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○中村（泰）政府委員　住積の改善につきましては、五十万円まで積み立てをいたしますと住宅金融公庫から百七十五万円の割り増し貸し付けが得られるというものでございますが、現在の制度では住宅の建設及び購入という目的のためだけにしか利用ができないという目的の縛りがございます。それを私どもとすればリフォームにも、住宅の改善資金としても使えるように積み立てができるように目的の範囲を広げようというのが一点。それから、現在積立期間が三年、四年、五年の三種類しかございませんが、一年から五年までの間で預金者の希望する月単位で積立期間が設定できるように弾力化をしようというのが住宅積立貯金の改正の内容でございます。
　進学積立貯金につきましては五十三年の制度創設以来積立額五十四万円、それから国民金融公庫から貸し付けを受ける五十四万円というものが全然引き上げられておりませんで、今日の入学時の資金需要等考えましてそれを倍額に引き上げよう、百八万円まで積み立てることができることに改善をしたいというのが内容でございます。
○木下委員　次に、簡易保険・郵便年金事業についてお伺いいたします。時宜にかなった新商品の開発に努める、このようにも言われておりますが、これは具体的にどのようなものを考えておられるのか、お伺いいたします。
○相良政府委員　国の大変大きな課題であります高齢化社会、そのために保険・年金事業といたしましても精いっぱいの努力をしてまいるということでございますけれども、幸いにして昨年そのための商品の一環であります夫婦年金、夫婦保険を相次いで発売をいたしたわけでございます。おかげさまで夫婦年金は八万件、夫婦保険は二十万件を超えるというような好評裏に推移をしておるところでございますけれども、今後におきましては財形貯蓄制度の四月からの改正等に伴いまして、保険におきましてもそのための商品を非課税商品として提供いたす。さらに、本年秋を予定しておりますけれども、不幸にして寝たきりあるいは痴呆症状を呈するような老人の方のための介護の保険を発売いたしたいと考えております。また、今国会に改正をお願いをいたすわけでございますけれども、年金の一時払い等を内容といたします改善案をぜひとも早急に御審議をいただきたいと思っておるところでございます。またそのほか、サービスといたしましては、振替制度でありますとか特約制度等について改善を検討しておるところでございます。今後とも利用者の方のニーズに合いますそういう商品を開発してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○木下委員　その次に、大臣は郵政犯罪の防止について触れておられますが、この郵政犯罪というのは、部内で貴重品も扱っておりますが、部内での犯罪もたまにございます。それからまた現金輸送に近いようなものがございますから、部外からねらわれることもあります。二通り考えられますが、大臣はお取り上げになったときどちらに重点を置いて考えておられるのか、お伺いをいたします。
○加宮説明員　私ども司法警察権を与えられまして捜査の対象といたしております郵政犯罪の中には、ただいま先生のお話がございましたように郵政三事業に対して加えられます外からと内からの犯罪がございます。この犯罪は一時期四千件ほどございましたが、その後減少いたしておりまして、昨今では三千件前後実はあるわけでございますが、そのほとんどと申しますか、九五％までは部外から郵政事業に加えられるいわゆる部外者の犯罪でございまして、この中にはいろいろ新しいタイプの犯罪もございまして、私どもとしましても非常に捜査に難渋をしております。そういう意味では私ども監察としましては非常に仕事の中心となっておるわけでございますが、しかしながら、事業の信用を傷つけお客様の皆さんに御迷惑をおかけするという意味では、部内者による不正行為、犯罪というのが何と申しましても私どもの重点でございます。私ども監察の新年度の方針の中にもこれを最重点の方針として掲げておるところでございますが、その基本は、冒頭大臣が所信の中でも申し述べましたように、若干抽象的にはなりますけれども、職員の防犯意識の高揚と職場における管理体制の充実ということに尽きるのではないかというふうに思っております。
○木下委員　その職場の管理体制の一層の充実ということですが、何か新しいことを考えておられますか。
○加宮説明員　防犯につきましては、何と申しましても犯罪を犯す人の面、そういう意味では職員の面、職員の心の面、これが第一でございまして、今日不幸にも社会には遊興、ギャンブルそしてサラ金の普及というような犯罪の動機になるような現象もございますし、また、私どもの職場と申しますのが御承知のように毎日のように多額の現金を全国津々浦々でしかも比較的身近な形で取り扱っておりますために、それがある意味では犯罪の誘因となるという心配がございます。
　そういう意味でまず第一はやはり職員の教育訓練、さらには生活指導と申しますか、そういうことを徹底してまいるということ。その上で、仮にそういう職員が万一出来心と申しますか魔が差すと申しますか、そういうような気持ちになりましたときも、職場においてきちんと検査点検とか相互牽制体制とかそういうものが守られているような職場にするということが、非常に平凡ではございますが基本ではないかと思います。そういう意味で、私ども従来からいろいろ施策をしてまいっておるわけでございますが、従来からの施策にそれぞれ反省を加えつつ、今後とも部内者犯罪の一層の防止、根絶に努めてまいりたいと思っております。
○木下委員　次に、電気通信行政についてお伺いいたします。
　郵政省ではテレトピア計画やいわゆる民活法に基づく施設整備事業等の地域情報化施策を積極的に進めているようですが、これまでの民活法施設、テレコムリサーチパーク、テレコムプラザ及びテレポートについて、それぞれの現状とそれらをどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。
○塩谷政府委員　お尋ねのテレコムリサーチパークというものでございますが、これは電気通信の研究開発を促進する施設でございます。まあ研究所みたいなものでございます。それからテレコムプラザは、電気通信高度化基盤施設と言っておりますが、いろいろニューメディアを一堂に集めて一般の方にも御利用いただくという普及施設でございます。それからテレポート、これは港でございまして、宇宙からの通信衛星あるいはそういったもののアンテナを設けました基地といいますかそういうものでございますが、いずれも郵政省所管の民活法の対象施設といたしまして、財政あるいは税制上のいろいろな支援措置を講じて整備促進を図っているところでございます。
　こういったプロジェクトは地元の民間企業あるいは経済団体、自治体などが主導してまとめました整備計画を私ども郵政大臣の認定を得て推進するものでございまして、テレコムリサーチパークが一プロジェクト、これは京都の精華町にございます。それからテレコムプラザは四プロジェクトございます。またテレポートにつきましては東京、大阪、横浜などで整備計画が進められているところでございます。
