Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般国道二百五十四号和光富士見バイパスは、埼玉県において進められております延長六・九キロのバイパス事業でございます。これまでに、和光市から朝霞市の間、二・二キロメートルが暫定二車線で供用をいたしております。
　また、東京外環自動車道和光インターにつながる四百メートルにつきましては、平成二十四年七月に四車線で供用をされておるところでございます。
　また、朝霞市から富士見市間、四・三キロメートルにつきましては、先ほど先生の方から御指摘ございましたように、国道二百五十四号バイパス環境緩衝帯整備検討協議会におきまして、沿道の土地利用、環境に配慮した緑豊かな歩道部の構造等についての検討がなされまして、その結果を踏まえ、平成二十五年二月にモデル区間百二十メートルが整備をされているところでございます。
　今年度は引き続き用地取得を推進していく予定と、事業主体である埼玉県の方から伺っております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、埼玉県からの要望を踏まえながら、社会資本整備総合交付金により適切に支援をしてまいる所存でございます。
○豊田分科員　どうもありがとうございます。
　国と県、市が相互に協力して、国民の安心、安全を守っていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、障害者施策についてお伺いをいたしたいと思います。
　本年四月一日より障害者総合支援法が施行されまして、難病の追加や重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されることになっております。
　私も地域で実際に障害をお持ちの方や御家族のお話を伺って、やはり皆さん一番心配されますのは、親である自分たちが亡き後、この子たちはどうなってしまうのだろうかということでございます。地域の入所施設が不足をしておりますために、親御さんが亡くなった後、埼玉から山梨の入所施設に送られて、そうしますと、それまで何十年と地域またその障害をお持ちの方を支えてこられた支援者とのつながりというようなものも途絶えてしまうという状況でございます。そういったことを、皆さん非常に心配されておられます。
　この高齢化の進展の中、現在自宅で御家族の献身もあって頑張って暮らしている障害をお持ちの方が、親御さんが亡くなった場合にも引き続き安心してその地域で暮らしていくことができるように、入所施設の確保などによるきめ細やかな対策が求められていると思いますが、今後の見通しはいかがでございましょうか。
○桝屋副大臣　委員がお尋ねになったように、障害者問題、障害を持つ親の思いといいましょうか、親亡き後のというのは、本当に障害者福祉の世界でずっと続いている声でございまして、そういう地域の声をお伺いの上、お尋ねになったんだろうと思います。
　委員も全部御承知だろうと思いますが、まずは、厚生労働省では、各地方自治体が定める障害福祉計画に基づきまして、障害者の住まいの場であります、今お話のあったグループホーム、ケアホームの整備を推進する。
　それから、障害者自立支援法等の一部改正によりまして、平成二十四年四月から、在宅の障害者と常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う地域定着支援を創設いたしました。
　それ以外に、成年後見制、この利用をやはり促進しなきゃならぬということで、申し立て費用や後見人等の報酬等に対して助成を行う。こうした取り組みを行ってきているわけであります。
　さらに、二十四年六月、総合支援法、この四月から施行になっておりますが、この中で、お話のありましたグループホームを利用し続けることができるように、ケアホームとグループホームを一元化しまして、そして二十六年度から施行するということにいたしました。
　このケアホームとグループホームの一元化に当たりましては、今までのグループホームにケアを一緒にするわけでありまして、介護が必要になってくれば、あるいは支援が必要になってくれば外部の居宅介護事業者と連携をする等、多様な介護サービス、さらには、よりひとり暮らしに近い形態で暮らしたいという要望に応えて、集合住宅だけではなくて、アパートの一室、一部屋だけでも確保してサービスを提供する、こういうサテライト型のグループホーム、この創設など、取り組んでいるところであります。
　いずれにしても、支援法の附帯決議の中で、親亡き後も見据えてしっかりと地域支援を進めてもらいたい、こういう附帯決議でございますので、これを踏まえて居住支援の充実をさらに図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○豊田分科員　副大臣、どうもありがとうございます。
　もちろん、国や地方の財政的な制約というものもございます。医療、介護、福祉全般として、自助、共助、公助の精神が大切でございます。その上で、たとえ障害があっても、あるいは高齢になっても、病気になっても、全ての国民が、この日本に生まれ、生きていく限り、安心と希望が常にそこにあるというような社会を本気でつくっていかなくてはならない。どうぞ御一緒に、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、私、土曜日に、自民党の女性局で被災地に行ってまいりました。これは青年局、女性局で、それぞれ毎月行くようにしておるんですけれども、福島県で南相馬市などを中心に回りまして、市民病院などで、やはり看護師さん、また医師の方が不足をしているという話でございました。また、被災地はもちろん、日本全国、埼玉も含め、医師不足、偏在の問題、看護職員の確保などは喫緊の課題となっております。
　その際に、人材育成といった観点の努力はもちろんのこと、やはり、一旦働き始めた方がやめてしまうという状況、これも非常に多いというふうに思います。ですので、勤務環境の改善、働き続けていかれる仕組みづくりというものが非常に大切だと思っておりますが、医療機関における医療従事者の方の勤務環境の改善の対策について、お伺いをいたしたいと存じます。
○原（徳）政府参考人　医療機関における医療従事者の勤務環境改善のお問いかけについて、お答え申し上げます。
　医療の高度化、多様化の進展や、若い世代の職業意識の変化などもございまして、医療機関によるマンパワーの流動性といいますか、確保もかなり困難になっていると認識をしております。
　もともとは、医師の場合は、いろいろな医療機関を回っていくといいますか、段階に応じて変わっていくというような習慣もございましたけれども、長期間にわたって、徐々に変わりながら、いずれとどまっていく医療機関が決まっていくわけですけれども、最近は、そういうところではなくて、引き続きぐるぐる回り続けるというようなお医者さんもおられます。
