Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま熊野委員御指摘の地方議会同意の要件は、具体的には法案の中では第九条第八項のところになりますけれども、都道府県等が事業者と共同で作成した区域整備計画を国土交通大臣に認定申請をしようとするときには、この第九条第八項に基づいて、当該都道府県等の議会の議決を経なければならないというふうな形で要件として盛られているわけでございます。
　一方、今のは認定申請をする段階でございますけれども、それ以前に都道府県などが区域整備計画を作成するための実施方針を最初に定めたり、それに基づいて民間事業者の公募選定をしたりしようとするときには、法案の該当条文のところに基づいて、協議会における協議ですとか、あるいは立地市町村への協議といったことを義務付けておりますし、また、区域整備計画をまとめていく段階では、法案の第九条第五項に基づいて、同様に、協議会での協議ですとか、あるいは立地市町村などの協議をしなければならないということになってございます。
　したがいまして、先ほど私が御説明させていただいた都道府県等議会の議決を得る前にも、都道府県等は地元での合意形成を入念にするプロセスを法律の中に盛り込んでいるわけでございまして、そういう意味で、こういう入念な地元での合意形成ができた整備計画を認定申請しようとする際には、当然のごとく、議会としても議決をして、都道府県等の知事部局が、行政部局が国交大臣に認定申請をすることに賛意を議決していただけるような、そういうプロセスを段階を追って制度設計しているということを御理解賜りたいというふうに思います。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
○熊野正士君　今の御答弁で、第九条の方にあって、区域認定を受ける都道府県あるいは政令市では、これは議会の議決がないと駄目だというふうに理解をいたしました。ということは、地域住民の代表である都道府県議会議員や政令市会議員の議決が要件ということですので、その地域住民の意思がある程度反映されている制度かなというふうには思います。そのように理解をいたしました。
　では、立地市町村についての同意ということについてはどのようにこれは担保されているのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　立地市町村の方でございますけれども、先ほど御説明しましたように、都道府県及び政令市が認定申請をしようとするときには、その当該議会の議決を経ることに加えまして、同時に、ＩＲ整備法案の第九条第九項に基づきまして、都道府県は立地市町村の同意を得るということを義務付けております。
　そして、その立地市町村が、行政部局が同意をする場合には、同じ第九条第九項に基づきまして、地方自治法九十六条第二項の規定に基づいて、当該立地市町村の議会の条例によって立地市町村議会の議決事項とするということも可能であるということを法案の中に明記してございますので、立地市町村につきましても、計画を認定申請する際には、その行政部門の同意に加えて、場合によってはその当該立地市町村の議会の議決を経るような形に当該議会が工夫をしていくということも可能になるように制度設計をしているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　立地市町村の同意については、法制上は市町村議会の議決というふうにはなっていないけれども、この立地市町村の同意ということは議会の議決が必要だというふうに条例で定めることでできるというふうに理解をしました。これは、実質的に同意というものがイコール立地市町村の議決というふうになるわけでして、そういう意味では、立地市町村の住民の声が議会の議決という形で同意が担保されるということですので、評価すべき点であるかなというふうに思います。
　さらに、この第五項に関連をして、地域の合意形成ということについてお伺いしたいと思います。
　この第五項に関して、推進会議の取りまとめでは制度設計の方向性が示されていますけれども、その中に、都道府県が区域整備計画を作成する場合に、周辺自治体等の関係機関等を構成員とする協議会も都道府県の判断で設置を可能とし、とございます。つまり、ＩＲ立地の自治体だけではなくて、周辺の自治体も協議の場に参加できるということだと思いますけれども、この点については法案上はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま熊野委員御指摘の点については、法案の中では、第十二条第一項に基づいて、都道府県等は、区域整備計画を作成する際には協議会を組織することができるという規定になっております。また、この協議会の構成員につきましては、都道府県などの長や立地市町村等の長、公安委員会などに加えて、法案の第十二条第二項第四号に基づきまして、都道府県等の住民の代表ですとか学識経験者や関係行政機関その他都道府県等が必要と認める者についても構成員とすることができるというふうに記載をしております。
　したがいまして、今、熊野委員御指摘の問題につきましては、この法案の第十二条第二項第四号にあります都道府県等が必要と認める者というところで、例えばですけれども、この計画を作成するに当たって、県境を越えて周辺自治体の協力が必要になるといった場合も含めて対応が可能になると。都道府県などが必要と認める場合には、隣の県ですとか隣県の市町村を含めて、周辺自治体についてもこの協議会の構成員とすることができるという形で整理をしているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今、近県を越えてと、あっ、隣県か、越えてということで、隣の県であるとかそういうことも十分含めれるんだというふうに答弁いただきました。
　私は、この周辺自治体の範囲をどのように捉えていくのかというのが大事な視点であるというふうに思っておりまして、先ほど申しました推進会議の取りまとめでは、広域的な観光施策の推進や弊害防止対策について、十分な効果が得られる内容を盛り込む観点というふうにございます。広域的な観光施策ということになれば、当然この都道府県を越えるような範囲も想定しなければならないというふうに思っていたところでございまして、日本型ＩＲの大きな特徴の一つは、このＩＲ施設から日本各地に観光客を送客していくと、ゴールデンルートだけではなくて、より広く日本の魅力に触れてもらおうというふうに理解をしております。ですので、都道府県を超えた連携が取れると、協議会の場に参加できるというふうに御答弁いただきましたので、この点、是非政府としてもしっかり見ていただけたらなというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　次の第六項ですかね、第六項はこれ地方公共団体の役割とか、第七項はカジノ事業者等についての附帯決議でございます。六項、七項については次回に譲るとして、第八項について御質問をさせていただきたいと思います。