　評価ということになりますが、こういった民活法の対象施設の整備は、これからの地域の情報通信の拠点といたしまして、よく言われます中央地方間の情報格差を是正いたしまして、地域社会の活性化を促進するものでございます。また、こういう施設整備にいろいろ投資することによって地域経済の振興にも資するということで、私どもいろいろな地域の需要というものを承りながら整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
○木下委員　これからの施設としてマルチメディアタワーを考えているようですが、これは何を目的としたどういうものであるのか、お伺いいたします。
○奥山（雄）政府委員　最近における電波に対する需要の増大は著しいところでございますが、特に大都市近郊では需要に見合った電波の利用を行い得る余地が次第に逼迫しております。
　マルチメディアタワーといいますのは、そうした大都市地域並びにその周辺、さらには地方における情報化の進展から、電波の需要の一層の拡大を目的といたしまして、さまざまな無線のアンテナを一つに集合しようというのが基本的発想でございます。例えば自動車電話あるいはポケットベルあるいはマイクロウェーブ、場合によっては放送関係の無線局、防災行政無線等々何でもいいわけですけれども、そうしたそれぞれの事業者がそれぞれに無線を立て、あるいは土地を確保することは非常に困難でございますので、それを一カ所にまとめて共同の利益に資するものでございます。これも先ほど通信政策局長がお答え申し上げましたテレコムリサーチパーク、テレコムプラザ等々と同様、やはり民活法の対象として今回税制上の特例措置あるいはＮＴＴの無利子融資等を講ずる道が開かれることになっておるところでございます。
○木下委員　次に衛星放送に関してお伺いいたします。
　まず、現在衛星放送の受信世帯数はどうなっていますか。最新の数字をお聞かせください。
○成川政府委員　私どもが承知しております二月末現在の数字で申し上げますと、約五十二万七千世帯が衛星放送を受信している状況でございます。内訳を申し上げますと、個別受信が十七万七千世帯で、共同受信が三十四万八千世帯、再送信という形でやっておるのは一千五百世帯ということになっております。
○木下委員　それは予想とかいろいろなことから、かなり順調な伸びですか。どういう御感想ですか。
○成川政府委員　昨年の七月にＮＨＫが独自放送を始めた当時はたしか十四、五万だったと記憶しておりますので、それからいたしますとかなり急速な伸びを示していると私ども感じております。
○木下委員　ＮＨＫの問題については、また別の機会に詳しくいろいろと聞いてみたいと思います。きょうは特に郵政省と関係のある部分を点々と衛星放送に関して御質問いたします。
　先日ＢＳ２ｂにトラブルが発生したような報道がございましたけれども、あれはどういうことでございますか。今後の衛星放送に影響はないのか、お伺いをいたします。
○塩谷政府委員　衛星のトラブル、先生方に大変御心配をかけて申しわけなく思っておりますが、ＢＳ２ｂにつきましては、これは御承知のとおり昭和六十一年十二月の末から二チャンネルの試験放送を順調に実施してきているところでございまして、昨年の末にＢＳ２ｂでテレメトリーデータ、これは衛星の内部の状態を示すものでございまして、そういうテレメトリーデータが受信不能となる現象が発生しました。これは衛星内部の電子機器でありますテレメトリーデータを送ってくるテレメトリーエンコーダーという機器を、それまで使用しておりましたＡ系からもう一つのＢ系、いわば予備系に切りかえたところでございます。
　それから、今月の初めでございますが、ＢＳ２ｂにおきまして、衛星の軌道制御などに使用します二次推進系の遮断弁という部分があるのでございますが、その遮断弁付近のヒーターのサーモスタットの動作が不安定になったということで、その周辺の温度が通常のときよりも上がるという傾向が見られたわけでございます。それで三月六日にこの温度制御を、サーモスタットの自動制御から地上からの遠隔操作による手作業の制御に切りかえて運用を始めたわけでございます。
　こういう二つの異常を生じた装置でございますけれども、これは電波を送信いたします中継器のようないわば衛星放送に直接影響を及ぼす機器ではございませんで、また、この後Ｂ系のテレメトリーエンコーダーが正常に作動いたしておりますし、二次推進系の遮断弁付近の温度制御も順調に実施されているということで、結果的にはＮＨＫが実施しております二チャンネル放送への支障はないと判断しているところでございます。
○木下委員　ＮＴＴが独自の衛星を打ち上げ、通信に使用していく、こういう報道も見ましたが、これについて郵政省はどのように考えておられますか。通信・放送衛星の将来計画に何か狂いが生ずるようなことはないのか、お伺いをいたします。
○塩谷政府委員　せんだって打ち上げました通信衛星はさくら三号でございますが、寿命が七年ということでございます。したがいまして、昭和七十年ごろになりますとこのさくら三号の後継衛星の打ち上げが必要になるわけでございまして、目下ＮＴＴにおきましてはその開発の進め方を検討中であるというふうに承っておりまして、まだ方針は決めるに至っていない状況やに聞いております。
　それで、このさくら三号の後継衛星の開発につきまして、これは非常に大きな問題でもございますので、内閣総理大臣の諮問機関でございます宇宙開発委員会におきます宇宙開発政策大綱という、これは宇宙技術の発展などに応じて五十九年に第一回の政策大綱を発表いたしまして、その後の状況に合わせて見直しをしようというところにあるわけでございますけれども、そういった政策大綱の見直し審議の場面を通じまして、国がどういう関与をしていくか、国の関与の必要性あるいは通信衛星の開発に対するＮＴＴの役割などについて検討していく所存でございます。目下の予定ではこの大綱は六十三年度末に出される予定でございまして、いろいろその辺に向けまして、今先生おっしゃったようなこれからの通信衛星のあり方というような問題を議論していくことになろうかと思っております。
○木下委員　今後の衛星放送、ハイビジョンの普及、方針、施策についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○成川政府委員　衛星放送は全国を一波でカバーできるということから、同時に多数の受信者に放送できるものでございまして、また周波数帯が広く利用できることからいろいろな放送メディアが実現し得るわけで、例えばハイビジョン等々の、地上放送で実現できなかった新しい放送サービスを可能とする画期的なメディアというふうに私ども考えております。多様化、高度化する国民のニーズにもこたえ得るものでございますので、その普及促進には努力していかなければいかぬというふうに考えておるところでございます。
