Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　全くお答えになっていないと思っています。
　というのは、関係を密にする、情報を共有するというのは、この何十年ずっと同じ文言が、いろいろな政府が出される文書に書かれているものでございます。しかし、現にあのサンゴの密漁の話が起きたのは去年じゃないですか。その間、一体、きちんとその関係を密にとられてきたんでしょうか。できていないからああいう事態が起きているんじゃないでしょうか。
　ここは総理にお伺いしたいんですけれども、総理も、今回いろいろな広げる活動、非常にあらゆる可能性を考えていく、切れ目がないという形でやられています。そういった部分に関してはきちんと、包括的に、いろいろな観点から見るというお答えをされているんですが、一方で、例えば先ほどの、自衛官が現場で起こることに対するリスクに関するところには、少し可能性を狭めて、リスクがないとまではおっしゃっていませんけれども、かなり狭めておっしゃっている気がします。
　密漁の話にしても、領域警備の話にしても、関係を密にできれば解決するんだみたいな、今回の法制度をやらなくてもいいんだ、そういう観点からのお答えしか、今回の法制にない部分は返ってこないんですけれども、しかし、今お話しさせていただいているように、非常に懸念のある点だと思うんです。今回の法制には間に合わないと思います。しかし、今後、前向きに検討していくというのは非常に大事な点だと思うんですが、総理、そこを少し前向きに御答弁いただきたいんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　グレーゾーン事態について、いわば海上保安庁あるいはまた警察が対応していて、それが難しい、あるいはその対応能力では対応し切れないという相手であれば、スムーズに自衛隊とチェンジする、その必要性についての認識は丸山議員と同じだと思います。
　そこで、果たして法制が必要かどうかということでございますが、私たちは、長い間の経験からいって、閣議決定等が短時間でスムーズに終われるようにしていく、そしてまた、日ごろから、自衛隊と海上保安庁、あるいは自衛隊と警察、あるいはまた自衛隊、警察、海上保安庁が共同の訓練を続けながら、そういう事態に適切な判断を行い、スムーズに交代をしていくということができるようにしていくことは、我々は可能だ、こう考えたわけでございます。
　しかし、その中において、その中において、今、維新の党において法整備という形から法案を議論しておられるということでございます。まだ提出をされておりませんのでコメントすることはできないわけでございますが、またこの委員会等において、皆様がそうした案についても御議論をされ、議論がさらに深まっていくことを期待したい、このように思います。
　いずれにせよ、今がベストということを我々は考えるべきではない、常に、国民の命そして幸せな暮らしを守るために何が必要か、日々変わる状況に対して対応していく努力を積み重ねていかなければならない、このように思っております。
○丸山委員　できる限りの範囲の中での前向きな御答弁をいただけたと思いますので、これは党派を超えて、非常に大事な、国民の利益を守っていく、国益を守っていくという大事な観点ですので、しっかり議論をさせていただきたいと思います。（中谷国務大臣「一つ訂正」と呼ぶ）修正、よろしくどうぞ。
○中谷国務大臣　答弁の訂正ですが、先ほど治安発令の手続の閣議決定を四月十四日と申し上げましたが、五月十四日の間違いでございます。訂正をよろしくお願いいたします。
○丸山委員　いずれにしましても、きちんと、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、少し話がかわってまいりますが、この委員会でいろいろ議論されている中で少し整理されてきたところをいま一度詳しくお伺いしていきたいというふうに考えているんです。
　まず、いわゆる新三要件につきましてでございます。
　このフリップにあるように、基本的に、今回、集団的自衛権を行使する上ではこの新三要件を満たすことが大前提だ、これを満たさなければ行使はできないというのが現在の法案でございます。これは一つ目も二つ目も三つ目も、必ず法案に盛り込まれているというのが現状でございます。これはもうお話しするまでもなく、委員の皆さんは御存じです。ただ、国民の皆さんにいま一度見ていただくためにこのフリップを上げさせていただきました。
　一方で、これまでの個別的自衛権に関しまして、政府はいわゆる七二年の政府見解というのをお出しになっていると思います。それが二つ目のフリップでございます。
　少し読ませていただきますと、あくまでも国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として云々というふうな形で七二年の見解は書かれています。
　ここに非常に大事な言葉がございまして、急迫不正の事態に対処をするということでございます。
　この文言は、実は、今回、集団的自衛権の新三要件にはない言葉でございますけれども、まず、この七二年の政府見解は生きているのかどうかという話、そして、それは集団的自衛権の行使についてはどのように捉えればよいのか、お答えいただければと思います。
○横畠政府特別補佐人　七二年の政府見解は生きております。
　急迫不正という言葉でございますけれども、従前の自衛権行使の三要件を御説明する際にも、第一要件につきまして、我が国に対する急迫不正の侵害が発生したこと、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したことというような説明ぶりをしていることもございます。
　ここでの急迫不正という言葉は、一般的な正当防衛の要件でありますところの、急迫不正の侵害、これに対処するのが正当防衛であるという、その正当防衛の概念からかりてきた言葉でございまして、国際法上武力行使の要件となりますところの武力攻撃というものの中に、本来的に急迫不正の侵害性というものが含まれております。
　今回、新三要件を整理するに当たりまして、一般的な正当防衛の概念をかりてきました急迫不正という言葉ではなくて、本来の国際法の概念であります武力攻撃の発生という言葉で整理をさせていただいたということでございまして、実質は同じでございます。
○丸山委員　となりますと、集団的自衛権においても、この不正という要件が入っているということなんですか。急迫不正の、特に不正のところが大事だと思うんですけれども、もう一度よろしいですか。
○横畠政府特別補佐人　まさに、武力攻撃という言葉自体は、やはり、国際法に違反する、違法な、不正な、そのような侵害、それを武力攻撃と言っておりまして、それに対する反撃も含む一般的な意味での武力の行使と区別されております。
○丸山委員　今、非常に大事な御答弁だと思うんです。
　今までは総理は御答弁されて、国際法上違法な攻撃をした場合にそれに加担することはないという御答弁をされてきました。これは、法理上果たしてそれが読めるのかどうかというのは、非常に我々からしたら不安な、読めないというふうに解釈していたんですけれども。
　今のお話だと、例えば米国が国際法上違法な先制攻撃で、例えばＡ国に対して攻撃をした、そして、Ａ国が米国に対して、先制攻撃をされたので、不正ではなく、国際法上不正ではなく反撃をした、それによって、日本が米国との関係で集団的自衛権を行使するという状況になったときに、今回の三要件の武力攻撃という言葉から不正というものが読み込まれるという今法制局の長官のお言葉でしたから、つまり、相手の攻撃が不正でなければ、それに対して集団的自衛権は行使できないということになりますけれども、よろしいんですね、長官。
