Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　そこで、初中局長が座っておられるからひとつ答弁をしてもらいたいと思いますが、教員がやっぱり一番頼りにするのは校長なんですよね。校長というものがしっかりしているところに入った教員は幸せなんですよね。ところが、悪い校長につかまるとこれは大変ですけれども、それは仕方ない、それはどこでもあることですからね。しかし、そのときにやっぱり校長は先生たちに勉強しなさいよ、勉強しようよということを言う義務が私はあると思う。
　ところが、世の中は激しく変わっていって、何でもかんでもお金万能の世界になっていく中でおかしくなっていったんですけれども、昔の校長はやっぱり中で先生たちとの間に一つの和がありましたよ。一杯飲んだら、こら、おやじとか言いながら歌を歌って、校長校長と威張るな校長、校長はおいらのなれの果てとかいって歌いながらでもそういうのがあったが、今は全然やらないんです、そんなことを、学校は。
　ですから、校長がそういうことをするためには、校長にもっと権限を持たせて、その学校の先生についての勤務、研修、割り振りを全部校長さんがやりなさいと。こうやれば逆にまた校長にも自信が生まれるんです。教員たちも校長に対してまた信頼感が生まれる。
　これは昭和四十年代の末だったと思うんですけれども、当時の文部省が答弁した中に、教員の勤務については、授業はもちろん大事ですよ、何よりも大事だけれども、学校における勤務の割り振りは校長が定めることになっています、校長が定めるのは自由ですよと、こういうふうな答弁をしたことがあったんですけれども、ところがだんだんこのごろはそうでなしに、校長が定めなくなっちゃった。何かあると教育委員会からしかられますから、先生方はちゃんと五時半までおってくださいと、こう校長が言うんだって。本当はおかしいんですよ。
　だから、要するに校長と教員との関係をきちっとするためには、校長は本当に学校の責任者であると。また、先生たちに対しても、授業はもちろん大事ですよ、授業をサボったら、それこそもうけ飛ばしてでもいいから、やれと言って怒るぐらいの気迫を持った校長でなければいかぬですけれども、勤務の割り振りは校長が定めますよと。学校の中で校長が引き受けたと言ったら、大丈夫という安心感を持たせるような、そういうことまでせぬことには、ちょっとなかなか今の学校は役場と、役場と言ったらしかられます、役場はいい役場もあるわけだから、何か悪い役場みたいな気がして心配なんですよ。
　その辺も含めて、教職員の勤務の対応について、これは初中局長の分野でしょうから、教職員の勤務とは本来教育公務員特例法があるんだからこうなっていますよ、校長にはこういう権限がありますよということを、ひとつ局長から明快な見解を示していただきたいと思いますが。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、学校運営の責任者として校長の権限と責任は大きいわけでございますし、学校運営がより効果的に運営されるためには校長のリーダーシップというものが何よりも大事になるわけでございます。そういう意味で、そのリーダーシップを発揮するためには、まさに先生御指摘のように、校長の権限が今よりより大きくなる必要があるわけでございます。その権限の中で、私ども、やはり一番大事なのは人事についての権限であろうかと思うわけでございます。そういう観点から、今回、地教行法を改正する形でもって校長の権限、人事についてより権限を高めていただく、そういう改正案をお願いしているわけでございます。
　また、御指摘の教員の勤務時間の問題でございますが、これは基本的には市町村の教育委員会が服務監督の権限を持っているわけでございますが、ほとんどの学校においては、ほとんどの市町村においては、これは校長の権限として権限移譲されているのがほとんどの実態であろうかと思うわけでございます。そういう中で、勤務時間の割り振り等につきましてはまさに校長の服務監督者としての権限としてやれるようになっているわけでございますので、そういう意味で校長の人事についての権限なりをきちんと対応していく必要があろうかと思います。
　なお、この機会でございますから、先ほどちょっと先生がおっしゃいました教員の自主的な研修についてでございますが、先ほど副大臣から御説明申し上げましたが、昨年、この国会で教育公務員特例法をお認めいただきました。今までは職務研修としての大学院での研修しかございませんでしたけれども、この法律をお認めいただくことによりまして、みずから手を挙げてどこの大学院で何を勉強するということを含めて自主的な研修が制度的に認められたわけでございます。そして、二年なり三年大学院で勉強した後にはそのまま教員として復職できる、そういう制度が公務員制度の中で初めて、唯一でございますが、そういう制度ができているわけでございます。
　私ども、せっかく先生方の御尽力でできた制度を果たしてこの四月から何人活用してもらえるかと心配しておりましたところ、この四月に百五十五人の教員が大学院にこの制度を活用してめでたく入学をして大学院で自主的な研修をすることになったということをこの機会に御報告申し上げさせていただきます。
○山本正和君　あと二分ぐらいあるんですかね。
　では最後に、ちょっと要望だけしておきますが、中央教育審議会の役割というのは極めて私は大きいと思うんです。ただ、心配するのは、総理大臣には時々私的諮問機関と言われて勉強する機関がつくられます。しかし、何といっても教育のあり方についての最高の場所、これは中央教育審議会だろうと思うんですね。そこの論議というのを何よりも大事にしていただきたいと、こう思います。いろいろなところで研究機関を持たれるのはいいですよ、総理大臣が私的に諮問機関を持たれるのは構いませんけれども、最終的には中央教育審議会が極めて大きな役割と責任を持っていると、このことはぜひひとつお忘れなく頑張っていただきたいと思います。
　ただ、ここで中央教育審議会にお願いしておきたいことは、今までずっとこうだったからという部分がどうしてもあって、新しい視点で、全く白紙の視点で本来日本の教育はどうあるべきかという形での議論がどうも少ないような気がするんです、ないと私は言いませんけれども。現状をどう変えたらよくなるかという議論をされていますけれども、現状の部分的な改定ですよ。しかし、そうじゃなしに、本当に日本の教育を小学校から大学まで全部含めて白紙の状態でもう一遍、全部ゼロにして見直して、そして本当に日本の教育はどうあるべきかという形での議論をどこかの場所でやっていただくと。そして、そこにはいろんな階層の人の審議会から諮問を受けてやる研究機関みたいなものを置いていただいて、抜本的な議論をぜひしていただきたいというふうに思います。
