Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　枠組みの問題についてですけれども、要するに、そういう高齢者の増加分は見るんだと。上限をあらかじめ設定してそれを超えたら保険で見ないというようなそういう考え方は、私は医療の特性を無視した暴論だと思いますし、あるいは今一部で出ております老人の診療報酬の一点単価を下げるという話も浮かんでいるようでありますけれども、これもやはり老人医療の現場を荒廃させると。
　高齢者一人当たりの医療費というのは事実上年々低下しているわけでありまして、今本当に必要なのは、保健予防活動を高めてやはり健康な高齢者をふやしていくことだ。同時に、むだを削るのであれば、薬剤費とかあるいは医療機器、そういう面にメスを入れる。安全性や有効性を確認した上で検証した上で、例えばジェネリック薬品の普及を図るというようなことを大いにやっていく。ほかにやるべきことはいっぱいあるんだということを申し上げて、質問を終わりにします。
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○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として大森礼子君が選任されました。
　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
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　　　午後一時二十二分開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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○委員長（中島眞人君）　休憩前に引き続き、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大脇雅子君　個別紛争の内容と従来の解決等についてお尋ねをします。
　これまで、主に個別企業の労働組合、地域ユニオンあるいはネットワーク等が労働者の就業における労働条件内容やセクハラ、人間関係の個別相談等に当たってまいりました。そして、企業との解決交渉や行政、司法への訴え等に助力したわけであります。相談内容によっては、労働基準監督署、ハローワーク等、東京都労政事務所、神奈川県の労働センターなど、各都道府県に置かれている労政担当部局に相談することも多くあり、現在、それが増加しています。これまで相談が労働省にございました件数や内容、そしてそれにはどのような特徴があり、とりわけ行政における対応はどのような状況にあるのか、お尋ねします。
○政府参考人（坂本哲也君）　私どもで実施をいたしました調査に労使コミュニケーション調査というのがございますけれども、この調査によりますと、企業内におきまして労働組合を通して不平不満を述べたことがある労働者、この割合が大体約一六％ほどございます。全体を実数であらわすことはなかなか難しいんですけれども、組合員数から換算しますと相当数に上るのではないかと思っております。また、個別企業の労働組合ですとかあるいは地域ユニオン、こういったところで受け付けている相談件数につきましても、全数の正確な把握はできておりませんけれども、相当数に上るというふうに聞いておるところでございます。
　行政における対応でございますけれども、全国の労働基準監督署に寄せられます相談件数、これは推計で年間約百万件ほどに上っておりますけれども、これらの中には制度の内容の問い合わせなどに関するものも含まれておるわけでございまして、このうち労働条件に関する個別労働関係紛争についての相談件数ということになりますと、平成十二年度では大体四万八千件程度ということでございまして、これは年々増加傾向にあるわけでございます。
　そして、相談の内容でございますけれども、やっぱり解雇をめぐる問題が一番多くて約五〇％くらいになっております。続きましては、労働条件の引き下げに関する問題、これが二〇％程度。それからさらに、出向とか配置転換をめぐる問題、これが約一〇％といったような状況になっておるところでございます。
　また、お話がございましたように、都道府県の労政主管事務所、ここへの相談につきましても、あらゆる分野の相談を取り扱っているわけでございますけれども、制度の内容の問い合わせなども含めまして、私ども把握している限りでは、平成十一年度で全国合計で約十二万二千件ということでございまして、ここ数年来十万件を超えているという状況でございます。
○大脇雅子君　労働基準監督署においては、現下の深刻な不況や雇用情勢を背景にして、解雇や労働条件の引き下げ等相談が増加しているということですが、紛争解決の援助制度はこれまでどのように機能してきたと思われますか。また、その援助制度と申告との関係はどのように現場では取り扱われているのですか。
○政府参考人（坂本哲也君）　労働条件に関する紛争で、労働基準法等の関係法令違反が認められないけれども何らかの具体的な処理を求めておられる件数というのは、平成十二年の四月から九月までの半年で見ますと二万三千三百八十一件ということでございまして、この紛争解決援助制度が平成十年十月に設けられまして以来ずっと増加を続けておるわけでございます。ちなみに、その前の半年、平成十一年の十月から平成十二年の三月までの半年間は一万六千件余りでございまして、四二％の増加ということになっておるわけでございます。このうち、何らかの指導等を行って解決に至った事案、これは私どもで把握しているだけで三千件余りということになっております、
　こういうことで、労働基準法に基づきます現行の紛争解決援助制度は、労働条件に関する紛争の解決に当たりまして一定の成果を上げているものというふうに認識をいたしております。
　なお、労働基準法関係法令違反に係りますいわゆる申告事案でございますが、これは、この法律案の紛争解決援助制度の対象として扱うのではなくて、労働基準監督署における監督指導によってその是正を図る、それを通じて解決を図っていくということになるものと理解をいたしております。
○大脇雅子君　今回の法案のスキームでは、企業内制度による自主的紛争解決というのが前提となっており、努力義務として規定されておりますが、実際、企業においての自主的解決への取り組みの実情というのはどんなものであると把握しておられるのでしょうか。そして、その自主的解決が不調に終わった場合、あるいはそもそも企業内の自主的解決制度への不信があって外部の相談体制に駆け込んでいる労働者の実情はどのように把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（坂本哲也君）　先ほども引用いたしましたけれども、労使コミュニケーション調査、平成十一年に実施をいたしましたこの調査によって見ますと、企業内に苦情処理機関が設置をされております事業場は全体の二五・二％ということになっております。