　これは、ひとえに、従来から余り医療機関というのは勤務環境に必ずしも十分な配慮をしてきたわけではないというような現況もあろうかと思います。また、特に看護師の場合は、ちょうど結婚年齢でありますとかあるいは出産年齢に重なります若年者における離職というのも非常に高いということが言われております。
　こういうことから、私どもでも、医療や労働を所管する内部の局で連携をとりまして、医療機関の勤務環境改善のための総合的な対策を取りまとめたところでございます。
　その対策の中では、医療機関のトップ、責任者や、あるいは関係スタッフが協力して自主的な環境改善活動を促進するシステム、そのためにはどういうことが必要かというアドバイスも必要になろうかと思います。それから、ハローワークとナースセンターの事業連携や短時間正職員制度の活用などによるマンパワーの確保対策、それから、労務管理あるいは医療分野などさまざまな外部専門家チームによる医療機関の支援、このようなことを行うこととしております。
　また、本年一月からは、こうした施策の具体化をどのようにしていくかということについて、専門家から成る研究班での調査研究もスタートしたところでございます。
　いずれにしましても、医療政策あるいは労働政策を総動員して、医療関係団体あるいは現場の方々の御意見も踏まえながら、こうした取り組みを通じて医療機関の勤務環境の改善に努めてまいりたいと思います。
○豊田分科員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、医療の関係で、私は歯科保健に関して一つお伺いをしたいと思います。
　歯科医師は不足をしていなくて、むしろ余っているというようなお声がよくあるかと思うんですけれども、私、数というよりも、まだまだ歯科口腔保健が生かされていなくて、その恩恵を受けていない方がかなりいらっしゃるというふうに認識をしております。
　私、介護の施策の仕事をしておりましたときも、やはり歯科は後回しになってしまう。そうすると、在宅の要介護者、療養者の方、在宅医療を受けている方で、歯がぼろぼろというケースが結構あるんですね。皆さん、命にかかわらないからということで、後回し。往診をしてくださる歯科医師さんが必ずしも多くないということもあって、そこはどうしてもおくれているということが事実としてあると思います。
　ですので、私は、国民がやはり自分の歯で生涯にわたって食事をすることができる、それは本当に、歯科疾患のみならず内科的な疾患の予防にもなります。また、ＱＯＬの向上といった観点からも、歯科口腔保健の向上というのは重要な課題であると思います。
　歯科口腔保健法ができたわけですが、その適切な推進、具体的には、その普及啓発や歯科検診の定期的な受診の勧奨、また、介護など在宅療養者への歯科保健医療の提供などをきちんと進めていただきたいというふうに考えますが、現在の状況はいかがでございましょうか。
○原（徳）政府参考人　御指摘のとおり、昔に比べてお子さんの虫歯は特に減ってきたわけですけれども、特に高齢者の口腔の状況、あるいは障害者の口腔の状況は非常にまだ課題があると思っております。
　そういう意味では、在宅療養者の口腔ケアに必要な機器の整備、特殊なユニットが必要になりますので、そういうもの、機器の整備に対する助成でありますとか、あるいは障害者歯科等も含めたさまざまな事業を展開するための口腔保健支援センターの設置などにつきまして助成をしているところでございます。
　今後とも、先ほどの歯科口腔保健の推進に関する法律に基づきます基本的事項に基づきまして、総合的に推進してまいりたいと思います。
○豊田分科員　どうもありがとうございました。
　長時間お疲れ様です。ありがとうございます。
○関主査代理　これにて豊田真由子君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水誠一君。
○清水分科員　きょうは、障害児、障害者が安心して自分の希望する地域で生活ができる、そういうような観点でお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　御承知のように、平成十八年に自立支援法ができました。当初から、賛成、反対、いろいろありました。正直申し上げまして、平成十五年からのあの障害者の支援法を、三年間経過をした時点で、今の日本国内の障害を取り巻く地域事情ですとか、また、障害を持っておられる当事者や家族の人たちがどのような思いであるかということが、初めて十五年から三年間の支援費制度で、自分たちにも自立していけるという希望が湧いたのが、あの三年間の支援費なんです。
　それまでは、やはり障害を持っているということは、これは与えられた自分の、家族の使命だったかもしれません。ですから、措置制度の中で、役所に言われるように、また役所に頼る、そういう時代をずうっと経過をして、初めて、自分たち障害を持っている、いろいろな障害を持っていても、それによって、自分の選べる選択制ができたということです。
　しかし、三年間で、自立支援法、一割取ろうとやっちゃった、あそこが問題だったんです。でも、当時、自民党は、平成十八年の暮れまでに、当時一千二百億、負担軽減策というものをつくってきました。ですから、私は、まだ自己紹介をしておりませんけれども、障害団体の一員として、十八年、この一千二百億、あれで負担も軽減され、そして、政治とそれから現場がようやく話し合いの場に乗って、しかも、障害を持っている人や家族にとって、夢と希望が出たのが、平成十八年の自立支援法だというように言わせていただきたいと思います。
　しかし、政権交代で、あんな法律はだめだと廃案になってしまいました。だめだと言った人たちに、当時の反対をした人たちに、どの部分がだめだと聞いて、答えられる政治家はいなかったですね。負担がだめだと言うけれども、あのとき、もう負担はゼロですよ。今、新しい支援法だというように言っていますけれども、本質的に必要な施策、本質的に必要なサービスの内容というようなことで、多分、耳の痛いことだらけだというように思いますけれども、順次、限られた時間で質問させていただきたいと思います。
　通告してありますので、最初は、まず、障害を持っている人たちが地域で自立する。ですから、グループホームなりケアホームなり、あるいは公営住宅ですとか民間住宅を借りるとかというようなケースで施設から自立する。あるいは、在宅をしているところから、親元から、やはり社会自立しようということで自立するんですね。その場合、今の段階では、グループホーム、ケアホームしか、家賃助成というのは一万円しかないんです。
　しかし、先ほど副大臣もおっしゃいましたけれども、サテライト型は、あれは一万円助成がまだ該当しているのかな、ちょっと私、それはわからなかったのです、この部分についてもお答えいただきたいんですけれども、民間の住宅ですとか公営住宅に入る場合に、少なくとも今の所得、収入から考えると、どうしても家賃分だけが飛び出してしまう。ですから、自立したくても、その分を、親に借りるか、誰かに借りるか、もらうかしかない。