　それから、教科書の問題でも、おかしいのは、フランスでもドイツでもイギリスでも、教える者が教科書を選ぶんですよ、学校が選んでいるんですよ、教科書を。教育委員会が選ぶなんというところは世界じゅう探しても少ない、アメリカの一部の州にあるだけです、これは。学校が選んでいるんですよ。教員がなぜ胸を張って生きていけるかといったら、学校教育法に教員は教育をつかさどると書いてあるんです。自分が全責任を持って授業をするんですよ。全責任を持って授業する者が教科書を選ぶということを言えずに授業できるかと心配なんです。
　そうしたら、国会の論議で、文部大臣の答弁だったか、だれの答弁だったか忘れたけれども書いてあったんですが、できるだけ現場の先生の意向が十分に尊重されるようにして教科書というのは決定されるべきだ、こう書いてあるんです。文部省の見解だ、これね。そこを誤解されていますから、誤解されないようにひとつ十分に都道府県には指導していただきたい、それだけお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　今、山本先生が教科書のことをおっしゃったんですけれども、私も、順序よく書いてはきたんですけれども、申し上げたいことがそのことでしたので、もう最初にそういうふうに言ってくださったから、そのことから申し上げたいと思います。
　六法全書を読みますと、学校教育法の第一章から第九章の中に、小学校についても、それから中学についても高校についても、小学校の教科に関する事項は、それから中学校に関する事項、高校に関する事項は文部科学大臣がこれを定めるということになっているのでございますが、今、山本先生がおっしゃったように、現場にいらっしゃる方、それから現場で子供たちや生徒たちを見ている方たちが教科なり教科書なりを決めた方が交流がじかにできていいんではないかと私は思うのでございますけれども、率直にその辺についてはどうお考えになりますでしょうか。
　私も子供三人育てましたけれども、いろんな学校に行きましたけれども、非常に画一的で、私立も公立も同じ範囲であれなので、もう少し現場の先生方、それから校長先生方がやっぱり学ぶことはもう少し自由に決めてよろしいんじゃないかと思うんですが、その辺はどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本の教育が高い評価を得てきたのも、やはりどの地域にいても一定の水準の、水準の高い教育を受けてそれを身につけていることから評価されてきたというふうに思います。ですから、今、委員のおっしゃる意味がちょっとよくわからない面もございますけれども……
○高橋紀世子君　どの意味ででしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　それぞれの学校ないし先生がやるということで、実際に教育に当たるのは個々の先生であり学校であるわけですね。しかも、最近の学習指導要領などは非常に大綱的なことを定めておりますね。しかし一方で、国民の教育水準を守るという必要もあるわけでして、私は現在の制度がその両方のニーズをきっちりと解決していくのに最も適しているものではなかろうかと思います。
　これまではどちらかといいますと画一的、あらゆることが決められてと。これはかなり誤解もあったと思います、かなり自由裁量でできる面もありますけれども。しかし、カリキュラムの基本的な構成でありますとかあるいはその内容の一定水準のものを保つという意味で基準を示して、そして全国の学校でそれをもとにしながら個性ある教育をやっていただくというのが私は最もいい方法であろうと思います。
○高橋紀世子君　ということは、全国津々浦々同じ範囲の勉強をやっているように思いますけれども、やはり水準を保つという意味でそのやり方がいいとお思いになるのでございましょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　今、大臣からお答えしたように、全国的に一定の水準を保つ、あるいは学習の機会の均等を図る、そういった意味から一定の基準は大変重要なことだと思っております。
　しかし、その一定の基準のもとで、やはり各地域あるいは学校の事情等もあります。その中で工夫を凝らして弾力的に対応していく、運営していく、これもまた大切なことだというふうに思っています。
○高橋紀世子君　私自身は、先生方が子供たちと接している中から、こういうことを学んだらいい、ああいうことを学んだらいい、もちろん校長先生とも相談しながら、それぞれ科目を決めたり選択科目を決めたりする方が学校の中が活性化すると思っているんです。
　そして、今、大変登校拒否児の数が多くなっております。その数については私ちょっと把握していないんですけれども、今、小学校、中学校、高校の登校拒否児の数というのはどのくらいおりますんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　平成十一年度のデータでございますが、不登校児童生徒数は約十三万人でございます。
○高橋紀世子君　小学校ですか。
○政府参考人（矢野重典君）　これは小中学校でございまして、在籍者全体に占める割合は約一％となっているわけでございます。
○高橋紀世子君　ほかの例えば韓国やアメリカやイギリス、ドイツと比較してみたいと思うんですけれども、それはわかりませんよね。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の諸外国の状況について私ども調べたのでございますけれども、そういう長期の欠席をしている児童生徒数の調査を行っている事例はほかの外国では私どもの調べた限りにおいては見つからない、把握していない、そういう状況でございます。
○高橋紀世子君　そうですか。
　私は子供を三人育てましたけれども、やっぱり学校に対するつまらなさとかがあると思うので、今おっしゃったように、全国津々浦々同じ教育をするということにも原因があるように私自身は思っておりますし、やっぱり学校は学校で、教師や校長先生が生徒と接する中でもう少しそれぞれの授業をした方が学校が活性化するように思います。
　それから、私は、小学校の三年、九歳、それから中学校一年の十二歳の子供を連れて、米国のワシントン州にある人口十二万程度の町に子供を連れて二年留学したことがあるんですが、日本人のほとんどいない町で子供を近くの公立学校に歩いて通わせたんです。そこで私もコミュニティーカレッジという学校に行きまして、二年間そういう経験をしましたけれども、そこで私が日本との教育の違いを幾つか感じて感心したことは、小学校から音楽については何をやりたいか子供たちに選ばせまして、バイオリンがいいかピアノがいいか、小学生に選ばせて、そして勉強するんですけれども、私は、日本の学校がもう少し、画一的という言葉は嫌いですけれども、もう少し小学生のときから選択するということを練習した方がいいのではないかと思っています。