　そして、この調査によりますと、不平や不満を述べたことのある労働者のうち四分の三、七五・二％がその述べた相手方といいますのは直接上司へ述べたということでございまして、我が国におきましては、現状では、苦情処理機関よりはむしろ上司ですとかあるいは人事担当者、そういったところが相談を受けることによって苦情の処理が図られている、これが一般的な姿ではないかというふうに考えております。
　また、この労使コミュニケーション調査によりますと、苦情処理機関がある事業場での解決状況について見ますと、話を聞いて納得したものが多いというふうに認識している事業場と、それから実際に救済、解決に至ったものが多いというふうに受けとめておられる事業場が合わせて約八五％となっておりますけれども、不調に終わった場合ですとか、あるいは企業内の解決制度に不信等がある場合には、それぞれの事案に応じまして、地域の労働組合ですとか、あるいは監督署ですとかあるいは都道府県の労政事務所、こういった行政機関に相談が持ち込まれているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○大脇雅子君　この法案によりますと、「努めなければならない。」というふうに書いてあるわけですが、これは前置主義ではありませんよね。こちらの労働省の個別労働関係紛争の解決のスキームに来る前置主義ということではないと思うわけですが、この努力義務についてはガイドラインなどを設けられるのでしょうか。それとも、その他どのような取り組みがなされようとしているのでしょうか。
○政府参考人（坂本哲也君）　労使によります自主的な解決、この段階で解決が図られれば最も望ましいわけでございますので、そういった自主的解決を促進するための支援策といたしましては、各都道府県の労働局におきまして紛争自主解決支援セミナーといったようなものを開催をしたり、あるいは紛争解決の事例集といったようなものをつくったり、またパンフレットにまとめる、それを各方面に提供するといったような形で、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　労働者側から個別紛争について相談があった場合に、各都道府県の地方労働局というのはどのようにその解決に資するために取り組むのか、具体的にどうでしょうか。
○政府参考人（坂本哲也君）　個別労働関係紛争についての労働者の相談でございますけれども、これは全国で二百五十カ所ほど総合労働相談コーナーを設置することにいたしておりますが、そういった相談コーナーで受け付けまして、相談内容に応じまして関係法令ですとか判例ですとかあるいは紛争解決の事例、そういった情報や資料を提供する、あるいは総合労働相談員による相談を行うといったようなことになるわけでございます。
　そうしてまた、都道府県労働局長による紛争解決のための援助を労働者が希望をするという場合には、必要に応じまして労働局長の助言、指導が行われるわけでございまして、このような相談、あるいはまた助言、指導、これによりまして紛争の相当程度は解決が図られていくのではないかというふうに考えております。
○大脇雅子君　今回の個別紛争解決スキームが実効性を持つためには、あっせん制度というのがどれだけ有効に機能するかにかかっていると思われます。改正前の雇用機会均等法における調停制度の開始の経験に学びますと、一方からの申請があって、とりわけ労働者側の申請については、使用者の参加がなければ多くの場合申請した労働者の立場が非常に危惧されるわけです。この実効性を確保するためにどのような手だてを考えておられるのか、お尋ねします。
○副大臣（南野知惠子君）　本法案のあっせん制度といいますのは、一方からの申請によりまして利用することが可能であると。それは先生も今お話しになられたとおりでございますが、両当事者の話し合いによる自主的な解決というものを基本としておりますために、相手方がどうしてもあっせんに乗れないというようなときには、また解決を望まない場合には、あっせんを続けること、これは無理であるということは当然のことだと、続けられないということであろうかと思っております。
　ただし、都道府県労働局長などによります相談や助言、指導の過程におきましては、あっせん制度の趣旨、また効果を説明することにより当事者の双方が制度を利用しやすくなるような環境をつくっていかなければならないのではないかと、そのように思っております。
○大脇雅子君　雇用機会均等法の改正以前の両当事者の合意というので調停制度の問題点として指摘されていたものは、使用者側の拒否、不同意によって調停が開始されないケースが半分、そしてせっかく女性労働者が調停申請をしても、婦人少年室の調停開始にかかわって調停を開始する必要がないと判断した場合が半数あるいはそれ以上という実態がありまして、そもそも制度が動き出さないという問題点がありました。
　今回の法案におきましても、「双方又は一方からあっせんの申請があった場合において当該個別労働関係紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする。」というので、この権限は都道府県の労働局長ということになっているわけです。
　今回のあっせん手続においても同様の事態が生じるという懸念が払拭できないのですが、この点はどのように考えておられますか。
○政府参考人（坂本哲也君）　労働局長に対してあっせんの申請が行われた場合の取り扱いでございますけれども、これは、例えばその事案が裁判所で係争中であるとかいった、要するに他の紛争解決制度で処理が行われている紛争ですとか、あるいはその当事者が不当な目的で申請を行っていることが明らかな紛争といったような、明らかにあっせんに付することが適当でない事案を除きまして、原則としてあっせんに付するということにいたしておるところでございます。
　また、相談とか助言、指導の過程で、このあっせん制度の趣旨ですとか効果、こういったものをわかりやすく説明することによりまして、当事者双方が制度を利用しやすくなるような、そういった環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　原則としてあっせんに付するという今の対応というものは、現場にぜひ徹底していただきたいと思います。
　あっせんが開始された場合にどのようにあっせんを進めるのか、例えばあっせん案の作成、提示はどのようにするのか、またあっせん不調の場合はどのように判断をするのか、またあっせんの打ち切りというものについて、これは十分検討を要すると思うのですが、それの対応についてはどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（坂本哲也君）　あっせんの具体的な進め方でございますが、あっせんはその事件ごとに紛争調整委員会の会長から三人のあっせん委員が指名される、そしてその三人のあっせん委員で行うことになるわけでございます。
　あっせん案の作成ですとかあっせん案の提示、それからまた、あっせん不調や打ち切りの判断というものにつきましては、その三人のあっせん委員の全員一致によって決定をするということになるわけでございます。また、あっせんの打ち切りの通知等につきましては、三人のあっせん委員の名前で行われることになるわけでございます。
