いが出てくるものが全体多うございます。したがって、そういうことの一環としてやはりこういうこともやっていかなければならない。
　しかし、先生、これは御理解をいただきますように、そういったものについて、医療費のむだが、そういったことがきちっとチェックされる仕掛けがないがゆえに、みすみす医療費のむだが出ているとすれば、やはり、それはそれで対策を打っていかなければならないという、両様のにらみをしなければならない行政だと思いますので、そういう意味で、実は今日も、共同処理という形でレセプトの電算処理をしているものはあるわけでございますけれども、それを徹底しようというのが今回の老人分野における扱いでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○土肥委員　公務員の守秘義務は当然でございますが、やはりこれは、何らかの文章化した取扱規定、それから、やはりどこかで、人間がやっているわけですから、コンピューターからデータが漏れるということもあるわけでありまして、そういうブロックシステムみたいなものを明文化してやっていただかないと、お年寄りだからというようなことでは済まされない。やがてこれは全被保険者に、全国民にかぶさってくることもあろうかと思います。そういう点について、今回、図らずもこういうお話がありまして、私も、なるほどな、こう認識を新たにしているところでございます。
　それで、特養には配置医師がいる。嘱託がほぼ全部でありますけれども、嘱託医に対する人件費は、措置費の中に入っている。医者に払われる措置費というのは、幾らでしょうか。一カ月幾らですか。
○羽毛田政府委員　単価は、今ちょっと調べさせていただいてお答えをさせていただきますが、いわゆる配置医の方々の費用は、全部診療報酬から請求をしてはいかぬということではございませんで、基本的な診療の部分は措置費の中に入っているので、そこの、初診料とか再診料といった部分については、これはいわば、措置費と診療報酬との調整問題でございます。措置費が出ているのに、診療報酬が追いかけてそこへ出てしまうと、二重に出た格好になりますので、そこを調整すべきである、これは筋だと思いますし、そういう御指摘もいただいておりますので、そこは適正化をしようということでございます。
　単価は、後ほど申し上げさせていただきます。
○土肥委員　後ろの方で、わかりますか。――それじゃ、また後にしましょう。済みません。
　いろいろ発展して大変申しわけないと思うのでありますけれども、この際、いろいろお聞きしているわけでございます。
　九十億円、これで削るんですか。これは四つで九十億円ですね。ですから、私も社会福祉施設と深いかかわりがありますので、もう一遍、私なりに調べてみたいというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきますけれども、長期入院患者の家庭復帰の促進等々で百億円削ったんだということでございます。
　長期入院患者の家庭復帰の促進で、ここも、保健婦の訪問活動等により家庭復帰を促進し、入院医療費を適正化するということで三十五億円。
　それから、地域リハビリテーションの充実ということで、地域のリハビリ施設との連携を強化して、そして、入院中の患者を通院型リハビリに移行することを可能として、医療費を削減する。
　それから、国保の直営診療施設を中心とした保健事業を実施して、つまり、国保の診療所を健康づくりに使おうということですね。それからもう一つは、国保の診療施設と保健サービスを総合的に行う拠点として、保健福祉総合施設、高齢者保健福祉支援センターを設置し、保健事業を推進する。もう一つは、国保連において保健婦を小規模市町村に派遣し、外来受診者を対象として疾病別の健康教室等を開催し、健康教育・指導を実施する。それで、全体で百億円、こういうふうになっております。
　またこの根拠を聞くわけでありますけれども、長期入院患者がいらっしゃる。もうこれは、病院の婦長さん、総婦長さんなどは専ら退院を促す仕事をしておられるわけでありますし、そして、医療ケースワーカーのいらっしゃるところも一家庭の状況、お年寄りの置かれている状況、そして医療的な状況を判断して、このお年寄りが将来どういう生活をしたら一番ふさわしいかというような、福祉的な視点で判断する方もいらっしゃいますけれども、ここに保健婦が出てまいりまして、これはまず病院を訪問するんでしょうね。そして家庭復帰を促して、入院医療費を縮減するというんですが、こういう制度は今までもあったんでしょうか、私ちょっと存じませんが。そして、これはどういうふうに実施されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　この百億の関係は、主として国民健康保険の関係でありますが、これはそれぞれ、国保でこれまでいろいろなモデル事業等々もやっておりますし、あるいは基盤整備等々、モデル的にやっているケースがあるわけであります。そういったものがそれなりの効果、実績を上げておりますので、これをもっと幅広くやってもらおうというのが基本であります。それを促すということであります。
　例えば、最初に御指摘ございました長期入院患者の家庭復帰の促進でありますけれども、これは昭和六十二年から平成五年にかけまして、国民健康保険団体連合会におきましてモデル的に実施したものがございます。いわゆる長期入院者の家庭復帰促進モデル事業というふうに呼ばれておりますけれども、これを念頭に置きまして、もっと幅広くこれを実施しようという考え方に立ったわけであります。このモデル事業の効果というものを前提にさせていただきまして、三十五億円というものを計算させていただいた、こういう内容でございます。
○土肥委員　ちょっと補足してお聞きします。
　この保健婦というのは、都道府県、市町村保健婦、自治体の保健婦、あるいは保健婦資格を持っている保健婦、どういうことですか。
