Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　最初に、法律の呼称について保岡委員にちょっと抗議を申し上げたいと思うのでありますけれども、保岡委員は先ほど併合修正案の趣旨説明の中で、「国民投票法案については、」ということで、この法案を国民投票法案というふうに呼んでおられるわけでありますけれども、本来、この特別委員会にかかっている法案、特に与党提案のものは日本国憲法の改正手続に関する法律案ということであって、どこをどう読んでもそういう呼称をこの委員会で使うということは適切ではないと私は思います。私は、あえて憲法改正手続法案というふうに呼ぶべきであるということを指摘させていただきたいと思います。
　というのも、皆さんも既にいろいろ指摘されておられますけれども、マスコミの世論調査なんかで、例えば国民投票法案については賛成だ、反対だ、あるいは必要だ、必要でないというような世論調査をするときに、よく必要だということが六割とか七割あるじゃないかというような指摘をされる方がおられるんですけれども、その設問を見ると、国民投票の手続を定める法律をつくることは必要だと思いますかとか、国民投票法案を今の国会で成立させるという安倍首相の考え方に賛成ですかと、あえて国民投票法案あるいは国民投票という言葉を前面に押し立てて物事が考えられているというところに何か保岡委員の作為的なものを感じますので、まずその点をちょっと抗議させていただきたいというふうに思います。
　それで、まず私のこの憲法改正手続法案についての基本的な認識を明らかにした上で、質問に入りたいと思います。
　私自身は、まさにこの憲法改正手続法というのは憲法の附属法的なものであって、国民主権が制度的に直接行使できる貴重な手段であるという意味においてこの手続法というものがあるということは、これは否定してはならない話であるというふうに思っています。しかし、国民主権が本当に直接行使できるのであれば、それができるだけ透明性高く、公平、中立に行使できるというためには、冷静に議論できるときにできる限りしっかりとした議論をしていくというところが私は前提だというふうに思います。
　そういう意味では、現在、安倍首相が憲法改正というものを支持率確保とか選挙のための手段として主張し始めているという状況では、冷静に議論できるような状況になっていないというふうに思います。また、国民に関しては、マスコミなどで先ほど言いましたように国民投票あるいは国民投票法案というふうによく利用されていることから、法案の本質を十分に理解しているかどうか、私はちょっと疑わしいのではないかというふうに思いますし、この憲法改正手続法案の内容についても、ほとんどまだよく知っておられないというのが実情ではないかというふうに思います。
　以上の状況を踏まえましたら、ここは採決を急ぐというよりも、むしろ一たん仕切り直しをして審議することが必要であるということをまずもって申し上げたいと思います。
　そこで質問に入ります。
　ちょっと用意されていなかった質問を聞きますので、これはきょうじゃなくて結構でございますから、後日確認をさせていただきたいんですけれども、今、近藤委員の方からなぜ併合修正案なのかということで質問があって、ちょっと答弁があったように思いますけれども、保岡委員がみずからこの憲法改正手続法案の提案者となり、さらにみずからその修正案を提出するというのは、これは私は論理矛盾だというふうに思います。まず、みずから出した法案を取り下げた上で、直したものを提案してくるというのが本来あるべき姿であるというふうに思います。そういう意味では、この手続について瑕疵がないのかどうか、この点を後日しっかりと詰めた上で説明をしていただきたい。きょうは質問通告をしていませんので、その点については後日確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、通告をした中身に従って質問に入ります。
　まず、国民投票の対象ということでありますけれども、今回の与党修正案では、民主党がもともとの法案で主張していた国政における重要な問題に係る案件の国民投票というものは採用されておらず、いわゆる一般的国民投票制度、まあ、民主党が主張していたようなものでありますけれども、これは事実上葬り去られたと言わざるを得ないではないかというふうに思います。
　もともと民主党がこういう一般的な国民投票制度というものを提案したにはいろいろな背景があるんだろうと思いますけれども、私自身は、巨大与党がいる中で一般的国民投票制度をつくりましょうと言ってもなかなか乗ってくれない、そういう状況の中であれば、憲法改正手続法の中で国民投票というものがつくられるのであれば、この機会に非常にかたい与党に少しでも動いてもらいたいというような気持ちも込めて提案されたんだろうというふうに思いますけれども、結局は事実上葬り去られたというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。これは与党の方に質問でございます。
○保岡委員　結論からいえば、決して葬り去られたものではございません。
　しかしながら、先ほどるる御説明申し上げましたとおり、諮問的な一般的国民投票とはいえ、事実上拘束力を持つ。かつ、日本国憲法は議会制民主主義を採用して、国会を唯一の立法機関であると規定して、直接民主主義の制度はそれを補完するものとして限定して、先ほども例に挙げた三つを対象に認めている。こういったことを考えると、一般的国民投票について、一般化した法制度というものは、これは違憲の疑いもあるから、そのあたりも十分議論してみなければ、軽々に結論を出すべきものではないということも考えているところではありますけれども、先ほど申し上げたとおり、この法案が施行されるときに動き出す憲法審査会において、速やかに、いわゆる憲法に関する予備的国民投票法制というものについて、その意義や是非、その他制度設計についても必要とあらば検討していく。そして、その中で、さらに一般的国民投票法制の違憲性があるかどうか、その他いろいろ論議を多少広めて、民主党が御提案になっているようなことについて深く論議をしていくことについてはやぶさかじゃない。
　ただ、違憲の疑いがあるかもしれない一般的国民投票法制を検討条項にまで加えることはできないという判断で、九十六条周辺の憲法に関する予備的国民投票制度にとりあえず限定して、速やかな検討を進めることを附則に規定させていただいた次第でございます。
○平岡委員　今の保岡委員の答弁は、事実上の拘束力があるようなものをつくるのは憲法違反の疑いがある、要約すればそういうことですけれども、それは今回附則で盛り込まれた、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度だって同じですよね。これを実行すればそれなりに事実上の拘束力は生じてきて、例えばそれに反するような改正提案を出すということはできなくなってしまうという意味においては全く同じだと思いますね。そういう意味では、私は、理由にはなっていないと。つまり、もう一般的国民投票制度についてはやらないということを私は宣言したのと同じだというふうに思います。まあ、そこは意見ですから。