　また、事案の整理ですとかあるいは紛争当事者からいろいろ事情聴取をするとか、あるいはまた解決に向けた紛争当事者間の話し合いを促進するといったような場面におきましては、状況に応じてあっせん委員のうち担当となった方が行うというような形で柔軟に進めることも考えておるところでございます。
　また、あっせんの打ち切りのケースでございますけれども、幾つかございますけれども、まず一つ目に当事者が手続に参加する意思がないとき、それから二つ目にはあっせん案が受諾されなかったとき、それから三つ目には当事者があっせんの打ち切りを申し出たとき、それから四点目はあっせん手続の進行に関して当事者間で意見が一致しないため手続の進行に支障があると認めるとき、こういったときに三人のあっせん委員の決定によって手続を打ち切るということになろうかと思います。
○大脇雅子君　あっせん案の作成、提示は、法案によりますとあっせん委員の全員一致をもって行うということになって、これ、あっせん案の作成が全員一致できない場合には、これは作成、提示ができないという場合には一体どうするんでしょうか。あっせん案を両当事者みんな待ち望んでいるときに、全員の一致というものができないというときの対応について、これはどうしたらいいんですか、どうなさるんでしょうか。
○政府参考人（坂本哲也君）　担当である三名のあっせん委員の間で十分話し合っていただいて、実情に即したあっせん案の取りまとめに御努力をいただくということを期待いたしておるところでございます。
○大脇雅子君　十四条で、あっせん委員は、必要があると認めたときは、「管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。」、これはどういうときに主として使われるんでしょうか。そういうあっせん委員のあっせん案が提示できないときなんかはこの十四条を弾力的に使うということが考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂本哲也君）　十四条の趣旨でございますけれども、これはあっせん委員があっせんを行うに当たりまして、いろいろその地域における雇用の状況ですとかそういった状況を十分踏まえる必要があるといったような場合に、あるいは労使双方から申し立てがあった場合に、そういった団体の方の御意見もお伺いしてやろうということでこういう規定を設けているわけでございます。先ほどのあっせん案の取りまとめに際しまして、そういった取り組みというか、そういう意見の聴取があっせん案の取りまとめに非常に効果的であるといったような場合につきましては、そういった手法も用いることができようかと思っております。
○大脇雅子君　あっせん案が打ち切りになったからといっても、あっせんを申請した労働者にとっては紛争が解決したわけではありません。むしろ、あっせんを申請したことによる使用者からの解雇その他の不利益扱いを受ける可能性があるわけであります。このような事態は絶対に生じてはならないことでありますから、この第四条三項が規定された趣旨を踏まえますと、労働関係者への不利益処遇はないという点についての周知徹底が一般的にも個別的にも必要だと思われます。
　本規定の実効性を確保するためにはどのような具体的な処方策があるのか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘いただきましたように、あっせんの申請を行っていただきましたときにそこから問題はスタートするわけでございます。そのときに事業主が不利益な取り扱いをするということになりましては、これはあっせんどころではなくなってくるわけでございます。不利益な取り扱いとしては、配置転換の問題でございますとかあるいは転勤、降格、減給、あるいは昇給停止でありますとか出勤停止でありますとか雇用契約の更新拒否でありますとか、いろいろなことがあるんだろうというふうに思いますが、そうしたことがもし行われるようなことがあってはこれはいけないわけでございますので、あっせん案の手続がされましたときに、そういたしますと、そのことを使用者側に連絡をしなきゃならないわけです。こういうことであっせん案が出ておりますということを言わなきゃなりませんが、その言わなければならないときに不当な取り扱い、不利益な取り扱いというのは、これは一切あってはならないことだということを明確にそのときに申し上げるということが大事かというふうに思っております。
　もし仮に事業主が不利益な取り扱いをするような事実がありました場合には、そういったことを一切行わないように、より厳しくまた指導しなければならないというふうに思っております。
○大脇雅子君　総合労働相談員の採用に当たりましては公平公正の立場から選任し、総合労働相談の運営においては客観的評価を行うために地方労働審議会等の意見を求める等の適切な対処をするというふうに衆議院では答弁がされておりますが、労使関係や雇用労働事情に通じた専門的で公平公正な適任者を幅広く求めるということがこの労働相談制度の実効ある運営に資するものと考えますが、今後どのようにしていくのかお尋ねします。
○副大臣（南野知惠子君）　労働相談員の方々につきましては、社会的信望があり、かつ労働関係法令または労働問題に係る動向などに関しての幅広い知識、さらに労使関係の実務に係る深い経験、そういった者がふさわしいというふうに思っておりますが、委嘱させていただくに当たりましては、労使双方からの信頼を得られるというような、公平公正な立場に立って御相談を行える者を選任したいと、このように思っております。また、社会保険労務士の方または労使関係の実務処理に携わってこられた方など、幅広い分野からもこのような条件に合致する適任者を選任して積極的に委嘱していきたいというふうに思っております。
　何しろ人と人が相手でございますので、知識または実務、さらに心を添えながら、人間性というものの適正が図られるものと考えております。
○大脇雅子君　衆議院の附帯決議では、紛争調整委員会が均等法に基づく調停を行う場合については、現行の機会均等調停委員会の設置の趣旨や目的等を十分に尊重した上でその扱いを明確にした運営が求められております。これについて大臣のお考えを伺いたいと思います。さらに、その扱いを明確にした運営とは具体的にどのようなものでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　衆議院におきまして附帯決議がされたわけでございますが、その趣旨をこれはもう十分に尊重していきたいというふうに思っている次第でございます。
