Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁平政府委員　後段の関係についてお答えいたしたいと思います。
　拘束された状態と申しましても、それが刑罰法令に触れるものかどうか、なかなか微妙なものがございます。もし刑罰法令に触れるようであれば、検挙措置を含め厳正に対処する方針でございます。
○安田委員　警察庁の方に私要望しておくのですけれども、困りごと相談はそのように随分あるわけですが、分類が非常に大まかだ。やはり警察に困りごと相談に行くということはよくよくのことだと私は思うのですね。あそこはちょっと敷居の高いところでございましてね。それが行くのだから、やはり私はそれが社会のいろいろな、将来犯罪等の情報収集のもとにもなるのじゃなかろうか。ですからそういうのは、こういうコンピューターの時代に、家庭相談やらなんやらという大ざっぱなことではなくて、そういうのは細かく予算をつけてもらって、科学的に平生整理された方が、犯罪予防なりあるいは犯罪が起きた場合に大変情報としては参考になるのじゃないか。よく盗聴事件やらなんやらというのが前にもありました。そういうことよりも今のようなことが私は大切なのじゃなかろうかと思いますので、要望しておきます。
　時間が来たのでしょうか。
○松本委員長　そうですね。
○安田委員　それでは、時間が参りましたので以上で終わります。
○柴田（弘）委員　私は、法案の中身に入ります前に、数点にわたりまして政務次官初め自治省当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　それは地方税の抜本改革についてであります。御案内のとおり、住民税につきましては昨年の法律改正によって昭和六十三年度五千七十二億円、平年度で六千五百八十九億円、このような住民税減税がなされたわけでありますが、これは所得税減税に比べて一年おくれておるし、また金額的に申しても極めて中途半端なものである、私はこのように考えますが、いかがなものでございましょうか。
○渡辺（功）政府委員　昨年九月の地方税法の改正によりまして、委員御指摘のような減税の法律案をお認めいただきまして、それによりまして今地方団体ではことしの賦課についてそういう準備が行われているところでございます。
　しかし、御指摘のように税制改革につきましてはなお現在いろいろな議論が行われているところでございますし、また、昨年九月の改正案の前段に提案されました住民税の減税では、約七千五百億の減税ということで提示をされていたような経緯もございます。現在税制調査会におきましては、所得、法人、資産及び消費等につきまして、望ましい税制のあり方ということにつきまして具体的な方策をどうするかという審議が行われておりますので、住民税のあり方につきましても所得課税の一環として審議がされておりますので、その審議の結果をまちまして御指摘の減税問題も含めまして適切に対処したい、こう考えております。
　約六千六百億の減税幅が所得税と比べてというお話になりますと、いろいろな見方があると思いますけれども、住民税所得割は六十二年度の計画額でも約七兆円の税金でございます。そういうことからいきますと、昨年九月の改正で行われました住民税の減税というのは所得税と対比いたしまして遜色ないといいますか、そういう規模になっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○柴田（弘）委員　くどくどと御説明をいただきましたが、税調で今抜本改革についての審議が行われている、三月中旬ごろに国税を含めて地方税についても抜本改革案が答申されるということは私もよく承知の上で質問をしているわけであります。そこで、そんな税調云々というのを隠れみのにしないで、私は自治省としてのはっきりとした考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほど申しました個人住民税でありますが、昭和六十三年度は自然増収が地方税で九・四％ぐらいある、あるいは不公平税制の是正ということによって三千億円程度の個人住民税の減税は十分行われる、実行できる、私はこのように試算をいたしております。一つは、基礎控除、配偶者控除あるいは扶養控除、この三控除の引き上げ、そしてまたもう一つは給与所得控除の一律の引き上げによって、私どもの試算によれば千八百五十億円。これは課税最低限が御承知のように今標準世帯で二百二十六万一千円になっておりますが、これを二百四十万四千円にする。そして二つ目には、昨年十四段階から七段階になりましたね。この七段階のいわゆる税率構造の緩和というものを四段階にした。これによって、試算によりますと一千億。そしてもう一つ、いわゆる特別人的控除の引き上げ、例えば障害者等の引き上げ、これによって百五十億。合計三千億になりますが、私は十分に対応できる、上乗せができる、このように考えております。
　それから二つ目には、もう時間がないからばっと言ってまいりますが、キャピタルゲイン課税について、これは今相当税調においても突っ込んだ議論がなされております。国税においてこのキャピタルゲイン課税が原則課税になった場合、あるいは課税ベースの拡大がなされた場合、例えば昨年は利子所得が二〇％のうち五％地方に配分をされました。このように地方へ配分する、していかなければならないという考えが自治省にあるのかどうか、不公平税制の是正の一環としてお聞きをしておきたい。
　それから第三点は、社会保険診療報酬にかかわる事業税の特例の見直しであります。これは不公平税制の象徴的なものである。これはもう本委員会においてもしばしば議論をされております。この特例による減収額は、昭和六十二年度におきましては五百六十億円に達する、こう言われておる。この見直しについても政府税調においてはしばしば指摘をされておる。しかも、昭和六十三年度における税制改革改正答申においては、速やかにこれを改革をすべきである、そして収入金額に応じて五二％から七二％までの五段階による概算控除制度に準じたものにするように指摘をしている。これはもうはっきりと、不公平税制の是正をやっていくのかどうか、第三点目にこれをお聞きをしたい。
　それから第四点目は、事業所税における課税団体の範囲の拡大の問題であります。これは、御案内のように、昭和五十一年改正で人口三十万以上の都市までとされました。この問題は、人口三十万未満の都市の中でも、三十万以上の都市と同様に都市施設の整備の必要性が生じておるわけであります。都市財源の充実は、かねてから課題の一つであります。この問題についていろいろな意見もあると私は思っておりますが、早急に検討をすべきであると思います。ちなみに、現行課税団体数は六十四団体、しかも県庁所在の市で現在課税をしていない市が十七市もある、こういった問題でありますが、この問題について税調の論議は関係なく、自治省当局は一体どう考えておるのか。
　以上四点について、簡潔で結構です、くどくどしなくてもいいです、時間がありませんから。ひとつ簡潔に答弁をお願いいたします。
○渡辺（功）政府委員　住民税の減税問題につきましては、いろいろな、どういう項目で幾らという御指摘がありました。それは恐らく委員御指摘のような内容になるのだろうと思いますが、これはやはり私どもとしましては、所得課税全体で考えなければいかぬことなので、住民税だけでは考えられませんので、総合的に検討していきたい、こういうふうに考えていきたいと思います。