　ですから、最低限、自立するということになれば、この家賃に対するものがグループホーム、ケアホームだけでなくてもいいのではないかというふうに思いますけれども、これについての考え方をお示しいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　障害者の方が地域で安心して生活し続けることができるようにするため、地域におきまして、グループホームなどの住まいの確保を図ることが非常に重要だというふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、国土交通省とも連携いたしまして、グループホーム、ケアホームの整備の促進や公共賃貸住宅への入居の促進などの施策を行っているところでございまして、こうした施策を通じまして、引き続き、障害者の住まいの場の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　先生御指摘のとおり、ケアホーム、グループホームの入所に当たりましては、その利用の費用を補助するという形で、月額一万円の助成を行っているところでございますが、先ほどちょっと出ましたサテライト型のグループホームにつきましては、これは来年度の施行ということでございまして、来年度、ケアホームとグループホームを一元化するという中で、今後、具体的にどういう形にしていくのかというのを検討させていただきたいというふうに思っておりますが、グループホームという形で取り込むというようなことでございますので、そういった観点も含めて検討を進めていきたいと思っております。
　それから、グループホームとかケアホームに対しての助成をさらにもっと広げられないかというような御指摘で、例えば共同住宅であるとか一般の借家に住んでいるような障害者に対する費用についても助成したらどうかということでございますが、これにつきましては、やはり財源に制約がある中で、障害者のみならず高齢者や生活困窮者などへの対応を含めて、幅広い視点からその実現可能性について検討する必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○清水分科員　幅広く検討するというのは、いつの時代でも、どこに行っても、大体そうやって幅広く検討するんです。それで、検討したためしがないんですよ。
　この話は、今、新しい話じゃありません。もうずうっと、このことについては、平成十八年、自立支援法のときの地域移行というときから、そのときから話をしていることなんですね。ですから、今みたいな具体的な話ということは、団体陳情とかそういう形では確かにあったかもしれませんけれども、それ以上に対してはできていなかったということで、きょうは直接お聞きをしようということで、いずれにしても検討していただきたいと思います。
　今のサテライト型の話ですけれども、サテライト型というのは、グループホーム、ケアホームというのは、基本的にはＮＰＯ法人ですとか株式会社ですとか社会福祉法人、こういうところが運営をしていくところにグループホーム、ケアホームの認可が当たる。そこのところが、一つの建物の中だけではなくて、同じ運営主体が、近くに例えば三部屋、四部屋ではなくて一部屋でも都合のいいところがあれば、それを利用する場合にサテライト型というようにするということで、多分これは、一万円というのは自動的になってくるのかなというように、これからの施行の中では考えられるとは思いますけれども、今おっしゃったような共同型住宅、これは、設置主体がＮＰＯですとか社会福祉法人とか、そういうケースでつくれないケースなんです。
　ですから、今、親御さんが二家族いました、その子供さんが、では二人で生活しようといって、サテライト型と同じような条件のところの、一番いい条件のところにもし二人で住まうといった場合には、これは残念ながら、親御さんたちがやるわけですから、ＮＰＯでも何でもありません、ですから、この制度に乗っていかないというようなことで、これは財政的な問題なんかじゃありませんよ。
　こちらはＮＰＯだからいいです、ＮＰＯでやっているグループホーム、ケアホームは、建てるときから補助金をどんどん出すんですよ。そうじゃないですよ、こちらは。親御さんが苦労して、私たちの子供を自立させようとやっていく場合に、資金は一銭もかかっていないんですよ、グループホームやケアホームを設立するわけでもありませんから。
　ですから、これについては、サテライト型ができるというようなことを考えていった場合に、同じような条件です、一番理想的なところを一部屋なり二部屋借りてということですから、来年度のサテライト型を新しく執行するときに、今の話の、民間住宅その他についてでもぜひ検討していただきたい、これは申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、次に、障害年金を、今、一級、二級ということであります。
　重い障害を持っている人の場合は、大体一級、二級を受給しているのが普通です。そして、雇用促進というようなこともありますけれども、やはり、雇用のことを考えていった場合に、雇用先がない、あるいは勤務ができない。また、そういう身体的な特徴というような方たちも、やはり同様にグループホームなりあるいは一般住居に入りたい。
　ですから、自分の収入は障害年金しかないんです。障害年金しかない人の場合、グループホームに入るときは一万円が出ますよ、でも、そうでない方の場合ですよ。では、生活保護の場合は、生活給をもらって、入るところの住宅手当というのが出るんです。ですから、同様に、障害年金を今もらっている方たちが自分たちで自立をしていこうというときに、障害年金の外枠の中ででも、今みたいな、生活保護のような住居手当というようなものは考えられないでしょうか。
　今までのものは全てだめだというのはわかっています。年金というのは、もともと生活給じゃないんだというような話だから、生活給じゃないものに住居なんて必要ないんだから、だからつけないという答えはわかっていますけれども、でも、時代は変わるんですよ、変わったんです。
　障害者も、やはりこれから自立して生活していく。しかし、残念ながら、障害年金しか収入がない。こういうケースのときに、どのように今後考えていただけるか、お答えいただきたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　今、委員のお話がありましたように、年金制度は社会保険方式ですので、やはり拠出に見合った給付ということになりますので、御本人の住居のありなし、あるいは雇用の状況で個別に給付に差をつけるということは、年金の制度の中で行うというのはなかなか難しいということは御理解いただけるかと思います。
　この点につきましては、昨年の十一月に、年金生活者支援給付金の支給に関する法律ということで、一体改革の一環として制度改正があったわけですが、この中で、障害者等への所得保障の観点から、一定の障害基礎年金の受給者に関しましては福祉的な給付を行うということで、年金制度の外側で行う福祉の給付というのを行っております。
