Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　それではまず、スカイツリーの方から申し上げます。
　これは視聴者への安心、それから、きちんとした対策がとられるということが私の最終判断になりますから、今事業者の方も熱心に試験電波を出してやっております。
　現状において、対策を必要とする施設については、五月十九日時点で九五％が対策工事を終えました。これは今、私記者会見でも発表いたしましたが、そういったところまで来ているわけであります。ですから、今後は、あらかじめ予定された期日にそれが終了できるように対策が終わっているかどうかということにかかると思いますので、きちんとした対策をとっていただきたい。私は、その状況報告を受けた上で、適切な判断をしていこう、このように考えているということであります。
　それからもう一つは、電波利用料についての考え方を変えたらどうかということでありますが、委員がお話しされているのは、周波数の絶対的な経済価値として設定してはどうかということだと思うんですね。しかし一方で、この制度そのものが、いわば受益者である無線局の免許人の方々に公平に負担をしていただくという意味において共益費用だということになったわけでありますが、この電波利用料の算定の仕組みというのは、周波数帯の混雑、それから使用する周波数の幅、こういったものを経済的価値として、いわば相対的な価値を見ているのではないか、私はこのように思うのであります。
　ですから、受益と負担の関係というものを相対的に見ていくという、ここは維持した方がいいのではないかなと思っておりますし、新たな、オークションですとか、これは検討の余地があると私は先ほどから申し上げておりますけれども、それによって新規参入の方々の今までとの負担の不公平というのが生じる、これは承知でやるにしても、実態として不公平が生じます。
　それから、全体として、全てにおいてオークションを入れようということではないと思いますから、制度全体の部分的なゆがみというものも出ないとも限りません。ですから、私はその辺はしっかり慎重に検討していかなきゃいけないというふうに思いますし、現実に、二十六—二十八年度、この三カ年の次期電波利用料の検討を行うための会では、無線局の免許人の方々からは、現行制度の枠組みを維持してほしいという声の方が多いというようなこともあります。ですから、もろもろのことを検討しながら、よりよい状況に向けてこれはさらに進めていきたい、このように考えています。
○奥野（総）委員　時間が来たので、終わります。どうもありがとうございました。
○上西委員　日本維新の会、上西小百合です。通告に従って順次質問させていただきます。
　私は、東京ディズニーランドがオープンした直後の昭和五十八年四月に生まれました。両親の記憶によると、テレビではＮＨＫが毎朝「おしん」を放送し、そして、秋にはロッキード裁判の判決が下され、年末の総選挙では自民党が保守合同以来初めて単独過半数を割り、新自由クラブと連立した第二次中曽根内閣が発足した年だということです。
　その東京ディズニーランドオープンのころ、待ち合わせをしていても、電車に乗りおくれたりすれば、現在とは異なり、相手におくれることを伝達する手段もなく、はぐれても連絡のとりようもなかった時代だと聞いています。今のように携帯電話が一般社会へ登場したのはディズニーランドがオープンして数年後、普及をしたのはさらに十年以上も後のことだと伺っています。
　ところが、その後は日進月歩で、移動通信体のイノベーションは発達し、従来より十年一昔と言われていたものが、殊さらＩＴや通信関係に至っては一年一昔の勢いで進歩してきました。その一つが携帯電話の発達で、今では人口より多い回線が使用されているとさえ言われています。
　当初、携帯電話には〇三〇や〇四〇で始まる十桁の番号があったようですが、回線が不足し、〇九〇で始まる十一桁に変更されました。それでも利用者の増加で回線は不足し、やがて〇八〇で始まる番号も登場しました。
　しかし、先日、それでも足りないので、よくＰＨＳで利用された〇七〇から始まる番号を導入することが発表されたばかりです。
　総務省のホームページによると、ＰＨＳで利用する電話番号は〇七〇—五ないしは〇七〇—六に限り、携帯電話で利用するのは〇七〇—一から四と〇七〇—七から九で始まる番号になること、最初の呼び出し音を異ならせることによりＰＨＳと携帯電話との識別ができるようにすること、将来、携帯電話とＰＨＳの間で番号ポータビリティー、いわゆる番号持ち運び制度を導入することなどが記されています。
　若者を中心にＰＨＳを利用する方が多いとも言われる中で、〇七〇—五と〇七〇—六で始まる十一桁の番号だけでさばき切れるのか、番号ポータビリティーが導入された後、混乱、混線がないのか、心配の種は尽きません。
　また、私は地元が大阪ですが、しばしば東京と大阪の違いを論じる書物を興味深く読んでいます。エスカレーターの立ち位置など、例示しては枚挙にいとまがありませんが、最近では、地下鉄内でも電話が通じるのが東京、大阪ではまだまだ一部という比較もされているように、東京のインフラ制度には感服しています。
　新藤大臣から、ここ二、三十年の間の急速な通信革命とその御感想、そして、先ほど提示しました〇七〇で始まる携帯時代に備えての総務省の取り組みをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、徳田委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　まず、昭和六十年、携帯電話が始まったときが四万台、今、二十四年末で一億三千八百万台ですから、確かに日本の人口よりも多い契約があるということであります。
　私も覚えておりますが、最初はお弁当箱みたいだったんですね、肩からかけるもので重くて持てませんでした。しかも高くて、個人で持っている人はそうそういなかった、芸能人は持っていたかもしれないけれども。それから、その後、今度は筆箱みたいなそういう大きいのになって、これも重くてしようがなかったんですけれども、セカンドバッグのように持って歩いていたのを私も記憶しています。
　ですから、そういうところから、今携帯がここまで普及をして、子供まで使うようになったということでございまして、この普及というものは予想を超えていただろう。最初に導入したときに、こういったことを、ここまで見破られた人というのはなかなかいないのではないかなと思うし、そういうものだと思います。
　ですから、私たちは、目の前のことに対処しながら、将来自分たちがわかる範囲のことを考える。しかし、その先に自分の想像を超える世の中の革新があるとするならば、できるだけその幅を持たせていくことが重要だというふうに思うんですね。
　ですから、決め打ちをしてやるというよりは、将来の大きな志と夢と希望をセットして、その上で、我々は、いろいろな技術を開発したり、また、利便性の向上のための、法律が邪魔するならば、規制があるならば、そういったものも直していかなくてはいけない、こういうことだと思います。
