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○副大臣（岸田文雄君）　まず、千葉大学の四年間をどう評価してこうした拡大を図ったのかということでありますが、千葉大学の四年間の実績に関しては、例えば青田買いなどの問題が生じていない、あるいは飛び入学した学生が物理等飛び入学の対象となった科目のみならず他の分野においても成績が良好であるとか、またこうした強い意欲やあるいは勉学に対する姿勢といったものが周りにいい影響を与えるとか、こうしたさまざまなよい結果が出ていると受けとめております。
　それで、先生の御質問の中で、分野の拡大がそれにどう結びついたかということでありますが、昨今の世の中の動きが物すごいスピードで大きく変化をしております。その中で、学問の分野におきましても学際化とか複合化みたいなものが盛んに言われるわけであります。ですから、物理とか数学とか、そういった学問の仕切り自体が今どんどんなくなりつつある、こんな状況も言われています。例えば、バイオインフォマティクスなんというのは生物学と情報分野との融合でありましょうし、あるいはデリバティブなんというのは数学と金融の融合ということになるでしょう。
　こうしたさまざまな複合化、学際化が言われている中にあって、法令でその学問を決めてしまうのはいかがなものか、これは大学の自主的な取り組みによって学問の分野も判断するのが適当ではないかというような判断があったり、また先ほど先生の御指摘の中に、海外の事例として高校と大学との連携が大切だという御指摘、参考人質疑の中であったという御指摘がありました。
　この高校と大学の連携、現状を見ましても、聴講生などを通じて高校と大学の連携というのは現在も進んでいるわけですが、その高校と大学の連携の取り組みも実に多様な分野にわたって連携が行われている現状、こういったものも踏まえて、なおかつ千葉大学の四年間等もあわせた上でその分野の拡大といったことを検討するべきではないか、こうしたことを判断した次第でございます。
○内藤正光君　副大臣がおっしゃった、青田買いという問題は起こらなかったとか、あるいはまたその生徒は他の分野でも成績優良であったとか、また今の時代、学問と学問の仕切りがなかなかつかないとかいう理由はどうしてもまだ他の学科へも広げていっていいという理屈にはなり得ないんじゃないのか。もっと言うならば、千葉大学が物理、数学に限った飛び入学制度を導入するに当たっても、事前に周到な準備を進めて、そして実際に学生を受け入れたというふうに聞いております。
　ですから、私は、他の教科へ広げるに当たっても、最初に申し上げたように、一人の学生の人生にかかわることですから、やはり周到な準備が必要なんだろうと思うんです。それを何の準備もしないまま、物理、数学でよかったから、ではほかも大丈夫だろうと安易に広げるというのは余りにも無責任過ぎはしないかと思うんです。私はそこをちょっと申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生が御指摘なされたとおり、やはり受け入れ体制というのが何よりも大切だと思っています。
　分野の拡大については、先ほど申し上げた理由でチャンスの枠を広げることを考えなければいけないというふうに思っておりますが、千葉大学におきましても、先進科学センターというものを組織して、それをまた発展させて先進科学教育センターというものを設置するなど、その受け入れ体制にはさまざまな工夫をし、努力をしてきたわけであります。
　ですから、分野が拡大してもその分野においてしっかりとした受け入れ体制、こういったものが組まれていることが大切だと思いますし、その分野において高校と大学の連携がしっかり行われて、特にすぐれた資質を持つ学生の判定ですとか、あるいは飛び入学した後どういったフォローが行われるとか、そういったことにおいて万全の対策がとられるんだというふうに思っております。
　いずれにしましても、肝要なのはその受け入れ体制と高校と大学との連携であるということを強く認識しております。そのあたりがしっかりその内容において実現されるように、さまざまな工夫をしていかなければいけないと思っています。
○内藤正光君　私は何でもかんでも文部省のお墨つきをもらわなければという立場には立ちません。しかし、副大臣もしっかりした受け入れ体制が整っていることがまず条件だとおっしゃったわけなんですが、これはだれがどう判断するんですか。大学自身がこれは大丈夫だというふうに自己満足すれば、それで受け入れ体制が整ったというふうになるわけですか。
○副大臣（岸田文雄君）　まず基本的に、飛び入学を導入するかどうかということについては各大学で判断することでありますが、その飛び入学を実施するに当たって大学が備えるべき要件ということにつきましては、こうした国会での議論を踏まえつつ、文部科学省として施行通知等で責任を持って指し示すべきだというふうに考えております。
○内藤正光君　そういったことであるならば、当面は、既に千葉大学等で検証済みの物理、数学あるいはまたその近傍の教科に限って飛び入学制度を全大学に展開しながら、そして他の科目については、他の分野については、順次、各大学で万全の体制が整ったというふうに判断された後に飛び入学制度を拡大していくのが妥当だと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　こうした新しい制度を導入する際に、その考え方というのはいろんな考え方があると思います。要するに、実績とそうしたチャンスを広げるということ、これをいかに両立させるのかということだと思います。
　ですから、その実績を積まなければそういった新しいチャンスを拡大するべきではないという考え方もあるでしょうが、こうした新しい制度を導入する際には、こうした大きな時代の動きの中で、そうしたチャンスを拡大すると同時に、並行して実績を確認し検証していく、こうした二本立てで物事を進めていくということが大切なことではないかなと思います。ですから、今回、先ほど申し上げました理由でその対象分野を拡大するわけでありますが、これは広げる一方で、本当に実際問題どうなのかという検証はしっかりとやっていかなければいけないと思っております。
　ですから、大学自身の検証もそうでしょうし、文部科学省としてもそのあたりしっかりと検証をし、情報公開をしていかなければいけないと思っていますし、また全国レベルで、大学、高校の関係者のみならず、専門家、有識者も交えてこうした協議の場といったものを設けてしっかりとその検証をし、その結果を実際の運営に資するようにしていくということを考えていかなければいけないと思っております。
○内藤正光君　何度も言ってくどいようで申しわけございませんが、本当にこれは学生の人生にかかわることでございます。一回受け入れたものの失敗したなんということは許されないことでございます。これは慎重の上にも慎重に対応していただかなければならない。
　そしてまた、そういった協議の場も、各大学の人たちが集まるだけの場であってはいけない。そうであったら、なれ合いの場ともなりかねないわけです。ですから、全く大学とは関係のない多様な方々、多様な有識者が集まって、公平な立場から協議をすると。つまり、今度はあなたのところの大学を認めるから、次はうちを認めてなというようなことにならないように、しっかりとその協議の場というものも、その構成員に対する配慮もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりでございます。