　授業は小学校の場合は全部同じです。それから、中学校で感じたことは、その学校にはキャリアといって自分がこれから将来職業につくことを一緒に考える授業が毎日毎日ありまして、それについては、どんな職業についたらいいか、それから宿題にいろんな職業の人と話してきて、そしてそれを作文に書いてくるような授業があるんです。
　私の行かせた学校は普通の何でもない公立なんですけれども、私が思ったのは、もう少し職業との関係を早いうちから練習するような何かいい方法があったらいいと思うんですけれども、そのことはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
　今、私の事務所には研修生が来て、政治家の事務所がどんなところかということを見に来ていらっしゃる方があるんです。それはそういう組織があって来ていらっしゃるんですが、それはすごくいい経験だと思うんですけれども、もう少し職業と学校との関係を早くから研修したりするようなことができたらいいと思うんですけれども、そのことについては何かお考えがないでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生のお話をお伺いしておりまして、私も小学校の時代、アメリカで過ごしまして、向こうのパブリックスクールに通いましたので、先生のおっしゃらんとすること、何かわかるような気がいたします。
　その中で、まず選択の幅がもう少しあってもいいんではないか、あるいは職業との関連についてもう少し考えたらいいんではないかという指摘をいただきました。
　そういった問題意識、大変重要なことだと思っています。ですからこそ、新しい学習指導要領の中でこうした選択の授業というものを盛り込むことになったんだと思っておりますし、また体験活動、自然を含めてさまざまな体験活動というものを重視していかなければいけないというふうに思っています。総合的な学習の中でそんなものをしっかり盛り込んでいかなければいけないんではないか、そしてその体験活動の中で職業についてもいろいろ触れる機会を得る、そういったものが将来の人生についていろいろ考える上で大きな財産になることを期待するわけであります。
　ですから、これからのそういった新しい学習指導要領の中での、その体制の中で先生が今おっしゃったようなことがぜひ実現されることを期待しておりますし、そのあたりもしっかりと検証していかなければいけないと思っております。
○高橋紀世子君　今度の新しい学習指導要領で、ボランティア活動だとかいろいろ、私はそれはいいことだと思うんですけれども、私が感じたのは、余り細かいことまで決めて、これをあれ、これをあれというのじゃなくて、何か方法を考えて、生徒の方からやりたいんだと、積極的に自主的に考え出せるような教育方法はないかと思うんですね。
　今のあれですと、ボランティア活動、さあこの時間にやるんですよと決めてしまって、生徒、学生の自主性というんですか、積極性というんですか、それをやはり授業に、小学校の授業にしても、さっきアメリカにいらしたとおっしゃいましたけれども、それはアメリカがすべていいとは思わないんですけれども、子供たちが自分でやるところが多くて、日本が悪いとは言いませんけれども、全部スケジュールが決まっていて、そのとおりにやるというところが私はちょっと感じられるので、何かいい方法を見つけて、子供たちが、生徒側が自主的に感じて積極的に動くようなやり方を考えていけたらと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、学ぶ生徒の意欲というものを引き出すような運営ですとか工夫は大切なことだと思います。
　ただ一方で、子供たちにとりまして、ボランティア活動ですとかさまざまな体験というのは初めての体験のケースが随分多いんではないかなという気がします。こういったものがどんなものかすらまだ知らない子供たちもいっぱいいると思いますので、そういった子供たちにこうしたボランティアあるいはさまざまな体験活動、貴重な経験をするチャンスを与えるということ、これも大切なことだと思いますので、そういった意味合いからこういったメニューを一応用意する、これも大切なことだと思っております。
　ですから、いずれにしましても運用、工夫の問題、さらにはバランスの問題だと思っておりますので、先生のおっしゃったような指摘も頭に入れながら、この辺どんな具体的な運用が図られるのか、これからしっかりと見定めていかなければいけないと思っております。
○高橋紀世子君　ありがとうございます。
　とにかく、上からすべて決められて動くのではなくて、それぞれが工夫したり考えたりしてやるようなことを、職業のこともそうなんですけれども、あれだこれだというんじゃなくて、自分たちの方からこういう職業を身につけようとか、何か自分の方から意欲を持つ、それから先生方も、教育委員会や何かからすべて言われたとおりじゃなくて、子供とこういうことを学んでみようかとか、その現場現場でもう少し工夫したり考えたりするような学校になったら登校拒否児も必ず私は減ると思っています。
　またいろいろ考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（市川一朗君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、短期大学部の廃止及び学部等に講座、学科目等を置き、その種類等を省令で定めることとする規定を削除するものであります。
　まず第一に、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、医学、医療の高度化、専門化等に十分に対応し得る専門的知識・技術、豊かな識見及び的確な判断力を有する資質の高い看護婦等の医療技術者の育成などが求められていることにかんがみ、徳島大学及び長崎大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの大学の医学部に統合し、看護等の医療技術教育の充実を図るものであります。
　これらの短期大学部は平成十四年度から学生募集を停止し、平成十六年度限りで廃止することを予定しております。
　第二に、学部等に講座、学科目等を置き、その種類等を省令で定めることとする規定を削除することといたしております。