　あなたがちょうど携帯の普及とともに誕生されたということであるとするならば、あなたが赤ちゃんで生まれたときに、今こんなにきれいになっているかどうかを想像できたかどうかはわからない。しかし、この先、あなたが三十年後にどういう人になっているかも、これもわからないわけです。でも、やはり、大もとの心棒をしっかり持って、優しく、いい人になってくれる、それがあればいいわけじゃないですか。
　こういう技術というのは使いようですから、みんなが便利に、そして共有財産として社会を変えていく、世の中を変えていく、そういう基盤として、私は、総務省においてこの仕事を受け持っておりますから、ぜひいろいろなことを進めていきたいなと。
　新しい時代に入っていくと思いますよ。それは、個人が通話だけで行う通信から、今度は、ビッグデータなどは、完全な、簡易な、小規模な通信体、これによって大量のデータを入れて、それで安全や効率といったものを追求していく。そして、それによって我々の暮らしや産業が変わっていく。実はイノベーションの基本にあるのは通信なんですね。ですから、こういった部分も含めて追求してまいりたい、このように考えております。
○上西委員　ありがとうございます。
　臨機応変な規制緩和を考えていただけるということですので、国民がよりよく通信を利用できるよう、御尽力をお願いいたします。
○吉良政府参考人　先ほど、若者を中心にＰＨＳを利用する方が多いと言われる中で、〇七〇—五と〇七〇—六で始まる十一桁番号だけでさばき切れるのかという御質問がございました。
　ＰＨＳに使用する電気通信番号は、〇七〇—五と〇七〇—六で始まる十一桁番号としまして二千万番号が確保されております。そのうち、平成二十三年度末時点で利用者が使用しているのは約四百五十九万番号、使用率は二三％にとどまっているところでございます。
　総務省としては、当面はＰＨＳ番号が不足するおそれはないというふうに考えておりますが、今後、仮に急激な利用増加によりまして将来番号が不足するおそれが発生した場合には、新たな番号帯を確保すべく対処してまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、番号ポータビリティーが導入された場合に混乱だとかあるいは混線はないのかというふうな話がございました。
　ＰＨＳと携帯番号間の番号ポータビリティーにつきましては、平成二十四年三月、情報通信審議会によりまして、二十六年度内の導入を目指すべきというふうな答申を受けておりまして、現在、関係事業者間で調整を進めております。
　今後、調整が整って、その番号ポータビリティーが導入されれば、電話番号によるＰＨＳと携帯電話の区別はなくなりますが、利用者が電話をかける際に、相手がＰＨＳであった場合に事前にそのことがわかるように、通常の呼び出し音の前に特別な識別音を挿入する予定でございます。ＰＨＳ同士だとただだということもありますので、相手がわからないと困りますので、その特別音を挿入する予定でございます。
　ＰＨＳ事業者においては、番号ポータビリティー導入を目指して、事前に識別音を広く周知するためにも、ことしの十一月までに識別音を導入する予定でございます。
　総務省としては、番号ポータビリティー導入に当たっては、利用者に混乱が生じないように、今後も関係事業者と連携して必要な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。
○上西委員　ありがとうございました。
　次の話題に移ります。
　先日、瀬戸内海沿岸の方と話をする機会があったのですが、平成の大合併で市が以前の何倍にも拡大しましたが、住民サービスでは市内でどうしてもアンバランスが生じてしまう。これはあってはいけないことなんですが、生じてしまうということで、それが、至上命題の中で、どうしても若者が居住しないエリアができるということです。
　先ほど、携帯通信エリアが随分拡大していることを挙げましたが、全国的に見ると、山間部や離島など、まだＩＴ過疎地域は相当に残っており、とりわけインターネットが使えないエリアも多く、その瀬戸内地方の市内にも幾つかあり、そのようなＩＴ過疎地域では、全国規模の賃貸住宅を破格の条件にしても、若者の定住はなく、親元を離れて市内中心部へ引っ越してしまうということです。
　人口分布上、極端な少子超高齢化地域、光などの高速通信回線が引きにくかったり、デジタル加入者線、いわゆるＤＳＬの引き込みが困難な地域が多分に存在するという話です。
　従来、ラストワンマイルと呼ばれ、ＩＴ施策の緊急課題と位置づけられていたものは、日進月歩の技術革新の中で着実に解消できているようですが、それでもＩＴ過疎状態を脱していないエリアがあると言われています。
　ＬＴＥなどワイヤレスブロードバンドの整備が必要であると考えられますが、自主財源だけでは情報インフラ整備は困難で、国の支援に頼らざるを得ない自治体が多いようです。
　今回の政府案では、電波利用料の使途範囲の拡大がうたわれており、その有効活用に大いに期待をしているのですが、既に、そのような課題に対しては、エリア整備事業として、電波利用料が積極的に投入されると伺っています。実際のところ、自治体の要望に対するこれまでの達成度及び今後の取り組みを国はどのように考えているのか、改めて御説明をお願いします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、現行の電波法第百三条の二の第四項第八号に基づきまして、電波利用料の使途の一つとして、過疎地域等の地理的に条件不利な地域における携帯電話のエリア整備事業に対して支援を行っているところでございます。
　具体的には、自治体が整備します携帯電話基地局設備や携帯電話事業者が整備する基地局までの伝送路設備の費用の最大三分の二を補助しておりまして、平成十七年度から二十四年度までの間に約二千件の事業を実施したところでございます。
　こうした取り組みを受けまして、携帯電話のサービスエリア外に居住する人口は、平成二十三年度末で約八万人まで減少していると認識をしております。
　総務省では、自治体の要望を踏まえまして、平成二十五年度予算においても必要な額、約二十五億円を確保しているところでございまして、引き続き自治体や携帯電話事業者の協力を得ながら、本事業を通じて、携帯電話の不感地域解消に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔徳田委員長代理退席、委員長着席〕
○上西委員　電波利用料は、税金でない分、国民への再配分の対象ではありません。その分、総務省の御英断でＩＴ過疎地域解消にさらなる御尽力を下さることをお願いいたします。
　先ほどから、イノベーションの結果、すさまじい勢いでＩＴ革命が起こり、とりわけ通信事業の進歩には目を見張るものがあることを、さまざま述べてまいりました。