　一方、ハイビジョンにつきましては、御承知のとおり現行のテレビジョンに比べまして走査線の数が倍余りでございますし、また送れる情報量が五倍というふうなことから、大変きめ細かい臨場感あふれる画面を送出することができますし、またＣＤ、コンパクトディスク並みの音質が期待できるというようなことから、次代のテレビとして大変期待されているものでございます。
　私どもといたしましては、これの普及促進に努めて、六十五年度に打ち上げられますＢＳ３を使いまして、本格実用化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。先ほどもちょっと触れましたが、高度化、多様化する国民のニーズにもこたえられますし、内需拡大にも寄与するという観点から、今後とも普及促進に向けて、長期的な観点からいろいろな普及支援策を講じていきたいというふうに考えております。
○木下委員　衛星放送とかハイビジョンに力を入れるというのは大変結構なことだと思っております。
　しかし、さきに行われましたカルガリー・オリンピックのときに、ＮＨＫの放送がこの衛星放送の中継が中心だった、こういったことに世間の批判が大分ありましたようですが、この点について郵政省はどう考えておられますか、お伺いいたします。
○成川政府委員　ＮＨＫのカルガリー・オリンピック放送につきまして、視聴者からいろいろと批判があったということは私どもも聞いて承知しているところでございます。
　ＮＨＫによりますと、総合テレビでのオリンピック放送時間は約七十一時間でございまして、そのうち生中継でやりましたのが十二時間というふうに聞いております。視聴者の要望も大変強かったということから、室内競技を中心に関心の高い種目についてはできるだけ生中継をするように努めたというふうにＮＨＫから聞いているところでございます。
　放送番組の編集につきましては、先生御案内のとおり、放送法の規定によりましてＮＨＫがみずからの判断で行うべきものではございますけれども、ＮＨＫにおきましても公共放送としての立場があるわけでございますので、視聴者のニーズに的確にこたえる放送を行うように努めてもらいたい、そういう観点から御批判等を受けないような形でやっていただきたいというふうに私どもも考えているところでございます。
○木下委員　これはＮＨＫがと今言われましたけれども、私はかなり郵政省にも大きな責任があると思っております。
　と申しますのは、今現在のＮＨＫの衛星放送は試験放送ということですね。　ですから、試験放送ということで郵政省としては一定の枠やら指針やらを決めて許可を与えておると思います。その許可の中で、今ＮＨＫがやっていることですから、おのずと衛星放送にどれだけお金がかかって、それが今郵政省として衛星放送を試験放送として許可しくいる範囲なのかどうなのかという判断が当然あってしかるべきだと思います。
　ですから、カルガリーのオリンピックは相当なお金を出して買って放送をしております。そのどの部分がどれだけ衛星放送で行われたか。これは今お金を取っているわけではありません、先ほど申しました五十二万。ある意味ではＮＨＫのお金というものはみんなの受信料で賄われております。この配分をそれに幾らかけてもいい、ＮＨＫの自由だというのは、衛星放送を許可しておる郵政省の言う言葉ではないと私は思いますが、どうですか、どういうおつもりで今試験放送をなさっているのですか。
○成川政府委員　先生御指摘ございましたように、現在衛星放送は試験放送という形でやっておりますが、これにつきましては放送衛星の継続性、安定性といいますか、そういうこと、あるいは衛星放送受信者の普及状態等々まだ見詰めなければならないところがかなりございますものですから、試験放送という形でＮＨＫにやっていただいているところでございます。
　私どもといたしましては、衛星放送をできるだけ早く普及したいという観点、それは国民の高度化、多様化する放送に対するニーズにこたえるためにも必要であるというようなことで、ＮＨＫの収支予算等に対する郵政大臣の意見にも、効率という観点に配意するとともに普及発達に努めてほしいということを要望しているところでございます。したがいまして、効率的という観点からしますと、できるだけ経費はかけずに普及発達に努めるというのは、なかなか難しい話かもしれませんが、そういう観点でおのずとその辺は考えてもらいたいと思っております。
　先ほど公共放送としての役割ということを申し上げましたけれども、公共放送として視聴者のニーズ等な踏まえまして、適切に適正な範囲内でやっていただきたいというふうに御要望しているところでございます。
○木下委員　経費をかけずにできるだけ普及してほしいと言いますが、じゃ一体どういう形での衛星放送の普及を郵政省は期待しているのですか。今これが有料になるのだろうか、ならないのだろうかということが非常に大きな関心を持たれております。その中で、郵政省は今できるだけ経費はかけずに普及してほしい、しかしＮＨＫの方がこういうオリンピックなんかを一定のお金で買って、その配分をどちらでするかもＮＨＫの自由で、これは経費をかけたことになるのかかけたことにならないのかをＮＨＫの自由にさせておいて、普及した後の姿も郵政省としてはこれといったお考えもなく、普及が果たされればどちらでもいいとお考えなんですか。
○成川政府委員　お金をかけずにということではなくて、効率的に実施してほしいということでＮＨＫに大臣の意見書で求めているところでございまして、それはある程度必要な経費は要るわけでございますので、それは当然使っていただかなければならぬと思っております。
　それと本放送への移行の時期でございますが、先ほども申し上げましたように現在実験放送でやっているわけでございますが、受信機の普及状況とか視聴者の要望、それからＢＳ３が後継機として考えられているわけですが、それへの継続性といいますか、そういうもろもろの要素を考え、あるいはＮＨＫの意向等も勘案して本放送にしていきたいと思っております。
　現在試験放送ですからかなり安くできているわけでございますが、本放送になりますと、いろいろと外国からの番組の購入等々につきましてもそれに見合った経費を必要とするわけでございます。そのためは、まず第一にはＮＨＫの効率化によってやっていただかなければいかぬとは思いますが、将来的には状況に応じて受信料体系全般を検討する中で考えていかなければならない課題というふうに考えております。
○木下委員　本放送のことを私は聞いたんじゃなくて、あなたが普及を望んでおると言うから、その普及は有料のもので期待しておるのか有料じゃないものを期待しておるのかということを聞きたかったのです。
