Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田政府参考人　母子家庭の母は世帯の主たる家計の維持者でございますから、経済的な自立という課題は大変重要であるというふうに思っております。なかんずく、昨今のような経済情勢、雇用情勢のもとでは、就労支援対策は大変重要であるというふうに考えております。
　今回の改正案の中では、母子家庭の母が経済的に自立できますように、まず一番目としましては、お一人お一人に対するきめの細かい就業相談、これをちゃんとやるということ、そして二番目には、職業能力を高めていただくための講習会、教育訓練の機会をしっかり持っていただくということ、そして三番目には、具体的な求人情報や就職のあっせんをお手伝いするということ、そして最後に、四番目は、しっかりした収入が得られるような雇用機会自体を開発する努力をしていくこと、この四つを柱といたしまして、就労支援対策に取り組んでいくということにいたしているところでございます。
○三井委員　今局長が御答弁されましたように、今回四本柱という見直しのメニューをお話しいただきました。現状で考えられる手段をやはり網羅して、就労支援対策を図ることをより一層やるべきだ。また、母子福祉対策の観点から支援策が整備されるという、評価できる点もあると私は思うんです。
　しかし、雇用対策という観点から見ますと、依然として福祉法の中に雇用促進の条文を置くにとどまっているということしか理解できないんですね。雇用法制の一つの課題として、母子家庭を明記するところまで行っていない。高齢者や障害者それぞれの雇用就業に関する特別法の制定の例もございます。
　この後質問するハローワークの職業相談や雇い入れる事業主への助成作業に取り組むのであれば、当然労働行政としての責任が問われていくわけでございますけれども、さらには幅広い意味で、子育ての支援、育児関連、雇用施策とのかかわりも含めて、今後、福祉政策から雇用施策の中でどのように位置づけをしようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○鴨下副大臣　委員御指摘のように、雇用政策そのものは非常に重要な、言ってみれば柱の一つでございますし、それを推進しろというのは、これはもっともなことでございます。
　ただ、母子家庭の母の場合には、子供を育てながら就労を行わざるを得ない、こういうような、ある意味で特別な事情もございますので、単に雇用政策、そして就労支援だけではなかなかうまくいかない。むしろ、子育て、生活支援、それから経済的支援など総合的な対策を推進していく、こういうような観点が重要なのだろうというふうに思います。
　こういうような観点から、今般の母子及び寡婦福祉法の改正においても、厚生労働大臣が、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を定めることとしておりまして、母子家庭等に対する就労支援についても、総合的な、言ってみれば母子家庭等対策の一環として、この方針に基づきまして講じること、こういうようなことでありまして、今回の改正により拡充される同法等に基づき、今後とも、雇用の促進や職業の安定のための施策を生活支援等の施策と一体的かつ総合的に講じていこう、こういうようなことでございます。
○三井委員　わかりました。
　続きまして、時間も限られておりますので、次々質問させていただきたいと思います。ハローワークの役割についてお伺いしたいと思います。
　今回の法案では、母子家庭の就業に関するハローワークの役割を明記されておりますが、第二十九条二項としております。現行では母子寡婦福祉法第十九条でも規定がございますが、従来からハローワークが母子家庭の母等の雇用促進に努めてきたという経緯がございます。今回の改正では、具体的にどのような改善をなされるのか。省庁再編で厚生労働省が発足したわけでございますけれども、福祉と雇用の連携強化がより求められている中で、ハローワークにおける母子家庭の支援策のあり方について、今後どのように取り組もうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○戸苅政府参考人　母子家庭の母の方につきましては、従来から、手厚い就労のための支援が必要だということで、ハローワークに特別に相談員を配置いたしましたり、あるいは公共職業訓練等を受講する場合の訓練手当を支給したり、それから、母子家庭の母の方を雇い入れた事業主に対しまして特定求職者雇用開発助成金を支給するといった支援を行っております。
　本日御審議いただいております母子及び寡婦福祉法の改正に伴いまして、これらの施策に加えまして、さらに母子家庭の母の方の安定的な就業の促進を図りますために、一つは、母子家庭の母の方を試行的に雇用する事業主に対する奨励金の新設ということで、これまで若年者、それから障害者に限って行っておりましたトライアル雇用制度の対象に新たにしようということを予定しております。
　そのほか、母子寡婦団体が無料職業紹介を行おうとされた場合に、当方のハローワークで持っております求人情報を提供いたしましたり、あるいは、職業紹介、職業相談を行ういろいろな技法等に関する研修を行わせていただいたりというふうなことを考えております。
　さらに、両立支援ハローワークというのがございまして、これは、家庭生活と職業生活の両立を図りながら職業生活を送っていきやすいようにということで特別のサービスを行っているハローワークであります。ここでこれまで求人情報の提供なり職業講習の対象といたしておりましたのは、無業者の方が初めて就職されようという場合を対象に、あるいは再就職しようという場合を対象にしていたのでありますが、母子家庭の母の方につきましては、今パートで働いておられる方が常用雇用に移行を希望するという方についても新たに対象とするといったようなこと、それから、ハローワークの所長によります職業訓練の受講推薦の積極的な実施といったようなことを予定しておるところであります。
　いずれにいたしましても、厚生労働省ということで省庁を統合いたしたわけでありますので、母子自立支援員の方、あるいは児童家庭支援センター、その他母子の福祉の関係の団体、そういったところとハローワークとの連携をさらに緊密なものとしながら、母子家庭の母の方の就労促進に一層実効が上がるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○三井委員　今の答弁については次でお聞きしようと思っていたんですが、ハローワークとのかかわりというのは、私はやはり、情報収集、あるいは雇用とのコーディネートといいましょうか、それからそのノウハウを独自に開発できるということが重要だと思うんですね。
　私もハローワークへ行ってまいりましたけれども、今まさに、母子家庭でなくても、ハローワーク等に行っても本当にたくさんの人が職を求めていらっしゃっている。そういう中で、やはり母子家庭の皆様はある程度優先をしながら、この連携というのはより強化していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、母子福祉貸付金の充実についてお伺いいたします。
