○光武顯君　本日は、当地佐世保市での地方公聴会の開催、並びに市長として意見を申し上げる機会をいただきましたことに、まずもって御礼と感謝を申し上げます。
　武力攻撃が我が国に対して行われた際の我が国の平和と独立、国と国民の安全確保を目的とした関係三法案が去る四月十七日国会に提出されて以降、国政の場は当然のことながら、広く国民の関心事になりつつありますことは、このたびの法案そのものが国の根幹にかかわる事柄だけに、望ましい状況にあると私は考えるものであります。
　まず、結論から申しますと、私は、今般のいわゆる有事三法案の成立を望むものであり、基本的に賛成であります。
　戦後、国の安全確保策をいかにすべきかという論点については、実りある論議が行われてきたとは必ずしも言いがたい状況にありました。戦前のあしき思いがまさしくトラウマとなって戦後の風潮を支配し、いわばあつものに懲りてなますを吹くの悪弊に陥り、真っ正面の議論がなされなかった経緯は、多くの方が理解されるところでありましょう。
　かかる状況の中にあっても、我が国土が直接攻撃されるという事態は、戦後今日まで幸いにもありませんでしたし、今後も、不断の外交努力によって、極限ぎりぎりまでそのような事態を回避するという姿勢は厳として保持しなければならないと考えます。
　しかし、そのような政治的、外交的努力にもかかわらず、我が国土への武力侵攻が万一行われる事態に対しては、国民の生命、身体、財産を守るための法整備はいかなる国といえども常に用意されねばならないことも自明の理であります。もし、それなくんば、戦乱の国土の中で、混乱と無秩序の世界が現出するのみであります。
　私自身、戦前戦後に多感な青春時代を過ごした一人として、いわば超法規的有事の施策のありように思いをいたしますとき、まことにおぞましき感情を禁じ得ず、国民の権利がないがしろにされてはならないとの思いを強くいたすものであります。
　ところで、御案内のように、佐世保市は、戦前戦後を通じまして軍港都市としての歴史を刻んでまいりましたことは疑いようもありません。我が国への初の米国原子力潜水艦、また原子力空母の寄港が日米安保体制のもと行われた町であり、昭和二十年の終戦から朝鮮戦争勃発までの期間を除けば、戦前戦後を通じて、今日まで一貫して佐世保の町は国の防衛政策の最前線を担ってきていると申し上げても過言ではありません。その結果、基地との共存共生という佐世保市政の基本的スタンスは、多くの市民の理解と協力を得て今日に至っているところであります。
　加えて、本市は、本来県レベルの業務である港湾管理者の任務、保健所業務などのほか、ライフラインの一端を担う水道、交通、病院事業、広域消防行政など、深く広く住民生活にかかわっております。
　前置きが長くなりましたが、市民の生命財産を守ることを本来職務の根幹とする市長の立場として、当該法案の今日までの論議に注視してまいりましたが、今なお全体として不備な点もあり、隔靴掻痒的な説明しかできていないのではないかと思われる点もあるわけでありますが、限りある陳述時間でございますので、焦点を絞り、意見を申し述べるものであります。
　まず、いわゆる武力攻撃事態対処法案の第五条、第七条、さらにはそれに密接に関係する第八条には、地方公共団体の責務、役割、そして国民の協力について、いわば総論だけが述べられており、具体的な事柄については、同法第二十三条で二年以内を目標として関係法整備が図られることになっております。
　まさしく、備えあれば憂いなしとの考え方から、基本的性格を持った法案がまず必要であるとの方針はそれなりに理解できるところでありますが、関係法制の整備が成就するまでの間に、万が一の事態発生を想定し、対処方策を思い描いた場合、今回の法律案と関係法制の整備にタイムラグがあるのは理解しがたいところであります。
　つまり、既存の法制により当座は対処せざるを得ないのでありましょうが、国防の要諦ともいうべき国民の安全確保策が、後回し、将来のこととして先送りされていることは、残念ながら憂慮の念をぬぐえないのであります。自治体の長としての私は、事住民に深くかかわる事柄について、早急な、最優先事項として、関連法制の整備が喫緊の課題であると考えます。
　さらに申せば、具体的な一つの意見としてではありますが、このようなことからも、この関連法制の整備が終了するまで、基本法案である武力攻撃事態対処法の施行を待つということができないものかとも思うのであります。
　次に、現下の状況における地方自治体の苦渋を申し上げれば、もし不幸にも武力攻撃を受けた場合、地方公共団体としては、現時点において、国から十分な説明がなされないまま、地方公共団体の役割が先送りのこととして論議されている現状では、たとえ住民から問われても、地方公共団体の説明責務も果たしがたく、かつ、住民の立場からしても、協力に努めようにもできがたいといった、まことに立法の趣旨に逆行する皮肉な結果を招くのではないかと危惧するものであります。
　そう申し上げるには、昨年来私どもの佐世保市が国からの要請を受けてとっております一つの措置があるのであります。これは、テロ対策という、いわば外交、防衛に関する国からの要請として、「米国原子力潜水艦の本邦寄港時における公表に係る要請について」というものが昨年九月二十一日付で外務省から佐世保市に対してあったところであります。
　かねて、米国原子力潜水艦の寄港については、外交上は、一定の文書、いわゆるエドメモワール等により、米国から通常二十四時間前に日本政府へ通報があっており、それを受けて地方自治体である本市へも連絡があっております。今回の要請は、その通報を受けた後、それを市民に公表しないでほしいというものでありますが、当然のこととして、政府とされては、米国からの要請のもと、一定の判断をされ、本市へも非公表の協力を求められたものであります。
　本市といたしましては、あの時点での事態の深刻さもあわせ考え、二十四時間前通報の厳守、本市の放射能測定態勢にいささかの支障も生じさせないことの確約、これらを条件に要請を受け入れたところであります。このことに関し、市議会への報告、説明、また非公表後のたび重なる市民団体等への対応等、多大なエネルギーを傾けざるを得なかったわけであります。
　つまり、こうした例示を挙げて私が申し上げたいことは、国からの要請に際し困惑した状態を生じさせることになったのは、きちんとしたルールなり法的根拠が明確ではなかったことにあるのではないかと考えております。私ども自治体としては、迷いつつも、市民の生命、身体、財産を守る、この一点で協力したというのが偽らざる事実であります。
　例示が長くなり恐縮ですが、どうか、さらに国会での論議を重ねられる中で、この法案の成立過程で地方自治体に対する説明責任を十分果たしていただくようお願いいたしておきます。
　特に、私ども佐世保の市民は、基地との共存共生の中で、国策である国防には、基地が所在しない町では考えられないほどに高い関心を保持しているのであり、また、日常的に住民の保護という面に緊張感を強いられております。それだけに、基本的法案の必要性は当然のこととして、あわせて、いわゆる国民保護法が一日でも早く整備されることを願うのであります。
　今後、地方議会においてもこの法案をめぐる論議が活発に行われることが期待されます。そうした中で、十分地域住民にも事の重大性を御認識いただけるように私どもも努めなければなりませんが、国会におきましては、どうか党派の違いに拘泥されることなく、入り口でとどまらず御議論を進められるようお願い申し上げ、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。