○参考人（栗原丑吉君）　私は、中立労連の栗原であります。
　私は、中立労連、総評、同盟の担当者と、老人保健法案の参議院審議に際して労働三団体としての意見を調整してまいりました。その内容をこれから申し述べるつもりであります。
　労働三団体としては、治療中心の医療制度から、保健、予防、治療、リハビリという包括医療体制をつくる趣旨の老人保健法には賛成の立場をとるものですが、その内容においてまだ納得しかねる点が多々あります。したがって、以下、主要な点について意見を申し述べ、審議の際御留意くださるようにお願いする次第です。
　まず第一は、老人医療費の支払い方式の検討機関についてであります。
　社会保険審議会では、医師会代表一名の委員を除くすべての委員が、老人保健制度では、現行の支払い方式の見直しが必要であるという点で意見が一致し、政府原案でも、老人保健審議会でこれを審議することになっていたのは御承知のとおりであります。
　しかし、衆議院での修正で、審議が中医協に移されましたが、現在の中医協の実態から、支払い方式見直しはしり抜け同様になったと見ざるを得ません。したがって、労働三団体の意見としては、一つ、支払い方式の検討は政府原案どおり老人保健審議会に戻すか、二つ、または中医協の構成の改革を断行し、医師会のわがままを許さない毅然たる態度での、言葉だけでの、考えましょう、努力しましょうということだけでなく、具体的な納得のできる案が示されなければなりません。労働団体や病院側の参加の増員は当然であることも意見の一部であります。
　私たちは、いや国民は、中医協の運営について余り信用できない不信感がありました。現行の出来高払い方式の有する欠陥を是正することが必要であります。したがって、支払い方式の再検討を速やかに行うことを法文上明記してほしいというのが第三点の意見であります。支払い方式の変更はむずかしいといってさじを投げるのではなく、高齢者の症病の特徴に対応した支払い方式の検討が早急になされるべきであると考えます。
　以上、支払い方式についての意見ですが、私たち勤労者は、実質的な増税、物価、社会保険料の引き上げなどで可処分所得が低下する一方であります。五年連続の国鉄運賃の値上げや教育費など一連の公共料金値上げは生活を圧迫しています。そういった中で新たに老人医療費の負担を強制されるのですから、支払い方式の再検討によって、荒廃した医療などと言われない方向で改善されることを強く要望するものであります。
　第二の問題としては、一部負担についてであります。
　労働団体の中では、受診抑制にならない程度の受益者負担ならある程度はやむを得ないのではないかという意見もあり、賛否両論があります。わずかな患者負担であっても、内科、外科、歯科、眼科といったように月のうちにかかれば、それはそれなりの負担の増加になります。あるいは入院時の負担についても、差額ベッド料を払うことになれば大変な負担であり、付き添いでも頼むということになれば、いま一万円が相場だというふうに言われております。
　私ごとですが、私の母親もいまから十年前に入院をして、二十四時間の付き添いでした。酸素吸入器をつけておりますから、無意識のうちに手をやってそれを取ろうとする。取らせないように付添人がついている。二十四時間の付き添いです。三日分の付き添い料が取られます。いまそうなったと思うと恐ろしい思いです。幸いというか、親不幸というか、長い期間にならずに亡くなってくれましたが、ほっとしました。自分の親が亡くなってほっとしたなどというのが、それが社会保障だとは思いません。
　一部負担が進むことについて、大工や左官屋さんで結成されている全建総連では、健康こそが仕事と暮らしの土台であるとして、早期治療のために十割給付を長年維持してきました。老人の有料化が進むことによって、若い大工さんや中高年層の左官屋さんでも、一部負担をするのはあたりまえだ、そういったような攻撃が出てくることも間違いないということで、安易な一部負担の導入には反対である、そういう態度をとっております。
　また、自治体の組合や地方の組織には、国の基準を超えて給付をするその給付の規制についても、安易な規制については一定の不信の念を持っているものであります。
　したがって、一部負担については次の四点を意見として結論的に申し述べます。
　一部負担を取りやめるか、二つ目、もしくは、老人になるべく負担にならない初診時負担となるよう再検討すること。入院時も同様です。三番目は、保険外負担の解消こそ先決されなければならない前提条件だということであります。四点目は、老人保健以外の保険にも画一的な患者負担を強制せず、慎重に対応するような措置をとっていただきたいということであります。
