○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　会派を代表して、政府四演説に対して質問をさせていただきます。
　日本人二人の尊い命が奪われたこと、世界各国の無辜の人々が犠牲になり続けていること、言葉にならないほどテロに対する憤りを感じております。御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　日本を取り巻く安全保障環境は激変しています。
　昨年七月、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する政府解釈を閣議決定しました。私はその基本的な方針には賛同いたしました。
　しかし、正直に申し上げて、強い葛藤もありました。その理由の一つは、軍事行動を取っている国を支援することで日本国民に対するテロのリスクが増大してしまう可能性があると考えたからです。
　また、先日、ＯＤＡ大綱が改定され、軍に対する非軍事的支援が解禁されました。他国軍をＯＤＡや現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で支援し、時には集団的自衛権を行使する。日本の行動はその線引きがどんどん難しくなってきています。
　どんな法案や政策にもメリットとデメリットがあります。大転換と言える自衛権の議論の前提となるべきこれらのリスクについて、安倍総理の国民に対する説明は不十分です。
　集団的自衛権の行使を可能にすることのプラスの部分はこれまで十分に語っていただいています。可能にしないことによって考え得るリスクも理解しました。それ以外で想定されるマイナス、リスク、デメリット、そういった部分、全くないとは言えないはずです。どのようなものがあるのか、総理、お答えいただきたいと思います。答えをはぐらかし続けますと、私のような行使容認派もだんだんと疑義の念を抱くことになりかねません。重要な問題に正面から答えるのがリーダーのあるべき姿だと思います。
　今国会で審議される見込みの安保法制、これも国民的議論を経ることが不可欠です。
　私は、選挙期間中のインターネット解禁を当選直後から推進してきました。二〇一二年には発議者として議員立法も二度行っております。安倍総理が就任直後の記者会見で解禁とその納期を表明してくださったことで最終的に実現したわけですが、その趣旨は、最も政策に対する関心が高まる選挙期間中にこそ議論を更に喚起したいというものでした。
　地方選挙は国政選挙とは違うと言われるかもしれませんが、世論を喚起し、国全体で考えるためにも、安全保障関連法案は統一選挙前に、要旨だけではなく、その具体的な内容を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　昨年、国民投票法が改正され、自民党は来年の通常国会に憲法改正原案を提出し、参議院選後の発議を目指すという話も聞こえてきます。しかし、その前には参議院の違憲状態を是正する必要があります。
　私は、昨年一月三十日に行った施政方針演説に対する代表質問で、安倍総理は国会議員の定数削減を本当に実現したいと考えているのかという質問をしました。これに対して、与党がリーダーシップを発揮し、各党各会派と真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが大切であると考えておりますとの答弁をいただきました。
　しかし、一年がたった今となっても何も変わっていません。今年の演説では、選挙制度改革、定数削減を実現させようではありませんかと再度力強く訴えられましたが、その本気度を疑わざるを得ません。違憲状態から脱するための最低限レベルの是正には取り組まれると思いますが、必要なのは一票の格差をなくすための本格的な改革です。投票価値を平等にする民主主義の前提が一人一票なのです。
　総理は、一人一票の実現についてはどのように思われていますか。また、その場しのぎではない、大幅な改革をするための御決意を昨年に引き続きもう一度お聞きします。
　憲法改正の対象については、環境権や緊急事態条項の新設が挙がっているそうですが、これも昨年の代表質問で表明したとおり、私も巨大災害や原発事故等の厄災に備えて条項を設けるべきだと考えています。
　一方で、一人一人が個性を発揮できる社会を実現することを考えたとき、社会の最小構成単位である家族について考える必要があります。
　先日、東京渋谷区が同性カップルに結婚相当証明書を発行する条例案を区議会に提出するとの報道がありました。これは、人口の五％になると言われるＬＧＢＴの方々にとって希望となるニュースです。
　同性婚を認めるのは先進民主主義国家を中心に約二十か国となり、今我が国としても同性カップルの生活上の困難を取り除いていく必要があると思いますが、その前提として憲法二十四条は問題となるとお考えでしょうか。なるとお考えの場合は、憲法改正の候補として検討されてはいかがでしょうか。
　ＬＧＢＴにとどまらず、家族の在り方に多様な価値観を反映させることは、国民の自由を尊重する観点からも重要だと思います。
　例えば、スウェーデンではサムボ法が、フランスではＰＡＣＳ法が制定され、事実婚が広く法的に保護されることとなりました。注目すべきは、両国の出生率が最悪期を脱し、一・九一、二・〇一と高水準を達成していることです。多様な家族の在り方を認めることは出産へのハードルを取り除くことにもつながります。法律婚という婚姻形態だけでなく、事実婚に対して広く法的な保護を与えることを検討すべき時期に日本も来ていると考えますが、いかがでしょうか。