　今まさに母子家庭の自立を支援する経済的支援体制の整備を考えたときに、現在実施されております施策、例えば母子福祉貸付金の制度がありますが、今回の改正においてどのように改善されたのか。また、この制度が実際どのくらい利用されているものか。また、十三種類の資金があります。現在の利用状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○岩田政府参考人　まず、現在の利用状況から御説明をさせていただきたいと思います。
　平成十三年度の貸付実績ですけれども、貸付金の金額が二百十八億円余になっております。件数では、五万四千件余でございます。十三ある貸付金の中で、大変利用されているものは、多いものから申し上げますと、修学資金が四万件余り、そして就学支度資金が一万一千五百件余り、それらに続きまして、転宅資金、生活資金、これらも相当の件数がございます。
　また、今回の改正案においてこの母子福祉貸付金がどういう形で強化されるかということについてですが、まず一点目は、子供本人に貸し付けることができるようにしたということでございまして、修学資金、就学支度資金などについては、子供が借り、母親が保証人になれば第三者の保証人は不要とするということで、お借りいただきやすくしたということがございます。
　二つ目は、母子福祉団体が事業をするケースがあるわけですけれども、この母子福祉団体の貸し付けの対象となる事業の範囲を拡大したいと考えております。
　三つ目には、ことしの八月の児童扶養手当制度の改正によりまして手当額が減額になった、そういうケースについては、特例児童扶養資金という貸付金制度を始めているわけですけれども、この資金を念頭に置いておるわけですが、償還期日になっても母子家庭の所得の状況がよくならないというのか、悪くなっているというようなケースについては一部免除することができるような、そういう制度についても創設をしたいと考えております。
○三井委員　「母子福祉資金貸付制度の概要」を見させていただきました。確かに十三ありますけれども、私も、これを一つ一つ見ても、本当にこれが、例えば母子家庭の皆さんにこの資金をどういうぐあいに貸し付けしていただけるのかということが、これは全部実際に現場では見れるんでしょうかね。これだけのものが小さい字で書いてございますけれども、こういう制度もありますよ、例えば修学資金、あるいは就労、起業に対する資金とか、あるいは自立支援とおっしゃっていますけれども、実際問題として、私は、こういう制度をつくっても、実際に広報活動がもっと足りないんじゃないか。やはり利用者の立場に立った制度をしっかりと私はつくっていただきたい、こういうぐあいに思うところでございます。
　そこで、今回の、今局長から御答弁いただきましたが、この利用状況を見ますと、修学資金、就学支度資金は、確かに私は着眼しているところはすばらしいことだと思います。しかしながら、この貸付金のうちの、昭和二十八年にこの制度を創設されたと聞いておりますが、九〇％近くの利用がありました事業開始資金あるいは事業継続資金は、昨年の十三年度では、九〇％あったものが、たった〇・五％程度の利用しかないんですね。
　当時と現在では当然社会背景も違いましょうし、経済状況も違うと思っておりますが、一つには、やはり制度がわかりづらい。そして、二百八十万程度の貸し付けの限度額とか、ほかの中小企業の融資とさほど変わらない償還期限がたった七年、今、例えば住宅ローンでも二十年とか二十五年とある中で、七年という点が、やはり事業意欲を持った母子家庭のお母さん方にとっては受け入れられなかったのではないかと思うわけでございますけれども。
　こうした点についても、せっかく起業家精神に燃えておられるお母さん方にもっと利用してもらえるような、先ほども申し上げましたように、広報活動なり、こういう制度がありますよということを言っていただきたいと思うんですが、この起業家支援策的な工夫が私は必要だと思うんですが、御答弁をお願いいたします。
○岩田政府参考人　今先生がお述べになりましたように、この事業開始資金、事業継続資金は、昭和二十八年にいわば生業資金として生まれまして、その後、昭和三十五年に現行の制度となっております。その後も、限度額の引き上げですとか償還期限の延長などにも取り組みまして、少しずつ改善はしてきているつもりでございます。また特に、平成十二年度には無利子化を図っておりまして、改善の努力に努めてきております。
　今御指摘のとおり、さらにこの制度を活用していただいて、ビジネスをみずから起こしていただくという元気のある母子家庭のお母さんたちの力になりたいというふうに思いますので、制度をよく周知するということについて努めたいというふうに思いますし、また、この貸付金の条件などについても、今後、その充実に努力をしてまいりたいというふうに思います。
○三井委員　ぜひ、この部分についてはもっともっと利用をしていただけるような、例えば、サテライト型をおつくりになるようでございますから、サテライトでもすべての相談を受けられる、こういう制度がありますよということをより広報活動していただきたいことをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、私も、今、病院あるいは老人保健施設、幼稚園も経営しているわけでございますけれども、その中に、院内保育と称するものを実はことしの十月に完成させました。約一千二百万かかったわけでございますけれども、この補助制度について。
　うちで今十六名お預かりしているわけですけれども、これは、日ごろから大臣おっしゃいますように、私は、少子化対策ということで、非生産性の部分ではありますけれども、やはり十六名のお子さんを預かって、もっとふえていただきたいということで、月五千円をいただいているわけです。当然赤字になるわけでございますけれども。
　今、この制度がいろいろ導入される中で、この院内保育であれ、例えば、これに対する貸付制度というのも私はある程度考慮をしていただきたいなという思いがするわけでございます。母子家庭、特に医療、福祉関係は多いわけでございまして、看護師さんあるいは介護士さんの中でも、より自立しようという人たちが当然いらっしゃるわけでございますけれども、こういう建てかえ資金についても、それなりの、経営者サイドにもある程度補助をしていくというようなこと、あるいは貸し付けしていくというようなことが私は必要ではないかということを実は思うわけでございます。
　そこで、こうした、特に今の貸付制度につきましては、やはり地域事情もございます、保育士も集まらない、あるいは看護師さんも集まらないという地域事情ございますけれども、やはり全国一律でなくて、その辺の緩和策も私はぜひお考えをいただきたい、こういうぐあいに思っております。
　きょうはたまたま身近な例でお話を申し上げましたが、例えば、幼稚園も私はやっておりまして、一人の先生が欠員になりますと、十五人ぐらい来るんですね。その中で一人を採用するということは大変きつうございまして、今回の法案の改定の中に、保育士あるいは看護師、それに対する補助制度もできたようですけれども、しかし、実際問題としては、なかなか経営側では受け入れがたい。受け入れがたいというよりも、むしろ競争率が激しいという状況にあるということを、ぜひ現場の声をしっかりとまた受けとめていただきたいと思うところでございます。