　それで、今回の附則につけられた予備的な国民投票制度でありますけれども、これについていつまでにという点について言えば、この法律の公布後速やかにという位置づけになっておりますけれども、一体いつまでを考えているのかという点を明確にしていきたいと思うんです。
　私は、これは、憲法審査会ができて、そういう憲法改正の問題を審議するのであれば、まずこういう国民投票をやって、その状況を踏まえてから審査に入るというのが本来あるべき姿なのかなというふうに思うわけですね。そうだとするならば、問題の性格からして、憲法審査会で審査が開始されるまでの間に必要な措置がとられるべきであるというのが筋であるというふうに思いますけれども、どのようにお考えになりますでしょうか。
○保岡委員　憲法改正を要する問題、憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度、附則に規定したこの関係のことについては、どのような意義があるか、また、どれほど必要性があるか、どんなケースが想定されるか、そういったそもそも論から、制度を設けた場合に、前にも申し上げましたように、さらにそれを明確に対象を限定する、あるいはどうするか、どのような発議の形式をとるか、議決要件をどうしたらいいのかなど、具体的な制度設計についてはまだ本法によって創設される憲法審査会においてさまざまな角度から慎重に検討が必要だという認識で、附則に規定したとおりの修正を行ったんです。
　しかし、できるだけ早期に検討を加えて必要な措置を講ずることができればそれにこしたことはないと思いますから、検討を急ぐのはやぶさかじゃありませんし、鋭意検討をしたいと思いますが、いつまでに検討を終えるべきかということを今の段階で確定的に、その内容も検討していない、先ほど決めなきゃならない具体的な制度設計まで得るために必要ないろいろな検討がたくさんありますので、それを今ここで時期を申し上げることは適当じゃない、そう思います。
○平岡委員　憲法改正に重大な影響を与えるかもしれない予備的な国民投票制度がいつまでにできるかよくわからない、とにかく、とりあえずこの憲法改正手続法案を成立させていただいて、後から考えますというような位置づけというのは、私はおかしいというふうに抗議を申し上げておきたいと思います。
　それから、次の質問は投票権者の範囲であります。
　今回の与党修正案の附則の第三条を見ると、法制上の措置がどこまで講じられなければならないのかが明確ではない、こういうふうに思います。もう既に御存じのところでありますけれども、附則の第三条に書いてあることは「年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、」と。「等」という言葉が入っていますし、検討を加えられるべき法律も、「公職選挙法、」「民法その他の法令の規定について」というふうに書いてあります。一体どこまで検討しなければ必要な法制上の措置をとらなければかが明確にされていないという法律は、これは法律としての拘束力として非常に不明確である。このような明確でないものについて、私はこれは承認することはできない。これについてはどこまでなのか、明確にさせていただきたいというふうに思います。
○船田委員　お答えいたします。
　投票年齢につきまして、今の公職選挙法は二十であります。それを国民投票法におきましては本則十八ということにいたしますと同時に、諸外国でも、二つの投票の制度といいましょうか、これはいずれも年齢は一緒であります。また、それはほとんどの国においていずれも十八ということになっておりますから、そういう措置をとるというのが当然であると思っております。
　そこで、これから十八にしていくときに、関連法令である公職選挙法、それから民法が非常に大きなものでございますが、これの改正を行い、そしてできるだけ十八になるように早急にこの検討を進めるということになります。
　その二つの法律以外はどうかということでございますが、関連する法律というのは現在二十八程度あるというふうに言われております。もちろん、そのすべてを十八にしなければいかぬのだということを言っているつもりはございません、検討はいたしますけれども、検討した結果、二十のままでいいという法律もあるでしょうし、やはり十八にしなければだめだという法律もあると思います。その仕分け作業というのはこの三年間の間に鋭意行って、必要な改正を行うという趣旨でございます。
　では、いつまでにその改正が行われるか、またいつまでに施行されるかという関係でございますが、この三年間の間は、やはり必要な法案については改正をするというところまでがせいぜいだろうと思っております。その施行あるいは適用ということについて三年以内というのは、これは大変厳しい話である。むしろ、その法律の趣旨あるいは法律の適用範囲、そういうものからして施行期日あるいは適用範囲、適用時期というのが、周知期間の問題等もあります、あるいはまた準備期間というものもありますので、改正から施行されるまでの期間というのはそれぞれ法律によって違ってくる。だから、三年以内にすべて施行というのは適当ではない、このように考えております。
　そういったことも前提にして、少なくとも公職選挙法、民法の改正はきちんとしなければいけない。と同時に、特に民法に関係するものとしては少年法や刑法があると思いますけれども、特に民法と関連するところでやはり十八にしなければ整合性が合わないということについては、これはできるだけ改正を試み、改正の努力をする。そして、最終的には国会が、ほかの法律の年齢の上における整備状況が問題ないということがわかれば、附則三条の規定が解除されまして国民投票が十八から行われる、このようになるわけでございまして、そのストッパーを取るか取らないかということは、また我々が有権的に、主体的に解釈をしていく問題である、こう考えております。
○平岡委員　今の船田委員の説明を聞いていたら、私は、選挙権年齢が十八になればそれで出発できるということで、こんなにたくさんその他の法令の規定とか何たらかんたらというようなことを述べているのは、まさにこれはやらないということを宣言しているのじゃないかというふうに思いますね。
　さらに、選挙権年齢とか成年年齢なんかについて言えば、何もこの国民投票における十八歳の投票権の年齢と同じでなければならないという必然性は私はないと思うんですね。それぞれの目的に応じてそういうものがあればいいというふうに思います。それを考えると、私は、憲法改正の時点で、二十歳以上の投票権の方が有利であると仮に発議者が考える場合には、改正は行われない可能性もあるというふうに思います。
　例えば改正の内容が、憲法九条の改正が行われることによって、徴兵制への道が開かれる危険性が出てくるような憲法改正が行われるとしたら、多分、徴兵制にとられるかもしれない十八歳の人たちは反対に回る可能性が高い。そうだとしたら、これは十八歳にしないでやはり二十以上にしておこうぜ、その方がこれは賛成多数で承認されるかもしれない、こういう判断の余地が残っているものだというふうに思います。そういう意味では、十八歳以上投票権は事実上葬り去られたというふうに言わざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
