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○田代富士男君　最後の質問でございますが、刑訴法の五十二条四項に規定しました記録保管のための法律が、現在までその立法化がなされてなかったのはまことに遺憾に思うのでございます。そのために制度上不備な点やあいまいな点があると思われるところでありますし、これらの点を解決するためにも早急な立法が望まれるのでございます、その際私は、次の点を考慮する必要があると思いますし、当局の見解をお伺いしたいと思います。
　まず、訴訟記録は当該事件の重要な記録であるばかりでなく、特に社会を揺るがし大きな話題となった事件におきましては、その時代の世相を刻んでいく重要な文化遺産としての側面も持っていると思うのでございます。このような資料については別途方法を講じて、例えば学者等を含む保存のための委員会などを特に指定いたしまして、永久保存を図るべきではないかと思うのでございますし、さらにこの訴訟記録は特に冤罪、再審審査などにおいては保存期間経過後でも必要になる場合もあると思うのでありますから、したがって、何らかの基準を設け、特別保存規定を入れるべきではないかと思うんですが、これに対する見解をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　まず御指摘の第一点でございますが、刑事事件の訴訟記録の中には、犯罪史上顕著な事件あるいは社会の耳目を引いた事件、あるいは犯罪捜査上特に将来の参考となる事件の記録などのように、当該事件の性質、内容等にかんがみまして刑事法制あるいは刑事司法関係制度及び犯罪情勢の調査研究、その他刑事政策の調査研究の資料として保存するのが適当なものがあることは言うまでもないところであります、このような記録につきましては現在でも刑事参考記録として長期間保存しているところでございます。御指摘の点も十分考えまして今後の立法作業に当たっては十分に配慮し、検討いたしたいと思っております。
　それから第二点でございますが、現行の運用におきましても、一定の定められております保存期間が満了した場合でも、必要があると認められる場合にはこの期間を超えて保存すべきものとして、期間が来れば機械的に廃棄するというような形式的な処理をしないよう配慮をいたしておるわけでございます。例えば再審請求がある場合はもちろん、あるいは再審請求が確定的に予想されるような場合は、保存期間が満了後においてもこれを直ちに廃棄することのないような取り扱いを現実にいたしておるわけでございます。今後の立法に当たりましても、この点も十分配慮いたして立法に当たりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　豊田商事問題から質問をいたします。
　まず、現在大阪地検を中心に進められている豊田商事に対する捜査状況について説明を願いたいと思います。どのような容疑、捜査はいつごろ終結をする見通しか御説明ください。
○政府委員（筧榮一君）　豊田商事の関係で御指摘の大阪地検における関係を申し上げたいと思います。
　まず豊田商事、それからその関連会社として鹿島商事というのがございます。これを合わせまして、豊田商事あるいは鹿島商事のその商い方法が詐欺に当たる、あるいは出資法違反、預かり金に該当するという趣旨の告訴、告発が現在まで大阪地検に十件なされておりまして、現在これは捜査中でございます。
　そのほかといたしましては、豊田商事関係者による強制執行不正見脱事件につきまして警察から役員、従業員等五名の送致を受けまして、本年八月七日にうち二名、銀河計画の副社長薮内博と同社の専務取締役山元博美、この二名を大阪地裁に起訴いたしました。その余の三名につきましては不起訴処分としております。この二名の起訴した公訴事実の要旨は、御承知のように、被告人らは共謀の上、豊田商事の預金口座に対する強制執行を免れる目的をもって、昭和六十年六月三日、新たに個人名義の別口座を設け、以後豊田商事各支店からの送金をこの口座あてにさせるなどして合計九億二千八百六十一万円余りを隠匿したという事実でございます。この事実は現在公判係属中でございます。
　最初に申し上げました告訴、告発十件につきましては現在鋭意捜査中でございます。
○佐藤昭夫君　捜査の開始以来既に一年半余を経過をしているのに、いまだ結論が出ないというのは極めて納得ができません。
　ここに御存じの昭和六十年六月二十七日、秋田地裁本荘支部及び六十年七月十九日、名古屋地裁における豊田商事を相手取って詐欺、出資法違反による不法行為に対する損害賠償を請求した事件の判決文があります。裁判所はいずれも原告の主張を認め、原告勝訴、損害賠償の支払いを命じています。そしてどちらも金の現物まがい商法の異常さを詳しく解明して、出資法及び公序良俗に違反するとし、名古屋判決は詐欺罪にも当たるとしています。
　もちろん、これらは民事事件ではありますが、刑事訴追を進めていく上でも十分参考に値する重要な資料価値を持つものである。法務省、検察としてはこれらの判決を重要な参考として捜査に当たっていく意思はあるんでしょうか、
○政府委員（筧榮一君）　御指摘の秋田地裁の本荘支部の判決あるいは名古屋の判決は私ども承知しておりますし、検察当局においても十分承知していると思います。このような判断がなされたことも参考としながら現在も捜査を進めているものと考えております。
○佐藤昭夫君　そこで、この豊田商事問題については、我が党は既に昭和五十六年から取り上げてきました。国会でも五十七年以来議論に上り、その詐欺的商法が名指しで追及されてきたにもかかわらず、政府が的確な対応をせず、結局、今日全国では被害者総数一万五千三百七十二名、被害総額一千百十七億円、ことしの八月現在でありますが、ここに達するまで事件が放置をされてきたわけであります。特に重大なのは、警察、検察ともに被害者の詐欺の訴えを容易に受理せず、社会的に大問題になって初めて捜査に着手をしたということであります。
　去る九月の二十一日、宮城県警は宮城県内の被害者百八十七名から出されました詐欺、出資法違反の告訴状の受理を拒否した、こういう大きな報道がありますが、警察庁、これは事実でしょうか。
○説明員（国松孝次君）　お答えをいたします。
　豊田商事に対する詐欺罪等の告訴は、既に大阪府警など数府県警察で既に受理をいたしまして、現在捜査中のところでございます。
　お尋ねの宮城県警察における被害者からの告訴につきましても同県警察で告訴相談を受けまして、現在これを受理する方向で被害者側と対応しているところでございます。
○佐藤昭夫君　その後の関係者からの抗議、また私が質問通告をするということをやる中でいろいろ思案をされたんでありましょう。宮城におけるこういった不当な態度を是正をするということは出かかっています。しかし、少なくとも九月二十一日の段階では告訴状の受理を拒否をするという例のない、新聞の書き方でも異例の事態だと、こういうことが起こったわけでありますし、しかも県警側は警察庁東北管区警察局と相談の上受理をしないことにしたんだ、こういう発言をして、大変事は紛糾したわけであります。これは同行した弁護士からきのうも私が直接確かめたことでありますから、こういう発言がされておるということは事実。警察庁は一体受理するなという指導をしたんですか。