　今のお話を聞いておりますと、余り明確には言われませんが、そのお金を先で取るようになる可能性もあるし、それを取るも取らないもＮＨＫが決めることだ、こういうふうにもとれたのですが、今の試験放送の免許を与えて普及を願っておる郵政省は、その先有料になるかならないかもＮＨＫ任せなんですか。幾らかは何か明確な、今普及しようとしてしかもこれだけお金をかけてやっておる、これは明確にかかっていますよ、普及のために。そういう形の中で普及していって、その結果有料になるかならないか、どちらでもいい感じで今のＮＨＫのやるのを眺めておるというのが郵政省の姿勢ですか。もっと明確なものがあっていいんじゃないですか。
○成川政府委員　ただいま申し上げましたように、いろいろな要素を考えまして考えているわけでございますが、受信料を取るか取らぬかという問題と本放送として免許することとは別の次元でございまして、本放送になったからといって直ちに受信料を、衛星放送受信料というような特別なものですが、難視聴の部分につきましては本放送になれば料金という問題が、現在の地上でやっております受信料と同じ料金が取られるということになるわけですが、私どもといたしましては、総合的、全般的に考えまして、その衛星受信料というものを取るのかどうかということも含めまして、受信料全体の中で考えていきたいということでございます。だから、ＮＨＫ任せにしておるということではなくて、ＮＨＫの意向等も一つの要素として考えながら総合的に検討していきたいということでございます。
○木下委員　私が今申し上げている質問は、カルガリー・オリンピックのときに衛星放送がかなり中心でみんなの批判があった。これは自分たちでお金を出しておるじゃないか、そのお金でカルガリー・オリンピックの放送権を買って、それの中での配分がほんの少数の人たちの衛星放送の方に比重を大きくしたということ、これに対する批判があった。そのことはお認めで、そして、将来の本放送になることそのものには料金は関係なくてやっていく、料金を取るか取らないかはその先、全体で考えることで、本放送になるかならないかは料金ではない、私は、ＮＨＫがカルガリー・オリンピック等で衛星放送にどうするかとか、そういう内部の配分はＮＨＫの問題だとお答えになりましたから、これは内部の問題にしていていいのですか、今の試験放送の中で衛星放送をどんどん宣伝していく、これが将来有料になるかならないのかがわからない中でこういう普及の仕方をしていて、それをどういう配分にするのかはＮＨＫの自由だ、こういうことで本当にいいのですか、そういうことをもう一遍聞いておるのです。
○成川政府委員　放送番組の編集のことにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、放送事業者の自由にといいますか、考えにゆだねられておるところでございまして、それに幾ら使えとかというようなことは私どもは差し控えさせていただきたいというふうに思つております。
　それで、ちょっと前に話が戻って恐縮なんですが、試験放送の段階で料金を取るということはあり得ないわけでございますが、本放送になったからといって直ちに受信料を取るとか取らぬとかということに結びつくものではないということでお答え申し上げたつもりですので、さっきちょっと誤解といいますか、私のしゃべり方が悪くて違ったふうに受け取られたら訂正させていただきたいと思っております。
　結論から申し上げますと、公共放送としてＮＨＫ自身が考えていただきまして、普及促進という立場から適切な範囲内で費用をかけて、効率的に普及発達に努めてほしいというのが私どもの要望でございます。
○木下委員　私、もう一遍はっきり言います。もうきょうは時間がなくなりますから、またこの次の機会に話させていただきたいと思いますが、今試験放送なんでしょう。だから、これが本放送になってその番組編成はＮＨＫの自由だというのならわかりますが、試験放送で許可していて、本放送になったらどういう形になるのか、有料なのかそうじゃないのかも明確でない中で、現在国民から指摘があるように、過大な投資をしているという批判なわけでしょう、衛星放送にあんなにカルガリー・オリンピックのあれをやれば。だから、それが番組編成だけだという見方は、試験放送としてやっておる中にそんなに国民から批判を受けるようなお金のかかった番組編成をするということは、やはり郵政省として一言あってもしかるべきだと私は思います。もうそれ以上は何も答えぬでしょうから、あと時間もありませんから、次のことに参ります。
　電気通信分野における国際社会への貢献として「米国、ＥＣ諸国等先進各国との二国間定期政策協議を初め、国際電気通信連合等各種国際会議への積極的な参加を通じて、標準化など国際協調を図る」こういった考えも述べておられますが、これは具体的にどういうことを考えておられるのか、お伺いいたします。
○塩谷政府委員　国際化という視点は、これからそれなしでは済まされない大変重要なポイントでございますが、先生のお尋ねの点、具体的に申し上げますと、まず二国間の定期政策協議をやっております国はアメリカ、イギリス、カナダ、西ドイツ、フランス、ＥＣでございます。この場でそれぞれお互い自分の国の高度情報社会の構築ですとか電気通信の標準化政策あるいは技術開発政策などについて情報、意見の交換をやっておるところでございます。
　それからＩＴＵ、国際電気通信連合の場でございますが、そこでは電気通信技術の国際標準化活動、電波、静止衛星の軌道の有効利用の調整、あるいはこれも重要な問題でございますが、開発途上国に対する技術協力などを行っておりまして、我が国はＩＴＵのあらゆる活動に協力しているところでございます。
　もうちょっと細かいあれになりますけれども、国際会議におきまして技術的に高度な内容の提案をしているということですとか国際会議におきます調整の役割ですとか、あるいは技術協力への専門家を派遣したりセミナーを開催したりして貢献をしているところでございます。
○木下委員　標準化等も考えておるようですが、これは何か差し迫って標準化の必要を感じているものがございますか。
○塩谷政府委員　標準化ということにつきましては、これはいろいろ通信が世界的に広がっているということで、その重要性が高まっているわけでございますけれども、ＩＳＤＮ、これからのいろいろな情報、電話ですとかファクシミリ、文字、音声、みんな一緒に運んでしまう、そういうＩＳＤＮ網ですとか、あるいはＯＳＩ、これはいろいろな通信システムがみんなつながるように、そしてネットワークが広がるという、そういう開放型のシステム間相互接続、これをＯＳＩと言っておりますが、そういう関連につきましての標準化、一種の通信方式のやり方ですが、操作の手順ですとかそういうものを共通したものにして、お互い孤立したネットワークでなくて広がるネットワークづくりをやっていく、こういう標準化作業の国際標準化を早急に行う必要があるということでございまして、国際電気通信連合の内部組織でございます国際電信電話諮問委員会、ＣＣＩＴＴなどで国際標準化活動へ貢献しているところでございます。