○横畠政府特別補佐人　まさに、違法、不正なものであるところの武力攻撃、これに対抗する、反撃するというのが自衛権でございます。
○丸山委員　実は、これはきちんと、どうして急迫不正のという言葉を入れないんだというのは常に思っておりまして、政府の御答弁を聞いていると。
　野党の追及では、法制上はできるけれども、政治的にはできないんじゃないかという御追及も多々あったように感じますが、今のお話であれば、どちらにしても、法理上も、政治的にも、いずれにしてもできないし、法理上できないということであれば、安倍内閣から次の内閣にかわったとしても、現行法を変えない限りはできないということだということを、今明白になったと思いますので、ここは明らかにしておきたいというふうに思います。
　次に、また先ほども少しお話のあったホルムズ海峡の話がややこしいんですね。やはり、国民の皆さんから見ても、どうしてホルムズ海峡だけなんだ、総理がこだわっていらっしゃるんだということがなかなか理解いただけないと思うので。
　他国での集団的自衛権の行使については、先ほど来申し上げているように、新三要件を満たせば可能だ。そして、総理はずっとお話しされていますけれども、一般に、憲法上海外派兵は許されへんという話をされています。
　しかし、例外として幾つか挙げられています。一つは、邦人輸送中の他国艦防護に関しては挙げられていたと思います。ミサイルの基地の攻撃に関しても例外として挙げられていたと思います。そして、ずっとお話をされているホルムズ海峡の機雷掃海についても挙げられていたと思うんですけれども。
　これがまず正しいかどうか、もしくは漏れがあるかどうかとか、そのあたり、お答えいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、三例挙げられましたが、他国の領海、領土、領空ということにおいては、これは一般に海外派兵は許されていないわけでございますので、その中で念頭にあるのはホルムズ海峡だけでございます。
　今例として挙げられた、いわば敵のミサイルが攻撃される、策源地攻撃ということにおいては、これは極めて、個別的自衛権もそうでございますが、法理上は、法理上はあり得るわけでございますが、事実上、この打撃力については米国が担っており、その能力を有している。我々は、攻撃をする能力は、そもそもそこは持っていないわけでありまして、個別的自衛権においても想定をしていないわけでありますので、ましてや集団的自衛権においては、実際には想定はしていないということでございます。
　そしてもう一点は、邦人が乗ってくる船でございますが、これについても、基本的には果たして領海にまで入っていくことができるかどうかというのは、これは法制局の答弁にもあるように、これは相当慎重に考えなければならないことであろう。基本的には、公海においてそういうオペレーションはせめて行うべきではないかということを私は例として出しているわけでございます。
　現時点で、一般にということの外に当たる例外としては、ホルムズ海峡における、さまざまな要件が成り立ったときの機雷掃海しか念頭にはないということでございます。
○丸山委員　政治的には今総理、お話しいただきましたけれども、法制局長官から法理的にお話を伺いたいんですけれども、幾つか長官も御答弁されていると思うんですが、策源地攻撃と、そして邦人輸送中の他国艦防護に関しては、これは法理上は読み込めるという認識でいいですか。
○横畠政府特別補佐人　先般もお答えいたしましたが、海外派兵は一般的に許されないというのが大原則でございます。
　それに対して例外がないわけではないということで、具体的に、例外的に海外における武力の行使として認められる場合として、従前、これまで個別的自衛権の場合、すなわち我が国が武力攻撃を受けている場合の事例といたしまして、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における政府答弁におきまして、
　　わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
とお答えしておりまして、そのことは今般の新三要件のもとにおきましても同じであると考えております。
○丸山委員　ということであれば、法理上は認められるということでございます。この他の例が今後出てくるかもしれませんが、今のところはこれが挙げられているんだと考えておるんですが、どうして総理がホルムズ海峡を挙げられるかというと、総理のお話のロジックを聞いていますと、多分こういうことじゃないかなというのが下でございます。
　まず、原油の八割、天然ガスの三割が通過するシーレーン上の重要航路だ、なのでやる。なので、まず、この条件からシーレーン以外のところが外れます。次に、ほかに迂回路がないんだというお話があるので、例えばマラッカ海峡やロンボク海峡がある。南沙諸島は広いので、迂回できるから、ほかには入らない。そしてなおかつ、ホルムズ海峡でも、例えば海上封鎖を船でされている場合はどうしようもない。機雷を敷設されて、機雷の除去であればできるというのは、機雷除去が極めて制限的で受動的だ、機雷の敷設が能動的であれば、それを除去するだけなので受動的だから機雷掃海はできるというロジックだと思うんですが、これで問題ないと思うんですけれども、よろしいですよね。うなずいていただいたので、そうだと思うんですが。
　一つ気になるのは迂回路がないというところなんです。というのは、マラッカ海峡も、かなり、原油の依存度としてはすごく高いです。今挙げられているホルムズ海峡は八〇％ぐらいですが、マラッカ海峡は実に八三％の原油が、この国にもたらされる原油が通っていますけれども、一方で、マラッカ海峡だけじゃなくて、近くに確かにロンボク海峡がございますが、ロンボク海峡とマラッカ海峡も同時に封鎖される可能性だって、あの海峡は狭いので十分にあり得ると思うんですね。
　条件で考えれば、上の新三要件を満たせば、私はマラッカ海峡でも迂回路がなくなった場合にはあり得るというふうに考えるんですけれども、そうしなければ、この国がもし陥ったときに非常に問題になってくると思うんですけれども、このあたりは、条件によります、個別の条件はなかなか言いづらいとお話をされていますが、あらゆる条件は排除しない、ホルムズだけじゃないという認識でいいということでよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　丸山委員は経産省におられたから、いろいろとエネルギーの輸送についてもお詳しいんだと思いますが、このマラッカ海峡については、さまざまな、今既に御指摘がございましたが、迂回路があり得ることは事実であります。
　ただ、マラッカ海峡プラス迂回路も全てということを想定せよということでございますが、なかなか、蓋然性等においても思いをいたすときに、我々としては現時点で念頭にあるのはホルムズ海峡だけでございます。もちろん、法理的には、法理的には、それぞれ三要件に当たればそれは当然対処していくということになるわけでございますが、現時点において念頭にあるのはホルムズ海峡であるということでございます。