○高木（俊）政府委員　これは市町村の保健婦さんでございます。
○土肥委員　そうすると、通常は保健所に詰めていらっしゃる、そして地域活動をしていらっしゃる、そういう人たちが同時に病院も訪問するわけですね。病院に訪問するときの、医療機関の側はどういうふうにこれを認識して受け入れて、長期入院の方の家庭復帰を促すと。病院の中、診療所の中のどういうシステム、仕組みの中に入っていくんでしょうか。
　ちょっと細かい話で申しわけないのですけれども、どうぞ。
○高木（俊）政府委員　ちょっと実態的なあれは、私の過去の経験で申し上げて申しわけないんですが、いわゆる国保というのは、昔から国保保健婦というのがおりまして、保健婦活動というのはかなり活発な活動をしていた制度なんです。
　それが、あれは昭和五十年代だったと思いますが、五十年代の初めにこれを、国保保健婦といういわゆる制度が抱える保健婦さんではなくて、幅広く市町村の、一般保健婦と当時呼んだと思いますが、市町村の保健婦さんという格好にして、国保の被保険者だけではなくて、もっと幅広い保健婦活動を一体的に市町村としてやっていこう、こういうことで、現在は市町村の保健婦さんに全部なっているわけであります。
　そういう中で、まさに少子・高齢化社会において、特にお年寄りへの保健婦活動というものが非常に活発になり、かつて保健婦さんというのはむしろ乳幼児の関係を主としてやっておりましたが、今やむしろお年寄りの方にシフトされていると思いますが、そういった意味では幅広く、日ごろから保健婦活動をやっておるわけであります。
　そういう中のやり方の問題の一つとして、やはり病院の中に入ってしまうというよりも、お年寄りもできるだけ家庭に復帰して生活ができる方が望ましいという観点から、これまでも、できるだけ家庭復帰促進ということを促してきているわけであります。
　今回、そういった意味で、やはり市町村保健婦さんが地域の医療機関との連携の中でそういうことを促進をしていこうということでありますから、そのベースとして、日ごろから市町村の保健婦さんが地域の医療機関と常に密接な連携を持っていないとなかなかうまくはいかないと思いますけれども、こういった今回の事業というものを普及していただくに当たって、むしろそういった面における連携というものもさらに密接になってくると思いますし、また、なっていただかなければいけないということで考えておるわけであります。
　そういった意味で幅広くとらえれば、市町村の保健婦活動の一環として、ある意味では本来の保健婦の仕事として位置づけることができますし、それから、具体的な方法論について、やはりその地域地域における特色なり実態というものを踏まえて、そこは保健婦さんの知識なり経験というものを大いに発揮していただいて効果を上げていただく、私はこういうものではないかと思っております。
○土肥委員　先ほどの重複・頻回も保健婦さん、長期入院患者の早期退院も保健婦さん、保健婦さんは随分大変な仕事がふえてきたのだなと。従来ですと、乳幼児の健診ぐらいでよかったのですけれども、このごろはこんな保健婦さんの多様な働きが期待されている。
　病院は助かるでしょうね。どうしてもこの人は帰らない、家に戻らない、もう家族も全然面会に来ない。それで保健婦さんを呼んで、話してくださいよと。話し合いをしてもらって、そして、家の実態も見てきてくださいよと言われれば、家に行ってその方の家族とも会って、もう退院してほしいのだけれどもどうですかというようなこともやらなければ、入院患者にだけ早く帰りなさいといったって、それは無理な話なんですから。
　ですから、ある意味でこれは福祉の分野に入るわけでありまして、メディカル・ソーシャルワーカーの資格問題などもありますけれども、医療を踏まえた社会福祉の専門家というような方でないと、これは保健婦さんが家庭の実情まで調べるのは大変なことだろうというふうに思うのです。ですから、これで三十五億円削りますとおっしゃられても何のことかよくわからない、私もそういう気がしてなりません。
　この長期入院患者さんの家庭復帰というのは、非常に重大な、しかも重い課題でありまして、家庭復帰して家庭で生きていける条件がない限りは復帰したくないわけですね。ですから、保健婦さんだけの仕事でこういうものが可能だろうか、この事業を推進していって、保健婦さんというのは、保健婦としての仕事をはるかに超えた福祉的な仕事に入っていくのではないか、こういうふうに思いますが、どういう御感想を持たれますか。
○高木（俊）政府委員　まさに私は保健婦さんの本来の仕事だと思います。ですから、いろいろな資格制度がありますけれども、保健、医療、福祉、これを連携をとって進めていく中において、これは保健婦さんだけということではありません。当然、お医者さんとか、いろいろ関係するわけでありますし、それらの方々が連携をとって実効を上げていただくというのが基本でありますから、そういった意味では、保健婦さんひとりが孤軍奮闘するというものではなくて、やはりその地域におけるそういうふうなシステムというものをきちっとつくっていくことが基本的には大事だというふうに思います。
　そういった中で、保健婦さんが、ある意味では中心的な役割を担っていただくということは、私は非常に重要なことだと思いますし、そういった意味で、保健婦さんの活動というのは、都会地ですと余りなじみがないのでありますが、地方の方、特に東北の方ですと、昔からかなりそういった面で非常にいい活動をしておりますし、まさにこれからの高齢社会ということを考えた場合に、この保健婦の活動というものが見直されなければならない、というよりも、もう既にそういったことは見直しがかねてから叫ばれております。