　時間がないので、次の質問をさせていただきたいと思います。過半数の意義についてであります。
　私は、前回質問した際も、憲法九十六条の規定ぶりを素直に読めば、過半数というのはその投票の過半数ということでありますから、投票総数の過半数になるというふうに素直に読めば考えられると思いますし、日本国憲法が硬性憲法というふうに言われている性格からしても、この過半数の分母というのは、投票総数、いろいろな投票の仕方があるかもしれませんから、棄権票というのは除いた上でということをこの前も言いましたけれども、投票総数であるべきだというふうに思います。これはなぜ有効投票数の過半数というふうにしなければいけないのか、この点についてお答え願いたい。
○船田委員　過半数としてはいろいろな説があって、有効投票総数の過半数、投票総数の過半数、また場合によっては有権者総数の過半数、いろいろあると思っています。
　その最後はともかくとしまして、有効投票の過半数か投票総数の過半数かという議論でございますが、確かに、投票所に足を運んで何らかの意思表示をした、それを丁寧に我々はカウントしていかなければいけない、こういう大原則があると思います。ただ、民主党の原案にあるように、白票も有効と認め、これを反対票と同じ母数に入れる、母数に入れるということは結果として反対票と同じ、こういうカウントをするということは、これは白票を投じてしまった方の民意をかなりゆがめて判断をするということになりかねない、私はこう思っております。もしその懸念が排除されないということであれば、私は、白票というのは無効にするのが当然である、このように考えました。
　ただ、これまでのこの委員会での議論の中でできるだけ無効票は少なくしていこうじゃないか、また、国民の意思表示が非常に多様であるように多様な国民の意思表示を丁寧に酌み取る方法も必要であろう、こういうことで私どもが提案をいたしました、賛成、反対両方の文字を最初から投票用紙に印刷しておくこととして、投票人は、賛成の場合には賛成にマル、反対の場合には反対にマル、あるいは、消極的な賛成の方は反対にバツでも結構です、消極的な反対の方は賛成にバツでも結構ですということで、さまざまな民意がある、それをできるだけ広く酌み取ろうということで白票を少なくするように私たちは工夫をさせていただいたというふうに思っております。
　こういうことの結果として、もう既に、実は、衆議院選挙を引き合いに出して申しわけないんですが、前回の総選挙における無効投票率というのは、小選挙区制では二・七六％、比例代表では三・四〇％でありますので……（平岡委員「ちょっと、私質問してないので、それはいいです。そんなことは聞いてないので、いいです」と呼ぶ）
　説明の一部でございます。投票総数と有効投票総数は限りなく近づける、私はそう思っておりますので、これは平岡委員の御趣旨と変わらない結果が生じると私は思っております。
○平岡委員　先ほど言いましたように、やはり憲法に書かれていることをできるだけ忠実に考えた方がいいと私は思うんですね。というのは、もし投票をやって、限界的な事例のときにこの投票が無効か有効か争いになった場合、今回、無効の事由についてはこのことが入っていませんけれども、例えばこの憲法の解釈では、投票総数の過半数であるというふうに考える人が無効訴訟を起こしてくる可能性だってあるわけですね。そういうときには、法的安定性から見たときには、できるだけここはかたい選択をしておく、できるだけ憲法の条文に近い規定にしておく必要があると私は思うんですね。そういう意味からしても、私は、ここは有効投票数の過半数じゃなくて投票総数の過半数であるということが憲法違反のおそれがない、ひいては投票が無効にされるということがない、そういう事態になるというふうに思いますので、これはやはり私はおかしいというふうに思います。
　それで、ついでに、無効の話が出ましたから、せんだって、私、無効の話を聞かせていただいてどうも議論がかみ合わないなというふうに思っていたので、ちょっと念のため聞いておこうと思うんです。
　一部無効というのは、これは全部無効じゃなくて地域的に一部の地域での無効という位置づけをされているようでありますけれども、それを前提に考えた場合は、国民投票の一部無効の場合に再投票が行われる際に、その投票に係る規制とか手続、例えば広告放送制限だとか国民投票運動の禁止、あるいは広報協議会における広報、それからそれらについて規制はだれが対象になるのか。その投票地域にいる人だけが対象になるのであって、それ以外の人はならないのか。そういうことについて、法律を見たら何も規定していないということですね。私は、これでは仮に無効になったときにはちゃんとした投票ができないというふうに思いますね。だから、そういう意味では、まだまだこれはちゃんとした詰めが行われていない法律案だというふうに思いますけれども、いかがですか。
○保岡委員　国民投票の一部無効の場合に再投票が行われる際のことについて御質問がありましたが、広報協議会による広報をどうするかということが問題になりますが、これらについては一部無効の地理的範囲の広さ、狭さ、例えば東京の千代田区のみが無効とされたのか、ほぼ全部、全国的に広がる無効に近いのか、投票から一部無効が確定するまでの期間、要するに、当初の国民投票と近接した時期に行われるのか、もう相当期間経過後に無効判決が出て行われるのかなどによっていろいろ異なる判断があり得ると思うんですね。
　したがって、あらかじめ一義的に法律で定めるのではなくて、例えば広報協議会は、従前の広報協議会がそのまま存続中でございますから、国会法百二条の十一で決める。投票期日は国会が定めるということは百三十五条の三項に決まっておりますし、公報発行の有無は両院議長が決定で定める、これは十七条に書いてあります。その他は、現時点で想定できないような何かがあれば、細目は政令に委任されている。これは百四十五条にそれがありますし、それに基づいて国会は行政監督権を通じてコントロールするということを考えております。
　それから、先生が先ほどおっしゃった、法案の提出者が修正案の提出者になる例はないようなお話でしたが、これは例は少なくないんですね。後刻、例を含めてお答えをしたいと思います。
　それから、先ほどの投票年齢について、もう状況によっては二十歳でそのまま置くつもりじゃないかというような趣旨のお話でございますが、附則の第三条は、この法律が施行されるまでの間に年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう必要な措置を講ずるものとする、こういうことになっておりまして、国はこういう義務を負ったということでこういう法の制度を整える責任がある、決して有名無実になる性質のものではない、そう思います。
○中山委員長　この際、委員長として申し上げておきます。
　予定の質疑時間が終了しておりますので、結論をお急ぎくださいますようお願いいたします。
○平岡委員　はい。長くなっているのは私の責任じゃなくて答弁者の責任ですから、私に注意されるよりは向こうを注意していただきたいですね。