○説明員（国松孝次君）　そのような指導をいたした事実はございません。警察は申すまでもないことでございますが、刑事訴訟法に基づく告訴、告発がなされた場合には必要な手続をとり、所要の捜査を行いまして検察庁に送付することをもって基本方針としているところでございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、なお確認をしておきますが、今後とも警察庁として告発状の受理をするなというような指導は絶対にしないということでここで確認できますね。
○説明員（国松孝次君）　告訴、告発を受ける場合、もちろん機械的にこれを受理するというようなことではございませんで、それぞれの告訴要件等を検討の上受理するかどうかを決めておるというのが実務のやり方でございます。今後各県でいろいろ告訴、告発がもしあります場合につきましても、そのような方針にのっとりまして具体的な事案に即して対処してまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　しかし、後半言われたことちょっと気になるんですけれども、告訴状を受理するかどうかに当たって、犯罪の構成要件を完全に立証をする、そういう証拠が全部そろっていないと、これは受理の必要条件を満たしてない、こんな考え方をするわけじゃありませんね。
○説明員（国松孝次君）　そのように考えているわけではございません。
○佐藤昭夫君　いずれにしましても、この宮城県警だけじゃありません。私の地元の京都府警も、正式受理は難しいけれども、とにかくお預りをしておきますという、制度上、受理か不受理しかないんでありますから、預かりという制度はないんでありますから、そういう言い方で対応をしておるそういう事例は全国各地にかなりあります。こういう点、ひとつ実情をよくつかんで、警察庁としての誤りなき指導を徹底をしてもらうよう要求をしておきたいと思います。
　ところで、政府が豊田商事問題についてもっと早く対策を講じておれば、これほど被害が広がらなかったことは明白であります。にもかかわらず、ただでさえわずかしか残っていない豊田商事の資産の中から、国が社員の所得税源泉徴収の未納分、これを優先して取り上げるなど、そういうまことに人の心も解さないそういう不当な発言に対して、たびたび今日までも抗議が国会の中でも寄せられていることだと思いますけれども、大蔵省こういうことをやめて、被害者の救済に積極的に回すと、こういう方向での検討を始めていますか。
○説明員（加藤廣忠君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問でございますが、国税の債権につきましては、その納税義務を、国税を課税する場合にも、これを免除する場合にも、当然法律の規定に根拠がなければならないわけでございます。国税の免除につきましては、これは免除することができる場合は、例えば災害に納税者が遭った場合の、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律というのがございますが、そういう場合に、災害に遭った年度の税金の全部または一部を免除できるというようなことがございますが、本件のような場合はこれにはもちろん該当しないわけでございまして、あと法律上、免除そのものではございませんが、滞納処分の執行を停止することができるという規定もございますが、この規定に該当するためには、滞納者が法人の場合であれば、滞納処分を執行できる財産が全くないと、こういう客観的事実がある場合には、滞納処分の執行を停止することができるという規定がございますが、本件の場合はもちろん豊田商事には財産がございまして、これを現に差し押さえしておるわけでございまして、いずれも法定の要件に該当しないということで、滞納処分の続行をするというのが我々の責務であるというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　先ほども強調したところでありますけれども、早くから国会でもこの問題が議論に上りながら、国としての的確な対応が放置をされてきた、ここまで被害が蔓延をしたということで、国としてのいわば国家賠償責任の責めを負うとも言うべき今日の問題の事態だと思うんです。ですから今のような答弁ではなくて、ひとつ大蔵省として、国として問題の積極的な打開、被害者の救援策を講じていくという方向で引き続き検討をやってもらいたいと思うんです。
　そこで、経企庁お尋ねをしますが、今までの国会審議の中で経企庁長官は、生活困窮者に対しては何がしかの対策を考えたいということを言明をしてきたわけでありますけれども、どのような具体策を検討していますか。
○説明員（里田武臣君）　大臣が国会で答弁いたしておりましたのは、豊田商事の被害者の中で生活に困窮するようなことがあった場合には、生活扶助、医療補助というようなことで、現行の制度で的確に対応してまいりたい、こういうことを申しておりまして、私どもとしては二つの対応を考えておりますけれども、一つは関係の五省庁にそういう処置を的確にとっていただくということをお願いするということと、それからもう一つは消費者の実際に被害に遭った方々に対して相談に応じていくということでやってまいりました。
　前者につきましては、私ども六省庁の会議もございますけれども、厚生省にもおいでいただきましてお願いをいたします。それから、直接私どもも都道府県に対してお願いをするということで、これは適切に対応していただいているのではないかというふうに思います。
　それから後者につきましては、消費者被害の豊田商事一一〇番という電話相談を受けておりましたけれども、この中でも、生活が困窮した場合には福祉事務所の方に相談に行かれるように、そういう相談をやっておりますし、現在一一〇番はもう終わっておりますけれども、引き続き一般の生活相談の中でそういう対応をさしていただいている次第でございます。
○佐藤昭夫君　現行制度のもとで医療費保障だとか生活保護だとか、こんなことは当たり前のことで、問題は、さっきも言いました国税庁がとにかく所得税源泉徴収の未納分があるということでそれをもう真っ先に取り上げていくと、こういうことも片一方でやろうという、このことをだれも納得をしているものではないわけだけれども、そういうことをやろうというんだったら、せめて何らかの特別措置をこういう被害者の人たちに対して講ずべきではないか。また講じてもらいたいと、こういう意見が強く出ておるということに対してどういう対応をするかという問題だと思うんです。ぜひひとつそういうことで引き続き検討をやってもらいたいと思う。
　最後に、法務大臣にお聞きをいたします。
　この豊田商事には数人の顧問弁護士がついていろいろと法律指導をしています、法に触れないような指導をするならともかく、実質的には違法なことを外形上はさも違法でないかのごとき指導をやりつつ、そういう装いをしつつ実質的には違法なことの指導をやっている。そこで、彼らが所属をいたします弁護士会から日弁連に対して今懲戒の請求が出ておるところでありますけれども、これはいわば弁護士倫理からいっても当然のことだと思います。この問題について大臣の所見はどうでしょう。