　いずれにしましても、この制度がある以上は、やはりこれから厚生労働省もしっかりと対応していただきたいと思いますし、せっかく仏をつくって魂入らずの法案にならないように、私からもお願い申し上げたいと思います。
　最後に申し上げたいのは、サテライトでございますけれども、今、医療機関でもサテライトというのが非常に普及してきているわけですけれども、今回の質問の中には私はお話ししてございませんけれども、このサテライトというのは具体的にはどういう内容でおやりになるのか、御趣旨をお聞きしたいと思います。
○岩田政府参考人　これまでの母子生活支援施設、母子寮というふうに呼ばれていることが多いんですが、これは、どちらかといいますと、大型な施設でございました。
　サテライト型の母子生活支援施設を創設したいということで予算要求をしているところですけれども、従来の施設よりは小型なもので、通常の住宅街にある既存の住宅などを活用していただいて、そこで、五世帯から十世帯ぐらいでしょうか、少ない世帯の方たちにグループホーム的に共同生活していただく。もちろん、そういう生活をお支えしたり自立を支援するための職員も置かなければいけないというふうに思いますけれども、それで母子寮に長く、そこで長期にわたって滞留するということではなくて、早く自立していただけるように、そういう機能を持った施設を考えてまいりたいというふうに思っているところです。
○三井委員　今回、質問に当たりまして、さまざまな意見を聞いてまいりました。例えば、これは札幌市の事例でございますが、就学児童の帰宅後の対応であります。今、公的施設とかいろいろ使われる中で、児童会館が今行っているわけですけれども、原則的には小学校三年生までしか預かりませんよ、こういう、まあ札幌市がそうなのかどうかわかりませんけれども。
　例えば、先ほども申し上げましたように、お子さんが二人いらっしゃる。もしかしたら五年生、六年生あるいは中学生もいらっしゃるかもしれない。それで二人を預かりたい。三年生以上になると、これは預かれないということになりますと、お子さんが二人いらっしゃるときに、三年生までは預かるけれども、五年生はだめよ、四年生はだめよということになるわけですね。ですから、もう少し僕はここは流動的に、もっと緩和をするべきではないかなと。これは全国一律かどうかわかりません。
　こういう問題とか、あとは母子、父子家庭の、いわゆる精神的ケアを相談員に受けられるような、先ほどサテライトというのがございましたけれども、もっと親密に、やはり傷ついている、親も傷ついている、お子さんも傷ついている、将来に対する不安もある、こういうケアをきちっと受けられるような私は制度にしていただきたい。先ほど児童支援、自立支援、いろいろございましたけれども、やはり心のケアを相談できる相手である、こうした要望が来ておりますけれども、最後にお尋ねしたいと思います。
○岩田政府参考人　放課後児童クラブのお話がございましたけれども、まさに原則は小学校の低学年ということでやっておりますけれども、今おっしゃったようなケースなど、現実に即して弾力的に市町村には対応していただきたいというふうに考えます。
　また、心理的なケアの問題ですけれども、現在では各都道府県が母子相談員を委嘱しまして福祉事務所に配置をし、これらの方々が母子家庭のお母さんの相談相手になるという仕組みをつくっておりますが、こういう方を中心に、本当にその方の立場に立って、感情や経験を分かち合うようなそういう質の高い相談員になっていただきたいというふうに思っております。
○三井委員　本来、施策の中心にありますべき子供でありますから、子供は親にとっても宝物でありますし、やはり国にとっても当然宝でありますから、今後、大臣がお考えになりますような、健やかに子供さんが育つような環境をつくってあげたい、そして、少子化対策にもしっかり取り組む施策をぜひ、とり行っていくことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、水島広子君。
○水島委員　水島広子でございます。
　坂口大臣におかれましては、続投されますということ、本当にお疲れさまでございます。ぜひ、優しい大臣の個性がしっかりと伝わってくるような温かい厚生労働行政に尽力していただければと思っております。
　そして、その最初の法案がこの母子寡婦福祉法等の改正案ということでございます。まさに象徴的な領域だと思いますので、ぜひ大臣の総力を尽くして、母子家庭の方たちが安心して生活していけるような体制づくりに努めていただけますように、それがわかるような審議にしていただけますように、心よりお願い申し上げます。
　まず、法案の審議に先立ちまして、同じく子供が安心して育つ権利ということで、ちょっと別件ではございますけれども、一つ里親のことについてお伺いをしたいと思います。
　去る十一月三日に、私の地元でございます宇都宮で、里親の女性が三歳のお子さんを殴って殺すという痛ましい事件が起こりました。事件についての詳細はもちろんまだわからないわけですけれども、かねてから里親に対するサポート体制の不備を感じていた私から見ますと、ついにこんな事件が起こったというような印象を持っております。
　里親家庭に来る子供はほとんどが精神的な傷を負っております。特に最近は親から虐待されていた子がふえているわけです。初めて安心できる場所を与えられて、赤ちゃん返りをしたり、さまざまな問題行動を起こしたりいたします。かなり独特な行動パターンがそこにあるわけです。専門家による心のケアが必要なことも少なくはありません。それなのに、里親をサポートする体制は余りにも乏しいと思っております。
　まず、現状でのサポート体制はどうなっているのかを教えていただければと思います。
○岩田政府参考人　先生御指摘のように、里親をサポートする体制は必ずしも十分でなかったというふうに思っております。
　今年度から取り組んでおりますのは、一つは研修でございます。おっしゃったような心に傷を負った子供たちを引き受けるということですから、専門的な研修も含めて、里親全員が一年に一回は研修を受けられるように、そして二つ目には、里親自身もなれない子育てに疲れるということもありますので、一時期休息できるように、レスパイトケアと言っておりますが、一時期施設に預けるとか、ほかの里親に少し肩がわりしていただくとか、そういったレスパイトケアの制度も導入をしつつございます。
　もちろんですけれども、児童相談所や児童養護施設や地域の主任児童委員などとよくネットワークをつくって、こういう方たちに常に相談に乗っていただけるような相談体制の整備も重要な課題であるというふうに思っております。
○水島委員　ようやくその必要性を認識して、これから取り組んでいただけるということでございますけれども、ことしから始められておりますその研修にしましても、これは里親自身が、もちろん専門知識を持つことも重要ですけれども、専門知識があれば一人ですべてやっていけるということはないわけで、常にサポートしてもらえる体制というものが必要だと思っております。