　それから、日本の国内の標準化につきましても、推奨通信方式、これをみんながやっていただければよろしいということでお勧めする通信方式の充実、あるいは民間で標準化を進めておる機関でございます電信電話技術委員会などに対して支援を行っておりますけれども、なおこの標準化の時期あるいは重要度につきまして、現在、電気通信技術審議会において審議しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
○木下委員　大臣はまた、国際問題として、開発途上国の電気通信の整備に積極的に協力していくとも述べておられますが、この点、具体的にどういったことをなさるおつもりか、お伺いいたします。
○塩谷政府委員　先生おっしゃいますとおり、このポイントもまた大変重要でございまして、開発途上国、これは私ども従来から専門家の派遣あるいは研修員の受け入れなど、国際協力を実施してきているところでございます。それから、通信あるいは放送のプロジェクトが具体化しつつある国に対しまして、調査団を派遣して助言などをしているところでございます。
　それから、今のＩＳＤＮも、アジア全体におきまして先進諸国に負けず劣らずこれをつくることが必要でございますので、アジア地域におけるサービス総合ディジタル網構築のために国際共同研究をやっていこうということで六十一年度から実施しておりまして、六十三年度も引き続き実施していく予定でおります。
　それから、六十三年度新たな施策として、開発途上国の電気通信分野の人材養成を図るために、コンピューターの端末を利用した自主訓練システム、ＣＡＩと言っておりますが、これはコンピューターを使って勉強していただく、コンピューターで現地でやっていただけますので、そういう勉強のマニュアルみたいなものを送れば自然と技術が身につく、そういう自主訓練システムを開発予定でございます。こういったことを通じまして、国際協力をさらに推進してまいりたいと考えております。
○木下委員　時間も大分来ましたので、最後に電気通信事業法の見直しについて一、二点お伺いしたいと思います。
　電気通信事業法では、附則第二条に「政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と明確に書いてありますが、大臣は「必要な措置について検討してまいる」とだけしかお述べになっておられません。検討するというだけと措置を講ずるのとでは大変大きな開きがあると思いますが、どのようになさるおつもりか、お伺いをいたしたい。
○奥山（雄）政府委員　事業法附則二条はただいまお読み上げになったとおりの表現になっております。施行状況の検討は私ども昨年の秋から既に着手いたしまして、三月末を目途に精力的に作業を進めてまいりました。電気通信審議会にも講ずべき措置等について諮問いたしまして、去る三月十八日に講ずべき措置について具体的な提言がございました。所信の中で検討すると表現されておりますのは、この所信表明が行われました時期が三月十八日以前でございましたのでそういう表現にとどめさせていただいておりますが、三月十八日の答申を受けまして、私どもといたしましては法律改正は現時点では行う必要がないという考えでございます。
　その他、法律以外の事項といたしまして講ずべき措置が多々答申の中にも盛られておりますので、現在私どもはこれをつぶさに検討いたしまして、省令で措置すべきものあるいは指導通達等を出すべきもの、運用上で措置すべきもの、場合によっては立法措置を次期通常国会以降検討すべきもの等々振り分けまして、具体的に検討してまいるという運びになっております。
○木下委員　電気通信事業はおけるＮＴＴと新規参入各社との公正な競争ということが言われますが、大臣はこの公正な競争ということについてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。公正といっても、ただ全く同じ条件であれば公正なのか、いろいろ言われておりますので、どうぞその点を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　ＮＴＴという五兆七千億円の売り上げのある日本一の会社でございます。それを、電気通信関係の自由化ということで新規参入を認めたわけでございますが、第一種が三十三社、第二種が五百社を超えるということでございまして、かなり実力に差があるものですから、その辺を新規参入の方々に育成を願うような基盤をつくるということで、今その見直しの話は関しましても、新規参入の方々が三年という日時をあっという間に過ごされておるものですから、もう少し余裕を持って見直しを行って、新規参入の方々が立派に育っていかれて、ＮＴＴという大きな基盤を持つ、六十年の四月までは電電公社という国家の一つの機関でありましたものが民営化されたわけでございますので、その公正な両立ができますような育成を郵政省がいたしたい、そんなふうに考えております。
○木下委員　それでは最後に、電波行政の新しい問題として不要電波問題について触れておられますが、これは現在どういったことが問題になっておるのか、そしてまた、こういう電波を出す方と受ける方のどちらに対策をする責任があると考えておられるのか、お伺いいたします。
○奥山（雄）政府委員　近年のエレクトロニクス技術の発展あるいは電子機器の普及に伴いまして、不要電波を発射しやすい機器が社会の各層は非常に普及しております。また一方、ＬＳＩとかＩＣといったような電波の影響を受けやすい機器の方も非常に普及しておりますので、それらが相乗効果を起こしまして、最近非常に大きな問題を起こしております。
　具体的な問題といたしまして、例えば突然旋盤が動き出して人命に損傷を与えた例とか、あるいは列車の制御無線に影響を与えた例といったものが報告されております。これは放置しておけないということで、郵政省といたしまして昨年以来、不要電波問題に関する協議会を設けました。その中で関係のメーカーあるいは学識経験者、ユーザーの方々に非常に幅広くお集まりいただきまして現在その対策を検討しておりますが、受ける側、出す側どちらの規制をというお尋ねでございますが、これはやはり両方の側に責任があるものと私ども思っております。ただ、出す方につきましては、電波法等の規定によりましてある一定の規制が既にでき上がっておりますが、電波を受ける側、受けやすい機器が普及しているにもかかわらず、受ける側についての状況がほとんど把握されておりませんので、これからまずその障害の実態を詳細に把握すると同時に、その障害の因果関係の把握あるいは測定方法等について精力的に研究を進めてまいりたいと思っております。
○田名部委員長代理　松前仰君。
○松前委員　いろいろな省庁の方をお呼びいたしたものですから、最初にそちらの関係の質問をやらせていただきたいと思います。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
　最初に、全世界的な海上における遭難・安全制度、ＧＭＤＳＳというのがありますけれども、これについて御質問させてもらいたいと思います。