　これは、従来省令で規定されてきた国立大学の講座、学科目等の種類等について、今後省令で定めないこととすることなど、国立大学の組織編制の弾力化を図るものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　本田　良一君　　　　　竹村　泰子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中川　義雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　千葉　勝美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　　弘君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　房村　精一君
　　　　　　　法務省民事局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　公安調査庁長官　　書上由紀夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局医事課長　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（司法制度改革に関する件）
　（民事・刑事の基本法制の整備に関する件）
　（最近の不法入国事件及び不法入国者等の防止
　対策に関する件）
　（「らい予防法」違憲国家賠償請求事件判決に
　関する件）
　（人権救済制度の在り方に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度導入に関する件）
　（矯正施設における接見交通権に関する件）
〇刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官官房総括審議官吉村博人君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務大臣官房長但木敬一君、法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長中尾巧君、公安調査庁長官書上由紀夫君、文部科学大臣官房審議官清水潔君、厚生労働大臣官房審議官伍藤忠春君、厚生労働省医政局医事課長中島正治君及び厚生労働省健康局長篠崎英夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野恒一君　おはようございます。自民党の久野恒一でございます。
　私は、法律には全く無知と言っていいくらい素人でございます。したがいまして、きょうの質問も多少ピントがずれるかもわかりませんけれども、一般国民という立場でもって、私、そういう視点でもって質疑をさせていただきたい。多少質問がずれましたらば御容赦願いたいと思いながら、国民の立場で大臣もお答えになっていただきたい。そういう気持ちでもって質問させていただきます。
　十七日、大臣が所信表明の演説をなさいました。その中でもって、重要施策説明の中で、まず第一に、我が国社会が事後監視・救済型社会へ急速に転換する中で、政府全体として、行政改革等の諸改革の推進とあわせて、司法機能の質的、量的な充実強化を図るための司法制度改革を推進することが急務であると述べられました。この点は私も全く同意見でございまして、来月には司法制度改革審議会における最終的な意見が取りまとめられ内閣に提出される予定とのことでございます。これを受けとめ、さらに新たな時代の司法制度の実現に向けた取り組みが進められていくものだと思います。
　そこで、司法制度改革について幾つかお尋ね申し上げたいと思います。
　司法制度改革につきましてはさまざまな課題が指摘されているところでございますけれども、国民は裁判が遅いということに強い不満を持っていると思います。民事事件、刑事事件を問わず、迅速な裁判の実現が司法制度改革の中で最も重要な課題であると私は思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生おっしゃるとおり、適正かつ迅速な裁判を実現するということは非常に重要な課題でございます。これまでも逐次所要の措置がとられてまいりまして、前に比べれば少しずつよくはなってきているのでございますけれども、なお刑事の一部の重大事件や民事の一部の複雑困難な事件などに関しましては審理に長い期間を要しているという場合があるのでございまして、迅速な裁判に対する国民の期待は極めて大きいものがあると思います。
　迅速な裁判を実際に実現いたしますのは、おっしゃいますとおり、司法制度改革の中でも一番重要な、また一番わかりやすいことではないかというふうに思うわけでございまして、国民が納得できる合理的な期間の間に裁判を行っていくということが大変重要だと、全く同感でございます。
　法務を所管する大臣といたしまして、司法制度改革審議会の審議結果も踏まえまして、より適切かつ迅速な裁判の実現に努めてまいりたいと思います。
○久野恒一君　ぜひ迅速な裁判をとり行っていただきたい、そういうふうに願うものでございます。
　訴訟の運営のあり方、これを改善するようないろいろな方策が考えられていると思いますけれども、しかし最も重要なのはそのための人的体制の充実強化ではないでしょうか。まず、諸外国に比べて大変少ない法曹の人口を大幅に増加する必要があろうかと私は思っております。その上で、裁判官、検察官はもちろん、裁判所や検察庁の職員も大幅に増加する必要があるのではないかと思うわけでございます。
　司法に関連する分野の人的基盤の充実強化を図っていくことが必要不可欠だと思うわけでございますが、この点について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のとおり、迅速な裁判を実現して、国民の期待にこたえるためには、その司法を構築する人的な基盤というものを充実させなければいけないということはもう申すまでもないことでございます。そのためには、諸外国に比べまして非常に少ない法曹人口を大幅に増加させなければならないと思います。裁判官とか検察官だけではなくて、それを支える裁判所の職員や検察庁の職員などにつきましてもより一層の充実強化が必要であるというふうに思います。
　法務省といたしましても、司法制度改革審議会でも大変このことを心配していただいておりますので、その最終意見を踏まえまして、このような司法の人的充実、人的基盤の充実強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○久野恒一君　そこで、六月には、司法制度改革審議会の意見が提出された後の問題ですけれども、いよいよこれを実現していかなければならない段階に入ってくると思います。司法制度改革を速やかに実現していくためには、政府全体がこれを後押しして進めていく必要があろうかと思います。
