Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、内閣提案の地価税法案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、国税としての地価税導入の主たるねらいが地価引き上げ、土地の有利性の減殺、土地神話の打破等にある以上、今回の地価高騰の真の原因と責任を踏まえた税制の創設とすべきでありますが、今回の地価税法案は地価高騰の加害者である大企業、大不動産会社に対する税負担の軽減措置が目に余るほど顕著である一方、その一方的な被害者である中小企業者、都市農地等に対する配慮が不十分であるなど、加害者、被害者の区別が不明確な税制となっている点であります。
　第二は、経団連を先頭に財界の猛烈な反対圧力の中で、幾重もの負担軽減措置がとられ、事実上、大企業、大土地所有者にとってほとんど痛みを感じない、全くの骨抜きにされたことであります。
　一、税率について、政府税調の基本答申には明記されていませんが、〇・五％から一％の間を想定していたと広く報道されていたのに、地価税法案は、金融資産課税とのバランスを配慮した一％はもちろん、固定資産課税との関連でその実効性が期待できる最低の税率水準と言われている〇・五％さえ高過ぎるとして捨て去り、大幅に後退した〇・三％、初年度はもっと低い〇・二％まで後退しました。これにより、一％税率の場合と比較して税額は三分の一から五分の一に激減するのであります。
　二、一平方メートル当たりの評価額が三万円以下の土地等は非課税の規定が入ったため、大企業が地方に所有する膨大な土地等はほとんど課税対象外になってしまったのであります。
　三、基礎控除として単価控除が入ったため、大規模な土地所有者ほど大幅な負担軽減となり、一般的に見ても、一平方メートル当たり三万円を超える土地を約三万三千三百三十四平方メートル以上所有する大企業は、その保有面積が大規模なほど単価控除の恩恵が絶大なものとなる仕組みであります。例えば、一定の仮定試算で、単価控除により全産業では約三五％強が課税対象額から外れ、鉄鋼業では四割強、自動車では八割強が落ちてしまうのであります。
　こうして、単価控除と税率引き下げなどにより、政府税調答申の当初案での一％課税のケースと比較し、全産業レベルでは、初年度の税額が約十分の一、自動車産業界などでは実に五％以下に激減してしまうのであります。
　四、その上、地価税は、法人税、所得税の計算上、損金算入が認められており、法人税等との差し引きで実際の税負担額はさらにその半分に滅ってしまうのであります。驚くべき骨抜き法案であります。
　第三は、土地投機、地価高騰の一方的な被害者である中小企業者、都市農民に対する非課税措置が不徹底であります。
　中小法人等への十五億円の基礎控除では、全国で一六・一％、東京二十三区、政令市で二七・七％の中小企業が課税対象となるのであります。また、三大都市圏の市街化区域内農地は本則で原則課税とされ、経過措置で五年間だけ非課税扱いとされており、これでは五年後には課税対象となり、固定資産税の課税強化、相続税の納税猶予特例の廃止などと相まって、トリプルパンチになるおそれが濃厚であります。
　以上の理由により、本法案に反対の態度を表明するとともに、我が党提出の修正案は、これらの政府案の欠陥を抜本的に是正する積極的なものであることを申し添え、ぜひ御可決あらんことをお願いし、私の討論といたします。
○鈴木和美君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地価税法案の修正案に対し反対、原案に対し賛成の討論を行うものであります。
　高齢化社会を迎え、社会資本整備など国民の生活関連の環境整備が内外から求められている我が国においては、今度こそ地価高騰の原因を究明し、今後同様な事態が再発しないよう断固たる措置をとることが最重要課題であると言わなければなりません。
　先般成立いたしました土地の譲渡益重課のための租税特別措置法の改正を含め、今回の土地税制改革の視点は、土地基本法に基づき土地の公共性を優先し、いわゆる土地神話と言われる現状を打破し、土地の税制上の有利性の縮減、税負担の適正公平の確保の実現であるとされております。その意味では、地価税導入は土地税制改革の柱であり、その意義は重要であります。
　しかし、残念ながら本法案には、必ずしも十分でなく、かつ、不透明な部分があることは否めません。
　まず、地価税の地価引き下げ効果についてであります。
　現在、依然として残る地価のバブルの一掃が必要なのでありますが、地価税の地価引き下げ効果については、資料の未整備なこともあって明確にされておりません。今後、土地の保有者別実態把握などの努力を重ね、これを明らかにしていくとともに、整備されたデータに基づく地価税の厳正的確な執行が期待されるのであります。
　また、地価税の基本的仕組みについても、まず〇・三％という税率水準のあり方、基礎控除についての金額基準や単価控除の規模、そして非課税範囲についての居住用の土地等の面積要件などなど、検討課題が残されております。
　したがいまして、本法案附則第八条の検討規定をどのように生かすかが重要となります。弾力的、機動的な検討によって税率、控除等を見直す努力を重ねていくことが、本税に期待されている役割を全うするゆえんであると考えます。また、地価、税の使途に関しては、地価税創設の趣旨に沿って、国民の理解が十分得られるように決定すべきでありましょう。加えて、現在、一物四価とも言われる土地評価の適正化、一元化への努力も必要であります。
　最後に、土地対策としての金融政策については、バブルが完全に崩壊していない以上、総量規制は継続すべきであり、また、ノンバンク融資への対応など金融制度面からの恒久的かつ適切な措置が肝要と考えます。
　以上述べてまいりましたように、国民の生活権防衛の観点から、地価税の創設を評価しつつ、政府としては、これが土地税制改革の第一歩であることを認識し、地価税が地価抑制や公平などの各般にわたって一層効果が発揮できるよう今後とも不断かつ果敢に検討を加えて行かれんことを強く求めまして、私の討論を終わります。
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地価税法案に対し、賛成の討論を行います。
　土地は、経済はもとより、国民生活の基盤をなすものであり、今日の地価暴騰は、サラリーマンのマイホームの夢を打ち砕き、家賃の高騰を招くとともに、土地を持つ者と持たない者との資産格差を拡大するなど、社会的不公平、不公正を引き起こしております。暴騰した地価を引き下げ安定させることは、今日の緊急かつ最重要課題であります。
　土地問題の解決には、多角的な対策が必要であり、土地利用、金融等の対策とともに、税制も主導的役割を担うことが必要であります。