　この第八項の附帯決議は入場規制についてであります。この入場規制、個人的には、ギャンブル依存症対策のうち最も大事な規制であるというふうに思っております。この入場規制についての法整備について答弁を求めたいと思います。かなり、これ入場規制たくさんされていると思いますので、答弁が長くなっても結構ですので、分かりやすく丁寧に御説明を願えればと思います。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　ただいま熊野委員御指摘のこの附帯決議第八項を踏まえまして、このＩＲ整備法案では、カジノ行為に対する依存防止を図る観点から、まず第一に、この法案の第六十九条及び第百七十三条において、日本人とそれから日本に居住する外国人を対象に、長期と短期の一律の入場回数制限を行っているところでございます。
　今、二つの条数を申し上げましたけれども、第六十九条の方は、カジノ事業者がこの回数を超えている者を入場させてはならないというカジノ事業者に対する義務付けでございますし、百七十三条の方は、本人に対して、この回数を超えている者はカジノ施設に入場し、又は滞在してはならないという本人に対する規制でございます。
　それからさらには、第百七十六条及び百七十七条におきまして、相当額の入場料の賦課を行うと。これは、百七十六条の方が国の入場料の賦課、これが三千円の入場料、そして百七十七条の方が認定都道府県等が別途三千円の認定都道府県等入場料を賦課すると、合計で六千円になるという規定でございます。
　また、この法案の第六十八条におきましては、カジノ事業者に対して、本人、家族からの申出による利用制限などの利用者の個別の事情に即した利用制限措置を義務付けるという条文を置いているところでございます。これは、先ほど申し上げた六十九条、百七十三条というのが一律の回数制限であるのに加えて、六十八条の方はカジノ事業者自身が行う規定、措置になりますけれども、利用者の実態、個々の、個別の事情に即して、極端に言えば、本人からの申出とかがあれば、この入場回数を連続する七日間でゼロ回、連続する二十八日間でもゼロ回にしてくれということを、そういう利用制限措置を可能にするような、そういうフレームワークを事業者が義務付けられているというものでございます。
　このほか、同じく六十九条と第百七十三条になりますけれども、暴力団員等、これは暴対法でいう構成員と、それから暴力団員をやめてから五年を経過しない者を暴力団員等と呼んでおりますけれども、これらに対してと、それからさらには、二十歳未満の者のカジノ施設への入場を禁止する措置が入場規制として置かれているということになります。
　同じく、これも、六十九条は、カジノ事業者がこの暴力団員等や二十歳未満の者をカジノ施設に入場させてはならないというカジノ事業者への義務付け、そして、第百七十三条の方が、こういう暴力団員等あるいは二十歳未満の者本人に対して、カジノ施設に入場し、あるいは滞在してはならないという本人に対する規制の規定でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　いろいろと入場規制が加わっているということで、私は、特に、本人それから家族の申告によって入場できなくなっているというのは非常に大事だなというふうに思っていますが、これもちょっと通告していないんですけれども、家族ですね、家族の範囲をどうするのかというのが一つ議論になっていると思います。これから議論されるのかもしれませんが、その辺、もし御答弁いただけるようであればお願いしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま熊野委員御指摘の、この家族の申告による入場、アクセス制限というのは、日本でのギャンブル等依存を予防する観点からいくと非常に重要なことだというふうに政府も考えてございます。
　ＩＲ整備法案から少し離れますけれども、今政府の中ではそういう考えに立って、この一年間、関係閣僚会議の下で様々な依存防止、依存対策を順次実施してまいりましたけれども、その中で、この家族の申告に基づく措置も、昨年末からまずは中央競馬会、ＪＲＡにおいて始めておりますし、年度末までには全ての競技場で施行されるようになっているということでございます。
　熊野委員御指摘のように、今の公営競技で行われている家族申告のこの家族の範囲は、現段階では競技によって違っていたりとかしております。これは何分、今御説明いたしましたように、まだ我が国においてもこの取組が始まったばかりでございますので、政府といたしましては、家族の申告があってこそ依存の問題に気付くことができる、周囲の者が気付き、そして必要なサービスへの連携が築かれていく取っかかりになるという意味で非常に大事なことだと思っておりますので、政府といたしましては、今この公営競技の世界で始まった取組の成果を十分検証させていただいて、将来カジノ事業者が行う取組の内容にもフィードインをしていかないといけないだろうというふうに考えている次第でございます。
　あと、遊技の世界でも昨年の十二月一日から本人、家族の申告に基づく取組が始まっているところでございますので、その施行状況も注視していかなければならないというふうに考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、附帯決議の第九項は、入場規制の制度設計に当たっては個人番号カードの活用を検討することというふうにあります。これはマイナンバーカードということかなというふうに理解しておりますが、これにより本人及び家族申告によるカジノ入場制限が実施可能になるんじゃないかなと思いますが、このマイナンバーカードの活用ということについて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の附帯決議第九項を踏まえて、ＩＲ推進会議あるいは政府において検討いたしました結果、この個人番号カードを使うことによって、まず第一に、氏名、住所、生年月日、顔写真がそれに記載されているということ、かつ最新情報にアクセスが可能になるということ、そして、そのＩＣチップに格納されている電子証明書を用いた公的個人認証を活用いたしますれば、特定の個人について一貫して最新の情報を確認できるということから、カジノ事業者が行わなければいけない入場者の本人確認及び同一の人物の入場回数を、かつ複数できるであろう日本のカジノを合算して入場回数を管理する、しなければならなくなるわけですけれども、その手段として最も優れた手段になるというふうに考えているところでございます。
　このため、ＩＲ整備法案の第七十条第一項におきましては、個人番号カードを取得できる者については、カジノ施設の入退場時の本人確認手段として個人番号カードの提示を義務付けております。そして、そういう形で公的個人認証を活用することによって本人確認及び入場回数管理を正確に行うことができるというふうに考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。マイナンバーカード、しっかり活用して、入場回数等もチェックできるしということだと思います。
　次は、附帯決議の第十三項について伺いたいと思います。