　それからキャピタルゲインの問題でございますが、現在は所得税と同じように、総合課税になっておるものは住民税でも総合課税ということになっておるわけですが、今後の改革につきましてはどういうふうに行われるか、私どもとしては、できるだけ技術的な面でも地方税において同様の措置がとれるようなことが行われるように期待しております。しかし、これについてはもう委員御指摘のようにいろいろな問題がありますので、私どもの思うような形で技術的な問題が詰められるかどうか、この辺が一つございます。
　それから社会保険診療報酬の特例の問題でございますが、これはもう何度も税制調査会でも議論がされております。ただし、この問題につきましてはやはりいろいろな議論があって、この議論については必ずしも、残念ながらコンセンサスを得るに至ってない。そのために今回、ことしの税制改正におきましても、これを結論づけることはできなかったという問題でございます。機会あるごとに私どもとしましては、従来の姿勢を堅持してそのコンセンサスを得るように努力をしてまいりたい、こう考えております。
　それから事業所税の問題でございますが、これは御指摘のような面で私ども従来から問題提起をしておりますが、同時に、一方では地域分散といいますか、地域一極集中排除といいますか、そういったこととの関連でどう考えるかという問題がやはりあるようでございます。これについては、地方団体の間でもやはりそういう議論がないわけではない。この辺は私どもとしては両方理屈があると思っておりますから、十分にそれらを踏まえながら、今後慎重に検討をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○柴田（弘）委員　じゃ、この問題の最後の一点、このような聞き方をいたします。
　住民税減税でありますが、もちろんこれは所得税減税いかんということはわかります。竹下総理も、本会議あるいはまた予算委員会等々で、所得税減税はやってまいります、このように言っております。もし所得税減税が行われれば、それに準じて当然住民税減税は行うべきである、上乗せをすべきである、私はそう考えますが、やるのかやらぬか、それだけです。イエスかノーかでお答えください。
○渡辺（功）政府委員　なかなかイエスかノーかではお答えしにくいのでございますが、しかし委員のおっしゃっている意味は私どもよく理解をしておるところでございます。つまり、住民負担ということを総合的に考えるとすれば、やはり所得税、住民税を通じて問題を考えなければいけない、こういうふうに私ども考えておるところでございます。
○柴田（弘）委員　この税制抜本改革の問題は、また今後大臣を交えて議論する場もありますから、この辺でやめます。住民税減税三千億円の上乗せを強く要望して次に移りたいと思います。
　私は、今回の地方交付税法改正法案に関連をいたしまして、地方自治体の国際交流の推進問題についてお聞きをしていきたいと思います。
　この問題は、私は機会あるごとにその推進について本委員会において質問をしてまいりました。昭和六十年の十一月八日は当時の古屋自治大臣、昭和六十一年四月十七日は小沢自治大臣、そして昨年、昭和六十二年の八月二十一日は葉梨自治大臣と三回も質問をしてまいりました。当局もよく御承知であります。そこで、そういったおかげでと申しますか、昭和六十二年度には初めて交付税の基準財政需要額の算定基礎となる費目の中に国際交流推進費が措置をされました。私の主張が実ったと心から当局に対して感謝をいたしております。
　いろいろお聞きしてまいりますと、外人教師の招致の問題は、昭和六十二年度は一人当たり四百八十万、標準団体、一つの県で八人分の所要額が三千八百三十二万三千円として総計三十二億二千五百万が計上されまして、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドから八百四十八名の外人教師が来日をいたしました。当初の五百名よりも多くふえた。それで、昭和六十三年度は千五百名も要望がある、そしてカナダとアイルランドを加えて六カ国とする、千名を超える、このように思います。これは自治省から答弁をしてもらうのが本当かもしれませんが、時間がありませんから私から言いますが、一人当たり五百二十万、標準県一県当たり十三人分として六千七百六十一万、こうなるわけであります。つまり拡大されるわけでありますが、地方交付税における総額は六十三年度は一体幾らになるのか。そしてこれは政務次官にお聞きしたいのですが、昭和六十三年度を含めてそれ以降、外人教師の招致を含めたこの地方自治体の国際交流の推進という問題については基本的にどのような取り組みをされるのか。この二点についてお聞きをしていきたい、このように思います。
　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○津田政府委員　国際交流の御質問の前段の点につきまして御答弁申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昭和六十二年度の交付税の算定におきましては、標準団体で八人分、三千八百万円を基準財政需要額に算入しておるわけでございます。来年度におきましては、ことしの八百五十一人から約千五百人程度まで拡大するというような状況でございまして、交付税におきます基準財政需要額の算定におきましても、十三人分で金額は三千八百万円から七千七百万円、約倍増する考え方でございます。したがいまして、今後の具体的な算定によって若干数字が変わってまいるかと存じますが、六十二年度で全国ベース三十二億円措置しておるわけでございますので、来年度におきましては全国総額におきましても倍増する、このような状況でございます。
　国際交流につきましては、各地方団体におきましても真剣に取り組み、また語学指導等におきましても相当な効果を上げておるわけでございまして、今後におきましても財政措置としては十分対処してまいりたい、かように考えております。
○森田（一）政府委員　現在、この外国青年招致事業につきまして八百四十八人という状況でございますが、これは先ほど委員の御指摘のありましたように千五百名程度の要望が出ておるところでございます。しかし、将来にわたりましては三千人を目標にして、柴田先生の御指摘のような国際交流の問題について積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○柴田（弘）委員　時間がないから、こっちからみんなずっと言っていきますけれども、今政務次官と財政局長から御答弁いただきました。それは了といたします。
　六十三年度に国際交流事業として自治省はいろいろ取り組んでおります。また六十二年度に調査もしております。例えば六十三年度の事業としては、国際交流のまち推進プロジェクト事業、あるいはまた海外で地方自治体が共同事務所を設置する、こういうことですね。六十三年度にスタートして、まず十月はアメリカのワシントン、六十四年の四月はヨーロッパのロンドンへ、そしてこれを随時拡大していこう、このプロジェクト事業もそして共同事務所も新たに発行する国際交流推進宝くじの収益の一部を充てる、こういうことでございますな。そうですね。——うなずいておみえになりますから、そうだと思って次に入りますけれども、いろいろ問題がある、私はこう思っておるのですね。