　構成につきましても、大学あるいは高校関係者のみならず、さまざまな分野の有識者等を含めてしっかりとバランスのとれた構成を考えなければいけないと思っておりますし、そして全国レベルでこうした協議の場に参加していただく、こういったことも考えていかなければいけないと思います。そうした協議の場を設けることによって、その適正な運用を確保するよう努力したいと思っています。
○内藤正光君　さて、衆議院段階でこの飛び入学制度に関する修正案が出されました。第五十六条に第二項という形でつけ加えられたものでございます。
　この第二項として、大学はすべての大学じゃないんですよと条件をつけたわけでございます。一つは「当該分野に関する教育研究が行われている大学院が置かれていること。」、そして二つ目は「当該分野における特に優れた資質を有する者の育成を図るのにふさわしい教育研究上の実績及び指導体制を有すること。」、この二つが付されたわけでございます。
　そこで、この修正案を提出された修正案提出者にお伺いをさせていただきたいと思うんですが、まず提出者御自身の飛び入学に対する御見解をお尋ねしたい。そして、この修正案の趣旨についてお尋ねします。そしてさらに、飛び入学制度導入に当たって気をつけなければいけないこととしてこの二点を挙げられたかと思いますが、私はこれだけでも十分じゃないと思います。さらにこれ以上に気をつけなければならないことを修正案提出者の立場でお述べいただきたいと思います。
○衆議院議員（平野博文君）　内藤先生に答弁をさせていただきますが、まずこの委員会にまでお呼びをいただきまして大変恐縮に思っております。心から喜んでおります。
　まず第一点でございますが、飛び入学制度に対して修正者としてどのような見解を持っているか、こういうお尋ねでございますが、私どもも、飛び入学の意義に関しては全面的に否定をする、こういうことではございません。
　ただ、我々の考え方としましては、やっぱり優秀な人物にそれなりの機会を与えるということは学校教育の中でも必要だと思いますし、逆に学習のおくれがちな生徒には進度に合わせた指導も必要である。そういう中で、特にゆとり教育を進めていく中での学校教育における個別化では対応できないような才能のある生徒に対してはより高度な教育を求めて上級学校へ進む道も開かれていかなければならない、こんな考え方にあります。したがって、特にすぐれた生徒に飛び入学の機会を与えることに対しては十分な意義がある、このようには思っています。
　また一方では、かつては年齢ごとにはっきり分かれていました社会的な役割、活動の区別化は、だんだんと少子高齢という、こういう時代の変化の中にあって流動化しつつあります。将来的には、これらをさらに一層進め、エージレスな社会を目指すべきであると私は考えています。その中で、いずれは大学も、子供から高齢者まで、あらゆる世代の入学者を区別なく受け入れるようになっていくだろうと私自身は推測をしているわけであります。
　しかし、現状においては、発達段階にある高校生を大学に入学させる飛び入学制度は、心の問題を含めて、本人の予期しないいろんな問題が飛び入学者の負担となるおそれがございます。また、飛び入学は高校教育制度を混乱させる可能性も含んでいることも私は確かにあると思っています。そうした危惧される点を十分に考慮いたしますと、飛び入学の門戸を拡大することは拙速には行うべきでない、このように私は立場として思っております。
　そういう中で今回修正をした趣旨はどういうことかという先生の第二点目のお尋ねでございますが、政府から出されました原案どおり、実施校をすべての大学、短大、専門学校へ無限定に拡大すれば、先ほど先生からの御指摘もありますが、大学等に青田刈りを招き、生徒の受験戦争が逆により激化をしかねない、高校のカリキュラムにまた支障を来したりするおそれがある、こういうことであります。そしてまた、数学、物理の限定を外して全分野に拡大するということは拙速であり、特に当該大学等における高度な教育研究が行われていないような分野にまで飛び入学を実施させるべきでないと私は考えています。
　また、特にすぐれた資質を有する者に対して機会を与えるという制度の趣旨及び高校教育を中断して進学するということにかんがみますと、飛び入学実施に当たり、教育研究、心身のフォローその他、十分な指導の体制が整っていることが必要であります。こうした指導を行う体制のない学校にまで飛び入学を実施すべきではない、こういう考え方に立っています。
　数年前より、先ほど副大臣から御答弁もありましたが、千葉大学及び名城大学において物理、数学に限定した飛び入学が先行実施されていますが、飛び入学した生徒がどのような環境下にあるか、どのような影響を受けているかという検証がまだ不十分でございます。そういう中に対して、飛び入学に対する社会の認知、国民の理解が例外的な措置とはいえ私は必要だと思っております。そういう意味での認知は不十分であります。
　基本的に、飛び入学の拡大は、これら先行した事例の評価をきちっとした上でやっていくべきだと考え、少なくともいろいろな懸念を踏まえて慎重に実施すべきであると考えておりました。しかし、文部科学省の方針は、十分な検証、評価が今、現段階でない中で、各学校の自主的判断に運用が任される、こういう域にとどまっておった、そういう視点から、必要な限定を加えていくためには法案自体を修正する、しなきゃならない、こういうことで修正協議に入った次第でございます。
　そこで、当該大学の定める分野に関する教育研究を行う大学院が設置されていること、かつ当該分野における特にすぐれた資質を有する者の育成を図るにふさわしい教育研究上の実績及び指導体制を有する大学に実施を限定するように、法文に修正を加えた次第でございます。
　最後に、いろいろ委員御指摘の懸念もあるわけですが、多少ダブるかもわかりませんが、危惧される点でございます。
　まず、一人一人にふさわしい教育を受ける機会を保障するという観点からの意義であります。そういう視点では飛び入学というのは本当にそれに合っているのか、こういう点が危惧されるわけでありますが、先ほど申し上げましたような観点から、それも了解をしていこうということでございますが、飛び入学についての実施する学校及び分野を限定、修正する、こういうことでありましたが、分野を限定するというのが本当にこの飛び入学制度に対していいのか、こういうことも一方では大いなる議論があるところでございます。しかし、限定したところで、しなくても本当に成果が生まれるのかというところが十分に検証されていない、こういうところは一つ危惧されるところでございます。
　また、その子供の人生にとって大きな影響を与える、こういう視点から見ますと、その年代の子供が急激な成長発達段階にあることを考えますと、慎重な運用をしていただきたい、こういうふうに一つ危惧するところであります。
　また、そのためには、特にすぐれた資質の発見、飛び入学後の指導のあり方などについて、生徒の出身高校と十分な連携をとっていただきたい、また連携をきちっと確保すべきである。また、受け入れ大学には慎重な選抜指導が求められるとともに、実施の状況をきちっと点検、評価していただきたいと思いますし、第三者がきちっと検証、公表していただかなきゃならない、このように思っております。