　それで、今、保岡委員が言われた話を前提に附則の第三条を書いたら、違う附則ができますよ。これまでの経過措置について船田委員とも議論しましたけれども、十八歳以上というのが本則で決められたら経過措置で定めるのは何なのか。三年後には十八歳となるから、その間に必要な措置の法律を講じなさいと書くのが経過措置であって、そうでなければ今の保岡委員の説明は間違った説明ですね。そのことを指摘して、私の質問を終わります。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。早速質問させていただきたいと思います。
　百六十四回国会において、与党、民主党、それぞれから法案が提出され、本委員会において精力的に議論が行われてきたわけであります。そして、一昨日、併合修正案という形で、与党案と民主党案を尊重した形の修正案が出されたわけでございます。
　そこで、具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。
　三月二十二日に、江橋公述人が、「私は、憲法改正に際しては、早い段階で、改憲作業に入ることの是非と、その場合にどの部分をどのような方向で改正するべきなのか、一度は国民の意向を聞くべきであろうと考えております。こうした最初の段階の手続を省略して、国民の意向も聞かずに議会内で改正の作業を始め、改正案ができて初めて国民の同意を求めるというのは、いかにも一方的で不十分ですし、その結果、国民の意向との間にそごが生じ、肝心の国民投票でせっかくの改正案が否決される危険性も高くなります。」こういう公述をされております。私は、この御意見については、非常にこれを尊重すべきである、こう考えておるわけであります。
　まず、国民投票の対象についてお伺いをしたいと思うんです。
　今、この趣旨説明のところで、附則十二条の解釈として、憲法問題予備的国民投票とでも言い得る法制度を中心とした一般的国民投票制度については、この法律の公布後速やかに検討を行って、その検討条項を附則に置くこととする、こういうことでございます。
　そこで、この憲法問題予備的国民投票というものは江橋公述人が公述されたものと同じものなのか、それから、この憲法問題予備的国民投票とでも言い得る法制度を中心としたということでありますが、中心というのは周辺もあるわけですね、この中心部分と周辺部分についてお伺いをしたいと思います。
○赤松（正）委員　今大口委員が御指摘をされました国民投票の対象についてでありますけれども、先ほど御指摘になったように、先般の中央公聴会で法政大学の江橋崇公述人が指摘をされたこと、あるいはまた、以前、私もこの委員会におきましてそういう可能性について言及をいたしたことがございます。
　民主党の皆さんの方から提起されているいわゆる国政上の重要課題についての国民投票というのは、別途検討しなければいけない課題である、こんなふうに思いますけれども、個別の憲法改正の対象を何にするのか、国民の意図はどの辺にあるのかということについては、この法律の中に定められております憲法審査会において、私どもがしっかりとこれから現行憲法のありようについてあらゆる角度から議論をしていくという状況と、並行した形で予備的に国民の意思を同時に確かめる、そういう意味合いで諮問的な予備的な国民投票というものが必要ではないか、そんなふうな考えから今の附則の中に置かれているということでございます。
　ただ、先ほど平岡委員に対する答弁の中でありましたように、幾つかの点で具体的な制度設計をする上において重要な課題があるというふうに思います。なかなかそう簡単にはいかないところがあるので、その辺のことについて、先ほど四点ほどありました、意義あるいは必要性、あるいはどういうものを対象にするのか、また、発議の形式をどのようにするのか、議決要件をどうするのか、そういった具体的な制度設計については相当に突っ込んで検討しなくちゃいけないということがありますので、その是非も含めて憲法審査会の場においてしっかりと議論をし、詰めていく必要がある、こういうふうな考えでございます。
○大口委員　次に、投票権年齢についてお伺いをしたいと思います。
　この修正案附則三条一項に、この法律が施行されるまでの間に、これは三年ですね、公職選挙法、民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすると規定されているわけです。ここで必要な法制上の措置を講ずるということについて今御説明もあったわけでございますけれども、公職選挙法、民法、その他二十八本の法令がある。そこで、この三年間の間に、どれとどの法については法改正までやる、法改正プラス施行までやる、どの法律については法改正までで施行までは間に合わない、こういうふうに最低限どういうものについて必要な法制上の措置を講ずるべきなのか、これについて明確にお答え願いたいと思います。
○船田委員　お答えいたします。
　先ほども平岡委員にお答えしたところでございますが、また、今、大口委員おっしゃるように、公選法、民法、これは二十の年齢に非常に密接に関連をした法令であります。この国民投票法案が十八にする大前提として、少なくともこの二つは改正をしなければいけないと思っております。ただ、改正をして公布をいたします、それから施行するまでの間、いわゆる準備期間なり周知期間というのがあるわけですが、それはそれぞれ法令の種類、内容によっていろいろ変わり得るわけであります。
　したがって、私どもは、その二つの法律についても、あるいはそれ以外の法律についても、改正をまず三年以内にきちんと行う、必要なものはきちんと行う、しかし、その施行については三年から後になっても一定期間は許されてしかるべきであろうと。改正は少なくとも必要なものは全部やる、こういう考え方でございます。
　ただ、どの法律を改正すべきかどうかということについては、今明確に申し上げるわけにはいきませんで、これからのまさに検討課題であるということでございます。ただ、この二つの法律を含めて改正をした上で、さらに関連する法律の改正をある程度必要なものは行いまして、そして、附則の第三条に国民投票法のいわゆるストッパーがついておりますので、これを削除するかしないかということは、そのときに改めて判断をする、こういうことになろうかと思っております。
　ただ、私、個人的に考えておりますのは、この三年間の間にできれば少なくとも公選法につきましては施行されることが望ましい、このように考えております。
　なお、仮に三年という期限ぎりぎりに法改正がなされたとしても、その数カ月後には施行適用されるものだ、このように承知をしております。
○大口委員　次に、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定についてお伺いをいたします。
　本委員会では、与党案原案について地位利用という概念があいまいではないかという指摘がございました。これを受けて、修正案の百三条で「その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、」こういう限定が加えられたわけであります。