○国務大臣（嶋崎均君）　弁護士のいろいろな行為が刑罰法令に違反をする、触れているというような場合は、司直によって裁かれることは当然のことであると思うわけでございます。しかし、御承知のように弁護士法上弁護士の指導監督、懲戒の権限というのは弁護士会及び日本弁護士連合会の自治にゆだねられておるというような形をとっておるのでございまして、政府として、現に弁護士会が行っている懲戒手続についていろいろな意見を申し上げるということは遠慮申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。一般的に申すならば、弁護士倫理を遵守するよう会員を指導監督し、また弁護士に非違行為があった場合には迅速かつ適正に懲戒処分を行うことは弁護士会及び弁護士連合会に課せられた重大な責任であると思いますので、御指摘の案件についても関係の弁護士会においてその責任を果たすべく努力をされていくものであろうというふうに思っておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　大臣としても、弁護士倫理は十分大切にされ、貫かれなくちゃならぬという、このことは大いに御同感でしょうね。
○国務大臣（嶋崎均君）　当然のことだというふうに思っています。
○佐藤昭夫君　それでは次に旧司法研修所の跡地処分問題で質問いたします。
　まず法務大臣にお尋ねをしますが、国有財産、国有地の処分については処分の方法がルーズであったり、一部の者の利権が絡むなど、いささかも国民からの疑惑を招くことがないように厳正、民主的に行われなければならないと思いますが、国務大臣の一人としてまずこの点の御所見を聞きます。
○国務大臣（嶋崎均君）　法務大臣としてお答えするのが適当であるかどうかよくわからぬわけでございますが、言うまでもなく国有地は国民共有の財産であるわけでございます。したがって、それが有効適切に運用まれるということは必要なことであろうというふうに思っておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　厳正でなくちゃならぬということは確認をするまでもないと思いますけれども、確認をしておきます。
○国務大臣（嶋崎均君）　当然そうあらねばならぬと思っています。
○佐藤昭夫君　そこで、今中曽根総理の民間活力論に基づく国有地の切り売りが始まっているわけでありますけれども、まず大蔵省、国有地を管理をしている立場で、お尋ねをします。
　大蔵省の今日までの説明では、国有地を売却する場合、本省承認を要するのは、市街化区域の場合二千平米以上、一般入札にかけるものは五千平米以上で、五十九年四月以降、そのうち民間へ売ることを本省として承認したのは六件、これ間違いないと思いますが、その場合、境界未画定のまま売却したケースはあるんですか。
○説明員（藤村英樹君）　先生今お尋ねの件数は六件でございますが、この六件のうち、これは五十九年度と本年度の四月から九月までの上半期の合計の数字でございますが、このうちの五件につきましては、それまで過去におきまして実測を行っていなかったために処分時に実測図を作製しております。そのために、結果的に見ますと現隣接地主と境界協議を行ったことになっております。
○佐藤昭夫君　そうすると、隣接地との境界未画定のまま売ったケース。
○説明員（藤村英樹君）　はい、境界確認はすべて行われているという趣旨でございます。
○佐藤昭夫君　ことしの八月の八日、新聞にも大きく報道されましたように、民活第一号として、私の宿舎のすぐ近く、千代田区の紀尾井町、ここにありました旧司法研修所の跡地六千七百八十六平米、二千五十六坪、これを五百七十五億円、坪二千八百万円で大京観光に落札、売却をした。間違いありませんね。
○説明員（藤村英樹君）　先生ただいま御指摘のとおりでございます。
○佐藤昭夫君　この入札に応札したのは十四社で、一番札が大京観光、二番札が鹿島建設で五百三十四億円、以下野村、第一不動産等々、こういうことですね。
○説明員（藤村英樹君）　一番札のいわゆる落札者につきましては、私どもこれを公表いたしておりますけれども、入札状況の詳細につきましては、二番札以下を含めまして、これまでも公表しておりませんので、具体的な確認につきましては差し控えさしていただければと思います。
○佐藤昭夫君　それはもう業界の新聞なんかにでかでかと載っているんですから、天下周知のことじゃありませんか。
　国有地の管理責任者であります大蔵省理財局長の私的諮問機関、例の公務員宿舎問題研究会、これがありますが、この今回の入札に応募しました十四社の役員で今の公務員宿舎問題研究会のメンバーになっている人は何人、どの社の役員ですか。
○説明員（藤村英樹君）　公務員宿舎問題研究会のメンバーは、先生御承知のように、まず研究会を直接構成するメンバーが九名、専門部会を構成するメンバーが十二名でございまして、なお、この間には一部の方が両方に参加されているという重複関係になっております。
　先生の御指摘の趣旨でございますけれども、今回の入札に参加したものがこの研究会のメンバーの中に何人入っているかということでございますが、ただいま申し上げましたように、入札状況との関連におきましては、内容は公表を差し控えさしていただければと思います。
　なお、付言いたしますると、今回の旧司法研修所跡地の落札者であります大京観光の社長でございます横山修二さん、この方はこの研究会の専門部会の方のメンバーとして在籍でございます。
○佐藤昭夫君　そのようなものは、別に隠したところで天下周知の問題でありますから、隠そうというところに何かあるんじゃないか、こういうことにならざるを得ない。
　いずれにしても、研究会九人、専門部会十二人、このうちの半分が今回の跡地の入札に応募してきた。だから、研究会に集まってわいわいたくらみをやりつつ、この甘い汁を目指して研修所の跡地の入札へ群がってくる、こういう現象が起こっているということは明瞭なんですよ。いずれにしましても、この大京観光は、中曽根総理と極めて親しかった児玉誉士夫氏、これをかつて顧問にしておったという会社、そして、大京観光の横山社長、今のとおり研究会のメンバーだと、そして、国会でもしばしば問題になりました新宿の西戸山公務員宿舎用地払い下げの受け皿会社、新宿西戸山開発、この発起人のメンバーでもあったわけです。間違いないですね。
○説明員（藤村英樹君）　ただいまのメンバーの件につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。
○佐藤昭夫君　ところで、問題のこの跡地でありますけれども、先ほどの説明によりますと、司法研修所跡地売却の問題も含めて境界の未確定のまま売ったというケースはなかったということになりますけれども、実際は二カ所、今回の問題のケース、司法研修所跡地、これについては二カ所境界未確定部分があったんじゃないですか。
○説明員（藤村英樹君）　先生御指摘の二カ所と申しますのは、恐らく境界の標識が欠けている部分のことを御指摘じゃないかと思います。この本地の、旧司法研修所跡地につきましては、三十九年の三月の段階でございますが、当事者が立ち会いの上、当時の財産管理者でございます最高裁判所と隣接地主との間で境界協議を行いました上、実測図を作製しております。今回の売却につきましても、この実測図に基づく数量によって行ったものでございます。