　十項は、これは既存のギャンブル依存症対策ということが書かれておりまして、先般成立いたしましたギャンブル等依存症対策基本法ということでございます。第十一項はジャンケットの取扱い等について書かれておりまして、第十二項はマネーロンダリングということでございます。
　これらはまた別の機会に是非質問させていただきたいと思いますが、この十三項でございますが、この十三項はカジノ管理委員会についての附帯決議でございます。この中には、独立した強い権限を持つ三条委員会として設置をし、十分な機構、定員の措置、適切な人材を配置する等とされております。これらの観点から、法案へはどのようにこれが反映されているのか、御説明をお願いしたいと思います。
　特に私が大事だと思うのは、人材だというふうに思います。カジノは日本にはないわけでございますので、カジノ管理委員会にどういう人材を確保していくのか、その点を中心に御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいまの附帯決議十三項を踏まえまして検討いたしました結果、このＩＲ整備法案の中では、カジノ管理委員会につきまして、まず法案の第二百十四条におきまして、このカジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることをカジノ管理委員会はその任務とするというふうに規定をした上で、第二百十三条及び第二百十六条において、独立して職権を行使するいわゆる三条委員会として設置をして、カジノ事業を厳格に規制、監督をするということを規定しているわけでございます。
　また、独立してこの権限を行使すると、その権限の中身でございますけれども、この権限等の面からは、厳格な免許審査や調査、監督を実効あるものとするために、法案の第二百二十八条の公務所、公私団体等への照会権限、あるいはこの法案二百三十五条の外国規制当局との情報交換のほか、法案第百九十七条などにおきましては事業者からの報告徴収、資料提出命令、それから立入検査、違反行為に対する行政処分や罰則について規定をしております。
　最後に、熊野委員御指摘の、重要だという御指摘のカジノ管理委員会の事務体制及び人材の確保につきましては、今後の予算編成過程において具体化していくということはこれまで再々御答弁申し上げておりますけれども、特にこの人材の確保につきましては、委員の御指摘に全く同感でございまして、まずは日本で初めてカジノ事業の管理という行政の責任を負うスタッフでございますので、まずはこの行政部門から、警察ですとか、あるいは国税徴収ですとか、あるいは金融検査ですとか、あるいは証券監視とか、そういうエンフォースメント系の事務の経験をバックグラウンドに持っている者なども含め、最も適正な者をそのスタッフィングとして考えていかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、また、外国当局からも、こういう事務のやり方だとかについて、外国当局に派遣をし研修をさせるですとか、あるいは外国のインスティチューションの中には、大学なども含め、こういうゲーミング法制についての分析とかあるいはその執行についての分析をしているような機関もございますので、そういうところとの連携によるキャパシティービルディングにも取り組んでいかなければならないだろうというふうに考えている次第でございます。
　いずれにしましても、必要な人材を確保した上でこの必要な体制整備を図っていくということは非常に重要なことだというふうに理解をしております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次の十四項は、これはカジノ事業者の税制であるとか会計規則についての附帯決議でございますが、今日はこの十四項は飛ばしまして、次の第十五項について質問させていただきます。
　この第十五項には、納付金の使途について検討規定が設けられております。この納付金使途について、附帯決議ではこのようにあります。その制度設計に当たっては、依存症対策の実施を始め法第十条に定める必要な措置の実施や周辺地方公共団体等に十分配慮した検討を行うこととあります。この点について、法案ではどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　この納付金の使途につきましては、ただいま御指摘の附帯決議第十五項の趣旨を踏まえまして、この整備法案の第二百三十一条及び第二百三十二条にその規定を置いてございますけれども、その使途といたしましては、観光及び地域経済の振興に関する施策、それから二番目にその他のＩＲ整備法案の目的、それからこの整備法案の第三条及び第四条に規定されております国、地方公共団体の責務を達成するための施策と、そしてさらには社会福祉の増進に関する施策、そして文化芸術の振興に関する施策に充てることを規定しております。
　熊野委員御指摘のこのカジノ事業の設置運営に伴う依存防止のことにつきましては、特に今御紹介させていただきましたこの整備法案の第三条及び第四条に規定しております国、地方公共団体の責務の中で、特に国は、あるいは地方公共団体はＩＲを設置することに伴う悪影響の排除に関する責務を負うという規定が置かれているところでございまして、そこも併せて、この二百三十一条、二百三十二条にありますこの使途の中で、カジノ由来の依存に関する対応をするための施策にこの納付金の財源を充てることができるという形で整理をしているところでございます。
○熊野正士君　ちょっと今見ましたら、社会福祉の増進のところで、これ二百三十一条のところにあるんですけれども、依存症対策ということでいえば、これどこで読めるんでしょうか。社会福祉の増進というところで読めるんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　先ほどの私の答弁、多少ちょっと不明確なところがございましたけれども、私が先ほど御説明させていただいたのは、カジノ由来の依存に関しては、この第三条及び第四条の国の責務、地方の責務のところを含めて、納付金を財源として措置をとること、施策を取ることができるということでございますが、カジノ以外の依存対策全般につきましては、熊野委員御指摘のとおり、国の場合でしたらこの二百三十一条にある社会福祉の増進に関する施策というものを通じてその財源とすることができるというふうに理解をしております。
○熊野正士君　附帯決議の第十六項は、法制上の措置の検討に当たっては、十分に国民的な議論を尽くすこととありますので、またしっかりとこの場でも議論を尽くしていきたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　依存症対策についてでありますけれども、第六十八条に、施設を利用させることが不適切であると認められる者の利用制限というふうにございます。この利用させることが不適切である者のこの不適切というのは何をもって不適切と判断するのか、何か指針というものがあるのか、不適切の具体的な要件について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の第六十八条にあります不適切であると認められる者とは、例えばですけれども、食事や休憩も取らずに長時間にわたってカジノ行為に没頭している顧客ですとか、あるいは負けが続いているにもかかわらず周囲の注意を無視して連続してカジノ行為を行っているなど、そういう自制心を失っている様子がうかがえる者などが該当するのではないかというふうに考えておりますが、こういう場合にはカジノ事業者は、その従業員がこういう顧客を早期に発見をして声掛けを行って退場や休憩を促すとか、あるいは相談窓口に案内するなどの必要な措置を実施することを考えてございます。