　政府において、そのための強力な推進体制をつくってこの改革実現に取り組んでいただく必要があると考えますけれども、この点について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、司法制度改革というのは一法務省の手に負えるようなものではございませんで、政府を挙げて、みんなに協力をしていただき、実行していただかなければならないというふうな面が多々あるわけでございます。司法制度改革審議会の最終意見は六月の中旬に出るという予定でございますが、その御意見を十分に尊重いたしまして、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
　その意見をいただいた後の改革実現のための体制のあり方につきましては、この検討の結果をも踏まえまして政府全体で検討していくべきことでございますけれども、法務省は、当然、政府の一員といたしまして、非常にまた深くかかわっている責任のある官庁といたしまして、最大限の努力を傾注していきたいというふうに思っております。
○久野恒一君　ありがとうございました。ぜひそうお願いしたいと思います。
　次に、民事、刑事基本法制の整備についてお伺いいたします。
　民事、刑事の基本法制の整備は、透明なルールと自己責任の原則に貫かれた事後監視・救済型社会の実現に不可欠な基礎基盤として、基盤形成として極めて重要であります。我が国が国際競争に勝ち抜いていく、大きな発展を遂げていくためには決定的な要素となるのではないかと思っております。
　大臣は、この変革期にあって、時代に即応した経済活動を支えるにふさわしい、かつ国民にわかりやすい民事、刑事基本法整備を行う必要があると重要施策説明に強調されておられました。具体的には民事法制、刑事法制についてそれぞれどのような問題があり、それぞれについてどのように改革していこうとなさっておられるのか、お尋ね申し上げます。
○副大臣（横内正明君）　私からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、民事、刑事の基本法制の整備は大変に緊急の課題でございまして、非常に力を入れて取り組んでいるところでございます。
　概要を申し上げますと、まず民事の基本法制についてでございます。
　特に、商法関係につきましては、国際化を初めとして企業を取り巻く環境が非常に大きく変わっている、そういう中で関係各界から改正について大変に強い要望が行われております。そういう中で、法務省としては有限会社法を含む会社法制の大幅な見直しということに現在取り組んでいるところでございまして、法制審議会の会社法部会で審議を行いまして、ことしの四月に中間試案を公表して関係方面の意見を聞いているところでございます。なお、ストックオプション制度の改善、株主総会の招集通知の電子化等につきましては早急に検討を進めまして、このための商法改正案を秋の臨時国会にも提出をしたいというふうに考えております。
　次に、最近、企業や個人の倒産が相次いでいるという状況から、倒産法制の整備が必要だと考えております。既に、民事再生法の関係の整備はできたわけでありますけれども、引き続きまして破産法についての手続の簡素化、合理化、あるいは会社更生法も含めて倒産実体法規の見直しなどを検討しております。
　民法につきましても、抵当権その他の担保権の執行手続等に関する法制の見直しとか、あるいは区分所有建物、マンションの建てかえの円滑化をするための区分所有法の改正というようなことも検討をしております。このほか、民法、商法が片仮名でございますので、全面的な平仮名、口語化についても課題になっております。
　また、刑事基本法制につきましては、現在、経済関係の罰則の見直し、整備を進めておりまして、法人処罰あるいは倒産犯罪や民事執行等の妨害に関する罰則の整備といったことを現在検討中でございます。
　また、世界的なＩＴ革命の推進の中にあって、ハイテク犯罪に的確に対処する必要がありますので、コンピューターネットワークに関する捜査手続の整備とか、あるいはハイテク犯罪に関する罰則の整備等について現在検討を進めているところでございます。
　なお、当面の問題でありますが、クレジットカード等の偽造事案が多発をしておりますので、これに対する罰則の整備を行う刑法一部改正法を今国会に提出しているというのが今検討中のところでございます。
　以上でございます。
○久野恒一君　ただいま伺ったところ、覚え切れないほどお答えになられて、本当に広い範囲だなと。コンピューター関係につきましては後でもってまたお聞き直しいたしますけれども、本当に事務量もこれは相当なものになるのではないかなというふうに思うわけでございます。非常に多岐にわたり大変な作業であるなというふうに今改めて感じました。
　法務省においては、平成十七年度をめどとして集中的にこれに取り組んでおられるということでございますけれども、実際にはいつごろまでをめどに整備してできるようになるのか、それを大臣にお伺い申し上げます。
○副大臣（横内正明君）　委員の御指摘のように、大変膨大な事務量になるわけでございまして、法務省としてはこの検討をするために相当な人員の充実を図っております。法務省はもちろん、他の省庁からの協力をお願いしたり、あるいは期間雇用で民間からも採用したり、そうやって優秀な人材を相当に集積いたしまして、作業班をつくって現在、鋭意検討をしているところでございまして、できるだけ早くこの民事、刑事関係の基本法の整備を終えたいということで作業を進めておりますが、見通しとしましては、ことしの四月から五年程度の期間を見込んで作業を進めているというところでございます。
○久野恒一君　ことしの四月から手をつけ始めて、五年間程度でということでございます。何せ、先ほど聞いたように膨大な事業でございますので、なるべく早期に決着をつけていただきたいなと、そういうふうに御苦労のほどを察し申し上げる次第でございます。
　ところで、最近、話は変わりますけれども、携帯電話等による出会い系サイトの、あるいは伝言サービスなどを利用して知り合った者同士が犯罪の加害者、被害者になる事件が多発しております。御承知のように、新聞等でもって東京高裁の村木判事が携帯電話のそうしたサービスを利用して知り合った少女に対して幼児買春をしたということが報道され、また逮捕されたと報ぜられておりますけれども、そこでまず、村木判事による児童買春の概要というものを法務当局としてどういうふうな経過になっているのか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの事件に関する被疑事実の要旨を申し上げますと、被疑者は平成十三年一月二十日、川崎市内のホテルにおいて、当時十四歳の少女に対し、同女が十八歳未満であることを知りながら、現金二万円を供与するなどして児童買春をしたというものでございまして、東京地方検察庁におきまして、警察から事件送致を受け、現在、鋭意捜査中でございます。
○久野恒一君　このような事件が発生したことは極めて遺憾でございます。この事件につきましては今後も引き続いて検察当局において事実の真相を解明すると思われますけれども、適切に対処されるようお願い申し上げる次第でございます。