　御存じのとおり、マグニチュード七クラスの首都直下型地震は、今後三十年以内に七〇％の確率で起きるとされています。その被害は、最悪の場合、二万三千人もの死者を出すと言われています。オリンピックが開催される二〇二〇年に向かってますます東京一極集中の様相は深まりますが、そんなときにこそ総合的に未来の首都について議論するべきだと思います。
　オリンピック直前、若しくは開催中に地震が発生する可能性なども踏まえ、前回のオリンピックに合わせて突貫工事で造られた首都高の強度化や建物の耐震化、そして防災訓練などを徹底的に行うのは当たり前。今改めて首都機能の移転を検討するべきであると考えますが、安倍総理の御所見を伺います。これは、東京一極集中に伴う防災リスク、人口の分散、経済、景気と、その波及効果は広範に及ぶと考えています。
　これも昨年の代表質問でお尋ねしましたが、総理の掲げた目標である開業率一〇％の達成時期については、いまだお答えいただいておりません。納期が明確でないと、そもそも目標とは言えません。
　日本の経済を活性化し、雇用を生み出すのはベンチャー企業です。米国では世界トップ企業の約三分の一が既にベンチャーとなっています。我々日本を元気にする会には、ゼロから創業し会社を上場させた経験を持つ国会議員、総数三名のうち二名が在籍しております。アントレプレナーの育成、小中学校からのベンチャー教育、クラウドファンディング、そして経営者保証の在り方など様々な提案をさせていただき、開業率向上のために徹底的に協力してまいりたいと思いますので、明確な目標年度を設定していただきたいのですが、いかがでしょうか。
　安倍総理は、先日の予算委員会で、与党が衆議院の三分の二の議席を取れたので原発再稼働の公約も信任されたとの見解を示されましたが、その考えには疑問を持たざるを得ません。
　選挙は、多様な争点について国民の意見を聞く方法ではありますが、万能の手段ではありません。個別の政策にまで一〇〇％同意して投票することは事実上あり得ないと思います。だからこそ、私たち国会議員には、あらゆる手を尽くして国民の意思を確認し続け、国政に反映させる責任があるのです。
　読売新聞と日経新聞の二月、一月の世論調査では、原発再稼働に反対という声が五二％を占めました。さらに、毎日新聞の一月の世論調査では、川内原発の再稼働に反対する人が五四％です。このように、原発再稼働についてはどの調査でも国民の過半数は反対の立場を取っており、明らかに選挙結果とねじれています。
　安倍総理は、この結果をどのように考えますか。これでも国民から原発推進についての信任を得たとお考えでしょうか。エネルギー政策について、国民投票などにより改めて国民の意見を聞くべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　川内原発や高浜原発の再稼働に当たっては、地元同意の中にＵＰＺ三十キロ圏内の自治体も全て入れ、最終的には住民投票を行って決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　電力自由化の改革は中途半端だと言わざるを得ません。脱原発と発送電の所有権分離を進めるドイツの場合、大手四グループの発電量は約四割に縮小しそうな見込みです。地産地消の小さなエネルギー会社が数多く生まれたからです。それにより、発電所の一極集中が緩和され、リスク分散にもつながりました。
　日本も、完全自由化を実現し、自然エネルギーと新規参入を増やし、その技術力を磨くことによってノウハウを世界に輸出していく体制を構築するべきだと思いますが、いかがでしょうか。一般電気事業者の所有権分離が実現すれば、日本経済を活性化させる規制改革、第三の矢となることは間違いありません。
　政府は、二〇六〇年に人口一億人程度を確保することを目標に掲げています。そのためには、出生率を現在の一・四三から二十五年後には二・〇七にまで上昇させる必要があります。しかし、ここ二十年では一・五さえ上回ったことがないのが現実です。昨年は、一八九九年以降、百十五年で最低の出生数になってしまいました。
　政府は、人口一億人を維持することが難しく、八千万人になってしまった場合などを想定した計画は作っていないとしていますが、私は、目標が達成できなかった場合のダウンサイドリスクを想定し、それを国民に正直に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　私たち日本を元気にする会は、人口が伸びずに八千万人になってしまうことを前提に、それでも国民が幸せになれる国づくりの計画を真剣に策定する時期に来ていると考えています。これは決して後ろ向きの提案ではありません。人口が減少しても、最低限の社会保障と充実した教育があり、ベンチャー企業がどんどん生まれ、エネルギーも含めて各地域が地産地消で循環する、そのような具体的なビジョンを提示することが今の日本には必要だと思います。そのためにも、問題を先送りにするのではなく、現実的な数値目標を国民とともに設定しなくてはいけません。
　安倍総理は演説の中で吉田松陰先生の言葉を引用されましたが、私も心にとどめている言葉、草莽崛起を挙げさせていただきたいと思います。これは松陰先生が民衆主体の改革を望んで唱えた言葉です。
　今の日本人は、政治を諦め、投票にも行かなくなり始めています。しかし、ここ数十年で最も重要な議論を交わさなくてはいけない時代に日本は差しかかっています。今こそ、国民一人一人が思いを胸に、積極的に政治に参加をする必要があるのです。その土台をつくることこそが我々国会議員に求められていると思います。日本を元気にする会は、直接民主型システムを導入することによって国民参加の政治を実現することをお約束し、代表質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