Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井上誠君）　お答えいたします。
　山林における地籍調査と林野庁の森林環境明確化活動は、委員御指摘のように、土地の環境確認という点では共通した作業が行えることから、調査の効率化の観点から事業を連携して進めることが重要であると考えております。このため、これまでも森林環境明確化活動で設置された境界ぐいの活用、所有者の立会いを改めて求めないといったことなど、具体的な連携方法について通知を発出してございます。
　これに加えまして、昨年九月ですけれども、林野庁と連携いたしまして、森林環境明確化成果を活用した地籍調査の標準的な作業方法を定めたマニュアルを作成いたしました。具体的には、正確性を確保しつつ、森林環境明確化において得られた現地調査や図面等調査の成果、あるいはリモートセンシングデータを含みます測量データの活用などを図り、地籍調査を効率的に進めることとしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き林野庁と連携し、この森林環境明確化成果を活用した効率的な地籍調査の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　こうした取組をより全国の地方自治体の皆さんに実施していただくための一つのやり方としてちょっと提案したいんですけれども、国として、是非予算を確保してモデル事業をやっていただいて、この森林境界明確化で得られたデータを地籍調査に活用することによって、この地籍調査に係る、例えばコストがこれぐらい減るんだよとか、あるいはこの地籍調査に必要な調査期間がこれぐらい短縮できるんだよということを、具体的なモデル事業でしっかりデータを取って、それを全国の地方自治体の方にも示して更なる活用を促していく、こういった事業を是非国が主体的にやっていただくことを提案したいというふうに思いますけれども、大臣、この点に関して御所見がありましたら、大臣のスタンスをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森林境界明確化活動と、そして地籍調査では、土地の境界確認という共通した作業が行われることから、両者を連携させることによりまして費用の低減や調査期間の短縮が図られる、そのとおりでございます。
　リモートセンシング技術を活用した地籍調査についても、広大な面積を現地に入ることなく迅速かつ効率的に調査をすることができるため、この技術を活用した調査手法の普及を図る必要があると、このように考えております。
　これを踏まえまして、現在国土交通省ではリモートセンシングデータを活用した調査の普及事業を行っているところでございまして、林野庁とも連携し、森林境界明確化活動で得られた成果を活用することも含めて、調査に要する費用や期間に関する効果検証を行ってまいります。この効果検証を行った上で、これを地方自治体にもその結果をお知らせしたいと思っております。
○浜口誠君　是非、横展開をしっかりやっていただきたいと思います。やっぱり効果あるというのをしっかり地方自治体の皆さんも知ることができれば、よりこの両者の連携がもっと進んでいくというふうに思っておりますので、是非強力に推進していただきたいと思います。
　ただ、一方で、いろんな課題もあるということは意見として伺っております。
　国土交通省さんと林野庁さんで、地方自治体の中での連携を円滑に行っていただくための事務連絡も発出していただいてですね、以前ですね、それでより良くはなっているんですけれども、まだまだ地方自治体間の、森林境界明確化をやっている部局と地籍調査をやっている部局の、もっとうまく連携すればいいんじゃないかというような、現場に近い方からはそういった、まだまだ改善の余地があるというような御指摘もいただいております。
　是非、それぞれ地方におけるこの両部局間の、両者の連携の円滑化、更なる強化、この点について、是非国からももう一押し、いろんなサポート、支援をお願いをしたいなというふうに思っておりますが、その点に関して、政府としての今後の対応について伺いたいと思います。
○政府参考人（井上誠君）　ちょっと、先ほど私の御答弁で、森林境界明確化活動のところを森林環境明確化とちょっと言い間違えました。申し訳ございません、訂正させていただきます。
　それで、今御指摘の点でございます、お答えいたします。
　山林における地籍調査と林野庁の森林境界明確化活動、この連携を深めるためには、やはり地方公共団体のこの地籍調査担当部局と林務担当部局において情報共有や事業成果の相互活用を図ることが重要であると考えてございます。このため、これまでも、国土交通省と林野庁から随時通知を発出し、両部局間の連携を図ってまいったところでございます。
　先ほどもお答えいたしましたけど、昨年九月には、より一層の連携の推進を図るために、この森林環境明確化成果を活用して効率的に地籍調査を実施するための具体的なマニュアルも整備いたしたところであります。
　国土交通省としましては、引き続き林野庁と連携を図りつつ、優良な連携事例、これも出てきてまいりますので、これを幅広くＰＲすること、また、地方公共団体の地籍調査担当部局と林務担当部局、結構多岐にわたってございますので、これらをまとめて説明会などするなどして適切な連携が図れるよう促してまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、林務部局と地籍調査部局の連携強化、しっかりと国の方からも様々なサポートをお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、ちょっとテーマ変えまして、次、自動車盗難に関連してお伺いしたいと思います。
　今、先生方のお手元にも資料②ということで、自動車盗難の現状についてまとめた資料を配付させていただいております。
　盗難の認知件数ですね、非常に、昔に比べればかなり自動車盗難の件数は減ってきているんですけれども、足下、少しベクトルは増加傾向にまた転じています。年間で五千七百件を超える認知件数になっていると。あと、検挙率が極めて低いんですね、自動車盗難。もう五割切っています。ここにあるように四五・六％と、ほかの犯罪に比べれば全然捕まらない、犯人を見付けることができないと、こういう実態にもあります。また、取られる、盗難に遭う車の価格も、四、五年前は三百万円を超える車は一五％弱だったんですけれども、この四、五年でもう三割を超えるぐらいまでより高い車が盗難に遭いやすいと、こういった傾向も顕著になってきております。