　本当に便利な世の中になりましたが、航空機の機内や病院内、ペースメーカー使用者の近隣など、携帯電話の使用を控えなくてはならないエリアも多々あります。また、コンサート会場などで電源を切り忘れたりマナーモードにしていない方の着信音が鳴って、興ざめした経験をお持ちの方も多いはずです。便利で必要不可欠なアイテムであっても、現実の生活の中で最低限のマナーだけは守りたいものです。
　しかし、そこは人間ですから、時にはうっかりミスをしてしまうことは当然あります。
　そのような、うっかりの対策として、エリアを限定して、本来の通話用電波とは全く異なる電波を発して、携帯電話をあえて圏外にさせる装置が開発され、二〇〇六年十二月、渋谷のＮＨＫホールに備えつけたことが話題になったことがあります。その携帯電話抑止装置が導入されたニュースは、余りにも画期的なので、センセーショナルに雑誌やインターネットで称賛され、さまざまなマスコミに登場したようです。
　そのような装置があれば、通話だけでなく、メールの送受信もできません。そうなれば、携帯電話の着信音の例のほか、去年の、京都大学の入試や運転免許試験場で実際に行われたカンニング事件を未然に防ぐこともでき、銀行のＡＴＭ周辺へつければ、先ほど申しました、母さん助けて詐欺被害も未然に防げる可能性が高くなります。
　また、携帯カメラのシャッター音の事例ではありますが、最大限の集中をしている最中に、ギャラリーの発した音でリズムを崩して、パットを外し優勝を逃した、二〇〇九年の日本オープンにおけるゴルファーの石川遼選手の悔しそうな顔は印象的でした。その抑止装置は、理論上、屋外でもエリア限定して効果を発揮できるということですから、石川選手のような悲劇を防ぐこともできます。
　最初に、新藤総務大臣は、そのような装置があり、既に随所、全国では約二百カ所のホールに設置されていることを御存じでしょうか。私が例示しましたことに対する御感想を含め、御答弁をお願いします。
○新藤国務大臣　このような携帯電話等の抑止装置があることは承知をしております。また、私の地元は川口というんですけれども、そこにあるリリアのメーンホール、リリアのホールの中はこの装置がもう既に設置されておりまして、今イベントが行われているときのホール内の通信ができなくなっている、こういうことを私も自分で経験しております。その意味においては、特定の空間における静ひつの確保や犯罪防止、こういったものについて一定の効果がある、このように思っておりますし、全国で約二百カ所の運用があるということであります。
　しかし、一件一件について、これは無線局免許の許可を出してやっているということなんであります。これは有効なところもありますが、一方で、無関係な第三者の携帯電話の通信を阻害する、こういう場合もあります。そして、通信を抑止する範囲が社会的な容認の範囲であるかどうか、それから、通信を抑止する範囲外に電波が漏えいしてしまって通信を妨害する、こういうようなこともありますから、これは一件一件、今度は安全上の問題にもかかわってきます、緊急の通信がそれによって途絶えるという可能性もあるわけでありまして、状況を見ながら、しっかりと慎重にこれは許可をしていきたい、このように考えています。
○上西委員　ありがとうございます。
　安全上、利便性とさまざま課題はあると思いますけれども、抑止装置を有効に活用できるようお取り組みをお願いいたします。
　また、ＮＨＫホールに設置をされて六年以上の歳月が過ぎました。
　ＮＨＫホールでは、紅白歌合戦など、国民が多く行きたいと願ってもなかなか行けないプラチナチケットのイベントが多く、ようやく手にしたコンサート中に迷惑音がするのは、本当に不本意だと思います。そのような装置で雑音を消していることなどを御存じの方は少ないでしょうし、ホールの中以外、例えばトイレや通路では携帯の通話は可能なので、実際、実感されている方は少ないかもしれませんが、ＮＨＫに、観客の皆さんから携帯電話抑止装置に対する御意見、御感想が届いていればお聞かせください。また、実務に携わるＮＨＫ職員の方の御感想もあればお聞かせください。
○吉国参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のように、ＮＨＫホールでは、平成十八年十二月からこの装置を導入しております。ただ、装置は導入しておりますが、以前から、当然のことですけれども、コンサートなどの場合には観客の方に、携帯電話を切ってくださいということとか使わないでくださいということは申し上げていますし、先ほどおっしゃいましたように、現実に客席を出てロビーとかでは通話ができますので、直接我々がそういった苦情というのを聞いたことはございません。
　それから、携帯については、普及しているだけじゃなくて、通信会社の努力で届く範囲もどんどん広くなっていますので、ホールでも実際に抑止装置を使わないと届いてしまう状況になっています。
　やはり音楽のコンサートとかさまざまな公演で着信音が鳴ってしまっては大変な迷惑になります。そういう意味では、我々も安心して運営ができるという意味で、歓迎しているところであります。
○上西委員　ありがとうございます。
　ところが、そのような便利さの裏に、ＮＨＫホールでコンサートなどが開催されている最中には、ＮＨＫホール周辺、例えば代々木公園などでは携帯電話の電波が通じなくなるという都市伝説があり、実際、私の周辺でもそれを体験された方がいます。
　ＮＨＫホールの明治神宮側にはイベント広場があり、大勢の集客があるので、同時にキャパ以上の回線が使われることがあるので、それが大きな要因ではないかと言われる方もいましたが、イベントに参加している方々がそれほど大量に同時に携帯電話を利用している状況は考えにくいようにも思います。
　そのような事例、要するに、クレームが総務省やＮＨＫに届けられたことがあればお聞かせください。総務省及びＮＨＫの方から御答弁をお願いします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点については、私どもは承知いたしておりません。
　なお、携帯電話等抑止装置の免許に当たっては、抑止装置の電波が外部へ影響を与えないことを検査により確認しておりまして、抑止装置は原因に当たらないのではないかというふうに考えております。
○吉国参考人　私ども、そういった都市伝説というのは今まで承知していなかったんですけれども、これは、設置の際は当然のことながら総務省の検査も受けまして、そういう形で客席に限定されているということが確認されていますので、この抑止装置が原因になってそういうことが起こっているというのはちょっと考えにくいと思います。
○上西委員　ありがとうございます。
