Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田国務大臣　やはりマンパワーが必要とされる業界でありますので、いい人材が意欲とやりがいを持って働ける環境をしっかりと労使間で協議をしながらつくり上げていただきたい、このように考えています。
○井上（一）委員　経営陣の方も、賃金というか処遇の改善、これについては、やはり人が財産ですから、ぜひ今まで以上に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、次に郵便投票。
　郵便投票、この間の委員会でもアメリカの郵便投票が議論になりましたが、私は、これから高齢化が進んでいき、さらに、地域によっては投票所も減ってくるというような状況の中で、郵便投票はやはり真剣に考えてもいいのではないかというふうに思います。
　この間の議論の中では、郵便投票を日本でも一回導入したことはあったんだけれども、不公正なことが起こって、それ以来、郵便投票は余り積極的には進めてこなかった、今は重度の障害者に限って郵便投票を認めているということでありましたが、イギリスとか、それからドイツ、これは郵便投票が一般的な制度として用いられているということですので、私は、やはり日本もこれからは、コロナ禍というような状況もありますし、郵便投票をもっと積極的に活用していった方がいいのではないかと思うんですが、まず、イギリス、ドイツ、どういうような郵便投票の現状になっているのか、御説明いただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　イギリスやドイツの郵便投票につきまして、これは二〇一七年の国立国会図書館の資料によりますけれども、イギリスでは、郵便投票はかつては一定の要件を満たす方のみに認められておりましたけれども、現在は、北アイルランドの地域以外では理由を問わずに、北アイルランド地域では一定の条件のもとですが、郵便投票が認められております。
　また、ドイツでは、かつては、身体の障害などにより投票日に投票所で投票できないなどの理由のある者に限って認められていたところでございますが、現在では、御指摘のとおり、理由を問わずに郵便投票が認められているものと承知をしております。
○井上（一）委員　イギリスとかドイツの状況を見ても、やはり郵便投票を積極的に活用しているという事例があるわけですから、私は、もっと日本も、今のような重度の障害者に限っているのではなくて、一般的にももっと拡大していった方がいいとは思うんですが、拡大することに当たって、やはりさまざまな課題も当然あると思うんです。
　総務省として、この郵便投票を拡大していくに当たっての考えておかなければならない点、どういうふうにお考えでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、我が国の郵便投票制度、これは、疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されたものですけれども、不正の横行、こういったことを背景に、昭和二十七年に一旦廃止がされたものでございます。
　その後、昭和四十九年に、身体障害者手帳における一定以上の重度障害者の方等に限定した上で再び導入をされ、さらに、介護保険の導入後、平成十五年に、これは議員立法によりまして、投票所まで行くことができない方と判断される実態にございます介護保険の要介護五の方を対象に加えるといった改正がなされて、現在に至っておるところでございます。
　したがいまして、こうしたこれまでの郵便等投票の改正の経緯だとか、また、不正の防止の仕方をどういうふうに担保していくのかとか、こういったあたりを十分に御議論いただきながら進めていく必要があるものと考えております。
○井上（一）委員　今は、重度の障害者、それから要介護五、基本的には寝たきりの人ですね、そういう人に限られているわけですが、総務省の提言の中でも、要介護四とか要介護三の人にも拡大したらいいのではないかというような議論もありますので、やはりこの郵便投票については、もっと幅広く使うということも含めて議論していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　それでは、郵便法についてはもうここまでで終わりたいと思います。
　ちょっと残りの時間で、新型コロナウイルスについて質問させていただきたいと思います。
　今もう、報道では第三波が来たというふうに言われておりますし、感染者の数もかなりふえてきているような状況にあるわけです。
　それで、まず一つ目の質問として、雇用調整助成金。これは一月以降も継続するというような報道はありますけれども、特例で今やられている一万五千円の上限とか、それから十分の十の助成率を引き下げる、こういうことも検討されているというふうに聞いています。
　やはり今のコロナの状況を考えると、この特例は引き続き維持すべきだというふうに思うんですが、今どんな検討状況でしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の特例についてでございますが、本年十二月まで延長しているところでございます。
　この特例措置は十二月まで延長する旨を八月においてお示ししましたが、その際に、感染防止策と社会経済活動の両立の観点から、休業者数や失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常制度に向けて段階的に戻していくことといたしたところでございます。
　産業界等からは特例措置の延長を求める声を多くお聞きしてございますが、一方で、働く方々のモチベーションの問題など、特例措置を長く続けることの副作用について懸念する御意見もあると承知しているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、労働者の方々を単に休業させるだけではなく、一時的に他企業に在籍出向させるなどして、労働者の方のモチベーションも維持しつつ雇用を維持するという視点も重要であると考えてございまして、こうした視点からの雇用調整助成金も含めた支援策のあり方についても現在検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、雇用調整助成金の特例措置の一月以降の取扱いについてでございますが、雇用情勢等を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えてございます。