　また、これは一般の子育て支援の枠の中でくくられがちですけれども、やはり虐待を受けた子供たちというのはかなり独特な特徴がありますので、そういったことに対する特別な専門性のある支援体制が必要だと思っております。
　また、精神科医を受診しろと言われても、精神科医を受診してみても、それは専門の精神科医でなければわからない。普通の精神科医は、虐待をされた子供たちに対してどうしたらいいかということをみんなが知っているわけではありませんので、そういうところに相談をして、精神科医に失望をして、もうすべて一人で背負い込んでいくしかないというふうに思い詰めていらっしゃる里親の方にも私も先日お会いいたしました。これは特に地方に行けば行くほど、どこを訪ねたらいいかわからないというようなことは、その傾向は大きくなると思います。私は、きちんとした専門的な、あそこに行けば相談が受けられるというセンターをつくっていくことが必要だと思っておりますので、そのような機能を含めてぜひ前向きに御検討いただければと思っております。
　欧米先進国では、ノーマライゼーションの考え方に基づいて、子供の養育を施設から里親や少人数のグループホームへと積極的に転換をしていると聞いております。子供の虐待の問題を考える上でも、虐待を防止するというようなところにはようやく人々の目が向くようになってはきましたけれども、虐待を受けた子供たちがその後どうなっているのかというところについては、私はまだまだ世論の目は向いていないと思っております。
　その問題を考える上でも、やはり里親が安心して子供を育てられる体制をつくることが重要だと思っております。この点につきまして、大臣のお考えと心意気をお聞かせいただければと思います。
○坂口国務大臣　確かに痛ましい事故でありまして、私も先日、ニュースを拝見いたしまして、本当に心の痛む思いがいたしました。
　それで、今局長からも答弁ありましたが、でき得ることは何かということをそのときも考えたわけでございますが、一人の里親だけに任せておくということは大変難しいことですから、それは児童相談所なりあるいは児童委員なり、そうした皆さん方ができるだけ連係プレーをしながらいかなければならないのではないかというふうにそのときも思ったわけでございますけれども、今先生からお話のございますとおり、最近の里親に出るお子さんの方が、今までの里親に出るお子さんよりも中が少し質的に違ってきている面もある。
　いろいろの虐待を受けた、そういう経験のあるお子さんが里親に出るときに、やはりそれなりの心構えといいますか、あるいは教育姿勢といいますか、あるいはその能力といいますか、そうしたものを持ったところに里子として出された場合はいいですけれども、そういうことを全然考えない、ただ子供を預かればいいという形で預かるというようなことになりますとそこに問題が生ずることになるわけでありますので、やはり里親制度の中身につきましても、あるいはまたその能力につきましてもこれから問われてくる時代になりますので、十分その点を配慮しながらやっていきたい。
　ただ、里親が非常に日本は少ないものですから、やはり里親制度そのものもこれから拡大をしていかなければならない。質、量ともにこれは前進をさせなければならない時代に来ている、そんなふうに今も思わせていただいた次第でございます。
○水島委員　ここに、私の地元の下野新聞という新聞の記事がございますけれども、この中で、「かわいがるはずの里親が子どもを虐待するなんて」と困惑する市民の声が載っております。私も本当にそう思います。本来かわいがろうと思って引き取った里子を虐待しなければならないほど追い詰められた人。まあこの事件についてはまだ詳しいことはわかりませんけれども、やはりこれは、里親にしましても、また一般の親にいたしましても、子供をかわいがって育てようという気持ちは比較的多くの人が持っているわけですけれども、サポート体制が余りにも不十分なためにどんどん精神的に追い詰められていくというような現状を改善していくということが子育て全般の政策の根底に求められていると思っておりますので、ぜひ、これから進めてまいります法案審議に関しましても、母子家庭のお母さんを追い詰めないような、そういった姿勢での御答弁をいただきたいと思っております。
　それでは、法案の方に入らせていただきます。
　まず、今回の一連の法改正の目的をここで改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほど三井議員にもお答えをさせていただきましたが、全体といたしまして非常に厳しい時代を迎えております。人口減少時代でございまして、その中で少子高齢化が進んでまいります。そうした中で、高齢者なり、障害者なり、あるいは母子家庭の皆さんなり、慢性の疾病を持った人なり等々、そうした人たちをどのようにこれから守っていくか、もう一度これは問い直されているときが来ているというふうに思っております。
　今までは財政的な支援を中心にして考えてまいりましたけれども、それも私は大事ではあるというふうに思いますが、しかし、それだけではなかなか、弱い立場の皆さん方がこの世の中を生きていくことができない。もう少しトータルな対策というものが必要であり、そしてその皆さん方にはやはり自立をしていただくための支援を全体としてどうつくり上げていくかということが一番大事ではないかというふうに思っている次第でございます。そうした中で生まれました法律でございまして、ぜひともそういう全体の、トータルの中でどうやっていくかということが非常に大事だというふうに思っております。
　先ほどもこの五年間という議論がございましたが、この五年間の間にどうそれを確立できるかということが最大の課題であると思っている次第でございます。
○水島委員　基本的にはこの法改正の目的はトータルな自立支援というふうに今伺ったわけでございますけれども、それでは、まず来年度の予算、今概算要求をされているところですが、来年度の予算ではこの児童扶養手当の削減分はそっくりそのまま自立支援施策に振りかえられているのでしょうか。
○岩田政府参考人　十五年度の母子家庭関連の予算の概算要求額ですが、トータルではほぼ前年度と同額になっております。この中で就業支援策などにつきましては、前年と比べまして大幅に拡充をしたいということで、対前年比で約二倍強の百三十四億円を自立支援のための予算として要求しているところでございます。
○水島委員　それでは、厚生労働省は、来年度の母子家庭の増加をどのくらいと見込まれているのでしょうか。そのうち児童扶養手当受給世帯の増加はどのくらいであると見込まれているのでしょうか。
○岩田政府参考人　平成十年に全国母子世帯調査をやりましたが、これは五年ごとに実施をしている調査でございます、九十五万世帯でありました。五年前と比較いたしますと、約二割の増加でございました。
　また、離婚の状況ですけれども、母子家庭の増加の大きな原因がこの離婚の増加にあるわけですけれども、平成十三年の離婚件数は二十九万件となっております。この中で未婚の子供さんがいる離婚が全体の六割、そして、お子さんがいる離婚で母親の方が子供の親権者になるケースが八割ということでありますので、六割掛ける八割ということで、全体の離婚の中で約半数の十五万件が母子家庭となっております。