　以上の四点が労働団体としての意見であります。
　第三の問題ですが、第三には保険者の拠出金についてであります。
　医療費は五十七年度には十三兆八千億に達し、このうち老人医療費は三兆円になると言われております。老人が五・四％の構成比で一八％の医療費を占めているわけですが、今後の高齢化が急速に進むとき、実は先日厚生省に懸談会を持っていただいてお伺いした際も、厚生省の言うことは、老人医療費は今後も毎年二〇％は上がるであろうと、こういうことでした。私は唖然としました。それをそう上がるであろうとしたならば、どのように規制をしようとしているのかという答えが全然返ってこないわけであります。これでは私たちの負担も年々二〇％ずつ増加することになるわけで、全く恐ろしい思いであります。
　傘下の健保組合に拠出金の試算をさせましたところ、保険料をすでに上限まで上げて付加給付もできない、付加給付は全部やめちゃった、そういったところにも拠出金の割り当てが出てくる。人数は千五、六百名でも千二百万からの支出増加になる。これでは付加給付の復元どころか、健康診断さえもできなくなる。そういう危機感を持っているわけです。安易な画一的な財政負担のあり方については賛成しかねるわけです。したがって、拠出金については拠出についての一定の歯どめをかけることを労働三団体は要求します。拠出金の算出の明確な計算内容等につきましては、社会保険審議会に提示され十分な審議がなされなかったと聞いております。衆議院の段階でもそれらの計算方式等についても事前に示され十分な審議がなされなかったのではないでしょうか。私の記憶が間違いであれば訂正いたします。
　拠出金の方法が明らかになるにつれ、労働組合の内部でも、保険者や経営者団体の中からも反対の声が強まり、拠出金の歯どめを要求しているのが現状だと思います。労働三団体としても拠出金の歯どめを規定化するよう強く意見として申し述べる次第ですが、歯どめの方法としては、経営者団体の言うような総額で規制をして三年から五年据え置くべきだという強い意見もあるというふうに聞きますが、労働三団体としては、具体的にはたとえば一定の歯どめの方法を考え、内容として老人の増加率程度の伸びにとどめるといったような方法で、拠出金に歯どめをかけるようなことも考えられると思います。
　医療費の伸びをそれに見合うように抑制するよう努力し、それでも不足を生ずるようなときはその不足分を再度保険者に回すのではなく、国、都道府県の負担によって賄ってほしいということです。国や都道府県の保険への経営努力も当然のことであるからであります。
　第四点として、保健事業についてであります。保健事業については、五年間で三次の計画で市町村を指導していくこととされていますが、たとえば健康相談は月六回市町村人口の状態に応じてやるとか、健康教育は年十二回やるとかというふうに計画が示されております。健康診査も年一回やるとされております。ただし、健康診査については、医療各保険法その他の法令によって健康診査を受けた者または受けることができる者を除くとなっております。わが国の場合には、御承知のように皆保険であります。私も、家族も、すべて保険によって健康診査を受けることができる者であります。そうしますと、どういうことになるのでしょうか。健康に不安のある者がいつでもこの健診を受けられるようにと思っておりましたが、それは過剰な福祉を求めるものだというのでしょうか。
　健康手帳の交付は、実施計画で、七十歳以上の者と四十歳以上で健康診査の結果健康管理上必要な者に交付をするとなっており、そして市町村の健診を受けた者に事後の指導を行うとあります。そうしますと、他の保険による健康診査を受けた者には手帳は交付しないという意味になり、市町村は知らないということにはならないでしょうか。仮に受診できたとしても、負担はいますぐに始まるわけです。計画は五年がかりでというのでは気が遠くなるような思いであります。しかも健康診査にも検査料が要る、健康相談、健康教育にも足代をかけて行くというのでは、医者に行く方が手っ取り早いということにならないでしょうか。そうならないような形での計画の完全実施とそのための国の支出の増加をもっと考えるべきだというように、意見として申し述べます。
　以上が労働三団体として調整した意見の内容であります。終わります。