○井上（一）委員　やはり、ぜひ、これは強く、今の特例措置を継続していただきたいと思います。与党でもそういう提言が出ているというふうに聞いていますので、厚労省としては、ぜひこれは特例を延長するということで、財務省との調整はあると思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　それから次は、持続化給付金。
　今までも持続化給付金で随分助かったという方はおられますけれども、やはりこの新型コロナの第三波の状況、今の状況を踏まえると、心配される方は本当に多くて、もしもう一回休業しなければならない、店を閉めなければならない状況が来たら、もう店を畳まないといけないんじゃないかというふうに、本当に皆さん真剣に悩まれています。
　そういったときに、やはり政府として、持続化給付金の第二弾を用意して今検討しているんだという、そういうメッセージを出すだけでも、前向きな明るい希望が出てくると思うんですね。
　持続化給付金の第二弾の検討、これはぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人　持続化給付金の二回目の給付についてのお尋ねでございます。お答えいたします。
　持続化給付金は、御承知のとおり、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様の事業継続を支援するという観点から、使途に制限のない現金を給付するという、前例のない思い切った対策でございます。
　これまでも、その給付に当たりましては、累次にわたって必要な予算額を措置してきましたし、それから、加えて、家賃については家賃支援給付金でございますとか、それから実質無利子無担保などの資金繰り支援、こんなことも行ってきております。
　こうした形で、事業者の皆様が置かれております状況に応じて多層的な対策を講じてきております。まずは現行の対策を活用いただきたいと考えておりますけれども、今後につきましては、引き続き、内外における感染症の状況、あるいは経済の動向を注意深く見きわめてまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　今時点では本当に何とか耐え忍んでいるという方々が多いと思うので、この持続化給付金の第二弾、政府として真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、ちょっと技術的になるんですけれども、今、いろいろな方々がこの持続化給付金で申請して、大分広く認めてもらっているというふうに思います。ＮＰＯもそうですし。
　一つ、私、地元で聞かれて、有限責任事業組合、ＬＬＰと呼ばれるやつですけれども、これは組合であって法人ではないんですけれども、これについても持続化給付金の対象にしてもらえないだろうかという強い要望があるんですが、これはいかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金でございますけれども、先ほど申し上げましたように、事業の継続を下支えをして再起の糧とするということを目的として現金を給付するということでございますので、給付後も安定的に事業を継続していただくということが大事だと思っております。
　こうした観点から、今御指摘ありました有限責任事業組合、ＬＬＰでございますけれども、有限責任事業組合契約に関する法律に規定されております、出資者の有限責任に基づいて、参加する組合員の方々がその個性や能力を発揮しながら共同事業を行うための組織形態だというふうに承知しております。
　これは、組合としての税務申告や法人番号もございません。その売上げですとか利益は、スルーして構成員に帰属するという形になります。したがいまして、私ども、組合自体を持続化給付金の対象とするというのは難しいのではないかというふうに考えてございます。
　他方で、この利益の分配などを受けます構成者、組合の構成者御自身は、これは事業者として持続化給付金の要件を満たすということであれば、組合員の方々は給付の対象として御申請いただくということが可能だということに考えております。
○井上（一）委員　ぜひ、第二弾の持続化給付金を検討する際に、あわせて、その対象範囲についても、拡大ということで検討していただければというふうに思います。
　では、最後の質問としたいと思います。
　今のこういう状況を受けて、特に中小企業に対する金融支援、これまでもずっと、本当に、中小企業庁の皆さん、手厚くやっていただいたというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今までは何とかしのげてきたんだけれども、今度もう一回第三波みたいなのが来たときに自分の事業がやっていけるんだろうかというような方がおられます。多くおられます。そういう方々が、年を本当に越せるんだろうかという方もおられますので、ぜひ、一回借りたんだけれども、更にもう一回借りたいというときに、それについてもぜひ温かく支援していただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘ございましたけれども、融資でございますが、新型コロナウイルスの関係でお困りの中小・小規模事業者の皆様の事業継続のために、御指摘のとおり、政府系、民間金融機関を通じた実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資という形で、非常に、これも前例のない強力な資金繰り支援策を講じてきているところでございます。十一月の十七日時点になりますけれども、百六十四万件、二十九兆円の支援を実施してございます。
　これから更に財務状況が悪化する中小企業に対しては、資本性劣後ローンなどの資本増強策というものも講じております。さらなる活用に向けて、周知あるいは金融機関への働きかけを続けてまいりたいというふうに思っております。
　また、年末に向けて一層の資金需要が見込まれると考えてございます。私どもの、全国に設置していただいております、全国約千五十カ所の経営相談窓口、これは商工会、商工会議所、あるいは中央会、公庫、信用保証協会、こういったところに経営相談窓口がございます。こうしたところで、中小企業の皆様が直面している状況につきまして丁寧に伺ってまいりたいというふうに思っております。
　その上で、引き続き関係省庁とも連携して、資金繰りに万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　新型コロナという本当に未曽有の事態ですので、中小企業の皆さんがやはり倒産とか廃業とか本当にしなくて済むように、今までも本当に政府は手厚く支援されてきたと思います。その支援をここで途切れさせるのではなくて、更に踏み込んで、もっとやるというようなメッセージを出すことによって希望が湧きますから、ぜひそういうような検討をしていただきたいということを願って、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。木村弥生君。
