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○坂本委員　自由民主党の坂本哲志です。
　二月一日から始まりました衆議院の予算委員会も、いよいよ締めくくり質疑を迎えました。これまでの委員会は、やはり統計問題委員会でありました。違法、不適切な毎月勤労統計に対する調査方法は、許されるものではありません。
　この間、さまざまな問題点が指摘をされました。特に、野党の皆さん方の探求心の強さ、さらには学習能力の高さは、さすがであります。敬意を表するところであります。同時に、まず結論ありきで、そこでストーリーをつくり上げるという想像力の、あるいは空想力のたくましさ、これにも舌を巻いたところであります。
　そこで、冷静になって、何が本来の問題であるかというものを整理したいと思います。
　まず、不正、不適切として糾弾されるべき事実は、三つあります。
　一つは、平成十六年から平成三十年までの十四年間、東京都の五百人以上の事業所に対して、統計法で定められた全数調査ではなくて抽出調査を行ってきたということ。二つ目は、抽出調査をしていたにもかかわらず、それを適切に復元していなかったこと。三つ目は、公文書の管理が甘かったことから、平成十六年から二十三年のデータが再集計できず、結果として、統計数値の連続性が切れていたこと。
　この三点は、明白な厚生労働省の違法若しくは不適切な事実であります。このことについては、どのように弁解しても許されるものではありません。
　一方で、戦後の産業構造や生活スタイルの変化にもかかわらず、統計手法が改善されてこなかった反省から、統計法を改正すべく、平成二十六年三月に公的統計の整備に関する基本計画が策定され、慎重な議論を経て、平成三十年六月に統計法改正、統計新法と言っておりますが、が実現します。これは評価をされなくてはなりません。
　これが一連の流れと事実であります。この一連の流れを振り返りながら、質問をいたしたいと思います。
　まず、第一問目。
　毎月勤労統計につきまして、復元のために必要なデータのそろわない平成十六年から二十三年までは、いまだ再集計値が存在しない状況にあります。これは、日本という先進国の主要労働統計が欠損した状況が続いているというゆゆしき事態であります。速やかな対応が迫られます。
　先般、二月二十日付の統計委員会では、データが欠損した当該期間におけるデータの復元に向けた提案を受けたと聞きますが、こうした提案を受けて真摯に対応していくことが求められると思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　二問目でございます。
　統計法改正のためのワーキングチームとして厚労省内に平成二十七年に設置されました、阿部正浩中央大学教授を座長といたします毎月勤労統計の改善に関する検討会は、統計委員会における議論が本格化し、諮問、答申が行われたことから、六回目以降は再開をされませんでした。驚くべきことは、そのことを、阿部座長を始めとした委員に対して説明してこなかったということであります。こうした経緯から見えるのは、統計部局における外部有識者に対するリスペクトの欠如であります。
　私は、広く開かれ、透明性のある統計行政を確立していく第一歩は、外部有識者を始め広く意見を聞くような機会を積極的に設定していくことだと考えております。こうした私の問題意識を踏まえつつ、今後の統計行政のあり方の見直しに向けた大臣の骨太の見解をお伺いいたしたいと思います。
　三問目は、総務大臣にお伺いをいたします。
　今後の統計委員会の改善策として、さまざまなことが言われております。統計委員会の権限を更に強めるべきではないか、また、各府省の統計に外部監査を導入すべきではないか、さらには、統計委員会を総務省から切り離して独立機関にすべきではないかなどの意見が出ているところであります。
　そこで、今後どのようなプロセスで統計改革を進めていかれるのか、その体系的な計画について総務大臣にお伺いをいたします。
　そして最後に、総理にお伺いをいたします。
　今回の問題で、国民の統計に対する関心が高まったのは事実でございます。統計部門の人材不足や職員削減、厳しい予算削減なども、積もりに積もった問題があったからこそ、今日の事態を招いたと考えざるを得ません。
　今後、国内外の信頼回復のために、これらの諸問題にどう取り組んでいかれる覚悟なのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　以上、四問、よろしくお願いします。
○根本国務大臣　政策立案や学術研究、経営判断の礎として常に正確性が求められる政府統計について、今般の事案を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をおかけしたことを深く、深くおわび申し上げます。
　とりわけ、委員御指摘のとおり、平成十六年から二十三年までについては必要なデータが見つからないため再集計ができない状態となっており、このことについては重く受けとめる必要があると思っております。
　このため、二月二十日の統計委員会からの御提案については、厚生労働省として、基幹統計の継続性の観点から復元又は集計に努力すべきとの御提案として真摯に受けとめ、今後、こうした方法による対応が可能かどうかといった点を含め、検討してまいりたいと思います。
　このような点を含めて、私みずからが先頭に立って、厚生労働行政に対する国民の皆様の信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　また、御指摘の、毎月勤労統計の改善に関する検討会の委員に対する当時の厚生労働省の対応については、私も大変遺憾に思います。
　一昨日に取りまとめられた特別監察委員会の追加報告においては、公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さ、幹部職員の公的統計に対する無関心、組織としてのガバナンスの欠如等が厳しく指摘されております。真摯に受けとめたいと考えています。
　特に統計部門は、専門的な領域として、閉じた組織の中で外部のチェック機能が適切に働かず、担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織のガバナンスが著しく欠如していた側面もあったのではないかと思います。
　あわせて、追加報告においては、再発防止策の一つとして、「他府省や民間の統計専門家などとの人事交流や相互研鑽の機会の拡充などを通じた「開かれた組織」への変革と外部チェック機能の導入」が提言されているところであり、これは委員の御指摘とも通じるものと考えています。
　厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、御指摘の点を含め再発防止を徹底するとともに、私が先頭に立って、厚生労働行政の重みに対応した、しっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと考えております。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　公的統計の基本理念の一つとして、統計法第三条第一項では、「公的統計は、行政機関等における相互の協力及び適切な役割分担の下に、体系的に整備されなければならない。」とされておりまして、こうした考え方に基づいて、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たしてまいりました。