　それで、今、熊野委員から、この基準というものはどういうものかということのお尋ねでございましたけれども、基準を今まだ明確に持っているわけではございませんけれども、今の私が御答弁申し上げたのは不適切であると認められる者の具体例としての想定でございますけれども、こういう不適切であると認められる者の利用制限については、カジノ管理委員会規則におきまして利用制限措置の対象者や手続に関する重要かつ基本的な事項を規定するほか、カジノ管理委員会が審査をすることになります各事業者が作る依存防止規程に盛り込まれて、又はカジノ管理委員会自身がこの依存防止規程の中身を審査するわけですけれども、そういうカジノ管理委員会側からの取組を通じて一定の水準を確保するような、事業者ごとにばらつきがあるのではなくて、一定の水準をきちんと確保するような取組をしていくことが必要だというふうに考えております。
○熊野正士君　だから、不適切ということに関しては、カジノ管理委員会もしっかりとチェックをしながら依存防止規程などに、カジノ事業者が依存防止規程を作るわけですけれども、そこにしっかりと盛り込んだものをカジノ管理委員会がチェックするということでよろしいでしょうか。
　次の質問ですけれども、相談窓口についてお伺いしたいと思います。
　私も、カジノにおけるギャンブル依存症対策についていろいろな方から御意見を賜りました。既にカジノを運営しているネバダ州であるとかシンガポールで依存症専門家として活動されている方からも様々に御意見を頂戴いたしました。
　その中で共通していたことは、依存症対策で最も効果があると思われる対策の一つは早期介入だというふうなお話でございました。その早期介入というのは相談窓口だというふうなことでした。相談窓口を、これを充実させることが必要で、その専門家の方がおっしゃっていたのは、二十四時間体制でのヘルプライン、こういったことを力説をされておりました。
　そういった意味では、この法案の中に相談体制のことをきちっと明記していただいているので、これはこれで評価できるわけですけれども、ただ、この法案を読むと、カジノ施設の利用に関する入場者からの相談に応じという形で、カジノ施設の中だけに何かつくるんじゃないかなというふうにちょっと思ったりもします。
　カジノ施設の中に相談窓口をつくるということも大事だと思うんですけれども、もっと、先ほど言いましたように、二十四時間体制のヘルプラインといった、そういった相談窓口を是非設置していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　このヘルプラインのことに関しましては、確かに、今、熊野委員御指摘のように、この法案の第六十八条第一項の第三号におきましては、そこでの記載は、カジノ施設の利用に関する入場者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備というふうになっております。
　確かに、ヘルプラインという言葉がこの法案の中に書かれているわけではございませんけれども、ヘルプラインが、特に二十四時間三百六十五日オープンしているヘルプライン、場合によっては、シンガポールなどではオンラインの取組も含まれているというふうに理解しておりますけれども、今後、こういう国内外の最新の知見ですとかベストプラクティスを踏まえ今後検討させていただきたいというふうに思っておりますし、また、今御指摘のようなものについても、この今の六十八条第一項第三号の書き方でも十分読み込むことは可能であろうというふうに解釈しておりますので、また、このヘルプラインの提供ですとか相談窓口の充実ということは公営競技においても今実施が進んでおりますので、そこでの実績なども踏まえまして今後更に検討させていただきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　是非、この二十四時間体制のヘルプラインについてはやっていただきたいということを強く要請したいと思います。
　次の質問ですが、先ほど来御答弁にもございました依存防止規程ということについてですが、この依存防止規程は、区域整備計画が認定された後でカジノ事業者が免許を申請するときに提出をする、それをカジノ管理委員会が審査するというふうに承知をしております。
　問題の一つは、先ほどの質問にも関連するんですけれども、審査をするのはカジノ管理委員会。その依存防止規程について知識を持った人材をカジノ管理委員会でどう確保していくのかということがやっぱり大事だというふうに思います。その点、こういった人材確保については、特にこの依存防止規程というのをしっかりと審査できる人材ですね、この確保をどのように考えておられるのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　確かに、御指摘のように、カジノ管理委員会は非常に広範な分野にわたる、かつ厳格な業務遂行が求められる独立行政機関、委員会組織になるというふうに考えております。
　御指摘のように、依存防止対策についてもカジノ管理委員会によるコントロールというものが非常に重要だと思っておりますので、カジノ管理委員会の特に事務局の体制につきましては、再々御答弁させていただいておりますように、今後の予算編成過程の中で定まってくるわけでございますけれども、実際にこの事務体制を構築するに当たっては、御指摘を受けたような幅広いカジノ管理委員会の業務特性に応じた人材を幅広く確保していくということが重要だと思っておりますし、また、先ほども触れさせていただいたように、そのスタッフのキャパシティービルディングを常に向上を図っていくということも大事になると思っております。
　依存防止関係についても同様でございまして、依存防止に知見のある方、もしかしたらそれはドクター、ＭＤの方かもしれませんし、あるいはそういう依存問題について見識を持っている方とか、それが同時に、事業者の取組としてどういうことが現状なのか、あるいは諸外国での取組はどうなのか、そういったことも含めて、幅広い人材を各分野から確保していくということは非常に大事な課題だというふうに考えております。
○熊野正士君　やっぱり依存症というのは非常に大事な課題の一つだと思いますので、そういった専門家が是非カジノ管理委員会に確保できるように、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、国が策定する基本方針、また各都道府県等で作成される区域整備計画についてですけれども、基本方針は第五条、区域整備計画は第九条で規定されているというふうに思いますが、その中に、それぞれ盛り込むべき事項といいますか、そういったことが書かれております。