　私が述べました携帯電話抑止装置が仮に法定以上の電波を発していたら取り締まるケースはあるのでしょうか、総務省の御所見をお聞かせください。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話等抑止装置が微弱と称して販売されていたのにもかかわらず、その装置が基準を超える電波を発したとしても、一般の方はそれと知らずに使ってしまう場合がございます。
　このため、そのような不法な装置の利用者を見つけた場合には、総務省は利用者に対して、不法開設となるため使用をやめるよう指導を行うこととなります。
　それにもかかわらず、使用をやめないなど悪質な場合には、電波法違反ということで警察に告発を行い、警察によって捜査が行われることになります。
　なお、免許を受けた携帯電話等の抑止装置であっても、免許状に記載された事項に反する等の違反行為があった場合には、指導等適切に対処してまいるというふうに考えております。
○上西委員　最近、コンサート中でもＮＨＫホール周辺で携帯がちゃんと通じるようになったというのが、また第二の都市伝説化されています。要するに、携帯電話抑止装置が取り外されたか、そして、携帯抑止装置の電波が弱くなったのではないかと言われるそうなのですが、調べた限り、携帯抑止装置をＮＨＫホールから撤去したという報道は見つかりませんでした。
　ＮＨＫより実情を御説明願えますでしょうか。
○吉国参考人　当初設置した抑止装置ですけれども、先ほど申し上げましたように、平成十八年に購入しまして、十八年十二月から、改修をしながら、二十二年三月まで使用しております。その後も、新たに登場する携帯電話の使用する周波数に対応するため、さまざまな通信キャリアがありますので、その周波数ごとに電波を出さなきゃいけないので、そういう改修は行っておりますけれども、発する電波の出力は全く変えておりませんし、改修のたびに検査を受けて、そういうことが確認されております。
○上西委員　ありがとうございました。
　平和と幽霊と電波は目に見えないと笑い話で語られるように、例えば、電子レンジのように、数ギガヘルツ、実際には電子レンジでは二・四ギガヘルツ程度の弱い電波を常時発している家庭用電化製品は多く、そのようなものに囲まれて私たちの近代的な生活は成り立っているのですが、通信システムに影響を与えないように電波法でさまざまな規制が設けられ、そのために電測車も活躍しているでしょうが、除外規定として、免許を要しない微弱電波を発する無線局の概念が認められています。
　その微弱電波を発する無線局とは、その出力を発信源から三メートル離れたところで十ミリワットと規制していると理解しているのですが、その範囲内の電波しか出さない携帯電話抑止装置は自由に設置してもよいと解釈してよろしいのでしょうか。
　また、携帯電話抑止装置は、総務省が無線基地局の実験試験局として許可し実用化されているのに、実用局でないのが少し理解できません。実験試験局と実用局の相違点の御説明を求めます。また、今後も実験試験局として認めていかれる方針なのか、御説明をお願いします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　最初のお尋ねでございます。
　携帯電話用の周波数帯を使用する無線設備の場合、電波法第四条第一号の規定によりまして、発射する電波が著しく微弱なものであれば、免許を受けることなく無線局を開設することはできます。しかしながら、このような微弱な電波では、既存の携帯電話等の抑止装置と同等の抑止効果を発揮することは技術的には困難であろうということでございます。なお、このような免許を要しない無線局であっても、他の無線通信に障害を与えてはならないとされているところでございます。
　それから、もう一点お尋ねでございます。
　実験試験局として免許し、実用局ではないということで、この二つの相違点についてでございます。それから、今後も実験試験局として認めていくのかということですが、実験試験局は、科学もしくは技術の発達のための実験、それから電波の利用の効率性に関する試験、または電波の利用の需要に関する調査を行うために開設する無線局であって、実用に供しないものをいいます。
　抑止装置は携帯電話等の通信を抑止するという極めて例外的な無線局であるというようなことから、どのような形態の実用局にするかについては慎重な検討が必要だというふうに考えておるところでございます。
　電波利用料につきましては、実験試験局は一無線局当たり年間三百円となっておりまして、抑止装置が現在のところどのような形態の実用局とするか決まっていないので、電波利用料の金額については未定でございます。
　以上でございます。
○上西委員　ありがとうございます。
　各種電波が混在し無秩序状態になることを回避するには当然の措置と思いますが、携帯電話を十分抑止するだけの装置を許可するには、こういった移動する車内での詳細な実験データを要求されます。
　しかし、実際に運行された電車やバス内でのデータをとるためには、許可を得なくてはなりません。電車の運営会社は実験に協力的なのに、周囲に携帯電話通話不能などの悪影響が万が一にも生じてはならないので、総務省はこの実験さえ認めません。だから、この画期的な商品の開発も実用化が進まず、稼働させることができない悪循環だという話も聞いたことがあります。そのような機種の申請があれば、実験に立ち会うか、国として広い実験スペースを用意して測定するなどの配慮がないと、宝の持ち腐れにもなりかねません。
　ちょうど、自治体のごみ収集業者を新年度に決めるのに、ある程度以上の台数のパッカー車を所有する者だけに入札参加資格を与え、落札できるかどうかはっきりしない者がパッカー車を用意するわけがないので、結局、既得権を持つ前年度契約業者だけが応札し、何十年も同じ業者が続くのと形態が全く同じです。
　ここは、大幅な規制緩和をし、時代のニーズに即応した新規製品が開発されれば、国は真摯にそのものの調査をすべきで、そして、実験を認めずして、その実験データを添付しなくては審査をしない現状を見直し、新規業者にも日の目を当てるべきだと考えますが、現状と今後の取り組み、特に、検査の簡略化や許認可の基準の緩和策をお持ちか否か、御答弁ください。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　規制の簡略化だとか許認可基準の規制緩和策というお尋ねでございます。
　携帯電話等抑止装置の免許に当たりましては、実際に電波を発射したそのデータを求めることはありませんで、机上計算によるデータから、設置場所の電波環境について申請時に提出をいただきまして、必要な要件を満たしているかどうか確認をしているところでございます。
　また、免許の際には、抑止装置が適切に設置されているか、電波が外部に漏えいしていないか等につきましては、その確認のために、総務省の職員が現地に赴いて落成検査を行っているところでございます。
　電車とかバスでの使用といった個別のケースにつきましては、携帯電話等抑止装置の導入を希望する方から抑止装置の必要性や運用方法を伺った上で、先ほど大臣からもありましたが、通信を抑止する範囲が社会的に容認できる範囲かどうか、それから通信を抑止する範囲外に電波が漏えいすることによって他の無線通信に妨害を生じさせないかといったような観点から検討を行って、慎重に免許の可否を判断していくということになります。
