Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田委員　ありがとうございました。お忙しいところを本日答弁に来ていただきまして、本当に心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　最後に、農水大臣に一つなんですけれども、これから秋の収穫を迎えて、またそのときの稲わらはどうすればいいんだという質問が、週末、地元でたくさん聞かれました。結構、農家の皆さんも最近勉強されておりまして、土壌からセシウムを吸ってしまって、玄米には一割程度しか移行しなかったとしても、その稲の部分にたくさんセシウムがたまってしまうんじゃないか、そのときの処分をどうしたらいいのかというような御質問もたくさん来ましたので、そういうことについての国としての方針を明確に示していただきたいということを御要望させていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　それでは、事故から四カ月半たちましたけれども、そうした中で、東京電力における原子力損害に対する補償の取り組み状況として、現時点では、千名規模の福島原子力補償相談室というものを東電が設けて補償の仮払い等を実施しているところでございます。避難された方々に対する仮払いは事故後一カ月半を経過した四月二十六日から、そして出荷制限をされた農林漁業者の方々に対する仮払いは二カ月半を経過した五月三十一日から、そして中小企業者に対する仮払いは三カ月を経過した六月十日から開始されたということで、そしてまた、風評被害に対する仮払いはいまだ開始されておりません。
　野党の皆さんが、一律に今回の東電の対応や国の対応のことについて、遅い、狭い、不明確ですか、これは私は一理あると正直思っております。今回、福島県の選出の議員として、私もそうした問題意識に立ってこの仮払い法案について質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今お話をさせていただいた中で、現在の原子力損害賠償法により政府が負担する額というのは一千二百億円にとどまっているということもありまして、これを超えてしまうと、東電も資金ショートを起こしてしまうのじゃないかということで、仮払いがなかなか進まないのじゃないか、また、賠償審の指針も定まらない等、いろいろな要因があって仮払いがおくれているというような原因もあろうかと思います。
　そこで、私は、国が支援する枠組みを早く成立させていかなければならないと考えておりますので、そこで、今回、私も少し異論はありましたけれども、原子力損害賠償支援機構法案というものを早期にやはり成立させなければいけないというふうに思っております。
　被災者への迅速で適切な賠償を進めることが急がれているわけでございますが、支援機構法案は、賠償のために必要な資金を上限を設けずに援助できるようになっており、原子力事業者を債務超過にさせない仕組みでございます。しかし、支援機構法案が成立しても、よくよく調べてみたら、交付されても、運営委員会などの設置により、実際の支援の開始には二カ月ぐらいかかるんじゃないかなというふうなこともあります。
　こうした中、仮払い法案は、政府が賠償金の一部を仮払いするという法案ですから、これが本当に実務的に実現できるのであれば、早急に資金を必要としている皆さんの助けになるんじゃないかなというふうに私は思っております。
　被災者の方に一日でも早く仮払金が支払われるということに対しては与野党が同じ方向を向いているわけでございますので、党派を超えてこの両案の早期成立に向けて議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　そうした中、まず最初に質問させていただきたいのが、本法案の成立後です。
　仮払いが迅速に行われていくためには、第八条で規定される事務の一部を委託することが重要と考えています。これまでの議論の中でも、参議院の方でいろいろ議論されておりましたけれども、委託先として農協とか漁協、そして東電などが例示されておりました。
　そこで、私は、原子力損害賠償支援機構も、これは委託先の対象になり得るんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その場合、どのような要件を満たせばいいのか。この辺のところをちょっとお考えを聞かせていただきたいなというふうに思います。
○浜田（昌）参議院議員　太田委員に、発議者を代表いたしまして答弁させていただきます。
　まず、太田委員から、福島の現地の皆様のお声、まさに仮払いが遅い、対象が狭い、また不明確という問題意識を共有していただきました。まことに厚く御礼申し上げたいと思っております。
　今御質問いただきました八条で事務委託をする者、これにつきましては、法律においては農協、漁協を例示で挙げておりますけれども、それ以外にも、商工会、商工会議所、さらには東京電力自身も想定しております。つまり、今、東京電力で仮払いをしている事務を担当している方々に参加していただくことが一番早いだろうということを考えております。そういう意味でそういう方々を考えております。
　なぜそういうことを考えたかといいますと、まず事務処理体制があること、そして経営的基礎があることというのが最低限要るんだと思っております。あわせて、そういう、かかわっておられますので実務に精通されている。今後、新しい機関があるにしましても、例えば、今御質問いただきました風評被害等、その産業の実態等々について知見を持っておられる、そういう団体であれば御助力いただきたいと思っております。
　それで、例示を挙げられました原子力損害賠償支援機構でございますが、これにつきましては、法案で、審議の途中でございますけれども、その機構が今後この損害賠償にどういう役割を果たされていくのか、今議論の途中でございますので、例えば東京電力にかわって損害賠償の事務を担当されるとか、そういうことになってくるのであれば、そういう実務を同じく共有するわけでございますのであり得るかと思っておりますが、ただ、この法案自身がまだ審議途中でございますので、これ以上の答弁は御勘弁いただきたいと思っております。
○太田委員　ありがとうございます。
　この支援機構法案が成立したら、私は、損害賠償について総合的に担うことが必要であるというふうに考えておりますので、ぜひそのような御検討もしていくのが必要なのかなというふうに思っております。
　本法律案は仮払いの枠組みだけを規定しております。対象損害の範囲、そして仮払金の算定方法、必要書類等、そして実際の仮払いに必要な事項を十一項目にわたる政令で定めているんですね。この法律の公布から、それを十日後に施行するということになっているんですけれども、十日で十一もの政令を整えることが果たしてできるのかなというような疑問がございます。
　政令の策定や、そして東電が千人規模で今取り組んでいる支払い事務の構築などをこの十日以内に行うことはちょっと難しいのではないかなというふうに思っております。それで、法律案の中には、施行時にはすべての政令が整っていなくても必要最小限のものがあればいいと考えるけれども、そのことについてどう思いますか。ちょっと御答弁をお願いします。