　なお、境界の現状等につきましては、八月八日の入札に先立ちまして七月末に現場説明を行っております。また、入札当日の事前冒頭説明等におきまして、この現状につきまして十分説明の上、落札者も承知の上で売却を行っているところでございまして、私どもといたしましては、特に問題が生ずるようなことはない、かように考えております。
○佐藤昭夫君　そのような生易しい問題じゃないんです。私は今、大蔵省当局が入札に先立って応札業者等に説明をした、その説明を録音したテープを起こしたものを持っているんです。そこの説明はこういうことで始まっている。
「定刻になりましたので、これから現場説明を行います。」ということで以下始まって、入札物件の所在、区分、数量、権利の種類及び内容、登記簿記載事項、以下ずっとこういろいろ説明をやって、で問題の部分、「次に境界、地役権及び崖地の状況についてご説明いたします。」ということで入って、「このたび一般競争入札を実施するに当りまして、当該実測図をもとに現地調査をしましたところ、皆さんにおくばりした境界標示図を見ていただきますとおわかりになると思いますが、まず、進入路に当たる標示ナンバー１、ナンバー２の部分、すなわち道路に接する部分の境界査定が未済でありました。また、図面上ナンバー５、ナンバー７、ナンバー８、ナンバー９、ナンバー14、ナンバー16の箇所については、境界標石が見当たりませんでしたが、これらの堺界については、ナンバー17、ナンバー18を除いては、昭和三十九年三月二十六日に隣接者と境界協議を下しております。
　なお、いま申しあげましたナンバー17、ナンバー18については、昭和三十九年に境界協議が整わなかった」と。そこで、昭和四十八年に再度境界協議を行って、境界確定協議書の取り交わしをしたんだが、「しかし、この境界協議は第三者である現所有者に所有権が移転した後に、前所有者と取りかわしたものでありまして、現所有者とは、現時点において境界の復元について合意はえられておりません。」、こういうふうに説明しているんですね。間違いありませんね。
○説明員（藤村英樹君）　ただいま先生おっしゃったとおりでございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、あなたが、いかにも昭和三十九年の段階で協議をして実測を行って図面もつくったと言うんですけれども、このときには、現にこの文章の中でも出てくるように、境界すべての部分にわたって合意が成立はしてないわけですね。未済部分あるわけでしょう。そして、しかも昭和四十八年の段階で再度協議をやると、こういうんだけれども、協議をやったその相手がそのときの隣接地所有者じゃなくて前の所有者とやっておるというんです。こんなことで、一体、国有財産法に定める境界確定を厳正に行って厳正な国有地の処分をやっていく、こういうやり方になるんですか。この国有財産法の第三章の二、わざわざ一章を設けて国有地境界の確定の重要性、手続を規定をする、それほど重視をしている問題です。どうですか。
○説明員（藤村英樹君）　先生今御指摘の特にポイントになる点は、旧隣接地主ではなく現在の隣接地主の同意を得るべきであるという点にあろうかと思います。
　この点につきましては、先ほども若干申し上げましたけれども、既に旧隣接地主との間では、境界の協議——若干道路の境界査定については未済という部分が残っていることは確かでございますが、この点は別にいたしまして、既に実測図面がつくられ、先ほど申し上げました約六千八百平米という形の数量の確定も済んでおりまして、これに基づいて保存登記もなされているところでございます。したがいまして、売却するに当たりましては、手続的には特に支障がないという状況にあったと判断されたわけでございまして、改めて境界の確認を行うために国費を使うということについてはいかがなものかというふうに判断をした次第でございます。
○佐藤昭夫君　そんなへ理屈は通らないですよ。実測の地図もつくった、数量も確認をしてきた、しかしそれは、さっきあなたが言うように昭和三十九年でしょう。このときにすべての部分について境界の確認ができたわけじゃないということをみずから述べているじゃないですか。そういう状況のもとでつくられた地図が、これが未来に向かって本当に信用性のある実測図だということが一体どこで言えるのか、言えないじゃないですか。そういうものが、非常に手落ちの形でとにかく図をつくっていたと。しかも、それをもとにして相談を四十八年でやるというんですけれども、相談をやった相手が、今隣接地を持っておる所有者と相談をして合意ができたんじゃなくて、昔持っていた人と話をつけたってそんなものが通用しますか、そんなことが通用するんだったら、これから次々国有地の売却をやるでしょう、中曽根民活論に基づいて。そのときに今の隣接地の所有者と話がつかなんだら、昔々の所有者にさかのぼって、その人と話をつけたらそれでもう事が通ると。こんなことになったら大問題じゃないか。しかも、もう一遍いろいろ作業のやり直しをしたらお金がかかるからと。そんなことを、この国有財産の管理について厳正たるべしということで国民からの負託を受けている大蔵省がそんなことを言えた義理がと私は言わざるを得ないですね。とても納得できませんよ、こんなことは。
○説明員（藤村英樹君）　ただいま先生御指摘の件でございますけれども、処分後におきまして。処分後の所有者と現在の隣接地主との間に法律上その他のトラブルが生じてはいけないということを踏まえまして、この契約が成立する段階におきまして、当方から具体的に土地の引き渡しの前に落札者から受領書というものをいただいております。その受領書の中に先ほどまで申し上げました境界あるいは先生御指摘のあった地役権、がけ地の問題等につきましてこういう状況になっているということを、この受領書に明確に明記いたしまして、これを承知の上で、わかりましたということで、この土地を引き受けていただいております。したがいまして、以後におきまして具体的なトラブルというものは生じないというふうに私どもは考えております。