　具体的には、障害基礎年金の受給者の方につきましては、月額五千円、一級の方には、その一・二五倍、本体の年金額と同じような、一・二五倍の六千二百五十円というものを支給するという制度が創設をされました。
　この制度は消費税を財源としておりますので、二十七年十月の税制の抜本改正の施行とあわせて、一応、この加算を行うという手当てをいたしたところでございます。
○清水分科員　これは社会保険方式だというようにおっしゃったから、この議論はどこでできるかわかりませんけれども、どこかでさせていただきたいと思います。
　でも、現実的に、これは生活給ですよ。例えば、これは自立支援法が始まったときも、例えば施設入所されておられた方、こういう人たちの料金の算定方法をどうしたかわかりますか。
　個々の療護施設に入所している方については、大体およそ三万円ぐらい手元に残ればいいんじゃないか。ということは、一級で約八万二千円ですから、八万二千円ということは、五万円ぐらいを負担してもらえば手元に残るだろう。ということは、まさに三万円を残すということは生活給ですよ。生活をするために必要なものがこれだけ残ったんだ。
　これは、大臣、また違う場面で議論させていただきます。これを言うとちょっと時間がなくなってしまいますから。
　ただ、二十以前の人、二十以前の人で障害年金をもらっている方、この人たちが、例えば、自分は働けないんですよ、でも、働けないといっても収入があった場合に、収入額がある一定よりオーバーしたときにはこの年金が減額されるんです。それで、二十以上から、それまで年金を払った、二十以上になっていた場合は、収入が何ぼ、一千万あろうが二千万あろうが、障害年金は減額されないんです。
　ですから、そう考えていったときに、これはやはりある意味で生活給ですよ。片方は収入が多ければ減額されるんですが、収入が多くても減額されない。ですから、どっちも減額されないというんだったら手当でいいんですよ、でも、こちらが減額されるという、そういうようなことを考えていったときに、やはり、この議論は分かれてもおかしくはない。
　今の現実を考えてください、現実を。一級にしても二級にしても、それは手当とは言わないですよ、やはり生活給ですよ。その実態ということを考えて、この年金制度の年金という言葉を別にしてでも、考えていくと、今の家賃とかいろいろな手当ですね。今、手当は増額したということはわかりますけれども。それはそうで、わかりますけれども。
　それで、次に、これも大変だと思います。生活する場合、生活保護さんばかり言うわけじゃありませんけれども、例えば十万円、生活保護で出るとするでしょう、今、一級で八万二千円ですね、二級で六万五千円ちょっとですよ。ですから、今の基礎年金と同じ額の六万五千円ということではなくて、やはり、今の障害を持っている人たちの実態に合わせての年金額ということにこれも変動があってしかるべきなんですよ。
　要するに、もう少し高くなってしかるべきじゃないかというふうに思いますけれども、今後について、年金の額の増額、これについての検討、考慮ありかどうかということでよろしいですけれども、お答えいただきたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　年金制度の場合は、稼得能力の喪失に対して所得保障を行うということでございます。障害者に対する年金は、物の考え方としては、通常、老齢になって、稼得能力を失って年金をいただく、それがいわば障害という理由で早期に到来をする、早く、六十五歳より前に到来するという考え方に立っておりますので、基本的に、年金額の算定をする場合には、老齢年金の水準というものと基本的に同じ年金という考え方に立っております。
　これは、先ほど、個別の事情において年金額を変えることがなかなか難しいというのと同じ理由で、基本的には、老齢、あるいはその早期到来としての障害という考え方ですので、今、一級障害については、御案内のように、介護等必要経費を見て一・二五倍というふうにしておりますが、本体の年金額を老齢年金と違う考え方で算定をするというのは、なかなか、ちょっと今の年金制度の中では難しいのではないかと思っております。
○清水分科員　そういうお答えでしかないだろうと思います。
　でも、大臣、実際に障害を持って、親亡き後、親も高齢になった、その人は生きていかなきゃいけないんですよ。今、一般住宅を借りるとするでしょう、八万円で生活できますかということですよ。この人たちは医療費も払わなきゃいけないんですよ。それから、光熱費も払わなきゃいけないんです、家賃も払わなきゃいけないんですよ。八万二千円で生活できますか。
　雇用の場があるといっても、残念ながら、やはり障害の程度によっては働けないです。収入がない場合、では生活保護ですか。そういう人は生活保護をもらえば生活していける、こうおっしゃるということであるならば、では、障害年金をもらっている人が生活保護に行くときに、嫌な思いをして行くんですよ。あんた、家族はいるのか、親からお金をもらえないのか。
　ですから、こういうことを含めて、増額ということは、人はそれぞれだと思います。人によって収入がやはり見込めない人、こういう人についてはある一定の線まではある、ある程度働ける人には今の線までと、二段階方式、所得によって減額ということもあり得るという、年金方式、そういうような方式ということで、もう少しアッパーを上げるということを考えていただきたい。これは、障害を持っている人、あるいは家族の思いなんですね。
　ですから、財源論とは別にして、実態論として、本当にこの日本の国で障害を持っても安心して生活できる、そういう制度をつくっていきませんか。ぜひお願いしたいと思います。
　次に、市町村の格差がたくさんある、この事例についてお話をさせていただきたいと思います。
　ようやく重度訪問介護も新しく導入されてくる、そういうようなことになりますけれども、しかし、今の、訪問介護が必要で、訪問ヘルパーさん。一日二十四時間あります。日中は八時間、通所の事業所へ通いますよ、でも、残りの十六時間、就寝のときもあるかもしれないけれども、食事の世話、排せつの世話、入浴、こういうことでどうしてもヘルパーの手をかりたいといった場合、普通の場合で、今、札幌市が五百三十時間というのがあります。それから、ほかの町で、完全二十四時間がＯＫというところもあるんですね。私の町では三百十時間です。
　そのようになっておりますけれども、しかし、全然認めてくれない市町村もあるんです。認めてくれないのはなぜか。お金がないんですよ。三位一体改革で地方税がどんどんどんどん、地方は疲弊したということをあえてこの場で議論はしませんけれども。しかし、今の地方の財政状況その他を見ていったときに、どうしても市町村の財政的な関与から、その人に必要なサービス量というものを確保できなくて、市町村に格差がある。
