Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（熊代昭彦君）　公務員制度改革で天下り規制を実質的に強化しようということでございまして、これを緩めろなどという意図は全くございません。
　現在のシステムの中で承認されているという御事例の御質問だと思いますけれども、それはそれといたしまして、新しい制度は、やっぱり任命権者である大臣が、人事院が認めてくれたからもういいんだ、これは私の責任じゃないんだ、こういうふうにしてはいけないと。やっぱり政治家が大臣になることが多いでしょうから、政治家が大臣として責任を持って、実質的に天下りということで変な癒着が起きないようにと、取りあえず第一に責任を持ってそれをやってもらうということでございます。
　しかし、仮にお手盛りになるという心配もございますから、それを防ぐ手だてもなければいけないということでございまして、第一に政治責任を持ってお手盛りにしないということ、それが一番でございますが、内閣で承認基準を政令で定めて承認制度の運用についての総合調整を行うと、内閣できっちりとした規則を定めます。大臣が承認した案件はすべて詳細に公表します。おかしいところはないかということをちゃんとチェックしてほしいということでございます。人事院の方は、それにつきまして、承認基準そのものについて、この基準はおかしいんじゃないかと御申出もいただきますし、承認事務の実施状況について、あの大臣の承認はおかしいんじゃないかと、そういう御指摘もいただけると、こういうシステムにしたわけでございます。
　それからもう一つは、行為規制を付けまして、とにかく口を利いてもらえるから受け入れよう、そういうことではいけないと。国家公務員は能力があるから来てほしい、能力で活躍してほしいということにしてもらうということでありますから、後輩に電話を掛けたり誘ったり、いろいろして、影響力を及ぼして採用してもらったことに報いる、そういうことを徹底的にやめようということでございまして、行為規制で、例えば刑罰が掛かる。現在検討中でございますけれども、例えば懲役六か月とか、そんな厳しい案もございますし、最低限罰金は掛かると。
　これはしかし、余り効果がないという話もございますけれども、現在これだけマスコミの大変な監視下にありまして、私自身はマスコミは自由主義社会の宝であるから大いに監視して大いに活躍してほしいと思っておりますけれども、そういう中でこの行為規制というのが付くというのは激烈な効果があると私は思います。
　そういうことでございまして、二重、三重の仕組みで現在のシステムでうまく動かないというところを思い切って変えていきたいというのがこの案でございます。
○又市征治君　お言葉を返すようですけれども、その今おっしゃった厳格な承認基準なども作っていくんだと、幾つか、四つぐらいのことをおっしゃったわけですが、じゃ、そういう話はずっとあるんですが、どういう具体案が今あるのか、それをもう少し具体的に示してください。それから、どれほど今の人事院基準よりも厳しい基準を設けようとされておるのか、これは示していただかないと、お手盛りにならないんだ、厳しいんだ、こうおっしゃるだけで、全然明らかにならない。
　それから、お手盛りにならないというんですから、それならばやはりそのことを政令ではなくて法律にするぐらいの国民に透明性を示すべきではないのか、こういうふうに私は思うんですね。
　この二つをまず行革副大臣の方にお伺いします。
　人事院総裁にもお伺いしますが、今話がありましたけれども、再就職後の行為規制という話がありました。民間に行った後になって個人の行為を追っ掛けてみたって、これは限界があるでしょう。この点についてどうお思いになっているのか。
　それからもう一つは、先ほど聞きました立法化の問題ということについては人事院総裁はどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（春田謙君）　ただいま御質問いただきました承認基準の具体的な内容でございますが、私ども、承認基準の内容につきましては、不承認とすべき権限あるいは予算関係、こういったものを明確に列挙するなど、各大臣が行う承認の審査におきまして統一的で客観的な判断の下に適正な運用が確保されるようなものとするということと考えております。具体的な内容につきましては、現在、行政改革推進事務局が中心となりまして検討中の段階でございます。
　承認基準につきまして、政令ではなく法律で規定すべきではないかというお話でございましたが、承認基準そのものにつきましては詳細なものとするという必要もございますので、政令に委任するということになるものと考えております。