　また、児童扶養手当の支給状況を見ておりますと、こういった離婚の増加などを反映いたしまして、平成十一年度末には六十六万人、十二年度末には七十一万人、十三年度末には七十六万人ということで、近年約五万人程度増加をいたしております。
　そういう傾向を踏まえて、来年度予算は、人数についてはこういった増加に対応できるように見込んでいるところでございます。
○水島委員　増加に対応できるように見込んでいるということなんですが、今のお話を伺いますと、来年も児童扶養手当が必要な母子家庭のお母さんが五万人ぐらいはふえるんじゃないか、このところそういう傾向だということなんですけれども、ところが、母子家庭福祉対策関係予算は、先ほども御答弁いただいたように、今年度も来年度もほぼ全体としては同額ということを要求されているわけです。
　ということは、対象者の増加を考えますと、その分予算が削減されたということになると思いますけれども、なぜ最も弱い立場で本当に苦労されている母子家庭の福祉対策関係予算からまずこうやって削減していかれるんでしょうか。これは大臣に御答弁いただきたいと思います。
○坂口国務大臣　これは、先ほど局長から答弁がありましたとおり、額はそういうことでありまして、ことしと来年度、変わっていない。それは、扶養手当等の問題等もあって、そしてその中の値が少し変わったんだというふうに思いますが、これからはだんだんとふえていくだろうというふうに思います。ふやさざるを得ない状況にある。
　離婚がふえるということがいいことか悪いことか、これは考え方によって違うというふうに思いますが、そうした皆さん方の中で、今も話ありましたように、半数はやはり母子家庭として何らかの御支援を申し上げなければいけない立場になられるわけでありますので、それは財政的な問題も含めてでございますけれども、財政的な問題だけではなくて、社会システムそのものをどう変えていくかということが今最も問われているというふうに私は認識している次第でございます。
○水島委員　何か誠実な坂口大臣としては、今ちゃんと御答弁いただけなかったような気がするんですけれども、これからはふやすということを御答弁くださって、ことしはふやせなかったということなのかなと思いますけれども、ちょっともう一度、来年度の要求額について、これは大臣としては削減されたつもりなのかそうではないのかというところをちょっとお答えいただけますでしょうか。
○坂口国務大臣　ことしはたまたま制度の改正等を行いましたから同額になりましたけれども、これからまた母子家庭がふえていくということを前提にして考えれば、これは当然、総額におきましてはふえざるを得ない状況にあることは事実でございますから、それは自然増にならざるを得ないということだというふうに思います。
○水島委員　ということは、ことしはたまたまシステムが変わったので前年度と同額ということにはなるけれども、その内容としては、来年また五万人児童扶養手当が必要な方がふえることを見込んで、十分な予算であるというふうに考えられているということでよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　来年のことは来年考えなきゃなりませんけれども、しかし、来年はそういうことでまたふえるということになれば、それに対応をしなきゃならないということを言っているわけでありまして、ことしの予算は来年使うわけでありますから、いわゆる再来年の話を言っているわけでありまして、来年はことしの予算でいく、そのために組んでいる予算でありますから、ことしの予算で来年はいかざるを得ない、そういうことです。
○水島委員　以前にもこのことで大臣に伺っていて、今のように何だか大臣にしては歯切れの悪い答弁が続いたことがございまして、大臣にとって非常に答えにくいところなのかなとそのときも思ったんですけれども、これをやっていても仕方がありませんので先に進ませていただきますが、ということは、金額としては児童扶養手当を支給する場合と同じであっても、自立支援にその金額を使えばもっと効果が上がるというふうに考えての政策転換というふうに、今のを好意的に解釈するとそういうふうに受け取れるわけでございますが、それが実際にどれほど有効な自立支援策になっているのかということは、ちょっときょうの今後の質疑の中でお伺いをしていきたいと思っております。
　その前に、ちょっと、ことしの八月の政令改正についてここで総括をしていただきたいと思っているんですけれども、この八月に政令改正がされまして、児童扶養手当が削減されました。そもそも、今回こうやって母子寡婦福祉法等の改正案が国会できちんと審議されることがわかっていたのに、それに先立って、国会に気がつかれないような形でなぜ八月に政令改正を行ったんでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　これは、相前後したことは間違いのない事実でございまして、率直に認めなければいけないというふうに思いますが、ことしの三月に母子家庭等自立支援対策大綱を取りまとめておりまして、予定されておったと申しますか、スケジュールに乗っていたわけでございます。前国会でこの法案を提出をさせていただいたところでございますが、諸般の事情によりまして御審議をいただく期間がなかった、そして、この国会にこの法案はずれ込んだということでございまして、そうした意味では少し前後いたしましたけれども、大勢に影響はないと考えております。
○水島委員　おかしい説明だなと思いましたけれども、これが、一連の政策の中での政令改正と今回の法案審議がちょっと前後してしまったという御説明でよろしいんでしょうか。
　そうしますと、この政令を改正するに当たって、厚生労働省は、児童扶養手当の受給額について、五一％の方は変化なし、四六％が減額、三％は増額というふうに説明されていたと記憶しておりますけれども、つまり、多くの人にとっては減額ということであるわけです。この政令改正だけが先行しまして、そして今回、今こうやって法案が国会で審議されているわけですが、これがちゃんと法律として成立することによって自立支援策が充実することとセットでなければこの児童扶養手当の減額ということは語れないはずだと思うんですけれども、法案が国会で審議もされないうちに、それとセットである政令改正だけ先行させるというのは、私はちょっと国会軽視ではないかなと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○岩田政府参考人　母子家庭対策のあり方については昨年度からいろいろ議論してまいりまして、そして、子育て支援、就労支援なども含めた総合的な支援のあり方について、厚生労働省としては本年三月に、母子家庭等自立支援対策大綱という形で、これからの対策のあり方といいましょうか、取り組むべき課題をまとめたところでございます。
　この大綱に沿いまして、十四年度の予算で対応できるもの、あるいは十五年度の概算要求をすべきもの、法律改正が必要なもの、政令改正で対応できるもの、いろいろレベルがございましたけれども、二年にわたりますので時間差があるということは御指摘のとおりですけれども、この大綱に沿って総合的な自立支援に向けての政策のシフトといいましょうか、財源のシフトをしつつ、対策を前進させていきたい、そういうことで、そのうちの一部はことしの八月から政令レベルで対応させていただいたわけでございます。