○丸山委員　総理、非常に国民の皆さんにわかりにくくなっているのは、今まさしくおっしゃっている、そういうところなんだと思うんです。法理的には可能なんですけれども、一方で、総理は、政治的にあり得ないというお話をされている。
　ただ、この法律を、もし成立した場合に、運用されるのは、もちろん安倍総理もされていくんでしょうけれども、この後の内閣もずっと引き継いでいくものでありますので、政治的には変わり得るというのが当たり前なことでございます。そうした中で、今マラッカ海峡も条件が当たれば可能性もあるというお話でしたけれども、その辺も、ホルムズだけなんだという御説明じゃなくて、きちんと法理上の御説明もしていただかなければ、より混乱を招くのかなというふうにすごく感じるところでございます。
　もう一つ、今回ややこしくなっているのが、非戦闘地域と非戦闘現場と、もう一つ、最近、総理の御答弁で、大臣も御答弁ありました、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所という、これが非常にまたややこしくなっております。
　現状、イラク特措法では、この上の二つの条件がございます。二つあわせていわゆる非戦闘地域というものなんですけれども、「現に戦闘行為が行われておらず、」「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域を非戦闘地域で、ここに活動を限定すると、明確に法文にイラク特措法では書いております。
　一方で、今回の恒久法におきましては、一つ目の、円滑かつ安全に実施できる区域というのは法案には明記しているんですけれども、もう一つ、現に戦闘が行われている現場では実施しないというのも、これも法案に書かれております。
　一方で、最近、国会での答弁で、総理そして防衛大臣の補足の御発言がありました、自衛隊が活動している期間において戦闘行為が発生しないと見込まれる場所でやるという御答弁がありました。これが入ったことで、これまでの特措法の非戦闘地域との違いがすごくわかりにくくなってきているんですけれども、この違い、表現を変えられているのでまさしく違うんだと思うんですが、この違いはまず何なのか。そして、答弁ではなくて、これを法案に明記されない理由というのは何なんでしょうか。お答えいただければと思います。
○中谷国務大臣　いわゆる非戦闘地域の考え方では、「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」という法律上の規定を厳格に解して、長期間を想定して固定的に実施される区域が指定されていたということで、一たび指定をされますと、柔軟な活動ができないおそれがありました。
　そこで、新たな仕組みでは、「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」との法律上の規定がなくて、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することができるように、活動を実施する区域を機動的に指定することになります。
　したがって、新たな仕組みにおいて、常に情勢を踏まえた判断が行われて、かつ安全確保が図られるとともに、柔軟な活動が可能となると考えておりまして、また、繰り返し述べておりますが、新たな仕組みでも、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間については戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなりまして、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うということには従来といささかの変更もないということでございます。
○丸山委員　今お聞きになった国民の皆さんは全くわからないと思います。
　時間もないので、これはちょっと、委員長、ぜひ理事会で、ここの政府の統一見解、どう違うのかというのを出させていただきたいんですけれども、御検討いただけますでしょうか。
○丸山委員　ありがとうございます。
　きちんとここは明確にしていただいて、これまでと何が違うのかというのを示していただきたいと思います。
　そして、きのう、ちょうど昨日、ＮＨＫの「日曜討論」に出させていただきまして、種々議論をさせていただきました。非常に有意義な議論だったと思うんですが、一方で、その中で、けさ方も岩屋委員お話しされておりましたけれども、自衛隊の活動範囲が明らかに広がるわけで、内容も拡充されるわけだから、リスクが高まる可能性があるのが事実だというお言葉をそのときにされていました。
　ただ、一方で、きょうの午前中の御答弁では若干、やりとりではそこまで、政府の方の御答弁、そこまで踏み込んだ御答弁はなかったんですけれども、私としては、やはりここのリスクは、活動範囲がふえるんですから、きちんとお認めになって、しかしながら、そのリスクに応じてきちんと対応しますというふうにして自衛官の方を送り出す。先ほどの地位協定の話もそうです。現地で自分がもし誤射をしてしまった場合どうなるんだろうと不安を持っていらっしゃる、そういう方にきちんと応えるというのがやはり政府の最低限の責任だと思います。そこで、リスクがないからと言ってしまうと、逆にその対応がおくれてしまう原因になりかねないと強く感じますし、そこを、しっかり安全面をやっていただきたいのは野党も与党もなく願っているところなんです。
　具体的にちょっとお伺いしたいんですが、一つは、ごめんなさい、これはテクニカルな話なんですけれども、今回、弾薬の提供は自衛官の方がやっていただく活動の内容に入っていますけれども、一方で、武器の提供が入っていないのは、これは、外務省にお話を聞いたら、弾薬の提供はニーズがあるけれども、武器の提供はニーズがないんだというお話があったんですけれども、これは、武器の提供も憲法上は許容されているかというのを、ちょっとテクニカルに一つお伺いしたいのと、時間がないので、もう一つは安全対策、防衛大臣が先ほど細かいお話をされましたけれども、ここの部分、もう少し詳細にお伺いしたいんですけれども、重ねて。
○中谷国務大臣　武器につきましては、おっしゃるとおりでありまして、憲法上可能であるが、ニーズがないということでございます。
　それから、安全対策につきましては、法案にいろいろと盛り込んでおりまして、例えば、安全配慮規定とか実施区域の指定、活動の中断、一時休止。また、国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ法の中で、国際連携平和安全活動におきましては、安全配慮規定、そして、業務の中断、危険を回避するための一時休止その他の安全を確保するための措置の実施要項の策定。また、自衛隊法による邦人救出等の措置におきましても、これは、予想される危険に対して保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための、部隊等と外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれるというところでないと実施しないというような安全措置は盛り込んでおります。
○丸山委員　今回、先ほど少しお話のあった邦人救出が入っていると思うんですけれども、これは端的にお聞きしたいんですけれども、ペルーの大使館の人質の事件がございました。ああいう事件で、仮にペルー国から要請があった場合に、これは自衛隊を派遣できるようになる、そして救出の任務に当たるようになれるという認識でよいんでしょうか。