　したがって、この点を考えますと、特に高等学校と大学との連携をより一層進めてもらう、こういう制度評価システムをきちっと今後確立していきたいということと、最後に、その子供が飛び入学後に、どうしてもその大学になじまないとか、あるいは人生の進路を変えたい、こういうときに、今の制度でいきますと高校中退という資格しか与えられないわけでございます。しかし、飛び入学されるほどの方でございますから、やっぱり高校の卒業資格ぐらいは与えていくようなことも考えていかなきゃならない、こういうふうに思います。
　以上でございます。
○内藤正光君　どうもありがとうございます。
　あと残された時間は一分でございます。ちょっと副大臣に簡単に質問させていただきたいと思います。
　先ほど修正案提出者が、この飛び入学制度導入に当たっていろいろな問題点が予想されるということをおっしゃいました。そして、それらを解決すべくどう取り組んだらいいのか、これについてもいろいろなお話がございました。衆議院段階でこれは修正案という形で認められたわけでございますから、政府としても同じ認識に立っているということでよろしいわけですね。
　そしてもう一つ、特に心の問題だとか生徒への混乱という問題をおっしゃいました、触れられました。一応、文部科学省としては、基本的には枠組みはつくるけれども、あとはそれぞれの大学の自主性に任せるというスタンスをとっているように見受けられるんですが、こういった大学側が個々の飛び入学制度の導入に当たっていろいろお金も使うかもしれません、いろいろ体制固めをするためにお金を必要とするでしょう。そういった予算的な措置とかも含めて、何らかの手当ては講じる予定があるのかどうか。この二点についてお尋ねさせていただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今、平野先生から御指摘をいただきましたが、そういった衆議院の修正で飛び入学を実施できる大学が限定されたわけであります。こうした法律による限定のほかに、さまざまな問題点につきましては、省令や施行通知などを通じましてしっかりと適切な運用が図られるよう文部科学省としても努力していかなければいけないと思っています。
　それから、もう一点の予算の方は、まず基本的には各大学の自己努力の問題だと認識してはおります。しかし、先ほど申し上げましたようなさまざまなレベルで、そして形でこれから飛び入学をしっかり検証していくわけですが、その中でさまざまな実施状況や、これから要望も出てくると思います。それをしっかり踏まえて、必要に応じて予算等の適切な支援をするということ、これは検討していかなければいけないことだと思っております。
○荒木清寛君　先回も申し上げましたが、公明党は地域に開かれ地域が支える学校づくりを提唱しております。地域の教育力の復活あるいは活用ということが非常に大事であると思います。そうした視点も含めて、前提にして、きょうも質疑をしたいと思います。
　まず、遠山大臣、学校教育、特に小中学校における体育、スポーツの重要性をどのように認識されておられますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育におきましては、豊かな人間性とたくましい体をはぐくむことを目指して、知徳体のバランスのとれた教育活動を展開することがまことに重要でございます。したがいまして、子供たちの教育の上で体育、スポーツといいますものは、体を動かすという欲求にこたえて、精神的にも達成感でありますとか楽しさというようなことを実感させるとともに、健康の増進あるいは体力の向上に寄与するわけでございます。また、そういう活動を通じて自己責任や克己の精神、それからフェアプレーの精神を培いますとともに、仲間や指導者との交流を通じて豊かな心と他人に対する思いやりをはぐくむなど、心身ともに子供たちの健全な人間形成にとって大変重要な役割を果たすものと考えております。
　かつて、私どもの先輩の柳川議員が体育局長でいらっしゃいましたころ、子供は風の子、太陽の子というスローガンのもとに、一生懸命、体育、スポーツの振興にお努めになったということを思い出しながら、私といたしましてはその面の重要性について改めて触れさせていただきたいと思います。
○荒木清寛君　私も大臣と同感であります。
　しかしながら、来年からは学校五日制が実施をされるわけでありまして、スリム化するわけであります。お聞きをしますと、当然この体育の授業も減りますし、週末における部活動というようなものも実際は機能しなくなるだろうというふうに言われています。
　そこで、私は、主にヨーロッパで見られます地域スポーツクラブという形態で、地域において子供から高齢者までスポーツを愛好する幅広い層が参加できる総合的なスポーツクラブの設立を強力に推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　文部科学省におきましては、昨年の九月にスポーツ振興基本計画を策定しまして、その中で、国民のだれもがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を掲げ、その政策目標としまして、できる限り早期に、成人の週一回以上のスポーツ実施率が二人に一人、いわゆる五〇％となることを掲げているところでございます。
　また、学校におけるスポーツ、体育の重要性から、その充実を図っていく必要がございますが、御指摘のように、少子化、学校五日制、こういう問題もございまして、今後はスポーツの面での地域社会との連携を一層重視して推進をする必要がある、こう考えてございます。このような現状を踏まえまして、基本計画におきましては、子供から成人、高齢者まで地域社会のだれもが日常的にスポーツを行う場として期待される総合型の地域スポーツクラブの全国展開を計画的に推進することとしてございます。
○荒木清寛君　そうした基本計画における総合型の地域スポーツクラブの先駆的な試みをしているのが私の住んでいる愛知県半田市であります。ここでは、地域社会と学校が一体となりまして中学校区単位でそうしたクラブを設立しようという試みをしております。実際につくっております。文部省からもモデル事業として認定を受けまして、法務省も含めて過去には補助金もいただいておると聞いております。
　その半田市のスポーツクラブの中で、最も早い段階、平成八年三月に設立をされました成岩スポーツクラブを私は先週見てまいりました。そこでボランティアとして献身的に活動しているスポーツコーディネーターの人からもいろいろ話を聞きました。余談ですけれども、この方は市の教育委員会に勤めながらボランティアとしてこのスポーツクラブにかかわっているという元国語の先生であります。
　いろいろ話を聞いたりスポーツをしているところを見まして、いろんな感想を私は持ちました。そのスポーツクラブでは、全世帯の一三％ないし一四％ぐらいが年一万円の会費を払ってもう既にクラブに入っているということでびっくりいたしました。また、こうしたクラブの運営には、校長先生あるいは学校の先生、そしてまた地域における大変多くのボランティア、農協の職員ですとか印刷会社の人ですとか本屋の店主、女子大生、おじさん、おばさん、そういういろんな方の熱意が結集して初めて運営が可能になっているということがよくわかりました。まさにそういうことによって地域の教育力が開発される、結集されるというふうに思いましたし、将来的には文化活動の拠点にもしたいというふうに言われていました。これは感想でありますが。