　もちろん、この政令の改正によります児童扶養手当のあり方は、予算に直結いたしておりますので、平成十四年度の予算審議の中で国会でも幾つか御意見をちょうだいしたところでございます。ですから、国会軽視ということはございませんで、全体の中で対応しているということ、そして予算審議という形ではございましたけれども、国会でもしっかりそれを見ていただいたという経緯がございました。
○水島委員　余り納得はできないんですけれども、いずれにしても、自立支援策が充実したから手当を減らすという順番がだれが考えても妥当な順番であるわけですけれども、こうやって政令改正で最初に児童扶養手当だけを削減しておいて、後から法案の審議をするという順番を一つ見ても、どうも今回私たちがこの法改正に関して感じている疑念というものがますます強まるわけでございます。この点はきちんと指摘をしておきたいと思っておりますけれども。
　このときに児童扶養手当の全額支給の年収上限が下げられまして、百三十万円とされたわけですけれども、この百三十万円という金額はどこから出てきたのか、その根拠をお聞きしたいと思います。
○岩田政府参考人　二つございまして、一つは、大変限られた財源の中で、ふえ続ける母子家庭に対して、この児童扶養手当制度を制度として安定的に将来に向けて維持できるような仕組みをどういうふうに再構築するかという観点でございました。
　もう一つは、いかに就労促進型の児童扶養手当にしていくかという観点でございまして、従来はこの児童扶養手当の金額が二種類ということでございましたので、所得がある一定水準を超えますと、就労による収入と児童扶養手当と合わせて合算した全体の収入が逆に減少するという逆転現象も見られたところでございます。
　そこで、就労による収入が増加するに従って児童扶養手当の金額をきめ細かく逓減させていって、総収入額がなだらかに増加するように、そういう仕組みに今回改めさせていただいたわけでございます。
　それでは、なぜそのスタート時点が百三十万円かということについてでございますけれども、これは母一人子一人で、この母子家庭の母が給与所得を得ているケースですけれども、百三十万を超えると、所得がふえるに従って手当の金額が逓減するようになっております。これは、母子家庭の平均的な所得水準を考慮いたしまして、それ以下の方には全額支給をいたしまして、それを超える収入のある方については、収入がふえるに従って逓減させていくというふうにしたわけでございます。
　ちなみに、平成十三年度に、この母子家庭対策の見直しのために日本労働研究機構で母子家庭の現状の調査をしてもらいましたけれども、パート、アルバイトで収入を得ている場合の年間の平均の収入が約百三十万程度、そしてこれに手当額、児童扶養手当ですが、満額の場合には五十一万円に年間なりますけれども、それを加えた額、これが百八十万円程度になりますけれども、お子さん一人のケースですけれども、離別した母子家庭の年収の中央値がそのくらいにあるという状況を踏まえまして、この百三十万円という水準を設定したわけでございます。
○水島委員　済みません、ちょっと確認させていただきたいんですが、まず、アルバイトの平均年収が百三十万円という、これは、母子家庭ということではなくてアルバイト全般なんでしょうか。また、母子家庭に関しては、この百三十万円というのは中央値というふうに今伺いましたが、その理解で正しいんでしょうか。
○岩田政府参考人　先ほど申し上げました十三年度の日本労働研究機構の調査は母子家庭だけを対象とした調査でございますので、この調査によりまして、パート、アルバイトで勤務なさっておられる方の収入の平均値、年収ですが、百三十三万円というふうになっております。
　それと、別の調査を用いて御説明したので御理解がいただきにくかったかもしれませんけれども、全国母子家庭調査という調査がございますが、それによりますと、離別の母子家庭でお子さん一人のケースですけれども、年収が百八十万になっております。これが、さっき申し上げましたパート、アルバイトの年間の百三十万程度の収入と、児童扶養手当、これは年間の金額に直しますと五十一万円になりますけれども、それを足した金額にもまた見合っている。
　そういう二通りの御説明でわかりにくかったかもしれませんが、そういうことで百三十万円という水準にいたしております。
○水島委員　済みません、何かくどいようで申しわけないんですが、後者の方の離別母子家庭の百八十万というのは、今は、今度は平均とおっしゃったんですけれども、これは平均値ですか、中央値ですか。
○岩田政府参考人　済みません、正確に申し上げますと中央値です。
○水島委員　たしか、この平均値はもうちょっと高かったように思うんですけれども、今お持ちでしたら教えていただけますか。
○岩田政府参考人　母子家庭全体の年収の平均値は二百二十九万でございますが、先ほど申し上げました数字は、母一人子一人のケースについて、そしてその母子家庭になった事由が離婚であったというケース、そういう代表的なケースについて見たものでございまして、その場合に中央値が百八十万になっております。
○水島委員　まだちょっと答弁にずれがあるんですけれども、今ここで申し上げたいのは、平均値と中央値の使い方が随分厚生労働省はばらばらだなと思っているんです。
　例えばことしの二月二十七日の厚生労働委員会で、私は、この児童扶養手当の削減がなぜ五年後なのかという、この五の根拠を大臣に伺いましたら、大臣は、これは母子家庭が児童扶養手当を離脱するまでの期間の平均値だというふうにおっしゃったわけです。今は、今度、パート、アルバイトの収入の方は平均百三十三万円と平均できたわけですが、今度これが離別の母子家庭になると中央値でくるというのは、何かそれは理由があるんでしょうか。
○岩田政府参考人　今議論しておりますこの問題については、特段の理由はございませんで、利用している統計の制約から平均値でしかとれないというようなこともありますので、日本労働研究機構の調査結果は平均値でしかとりませんでしたけれども、本来であれば中央値を利用したいというところではございます。
○水島委員　私が使っております安い統計ソフトでも、中央値も平均値も両方とも計算できますので、それがどちらかしかできないなんていうデータがあるようだったら、それをこちらでかわりに計算してもいいくらいだと思いますけれども。
　いずれにしても、こういうことを中央値とか平均値とかを基準に決めていらっしゃるということは、つまり、これから母子家庭の全体の貧困度が高まって所得が全体に落ちてくると、またこの児童扶養手当の全額支給の年収の上限も下がってくるということになるんですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