○中谷国務大臣　これは、当然、ペルーに治安権限がございますので、そこに最大限お願いをするわけでございますが、万が一、そういうことができない、また要請を受けた場合でございます、当然、受け入れの同意を前提といたしまして。
　ここで法律上うたっているのは、まず、予想される危険に対して保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための、部隊等と、そして外国の権限のある当局、治安当局なんですけれども、この間の連携と協力が確保されると見込まれるところでございまして、当然、ペルーにおきましても、治安当局と綿密に連携をして、それを踏まえて実施することが可能であると見込まれるケースでないと実施をしないということでございます。
○丸山委員　しかし、そういうケースであれば実施するということでよろしいんですね。
○中谷国務大臣　法律的にはそうでございますが、本当に実施できるかどうか、これは、そのケース、また安全、また部隊等の能力等を通じて、政府全体として判断をして実施をするということでございます。
○丸山委員　判断をして実施するというお言葉でございます。
　国民の皆さん、お聞きになったように、どう考えてもやはりこれまでとは危険度が上がる任務を自衛官の方々にやっていただくというのが現実だと思います。だからこそ、ずっと再三申し上げているように、逃げないでいただきたくて、リスクはやはり高まると思います、高まるがゆえに、きちんと安全の対策をとっていただく、これが自衛官の方に対する我々の最大限の敬意でありますし、恐らく国民の皆さんに負託された国会議員としての義務だというふうに思います。
　現に、もう時間もなくなってきましたので最後にしますけれども、この三十日、三十一日両日に、共同通信社が電話調査をしております。集団的自衛権の行使を可能にする今回の法案の政権の姿勢について、十分に説明していると思うかという回答に関して、八一％がそうは思わないと。八一％の方が思わないと答えられているということでございます。これは、説明を尽くすというのは非常に難しいというのが現実だと思います。
　我々維新の党も、大阪で、都構想というのを、説明をずっと続けてきました。説明が足らないとずっとお話があって、その中でも、地域に入って、タウンミーティングで六百回以上もずっとやってまいりました。質問に一つ一つ答えてまいりましたけれども、それでも最後まで説明が足らないと言われ続けたのがあれでございましたので、そうした中で、これは非常に国民の皆さん関心のある、大事な大事な法案でございますので、まさしくタウンミーティングをやっていただくぐらいのお気持ちで御説明いただけますでしょうか。
　最後、首相のお言葉を聞いて終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々としても、政府としても、こうした審議を通じてしっかりと国民の皆様に訴えかけていきたいと思いますし、テレビ等を通じて、そうしたさまざまな討論番組等におきましても努力をしていきたい、また、党においても、各地域においてこの御説明をしていきたい、こう思っております。
○丸山委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も短いので、早速質問と議論に移ってまいりたいと思います。
　我が党も、外交の基本方針、これは日米同盟が基軸だ、この日米同盟を深化させていかなければならない、そして、日本の強みを生かした国際貢献、これも重要な役割であります、さらに言えば、我が国の主権と、領土、領海、領空を守る防衛力は強化すべきだ、これは党の公約として決められているわけであります。こうした我が党の外交、安全保障におけるスタンスというのは、政府・与党と大きな開きがあるというわけではありません。
　しかし、今般の安全保障法制の改正、これは大変大きな改正であり、今後の我が国の外交、防衛、安全保障がどのように変わっていくのか、あるいはまた、どこが変わらないのか、この点について、ぜひこの国会の審議を通じてしっかりと確認をさせていただきたいと思います。こういう方針に沿ってきょうは質問させていただきたいと思います。
　そして、再三にわたって各委員が指摘しておりますけれども、この安保法制の改正、これは、国際社会の理解と同意を得ていく、そしてそれ以上に我が国の国民の理解を得ていく、こういう作業が実に重要であるということは言うまでもありません。国民の皆様から信頼される、そういう説明をいただきたい、そして国民の皆様が納得される対応をぜひいただきたいと思っております。昨日の世論調査、今、丸山議員からも話があったとおり、国民の理解は全く進んでいないということですから、ぜひ真摯に対応をお願いしたいと思います。
　これから何度か質問に立つことになると思いますので、本日は、まず基本的な点から伺ってまいりたいと思います。
　まず、総理の日米同盟に関する発言、そして先般の日米首脳会談、この成果について伺ってまいりたいと思います。
　安倍総理は、二〇一二年十二月の総理就任当初から、日米同盟の再生、失われた日米同盟のきずなの回復、これを外交政策の最重要課題とする、こう述べられてきました。
　それでは、この失われたきずな、あるいは壊れた日米同盟の原因、これは、総理、どこにあったと考えられますか。
○安倍内閣総理大臣　同盟関係というのは信頼関係によって成り立つわけであります。もちろん、条約の中においてお互いに義務、責任が生じているわけでありますが、それがさまざまな事態に自動的に発動されるかといえば、やはりこれはお互いに信頼関係がなければ有効に機能していかない、こう思うわけでありまして、信頼関係とは何かといえば、お互いに理解し合いながら、約束したことは実行していく、発した言葉は必ず実行していくために全力を尽くしていくという姿勢ではないかと思います。
○青柳委員　今おっしゃられたとおり、約束したことを確実に実行する、これが同盟の信頼関係だと思います。これは当然のことであります。
　そこで、先般、日米首脳会談が行われました。昨年我が国で行われた日米首脳会談の会談時のときよりも、明らかに今回の首脳会談は成果が強調されています。正直、今私は野党の立場ではございますが、この訪米の成果、これは大きかったと思います。これは率直に認めたいと思います。そして、安倍総理自身が、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した、このように述べられております。
　この首脳会談の成功、二年前の首脳会談、あるいは昨年の首脳会談、明らかに違う、大きな成果、こういう報道があります。この成功の要因、これは何だとお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　一つは、おととしはまだ私も就任したばかりでございまして、人間同士というのは、首脳同士というのもそうなんですが、何回か会談を重ねながら対話を深め、お互いの考えていることを、思考回路を理解し合いながら、そして、それぞれお互いに会談において自分の国のなすべきことについて話をするわけであります。それを着実にお互いが積み上げていくことによって、個人の信頼関係も構築されてくるのではないかと思います。
　例えば、ＴＰＰ交渉につきましても、今や日本と米国がこの交渉を引っ張っているわけでありますし、事実、日米のこの合意もいよいよ出口に差しかかっている。これは両首脳がお互いに責任を果たしながらリーダーシップを発揮してきたという相互認識もあるわけでございまして、そうしたこともあるんだろう、このように思うわけでございます。