　私ども、平成十五年中に国家公務員法の改正案につきまして取りまとめをし、国会の方に御提出をしていくということを昨年の末に閣議決定をさせていただいたところでございますが、国家公務員法の改正案の法案の審議におきまして、承認の基準の考え方ということにつきましても御説明申し上げることになるというように考えております。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　二つ御質問があったと思います。
　一つは、行為規制の話です。
　この行為規制の話が出たときに、当時の新聞等ジャーナリズムは、当該本人が働き掛けなくても、その意向を受けた企業の人が働き掛けるということ等によってこれは規制を免れることができるんじゃないか、余り効果がないというようなことを当時のジャーナリズムは批判しておったと思いますが、そのことは別にいたしまして、実はこの行為規制というのはアメリカで現在採用されておる制度でございますが、アメリカと日本では実は基本的に違うことがございます。
　日本の場合には、官庁が勧奨退職をする、そして官庁が勧奨退職に応じた職員を責任を持って企業にあっせんする、就職あっせんするということを行っておる。したがって、官庁と受入れ企業との関係ということがそこで成立しておりまして、再就職した本人は特段働き掛けなくても官庁の方が面倒を見るというのが日本の再就職構造の特色だということがよく言われております。当たっていると思います。
　ところが、アメリカの場合には勧奨退職という制度がございません。したがって、官庁が再就職あっせんするということがございませんので、再就職する人は自分の責任でそれぞれ再就職先を探して、そこで民間企業的なものを経営している。したがって、その本人は、元おった官庁が面倒見てくれないものですから、働き掛けるということが行われておるということが調査の結果分かっております。
　したがいまして、この事後行為規制の意味というんですか、位置付けというのが日本とアメリカでは異なりまして、日本の場合にはそれほど効果がないんじゃないかと言う人がかなり現在調査が進むに従って出てきております。その点をひとつよくわきまえて検討していただく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　それから次に、立法の話ですが、法律で規定したらどうだという話でございますが、平成十二年の十二月に行政改革大綱というのが世に出されまして、それ以来、この天下り問題については随分国会等、またジャーナリズムの世界でも議論されております。したがいまして、これだけ議論されてくると、公務員の再就職をめぐる制度というのはその承認基準も含めて法律できちんとすべきじゃないかという議論はそれなりに説得力のある議論だと思います。細部の技術的なことは規則等に任せるにいたしましても、そこは法律で規定したらどうだという議論はそれなりに説得力があるし、国権の最高機関の議論としてはそれはあるだろうというふうに思います。
　ただ、国家公務員法全体を改正、全般的な改正というのが予定されておりますので、その全般的な改正の中の法的なバランスというんですか、どういう事項を法律で決めて、どういう事項を規則で決めるかという、そういう法律的なバランス論というものもまた見てみる必要がある。したがいまして、今度の予定されておる改革の中で、どういう事項が法律事項になりあるいは国会の議決事項になるのか、どういう事項が規則事項になるのかということをよく眺めて、バランスが取れた改革が行われようとしているのかどうかという観点からもよく眺めてそれは議論してみたい。
　いずれにいたしましても、人事院も、その全体のバランスといいますか、法的なバランスというものが取れるようによく検討して御意見を申し上げたいというふうに思います。
○又市征治君　そこで、ちょっと事前通告でないので恐縮ですが、六月三日のこの委員会で石原大臣は、大臣承認になれば前の年に比べて数が増えればその大臣の責任が明確になるというふうに答弁されているんですね。すると、大臣が審査をするとすれば、人事院とは違って基準を満たしていても不承認にするということが一体あるのかどうかですね。
　そんなことは当然考えられないわけですよね。第一に、今の人事院承認制の下においても人事院に承認申請をしているのは大臣なんですよね。そうでしょう。そして、各大臣がそれでは天下りを抑制をすれば天下りは現実は減るわけですよ。ところが、現実には、人事院が各省の自然体を見ようという、前のときに人事院総裁からそういうお話がありまして、平成十三年の分、早速これ増えたわけですね。そういう状況にありながら、どうして天下りがそういう意味で減ると言われるのか、あるいは大臣の責任が明確になるからそんな増えていくことはないんだと、こうおっしゃるのか。実態が全然そうなっていないんじゃないですか。この点。
　それからもう一つは……
○委員長（森本晃司君）　又市君、時間が過ぎております。