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　初めに、このコロナ禍において、感染リスクに向き合いながら、地域の欠かせぬ社会インフラとしての職責を日々されておられます郵便職員の皆様に心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　まず、今回の法案には、手紙、はがきなどの通常郵便物について、現在の週六日以上の配達を週五日以上に緩和することが盛り込まれております。
　これにより、土曜日の配達が休止となる予定ですが、現在土曜日の郵便物の配達を担当している約五万五千人のうち、約八五％に当たるおよそ四万七千人が、平日における郵便物の配達や荷物の配達に再配置が可能となるものです。
　また、通常郵便物の送達日数について、郵便物の差し出しの日から原則三日以内の配達を原則四日以内に緩和することとしております。
　これにより、現在深夜の時間帯に郵便物の区分業務を担当している約八千七百人のうち、約六四％に当たるおよそ五千六百人が、昼間の時間帯における郵便物の区分業務や荷物の処理に再配置が可能となるものです。
　さらに、本法案においては、郵便区内特別郵便物の範囲拡大が盛り込まれております。
　本法案は、ＳＮＳや電子商取引等のデジタル化の進展などの社会環境の変化、郵便に対する国民、利用者のニーズの変化等を踏まえ、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を維持し、国民、利用者の利便を確保するために必要な措置であり、急増する荷物の配達ニーズに対応できるようになるものです。
　本法案は、郵便事業に携わる方々の労働環境の改善、生活の質の向上といった働き方改革に資するものであり、人材確保にとって重要なことから、速やかに成立させるべきであります。
　以上申し上げまして、私からの討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○石田委員長　これより採決に入ります。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、橘慶一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岡島一正君。
○岡島委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　郵政が民営化して十三年が経過したこともあり、郵政民営化の進捗状況等について総合的に検証すること。
　二　郵便サービスの水準を変更するに当たっては、日本郵便株式会社等と連携し、利用者に対する適切な周知を図るとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう指導監督を行うこと。
　三　日本郵便株式会社が将来にわたり、郵便サービスを維持し、全国あまねく安定的にユニバーサルサービスを提供する責務を果たすことができるよう、必要な措置を講ずること。また、ユニバーサルサービスの質の維持・向上に資する必要な支援を講ずること。
　四　日本郵便株式会社が、非正規雇用を含むすべての社員を大切にし、長時間労働を招くことがないようにするとともに、出来る限り深夜労働を減らすことができるよう、指導監督を行うこと。また、働き方改革関連法の趣旨に則り、雇用を維持し、処遇や労働条件の改善を図り、同一労働同一賃金を具現化するよう指導監督を行うこと。
　五　日本郵政グループが、かんぽ生命保険の保険商品に係る不適切契約問題等によって損なわれた国民の信頼を回復するとともに、再発防止策の確かな推進と経営の健全化を早期に実現するよう指導監督を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　　午後二時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　長谷川嘉一君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　石田　真敏君　　　　上野　宏史君
　　　　　　小倉　將信君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　木村　哲也君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　中村　裕之君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　関　健一郎君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　吉川　　元君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　清水　忠史君
　　　　　　美延　映夫君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任
　　山田　賢司君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　西岡　秀子君
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　木村　哲也君
　　藤原　　崇君　　　　　青山　周平君
　　山口　俊一君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　中曽根康隆君
　　中村　裕之君　　　　　山口　俊一君
同日
　理事亀井亜紀子君同日理事辞任につき、その補欠として長谷川嘉一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事亀井亜紀子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に長谷川嘉一君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○伊東委員長　この際、坂本国務大臣、三ッ林内閣府副大臣及び吉川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂本国務大臣。
○坂本国務大臣　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、多岐にわたる施策を推進してまいりました。