　そこで、何点かお伺いをいたしますが、もう基本計画の中で総合的な地域スポーツクラブを推進するということが入っているわけであります。しかし、これは行政主導ではなくて地域と学校が一体となって立ち上げなければ、その後の運営を考えればうまくいきません。何か建物さえつくればいいという話ではありません。そういう意味で、文部科学省として総合型地域スポーツクラブのあるべき姿といいますか、重要性というのをしっかり啓発していただきたい。学校関係者、地域の人々、国民の方にしっかり啓発をして、そうしたものが立ち上がるように努力をすべきであると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　地域のスポーツクラブにつきましては、地域住民のニーズを十分踏まえまして住民主体で設立し運営することが重要である、こう考えておりまして、スポーツ振興基本計画の総合型地域スポーツクラブにつきましても基本的にはそのような方向で位置づけがされているところでございます。
　ただ、我が国におきましては学校と企業を中心にスポーツ活動が行われてきましたために、地域のスポーツ活動のための環境を住民主体でつくり出すという意識が若干乏しいような状況にあると考えられるわけでございます。したがいまして、御指摘のように、今後、地域スポーツクラブの設立促進に向けましては十分な啓発活動が重要であると考えております。
　今まで、文部科学省におきましては、このため、一つには、地域におけるスポーツづくりのための先導的事業としまして平成七年度からモデル事業を実施しているということが一つございます。それから、今年度、平成十三年度よりスポーツクラブの運営に携わる経営能力を有する人材、クラブマネジャーと言われるような人材の養成講習会の実施をしてございます。それから、今度具体的にクラブを立ち上げるためのクラブづくりや運営に携わる人を対象とした参考のマニュアルを作成しまして全国に配布するということもしているわけでございます。
　文部科学省といたしましては、今後ともこうした施策を通じまして、都道府県、市町村教育委員会の理解を進めながら、住民主体による地域スポーツクラブ設立の促進に向けまして十分な啓発活動に努めてまいりたい、こう考えております。
○荒木清寛君　ぜひしっかりやっていただきたいと考えます。
　御紹介しましたこの半田市には中学校が五つありまして、そのうちの四つの中学校区で既に総合型スポーツクラブができているわけであります。話を聞きますと、開かれた学校づくりの一環という位置づけもしているわけです。先ほど私が話を聞いたコーディネーターは、学校を地域に開くとは単に施設を開放することではなく、生徒と生活の場を地域に広げるということだと考えていますというふうに言われていました。子供にとって地域あるいは社会というのは自転車か徒歩で移動できる範囲だと考えておりますというふうに言われていました。
　先ほどの文部省の基本計画では、たしか各市区町村において少なくとも一つつくるというようなことになっておったと思いますが、そうではなくて、さらに進めて、各中学校区ぐらいにそうしたスポーツクラブをつくるという、そうした方針で取り組むべきではないでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、基本計画におきましては、平成二十二年度までの間に全国の市区町村で少なくとも一つ、約三千二百カ所になりますけれども、その育成を目標ということで掲げております。現在は全国でこういった総合型地域スポーツクラブが百二十前後ということでございますので、これもかなり大きな目標かなとも思っておるわけでございます。
　ただ、その基本計画におきましては、やはり理想としては身近な生活圏である中学校区程度の地域でそういうクラブが定着することが適当という考え方も持っておりまして、将来的には中学校区程度の地域、これは一万カ所ぐらいになると思いますけれども、での総合型の地域スポーツクラブの定着を最終的な目標ということで掲げているわけでございます。
○荒木清寛君　もう一つ、そうしたことのためにたしかスポーツくじも始まったと記憶をしておりますが、最後に、スポーツクラブの多彩な活動を担保するクラブハウスあるいは拠点施設の確保など、施設使用上の優遇措置について行政は十分に配慮すべきだ、このように考えますが、どうでしょうか。
　私が視察をしたところも、クラブハウスの建設を市の予算のめどもつけて考えておりまして、そういうところに、今は病院の待合室にお年寄りがたむろしているというような実態があるわけでありますが、そうではなくて、そういう人もクラブハウスに来て自分自身スポーツを楽しんだり、あるいはお孫さんが活動する姿を見る、そんなことを夢見ていますというふうに言われていました。この点、いかがですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　総合型の地域スポーツクラブにおきましては、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブということで、身近なスポーツ施設でございます学校の体育施設あるいは公共スポーツ施設等を基本的には活用するということを想定しているわけでございます。それともう一つ重要なのは、地域住民の交流の場としても期待されておりますクラブハウス、これがやはり中心かなと、こういうことで指摘をされているところでございますが、文部科学省といたしましても、その支援の方策につきまして必要な検討を行ってまいりたい、こう考えております。
○荒木清寛君　ぜひそうした方針を具体化してもらいたいと思います。
　そこで、昨日は参考人の方にもお越しをいただきました。それを踏まえて、残りの時間、論を進めたいと思いますが、一つは、地教行法四十七条の二、指導力が不適切な教員への対応ということでございます。きのうはいろんな四人の参考人の方がいらっしゃいまして、非常に興味深く話を聞きました。納得できる点もあれば、どうかなと思う点もありました。
　その中で、川西市子どもの人権オンブズパーソンの瀬戸則夫さん、この人は弁護士でもあるんですが、その人も来られて意見を開陳されたわけであります。その方が発言をされたことは、指導力不足の教員の転職ということも必要でありましょう、しかしそれに至るまでの手当てというか支援が大事なんだということを言われておりました。いろんな保護者がいます、子供もいろんな考えを持っています、あるいは先生も孤立をしている場合がある、そういう対立をしている場合に、各当事者の話をよく聞いて調整をする中で関係を修復することだってできるわけであると。そういうことをしないで、いきなり不適切であるといって配転をする、転職をしてもらうということは、まさにこれは排除の論理になってしまうと。そうではなくて、私は相互支援と信頼回復の関係づくりが大事だと思うと、ちょっと私の意訳も入っておりますけれども、大要そういう趣旨を言われておったわけであります。