　特に、今回の地価暴騰は大企業等による土地の投機等によって異常な高騰を招いたものでありますが、こうした事態を防ぐためには、保有課税、譲渡益課税等を改革するなど、税制面からの対策が求められているところであります。
　こうした観点から、今回の地価税法案は、さきに成立した譲渡益課税の強化、市街化区域内農地についての宅地並み課税の強化及び相続税の猶予制度の廃止、特別土地保有税の強化等とともに土地税制の柱となるものであると考えるものであります。
　地価税法案の創設は、我々の主張と考えを同じくするものであり、評価するものでありますが、一方、実効性の点で問題が少なくないことも事実であります。すなわち、審議の過程で指摘してまいりましたように、本法案の趣旨から見れば、地価税の税率、基礎控除、非課税範囲で十分な効果が期待できないのではないかと憂慮するものであります。
　しかし、仮に地価税法が成立しないという事態を迎えるならば、今日の緊急課題である土地対策の一角が崩れ、土地税制において制度上不備を来すことになり、国民の期待にこたえることにならないと考えるものであります。したがって、本法案は十分とは言いがたいのでありますが、廃案になることだけは避けなければならず、本法案の成立に賛意を表するものであります。
　なお、本法案を一層充実したものとするために、総合的な土地対策の推進、見直し規定、税収の使途の明確化、公的土地評価の適正化等について一層の努力することを政府に要求するものであります。
　以上、本法案に賛成する理由を申し述べましたが、日本共産党提出の修正案には反対することを表明し、討論を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより地価税法案について採決に入ります。
　まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　少数と認めます。よって、近藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　本岡君から発言を求められておりますので、これを許します。本岡君。
○本岡昭次君　私は、ただいま可決されました地価税法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地価税法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について配慮すべきである。
　一　土地基本法の基本理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正・公平を確保しつつ、土地政策に資する観点から、土地の資産価値に着目した地価税を土地税制の重要な柱と位置付け、より望ましい土地税制の確立のため不断の努力を続けること。
　一　地価税については、その創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向等を勘案しつつ、機動的、弾力的に検討を行っていくとともに、地価高騰等地価の激変のうかがえる事態が生じた際には、総合的土地対策と相まって適切に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割を全うすること。
　一　地価税の検討に当たっては、本税創設による土地等の時価に対する影響等も見極めつつ、最初の検討をこの法律の施行の日から、三年を目途にできるだけ早期に行うよう努めること。
　一　地価税の土地等の評価基準となる相続税評価の水準等については、公的土地評価の均衡化・適正化の観点を踏まえ、平成四年分の評価替えに当たり、所要の適正化を行うものとすること。
　一　地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討すること。
　一　土地対策の実効性を高めるため、土地税制の見直しとあわせて、総合的な国土利用政策の推進、都市計画上の土地利用規制等の活用、投機抑制のための土地取引規制及び土地関連融資規制、土地に関する情報の整備等の施策を整合性をもって推進すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（大河原太一郎君）　ただいま本岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、本岡君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って十分配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成三年四月二十四日（水曜日）
　　　午前十一時四十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　大蔵委員会
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　土地問題等に関する特別委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（

国土庁長官）　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　上杉　光弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　国税庁直税部長　　山口　厚生君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　横内　正明君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　谷口　恒夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　福山　嘉照君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　林　　桂一君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　上野　公成君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅企画官　　　　　古屋　雅弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地価税法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔大蔵委員長大河原太一郎君委員長席に着く〕