　おたくの方が昨年の十二月の十九日に調査されましたいわゆる国際交流事業に関する調査、これによりましても、地方自治体は大型施設ばかりつくっているわけですね。そうですね。それで、どちらへ行ったらどこへ行けるかという外国人のための細かい標示が歩道にない、こういった調査結果も出ているわけであります。そのために国際交流のまち推進プロジェクト事業を行って、きめ細かな国際交流をしていこう、こういうことであると私は思っております。その点が一つ。
　それからもう一つは、共同事務所にありますように、国際化と言ってもイコール欧米化じゃないかと私は思います。文部省の調査によりましても、現在滞在中の外国人留学生約一万八千余人のうち八七％がアジアからの留学生なんです。これは御承知ですよね。ところが、日本の都市が姉妹都市を結んでいるアジアの都市は全体のわずか二二％、東南アジアに限ればわずか二十件にすぎない。国際化国際化と言いましても、すなわちそれはイコール欧米化である、アジア軽視である、私はそのように断言せざるを得ない、こう思うわけであります。
　そこで、この点についても、今後の地方自治体の国際化は極めて大きな課題であるわけですね。自治省としてはどう取り組んでいくか、何点か指摘しましたが、政務次官、いかがですか。
○森田（一）政府委員　現在はアメリカとイギリスと豪州、ニュージーランドという範囲になっておりますが、本年はこの四カ国にカナダ、アイルランドを加えることといたしております。この外国青年招致事業について今後どのような範囲にしてまいるかという点については、十分に研究をいたし、柴田先生にもまた御報告申し上げたいと思う次第でございます。
○小林（実）政府委員　補足して御説明いたします。
　国際交流、地方レベルの国際交流が非常に望まれてまいりまして、その中で今御指摘がございましたように、きめの細かな行政を行うことが望まれております。私どもは、来年度は外国人にとりまして暮らしやすい地域づくりをしてもらおうということで、国際交流のまち推進モデル事業を実施したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、各団体が国際交流をいろいろやっておりますが、それらのデータがわかりません。そこで来年度は、国際交流を三千三百団体、いろいろやっておりますが、そのうち必要なものにつきましてはデータベースをつくりましてサービス提供をしてまいりたい、こういうようなことも行ってまいりたいと考えております。
　それから共同事務所のお話でございますが、地方団体の間でお話がまとまりまして、海外に共同事務所をつくろうというお話になってきたわけでございます。現在のところはアメリカ、イギリスというような話になっておりますが、今後お話がございました点も含めまして、恐らく地方団体の方でもいろいろ議論が出てくると思います。その中で御指摘の点もよくお伝え申したいと考えております。
○柴田（弘）委員　私の指摘した点を地方団体に伝えるということで了としましたが、政務次官の答弁の中にはそれはありませんでした。要するに、国際化イコール欧米化ということでなくて、やはりアジア重視の方向への、もちろん欧米も大事でありますが、しかしアジア軽視でなくて、アジアも欧米と同じような国際交流が地方自治体で行われるような御配慮というものを今後とも私はお願い申し上げたい。またこれも今度大臣に一遍質問しますから、ひとつよろしくお願いいたします。
　これに関連しまして、私の地元の問題で恐縮でございますが、名古屋市における世界デザイン博覧会について質問をしたいと思います。
　これはもう名古屋市が、地方自治法の規定に基づきまして、既に昨年に自治大臣にもこの世界デザイン博覧会等についての支援を要望いたしております。ここで説明するまでもないかと思いますが、「デザインの振興は二十一世紀をめざす新しい生活文化の創造に果たす役割が大きく、第四次全国総合開発計画においても、名古屋圏は世界的な産業技術中枢圏域をめざす中で、デザインの研究開発機能の集積を高めると明記されております。つきましては、昭和六十四年をデザインイヤーに指定し、全国的な事業の展開を図り、その中核事業として世界デザイン博覧会等を位置づけられるとともに、さらに、この地域が国際的なデザイン機能の集積の場となるよう格段のご配慮を要望します。」
　デザイン博覧会は、テーマ「ひと・夢・デザイン——都市が奏でるシンフォニー」。会期は昭和六十四年七月十五日から十一月二十六日までの百三十五日間。会場は名古屋市内、白鳥会場、名古屋城会場、名古屋港会場。目標入場者六百万人以上。主催は財団法人世界デザイン博覧会協会。
　そしていま一つ世界デザイン会議というものがありまして、テーマは「かたちの新風景——情報化時代のデザイン」。期間は昭和六十四年十月十八日から二十三日まで。参加予定は四十カ国、六十団体、三千名、うち海外から千名。
　このように大きな国際化へ向かって、まあ名古屋市は昭和六十四年は市制百周年記念であります。その他市制百周年記念を迎える自治体は全国で三十八市あると私は聞いておりますが、これ等を含めまして、とりあえずこのデザイン博覧会については自治省は具体的にどのような支援をされていくのかというのが聞きたい第一点。
　そして通産省にお聞きします。
　先ほど申しました昭和六十四年をデザインイヤーに指定をするということでございますが、私、西尾市長とお話をいたしましたら、これはもう既に通産省の内諾を得ているというようなことでありますが、これはいつ指定をされるのか、いかなる方法によって指定をされるかという問題が一点。
　それから第二点は、「この地域が国際的なデザイン機能の集積の場となるよう格段のご配慮を要望します。」というのは、このデザイン博覧会というものを一過性にしなくて、この跡地を利用して国家規模のいわゆるデザインセンターの設置を通産省に要望している、こういうことであるわけであります。聞くところによりますと、昭和六十三年度は愛知県五百万、名古屋市五百万、そして名古屋商工会議所が三百万、千三百万をデザイン研究開発調査費のために予算計上して着々と進行しておりますが、通産省としてはいかなる対応をされるのか。その二点についてお聞きします。
○小林（実）政府委員　博覧会等のイベントは、新しい技術や文化の開発、地域の活性化に大きく貢献することが期待されるわけでございます。
　御指摘の世界デザイン博覧会、名古屋で開催されますけれども、地域活性化センターにおきまして市制施行百年共同記念事業に対して支援をしております。私どもといたしましても、市の方から事業内容についてよくお聞きいたしまして、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
○長尾説明員　お答え申し上げます。