○浜田（昌）参議院議員　太田委員にお答えしたいと思います。
　まさにおっしゃるとおりでございまして、我々の思いは、一日も早く被害者に仮払いをしたいという思いから、最低限の日数でございます十日といたしましたが、十日ですべての政令がそろうとは思っておりませんでした。ただ、法律を見ますと、全体で十三の政令が規定されておるんですけれども、それは五月雨的にできてもいいではないか。
　例えば、先ほど冒頭御質問されましたように、今、セシウム汚染牛の風評被害の問題がございます。そうしますと、セシウム汚染牛の風評被害について仮払いをするとまず決めれば、それについて、それが対象損害に当たるという政令を決めて、そのために必要な資料はこれである、計算方法はこうであると。今まで口蹄疫とかの問題で既に計算方法というのは決まっておるでしょうから、そして、担当の農協はどこどこです、名あて人は文科大臣ですとかと、一連でそれだけ書いていれば、まずセシウム汚染牛の風評被害に対しての仮払金の支払いができるとか、まさに、すべて霞が関の発想というのは、十三の政令がありますと全部きれいにそろわないと間に合わない。それは平時の発想だと思っています。今は平時ではございません。
　こういうときは異常時ですから、まず困っている方に政令を部分部分でもいいからつくっていく。それによって、これは国が最終的には必ず仮払いをすると責任を持つわけですから、最終的にはほかの方にも回ります。ただ、困っている方には、まずその部分だけでも一気通貫の政令をつくり、それを順番につくっていって、ある段階でもう一遍横断的に政令を見直せばいい、こういう考えもございますので、そういう意味では、ぜひ与党の皆様のお知恵をいただいて、一日も早く施行できますように御理解賜りたいと思います。
○太田委員　ありがとうございます。
　もう一つ、政令の部分についてお尋ねをさせていただきたいんですけれども、この仮払いの額の算出について、特定原子力損害の概算額に十分の五を下らない政令で定める割合を乗じた額という規定がございます。どのようなものが十分の五で、どのようなものが十分の六で、このところを一つ一つ、一件一件審査するというのがすごく難しいと思うんですよ。私としては、十分の五というふうに、平均十分の五とか、そのような形で定めてしまった方が公平でいいのではないかなという感じがしております。いかがでしょうか。
○浜田（昌）参議院議員　今御指摘いただいた点も我々も非常に悩んだ点でございます。
　ただ、被害者の方々から、例えば中小企業等の、実損を受けられて、東京電力の方で二分の一とすると。毎月毎月二分の一で、二分の一が残っていくんだという話もいただきました。しかし、その二分の一自身も、東京電力の仮払いは法定されておりませんので、もしかすると、将来それがまた十分の二になってしまうかもしれない。最低限何らかの法定は必要という考えで、まず二分の一以上と書きました。
　では、なぜ二分の一の定数じゃないのかということですが、これはいろいろと被害によりまして算定の精度があるだろうと。例えば風評被害は算定の精度がやはり非常に低いと思います。そうであったとしても二分の一以上は確保したい。一方で、精神的損害、一カ月当たり十万円なり、避難所の場所によっては十二万円、これは算定の精度に余り誤差がないです。そういうものについては、十分の九であったり、場合によっては十分の十もできるかもしれない。いわゆる過払いのおそれがない、東京電力も求償をちゃんとしてくれるものについては、決して二分の一に限定することなく、より高いものを考えていきたいという思いから、法律としては、二分の一を下らない、こういう表現にしたわけでございます。
○太田委員　ありがとうございます。
　もちろん、こういう緊急時、先ほども申しましたけれども、やはり一日でも早く仮払いを支払うことが必要ですから、今回のこの肉用牛の問題でも、一日でも早く、とにかくえさ代の仮払いをしてほしいというような御意見もありました。しかし、今回、政令で定めるところによりというのもいいんですけれども、できれば議会の中で明らかにできるところは、もう少し明確に詰められるところは詰めていった方がよりよい法案になるんじゃないかなというふうに御指摘だけさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、次に移りますけれども、原子力被害応急対策基金についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この基金があれば、市町村が条例で定めることにより、住民へのきめ細やかな仮払いにスピーディーに応じられるというのは本当に理想的な話であると思います。私も、何度も国に要望をしてきてもなかなかそれが国がこたえられないということがありましたから、いわゆる自治体の判断で被災者、県民を救うことができる、私はこれは本当にすばらしい、この法案の肝じゃないかなというぐらいに評価をさせていただいております。
　ただ、ちょっと心配事があるんですけれども、原子力被害応急対策基金の支出は、住民の被曝量の調査や学校、公園などの表土の除去、そして放射性物質を含むごみの処分、下水の汚泥などの除染にかかわる費用、また、避難指示はないが自主的に避難されている方の補償など、こういうのも結構地元から要望が上がってきているんですけれども、こういうことが想定されているというような議論が参議院の方でもあったというふうに思います。しかし、基金は打ち出の小づちじゃないわけですね。
　そこで、財務省の影がちらついていると言われるところもあるかもしれませんけれども、でも、やはり当然、総額のことがあろうかと思います。今、予備費のことでもいろいろ言われておりますけれども、予備費もやはり上限がありますので、そういうことを考えたときに、対象損害の範囲が今決まっていない段階で、その金額の想定もできないはずですから、早く申請した人だけが仮払いを受けられるというような不公平感が生まれてしまうんじゃないかな、そういう疑問も持っております。
　本法律の施行に伴い必要となる経費として今回五千億円が見込まれているといいますが、その内訳は、仮払いに二千億、基金に三千億ということですが、この基金の使途、そして基金の総額の算定根拠についてどう考えているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○荒井参議院議員　先生も地元ですから、同じ気持ちを共有させていただいて聞いておりました。
　まさに御指摘のように、この基金が肝ではないかということも本当にそのとおりでございまして、世間では仮払いというところが優先されておりますけれども、足に靴を合わせるといいましょうか、本当の実態と国の支援策がかけ離れている。その点でいいますと、先ほどるる挙げられました点、例えば自主避難の方々をどうするか、こういったものも含めて、今回は十分の十、国が支援をいたしますので、まず、実態に合わせてお考えください、この自主性を尊重いたします。
　しかし、市町村、自治体からは、お金の裏づけがあるのか、裏負担があるんじゃないか、こういう懸念もあって、なかなか自治体も対応し切れないところがございましたから、そういう意味において、まことにこの基金というのは、本当に実態に合わせて、そして被災者を救済するという意味で意義がございます。