　この修正した条文は、公職選挙法における地位利用による選挙運動の禁止規定と意味内容は同じであると理解してよろしいのか、これがまず一点。
　それから、与党原案では地位利用禁止規定に違反した場合罰則が設けられていましたが、百三条に違反しても罰則規定は存在しません。違反行為に対してどのような制裁が予定されているのでしょうか。
　それから、本委員会において公務員職権濫用罪で対応するという議論もあったと記憶しております、私も議論いたしました。国民投票の場面ではどのような行為があれば公務員職権濫用罪で対処することになるのでございましょうか、お答え願いたいと思います。
○船田委員　地位利用につきまして、私どもも、原案において罰則つきということで考えておりました。しかしながら、この委員会のこれまでのさまざまな議論を通じて、そこまでというのは、国民の権利であります国民投票運動をできる限り自由に闊達に行うという趣旨から、それはやはり少し行き過ぎだろうというふうに考えが至ることとなりました。
　そこで、今御指摘のように二つ修正をさせていただきました。
　一つは、対象となる行為が明確になりますように地位利用の概念を明確にする。すなわち、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力または便益を利用すること、こういうふうに限定をいたしました。この内容につきましては、公職選挙法における地位利用とその意味内容は同じでございますけれども、修正案におきましては、その地位利用の意味内容をさらに具体化したもの、このようにお考えいただきたいと思っております。
　なお、この罰則がないかわりと言ってはなんですが、罰則はございませんけれども、しかしながら、やはり公務員の場合には、特に悪質な行為ということになった場合には、信用失墜行為等の公務員法制上の懲戒処分、これは行政処分でございますが、そういうものによる制裁は当然あり得るというふうに思っております。
　なお、公務員の職権濫用罪、これは刑事罰でございますけれども、これにつきましては、一律にどれがそれに当たるかということをお答えすることはやや困難であります。個別具体的なケースに応じて判断すべきものと思いますが、公務員としての地位を特に悪意を持って利用する、こういったものに限られていくのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○大口委員　次に、国民投票公報のあり方についてお伺いをいたします。
　昨年十二月十四日の本委員会において、民主党提出者から、政党等による新聞広告については、国民投票公報があるので必要がないのではないか、こういう見解が示されました。先週行われた中央公聴会においては、浅野大三郎公述人が、投票すべき候補者を選ぶための情報の場合と制度の改正または創設が適当かどうかを判断するための情報の場合とでは、それぞれ何がより適した情報媒体であるかは違い得るであろう、国民投票の場合は読み返しができる活字による情報提供の大切さがより高まるのではないか、こういう意見が述べられたわけでございますが、国会に議席を有する政党等の行う新聞広告の一部公営制度について、現在、検討状況はどうなっているのか、民主党提案者にお伺いしたいと思います。
○鈴木（克）議員　では、私の方から御答弁させていただきたいと思います。
　基本的には、昨年の十二月十四日の時点と大きくは変わっておらないということであります。今御発言がありましたように、新聞については国民投票公報で代替できる、基本的にはそのような考え方をいたしております。その分、例えばテレビとかラジオといった無料枠に充てた方が国民の皆さんへの周知徹底という意味では効率的ではないのかな、こんなことを考えておりまして、新聞等における無料枠の設定は削除していくという方向で今私どもは考えております。
　以上であります。
○大口委員　次に、これは修正案に関する論点ではございませんが、個別発議の原則についてお伺いします。
　法案には、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」という規定がございますが、この点に関連して、本委員会において、憲法九条の改正と環境権の創設を一括して国民投票に付すのは明らかに好ましくないという提出者からの御説明がありました。この立場に立てば、憲法の全面改正はできなくなるのではないか、こういうふうに考えております。
　そこで確認の意味で、内容において関連する事項ごとをどのように判断するのか、これは赤松委員と民主党の提出者にお伺いしたいと思います。
○赤松（正）委員　今、個別発議の原則ということでお尋ねがございました。
　まさに、先ほども申し上げましたけれども、今の現行憲法をどうするのかという本格的な議論は憲法審査会の場で行われる、こんなふうに理解をいたしておりまして、その中でさまざまな議論が展開されるわけであろうと思うんですけれども、私どもは、いろいろな考えが国会議員の皆さんの中にあって、この委員会を構成しておられる皆さんもそれぞれ考えが違うわけですけれども、先ほど御提起になったような、例えば環境権といったものを新しく設けるといった場合に、それを憲法九条と一緒にして問う、こういうことはあり得ないというふうに思います。個別の案件ごとに聞くというのが原則であります。
　同時に関連するものが例えば一つ二つあるという場合には、それをくくってやる場合もないわけじゃないだろうと思いますけれども、原則的には個別に発議をしていくというふうなことであるのではないか、こんなふうに私は考えているところでございます。
　以上です。
○鈴木（克）議員　個別発議の原則について私の方からも御答弁させていただきます。
　基本的には、今赤松委員から御答弁があったこととよく似ておるわけでありますが、国家の基本ルールの変更ということでありますので、まさに民意を正確に反映させなきゃならないということであります。したがって、今大口委員がおっしゃったように、九条の改正と環境権を一緒にということは非常に大きな混乱を招くということになるわけでありまして、決して好ましいものではない、このように考えております。したがって、それはきちっと分けていくということを明記していきたいというふうに思っています。
　ただ、問題は、内容がどういうふうにまとまりのある事項として判断をするかというところが一番問題でございまして、いずれにいたしましても、矛盾のない憲法体系を構築するという要請から、しっかりと内容ごとにまとめていく、そして別個に上程をするという形を考えていくべきだ、このように考えております。
　いずれにいたしましても、具体的な憲法改正の内容の理解に密接に関係するものでありまして、この手続法の議論に当たっては、これ以上この場で言及することは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
○大口委員　次に、施行期日についてお伺いします。
　与党案原案では施行期日が公布から二年を経過した日というふうにされていたわけですが、修正案で、附則一条で公布から三年を経過した日と修正されたわけでございます。この理由について、これも赤松委員にお伺いしたいと思います。