　二点御質問いただきましたけれども、まずデザインイヤーの指定の時期及び方法についてでございますが、通産省といたしましては、昭和六十四年度をデザインイヤーとして関係者の御協力を得て全国的なデザインの振興運動を展開しようと考えておるわけでございます。そのために現在、デザインイヤーの基本構想の検討、それからデザインイヤーを実施する、参加するデザイン関係団体、企業さらには地方自治体等の関係者にデザインイヤーの周知を図る等準備を進めているところでございます。今後のスケジュールでございますけれども、本年度中にも、通産省さらにはデザイン振興機関でございます日本産業デザイン振興会におきまして全国に呼びかけるための推進母体づくりの準備を進めたいと考えております。さらに、これを踏まえまして、六十四年度がデザインイヤーであることを全国に明確にして、これへの参加を呼びかけたいと考えているところでございます。
　第二点目の御質問でございますけれども、名古屋市の要望の中で、名古屋地域をデザイン機能の集積の場とするという要望でございますけれども、これにつきましては、かねがね名古屋市からそういう話を詳しく伺っておるところでございます。世界デザイン博覧会、それから世界デザイン会議を一過性のものとせず、その趣旨を名古屋に定着させるための構想ということで、先生の御説明のように名古屋市、愛知県それから名古屋商工会議所が真剣に取り組んでおるところでございまして、通産省といたしましては、名古屋市その他の関係者と協議しつつ対応してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○柴田（弘）委員　政務次官どうですか、今事務局の方から答弁があったが、支援はどうですか。
○森田（一）政府委員　支援の問題につきましては、市当局から御要望があり、また自治省としてもいろいろ知恵を絞って全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○柴田（弘）委員　わかりました。よろしくひとつお願いいたします。
　あと時間がなくなってまいりましたが、いよいよ本題に入りたいと思うわけでございます。ずっと言っていきます。
　私は、今回の法改正の問題の一つ、交付税特会の借入金の返済の不当性、つまり二千三百四億円の問題についてお伺いをしたいと思います。昭和六十三年の一月、交付税特会の借入金は六兆一千四百四十三億五千五百万、そのほとんどすべてが六十六年度以降に返済すればよいことになっている。ところが、今回の措置では、そのうち二千三百四億円を繰り上げ返済することになっているわけであります。
　六点にわたって私は不当性を述べたいと思います。
　まず第一点は、御案内のように交付税というのは国税三税の三二％でこそあれ、それが地方自治体の固有財源であるということはもう政府も再三再四認められているし、本委員会においても再三再四委員の質問に答えられておる。でありますから、交付税は全額を地方自治体に配分するのが原則である。地方自治体は福祉、教育、生活環境整備と、地域づくりのための財政需要が大きいと考えられる。配分すべきであると思うがどうか、これが第一点であります。
　それから第二点は、昭和五十年度以来の地方財政対策で地方財源の不足を地方債の増発でカバーしてきたために、地方自治体の公債費の増加は著しい。六十年度末で公債費負担比率が一五％、これは要警戒水準でありますが、これを超える自治体が、都道府県で二十一、市町村で千九百八十三、合計二千四、全体の六〇・七％あります。また、危険水準と言われる二〇％以上の団体が合計千三十六、これは全体の三一・四％であります。
　このように、公債費負担比率の高い団体が急増しており、これを是正する交付税措置をすべきである。交付税特会の借入金返済に充てるよりも、交付税は地方の固有財源でありますから、地方交付税に交付して、これら公債費負担の軽減に充てるようにすべきではないか、こういった疑問を持っております。今地方財政は、交付税特会借入金の繰り上げ返済をするだけの余裕がある財政状態であるかどうか、この問題が第二点。
　第三点は、この借入金返済額を二千三百四億円とした根拠は一体何かということであります。まあ一歩譲ったといたしましても、地方自治体への配分が困難なら、まずできる限り六十二年度の財政対策債の縮減に充てるべきではないか。本来これは交付税特会に返すのでなく、地方交付税は自治体の固有財源でありますから、先ほど申しましたようにまず配分するものである、そして地方自治体が独自に既発債を繰り上げ償還すべきではないかと考えております。そして、それができない場合には、せめて六十二年度の財対債の縮減に使うべきではないか、こういった持論を持っておりますが、いかがなものか。
　次は第四点でありますが、地方の固有財源という交付税の性格に反し、地方に配分をせず、また財源対策債の縮減をできる限り図ることもせずに、返済期限の到来していない交付税特会の借入金返済に充てるのはなぜかということであります。この繰り上げ返済は、昭和六十六年に返還すればいいものなんですね。これは法定化されている。交付税及び譲与税配付金特別会計法附則第五条、これに法定化されておりますよ、政務次官。この第五条を今度いわゆる改正をしてまで、なぜ六十六年から返済すればいいものをするのか。私は極めて地方自治体の財政を考えない自治省の措置である、このように言いたいわけであります。
　第五点は、不況地域の特別な財政需要に対処すべきである。
　第六点は、昭和四十九年度以降、交付税の補正増により借入金返済は十数年間行ったことがないわけであります。それをなぜ今回するか。
　以上六点、時間がもう過ぎましたから簡潔にひとつ答弁をいただきたいと思うものであります。
○津田政府委員　今回の補正措置に伴います交付税の配分の仕方についての各般の御意見でございますが、基本論としましては、地方交付税は地方団体の共通、固有の財源として地方団体の財政需要に充てる、このような基本的な考え方であり、また年度間調整等の問題につきましても個々の団体の自主性、自律性にまつべきもの、かように考えております。
　しかし、昭和五十年代以来の巨額な地方財政収支の不足ということで、個々の地方団体におきます地方債残高の増大、また、共通の借金でございます交付税特別会計の借入金というものも六兆円に上りまして、昭和六十六年度以降どのようにそのような償還負担に耐えて地方財政の運営が円滑に行えるようにするかということが大きな問題であるわけでございます。
　そこで、先生の御質問の中で、まず個々の団体の公債費負担の軽減の問題が第一点でございます。これにつきましては、総額約六十兆円ぐらいの借金を抱えておるわけでございまして、地方財政全体としての地方税、地方交付税等の財源の充実も必要でございますが、それと同時に、個々の団体におきます公債費負担の軽減措置というものも考えていかなければならない。そのために、六十二年度から公債費負担の軽減対策、このような措置を講じておりまして、個々の団体におきます財政運営の努力というものに相まちまして、私どもとしましては、いわゆる将来の元利償還につきまして交付税措置がついてございます地域総合整備債あるいは過疎債等の配分について考慮いたしまして、公債費負担の軽減というものを図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　それから、今回の補正措置におきまして二千三百四億円の交付税特会の借り入れを繰り上げ償還するのはおかしいではないか、このような御指摘でございます。五千五百二十億円の増収が見込まれるわけでございますが、これも考え方としまして、当初算定におきます調整額の復活、それから特交あるいは本年度に出す予定でございました財源対策債、こういうものに充ててまいるのが基本でございますが、しかし個々の地方団体の財政運営を考慮いたしますときに、当初におきます地方交付税の配分と地方債の措置というものと見合った形で補正段階でもやらなければならない。当初の交付税措置と地方債の許可に見合うような補正を考える場合には、やはり事業費補正を中心といたします財源対策債の縮小、交付税措置というようなことが一番地方団体の財政運営に支障を与えないのじゃないか、かように考えておるわけでございまして、その額が二千八百三十億円になるわけでございます。これ以上財源対策債の縮減をいたしますと、地方団体の財政運営、個々の団体におきます運営に支障が生じてまいる、こういうような状況でございます。