　こういうふうなことを、やはり今の自立支援法から総合支援法というのは、基本的には、事業所を認可するのも市町村、そしてまた、その人のサービス量を決定する、あるいはサービスの種類を決定するのも市町村なんですね。ですから、財政事情によっては、どうしてもそれを認めることができないというような、本当に苦しい立場の中で決定せざるを得なくて、こういうサービスの決定に格差が出てくる。どこかで守っていかなきゃ、これは、その人が生きていくのが大変なんです。
　ですから、法の精神から完全に離れてしまっているということで、この格差があるということについて、どのように今後対処していかれるのか、お答えいただきたいと思います。
○丸川大臣政務官　清水議員におかれましては、全国の肢体不自由児・者の皆様方、また、そのお父様、お母様の声を代弁すべく、党内でも積極的に発言をいただいておりますところでございますが、今御指摘の、支給量の決定に市町村によってばらつきがあるという御指摘でございます。
　適切な支給量を決める、これは市町村の仕事でございまして、厚生労働省といたしましては、障害者が地域で自立した日常生活を営むことができますように、従来から、適切な支給量を決定していただきたいということは、市町村に対して申し上げているところでございます。
　もう御承知だとは思いますけれども、市町村が支出をいたしました障害福祉サービスに要する費用については、政令で定める基準の範囲内で国がその二分の一を負担しているところでございまして、この二分の一をはみ出るところについても、小規模な市町村で、財政力が弱いようなところで必要なサービスが受けられないことがないように、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業、国庫負担にその分を上乗せするという形等の財政支援を行っているところでございます。
　なお、重度訪問介護等の常時介護を要する者の支援のあり方については、障害者総合支援法の附則で、つまり法律の附則で、法施行後三年、平成二十八年四月を目途として検討を加えることとされております。これは法に書き込まれておりますことですので、法施行後三年以内のどこかでは必ず検討するということでございます。
　さらに、附帯決議では、国と地方公共団体との役割分担も考慮しながら、市町村支援のあり方について検討することとされておりますので、引き続き、委員にも御発言をいただきながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○清水分科員　どの方法がいいのかというのは、地方行政のときも非常に悩んだのです。北海道に、道庁にお金があれば、道庁が各圏域別に基金を造成しながら、そして、少なくとも圏域が平準化できるような方法がないかというようなことも制度的には考えますけれども、現実的にやはり道庁にもお金がないということで、どうしても市町村格差ということを是正することができなかったんですね。
　それともう一つは、やはり人材なんですよ。人材が、専門的なヘルパーさんがいる、いない。ですから、これの研修とかそういうことについては、これはもう道庁の仕事だということで、重度のそういうような身体障害の方についての研修事業ということについては、ソフト面では道庁としてできますけれども、現実的に財政的支援はできなかったということです。
　これは私どもも真剣にちょっと考えていかなければいけない問題だというふうに捉えておりますし、また、今後、団体等、あるいはこういうような質問の場で私どもも、私もまた提言もしてまいりたい、そのように思いますので、今、丸川政務官からお話がありましたように、みんなで真剣に、日本はやはり住みやすいんだ、障害を持っていても住みやすいんだ、そういうふうな施策にしていくように望みたいと思います。
　次に、移動支援なんですね。丸川政務官をあえて名指しはしませんでしたけれども、この間から、障害者の雇用の促進ということで部会の中でいろいろお話を、答弁もしていただいたりというような中で、丸川政務官にもこの話をしたいなということで、この一文を入れたんです。
　この間は、障害者を雇用する企業とか、雇用する側の方からいきました。きょうは、障害を持っている人が自分の職場に行くというような、逆のケースで話をいたします。時間が余りありませんから、長くはしゃべりませんけれども。
　今の移動支援というのは、日常地域活動支援で、このサービスの中には入っておりますね。この中で、経済的行為、ですから、通学とかはいいけれども、通勤については、これは経済行為だから移動支援から外れるよということで大枠はなっているんです。例外としては何ぼかあるんですけれども、しかし、ここを考えていただきたいと思うんです。
　車椅子で職場に通うのに、公共交通のバスもない。ステップバスもない。たとえあったとしても、自分の家からバス停まで百メーター、二百メーターある。例えば山坂がある。それが砂利道だったら、もう電動も普通の手押しも無理ですね。
　こういう人が通勤をする場合にどうするか。それは親御さんに頼めばいいよ、あるいは、会社でタクシー代を出してもらえばいいよ、それではやはり雇用側も大変ですよ。それよりも、当事者がやはり自分の意思でもって通勤して、とにかく頑張っていこう、そういう姿勢に対して、日本全国でそういう人というのはいるんでしょうか、どれぐらいいるか、やはり一度調査したらいいと思いますよ。
　そういうように、例えばタクシーでなければ通えないような車椅子の利用者は、十万人の市で十人いますかね。僕はいないと思いますよ。北海道の高校で、車椅子を利用して高校へ行って、支援員さんのお世話が欲しいという人は、北海道五百四十万の中で六人しかいないんですよ。
　車椅子、でも自分で動ける、例えば、社会人になって自分で車の運転ができるとかという人もいますから。ですから、そういうようなことを考えていって、この移動支援に対する考え方、今度は逆の立場でお聞きしますから、お答えをいただきたいと思います。
○丸川大臣政務官　党内でもその御発言をいただいて、非常に考えさせられるところがございました。
　今のところ、この移動支援というもの、重度訪問介護や行動援護、それから同行援護における外出というのは、大臣告示において、一日の範囲内で用務を終えるものに限るというふうになっておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、障害者総合支援法の施行後三年の検討事項の一つに、障害者の移動の支援のあり方というのが含まれておりまして、見直しの重要なポイントの一つだというふうに認識をしておりますので、障害者やその御家族の皆様の意見を反映させるために、必要な措置をきちんと講じながら検討してまいりたいと思います。