　そこで、当面三千億というのを大ざっぱに想定いたしておりますが、先生、先ほど七つほど申されたような点を含めて、それらを検討しております。もちろん、これは、複数年度にわたり支出が可能となる、こういった特徴もございますが、また、量において、金額において必要であれば、国会でいろいろと御議論をいただく、そういったことであろうというふうに考えております。三千億を予定しております。
○太田委員　何か、ある意味、国が本来やらなければいけない、責任を負わなければいけないものを、地方自治体に押しつけてしまうようなことにならないかというような懸念もございますので、その辺のところを地方自治体の御意見もしっかり、この基金について、もちろん地方自治法の二百四十一条の基金の使い方については、条例で定めれば使えるというような法律もありますけれども、この法案が通るに当たって、その辺のところをちょっと地方自治体からも御意見を聞いていただきたいなというふうに思っております。
　そうでなければ、今度の自主退避で支援をしてもらいたい人たちが自治体の方に行って、あなたたちが出せばいいんだからとせっつかれても、何か逆にかわいそうなのかなというような感じもしてならないところがありますので、その辺のところを留意していただきたいというふうに思っております。
　たくさん御質問させていただきたいところがございましたが、ちょっと時間が中途半端になってしまいました。
　今回、与野党の理事さんを初めとして、皆さんといろいろとこの修正協議に応じていただいたことに本当に深く敬意を表させていただきたいと思います。
　この法案が本当に一日でも早く成立して、そして、本当の意味で被災者の人たちのためになるような法律案にしていただきたい。大変僣越でありますけれども、決して、野党としての意義を示すための、この法案を通すということ、それが目的にならないように、被災者を向いて、一緒に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、その辺のところをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、村越祐民君。
○村越委員　民主党の村越祐民でございます。
　本日は、委員長初め同僚議員の皆様に、質問の時間をちょうだいしましたことを心から御礼を申し上げます。
　私は、きょう、この仮払い法案に関して質問させていただきますけれども、まず、この法案の三点の趣旨、今回の原発事故が、我々がかつて経験したことのない非常に大きなものであって、被害者の皆さんの早期の救済が何よりも必要であること、二点目に、東電が本来行うべき損害賠償が始まるまで時間がどうやらかかりそうだということ、それから三点目の、原子力被害応急対策基金を設けるために地方自治体に対して補助が必要だ。この三点の御趣旨に私はまず全面的に賛同をさせていただくということと、それから提出者の御尽力に心から敬意を表したいと思います。
　その上で、とはいえ、今回の原発事故というのは、一義的にはやはり東電に責任があるんじゃないかということですし、それから、この法案が成立をして仮払いを随時行っていくとなると、やはり国民の皆さんの税金が支出されるわけで、それは慎重を期さなければいけない。
　それからもう一点。被害者の早期の救済だったり、今大変な思いをされているという心情を、提出者の皆さんが思いをいたして、法案をまさに突貫工事で準備されたと思います。だからこそ、多くの部分が政令に委任をされていると思います。この法案を見るにつけ、詳細な部分が余り明らかでない部分がありますから、必ずしも反対をするとかそういう意味ではなくて、細かい部分に関して、ぜひきょうは確認の意味での質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、支払いのルールに関することをお聞きしたいんです。
　紛争審査会が七月の二十九日に中間指針を発表するということになっています。今までに、一次、二次、それから二次の追補という形で、どういう方々に補償をするかということをそこで示してきているわけですけれども、先ほどの質問の中にもありますけれども、差し当たって、成立後、十日後から施行するということに一応なっていますから、二十九日の決定予定の中間指針をどのように基準として取り込まれるのかどうか、そこに関してまずお聞きをしたいと思います。
○佐藤（正）参議院議員　村越委員に答弁させていただきます。
　村越委員が言われましたように、被災者の側に寄り添わないといけないという気持ちは全く我々も同じでありまして、その際、今現状は、仮払いというものが、東京電力がやっているんですけれども、どうしても遅い、少ないという部分がある。例えば農業関係を一つとっても、今仮払いをされているのは三月、四月の出荷制限だけであって、五月、六月の出荷制限分はまだ払われていない。あるいは風評被害についてもまだ払われていない。早くしてくれという声が圧倒的に多い。それは多分同じ思いをされていると思います。よって、我々としては、国でとりあえず不足分は仮払いをしようという思いで出しました。
　ただ、国が仮払いをするときに何らかの基準がないといけないというふうに思います。そのときに、緊急に払わないといけないということですから、賠償審が出されます指針というものを一つの基準としようというふうには思っています。ただ、我々としては、被災者側に立ったり、国会議員としても、指針で十分だというふうには思っておりません。
　今回、中間ということもありますから、とりあえず中間指針、指針というものを基準に仮払いを行いますが、足らざる部分というのは、場合によっては基金の方でとりあえず支払いをし、それは後でまた、指針にこれは入る、あるいは絶対これは東電さんに求めるものだというものについては東電さんに求める。ただ、何らかの基準がないと仮払いはできませんので、指針というものをとりあえず使わせていただく。ただ、それがすべてではなく、それからまた三次、四次の指針が出れば、それはそれでまた政令で書いて、国の仮払いの方で、政令というものを改正を踏まえながらやっていくというふうに考えております。
○村越委員　ありがとうございます。
　随時追補されていく指針を基準にされるというふうに理解しました。そうだとすると、やはり、当然、対象は広ければいいし、困っている方々にきちんと補償をより多くされるべきだという御趣旨だと思います。
　そのとおりだと思いますが、どんどんどんどん経費はかさんでいくことが予想されます。実際に仮払いに充てる費用のほかに、自治体なんかが背負わなければいけない事務的な費用も出てくると思います。そういうところの関連をどのようにお考えになられているのか、御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（正）参議院議員　まさに御指摘のとおり、今回、我々は、仮払いというものに当面二千億というものを見積もっております。その二千億の中には、これから事務の委託をすることが想定されております農協さんとかあるいは商工会というものの事務という部分も国の方が支援をするというふうには考えております。