　これは国際海事機関、ＩＭＯがＩＴＵと一緒になって新しい遭難・安全制度の確立のシステムをつくるのだということでずっと今作業が進められておるわけでございますが、これは衛星通信、ディジタル通信という通信技術を駆使するということで郵政省とも非常にかかわり合いが深いわけで、この間お話を伺いましたら、海上保安庁と一緒になって検討なさっておるということでございましたので、この辺について御質問させてもらいたいと思います。
　これについてはＳＯＬＡＳ条約でいろいろなことが書いてはございますけれども、そのほかに国際電気通信条約ですね、この改正が必要だということで、この辺についてもう既に郵政省の方で国際的に活動なさっておられて、去年の十二月ですか、主管庁会議が開かれて改正された。周波数の分配とか通信の手続というものについて改正されたということを聞いておりますが、郵政省はこれについてどういう検討結果に基づいてこの国際会議に臨み、どのように主張したのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　ＧＭＤＳＳ、グローバルマリタイムディストレスアンドセーフティーシステムですか、というのは、その名前のとおり、全世界的に新しい通信技術を駆使していかなる海域にいても遭難警報が陸上の関係機関あるいは付近航行中の船舶と通信ができることを目指した画期的な制度でございますので、私どもといたしましてもその導入につきましては前向きに作業を進めてきております。
　先ほどお話がございましたように、昨年秋の国際会議におきまして周波数あるいは運用手順等につきまして国際的な合意がなされました。その結果、さらに若干の今後の手続がございますが、一九九〇年の早い段階に導入することが決定されておりますので、郵政省といたしましてはその円滑な導入に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松前委員　このシステムについては海上保安庁がシステム的な検討をされておると思っておったのでございますが、いろいろお話を伺いますと、郵政省もこのシステムにおきましては検討を非常に深くなされておるということでございました。
　そこで、今関係の方々からいろいろ問題点が起こってきておるわけなんですが、新しいシステム、確かに画期的なシステムであって、これが非常にうまく運用されれば確かに将来の遭難についてまんべんなくカバーできて非常にいいシステムということになろうかと思うのでございますけれども、しかし現場の感じというのは私どもが考えたのとは大分違うわけでございます。
　例えば、今五百キロヘルツの遭難通信、こういうものがあるわけでございますけれども、この遭難通信をやめてしまうというような形で今進行しているということを聞いております。そうなると、これは今現場で働いております人たちの話から聞きますと、この五百キロヘルツというのは非常に融通性のあるシステムである。それは単純でございましてどんどん応答が即応できる、即応システムといいますか、それに内容も場合によっては自由に変えていかれるというような格好であるわけでありまして、非常にきめ細かい対応がこの五百キロヘルツではできるということなんです。
　このシステムを変えて全部衛星とかコンピューターとか、どういうシステムか私もよくわかりませんけれども、地上で全部管理するというような体制になるようでございますが、地上に全部持っていってそれで総括的に管理するとなりますと、コンピューターも駆使するのでしょうがいろいろな介在が入ってくるわけです。そういうシステムに変わるとなると融通性がきかなくなるのじゃないか、そういう点が大変心配されておるのでございますけれども、五百キロヘルツの、従来方式の問題点というのは一体何なのでしょうか。その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　伝統的に五百キロヘルツの無線電信というのが長い間遭難通信の主流とされてまいったことは事実でございます。また、電話ではいわゆる二一八二というのが定着しておりますが、これらは今日のような全世界あらゆる海域に、我が国もそうでございますが世界各国の船舶が行き交うような状態になった場合には、やはり現在の電波法の建前上あるいは国際条約の建前上さまざまな制約がございますし、また五百キロヘルツというものの性格上、電信特有の使いづらさというものがあることも事実でございます。
　そうした伝統的な、いわゆるある特定の人たちに限定された範囲内のものがこれをウオッチして遭難救助活動を行うというシステムよりも、やはり陸上と海上とをグローバルにといいましょうか、網羅的に糾合いたしまして、いつでもどこにいてもだれかが必ずキャッチできるというシステムを、現在開発されつつある技術も含めて、これを総動員しようというものでございます。
○松前委員　ＳＯＬＡＳ条約の改正がことしの十月から十一月にあるわけでございますけれども、これに臨む態度、いろいろ運輸省の方にも陳情が行っているのじゃないかと私は思いますけれども、運輸省の方いらっしゃいましたら、これに対する態度をちょっとお答えいただきたいと思います。
○高野説明員　先ほど郵政省の方からも御答弁いただきましたのと同様の趣旨になるわけでございますが、現在の船舶遭難・安全通信につきましては、モールス信号による船と船との間の通信を中心としたシステムでございまして、ＧＭＤＳＳは衛星通信技術等を駆使いたしまして、遭難・安全通信を世界のいかなる場所からも陸上の捜索救助機関確通報させることができるようにするとともに自動化を実現しようとするもので、海上安全及び捜索救助活動の有効性を向上させるものとして企画されております。
　ＧＭＤＳＳはＩＭＯ、国際海事機関でございますが、十数年来検討されておりまして、今秋の条約改正会議にて正式に導入が決定される運びとなっておりますが、運輸省といたしましては、先ほど申し上げましたＧＭＤＳＳの目的と趣旨が的確に実現されるように対処していきたいと考えております。
○松前委員　いろいろなことが問題点として挙がっておるのです。恐らく御承知だと思うのですけれども、国際会議の中ですらこの新しいシステムというのは検証されてないということですね。要するに、今のシステムと同じくらい頼りになるかどうかという検証がなされておらない。また、この新しい技術が本当にうまく遭難救助に役立つかどうか、そういう検証もきちっとされておらないというようなこと、その他もろもろ国際会議の中でも問題になっている。ちょっと考えてみてもいろいろな問題点があるのです。
　例えば、衛星を使うとなれば衛星のトラブルのときどうだろうか。それから衛星でも、私何を使うかよくわからないのですが、ＣＯＳＰＡＳ／ＳＡＲＳＡＴというのですか、そういうソ連とアメリカのを使うらしいのでございますけれども、これは極軌道衛星ですね。そうするとこれは見える時間というのは六時間に一回ぐらいしか見えないのじゃないか、そんな感じがするのです。そんな問題もある。そうなると即時に遭難救助体制に入ろうといったって時間がたたなければ遭難救助できなくなるとか、いろいろな問題点があるわけですよ。五百キロヘルツだったら即座にできる。ただし近い、距離が到達しないというのだけれども――時間がないですからいろいろな問題点を申し上げますと、距離が遠くなければいかぬ、そういうことには絶対ならない。なぜかというと近い船しか救助できないですね、早く救助するには。救助というのは早くやらなければいかぬ。