　そこで、この自動車盗難の抑止力を高めるということで、我が党は議員立法で、組織的な自動車盗難の場合には罰則を重罰化する、こういった議員立法も提出をしましたし、政府全体で自動車盗難対策をより強化する法案も今国会で提出をさせていただいたところであります。
　そこで、最近の自動車盗難の傾向は、盗難された車がもう解体されます。ばらされて、もうエンジンや部品ごとにばらされた状態で不正に国内で流通したり、あるいは海外に不正に輸出されてしまうと、こういった傾向が増えてきているというふうに認識をしております。
　そこで、国土交通省として、車検証も一月から電子化されていますので、こうしたエンジンでばらされた状態のものを流通させないために、車検証に、エンジン番号というのは今入っていないんですけれども、車台番号は入っているんですけれども、エンジン番号は車検証には入っていません。これが車検証に入っていると、あっ、この車の所有者の方のエンジンが、盗難された車のエンジンが流通しているんだなということで、すぐ、エンジン番号が分かれば流通の阻止につなげることができるというふうに思っておりますので、是非、一月から車検証も電子化されておりますので、エンジン番号についても車検証の中に新たに追加していただく、こういう対策を是非検討していただけないかなというふうに思っているんですけれども、その点に関して国交省の現時点でのスタンスをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　委員の御指摘、お気持ち、大変よく分かります。
　一方で、エンジン番号というのが通常エンジンの本体に打刻をされておりますが、エンジンの周囲というのは他の部品がたくさん密集して装着はされております。そうすると、例えば車検のとき、運輸支局の専門の職員であっても、エンジンが車両に装着されたままでは、要するにたくさんの部品を取り外さない状態ではエンジン番号を確認することが極めて困難な車両が数多くあるというふうに聞いております。
　このため、車検証の記載事項にエンジン番号を記載するのはちょっと慎重な検討が必要かと考えております。
○浜口誠君　現状は、今、堀内自動車局長からお話あったとおりですが、メーカーとうまく連動すれば、メーカーサイドの方は必ず車台番号とエンジン番号というのはセットで把握していますので、現時点で現車確認というのは難しいというのはそのとおりだというふうに思いますけれども、いろんな関係で、組織間で連携取っていただいて、メーカー等ともそのような情報提供なりを円滑化するような工夫もしていただいて、今後どういったやり方が可能なのかというのは、一度、現時点で難しいというのは承知しておりますけれども、次なるステップに向けて是非検討していただきたいなというふうに思っております。
　あともう一点、一問飛ばしまして、封印というのがあります。皆さんも御承知のとおり、ナンバープレートは封印されています。で、この封印を工夫することによって、ナンバープレートの盗難とか、あるいはナンバープレートの悪用を防ぐということも可能だというふうに言われております。政府もいろんな検討をしていただいているというふうに承知しておりますが、この、より取られにくい封印の在り方についての検討状況を確認をしたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　登録自動車の後ろの方ですね、後部にナンバープレート、ここに付けられております封印というのは、自動車の保安基準の適合性の検査に合格しているということ、それから登録手続がちゃんと行われているということを示すだけでなく、ナンバープレートを盗難されることの抑止力にもなっているものであります。
　しかし、委員の御指摘のとおり、封印を取り外し、ナンバープレートを盗まれる被害が引き続き多く発生しております。その取り外しを教えるユーチューブのサイトまで現れてきております。これは問題だということで、昨年度より全国の封印製造メーカー、それからナンバープレートの交付代行者、みんな集めた検討会を設置いたしまして、不正に取り外すことを防止できるようにするための技術的な仕様を作るための検討を行っております。それをちょっと具体的にお聞きしまして、あっ、こういうふうにやるのかと思いましたけど、具体的に言うとばれちゃいますので言いませんけど、本検討会の結論が得られ次第、新たな仕様の封印の導入に向けた準備を開始をしたいと考えております。
　こうした取組を通じて、ナンバープレートの盗難防止の強化を進めてまいります。
○浜口誠君　是非、いろんな上手を行く人たちもいますので、それをしっかり防げるような、更に先を行っていただくような対策を是非講じていただきたいというふうに思っております。
　今日、自動車局長の隣に道路局長来ていただいておりますので、ありがとうございます。
　先回質問できなかったところで質問を幾つかさせていただきたいと思います。まず、今日もカーボンニュートラルの話題出ましたが、高速道路におけるこのカーボンニュートラルを実現していくためのインフラ整備、前回の本会議の中では、充電器については令和七年度までの計画、あと水素ステーションは今年度の計画については大臣の方から御答弁ありましたけれども、やはり二〇三〇年代を見据えて、高速道路におけるこのカーボンニュートラルに資する車の支援として、充電器や水素ステーションを計画的にしっかりやっていく必要があるというふうに思っておりますので、もう少し中長期のですね、今後のインフラ整備への対応について確認をしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和三年六月に定めたグリーン成長戦略については、この間お答えを申し上げました。今の御質問は、もっと中長期的なということでございます。
　現在、経済産業省において、二〇三〇年に向けた充電インフラ整備に係るロードマップ、それから水素の充電インフラにつきましても、二〇三〇年までに全国で千基程度の水素ステーションの整備をするということで今検討を進めております。現在、経済産業省が設置しているモビリティ水素官民協議会において、その道筋についても検討中でございます。