　本年度は、地方創生における五カ年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たり、強力に取組を推進してまいります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症の克服と経済活性化の両立を推進してまいります。
　こうした考え方のもと、東京圏への一極集中の是正に向けて、地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の実現のための改革パッケージの策定、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転などに取り組むことにより、地方への移住、定住を促進してまいります。
　これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進などに取り組み、地域とつながる人や企業をふやすことにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
　また、少子化対策については、本年五月に策定されました少子化社会対策大綱も踏まえ、地方創生の観点から、各地方公共団体における地域の実情に応じた取組を推進してまいります。
　あわせて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向け、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいります。また、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を実現するために、ＳＤＧｓ未来都市の選定、官民連携や金融面での取組を推進してまいります。
　また、関係各省と連携し、観光資源や農林水産品といった魅力あふれる地域資源の活用や、女性が活躍できる地域社会の実現等、地方創生の取組を推進してまいります。
　その際、地方からの視座を大切にし、民間企業や個人を含む幅広い関係者からの提案や現場の声に耳を傾けながら、地方分散型の活力ある地域社会や、時代の変化を捉えた地方創生の実現に向け、取組を加速してまいります。
　国家戦略特区につきましては、第四次産業革命における最先端技術の活用と大胆な規制緩和により、理想的な未来社会の先行実現を目指すスーパーシティー構想の実現などに取り組んでまいります。
　地方分権改革につきましては、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
　道州制につきましては、国と地方のあり方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　伊東委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○伊東委員長　次に、三ッ林内閣府副大臣。
○三ッ林副大臣　地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　坂本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、伊東委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、吉川内閣府大臣政務官。
○吉川大臣政務官　地方創生、地方分権改革等を担当いたします内閣府大臣政務官の吉川赳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　三ッ林副大臣とともに坂本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、伊東委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○伊東委員長　次回は、来る二十六日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武部　　新君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　藤田　文武君　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　深澤　陽一君
　　佐々木　紀君　　　　　穴見　陽一君
　　武部　　新君　　　　　中曽根康隆君
　　根本　幸典君　　　　　青山　周平君
　　福田　達夫君　　　　　神田　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　根本　幸典君
　　穴見　陽一君　　　　　佐々木　紀君
　　神田　　裕君　　　　　福田　達夫君
　　中曽根康隆君　　　　　武部　　新君
　　深澤　陽一君　　　　　木村　次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長太田豊彦君、農村振興局長牧元幸司君、水産庁長官山口英彰君及び環境省大臣官房審議官大森恵子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津島淳君。
○津島委員　おはようございます。自民党の津島淳でございます。
　六年ぶりの農林水産委員会でございます。質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間もあれですので、早速、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案の質疑に入ります。
　まず、早速この法律案の目的と対象についてお伺いしたいわけでございますが、かねてより、国内外において密漁などの違法漁業及び違法漁獲物の流通が問題となっております。皆さんのお手元に資料を配付いたしたところでございますが、私の地元青森県でも多くの被害が報告されてございます。
　これは青森県水産振興課に調べていただいたんですが、資料をごらんいただくと、一番上にナマコ及びアワビの漁獲状況が出ております。それに対して、二番目、漁業関係法令違反発生件数がごらんのようにあるということでございます。三番目が、典型的な事例ということで、例えば、平成二十七年の十月、むつ市川内町の沖合で反社会的勢力を含む八人のグループによる密漁があった。被害総額としては、推定ですが、ナマコ約八十トン、二億円以上というふうなことでございます。こうした被害が相次いでいること。
　漁獲状況を見て気づかれるかと思うんですが、近年、漁獲量、金額ともに減ってきております。これは、必ずしも密漁が全てだと私は思いませんが、気候的な要因とかそういったものも当然あるわけでございますが、私自身、密漁、乱獲ということが資源に大きな影響を与えているということは全く否定できないのではないか、そう思っております。