　実際、今現状は、一銭も東電さんは払っていないんですよ、その辺の事務について。今非常に農協の方からも陳情を受けるのは、今、彼らが自分で雇っていて、その分の事務の負担も自分でやっているという状況があります。そういうものにもこたえてほしいということから、今回、我々は事務の方を入れるようにしております。
　ただ、これからどういう形で事務をどの団体に委託していくのかというものはまさにこれからの話でございますので、今この段階で、二千億のうちどのぐらいが事務費という部分は、確固たるものは申すことができませんけれども、二千億の算定根拠の中には、農協あるいは商工会という、いろいろなものが出てきたというもののデータを参考にさせていただきながら、積み上げはしております。
　ただ、いずれにしましても、今後の損害の発生状況というものにもよります。これからどういう形で、今回汚染牛肉の問題が出ましたように、いろいろなものが発生するというものにもやはり対応していかないといけないという思いでありますので、今この段階で、二千億のうち事務費がどのぐらいだということはなかなか答弁は難しい状況でございますが、何としても仮払いを円滑にするという意味でも、やはり事務の部分を国が持たないと、そこでふん詰まってしまうということもありますので、御理解を賜ればというふうに思います。
○村越委員　ありがとうございます。
　そうすると、法案の一番最後、附則の一番後ろのページに今のお話の五千億ということが書かれているわけですけれども、これには仮払いのお金そのものと仮払いを支払う際に発生する事務的コスト、あるいは地方公共団体に対する補助そのもの、基金そのものとその基金を運営するためのコストが含まれているという理解でよろしいということを御答弁いただいたと思います。ありがとうございます。
　次にお伺いしたいんですが、既に現状、もう東電は例の百万円と七十五万円という仮払いの作業を、ゆっくりで不十分ですけれども進めていると思います。今後、この法案が成立をして、国が仮払いを始めた場合、被害者の方は東電と国と両方に対して仮払いを請求することが想定されると思います。その場合、事務的に非常に煩雑になると思います。どなたが重複の調整をされるのかということを御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（正）参議院議員　これから国が支払いをする場合、東京電力による仮払いというものとの調整というのは、当然これは図られなければいけないというふうに思います。
　今回、議論の中で、いわゆる役割分担をしましょうと。東京電力が素早く十分なものを払えるというものについては当然そのままやっていただきましょう、それでも東電さんがなかなか払いにくい部分、先ほど言われました風評被害の部分とか、そういうものについては国の方が支払いましょうというふうに、まず役割分担をしましょうというふうに考えています。
　また、今後事務の委託ということにおいて、できるだけ今東電さんが使っているやり方というものを最大限活用し、実際、被災者、被害事業者の方が混乱しないようにということも考えております。
　よって、例えば農家の方が求める場合、農家の方が、役割分担ありますけれども、一義的に、国の仮払いについても例えば農協さんの方に申請をする、農協はそれを取りまとめて、それを今度は、東京電力に今上げていますけれども、そういう形で東京電力にお願いをする、東京電力を経由して国の方に来るという形をとらせてもらうのも一案だと思っています。
　そうすることによって、まず入り口で切り分ける、切り分けた後の手続の仕方も今やっているやり方を最大限準用したいということによって、混乱を少なくしたいという思いがございます。
○村越委員　今の役割分担のお話というのは、この法律案を見ているだけでは見えてくることのないところでしたので、非常に重要な御答弁をいただいたと思います。
　次にお伺いしたいのは、十条が想定するような、仮払いが過払いになってしまった場合、国は当然返還請求をするということになっていますけれども、どうやって受給者を捕捉したり確認したりするのか、なかなか困難だと思います。
　つまり、今差し当たって体育館で過ごされている方が仮設住宅に入ったり、もしくは全然違うところに身を寄せられたりして、被災者の方が住居を転々とされていくようなことも想定され得ると思います。そういう場合、余計に支払ったものを返してくれというのがなかなか困難な場合も出てくるかと思うんですけれども、そういう場合どういうことを想定されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（正）参議院議員　今回、国が仮払いをするというものは、先ほど答弁させていただきましたように、紛争審査会の基準というものに基づいて仮払いをする。一つの基準がございますので、そこでまず一つの枠をはめ、その中で、金額の全額ではなくその一部を支払うということにしておりますから、国の仮払いというもので過払いが生ずるという事態は余り想定しにくいのではないかな。支払うものを、指針というものの中で、さらにそこで十分の十ではなく、限度を抑えていますので、そこでまず一つの枠がはまるというふうに思っています。
　ただ、仮に過払いがあった場合ということについても、だれに払ったかという部分の記録というものが、しかもどのぐらい払ったかというのもございますので、そういうものを参考にしながら、それは、国が返還にかかわる手続、事務を行うということにその場合はなろうかというふうに思います。
○村越委員　関連してお伺いしたいんですが、十一条が不正請求を想定していると思います。当然これも、国民の皆さんの税金で支払いをするわけですから、まさに性悪説に立たれて、悪いことを考える人たちが出てきた場合の対処の規定だと思いますけれども、不正請求があったかどうかという判定、判断をどなたが行うのか、そこを御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（正）参議院議員　今この段階で、具体的にどのような不正請求があるかということは非常に答弁しづらい分野でございますけれども、例えば、損害の実害の額よりも多くの額を偽って請求をしたという場合、それに基づいて国の方が多く支払いをしてしまったという場合が不正請求に当たる一例かなというふうにも思います。
　そういう場合についてはその事務はどこが担当するかという御質問だったと思いますけれども、当然、不正請求に対する事務というのはやはり国が責任を持ってやらざるを得ないというふうに思います。その場合、特に強制徴収ということが国の行う一つの事務ということになろうかと思いますけれども、その場合も、だれに払ったか、どのぐらいの額払ったというのがありますので、これも同じように国が責任を持って、都道府県ではなく、一義的には国が前面に立って強制徴収の事務を行うということになろうかと思います。