　この経済産業省と連携しながら、しっかりとこの中期目標を定めて、それを達成できるように頑張りたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　高速道路上のインフラ整備についても、しっかりと計画を作っていただいて着実に推進していただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　トラック運転者の働き方について、改善基準告示が改定され、来年四月に適用となります。改定に当たっての労働政策審議会トラック作業部会の議事録を読みましたが、労働者側は議論のスタートは過労死問題だと繰り返し指摘をしていました。全産業平均より労働時間が年間約四百時間長い、二〇二一年度の脳・心臓疾患の労災支給決定は全業種の三二・五％を占めるなど、深刻な労働実態を厚労省もデータを示して説明しています。ところが、労使協定があれば、拘束時間の上限は年三千四百時間、一か月三百十時間、一日十五時間まで認めるという基準が示されました。一か月の時間外労働が最大どこまで許されるのか、計算してみますと、拘束時間から法定労働時間百七十六時間と休息時間二十二時間を引いて、百十二時間にもなるんですね。
　厚労省さんにお聞きします。簡潔でいいです。私が聞きたいのは、過労死を起こさない基準、これを示すことができたのかどうか、お答えください。
○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。
　改善基準告示につきましては、先ほど委員から御指摘もありましたトラック作業部会において、労使双方より、過労死等の防止等の観点から、拘束時間を短縮し、休息期間を延長する必要があるとの認識が示された上で、特に、使用者側意見からは、多様な業務実態等を踏まえた具体的できめ細やかな特例措置を設けることを求める意見があったところです。こうした御意見を踏まえ、昨年九月八日に作業部会の報告書が取りまとめられ、これを基に、昨年十二月二十三日に改善基準告示の改正が行われたところです。
　改正後の改善基準告示においては、過労死等の防止の観点から、全体として拘束時間の時間数を短縮していくという方向とともに、多様な勤務実態等を踏まえた長距離貨物運送、災害等の予期し得ない事象、二人乗務などの具体的な特例、例外規定の整備を図ったところです。
　全体として、残業時間の縮減、それからドライバーの皆様の休息時間を延ばしてできるだけ体が休まるようにということで、過労死防止等の観点から前進があった改善であると認識しております。
○田村智子君　労働者側からは、七割がもう年三千三百時間守っているんだからもっと下げることできるじゃないかということも言われていたのに、特例的に労使協定あれば三千四百時間と。これで本当に現状が長時間労働の改善になっていくのか大変疑問だというふうに言わなければなりません。
　そもそも、働き方改革関連法では、時間外労働の条件は、上限、労使協定があっても年七百二十時間、月百時間未満、複数月平均八十時間以内とされました。これも過労死ラインを超えるんだと、特に過労死で家族を亡くした遺族は厳しく批判をしていました。トラックなど運送関係の労働者は当面これさえも例外とされて、五年掛けて対策を取ることになっていた。労政審トラック作業部会では、トラック業界の商慣習とか荷主の問題、これが繰り返されていて、一体五年間、その商慣習を変えることや荷主への対策を真剣に進めていたのだろうかと、こう思わざるを得ないんです。二〇一八年に働き方改革関連法案の審議をしているときから国交省は課題は分かっていたはずです。
　大臣、過労死を起こしてはならない、そういう認識でこの五年間取組をされてきたと言えますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　改善基準告示につきましては、私もよく覚えておりますけれども、本当に公労使が議論を重ねました。最後の一週間は、毎朝、朝方まで議論して、今日も結論が得られなかった、今日も結論が得られなかったという報道が毎日されていたように記憶しております。その公労使の真剣な議論の結果、今回の改善基準告示が労の皆さんも御納得の上にできたものと、このように私は認識しております。
　その上で、この示された改善基準告示をどう実行していくか、そのためには一番ポイントになるのはやはり荷主の理解と協力だと、このように思います。荷待ち時間や契約外の荷役作業の削減によって労働条件を改善すると、これらを達成するために、荷待ちの発生等、長時間労働につながる行為が疑われる荷主に対しては、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請等の是正措置を講じてきております。加えて、荷主の更なる取組を促すため、商慣行の見直しを含む実効性のある具体策について、六月上旬を目途に閣僚レベルで取りまとめる政策パッケージに盛り込めるよう検討しております。
　引き続き頑張っていきたいと思います。
○田村智子君　これ、結論がまとまらなかったのは、過労死を起こしちゃ駄目だという立場で労働者側が頑張っていたからなんですよね。この五年間、今言われたような、大臣が言われたような対策は取られてこなければならなかったんだと思うんですよ。
　昨年十一月、ＮＨＫがトラック運転者の過労問題で特集番組、放送していました。紹介されたドライバーへのアンケート、ドライバーが誰に変わってほしいかというアンケートあったんです。消費者や荷主を大きく超えて、トップは国なんですよ、国。価格競争を促した規制緩和、これ見直してほしい、労働時間の規制、真面目にやってほしい、荷主への指導、もっと徹底してほしい。国に対して変わってほしいと言っている。
　更に改善基準告示についてお聞きします。
　長距離貨物運送という新たな概念が加えられ、一日の拘束時間は、宿泊を伴えば週二日まで、継続十六時間まで延長可能と、一日の休息時間は週二回は八時間でよいということになります。
　これ、現行のままということなんですよ。最も過酷な長距離運転手が例外規定で現状のままになってしまう。これは過労死防止に逆行すると思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。
　委員から御指摘をいただいたとおり、長距離貨物運送の部分につきましては、休息期間が運転者の住所地以外の場所におけるものについては、週二回までに限り一日の拘束時間を現行と同様に最大十六時間とすることができること、また、休息期間を継続八時間以上とすることができる特例を今回の改正で新たに追加をしたところです。
　一方、この特例を適用するための条件としては、一の運行終了後、通常であれば継続十一時間を上回る休息期間を与えることとなっている部分を一時間延ばしまして継続十二時間以上の休息を与えること、これを条件として規定をしております。
　この長距離貨物運送の特例を設けました趣旨は、車中泊など住所地以外の場所における休息期間を確保するよりも、運行終了後、運転者の住所地で休息期間を十分に確保することが望ましいという趣旨であります。専門委員会の議論を踏まえたものとなっております。
○田村智子君　今の、車中でというよりも住所地での休息時間を長くというのは、これ使用者側が言ったんですよね、そういう労働者の声もあるって。労働者側の要求じゃないですよ。