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会、土地問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　地価税法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明につきましては、去る十九日の本会議において聴取しておりますので、これを省略し、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村沢牧君　土地基本法の成立を踏まえ、政府は今後の土地政策の基本指針として本年一月総合土地政策推進要綱を決定しました。この要綱は三つの目標と盛りだくさんの施策を掲げていますが、具体的にはほとんど今後検討するというものであります。
　今回、土地税制の一環として地価税法案、それに関連する法律改正案が提出されましたが、土地対策は土地税制に加えて国土利用政策、土地取引規制、土地利用計画の整備、土地関連融資規制、土地に関する情報の整備等、その他施策を総合的に推進しなければ実効を上げることはできません。これらの政策をどのようなスケジュールで具体化されようとするのか、国土庁長官に伺いたい。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　総合土地政策推進要綱においては、需給両面にわたる各般の施策を広範に網羅してございます。おのおのの施策につきましては、具体的には所管省庁が責任を持って対応するものと認識をいたしております。
　一方、これらの施策の実施状況のフォローアップにつきましては、土地対策関係閣僚会議を活用しながら適切に行ってまいりたい、このように思っております。
　なお、国土庁といたしましては、土地政策審議会に対し、今後より詳細に検討すべき個別項目として、一つは土地利用計画の整備充実、二つは開発利益の還元、三つは土地に関する情報の整備、以上の三つのテーマについて調査検討をお願いしたところでございます。
○村沢牧君　国土庁としてはそのような検討をしているということでありますが、それはいつごろ成案を得るんですか。
○政府委員（藤原良一君）　個々のテーマによりまして成果を見る時期は異なると思いますが、早くできるものについてはここ一両年のうちにできるだけ見通しを立てていく、そういう腹づもりで私ども対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○村沢牧君　一両年のうちにその成案を得たいというようなことで随分ゆっくりしているんですけれども、まず何をやるんですか。
○政府委員（藤原良一君）　政策推進要綱には十の項目にわたりまして当面進めつつある課題について積極的にその活用を図っていくという課題もございますし、また今後検討すると、検討課題になっております事項もございます。それぞれの項目につきまして、検討すべきものは具体的な結論を得るように努力する、また実施の段階に入っておりますものにつきましては、準備しました制度を積極的に活用する中で具体的な実を上げていく、そういうことかと考えております。
○村沢牧君　そのようなことが推進要綱に書かれていることは承知をしているんですが、せっかく土地基本法ができた。基本法はいわば宣言法であり、土地の憲法である。これを直ちに実行に移すことをしなければ基本法の目的を達成することはできない。一両年のうちにやるなんて、そんなゆっくりもたもたしておるようじゃだめだと思うんです。国土庁長官、これは促進すべきだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（西田司君）　委員もご承知のように、土地基本法を踏まえて、ちょうど去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱をただいま局長がお話を申し上げましたような中身に沿って閣議決定をいたしたところでございます。土地問題というのは今日的急を要する課題でございまして、国土庁のみならず、政府挙げてこれらの個々の問題を一つ一つ整理をしながら具体的に取り組むようなことで鋭意進めておる次第でございます。
○村沢牧君　進めておることはわかるけれども、もっと早くやりなさいと強く要請しておきましょう。
　三月に発表された平成三年の地価公示によると、平成二年一年間に住宅地では全国平均一〇・七％の値上がりをしており、特に地方の中核都市では二〇％以上も値上がりをしておる。地価高騰の波が全国的に波及する状況にあります。東京都心部などの一部では値下がりをしているものの、地価は依然として値上がり傾向を続けておりますし、予断を許さない状況にあるというふうに思います。地価は鎮静化の方向に向かいつつあると言えるんですか。国土庁長官は地価の現状をどのように認識しているのか、またこれまでの政府の土地対策が実効を上げていないことについてどういうふうに思いますか。
○政府委員（藤原良一君）　平成三年地価公示の結果から最近の動向を見ますと、先生ご指摘のとおりのような状況でございますが、全般的には去年の秋以降、多くの地域で上昇が鈍化しまして、横ばいから地域によりましては下落傾向に転ずるところが出始めております。この傾向は昨年末から本年年明けにかけて強まっていると考えております。しかしながら、昨年前半に高い上昇率を見ましたので、昨年一年間で見ますと、全国の住宅地の平均上昇率は一〇・七％の上昇となっておるわけでございます。
　国土庁としては、地価については、依然として強含みのところもございますし、そういう意味では予断を許さない状況であります。また、大都市圏等では依然として地価が高い、そういうふうに認識しておるわけであります。
　ただ、昨年秋からの鎮静傾向が認められるに至った要因といたしましては、大阪圏のように一昨年極端に上げ過ぎた、その是正という面もございますが、平成元年半ばから金融が引き締め基調になったことに加え、不動産業向け融資の総量規制が行われたこと、監視区域の積極的な運用等各般の土地対策が進展していること、さらに昨年秋以降の土地税制の見直し論議等によるアナウンスメント効果等、こういった総合的な土地対策の成果の兆しも見え始めているのじゃないかと認識しておるわけですが、まだまだ予断を許さないという基調でございますので、一層地価の動向には注目していかなければならないと考えておる次第でございます。
○村沢牧君　土地対策の成果を上げるには、国土利用計画による監視区域制度の運用が重要だと思いますが、この指定が後手後手に回っておりまして十分な効果を上げていないのではないか。また、土地取引の事前届け出に対しまして適正でない価格、すなわち取引中止を勧告する指導価格は公示価格の何％以内に抑制するように指導しているのか。逆に地価が値下がりしているところでは指導価格が実勢価格よりも高く、地価の下支えをするというような弊害も発生しています。こうした地域に対しては指導価格を下方修正するような指導をすべきであります。監視区域制度の運用改善と指導価格について伺いたい。