　発生件数、これは送致数ですので、検挙された数ということになりますが、件数がナマコに関しては減ってきております。これは、農水省さん始め、あるいは海上保安庁、そして自治体、漁業関係者の皆さんの密漁に対する取締りの強化ということの効果が上がってきている一つのあかしではございます。しかし、アワビに関してはいまだ件数が減っておりません。こんな状況にございまして、これは、青森県にとどまらず、全国各地の水産関係者が本当に悩んで、対策を強く望まれていたところでもございます。
　さて、密漁などの違法漁業については、漁業法を改正いたしまして、密漁行為及びそれによる漁獲物の流通について罰の創設と罰則の強化を図り、本年十二月一日に施行されることになっております。その対象は、省令でアワビ、ナマコ、シラスウナギと定めているところです。
　この漁業法改正は、密漁という不法行為を罰するとともに、犯罪の企図、実行を抑止する効果を狙ったものと私は理解しております。一方で、違法漁獲物の流通もとめなければ密漁はなくならないわけであります。水産物の国内流通の適正化を実現するため本法案を出すに至ったという理解でよろしいのかどうか。特定水産動植物の国内流通の適正化等に関するこの法律案、目的とするところについてお伺いしたいと思います。また、特定第一種水産動植物として何をどのような方法で指定するのかもあわせてお伺いします。
　なお、違法・無報告・無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業については、後ほどの質問で伺いますので、その点は御理解をお願いします。
○野上国務大臣　おはようございます。
　今先生から示していただきましたとおり、近年、漁業法令に基づく適切な権限を有さない者による違法漁業が多発しておりまして、本年十二月一日に施行される改正漁業法の中で、生産段階における違法漁獲の防止に対応してきました。
　一方で、御指摘のとおり、違法漁獲はその漁獲物を正規流通に乗せて利益を得るために行われるため、改正漁業法の実効性を担保するためには、あわせて流通段階での違法漁獲物の流通防止も必要となってまいります。
　また、特定第一種水産動植物の指定に当たりましては、漁業関連法令違反の件数が高いこと、生産額が大きく、容易に流通過程に混入しやすいこと、また、漁獲量が減少していること等の基準で、違法かつ過剰な採捕が行われるリスクを勘案しまして対象魚種を指定することを想定しております。このため、具体的な指定魚種につきましては、リスクベースの観点及び実行可能性の観点を加味し、違法漁獲のおそれの大きいナマコ、アワビを想定しているところであります。
　いずれにしましても、具体的な魚種の指定に当たりましては、学識経験者ですとか、あるいは生産・加工・流通団体などの実務関係者によりまして検討会をつくりまして、そこで議論を行って、その上で、水産政策審議会への諮問も経て、省令で決定をしていくということになります。
○津島委員　大臣、ありがとうございます。
　流通をストップさせるという目的、そして、対象はアワビ、ナマコを想定し、省令で定めるということでございました。
　それで、次にお伺いしたいのは、漁獲証明に関する検討会取りまとめの内容と本法案との比較ということでお伺いしていきたいと思います。
　ことし六月に漁獲証明に関する検討会が、農林水産省の中に設けられていると思いますが、「漁獲証明制度のあり方について　とりまとめ」というものを公表されました。そこでは、指定水産動植物に対する漁獲証明の実施、それから漁業者等の申請による漁獲証明の実施、そして登録証明機関の設置がその取りまとめには記載されております。
　そのうち、登録証明機関の設置と漁業者等の申請による漁獲証明の実施については本法律案には盛り込まれておりません。なぜ盛り込まなかったのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○葉梨副大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、確かに、ことし六月の検討会取りまとめでは、登録証明機関制度は漁協等の民間機関が適法性を証明する機関となることが想定されて提案をされたわけです。
　ただ、しかし、漁協というのは売買にも参加をいたしますので、公平性、中立性の確保のためには監督措置などを規定することが必要となって、これは複雑な制度となってしまいます。また、適法性を確認する機関としては行政機関の方が適当ではないかということもございます。そこで、漁業者等が行政庁に届け出た後に通知される番号を含む漁獲番号などを譲渡しの際に伝達することで適法性を担保する仕組みとさせていただきました。
　このような仕組みでも適法な権限を有する漁業者により採捕された漁獲物と適法な権限を有しない者によって採捕された違法漁獲物は区別することができますので、違法漁獲物の流通を防止することができるのではないかと考えております。
　また、もう一つの点、漁業者等の申請による漁獲証明については、あくまで事業者の自主性に基づく仕組みとして、民間がガイドライン等を定めて対応することも可能でございますので、本法案では義務づけという形の措置はしていないということでございます。
○津島委員　ありがとうございます。
　制度が複雑になるということが、現場にとっては実施するに当たっていろいろな負担につながるということも当然あろうかと思います。一方で、制度をつくるからには効果も上げなければいけないという、やはりバランスをどこに置くかというところも重要な点であろうかと思います。そういった点も恐らく考慮されて今回のような形になったのであろうというふうにも理解をいたしました。
　そこで、今度は現場の負担軽減という話に移っていきたいと思います。
　今回の法律案、届出と情報の伝達ということが現場で行われるわけでございますが、現場の負担軽減についてどのようにお考えなのか。現場にとっては、今回の措置を実施するということは、ある意味正直言っちゃえば一手間ふえる話ではございます。負担軽減には電子化ということが不可欠なんですね。どのように電子化というのを進めていくのか。とりわけ小規模の漁協さんに対する配慮というのが必要だと思いますが、この点、いかがでしょうか。長官、お願いします。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　今回の水産流通適正化法の制度につきましては、漁業者や漁協等の負担軽減、これをやはり考えて検討を行ってきたところでございます。
　本制度は、税法に基づきまして取引伝票や領収書などの帳簿書類の作成や保存が事業者に現在も課されているということを踏まえまして、これら伝票等を利用することで義務の履行が果たせるようにし、これによって関係事業者の負担軽減に配慮した設計としたところでございます。