　これ、八時間の休息では、睡眠時間は細切れ短時間、ならざるを得ないんです。これが過労死の大きな要因であるということは明らかなんですね。なぜそれなのにこうした現状を是認するのかということなんです。
　時間がないので、もう一点指摘したい問題があります。
　二人乗務特例で、車両内ベッドということも初めて入りました。運転中、もう一人が車両内ベッドで休息できれば、拘束時間を延長し、休息時間を短縮できるということなんです。
　資料の一、赤線引いたところが改善基準告示のその車両内ベッドの要件なんですね。長さ百九十八センチ以上かつ幅八十センチ以上の連続した平面、かつクッション材等により走行中の路面等からの衝撃が緩和されるものという規定になっています。
　資料の二枚目、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の抜粋です。この第八十一条を見てほしいんですが、車両内ベッドに関する規定はありません。
　国交省にお聞きします。改善基準告示の車両内ベッドに保安基準、この保安基準ですね、道路運送車両法に基づく告示、それに基づく保安基準、これ車両内ベッドについてあるんですか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　議員御指摘の車両内ベッドにつきましては、道路運送車両法の保安基準により、乗車装置の一部として難燃性や突起物に関する基準などの車室内に求められる安全基準が規定をされております。
○田村智子君　ごめんなさい。もう一度、ごめんなさい、どこに規定されているんですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　道路運送車両法の保安基準というものでございます。
○田村智子君　詳しくお聞かせいただきたいんですけれども、それはこの告示で示されている中身と同じということなんですか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　これは、いただいておりますのは保安基準に基づく告示でございますので、同じ法体系のものと考えております。
○田村智子君　この告示の中ではベルトの固定などが書かれていないんですけれども、それでもいいということなんですか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　まず、車両内ベッドにつきましては、シートベルトを装着しても衝突時において乗員がしっかりと拘束、縛られる保証はないということ、また、ベルトは首に引っかかる障害の、嫌悪されるリスクがあることから、運転席や助手席に求められるようなシートベルトなどの安全基準は規定されておりません。これ、日本のみならず国際的にも、こういった走行中に使用する車両内ベッドの安全性の確保のための基準、これは難しいということで検討は行われておりません。
　それで、先生からいただきました、こちら乗車定員の規定でございます。乗車定員というのは、重量制限の観点から、車両の安全性の確保するための重量制限の観点から設けられているものであります。ただ、この車両内ベッドというのは、定員にカウントされるのはこれ座席でございますけれども、座席に座っておられる方が一時仮眠のために用いることを前提としておるということでありまして、定員を増やすことにはならないため、ここにはカウントしていないということでございます。
○田村智子君　告示で詳しい基準がないんですよね、今のお話だと。法律の中にあるという話じゃないですか。告示の中にあるんですか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　乗車定員については、保安基準、あっ、省令の方に書かれております。
○田村智子君　じゃ、ちょっと警察庁にお聞きしたいんですけれども、この告示の中で見てみてもベルトでの固定はないんですよ。それで、今聞いたら、寝ているときのベルトの固定はむしろ危険だからなくてもいいんだというお答えなんですけれども。そうすると、シートベルトがなく乗っていいんだと、それは道路交通法上問題ないということになるんでしょうか。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　道路交通法上、車両の運転者の義務として、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させて運転してはならないとされております。
　これに違反するかどうかについては個別具体的に判断することとなりますが、お尋ねの車両内ベッドにつきましては、道路運送車両法に規定する乗車装置に該当し車両の保安基準に適合するのであれば、車両の走行中に同乗者が車両内ベッドに横たわっても道交法上の乗車方法違反とはならないと考えております。
　なお、このベッドについて、保安基準上、座席ベルトの設置が義務付けられている座席に該当しないのであれば、道交法上、座席ベルトの着用義務の違反とはなりません。
○田村智子君　私、それね、それで本当に安全で運転できるのかということはちゃんと見なければならないと思うんですよ。そういう議論が、私、済みません、議事録読んだときに見付けることできなかったんですね。
　これ、トラックの作業部会では、この車内ベッドでの仮眠について、議論の中では、これ休息に当たるんですかということが議論になったのは読みました。厚労省の方は、休息というのは自由であることだと、拘束されていないということが休息にとっては必要なことだということなので、これやっぱり走行中、車内のベッドでの仮眠というのは休息に当たらないと見るのも当たり前でしょう。
　また、どうやって固定するのかということも告示の中では示されていない。高速道路などを走行することもこれ当然想定されているでしょう。果たして、車内ベッドまで付けて拘束時間を延ばすのかと、そこまで働かせるのかと、労働者の安全はどうなるんだと、こういう声が既にドライバーの中から上がってきているんですよ。
　大臣、そもそもこれ、こういう改善基準告示でいいのかどうかなんですよ。これでドライバーの安全が本当に確保できるのかどうか。オブザーバーで議論に参加をしているわけです、国交省は。そうすると、その安全上の問題ということはもっと国交省の側から問題提起して、道路運送車両法との関係でどうなのかというようなことも議論されなければならなかったと思いますよ。これ、私は国交省の問題だと思う。