　いずれも依存症対策等ということで読めると思うんですけれども、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除といった文言が入っているわけですけれども、ただ、この文言だけでは基本計画であるとか区域整備計画に依存症対策のことがきちっと明記されるのかどうかというのがちょっと心配でございまして、この基本方針、ごめんなさい、基本方針であるとか区域整備計画の中に、依存症対策として、予防それから早期発見、治療ということについてきちっと記載すべきじゃないかというふうに考えますが、政府の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　熊野委員の御懸念は、国の作る基本方針ですとか地方が作る区域整備計画の中にカジノ事業に特化した依存防止のような話ばかりになって、より広い意味での教育とか予防とか普及啓発といったようなことが手落ちになるのではないかという御懸念だというふうに理解をしますけれども、そういうことにならないように、この国交大臣が策定する基本方針においても、カジノ行為の依存防止対策として、予防ですとか治療、あるいは教育、啓発についても定めていくということは十分考えられるところでございますので、我々推進本部の事務局といたしましても、今後この計画、基本方針を策定する国交大臣ですとか関係行政機関に検討を要請してまいりたいと思っておりますし、また同様に、地方側が策定する区域整備計画の具体的な内容の中にも、地元でどういう予防ですとか早期発見、治療、教育、啓発などの取組ができるかということをいろんな知事部局あるいは教育委員会などとも連携して、地方においてもそういうそれぞれの役割分担に基づいて実施する取組を定めていっていただくということは非常に大事なことだというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　この後質問あったんですけれども、済みません、経産省の方、観光庁の方、また次の機会に質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　まずもって、西日本豪雨の災害によってお亡くなりになられた方、そして、今現在も被災されている方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　本日は、私たち野党の大多数は、こういった審議はしない方がいいのではないか、今の状況を見据えて石井大臣には是非とも現場の対応に当たっていただきたい、そういう御要望を申し上げてまいりましたが、今日この場が設定されましたこと、お昼のニュースでもまた新たなニュースが入ってきまして、府中町の榎川から町に水があふれて周辺に避難指示が出ていると、泥水があふれ出て、近くの幼稚園児それから職員の皆さん、避難しているようなそんな状況になっていますが、大臣、まずこの報道は御存じですか。
○国務大臣（石井啓一君）　昼間のニュースで拝見いたしました。
○矢田わか子君　本当に一刻一刻を争うような状況が今もまだ緊張感を持って続いております。本当に、戦後というか、この平成に入っての水害では最大規模の被害が出るのではないかという規模にまで達して、死者も百二十名を超えている。そんな中で、本当に今日この場でＩＲ、カジノの法案の審議をしていていいのだろうかと、そういう思いでいっぱいであります。
　どうしてこの審議をここまで急がなければいけないのか。一旦止めて、やはり現場に対応する復旧復興大臣として石井大臣にはそこに全精力をつぎ込んでいただきたい、それが私たちの思いでもあります。そうならなかった、それほどまでに急がれる理由をまずもってお聞かせいただけますか。
○国務大臣（石井啓一君）　国会の審議の在り方につきましては、国会においてお決めいただくことでありまして、行政府の一員として申し上げる立場にはございません。
○矢田わか子君　そうなのかもしれませんが、大臣としては思いをこの委員会の場に伝えることはできたというふうに思います。あしたは委員会開催かもしれないが、国交大臣としての職務の方を優先したいのでというふうなことはお伝えになられたんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど申し上げたとおり、国会の審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであります。
　なお、国土交通省としましては、省内に非常災害対策本部を設けており、現場におきましても、インフラの復旧、あるいは避難をされている方の生活の支援のための緊急の物資の輸送等々、また海上保安庁におきましては、人命の救助を第一に、救命救助等々、それぞれの部署において全力で復旧復興に当たっているところでございます。
○矢田わか子君　今日は委員長職権でこのような場が設けられ、そして昼からも、私たちとしては、もう急遽やめて、この時間もやめて事に当たるべきではないかということも与党筆頭理事を通じて申し上げてきましたけれども、それでも前に進めようとされるその場がある以上、私たちは出なければいけないという気持ちで今ここに臨んでおります。
　是非、そういう気持ちもお酌み取りをいただきたいと思いますし、そして、是非、これからも何が起こるかまだまだ予断許さないような状況でもありますので、事が起これば、法案の審議も大事ですけれども、人命以上に大事な法案なんてありません。是非とも人命第一、一人でも多くの、今行方不明者になっている方々もいらっしゃいますので、そういう方々を救う手だてを考えるという時間を是非優先していただきたいということを改めて御要請を申し上げておきたいというふうに思います。
　まず、この被害について、なぜここまで拡大しているのかということを改めて問うていきたいと思います。
　今回、当初から気象庁から特別警報が発せられ、市町村も事前の災害防止に対策を講じてこられたと思います。ところが、被害は予想を上回るものとなったということであります。政府として、この要因、どのように分析されているのかということであります。
　ちょうど一年前には九州の北部の豪雨災害、また広島という地に限って言えば、一九九九年に集中災害が起こり、新興住宅、土砂崩れによって三十二名が亡くなられるという、そういう災害が起きています。それから十五年後の二〇一四年にも、記憶に新しいと思いますが、広島市の北部の土砂災害、七十七名の方が亡くなられている。これ、三回目ということになります。四年後の今、また広島で多くの方々がお亡くなりになられる。
　どうして前回までのその教訓が生かされていないのか。あの地域はもろい地盤で崩れやすいという指摘があったはずです。今回も、主としては、やはり死亡者については土砂崩れということの被害が大きいわけですが、土砂災害警戒区域での避難体制、どのようになっていたのかも含めて御説明をいただければと思います。
○大臣政務官（山下雄平君）　今回の豪雨では、台風七号や梅雨前線の影響によって西日本を中心に記録的な大雨となり、全国各地で甚大な被害が発生してしまいました。現在、行方不明の方、連絡の付かない方の捜索救助活動及び被災された方々の避難所生活の環境整備などに全力で当たっているところでございます。