　さらに過去の地方債の繰り上げ償還ということも考えられるわけでございますが、御承知のとおり地方債の現状というものは流通市場に相当部分が流れておるわけでございます。これを繰り上げ償還いたしますと、現在の市場価格で取引されております地方債に対して市場の不信というものが生まれるわけでございまして、これは、地方債のみならず今後の地方債発行におきましても発行条件等が難しくなるというようなことでございます。
　それから、不況地域の対策でございますが、不況地域におきましては、企業経営あるいは雇用の安定のため各種の努力をしておるわけでございます。基本的には国際的な経済情勢等も絡む問題で、国の施策によるべきものでございますが、地方団体の個別の財政需要におきましては既に地方債の措置でも措置したわけでございますが、特別交付税の配分等においても考慮してまいりたい、かように考えております。
○柴田（弘）委員　いずれにしても不満足であります。答弁、納得できません。すれ違いであります。
　そして二つ目の問題は、財政対策臨時特例交付金、これは今回の改正はなぜ五百億なんですか。昭和六十六年度から六十八年度まで五百億円を一般会計から特会に繰り入れることになる。この金額は非常に少ないのじゃないか、こう思いますよ。それでずっと、これは五十九年度以降五百億に据え置かれたままなんですね。それ以前は一千億を超えておった。地方税で利子所得等に対する課税が行われてないことによる減収額は約二千億円程度にも達しておると言われておるわけでありまして、このいわゆる財対臨特の金額というものは一千億を今までは超えていたわけであります。やはり私は増額をすべきではないか、このように考えます。これが一点。
　そして二点は、財対臨特は昭和六十二年度限りで廃止されるものである、であるならば本年度の交付税に加算すべきものである、私はそのように考えますが、いかがか。簡単に答弁してください。
○津田政府委員　財対臨特につきましては、一つの要素は、源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課されないことということでございますが、もう一つは、地方財政全体の状況を勘案して行うというようなことでございます。そういうようなことで、五十九年度以来五百億円、このような金額になっておるわけでございます。
　それから、今回補正に伴いまして、大蔵省と協議いたしまして従前どおり五百億円確保することにいたしたわけでございますが、具体的な措置は六十六年度以降に送っておるという問題でございます。
　六十二年度の今回の補正増によります五千五百二十億円につきましては、先ほどのような趣旨に伴いまして本年度の地方財政の運営に支障がない、むしろ昭和六十六年度以降交付税特会の借り入れ償還という重荷を少しでも軽減しよう、このような趣旨でございます。
○柴田（弘）委員　最後に私の方から一言申し上げまして終わります。いずれにいたしましても、私の考え方と大きなずれがありまして、不満足な答弁しか得られませんでした。
　第一点は、六十二年度の地方財政というのは、当初、財源不足が生ずるため財源対策債の発行をするなど地方債重点の対策であり、今回の補正でも財源対策債の縮減が十分に行われていない、これが第一点。第二点は、今六点にわたって御指摘を申し上げましたが、交付税特別会計借入金返済の不当性を御指摘をいたしました。第三点は、財対臨特増額の必要性、これもすれ違いで残念であります。それから最後に第四点に申し上げたいのは、今回の、あるいは今日の政府の地方財政対策というものは、国庫補助率の再々引き下げによる国の財政負担の地方転嫁を行っておるわけでありまして、これは国、地方間の財政秩序を乱すものであり、また同時に、財政の先送りにすぎないわけであります。
　残念でありますが、私どもは本法案に反対せざるを得ないわけであります。もしこれについての御意見があれば承って、私の質問を終わりたいと思います。
○津田政府委員　今回の交付税の補正措置につきましては、本年度の地方団体の個々の財政運営につきましても配慮し、また中長期的に地方財政の健全化を図ろう、このような趣旨でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○柴田（弘）委員　御理解できません。
　以上で終わります。
○岡田（正）委員　まず冒頭に、森田政務次官に気分を伺いたいと思うのです。御気分はいかがですかというところを伺いたいのでありますが、何と私が調べてみますと、森田さんは同じ不況地域の香川県の坂出市の御出身。当年とって五十四歳。東大を出られて大蔵省へ直ちに入られて、とんとん拍子に進まれて、外務大臣の秘書官、そして大蔵大臣の秘書官、そして最後は総理大臣の首席秘書官。まさに華やかな道を通ってこられたのでありますが、今度は衆議院に転身をされまして三回連続当選。しかも、あと二カ月たったら、先生が大変御苦労なさいました本四架橋、鉄道併用橋のあの瀬戸大橋が開通をいたします。地元の皆さんは大変喜んでおられまして、これはもう次期当選疑いなしという呼び声が非常に高い。
　しかも、そこへもってきて、先生のお人柄でしょうか、今地元では、今の調子なら「十年たったら竹下さん」じゃなくて「十年たったら森田さん」という声さえ出始めておるという。今最高の御気分ではないかと思うのでありますが、そうなりますと、吉田、三木、大平に続く御出世でございまして、もう最高の気分ではないかと思うのですね。不況の風いずこに吹くやという御気分ですか、いかがですか。
○森田（一）政府委員　全国にまだ非常に厳しい地域がありますが、四国におきましても同様でございまして、大変厳しい状態が続いておるわけであります。ただ救いは、香川県の場合は、四月十日に瀬戸大橋が完成する、また五月には全国植樹祭が行われて天皇陛下の行幸を待つ、このような明るい面もございます。
　そのようなことで、私もこれから政治家として、全国の問題、また地元の問題に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○岡田（正）委員　大変まじめな心構えを聞きまして、ありがとうございました。その意気込みで、ひとつぜひ他の全国の不況地域に対して十分な心配りをお願いをしたいと思います。