○上西委員　ありがとうございます。
　今回の政府案は、国民の命を守り、その一助となる消防防災行政がよりスムーズにいくための改正で、その一端として電波利用料の使途範囲の拡大がうたわれるなど、私はその部分を大いに評価しています。
　いずれにいたしましても、国民の命、財産を最大限守り抜き、有事の際には最小限の被害で済むような施策を遂行して、防災、減災に努めていただきますようくれぐれもお願いし、また、今回議員提案で議題になっている電波オークションに関しましては、世界の趨勢であり、独占や寡占状態を回避するためにも導入すべきであるというスタンスをお伝えしまして、中田先生にかわらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中田委員　よろしくお願いします。
　維新の会の時間の中で、私が残りの分をやらせていただきたいと思いますけれども、きょうは、新藤総務大臣、お疲れさまでございます。あわせて、原口元総務大臣もいらっしゃいますので、新旧総務大臣が居並ぶというこの状況の中で、なるべく民主党案にもぜひお伺いをしたいというふうには思っておりますので、その意味では、急ぎ、入らせていただきたいと思います。
　まず、政府案の方からもろもろお聞きをしていきたいと思うんです。
　この電波法の改正案でありますけれども、電波利用料の使途の範囲を拡大していくということでありますね。その中には、市町村の防災行政無線と消防救急無線のデジタル化の費用、これに二分の一の補助をしようということが盛り込まれております。
　私も経験があるわけですけれども、市町村のこうした緊急時の無線体制というものをデジタル化していくというのは当然重要なことでありまして、いざというときの備えという意味においては、これは大いに評価をしていきたいというふうには思っています。デジタル化すれば、当然ですけれども、高速で送ることができるようになるわけでありまして、防災や救急救命活動に資するということであります。
　その意味で、まず基本的なことなんですが、二十四年度末時点でのデジタル化率というのは、データでは、防災行政無線で一三・二％、消防救急無線では四〇・六％にとどまっているということです。だからこそ補助をしていくという趣旨は理解できるわけですが、さて、目標をどのぐらいに置くんですか。しっかりと目標を立ててやってもらいたいと思うわけですが、そこについての御答弁をお願いしたい。
○柴山副大臣　今御指摘のありました防災行政無線並びに消防救急無線のデジタル化は、今御指摘のとおり、通信の秘匿性の向上に加えて、データ伝送の利用も可能となりますし、効率も飛躍的に高まるということで、いずれも私どもの最終的な目標は一〇〇％デジタル化であります。
　そして、期限についてなんですけれども、まず、消防救急無線のデジタル化は、先ほど来お話がありますとおり平成二十八年五月三十一日が移行期限であって、同期日までに一〇〇％の達成を求めることとしております。
　そして、防災行政無線の移行期限につきましても、今後、情報通信審議会の審議ですとか、市町村における移行計画を十分把握した上で移行期限を検討していきたいと考えております。
　本施策の実施によりまして、財政力の弱い市町村を優先的に、移動系になりますが、防災行政無線のデジタル化を支援すること、及び移行期限を定めるなどによりましてデジタル化の加速を図って、最終的に一〇〇％デジタル化することを目指してまいります。
　なお、デジタル方式への移行期限が平成二十八年五月三十一日と定められている消防救急無線の方につきましては、本施策とあわせて、自助努力による設備整備や、消防庁などの財政支援を行うことで完全デジタル化というふうにしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○中田委員　最終的には一〇〇％ということでありますが、それは聞いていればそのとおりだなと思いますけれども、しっかりとした目標を中間的にも立ててアプローチをして、それでさっさとそうした政策課題というものを実現していくということが重要だと思うんですね。
　というのは、後でも触れますけれども、これは特定財源でありますから、ある程度使途範囲は限られる。しかし、それをどういうふうに有効に使っていくかというのは、これは国が、ある意味では戦略的に考えて有効に活用していくべき財源だと思うんです。その意味において、まず、この特定財源としての性格ということについてお聞きをしたいと思います。
　そもそも、電波法においては、電波利用料の使途を電波監視、地上デジタル放送対策など十二項目に限っているわけです。今回の改正案はそれに一項目つけ加える。その一項目は、電波の能率的な利用に資する技術を用いた人命または財産の保護の用に供する無線設備の整備のための補助金の交付ということを追加するということですね。申し上げたとおり、十二項目が今度は十三項目になるということで、使途はもちろん相変わらず限られています。
　ただ一方では、特定財源ということで、一般財源に比べてその使途ということについて審査が甘くなるということにもなりがちなことであって、これは原口元総務大臣がお詳しいと思いますが、民主党政権下のいわゆる政策仕分けという中においては、将来的な一般財源化も考えていくべきだというふうに結論として出ていたはずであります。
　そういう意味では、一般財源化ということを考えていくという方向について、新藤大臣、おありなのかということをお聞きしたいし、それに感想があれば原口元大臣にも一言コメントをいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　まさに電波利用料制度というのは、受益者の方々に公平に負担をしていただく、そういった意味で、電波の適正な利用の確保のために必要な共益費用を負担していただく、こういうことであります。
　したがって、仮に電波利用料を一般財源化する、それを他の使途に充てるということになれば、電波利用料を負担していただいている免許人の方々の受益が失われることになるわけであります。また、そうなりますと、そもそも受益者の方々に負担をお願いする理由もなくなってくるということがございます。
　ですから、今、現在の電波利用料財源をそのまま一般財源化するということについては、負担者である無線局免許人、こういった方々の理解は得られづらいのではないか、このように考えています。
　それから、民主党の提言型政策仕分けの中における報告書においても、この将来的な一般財源化については慎重に検討がなされるべきであると、平成二十四年の十二月であります、昨年の十二月末に、まだ政権が移行する直前でありますが、民主党の副大臣のもとで行われた検討会においても、慎重な検討が行われるべきである、こういう意見が出されている、こういう状態であります。