　このような体制の中で、公的統計の品質確保、向上を図る観点から、累次の公的統計基本計画に基づきまして、利用者ニーズを可能な限り満たす統計を作成すること、公的統計への理解と活用を一層推進するため、統計調査の実施のプロセスのさらなる透明化を図ることなどの品質保証活動に取り組んできたところであります。
　このため、政府におきましては、人材の確保、人材の育成、外部人材の活用についての方針を策定しているところであります。
　また、昨年の統計法改正によりまして、統計機構の一体性を確保するため、統計委員会の機能が強化され、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようにするなど、所要の規定が整備されたところでありまして、統計委員会からも、公的統計の中立性及び信頼性の確保と適切な利活用の推進などに統計リソースを重点的に配分する必要があるとの建議をいただいたところでありまして、各府省におけるこれらの取組を更に推し進めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、毎月勤労統計について、厚労省の特別監察委員会の追加報告が公表され、賃金構造基本統計につきましては、総務省の行政評価局が調査を行っているところでございますし、また、統計委員会においても、今般の統計をめぐる問題を受けまして、点検検証部会が設置されたところでございます。この部会でも、再発防止あるいは統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うことといたしておりまして、こういう結果を踏まえつつ、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を講じたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において、長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については、重く受けとめています。
　今回のような事態が二度と生じないよう、徹底して検証、調査を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であります。
　再発を防止し、公的統計の品質確保、向上を図るためには、議員御指摘のとおり、統計に関する専門性を有する人材の確保、育成を始め、予算、人員など必要な統計リソースを的確に確保することが重要であり、今後の統計委員会の検証結果も踏まえ、総合的な対策を講じていきたいと考えております。
○坂本委員　覚悟のほどがわかったような気がします。あとは実行あるのみでございます。ぜひ、今の答弁を実行されまして、国内外の信頼を取り戻していただきたいと思います。
　現在、豚コレラが発生をしております。喫緊の課題であります。
　その中で、ウイルスを媒介いたしますイノシシに経口ワクチンを散布するということを農林省が決めたというふうに報じられました。ワクチンをイノシシが好む餌にまぜ、地中に埋めると聞いておりますけれども、我が国では初めての取組であります。世界ではドイツ、スペインで実施されたと聞いておりますが、初めてのことですので知見がありません。
　そこで、誰の指導で、いつから始め、どのくらいの時間でやるのか、効果が出てくるのはいつごろなのかなど、一連の手法と効果につきましてお伺いをいたします。また、自然環境に与える影響はないのかについても、あわせて農林水産大臣にお伺いをいたします。
　一方、アフリカ豚コレラは、豚コレラとは全く違う伝染病でありまして、まだワクチンが開発されていません。この伝染病が我が国に侵入すれば、日本養豚は壊滅をいたします。既に、中国、モンゴル、そしてベトナムで発生をしているようであります。
　台湾では、中国など発生地域から畜産物や動物そして豚の加工食料品などを持ち込んだり、ネットでこれを購入した場合には、最大三百六十万円の罰金を科すという厳罰主義で、そして、入国も拒否するという厳罰主義で水際作戦を展開していると聞いております。このことについての事実関係をお願いいたしたいと思います。
　同時に、我が国の水際作戦がどう実施されているのか、当事国からの持込み物に対しまして、規定や厳罰主義のあり方につきまして、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
○吉川国務大臣　野生イノシシの経口ワクチンの使用につきましては、二月二十二日に、野生イノシシを介した豚コレラウイルスの拡散を防止するために、農林水産省豚コレラ防疫対策本部におきまして、豚コレラに感染した野生イノシシが確認された地域に限定して、三月から散布できるように、準備を今始めているところでございます。
　野生イノシシにワクチンを使用いたしますと、豚コレラに対する抗体を持たせることで、野生イノシシにおける感染を抑えることが可能となります。これまでに、欧州で使用……
○野田委員長　吉川大臣、坂本さんの質問時間が終了しているので、簡潔にお願いいたします。
○吉川国務大臣　はい。なるべく簡潔にと思っておりますが……（発言する者あり）時間でございますので。
　ワクチンの、野生動物に対しても安全でありますし、免疫が出てくるのはほぼおおむね十日でありますので、この接種においてしっかりと蔓延防止に努めてまいりたいと思います。
　アフリカ豚コレラ対策につきましても、しっかりと体制を整えて水際作戦を行ってまいります。
○坂本委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　終わります。
○野田委員長　これにて坂本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成さん。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、本当にありがとうございます。
　この予算委員会でも何回か議題となりましたけれども、政府の景気判断が過去二番目の長さであるにもかかわらず、国民の皆さんの好景気の実感はほとんどないという状況であります。その原因は所得が拡大していないからということに関しては、ほぼ意見が共有されているというふうに思います。ただ、中身を細かく見ていきますと、実は、大企業は総体的に給料は上がっているけれども、中小・小規模企業はそれほど上がっていないという現実があります。
　そこで、世耕経産大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでも経産省として中小・小規模支援に全力を挙げていらっしゃいまして、実績も多く上がっています。更に今後これを拡大するために、先日、中小企業強靱化法案も閣議決定をされています。