　その中で、その扱いを明確にした運営というふうに書かれているわけでございますが、これは省令等におきまして、男女雇用機会均等法に基づく調停のための会議というものを、きょう午前中にも御答弁を申し上げましたけれども、機会均等調停会議といったような名称にすることを今検討しているところでございます。そして明らかにしていきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　紛争調整委員会の委員は、現行の機会均等調停委員会の委員が原則として留任することになるのでしょうか。あるいは、委員の増員はどのような見通しなのでしょうか。あっせんによる紛争解決の実効性を確保するためには委員の手当等、処遇がまた重要な意味を持つと思いますが、委員会の運営を補佐する事務局体制の充実もあわせて大変重要だと考えます。大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　紛争調整委員会の委員というのは、現在の機会均等調停委員会の委員がそのまま残留するわけではないというふうに思っております。新たに選任を行うことになるというふうに思いますが、男女雇用機会均等法の調停を担当する委員につきましては、女性労働問題につきましての専門的知識を持った方を任命したいというふうに思っております。
　新設されます紛争調整委員会につきましては、その対象とする紛争の取り扱い範囲が男女雇用機会均等法の調停よりも拡大されることが考えられますことから、大都市圏を中心に全国で委員を百七十四名、現在百四十一名でございますので、三十三名増員をすることとしたいというふうに思っております。
　また、この増員や取り扱い件数の拡大に伴いまして必要となります委員手当につきましては、平成十三年度予算で従来よりも大幅にふやした額を確保しているところでございます。
　今後、この紛争調整委員会の事務局につきましては、主要な都道府県労働局に労働紛争調整官を配置するなど必要な体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　時間ですので、終わります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　短い時間ではございますが、早速参ります。
　私の方からは、まず、紛争予防策についてお伺いしたいと思うわけですけれども、今回の法律によりまして個別紛争解決のシステムが整備されることは、働く方々への利益につながることと評価をいたします。
　しかし、できる限りは対立紛争を未然に防ぐという観点からの施策が大切ではないかなというふうに私は思うわけですけれども、その一つといたしまして、経営者側にこの労働基準法の遵守を徹底させることがまず必要ではないかなというふうに思います。
　この労働基準法の違反件数、違反内容はどういったような傾向にあるのか、そのあたりからまず御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（日比徹君）　お尋ねの労働基準法の違反の状況でございますが、幾つかの数字がございますが、まず、私どもが定期監督等を実施いたしました結果としての違反の状況について申し上げますと、平成十二年で定期監督等に入りました事業場は十四万七千七百有余ございますが、そのうちの五八・八％の事業場で何らかの違反がございました。数量的に多いものを申し上げますと、労働時間に関するものあるいは就業規則に関するもの、ここら辺が多くなっておりまして、その他では割り増し賃金のものも相当多いという傾向でございます。
　なお、紛争の未然防止というようなこととも絡めて考えますと、申告、つまり労働側の方からの申告に基づいて監督を実施し、その結果、違反があった状況を申し上げますと、こちらの方が実際のトラブルにつながっていようかと思いますので、その状況で見ますと、平成十二年、何らかの違反があった事業場は一万九千五百有余でございますが、非常に多いものが賃金不払いでございます。賃金不払い事案が一万二千四百八十一ということで、かなりの量を占めております。続きまして、解雇の問題が三千五百二十件ということでございまして、労働者からの申告に基づくものといたしましては賃金不払いが非常に多い。
　それから、ここ何年か全体に違反事案はふえておりますけれども、ふえているものの中でもやはり賃金の問題あるいは解雇をめぐる問題、これが非常にふえる傾向にございまして、ちなみに、極めて悪質ということで送検をいたしておる事件で見ましてもここ何年かふえておりますが、ふえた分そのものがほとんど賃金不払いでふえておるというような状況にございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今お伺いいたしますと相当な件数あるわけですけれども、この遵守の徹底と申しましょうか、よろしくお願いを申し上げたいと思いますし、監督官の増員、監督取り締まり体制の整備、また違反者に対する制裁の強化、こういった検討も必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、今の御答弁も含めましてお聞きいただいて、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　どの法律でも同じでございますけれども、守っていただいて初めて意味があるわけでございますが、しかし、なかなか守られないこともあるわけでございまして、そこに私たちの悩みもあるわけでございます。
　法律違反を減らしていきますためには、やはり法律そのものをよく理解していただくということが大事でございますから、とりわけ中小企業の経営をなさっている皆さん方等を対象としました法律の内容等の説明を十分にするとか、あるいはまた、わかりやすいパンフレットをつくって、そして皆さん方に御理解をしていただけるようにするとか、そうしたふだんからのやっぱり努力が必要なんだろうというふうに思います。そうしたことを十分に行い、国会でいろいろ御審議いただいて法改正が行われましたようなときには、わかりやすく、こういうところが変わったということもお知らせをして、そして、その上でもろもろの問題に対処をしていただくようにしなければならないというふうに思っております。
　しかる後に、なおかつそれでもそこで起こってまいりました問題につきましては、けさからいろいろお話がございますように、司法関係もございますし、地労委もございますし、我々の方の労働局もございますし、そうしたところで御相談をいただき、そして解決をしていただくということが順番として大事なことだというふうに思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　法案の第二条でありますが、紛争の自主的解決、三条では紛争の予防、自主的解決を促進していくことがうたわれているわけですけれども、こうした援助策については、具体的にはどのような施策をお考えでしょうか。
○政府参考人（坂本哲也君）　個別労働関係紛争の解決のためには、やはり当事者間の話し合いによって自主的に解決をするということが基本であろうというふうに考えておりまして、このような自主的な話し合いのための企業内における相談窓口の整備ですとか、あるいは苦情処理機関の設置といったような自主的な取り組みを促進するための具体的な施策といたしまして、わかりやすい形でのパンフレットやリーフレットを作成して関係方面に理解を深めていただくというようなことのほかに、地域ごとにセミナーを開催するといったようなことで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、紛争の多くは、単に法令を知らないとか、あるいは判例をよく承知していなかった、また一部誤解に基づくものもあるわけでございまして、そういった意味では、適切な情報提供ですとかあるいは相談を行うといったようなことで紛争に発展することを未然に防止する、あるいは紛争が発生した場合でも早期に解決をすることができる、そういった事例が大変多いわけでございます。