○又市征治君　はい、済みません。
　増えたらその大臣が責任を取るというふうに答弁されている。一体全体、この承認した大臣が責任なんて取れるのかどうか。責任問題が浮上したときの大臣になってしまうんじゃないのか。そんな、言ってみれば、そのことが問題になったときに後の大臣が責任を取るなどということはとんでもない話で、こういうのを後の祭りと言うんだろうと思うんですね。これじゃ国民は全く納得できないわけですよ。
　そういう点で、言っていることと現実進んでいることが全く違っているんじゃないか、この点を最後にお聞きしておきたいと思います。
○委員長（森本晃司君）　時間が過ぎておりますので、簡潔に願います。
○副大臣（熊代昭彦君）　簡潔に答弁させていただきます。
　大臣が申し上げたのは、一人の大臣として、政治家である場合が多いでしょうけれども、もし前年から増えていればそれは承認がおかしいんじゃないか、しっかり見てみなきゃいけないんじゃないかということを、その基準を動かすわけにはいきませんけれども、基準がきっぱりと適用されているかどうか、形式ばかりじゃなくて実質にも及んでそういうふうに見られるんじゃないかということでございまして、そういうことでありますから、大臣が、しかもそれはすべて公表されるということでありますので、十二分に意を用いられるだろうと、そういうことを申し上げたんだというふうに思います。
　責任取るというような話は、それは政治的責任でございますから、その本人あるいはその後の人、それはその場の状況でだれの責任かということがはっきりすると思いますので、責任の取りようも公表ということで大いに影響があるというふうに思います。
○委員長（森本晃司君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成十三年二月二十八日（水曜日）
　　　　午後三時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　小林　興起君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　池田　元久君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　原口　一博君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石川　要三君
　　　　　　大原　一三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　栗原　博久君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　津島　雄二君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　宮本　一三君　　　　八代　英太君
　　　　　　山本　明彦君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　金子善次郎君
　　　　　　城島　正光君　　　　中田　　宏君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　白保　台一君　　　　若松　謙維君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中井　　洽君　　　　山田　正彦君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　日森　文尋君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　財務大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　町村　信孝君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷津　義男君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　増田　敏男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高橋　一郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　熊谷　市雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　林　　正和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　酒井　英幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　岩村　　敬君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　林　省之介君