　それでは当局の方にお尋ねをしますが、我が国の経済は、全国的には景気が回復をするという状態にあることは間違いございませんけれども、輸出の産地とかあるいは造船業などの不況業種を中心といたしました地域にとりましては、依然として厳しい経済あるいは雇用の情勢が続いておるのであります。このような地域経済の状況について自治省としてはどの程度把握をしていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
○小林（実）政府委員　御指摘がございましたように、最近の我が国経済は、全国的には個人消費が堅調に推移いたしておりますし、それから民間投資も増加するなど、内需を中心とした景気の着実な拡大が見られるところでございます。しかし、産業構造の転換等、構造変化が地域経済に大きな影響を及ぼしております。造船、鉄鋼、石炭、非鉄金属などの構造不況業種を抱えているところなどにおきましては、雇用問題が深刻化するなど、厳しい状況が見られます。
　私どもといたしましても、地域経済の動向につきましては、財政状況につきましては予算編成が終わりますとヒアリングを行う、それから、私ども独自の調査もいたしまして、地域経済対策の推進に際しましての参考にさせていただいているところでございます。
○岡田（正）委員　時間の関係がありますから、あの程度の御答弁になるかと思いますが、これは了解いたします。
　それでは、個々具体の問題に入らせていただきたいと思います。
　地方交付税の基準財政需要額の算定の基礎となる住民の数、これは五年に一回行われる国勢調査に基づいて行われているはずでありますが、そのとおりでありますか。
○岡田（正）委員　そこで、続いてお尋ねをいたしますが、そういうことでは、今日のような急激な円高や産業構造の変化に伴う地域間の人口の流動化に対しまして地方交付税が適切に対応できないのではないかと私は心配をするのでありますが、このような情勢のとき、どういう対応をなされる方針でありますか。
○津田政府委員　基本的には、先ほどお答え申しましたとおり、国勢調査人口というものを基礎としてございますが、人口急増地域におきましては、学校等の施設を急速に整備しなければならない、あるいは人口が減少する地域におきましては、人口が減少してもなお諸対策を講じなければならない、こういうような財政需要があるわけでございます。
　したがいまして、基礎的には国勢調査人口をとりながら、個々具体的な問題に対処するために、住民登録人口というものを使いまして、必要な人口急増補正あるいは急減に伴う財政需要の算定を行っておるところでございます。したがいまして、基本的と同時にまた個々具体的な問題にも対処してまいる所存でございます。
○岡田（正）委員　そうすると、住民登録等も重要な参考資料にしておられるということでありますが、自治省が行っておる市町村分投資的経費、これはその他の諸費、人口分という分でありますが、その投資補正、いわゆる短期人口急減補正の内容とその実績は一体どのようになっておりますか。
○津田政府委員　最近の炭鉱の閉山や有力企業の生産規模の縮小等、経済社会環境の変動というものによりまして人口が急激に減少した市町村というものは、非常に財政において困っておるわけでございます。そういうようなことに対処いたしまして、昭和六十二年度の算定におきまして、御指摘のその他の諸費の投資的経費につきまして、いわゆる短期人口急減補正というものを行ったわけでございます。
　その内容は、短期間、二年間でございますが、二年間に人口が五％以上減少した市町村に必要な財政需要を算定するということでございまして、具体的には、炭鉱が閉山されました高島町であるとか、鉄鋼不況の室蘭市、造船不況の因島市等十七市町村に対し、総額約三億円の基準財政需要額の増額を図ったところでございます。
○岡田（正）委員　そこで、私が住んでおります隣の町が因島でございますが、高島町、室蘭市あるいは因島市等にその補正を行った総額は約三億円ということでございますが、因島に対するパーセンテージとその金額はどのくらいだったのでございますか。おわかりなら発表してください。
○津田政府委員　因島市におきましては、先ほど申しましたような算定結果によりまして六百十五万六千円増額措置をされております。
○岡田（正）委員　私は、大変不満なのであります。
　実情をちょっと申し上げておきますが、今人口の問題でありますから人口のことで申し上げますと、六十年の十月に三万八千百八十五名おられた住民が、六十一年十月には九百四十七名も減って三万七千二百三十八人、そして六十二年十月にはさらに千六百二十三名減って三万五千六百十五人、六十三年二月にはさらに百五十七名減って三万五千四百五十八名というような状況でありまして、月当たり平均大体百三十五人から七十五人ずつ減っていくのであります。大変な人口減でありますが、にもかかわりませず、今の補正をやってもその金額が六百十五万六千円というのでは、甚だもって頼りない補正だと思うのでありますが、自治省はこれをもって満足していらっしゃるのでありますか。
○津田政府委員　私ども、六十二年度の因島市の交付税算定で使いました人口は、六十年三月三十一日の住民基本台帳人口、それと六十二年三月三十一日の住民基本台帳の人口でございまして、この間で二千六十一人の減、このような客観的な数字に基づきまして算定したわけでございます。
　そして、先ほど申しましたような財源措置になったわけでございますが、私ども、このような不況地域に対しましては、普通交付税の算定のみならず、地方債の配分、あるいは現在作業中でございますが特別交付税の配分というものでこれから十分考慮してまいらなければならない、かように考えておるわけでございますが、関係団体からは一応の評価を受けておるわけでございます。省令上は、六十二年度限りの先ほどのような普通交付税の特例の算定ということでございますが、私どもとしましても、今後におきましても関係方面の御意見等を十分踏まえて対処してまいりたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　全然もらわぬよりはもらった方がいいのでありまして、地元の市長などといたしましては、六百十五万円でも、ないと思っておったものが入るのでありますから、本当にありがとうございましたとお礼を申し上げるのが当然であります。私も言葉を注意して言わなければなりません。だがしかし、余りにも少ないですね。この三つの町をとってみましても物すごい荒廃ぶりでありまして、それに対する補正が、一年間に十兆円くらいの交付税を扱う自治省としては、十兆円からの予算の中で三億円とは、私から言わせたら、いやまあぶったまげたなという感じがいたしますね。物すごく少ないです。そのほかの面で配慮しておりますからということですから、質問を先へ進ませていただきます。
　今お話がありましたように、これは六十二年度限りということになっておりますが、この制度はこれからも継続をしていくお考えでありますかどうか。
○津田政府委員　先生の御意見、また関係地方団体の御意見等を承りながら、この六十二年度の特別措置というものを今後とも継続するかどうかにつきましては十分検討してまいりたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　それじゃ質問をもう一遍後戻りさせますが、この制度の期限はいつだったですか。
○津田政府委員　交付税の算定省令におきまして、六十二年度の交付税の算定の特例、このような格好で措置しておるわけでございます。