　この問題も含めて、改善基準告示、この中では、適用後、様々な調査も行って、三年を目途の見直しということが適切だというふうにされているんですけれども、私はもう一回議論すべきだと思いますよ、安全の問題を含めて。どうですか、大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　過労運転による交通事故の防止や将来の担い手確保などの観点から、自動車運送事業に従事する運転者の長時間労働の是正とこれに資する改善基準告示の改正議論は大変重要だと、このように考えております。
　このため、国土交通省においては、厚生労働省の労働政策審議会の下に設置された公労使の代表で構成される専門委員会にオブザーバーとして参加し、改善基準告示が運転者の過労運転の防止に資する基準に見直されるよう、この専門委員会における議論に協力してまいりました。
　国土交通省としては、来年四月から施行される改善基準告示が効果的かつ実効性のあるものとなるよう、厚生労働省とも連携し、改正内容について運送事業者などへの周知徹底を図ってまいります。また、運送事業者に対する監査等を通じて改善基準告示の遵守状況の確認及び指導などを行うことにより、運転者の過労運転防止と輸送の安全を確保してまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、非常に問題の多い告示だと思います。これ、三年なんて待たずに再検討必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、先月可決された道路整備特措法の改正でも推進されているＥＶ充電施設における車椅子の方のバリアについて、障害当事者の立場から質問いたします。
　現在、カーボンニュートラルに向けてＥＶ車やその充電設備の普及に向けた取組が進められていますが、ＥＶ充電施設がバリアフリー化されておらず、自動車を利用している車椅子の方が利用しづらくて取り残されてしまっている現状があります。
　そこで質問いたします。
　現在、政府としては、ＥＶ充電施設をどのくらい設置する目標を立てているのでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　電動化社会の実現に向けましては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要だと考えております。
　政府としましては、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含みます十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。まずは、この目標について、二〇三〇年を待たず、できるだけ早期に実現したいと考えております。
○木村英子君　しかし、今既に設置されているＥＶ充電施設は、障害当事者から使いづらいと聞いております。
　そこで質問します。
　資料一を御覧ください。
　経済産業省では、ＥＶ充電施設を設置する際の補助金制度をつくっており、ユニバーサルデザインを考慮した設置に努めることを推奨しますと書かれています。しかし、国が補助金を出してこれから十五万基の設置目標を立てている中で、推奨では障害者が利用できない充電施設が普及してしまう不安がありますので、ユニバーサルデザインを要件として定める必要があると考えます。
　経産省として、ユニバーサルデザインを補助金の要件として位置付けていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　様々な利用者が安全で快適に電気自動車や充電インフラを使用できるようにするため、ユニバーサルデザイン化を進めていくことは重要だと考えております。一方で、駐車スペースなどの制約からユニバーサル対応が不可能なケースもあるため、個々の事情に応じた対応が必要であると考えております。そのため、充電インフラ補助事業では、ユニバーサルデザインを必須の要件とまではせず、推奨することとしております。実際に、昨年度の充電設備の補助金申請のうち約八割が、衝突防止パイプの間隔を空けるなどの何らかのバリアフリー対応を行っております。
　このように、現在の推奨の枠組みでも、充電インフラの整備に当たって一定のバリアフリー対応を進めることができていると考えておりますが、引き続き、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供の趣旨も踏まえまして、道路施設を所管する国土交通省とも協力をして、更なる浸透に向けた周知や働きかけを進めてまいりたいと考えております。
○木村英子君　今、現在の推奨の枠組みでも約八割がバリアフリー対応できているとおっしゃっていましたけれども、残りの二割はどうなるのでしょうか。一か所でも障害者が使えないＥＶ充電施設があること自体重く受け止めていただきたいと思います。しかも、その八割というのは、充電設備のみがユニバーサルデザインになっているにすぎません。
　資料二を御覧ください。
　これは、車椅子ユーザーの横沢参議院議員が岩手県のサービスエリアや道の駅に設置されているＥＶ充電施設を視察に行かれたときの写真です。御覧のように、充電施設と駐車スペースの間に車止めや段差があって、車椅子の人は充電をすることができません。充電設備だけがユニバーサルデザインになっていても、周りの環境や駐車スペースがバリアフリーになっていなければその充電施設は使えません。さらに、駐車スペースが狭いために隣に車が止まっていて車椅子の方が車から降りることもできないことが多く、充電設備までに行くこともできずに利用することすらできないことも多い状況です。
　このように、車椅子を利用している人が充電施設を利用する場合には、ユニバーサルデザイン化された充電設備と車椅子用の駐車スペースの両方がセットになっていなければバリアフリー化とは言えません。車の充電がなければ動くことができなくなりますから、車椅子利用者の車が充電できる充電設備と駐車スペースを一体化として考えていないことは、車椅子の人を排除しているかのように思います。こうしたことが起きてしまうのは、充電設備自体の所管は経産省で駐車スペースは国交省となっているためであり、まさに縦割り行政の弊害ではないでしょうか。
　資料三を御覧ください。
　現在、ＥＶ充電施設のバリアフリー化については、経産省の所管の業界団体であるＣＨＡｄｅＭＯ協議会が手引を作成しています。その中では、衝突防止パイプの間隔、ボタンの高さ、操作位置までの段差のバリアフリー化について記載があります。しかし、駐車スペースについての記載がなかったり、まだまだ不十分なところがあります。充電設備だけがユニバーサルデザイン化されていても、駐車スペースがないと使えません。このままでは、ＥＶ車を利用している障害者の人が使えない施設が増えてしまいます。