　私は、ますますこの保健婦さんというのはこれからは非常に重要になってくる、それからまた、保健婦さん一人一人もそういうふうな気構えあるいは気概を持って今も活動されていると思います。その割には市町村の中で余り理解されていない面があるのではないか、むしろそっちの方を私は昔から心配しておるのですが、こういうような機会に、保健婦さんが積極的に活動できるような御理解をむしろ賜りたいというふうに思います。
○土肥委員　もう保健婦さんで結構なんですよ。だけれども大変ですよと。したがって、数の問題にしても処遇の問題にしても、これはもう大変な仕事ですよ。その保健婦さんが保健婦としての知識や経験を生かして、長期入院患者さんのことをよく考えて、そして家庭復帰を十分整えられるような、そういう条件もつくってあげて初めて患者さんが自宅へ帰るわけであります。それを期待される保健婦さん、それは保健婦さんが、そういう医療から福祉の分野までまたいで仕事をしていただけるならば、これにこしたことはございません。しかし、今の保健所行政あるいは保健婦の定員などを考えてまいりますと、そう保健婦さんに頑張れ頑張れと言っても、おのずから限界があるというふうに私は思うのであります。
　まして介護保険が導入されてまいりますと、今度は介護支援専門員というのがいますけれども、そこと、在宅福祉サービスあるいは社会福祉施設サービス、この二つを持ちながら、病院という要素も考えながら医療、そして看護、介護、そして在宅福祉サービス、これは、お年寄りの残された人生を全部つないでいく事業が介護保険として始まる。そうした中で、長期入院患者さんを保健婦さんが見る、保健婦さんの仕事にする。そして介護保険という受け皿があると、今度はこの介護保険システムの中にこの患者さんがどう入り込むかというようなこともあって、より複雑な、複雑というよりは、よほど有能でないと、お年寄りに本当にいい処遇をして、入院から在宅まで移すことが可能かどうかということでございまして、保健婦さんの活躍を期待しながらも、やはり保健婦さんだけで長期入院患者さんの退院指導をするということはほぼ不可能だと。国保の分野では昔から密接な連携があってうまくやっているんだとおっしゃれば、もう一遍私も地方に行って調べてみたいと思うのでありますけれども、そういう感想を持っております。
　いろいろと細かい質問をして、大変恐縮でございました。一つ一つの質問については最後にしたいと思うのですが、政管健保でもレセプト点検を充実強化するんだということでございまして、それで百三十億ということでございます。支払基金のことも出てまいりますが、政管健保におけるレセプト点検の現状と百三十億円の減額という根拠について、お述べいただきたいと思います。
○真野政府委員　お答えいたします。
　政管健保につきましては、現在、各社会保険事務所におきまして点検を行っておりますが、平成十年度におきましては、従来このように各社会保険事務所単位で行っておりましたレセプト点検に係る業務を、原則、レセプトの多いところは複数でございますが、各都道府県単位に一カ所集中をいたしまして点検をするという方式に改めたいというふうに思っております。
　そういうふうに集めることによりまして、レセプト点検にいわば習熟した人たちを集めることができまして、それによりまして、内容点検の充実、また、先ほど老健局長からお答えをいたしましたように、交通事故等のように第三者求償が行えるもの、そういうことをきちっとやることによりまして、一層の適正化に取り組みたいというふうに考えております。
　百三十億の算定根拠でございますが、現在、これとよく似た仕組み、幾つかの社会保険事務所が集まりまして点検している県がございまして、その県が上げている効果の実績をもとに、これを十年度で全国で一層充実して行うということから、同様の成果を上げるものと見込んで算定をいたしたものでございます。
○土肥委員　レセプト点検あるいはレセプトのあり方について、二、三質問したいと思います。
　今日、一つは、保険者によるレセプト点検が強く推進されていると聞いております。厚生省も、保険者によるレセプト点検をしなさいというわけです。その結果、かなりの再審査請求が保険者によって行われたということも聞いております。
　支払基金がある。あるいは連合会がある。そこでレセプト点検が行われる。それをまた保険者にも点検させるというのは、これは一体どういう目的でそういう指導をしていらっしゃるのでしょうか。
○高木（俊）政府委員　レセプトの点検といった場合に、それぞれの機関によって内容が違う場合が当然あり得るわけです。いわゆる支払基金なり国保連合会なりでレセプトを審査をしておりますのは、毎月毎月出されたレセプトについて個別個別の内容を審査をしておるわけであります。その個別個別の審査を見る限りにおいてはそれほど問題がない場合であっても、いわゆる縦覧点検という形で何カ月か並べてレセプトをチェックをすることによって、やはりそこに必ずしも適当ではない請求が含まれるというケースがあるわけであります。
　そういった意味で、保険者によるレセプト点検のやはりメーンは縦覧点検だろうと思います。というのは、支払基金なり国保連合会で審査をいたしましたレセプトについては最終的に各保険者に戻りますから、そうすると、各保険者はそれを時系列的に並べてそれぞれチェックすることができるわけであります。これは、支払基金では今のシステムでは難しいわけでありますので、そういった意味で、それが一つはメーンになると思います。
　それからもう一つは、これはかなり実際に数が多いのでありますけれども、資格のチェック、Ａ健保組合にいた人がそこをやめてほかの医療保険に入った。ところが、Ａ健保組合の保険証でそのままかかる、そういったケースがあるわけであります。それは、ほかに移っているわけですから、本来Ａ健保組合で払うべきものではない。それは、やはり保険者でないとわからない面がございます。そういった意味で、いわゆる被保険者の資格と言っておりますが、被保険者の資格をチェックをするということがございます。