○岡田（正）委員　きょうこの場では、なるほど六十二年度の補正予算を私どもは審議をいたしております。しかし、この国会は六十三年度の予算を審査する国会でございます。言うなら私どもは、きょうの委員会はサービスぐらいのつもりなんですよ。六十三年度の予算を審議しなければならぬこの国会に、いまだにこのいわゆる補正措置の特例を延長することの覚悟が決まっていないとは何ということですか。これは大臣に言わなければいかぬのだけれども、しようがないですな。局長さん、答えてください。
○津田政府委員　先生の御意見でございますが、私どもとしますと、六十二年度の交付税法の審議の際に、六十三年度まで踏み込んで言うのもまた難しいということも御理解賜りたいと思います。
○岡田（正）委員　今のように言われると、どうも私は、へそが曲がっておるのかもしらぬが、気に入らぬのであります。なるほど今六十二年度の補正予算を審議しておるのでありますけれども、事は不況地域の問題です。それに対して特別の手当てをしようというので特例までつけて、二年間の期間を定めて、六十二年度限りというのでこの措置をしていらっしゃるのでございますが、この措置が延びるのか延びないのかということは当該市町村にとっては大変な問題なんですよ。今この場では補正予算をやっておるので六十二年度のこと以外のことは言いたくないとおっしゃるのですが、本当にそれは性根を定めて言わないつもりですか。
○津田政府委員　先ほどのような趣旨で私御答弁申し上げたわけでございますが、もうちょっと踏み込んで答弁させていただくならば、私は十分六十三年度にも考えてまいりたい、このように考えております。
○岡田（正）委員　はい、ありがとうございました。まあ非常に局長さんが考えていくと言うのだから、これはもう実現することは疑いなしと私は考えて、次の質問に入らせていただきます。
　さて、こういう問題につきまして、不況地域においては各地方公共団体が労働者の雇用から生活の安全のために各面の必死の努力をしておる最中であります。このような地方の努力をバックアップするために、これから算定が行われる、これは六十三年度のことも含めてですよ、局長さん。これから算定が行われる特別交付税の配分に当たって特別に配慮をするべきではないかと考えておりますが、いかがでございますか。
○津田政府委員　現在問題となっております地域の不況問題というのは、多分に国際経済の中におきます我が国の立場というような問題も含んでおりますので、基本的には国により対応すべき部分というものが多いかと存じます。しかし、地方団体は地域住民の雇用の安定、生活の安定のために各種の対策をやっておるわけでございまして、昭和六十二年度におきましても自治省としましては地域経済活性化緊急プロジェクトというような措置を講じましてやっております。今後におきまして、特別交付税の算定におきましても各団体の実情をよく聞きながら、中小企業に対する金融措置に伴う財政負担等に対する措置等、財政運営に支障がないよう適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　さらに理解を深めていただくために、広島県因島市の、造船で不況地域に陥ったところとしては日本一最悪の地域のことをちょっと申し上げておきますが、先ほど人口の減のことについては申し上げました。
　それで、ここの島におきましては日立造船という会社が大会社でありますが、大変な合理化を行いまして、六十年の十一月には三千四百三十二名おりましたものが、六十二年の四月、昨年の春には二百人に減ってしまいました。十七分の一の減り方であります。これは激変も激変、大変な減り方であります。そして、今求人倍率の関係は、六十年に〇・一六でありましたものが〇・〇三という状況であります。
　今、この特異な現象として六十二年の十二月には求人倍率が〇・二四に上がったことがありますけれども、これはいわゆるアルバイトしようにもアルバイトするところがない。そして御主人も働く場所がない。それで、遠いところへ行って働こうといたしますと世帯が二重世帯になります。そこでいただける給与はどのくらいのものかというと、手取りで十三万円というのが一番待遇されておる口であります。一月に十三万円の手取りで二重世帯が張っていけるでありましょうか。これは考えるだけでも、とても不可能な話であります。したがいまして、家を売って一世帯にまとまろうといたします。その家を売ろうとすると、今度はそういう不況の島でございますから、その家がなかなか買い手がつきません。住宅ローンの支払いが済んでおりませんので、この支払いをするために四苦八苦しておるものですから、何とかして売りたいというので、しまいには不動産屋さんまで頼んで、実に四十軒ほどの人が一つの不動産屋に売却をお願いをしました。しかし一年半、いまだ一軒も売れておりません。こういう状況でありまして、二重世帯を余儀なくされるわけであります。これでは持ち出しばかりでありまして、働いても赤字がどんどん出るばかりであります。
　しからばアルバイトに行くかということになりますと、奥さんがアルバイトに行くにいたしましても、今便利になったと言われる因島大橋を渡るのに千二百円、そして尾道大橋を渡ってやっと本土に着くのでありますが、その橋が八百円、一回片道を行くだけで両方で二千円です。往復したら四千円であります。ところが、アルバイトの金額というものは何ぼかといえば、次官も御承知のとおり、今最低が時間六百円です。大体五時間が普通でございますから三千円。三千円の収入で四千円の橋賃といったのでは、これはガソリン代も出ない。それなら働かぬ方がましというので地元にじっとすることになります。
　見るに見かねて、私どもや市当局の努力によって縫製工場という服を縫う工場が奥さんたちを相手にしてその島にやってきてくれました。そのおかげで〇・二四というふうに求人倍率が上がったという一時的な現象があるだけでございまして、決して数字の上で、はあはあよくなったなというふうには考えないようにしていただきたいと思います。
　さらに、いま一つ市税の問題であります。大変恐ろしい状況になっておりまして、ここにその資料を私は市長から預かってきたのでございますが、恐らく自治省にも届いておると思いますけれども、まあ聞いてください。
　とにかく法人市民税は六十年に早くも四〇％ダウンです。六十一年に一九・二％ダウンです。落ちっ放しで、さらにまた落ちて六十三年はまたマイナスの一・七％という状況でありまして、全盛期の時代に比べたら全く話にも何もならない数字でございます。
　個人市民税の関係にいたしましても、市民がどんどん減っていくのですから、六十一年にはマイナス三％、六十二年にマイナス一四・一、六十三年にマイナス二三・八。これは六十三年度ですよ。新年度予算ですよ。新年度予算でも個人市民税はマイナス二三・八％であります。
　市税総計でマイナス六・三％でございまして、本当に何とも物の言いようがないような状況に立ち至っておりますので、今の室蘭市や高島町と同じように特段の配慮を特別交付税あるいは地方交付税の上においてお願いをしたいと思うのでありますが、当局の御意見はいかがでありますか。
○津田政府委員　私どもといたしましても、不況地域におきます地域の財政需要をどのようにとらえるかということで、最初先生御質問ございました短期人口急減補正というようなものを行ったり、そのほか有効求人倍率を考慮する、こういうような格好で普通交付税においての傾斜配分を行っておるところでございます。