○原口議員　まず、中田委員におかれましては、政権時代、総務省顧問として、地域主権あるいはＩＣＴ維新ビジョン、さまざまな御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。
　その上で、今、新藤大臣がお話しになったとおりですけれども、しかし、やはり特定財源の偏りというものもございます。また、委員が御指摘をされたように、私たちは、この電波利用料を、いつまでも受益と負担の共益費でいいのか、市場に任せて経済的な価値もそこの中に入れていくべきだということで、今回、オークション制度の提案をしておるわけでございます。
　これは受益者の御理解もいただかなければいけませんけれども、将来にわたって、国民全体の財産である電波、その電波を受益している人たちからいただいたお金をどのようにするか、私は、一般財源化の議論をできる限り早急にかつ慎重に進めていくことが大事ではないかというふうに考えています。
○中田委員　今、両見解がありましたけれども、ここは、それこそこういう国会という場において大いに各会派同士のような議論というものがあって、これは後でちょっと触れますけれども、国の大戦略を立てて、その大戦略の中に生かしていくべき財源じゃないかなと思っているわけです。
　どちらの議論、すなわち、完全に特定財源のままにしておくということ、あるいは一般財源として門戸をどんどん自由にしていくということ、どちらが正しいというのは、これはもちろん簡単に言えないことだし、どちらが正しいという決めつけは恐らく成り立たないことなんだろうとは思います。
　その上で、受益と負担というのがなるべく見えやすくしていくということは何事も必要なんですが、しかし、受益と負担を考えれば特定財源ですから、その使途というのは限られてくるという形になってしまう。
　さて、電波利用料の支出を見てみると、今年度予算ベースでは六百六十六億円。その内訳というのは、地上デジタル放送が約半分を占めていますね。地上デジタル放送総合対策ということで四七・六％ですから、半分を占めています。それ以外に、研究開発等が一三・七％、総合無線局監理システムが一三・一％と続いているわけです。
　この半分を占めている地デジ対策ですけれども、これは、今年度を含めてあと四年間で終了していくということになります。そうすると、先ほど私が提起をした、使途をより柔軟性を持ってやっていくのかという議論をまたこの四年の中でやっていかなければいけない。これは四七・六％ですから、半分を占めている財源というのを、今後、使い道を決めていかなければいけないということを私たちは真摯に検討していかなきゃいけないですよね。
　その意味において、これから先、今回追加をする十三項目に加えてさらに広げていく可能性ということについて大臣はどうお考えになっているのか、十三項目だけに今後もこだわっていくのか、ここについて御見解をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、先ほど奥野委員にもお答えいたしましたが、どのような支出が必要か、こういう算出をいたしまして、それに対して受益者である方々に負担をしていただく、こういうことなんです。
　ですから、今、確かに地デジの関係が半分近くを占めております。シンプルに、この部分がなくなって、そしてそのほかの支出がないということになれば、利用料が下がる、負担が下がるということであります。初めに歳入ありきで、それを歳出でどう割り振っていくかということではないと私は思っています。
　その意味において、今後、この電波利用をどのような方々に、そしてどういうような研究開発が必要か、こういったことを捉まえながら、これは審議会等で御検討をいただいていくわけであります。
　なので、今、これから三年ごとに見直しをしていきますから、その作業の中で、必要な歳出額が決まってきます、それに対する負担額も決まってくる、こういうふうにお考えいただければいいと思います。
○中田委員　私はここで、先ほど来申し上げております、戦略的に我が国の方向性というものを議論し、方向性を持ち、かつ、そこで必要な財源としても大いに考えていくということをしていいんじゃないかと思っている幾つかの提案をしたいと思います。特に新藤大臣におかれましては、これは安倍政権にとっても極めて重要な課題として、審議会という言葉も今出ましたけれども、審議会なんかにぜひ検討を指示していっていただきたい、提案をぜひしたいと私は思っているんです。
　それは何かといいますと、無線ＬＡＮなんですね。
　今、安倍政権の成長戦略の中において、外国からの観光客をふやしていく、これは間違いなく一つの大きな柱ですよね。外国からの観光客をふやしていく、日本にとってこれは重要な課題です。観光庁もつくったわけです。はっきり言って、日本というのは、観光資源はたくさんあるのに、世界に比べてみたら実に観光客が少ない。それは日本の経済にとってももっともっと伸ばしていくべき分野だということは、恐らくここにいらっしゃるどなたも反対をしないことだと思いますね。
　なぜ観光と今回の電波法かという話なんですけれども、今申し上げたＷｉＦｉ、無線ＬＡＮなんですけれども、今観光庁がとっている調査において、日本を訪問した外国人の不満、ここは一位が無料公衆無線ＬＡＮ環境なんですね。すなわち、外国人が来て、日本で無線ＬＡＮを自由に無料で使うことができない。あっちこっちで無線ＬＡＮを使うのであるならば、一々一々登録手続をしなければいけないというようなこと、これは圧倒的にここ数年一位で、旅行中に困ったことの項目になっちゃっているんです。これは何とかしたいですね。
　外国人が成田に来て、その後、成田から移動して鎌倉に行く、あるいはそこから今度は九州に飛んでいく、いろいろケースが考えられるだろうけれども、そういうところで、一回登録したら無線ＬＡＮを使えるようにしていくというふうにすることは、この外国人の困ったこと一位を取り除くことであって、すなわち、日本の観光資源、先生方の地元、いろいろなところがあるでしょう、そういうところに行ったときに、いわゆる世界じゅうに発信してくれるわけですよ、そこから。ところが、それは現状できないんです。
　こういうことを戦略的に進めていくということについて、私は、こうしたお金というものは大いに生かしていくべきだと思うし、このお金を生かすかどうかということもあるけれども、何よりも、日本にとってはこれは観光客をふやしていく上で大いに重要なところだと思いますよ。新藤大臣、この点についていかがでございますか。
　　　　〔委員長退席、徳田委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　これは重要な指摘だというふうに思いますし、やはりアクセス数を高めるという意味において、まず、日本に来た外国の方々が楽しめる、それから、みずからの目的を容易に達成できる、その支援をする手段としての無線公衆ＬＡＮというのはもっと普及させるべきだというふうに思います。