　また、米国が、オバマ大統領が五条の適用範囲として尖閣を明確に挙げているわけでございますし、また、さまざまな課題にともに協力して対処していくということについても完全に認識を一つにしてきているわけであります。
　そうしたこと一つ一つ、また、沖縄の負担軽減、米軍再編についても、お互いに信頼関係を示しながら着実に前に進めてきているわけでございます。米国側は、嘉手納以南の日本への返還について一歩一歩歩みを進めているということではないかと思います。
　こうしたことが信頼関係の上において大変重要ではないかと思います。
○青柳委員　今御答弁ありました、一つ一つの積み重ねが重要だ、ＴＰＰ、沖縄の問題、中国の問題、こうした問題は当然だと思いますけれども、今、肝心なことに触れられませんでした。
　やはり私は、新ガイドラインの改定、これは、総理、今全く答弁されませんでしたけれども、このガイドライン、米国の希望に沿ったとも言えるガイドラインを新たに改定できた、これが大きいのではないですか。
○安倍内閣総理大臣　ガイドラインについてはもうここで答弁をしておりますのであえて申し上げませんでしたが、当然、このガイドラインについて、新たなガイドラインを発出したこと、これは極めて重要であったと思います。
　そして、このガイドラインとともに、今回の安保法制において、ガイドラインにおけるさまざまな課題に対応していく上において法制上の整備も進めていくという強い決意と意思も表明したところでございます。
○青柳委員　今おっしゃられたとおり、この新ガイドラインを改定し、そして議会で、これを八月までに成立させる、こういう強い約束、我々は公約したと言っていますけれども、総理は決意を述べられたとおっしゃられておりますが、防衛大臣、この新ガイドラインの改定、これを確実に実施していくためには、今の現行法ではできないですね。
○中谷国務大臣　このガイドラインの協議も現在の平和安全法制の法作成作業と並行して行っております。そして、整合性をとりながら実施をいたしておりまして、まず与党でこの内容等をまとめていただいて、政府として検討したわけでありますが、ガイドラインにおきましても、日米間でこの内容を逐一協議しながらガイドラインというものもつくりました。
　大きな柱としては三本ありまして、シームレス、切れ目のない対応、そしてグローバル、宇宙やサイバーも含めた広範囲なものになるということ、もう一つはメカニズム、実際に機能できるようにしていこうというようなことで、このガイドラインの内容は、現在の平和安全法制が成立することによって実施が担保できるものではないかと思っております。
○青柳委員　今、やはり回りくどく答弁されましたけれども、要は、今の安保法制を改正しなければ、先般の訪米で約束した新ガイドライン、これはガイドラインをもうつくったわけで、改定されたわけですよね。この改定されたガイドラインを確実に実施することは、今の日本の安保法制を変えなければできない。
　これは、私、先週、関係省庁のレクチャーで確認しましたよ。今の法制でこのガイドラインはできるんですかと。できません、安保の法制の改正なくして、新ガイドライン、これを確実に実施することはできないと明確に各省庁の担当者の方はおっしゃられましたよ。大臣、そういう認識でよろしいんですよね。
○中谷国務大臣　全て実施できるというわけではございません。ガイドラインの中で今回の法律によって実施し得る部分があるということでございます。
○青柳委員　つまり、何が言いたいかといえば、安倍総理も中谷防衛大臣も岸田外務大臣も、まだ国内で十分に議論が尽くされていないこの安保法制の改正、国民の理解も全く進んでいないこの安保法制の改正をまず米国と約束する、そういうガイドラインの改正を行っているということです。
　これはまさに、先ほど総理が御答弁された、前政権が日米同盟のきずな、これを失った、約束したことを実行しなかったから日米同盟が壊れたとまさに答弁されましたけれども、同じ轍を踏む、同じリスクをしょっている。この安保法制はまだ改正されていないんですよ。その状況で約束してきている。これができなければ、前政権と同じように、大きく日米同盟を傷つけることになる、こういうリスクをしょったという認識を、総理、持たれますか。
○安倍内閣総理大臣　それは大分違うと思います。
　そもそも、前政権のことは余り言いたくありませんが、約束を果たす気があったのかという根本的な疑念を持たれたことに大きな問題があったんだろうと思います。
　そして、ガイドラインの性格でございますが、まさにこのガイドライン、新しいガイドラインは、日米両政府の意図を表明した文書でありまして、いずれの政府にも、立法上も、予算上も、行政上その他の措置を義務づけるものではない。いわば、義務は負っていない。また、法的な権利または義務を生じさせるものでもないということでございまして、日米両国は、全ての行動及び活動は、おのおのの憲法及び国内法令に従うことも明記されています。さらには、自衛隊の活動に国会の定めた法律が必要であることも日米共通の理解であろうと思います。
　今、まさに、その中において、先ほど大臣からも答弁したわけでございますが、この新しいガイドラインの中において、もちろん、今回の法制ができなければガイドラインの全部がだめということではないんですが、このガイドラインにおいて大事な幾つかの重要な項目において担保する法制について、我々は全力を挙げていきたい。ですから、この国会において成立を期していきたい、こう考えているところでございます。
○青柳委員　いや、当然、全力で成立を期している、これはわかりますけれども、私が申し上げているのは、この安保法制の改正がなければガイドラインは完全に実行できないんですから、これは大きなリスクをしょっているんだと思いますよ。
　我々はまだ賛否を決めていませんけれども、徹底的な審議を求めていますので、この国会で必ずしも成立させるべしというスタンスではありません。これは明確に申し上げておきたいと思います。
　ですから、先般の訪米、成功しましたけれども、日本国民不在で日米同盟に空手形を切っているというふうに言わざるを得ないと私は思いますよ。（発言する者あり）いや、実際に、今まだ法律改正できていないんですから。それを、ガイドラインを先に改定して、これを日米同盟の成果だとなっているんですから、私は大きなリスクをしょっているんだと思います。
　それでは、安保法制の改正の必要性についても改めてもう一度聞いていきたいと思います。
　この安保法制改正の必要性、そして、それには安保環境の変化を答弁されておりますけれども、改めて、この安保法改正の必要性と安保環境の変化について御説明をいただきたい。簡潔にお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、アジア太平洋のグローバルなパワーバランスが変化をいたしております。北朝鮮の弾道ミサイル、また、中国の南シナ海、東シナ海における活動、そして、これによってスクランブルの回数もふえてきております。そして、アルジェリア、シリア、チュニジアにおいて邦人が犠牲となった国際テロの脅威、こういう問題、あと、宇宙、海洋、サイバー、こういった問題が生じております。
　もはや地球上のどの地域で起こった脅威も我が国の安全にはかかわり合いのあることでありますし、また、もはや一国のみで日本国家を守るということができない時代になってきておりまして、こういった我が国をめぐる安全保障環境が根本的に変質をする中で、国民の命と平和な暮らしをしっかり守っていく、それができるための法律を整備する必要があるということでございます。