　国交省は、ＣＨＡｄｅＭＯ協議会の手引を作成する際に関わっていたのでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　電気自動車用急速充電器の設置・運用に関する手引書を策定しているＣＨＡｄｅＭＯ協議会でございますが、平成二十二年三月に急速充電器の充電方式や設置拡大を図ることを目的として設置されまして、現在、国内外の自動車メーカー、電力会社、充電機器メーカーなど約五百六十の関係事業者、団体等が参画して運営されている協議会であると承知しております。
　そして、この協議会には、充電機器の普及促進の観点から経済産業省が、また次世代自動車の技術開発や普及拡大の観点から国土交通省がそれぞれ特別会員として参加しておりますが、委員御指摘の充電機器に関する手引書の作成に際しては、国土交通省は参加や関与はしていなかったところでございます。
○木村英子君　国交省はバリアフリー法を作っているにもかかわらず、このＥＶ充電施設においては開発や普及拡大に関わっていないことは、国交省自体が障害者を取り残しているというふうに思わざるを得ません。なぜバリアフリー化が必要なＥＶ充電施設の手引作成について国交省は関与していなかったのでしょうか。
　やっぱり、縦割り行政の中で常に取り残されてきたのが弱者です。ＥＶ自動車の普及の過程で誰一人取り残されないようにしていくためにも、国交省と経産省が連携して、障害者参画の下で早急にガイドラインを作るべきだと思います。
　まず、経済産業省副大臣と国交大臣のお二人にお聞きしたいと思います。
　まず、経産省の大臣、お答えください。
○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。
　自動車分野におけるＧＸを効果的に推進をしていくためには、様々な利用者が、おっしゃるように、安全で快適に電気自動車や充電インフラを使用できる環境を整えていくことが重要だと考えております。
　このために、充電インフラの補助事業につきましては、先ほど審議官の方から御説明を申し上げましたけれども、ＣＨＡｄｅＭＯ協議会の手引書に基づいてユニバーサルデザインの採用を推奨しておりまして、必要な工事費などを支援しているほか、既に設置された充電器を更新する際にも、バリアフリー化に必要となる費用を補助対象としております。
　委員御指摘のとおり、バリアフリー化に向けては充電器のみならず駐車スペースまで含めた一体的な取組が必要でありまして、ＣＨＡｄｅＭＯの手引書に基づく対応をより広く進めていくために、その施設管理者の協力、これが必要と考えておりまして、どのようにすればこの手引書に基づいて施設管理者の協力が得られるようになるのか、必要な対応について国土交通省ともよく相談をしていきたいと考えております。
　経産省としても、全ての方が御不便なく電動車を利用できるようにしっかりと取り組んでまいります。
○木村英子君　次に、斉藤大臣、お願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　充電機器そのものだけでなく、その周辺もバリアフリーに、ユニバーサルデザインになっていなければ使えないという御指摘は、もうそのとおりだと思います。
　経済産業省と国交省で、この充電機器の普及についてはいろいろ共同してやってまいりましたが、この手引書のところでは国交省が関与していなかったことについては確かに不適切だったと、このように思います。
　このような考え方から、昨年、国土交通省では、経済産業省と合同で、サービスエリア、パーキングエリア及び道の駅に設置されている充電機器及びその周辺のバリアフリー化の状況を調査いたしました。その結果、車椅子利用者の方々にとっては、段差や衝突防止パイプの間隔、委員御指摘の駐車スペースの幅などの面で利用しづらいところがあるとの課題を我々としても確認したところでございます。
　ほかの場所に設置されている場合も含め、このような課題に対応していくため、国土交通省におきましては、充電機器及びその周辺のバリアフリー化を促進する観点から、障害当事者の御意見も丁寧に伺いながら、経済産業省との連携の下、ＣＨＡｄｅＭＯ協議会と早急に協議してまいりたいと思っております。
○木村英子君　ＣＨＡｄｅＭＯ協議会にユニバーサルデザインを任せるということに当たっては、バリアフリー法を所管する国交省が関わらなければ、障害者の人たちが安心してＥＶの充電施設を使えることができないと思います。バリアフリー化をより一層進めていくためにも、ＥＶ充電施設から障害者の人たちが取り残されないように、当事者参画により協議を行い、手引の改訂やガイドラインの作成を早急に進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（蓮舫君）　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。
　具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、空家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空家等の建て替えや用途変更等を促進するとともに、市区町村長が空家等の活用等に取り組む民間法人を空家等管理活用支援法人として指定することができることとしております。
　第二に、空家等の適切な管理を確保するため、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある空家等を管理不全空家等と位置付け、その所有者等に対して、市区町村長から指導、勧告できる制度を創設することとしております。
　第三に、特定空家等の除却等を更に促進するため、緊急時の代執行制度を創設するとともに、所有者等に代わって空家等の管理や処分を行う財産管理人の選任請求に係る民法の特例措置を講ずることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（蓮舫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
令和五年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　加藤　明良君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　臼井　正一君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木村　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　財務省理財局長　　齋藤　通雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛装備庁防衛