　そういった意味で、やはり保険者サイドにおいても、それぞれの保険者がもう一度レセプトをチェックしていただくということは、現実問題として、医療費の適正化なり医療費の負担の面においても、本来負担すべき保険者がいるのにもかかわらず自分のところで負担してしまうというようなことがないようにするためにも必要な場合がありますから、現行の仕組みの中においては、保険者においてもやはり十分目を通していただくことが必要だ、こういうような趣旨でレセプト点検というものを推奨をしているわけであります。
○土肥委員　何か二重構造になっていて、非常にむだがあるというふうに感じるのですね。だったら、支払基金はもう完全な処理屋さんといいますか電算処理屋さんで、全部もう判断基準、審査をしないで処理してしまって、審査する人は各保険者が持っておって、そこで自分のところの健保組合のレセプトの審査をするという方が非常に合理的ではないかというふうに私は思うのですが、その辺はどうなんですか。
○高木（俊）政府委員　今先生御指摘のような考え方もございます。ですから、全くその考え方というのが不適当であるということはないと私は思います。ただ、どちらがより効率的で、そして適正な、だれから見ても公平なチェックがなされているというふうに判断するかということではないかというふうに思います。システムとしては、全部保険者がチェックするのでいいではないか、支払基金は支払いだけに特化してもいいではないか、そういう御意見はございます。
　これはやはり一つの検討の課題だと思いますけれども、それは現在の支払基金なりの審査に対する、今まさに先生がおっしゃったような、二重手間になっているのではないかとか、あるいは非効率があるのではないかとか、そういうものの裏腹の問題だと思いますから、現行制度がそのままでいいとは思いませんけれども、やはり一つのお考えとして検討しなければならない問題だろうと私は思っております。
○土肥委員　最後に、やはり病床規制について、私はお聞きしておきたいと思います。
　この病床規制で、自民党の委員の方が徳田虎雄さんを取り上げてお述べになりましたけれども、彼がどんな人で、いい入か悪い人かというのは別にしまして、ここに、平成十年の一月二十八日の朝日新聞の朝刊に「揺らぐ病床規制政策　病院新設めぐり行政・徳洲会対立」と書いてあるのですね。私は、医療をめぐって政治的な配慮だとか、政治的な問題というものを取り上げて、いいの悪いのと言うのはやはり早く克服すべきではないかなというふうに思います。
　この新聞の記事に従って私は申し上げますが、「一九八五年の医療法改正で導入された制度で、これまで中止勧告は守られてきた。」こうまず押さえております。徳洲会が、富山、熊本、鹿児島で病院をつくりたいと言ってきた、新聞に書いてあるとおりですよ。「地元医師会の意見書が添えられていないことなどを理由に申請書の受け取りを延ばす。」あるいは、「地元医師会側が別の病院開設申請を出して必要病床数いっぱいまで埋めてしまい、」熊本と富山と鹿児島ですけれども、「各県の対応は、ほぼ似通っている。」こう言っております。それで、裁判があったと。行政手続法上問題があるという判決が出た。
　今回の法改正において、健康保険指定の指定を取り消す、あるいは保険医療機関の指定をしないというこの厚生省保険局長の通知も八七年に出た。それでも聞かないから、今回は法改正に踏み切って、本文の中に、健康保険適用施設としては認めませんよという結論が出たんだ、こういうふうに述べておりまして、かなりもめるだろう、国会でもめるだろう、こういうふうに書いてあるんです。もめていないわけでありまして、粛々と進んでいると言ってもいいかと思います。
　私、これは徳田さんとよく話し合って、この前の意見陳述をお聞きした中に、中野総合病院のお医者さんもおっしゃっておりましたけれども、やはり医療界、地域医療を引いたならば、その地域医療圏の中で、第二次医療圏の中で、どういう医療を地域住民にサービスとして提供するかという視点に立ては、病院が必要なところもあるし、要らないところもあるだろうし、医療というのは科学の世界なんで、もっと科学的に、理性的に、理性を持って話し合ってみる時期にもう来ているんじゃないか、こういうように思うわけでございます。
　これはやはり大臣が、この病床規制をめぐっての裁判をするとか、あるいは局長が通達しても聞かないから本文に入れるというようなこと、読み方によってですよ、それはそうじゃないとおっしゃるかもしれませんけれども。やはりこういう病床規制をめぐる問題、非常に意欲的な、そしてどんどん自分の思う医療をやりたいというお医者さんなり理事長なりがいたときに、それを病床規制だけで閉めてしまうというのはいかがなものかというふうに思いまして、今後、やはりこの問題については大臣が出て指導すべき段階に来ているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○小泉国務大臣　大臣が出て指導するかどうかはともかく、どのような業界といいますか職業でも、新規参入というのは嫌がりますね。やはり、競争が激しい、その競争によって適正な基準なり水準が生まれるということが自由市場の一つの原則でありますけれども、そういう中で、医療というのは確かに特殊性があります。しかしながら、基本的に、医師会にしても、新規の意欲的な徳洲会の進出となると、どうもそれに対して抵抗するというのが、現在までかなりの地域で見られているのは事実であります。
　私は、政党、選挙でなにかにという、そういう利害関係で対立するというのではなくて、医療制度の中で、どういう解決方法があるか、また、各医院関係、病院関係、診療所関係、あるいは医師の意欲とか水準向上にどのように役立てるかということも冷静に考える必要があるんじゃないかと思っているんです。
　私は、できるだけ医師会と徳洲会の対立には巻き込まれたくない。両方の関係者、私も知っております。選挙の応援をするしないにかかわらず、この問題については冷静に対処する必要があると思っております。