　もう一つは、救助というのは、なれたシステムでぱんぱんできなければならないということです。緊急の場合ですから今までやってきたなれた方法でぱんとできなければいけない。それが救助の第一歩だと思う。そうなると先ほど申し上げましたようにハードの問題もいろいろ心配があるし、それから使い勝手、これについても全然検証がされていない、テストもほとんどやっていないというようなことで、使う方の人にとってみればこれは非常に心配なんです。
　ですから、時間がありませんのでここで私が言いたいのは、テストというもの、検証というものをしっかりやってもらいたいということと、もう一つは、五百キロヘルツシステムはなくすという方向で今行っているのですか、これはなくすのじゃなくて残してほしい。それをきちっと残しておかないと、新しいシステムにばっと移ってしまったときに遭難救助体制に入って全然使えなくなってしまったということでは困るので、この五百キロヘルツシステムというのを残すということをＳＯＬＡＳ条約改正のときの国際会議で主張してもらいたい、そういうことなんです。その辺どうですか。運輸省の方、御意見を伺いたい。
○高野説明員　ＧＭＤＳＳで使用されます機器の信用性について不安があるということで御質問がなされたと思いますが、ＧＭＤＳＳで使用されます設備は、インマルサットの通信設備またはＶＨＦとかＭＦの通信設備等の、既に実用化されて現在その有効性が確認されているものが大部分でございまして、新たに導入されようとしているものは衛星系のＥＰＩＲＢ、それからレーダートランスポンダーでございますが、この新設備の有効性につきましては、各国における実証実験が既になされておりまして、ＩＭＯ等におきまして分析されて国際的にもその有効性が十分に確認されているものでございます。
○松前委員　運輸省の方、世界的にヨーロッパとかそっちの方で恐らく実験して検証されたと思うのですね。これは立派ですよ、ヨーロッパの方はそれをもとにしてやっているんだから。日本はやらないでしょう。日本はどうしてやらないのか。だから今、日本の船にタッチされる方々は非常に心配だと言っているわけですよ。日本でそれを率先してやっていればこんなことは起こらなかった。ところが、外国が言ってくるからしようがないやという形で今やっているというのが非常に問題があるということなんです。
　ですから、これから一九八八年、ことしの秋ですか、ＳＯＬＡＳ条約の改正がありますからね。十分現場の人たちの意見を酌み取って、それでこの改正に当たって主張するべきところはきちっと主張して、これは恐らく国際的にも私がさっき言ったことはみんな賛成するんじゃないかと思いますので、十分現場の意見を酌み取ってやっていただきたい、そのようにお願いしたいと思います。答弁は必要ないですから、よろしくお願いしたいと思います。運輸省の方、これで結構でございます。ありがとうございました。
　次は防衛庁の関係です。ＯＴＨレーダー、またまた持ち出すのですが、今の運輸省の関係のものとも関連があるのでございますけれども、今の遭難システム等についても短波帯を使うというようなこともあるわけであります。システムが複雑でよくわからないのでありますが、その短波帯を使うとなればＯＴＨレーダーの妨害は当然出てくるであろうということでございます。ですから、そこの点についてちょっと御質問させていただきたい。
　郵政省、ＯＴＨレーダーの妨害、ＯＴＨレーダーと限定はできないのかもしれないけれども、らしきものの妨害というのは現状はどうなっておりますでしょうか。
○奥山（雄）政府委員　広く短波帯に妨害を与える、いわゆるウッドペッカーノイズというものがＯＴＨレーダーによるものかどうかは私どもも確認できておりません。したがいまして、ＯＴＨレーダーによる障害の現況はどうかという御質問に対しましてはお答えしかねるわけでございますが、ウッドペッカーノイズそのものの現状ということでございますと、昭和五十六年ごろから混信の申告がございまして、先生も以前実物をここでお示しになりましたけれども、ファクシミリが真っ黒になっているような事例も現実にございました。
　その後、やはり今日に至るまで同様なノイズは出たり消えたりといいましょうか、発生しておりまして、これまでの調査結果を分析いたしますと、電波の到来方向からいたしましてソ連邦の方向であると推定されますために、五十九年と六十一年、二回にわたりまして混信排除の協力要請をしてきたところでございます。また、一昨年六月にバンクーバーで世界通信大臣会議がございまして、当時の郵政大臣が出席されました。その席でも、ウッドペッカーノイズについては国際協調によって関係各国共同でこれを排除しようではないかというようなことを呼びかけたりしたところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、ソ連の方からは前回の照会に対しましては、自分の方はきちんとした、いわゆるＩＴＵの条約並びに規則にのっとった運用をしているという回答でございまして、また、二回目のこちらからの問いかけに対しましては今のところまだ返事をいただいておりません。
○松前委員　外国との問題も非常に厳しいものがあるのですが、我が国でＯＴＨレーダーの予算、調査費が計上されているということなんでございますけれども、今郵政省の方からお話がありましたように、郵政省の方も非常に苦労している。ＯＴＨレーダーかどうかわからないと言うけれども、これは技術者の専門家の論文にも出ていますから、あれは明らかにＯＴＨレーダーということになるわけなんですけれども、こういうような問題が起こっている中で防衛庁はこのＯＴＨレーダーを配置しようという考えを持っている。しかも、これをどこに置くかということについては、いろいろうわさで聞けば硫黄島あたりである、そしてそれを全部北側に向けるというのですから、日本全土がこの電波の妨害を受ける中に入ってしまうということなんでございます。
　防衛庁、こういうように郵政省が苦労している中で防衛庁はこれを一体どういうふうに受けとめていらっしゃるか。
○萩説明員　防衛庁で現在調査をしておりますＯＴＨレーダーは、先生御存じのとおり六十二年度は六百万円ということでアメリカにおけるＯＴＨレーダーの開発状況の調査などを実施いたしました。それから六十三年度は、硫黄島におきます地殻変動とか地熱、こういったものの調査のために三千六百万ほどの予算をお願いしておるところでございます。
　それで、昨年アメリカに調査団を派遣しまして、アメリカ側の実情を調査いたしました。アメリカでは現在、東海岸、東方に向けて三基、太平洋岸の西の方に向けて三基、南方に向けて四基、それからアラスカに二基、計十二基、これは空軍型といっておりますが、これの計画を持っておりまして、逐次配備を進めております。海軍型が現在プロトタイプの実験中でございますが、調査団はそれら現在使用しているＯＴＨレーダーについて調査をいたしました。