○佐藤昭夫君　ますます詭弁の上塗りですよ、重々こういう事情がありますということを承知の上で買いますという受領書を書いてもらいました。受領書を書いたのは大京観光でしょう。隣接地の所有者が書いたわけじゃないでしょう、受領書を書いたのは。大京観光はあとからも触れますけれども、大体この実勢価格よりも安い値段で土地が入ったということでほくほくしているんですから。だから、ちょっと部分的にあやしいところあったって、まあトータルで見たら大もうけだということで受領書を喜んで書くでしょう。問題は現在の隣接地の所有者が、そことは何の相談をやったわけでもない。協議をして合意をとったわけじゃない。だからこそ、あれじゃないですか、この現在の隣接地の所有者は秀和ですね。この秀和が入札説明会の当日も将来トラブルが起こったら大蔵省は責任をとってくれるかと、こういう発言をしたら大蔵省は、いやそれはもう売った先のことだから、それは買い主とよう話してくださいと、こういう態度をとっている。こんな、将来紛争の種を壊すようなそういう形で、極めてずさんな方法で、なぜあえて売却を急ぐのか。踏むべき手続をちゃんと踏んで厳正、公正にやらないのか。私はとってもこんなもの納得できる問題じゃありません。こんなやり方がもし適法だということでまかり通るんだったら、それこそさっきも言いましたけれども、今後次々国有地の売却をしていくときに、隣接地の所有者と境界で話がつかぬというときには、昔の地主と話をつけて、昔の地主と話がつきましたから、これでもう適法ですと。こんな論法がまかり通ったら本当におそるべきことが起こる。こういうやり方でとにかく売却を急ごうということをやったその理由にはね、やっぱり中曽根民活第一号を早く形にしたいと、こういう政治的思惑が先行したんじゃないかというふうに判断をせざるを得ない。そして、さっきもちょっと触れましたが、この買い主の大京観光、さっき初め確認しましたように、中曽根構想の中心プレーンですね。そして、購入価格が坪二千八百万円。不動産業界の中では近く赤坂見付のあっち、ホテルニュージャパン、そこらは坪五千万円と、こういう値がついているときに大京はうまくやったなと、こういう声が上がっている。現に大京の横山社長は九月六日付の日刊工業新聞のインタビューで、この土地でのビル建設について、「採算としては御の字です。」ということを新聞にもちゃんとインタビューで談話を載せているんですよ。本当に政府の側とそして大企業の側と双方の思惑が強く働いて、こういうずさんな形で、国民に疑惑を招く形で、将来に禍根を残す形で売却を急いだというに違いないと私思うんです。
　そこで、ちょっとついでに聞いておきますが、千代田区の側からは定住人口確保の観点から住宅の併設が強く要望されておると思いますが、そのとおりですね。
○説明員（藤村英樹君）　ただいま先生お話のとおりでございまして、千代田区及び千代田区議会の方から、入札に先立ちまして、千代田区内におきます夜間人口と申しますか、定住人口の確保あるいは町づくりという観点から、ぜひ住宅の併設をお願いしたいという要望書が提出されております。
○佐藤昭夫君　しかし、大京観光はそんなものには拘束されないと、超高層の貸しビル、専用ビルをつくった方がもうかると、こういう動きを示しているんじゃないですか。
○説明員（藤村英樹君）　今大京観光さんの方でどういう計画内容になっているかということにつきましては、つぶさには承知しておりませんが、現在千代田区の方が事実上の指導を行っておりまして、私どもが現在承っておるところによりますと、住宅の併設、あるいは前にございます清水谷公園への通路、こういったもの、内容的には千代田区の要望事項でございますが、こういうものについて十分考慮するという立場で検討していただいていると、このように承っております。
○佐藤昭夫君　とにかく大京観光側の思惑については紛れのない証拠があるんです。日経ビジネス九月の三十日号、「ＮＢリポート」、そこに「千代田区に大京が新たにマンションを建設するという約束をすることによって、」、ほかにマンションをつくるということによって、「横山社長は住居併設条件の見直しを」打ち出していると、こういうことがちゃんと出てくるんですから、大体大京観光の側の魂胆、思惑というのは明瞭だと思うんです。
　さらに付言をしますと、新宿西戸山開発をめぐっての中曽根政治団体への政治献金問題について、過日我が党の安武議員が指摘をし、警察も捜査を行うことを確認するに至っていますが、私はこういう非常に無理な形、不正常な形であえて強行をする、こういう背景に今回の司法研修所跡地売却についても類似の疑惑があるんではないかという危惧を持っているんであります。
　そこで、法務大臣、最後にお尋ねします。そもそもこれの最初の持ち主は、法の厳正な番人である最高裁所管の旧研修所跡地の売却問題であります。これが利権と疑惑の温床となるというようなことになれば、これは法務大臣としても黙視できない御心情だろうというふうに思うわけでありますけれども、そうした点でぜひ法務大臣として、また国務大臣の一人としてこうした問題についての必要な調査、研究、監視、こういうことを行われるよう強く求めたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　私自身、余りどういう評価でどれが適当であるかというようなことについてはよくわかりませんわけでございますけれども、そういうものの売却等についてもし非違な事実があるならば、それは十分調査を徹底していかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　とにかく最初に、大臣も聞いておられたように、境界未確定で売るというようなそんなケースはありませんとこう言いながら、ずっと聞いていったら出てきたわけでしょう。そうして、しかも相手が隣接地との境界を確定しようというこの問題について、現在の隣接地の所有者と何の話もできていないというんですから、こんな人をばかにした話はないですよ。国民を愚弄したやり方ですよ、こんなことがまかり通っていけば、そういう問題としてぜひ大臣注意を向けていただきたいと思うんです。
　そこで、最後に人権擁護行政に関して若干質問をしたいと思いますが、その第一、子供のいじめ問題であります。
　同僚委員からも話がありましたとおり、法務省としてもこの問題について一定の取り組みをやっておるという報告があったところでありますが、私はこの法務省の取り組みは今日積極的意義を持つものとして評価するのにやぶさかではありません。しかし、大臣、私きのうもここ二、三日来、法務省からいろいろ文書類をいただきまして、取り組みをやっておられる。ずっと読ましていただきました。また、ジュリストですか、あそこに課長さんがかなり六ページぐらいにわたる論文を書いておられるのを読んでみたんですが、奇妙なことに子供の人権を論ずるのであれば、その基本として憲法とか教育基本法とか児童憲章とか、こういう言葉が出てきてしかるべきであると思うんですけれども、こういう文言はただの一つも出てこぬのであります、そこで、大臣、法務省の進めていく人権擁護行政、いじめ問題に対する対処の当然の前提として憲法、教育基本法、児童憲章の理念があるということは確認してよろしいんでしょうね、文章に言葉として出てこなくとも、基本問題ですから、大臣に聞きます。
○国務大臣（嶋崎均君）　法務省というのは、ある意味で法律の番人でありますし、そういう重要な法案については十二分に念頭に置いておる事柄でございますから、当然物を考えるときに、そういう背景を承知した上での対処の仕方をやっていることは当然であります。
○佐藤昭夫君　ところで、最近の中曽根首相の発言や文部省、臨教審などの動きを見ますと、いじめ問題の責任を学校と教師の側にだけ求める傾向が強い。もちろん、私も学校と教師の役割の重要性をいささかも否定するものではありません。しかし、これも文部省のいろいろ指導文書をいただいて見ました。これまた憲法、教育基本法重視という、そういう視点は全然ないんであります、同時に、学校と教師の責任が全うされるためにも、一人一人の子供によく目を配っていくことのできるような四十人学級の早期実施とか、マンモス校解消など教育条件の整備が急務であると思いますが、ところが、この点についてきのうも文部省に伺いますと、四十人学級問題であれば完成年度昭和六十六年と、こういうことですね。それからマンモス校解消について言えば三十一学級以上の学校を解消する。かつて文部省は八百人から千人、こんなところをマンモス校解消のめどにしたいということを言っておった時期もある。これに比べてみれば非常にスローテンポ。これほど今社会的重大問題として起こってきておりますいじめ問題などの解決のたれに急がなくちゃならぬ四十人学級、マンモス校解消、極めて手ぬるいというふうに言わざるを得ないと思いますので、ぜひ今日的情勢に立ってこの計画と方針の見直しについて文部省としてよく検討してもらいたいと思うのですが、一言で答えてください。