○村越委員　要は、これは事務作業が本当に膨大なことになると思います。ですから、法案が成立した場合は、野党の皆さんにも、実際事務を担当する省庁の業務にぜひ御理解と御協力を、そこに関してはぜひ与野党を超えて、困っている方々のために、いち早くこのお金が行き渡るように、そこは御協力を私からもお願い申し上げたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、九条の三項に、国の求償権についてと。要は、取りっぱぐれるんじゃないか、東電にかわって仮払いをするわけですから。要するに、九条の三項に、国は、取得をした賠償請求権を東電に対して速やかに行使すると書いてあります。行使できるじゃなくて、行使すると書いてあるわけです。つまり、取りっぱぐれはない、必ず取り返すんだという意味に私は読んだわけですけれども、本当に求償権行使というのは担保できるのか、そういう心配をしています。
　つまり、本格賠償が始まった後に、本格賠償が恐らく優先されると思います。まさにそうされるべきだと思います。本格賠償、つまり、困っている方々にまずは賠償金をお支払いするのが優先されるわけであって、要は、国が東電から返してもらう作業は当然後回しになるんだと思います。そうあっても仕方がないと思うわけです。つまり、本格賠償が優先されてしまって、この求償権が劣後しないか、私は危惧をしておるんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○浜田（昌）参議院議員　答弁させていただきます。
　まさに求償権を、取りっぱぐれないようにするということにつきましては、参議院の審議でも、また与野党の協議でも、重要な問題として議論を続けてまいりました。
　一応、法律のたてつけ上は、あくまで、特定原子力損害は、原子力事業者が賠償の責めに任ずべきものと書いておりまして、かつ、それについては、法三条で、国は、特定原子力損害であって政令で定めるものという限定で、その政令については、四条二項で、紛争指針に定められた事項ということで、あくまで、法律のたてつけ上は、東京電力に求償するものに限定して仮払いするとなっております。
　あとは事務手続の問題なんですが、これにつきましては、東京電力の求償可能性をチェックしていこうと。例えば政令で、いわゆる計算方法を決める、また資料を決める。そのたびごとに、東京電力から、どういう計算方法であれば求償できる、またどういう資料を整えておけば求償できるということを文書でいただいて、それを参考にして、政令なり、資料をつくっていく。そして、あわせて、先ほど佐藤議員から答弁しましたように、農協とか漁協から請求書が出てきた段階で、その請求書をもう一度東京電力に委託して、求償可能性をチェックしていただく。
　だから、判断するのは国でありますけれども、これであれば求償は非常に難しいというものがございましたら、もう一度その資料については請求者にプラスの資料を求めるということにしまして、ほとんどこれは求償できるという形が事務手続上できるというのは与野党合意をしたところでございます。
○村越委員　今の求償可能性という概念は非常に重要なことだと思います。
　文科省は、その点、大丈夫でしょうか、ちょっと御答弁いただけますでしょうか。
○田中政府参考人　先生が御指摘のとおりでございますが、賠償請求権の行使の具体的な手続、方法ということがまだ定まっていない現時点におきまして、どの程度で請求するのかということはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、国としては、速やかにと書いてあるとおり、できる限り早急に原子力事業者に対して請求権を行使していきたいというふうに考えているところでございます。
○村越委員　次に、今回の仮払いと本格賠償の関連に関してちょっとお伺いをしたいんですけれども、東電の本格賠償が秋ごろから始まるというような見立てになっています。本格賠償が始まった後も、この法案に基づく仮払いを続けるのかどうか。あくまで本格賠償に対する仮の支払いという位置づけでしょうから、そうだとすれば、本来、仮払いを続ける期間というものを、期限を切ってもいいんじゃないかというふうにも思えるんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○佐藤（正）参議院議員　本払いと仮払いの関係ということでございますけれども、今、東京電力の方が、本払い、賠償請求に対する本格賠償をいつからどのような形で行うかというのは、まだ事故が収束していない状況、被害がどれだけ広がるかわからない状況においては、なかなか確たることを言うことは非常に難しいというふうに思います。
　そういう中で、一部分については本払いが始まるというのはあるかもしれません。でも、そのほかについては、まだ本払いではなく仮払いの状態というのがずっと続く可能性もございます。そういう状況においては、やはり東電も、あるいは国の方も、仮払いという我々のこの法案というものは、必要性は私はまだあると思います。
　実際、原子力賠償支援機構法案というものが仮に成立したとしても、それからどういう形でそれが本払い、あるいは仮払いというものについてはまさにこれからの話でございますので、今後本払いがどういう形で動くかというときに、では、我々の、国による仮払いというものが本当にゼロになるかということは、なかなか今この段階では言いにくい。
　恐らく、なかなか事故が収束しない、被害が確定しないという段階においては、本払いに移行しない部分というのも多く残るのではないかなというふうには思います。そういう中において、やはり今から我々の、国の仮払い法案について期限を設けるということは適切ではないのではないかなというふうに考えます。
○村越委員　賠償を受けるべき人たちが最後の一人になるまで仮払いを続けるんだ、困っている人たちがいる限り仮払いを続けるんだというお話だと思いますけれども、それはそれで一つの考え方だと思いますので、よく理解をいたしました。
　次に、法案の十三条に関してお聞きをしたいと思います。
　十三条に、税制措置に関する規定があります。私の理解では、そもそも仮払金というのは課税対象にならないはずだというふうに理解をしているんですけれども、一体どういう事態を想定されているんでしょうか。仮払金に対する税制上の措置というのはどういうものなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（正）参議院議員　御指摘の損害賠償については、やはり非課税という部分があろうかと思います。ただ、今回、仮払金に対する税制上の措置というものについては、個人に対する損害とか、あるいは事業者の営業損害等、さまざまな損害の形に応じて、政府が適切な判断のもと、措置を講ずるのではないかなと。
　我々の立場としては、今この段階で、どういう部分については課税、非課税ということは、なかなかここで答弁することは非常に難しいと思います。政府の方がこれから、いろいろな形態に応じて適切に判断し、措置がとられるというふうに考えております。
○村越委員　例えば、これは七月二十日の毎日新聞の報道ですけれども、茨城県内のサーフィン事業所でつくる茨城サーフユニオンは、二十日、東京電力福島第一原発の事故で売り上げが落ちたなどとして、東電に約九千万円の損害賠償を請求したことを明らかにしたと。あるいは、七月二十二日の報道ですけれども、いわき市内の露天商でつくるいわきブロック祭店連絡協議会は、福島第一原発の事故の影響で被害を受けたとして、十五人分約九千二百万円の損害賠償を東京電力に請求したと発表したと。