○岩田政府参考人　将来の収入の動向あるいは一方では母子家庭のお母さんたちの自立の状況、そのあたりを考えて、将来的にはどういう制度設計にするかということでございますが、自動的に、今申し上げましたような数値に連動して、この百三十万という水準を上げたり下げたりということを機械的にやろうということを考えているわけではございませんで、また状況が変わりましたら総合的に判断をしたいというふうに思います。
○水島委員　やはり、かなり苦しい答弁なんじゃないかなと思います。本当に平均値や中央値で決めることが正しいと思われているんだったら、それは、私は、そのときの時代の流れに応じて自動的に変えていくべきだと思います。
　ただ、このことについてはやはり中央値や平均値で考えるべきではないと思うので、そういうふうに自動的に動かすのはおかしいと思うんですけれども、今回そういうことを採用しておきながら、自動的に動かすつもりはない、その状況に応じて考えるというのは、ちょっと余りにも一貫性がないというか、こちらから見て政策の全貌がわからないんですけれども。
○岩田政府参考人　母子家庭は生計を維持しないといけないわけですけれども、その生計を維持するに当たって、基本的には御自分の就労による収入があるというふうに思いますし、また、別れた夫から養育費を確実に確保することもあるというふうに思います。
　そういうことで、足りない場合について、いかに国が一般財源の中からそれを支援していくか、そういう総合的な視野の中で支援対策というのは考えるべきであるというふうに思いますので、今回の、ことしの八月の児童扶養手当制度の所得制限の基準のつくり方については今申し上げましたような御説明をいたしましたけれども、それ以外の要素も当然背景としてはあるということはぜひ御理解いただきたいと思います。
○水島委員　余り納得はできないんですが、とにかく、これから母子家庭全体の所得が下がったらこの上限も下がるわけではないということだけは確認させていただきたいと思いますし、やはり年収の上限、百三十万円というのはかなり厳しい金額ではございますので、これから伺ってまいります就労支援、本当に実のあるものにしていただかなければいけないと思います。
　もう一つ、この八月の政令改正に当たって、現況届が母子家庭のプライバシーを侵害するおそれについて、私たちは当事者の方たちとともに抗議行動をしました。その結果、米や野菜までもらったことを書かせる家計の収支欄が撤回される通知が出されたわけです。これが撤回されたというのは正しい判断であったと思いますけれども、ところが、この撤回決定が七月末であったため、現況届の八月一日発送に向けて印刷は既に各自治体で終了しておりまして、自治体では混乱が生じました。養育費欄のみで収支欄を削除した用紙に刷り直した自治体、収支欄にバツをつけて発送した自治体、国の撤回に気づかずそのまま送ってしまった自治体と、対応に差が出たわけでございます。
　自治体もこのように国に振り回されたわけですけれども、そんな中で、さらに振り回されて不安を喚起された母子家庭のお母さんたちのことはどうお考えになっているのか。この混乱全体を大臣はどういうふうに総括されているかをここでお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　先生から御質問をいただくまで、私、具体的なことを知りませんで、初めて具体的に聞いたわけでございますが、大変混乱をさせたことは申しわけなかったというふうに率直にそう思っております。
　具体的なことを、国の財源を使います以上、ある程度は御家庭のことにつきましても知らなければいけない、しかしそこを余り聞き過ぎてはそこに弊害が出る、そこは大変難しいところだというふうに思いますけれども、きょう私も聞きまして、最初の案は非常に聞き過ぎているということだろうというふうに思いまして、そこは率直に私たちも認めながら、再度、大阪府等で御提示をいただいたいろいろの案もございまして、そうしたことを参考にさせていただいたということでございます。
○水島委員　反省をされているという御答弁でございましたので、ぜひこれを今後の施策にきちんと結びつけていただきたいと思っております。
　それでは、母子寡婦福祉法の改正案についてまずお伺いをいたしますけれども、第十一条で、厚生労働大臣は、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針を定めるとございますが、この基本方針には具体的にどういうことが盛り込まれるのでしょうか。
○岩田政府参考人　厚生労働大臣が定めることとなる基本方針には、まず母子家庭等の家庭生活や職業生活の動向に関する事項、現状をしっかり正確に把握するということがまず一点目です。そして二つ目には、母子家庭の生活の安定と向上のために講じようとする施策の基本となるべき事項ということで、施策の基本的な方向性ですとか目標を盛り込むことになると思います。また、国と地方公共団体との役割分担、連携などについて、あるいは福祉と雇用の連携について、そういった視点も盛り込みたいというふうに考えております。
　扱う領域は、まさにきょう議論しております総合的な母子家庭対策でございまして、子育て支援、住宅支援、就労支援、養育費の確保対策、児童扶養手当、母子寡婦福祉貸付金などの経済的な支援、そしてその総合的な相談支援、こういったようなことを総合的に盛り込みたいというふうに考えております。
○水島委員　第十二条によりますと、基本方針に基づいて都道府県等の母子家庭及び寡婦自立促進計画の策定をする際には、当事者の意見を反映させるということになっているわけですけれども、これは必ず担保されると考えてよいのでしょうかということと、あとは、なぜ、都道府県は当事者の意見を聞かなければならないのに、国は基本方針を定めるときに当事者の意見を聞かなくてよいという仕組みになっているのでしょうか。
○岩田政府参考人　改正法案では、都道府県、市などについて、自立促進計画を策定するときには、母子福祉団体その他の関係者の意見を反映させるということが規定されております。母子福祉団体やＮＰＯを初めといたしまして、母子家庭対策に関係しておられる方、広く意見を聞いていただくように地方自治体に対して徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
　国が基本方針を策定するときにも、当然、母子福祉団体、その他関係者の意見を広く聞いた上で策定をしたいというふうに考えております。
○水島委員　何だかちょっとよく、国は広くその意見を聞くというふうに答弁していただいたと聞こえたんですけれども、よろしかったんでしょうか。なぜそれが条文上には、計画の方には書かれていて基本方針の方には書かれていないのかというのはどうなっているんでしょうか。
○岩田政府参考人　精神においては、やはり国が基本方針を策定するときも、母子福祉団体、関係のＮＰＯ、広く意見を聞くべきだというふうに思いますし、そういうふうにすることをここでお誓いしたいというふうに思いますが、法律でなぜ国はそのことについて書いていないのかということでございますけれども、国が定める基本方針は、政策のあり方についてのまさに基本的な方向を定めるということ、そして一方、自治体が定める自立促進計画は、具体的にここの地域ではどういうサービスが要るといったような関係者の具体的なニーズをくみ上げてそれを計画に盛り込むということ、そういう、方針と計画は連動するものではありますけれども若干その性格が違うということで、法律上そういうふうに区分けをしているというふうに考えております。