　なお、今御指摘のございました電子化の推進ということにつきましては、今回の届出制度につきましては、行政手続でございまして、農林水産省の共通申請システムが今も稼働しておりますが、それのシステムの活用を検討しているところでございます。
　また、漁獲番号等の情報の伝達につきましては、既存の情報伝達のシステム、またいわゆる水産物の流通のシステムというものがございます。また、農水省も含めまして現在実証中のシステムもございますので、こういったものを参考にしながら、現在、全省庁的にデジタル化を推進しているところでございますので、取引における正確かつ円滑な情報の伝達に向け、関係者と連携しながら、また、小規模漁協の問題も今御指摘がございましたので、こういったところにどういった形で適用可能なのかということも含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○津島委員　山口長官、ありがとうございます。
　電子化というのが今、世の大きな流れとしてある中で、水産業も全くその流れから別であるということではないと思います。当然に進めていかねばならぬということであります。
　この制度においては、漁獲物を扱う者には固有の届出番号というものが付与される、それに個々の取引の日時だとか取引の主体がそれぞれ誰であるかというのを識別するコードを加えていくというような形で制度を運用する、そのような御説明をいただきました。
　大事なのは、この届出番号というものをしっかり、これは固有の、その人にとってはＩＤみたいなものですから、これが本当に第三者、悪意の第三者に渡るようなことがないような形で、セキュリティーというのもしっかりしないと、電子化ということを図ったときには当然そういう対策も考えていかなきゃならぬので、ぜひその点も考慮してシステムをつくっていただきたい、そう思います。
　では、次に、ＩＵＵ漁業対策についてお伺いします。
　本法律案のもう一つの柱に、ＩＵＵ漁業による漁獲物の流入防止のための輸入の規制がございます。
　皆さん御承知のＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、ちょっとかんでしまいましたけれども、その目標の十四は、海の豊かさを守ろうであります。この目標の実現にはＩＵＵ漁業の撲滅が欠かせないわけであります。また、実際、撲滅に向けて現在さまざまな国際的な取組がなされているところでございます。
　我が国のＩＵＵ漁業に対する考え方と、それに基づいて本法律案でどのように施策を展開していくのか、お伺いします。山口長官、お願いします。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　国際社会におきましては、資源保護の観点から、平成二十七年に国連サミットで採択されましたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中や、また令和元年六月のＧ20大阪会合首脳宣言等で、ＩＵＵ漁業、いわゆる違法・無報告・無規制の漁業でございますが、これを撲滅するという方向性が打ち出されているところでございます。また、欧米では既にＩＵＵ漁業への対策として輸入規制を導入しておりまして、水産輸入大国でございます我が国でも可及的速やかに同様の制度を導入し、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて働きかけを行っていく必要があると考えております。
　このため、我が国としましても、海外の違法漁獲物の流入を阻止するため、本法案において、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの大きい魚種について、輸入時に外国政府等が発行する証明書の添付を求める措置を講ずることとしたところでございます。
○津島委員　ありがとうございます。違法に漁獲をされた輸入水産物かどうかという、これを識別できるように証明書の発行をお願いするという御説明でございました。
　国際的に足並みをそろえて資源保護のために取り組んでいかねばならぬことについて、我が日本国内でもそのことに対する異論というものはないのだと思います。ＩＵＵ漁業を撲滅するということが我々人類にとって欠かせない漁業資源を守るために不可欠なのだということは、この法律案を施行するに当たって広く国民に御理解をいただいて、その上で、適正な輸入水産物だということを消費者の皆さんが適切に判断できる、そういう実効性ある仕組みとしていただくということが不可欠であろうかと思います。
　消費者のことについてはまた後ほど触れたいと思いますので、ここは一旦、ちょっと次の話題に移りたいと思います。
　次は、今回の法律案は、我が国の水産において本格的な漁獲証明というものを行う第一歩であると同時に、私は、トレーサビリティーの推進に関しても重要な一歩を記すことになる、そういうふうに思っております。
　平成三十年六月にまとめられました「水産政策の改革について」では、こういうふうに書かれていますね。「資源管理の徹底とＩＵＵ漁業の撲滅を図り、また、輸出を促進する等の観点から、トレーサビリティの出発点である漁獲証明に係る法制度の整備を進め、必要度の高いものから順次対象とするとともに、ＩＣＴ等を最大限活用し、トレーサビリティの取組を推進する。」とされております。
　水産物の消費拡大が漁業所得の向上につながるかという点で、私はトレーサビリティーは有用であるというふうに考えます。また、これから電子化ということがあれば、ますますトレーサビリティーを行うことが容易になってくるであろう、そのようにも考えます。
　今後、この法律案を起点にトレーサビリティーを推進し、国内消費の拡大、輸出の促進などを通じて漁業所得の向上につなげていくということが求められていると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○池田大臣政務官　本法案は、事業者間における情報の伝達、取引記録の作成、保存、輸出入時の証明書添付の義務づけ等の措置を講ずることによりまして、特定の水産物について流通の適正化を図り、水産資源の持続的な利用に資するとともに、適正な漁業者等の経営の利益を守るものと考えております。
　本法案の内容はトレーサビリティーにもつながるものであり、水産流通の適正化が図られるとともに、今委員御指摘のように、漁獲物に対する国民の信頼が高まると考えております。
　本制度を通じて、水産物の消費の拡大や輸出促進が図られ、漁業者の所得向上につながるように、適切に対応してまいる所存でございます。
○津島委員　ありがとうございます。最後に、消費者の皆様がしっかり適切に理解するように努めていただける、そういう御決意も伺いました。