○赤松（正）委員　当初二年ということであったときの経過というか、第一義的には、この二年につきましては、本法を施行するための十分な準備期間の必要性ということから、戦後六十年余りを経て初めて行われることであるということで、その内容の重要性をかんがみて、国民への周知や実施のための準備期間、そういった観点から二年というふうなことが主軸になって決められたというふうに私は理解しております。
　同時に、当然、それにあわせて、先ほど来申し上げております憲法審査会においてしっかりとした議論をしていかなくちゃいけない。例えば憲法の具体的な条項につきまして、衆議院憲法調査会の最終報告書において改正すべきだとする意見が多数であったというふうな具体的な項目が幾つかあるわけですけれども、そういった論点を基本にして、さらに実際改正するに値するのか、それとも法律の対応で済むのかどうか、その辺の詰めをしっかりしていくという観点から、じっくりとした議論をする必要がある。そういった意味で、二年では少し短過ぎる、もう少し時間をということで三年にしたということが二つ目の理由であろうと思います。
　さらにつけ加えますと、先ほど来、幾つか附則に掲げている部分があります、そういったものの検討、あるいはまた、十八歳に投票権年齢を引き下げるといったことに伴うさまざまな関連法案の準備問題、こういったことも含めてより慎重にきちっとした議論をする、その期間として三年、こんなふうに御理解いただきたいと思います。
○大口委員　最後に、民主党の枝野先生にお伺いをしたいと思います。
　枝野議員は、昨年十二月の十四日の本委員会において、憲法記念日には国民投票法制が国会で成立していることを期待している、こういうふうに発言をされました。それは、やはり枝野議員がこの憲法特別委員会において並々ならぬ精力を傾けられ、そして、与党、民主党が本当に合意を目指していく思いがこういう形で発言に出たのではないかなと思います。そして、そのお気持ちがお変わりでないのかどうか、それが一つ。
　それから、昨日、与党が我が党案を丸のみしない場合どうするか一切議論していない、我が党は独裁政党ではない、党のしかるべき議論の上で判断する、当然民主党さんは独裁政党ではないと私も信じております、そういう点で民主党の今後のこの議論についてもお伺いしたいと思います。
○枝野議員　まず第一のお尋ねでございますが、私は、本来、六十年前の五月三日に国民投票法制ができていたことが望ましかったし、そうあるべきだったという立場であります。ただ、その後つくられてこなかった経緯については、いろいろな歴史的な事情があって、当時の社会情勢等からありますので、私は、立法不作為という立場には立ちません、それには一定の合理性があったというふうに思っています。
　そして、昨年十二月の状況では、私は、十分にことしの五月三日までに、冷静な場における広範な合意が可能な状況であるというふうに思っておりましたので、五月三日までに成立させることが望ましいし期待をすると申し上げました。望ましいとは思いますが、残念ながら、せっかく、少なくともこの十年ぐらいの間に、改憲、護憲に偏らない中立公正な国民投票法制をつくり得るような環境がつくられてきていたにもかかわらず、どなたかがたった一人でそれをぶち壊しにした、そういう状況であるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　後者につきましては、私どもの案をいずれどこかで、もう一度中央公聴会などありますし、それを踏まえて議論をして、いずれどこかで民主党として修正案を出させていただくつもりでおりまして、それについて公明党さんを含め与党の皆さんにも賛成をしていただけると思っております。
○大口委員　以上で質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょう、修正案を出したからすぐ審議せよという形で、地方公聴会の翌日に無理に委員会を設定して、しかも趣旨説明と、質疑をそのままその後やるというやり方については、私は、憲法という最高法規にかかわる法案審議にはとりわけあってはならないことだということを強く感じております。
　それで、先ほど来、自民党の趣旨説明を含めて、自民党の側からは、もう大詰めである、そして何か締めくくりに近づいたかのようなお話がありますけれども、委員会でもたくさんの論点、問題点がありますし、特に国民の中ではこれからだと強く感じているということを申し上げたいと思うんです。
　そこでまず、これまでの公聴会の公述人や、それから昨日の地方公聴会の意見陳述者の意見を、提出者はどう受けとめていらっしゃるかについて伺いたいと思います。
　三月二十二日の公聴会では、六人の公述人のうち少なくとも五人の方が、また、昨日の地方公聴会では、新潟では四人中三人、そして大阪でも四人中三人で、またもう一人の方も拙速はだめだということを言われましたし、慎重にやるべきだ、セレモニーに終わらせるなということが共通して出されました。中には、一度廃案にすることも含む根本的な検討が必要である、一から出直しをという御意見もありました。
　さらに、今、地方議会でも、改憲手続法案に対して慎重審議、廃案を求める意見書が採択され始めております。私が承知しているところでも、高知県の須崎市では改憲に直結する改憲手続法案を廃案にすることを求める意見書が、同じくまた南国市では慎重審議を求める意見書が、さらに、高知県でいいますとそれ以外にも四つの自治体の議会、また岡山県でも二つの議会で同様の意見書が採択をされております。
　地方公聴会の委員派遣の報告についてはこの後あるということなので改めてその中身を踏まえて審議する機会があると思いますが、いずれにしても、こうした国民の中、あるいは地方公共団体の議会などから出ている意見について、法案提出者で直接地方に行かれたという点でいいますと、船田委員、赤松委員、それから枝野委員はどのように受けとめていらっしゃるか、そして、今後の法案審議にどう反映させるおつもりかを伺いたいと思います。
○船田委員　お答えいたします。
　これまでも笠井委員と一緒に中央公聴会あるいは地方公聴会へ出かけてまいりました。特に、きのうも新潟、大阪ということで大変ハードなスケジュールでありましたけれども、それぞれの地域におきまして大変有意義なお話をいただきまして、大変考えるところが多かったと思っております。
　もちろん、成立を急ぐ必要はないという御意見も一方でありながら、国民投票法案、国民投票を行う手続というものについての必要性は、言うまでもなく国民の最も基本的な憲法をどうするかということの主権者としての大きな手段であるということで、これを整えるということについては、その必要性を多くの方々が認められているということも確認をいたしました。
　また、成立を急ぐ必要はないという御意見もありましたけれども、一方では、これから先、この憲法の中身の議論が始まる、あるいは各政党においてそれぞれの考えが明確に示される、そういう以前の、今であればこそ冷静に公正なルールを決めるということができるのではないか、だから、今現在、それを行うことは妥当である、こういった意見も強く出されていたところでございます。
　賛否両論といいますか、急げ、急がないという議論はそれぞれありますけれども、これはやはり、私は、決して急ぎはしませんけれども、今がそれを冷静に判断し、冷静に決めていく好機ではないか、こう理解をしたわけであります。