○青柳委員　今、改めて伺いました。これまでの答弁と同様ですね。
　アジア太平洋地域のパワーバランスの問題、北朝鮮の問題、中国の問題、そして、テロ、サイバーなど新たな脅威の問題と、この四点を大きく挙げられておりますけれども、そもそも、現行の、今の法制度の中で、これらの脅威について適切に、できることをしっかり、現に今行っているのか、この点について順に聞いてまいりたいと思います。そして、そこにどんな切れ目があるのか、だから新しく法制度を変えてこれに手当てしなきゃいけない、こういうふうにお伺いしてまいりたいと思うんです。
　安保環境の変化について、私は、今の、現行できることを最大限やっているかといえば、そうではないんじゃないかと思いますので、この点について聞いてまいりたいと思います。
　まず一点目の、アジア太平洋地域におけるパワーバランスの変化について、これは、我が国の防衛計画や、陸海空軍、自衛隊の配置、これが柔軟に対応できているのか、こうしたことについて伺いたいと思いますが、これは安保法制懇の座長代理でもある北岡先生、この北岡先生も、以前より、自衛隊の装備、配備は現状の脅威に対応できていない、陸海空の予算配分は全く変わっていない、これこそ政治主導で変えるべきではないか、このように北岡さん自身が述べられているわけであります。
　中谷大臣、この自衛隊の配置あるいは予算の対応は、今述べられた現にある脅威に十分対応されているんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　大綱、中期防をしっかりやることでございまして、まず、南西地域の防衛体制の強化、そして、各種事態の実効的な抑止及び対処を実現するための前提となる、海上優勢、航空優勢と申しますけれども、こういった確実な維持に向けた防衛力整備を優先するとともに、もう一点、機動展開能力ということで、移動を迅速にできるような能力、これを整備するということを重視しております。
　このため、例えば、水陸機動団、南西地域の陸上自衛隊の警備部隊等の新編、そしてＶ22オスプレイ、また、ＡＡＶ７といいますけれども水陸両用車の導入、護衛艦を五十四隻体制、潜水艦を二十二隻体制、那覇基地の戦闘機部隊の二個飛行隊化に伴う第九航空団の新編、そして戦闘機も、Ｆ35Ａの整備などを今後行うことによりまして、我が国の領土、領海、領空、これを断固守っていけるための体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
○青柳委員　今御答弁いただきましたけれども、予算の配分、こうしたものは十分にまだ変えられていないんじゃないかと思いますよ。抜本的に今の脅威に対応していくにはまさに政治主導で切り込まないといけないと、これは北岡さん自身がおっしゃられています。
　今の大綱、これは十分だ、今の答弁で十分だと思われていますか。
○中谷国務大臣　予算の面も、十年連続マイナスでありましたが、ここ二年はプラスに転じておりますし、限られた予算の中で我が国の防衛体制をしっかりやっていくということで、部内で検討しつつ、必要なものを優先的に整備をしていくという方針で整備をいたしております。
○青柳委員　限られた予算、もちろんそのとおりです。その限られた予算の中で分配、バランスを変えていくというのを北岡さんはおっしゃっているんだと思いますが、私はまだそれも十分でないと思います。
　同様に、二点目の、北朝鮮への対応について伺いたいと思います。
　北朝鮮は、ことしに入ってから、短距離弾道ミサイル、地対空ミサイルを次々と日本海に向けて発射している、これは事実です。また、先月九日には、潜水艦発射弾道ミサイルの水中発射実験に成功した、こういう報道もあります。
　これらは明確な国連安保理決議違反ですけれども、政府は本件に対してどのように対応されているのか、外務大臣に簡潔に伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、本年三月二日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射ですが、これを受けまして、政府としましては、まず、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対しまして厳重な抗議を行いました。加えて、翌三月三日には、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に対して書簡を発出いたしました。この書簡において、我が国は、三月二日の弾道ミサイル発射は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を用いた発射を禁止する累次の安保理決議違反であると考えていること、また、今回の発射に関して、北朝鮮に対して厳重な抗議を行い、安保理決議の即時完全な履行を求めたこと、こうした説明を行いました。
　また、五月九日に北朝鮮メディアが報じた戦略潜水艦弾道弾ＳＬＢＭの水中発射実験についても、関連の安保理決議は、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を停止し、また弾道ミサイル計画を放棄することを決定していることから、これは安保理決議に違反すると考えられ、安保理の北朝鮮制裁委員会に対しまして、適切な行動を期待する、こういった書簡を我が国として発出いたしました。
　こうした取り組みを通じまして、引き続き、北朝鮮の挑発的な行動を自制させ、安保理決議を遵守させる、そして関係国とも緊密に連携していく、こうした取り組みを続けていきたいと考えております。
○青柳委員　簡単に言えば、ミサイル発射に対して安保理に書簡を送っている、これだけです。これで十分な対応と言えるんでしょうか。
　以前は、安保理決議まで持っていきました。そして実際に制裁まで科したわけです。なぜそこまで一々きちんとやっていかないのか。安保理決議違反だということであれば、実際に安保理にかけて制裁を決めるぐらいのこういう取り組み、ここまでやるべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　個別の案件、三月二日、五月の九日の案件に対する対応は、今申し上げたとおりであります。
　そして、安保理との関係につきましては、我が国は、現在、残念ながら安保理のメンバーではありません。ですので、安保理のメンバー国と緊密な連携をとることによりまして安保理の対応を促していく、こういった取り組みを続けているところです。
　いずれにしましても、こうした北朝鮮のさまざまな挑発的な行動は、間違いなく安保理決議違反であります。この安保理決議違反に対しまして安保理のメンバー国との連携を通じてしっかりとした取り組みを続けていくことは重要だと考えておりますし、ぜひこうした取り組みを続けていきたいと考えます。
○青柳委員　先ほどの防衛計画、そして今の北朝鮮への対応、あるいは先ほど我が党の丸山議員の質問にもありましたけれども、中国への対応、これは、現行法でできることをきちんと最大限やっているかといえば、私は、まだまだ現行法でもできることはたくさんあるんじゃないかと思っております。それをやらずして、憲法の解釈を変え、そしてガイドラインを改定し、この安保法制改正を提案する、これは少し一足飛びではないかということを申し上げたいわけであります。