　それで、昨年、総務省におきまして、無線ＬＡＮビジネス研究会というのを開催しました。
　その中で報告書の提言をいただきまして、これは前政権でやっていただいたことでありますが、我々の政権になりましてから、ことしの一月に、民間事業者等によって構成してもらう無線ＬＡＮビジネス推進連絡会、こういったものを発足させたところであります。無線ＬＡＮの環境、それは公衆回線を張りめぐらすこととあわせて手続を簡易にする。それから、外国人がそこにアクセスしようにも、日本語で書いてあるのではアクセスできませんね。ですから、そういったいろいろなものも工夫していこうじゃないかということを検討されております。
　それから、地方自治体においては、例えば福岡ですとか浦安ですとかそういったところでは、逆に、外国人の旅行者を誘致する、アグレッシブにそういう政策を展開して、無料の公衆無線ＬＡＮ環境を整備する事例、取り組みも始まっております。
　ですから、私としても、ぜひ、どういったところをさらに広めていかなくてはいけないか、改善すべき点は何か、そういったものは検討してまいりたい、このように考えています。
○中田委員　これは総務省の方で結構でありますけれども、現状の電波法百三条において、先ほど来議論している十二項目、今回可決、成立すれば十三項目になるその使途が限られているわけですが、現行の十二項目、あるいは今回の十三項目も含めて、ＷｉＦｉ、無線ＬＡＮの整備のためにお金は使えますか。
○吉良政府参考人　現行法では、頭に受益の話がございますので、その受益に当たるかどうかということが基本になろうかと思います。
　今ある条文の中ではこれは読み込めませんので、条文に入れるとすれば、目的が免許人全体の受益に資するかどうかということがありますので、それから検討しなければならない問題だというふうに思っております。
○中田委員　役人お得意の広い読み方をすれば、私、使えないことはないんじゃないかなと実は思っているんですが。
　それはともかくとして、受益、受益と今おっしゃったんですけれども、受益という点で考えれば、現行の電波の利用料を誰が払っているのかといったら、これは携帯電話のアンテナの数に応じて携帯の利用者が払っているんですよ。だけれども、支出はといったら、さっき申し上げたように地デジ対策なんですよ、半分が。そういう意味でいったら、受益と、こういう場面では持ち出すんだけれども、そこはやや無理がある。
　もっと言うならば、受益ということを持ち出すのであるならば、携帯の利用者が払っていることと、それから通信、無線ＬＡＮ、先ほど来申し上げているこのことはむしろ一致をする話になってくるわけですから、こういうことをぜひ積極的に考えてもらいたいというふうに思うんです。
　ニューヨークなどでは、公園でも無料でＷｉＦｉが使えるようになってきた。あるいはロンドンなどでは、地下鉄の各駅でもやはり無料でＷｉＦｉが使えるようになってきた。
　我々日本人は、割とスマートフォンも普及して、そして、スマートフォンの定額の、固定の契約をしていると、余り不便さは感じないわけですね。よく言うように、気づいてみたら、世界の中でも高速通信に関しては日本は非常に先進国になったという実態があるわけですけれども、これは日本人に限った話であって、外国から来た人にとってはそうなっていないわけです。
　外国から来た人、これから先、日本に観光客をふやしたい、そのことを考えたときに、日本に来て、さあどこに行こう、交通経路はどうしようと調べることも一つ。
　それ以上に、今申し上げたように、行った先々で、今、日本にいるよ、こんなきれいな景色だったよ、こんなおいしいものを食べたよと、写真をつけて世界じゅうに発信をしてもらう、フェイスブックだったら、そこに「いいね」ボタンが次々と押されてくる、こういう環境をつくっていくことは、一回来た人たちが二倍、三倍と観光客を引き連れてくるというような効果にもつながるわけであって、ぜひ、新藤大臣、これをやりましょうよ。
○新藤国務大臣　これは、二つに分けて考えなきゃいけないと思いますね。
　まず一つ、委員の御提案については、これは外国人だけではありません。無線の公衆ＬＡＮ環境をさらに整備するということ、これは国内においても必要です。それから、観光客だけではありませんね。ビジネスに対してでもそういったサービスが必要だと思っています。私は、これから、いろいろな特区だとか、地域活性化、それから国家戦略特区、こういったものも今担当しておりますけれども、そういう中で、今の通信回線の環境は向上させていかなきゃいけないというのがあります。
　一方で、やはり、委員、ちょっとそこはよく整理してもらいたいんですけれども、電波利用料を使えばいいと。
　例えば、地デジが始まる前の一番最初の予算というのは七十五億なんですよ。ですから、先ほど申しましたように、必要な歳出、研究開発費用、こういったものを見込んだ上でその先に歳出があって、それをどうやって無線局の方々に負担していただくかということなんですね。ですから、ここに金があるから、あれも使えばいいじゃないか、これも使えばいいじゃないか、これは、逆に負担をどなたか特定の人にお願いすることになるわけでありますから、ここはよく考えなければいけないことだ。
　私は、今のことができませんとか、やりませんとは言いませんよ。しかし、そこは研究が必要であって、簡単に、法律を膨らませて項目を追加して、今ある金額を前提にして、あれを使えるじゃないか、地デジがなくなるんだから三百億なくなるぞ、こういうような議論にはなかなかなっていかないのではないかなというのはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○中田委員　余り、そんなに小難しく答弁をしていただくことを期待していなかったんです。そうですね、日本の観光客をふやすために大いにそういうことは積極的にひとつ検討させますよと。今すぐやれと言っている話じゃないです、今年度予算の中でそんなのはないわけですから。ぜひ、大臣、本当に指示してくださいよ、そういうことは大いに検討すべきだと。
　だって、ビジット・ジャパン・キャンペーン、昨年幾ら使ったかといったら、四十九億二千七百万円ですよ。四十九億しか使っていない状態なんですよ。しかも、キャンペーンをやって、来てくれ来てくれ、これしか言っていないと言ったら失礼だけれども、根性論、気合いだけなんですね。
　やはり、もっと本当に、日本に対して来るに当たってのインセンティブが働いたり、さっき言ったような循環をつくっていくということを戦略的にやっていく必要があるわけで、これは観光庁の予算でといったら、観光庁の予算は切りなく広がっていっちゃいますよ。空港のインフラ整備だ、やれ何だ。
　そういう意味では、こういう財源を活用しながらやっていくということについて、大臣、多分、答弁を求めるとまたいろいろと言いたいことがあるでしょうから、うなずいておいてくださればそれでいいですから、ぜひ指示してください。そういうことをやはりやっていってもらいたいというふうに思います。