　問題点が多いという指摘もございますけれども、私たちは、そういった問題点の御指摘一つ一つに耳を傾けながら、できる限り修正を加えながら、その問題点を少なくしていくという努力を今日まで続けてまいりました。過半数の意義、それから無効票を少なくするためにどういう工夫が必要であるか、あるいは、できる限り国民運動が自由闊達に行われるために、運動の規制、メディア規制等も含めてできるだけ少なくしよう、こういった点についても努力を重ねて修正案にしっかり盛り込んできたつもりでございますので、そういったさまざまな御意見というものを十分に拝聴しながら今日に至っていると思っております。
○赤松（正）委員　今、笠井委員から公聴会等についてどういうふうに受けとめたのか、それから今後どうするのか、二つの御質問があったと思います。
　まず、受けとめ方の方ですけれども、私は、今の船田委員とも関連するんですけれども、適切かどうか、サイレントマジョリティーという部分があって、要するに、憲法が今あって、その附属法たる国民投票、憲法改正の手続法がないということに関して、これはぜひ用意すべきだという多数の意見があるというふうに私は思っております。
　そして、現実に反対する人が公聴会にも大勢いたじゃないか、こういう御指摘については、いささか憲法の、とりわけ九条についての、これが先ほど直結するというお話がありましたけれども、ちょっと過剰ではないのかなと。
　私どもは、御承知のように、憲法九条については変えるべきではないという強い考え方を持っておりまして、その政党が与党の一角を形成していて、そしてこれからの憲法審査会、たびたび繰り返しますけれども、憲法審査会の場でしっかりと、改めて、初めてと言っていいぐらいにきちっと改正を前提にした議論をしよう、必要がないという結論ももちろんある、こういうことをやろうとしているときに、いささか絡め過ぎの御意見というか、そういう部分が結構見えたなということを感想として持っております。
　それから、これからどうするのかということにつきましては、先ほど枝野委員の方から非常に重要な提起があったと思います。私ども公明党としましては、何としてでも民主党と一緒に法案を出したいという強い願いを持って今日までやってまいりました。私はまだあきらめておりませんので、枝野さんの方から出てくる案についてしっかりと見ていきたい、そんなふうに思っているということを申し上げさせていただいて終わります。
○枝野議員　まず、地方公聴会の感想ですが、全体として受けとめましたのは、安倍晋三君のせいで日本の憲法議論は十五年ぐらい後退したなという印象であります。つまり、本来、憲法の議論というのは九条だけではない。九条についてもいろいろな方向での改正の方向性がある。国民投票法制については、改憲をするとかしないとかということと全く関係なく、客観的、中立的につくらなければならない。こういう方向で、憲法調査会発足以来、七、八年ぐらい積み重ねてきて、ようやくそういう方向での認識が広まりつつあった中を、ことしの一月以降の安倍晋三君の発言がぶち壊しにしてしまった。十五年ぐらい日本の憲法の議論は後退をしたというふうに印象として受けとめています。
　それから、具体的な中身については、一つは、やはり具体的にここでの議論が十分に国民の皆さんに周知されていないなと。わあ、ひどいなと思ったのは、新潟でも大阪でも、与党と私どもが修正の協議をしていると勘違いをしておられまして、協議は一切していない。皆さん一緒にここでやっていることが修正協議だとすれば修正協議なのかもしれませんが、この委員会とか小委員会での議論しかしておりません。にもかかわらず、修正協議をしていると思い込んで、それを前提に発言をされている方が両方でいらっしゃった。全くここでの議論が伝わっていないな、こういう状況では拙速という声が出るのも当然であるなということ。
　それからもう一つは、最低投票率をつくるべきだという声がたくさんありましたが、ここでの議論が十分に伝わっていれば、そういう意見があっても結構ですが、それはちょっと無理な主張じゃないかということは十分説得できているつもりでおりますが、そこのところが十分周知されていないなということ。
　それからもう一つは、やはりこれは我々自身がこれから詰めなきゃいけない。つまり、先ほど申し上げましたテレビのスポットＣＭについて、表現の自由という観点からできるだけさわらない方がいいのか、それとも、資金力の多寡で影響力が大きいのでスポットＣＭは全面禁止も含めて考えた方がいいのか。これは公述人の、しかもそれぞれの憲法についての立場の違いを超えて多様な意見があるということでもありますので、これは相当研究し、議論をしなければいけないのではないか、こういう印象を持ちました。
○笠井委員　今、それぞれの感想もありましたけれども、やはり、出されていましたように、中身をめぐってもいろいろな意見が出されたということが一つ。
　それから、法案そのものの必要性は別としても、それ自身が大きな議論があるわけですが、同時に、今もありましたが、多くの国民に知らされていない、国民は知らないという状況が厳然としてある。中央公聴会でもそういう御意見が与党推薦の公述人からも複数出たわけであります。というもとで、拙速ではいけないという共通した意見が出されているというのが当然のことだと私は思いますし、これについてはさらに必要な意見も聞く、そして、地方も二カ所にとどまらず、きちっとやはり国民の中で議論をするということで徹底してやる必要がある、これは強く求めておきたいと思います。
　同時に、過剰な動きというようなことで、九条に絡めて御意見がありましたが、絡めているのは国民の側じゃなくて、まさに首相自身が絡めてきているという状況で、その一体のものとして今出してきているということがいよいよはっきりしているんじゃないかと思うんです。
　そこで、改めて、今どういう政治状況のもとでこの審議がされているのかという認識を伺いたいんです。
　二十二日の公聴会も昨日もそうですが、多くの意見陳述者、公述人から指摘をされましたけれども、安倍首相自身が特にことしに入って、みずからの内閣で改憲をすることを目指すと言い、参議院選挙で争点にする、そのためにまずは手続法の成立だというふうに言ったわけですけれども、そうした発言に対して、やはり危惧している、抗議すべきだということが賛成の方からも出されました。また、憲法九十九条、九十六条に反する違憲発言だという指摘もありました。さらには、自民党新憲法草案の実現に沿うものだという意見もありましたし、これは大阪でも、賛成の立場の方も含めて、憲法を政争の具にしているという指摘もありました。
　私は、これに加えて、従軍慰安婦の問題に関する安倍首相の発言がアジアだけじゃなくて米国においても厳しい批判にさらされる中で、やはり侵略戦争に反省のない勢力が九条を変えて海外で戦争できる国にする、そのために手続法が位置づけられているということがもはや常識になってきているということだと思うんです。きのうの公聴会でも改めて感じました。