　ただ、私は、これまでの中小・小規模支援策の目線を若干集約していった方がいいんじゃないかなというふうに思っているんですね。どういうことかというと、これまでの中小企業政策というのは、会社を守ることに主眼があったと思うんです。なぜならば、会社が倒産してしまうと、そこで失業者が生まれてしまって、再雇用が難しかったからだと思うんですね。
　ただ、世の中は大変な人手不足です。この予算委員会の地方公聴会で函館に参りました。函館で、原材料が高騰して、昨年一年間でスルメイカの業者さんが四社、残念ながら廃業されたと伺いました。ただ、会社はなくなりましたが、ここで働いていた方々はすぐ再雇用されて、多くの方は給料まで上がっているということを伺って、それぐらい現場では雇用状況が逼迫していることを実感したんですね。
　であれば、会社を守るという視点から、その会社で働いている従業員の方々を守る、社員の方々の給料を上げるということにピンポイントできくような中小企業政策が何よりも重要だというふうに思います。
　中小企業、小規模企業という企業のためではなくて、社長のためでもなくて、社員の方のための政策を、今後経産省でピンポイントに打っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　経産省としても、やはり中小企業で働く方々の賃金を引き上げて、そして、その結果として成長と分配の好循環につなげていくということが大変重要だというふうに思っています。
　これまでも幾つかの視点でアプローチをしていまして、まず一つは、やはり中小企業の生産性を上げるということで、設備投資ですとかＩＴ導入を、ものづくり補助金、ＩＴ補助金によって支援をしてきて、さらに、その成功事例を水平展開するというような取組もやらせていただいています。
　もう一つは、やはり取引環境の改善であります。中小企業はほとんど大企業と下請関係にあるわけでありますので、この下請取引の適正化ということによってきちっと中小企業にフェアに収益が回って、それが従業員に賃金という形で分配されることが重要だというふうに思っています。
　さらに、中小企業の経営者が賃金を上げやすいように、所得拡大促進税制ということで、しっかり賃上げをしてくれた中小企業に対しては法人税を引き下げるというような形で賃上げを強力に推し進めているところでありまして、委員とお考えは全く一緒であります。
○岡本（三）委員　世耕大臣、ありがとうございます。
　一つだけ。多くの中小・小規模企業は赤字企業ですので、税制のメリットというのはインセンティブになりづらいんですね。ということも考えて、ぜひ、さらなる強靱化をお願いしたいと思います。
　次に、茂木経済再生担当大臣にお伺いしたいんです。
　実は、中小企業ももうかっているんです。全体でいいますと、中小企業の収益というのも安倍自公政権が始まって大変大きくなっているんですが、もうかっているのに給料は上がっていないんですね。
　理由はたった一つ。労働分配率が物すごい勢いで下がっています。今の労働分配率は六六％、これは四十三年ぶりの低い水準。十年前は七五％でした。もうかっていても、将来が心配なので給料として払うのをためらっていらっしゃる経営者の方はたくさんいらっしゃるんですね。その結果として、よく新聞にも載ります、内部留保がふえています。
　全法人で、最も新しい財務省の資料でいうと、四百四十五兆円。資本金一億円以上の大企業は、安倍政権が始まってから、とれる数字でいいますと、三七％内部留保は上がっています。ただ、資本金一億円未満の中小企業も三五％内部留保がふえているんですね。更に驚くべきは、小規模企業、資本金一千万円未満の小規模企業の内部留保は七七％ふえています。
　要は、もうかっているんだけれども、将来不安なので払い出せないんですよ。もちろん、個別の会社では払っているところもありますけれども、ここの従業員の方々にしっかり払ってもらわないと、成長と分配という好循環は生まれません。
　経営者の皆さんが安心して給料を上げられる状況を経産省でつくっていただくとともに、政治の責任を果たすときが私は来ていると思うんです。政治が、企業経営者の皆さんにお願いするのも大切ですけれども、国民の皆さんに与えられた権限を活用してしっかり責任を果たしていく。
　そこで、茂木大臣にぜひ御提案したいことがありまして、それは、最低賃金を戦略的に活用していただきたいということなんですね。これまでの六年の自公政権で百二十五円アップしています。すばらしいことなんですけれども、私は、この最低賃金を、社会保障政策から経済政策の手段へと展開してほしいんです。
　最低賃金法では、どういうふうに賃金の水準を決めるというふうに書かれているかというと、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮」して決める。つまり、あくまでも社会保障政策として最低賃金というのは運用されています。
　ただ、日本も批准をしておりますＩＬＯ条約では、この社会保障的観点とともに、経済政策としての要素もしっかりと考慮して最低賃金を決めたらどうかというふうに条約の中にうたってあるんですね。
　最低賃金が上がっていけば何が起こるかというと、例えば、先進国で最も最低賃金を経済的視点で活用しているのはイギリスです。日本では厚労省が最低賃金をつかさどっていますが、イギリスでは経産省がつかさどっています。そして、過去二十年間、毎年平均四・二％上げてきました、平均しますと。その結果、先進国で唯一格差が縮んでいる国がイギリスです。格差は当然縮みます。
　加えて、低所得者層の所得が上がると、中間所得者層の所得も当然上がっていくんですね。ですから、分厚い中間層を育成することにもなります。ただ単に少ないところだけを上げるのではなくて、全体の所得を上げていく物すごいドライバーになっていくわけです。さらに、この所得層というのは消費性向が高いので、消費の比率が上がり、経済の好循環も回ります。
　また、日本においては、この最低賃金を受け取っていらっしゃる方々の多くは、地方でパートで働いていらっしゃる女性の方なんですね。ですから、地方創生にもなります。女性の活躍にもつながります。にもかかわらず、安過ぎるんですよ。
　千円を目指すというのはすばらしいですが、日本のこの水準というのは、日本と産業構造が近いドイツやフランス、オーストラリアと比べてほぼ半分です。安過ぎるんですね。もし仮に、千円まで最低賃金を上げれば、日本で給料が上がるのは千百四万人、千百円まで上げたら千五百五十一万人、千二百円に上げたら千九百十七万人、何と、千三百円まで上げたら、それでも諸外国よりは安いですよ、千三百円まで上げたら二千二百六十三万人の給料が上がります。
　ここは、厚労省に任せることなく、経産省とも連携をしながら、経済再生のど真ん中にいらっしゃる茂木大臣にリードをしていただいて、最低賃金を上げることによって日本の生活者全員の所得を上げていくということを、ぜひつかさどっていただきたいんですね。
　と同時に、経営者も十分に払えるような準備が必要です。来年二十円上がりますから頑張ってくださいみたいなことじゃなくて、これから十年間は基本的には例えば毎年三％ずつ上げますというふうにフォワードガイダンスを出すことができれば、じゃ、五年後には三、五、十五で一五％上げるためにはうちの会社は新しい取組に何をしたらいいか、十年後には三〇％上げるためにはこういう仕事も始めようというふうに、経営者にも戦略を立てる時間を与えることができます。