　さて、原口元大臣もいらっしゃるので、ぜひお聞きをしたいのは、衆法で今回出している、対案ということになるんでしょう、この件についてですけれども、二〇〇九年以降に加盟した四カ国を除いてＯＥＣＤの加盟三十カ国のうち、いわゆる電波についてのオークション制度をやっていないのは三カ国だというふうに聞いています。日本、アイスランド、スロバキアというこの三つだけだというふうに聞いています。すなわち、オークションというのはもう世界的には当たり前のことになっているということでありまして、これはかなりの金額なんですね。
　例えば、二〇〇八年に、七百メガヘルツ帯のオークションで落札価格が、アメリカの場合は百九十億ドル、すなわち一兆八千四百億円。イギリスでは、二〇〇〇年の３Ｇオークションで二百二十五億ポンド、これは三兆九千九百億円という金額になっていますから、そういう意味では巨額の財源が国庫に入ってくるということになります。
　日本で導入した場合、これはどのくらいだと見積もっていますか。
○原口議員　全く御指摘のとおりだと思います。ドイツでも３Ｇオークションでは五兆六百億に上っている、こういうデータがあります。
　オークションですから、一概にどれぐらいの額かということを言うわけにはいきませんけれども、オークションを導入した場合に、民間事業者が提示する金額によるために具体的な見込みは困難ですけれども、免許の期間、すなわち最長十五年間にわたる電波利用料の経済的価値に見合った額としていますから、イギリスやドイツ並みのお金が国庫に入るというふうに考えてもいいと思います。
　先ほどの議論で大変大事なのは、ＷｉＦｉを使って、あとは光の道に逃がしていく。今、電波が物すごく逼迫しています。そういう意味からも、このオークションの価値はさらに高まるもの、このように考えています。
○中田委員　我々は、このオークションということについては基本的には賛成の立場であります。
　やはり電波ということについては有限なものですから、そういう意味では、より価値の高いことに限られた資源を使っていくということを考えれば、現行の利用料というのは経済的価値とは違う金額。いわば人気のある、例えば今、プラチナバンドを各携帯電話会社も競って導入してきました。そういうことによって、つながりやすい、今まではビルに電波を飛ばしたらそこでぶつっと切れていたのが、ビルを回り込むような電波を使えるわけですから、そういう意味ではこれは経済性が高いわけですね。経済性が高いものについてはそれ相応の金額をつけていく。
　では、経済性といっている以上は、それを役所が決めるというのはやはり論理矛盾になってくるわけですよ。そこは、やはりその有用性に応じてマーケットが決めていくというメカニズムを働かせていくことが重要なのでありまして、オークションということについては我々は賛成であり、この点を政府においても、これから先は、まあ、民主党が返す返すも、恐らく思っておられるんだと思いますけれども、民主党時代にやっておけばよかったということが、残念ながら方向転換ということで、法案まで恐らくつくっていたものが今このような形にひっくり返っているわけですから。
　私の持ち時間はもうありませんから、意見だけ申し上げておきますけれども、今後の政権運営の中において、新藤大臣においては、限られた資源なんですから、やはりここは市場原理も必要ですよ、このことはぜひ今後は検討し、そして先ほど申し上げた、観光に資するようなそういう使い方、ＷｉＦｉということもぜひ御検討を指示していただきたいというふうに思います。
　終わります。
○徳田委員長代理　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫でございます。
　中田委員の質問に「いいね」が大分入ったのかなと思っています。
　早速質問に入らせていただきますが、先ほど新藤大臣が言われた、電波利用料、総括原価方式、何のために使って、それで財源がこれだけ要るんだ、それが電波利用料になっていく、まさにそのとおりだと私は思います。そういうことを考えたときに、オークションとはまた別の次元で、今の中ではそういう状況であるので、それを基軸にして質問をさせていただきたいと思うんですね。
　そうしますと、先ほどの質問の中でもあったように、地デジ化が四十数％。今後、あとどれだけ地デジ化のお金が要るのかなという資料を出させていただいたんですが、それでいきますと、平成二十六年から三十年ぐらいの中で、約八百四十五億円がまだ必要であるということです。ですから、これを年で割れば当然出てくるわけです。
　そうなると、基本的に、先ほど大臣が言われたように、これがなくなるとすれば、普通だったら利用料が下がるというのが当たり前だと思います。経費、使うものが減ってくるわけですから、総括原価方式でいけば当然下がっていく、これはそのとおりだと、さっきの答弁は私は納得をしております。
　そこで、何点かお聞きをしたいのが、電波利用料たるものは、本来、先ほどから、十二項目が十三項目になったということでありますけれども、今回の電波利用料の大きな目的は、いわゆるデジタル化によって空き地をふやす、これをまず一義的にやらなきゃいけないということから始まったのだと思いますね。
　国会の総務調査室の方からいろいろ資料をいただきました。そこで見ますと、基本的には、平成八年に、当時の郵政省電気通信局から消防庁に対し、電波の有効利用のために消防救急無線のデジタル化及びナロー化についての協力がなされた。その後、いろいろ消防の方で検討をされてまいった。そして、その経緯を言うと、検討していただいて、消防庁も消防・救急無線デジタル化検討委員会を設置し、進めていくということになった。
　そこを受けて、総務省は、アナログ消防救急無線のデジタル化及びナロー化の移行について、平成二十年四月九日に、先ほど大臣からも審議会、審議会という話がありましたが、電波監理審議会に諮問をしたということでありますが、このことは間違いないでしょうか。
○柴山副大臣　平成二十年の四月九日の電波監理審議会では、百五十メガヘルツ帯のアナログ方式の消防用無線局について、二百六十メガヘルツ帯のデジタル方式への移行を推進してまいりました。ただ、その移行について一定のめどがついたことから、アナログ方式の消防用周波数の使用期限、先ほど申し上げたように平成二十八年の五月三十一日までとしておりますけれども、これを定めるための周波数割り当て計画、総務省告示の一部変更案について諮問をしたものでございます。
　本件につきましては、この周波数の移行によって利用可能となる百五十メガヘルツ帯が陸上移動通信に適した周波数帯であるということから、まさしく鉄道用とか電力用など公共業務を中心に広く利用されているということを踏まえて、電波利用者の利便性の向上及び周波数の有効利用の推進といった観点から、同日、原案を適当とするという旨の答申をいただいております。