　ちなみに、大臣はきのうの話は聞いていらっしゃったかどうか。この子どもの人権オンブズパーソンというのは、子供、保護者、学校あるいは行政が互いに対立し合う関係ではなくて、子供の最善の利益を共通の目的に、互いに助け合い、支え合える関係になれるようソーシャルワーク的な活動を展開する公的な第三者、市長の直轄機関であるということでございまして、いたずらに行政と対立をするのではなくて、そういう建設的な批判をする中でチェック・アンド・バランスの機能を果たしていくというオンブズマンシステムであります。
　そこで、話はまた戻りますけれども、そういう不適切な指導力不足の教員の転職についても、やはりそうした決断をする前に支援をするシステムというのがぜひ構築できないかというふうに思うわけであります。公明党は、先回も申し上げましたけれども、地域サポート委員会というのを地域と学校と行政を巻き込んでつくったらどうか、そういう委員会が支援をする、受け皿になることも考えられますし、あるいは文部科学省の方では、これは出席停止の局面においてでありますけれども、サポートチームは効果的である、このようなことも再三述べられているわけであります。いろんな形の受け皿が考えられると思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　子供たちの健やかな成長を図りますためには、申すまでもなく学校が家庭や地域と連携協力をして一体となった学校づくりを進めることが大変大事であるわけでございます。特に、問題を有する児童生徒への対応、あるいは各種体験活動の積極的な導入に当たりましては、家庭や地域、関係機関と連携協力して対応するための体制づくりが大変重要な課題であると考えているところでございます。
　また、このような体制をつくることは、委員がお話しでございましたように、教員一人一人にとりましても、学級経営等において問題が生じた場合などに、一人で悩むことなく積極的に相談をし協力を得ることによりまして問題の円満な解決が図られることも期待できるところでございます。このため、私どもといたしましては、各地域におきまして、学校が家庭や地域、また関係機関と連携協力して対応するための対応づくりが進められるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　そして、このことは、児童生徒の問題行動に適切に対応するという観点からも、こうした地域における学校と関係機関のネットワークをつくるということは重要であるわけでございまして、特に個々の児童生徒に着目して的確な対応を行うために、市町村や中学校区などにおきまして、児童生徒の状況にふさわしい関係機関の職員から成るサポートチームを組織して指導、援助に当たることが大切であるわけでございます。私どもといたしましては、こうした支援システムづくりの応援等の事業について今後積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　そのネットワークをぜひ今取り上げました指導力が不適切な教員への対応という局面でも十分に機能するように努力をしてもらいたいと思います。
　その同じ参考人が法改正について発言をされましたもう一つが、教育行政相談体制の整備、いわゆる地教行法第十九条八項の問題であります。私はこの改正は非常に時宜を得た必要な改正であると思っています。困ったときにどこに相談をしていいかわからない、あるいはたらい回しにされるということではいけないわけでありまして、教育委員会の指定をする、どこそこに行けば相談に乗ってもらえる、はっきりすることが大事だろうと思っています。
　その上で、ただこの参考人はこういうことを言っておられたわけで、そうした相談体制を教育行政の執行機関で担うことは実情として相当に困難が伴うと、そうしたオンブズパーソンとしての活動を踏まえて言っているわけですね。どうしても例えば学校と保護者と生徒が対立をするというような局面になった場合には、教育委員会はどちらかといえば学校設置者の側というか先生の側に立つんではないかということも含めて、やはり公的第三者機関がそうした相談を引き受けるということが必要ではないか。あるいは、行政、教育委員会の相談窓口は相談窓口として、そうした第三者的な機関が連携をしながら、協力をしながらチェック・アンド・バランスの関係を保つことが大事ではないかと。大要そんな提言であったかと思います。
　私は非常にそれは示唆に富む発言だと思って聞いておったわけでありますが、今回の改正は改正としてしっかりやっていただいて、将来的にはそういう第三者的な機関をいろんな相談の一つの窓口にすると。そういうところと連携をするということも十分考えたらどうですか。
○副大臣（岸田文雄君）　教育行政に関する意見とか要望、こういったものを十分受けとめて学校運営や教育行政に的確に反映していくこと、これはもう当然大切なことであります。御指摘の川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度については、こうした取り組みの一つとして子供の人権救済の観点から設けられたものと理解しております。
　従来から教育委員会におきましては、その活動の一環としまして苦情処理窓口の設置について文部科学省としても指導してきたところですが、一層の推進を図るため、今回の法案で教育行政に関する相談窓口を明示する措置を規定することとしたものであります。
　そして、今、先生の方からいろいろ、こうしたものに限らず相談体制を充実させるべきではないかというような御指摘がございました。教育委員会の事務局、これはこうした相談体制の一つの柱にはならなければいけないと思っていますが、学校の教職員あるいはスクールカウンセラー、心の教室相談員、あるいは教育センター、教育相談所といったような専門機関、さらに電話相談等、さまざまな窓口を設けていろいろな形で保護者や地域住民等が相談しやすい体制をつくること、このことは重要であるというふうに思っております。ですから、さまざまな窓口からこうしたいろいろな意見を吸収するよう体制を整備していかなければいけないというふうに思っております。
　どういった体制を組むのか、さらに今、先生の御指摘から第三者機関の設置等のお話がございましたが、そういった具体的な方策についてはそれぞれの自治体で判断するべきだとは思いますが、そういったアイデアもいろいろと取り入れながらそれぞれいろんな窓口をつくっていくこと、これは重要なことだと考えております。
○荒木清寛君　瀬戸参考人が指摘をされたもう一つの点は、学校教育法二十六条、出席停止措置の改善についてであります。
　この点は、参考人がひょっとしたら勘違いをしていらっしゃるのか、あるいはそうでなくてその指摘が正鵠を得ているのか、私もいろいろ考えているわけでありますが、児童の権利条約第十二条に、子供の意見表明権、子供自身の意見表明を十分に尊重することが不可欠であるという、そういう旨の条約上の規定があるわけであります。ですから、この出席停止についても、先ほど申し上げましたような排除の論理ではなくて、まず関係の修繕、修復を図るということが大事だ、私もそう思いますし、先般はそうした趣旨で質問をしたつもりであります。