○政府委員（藤原良一君）　お答えいたします。
　監視区域の運用につきましては、かねてから後手に回ることがないように的確に行うように指摘されておるところでございまして、私どもも先行して届け出対象面積の適切な設定、それに指導価格について厳正、的確な運用、この三つに特に配慮しながら努めておるところでございます。
　平成二年の監視区域においてなされました届け出について見ますと、その約四割について価格の引き下げ等の指導が行われておりまして、そういう面ではかなり効果を発揮しているのではないかというふうに考えております。
　ただ、御指摘の価格の変動が激しい地域におきまして価格指導がなまぬるい点があるのじゃないか、特に鎮静化あるいは下落に転じている地域については指導価格を適切に引き下げながら指導すべきである、そういう御指摘だと思いますが、まさにそのとおりでございまして、私どもも東京圏、大阪圏、下落の見え始めた地域あるいは鎮静化しつつある地域につきましては、できるだけ直近の地価動向を把握しまして、そういう状況を盛り込んで指導価格を修正するように通達を発しておるところでございます。ついこの間の地価公示の際にも再度通達をして、そういう方向で的確な運営が行われるように努めておるところでございます。
○村沢牧君　地価が値下がりをしているところと、逆にまだ下がっておらない、そういうところの指導価格について公示価格のどのぐらい以内に抑制をすることが必要なのか、どういう指導をしているのか、そのことについての答弁がないわけですが、いかがですか。
○政府委員（藤原良一君）　具体的な指導価格の水準につきましては地域によって異なるわけでございます。したがって、地価公示に比べまして例えば何％の余裕を持って指導しているのか、そういった具体的な数字が表に出ますと、その指導価格の天井に張りついた届け出がなされるおそれが多分にございますので、具体的な数字は御容赦いただきたいと思いますが、ただ地価公示時点と届け出時点に時点の差がございますので、そういった中で、先生御指摘の地価が下落しているところにつきましては、その下落の傾向を反映した時点修正をするようにしております。上昇のところはある程度そういう上昇機運を見込んで対応せざると得ないわけであります。
　それともう一つは、確かに監視区域制度は著しく適正を欠く場合にのみ価格指導をするということになっておりますので、ある程度許容範囲を見ながら、果たして著しく適正を欠くのかどうか、そういった判断もしております。そういった事柄につきましては、取引事例を十分選択しながら、直近の地価動向を常に把握する、そういった努力も含めて行っておるところでございます。
○村沢牧君　私は、土地基本法審議の際に土地利用計画の積極的な活用を求めたところ、当時の石井国土庁長官は、効果の弱い監視区域制度と効果が強過ぎて容易に発動されない規制区域との中間的な制度、すなわち準規制区域と言うべきようなものを設けたいと述べていましたが、国土庁はどのような検討をされていますか。
○政府委員（藤原良一君）　確かに御指摘のように監視区域というのは一応対症療法的な対策でございまして、地価が著しく上昇する際にその上昇をできるだけ抑制するという制度でございます。一方、規制区域は全取引を許可制にしておりまして、区域指定の段階で価格も凍結し、また取引が認められる利用目的は法律で列挙されましたみずから居住の用に供する場合その他でございます。そういったこともありまして、現在のところこの規制区域について運用された実績がないわけであります。そういう両制度の問題点を指摘されまして、当時の長官もできるだけ取引規制が有効に作用するように、働くように何かもっとよりよい制度がないか検討をしたいという趣旨で御答弁になったわけであります。
　私どももその答弁を受けまして国土庁の中にプロジェクトチームをつくりまして、両制度の指定要件あるいは規制内容、法律効果、そういった点についていろいろ検討したわけですが、現段階でこの制度がよりベターだという具体的な結論を得るに至っていないわけであります。ただ、昨年十月土地政策審議会から答申されました総合土地政策推進要綱の中におきましても、より実効ある土地取引規制を行うために仮需要等を土地市場から排除し、適正な需給関係の形成を図るために需要選別機能を強化すること。需要選別機能の強化というのは利用目的審査をより厳しく行うこと。それと第二点は、開発利益の発生や地価高騰等が予想される大規模プロジェクト予定地等において、開発利益の還元措置とあわせて開発利益の発生を未然に防止することを目的として規制区域制度の積極的な活用を図る方策を考える、そういうふうな御答申をいただいておりますので、今審議会で具体的な方策についても検討を進めていただいておるところでございます。
○村沢牧君　次は税制問題について伺います。
　土地を計画的に利用するためにも、社会的不公平をなくするためにも、また土地神話を打破するためにも土地税制は極めて重要な手段として位置づけなければならないというふうに思います。土地基本法が成立した現在、土地税制は土地政策の補完的手法ではない。もちろん税制ひとりが主役ではないといたしましても、他の政策とも相まって税制は重要な役割を果たさなければならない。大蔵大臣、土地政策における税制の位置づけについて伺いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は土地問題に対処をいたしますに当たり、税税がこれは重要な手段であるということを決して否定するものではございません。ただ、本来ならば土地利用計画あるいは都市計画が先行して、例えば西独のような形がありましたならば、私は今日のような異常な地価高騰自体がある程度防げたのではなかったか、そのような思いがいたしておることも事実であります。そして、土地基本法ができまして土地の公共性の優先という概念が理念として定着をいたします中で、私は土地税制は今まで以上に地価対策、土地政策の中における役割の重みを増したと、そのように考えております。
○村沢牧君　政府は、総合土地政策推進要綱で、土地政策の目標を中堅勤労者が相応の負担で住宅を確保できる水準まで地価を引き下げることにしていますが、国土庁長官、「相応の負担」とは具体的にどのような負担を目指すのですか。
○国務大臣（西田司君）　大都市圏における現在の日本の中堅勤労者、この平均年収の大体五倍程度、このくらいを考えております。