　このため、全国に二百五十カ所ほど総合労働相談コーナーを設置いたしまして、そこに総合労働相談員を全部で五百七十二名ほど配置をいたしまして、各種の情報提供ですとか相談を行うことにいたしておるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、地方労働委員会との関係についてお伺いしたいと思います。
　現在までに、例えば福島県、愛知県、高知県、静岡県におきましては、地方労働委員会が個別労働関係の紛争処理を取り扱っているとお伺いしておりますが、こうした地方労働委員会による紛争処理はどのようにして行われているのか、また集団的労使紛争のときのように調停や仲裁なども行われていくのか、そのあたりの実態について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂本哲也君）　ただいまお話しございましたように、地労委で具体的に取り組みを始めておりますのが、福島県と愛知県と高知県はことしの四月一日からでございます。それから静岡県はことしの五月一日からサービスを開始いたしておるわけでございますけれども、その四県の地方労働委員会におきましては、当事者が希望する場合には地方労働委員会においていわゆるあっせんを行っているというふうに聞いております。調停とか仲裁をやっているというところはないようでございます。
　具体的なやり方でございますけれども、地方労働委員会の事務局ですとか、あるいはその地域の労政事務所等におきまして労働相談を実施いたしまして、当事者間の問題を整理して双方の主張の要点を確かめて紛争が解決されるように努めておるというふうに聞いております。
　ちなみに、私どもで把握しております実績でございますけれども、ちょっと四月と五月の実績しかございませんけれども、福島県では労働相談が七件、今のところあっせん申請はないようでございます。静岡県は五月にあっせん申請が二件ほど、愛知県では労働相談が七件であっせん申請が二件、高知県では労働相談が二十一件であっせん申請が二件と、こういった実情にございます。
○西川きよし君　今回の地方労働局に新しい仕組みとともに、民事調停あるいは労働委員会についても複線的システムの一つと位置づけるということなんですけれども、利用する側からいたしますと、どのような場合にどこに行けばよいのか、それぞれの機関がどのような役割を持っているのか、そういったことが正確に周知をされていないと、結局のところ二度手間になったり三度手間になったりというふうになるのではないか。そうすると、かえって労働者の皆さん方には不利益になるのではないかなというふうに私も心配するわけですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○副大臣（南野知惠子君）　先生の御懸念、本当にもっともだろうと思います。
　お申し出のありましたその複線的システム、これにおきましても、紛争当事者が紛争解決方法についてのみずからの希望に応じて適切な紛争解決制度を選択することができる、一方からの押しつけでなく、そういったところがやっぱり重要であろうかと思います。
　このためには、都道府県労働局におきましては、紛争当事者に対しまして各種紛争解決制度などについての情報を提供してまいりたいと思いますし、また希望に応じました紛争解決制度を選択することができるような援助も行ってまいりたいと思っております。関係機関との連携を密にさせていただき、複線的な紛争解決システムの実効性を高めてまいりたいと思っております。
　先生の御不安を少しでもなくすために、皆様方の御審議をいただき可決されるならばこれが十月から展開されるということになろうかと思いますが、私自身も現場に赴きまして、やはりそのような現場がどのようになっているのか、展開を身をもって体験させていただきながら視察、または指導できれば指導してまいりたいと思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、不利益な取り扱いの禁止規定についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回のような処理システムが整備される中で、やはりそれぞれの労働者が自由に苦情を言うことができれば言うまでもなく制度としてすばらしい機能ということになるわけですけれども、法案の第四条の第三項では、「労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と、こういうふうにされております。この解雇以外のその他不利益な取り扱いとはどういうことを指しているのか。また、違反をした事業主に対して罰則規定がないわけですけれども、事業主による不利益扱いを防止するための施策についてはどのようにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂本哲也君）　解雇その他の不利益な取り扱いの内容でございますけれども、解雇以外には配置転換ですとかあるいは転勤ですとか、降格をするとか減給処分をするとか、昇給停止あるいは出勤停止ですとか、さらにまた雇用契約の更新を拒否するといったようなことが挙げられるわけでございます。
　このような不利益取り扱いを防止していかなければならないわけでございまして、そういった観点から、労働者の方から労働局長に紛争解決のための援助の求めがあった場合、都道府県労働局の方で事業主の方から事情を聞くことになるわけでございますけれども、そういった際に、援助の求めがあったことを理由としてこういった不利益取り扱いをしてはならないということを十分に説明を申し上げると。そして、現実に事業主がこの規定に違反しているといったような事実が明らかになった場合には、そういった行為を行わないように厳正な行政指導を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、障害を持つ労働者への対応についてぜひお伺いをいたしたいと思います。