○説明員（逸見博昌君）　お答えいたします。
　私もそのいじめの問題、これは原因、背景等さまざまなものがございまして、教育条件がその大きな比重を占めるというふうには考えていないものでございます。しかしながら、教育条件の問題、教育指導上大変重要な問題でございますから、着実に改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　四十人学級の問題でございますが、五十五年度から六十六年度までの十二年間にかけて実施をするという内容、それから終期決まっておるわけでございますが、途中段階で若干五十七、五十八、五十九年、これは行革関連特例法、これによってブレーキがかかりまして、したがいまして今前半半分は終わったわけでございますけれども、残り半分に残された課題が極めて大きいということで、私どもといたしましてはこの残された問題を完全に果たすということに何よりも重点を置いてまいりたいと考えておるところでございます。
　過大規模校の解消につきましても着実に進めておりまして用地の買収費、これが大変大きなウエートを占める問題でございますので、過大規模校の分離、それを行う市町村が用地買収費が大変な場合には、これに対しまして補助をしてまいるというふうなことも、来年度予算の要求の中に含めているところでございます。そういったことでさまざまな施策を講じまして、過大規模校の解消に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　さらに重大な問題としてこのいじめ問題がエスカレートして、これを苦にした中学生が自殺すると、群馬県や栃木県で発生しています。また夏以来、毒入りドリンク剤による無差別殺人事件、私の地元の京都でも宇治や福知山で既に三件も発生して大きな社会的不安を呼んでいるということで、警察庁の説明でもことしだけでも十月の二十日までにこの種事件三十件、死者九人、こういう事態になっていまして、緊急の対策が求められているわけであります。
　そこで、農水省にお尋ねをいたします、この中の大きな部分であります除草剤パラコート、これについて医学家や研究者からは濃度を現在の二四％を五％程度に薄めて出荷したら、多少は安全が保てるんじゃないかという、こういう意見が出ていると、ことしから催吐剤や着臭剤の添加をしているようでありますけれども、この濃度を薄めるという問題についてもぜひひとつ検討の俎上にのぽせてやってもらいたい。
　それからもう一つは、販売手続が一応規制されているということにはなっているんですが、実際は三文判一つで買えるとかスーパーでも売られているということでルーズな面がありますから、こうした面についても改善を考えてもらいたいと思うんでありますが、農水省簡単にお答えください。
○説明員（岩本毅君）　お答え申し上げます、
　先生御指摘のパラコートの問題でございますが、濃度を薄めて販売したらどうかということでございます。御承知のように、濃度を薄めますと量が約三倍あるいは四倍程度にふえてくるということがございます。それだけ流通量もふえてまいります。現在は非常に高度に進んだ情報化時代でございます。流通量が多くなることによって今御指摘のありましたような不幸な事態がふえるということも一つには予想されますし、かえって適正な保管、管理が難しくなるというようなことが考えられるわけです。そういうようなことがございまして、私どもといたしましては、従前からパラコート剤に催吐剤を入れるとか、あるいは色をつけるとか、あるいは最近、極めて不快感を与えるようなにおいをつけるといったような対策をとりまして、そういった事故が未然に防止されるような措置をとっておるところでございます。これからもこういった措置を通じてそういった事態が起こらないように対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、販売店に対する指導の問題でございます。
　農薬を扱っておる販売店の数は多くあるわけですが、私どもといたしましては、農薬取締法の規定に基づきまして販売業者の届け出の義務を課しておりますし、販売店において売った農薬については、どういった形で売られたか帳簿に記載をさせております。さらに、他の関係法令によってもパラコート剤の販売に対しては一定の規制措置がとられております。こういったさまざまな措置を十分動かすことによって対応しますと同時に、販売業者に対するこれからの指導を一層強めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　次の問題、人権擁護行政とのかかわりで、同和問題に対する対処でありますが、最近、この部落解放同盟などの団体が部落解放基本法の制定を主張して、地方の法務局や人権擁護委員会に対して基本法制定促進運動への協力、集会への参加やカンパなど、こういうことを持ち込んでいるんでありますが、基本法に対する個人の意見のいかんにかかわらず、行政機関が法制定促進運動に参加するということは私はいかがなものか、こういうふうに思うわけでありますが、この点の見解。
　それから、これまた最近、同和を名のる一部の団体が地方法務局に対して登記事務の優先扱いとか、地目変更の無条件承認、こういう要求が出されておりますけれども、公正な法務行政という立場で法務省としてはどのように対処をするのか、
○政府委員（野崎幸雄君）　政治的な行動に対しましては、その運動がいずれの団体によるものであるとしましても、私どもは行政機関として常に中立、公正の立場を堅持してまいってきております。
　また、登記申請等におきまして、御指摘のように、同和を名のる団体から不当な処理をするような要求がなされた事実があることも承知をいたしておりますが、これらに対しましても、法務局においては厳正に対処し、適正な処理がなされておると聞いております。このような行為は、昨年六月十九日の地域改善対策協議会の意見具申にもあるとおり、同和問題の解決のための長年の努力を踏みにじるものであり、これを阻害するものと考えますので、国民や企業に対しましても、こういった不当な要求には屈することのないよう、勇気を持って対処するようにと啓発を行っていく所存でおります。
○井上計君　大臣も政府側委員も大分お疲れのようですから、五分提供しますから休憩していただいたらいかがでしょうか。
○委員長（丸谷金保君）　速記をとめて、
　　　〔速記中止〕
○委員長（丸谷金保君）　速記を起こして。
○井上計君　先ほど同僚委員から豊田商事の問題等についての御質問がありました。したがって、若干重複する点があろうかと思いますけれども御了承いただきまして、豊田商事問題等を含めた悪徳商法問題等につきましていろいろとお伺いをいたしたい、こう思います。