　罪は憎んで人は憎まずという言葉がございます。私は、村木判事の件は許されざる問題ではあろうかと思いますけれども、このような事件が起きるというのも、もともとはこういう出会い系サイトなるものがある、そういうことに私は端を発しているのではないかなというふうに考えるわけでございます。
　いわゆる迷惑メールといいますか、私もｉモードを持っておりますけれども、このメールに一日三回も四回もかかってくるんですね。これが、聞くところによりますと、持っている者の方の支払いになってしまうと。そういうこと、お答えは必要ないですけれども、本当にこういうものを何とか取り締まっていただけないものかなというふうに感ずるわけでございますけれども、これはなかなか野放しにしていると、こういう犯罪が、中には出会い系サイトでもって行き会って、後ろを振り向かれたら刺されちゃったなんという事件もございますので、そういうものを含めまして、何か取り締まりの対策を立てていただければなという気持ちで質問するわけでございます。
　こういう出会い系サイトについて、そのほかの加害者、被害者となる事件が発生していることが報道されておりますから、私、全部調べておりませんもので、いわゆる出会い系サイトなどが利用された事案としてどのようなものがあるのか、刑事局長にお伺い申し上げます。
○政府参考人（古田佑紀君）　私どももすべてを把握しているわけではございませんが、把握している事例を御紹介いたしますと、平成十三年に検察庁が受理した事例の中で、一つは警察官が出会い系サイト等を通じて知り合った十五歳の少女に対して現金十万円を供与する約束をして児童買春をした事件、出会い系サイト等において強盗を行う者を募集し、その者と共謀をしまして実際に強盗をしてしまったというふうな事件、十八歳の少年が出会い系サイト等を通じて知り合って交際していた主婦を殺害するに至った事件、会社員が出会い系サイト等を通じて知り合った十九歳の女性を殺害した事件などがあると承知しております。
○久野恒一君　そういうような事件に対しまして、法務・検察当局におかれましては、この種事案に対しまして適切に対処されるようお願い申し上げる次第でございます。
　次に、先ほど申し上げました、電子メールのやりとりについて今触れましたけれども、次にコンピューター関係、ネットワーク関係にかかわる諸問題について幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
　ＩＴ社会あるいは高度情報通信社会の進展に伴って、コンピューターネットワークに対して攻撃を行う犯罪とか、コンピューターネットワークを悪用して犯罪が増加するのではないかと、ネットワークがどんどん広がってくればそういう犯罪がだんだんふえてくるんじゃないかなと、そういうふうに危惧するものでございまして、この関連した罰則の整備という観点では、刑法においてはコンピューター犯罪に関する規定の整備、あるいは不正アクセス禁止法云々の制定などは措置がとられているものと認識しておりますけれども、今後はさらに大規模なサイバーテロというものも入ってくるのではないかなと。
　実は、私、宮脇磊介さんという人が書いた「サイバー・クライシス」という本を読ませていただいて本当に驚いてしまったことでございますが、国家のための通信傍受は世界では常識だと、こう言っているんですね。本当に国家機密に関しましても、軍事的なものは本当にもうサイバーテロでもってどんどんとハッカーが侵入してくると、そういうことが言われております。
　そういう中で、こういうハイテク犯罪に対する罰則の整備とか、コンピューターネットワークに対する捜査の手続の整備に関する法務省の取り組み状況、法務省当局にお伺い申し上げます。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど副大臣からも御答弁申し上げたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、いわゆるインターネットを中心とするコンピューターネットワークの進展というのは目覚ましいものがございます。そして、経済活動、あるいは今、委員御指摘のような問題も含めて、そういうネットワークの上にいろんなことが成り立っていく社会に今転換しつつあることはもう間違いないわけでございます。
　そういう中で、コンピューターネットワーク社会というのは非常に大きな特徴がございまして、一つには国境が意味をなさない、それからまたいろんなことがデータ処理で瞬時に行われると。そういうふうな問題から、大変これまでの犯罪あるいは犯罪捜査とは違った側面が出てくることは間違いないわけでございます。
　そういうことから、今後のそういう高度情報化社会に対応するために、さまざまな刑事上の制度というのを整備していく必要があるという認識を私ども持っております。実際に、何らかの結果が起これば犯罪として処罰できる部分というのは現行法でも相当広範囲にはなっておりますけれども、それで十分かどうかというふうな問題が一つあるわけで、そういう点を考えなければいけないと考えております。
　もう一つは、実際の犯罪捜査で、先ほど申し上げましたようなコンピューターネットワークの特徴から、これまでの捜査のやり方ではなかなか難しい点がたくさん出てきております。その一つには、情報ですべていろんなことが動いていくと。その情報がどういうふうに、いつ、だれから発信されたか、そういうふうなことをいわば追っていくというのが大変難しいことになっております。また、こういうことを的確に行うためには国際的な協調体制というのも必要になってくるわけでございます。そういうことから、このような特質を踏まえました捜査手続についてもこれは早急に整備をする必要があると考えております。
　また、実際にさまざまな国際的なフォーラムでこういう問題について議論が進んでおりまして、先ほど申し上げましたとおり、国際的な協調体制というのが大変重要ですので、その議論も十分踏まえながらこういう問題については対応していかなければならない、そういうふうに考えております。
　現在、そういうことで、先ほどお尋ねのありました経済活動に関する基本法制の刑事に関する整備の一環としてこの問題を鋭意検討しているところでございます。
○久野恒一君　これは本当に確かに難しい問題が含まれておりまして、例えば新幹線のダイヤのコンピューター、それにハッカーが入り込みまして、あるいは空港のコンピューター制御、成田空港なんて五分に一本ずつ出入りしていますから、離発着しておりますから、そういうところにサイバーテロでもって入られますと、本当にこれは何を要求されてもやらざるを得ないかなということもございます。