　そこで、その参考人は、第二十六条の二項を見ると、親の意見さえ聞けば出席停止ができるようにも読めるし、これはちょっと条約に反するのではないかという指摘もしておられたのでありますが、この点はどうなんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　まず、出席停止に関する今回の法改正によりまして、いじめや暴力行為、授業妨害といった問題行動に適切な対応がなされ、他の児童生徒の教育を受ける権利が保障されますとともに、また出席停止となる児童生徒について慎重かつ適正な手続がとられ、出席停止期間中の指導の充実が図られるなど、その権利保護が図られることになるものでございます。
　このように、本改正は、児童生徒の権利に配慮をしながら、問題行動への一層適切な対応を図るものでございまして、児童生徒の健全な成長、発達を目指す児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえたものと考えているところでございます。
　そして、特に御指摘がございました児童の権利条約の、それは第十二条二項の児童の意見の聴取ということにかかわってのお尋ねであろうかと思うわけでございますが、ここでは、権利条約の規定では「国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。」と、こうなっているところでございまして、今回、保護者に対して、保護者から意見聴取ということを義務づけているわけでございまして、こうした措置を通じまして、私どもとしてはこの児童の権利条約に関する条約の規定の要請にこたえた内容になっているというふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　今の答弁ですと、やはり保護者だけから聞けばいいという意味にも聞こえるんですが。
　前回、私が質問をしましたときには、ではどうやって具体的にこの出席停止の手続をとるんですかということを質問しましたら、矢野局長は、市町村教育委員会が出席停止の措置が必要であるとの判断に至りました場合には、保護者や児童生徒から改めて意見聴取を行い、その上で最終的な決定を行う、こういうことになるわけでございますと。ですから、従前から、出席停止にする場合にその生徒や児童の話を聞かないでやるなんということはやっていなかったと思いますし、また今後も、この答弁にあるように、保護者や児童から改めて意見を聴取しというような手続を踏むはずだと思うんですよね。違いますか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のとおりでございまして、出席停止に当たりましては、まず学校では、出席停止に至る一連の指導の過程におきまして、保護者や児童生徒に対して出席停止の趣旨を含め指導内容について説明を行いますとともに、保護者や児童生徒から意見を聞いてきているところでございます。
　そして、今回の改正では、先ほど申し上げましたように、処分の名あて人でございます保護者からの意見聴取を法律上規定したところでございますけれども、実際の出席停止の適用に当たりましては児童生徒から意見を聞くということも、実際の運用としてはそういうことを指導してまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　処分の名あて人というような難しい言葉が出ましたが、そういう意味でこの第二項には保護者ということを明記したと。しかし、実際の運用は局長が今答弁されたようなことになるのでしたら、第三項に「出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。」というふうになっているわけでありますから、そういう規則の中で今答弁されたような趣旨を盛り込むように、通知ですか、何かガイドラインを示す等をされたらどうでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　教育委員会がこの新しい制度を実施する場合にどういう形で委員会規則を定めるかはそれぞれの委員会の判断でございますけれども、今回の、今御指摘のような児童生徒からの意見聴取に関しては、各委員会が規則を整備する際には、その委員会の規則の中にそうした児童生徒の意見聴取に関する規定を設けることも考えられるところでございます。
○荒木清寛君　条約の趣旨からすれば、実際そうしたことをこれまでもやってきたわけでありますから、その辺は各教育委員会において十分正当な判断をされるというふうに思います。
　これはきのうの参考人陳述ではないのでありますが、前から私もちょっと気になりましたことは、いずれにしましても出席停止というのは児童生徒に対する懲戒という趣旨でやるものではない、むしろ他の児童生徒のいわゆる義務教育を受ける権利の保障といいますか、あるいは学校の秩序の維持、そういう意味での処分だということは理解をしております。ただ、しかしながら、出席停止ということは本人にとっては不利益な処分であることには間違いないわけでありまして、そのことについて不服がある場合に訴訟を起こすしかないというのはどうなんだろうという気持ちがあるわけなんです。
　実際、日本の裁判は時間がかかるということはもう有名でありまして、一年も二年もかかって裁判を起こしてそのことを争うとはちょっと思えないわけでありまして、何かそういう行政の手続内での苦情の申し立てといいますか不服の審査というか、そういうことを検討する余地はなかったんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　お尋ねの出席停止にかかわります事後の不服申し立てについてでございますが、これは当委員会でも何度か御説明申し上げてきておりますけれども、学校において教育等の目的で児童生徒等に対して行われる処分につきましては、これは教育の性質上、一般的な不服審査にはなじまないものでございます。また、出席停止の期間が短期間であるといった出席停止制度の特質を踏まえますと、これは事後の不服審査によるよりも、今回の法改正で規定しております意見聴取などの事前手続によることがより適切であるというふうに私ども判断して、法律上規定を設けていないものでございます。
○荒木清寛君　そうなりますと、いよいよもって出席停止になる前の事前の適正な手続ということにかかるわけでありますから、改正案が成立しましたら、その点の充実が図られますように、教育委員会の規則の制定状況等もしっかり見ていただいて文部科学省において努力をしてもらいたい、そう思います。
　時間がもうなくなりましたのでしり切れトンボになるかもしれませんが、最後に障害者教育について、先々回もお聞きしたわけでありますが、一つだけお聞きをしたいと思います。
　たびたび二十一世紀教育新生プランということが論議をされてまいりました。私はいろいろやらなければいけないことがこの中に盛り込まれていると思いますし、今回の法改正というのはその一つのきっかけであると思います。
　ただ、その中に、ノーマライゼーションあるいは共生社会ということが強調されている割には障害者教育のことについては言及がないわけなのでありますが、これはどうしてなんですか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　二十一世紀教育新生プランは主として教育改革国民会議の報告の提言を踏まえましてことしの一月に取りまとめたものでございます。委員御指摘の特殊教育の問題につきまして必ずしもこの新生プランには盛り込まれていないのでありますが、本プランにおきましては、例えば多様な個性や能力を存分に伸ばすことができる教育システムを導入することでありますとか、授業を子供の立場に立った効果的なものにするなどの基本的な改革の方向を示しておりまして、この視点に立って障害のある子供たちへの教育についても推進をしていくべきものと認識をいたしておるところであります。