○村沢牧君　今答弁があったように、年収の五倍以内で住宅を確保する。ところが、白書にもありますように、東京都心などは年収の八倍もかかっているんです。五倍以内で住宅を確保するためには地価水準を引き下げなければならない。土地税制は地価を引き下げる上で極めて重要な役割を果たすものであり、国民は実効ある税制を期待しているんです。提案されている地価税法案の内容を見るとき、これで地価が下がるのかと大きな疑問を抱くのは私一人ではないというふうに思うんです。大蔵大臣、地価税は地価水準を下げることができますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　結論から申し上げますならば、私は地価税は私どもの期待するような働きをいたすと考えております。もとより地価税だけで地価を下げろと仰せになるならば、今の内容を大きく変えなければならないでありましょう。しかし、今国会におきまして税制全体の中で土地に関連する各部分につき大蔵委員会の御審議を経て既に実行に移しつつあります。また、私どもの役所の所管から申しますならば、金融の役割もあるわけであります。そして、さらに固定資産税の評価の適正化、こうしたものが行われます上に新たに地価税は創設されるわけであります。そうして考えてみますと、大変恐縮でありますが、多少の時間をいただきたいと思います。宅地が我が国土の面積に占める割合というものは四％にしかすぎないのに、これを土地価格で見ますと、全国で約二千百兆円の八〇％を価格の上では占めているという状況の中で、東京都の資料を拝借して申し上げますならば、東京都区市部における宅地の所有法人のうちで一万平米以上の宅地を所有している法人が所有法人数で全体の一・七％、しかし法人所有面積では全体の五一％を占めている。こういう状況を見ますと、私は地価税は十分な役割を果たし得る、そのように考えております。
○村沢牧君　もちろん、土地政策は税制だけでもって効果を上げることができないことは承知しています。地価税でもって地価を下げることができるのか、地価引き下げに地価税は大きな役割を果たすのか、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は結論からと先ほど申し上げましたように、今申し上げましたようなマクロ的な土地保有の状況から考えてみますと、一見限定的に見える地価税は、実はいわゆる大法人を中心にして資産価値の高い大規模土地保有者に対し相当の負担を求めるものになっておると思われます。また、ミクロ的に考えますと、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みから、例えば地価水準の高い地域を中心に広い土地を保有する者、例えば年の目抜き通りにビルを構えて事業を行っているような者あるいは地価水準が低い地域でありましても大規模な土地保有を展開している者に対して相当な負担を求めることになる。つまりミクロ的には地価税は土地保有額の大きい者にかなり大きな負担を課すことになるわけであります。私は地価税の役割としてこれは十分な役割を果たしてくれると考えておりますし、それが他の税制と組み合わせられて税体系全体の中で土地政策に資していく、そのように考えているわけであります。
○村沢牧君　政府税調の答申は、地価税の税率や課税最低限について具体的な数値に触れてはおらないけれども、税調の土地税制小委員長は、納税者数は三十万ないし四十万社、税率で〇・五％から一％の間というのが常識的な線だというふうに述べておられたことがあります。
　日本社会党も、土地税制の改革については精力的に検討いたしまして、高額土地資産保有課税の創設を提唱しました。これは中身がたくさんありますから詳細に申し上げることはできませんが、その骨子は、税率は〇・五％から〇・八％である。また、控除額は五億円もしくは五百平方メートル。一定の居住用地や農地、小規模事業用地、公共用地、公益用地等については課税対象から除外する。また、法人税法における損金算入は認めないというような趣旨のものであります。
　大蔵省も、地価税が自民党税調で論議をされていた段階で、税率は〇・七ないし〇・八％、基礎控除は五億円という考え方を固めたことが新聞で報道されておりました。ところが、提案された地価税法案は御承知のとおりの内容であります。つまり地価税法案は自民党税調の審議の段階で骨抜きにされてしまった。これは明らかに土地対策を犠牲にして企業を優先した結果であるというふうに思うんです。
　このように骨抜きにされた地価税は、地価対策としての有効性を損なうばかりでなくて、広い土地を持つ企業や地主の土地神話を温存させることになる。大蔵大臣、なぜこのような内容の保有税になったんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますが、私はその御議論には承服いたしかねます。
　と申しますのは、マスコミが報道されること、これはいろいろなものがございます。しかしまた、今委員が仰せになりましたけれども、この新税というものが土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますし、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中をし、その宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国の土地保有の状況。そのもとで新税が実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を求めるものである。委員が仰せになりましたように、大企業を保護するとか、そういうものとは真っ向から逆さでありまして、大規模な土地保有者に対して新たな負担を求めておるわけであります。
　また、新税の課税標準とされる相続税評価が地価公示価格に対する評価割合を引き上げ、適正化を図るとされておるわけでありまして、地価税の実質的な負担水準と申しますものは、今後地価の下落がない限り、現行の評価水準を前提に現在一般に想定されておるものより高まることになるわけであります。さらに、新税の導入に加えて固定資産税評価について一層の均衡化、適正化が行われるわけでありますから、全体として土地の保有コストはかなり増大をするわけでありますし、これは有効利用の促進、住宅地の供給促進、当然のことながら地価抑制、低下などに相応の効果を上げるものであります。委員が御指摘になりましたような特定の大企業あるいは金持ちを優遇すると言われるのは極めて実態と逆さのお話ではないか、私はそのように思います。
○村沢牧君　実態で逆さまだというお話があったんですが、後ほど私は例えば企業の含み利益だとか遊休土地についてもまた指摘をして、そのうちに論議をいたしましょう。
　そこで私は大蔵事務局に対して、政府税調の答申のように、土地保有税による収益性低下分だけ理論地価が低下する、そうだとするならば、〇・八％の税率ならどのように低下するのか、また法案のように〇・三％で基礎控除を設けている場合にはどの程度地価が低下するのか、もちろん他の要素もかみ合って地価には影響することは承知していますが、こういう検討をしてくれましたか。