　それでは、もう一つ伺います。
　テロへの対応についても伺いたいと思います。
　今の安保環境の変化について、テロ対応、これを中谷大臣は答弁されましたけれども、この安保法制が変わることによって、テロへの対応、具体的に何が変わって、何ができるようになるんでしょうか。教えてください。
○中谷国務大臣　一般に、テロリストに対しては、国家に対応する場合と比べて相対的に抑止力がききにくいと言われておりまして、今回の法整備は、国際テロ対策を直接強化するための主たる方策であるとは考えているわけではございません。今般、在外邦人の保護措置を規定しますけれども、これは領域国の同意が得られることが前提となっておりますが、同意が得られない場合に自衛隊の部隊を派遣して自国民を保護、救出することを可能ということについては、やはり法整備を行うことについては、憲法上も国際法上も難しい問題であると認識をいたしております。
　しかし、今回の法整備につきまして、日米同盟、これが非常に強化される部分がありますので、それにとって、抑止力というものを通じまして、国際社会におけるテロ活動などを抑止し、我が国の安全を守っていくということが可能ではないかと思っております。
○青柳委員　これだけ大きな法制度を変えていく、その理由が四つある。その四つのうちの一つがテロです。そのテロがどう変わるのかということに対して、今の答弁は、国民の皆さんはほとんど理解できなかったんじゃないかと思いますよ。どういうふうに変わっていくのか、どういうふうに抑止力が働いて、どうやってテロが減っていくのか。これは、今の答弁では正直わからなかったのではないかと思います。
　今、私、北朝鮮への対応、そしてテロへの対応について伺いました。ここで関連して、自衛隊法の改正、八十四条の三について伺いたいと思います。今、中谷大臣が少し答弁された件です。
　今回の自衛隊法の改正、八十四条の三で、外国における緊急事態に際して邦人保護措置を自衛隊の部隊が実施できるようになる。この邦人保護措置というのは、在外邦人の救出と輸送が可能になるということでございます。
　この法律、実施要件についてまずはお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　現在の法律は、安全な地域に輸送をすることだけしかできないわけでございます。
　やはり、自衛隊が、自衛官が守ることができるのは自己の管理下になった邦人でございまして、今回、新たに邦人の保護措置を設けておりまして、輸送のみならず、邦人の警護、そして救出も可能にしたわけでございます。
　このときに、職務遂行のための武器使用を可能といたしております。これは、保護対象となる邦人がいまだ自己の管理のもとにない場合を含めて、その生命または身体の防護のために、あるいは邦人保護という職務を妨害する行為の排除のために武器を使用することが可能になるわけでありますが、ただし、人に危害を与える武器使用は、正当防衛と緊急避難に該当する場合に限られるわけでございますが、こういった邦人の保護を目的とした行動ができ得るということにしたわけでございます。
○青柳委員　要件について、まだはっきりしなかったわけでありますが、この法律を改正したのは、在外邦人の救出、輸送が可能になる、これが肝だという説明を私は受けました。
　先週の金曜日、五月二十九日は、日朝政府間協議、いわゆるストックホルム合意で北朝鮮が拉致被害者の再調査について約束した日から一年が経過した日です。安倍政権は、拉致問題の解決を最重要課題として取り組むんだ、これを何遍も述べられている。そして、誰よりも真剣に拉致問題に取り組んできたと言っています。
　このストックホルム合意で重い扉をこじあけた、拉致被害者の解決、事態が動いていくと、これは誰もが信じました。しかし、残念ながら、今それが失望に変わりつつある、そういう状況です。日本の外務省が行うこの外交交渉、スマートな外交交渉では拉致問題は解決できない、これは多くの関係者の声です、多くの関係者の声です。
　また、五月に訪米した山谷拉致大臣は、拉致はテロだと発言しましたが、私もそのとおりだと思いますよ。
　今回の改正で、まさに身体生命に重要な危機が迫っている在外邦人である拉致被害者、テロの犠牲者である北朝鮮にいる拉致被害者を救出できる可能性はあるんでしょうか。安倍総理、救出できる可能性はあるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮によって拉致をされた被害者の全員の帰還を目指して、我々全力を尽くしているところであります。拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要であり、政府としても、さまざまな状況を想定して対応を考えるべきことは当然であります。北朝鮮の情勢も注視をしながら、六者協議等を通じ、また、同盟国である米国との協力を初め国際社会とも連携して、あらゆる事態において全ての拉致被害者の安全確保を図るべく、全力を挙げてまいりたいと思っております。
　ただ、今回の法制において、受け入れ国の同意がなければこれは自衛隊を派遣できないというのは、もう御承知のとおりでございます。
○青柳委員　国家犯罪、テロによって奪われた日本人、この拉致被害者を取り返すことというのは、現行法上できないんです。これはあえて、私は党の見解を超えていると思いますが、あえてこの問題は提起させていただきました。ストックホルム合意から一年が経過した日です。あえてこの問題を取り上げさせていただきました。
　時間が来ましたので、最後に一点伺いたいと思います。政権交代のリスクについて伺いたいと思います。
　今まで、この新三要件を満たすかどうか、これは個別の事情の判断になるとお答えされております。これは明確な歯どめになるのか、政権交代してもしっかりとこの要件は守られていくことになるのか。我々は、これは歯どめが不明確だというふうに考えておりますが、最後に総理にその件を伺って、終えたいと思います。
○浜田委員長　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
　安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　この三要件は、再々ここで申し上げておりますように、極めてこれは厳しい三要件でございまして、我が国あるいはまた我が国と密接にある他国に対する武力攻撃が発生して、それが国の存立をまさに脅かし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利、諸権利が根底から覆されるおそれということになっているわけでございまして、これは安倍政権においても、あるいはまた青柳政権ができたとしても当然変わることはない、このように思います。
○青柳委員　ありがとうございました。終わります。
○浜田委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　戦後七十年の節目。戦後、日本は、侵略戦争と植民地支配の反省の上に、政府の行為によって再び二度と戦争の惨禍を招かないと決意し、戦争放棄、戦力を持たないことを憲法に明記して、再出発したのであります。
　ところが、アメリカの要求に従って日米安保条約を結び、アメリカの再軍備要求に従って自衛隊が創設されました。憲法九条に違反する日米軍事同盟体制の問題は国会で繰り返し議論され、その議論を通じて、政府は、自衛隊は日本防衛のための最小限度の実力組織である、海外派兵は憲法違反という見解を国会と国民に示してきました。