　　　　　　　技監　　　　　　　三島　茂徳君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本総
　　　　　　　合研究所調査部
　　　　　　　主席研究員　　　　河村小百合君
　　　　　　　元防衛事務次官
　　　　　　　三井住友海上火
　　　　　　　災保険株式会社
　　　　　　　顧問　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　東京財団政策研
　　　　　　　究所研究主幹　　　森信　茂樹君
　　　　　　　国立大学法人山
　　　　　　　口大学名誉教授　　纐纈　　厚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、赤松健君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　この防衛財源確保法については、まずは政府による四十三兆円の買物リストが示されて、この法案というのは、そのお金をどう工面するかというものだというふうに思っています。そうであるならば、その買物リストそのものの納得感がなければいけないんじゃないかというふうに思っていまして、国民に負担を求めるのであれば、その妥当性について丁寧な説明が必要だというふうに思います。そして、まずは国会での丁寧な説明、丁寧な議論が必要だというふうに思っています。
　政府は、ＧＤＰ二％ありきではなくて、現実的なシミュレーションに基づく積み上げによるものとしていますが、その詳細はまだ明らかになっていないというふうに思っています。積み上げた結果としての五年間で四十三兆円、単年度でいうと八・九兆円でしょうか、の規模となりますが、これは金額ベースで世界第何位の防衛費の額となるのか。現状が何位で、この抜本的な強化によって何位になるというふうに認識しているか、お答え、教えてください。
○大臣政務官（木村次郎君）　防衛力整備計画では、令和九年度における我が国の防衛関係費は八・九兆円程度に増額されるものとされていますが、五年後の諸外国の防衛費の水準や為替水準について見通すことは困難であるため、令和九年度における諸外国との比較をお示しすることは困難です。
○柴愼一君　将来のことは分からないということはそうなんだなというふうに思っていますが、まさにドイツにＧＤＰで抜かれるという予想も、そんな予測もあるということでいけば、どうなるか分からないということですが、ＧＤＰ二％を一つの、各国が目安として防衛費の整備に取り組むとすると、国力に応じた順位になるんじゃないかと。
　報道によれば、今現在九位のものが三位になるというふうに報道されていますが、そのことについては認識されていますか。
○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。
　各国の比較というものをするためには、それを行う時点というものをそろえる必要があると考えているところでございます。我が国の防衛費が八・九兆円となりますのは令和九年度の見込みでございますので、令和九年度を見通すということが必要になるわけでございます。
　その観点で諸外国を見渡しますと、例えばロシアのウクライナ侵略を受けまして、各国、国防費の増額、かじを切っている傾向がございます。イギリスなどは国防費を対ＧＤＰ比三％まで増額するとか、あるいはドイツも対ＧＤＰ比二％以上を維持する、こういった動きもあるわけでございます。お隣の韓国も、国防費年平均増加率五・八％というような計画があるやに報じられているところでございます。また、ロシアとウクライナ、まさに今武力行使を行っている国もあるわけでございますので、こういった国もある中で、五年後の国防費を具体的に各国がどのようになるのかということを責任を持って見渡すことはとても困難であるということを政務官から申し上げたところでございます。
　また、為替水準につきましても同様でございますし、また、諸外国の国防費を見る際には、公表されている国防費の内訳も必ずしも一様ではございませんし、各国ごとの予算制度も異なっているところでございますので、その多寡というものを比較し、順位を導出するということは非常に困難であるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、令和九年度の諸外国の防衛費と我が国との比較を責任を持ってお示しするというのは困難であるということでございます。
○柴愼一君　それがいいとか悪いとかということではなくて、例えば日本が、例えば九位の日本が三位になるというようなことがどのように意味を持つのかということを含めて検証されていないとすれば、ちょっと私驚きかなというふうに思っています。その順位となることをどう認識しているのか、妥当と考えているのかということも含めて、ちょっと議論を進めていきたいというふうに思います。
　そして、国民に理解を得るときに、その実額が世界第三位となるという報道も含めて、その理由を説明するという努力も足りないんじゃないかって、分からないと、確かにほかの国がどうなるか分からないということですけど、日本がそれだけ増やすということについての説明というのが足りないんじゃないかというふうに思います。
　先ほど言ったとおり、今は、日本は防衛費は世界第九位というふうに言われています。これ、私は平和憲法もあるので、国力も少ないけれどもそういうものなんだなという納得感が私はありました。世界第三位の防衛費を持つということは普通の国になりますということを宣言しているんじゃないかというふうに受け取れるんです。
　我が国がそうなることに頼もしいと思う国がある一方で、脅威と感じる国もあるんじゃないかというふうに思うんです。そのことが一つの抑止力になるということでもあるかなというふうに思うんですが、そのことが、岸田総理がアメリカのタイム誌の表紙を飾った際の見出し、岸田首相は長年の平和主義を捨てて自国を真の軍事大国とすることを望んでいると、抗議されたということですが、というふうにされたのも私は無理のないことじゃないかというふうに思うんですが、それらの国際社会に対してどのように対応しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（茂木陽君）　必ずしもお答えにストレートに答える形になるかどうか分かりませんけれども、先ほど委員から、現在日本の順位は九位であって、それが三位になっていくということをどう考えるかということでございます。