　このトレーサビリティーということについて、わかりやすい言葉で言えば、漁業者の顔が見えるということ、これも、消費者と漁業者をつなぐ一つのツールとしてトレーサビリティーというものがある、そのようにも私は考えています。既にインターネット等を活用した水産物の直販とかそういった形というのが広がっている中で、やはり、農産物で農家の皆さんの顔が見えるということが今進んでいるように、漁業でもそういう形があってしかるべきだろうと思います。
　新たな水産物の流通、そして既存の流通ルートにおいても、このトレーサビリティーということが広がりを持って、国産の水産物がより広く流通するということを大いに私は期待をするし、私自身も政策目的の実現に向けて努力していきたい、そう思っているところでございます。
　そこで、最後の質問になりますが、消費者の理解促進についてお伺いしたいと存じます。
　今回の法律案は、水産物の流通の適正化というものを目的としたものでございます。最終的に、消費者の皆さんが手にとった水産物が適正な漁獲方法でとられたものかどうか、これがわからなければいけないわけです。つまりは、消費者がこの法律案の内容をよく知り、そして適宜適切な情報提供により適切な購買行動につなげていくということが不可欠であります。
　適正な漁獲物か否かという情報を消費者へ提供していく、そのことについて今回の法律は特段規定を設けておりませんが、やはりそういった取組というのは不可欠でございますので、どのように進めていくおつもりなのか、これは山口長官にお伺いをします。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　本法案は、先般改正いたしました漁業法と相まって、違法漁獲物の流通防止により違法漁業の抑止や水産資源の持続的な利用に寄与することを目的としておりまして、直接的には消費者の利益に資することを目的として規定しているものではございません。
　しかしながら、適法に漁獲された水産物の適正な流通が確保されることによりまして持続的に漁獲物が供給できるようになるということは、消費者にとっても大きな利益につながると考えております。お店に並んだものについて適法かどうかということを見るまでもなく、並んでいるものは適正であるということをこの制度で担保するということになるわけでございます。
　水産物流通全体に対する消費者の信頼を高めていく、先生から御指摘のございましたとおりでございまして、本制度の趣旨、また、規制の内容によって消費者がどういう利益を受けるか、こういったことについての周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○津島委員　ありがとうございます。
　特段の規定は設けていないということでございますが、まさに、法律案の目的とするところが、店頭に並ぶ水産物が適法な漁獲方法によるものだけである、そういう状態を目指していくということにある、そこがこの法律案の肝であって、それで、情報提供という部分は、いわゆる先ほどから言っているトレーサビリティーをいかに進めていくかという流れの中で、情報をどのように示していくかが今後また検討されていくんだろうと考えます。
　したがいまして、今回、まずこの法律案を通すことで、先ほど冒頭で申し上げました、密漁などの違法漁獲をとにかくなくす、それはいわばビジネスとして成り立たないということを犯罪者集団にわからしめる上でもこの法律案は大変重要である、必要である、そのように考えます。
　以上申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは水産流通適正化法の質疑でございますけれども、まず私どもの立場を、考え方を申し上げておきたいと思いますけれども、この法案については、速やかにこれを成立させて、現場で大変御苦労されている方々にしっかりとした施策を進めていくというためにも極めて重要な法案でございますので、多くの方々の御賛同を得るべき、このように思っております。
　それで、まず初めに、質問に入る前に少し北海道の漁業の現状ということを申し上げて、この法案の重要性について語らせていただきたいと思うんですけれども、まず、北海道の漁業の資源管理の問題です。これは言わずと知れたことで、ＴＡＣの配分枠のことがありまして、現場では非常にセンシティブに、また、ある意味積極的にこのことについて取り組んでいただいているというのが漁業者の現状でございます。
　特に、北海道の北の方の魚群のホッケについては、北海道と北海道の総研というところで共同で実施をしている自主的資源管理、この取組が非常に功を奏してきて、最近、若干ですけれどもホッケの資源が回復傾向にある、このことをきょうは委員の皆さんにぜひ御理解いただきたいと思います。
　その中で、北海道の一番北のところにあります利尻島、礼文島、ここでは、地元のホッケのブランド化を図っている中で、しっかりエコラベルまで引き上げたい、こういうことにも取り組んでおりまして、資源管理の重要性ということについては論をまちませんけれども、そういう、北海道で取り組んでいただいていることについても御承知おきいただきたい。
　もう一方では、北海道の各海域等において、海獣被害、トド、アザラシ、オットセイ、非常にこれが減らない。私も、衆議院に初当選して一番最初のころの質問でもこれを取り上げて、政府にいたときにもこのことについての施策を推進してきた一人でもございますが、改めて、こうした海獣被害についても、今後、国による強力な支援も求めておきたいと思います。
　それで、もう一つ、北海道における密漁の状況ですけれども、実際に、例えば逮捕ということもございますけれども、密漁の検挙件数というのは氷山の一角。北海道では、ナマコ、アキサケ、ケガニ、ウニ、アワビなどが主な密漁の対象になっておりまして、特に近年はやはりナマコの組織的な密漁というのが多発しているということでございます。アキサケも、価格が高騰しているということで、密漁がとまらない。それから、ケガニ、これは、国内の密漁ばかりか、オホーツク等では外国漁船による密漁も行われているという実態があるということで、極めて深刻な状況でございます。
　そのために、これはしっかり今後求めていかなきゃいけないと思っていますが、一つは、密漁防止のための、特に夜間が多いですから、夜間の潜水の禁止。それから、どうしても夜間潜水をする必要がある、例えばスキューバによって海底の写真を撮るとか、それは届出制を実施すればできるだろう。それから、密漁者に対する罰則の引上げ、これも重要です。あと、ＩＣＴを活用した新たな密漁監視機器の導入について、こうしたことを国の負担によって支援をすべきじゃないだろうか。せっかくこうした法律を制定、施行していくのであれば、これらの取組を一層強化していただきたい、このことをまず冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で質問に入りますけれども、まず最初の質問は、先ほどの津島先生の質問と若干、数点かぶりますけれども、それは御容赦いただいて、一つ目は、漁獲番号の伝達、それから取引記録の作成、保存、この義務が漁業者ですとか取扱事業者の負担にならないかということなんです。