　そういう意味では、物すごいサイバーテロというものを意識して対応していく必要があるのではないかなというふうに私自身思うわけでございます。また、それについて、これから今後検討して十分やっていくという御回答をいただいたわけでございますので、ぜひその方向に進んでいってほしいと思います。
　また、高度情報通信社会の進展に伴いまして、インターネットの利用者を含めて多くの国民がコンピューターネットワークを利用するようになりまして、無数の電子メールがやりとりされていると思います。このようなメールを傍受することにより、通信の内容を容易に知ることもできると言われております。
　コンピューター通信を違法に傍受する行為に対してどのように対処するのか、刑事局長にお伺いいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの件につきましては、現在の我が国の法制上では、違法にコンピューター通信を傍受いたしますと、有線電気通信法あるいは電気通信事業法上の通信の秘密の侵害罪になるという場合が通例であろうと思われます。
　ただ、この問題につきましても、先ほど申し上げましたとおり、国際的にもいろいろ議論がされているところでございまして、そういうことも踏まえて、今後こういう問題についての罰則の整備というのも検討していくこととしております。
○久野恒一君　私は映画の見過ぎなのかもわかりませんけれども、あのＣＩＡのやつですね、これなんかはもう本当にアメリカの何だか地下の隠れたところでもって、ここにも書いてございますけれども、本当に専門にハッカーをやっているんですね。
　先ほども申し上げましたように、もう本当に新幹線のダイヤを狂わすぐらいは簡単であると、そういうふうに言われておりますので、外国はそれが常識になっているそうでございますので、日本もそれに対応してやっていいとは言っておりませんけれども、何とぞそういう点を少しでも国際対応できるようにお願い申し上げる次第でございます。
　次に、人権擁護の関係についてお尋ね申し上げます。
　先日、所信表明で大臣は、今世紀は人権の世紀であると強調されておられました。五月十八日の新聞を見ますと、国内初の代理出産の報道がございました。
　この報道によりますと、不妊の夫婦のために別の女性が、借り腹といいますか、例えばこの新聞の事例は、姉妹おりまして、お姉さんの方が子宮を摘出してしまったと。それで、どうしても子供が欲しい、そういう要望がございまして、卵巣は残っていますから、卵巣の卵子を取り出しまして夫の精子と体外受精をして、妹が同意してくれたので妹さんの子宮にそれを移植したと。それでもって子供ができたというので、今までは、旧厚生省の組織している科学審議会専門委員会の報告では禁止されているはずなんですね。産婦人科学会でもこれは禁止されているはずなんです。
　ところが、そういうものができたと。できたのはいいんですけれども、子供さんの人権にとってはこれは非常に後々禍根を残す問題ではなかろうかなと私は危惧しているわけでございまして、こういう問題に対しまして、日本のことわざに生みの親より育ての親という言葉がございます。が、しかし、これは生みの親も育ての親も一緒になっちゃうと情がわいてきちゃいますね。痛みを伴って産んだ子供を、痛い思いをして産んだ子供に対しては愛情がこもっちゃう。それを遺伝的にこちらのあれだからといってお姉さんの方に子供さんをとっちゃうと、これは子供の人権というものも非常に複雑な精神状態になるのではなかろうかなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、代理母の問題は厚生省マターではございます。が、しかし、今回生まれた子供の人権という観点におきましては、人権擁護行政を所管する法務大臣としてどうお考えになるのか、この代理母の問題についてお伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　今お挙げになりました事例がどのようないきさつであったか、新聞の記事しか私も承知しておりませんけれども、厚生省あるいは医学界等において非常にいろいろな議論が巻き起こされているようでございます。
　これはまさに医学的な問題であるわけですが、しかしその親子関係あるいは生まれてきた子供の法律的な地位というようなことまで考えますと、法律上も大変難しい問題になってくるのではないかというふうに心配されるわけでございます。当然、生まれてきて育ち、一人前になってきた人間としてはほかの人々と同様に人権を尊重されるべきであり、その人権を、いろんな意味で特に配慮すべき問題がいろいろあろうかと思いますので、そのような問題について関係者、十分に注意をして配慮していくことが必要であろうというふうに思うところでございます。
○久野恒一君　確かに、今の時代というのは、自分で子供を産んでおいて育て方を知らなくて、子供さんを、赤ん坊を床にたたきつけて殺しちゃったとか、おっことしたとかなんとか言っていますけれども、実際にそういう事犯もありますし、お母さんがパチンコをやっていて、子供を車の中に残して、本当に車の中で高熱でもって死んじゃう子供もおります。そういう母親として最も信じられないようなことをやっておるのが実情でございますので、子供さんの人権というものをどうぞ大事に考えてやってほしいと思います。
　法整備にはございませんけれども、この新聞報道によりますと、同じ新聞で、このお医者さんにも責任がある、禁じられているものをやってしまったわけですから。だから、それに対して今のところ法整備はございません。が、しかし、ある程度やっぱりペナルティーはあってもいいんじゃないかなとは思うんですけれども、今のところそういうものはございませんので、あえて質問はいたしませんけれども、やはりこの人は待っていたら何も変わらないということでもって、小泉総理みたいにどんどんどんどんやっていっちゃう。これでもっていいのかどうかわかりませんけれども、とにかくこれを正当化、自分がやったからその行為を正当化しようとして一生懸命そう言っているんだろうと思いますけれども、やっぱり法治国ですから、日本は。
　そういう意味では、ぜひ何かしらのそういうペナルティーというものを設けていただければなと。禁止行為に対して、それを破った者に対してはある程度、でないとクローン人間だって何だって禁止してもどんどんやってくる人間が、研究者が出てくると思いますよ。そういう意味では、大変な問題にまで発展していくんじゃないかなというふうに私、感じたもので、質問をさせていただいたわけでございます。
　ただいま大臣からも教えていただいたように、これからも子供の人権というものを大事にしていくというお答えでございました。
　次に、人権擁護推進審議会の問題について触れさせていただきたいと思います。