　私ども、ちょっと、その九位、三位ということについてつまびらかに承知しているわけではございませんけれども、私どもが承知している限り、政府として、日本国のその国防費の世界における順位を示したことはございませんけれども、例えばストックホルム国際平和研究所のところの数字ですと、私どもの手元の数字では、日本は十位というふうにランク付けされていると、現状でございます。それから、イギリスの国際戦略研究所、ミリタリー・バランスというものを出しているところでございます、ここによれば、八位というふうに位置付けられているということでございます。
　それが三位になるということについて、ちょっと私どもつまびらかには承知いたしませんけれども、仮に、いわゆる、この数字はいずれも令和四年度のものでございますけれども、諸外国が様々な動きがある中で、諸外国の国防費は令和四年度に固定をして、我が国だけ令和九年度の国防費を使って比較を試みろということでありますれば、それは令和九年度の各国の比較における我が国の順位を正確に示すことにはならないと私どもは考えているところでございます。
　以上でございます。
○柴愼一君　国際社会に対してどう説明している、何かメッセージとか出しているということはありますか。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国防費につきましては、先ほど防衛省からお答えいたしましたとおり、我が国自身として何位と導出しているわけではございません。そういった国防費になったというようなことを直接説明するようなことはございませんが、まさに今、我が国の安全保障政策、防衛政策、どうしてこのような政策を取るのかにつきましては、当然ながら、周辺国始め、国際社会にしっかりと説明をしていくところでございますし、また、近日中、国際会議など開きましたら、ある場合には、防衛大臣始め、防衛省を始め、日本国政府からしっかりと政策について説明してまいるという考えでございます。
○柴愼一君　ですから、どう説明しているんでしょうかと。防衛費を増やすということをどんなふうに、いや、皆さんと同じようにやりますと、頼りにしてくださいと言っているのか、私たち変わりませんと言っているのか、どういうふうに説明されているんですか。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、その国防費がどう変わるかというところに重点を置いてではなくて、そもそも我々が何を目指してこのような防衛政策を取るのか。まさに我が国が、我が国が置かれている安全保障環境において新たな安全保障政策、防衛政策を取る必要があったと、このような戦略三文書を出したということについて説明をし、その結果としてこのような防衛力整備を行っていきます、公表できるものにつきましては国際社会始め、しっかりと説明していきたいというふうに考えてございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　ちょっと別の視点から質問させてください。
　これまでの委員会審議の中で、我が国の防衛費の、防衛装備品の整備、配備、調達に当たって、当初の見積りから大きく膨らんだ額になっているというふうな指摘もありました。今般の防衛費の抜本強化の対応では見積りより高い額となった場合にどのように調達していくのか、お聞かせください。
○政府参考人（茂木陽君）　まず、私どもの積み上げにつきましては、例えば、その効率性、合理性というものはしっかりかみしめながら必要な防衛力の積み上げをしてきたものでございまして、単価等につきましても、実勢、実績のあるものは実績のあるもの、それから類似のものがある場合は類似の実績を、あるいは必要な場合には業者の見積りを取ってなどという形で、必ず私どもがしっかりその経費が膨らむようなことがないように配意しながら私どもはこの防衛力の積み上げをやってきたと、まずこれでございます。
　その上ででございますけども、その上で、今お示ししております四十三兆円程度というこの防衛力抜本強化の規模でございますけども、これは私ども不可欠なものだと考えておりますが、この規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額であることから、これを超過することは考えていないところでございます。
　仮に、為替あるいは物価上昇の影響を受けまして所要経費が上振れした場合には、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することによりまして見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　ですから、これまでもそういう努力をされてきたんだと思うんですよね、ちゃんと見積り取って。でも、結果としては上振れしちゃっていることがありますということだとすると、今後もない、絶対ないとは言えないんだといったときに、様々な努力というふうにおっしゃられるんですが、例えば、トマホークミサイルが当初見積りより高いので四百発のところ三百発にするということなんですか。そこをちょっと、具体的な対応を教えてください。
○政府参考人（茂木陽君）　個別具体的な装備品を実際にどのように調達していくのか。それは、個々の状況に応じて、まさにその私どもが成し遂げたいと考えております防衛力の抜本強化の趣旨と、それから、その経費等を踏まえましてその状況に応じて対応するものでございますので、一概に申し上げることはできませんし、そのときの状況に応じて私どもは対応していくということでございますので、今委員が御指摘された例についてこうしますということをこの場で申し上げることは困難でございますし、差し控えたいと考えております。
○柴愼一君　ありがとうございました。
　個別というように、じゃ、例えば、四十三兆円を絶対に超えないようにその範囲内で配備していくのか、必要な装備を配備するために結果として四十三兆円が膨らむことがあるのか、どちらでしょうか。
○政府参考人（茂木陽君）　先ほども御答弁申し上げましたように、四十三兆円という数字につきましては特に大変重いものだと受け止めておりまして、この範囲内で私どもその必要な防衛力強化を成し遂げたいと考えているところでございまして、仮に様々な部分で、一部の例えば装備品等が物価高騰等がある場合は、全体としてその枠内で収まるように私ども努力をするわけでございます。
　具体的に申し上げれば、様々な合理化努力、例えば重要度の低下した装備品の運用停止を行うとか、調達コストの管理、抑制をする、あるいは長期契約などの様々な契約上の手法を駆使して単価の低減を図る等、様々な努力を含めまして合理化、効率化の努力をしていく所存でございます。