　そのほか地方債、また今後算定されます特別交付税におきましてもその点十分配慮してまいりたい所存でございますが、算定方法、算定内容につきましても今後地域の実態に即して、不況地域というものの住民の生活の安定が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　特に理解を深めていただきたいと思いますが、今市当局は必死になって何とかしてこの不況地域から脱しなければいかぬというので、ここに持ってきておりますけれども、昭和六十二年度だけでも二十五の市の単独事業を挙げまして、造船不況対策に対する諸事業ですが、二十五カ所あります。二十五カ所でもそれを締めて幾らかと言えば三億六千万円を切るのですよ。二十五で三億六千万円を切るのです。本当に涙が出るような小さな金額でしょう。
　しかもその財源を見てみますと、地方債、借金ですね。これは自治省が後押しをしてくれておることは間違いありませんが、そのうちの一億九千四百万が借金です。そして一般財源が一億六百万です。国庫支出金などというものは一つもないのです。これは自治省が考えることではないかもしれませんが、こういう不況地域が起債と単独市費だけをもってやっておることを考えたら、黙って見逃しにはできないと思うのです。何とかしてこういう事業に対して国庫補助金、国庫支出金がつくように、自治省としても側面から、あるいは後ろから、強大な力をもって各省に援助の手を伸べていただきませんと、一市町村ではどうしようもありません。三万五千人ぐらいのちっぽけな人口の町が、どんなにあがいてみたところでどうしようもないという現実を見ていただきたいのであります。
　その点について、自治省といたしましては、今後こういうような本当に気の毒な不況地域に対して、企業城下町に対して、特段の力を入れていくおつもりがあるかどうか、お考えを伺っておきたいと思うのであります。
○津田政府委員　国庫支出金の配分におきましても、先般決定されました緊急経済対策において、「事業費の追加に当たっては、円高による影響等各地域経済の実情に配慮する」、このように決定されておるわけでございまして、各省におきましてもそのような方向に沿って配分されておる、かように存じます。今後におきましても、そのような配分の仕方につきまして、地域経済の実情に的確に沿うような配分ということにつきまして私どもも注目してまいりたい、かように考えます。
　また、単独事業におきましても、地域経済活性化プログラム、こういうようにプログラム化いたしまして総体的な対策を講ずる。その中におきまして、地方債あるいは特別交付税あるいは普通交付税の配分等におきまして十分支援をしてまいりたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　それでは最後にだめ押しをしておきたいと思います。
　これは二月十一日の各紙に載った記事でございますが、地方交付税の配分について、窮乏自治体に傾斜配分を強化するという大きな見出しをいたしまして、この中で特に注目をすることは、改正案では交付税の新たな配分対象に地域産業の育成や地域経済の活性化を目指す事業を加えることにしたというのが一つと、円高不況や構造不況対策事業の財源に交付税を充てることができるようにしようというものである、これが傾斜配分の強化ということである、こういうふうに書いてありますが、これは間違いなくこのとおり実行するという意思であるかどうか、最後に当局の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○津田政府委員　来年度の地方交付税法を今後審議していただくわけでございますが、私どもとしましても、ふるさとづくり特別対策事業というような事業の設定を新たにするというほかに、交付税の配分におきましても産業構造等を十分勘案した傾斜配分を行ってまいりたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　不況地域に対する特段の配慮、今の御回答のとおり、ひとつ地元の市町村が期待してもいいような政策をとっていただけるよう重ねてお願いをして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○経塚委員　最初に、交付税の補正についてお伺いをしたいと思うのです。
　財政局長の答弁を聞いておりましても、これは今までの質問者も見解を明らかにしておりますように、これは理解ができない。私は確かにそのとおりだと思うのです。それで改めて財政局長にお尋ねをしたいのですが、年度途中に交付税の増額が生じた場合には、その年度内に地方に全額配分をする。これは本来はそうであるべきなんじゃないですか。
○津田政府委員　本来的にはそのようなものでございます。
○経塚委員　そうすると、本来的にそうあるべきなのに、なぜそういう措置をとらないのか。理由としては、いわゆる事業費補正など、当初地方団体が計画を立てて執行すべき事業もいろいろ執行しておる等々の理由で混乱が生じる、こうもおっしゃった。それから、特会借り入れの償還をやるということは、これは共同の借金を減らせるという意味からも重要なことだ、こうもおっしゃった。本来的にあるべき姿をなぜとらないのか、その主たる理由は一体どれなんですか、とらないというその主たる理由は。
○津田政府委員　主たる理由と申しますと何点かあるわけでございますが、基本的には、現在の地方財政が多額の地方債の増発というものでやらざるを得ない、そしてその地方債の残高というのは累積している。そのほか交付税特別会計の約六兆円に上る残高を抱えておる。こういうような本年度の個々の地方財政の運営と、それから中長期的な地方財政の健全化とを図る趣旨から、今回のような措置が一番ベストだ、このように考えておる次第でございます。
○経塚委員　これは何回も聞かれておりますように、その特会借り入れの償還をなぜ今やらなければならぬのか。もう何回も繰り返す必要もありませんけれども、地方は大変な財政危機の状況なんでしょう。それで起債の発行につきましても、起債制限比率にかかわらず地方債許可ができるという、これは昨年の七月十日、自治省財政局長通知を出されたわけなんでしょう。つまり、起債制限比率にひっかかっておるからというので起債を制限しておったのでは地方の事業が思うように進まないというようなことで、わざわざ財政局長の通知を出さなければならぬほどの状況だったのでしょう。しかも、これは適用を受けておる団体が百を超しているのでしょう。一方ではかつてない財政危機に追い込まれ、一方では今の起債制限比率を適用していくというようなことになれば、地方は思うように事業が進まないというような事態にまで立ち至っているのでしょう。
　そういう状況の中で、六十六年度以降の特会借り入れの償還よりも、どうして地方の固有財源であるべき地方交付税を全額配分してやらないのか。もっと地方優先の立場に立って今回の補正を考えるべきだ。本来的には財政局長も、それは年度途中で生じた増収分につきましては全額地方に配分をするのが本来的なたてまえだとおっしゃるのだ。たてまえどおりやったらいいんじゃないですか。なぜやらないのですか。