　　葉梨　信行君　　　　　宮澤　洋一君
　　三塚　　博君　　　　　山本　明彦君
　　宮本　一三君　　　　　福井　　照君
　　八代　英太君　　　　　谷田　武彦君
　　鈴木　淑夫君　　　　　山田　正彦君
　　山口　富男君　　　　　小沢　和秋君
　　辻元　清美君　　　　　日森　文尋君
　　井上　喜一君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田　武彦君　　　　　八代　英太君
　　林　省之介君　　　　　大原　一三君
　　福井　　照君　　　　　宮本　一三君
　　宮澤　洋一君　　　　　葉梨　信行君
　　山本　明彦君　　　　　三塚　　博君
　　山田　正彦君　　　　　鈴木　淑夫君
　　小沢　和秋君　　　　　山口　富男君
　　日森　文尋君　　　　　辻元　清美君
　　松浪健四郎君　　　　　井上　喜一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、外務省大臣官房長飯村豊君、財務省主計局長林正和君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、農林水産省大臣官房長田原文夫君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、水産庁長官渡辺好明君、国土交通省大臣官房長岩村敬君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城島正光君。
○城島委員　民主党の城島でございます。
　質疑に先立ちまして、ただいま参議院の方で行われておりました村上前議員に対する証人喚問、私もずっと見ておりましたけれども、予想されたとはいえ、肝心のポイントになるところについてはことごとく証言を拒否されておりました。大変残念なことだなと思いますし、御自身、身の潔白を証言したいとおっしゃりながら、一番肝心なところになればことごとく拒否であったということであります。
　また、先日開かれました政倫審においても、額賀前大臣におかれましても、非公開でありましたけれども私も出席をさせていただきましたけれども、ゆめゆめ弁明について、これも同じように、国民の皆さんがお聞きになったときになるほどそうかと得心いくような弁明では一〇〇％なかったというふうに思っております。
　ほとんど数回しか会わない方が、理由もなく、お役に立ててほしいなどと言って一千五百万もやるような人があるということをどだい信じる人はだれもいないと思いますし、また同時に、六カ月にもわたって一番腹心の秘書から一切報告がないということも、その理由についても、御本人自身も、なかなか国民の皆さん、納得していただけないでしょうねとおっしゃいながら、それ以上の理由はなかったと。そして結局、その報告も何てことない、電話で、秘書からの報告で初めて知ったなどといういろいろなことがあって、まことに疑惑は深まるばかりであったというふうに率直に申し上げざるを得ない。
　したがいまして、改めてこの委員会においても、こうした、今本当に政治家として我々は問われている、政治の倫理ということでありますから、この委員会において、村上前議員並びに額賀前大臣及び先日ありました小林秘書の証人喚問を要請したいというふうに思います。委員長、よろしくお取り計らいいただきたいと思います。
○野呂田委員長　引き続き理事会で協議させていただきます。
○城島委員　それでは、まず雇用問題から入らせていただきます。
　まず、「平成十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」ということの中で、今年度の政府の見通し、特に雇用情勢については失業率四・五％ということを目標とされているわけでありますが、この失業率見通しを四・五％と見込んだ根拠について、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　ただいま御質問のありました、平成十三年度失業率の見通しを四・五％に見込んだ理由ということでありますけれども、平成十二年十月、とうとう四・七、四・八ということになっておりますのはもう御存じのとおりですが、傍ら、有効求人倍率というのが確実にこのところ伸びてきておりまして、十月から〇・六四、〇・六五とずっと上がってきております。その前の七—九でいきますと〇・六一でしたので、確実に上がってきておりますということが一つの大きな理由になっております。
　御存じのように完全失業率は有効求人倍率とは違いますので、そういったものの数字が上がってきておりますので、雇用というか、そういったような状況が傍らにありますので、私どもとしては四・五という数字を置いております。