　これまでも当委員会で随分と質問させていただきました障害を持つ方々の雇用問題についてでございますが、例えば、一年間働いた後に助成金の受給期間が終わった時点から給料を減額するといったような事例でありますとか、職場における人権侵害等々、こうした障害を持つ労働者が不利益を受けるケースは、残念ながら皆さん方も御存じのとおり後を絶たないわけですけれども、今回の処理システムにおきまして、障害を持つ労働者に対してはどういうふうな配慮、対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（坂本哲也君）　今回の個別労働紛争解決制度でございますけれども、これは、あらゆる個別労働関係紛争を対象といたしまして紛争解決援助を行うものでございます。そういった意味で、障害を持っておられる労働者がこのようなトラブルに巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、その助けとなるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、個別労働関係紛争といいますのは、障害を持っておられる労働者にとりましては、なおさら生活の糧である労働に関する重大な問題であるということでございますので、相談コーナーにおきます労働相談ですとか、あるいは紛争解決の援助に当たりまして当事者の身になった懇切丁寧な対応、きめ細かな対応といったようなものを行っていくこと、これが大変重要であろうと思っております。
　そういったものを通じまして、迅速的確な紛争解決が図られるように最大限の配慮をしてまいりたいと思っております。
○西川きよし君　どうぞ弱い立場の人のためにもひとつ最大限の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう時間がわずかしかございません。最後にさせていただきたいと思いますが、これまでにも、職場におきまして知的障害者の方々に対する人権を侵害する事件などが本当に多々ございました。平成八年から九年にかけましての水戸市や滋賀県の企業における人権侵害の事例が相次いで起こったことは、もう皆さん方も記憶に新しいところだと思います。今後、こうした事件を防止するという点から、訴える力が弱い方々に対してどんなに小さな声でもきちんと、今も答弁いただいたんですけれども、なお一層きちんと受けとめて行動する、そういった対応が私は本当に必要ではないかなと思います。
　今後、障害を持つ労働者の労働環境の整備につきまして坂口大臣から最後に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘いただきましたように、過去におきまして障害者の皆さん方の人権を無視したような事件が幾つか起こっておりますことも事実でございます。
　今お話しございましたように、いろいろなことを相談していただく能力のある人はそれはそれでいいわけでございますが、そういう能力を十分にお持ちでない皆さん方に対しましても、これは御相談がないからというのでそのままにしておくわけにはいかないというふうに思います。これは積極的にこちらから乗り出していってでも、やはり解決をしなければならないことも多いと思います。
　それぞれの地域におきましては障害者雇用連絡会議というのをつくっておりまして、ここでいろいろ御相談に乗っているわけでございますが、ただ単にここで雇用の質や量のことを御相談に乗るだけではなくて、雇用していただく側の皆さんに対しましては、雇用の内容もさることながら、その前にやはり人権を一番大事にしなきゃならぬなと、人権を中心にして考えていただかなきゃならないんだということを一番御理解をいただかなければならないことだというふうに思いますので、その辺を我々もこれから強調をしていきたいと思っている次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、釜本邦茂君及び松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として成瀬守重君及び本田良一君がそれぞれ選任されました。
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○黒岩秩子君　今回は、男女雇用機会均等法のことについてのみお伺いしようと思います。
　今回のこの法案によって機会均等法もここに含められるということで、修正前の均等法十三条によりますと、「都道府県労働局長は、前条第一項に規定する紛争について、関係当事者の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、機会均等調停委員会に調停を行わせるものとする。」となっておりまして、今度の改正によって十四条になりますが、やはりここでも同じように「必要があると認めるときは、」という条件がついております。
　女性がこの機会均等法にもとるということで訴えるというのは、実はよくよくのことだと思っております。多くの女性たちはあきらめている。だけれども、やっとの思いで申し出たときに必要があると認められないと言われたとすれば、これは大変ショックなことだと思います。過去においてどのような場合に必要があると認められなかったのか、そういう例があるのでしたらお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生、今読み上げられました十三条で、調停委員会が開かれることになる二つのまず基準があるんですね。一つはその問題が男女雇用機会均等法に基づく具体的な条文で扱われていること、具体的には女性であるということを理由とする差別的な取り扱いをめぐる紛争であるかどうかという点ですね。これは「前条第一項に規定する紛争について、」というのがそういう趣旨でございます。
　それから、今、先生の直接の御質問でございます都道府県労働局長が必要があると認めるときはというのがどういう基準で行われているかということかと思いますけれども、これは想定しておりますのは、例えば紛争発生から長期間が経過しまして事実関係の確認が困難となっているような紛争ですとか、裁判所で係争中であるなど他の紛争解決処理でその手続が始まっているような紛争であるとか、そして当事者が不当な目的で申請を行っているということが明らかであるような場合などが想定されております。
　これまで調停の必要が認められないということで調停の開始がなされなかった事案でございますけれども、調停申請が行われましたのが百四十件これまでございましたけれども、このうち二件が調停を開始する必要が認められないということで開始に至っていないということでございます。
○黒岩秩子君　今言われました三つの場合なんですけれども、一番目の長期間たったという場合のその長期というのは、具体的にはどのぐらいのことを指すのでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　法令では具体的な基準はございませんけれども、内部の取り扱いでとりあえずの目安として一年程度ということで取り扱っておりますけれども、個々具体的に判断していくということになろうかと思います。
○黒岩秩子君　それで、今百四十件のうち二件がそのようにして却下されたということなんですけれども、先ほどおっしゃった三番目の不当な要求であるということとの関連の中で、この二件というのが具体的にどういうことであったのか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　明らかに不当な目的で調停の申請があったというのは具体的にどういうケースがこれに当たるかというのは、ちょっと今具体的なことが念頭にあるわけではございませんで、一般的にそういう懸念を排除するためにそういう取り扱いのルールを設けているわけでございます。