○柳沢委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時六分開議
○柳沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青山二三さん。
○青山（二）委員　平和・改革の青山二三でございます。
　大臣におかれましては、連日、本当にお疲れのことと思います。また、きょうは、早朝より御苦労さまでございました。
　昨日来、テレビを通じてでございますけれども、大臣の行動と発言をじっと見守っておりましたが、本日、こうした結果を得ることができまして、私たちの切なる声を大臣が確信を持って行動に移していただいたものと思うわけでございます。今後とも、国民の福祉の向上や国民の幸せのためにお骨折りをいただきたい、このようにお願いをいたしたいと思います。
　去る三月十一日、この委員会で要望いたしました児童扶養手当の件でございますが、未婚の母の子が認知を受けた後も、手当の支給の継続を子供の人権を考えて御検討いただきたいと強くお願いをいたしておりましたが、大変前向きな御検討をいただきまして、実施を目指す方向となったということでございます。未婚の母と子に大きな朗報となりましたことを心から感謝申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　超高齢化時代を迎えまして、我が国の医療保険制度は大きく変わろうとしております。今回の法案の見直しは、医療保険制度の抜本的な改革が行われるまでの間ということで議論を続けておりますが、今、何よりも重要なことは、国民の将来に対する不安感を取り除くことであると考えます。いずれの改革を行うにしても、まず、医療保険制度に対する国民の信頼を確保して、貴重な医療保険財源を有効に使うためには、医療費のむだを徹底的に取り除くことが基本であることをまず確認しておきたいと思います。
　昨年、サラリーマンの医療費の本人負担が一割から二割になり、それまで負担がなかった薬剤費についても、何種類かによって細かく加算をされ、高齢者の負担もふえております。それまで負担がなかった薬剤費がこのように負担の対象となったことでございまして、厚生省の調査によりますと、昨年九月から十一月までの三カ月の平均で、国民が医療保険で使った医療費は、前年同時期に比べまして、全体で四・六％の減、中でも、サラリーマンの医療費の減少、特に外来が九・八％と一割近く減っているとの結果が出ております。
　ということは、働き盛りのサラリーマンが医者にかかるのを我慢しているようにも感じられますが、こうした結果について、まず、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○小泉国務大臣　医療費の自己負担が上がることによっていろいろな影響があると思いますが、今御指摘の点も私は両方あるのではないか。というのは、自己負担が上がったためにさして必要のないのは行くのをやめようかなという点と、そしてもう一つは、自己負担が少なければもっと気軽に行けるのだろうけれどもというような面、両方あるのではないかと思うのであります。
　しかし、短期間の傾向では、自己負担が上がったために受診抑制的な面がどんな場合にも出るというのは、今までの統計傾向から見れば事実だと思うのです。しかしながら、長期的に見ると、一見、受診抑制的な傾向が長続きするかというのは、もう少し期間を置かないとわからない面もあるのではないか。
　かえって自己負担がふえたために、プラス・マイナス両方あると思いますが、一方では、余り不必要な検査とか薬というのはやめようではないか、お医者さんに行くのも少し控えようではないかというような傾向が出てきているということを、私はあえて否定するつもりはありません。
○青山（二）委員　大臣のそのような御答弁をいただきましたが、さらに、四月から診療報酬が実質一・五％引き上げられたことに伴いまして、健康保険で治療を受ける患者は多くの場合負担がふえる、そういう試算が厚生省より出されております。
　モデルケースで見てみますと、風邪を引いて診療所に二日間通う場合、初診料や投薬料など合計した診療費の総額は、現行の四千九百七十円から五千三百八十円になり、サラリーマンなど本人は、このうち二割と薬剤の一部負担金を窓口で払うことになりまして、実際に負担する額は現行の一千百五十円から一千二百二十円に上がることになるわけでございます。
　薬価基準の引き下げによりまして主に薬物療法で通院しているケースでは自己負担が減ることも考えられますけれども、今回の診療報酬の改定は、初診料が二百円高くなるほか看護料などの引き上げが目立ち、患者の負担については多くのケースでふえるものと思われ、医者にかかるのを我慢して、特にお年寄りなどは重症化するということも指摘をされ心配をされているわけでございます。
　これまでの一連の患者の自己負担の増加による影響については、先ほど大臣からは御答弁いただきましたが、厚生省としてはどのように見ておられますでしょうか。
○高木（俊）政府委員　今回、四月から医療費の一・五％の引き上げを確かに行わせていただいたわけでありますが、同時に、この四月から薬価基準の引き下げそれからまた医療材料の引き下げ、こういう引き下げによりまして二・八％医療費を縮減しているわけであります。
　そういった意味からしますと、マクロ的に医療費を見ますと、引き下げで二・八％ありますし、診療報酬の改定が一・五ですから、ネットでマイナス一・三％の医療費の引き下げという格好になっているわけであります。
　しかし一方、その際に、財源等の問題もこれあり、あるいは、今回お願いしております法律改正における老人拠出金の見直し等々による被用者保険サイドの負担増というようなことから、医療費の引き上げをすべきではないのではないかという意見もございました。しかしながら、今申し上げましたようなことで、医療費全体としてはマイナスの改定であります。