　今後、災害応急対策が落ち着いた段階で、まずは被害実態の把握に努めるとともに、その上で何が課題であったのか、過去の経験が生かされたのかなどについて検証し、必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　もう申し上げているとおり、九九年そして二〇一四年にも起きていたこの災害で、合計でいえば百名以上の方が亡くなられているわけです。それにも増して、また今回同じようなことが発生している、今もまだ続いているような状況にあります。
　土砂災害のその発生率、十年ごとの平均で見たときに、調べてみますと、この二十年で一・六倍に達しているということ、また猛烈な雨というんですか、豪雨、一時間に五十ミリ以上ということで想定したときに、十年ごとの平均がこれまた百七十四回から二百三十六回ということで、ほぼ一・四倍に大雨が降っている確率も高まっているということであります。
　自然災害で亡くなられる方のほぼ四〇％、四一％程度は土砂災害によるものなんです。是非ともこういったデータにも、もちろん私たち以上に政府各機関つかんでいらっしゃると思いますので、二度とこういうことが起こらないように事前事前に市町村とも連携を取りながら対策を講じていただく必要があると思いますが、山下さん、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山下雄平君）　おっしゃったように、最近は従来とは桁違いの豪雨によって被害が繰り返し発生しているところでございます。
　御指摘のように、自治体と連携して、どういった課題があるかということについても災害対応が落ち着いた段階で深く検証してまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　とりわけ避難の勧告それから避難の指示のタイミングの問題は常に問われてきた課題であると思います。水害はある程度予測でき、また避難する余地がありながら、人的被害が繰り返されています。様々な災害情報を得ることができない情報弱者の伝達手段、住民の自主的な避難への支援策など今後の強力な対策が求められるというふうに思います。例えば、市町村が避難勧告を出す基準を明確化できないのかという課題提起をさせていただきたいと思います。
　二〇一一年の、台風十二号が発生した、台風ではない、済みません、豪雨が発生しました紀伊半島の災害のときに、死者、行方不明者が九十八名に達したということでありまして、そのときの教訓から、和歌山県では、避難勧告を出るそのタイミングを、今まではアナログ的な表現、町民の生命、身体に危険が予測されるときとか、住宅等に重大な被害が予測されるときという、こういうアナログ的なざっくりとした方針だったのを、それ以降デジタル表現に変えられまして、降り始めから総雨量が四百ミリを超え、今後三十ミリ以上の雨量が予測されるというデジタルの数字ではっきりと示したことによって、住民に指示が的確に出るようになったというような事例もあります。
　こんなことも含めて、現時点でやはり避難対応の方針変更などを考えていらっしゃるのであれば御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（米澤健君）　御指摘いただきましたように、過去の大きな水害に際しまして、私ども政府全体としてその原因などを検証いたしまして、避難勧告の発令基準につきましても、従来非常に市町村にとっては曖昧な形での基準となっていたものを、数値等に基づく客観的な指標を設定をして、市町村長さんがちゅうちょなく避難勧告を発令できるような体制を整えてきたところでございます。例えば、気象庁におきましても、土砂災害警報等の発令などによりまして、市町村もそういったものを目安として避難勧告・指示が出せるような現状になってございます。
　今回の対応につきましては、先ほど山下政務官から御答弁させていただいたとおり、まずは現在の応急対策が終わった段階で、どういった課題があるのかも含めて、御指摘の市町村の避難勧告・指示が適切だったか等も含めまして検証をさせていただきたいと思ってございます。
○矢田わか子君　異常気象によって従来予測できなかった大きな自然災害が近年起きております。今現在も本当にこの豪雨の後で行方不明になっている子たちのことを考えると胸が詰まる思いです。是非とも、総力を挙げて、もうこういうことがないように事に当たっていただきますようお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと気持ちを切り替えて、法案審議の場に私たち来たのであるから、法案審議の方に移りたいなというふうに思います。
　それほどまでに急がれるこのＩＲ法案ですが、ＩＲの整備が本当に大きな経済効果を生むのであるのかという点について質問をしていきたいと思います。
　日本にとって優先的事案であるというふうにおっしゃっているこのＩＲ法案、それはＩＲへの過度な期待ではないかという側面も私はあるというふうに思っています。ＩＲやカジノの経済効果については様々な試算があります。政府は、例えばシンガポールなどの事例を持ち出し、一か所六千億円の規模の経済効果を生むというふうにされていますが、実はカジノの売上高と収益、それから国内ＧＮＰの付加価値を混同されているのではないかというふうに思います。
　当然、当初の建設の投資、大きな経済効果があるかもしれません。カジノ経営に関しては、カジノでは日本人がお金を払えば、日本人がそこに来て遊べば、その分のほかに回るべき消費、ほかのレジャー施設やほかの買物をしたりとか、そういう消費は減ることになりますし、加えてＧＮＰ上の付加価値は外国人が日本のカジノで使った分でしかありません。また、カジノ関係の雇用が増えたとしても、地域におけるほかの産業の人手不足を助長しないか、一定のマイナス効果が発生することもあります。
　様々な要因を分析して経済効果を検証すべきだと思いますが、見解があれば伺いたいと思います。大臣にお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲの設置による経済効果等につきましては、現時点ではＩＲがどこにどのような形で設置されるか未確定でございますので、政府として定量的に試算をすることは困難でございます。
　しかしながら、例えば今委員からも御紹介いただきましたが、公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールでは、ＩＲ導入前後、二〇〇九年と二〇一四年で比較をいたしますと、外国人旅行者数が九百六十八万人から一千五百十万人に増加をし、外国人旅行消費額が約一兆円から約一・九兆円に増加をし、国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件に増加をしております。
　これらの効果については、規模等が異なりますので単純には比較はできませんけれども、シンガポールにおいては大きな経済効果、地域振興効果を生み出していると承知をしております。また、シンガポールの二つのＩＲでは、合わせて約一兆円の初期投資がなされ、約二万二千人の直接雇用が生まれたと承知をしております。