　こういうふうに、いわゆる消極損害というか逸失利益ですね、原発の汚染水が海に流されたおかげで、海水浴のお客さんだったりそういうサーフィンをしている方が集まらなくなって、サーフィン講習会みたいなのが開催できなくなって商売ができなくなってしまった、利益が見込めなくなってしまった、あるいは、原発事故のおかげでお祭りが開催できなくなってしまって、焼きそば屋さんとかたこ焼き屋さんが商売上がったりだということで、利益を補償しなさい。これは当然のことだと思います。
　これはあくまで利益なわけですから、本来、利益が上がればそこに税金がかかるわけで、まさに逸失利益のための仮払金というのは利益の補てんですから、税金がかかってしかるべきだというのはよくわかるんですが、それは本来、仮払金ではなくて本格賠償された場合に税金をかけましょうというのはわかるんですけれども、仮払いには税金はかからないというのが一般の理解だと思うんですけれども、あえてこの十三条を設けられたという提出者の御意思は、まさにその本格賠償後のこと、あるいは、今、賠償支援機構法の審議を並行してさせていただいているわけですけれども、そちらも念頭に置いたことなのか。どういう御趣旨なのか、ちょっといま一度御答弁をいただければありがたく存じます。
○佐藤（正）参議院議員　これは、一義的には政府の方が決める話だと思います、いろいろな形態がございますから。ただ、私の個人的な思いとしてはまさに委員と同じ思いでありまして、やはり仮払金、いろいろな、今のいわきのケースとか、千葉のケースがありましたけれども、それについては、非課税というものにしてもらったら非常に我々の思いと同じだなという感じはしますけれども、これは最終的には政府の方が判断する事項だと思います。
　これについても、今非常に不明確だという部分がありますので、この辺についても、政府の方から早く何らかの考えを示していただけると非常にありがたいというふうに思います。
○村越委員　最後の質問になろうかと思いますが、原子力被害応急対策基金に関してちょっとお聞きをしたいんです。
　十四条の二項に、東電に対する求償について「妨げるものではない。」というふうに書いてあります。その文言の意味についてお聞きをしたいんですけれども、つまり、東電に請求せよとは書いていないわけですね。東電に請求するなとは言わないよというふうに読めるんですけれども、どういう意味なんでしょうか。私は、東電にやはり一義的な責任があるということからして、請求せよとしてもいいんじゃないかというふうに思ったんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○佐藤（正）参議院議員　お答えします。
　基金については、地方公共団体が行う事業について国がそれを補助するという仕組みになっております。
　仮払いの場合は、国が主体的にそれを払うということですから、それについての求償というのは当然、指針に基づいてやっていますから、求償するということになります。
　ただ、基金については、地方公共団体が行う事業の中で、これは東京電力に求償すべきものだというものは当然求償するということになるでしょうけれども、地方公共団体が行う事業の中においては、それに当たらない場合もゼロではないかもしれないということから、表現ぶりとして変えて、「妨げるものではない。」というふうにさせていただいております。
○村越委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。
○黄川田委員長　次に、谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは三十分ほど時間をいただきまして、我が党からも、提出会派になっておりますけれども、仮払い法案を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　大臣にも来ていただいております。そっけない答弁でも結構です。ただ、答えは明確に、考え方を明確に、端的に言っていただきたいということを参議院の提出者の方々にもお願いを申し上げます。
　先ほど来、太田委員、村越委員のいろいろな質疑を聞いておりました。何か参議院では皆さん方が、民主党の皆様を初め、相当厳しくやられて、最終的に賛同を得られなかったというふうに聞いております。
　私個人も、実は、我々野党の仕事はもっと別のところにあるのではないか。もう少し前向きの、例えば、生活再建をどういうふうに進めればもっとよりよい復旧復興になるのか、あるいは、仮設住宅の後の恒久住宅をどういうふうな恒久住宅にして、新たなまちづくりはどうすべきかというようなことを私も本当は議論したい。ですけれども、行うべき復旧の施策が余りに遅い、余りにおくれている。
　ですから、今回の仮払いも、いわば行政の執行の話ですね。それから、この後に委員会を、審議している瓦れき処理法案、我々が七月一日に出して、政府は一週間おくれの七月八日に出ました。こんなものも、本来であれば、行政府の執行がしっかりしていれば、我々はそういうことは任せて、もっと別の、あるべき復旧というよりも、あるべき復興の、より充実した中身を本当は議論をしたいのでございますけれども、やむを得ず、緊急の事態だからということで、原子力損害賠償の仮払い法であるとか、瓦れきであるとか、二重ローンであるとか、さらにまた提出を準備しております自治体への災害の交付金、こういったものを準備せざるを得ない、そういう思いをまず述べさせていただきたいと思います。
　話を戻します。
　参議院での与野党交渉、相当、何か十回近くやられたというふうに聞いておりますが、何が最終的にといいますか最大のネックとなり、交渉がまとまらなかったのですか。まずお尋ねします。
○佐藤（正）参議院議員　谷委員にお答えさせていただきます。
　我々のこの法案、国の責任をまず明確にし、国が前面に立って仮払金を支払うということに一番の重きを置いておりました。民主党との協議の中では、どちらかというと、国が支払うことができると。するとできるの規定というものを、いかにそこから間を埋めていくか。早く被災者の方々にお金を届けるということでは、皆同じ思いでした。
　それを表から書くか、いろいろ条文の中でそれを少し目立たない形で書くかという部分のやりとりが非常に続きまして、結果としてそこが合意に至らず、その一番のアウトプットとして、役割分担、これについては国が払う、これについては東電が払うという部分の役割分担の最終的な切り分けのところでも、今私が説明しました、国が、するとできるという哲学の部分の溝が最終的には埋めることができなかったということでございます。
○谷委員　参議院では埋めることができなかったその溝も、良識の衆議院では、聞くところによれば、まだ最終的なきちんとした案文は今作成中と聞いておりますけれども、まとまったということで、大変喜ばしいことだと思います。
　佐藤議員、主に、国の役割かどうか、それだけだという理解でよろしいですか。前の経緯をしっかり踏まえて、最終的にこの執行も、政府側にそういうことを踏まえた執行をしてもらわなければなりませんので、確認させていただいているわけです。