　ぜひ、茂木大臣のリーダーシップで、最低賃金を活用しながら日本の所得全体を上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　大変いい御提案をいただいたと思っております。
　その上で、まず、労働分配率について。
　委員も御案内のとおり、一般に、景気回復期には企業収益が回復をするわけでありますが、そのペースが雇用者の賃金増加ペースを上回ることが多いことから労働分配率が低下をしまして、逆に景気後退期には労働分配率が上昇する、こういうパラドックス的な傾向があることはよく御存じだと思うんですが。
　もちろん、賃金の上昇、これは経済成長にとっても極めて重要でありまして、委員御指摘の最低賃金、お話しいただきましたように、安倍政権前の十年間で八十六円の引上げだったのが、この六年で百二十五円引き上げたところであります。
　今後も、年率三％をめどに引上げ、全国加重平均千円、これをまずは目指していくということでありますが、成長と分配の好循環をつくっていく、さらには、所得が上がることによって消費を拡大し、その消費の拡大がさらなる生産の拡大につながっていく、こういう循環をつくっていくためにも極めて重要だ、こんなふうに考えております。
　企業の方にも、もちろん賃上げのための原資が必要でありますから、そのための収益が上がるような仕組みもつくっていく必要があると思っておりまして、委員の御提案、これからもよく検討させていただきたいと思います。
○岡本（三）委員　最後に、総理にお伺いいたします。
　お話を聞いていただいたとおり、国民のお一人お一人が実感できる景気回復を実現するためには、日本の労働人口の最多数が働いていらっしゃる中小・小規模企業で給料を上げていくしかありません。
　安倍総理がリーダーシップをとられたデフレの脱却、ＧＤＰ拡大、生産性向上、これは全て手段です。目的はたった一つ、働く人の所得を拡大することだと思いますけれども、総理の決意をお伺いして、質問を終了いたします。
○安倍内閣総理大臣　確かに、岡本委員がおっしゃったように、経済の好循環を回していく上においては、給与が、収入が上がっていくという状況をつくらなければいけない。そのためには、企業がしっかりと収益が上がっていく。収益が上がってきています。その中で労働市場もタイトになっているということでございます。
　こういう状況が整ってきた中におきましても、安倍政権においては、今年度は二十六円引き上げたわけでございますし、茂木大臣から答弁をさせていただきましたように、岡本委員がおっしゃったように、三％目安でずっと上がり続けるように努力をしていきたい、こう考えている次第でございます。
　まさに、中小企業、小規模事業者で働く皆さんが景気が実感できるように今後も努力をしていきたいと思いますし、また、近年の下請いじめの実態を踏まえて下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定するなど、下請取引の条件改善にも取り組んできたところでございまして、我々も、まさに最低賃金がしっかり景気の状況に合った形で上がっていく、そして、その賃上げ、また中小企業、小規模事業者における賃金の引上げが経済の好循環に大きく資するものとなっていくように努力をしていきたいと思います。
○岡本（三）委員　さまざまな経済政策で、難しい経済用語が飛び出します。最近ですと生産性革命ですが、労働分配率が一定だとすると、生産性が上がるというのは給料が上がるというのと同じ意味です。
　ですから、いろいろな政策を易しい言葉で、国民がわかるように、全ての安倍自公政権の経済政策の目的はたった一つ、働く人の所得を拡大することだということをずっと総理に叫びながら、ぜひ実現をお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○野田委員長　これにて岡本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、本多平直さん。
○本多委員　立憲民主党の本多平直でございます。
　冒頭、委員長に感謝を申し上げたいと思います。
　昨日の、質問者ですらない私への与党議員の、私から見ると不適切な発言について、また、発言者ですらなく、ただ座っている私に対する与党議員の傍聴席からの不穏当なやじに対して、適切な発言をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず、川内先輩と一緒に追及をしてきた辺野古新基地建設現場でのサンゴの移植についての本年初めのテレビ番組での安倍総理の発言について、最後に一つだけ総理に認めていただきたい点を質問したいと思います。
　ずっと、あそこはどこなんだとかいろいろな議論をしてまいりましたけれども、やはり、あそこのサンゴは移していますじゃなくて、それだとちょっと言い足りなくて、川内議員も指摘したとおり、保護対象のサンゴを移しているだけなんですね。これは、総理からいうと、厳しい基準で、しっかり移すものを移すというために選んだサンゴを移しているわけで、川内議員も指摘をされたように、保護対象ではないサンゴは移されていないんですね。
　ですから、あの日の総理の発言は、あそこのは、まあ、これは議論があるのでそのままでいいでしょう、あそこの保護対象のサンゴは移していますというふうに、一言つけ加えた方が国民にとってわかりやすかったのではないかと私は思うので、ぜひ総理のお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が、固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思っております。
　辺野古への移設は、普天間飛行場の全面返還を実現するために進めているものであります。
　移設作業に当たっては、周辺の自然環境に最大限の配慮を払うため、約五年間にわたる環境影響評価を行っております。その際、沖縄県知事からは、合計六度、千五百件以上に及ぶ意見をいただき、これを全て反映している。その上で、保護対象のサンゴについては移植をし、また、国指定の天然記念物や絶滅危惧種に指定されている貝類、甲殻類なども移動させる方針であると承知をしております。
　このうちサンゴ類の移植については、沖縄防衛局において、部外の専門家から成る環境監視等委員会の指導助言を踏まえて保護基準を設定しており、実際に設定した基準は、那覇第二滑走路の工事に伴う埋立ての際よりも相当厳しいものであり、この内容は沖縄県にも報告をしていると聞いております。
　具体的には、那覇第二滑走路の工事に伴い、小型サンゴ約三万七千群体の移植を行いましたが、仮にこれに辺野古移設と同じ基準を当てはめれば、小型サンゴ類約十七万群体を移植する必要があったものと承知をしております。
　なお、北側海域には保護対象のサンゴ約七万四千群体が存在しておりますが、このうち約三万九千群体については、昨年、二度にわたり県に移植に係る申請を行いましたが、二度とも県により不許可となっている、こう聞いております。
　このように、サンゴ類の移植については、環境保全に最大限配慮して適切に実施する方針であるものと承知をしており、御指摘の私の発言については、何ら訂正すべき理由はないと考えております。