　日本の水産流通の特徴というのは、御存じのとおり、市場が非常に多くて、そこに多数の関係者がふくそう的に関与している流通構造になっています。これは非常に特徴的ですけれども。ですから、それらごとに独自に伝票があって、そして取引をしている。したがって、情報伝達ですとか取引記録の作成、保存の義務を新たに課した場合に当然負担が生じると思うんですが、このことについての見解をまずお伺いしたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　我が国の水産流通の実態につきましては、先生から今御指摘いただきましたように、まず、鮮度を重視した迅速な流通を行わなければならないということでございまして、産地と消費地にそれぞれに市場が存在して、また、流通に関係する方々も多数に及ぶ、こういった方々が卸売をしたり加工業者として関与したり、いろいろ複雑な構造になっているところでございます。
　また、これも御指摘がございましたとおり、現在は市場ごとに伝票で取引を行っておるんですが、それは独自の形で行われておりますので、今回、新たに情報の伝達や取引記録の作成、保存の義務を課すということになるわけでございますが、これにつきましては、現在の状況のままやりますと、やはり関係者間の事務手続に一定の負担が生ずる可能性があることと存じているところでございます。
　こうした実情を踏まえまして、現場での円滑な制度運営に向けまして、既存の伝票等を有効に活用しながら電子的な方法をどのように導入していくか、事業者等の皆さんの負担を大きくしない形での制度の導入について、現場の実態をよく調査しながら、法律の施行まで二年以内ということで、二年間の準備期間を設けさせていただいておりますので、そういった期間の中で検討を進めて、負担が軽減する形で進めていきたいと思っているところでございます。
○稲津委員　今御答弁のありましたように、各市場等において伝票をそれぞれ独自に使っているわけでございまして、今はこれが非常に有効に機能しているんですね。そこのあり方を変えていくとなると、大変な負担になるんじゃないか。これは恐らく今回の法案の一番肝の部分の一つだと思うんですけれども。ぜひ、現場の混乱が生じないようにしっかりとした体制を整えていただきたい、現場の不安を除いていただきたいというのが一つ目の質問の趣旨でございました。
　次に、特定水産物が小分けされたりとか加工されて、商品の形、形態がどんどん変わっていくんですね、そうしたときの漁獲番号の取扱いがどうなるのか、これも大事な視点だと思っています。
　この特定水産物は、売り買いの過程で荷口が小分けされたり統合されたり、また、加工の段階でもいろいろな荷口がまぜられる、こういう仕組みになっておりますけれども、そのためには、やはり事業者間における情報伝達の簡便化というのがなければいけないというふうに思います。
　新たな荷口の番号を伝達を受けたり、あるいは伝達したり、それごとに番号の変換の対応関係、こうしたものがしっかりわかるように、あるいは残していくべきじゃないか、このように思っております。こうした漁獲番号の取扱いは具体的にどうなるのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　特定水産物につきましては、売買や取引の過程で荷口が小分けされ、又は統合されるということが生ずることがありますし、また、加工の過程で種々の荷口がまぜられたりする場合があるわけでございます。
　漁獲番号の伝達につきましては、小分けや統合等の行為の前後で、もとの漁獲番号とは別に新たに荷口番号をつけて、それの対応関係がわかるようになっていれば番号を小分けしてもよいというような仕組みで考えているところでございます。
　また、統合時においては各漁獲物ごとの漁獲番号が集まってくることになりますので、漁獲番号を幾つも列記するということが基本になるわけでございますが、事業者間における情報伝達の簡便化のために、複数の漁獲番号を新たに一つの荷口番号に置きかえることも可能にしたいと考えているところでございます。
　また、加工が行われた場合につきましても、加工後に新たな荷口番号を伝達された漁業者がいるわけでございますが、もとの漁獲番号がたどれるように、荷口番号を付与した方、荷口番号を分けた方については、番号の変換の対応関係がわかる、そういった記録を残していただくことが必要だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、制度の詳細な運用につきましては、水産動植物ごとの流通、加工の実態、これがまた異なるところもございますので、それらを踏まえながら、水産動植物ごとに検討してまいりたいと考えております。
○稲津委員　次に、負担軽減についてお聞きしようと思ったんですが、先ほど津島先生からも御質問があり、答弁がありました。また、一番最初に私が質問したことも少しこれに関連しているので、この質問は飛ばしまして、もう少し具体的なことを一つ伺っておきたいと思うわけでございます。
　それは、情報の伝達を円滑に行うためにデジタル化、システム構築をするという先ほど来の答弁がありまして、私は、それは極めて重要なことである、できるだけ速やかに実施すべきと思っていますが、先ほど来私が指摘しているように、日本の水産流通というのは、本当に多くの関係者が複雑にこれに関与して、時に役割を分担しながら、先ほども申し上げましたように、独自の伝票を使って取引が行われている。ですから、全省的にデジタル化を推進していく、そういうことは、できればそれはそうなればいいんですけれども、ただ、ソフトウエア同士の連携ですとかシステムの構築とか、これはこれで非常に難しい課題がたくさんあると思っています。
　そこで、先ほど来二年間の話がありましたけれども、しかし、ここはやはり、ある程度の流れを今からつくって示していかないと、なかなか漁業者の方々や関係者の方々の不安は除去できないと思っています。
　そこで、お伺いしますけれども、現在どこまで検討されているのか、それから、このシステムの構築や連携が可能になるというのはいつごろなのか。定型的にお示しできないかもしれませんけれども、しかし、二年間ということを示しているのであれば、ここである程度の輪郭を示していただかなければいけないと思っていますので、御答弁をお願いします。