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　保有課税が行われますと、その分だけ将来の期待収益に影響を与えることになりますから、それを現在価格に割り引きましたいわゆる現在の地価というものが低下するというのが基本的な考え方でございまして、しかるがゆえに地価の下落のためには保有課税の強化が一番いいんだ、こういう議論がなされていたわけでございます。
　基本的にはそのとおりだと思うわけでございますが、それじゃ、それが定量的にどの程度の地価の引き下げに連なるのかというのは一つのモデル計算を要するわけでございますけれども、実際上いろいろ検討をしてみたわけでございますけれども、多くの学者の方々が示されているような極めて大胆な仮定を置いて計算をするということは、どうも政府の立場として非常に無理があるように思います。現実の土地の供給の状況等を考えてみますと、例えば将来の期待収益率というようなものを一体どのように見るのかということ一つでもなかなか定説はございませんし、それからそういうモデルというのは土地の供給は一定であるという前提で、ケネー以来そういう考え方で行われているわけでございますけれども、しかし確かに国土の面積というような点から言えばそうかもしれませんが、実際上一番の問題であります宅地などは、例えば原野を切り開いて宅地にするというようなこともあるわけでございますから、そこに供給が行われる。その他もろもろの転換の問題でありますとか、いろいろ考えてみますと簡単にモデル計算はできないわけでありまして、そこでそういう定量的にお示しできる状況になっておりません。そこはお許しいただきたいと存じます。
　ただ、先ほど大臣も申しましたように、私どもこの土地基本法を受けまして税制を見直しまして土地問題に取り組みますときに、単に保有税だけの問題ではないというように考えておりまして、譲渡課税からさらには市街化区域におきます農地の問題の相続税あるいは固定資産税、もろもろの分野におきまして見直しを行っておりますので、これらが総合的に働いて地価の抑制あるいは下落という方向に働くことを期待しているわけでございます。
○村沢牧君　私が仮定を置いて計算を示してもなかなか計算ができない。したがって、地価税法案とそれに関連をする法律改正案で地価が下がるということはなかなか言い切れない、こういう実態だというふうに思うんです。
　提案されている地価税で、課税対象すなわち納税者数はどのくらいになるのか、また税収はどの程度見込んでいるんですか。
○政府委員（尾崎護君）　これまた歯切れが悪くて恐縮でございますが、非常に限られております土地関連の資料等をいろいろ活用いたしまして、また若干個別にそのデータを提供していただいたりいたしましていろいろ検討しました結果、まずおおよその見込みでございますけれども、納税者の数は五万人程度ではなかろうかというように予想をいたしております。
　税収の方でございますが、これは平成二年度におきます土地価格、土地の利用状況等を前提といたしまして、平年度ベースで三千億から四千億程度というように見込まれると考えております。
　しかし、くどいようでございますが、あくまで現時点における見込みでございまして、今後一層土地情報の収集に努めてまいりたいと存じますので、この後異動することがあり得ることをお許しいただきたいと存じます。
○村沢牧君　大蔵大臣、今までの答弁を聞いていれば、この地価税はなかなか土地の値下がりに期待を持つことはできない。ところが、地価の鎮静化に名をかりた新しい税収財源を求める、そんな気持ちはないというように思うんですけれども、しかし今答弁がありましたような税収は、地価税の役割、創設の経緯から見て、当然土地対策の費用に使うべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　地価税の税収の使途につきましては、税制調査会が土地税制のあり方についての基本答申を私どもに下さいました段階で、土地税制の見直しは増収を目的とするものではない。土地保有税（仮称）を創設する際には、所得課税の減税をあわせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は、所得課税の減税とあわせ土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかという意見もあったという御提言をいただきました。また、平成三年度の税制改正に関する答申におきましては、「土地税制の見直しは増収を目的とするものではない。土地保有税による純増収分の使途については、基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。」と提言されております。私どもはこの答申を踏まえて今後作業していくわけでありますが、今委員が御指摘になりましたような視点も私は一つの視点であろうと思います。
　同時に、衆参の今日までの地価税の御審議の中におきましては、さまざまな御意見を私どもはちょうだいいたしてまいりました。こうしたいろいろな御論議をいただきますことは、我々が今後この目的を考えていく上で非常に有効である、有益な御指摘であると考えております。同時に、政府の税制調査会に対しましても、本院における御論議を含め国会における御提言というものはそのまま私どもは正確にお届けをし、税制調査会の審議の上にも活用していただく方針をとっておりまして、今委員からの御指摘も含め、私は税制調査会に御報告をしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、私どもとしては税制調査会の答申を踏まえ、国会での御議論というものを参考にしながら適切に対応していきたいと考えております。
○村沢牧君　土地税を算定する場合において、土地評価は重要であります。土地評価は実勢価格のほか、国土庁の公示価格、自治省の固定資産税評価、国税庁の相続税算定の基礎となる路線価、都道府県の基準地価、一物五価になっている。これはどんな事情があるにせよ、合理性がないと思います。土地基本法審議に当たって我が党は公的土地評価の一元化を強く要請をし、基本法に公的土地評価の適正化の条項を追加する修正を行っておるんです。土地評価の一元化、適正化に政府はどういう努力をしているのですか。国土庁長官、また自治省からもお伺いしたい。
○政府委員（藤原良一君）　公的土地評価の問題につきましては、土地基本法の規定を受けまして総合土地政策推進要綱におきましても、相続税評価については地価公示価格を基準として評定する考え方に立ちまして、評価割合の引き上げ等その適正化、均衡化を図ることとしております。また、固定資産税につきましては、基準地等に係る路線価の公開をできるだけ多くの地点で実施するとともに、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに地価公示価格の一定割合を目標にその均衡化、適正化を推進することとしているところであります。