○本多委員　私の中では最大限総理に寄り添って、総理にここだけは言い方を、こういうふうに言った方が国民にわかりやすかった、内閣総理大臣の発言に、一つ一つ、訂正をしにくい事情もあるのかもしれませんけれども、一番総理に答えやすく、こうした方が国民にわかりやすく、この一カ月、この議論を詰めてくる必要もなかったのではないかという聞き方をされましたが、総理の御答弁はこういうことでございました。そういう姿勢であるということで理解をして、今後も追及を続けていきたいと思います。
　次に、横田空域の返還の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄で米軍が大変大きな存在を占め、沖縄の皆さんに大変大きな負担を強いているという問題。これは、なかなか本州の人間、本土の人間にわかりにくいことではあるんですが、実は本州にも米軍基地はありますし、そして、目に見えない広大な、東京都から新潟県に及ぶ空域に米軍が管制をしている。これは占領当時から続いてきたものが今も残っている。部分的には時々返還をしてきているわけですけれども、大きな空域が返還をされていません。
　私、この問題で、今回、東京オリンピックに向けて、本当にかすめる一部の部分を、日本の旅客機が羽田空港の滑走路に着陸間際に一旦その地域に入り、そして出てから着陸をするというコースを許可をされたというお話を、先日、国土交通大臣、そして防衛大臣からお聞きをいたしました。
　私がここでそのとき疑問に思ったのは、実は、やはり旅客機ですから、管制空域を、一旦、米軍のところに入って日本のところに戻るというのは非常に、何かそこで手違いが発生をしたら万が一のことにつながりかねない。だから、この際、米軍の支障がなければその通過を許して、管制も一々かわらなくて済む、そういう合意を、文書はなぜか出していただけないようですが、今回、得たということなんです。
　ただ、私が、ここで総理に、総理は日本の主権について大変大事にされて発言をされてきていると理解をしています。最近、北方領土に関しては私たちは少し心配をしていますけれども、尖閣や竹島の問題、日本の主権に対しては、大変毅然とした発言をされてきていると思っています。
　そこで質問なんですが、今回、旅客機が通過をする部分の返還を要請して、いやいや、横田基地の米軍の離発着に支障がありますといって断られたんだったら、今回の結果で私は納得がいくんです。一歩前進ですから、小さな一歩ではありますが。しかし、要請していないというのが先日の国土交通大臣のお答えだったんです。
　私は、総理のポスターに書いてあるスローガン「日本を、取り戻す。」いろいろな意味でとれると思うんですが、北方領土も取り戻していただきたい、横田空域も、すぐに全部は無理だけれども、少しずつ取り戻していただきたいと思っているんです。そうした中で、要請はしてみるべきだったんじゃないか、要請して断られたら、では、今回は運用でやろう、そういう段取りを踏むべきだったんじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　羽田新経路の横田空域の通過について、米側と必要な調整を行ってきましたが、先般、基本合意に至ったものと承知をしております。
　基本合意そのものについては、米軍の運用にかかわる情報も含まれていることから、公表することは差し控えたいと思います。
　また、横田空域の通過時間は、年間の四割程度である南風時のうち、一日の三時間程度であることから、空域の削減ではなく運用上の対応を行うこととなったものと聞いております。
　要請を行ったかどうかということでございますが、この空域については、第二次安倍政権が成立する以前から米軍とさまざまな調整を行っているところでございますが、その間、我々がどういう交渉をしているかということについては答弁を控えさせていただきたい、こう思うところでございますが、このように、我々も交渉を行いながら、今回は基本合意に至ることができた、このように考えております。
○本多委員　大変残念な答弁をいただきました。米軍にもいろいろな事情があるでしょう、軍事的な事情。私は、そこはつまびらかにしていただいていません。要請をして断られたんだったら今回は仕方ないという判断ができますが、要請をしていなかったというのは非常に残念であります。
　総理にもう一問質問したいんですが、将来的に、米国、米軍の同意も得て、この横田空域は縮小をして、日本国が独自に管制をする空域を広げていく、そういうおつもりはありますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども、私は要請をしていないということを言った答弁をしたわけではなくて、今までの政権、第一次安倍政権も含めて、またその前の小泉政権も含めて、さまざまな交渉をしておりました。私も、例えば小泉政権のとき、森政権のときについては承知をしている立場でございますが、その中の交渉内容につきましては答弁は差し控えさせていただきたい、こう申し上げたところでございます。
　基本的に、本多委員がおっしゃっている意味も私もよく理解をしておりますし、この空域については、いわば日本側としてこれを全面的に使わせてもらいたい、日本の空域としてですね、それはそういう気持ちはもちろんあります。
　他方、同時に、安保条約の五条において、日本がもし侵害をされたときにおいては共同対処してくれる米軍がいる、一方、米側は、六条において、日本において施設等々について極東の安全のためにこれを使用することができるということで成り立っている中において、総合的に判断していくことが求められているわけであろう。
　そういう中で、今一歩ずつこうした交渉を行っているということで御理解をいただきたい、このように思います。
○本多委員　将来的には日本の空域として使いたいという思いが一致したことは、大変私はうれしい思いでありますが、残念ながら、国土交通大臣は、今回要請していないということを正確にこの委員会で申していただきましたので、そこのところは私は残念だということはしっかりと申し上げておきたいと思います。
　次に、片山大臣の関東信越国税局への問合せについて。
　なぜ私がこれにしつこくこだわっておるかと申しますと、昨年の予算委員会で、私の質問に対して、そんなことをした記憶はないというようなことを言って、その後に、ある新聞社からの情報公開請求で、関東信越国税局総務課への衆議院議員片山さつきさんの事案、黒塗りで、全部、何を書いているかわからないんですけれども、片山さつき議員との対応状況、片山議員から櫻井総務課長宛て、次のとおり電話があったと。随分長々とお話をされたようでございます。
　私は大変、私の質問に対して虚偽の答弁をされたということで悔しい思いをしましたが、残念ながら、先日、片山大臣と議論をしたら、この件に関しては記憶がない、多分、具体的な、私は企業についての問合せはしていないということ。記憶がないのに、企業についての問合せはしていない、制度についての問合せをしたんだと、何か、わけのわからない記憶がおありになるようであります。
　それで、先日もちょっと質問したときに、麻生大臣だけがこれを見られるんですね。これは事務方に確認をいたしました。何か、当日、麻生大臣に確認をしましたら、国税庁長官しか見られないと言ったが、そんなことはないんです、麻生大臣に言われたら出しますと事務方は言っていました。