○清水分科員　限られた時間でしたから、まだまだ思うところは述べ足りません。ですから、また別の席で大臣には話をしたいと思います。また、副大臣にも、ぜひ、目と目でささやき合ったこのことだけを信じながら、今後、障害を持っている方あるいは当事者、本当に日本はすばらしい国だと、そういう施策を、三年の見直しではなくて、見直せるときから順次見直しをし、そして、安心できるような国づくりのためにお願いをしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○関主査代理　これにて清水誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠中光成君。
○畠中分科員　みんなの党の畠中光成です。
　本日は、加速する少子高齢化を乗り越える観点から、前半にイクメン支援、後半に介護を担う人材への教育について質問をさせていただきたいと思います。
　さて、私も当選してちょうど四カ月がたち、国会議員の忙しさをまざまざと体験しているわけでございますが、私も三歳の娘がいるイクメンの一人といたしまして、世のお父さん方もお仕事と子育てに奮闘されているのだろうと思います。
　田村大臣にも顧問をお務めいただいておりますが、男性の育児休暇取得率の向上を初め、父親の育児参加の促進や、母親との育児分担を進めることで少子化対策に取り組むイクメン議連にも、私も副座長として加わらせていただいております。
　私ごとで恐縮ですが、先日の予算委員会で田村大臣に年金について御質問をさせていただいたあの日、たまたまではありますけれども、私の三歳の娘が初めて東京に来た日でありまして、私が議員会館のトイレでおむつをかえたり、帰りも一緒に帰ったんですが、新幹線の中で私自身が娘のおむつをかえたり、そういったことを経験させていただきました。
　言うまでもなく、育児は父親、母親が協力しながら取り組む非常に楽しいものであります。しかしながら、現在、男性の育休取得率は二・六三％にとどまり、父親の育児参加が積極的に行われているとは言えない状況と考えます。現状認識及びその理由をお伺いいたします。
○田村国務大臣　イクメン議員連盟ということで、御活躍をいただいておりますことを心から私も敬意を表したいと思います。
　私もついこの間まで共同代表であったわけでありますが、それは、政治家になって、実は育児ができませんでした。離れ離れで暮らしておるものでありますから、なかなか週末しか帰れない。週末に帰っても、それこそいろいろな後援会活動で煩雑でございまして、そういう意味で、その罪滅ぼしで入らせていただいて、少しでもイクメンという形でお手伝いできればな、そういう思いでございました。
　この間、高校三年生になった娘が来ましたので、もう育児ではございませんけれども、二人きりで議員宿舎で布団を並べながら寝まして、そこでいろいろと娘の愚痴や悩みを聞きながら、これも罪滅ぼしだなんという思いで夜を一緒にした、そんな思い出があります。
　やはりこの育児休業、なかなか男性はとりづらいというのは、一つは企業の雰囲気というのがあります。それから、業務が非常に煩雑だ、そういう中でとるのが申しわけない、そういう思いの中でとれないということでございます。
　女性の方は、育児休業の取得率はかなり上がってまいりまして、やがて九〇近くまで、もちろん、そうはいっても、第一子が生まれて四割近い方々しか会社に残られないわけでございまして、六割の方々が会社を去られるわけでありますから、女性の育児休業はまだまだ、これは緒についたばかりでありますけれども、男性はさらにとりにくい、二・六三％。二〇二〇年一三％が目標でございますから、全然届かないんですね。
　今、イクメンプロジェクトというものを推奨させていただいておりまして、好事例集やいろいろなものをお示しさせていただく中で、企業等々に御理解をいただこうとしております。
　厚生労働省は、実は厚生労働省内のイクメンプロジェクトを進めておりまして、取得率が一一％を超えてまいりました。厚生労働省は、いろいろな、大きい組織、小さい組織がある中で、これだけの数字が上がってきておりますので、省の中で好事例集をつくれということを言いまして、この間、それを持ってきた職員また職場の方々に私の方から表彰をさせていただいたんですが、そういうものもインターネットを通じて公開をさせていただいております。
　とにかく、とりづらいとはいいながら、やってもらわないことには少子化対策は進まないわけでありまして、男性が育児に参加しないと、女性が進んで子供を産み育てようかというお気持ちになかなかなっていただけないというところでございますから、難しいことはよくわかっておりますが、分析を進めた上で、これが進んでいくように、我々頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○畠中分科員　ありがとうございます。
　なかなか育休取得が進まないのには、おっしゃるとおり、企業の雰囲気等たくさんの理由が考えられると思います。
　東京都が男女雇用平等参画状況調査で調べたデータなんですが、男性が育休を取得しない理由で一番多かったのが、子を見てくれる人がいたので休む必要がなかった、これが五三・八％、自分が休業することは想定していなかった、これが二四・九％。男性が育休を取得しにくい理由で、休業中の業務に支障があってほかの従業員の負担がふえる、五八・一％、過去に休業した人が少ないあるいはいない、これが五六・八％。
　たくさんの類似した結果の調査があると思われますが、こういった育児休暇取得の制度の理解の不足というのも多々あると思われます。
　さまざまな、産休と同様に、育休のあるいは義務化とか、育休を認めた企業へのインセンティブなどを検討すべきかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○石井政府参考人　育休をとりたいのにとれずにいるという方をなくしていくというのは、大変重要なことだと思っております。
　ただ、その中で、本人の希望の有無にかかわらず、仮に育休取得を義務づけるということになると、これは、育休をそもそもとりたいのにとれないでいる人にとっては歓迎すべきことかもしれませんが、片や、違う形で子育てを両立させていきたいという方にとっては、一つの考え方をいわば強制されるということになるので、これはなかなか難しいのかなと思っております。
　ただ、その一方で、やはり本来とりたい方がとれるような職場環境づくり、これを進めていくためにインセンティブをつけていく、これは大変重要なことだというふうに思っております。
　このため、現在におきましても、企業における育児休業を取得しやすい職場づくりを推進するために、例えば、次世代育成支援対策推進法で、仕事と子育ての両立を図るための職場環境の整備等を行う企業に対して、くるみん税制と言っておりますが、税制上の優遇制度を設けております。また、両立支援に取り組む企業に対して、例えば代替要員の雇い入れの関係とか、その他、育休をとっている間にスキルが上がるような形のサポートだとか、さまざまな助成制度を設けて、そうしたインセンティブづけを行っているところでございます。
　今後とも、こうした形をしっかり構築していくことによりまして、育児休業をとり、また仕事と家庭を両立させて活躍できるような、そういう職場環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