○佐藤（正）参議院議員　多くの部分は、過払いをどうするんだ、あるいは不正請求に対してどうするんだという部分については、ほぼ合意に達しました。そのほかの合意じゃなかった部分については、施行期日の部分、これをどういうふうに設定するか、あるいは、地方公共団体に設置する基金の名前、これをどういうふうにするかという部分、特に基金については、我々は、子ども健康基金というだけではなく、自治体が今回の災害について迅速に、被災者、被害者のために必要なものを届けるという観念、広く設定したいと思っておりましたので、その辺の確認という部分がまだ積み残してしまったということでございます。そのほかについては、ほとんどは修正協議、合意には達しておりました。
○谷委員　福島を中心とする原発被害者の思いというのは、私も、提出者の皆さんほどではないかもわかりませんけれども、いろいろなところからさまざまな要望をお聞きしました。やはり被害者に共通しているのは、だれであれ、とにかく早期に賠償金を支払ってほしいと。それで、最終的には、どういう事態になったとしても、国が責任を持って支払いをしてほしい、それが福島を初めとする原発地域の被害者の方の思いではないかと私は受けとめましたが、提出者の御見解をお尋ねします。
○荒井参議院議員　先生と全く思いを共有いたします。
　政府・与野党実務者会議で先生と何遍も御一緒にさせていただきましたが、阪神・淡路のつらい御教訓をお持ちになられていろいろと発言をされてまいりました。全く、今回、それよりも遅いと言ってもいいぐらい、被災者の方々からは本当につらい悲鳴が上がっております。
　一つは、原発に関する法体系全体が不備があります。二つ目は、それぞれの法律の中に、国の責任というものが明記されていない部分があります。
　その意味におきまして、先ほど発議者からございましたけれども、国の果たすべき役割を踏まえる、つまり国が責任を持ちますよということを申し上げて、一点は、原賠審に基づきまして仮払い、いろいろな意味で遅い、額の問題もあります、そういったものを補って早くお渡ししようと。そして二つ目に、基金を設けまして複数年にわたり、しかも原賠審によらず、実態はこうなんですよ、自治体の実態がわかる、その実態から対応策を打っていく、このものについてはお金は十分の十を用意する。こういった二つのことによって、まさに先ほど先生からお話がありましたように、さまざまな問題点の解決をしていきたいということでつくっている法律でございます。
○谷委員　被害者の思いということを提出者にお尋ねしました。
　同じ質問を海江田経済産業大臣にお尋ねしたいと思います。繰り返しになりますけれども、やはり思いも、早くお金を払ってほしい、そして最終的に、東電の経営形態云々どうなろうとも国が責任を持ってほしい、そういうことに尽きるのではないかと思いますが、海江田大臣の御見解をお伺いします。
○海江田国務大臣　谷委員にお答えいたします。
　私も思いは同じでございまして、やはり、特に初期、避難を余儀なくされた方々というのは本当に、これは着のみ着のままで出てきた方々がほとんどでございましたから、先ほどの太田委員とのやりとりの中で、最初の仮払金が東京電力から払われたのが、たしか四月の二十六日でしたか、そういうお話でありました。それまでの間、私は、連日東京電力に行っておりましたけれども、まさに、一日も早くできないかという思いがずっとございましたので、この法律案、政府の案も、迅速に、そしてその後確実にということが、やはり一番の思いでございました。
○谷委員　先ほど参議院議員の荒井議員に御答弁いただいたのですけれども、政府、各党の実務者会議を思い出します。二十回、三月十九日から五月の中旬までやりました。あれは政党の規模によらず一律の発言時間でございましたから、荒井先生は必ず原子力以外のことを、言葉はよくないかもわかりませんが、粘っこく、しつこく言われていました。そういう中に福島への愛情、郷土への愛というのを本当に感じたところであります。
　私も阪神・淡路を経験しましたが、今回の原子力事故はその比ではないと思います。それだけに、やはり、いろいろな法律、いろいろなスキームをつくり、そしてまた、しっかりとした予算措置をすることがまず当面大事かな、そういう思いであります。
　さて、役割分担についてお尋ねします。
　先ほども、村越委員でも質問がございました。国の仮払金と東電の補償金の支払いの役割分担でございますが、佐藤議員のお答えでは、調整を図らなければならないと。まあ比較的問題ないのは東京電力で、風評被害を初めいろいろ難しいといいますか、それが国だというふうに受けとめたのですけれども、そういう理解でよろしいですか。
　つまり、国でもいいよ、東京電力でもいいよとなると、一見親切なようですけれども、やはり、窓口が二つということは、被害者の方にしてみれば、どっちに行ったらいいのか、どっちに行ったら得なのかということをつい考えますので、基本的には、被害者にとって何が一番いいやり方なのかということを考えてしなければならないと思いますが、その役割分担について再度お尋ねをします。
○佐藤（正）参議院議員　まさに先ほど来議論がされているように、東京電力が十分な額を素早く払うことができるというものについては東京電力さんにやっていただいて私は問題はないというふうに考えております。
　例えば、精神的な被害というものについては、非常に基準が明確ですし、これは十分な額を早期に払う。算定方法も簡単であります。そういうものは多分大丈夫だと思います。
　ただ、今、東京電力の支払いというものが、例えば中小企業については上限は二百五十万という制限がございます。それは、どうしても事業者からすると足らないという部分になる。
　今まで払った部分、二百五十万。実際、一千万の損益があったときに、仮に政令で十分の六を払うと決めた場合、六百万円。差額が三百五十万円。こういうものを国がこれから過去の分にさかのぼって払うということもできるかもしれません。
　いろいろな面で切り分けをしながら、足らない、遅いという部分、不明確という部分は、国の方がしっかりと基準をつくって、指針に基づいてルールをつくって払うということが基本になろうかというふうに思います。
○谷委員　ここのところは、法律というよりもむしろ執行の話ですから、実際の執行ということになりますと政府の方になりますけれども、その辺はぜひ、我々もウオッチしなければなりませんし、しっかりしたものにしていただきたいと思います。
　さて、事務の話でございますが、参議院での質疑でも、民主党の方がこの法案に反対する理由の一つとして、県に事務を委託することは現実的に可能なのか、現に、あの福島県、いろいろな問題で大変な状況にある福島県に事務を委託するということはとんでもないことじゃないか、福島県も反対しているよというような話も聞こえてまいりました。
　その現実的な事務の執行について、福島県にいろいろ提出者としてもお聞きしていると思うんです。その辺の状況。また、福島県だけではありません。茨城とかそのほかの県も、把握している限り、仮払い法が成立した場合に、事務執行についてどういうふうに考えておられるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○佐藤（正）参議院議員　本法案につきましては、都道府県に事務を行わせることができるという状況になっています。できる規定ですので、しなくてもいいという場合もございます。