○城島委員　そういう見通しの背景というのはわかったのですけれども、この基本的態度の中の「労働・雇用」のところにつきましては、こういう表現になっているのですね。「雇用情勢については、経済の回復にともない、完全失業率は前年度に比べやや低下する（四・五％程度）。」率直に言って大変心もとない表現だなと思いますのは、「経済の回復にともない、」つまり景気がよくなっていくことによって失業率が低下していくんだ。もちろん、そういう部分にかなり大きな要素があるということは当然でありますし、また後ほど論議したいわけでありますが、現下の失業情勢、雇用情勢というのは、単に、景気が回復していく、そのことによって改善していく部分ということだけでは済まない大変深刻な雇用情勢にあると私は認識しているのです。
　そういうことからすると、この表現というのは、ある面でいうと、景気が回復すれば雇用もよくなるよという景気の従属変数みたいなことでこの失業率が置いてあるような印象を受けざるを得ない。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今、いわゆる経済構造が大きく変わってきておりますのは城島議員御存じのとおりでして、いろいろな意味で従来の二次産業から三次産業へのシフトが起こるはずと思っております。少なくとも、先進諸国の中で、アメリカ、フランス等々が三次産業、サービス産業の労働人口比が約七〇％を超えておりますのに、日本の場合は約六〇％ということであります。約一〇％の差があるというのはかなり大きな差でありますので、そういう状況から考えましても、五千五百万の労働人口、勤労者の人口比で割りましても一〇％というのはかなり大きな数字の移動であります。
　そういうことで今後二次産業から三次産業へと移ってくる、また移らせていくために、いろいろな意味で、何もほたっておいたらそのまま自然にいくようなものとも思っておりませんので、労働省のいわゆる職業訓練校などで今いろいろな補助を出して、そういったミスマッチが起きております部分に関して埋めるべくいろいろ努力をしておるということであります。
○城島委員　今の雇用情勢、言うまでもなく、昨年の暦年でいっても完全失業率が四・七％、完全失業者数は約三百万を超す。しかも、非自発的失業者、やむを得ず職をなくした人が約百万人。また、特に問題だと思いますのが、世帯主で失業されている人が百万に近くなってきているという状況でありますね。
　失業率の変化を見てみますと、それまで一貫して、統計をとって以降ずっと一％台だった失業率が、オイルショックの後になりますけれども、三年後ぐらいに、一九七六年に二％になり、そして約二十年間二％台で続いた完全失業率が一九九五年に三％へ上がって、あっという間に九八年に四％台になってということで、ここ数年間のうちで三％と来て四％という、一気に日本の雇用情勢はまさしく悪化をしてきたということだと思うんです。
　中身を調べてみても、この四・七％を、経済白書等の分析にもなっていますけれども、あえて四・七という数字を置きますと、そのうちの三・五が摩擦的そしてまた構造的な失業である。すなわち、いろいろな観点でのミスマッチが原因だ。地域間のミスマッチがあったり、求人、求職のミスマッチがあったり、いろいろな観点での、まさしくさっき大臣がおっしゃったような労働力の移動に伴っている部分のさまざまな観点での構造的な問題が三・五％。一・二％がまさしくある面での需要不足による、景気悪化による失業率。
　これは、よくよく考えてみると、したがって、生半可な手だてでは、この四・七とか五％近くなっている失業率を低下させていくということは、相当なことをやらないとなかなか下がっていかない。三％台や、ましてやかつての二％とは言わない、まだつい数年前までの三％台に戻すことにおいても、景気がよくなればその従属として雇用がよくなるよなんということでは、とてもじゃないけれども改善は難しいんじゃないかというふうに思っているんですよ。
　特に経済成長率と失業率の関係も、私が調べた限りにおいて見ると、一％の成長率でまさしく改善する失業率は〇・一程度だという報告があるんですね。とすると、一・二の方の短期的な需要不足による雇用改善も、例えば二％ぐらいの成長を五年ぐらいやってもかかるぐらいのことを控えている。ましてや三・五の構造的、摩擦的失業を解消するには、ある程度の時間と、今おっしゃったようにさまざまな、これは後で論議したいんですけれども、手だてが必要だ。
　とすると、今まさしく三百万を超す失業者、まして……
○野呂田委員長　ちょっと静粛にしてください。
○城島委員　百万人程度の世帯主の人たちの差し迫った状況、まして失業している期間が長期化している。今国民の最大の関心の一つは雇用の改善にあるということだと思うんですね。