○畠中分科員　制度についてお伺いしたいんですが、育休を取得できるのは基本的に子が一歳までとなっておりますが、公園とか、ママ友というのはよく言われると思うんですが、このママ友の間でまことしやかにささやかれているのが、魔の二歳という言葉であります。自我が芽生え始めると同時に運動能力も高まるこの二歳という年齢こそ、最も体力が必要で、イクメンの力が必要な時期だと考えますが、育休取得の対象となる子の年齢拡大の検討は難しいでしょうか。
○石井政府参考人　育児休業の二歳までの拡大ということだろうと思います。
　女性側の希望する育児休業の取得期間、これは一歳から一歳半未満というのが最多となっておりまして、一歳半以降は短時間勤務の希望が多くなっている、そういう状況がございます。
　また、これは男女が半々にとるという形であればまた状況は違うと思うんですが、一挙にそこまでいかないという中で、育児休業取得者が仮に女性に集中した場合には、育休中の仕事上のブランクが長くなることによって、やはりどうしても職業能力の低下というものに対する不安、心配が出てくる。現実、それを感じていらっしゃる方もいるようであります。
　また、もう一つ、企業側でも、最近の経済同友会のレポートなどを見ますと、仕事免除から仕事の継続を支援する両立支援の方に軸足を移すべきではないか、そういったような御主張も見られるところでありまして、中小企業にとっての負担感などを考えますと、育休二年というのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
○畠中分科員　なかなか難しい要素もあるかと思いますが、ぜひ御検討いただけたらと思います。
　私も地元に帰れば、国会のない日は、朝、駅頭に立ってみずからの考えを述べさせていただいているわけなんですが、よく出会うのが、自転車にお子さんを乗せて保育園あるいは幼稚園に送りに行かれるお父さんの姿をよく見ます。こういったように、多様な働き方というのを促進させることが、私は一つ、イクメンあるいはお母さんを含めた子育ての支援につながるというふうに思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
　さて、先ほど大臣からも、男性の育休取得率の向上のため、普及啓発活動、イクメンプロジェクトということをおっしゃっていただきましたけれども、これは、どういった目的で、どのように取り組んで、今推進されているか、改めてお聞かせください。
○石井政府参考人　男性の育児参加の促進というのは、男性の三割の方が育休取得を希望されている、そういう希望の実現ということのみならず、女性の継続就業、あるいは女性が第二子を産みたいというときに、やはり夫が子育てに参加しているかどうか、これはかなり大きな要素としてきいてくる、そういう調査結果もございますので、少子化という意味からも大変重要ではないかと思っております。
　このイクメンプロジェクトというのは、まさにこうした男性の育児参加を促進していくために、社会的な機運を醸成しようということで、先ほど田村大臣からもお答えさせていただいておりますが、さまざまな好事例の普及もさることながら、参加型のサイトをつくりまして、イクメン宣言とかイクメンサポーター宣言というのも行っておりますし、また、企業の取り組み事例を紹介していく、その中に厚生労働省の取り組みも入っております。そして、広報資料とか、あるいはシンポジウムを開催して、そういう形で社会的に広がりを持たせようということをやっているわけでございます。
　来年度におきましては、若い男性の方にもっとなじみを持ってもらうために、フェイスブックとイクメンプロジェクトの公式サイトをうまく連動させて、それで広がりを持たせようというふうに考えておりまして、さらにこうした取り組みを進めていく必要があると思います。
　あわせまして、実は育児・介護休業法の前回改正の際に、パパ・ママ育休プラスということで、男性が育児休業を取得した場合に二カ月おまけがつくという制度もつくっております。また、妻が産休中に夫が休業した場合に、夫は二度目の育休をとれるとか、あるいは、配偶者が専業主婦、専業主夫、妻の場合が多いと思いますけれども、そういう場合でも育休はとれるんだといったような形で制度改正しておりますが、このあたりの周知もまだ十分ではないかなと思っておりまして、まさにこういうサイトの中の資料とかに載せまして、そうした周知徹底も図っていきながら、男性の育児休業の取得促進の普及啓発を積極的に行っていきたいと考えております。
○畠中分科員　ありがとうございます。
　パパ・ママ育休プラスということで、パパとママが一緒で非常に楽しそうな雰囲気があるというふうに思うんですが、やはり、政治あるいは役所がやっていくことというのは、なかなか、国民に育児は楽しいということが伝わりづらいところもあるかと思います。
　改めてまたお伺いしたいんですが、育児は楽しいという普及啓発を行うこと、これは大変意味があることかと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。これは内閣府にもお伺いしたいと思います。
○伊奈川政府参考人　内閣府におきましても、育児は楽しいということは非常に大事なことだと思っております。
　私どもの方では、平成十九年度から十一月の第三日曜日を家族の日というふうに定めまして、その前後各一週間を家族の週間というふうにしておるところでございます。
　そして、この期間を中心に、例えば、私どもの方では、自治体と連携しましてフォーラムを開いたり、あるいは家族の団らんとかパパの育児ということで、例えば写真のコンクールであるとか、あるいは手紙、メールの募集をしまして、そういうものについて表彰するといったようなこともやっているところでございまして、いろいろな形で、今後とも、育児のすばらしさ、育児は楽しいといったことについて、普及啓発をしていきたいと考えているところでございます。
○石井政府参考人　先ほど申しそびれましたが、イクメンプロジェクトにおきまして、イクメンの星というものも掲載しております。それは、イクメンをやっている方に立候補していただきまして、その中で、選考委員の中で厳正に選考した方がイクメンの星ということで、どういうことがよかったかとか、楽しさというのを伝える部分にもなっております。
　こうしたものも、議員がおっしゃられましたイクメン、すなわち育児は楽しいということを伝えていくのに資するものではないかと考えております。
○畠中分科員　ありがとうございます。
　そのイクメンの星、ぜひ私も立候補させていただけたらと思うんですが。
　先日、イクメン知事で構成される子育て同盟の知事の皆様とイクメン議連の連携会見の場に、私も加わらせていただきました。国、地方を挙げて取り組むべきテーマですし、これは、トップダウンで物事を進めるのではなくて、実際のパパの声を積極的に聞くことができる場を設けるべきかと思います。大臣、ぜひ、イクメン議連への活動の御支援もどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、子育て支援の観点から、社会的にも保育を担うことのできる人材育成が急務かと思いますが、どういった取り組みを行っておられますでしょうか。