　しかし、九〇年代以降、アメリカにつき従って、九一年にペルシャ湾に自衛隊掃海部隊を派遣したのを皮切りに、憲法九条を踏みにじって、国連ＰＫＯ協力法、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法などを次々とつくり、自衛隊の海外派兵を推し進めてきました。
　そうした上に立って、今、安倍内閣が提案している安保法制は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の大転換に基づいて、自衛隊法などの法体系を根本から変えようとしています。この重大問題に関して質問したいと考えています。
　そもそも、集団的自衛権の行使は、日本がどこからも攻撃されていないのに、アメリカが海外で行う戦争に自衛隊が参加し、武力を行使するものであります。
　先週二十八日にもこの問題が議論されました。一体、日本はどのような場合に集団的自衛権の行使をするのか。法案は、我が国が集団的自衛権を行使する事態を存立危機事態とし、新三要件のもとで武力行使が可能と規定しています。
　中谷防衛大臣は、二十八日の当委員会において、「他国の領域における武力行動であって新三要件に該当するものがあれば、まさに憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではありません。」「外国の領域で武力行使を行うことは憲法上容認されるということでございます。」という答弁を繰り返して行っています。
　この答弁を改めて確認しますが、それでよろしいですね。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　憲法の法理論としてはそのとおりでございますが、いわゆる海外派兵につきましては、一般的に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しておりますし、このような従来の考え方は、この新三要件のもとの集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わらずに、新三要件から論理的に、必然的に導かれたわけでございます。
○穀田委員　中谷大臣は、五月二十六日の記者会見で、新三要件に合致すれば、いわゆる他国の領域、いわゆる敵基地攻撃は可能ですねとの質問に対して、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域に派遣するという海外派兵、これは一般的には禁止されますが、その上で、他国の領域における武力行動であって新三要件に該当するものがあるとすれば、憲法の理論としては、そのような行動は許されないわけではないということでありますと述べておられます。
　中谷大臣、新三要件に該当すれば、他国の領域に出ていって敵基地を攻撃するのは可能だということでありますか。
○中谷国務大臣　いわゆる海外派兵というのは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しておりますが、この敵基地攻撃についての従来からの考え方は、法理上、つまり法的な理屈の上では、新三要件のもとでも変わりはございません。
　ただし、現在、我が国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有はいたしておりませんし、また、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃するということは想定はいたしておりません。
　まして、こういったことについて、従来はその方針でやってきているということでございます。
○穀田委員　敵基地攻撃は可能であるということは、会見でも、論理的に言うとそういうこともあるんだということを述べておられることは確かですよね。あれやこれや言っていますけれども、そういうことだと。
　だから、安倍総理も同じ考えでしょうかね。武力行使の新三要件に該当するならば、他国の領域での敵基地攻撃も可能ということなんだけれども、安倍総理も同じ認識でございますか。
○安倍内閣総理大臣　既に中谷大臣が答弁をしておりますが、基本として、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、こう考えています。
　このような従来の考え方は、新三要件のもと集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わらず、新三要件から法理必然的に導かれるものであります。
　そこで、今、例として挙げられた敵基地攻撃でございますが、従来の考え方は、法理上、つまり、これは法的な理屈の上ですね、法的な、純粋に理屈の上においては、新三要件のもとでも変わりはないわけでございます。
　ただ、我が国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有をしていない、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することは想定しない、していないということはまずはっきりと申し上げておきたい。
　ましてや、個別的自衛権においてもその想定をしていないんですから、集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することはそもそも想定していないということは申し上げておきたいと思います。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　法理の問題としてはあると。
　個別的自衛権の場合は、自国が攻撃された場合の話ですから、そんなことを聞いているわけじゃなくて、新三要件に該当すればということを総理大臣も防衛大臣も繰り返すわけですけれども、新三要件として法案に書かれているのは、他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危機というだけなんですね。
　ですから、それを判断するのは時の政府であって、先ほど、想定していないとか能力がないとかというのは後でやりますから。そこで判断するのは時の政府であって、どういう基準で判断するのかというのは全く法案には示されていません。
　はっきりしているのは、日本への直接の武力攻撃がないということなんですね。にもかかわらず、どうして他国の領域に出ていって敵基地を攻撃することまで可能だというのか、その点をお答えいただきたいと思います。総理。
○中谷国務大臣　今回は、憲法の理論として、新三要件ということでお話をいたしたわけでございますが、これは、敵基地攻撃についてのお尋ねでございますが、従来からの考え方として、法理上、つまり法的な理屈の上で、新三要件のもとでも変わらないということでございます。
　お話ししたとおり、現在、我が国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系、これを保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地攻撃をすることは想定をしておりませんし、ましてや集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することも、そもそも想定はしておりません。