　先日、大臣は、法務省が取り組むべき重要課題の一つとして人権擁護行政の充実強化というものについて述べられました。その中で、人権救済制度のあり方について協議、審査しているということでございますが、人権擁護推進審議会の答申が今月下旬、二十五日、あしたあたり出るんだろうと思いますけれども、これが出ましたら、大臣が述べられたように、人権の世紀と言われる二十一世紀において人権擁護行政の実施強化を図っていくことは極めて重要であると私自身も考えております。
　人権問題に関する最近のあれでは、ハンセン氏病がきのう総理が上告せずということでもって決着がついたようでございますが、これまたいろんな問題が噴出してくるのではなかろうかなというふうに私は考えてはおりますけれども、いずれにいたしましても、これはこれとして総理が決めた問題でございますから、我々もともにこれからの人種差別というものに対して考えていかなければならない問題が多々あろうかと思います。
　また、マスメディアですね、報道や取材によって犯罪被害者の方々がこうむっているプライバシーの侵害等、今後解決すべき重要な課題として考えてみますと、私は、こうした人権侵害の被害に適切に対応するために実効性ある人権救済制度というものを整備することが国の責務だと思っております。その意味では、人権擁護推進審議会において提言されている新しい人権救済機関の創設に私は大変期待を持っておるわけでございまして、そこで重要な点となりますのが人権救済機関の組織のあり方でございます。
　人権救済機関が中立公正な立場で救済を行うことができる体制を整えてほしいなというふうに思うわけでございまして、人権救済機関の整備に当たっては政府から独立性が不可欠であることを考えますけれども、この点について法務大臣としてはどういうお考えをお持ちなのか、お尋ね申し上げます。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますように、人権擁護推進審議会においては、これを大変大きな課題の一つとして議論していただいてまいりました。十一月に中間取りまとめを発表されまして、その中で、政府から一定の独立性を有する人権救済機関の設立を提言しておられるようでございます。
　審議会では、この中間取りまとめ、発表されたものに対しまして一般の方々からの御意見もいただきまして、それらを踏まえまして慎重にその後の調査審議を進めてこられました。そして、あしたにも人権救済制度のあり方についての答申をいただけるものと聞いております。
　法務省といたしましては、人権擁護推進審議会の答申を最大限に尊重いたしまして、人権の世紀と言われる二十一世紀にふさわしい被害者救済制度の確立に努めてまいりたいと考えております。
○久野恒一君　どうぞよろしくお願いするわけでございます。
　ただいま大臣から述べられたように、人権救済制度の整備に当たってはもう一つの重要な点が私はあろうと思います。人権救済にかかわる国際的取り組み、国際的な潮流を踏まえて実施していくことが大切ではなかろうかなというふうに思うわけでございまして、諸外国の人権救済制度について目を向けますと、近時、各国で人権救済をその重要な責務の一つとする政府によって設立された機関、これを国内人権機構と言うようでありますが、そうした機関が整備されて、しかもその整備の国際的指針も国際機関によって示されていると聞いております。
　したがって、人権の世紀にふさわしい人権擁護行政を展開していくためにはそうした国際的潮流を十分踏まえることが必要であると考えるわけでございますが、この点につきましては大臣のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、人権問題というのは非常に大きな国際問題でもございます。我が人権擁護推進審議会におきましては、人権救済機関のあり方について、いわゆるパリ原則というのがございますが、その原則や国連人権センター作成のハンドブックなど、国際的な取り組みにも十分配慮した調査審議が行われたものと承知しております。
　法務省といたしましては、答申をいただきましたら最大限にこれを尊重いたしまして、人権救済制度の確立に努めてまいりたいと考えております。
○久野恒一君　ありがとうございます。ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。
　次に、入国管理関係についてお尋ね申し上げます。不法入国者対策と不法滞在者対策ですね。
　これについて、去る五月一日に金正男氏が、そう見られる人物ほか三名が不法入国いたしました。一部報道では、これは五月十九日の新聞報道でございますので、読売新聞でございますけれども、これは月刊朝鮮という韓国の雑誌だそうでございますが、この雑誌にその目的、その金正男氏らしき人物はメールでもってアメリカの某氏と連絡をとり合って、日本でもって五月上旬に会おうということがこの月刊朝鮮に書いていると報道されておりました。その目的は、武器売買のために来たと。これは新聞報道ですからどの辺まで本当かどうかわかりませんけれども、武器売買のために来られたんだとするとこれは容易ならざることであるなというふうに思います。幸いなことに、パスポート偽造でもって捕まって送還されてしまったから事なきを得たわけでございますが、そのほか金正男氏は過去三回来たことがあるというふうにも聞いております。
　こうしたことを考えますと、不法入国者を水際で防ぐ、これに対しては厳しく対処することが最も重要でありますけれども、不法入国防止のために今後どのような対策をとられるのか、入国管理局長にお尋ね申し上げます。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、不法入国者を水際で防止することは極めて重要なことと考えておるところでございます。不法入国により退去強制をとった者の数につきましては、五年前の平成八年には四千八百人ぐらいでございましたけれども、昨年は九千二百人と大幅に増加しておることでございます。このうち、偽変造旅券等を行使する航空機による不法入国者は約六千八百人と過去最高に達しているのが現状でございます。残りの約二千四百人が船舶による不法入国者でございます。その態様につきましても、コンテナに潜んで不法入国をはかるなど、非常に巧妙、悪質化の傾向が進んでおるわけでございます。
　このような現状を踏まえまして、当局といたしましては、関係諸機関と緊密な連携のもとに、不法入国者の防止対策を積極的に推進しているところでございます。特に、飛行機による不法入国者対策といたしましては、成田空港支局及び関西空港支局に偽変造文書対策室を設置いたしまして、偽変造旅券等を行使する案件に対しまして摘発強化に努めているところでございます。
　今後も、偽変造文書鑑識機器の増配置はもとより、主要空港におきますパトロールや海港におきます船内サーチの充実強化等、所要の体制整備を努めながら、水際での不法入国事案の防圧に努めたいというふうに考えているところでございます。