　それで、私は昨日、片山さつき大臣が特定企業のことを問い合わせていない、あくまで制度の問合せをしただけだということを、麻生大臣、この紙を見て確認をしておいていただけますかとお願いをしております。確認をしていただけましたでしょうか。
○麻生国務大臣　本多先生の御質問ですけれども、まず、これは片山先生が基本的には説明責任を果たしていかなければならないものだと考えておりますので、私は片山大臣の口きき疑惑を解明するという立場にはありません。まず、これだけははっきりしておきましょう。
　その上で、国税庁の税務行政というのは、これは極めて政治的な中立性を求められているのも御存じのとおりなので、そういった意味で、開示請求も含めまして、国税庁の個別の案件について、財務大臣が指示をしたり受けたりするということはありません。
○本多委員　片山さつき大臣が記憶をなくされているので、私は、もうこれは麻生大臣に頼るしかない、そうしたら片山さつき大臣の潔白も証明されるということでお伺いをしましたが、残念な答弁でございました。確認をしていただけなかったようです。私は、この問題は今後とも追及をしていきたいと思っています。
　次に、少し防衛費の話をさせていただきます。
　「いずも」の空母化について、私は空母化だと考えています。Ｆ35Ｂを搭載する、ＳＴＯＶＬ機を搭載するということは、一般的に、国際常識に照らして言えば、空母化だと思っています。実は、今の「いずも」でさえ、世界の空母図鑑等には載っていまして、ヘリコプター搭載型空母という言い方さえできるので。
　私、ここで何を言いたいかというと、今回、なぜこんなに不正直なんだろうと。
　実は過去の国会答弁が空母は持つことができないと言っているなら、それは、でも、どうしても持ちたい、これは空母と言ってしまうと持てなくなるということになるんですが、過去の国会答弁は攻撃型空母は持てないと言っているので、今回持って、しっかりと防御型空母とか何か名前をきちんとつけて、正直に議論がしたかったんですよ。この前も言いましたが、これは時計ですか、時計の定義は国際的にはありません、そういう議論をしていたら、真実にたどり着けないんです。
　だから、一度、防御型ですよ、専守防衛に使いますよ、だけれども空母を持つんですと。憲法には違反するかどうかは、そこを、そこから先に議論したいのに、こんな言葉のところで議論をしなきゃいけない状況が大変悲しいんですよ。
　ですから、きょうは、解釈じゃなくて、総理に、誰がどう見ても空母のものを、その言い方を変える、こういう防衛論争というのはいかがなものか。このことについての、防衛大臣とはこれから安保委員会で具体的な議論をします。総理に、こういう言葉遊びみたいなこと、そして、憲法違反という答弁にひっかかるんだったら、それは場合によっては言葉遊びも必要なんでしょう。今回、ひっかからないんですよ、防御型空母であれば。そういうものがあるかどうかは別として、いろいろな議論はあるんですけれども。
　でも、こういう言葉遊びみたいなことを積み重ねては日本国の防衛政策にとってよくないと私は思うので、総理、考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　本多委員がおっしゃるように、今まで日本は、日本独自の憲法九条の縛りがある中において、自衛隊発足以来、さまざまな、いわば名称等について、憲法上の定義、憲法上違憲になるかという中において、いわばある意味定義をしながら、言葉に定義を与えながら、厳密な定義を行い、解釈を行ってきたという歴史がございますので、これは、諸外国とかなり、防衛論争の中で、違う独特の論争があったのは事実であろう、このように思います。
　その中で、確かに本多委員がおっしゃるように、攻撃型空母は違憲であるという過去の答弁、政府見解がありますが、空母そのものは、攻撃型空母でなければそれは憲法違反ではないだろう、それはおっしゃるとおりだと私も思っておりますが、この「いずも」も、「いずも」型護衛艦を、今回においても、空母について現在国際的に確立した定義がないため、改修後の「いずも」型護衛艦について、空母ではないかとの御意見があり得ることは、これは十分に承知をしているわけでございますが、今回、防衛省としては、多機能運用護衛艦ですか、という名称ということで決定をしているということでございますので、我々もそのように答弁をさせていただいているところでございます。
○本多委員　残念な答弁でした、これも。私は本当に、何か時計ばかり例に出して悪いんですけれども、これが時計ですかという話から議論を始めなきゃいけない議論を何とか脱却して、本当にこれが、憲法の観点、予算の観点、そして、事実上、ヘリコプター、潜水艦哨戒という大事な役目が失われないのか、こういうような議論に進んでいきたいと思っています。
　さて、次の質問なんですが、先ほど冒頭、委員長との私のやりとり、総理は昨日は米朝会談の対応などでお忙しかったと思うので、知らないと思う、知らなくていいことなんですが、私、実はもう総理と二度にわたって、自衛官の息子さんが涙を流した話をやらせていただき、そして、ある種、結構議論も呼びまして、賛否両論、いろいろな声をいただきました。
　そこで、議論は喚起したので、こういうことで憲法改正の理由でいいのかということも提起をできたので、余り細かいことをこれ以上聞くのも何かなと思ったんですが、昨日、与党議員の振る舞いから大変残念な思いをいたしまして、どうもこの問題の本質がわかっていないな、これはもうちょっとしっかり、やはり自分で途中でやめたことはちょっとよくなかったなと思うので、きょうも少し質問させていただきますので、総理も冷静に議論していただければ幸いです。もし、むかつかれたとしたら、昨日の与党議員の振る舞いをどなたかからお聞きになっていただければと思います。
　ただ、私ちょっと、この問題のポイントは、その子が実在するかどうかというのも後で聞きますが、あの日は、うそをついていると言っているじゃないかとか相当言われましたけれども、別に私は、二十何万人もいるし、これだけ長い歴史の中にいろいろな出来事があったと思います。そして、特に三十年ぐらい前には大変つらい思いをされた方がいたかもしれない、そのことは認めます。しかし、今、総理が憲法改正の理由として挙げていらっしゃる、ここにポイントがあります。
　私、事実関係の前に、総理の発言で大変問題だった、これはちょっと息子さんの話とは別で、自衛官の募集ですね。憲法を変えたら楽になるんですかということを聞いたわけですよね。そうしたら、総理は、学者もいろいろ、言い切る人は二割しかいない、憲法違反ではないと言い切る人は二割しかいない、ある種の空気が醸成さえされてきたのは事実、自治体にもそういう人がいる、自衛隊を明記するということによってそういう空気は大きく変わっていくということを答弁をされたんですよ。
　私は、涙の子供論争より、涙の子供論争を突っ込むためにずっと議事録を見ていたんですが、ここのところに大きな衝撃を受けました。憲法を変えて空気を変える。空気というのは、私は憲法で変えるものではないと思います。国民が自由に暮らしていく中で日本の空気が生まれていく、そういうものだと思っています。