　今臨時国会の冒頭、中曽根総理の所信表明演説におきまして、こういう提言があります、「国民が安心して日常生活を造ることができるよう、治安の確保や、交通安全対策、災害対策を充実させ、さらに、最近大きな社会問題となっている高齢者などを対象とする悪質な商法に対する対策など、消費者関連施策の一層の充実に努めることにより、安全な社会づくりを進めてまいります。」と、こういう文言で、総理は所信表明演説の中で述べておられます、また、さきの国会で豊田商事問題等が非常に大きな社会問題として多くの論議がなされましたが、その論議の中で、総理はやはり答弁で、「非人道的な犯罪行為である」と、このように豊田商事の悪質商法については所見を述べておられるわけでありますが、改めて法務大臣にお伺いいたしますけれども、法務大臣、この問題等につきましてはどのような御所見をお持ちであるか、まず冒頭お伺いいたします。
○国務大臣（嶋崎均君）　これらの問題につきましては、御承知のように老齢者の方あるいは婦人の方というようなところに食い入った、ある意味では非常に私は悪質な商法であるというように思っておるわけでございます。その内容等についても、現在調査が進められておるわけでございますけれども、非常に一般の社会的な感覚から申しましても問題のあるものであるというふうに思っておるわけでございまして、したがいまして、豊田商事あるいはそれに関連するいろいろなところも含めまして、一般にやはりよくＰＲに努めて、これらの問題について一般の人も十分な理解を持って対応されることが望ましいとともに、また、そういう非違な事項につきましては、的確な調査を進めて整理を進めていかなければいけないのではないかというふうに思っております、
○井上計君　先ほども同僚議員からの質問にありましたけれども、豊田商事事件の捜査状況については先ほど御答弁ございました。そこで、豊田商事グループの中核会社でありますベルギーダイヤモンド社あるいは鹿島商事等の捜査状況についてお伺いをいたしたいと思いますが、新聞報道によりますと、去る十九日に愛知県警がベルギーダイヤモンド社の社長ら幹部五人を、俗に言うネズミ講禁止法違反の疑いで名古屋地検に書類送検をいたしましたけれども、県警と合わして捜査をしてきた他の十三都道府県のうち、神奈川、沖縄両県を除いては、十一都道府県警も一斉に支店長クラス二十人を書類送検したと、こうあります。ところが愛知県警では起訴相当の意見つきで送検をしたわけでありますが、法務省など法務当局はネズミ講防止法の適用は困難という見解を示しておられる。したがって、今後の判断は検察当局にゆだねられるわけでありますけれども、ここらあたり新聞報道等解説によりますと、まずほとんど起訴は見込み薄いであろうというふうな報道をしております。その他の新聞等におきましても、不発だったダイヤ商法の捜査というふうな形で社説等も出ておりますが、とすると国民感情から言ってどうにも合点がいかない。あれだけ大きな事件、いわば全く詐欺と言えるような商法、それによって、先ほど来お話がありましたけれども、多くの人たちが被害に遭っておる。しかも、その被害に遭った人の大半が、大部分がいわば老後の生活の安定を図るためにいささか少しでもというふうな形で利殖を考えた人たち、それらの人たちをだましたことは明白でありますが、ところが、そういう人たちが果たして納得するであろうかと、こういう感じを私は強く持っておるわけであります、そこで、このような問題等について、先ほど豊田商事の捜査状況については御説明がありましたけれども、このベルギーダイヤモンド等のこのようなネズミ講違反容疑についての捜査状況、また、法務省、検察当局の現時点でのお考え等についてひとつお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○政府委員（筧榮一君）　まず、前段の豊田商事、鹿島商事の関係でございますが、先ほどお答えいたしましたのは大阪地検関係だけで申し上げました。これは全国的に見ますと、大阪地検に十件、それから福団地検に二件、千葉地検及び神戸地検に各一件の告訴、告発がなされております。これはいずれも当該地検において捜査中でございます、
　それからベルギーダイヤモンドの関係でございますが、ベルギーダイヤモンドの無限連鎖講防止法違反事件につきましては、今委員御指摘のとおり、名古屋地検他十二地検の警察から事件送致を当該地検が受けて捜査中でございます。なお、横浜、那覇についてはまだ送致をされておりませんが、後日送致される予定のように承知いたしております。この点につきまして、捜査を断念したとか、あるいは無限連鎖講防止法に違反するについては法務省が消極の判断をしたというようなことが報ぜられておりますけれども、無限連鎖講防止法に違反するかどうか、これは捜査の結果どのような事実が認定できるか、その認定された事実、これと法律とのかかわり合いと申しますか、その事実に法律を適用して初めて結論が出る問題でございます。現在警察において一応の捜査を遂げ、検察庁の方でこれを送致を受けた段階でございます。これから事実関係についてもさらに捜査が行われるわけでございまして、その捜査の結果を見ませんと判断のしようがないわけでございます。したがいまして、現在までに法務省としてこれについて消極だとか積極だとかいうような結論を出したような事実はございません。捜査の結果を見で検察当局で判断する、その際に私どもも意見を求められれば意見を述べるということになろうかと思います。
　なお、一部の新聞等にはそれで逮捕しなかったということが報ぜられておりますけれども、事件
の捜査におきましては、御承知のように任意捜査が原則でございます。当該事件で強制捜査をいつするかというのは、その事件の内容、その事件の捜査の進展状況等によるものでございまして、それが任意捜査で強制捜査をしなかったから結論は消極だというようなことにはならないというふうに考えておるところでございます。
○井上計君　まあ新聞報道が若干違うといいますか、新聞報道の少し行き過ぎというふうな御説明でありますから、これはわかります。ただ、そこで一般の感情から言いますとね、例の投資ジャーナル、あの容疑者等については強制逮捕による起訴ということがなされておる。ところが、ベルギーダイヤモンドあるいは豊田商事等の一連の問題についても任意捜査であると。これについて大変わからないという声が多いんですが、その違いをひとつ御説明いただけませんか。
○政府委員（筧榮一君）　結局、具体的な事件の内容によるとしかお答えしようがないかと思います、今も申し上げましたように、捜査は任意捜査を原則とする。そして、逃亡のおそれあるいは証拠隠滅のおそれというようなことがあります場合に当該被疑者を逮捕するという必要が生じ、その必要性が本当にあるかどうか、これについて裁判官の判断を得て、逮捕状を得て強制捜査にするわけでございます。まあ個々の事件についてはそれぞれにすべての時点においてその判断が常になされておるということであろうかと思います。したがいまして、ダイヤモンドについてなぜ強制捜査をせず、投資ジャーナルは逮捕したではないかということも、その両者の事件の内容の違いあるいはその捜査の進展状況の違いということとしか説明のしようがないかと考えております。