　そういった中で、医療費というのは、これは医療機関の経営の原資であることはもとよりなんでありますが、その中で多くの方が働いていらっしゃる、職員の方がたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういう方々の処遇というものも考えなければならないというふうに判断させていただいたわけであります。
　そうしますと、診療報酬は二年に一回の改定でありますから、さらにそれを改定しないということになりますと働いておられる職員の方々の処遇という問題に支障を来すというふうに判断をし、一・五％のいわゆる人事院勧告並みの引き上げ、それからその間の消費者物価の引き上げに見合うものということで、必要最小限の改定をさせていただいたということでございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。
　と同時に、一部負担に伴いまして、確かに医療費は今、安定していると申しますか、それほど大きく伸びない状況で推移をいたしております。これは、平成十年度の医療費がどういうふうに推移するかということを昨年の予算編成の際に考えながら編成しましたが、私どもが当初織り込んだ形でおおむね今のところは推移をしておるということでありまして、そういった意味では、こういった状況というものがもう少し安定してくれば、医療費をめぐる経済的な問題というものもかなり違った角度から検討できるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　一部負担の必要性については、これはもう何度も申し上げておりますとおり、やはり医療に対するコスト意識なり、あるいは病気に対する自己責任といった点について喚起をする必要がありますし、また、広い意味では負担の公平という面もございますので、私どもとしては、適正な一部負担というものはお願いせざるを得ない。
　しかし、我が国の制度というのは、どんなに医療費がかかりましても高額療養費制度というのがございます。通常の場合ですと一月六万三千六百円まででありますし、また低所得者に配慮したものもございますので、そういった意味では、私ども、この程度の一部負担については許容していただけるのではないかというふうに考えております。
○青山（二）委員　この程度の一部負担でということでございますけれども、いずれにいたしましても、国民の負担が増大しているということは変わりはございません。
　そういう中で、医療機関の不正請求が今大変横行いたしております。保険医療を悪用して、患者を食い物に多額の不正請求をした安田病院グループの事件ほど国民の怒りを買ったものはないと思われますが、こうした不正請求に関する事件は今も新聞紙上をにぎわわせておりまして、国民の医療への信頼をますます低下させているように思うわけでございます。このような不正請求が横行している現状では、国民の不満は爆発して、国民皆保険体制の維持も危うくなるのではないかと心配するわけでございます。
　増大する国民負担の陰でこうした医療費の過剰請求が横行しているこの現状を、大臣はどのようにごらんになっておられますでしょうか。
○小泉国務大臣　安田病院のような不正請求事件というのは、医療保険制度に対する信頼を大きく傷つけたものだと思っています。まことに遺憾であり、既に安田病院に対しては保険医療機関の指定を取り消すなど厳正に対処してまいりましたけれども、今後ともこの不正請求をいかに防止するか。審査体制等を強化し、防止策も強化したところでありますけれども、罰則等の強化も、これは要するに不正請求を防ぐための措置である。医療機関自身も反省していただきたいし、厚生省としても、このような不正請求が起こらないように不断の指導監査の強化をしていく必要がある。真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○青山（二）委員　このような事件を未然に防ぐために今回見直しをする箇所があるわけでございますが、取り消しの指定期間の延長、これは二年から五年、そして加算金の引き上げ、一〇％から四〇％ということで見直しをすることになるわけでございますけれども、診療報酬の不正請求防止がこれで本当にできるのか、こんな不安も抱いているわけでございます。今回の見直しによりましてどの程度の不正が防止されると見ているのか、その効果について伺いたいと思います。
　それともう一点、保険指定取り消しと同時に医療機関名を公表するということについては、大臣も以前に積極的な発言をされたという記憶がございますが、その後、この取り扱いについてはどのようになっておりますでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　不正請求ということについては、やはり何といっても第一義的にはあってはならないことですから、医療機関の自覚ということによらざるを得ない面がありますが、しかしやはり、そうはいいましても、一罰百戒ではありませんけれども、これに対して厳しく処するということが決して役に立たないわけではないというふうに考えております。
　ただ、本当にこういうふうな罰則を強化することによってこういう医療の分野を律するというのは、本来望ましいことではないと私は思いますけれども、しかし、現状においてはやむを得ないというふうに思います。二年の再指定の拒否というものを五年に延ばすということは、この非常に急速なテンポで進んでおる我が国の社会あるいは経済の状況の中におきましては、私は、やはり相当これは厳しいものがありますし、そういった意味で相当な効果を発揮するのではないかというふうに思います。ただ、そういった意味では私どもとしても十分啓発、啓蒙をしないといけませんが、そういうふうに考えております。