　したがって、政府として、特に森内閣として、ここは官房長官にも、時間がないということなのでお尋ねしたいんですけれども、今の政治を預かる政府としての最大のテーマはやはり雇用の改善にあるはずだ、それが率直に言って伝わってこない。やはり政府挙げて今言った深刻な、生半可では改善できないという認識が本当におありなのかどうか、その辺をまずお尋ねしたいと思うんです。
○福田国務大臣　経済浮揚のためにも、活性化のためにも、雇用対策というのは極めて大事なテーマだというふうに考えております。そういう意味合いで、今御答弁申し上げた経済財政担当大臣が主宰しております経済財政諮問会議、詳細は担当大臣からお聞きいただきたいんですけれども、この中でもこの問題を解消するための方策を考えようということで重視をいたしております。
　いずれにしましても、厚生労働省とか経済産業省、こういう一番責任を持つべき省庁が緊密な連携をとってやるということでありますけれども、内閣を挙げてこれは取り組んでまいりたい、このように思っております。今の経済を活性化するという観点からもやらせていただきたいと思っております。
○城島委員　それにしては、今回の予算の中で本当に失業対策さらには雇用創出、両面からの対策が極めて私は不十分だというふうに思っております。
　それで、厚生労働大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、今私が申し上げたような雇用情勢、私は極めて深刻であり、しかも根が深く、なかなか簡単なことでは改善をしないというふうに思っているのですけれども、大臣としてのこの雇用情勢に対する御認識、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　雇用情勢につきまして、非常に大変な事態になっているという認識は私も持っているところでございます。
　それで、先ほども大臣からお話がございましたが、一方におきまして失業率が四％後半でずっと横ばいになっている。しかし、有効求人倍率の方は、昨年の一月から十二月にかけまして月々大体回復をしてきておりまして、昨年の十二月には〇・六六までなったというふうに記憶をいたしております。ここが、失業率がそのままで有効求人倍率がふえ、そして新求人もふえて、そして職安におきます新しい職につく人もどんどんとふえてきているにもかかわらず失業率が減らない。これは一体何を物語っているのかということだろうというふうに思います。もちろん、失業率は全体で統計をとっておりますし、有効求人倍率の方は職業安定所という一つの中でとっておるわけでございますからそこに違いはありますけれども、それだけなんだろうか。
　私もいろいろとデータを検討しているわけでございますが、失業者の中に非自発的、自発的、その他とあるわけでございますが、自発的それから非自発的、この二つは若干の出入りはございますけれども、この三、四カ月、大体横ばい程度に来ているというふうに思います。この四カ月ぐらいにふえておりますのは、その他の部分でございます。
　では、その他とは一体何なのかということでございますが、この中にはいろいろなものがございますけれども、大きいものは、今まで労働市場に入ってこなかった人が新しくそこに入ってきているという問題がございます。有効求人倍率がふえて、そして新しく職につく人ができてくる。できてくるのですけれども、その後を埋めるように、また新しい雇用を求める人が後からそこに参入をしてくるということで、失業率そのものはなかなか減っていかないということが起こっているのではないだろうかというふうに思っています。
　これは、厚生省の、保育所におきます待機組をなくするというので特例交付金というのを出しまして、そして三万九千人ほどありました待機組を少なくとも半分以下にしようというのでやったわけですけれども、それが三万二千人ぐらいまでは減りましたけれども、一向に減らない。もっと数からいえば減っているはずですのに減らなかった。これも、それならばというので後から新しく参入をしてくる、それなら私も働きたいというので参入してくる人たちが後からまたふえてきているというようなことがございました。同じようなことが起こっているのではないかというふうに思っております。
　もちろん、全体として失業率が高いということを心配しなければならない事態だということには変わりはございませんけれども、中身をよくよく見ますとそういうこともあるということを我々は認識をして、そして、さらにミスマッチがなくなりますように、そこをどうしていくかということにやはり知恵を絞らなければならないのだろうというふうに思います。
　そして、ややもいたしますと、失業対策といいますと何か仕事が終わった後の後片づけのような感じにとられがちでございますけれども、新しい仕事を生み出していくような雇用対策とは一体何なのか、そこに知恵を絞らなければならないときが来ているというふうに感じている次第でございます。