　この一月には「二十一世紀の特殊教育の在り方について」の報告書も出されたわけでございますけれども、この報告の内容も踏まえまして今後とも特殊教育の充実に取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○荒木清寛君　その「二十一世紀の特殊教育の在り方について」という報告書も私は拝見をいたしました。これは今後どのようなスケジュールでこの改革といいますか、障害者教育の充実についての改革を進めていくんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　協力者会議の最終報告では、特に就学指導のあり方についての見直しが提言されているところでございまして、文部科学省といたしましては、この最終報告を受けまして、平成十三年度に必要な制度の見直しを行うことといたしているところでございまして、このため、現在、大学の研究者、医師等の専門家の意見を聞きながら、医学、科学技術等の進歩を踏まえた就学基準の見直しを検討しておりますし、あわせて、就学指導委員会の位置づけの明確化等につきましては、教育委員会や学校関係者あるいは特殊教育関係者などの意見等を聴取しながら具体的な内容について現在検討いたしている最中でございます。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　私は、まず最初に、ボランティア活動など社会奉仕体験活動について伺います。
　学校教育法及び社会教育法の一部改正の中では、社会奉仕体験活動について述べられております。衆議院では、修正によりまして「社会奉仕体験活動」を「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」に改められました。この点につきまして、修正案に盛り込まれているボランティア活動及び社会奉仕体験活動のそれぞれの定義について文部科学省としてどのように認識されているか、伺います。
○国務大臣（遠山敦子君）　ボランティア活動といいますのは、一般的には、個人の自発的意思に基づいて、労働の対価を目的とせず、自分の時間を提供して社会のために役に立つことを行う活動であると考えられております。
　また、社会奉仕体験活動といいますのは、社会のために役に立つことをする活動を通じて、社会の本質であります、人々が相互に助け合う関係を学んだり思いやりの心を養うといった社会奉仕の精神を涵養するために行われる体験活動であるととらえられております。
　ボランティア活動といいますのは社会奉仕体験活動に含まれるものでありまして、児童生徒の自発性を尊重した活動であるという点に特色があるものと考えております。
○畑野君枝君　それでは伺いますけれども、社会奉仕の精神を涵養するというお話がございましたけれども、社会奉仕というのはそもそも何でしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えいたします。
　今回、社会奉仕体験活動という言葉を使っているわけでございますが、社会、公共のために役に立つことをする活動を通じて、社会の本質である、人々が相互に助け合う関係を学んだり思いやりの心を養うといった、そういう社会のために尽くす、そういう精神を涵養するために行われる体験活動であり、社会奉仕というものはそのように理解をいたしているところでございます。
○畑野君枝君　しかし、一般的には、ボランティア活動というのと奉仕という言葉はいろいろな意見があり、またこの間のいろいろな論議の中では明確に区別されるものだというふうに言われてきているというふうに思います。
　例えばボランティア活動についていろいろと調べてみますと、現代用語の基礎知識では、「ボランティア活動とは、」「他者が生活をしていくうえでの困難や、社会が存続していくうえでの困難、またよりよい地域社会づくりへの必要性に対して、」「個人がもつ内発的な力を発揮する自由な意思に基づく主体的な活動」というふうに述べ、「代表的・基本的な性格としては「自主的・自発性」「連帯性・社会性」「無償性・非営利性」、「先駆性・創造性」」というふうに言われております。全国社会福祉協議会の全国ボランティア活動振興センター所長などによるものだというふうに思います。
　また、世界大百科事典では、「一般市民の自由な意志に支えられた社会的な活動、あるいは各種民間団体の自主的な活動」、「政策主体としての国家の活動よりも、市民・大衆の自発性にもとづく活動を高く評価するボランタリズムの思想に支えられており、個人の自由と独立を尊重する近代社会において出現し発展してきたもの」というふうにその歴史的な経過についても述べております。
　同じようなことはそれぞれ調べてみますと出てまいりますけれども、そういう市民の近代化の中で生まれてきた考え方だというふうに言えると思うんです。
　一方、奉仕についてですけれども、日本国語大辞典では三つ掲げておりまして、一、「神仏・天子・主君・師などにつつしんでつかえること。」、二、「私心をすてて国家・社会や他人のために献身的に働くこと。自己をすてて尽くすこと。」、三、「商品を特に安く提供したりして客の得になるようにはからうこと。」、このようにあります。日本大百科全書や世界大百科事典で調べますと、奉仕という項目はありません。
　つまり、奉仕活動とボランティア活動というのは全く違う概念になっているということです。それを「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」というふうに、先ほど含まれる話がありましたけれども、そうするとボランティア活動そのものの本来の意義というのが全く変質してしまう、こういうことになる。全く矛盾に満ちた言葉だというふうに思います。
　これは私が言っているだけではありません。教育改革国民会議で奉仕活動についての議論をリードしてきた曽野綾子さん自身が言っていることであります。
　これは、二〇〇〇年十月の文芸春秋で座談会が行われ、教育改革国民会議のそれぞれの委員が座談をしておられます。その中で曽野綾子さんはこのように言っております。「まず私は奉仕活動とボランティアはまったく別物と考えています。ボランティアというのは」「自発的コミットメントにあたる。」、「それに対して、奉仕はもっと限定的なものです。国家から、義務教育とか健康保険とか国民年金を受け取る反対給付として、義務としての奉仕活動を行なうべきだと、私は考えているんです。」と。ここのところは私とは全く意見が違うし、社会保障に対する考え方も違う、教育のあり方も違うというふうに思いますけれども、ここで曽野綾子さんが言っているのは、奉仕活動とボランティアは全く別物だ、むしろ奉仕というのは狭い限定的なものだというふうに言っているということであります。
　そして、ボランティア活動を進められている専門家の方はどのように述べていらっしゃるでしょうか。