○水島委員　余り関係がないような気はするんですけれども。
　何でこういうことを伺っているのかといいますと、やはり、今回のこの法改正、また全体の政策転換ということは、私は、当事者のコンセンサスというのは全く得られていないなということを当事者の方たちとの話し合いの中で感じておりまして、なぜこんな大きなことを決めるときにきちんと当事者の方たちの意見を聞いていただけないんだろうかというふうに感じております。それをこの国会審議の場で、もちろんあしたも参考人の質疑が行われるということでございますけれども、本当に今ごろになって聞いてどこが変えられるんだろうかというのをちょっと疑問に思っております。
　非常に、本当に、ここのところのこの政府の政策について、当事者ともども、私も本当に不満に思っておりますので、ぜひこの気持ちを受けとめていただいて、きちんとした施策にしていっていただければと思っております。
○岩田政府参考人　恐縮です、一言だけつけ加えたいと思うんですが、今回の改正案を検討するに当たりましては、私どもとしても精いっぱい関係者の意見は聞いてまいりました。
　全国レベルでもお話を伺いましたし、地方レベル、ブロックレベルなどには職員を派遣いたしまして、そこで関係団体としっかり意見交換をさせていただいたつもりでございます。不十分なことがあったとすればそれは反省しないといけないと思いますけれども、我々としては、時間と気持ちを十分割いて関係者の御意見を聞いて改正案をまとめたつもりでございます。
○水島委員　関係者の大部分が児童扶養手当の五年後の一部打ち切りというものを納得しているとは、またそれを望んだとは到底思えないわけですので、恐らく聞き方にむらがあって、自立支援のところはよく聞いたけれども、児童扶養手当の方はもう最初から決まっていた、そのような現状だったのではないかなと今お話を伺って思っております。
　また、このような都道府県の自立促進計画に関しては当事者の意見を反映させていただけるということなんですけれども、こういった計画をつくるときには、メニューを示すだけではなく、計画の達成度を評価する仕組みも一緒に考えなければいけないと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
○岩田政府参考人　国は国として、厚生労働省も行政評価の仕組みを持っておりますし、地方自治体もそれぞれ行政評価の仕組みを持っておられて、それにのっとって政策の評価を進めていくというふうに思っております。
　都道府県など地方公共団体がつくっていただく自立促進計画については、厚生労働省としても、そこで何が策定され、どういう効果を上げているかということについては大変関心を持つべきことであるというふうに思っておりますので、地方自治体から、その計画の内容に盛り込んだもの、そしてその進捗状況など十分お話を伺う機会をつくって、そういう形で進捗状況の把握をしてまいりたいというふうに考えます。
○水島委員　次に、母子家庭の雇用の促進についてお伺いをしたいと思います。
　第二十九条には公共的施設における雇い入れの促進ということが書かれているわけですけれども、これは具体的にはどのようなことでしょうか。
○岩田政府参考人　現行の母子寡婦福祉法では、国、地方公共団体が母子家庭の母などの雇用の促進を図るために必要な措置を講ずるように努めるということを規定しておりまして、その例として、職業訓練の実施、そして就職のあっせんが挙げられております。今回の改正案におきましては、それに追加をいたしまして、事業主その他国民一般の理解を高めるということと公共的施設における雇い入れの促進ということを追加したわけでございます。
　事業主その他国民一般の理解を高めるというのは、母子家庭については、例えばお子さんがいらっしゃるので休みがちであるとかというような誤解、偏見が一部にありますので、事業主などに対しまして、母子家庭の雇用促進に向けて広報、啓発活動をやっていきたいということでございます。
　もう一方の公共的施設における雇い入れの促進とは、国や地方自治体や特殊法人などが公共的施設を設置している場合について、そういう施設で母子家庭の母などの雇用促進をすること、またそういうことができるように関係方面に国としては働きかけてまいりたいというふうに考えます。
○水島委員　今の御答弁の、母子家庭のお母さんは仕事を休むというような、偏見とおっしゃったんですけれども、これは偏見というより現実的な側面もございまして、ここで必要とされているのは、偏見解消ではなくて、病児保育などの充実ではないかと思っておりますので、ちょっと今の御答弁は少し納得できないところがございました。
　また、こちらが本当に伺いました公共的施設における雇い入れの促進ということなんですけれども、具体的にどういう手段で促進をしていくというふうに考えられているんでしょうか。
○岩田政府参考人　それは自治体によってまちまちかと思いますけれども、先ほど議論になりました、自治体が作成いたします自立促進計画の中に例えば盛り込んでいただくというようなことで取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　これまでも事例はいろいろございまして、例えば福祉関係施設ですとか、そういうところで採用されている、そのことを促進するような対策をとっておられる自治体もございますので、好事例を収集いたしましてほかの自治体にそういうことを周知するということもこの問題の促進に力になるんではないかというふうに思います。基本的には、それぞれの自治体が計画を立てて、計画の中で盛り込んでいただければというふうに考えております。
○水島委員　そうしますと、自治体任せということになるんだと思いますけれども、以前から、国や地方公共団体など公共機関等において母子家庭の母等の一定の雇用率の義務づけですとか、また母子家庭の母に対する事業の優先発注を義務づけるというような議員立法案があるということでございますけれども、この議員立法について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○坂口国務大臣　十分に存じ上げておりませんが、私もかつて、母子寡婦雇用促進法というのを議員立法で出したことがございまして、かなり前になりますけれども、そうしたことに私も重大な関心を持っております一人でございます。
　現在の問題につきましても、先日も、これは職業安定局でございますけれども、とにかくこの法案が出る以上、まずやはり厚生労働省が一体母子家庭のお母さん方をどういうふうにして雇えるのか、まず自分たちがどうするのかということを一遍明確にして、そして手本を示すべきだということを申しまして、今煮詰めをしてもらっているところでございます。やはり、省庁、国の方はどういうふうにするのかというようなことを示しながら、そして地方に対してもお願いをするということをしなければ実効性が薄いというふうに思っておりまして、まずどういうふうにするかということをやはり示さなければいけないというふうに思っている次第でございます。