○石井政府参考人　まず、保育を担う中心的な存在というのは、保育士であろうかと思います。保育士は、子供の発達を支援し、また健康や安全を確保し、さらに保護者への相談支援を行う、まさに保育の専門職としてさまざまな役割を担っているわけでございます。
　この保育の専門職である保育士につきましては、養成施設での科目履修や、あるいは保育士試験を通じて、専門性や質の確保を図っておりますし、また、子供を預ける親の信頼に応えるために、今後とも保育士を中心とした人材育成が必要と考えております。
　あわせまして、家庭的保育者、保育ママとも呼んでおりますけれども、そういう方々につきましても、家庭的保育事業ガイドラインを定めまして、保育士資格を有する方はもとより、保育士資格を有していない方についても、家庭的保育の専門性、やはり、これは施設型と違いまして、いわば密室性になりますし、御自宅というのが多くの場合ありますので、そこの環境とか何かが大丈夫か、その辺をチェックするといったような別の観点が必要でございます。そうした家庭的保育の専門性などについて必要な研修を行った上で、事業を実施しております。
　保育所における保育を中心としながらも、このような多様な保育を地域の実情に応じて組み合わせながら、保育の需要に応えていくことが大変必要だというふうに考えておりまして、その中で、一定の質が確保された多様な人材による子育て支援、これをあわせて進めているところでございます。
○畠中分科員　ベビーシッターやチャイルドマインダーなどという民間資格がございます。
　家庭内での保育は利用者の需要も多く、雇用の創出にもつながると考えますが、国の施策がないためか、保育士などと比べて取得する方は少ないように思います。待機児童の解消や子育て支援の観点からも必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○石井政府参考人　いわゆるベビーシッターは、家庭におけるスポット的な保育ニーズに応えることができる、大変利便性が高い、柔軟な保育サービスとして実施されているものというふうに認識をいたしておりますが、同時に、やはり質の確保、これも重要であると考えております。
　現在、このベビーシッターにつきましては、例えばでございますが、公益社団法人の全国保育サービス協会において資格認定制度が設けられておりまして、平成二十四年度までに約一万人の認定ベビーシッター資格取得者がいるというふうに承知をいたしております。
　こうした取り組みというのは、ベビーシッターの質やその信頼性の向上に一定の役割を果たしていると考えておりまして、こうした取り組みに大変期待をしているところでございます。
○畠中分科員　育児と医療も、切っても切り離せないテーマです。小児医療は都市部においても十分でなくなっているのは御承知のとおりでありますが、特に、小児救急医療体制の拡充について、取り組みをお聞かせください。
○原（徳）政府参考人　地域において子育てをするためにも、小児の救急医療体制は非常に重要だと認識しております。このため、平成二十五年度予算案におきましても、大人も含めた救命救急センターとは別に、子供だけでも診られるという小児に特化した小児救命救急センターの運営費に助成をしておりますし、また、御承知かと思いますが、夜間の小児患者の保護者向けの相談事業、シャープ八〇〇〇番事業も行っているところでございます。
　また、さらに、救急医療を担当する勤務医の手当を支給している医療機関に対する助成など、さまざまな方面から小児の救急医療体制の充実を図ることとしております。
　このほか、診療報酬におきましても、平成二十四年度改定において、小児専門の特定集中治療室、ＰＩＣＵに対する評価を新しく設けましたし、また、普通の特定集中治療室、ＩＣＵにおきます十五歳未満の患者さんに対する評価も引き上げたところでございます。
　また、全体的に小児科医師の不足も言われておりますけれども、これにつきましては、全体としての医学部の入学定員の増の中で地域枠というものを設けまして、その中で、地域だけではなくして、ある特定の診療科、例えば小児科に進んでいただける方に対する奨学金制度などをつくるという形での対応をしていただいているところでございます。
　今後も、こうした取り組みによりまして、小児の救急医療体制の充実を図っていきたいと考えております。
○畠中分科員　ありがとうございます。
　子育て全般に関して、安心して子を産み育てることができる日本というのをつくっていくことが、少子化の改善に寄与することだと思いますので、ぜひ引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。
　次に、介護のお話をさせていただきたいと思うんです。
　二〇〇九年にホームヘルパー三級養成講座が廃止されました。超高齢社会を迎えるに当たって、幅広く国民が介護を学ぶことのできるという観点から、三級は有意義であったと思います。
　現在は初任者研修という二級相当の研修が行われているとお聞きしていますが、その概要と、国民への介護教育の観点から、その制度を幅広く普及させるお考えがおありかということをお聞かせください。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今お話ございましたように、介護職員の質的向上の観点から、ホームヘルパーの研修体系の見直しを今現在行っております。
　委員御指摘のとおり、平成二十四年度でホームヘルパー三級の研修は廃止いたしまして、そのかわりに、介護職員の入り口の研修といたしまして、平成二十五年度から、ホームヘルパー二級の研修にかわり、介護職員初任者研修制度を創設させていただいております。
　時間の方が、ホームヘルパー第三級が大体五十時間の研修の時間でございましたけれども、介護職員初任者研修が百三十時間と、かなり時間の方をとらせていただいております。
　あと、こういった多くの皆さんに介護にかかわっていただけるために、この知識を共有していただくということがとても大切でございまして、専門職以外にも、元気な高齢者の方やボランティアの方々に幅広く介護に関与していただくということはとても大切でございます。配食や見守り等の生活支援、これの担い手をふやしていくことが生活の支援の充実につながっていくということで、生活・介護支援サポーター、これを自治体等の取り組みによって現在積極的に進めさせていただいております。
　一般の方々が高齢者の方々になるべくかかわっていただいて、介護に対する理解度を深めていくこと、これがやはり大切であるし、これから高齢社会に向かっていく日本を住みやすい国にしていくためにも、こういった研修制度を充実させていこうと考えております。
　以上です。