○城島委員　基本的な認識はよくわかりましたけれども、そういう点でいうと、あえて申し上げるとすれば、私は今までの政策の中で、宮澤大臣もちょうどいらっしゃいますので、答弁は求めませんが、ある面でいうと、八〇年代ぐらいからでしょうか、経済成長がやはり低くなった、高度成長から中成長になり、まさしく今低成長という、場合によってはマイナス成長ぐらいになるかもしれない、こう言われるような時代になったときに、まさしく、例えば二、三％の成長でも経済がバランスするような、そういう経済とか社会構造に変えていく政策をもうちょっと早目に打つべきだったのではないか。
　したがって、例えば雇用という面からいいますと、完全雇用を達成する成長率というものが、まだやはり四、五％の成長がないと完全雇用が達成されないような社会構造、経済構造のまま、今どんと景気が悪くなって成長率が下がっているというところに一つ大きな構造的な問題がある。
　したがって、今お触れになりましたように、例えば雇用を創出するような部分も大事だというふうに言われましたけれども、まさしく経済構造をそういう、ある面でいうと、低成長、一、二％の成長でも雇用も充足できる、経済がバランスするようなところへの、まさしく経済対策あるいは投資みたいなことをやってくるべきだったのではないか。これは今から振り返ったときの私なりの総括でありますけれども。
　したがって、そういう点からすると、今、先ほど申し上げたように既に百万程度の非自発的な失業者がいる。しかも、本当にあすどうするかというような世帯主の失業者が間もなく百万程度になろうとしている。長期化してきている。六カ月を超す失業者がふえてきている。場合によっては一年になろうとする人も多くなってきているという、今悲鳴みたいな声が上がっている。こういう人たちに対しての雇用を保障するという意味と、それから今申し上げましたように、いずれ、今でもそうでありますけれども、社会が必要としている人材、そういう分野がいっぱいあるわけなのですから、その分野を中心とした、それこそ緊急的な雇用創出ということをどうしても今早急に求めることが必要ではないかというふうに思うわけであります。
　すなわち、介護とか医療とか福祉とか環境とか、あるいはそれこそ学校教育とかといったような分野、いずれさらにこれからも多くの人材が必要になってくる分野において、この分野におけるそれこそ緊急的な雇用創出策というのは考えられないのでしょうか。逆に言うと、そういうことをぜひやらなければ、この今の状況を少しでも改善する手だてにはなり得ない、そういう深刻な情勢だと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　御指摘をいただくことは十分に理解できます。
　それで、その辺のところをこれからどうしていくかということでございますが、先ほどもお話がございましたとおり、外国に比べまして、日本の場合に三次産業の率というのはまだ低いわけでございます。現在これだけグローバルな経済になってまいりまして、そしてさまざまな経済が諸外国と対抗してやっていかなければならないという事態になりますと、賃金が発展途上国に比較をしますと非常に高い日本におきましては、なかなかそこが対抗できないということであろうと思います。
　そういたしますと、諸外国と対抗をしなくてもいい部分、全然対抗しなくてもいいというわけではございませんけれども、第二次産業のように、あるいは第一次産業のように、諸外国ともろにぶち当たる場所ではない、そういうところで雇用をどうつくっていくかということにもう少し苦心をしなければならないのではないかという気がいたします。それは、やはり第三次産業のところにうんと力を入れて、第三次産業といいますと何となく雇用環境が悪いというようなこともありますから、その環境を整備して雇用が伸びていくような形に一つはしなければならないのだろうというふうに思っております。
　もう一つは、もう数年前でございますけれども、アメリカ並びにヨーロッパの人たちは、日本は今後失業率を低下させるということを中心にしてやっていくのか、アメリカはそういう方針をとった、しかしヨーロッパの方は失業率がやや高いのを容認しながらむしろ賃金を守るということを中心にしてやっていくという方針をとった、日本は失業率をとるのか賃金をとるのか、いずれをとるのかということを問われたわけでございます。
　そのときに、日本としましては、いや、それは両方とも下がるということは困るんだ、失業率が上がることも困るし賃金が下がることも困る、両方ともそれはちゃんとやっていくんだというのが日本の答弁だったわけでございますけれども、しかし、そんな手品のようなことはできないというふうに言いましたのが欧米でございました。