　それからまた、返還金につきましても、単に不正請求をした金額を返させるだけではありませんで、それに、従来一〇％の加算金を課していますが、これを四〇％と。これは国税のいわゆる重加算税並みのペナルティーでありますから、そういった意味でも、私はやはりそれなりに予防の効果を果たすことになるというふうに考えております。
　さらには、まさに先生御指摘のとおり、不正をした医療機関名の公表ということでありますが、これは、不正請求によって保険医療機関の取り消しを行った場合には、都道府県の公報においてきちっと告示をするという取り扱いをいたしておりますし、また、不正請求額を含めて報道機関にも公表をする、発表するということをいたしております。
　やはり、こういったものについても、決してルーズになることなく、きちっと対応していきたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　今回の見直しで相当な効果を期待しているわけでございますけれども、先ほど山本委員の方からも指摘されておりましたが、本当にこの二年の指定取り消しを今までやったかということでちょっと調べてみますと、平成八年度では十件中六件が二年未満でございますね。平成七年は八件中三件、平成六年が十四件中八件、平成五年が四件中二件、平成四年に至っては五件中五件が二年未満で再指定をされている、こういう現状でございます。
　ですから、この規定の中の、行わないことができる、できるというこのあたりがやはり一つのネックになるのではないかと思います。ですから、できるではなくて行わない、このように断定すれば、今回見直しをいたしまして五年は指定しないんだ、このようになるのではないかと私は考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　やはり、こういうたぐいのものについては、関係者の理解を得る必要もありますし、関係者の自覚を促すという意味でも当然のことなんでありますけれども、そういった中ですべて五年にしてしまうということが果たしていいのかというのは、午前中の御答弁で申し上げましたように、やはり、地域の状況によっては万やむを得ない場合というのがありますから、そういった点について、ある程度その辺の配慮ができるような規定の方が望ましいと私どもは判断したわけであります。それは、現行制度もそうなっているということも踏まえまして、そういうふうにさせていただいたわけであります。
　しかし、現実の運用に当たっては、まさに先生御指摘のとおり、これまで、二年未満といった場合に、それでは二年というふうな一番最長の状況でやっているかというと必ずしもそうでもないではないかという御指摘、そのとおりであります。これは、やはり、私どもとしても、全国的に不公平にならないように、そしてそれなりの統一的な運用がなされるような基準というものをつくっていかなければならないと思っておりますし、とりわけ五年ということになりますと、なおさらそれが必要であるというふうに考えております。
　ただ、こういう時代でありますから、そういった意味で、出発点は五年というところからやはり考えるべきだということで考えております。
○青山（二）委員　それでは、これまでにも指摘されておりますけれども、病院や診療所が健康保険組合などの保険者に請求した医療費のうち、過剰請求は九五年度で三千二百二十二億円に達したと言われております。過剰請求には、事務的なミスとかレセプトへの記入間違いなどもあり、すべてが不正請求とは言えないが、意図的に行った水増し請求や不必要な投薬、検査などによる濃厚診療が含まれるとの指摘もあります。医療費の過剰請求の内容については、それが本当に不正なものなのかどうか、きちんとした内訳を出し、対処すべきであるということは当然だと思います。
　この点につきまして、昨年十一月の決算委員会でも取り上げられて議論もされているようですが、その際、局長は、現在の審査状況の内容についてきちんと分析することは、今後の改善のために積極的に取り組んでいきたい、また、内容というものはきちんと公表して、それに基づいてさらに充実していくのは大事であり、今後、支払基金にもその辺についての統計データ等の整備をお願いしたいと考えておりますという旨の発言をしておられますが、このとおり、過剰請求の内容、データ等の整備についてはきちんと進められているのでしょうか。
○高木（俊）政府委員　この改善については、私は、当然だというふうに御答弁申し上げましたし、本年の一月診療分から、支払基金におきましても、第一次審査の分それからまた再審査が行われた分、こういったものについて査定の理由といいますか、これについて、内容ごとに件数なり金額等を都道府県別に集計をしまして、そしてこれを求めに応じて保険者等に提供できるような、そういったシステムの改善をしていただきました。したがいまして、今御質問の件につきましては、既にそれに対応できるような、世の中に広く公表できるような体制が今整ったところであります。
　なお、国保の関係は国保連合会でやっておりますけれども、これについても支払基金と同様の体制がとれるように、これは現在検討を行っていただいておるところでございますので、私は、そういった意味では、関係者が前向きに取り組んでいただいているというふうに理解しております。
○青山（二）委員　それでは次の質問に移ります。
　去る四月十八日の新聞報道によりますと、脳梗塞や脳出血などの病気の後遺症の治療薬で、医療現場では老人性痴呆症に広く使われている五種類の脳代謝改善剤について、製薬会社が効き目を調べ直す臨床試験を行ったところ、四種類の薬が効果が認められないという結果が出たということが報じられておりました。昨夜のテレビのニュースでも多くの局が報じておりましたので、これは患者さんたちは大変困惑していることと思います。