　今後、日本型ＩＲを実現する中で、ＩＲ推進法及び附帯決議、シンガポールの事例等も踏まえまして、我が国のＩＲが大きな効果を生み出すものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　目指す収益構造が極めて私はまだ曖昧であるというふうに思っています。初期投資は確かに、初期投資による効果は一定程度上がるのだと思いますし、最初は開けば物珍しい人がたくさん集まってくるのかもしれません。でも、それは経済成長でいえばカンフル剤の役割でしかなく、問題なのは、大事なのは、それが先々まで続いていくのかという、そういう視点ではないかと思います。長期にわたり本当に経営が維持できるのか、甚だ疑問であります。
　民間事業者による責任としてこれは課しているようでございますが、区域整備計画の認定自体は政府がやります。それも見込んで政府がやるのであります。したがって、政府の認定責任も問われることになるのではないかということであります。経営困難になると公益への貢献もできなくなり、違法性の阻却の事由も揺らぎます。そんな観点から政府の責任含めてどうお考えなのか、御見解があればお願いします。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このＩＲを整備することに伴う経済効果などは、ただいま石井大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、矢田委員のおっしゃるように、このＩＲを整備いたしますれば、その事業が安定的にかつ継続的に長期にわたって運営されることになるということが非常に重要だというふうに考えておりますので、その意味では、もちろん矢田委員御指摘のように、最初の計画を認定する政府側もきちっとした計画内容の検証、審査に基づく判断を下すということがまずもって大事でございますけれども、同時に、このＩＲ整備法案の中では、毎年度、事業者からは事業計画を提出させ、それに基づいて、さらにはこの区域整備計画全体も含めて、国土交通大臣がこのＩＲ事業のパフォーマンス、そして日本を国際観光先進国に引き上げていくようなプラスの効果を上げているのかどうかということをこの評価の仕組みの中で検証することにしております。
　この評価の結果に基づいて、事業者に対しては、必要あれば更新投資ですとかあるいは新規事業投資などを促して、この健全なカジノ事業から得られた収益をＩＲ制度を通じて我が国の国益の増進につながるような形で還元をさせていくという仕組みをこの法律案の中に盛り込んでいる次第でございまして、こういうサイクルを回していくことによって、このＩＲの整備が末永く我が国にプラスの公益を及ぼすような仕組みを工夫しているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　是非とも絵に描いた餅にならぬよう、実効性を高めるお取組を引き続きお願いしたいというふうに思います。
　それから二つ目は、ギャンブル依存症の対策法案が先週整備されましたけれども、今日は特に、やっぱりそういった不幸な方々を新たに生み出さないという観点から質問させていただきたいと思います。
　ギャンブル依存症については、罹患率とギャンブル施設との自宅との距離の相関性が高いというふうに、先週の論議でも参考人からも提起をされております。駅前や商店街のパチンコ店、その典型的な例だというふうに思います。諸外国の方から、日本はいつも多くの主要な駅前にパチンコ店がこれだけあるのはなぜだというふうなことを私も直接質問されたことがあります。つっかけを履いてギャンブル場に行ける国、そういうふうにもやゆされております。
　石井大臣、私が代表質問したときの本会議の答弁で、様々な地理的状況や交通手段がある中で、規制対象の特定の地域の範囲を合理的に設定することは困難であり、特定の地域の住民による特定のカジノ施設への入場回数を制限しても有効な制限とはならないと御答弁されております。
　シンガポールにおいては、自己排除プログラムを構築し、国民が入場禁止や回数制限について自ら申告できるようにしています。また、ギャンブルの問題を持つ人の家族による排除申請、生活保護受給者などを対象に行政からの申告による排除も行われています。本年三月末現在で、国民並びに外国人の排除者は約三十七万人、総人口五百六十万人のうちの何と六・六％を占めているというような結果であります。まさに、シンガポールは依存症の予防措置ということを徹底して行っているというふうにも思われると思います。
　日本においても、例えばＩＲ誘致を計画している大阪府だけでも人口八百八十六万人いらっしゃるわけです。シンガポール以上の人がいる。シンガポール並みの自己排除プログラムを実行することは、やろうと思えば可能になるわけです。したがって、そういう入場制限なり自己排除プログラム、本当に必要ないのかということであります。全国的に見ても、施設と自宅との距離、移動時間などを考慮した一定の地域の住民の入場制限を図るということは当然できると思いますし、重要になってくると思います。そうすれば、地域の人たちの不安は少しは緩和するというふうに思います。
　先ほど、午前中の熊野委員の質問でお答えになられた答弁の中に、少し私たちから見ると、本当に、近所の人が行く、行かないということについて余り関係のないというか、そういうことがあったかと思いますけれども、そういう措置について本当に必要ないのかどうか。それから、回数も、中川さんが答えた中身の中で、お休みが月に十回だから十回までなんだと言われると、休みごとに毎日通うことも可能なわけで、それが本当に依存症にならないのかということも思いましたので、併せてお答えいただければなと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案におきましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関しまして、地方公共団体の責務として明確に位置付けるとともに、区域整備計画や実施協定において都道府県等及びＩＲ事業者が実施する施策及び措置を記載することを義務付けており、こうした制度的枠組みを通じて依存防止対策が適切に講じられていくことになります。
　また、ＩＲ整備法案では、カジノ行為に対する依存を防止するため、他国には例のない長期、短期の一律の入場回数制限、これはどなたでもあれ、一週間のうち三回以内、二十八日間のうち十回以内、これはもうどなたであれ一律に回数を制限するということでは他国には例のない規制でございます。
　さらに、相当額の入場料の賦課に加えまして、利用者の個別に、事情に即した措置として、本人、家族からの申出による利用制限を、これは事業者に義務付けておりますが、この本人、家族からの申出の利用制限は、今委員が御紹介いただいたシンガポールにおける自己排除ブログラムと同等のものというふうに理解をしております。
　さらに、依存防止の観点から利用させることが不適切と認められる者に対する早期発見や声掛け等による利用制限、相談窓口の設置や情報提供、利用者等の適切な判断を助けるための措置について、カジノ管理委員会が依存防止の観点から十分なものと認めた依存防止規程に従って実施することをカジノ事業者に義務付けているところでございます。