　これは大阪ボランティア協会理事・事務局長さんからいただいたコメントです。「文部科学大臣が国会の審議で、「奉仕は非自発的行為もふくみ、自発的意思にもとづくボランティアより広い概念」といっています。困りますね。それではボランティア活動というものを非常に狭めてしまうんです。ボランティアというのは、老人ホームでの手伝いなどのサービス型の活動だけでありません。問題点を批判し、代案を提案し、運動し、変えていく、などの自発的な社会へのかかわりもボランティア活動なんです。奉仕というのは、今あるシステムの中での「手伝い」です。「ボランティアは奉仕にふくまれる」というとらえ方だと、ボランティアを「手伝い」の中に押しこめることになる。ボランティア活動の中からさまざまな社会参加の活動を排除し、体制側に毒にならないものだけに限定することになりかねません。老人ホームでお手伝いして感謝される。「奉仕」はそこまでではないでしょうか。そこからさらに、「なぜお年寄りは、個室でなく、四人部屋にいるんだろう」と考える。社会で市民として、主権者として生きる意識を育てることが重要だと思うんです。」と、こういうふうに述べられております。
　そして、この方は、いろいろな体験メニューを通じてどういう市民を育てたいか、そこが大事だと。教育基本法では、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者としての国民の育成と言っているけれども、目標が違えば、指示されたことには悩まず従う、言いつけられたことは仕方なくやるという意識を育ててしまうことになってしまうんじゃないか。奉仕という言葉を使うことでボランティア活動から社会に積極的に働きかける側面を抜いてしまうと、今の社会体制に順応する子供しか育ちません。日本の将来をどうするかは政府や役所が考える、でも役所だけでは手が回らないから君らも手伝ってくれ、そしてその手伝いに満足する、そういう市民をつくりたいのではないかなと思ってしまう、こういうふうに専門家の方からは危惧の声が寄せられているわけです。
　このような法律案を出してくること自身が本当にボランティア活動をやっている方たちの願いに反することになっていく、こういうふうに私は指摘せざるを得ません。
　そこで、私、次に伺いたいんですけれども、衆議院の段階で社会奉仕体験活動は評価の対象になることが明らかになっております。それでは、今回ボランティア活動というのが入りました。このボランティア活動は学校教育において評価の対象になるのでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　ボランティア活動につきましても評価の対象になります。
○畑野君枝君　大変な御答弁だと思います。
　評価をしたらボランティア精神に反することになるんですよ。評価する対象にボランティアをしたらどうなるか。だって、先ほどボランティア活動の定義につきましては、大臣からも対価を求めないというふうにも御答弁いただいたわけでございます。
　これは「高校入試　内申ＵＰ方程式」という九八年に発行された本です。受験校も推薦基準も内申で決まるということが書かれております。ここではいろいろな全国の県の内申がどのように判定されているかというのが出てきますけれども、ある一つの県ではボランティア活動も点数化されております。全体、学科試験や実技や含めて百二十点満点の中でボランティア活動などは十点、こういう点数化がされております。
　それから、「内申書アップの基礎知識」というのもございます。二〇〇〇年七月の発行の本ですけれども、ここでも、ある県では特記事項まで点数化される、こういうふうになっております。
　この間、我が党の阿部議員も質問をいたしましたけれども、高校学区を廃止していく、こういうふうになれば、一点一点あるいは〇・五点、〇点同士でもスライスハムのような受験競争、そこにこのボランティア活動も点数の中に組み込まれていくことになる、こういうことになるではありませんか。
　さきに御紹介した「内申ＵＰ方程式」という本の中では「現在、ボランティア活動を調査書に記入できる県は神奈川県をのぞく四十六県。内申に関係してくるようになって、中学生のボランティア参加が急増している。本来、ボランティアは、自発的な、見返りを求めない行為であるはずなのに、「内申のため」というのはおかしいという声や、以前からボランティア活動に取り組んでいる生徒と、急にやりはじめた生徒とでは評価をどう区別するのかなど、記入をめぐっては混乱も起きている。」ということで、「評価が難しいボランティア活動」と解説をしているわけです。
　これは参考書だけではありません。教育改革国民会議の発言の中でも、二〇〇〇年六月十五日の第一分科会第二回議事録を見ると、このような発言がされております。曽野委員は「学業については評価がおできになるのだろうと思うんです。ですけれども、ボランティアの成果というのは出ないと思いますよ。」「そういうものをどう評価なさるのですか。」と。そして、文部省の担当課長さんが「おっしゃいますとおり、そういうところの評価は非常に難しい。」、こういうふうに評価できないものではないかという議論も出されているわけなんですね。一体どこからわいてきた法案なんだということです。
　きのうの参考人質疑の中でも述べられましたけれども、参考人の方からは、自発的な社会的精神を育てるためには、自治と自発性に基づいて子供たちを社会のさまざまな施設や制度、現実と出会わせなければなりません。そして、子供たちが自分の興味や関心に沿って社会活動やボランティアに参加し、そこから他者の思いや願いに共感しつつ、他者のために生きること、他者に期待される人間として生きることのすばらしさを学んでいくことは大きな意味を持っています。また、そういう中で大人の正義を発見することで大人社会への信頼も回復されていきます。そこでは大人は命令し管理する人間ではなく、社会の問題と取り組み、他者の願いに生きることに自分の生きがいを見出しているすばらしい先輩として接することで子供への教育力を発揮できるのです。この活動の義務化と評価による管理化はこのような本当の教育力を喪失させてしまうでしょうというふうにはっきり述べております。
　こういう点では、それぞれのきのうの参考人質疑の中でも議論になりましたけれども、立場の違いを超えて、やはり教育予算をふやしていく、あるいはゆとりある教育三十人学級を実現していく、あるいは大人もボランティアに参加できてはいないではないかという中で、サービス残業をなくすことを初め、お父さんもお母さんも本当に地域のそうした社会活動に参加できるようにしていく条件を保障していく問題、こういうのが必要だと思うんですね。大人もボランティア活動ができないような状況なのに子供にのみ課していく、これではおかしいという声がきのうも出されたわけです。
　そういう点では、先ほどはボランティアは自発的な活動というふうに言われました。衆議院では社会奉仕体験活動というのは非自発的なものも含まれるというような御答弁もあったかに聞きますけれども、これも全くおかしなことだというふうに私は思います。
　そもそも教育とは何か。自主的精神に満ちた国民の育成を期して行う、これが教育基本法の精神であります。そういう点からも、こういう今回の法案、今御説明を聞いても全く理解ができない、中身としても整合性がないということを私は厳しく指摘をしたいと思いますけれども、いかがですか。