　そこで、法案提出者は、これまで、改憲するかしないかにかかわらず公正中立なルールをつくるんだということを趣旨説明以来言われてきたわけでありますが、そういう理由が今なお国民の理解を得られるものと考えているのか、そこはぜひ聞きたいところです。
　手続法案は、安倍内閣が目指す改憲のために必要な法制としてもう位置づけられていることは明らかではないか。先ほど、法案審議についてはもう五十時間やってきたということを修正の趣旨説明で言われましたけれども、私は、その趣旨説明の前提というのは、これは改憲と一体じゃないんです、公正中立なルールをつくるんです、そういう趣旨で説明をされて出したわけですから、明らかに今の状況は、総理そして自民党総裁自身がこれは改憲のために成立させてほしいと言っているわけで、趣旨説明とは違う状況になっているもとで今審議が行われているんですから、本来、五十時間じゃなくてゼロからカウントし直すべきだ、大詰めどころかこれからだというふうに思うんです。あるいは、もう撤回する、改めてもう一回考え直すというのが当然自民党としてはやるべきことだと思うんですが。
　まず、与党の提出者、代表して自民党で結構ですが、そうしたことについて、引き続き趣旨説明の趣旨は変わっていないというお考えなのかどうか、今の状況についてどうなのか、伺いたいと思います。
○葉梨委員　趣旨説明の趣旨は変わっておりません。私どもの出している法律案というのは、特定の改憲のためのルールでもございませんし、また護憲のためのルールでもなく、これはあくまで公正中立なものであるというふうに認識をしております。
　先ほど、枝野委員から、安倍晋三君ということで、安倍総理ではなくてわざわざ安倍晋三君というような発言がございましたけれども、安倍さんも、総理としてということではなくて、一人の国民としてあるいは一人の国会議員として発言をされているというふうに認識をしていますし、自民党の総裁としてこの国民投票法案の成立には御支援をいただいているというふうに認識をしておりますが、あくまで、私どもの出している法律案は、特定の改憲のためのルールでも特定の護憲のためのルールでもなく、公正中立なものであるというふうに認識をしております。
○笠井委員　今ありましたが、国民はだれもそんな説明は納得しないですよ。内閣総理大臣で自民党総裁がはっきりと公式の場で言っているわけですよ、これは改憲をやる、そのためのもので、ぜひ今国会で成立させる、そして参議院選挙で争点にして、その後議論、改憲を進めていくというわけでしょう。新憲法草案をベースにして、他党とも中身を詰めていきたいとまで答えているわけですよ。だから、そういうことを言われても全くお話にならない。国民だれもそんなことで、あれは個人で全く別です、応援している一個人にすぎませんなんという話にならないと思うんですよ。
　小澤公述人も言われましたけれども、改憲の中身の問題と手続法を制定する問題が関連していることは国民にとっては常識になっているということでありますけれども、法案提出者はこうした国民あるいは市民の皆さんの常識の外でこの法案の論議を行っているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　関連して民主党の提出者に伺いますけれども、民主党はそんなつもりで法案をつくろうというふうに思っていないんだと、先ほど安倍晋三君というお話もありましたが。安倍首相自身の一連の発言を見れば、やはり、安倍総理、首相は、自身の内閣が目指す改憲のために手続法の整備を位置づけている、そう見ざるを得ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○枝野議員　葉梨委員はよく理解をされていて、半分だけ安倍晋三君と、総理と申し上げなかったのは、彼が使い分けていることはまやかしだという趣旨で私は総理と申し上げなかったのですが。
　ちょっと余計なことを申し上げますと、一般的に、自由民主党総裁と内閣総理大臣が同一人物である場合でも、国会においては、自由民主党総裁としての立場でいろいろなことをお尋ねしてもお答えにならないのですよ。例えば、党内のいろいろな汚職問題とか、国会運営についてとか、総理としてじゃなくて自民党総裁としてお答えくださいと我々がお尋ねをしても、内閣総理大臣だからそれは答えない、行政府の立場だから答えないと言っておきながら、この点だけは少なくとも何度か答えて、ようやくまずいと思って最近やめているようですが、少なくとも、何度もそういう立場で答えたという事実は残っているということであります。少なくとも、自由民主党の総裁が、あるいは内閣総理大臣が安倍晋三君であるという状況の中では、自民党の皆さんが今のような御説明をされても説得力は持たないだろうと思います。
　ただし、私たちは全く別の視点で、全く別の立ち位置でこの法案を提出させていただいておりますので、自民党がどういう立場であるのかにかかわりなく民主党はそういう立場でおります。いずれにしても、この法律の施行は民主党の原案は二年ですが三年にしようと思っていまして、三年以内には総選挙がございますので、そのときには安倍晋三君は総理大臣ではないようにするのが我々の責任だと思っていますので、この法律施行のときにはそういったよこしまな考えの方は総理大臣ではないという前提で我が党の法案を提出しております。我が党の法案を可決していただくということであれば今のような問題は生じないということだと思います。
○笠井委員　今の点に一言言えば、別の視点と前提、目標を民主党が入れるのは御自由なんですけれども、民主党提出者が幾ら改憲とは無関係の公正中立なルールと言われても、やはり安倍政権下でつくられる手続法は安倍内閣が目指す改憲のための手続法ですし、そういう制度をつくることによって、それをどの時点で、じゃ、民主党になっているかどうかということ自体も、目指すのは結構ですが、制度としてはそういうことにつながっていくということは明確だと私は思うんです。
　もう一点、修正案作成の経過に関連して伺いたいんですが、これは与党の側で結構ですが、昨日の公聴会でもいろいろ御意見がありました。先ほど趣旨説明の中で、修正案のほとんどは委員会の議論から導き出された形で言われましたが、きのうの地方公聴会でも、陳述者の中で、やはり昨年十二月十四日に出された修正案の方向とは異なる内容がこの数日の間に決められたということで驚きの声がありました。
　特に、公務員法における政治活動の制限規定を適用除外にすると言っていたものを、適用除外にしないと言ったり、それから、修正案の第百四条、国民投票に関する放送についての留意という、これは原案にも、また昨年十二月十四日に示された修正の方向の中にもなかった規定が突然盛り込まれたりもしているわけです。
　与党案の提出者、またこの委員会の中でも、法案の論議というのはすべてオープンにして、特にこの委員会の場でやっていくんだということを繰り返し言ってこられました。そして、公聴会で出された意見を反映させるというふうに言われてきたわけですけれども、今指摘した点などについては、この委員会で議論したり、あるいは公聴会などで出された意見なのかどうか。そういうものではないというふうに私は思うのですけれども、そういうことも含めて、修正したことの経過について、これは与党の修正提出者で結構ですが、どなたかに伺いたいと思います。