　開始をしなかった二件と申しますのは、会社は一社、女性が二人ということで二件というふうにカウントしているわけでございますけれども、申し立てをしておられた申請の内容を調停の開始をする必要があるかどうかということで当時の婦人少年室が若干事情を調べました結果、申し出の中身が事実と違っていたという事実誤認があったということで、このケースは開始をいたしておりません。
○黒岩秩子君　そこのところは今納得がいきました。
　この長期間というのが一年だというのは、私はとても短いというふうに感じたんですね。それは女性たちがそういうことというのは、家庭の中でもそうですけれども、女の方が下だということは当たり前だと思っていますし、お茶くみをさせられるのも当たり前だと思っている。だけれども、何かのところでそのことに気づいて、ああおかしかったんだと思ったとき、それが二年たっても三年たってもその人にとってそれが重要だった場合には取り上げていっていただきたいと思いますので、今の長期間ということについては再考願いたいという思いがございます。
　このことの質問はこれで打ち切らせていただきます。
　先ほど、小池議員の方から医者になるための研修医の実態が話されまして、私も本当に涙とともに伺わせていただきました。
　私は、きょうは小児科医療のことに限ってお伺いしたいと思います。
　先日、本院におきまして少子化対策ということで決議がなされましたけれども、その決議の中に小児科医療の整備ということがありました。実際、子供を持つ親にとって一度でも、子供が熱を出して運んでいってもちっとも診療ができなかった、あるいはたらい回しにされたあげくに亡くなってしまった、そういう事件がありましたら、二人目の子供を産むというのはちゅうちょするのが自然な感情だろうと思います。そういう意味で、この小児医療が充実するということが少子化対策にとっても大変大きな問題だと思っております。
　これは、実は私の知り合いの若い女医で、子供二人抱えた女医が、そこの病院では三人の勤務体制なんですけれども、たまたま一人が休んでいた、そして一人の医者が一つのことにかかっていて、もう一人どうしても必要だったというとき、彼女は家にいまして子供を二人見ていました。一人は生まれたばかりの赤ん坊。ところが、どうしても彼女は行かなくてはならなくて、その赤ん坊と上の子と二人を連れて診察に近くの病院まで出かけたわけです。
　診察している間じゅう赤ん坊は泣き続けていたというような事情を聞いていまして、そこから小児医療がどんなふうになっているか聞いてみましたところ、とにかく小児医療をやることによって病院の赤字はふえるばかりだということで、病院はどんどん小児科を減らしている。そのために小児科が少なくなっているから忙しくて忙しくて大変だということで、医学部の学生たちは小児科に行こうとしなくなっている。
　このような実態については皆さん御存じのことと思いますけれども、このような実態をどのように改善しようと思われているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先日も、小児科の先生方十数名お越しをいただきまして、ぜひとも小児医療についての考え方をもう一度ここで考え直してほしいというお話がございました。
　今、黒岩委員からお話がございましたとおり、だんだんと小児科を標榜する先生方が少なくなってきていることは事実のようでございます。内科、小児科というふうに両方掲げておみえになりますので全体ではそんなに減っているようには数字の上では見えないんですけれども、本当の小児科の先生だけを見れば、これはかなり減ってきていることは間違いないようでございます。
　こうした状況を克服していきますためには、やはり多くの若い医師の卵たちに小児科を選んでいただかなければならないわけでございますが、それも今お話しございましたように小児科は嫌われておりまして、なかなか小児科を選択していただけないという状況にあることも事実のようでございます。
　ここを克服していきますためには、小児医療のもろもろの環境整備というものがやはり大事なんだろうというふうに思います。小児科を行えば行うほどその病院が赤字を抱えるというような状況では、これはなかなか小児科をやってほしいと言いましてもそれは無理だというふうに思いますから、その辺のところからやはりもう少し考え直していかないといけないというふうに私は思っております。
　ただ、単なる小児科だけではなくて、救急医療の問題もしかりでございまして、この辺も、お母さんやお父さん方に御心配をしていただかなくてもいいようにするためには、どうしてもやっぱり根っこのところの問題を解決しなければなりません。正直申しまして、小児科なら小児科のことばかりを余り言いますと、ほかの科の皆さん方からなぜ小児科のことだけを言うかという、そういうおしかりも出るわけでございますけれども、ここは少子高齢化社会の全体の中で考えましたときに、この小児医療というのは最優先課題であるというふうに思っている次第でございまして、ぜひとも積極的に取り組みたいと思っております。
○黒岩秩子君　それで、具体的なことなんですけれども、坂口大臣がかつて小児科医でいらしたということもありまして、小児科がどんなふうに特異なのかというのは、やはり夜中に事が多い。それから、例えばレントゲンを撮りに行くといっても、大人の場合だったら自分で歩いて行ってくれるのに、小児科の場合だったら看護婦さんがつかなきゃいけない。そういう意味で労働力がたくさん必要とされているわけだし、赤ちゃんが泣いてしまえば診察ができなくて長時間になってしまうとか、そういうさまざまなことを考えた場合に、小児科というものを特別に加算していかなければだめなんだと思います。そういう意味で、どうしてもこれはお金をたくさん投入するという形でしか解決できない問題なのではないかと思うのですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　お金だけの問題でもないとは思いますけれども、しかし財政的なこともやはり重要な課題の一つであるというふうに思っている次第でございます。その辺も十分にわきまえながら行わなければなりません。医師のことだけを考えましてもいけませんので、今お話しになりましたように、看護婦さんを初めとしてその他の方々にもかなり負担のかかることでございますから、小児科医療全体が非常に負担のかかる問題であるということの認識、それを持っていただくようにしていかないといけないというふうに思っております。
○黒岩秩子君　そのようなことでお願いしたいと思います。
　それで、さらにもう一つ、同じ医療現場の問題なんですけれども、精神科医療のことです。
　これまでも何回も私は述べてまいりましたけれども、精神科医療がひどいという状態はそこここで皆さんの目に触れているに違いないと思います。先日の池田小学校の事件のときにもそのことがいろいろ問題になりましたけれども、あの加害者が薬を何百錠と持っていたというような問題もありますし、精神科が、これまでかかっておきながらそれをほとんど放置しているという状態とか、そういうさまざまな問題が世の中にとってさまざまな問題を起こしているという。