　なお、地価公示につきましても新しい不動産評価基準にのっとってより適正な評価を行っております。国土庁といたしましては、今後こうした方向で適正化、均衡化の促進に努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（谷口恒夫君）　公的土地評価につきましては、それぞれその目的や性格等に相違がありますので、これらのものを直ちに一元化するということは困難だと思いますが、私どもが所管しております固定資産税につきましては、従来からその評価に当たりましては売買実例価格はもとよりでございますが、地価公示価格あるいは相続税路線価の動向、そういうものを総合的に勘案いたしまして、土地基本法の趣旨に沿って評価の適正化、均衡化に努めてきたところでございます。
　しかしながら、最近の地価高騰の影響を受けまして、地価公示価格と固定資産税における土地の評価額の間には、特に大都市地域においては大きな開きがみられることも事実でございます。このため、今後の固定資産税評価に当たりましては地価公示制度の改善とも相まちまして、その一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進しなければならない、このように私どもは考えておるところでございます。こういう考え方で推進することが直ちに一元化に結びつかないといたしましても、公的土地評価相互間の均衡と適正化を定める土地基本法の趣旨に合致するものというふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　私が指摘したように、この一物五価なんということはどう考えても合理性がない。したがって、直ちにはできないとしても、長期的展望に立って一元化を図っていくという努力を政府はさらに積極的にすべきだと思う。
　そこで、地価税が導入されることによって、地価税は時価ということになっていますが、具体的には相続税評価額による、これを算定する路線価ですね、これは正確には時価を反映していないと思う。実勢地価よりもかなり低いものとなっている。そこで大蔵省は地価税の課税基礎となる土地の評価額の適正化についてどういう方針で臨んでおるのか。また、自治省も一定割合という答弁があった。また国土庁も公示価格の一定割合と、そういう答弁があったんですが、一定割合とはどの程度のことを指すんですか。もう具体的に検討しておると思いますが、答弁してください。
○政府委員（山口厚生君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、昨年十月、政府税制調査会の基本答申がございまして、「土地税制のあり方についての基本答申」でございますが、ここにおきまして、土地の有利性を縮減し、不要不急の土地需要を抑制するために、土地の相続税評価、これは路線価評価でございますけれども、これの現行の評価割合七〇％をある程度引き上げていく必要があることが答申されたところでございます。また、本年一月には総合土地政策推進要綱におきまして、土地の相続税評価につきましては地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、平成四年分の土地の評価から評価時点を一月一日に変更すること、それから現行の評価割合の引き上げを図ること、及びこれに伴う相続税の負担調整等について平成四年度税制改正において検討することが閣議決定されたところでございます。国税庁としましては、この閣議決定の趣旨に沿いまして、評価割合をどの程度引き上げるかについて今後鋭意検討してまいりたいと存じます。
○政府委員（谷口恒夫君）　お尋ねの固定資産税の一定割合でございますが、御承知のように、地価公示価格には将来におけるある程度の期待価格を含んでいるということ、また昭和五十年代の地価安定期には固定資産税の土地の評価額がおおむね地価公示価格の七割ぐらいであったということを踏まえますと、例えば地価公示価格の七割程度の水準ということも考えられるわけでございますが、具体的数字を決めるにはまだ今後いろいろ流動的要素がございますので、なお検討を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（藤原良一君）　それぞれ税務御当局から答弁がありましたように、税の性格を考慮しながら検討されるべきだと思っておりますが、いずれにいたしましても国民にわかりやすく、また国民に信頼され得るようなものにすることが大切だというふうに考えております。
○村沢牧君　先日発表された土地白書によれば、土地取引に占める法人の割合は約五〇％。件数、面積とも年々増加している。この五年間ではほぼ倍増していることが明らかであります。これは法人の土地の取得、保有が個人に比べて著しく優遇されており、土地を投機の対象にしている結果であります。国土庁、法人土地所有にかかわる含み益について聞きたい。
○政府委員（藤原良一君）　含み益をどうとらえるかにつきましてはいろいろなアプローチの方法があると思われますけれども、ちなみに一つの目安としまして、国民経済計算における民有地のうち、法人企業の平成元年末の土地資産額から法人企業統計における金融、保険業を除く法人の平成元年度末の土地勘定残高を差し引いて計算しますと、約五百十兆円となります。
○村沢牧君　その年のＧＮＰは幾らですか。
○政府委員（藤原良一君）　今手元に資料がございませんが、四百兆円には行ってないと考えます。
○村沢牧君　国土庁はそうした資料をいつもつくっているんですから、ＧＮＰと比べてどのくらいということはひとつ頭の中に入れておかなくちゃ、これは統計にもならないと思うんですね。
　国土庁長官、法人の含み益は五百十兆円もある。ＧＮＰは今答弁があって四百兆円にも達しておらない。いかに大きいかということがわかるんですね。土地の値上がりによる含み益については、売るときまでは譲渡益課税はかからないけれども、しかしこの土地を見合いとして借り入れを行ったり有利な資金調達を行って実質的な利益を受けているんです。土地を持つ者と持たざる者との格差はますます大きくなっている。税制改革について、土地の資産としての有利性をなくそうとするならば、含み益に対して何らかの税制措置を講ずるべきではないかと思う。国土庁長官に聞きたい。
○国務大臣（西田司君）　今御指摘になりましたことは法人の含み益の問題だと思いますので、私がお答えをするよりも大蔵大臣からお答えをさせていただきたいと思います。
○村沢牧君　国土庁は、これまた土地基本法審議の際に、法人保有土地に対する新税の創設ということで、土地の保有・維持負担について、広く個人と法人との均衡を確保する観点から、法人所有の土地に対して一定の負担を求める新税を創設すると、法案審議のときにこういう資料を出しているんです。そのことも含めて答弁いただきたい。