　実は、きのう私が感じたのは、総理が思っている、もちろん自衛隊に反対の方はいます。せっかく自衛隊で行事をやっているのに、鐘を鳴らしたり太鼓をたたいたりして、迷惑なことはあるかもしれません。しかし、国民なんです。違憲だという反対の仕方もあるでしょう。もっと小さくしてくれという反対の仕方もあるでしょう。国民なんです。空気を変えてそういう人を減らしていく。私は大変恐ろしいことだと思うんです。
　私が守りたい日本は、その方たちは私とは考えが違います、安保法制反対のところでは一緒になったりするんですけれども、私は自衛隊をなくそうとは思っていないので、その方と違うんですけれども、その方の自由、その方が反対をする自由を守りたいんです。その方が自衛隊に反対をしたり、そういう自由も守らなきゃいけないと思っているんです。
　反対運動というのは嫌なものですよ。自民党の大会のときにもいろいろな人が来たりするかもしれませんが、我々の政党にもいろいろな人が来るんですよ。私はいいですけれども、せっかく一年に一回の行事に全国から来た党員の方に、反対運動を見せるのは悲しい。自衛官の方もそうですよ。
　しかし、日本はそういう活動があることが、すばらしい国にしているんじゃないんですか。どんな人もいろいろなことに反対運動ができる。いろいろなことに反対運動がない国が日本のそばに二つぐらいありますよね、総理が多分お嫌いな国だと思いますけれども。あえて国名は挙げませんけれども、そういう国に日本をしたいんですか。私はすごく強い危惧を感じているので、総理にこの思いをわかっていただきたいんですよ。
　あなたたちは憲法違反と集団的自衛権を言っている、日本の防衛のためには集団的自衛権が絶対必要だ、だから憲法を変える、こういう理屈は、私は反対しますよ。しかし、あり得ると思いますよ。しかし、空気を変えて反対運動が少なくなる、それは非常に間違った考えじゃないかと私は思うんです。
　そして、きのうのやりとりを思っていて感じたのは、実は、総理、わかっていただきたいのは、逆の空気が今あるんです。私が質疑のたびに自衛隊は憲法違反だと思っていないとなぜ確認しているのか。総理に何か嫌みで言っているわけではないんです。今、ネット上では、私は、自衛隊はいいけれども「いずも」の空母化はだめだとか、自衛隊はいいけれどもイージス・アショアはだめだとか、こういうことを言っただけで自衛隊の敵みたいにネットで書かれて、非常に攻撃を受けたりする空気も、総理、一方にあるんです。
　総理の認識とは逆で、自衛官を、それは一部いますよ。あれだけの大きな戦争、軍部が突っ走って数百万亡くなった国で、厳しい声は出ますよ。憲法があるから、ないからだけじゃなくて、憲法改正を総理の思うとおりやった後も出ますよ。
　だけれども、逆の空気があるんですよ。自衛官の方を九割の方が今支持していますよ。好意を持っているんですよ。
　その中で、しかし、これは行き過ぎだと思って私が必死に議論をすると、あれだけ頑張っている自衛隊を批判するのか、災害派遣であんなに頑張っている自衛官を批判するのか、売国奴じゃないか、こういう空気があるんですよ、総理。私は、日米安保は要るけれども辺野古の基地はまずいと。こう思っていると、中国の回し者じゃないかというネットの書き込みがあるんですよ。
　誰でもが批判するものを批判するのは簡単です。しかし、自衛隊、みんなが九割いいと思っているものに、厳しく、ここはしちゃいけないんじゃないか、こういう議論をしたら、おまえは自衛官の息子じゃないから自衛官の息子の気持ちはわからないだろうとか。私は勇気を振り絞って、そういういろいろなネットを見ないようにしていますけれども、そういうことを言われるのを覚悟して。
　しかし、日本は軍部の暴走を議会も政治家もとめられずに太平洋戦争に突っ込んでいったじゃないですか。こういう歴史の中で、私は、しっかりと憲法を歯どめにして、必要なものは必要、そして、総理と意見が違っても、これはだめじゃないかという議論を自由に闘わせたいし、静かに楽しくやりたい行事のときに反対運動が来るのは嫌かもしれない、我々も嫌だし自衛隊の方も嫌な思いをするかもしれないけれども、そういう運動もある日本でありたいんですよ。
　それを総理、憲法を変えて空気を変える、この発言は、子供の涙の問題以上に私は非常に怖い発言だと思ったんですが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　相当私の発言を曲解されて批判をされていますから、今、本多さんが石を投げているところに私はいないんですよ。つまり、全くそれは曲解であって、私が言った空気を変えるというのは、そういうことではありません。反対を許さないという考えは毛頭ありませんよ。
　実際、私に対する反対運動はありますけれども、それはそれで、どうぞやっていただきたい。それが、反対できる自由がある国が日本の誇りであろう、こう思っていますよ。確かにそれは、目の前で言われると不愉快だと思いますよ。しかし、それがまさに日本の自由の証明であろう、こう思っています。
　私が空気を変えると言ったのは、自衛隊が違憲であるという、いわば、今の段階であれば、憲法学者の二割しかそれは合憲と言い切れない状況があるのは事実ですよ。教科書にその記述があるのも事実ですね。そういう中で悔しい思いをしていた人たちもいるのも事実なんですよ。それをそのまま放置していいのかということであります。
　今回の協力の件についても、私も首長さんたちから話を聞いたこともありますが、個人情報を守らなければいけないということがありますが、住民基本台帳を閲覧してもらう、これは、いわば今の法手続の中でもそれはできるわけでありまして、私人でもできるんですが、それはいろいろな要件がかかっているのは事実であります。でも、それは大変な作業時間もかかるわけでありますが、しかし、それは、首長さんもそれに協力していたと思っている方もいるんです。自衛隊からの要請に応えていたと思っていた人がいるんですが、実はそうだったということ。
　抽出という形で協力していたと思っている人もおられるんですが、しかし、抽出していくというのは結構大きな作業があるわけでありますから、その前に、自衛隊の要請に従って紙媒体等で対応している方がむしろ作業は少ないんですが、それまでさまざまな経緯があったのは事実なんですよ。いろいろな反対運動があった。
　これはやはり自衛隊が違憲であるという空気が醸成されていて、そういう中においては、当然、自衛隊の諸君も、その地域のために、あるいは国のために命をかけて努力をしているという中においてはおかしいだろうと。
　それは、憲法違反であるということに起因する空気は変わっていくわけでありまして、それを私は申し上げているわけであって、その後も、例えば憲法改正された後も、自衛隊というのは必要ないと言う方は当然おられると思いますよ。そういうものは一切要らないと言う方もおられるんだろうと思います。
　そういう人が発言するということは、当然それは自由ですし、空気によって、そういう反対する自由を失わせるような空気が起こっては、私はそういう空気が醸成されるというのは実は大嫌いなんですよ。
　ですから、そういう意味での空気というものをなくしていきたいということを申し上げているわけであります。
○本多委員　最後の一言がなければ総理と意見が一致したと言いたかったんですが、そういう空気をなくしていきたいとかと言わない方がいいと思います。