　そして、これは実は精神科の場合にもやはり小児科と同じように、医者たちが精神科の医者になりたくないという、そのこともあって精神科特例という形で医者の数が少なくても精神病院はいいというふうになっている。このことによって、実は新潟県では拘束をしていたことによって窒息死というような事件が何年か前にございまして、新潟県では大騒ぎをいたしました。
　この精神医療の問題について大臣も前から何回か問題であるということをおっしゃっておりましたけれども、そのことについて今後どのようになさっていこうとお思いなのか、その決意を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　精神科医療につきましても、これは精神科の先生が足りないというようなこともございまして、患者さん何人に対して医師何人というその割合も、精神科の場合には普通の科よりも非常に多くとってあると申しますか、医師一人に対する患者さんの割合が非常に多くなっているわけであります、多くてもいいということになっているわけであります。こうしたことがいろいろの精神科の問題を助長することにまた結びついていることも、これは否定できないと私は思っております。
　しかし、ここを一挙に解決することができるかといえば、急に精神科の先生方をふやすわけにもまいりませんし、一挙にはいかないんだろうというふうに思いますが、しかし年次を決めて徐々にやはりここは改善をしていかないといけない。そうでなくても精神科の場合には、一人の方に対する診療時間というのはほかの場合に比べて非常に長いわけでございますから、多くの時間をかけて聞いていただかなければならないわけでありますから、これはもう少しやはり医師と患者、あるいは看護婦さんの人数等々につきましても、年次を決めて、いつまでにはここまでやっていく、いつまでには一般の病院と同じように、内科や外科と同じような体制にしていくといったようなことを決めながら、これは段階的にやはりやっていかないといけないというふうに思っている次第でございます。
○黒岩秩子君　段階的だということについては本当にそれ以外ないと思いますけれども、実は小児科にしても精神科にしても、もちろん内科もそうなんですけれども、患者さんたちはほとんど話を聞いてもらえば治ってしまうという場合がかなり多くて、そういう意味では、やはり診療時間が長くとれるかどうかというのがあらゆる科にとっても問題だと思います。外科なんかの場合は違うかもしれませんけれども。
　しかし、中でも特に小児科と精神科というのは長時間かけて、小児科の場合だったら子供をあやしながら遊んだりしながら診療ができるということが望ましいことですし、精神科の場合はとにかく薬を上げて解決しようということではなくて、やはり話をどこまで聞くかということが一番の治療になると思いますので、その時間のことを考え、労力のことを考えれば、やはりここにお金を投入するという形でその問題が解決できることがあるんだとすれば、そういう方向で解決していっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中島眞人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、柳田君から発言を求められておりますので、これを許します。柳田稔君。
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、個別労働関係紛争が増加しており、相当な件数にのぼるようになっているという実態等を踏まえ、これを公正、迅速、適正に解決するために、十分な体制の確立など司法、地方行政を含めた複線的な紛争解決システムの整備を図ること。
　二、個別労働関係紛争については、企業内において、不満・苦情の段階で、これを適切に処理することが望ましいため、企業内における苦情処理機関等の整備やその活用の促進に向けた情報提供等の支援を強化すること。また、本法に基づき、労働者が紛争解決について援助を求めた場合、このことを理由に事業主が不利益な取扱いをしてはならないとの法第四条第三項の趣旨を労働関係当事者に周知徹底すること。
　三、紛争調整委員会が男女雇用機会均等法に基づく調停等を行う場合には、機会均等調停委員会の設置の趣旨や目的、名称・設立の経緯を十分に尊重し、その扱いを明確にした運営を行うこと。
　四、地方公共団体が地方労働委員会等において個別労働関係紛争の解決のための取組を行うに当たり、十分な連携を図るとともに、必要な支援を行うこと。また、中央労働委員会は、全国の地方労働委員会が行う個別労働関係紛争の解決のための取組に係る情報の収集及び提供その他必要な支援を行うこと。
　五、紛争調整委員会が行うあっせんにおいては、事実の把握、紛争当事者双方からの十分な意見聴取に努めること。また、紛争調整委員会の運営状況の評価を地方労働審議会で行うとともに、職員の研鑽を図り、委員会の機能の充実を図ること。さらに、本法による個別労働関係紛争処理制度が十分に活用されるよう、本制度の周知徹底に努めるとともに、利用者の利便性を高めるために体制の充実を図ること。
　六、都道府県労働局、地方労働委員会等における個別労働紛争解決制度については、裁判外紛争処理制度として適切に位置づけること。あわせて、労働関係事件への対応について、裁判外紛争処理と裁判所の連携を明確にし、十分な検討を行うこと。
　七、国が行う地方労働行政については、地方公共団体と十分な連携を図るとともに、地方労使団体の意見を十分尊重するものとすること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　ただいま柳田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中島眞人君）　全会一致と認めます。よって、柳田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、最大限努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
　以上でございますが、一言だけお礼申し上げたいと思います。
　委員長を初め、委員各位の皆さん方には、長い国会の間大変お世話になりました。ありがとうございました。お礼を申し上げたいと存じます。（拍手）
○委員長（中島眞人君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、請願の審査を行います。
　第二号将来の安心及び生活の安定のための社会保障の拡充に関する請願外千四百三十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第七号小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願外百一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二号将来の安心及び生活の安定のための社会保障の拡充に関する請願外千三百三十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