○井上計君　まあ事件の違いということは、私自身は素人ですが若干理解できますけれども、一般にはそういうふうなことについてのいわば懸念といいますか、不満といいますかね、そういうふうな声が実はあることは事実なんですね。
　そこで、じゃあお伺いいたしますけれども、このベルギーダイヤモンドについては、まずセールスマンが必ずもうかると言っていろんな勧誘をしておる。その結果の実態は約六百六十四億円という売り上げがあった。ところが、このうち二百七十億円は会員の手数料として払われておって、その中には最上位の会員の中には一人で八千六百万円を手にした者がいるというふうに報道されております。また、売り上げの残りは役員報酬あるいは同社親会社である豊田商事グループの元締めである銀河計画の運転資金に流れた、このようにはっきり愛知県警はつかんでおるわけですね。とすると、もう全くのこれは詐欺商法であるということは明白なわけですが、これでもなおかつ出資法違反あるいはネズミ講違反とならないのかということになると、まことに私どもとしては不可解だという気がするわけですね。ただ、今もちろんこれからの段階でありますから、これが起訴されるのかされないのかということについてこれをお答えいただくということは、これは不可能ですからいたしませんけれども、いずれにしてもこの問題がもし万一不起訴ということになった場合には、事実上このような悪徳商法に対する免罪符を与えることになると思うんですね。そこで、私は考えていかなくちゃいけないのは、現在のこれらのいわば取り締まり法律で全く起訴できない、すなから罰することができないとするならば、私は新しいやっぱり立法措置が必要であろうと、このように考えるんですが、これについては法務省あるいは法務大臣、いかがお考えでありますか、お伺いいたします。
○政府委員（筧榮一君）　今先生御指摘のように、このベルギーダイヤモンド事件、これからもさらに捜査が続けられるわけでございまして、その事実関係を確定いたしました上で無限連鎖講防止法あるいは詐欺というものの成立の成否を検討するという段階になろうかと思います。その段階でございますので、果たしてこれが免罪符になるあるいは現在の法律でどこに不備があるかという点は、現段階で私どもから申し上げることはその段階でもございませんし、差し控えさしていただきたいと思います、しかし、このようなものを罰するといいますか処罰する上において、何かの現行法上不備があるということの結論が出ました場合には、当然そういう立法化を図るべく努力をしなければならないとは考えております。
○井上計君　慎重なお答え当然だと理解はできますけれども、実際には法の不備があったからこういう事件が至るところに発生をしておる。また大きな事件として、しかも数年前から問題になっておるにかかわらず、今日までこのようにずっといわばある意味では野放しにされておったということになるわけですからね。だから私は結果においてどうしてもこれで起訴できない。だから、現行法に不備があるということで、それから新しい立法措置を検討するということでなしに、既に新しい立法が必要であろうというふうなこと、当然お考えになっておると思うんですね、だから、それらについて既に何らかの検討がなされておっていいんではないかと、こう考えておるんですが、現段階ではまだ検討がされていないということですか。
○政府委員（筧榮一君）　この問題につきましては、かねてから六省庁会議その他で、いろいろ関係省庁で協議がなされておるところでございます。このような悪徳商法の絶滅といいますか防止につきましては、罰則のみでなく、いろんな行政措置その他各般の広範な措置が必要であろうというふうに考えております。今後の事態の推移によりまして立法が必要であるというふうに結論が出ました場合には、私どもとしてもできる限りの協力をいたしたいと考えております。
○井上計君　経企庁にお伺いをいたしますけれども、去る七月に資産形成と消費者トラブルに関する調査報告というものをまとめられました。これはいただきました。ずっと読みましたけれども、要するにこういうふうな問題が過去にあっていろいろと斧鉞あって、いろいろ問題があってというふうなこと等についてのこれは報告書でありまして、これについて今後対策として具体的にこういうものを防ぐためにどうするかということになると、若干まだ物足りないなという感じがするわけでありますが、経企庁としてはこれらの悪徳商法いわば詐欺的な商法、このようなまがい的な商法等についての取り締まり、規制等々について現在どういう対策をお考えであるのか。また、今法務省にお伺いしましたけれども、新しい立法措置が、現行法ではもうだめだということでお考えとするならば、新しい立法措置を必要とお考えであるかどうか、その点をお伺いいたします。
○説明員（里田武臣君）　今お尋ねのその調査は、私どもが所管しております国民生活センターに参りました苦情の多い順番から拾ったものでございますけれども、内容は幾つか多岐にわたっておりまして、現行法でほとんど対応できるものとなかなか難しいもの、いろいろございます。
　悪徳商法といいますのは、この低成長下で物がだんだん売りにくくなったということも背景にございまして最近急増の傾向にありまして、私どもも非常に苦慮しているんでございますが、実はこの十一月の初めごろにも消費者保護会議を開催していただくことになってございまして、その消費者保護会議の最大のテーマがこの悪徳商法に対する総合的な対策ということで、現在各省庁で協議をしているところでございます。そういうことで消費者保護会議では相当の内容の処置を決定していただくということにしてございます。
　それから現行法で適用できない問題、特に先ほど先生御指摘になりました豊田の問題等につきましては、これは現在まだ警察並びに検察の方で御検討中でございますので、私どもは現行法は厳正に運用するということで関係六省庁対応しておりますけれども、これがなかなか非常に難しいというのも半ば一方事実だと思います、そういうことで行政的にもこういうことが後手にならないように、そういう問題になった場合でも対応できるように、現在関係省庁とお話は進めているというところでございます。
○井上計君　通産省に伺います。
　おとといの新聞でありますけれども、通産省が情報提供制度を初適用をすると、こういう報道を新聞で見ました。まあ、いろいろと問題が多い、この新聞見ましても随分といろんな問題があるなということでありますが、通産省としては、この情報提供制度を初適用されるということは、今後ともさらにこの問題がふえるであろう、いや既にもうふえているということからであろうと思いますけれども、これについての状況等をひとつ御説明いただきたいと思います。
○説明員（山下弘文君）　先生ただいま御指摘の新聞報道で言われておりますトラブル情報の提供制度でございますが、昨年以来私どもの中で検討いたしまして、訪問販売法の適用対象に関しましてトラブルが続発するようなケースを公表しようということで仕組みをつくったわけでございます。それでそれを、ことしの四月だったと思いますが、実施に移したわけでございますが、具体的な適用をする段階ということで現在整理をしているところでございます。