　福島県以外の県についての仮払いを行う場合、それについてもどの程度事務ができるかどうか、まさに数県と今調整をしている最中で、まだ、この回答は返ってきておりません。
　福島県についてですけれども、福島県も、確認したところ、全然やらないというわけではありませんと。これから東京電力の本払いというものが本格化するに従って恐らく福島県の事務もふえるでしょう、全然やらないということはありませんということで、いろいろ協議をさせていただきました。
　今回、福島県の方に行わせる事務、いろいろなレベルがあると思います。
　今やっているのと同じような、請求書を配付する、説明会を実施するというレベルもあれば、あるいは、実際に、その請求書を今度は受理する、その審査の支援をするということもできるかもしれません。でも、その場合は、農協とかほかの団体にそれを委託するということも可能なようになっています。
　いろいろなパターンがあると思いますけれども、福島県の方と実際調整をしたところ、現時点においては、調整の範囲内において事務を行うことは可能である、現状と同じレベルであればそれは特に問題ございませんという回答を得ております。
○谷委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今の佐藤議員のお答えですと、法律は、できるという規定で、何も、しなければならないという規定ではない。
　それで、福島県の方にいろいろ問い合わせをすると、確かにいろいろな事務で大変であるけれども、現在の東京電力の仮払い、東京電力の賠償事務と同様、請求書を県民の方なり事業所の方なりに配付したり、あるいは説明会を県が主催して開催する、主催というか関係団体を集めて、そういうことはできるような感じだと。そういう理解でよろしいわけですか。はい、わかりました。
　そうすると、この仮払い法と同時に今審議が進められている原発賠償のスキーム法で新たな機構を設立しようとしております。そうすると、実際、たしか今、東京電力は一千人ぐらいの方がこの支払いに従事しているというふうに説明を受けたかと思いますけれども、大変な事務なので、その新たに設立しようとする機構に委託するということは可能ではないか、また、それも一つのあり方として十分望ましいのではないかと私自身考えるわけでございますけれども、その点についての御見解をお尋ねします。
○佐藤（正）参議院議員　支払い事務の委託につきましては、現在東京電力が支払っている農協あるいは漁協、商工会ということも実際想定はしてございます。また、東京電力に委託することも一応想定はしております。
　今お尋ねの支援機構、これが適当ではないかという御質問でございますけれども、支援機構が仮払いをするという事務を実施するにふさわしい体制が整っているかどうか、あるいはその円滑な実施ができるかどうか、まさにこれは、そういう体制が整っていれば、当然候補の一つになろうかということは言えるかと思います。
　ただ、現時点で、東京電力と支援機構との関係、細部はこれからですから、今この段階でそれがふさわしいかどうかということを私の口から答弁することは非常に困難でございますが、そういう体制が整っていれば、それは候補の一つになり得るというふうには思います。
○谷委員　同時に支援スキームの法律も審議しているわけですから、法律で新たな法人を設立しようというときに、望ましい、整うような法人をつくらなければなりませんので、またその辺もぜひ視野に入れて執行の方を、これは政府にお願いするしかないかもわかりませんが、お願いしたいと思います。
　基金の話に移ります。
　正直な話、この原子力に限らず、我々も早くから、とにかく基金が必要ではないかと。大災害の場合は、東京で、霞が関で、永田町で思う以上にさまざまな行政需要というのがいっぱい出てくる。それは現地でないとわからない。しかし、現地の方は、やはりお金の心配をとてもする。ただでさえ見当もつかないようなお金を使わなければならないのに、きめ細かな、どんどん出てくる新たな需要に対して、お金の心配があるので適切に対応できない、だから早く基金をということを、福島だけではなくて、我々も一貫して主張してまいりました。
　十六年前の神戸のときは、一月十七日に起きて、それから二カ月半後、六千億の阪神・淡路復興基金というのをつくりました。その後三千億積み増しされて、九千億。当時は金利が高かったですから、その運用益で、十年間、三千億余にわたるさまざまなきめ細かな事業をすることができたということであります。
　なかなか一次補正に入らず、二次補正も入らず、そういうやむを得ない思いで、特に福島の地元の事情に精通されている、あるいは生まれ育った先生方が多いものですから、この法律で基金ということを明示されたかと思いますけれども。
　では、一つだけお尋ねします。
　この基金と、二次補正で計上をしております原子力被災者・子ども健康基金、九百六十二億ですか、それを提出者としてはどうとらえているのか。この関係をお尋ねします。
○森（ま）参議院議員　谷委員にお答えします。
　基金のことについて御質問いただき、ありがとうございました。この基金はまさに本法案の肝だと思っておりまして、当初、自民党福島県連の方から要望がありました、この法案の素案にもこの基金を必ず入れてくれと。
　やはり仮払いは、指針が出たものだけに配られるものですので、その指針から漏れたものが、きめ細かい、今、谷委員がおっしゃったような救済の必要性が高いということで、盛り込んだわけでございます。
　お尋ねの、第二次補正の原子力被災者・子ども健康基金との関係でございます。
　二次補正に計上されている基金は健康を確保するための事業に限定して用いられておりますが、この法案は、そういった事業だけに限らず、指針から漏れたもの、それから、県が必要だというふうに考えて行う事業、それを行えるようになっております。その中には健康に関する事業も含まれておりますけれども、二次補正の基金と矛盾、そごがないようにしていくということは、これは合意をされていくものというふうに理解をしております。
　具体的に、ではどのようなものに使われるかというイメージでございますが、例えば、自主避難者が指針から漏れております、または、今、一番新しい特定避難勧奨地点というのが政府から指定をされまして、きょうも伊達市の小国地区の住民約百二十名がこの永田町に陳情に来ていただいておりますけれども、小さな地域を二分する、小学校の五十七名のうち半分が指定されて半分が指定されない、または、同じ敷地内で若夫婦の家だけが指定されて隠居の家は指定されない、そういったことが行われて、地区の方からは、助け合ってきずなを強めてきた地域を二分するようなことはやめてくれという悲痛な声が出ております。この地点に指定されない方々の例えば避難の支援、子供たちの疎開などにも使える基金でございます。
　また、三十キロで区切っておりますが、同じ行政区が三十キロの中を通っておりますときに、例えば南相馬市の鹿島地区ははみ出ておりますので、一切東電からの補償金がありません。そのような地域についても、県が判断すれば基金として支払っていける、支援していける、そのようなものでございます。