○政府委員（藤原良一君）　私どもも土地対策の観点からいろいろ税制改正要望の際には検討したわけでございます。その検討の過程でいろいろな案を一応俎上にのせながら考えたわけでありますが、ただ、私どもが考えておりました新土地保有税の考え方と、今回御審議をお願いしております地価税の基本的な考え方というのは軌を一にしているというふうに考えております。
　先ほど土地増価税の話がございましたが……
○村沢牧君　長々と答弁は要らないですよ。
○政府委員（藤原良一君）　そういうことでございます。
○村沢牧君　こういう資料を出しているんですから。何もやってないじゃないか。言ったことと違うじゃないか。
　ですから、土地基本法を審議するときにはこういう資料を出して、今度はまた今違ったような答弁をしていることは全くけしからぬと思う。
　そこで大蔵大臣、含み益は御承知のとおりです。これは税法上放任することは許されないと思う。含み益課税をしなくても地価税でカバー、代替できるというふうに思うんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が展開された御議論、私はそれが理解できないと申し上げるつもりはありません。しかし同時に、その含み益課税というものは前から論議をされてまいりましたけれども、古くから保有されている土地には負担は求めることができるが、一定の資産価値を有していても、最近取得された含み益のない土地に対しては負担を求めることができないという点から、負担の公平性あるいは中立性の観点から問題があるというのが一つ指摘をされておりました。また同時に、いまだ実現をしていない値上がり益に対して、理論的には所得の概念に含めて考えることができるといたしましても、現実の収益を伴っていないわけでありますから、支払い能力などの点からこれに対する課税というものはおのずから限界がある。こうしたことから、やはりこれに対する課税は適当ではないと考えております。
　しかし同時に、保有土地の資産価値に応じて毎年負担を求める地価税というものは、結果的には土地の含み益に対しましても一定の負担を求める機能を有する、そう見ることもできると私は考えております。
○村沢牧君　大蔵大臣の見解と私は違うんですけれども、時間がありませんから、そこで論議していたら随分かかってしまいますから、いずれかの機会に譲りたいというふうに思います。
　そこで、国土庁に伺いたいのは、事業用土地に占める未利用地の割合及びその利用予定時期、また販売用土地に占める未着手土地の割合及びその着手予定時期について述べてください。
○政府委員（藤原良一君）　私どもが行っております企業の土地取得状況等に関する調査の平成元年度の結果によりますと、法人所有の事業用土地に占める未利用地の割合は六・九％、具体的利用計画のあるものは三一・七％、具体的利用計画が現にないもの六八・三％であります。販売用土地につきましては、未着手土地の割合は四七・〇％、具体的着手計画があるもの四九・六％、ないもの五〇・四％であります。
○村沢牧君　国土庁長官、今答弁があったように、法人の占める販売用土地で具体的にどのように利用するか計画のないものが五〇％以上、あるいは事業用土地については六〇％以上もあるんですよ。こういう実態をほうっておいて、公共の福祉を優先し、土地を適正に利用し、需要と供給のバランスがとれる、そんなふうに思うんですか。低・未利用地、遊休地に対して適正な措置を税制も含めてやらなければいけないと思いますが、長官、どういうふうに思いますか。
○国務大臣（西田司君）　未利用地等の利用の問題につきましては、土地問題に解決をつける大変重要なポイントだと考えておりますので、私どもといたしましても、的確適正な指導を強化していきたい、このように考えております。
○村沢牧君　これまた国土庁の資料でありますが、平成二年六月七日、特別土地保有税の見直しをする、課税期間十年の撤廃を行う、また遊休地制度の創設とあわせて一定の要件に該当する遊休地については課税対象とする、こういう資料を出して国会でも答弁をしているんです。国土庁長官はその当時長官ではなかったというふうに思いますけれども、これについては現在どうなったんですか。
○政府委員（藤原良一君）　今回の土地税制の総合的見直しによりまして特別土地保有税の強化が図られております。三大都市圏の特定市における免税点の引き下げ、すなわち二千平方メートル以上の低・未利用地が課税対象になっておったわけですが、それを千平方メートルに引き下げております。また、市街化区域における課税期間は取得後十年間でございましたが、この十年間を撤廃することといたしております。また、都市計画上の遊休土地転換利用促進地区、この制度は法律改正をして創設されたわけですが、この地区制度とリンクした遊休地課税の創設が図られておるところでございまして、こういう制度と相まって土地の有効利用を促進してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　若干の手直しはされているけれども、国土庁が従来国会で答弁したような内容になっておらないんです。ですから、国会でこういう資料を出して答弁をしたならば、それが実現をするように努力するのが国土庁であるし、また政府は一体となってやらなければいけない。ですから、先ほど来何回も申し上げますけれども、基本法審議の際にはこういう資料をどんどん出してこういうふうにやりますと。しかし、基本法を実践していく具体的なときになると答弁どおりになっておらない。国会を軽視するのも甚だしいと思うんです。
　建設省に聞くけれども、建設省はこの市街化区域の未利用地に対する方針として、有効利用の勧告制度、勧告に従わなかった土地の譲渡で一定期間内に土地の有効利用が行われない場合には、当該譲渡所得について重課する、課税を強化する、あるいは三大都市圏の遊休地についてはこういうことをするという、これも建設省の資料として出しているんですが、これはどういうふうになっていますか。
○政府委員（内藤勲君）　御質問は前国会で成立いたしました都市計画法の改正に伴いましてできた遊休土地転換利用促進地区制度かと思いますが、私どもといたしましては、大都市における遊休地の利用促進ということでこの制度は非常に生かされてくるのではないかと思います。まだ具体の指定はこれからでございますが、地方自治体の指導を進めていきたいと思います。具体には、例えば東京二十三区などでも私どもの想定では地区対象としては百五十件くらいが想定されるわけですが、具体の指定につきましては各自治体と調整していきたいと思っております。
○村沢牧君　こういう制度があることは承知をしているけれども、「勧告に従わないで行った土地の譲渡で、一定期間内に土地の有効利用が行なわれない場合においては、当該譲渡所得について重課する。」、税金を重くかける、それは大蔵省との話はどういうことになっていますか。