　さらには、ＩＲ区域の限定やカジノ施設の規模の制限のほか、日本人等に対する貸付業務の規制や広告、勧誘の誘客時における規制といった重層的、多段階的な取組を制度的に整備をしておりまして、他国に比べましても厳格な措置を講ずることとしているところでございます。
○矢田わか子君　世界一の入場規制を掛けるということでございましたので、あえてここのところはいま一度お聞きしているわけですけれども、もう本当に一週間に三回以内、そして一か月十回、近ければ、先ほどの答弁では二泊三日の国内旅行とかそういったことを基準に設定したんだという話ですけれども、元々外国人を対象に設定するとおっしゃっていたのにいつの間にか日本人に変わってしまっている、国内旅行を二泊三日と置いたから一週間に三回だとか一か月十回だとおっしゃっているという点が少しどうしてなのかという疑問を持つのと、それからもう一点は、誰でもというふうにおっしゃったんですけれども、やっぱり近く、本当に自転車で五分で行けるとかいうことになったときに、本当に一週間に三回、一か月十回通う人が出てきた場合に、それは本当に依存症をつくることにつながらないんでしょうか。何か御答弁があればお願いします。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　まず、この回数制限についてでございますけれども、先ほど私が御説明、御答弁申し上げましたのは、ただいま石井国務大臣から御説明がありましたように、日本人であれば例外なく一律に掛けられる規制の在り方についての考え方でございます。
　矢田委員からは、シンガポールで三十数万人の排除をされている人がいるという御紹介もございましたけれども、これは、シンガポールは、例えば公営住宅に住まわれている方、公的な扶助を受けられている方、こういう方は自動的に国家権力によってシンガポールにあるカジノ場には入場が禁止されております。
　一方、日本の場合は、例えば生活保護の受給者の方であっても、その生活保護の資金を含め、どのように自分の生計を立てられていくのかということについては自由であるという原則の下に諸制度が組み立てられているわけでございまして、そういう社会的なセーフティーネットの在り方に関する考え方の違いもシンガポールと我が国の間ではあるのではないか。そういう議論もあって、日本の入場制限の規制については検討を進めてきたところでございます。
　ちなみに、この三回、十回の根拠を説明させていただきましたけれども、今御説明させていただきましたような規制の在り方として、我が国では基本的には自分の行動の自由あるいは経済的な財産の処分の自由がございますので、その中で、連続する七日間で三回、あるいは連続する二十八日間で十回という形で行為規制を法律に基づいて行うわけでございますので、我が国の考え方、政策立案の考え方の中では過剰な人権侵害にならないという観点も必要なのであろうというふうに考えるところでございます。そういう意味で、七日間で三回、二十八日間で十回というものが過剰な権利侵害にならない、規制にならないという観点を含めて申し上げたわけでございます。
○矢田わか子君　人権保障も大事ですけれども、今一番日本がやらなければいけないのは、ギャンブル依存症の方々がこれだけ増えてしまっている現状、賭博が一つもないこの国で五百四十万人もギャンブル依存症になっている方が今いらっしゃるという現状に立ってやっぱり取組をしなくちゃいけない。初めて日本で、政府いわく賭博場が開くわけです、違法ではないという見解の下で開くわけですので、やっぱり私は慎重にも慎重を重ねるべきだということは改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　二つ目に、どうしてもＩＲ整備法について審議をしていくときに引っかかるのがこの三％の上限であります。午前中も少し審議がありました。四十一条の第一項の七のところにあるカジノの面積の規制についてです。
　シンガポールに倣って一万五千平方メートルかＩＲ施設全体の三％のいずれか小さい数値を上限、これ案としてはありましたが、一万五千の方は取られて今は三％以下ということのみ、比率の規制のみになっています。しかも、対象が、先ほどあったとおり、カジノの行為区画のうち、分子となるのは、専らカジノ行為の用に供されるものというこの表現、一体どこまで指すのかということをもう一度確認しておかなければいけないと思っています。
　図一を御覧ください。あえて資料一で図を描いてきました。ちょっと余りいい絵ではないのかもしれません。カジノゲーム区域の見取図の一部ということで、どこが一体その専らの区域になるのかということで、今これ全体がカジノゲームの私たちは区域だというふうに思っているんですが、政府の答弁では、このルーレットする黄色い部分、机の位置、それから椅子のところ、カードゲームのところも、ゲームをする、興じる場、テーブルと机の位置、スロットマシンについても、こういうゲーム機器があるところと椅子のところというふうになっているので、この黄色いところを指すということで今御答弁としてはよろしいのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案におきましては、カジノ行為への依存防止等の観点から、カジノ施設の規模を適切に制限しつつ、ＩＲによる観光及び地域経済の振興の効果を最大限に発揮させるため、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の面積について、ＩＲ施設全体の延べ床面積を基準とし、その一定割合以下に制限することとしております。
　この場合、規制対象をカジノ行為区画やカジノ施設全体といたしますと、専らカジノ行為の用に供される部分の規模はカジノ事業者の自由な判断に委ねられることとなるため、カジノ行為に使用される機器等が設置される部分を直接的に規制の対象とする方がカジノ施設の規模制限の趣旨に沿うと考えられることから、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定められる部分を規制対象としております。
　この点、我が国と同様に、厳格なカジノ規制の下で公共政策としてカジノを含むＩＲを整備し一定の効果を上げているシンガポールにおきましては、規模規制の対象はカジノ施設のうち、主要通路、飲食スペース、演奏スペース、小売店等の付随エリアを除く部分を示すゲーミングエリアとされているものと承知をしております。
　ＩＲ整備法案におけますカジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものをカジノ管理委員会規則で定めるに当たりましては、そういった例を念頭に置いて検討されるものと考えております。
○矢田わか子君　ちょうど時間が来ているので、もう少し本当はお聞きしていきたいんですけれども、やっぱり大臣の答弁だと拡大解釈も私はいいところだというふうに思います。常識的に考えても、町中のゲームセンターでも、入ったらその入口からトイレを含めて全部がゲームセンターですよ。これでいうと、この区画の中全部がやっぱりゲーミングエリア、当たり前ですけど、これが三％に相当する部分だというふうに思いますので、また次回に質問を繰り越したいと思います。
　ありがとうございました。