　空気というのは、国民が自由な活動の中でつくっていく日本で私はありたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○野田委員長　これにて本多さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也さん。
○小川委員　立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。
　率直に、先月からの予算審議に敬意を表したいと思います。また、委員長におかれましては、冒頭、野党側に配慮した御発言をいただき、感謝を申し上げます。
　とはいえ、この締めくくり質疑なんですが、与野党の合意なく委員長の職権において開催されたものであります。この辺は大変遺憾であり、委員長の見解を求めたいと思います。
○野田委員長　小川委員に申し上げます。
　ここは私の見解を申し上げるところではございませんが、この締めくくり総括質疑は、私の職権で立たせていただきましたということでございます。
○小川委員　私ども野党の立場は、さらなる審議を求める立場でございますし、採決は時期尚早という立場でございます。その点ははっきりさせていただきたいと思います。
　次に、根本厚生労働大臣、先ほどは本会議場でありがとうございました。不信任案を読み上げさせていただくのも、また読み上げられる側も、大変気持ちのいいものではないと想像いたします。そして、先ほど同僚議員から、私はちょっと、余り前後左右よく見られなかったんですが、厳しい指摘も含めて、根本大臣は姿勢を崩さずに私の主張に対して耳を傾けてくださったと、同僚議員から報告を受けました。その点に対して敬意を表したいと思います。
　その上で、不信任案が否決されましたので、質問をさせていただきます。
　本予算案の審議に当たり、再三主張しておりますとおり、国民の生活実態なり生活実感を最もよくあらわすであろう実質賃金は、二〇一八年の実質賃金は、消費増税を控え、いかなる水準であるのか。予算審議、採決前に実質賃金の公表を求めたいと思いますが、根本大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　実質賃金については、毎月勤労統計で、本系列というのは全労働者の賃金水準をあらわす本統計で、これは、名目で一・四％で、実質は〇・二％。その実質は、我々、公表しております。
○小川委員　それはよくわかっております。
　大臣ももう御存じだと思います。統計委員会は、景況判断の参考となる実質賃金の水準は、むしろ、大幅にサンプルを入れかえ、そしてウエート補正を無視し、さまざまに条件変更した公表値は参考にならないと指摘しています。
　重ねてになりますが、継続事業所、いわゆる参考値における物価の影響を除いた実質の、国民の暮らしにより近い実感値、これを予算採決前に、再度、公表することを求めます。
○根本国務大臣　今、委員の御指摘の共通事業所系列、これは、本系列とあわせて、景気指標としての変化率、これは月々の変化率、これを見るという、参考にするために、参考値として出しております。これは名目で出しているんですよ。これは月々の変化を見るという観点ですから。
　それから、実際の全労働者の平均をあらわす実質賃金というのは、当然ですけれども、本系列で出している。全労働者の平均。
　そして、共通事業所系列の問題は、私もいろいろと勉強をいたしました。いろいろな論点や課題があるなということも、私も把握をしております。
　共通事業所については、実質化すべきという意見もある一方で、実は、共通事業所系列の統計的観点からの問題点の指摘は、共通事業所系列というのは、月々で実は脱落したり、あるいは、去年回答したけれどもことしは回答していないとか、実はそれぞれ、同じもの、同じ前提ではないという指摘があって、これは、前年同月比ではそれは見られるんですけれども、例えば時系列で月々の比較ができるかというと、そこは、要は指数化にするというのはなじまないのではないかという実は課題があるんですね。だから、名目、これは極めて統計的な、専門的な観点だということであります。
　そして、その意味で、現時点で名目賃金指数あるいは実質賃金指数は……（発言する者あり）これは、私、丁寧にお話をしていますから。これは本当に大事なところなので。名目、賃金指数は作成していないということであります。
　また、前年同月比の時系列の場合には、標本誤差が大きくなる、あるいは偏りがある、あるいは作成が開始されてから十二カ月で蓄積が乏しい、実はこういう統計的な、専門的な論点があるものですから、今、より専門的に検討していただこうということで、こういう論点、課題がありますから、ですから、今、検討会で、専門的あるいは利用者のニーズの観点から検討していただいております。
○小川委員　衆議院として確認したいんです、予算審議に当たって。だから求めています。
　それから、名目値で既に公表しているんですね、継続事業所は。サンプル数が少ないとかなんとかいう理屈も途中おっしゃっておられましたが、名目も実質もサンプル数は同じです。サンプル数が少ないなんということは全く理由にならない。言いわけにしかなりません。
　それから、なぜこだわっているかなんですが、今、脱落事業所のことをおっしゃいましたね。脱落事業所のことを考慮すれば、通常、賃金水準は上がるんですよ。これは何度も指摘したとおりです。ところが、脱落事業所を加味したこの継続事業所の数値よりも、新規にサンプルに加えた新しい事業所を入れた公表値の方が高いという異常なことが二〇一八年は起きているわけです。
　そのことも含めて、委員長、締めくくり質疑ですから、委員長の見解を再度求めたいと思います。
　衆議院の予算委員会として、この国民生活の実感なりに最も重要と思われる実質賃金を、衆議院の予算委員会においてきちんと確認した上で採決に臨むべきと思いますが、委員長、いかがですか。
○野田委員長　委員長の判断で決するものではございません。
　後刻、理事会を開いていただいて協議していただきたいと存じます。
○小川委員　それでは、そのお言葉の責任を果たしていただくためにも、少なくとも採決前に、理事会においてこの点を協議していただくことを求めたいと思います。
○野田委員長　小川委員に申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、ここは、私、委員長の見解を申し上げる場ではありません。この場を主宰する立場であります。
　小川委員におかれましては、質疑の続行をお願いいたします。
○小川委員　本来、大変な見識を備えた方でありますので、今のような建前の御答弁は大変残念であります。改めて、真摯な御協議を求めたいと思います。
　とにかく早く出してください、実質賃金は。日雇を除外した影響も含めて。これは重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それから、二、三、昨日までの勤労統計に関することを追いかけます。
　まず、この最終報告書ですが、きょうは姉崎参考人を要求しました。委員長、最終盤とはいえ、お出ましいただくのが筋かと思いますが、なぜ、これはきょう来られていないんでしょうか、姉崎参考人は。
○野田委員長　参考人招致に関して、協議が調わずということで認めませんでした。