　その結果、米側からの調査の結果によりますと、現在までのところアメリカにおいて民間からは電波干渉に関する苦情というものはまだ出ていないということを聞いております。それから、調査チームが直接通常の短波受信機を持って実験をいたしました。その際、いわゆるウッドペッカーノイズというものは発生をしておりません。
　いずれにいたしましても、ＯＴＨレーダーを実際にどこに置くか、あるいは実際に導入するかどうか、まだこれからの問題でございますが、それに際しては郵政省とも十分協議をいたしまして、民間に被害が及ばないように注意をしてまいりたいと思っております。
○松前委員　アメリカの調査でいろいろ妨害がないというようなことがわかったという話でございますけれども、アメリカの電波事情というのを御存じないからそう言っていらっしゃると思うのでございますが、十分調べてもらったらいいと思いますね。
　それから、妨害のない、ウッドペッカーノイズの起こらないＯＴＨレーダーというものが大体存在するならば、その原理を教えてもらいたいのですね。防衛庁としては明らかにしてもらいたい。じゃないと、これを納得する人はほとんどいないです、妨害のないＯＴＨレーダーというのは。民間に妨害を与えないというお話でございますけれども、この電波については、軍事ですから、その周波数がわかってしまうといけないから周波数がどんどん逃げていく、あちこち移動するという性格のものでございますから、いろいろなところに妨害を与えるという性格もございます。
　いろいろなことがございまして、このＯＴＨレーダー、とにかく日本はさらに非常識なんですね。アメリカより非常識でありまして、硫黄島から北へ向けて、しかも日本全土を覆うようなこういうシステムをつくろうと考えているというのはとんでもないことでございまして、これは電波行政上もびっくりするようなことをやっているので、防衛庁としては考え直していただきたい、こういうものはつくってもらいたくない、そのように思う次第でございます。
　これについては、民間から言わせればこのＯＴＨレーダーの周波数を公開しなさい、こういうことなんですが、防衛庁さんはこれができたときにはちゃんと周波数を公開して日本の電波法の規則にのっとって運用されますか。
○奥山（雄）政府委員　電波法の解釈の問題でございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　自衛隊が使用されます無線設備のうち、レーダーと移動体以外のものは電波法二十六条、先ほど先生がおっしゃいました周波数の公開の規定が適用されますが、レーダーと移動体の無線設備を使用する場合には自衛隊法百十二条第一項が適用されるものと考えております。つまり、第百十二条第一項は、電波法の規定にかかわらず、同法の規定のうち、無線局の免許云々に関するものは、「自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合については、適用しない。」こういうことになっておりますので、私どもは第二十六条の規定は排除されるものと考えております。
○松前委員　今のは自衛隊法でしたか、だから前も私は指摘したのですけれども、それは向こう側からの一方的なもので、郵政省の方は逆にあっちの方にこういうことが書いてあると言うことは、たしか一つも電波法に書いてないはずです。ですからここに矛盾が起こっているのですね、法律上に。そういう点がありますので、この矛盾を利用するということはけしからぬことですから、これはまた将来ただすことにいたしまして、ＯＴＨレーダー、もっともっとやりたいのですけれども、時間がございませんのでこれで終わらせてもらいたいと思います。ありがとうございました。
　それから通産省いらっしゃっておりますか。――これはお呼びするほどじゃないのですが、今、高品位テレビジョンにかわるものとしてＥＤＴＶというのがあるのでしょうか。これは郵政省の方、どういう計画になっておりますか、教えていただきたいと思います。
○成川政府委員　ＥＤＴＶでございますが、これにつきましては現行テレビジョン方式を送信側と受信側を一体となって改良することによって画質の改善を図るものでございます。現在、電気通信技術審議会にかけまして審議をしていただいておりますが、六十三年度中には報告をいただけるのじゃないかと私どもは期待しているところでございます。
○松前委員　今審議中ということなんで余り多くは申せないような感じになってしまいました。これを導入しようということになっていないから何も言えないけれども、導入しようとした意図といいますか、これは一体何でしょうか。
○成川政府委員　最近テレビの大型化といいますか、大型テレビに対する一般の視聴者の需要がかなり出てきておりますし、また一方、高画質のテレビに対する視聴者のニーズも大変増大しております。ゴーストを解消してほしいというような期待もかなり高いと考えております。
　ＥＤＴＶは現行テレビと両立性がある中でこれらの視聴者のニーズにこたえるものでございますし、また放送事業者も、送信側の措置が必要でございますが、放送事業者もＥＤＴＶ開発あるいは導入に熱心でございまして、現在いろいろな施策といいますか、ＥＤＴＶの愛称を求めたりなどして国民に対する理解を求めているような状況もうかがわれるところでございます。従来のテレビでも従来どおりの画質が得られて、両立性があるもので、ＥＤＴＶですとより高い画質、良質な画質が得られるということでございまして、視聴者の選択の幅が広がるという観点から、視聴者のニーズにもこたえられるものじゃないかという観点から、私ども早期に実用化を図りたいというととで電気通信技術審議会に現在諮問いたしまして検討していただいているような次第でございます。
○松前委員　通産省の方にちょっとお聞きしますけれども、このＥＤＴＶに通産省は恐らく関係があるのじゃないかと思ってお呼びしたのですが、通産省としてはこのＥＤＴＶが導入された方がいいのか悪いのかということについてちょっと……。
○横江説明員　最近、衛星放送が始まっております。去年の七月からＮＨＫの方で二十四時間体制ということで始まっておりまして、これには新しいチューナーとアンテナが要るということでございますけれども、実は私も楽しんでおりまして、消費者、視聴者の立場からいいますと、新しい技術を活用したいい画質あるいはいい音質の放送が行われるということは、消費者の選択の幅が広まるという意味では大変結構なことではないだろうかと思っております。基本的にどのような放送の方式を受けるか、あるいはどんな受信機を買うかということは消費者の選択にお任せする問題だと思いますし、私たちといたしましても、消費者の選択の幅が広まるという意味では、新しい放送の準備が整っていくということは期待をして見守っているところでございます。