　この脳代謝改善剤につきましては、以前から、有効性が評価できないという疑問が専門医の間で指摘されており、承認時の臨床検査データを詳細に調べたという医師は、なぜこんな薬が厚生省の審査を通るのかという感想を漏らしております。さらに、九一年には、米国では承認されていない薬の代表例として名指しされたものであるとも聞いております。
　このように、有効性に疑問があると関係者から指摘されていた薬の再評価について、厚生省は、大蔵省に強く要求されるまでなぜ求めなかったのか。大蔵省の圧力がなければ薬のチェックは行われなかったのでしょうか。脳代謝改善剤の見直しがこのようにおくれた理由について明確な御説明をお願いしたいと思います。
○中西政府委員　医薬品の再評価につきましては、その薬が承認されまして、その後時間が経過いたす間に医学、薬学が進歩する、あるいは治療水準、療養環境、そういったものが向上してくる、そういった状況の変化を踏まえまして、必要な場合、現時点において改めてその薬の医療上の有用性を評価し直す、そういう考え方に基づいてやってきているところでございます。
　今回、再評価の対象になっております脳循環代謝改善薬五成分につきましては、昭和六十一年から六十三年にかけて承認された医薬品でございまして、これらについては平成五年七月に、二段階で再評価をやっていこう、こういう方針を決定したところでございます。したがいまして、その方針決定が平成五年になされたという時点については、遅きに失したというふうには私ども考えておりません。妥当であったと考えております。
　それに基づきまして、まず第一段階といたしまして平成五年十月に、脳動脈硬化症に係る情緒障害あるいは意欲の低下、そういった効能につきましていろいろ議論があるところであり、これをまず再評価指定いたしまして、平成八年三月にこれに関する効能を削除いたしました。直ちに第二段階として平成八年四月に、繁用されている今回の五成分について再評価指定を行ったところでございます。
　今般、その二年という申請期限を迎えまして臨床試験データが提出されてきたことから、中央薬事審議会において、早急に厳正な審議をお願いするということで、昨日、第一回の再審査再評価調査会を開催させていただいたというのが経緯でございます。
○青山（二）委員　経緯はわかりましたけれども、医療費のむだを排除しまして過剰請求をなくすということはこれは国民的な課題であります。このような認識は、厚生省は、もちろんだれよりも強く感じていることと思います。今回、有効性が疑問視されている四種類の薬について、十年間の売上総額は何と約八千億円になると報道されております。厚生省が効き目を調べる臨床試験を指定したのが九六年ということですが、その再評価が始まるまでに時間がかかり、巨額の医療費がむだに使われたのではないのでしょうか。効果が認められないこれらの薬に対し、今までどれくらい医療保険から支払われていたのか、御説明をいただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　まだこの再評価の結果が出たわけではありませんから、そういった意味では、新聞等で言われております四つの薬につきまして調べてみたわけでありますが、医療保険からどれだけ払われたかという面になりますと、個別の薬ごとに集計というのはこれは難しいものですから、そういった観点のデータはございませんけれども、いわゆるメーカーサイドがどれだけ販売したか、そういう販売金額というものを聞き取り調査で調べてみました。これによりますと、問題になっております四つの薬の総売上額でありますが、これが約八千七百五十億円ということになっております。
○青山（二）委員　いずれにいたしましても、この有効性が評価できないと言われる医薬品に、年間に換算いたしますと一千億円になりますが、巨額な医療費が投入されてきたということは、もうこれは医療費のむだの最たるものであると考えます。
　今御答弁がございましたけれども、昨日、中央薬事審議会の調査会において検討が行われたそうでございますが、今回、効果が認められないという臨床試験の結果が出たこの四種類の脳代謝改善薬につきましては、事実関係をもうこれは早急に進めていただきまして、認証の取り消しなどを含めた対応をすべきであると私は思います。厚生省は、患者のためにも結論を急いで出すべきであると思いますけれども、今後の対応をもう一度お伺いします。
○中西政府委員　先ほど申し上げましたとおり、昨日、中央薬事審議会で審議を開始いただいたところでございますが、審議会におきましては今回の臨床試験成績を中心に検討するということになるわけでございますが、そのほかに、各申請者による臨床成績の解析結果あるいはその他の臨床成績に関する文献等の資料もあわせ審議が行われる予定でございまして、今後、それらに基づきまして厳正な判断がなされるものと考えております。
　厚生省といたしましては、審議会からできる限り早く答申をいただきまして、これに基づき必要な対応を図ってまいりたい、かように考えております。
○青山（二）委員　重ね重ね早急の対応をお願いしておきます。
　今回のこうした事態は、薬の安全性や有効性を重視していない厚生省の安易な姿勢が一部の製薬会社に莫大な利益をもたらし、それが医療費のむだ遣いにつながったものと思います。
　また、その一方で、九〇年代初めに製薬会社から承認申請があった数件の新しい脳代謝改善剤については、有効性に疑問があるということで現在まで製造販売を認めていないということが、これもまた新聞報道にありました。一方で既に市場に出ている有効性に疑問がある同様の薬について再評価のための臨床試験は指示せずに放置したまま、その一方で新薬についての承認申請は有効性が疑問という理由で認めない厚生省の対応には、大変納得しがたいものがございます。厚生省がとられたこのような対応について、御説明をいただきたいと思います。
　また、こうした厚生省の対応が一部には製薬会社に巨額の利益をもたらす結果となっているという意見もございますので、この点は大臣に御感想を伺いたいと思います。