　それから数年を経まして今日を迎えているわけでございますが、そういたしますと、今日本はこれだけ失業率がある、この失業率をどうしても直していこうということになると、それでは賃金の方をどうするのかという厳しい局面に立たされているというふうに私は思わざるを得ません。
　最近、ややもいたしますと、パートの方々がふえてきているというような状況を見ますと、それが何となく一つの選択のあらわれみたいになってきているのではないか。ここをどうするか、腹を決めてやらなければならないときを迎えていると考えております。
○城島委員　坂口大臣の御見解は一部そういう部分はあるかもしれませんが、私は、現在の日本の状況においては二者択一ではないというふうに思います。
　したがって、先ほど申し上げたように、今の失業情勢ということは、この十年から十五年ぐらいの中のまさしく政治の中においての経済政策なり、あるいは社会構造を変えていく投資のあり方ということにおいて、先ほど言ったように、成長率が低くてもバランスするような経済のあり方を求めるようなところへの投資が極めてウイークだった。そのことによるツケとしての失業率の高さという要素がまだ極めて高い。
　したがって、今回の予算においても、私は後の方で述べようと思ったのですけれども、やはりそうしたところへの投資をもっとすることによってこういう失業率を下げていき、なおかつ経済成長が低成長でもそういうことがバランスするような状況が組み立てられる、私はそう思っています。恐らくそういうことを、財政再建か景気回復かじゃありませんが、今の日本においては両方を求めていくべき時期にあると私はそこは思っております。
　その論議を本当はやりたいのですけれども、時間がありませんので、私はそういうふうに思っているということの中で、今深刻な失業情勢の中で一つ、例えば雇用保険の受領を終わった、終了した人でなおかつ失業が長期化している、そういう離職者に対して、今申し上げたような、将来的に我々社会が必要とするような分野において就職できるように、国が何らかの手当等の支払いを行いながら職業訓練ができる、そういうことの対策を講ずる必要があるのではないか。そういうところに投資をすべきじゃないか。ある面では職業訓練としての雇用と言った方がもっとわかりやすいかもしれませんが、そういうふうに思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○酒井政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のような雇用保険受給終了後の離職者につきましても、実は、非自発的な離職者の場合に、手当の支給を受けながら訓練の受講ができるよう、平成十年度から特別訓練奨励金制度を設けて円滑な再就職を促進するということをやってございまして、訓練受講日数に応じますけれども、日額で六千五百円、これをいわば生活面の保障という点で出し、かつ職業訓練をしているということをやってございます。
　それに際しましては、離職者の方にその御希望をよくお聞きしながら的確な訓練コースを御提案するという趣旨で、公共職業安定所長が当該離職者の希望等を聞きながら、また訓練を受けておられる際にもいろいろな御希望の職種に関して仕事があれば、それについての御相談もするということで、連係プレーでできるだけそういうことをやっていくようにしているところでございます。
○城島委員　そうしますと、例えば、現在国及び地方の公共団体によってさまざまな公共職業訓練というのが実施をされているわけでありますけれども、これらの施策について、政府として十分機能しているというふうに判断されているのかどうか、政府としての御見解を承りたいと思います。
○酒井政府参考人　大変な雇用の事態に対応してさまざまな取り組みをしなければならないということで、旧労働省といたしましては、昨年五月には、ミスマッチ解消ということで緊急雇用対策を実は行いました。公共職業訓練という形で、実は離職者につきましては、十四万人の人たちが訓練を受けられるようにということで計画を組んだところでございますが、まだ年度の途中でございますが、それが一月現在で十九万人やっておられる。私どもは、もっと伸びればそれもお受けしてやっていくという姿勢でございます。
　さらに、ＩＴ関連、政府の新生プランの中でありますところのＩＴ分野、これにつきましても、昨年十月の閣議決定を踏まえまして、ＩＴ分野の職業能力開発ということで、平成十三年の一月から十五カ月予算ということで、百四十万人につきまして、コンピューターを中心とした職業能力開発ということに取り組むなどしているところでございまして、この辺に力を入れていって、できるだけ公共職業訓練の効果を発揮したいと思ってやっているところでございます。
○城島委員　今、私どもから見ると、この分野というか、こういったところにおいても本当に、それこそ腹をくくってやっていただかないと、目に見えた雇用情勢の改善にはならないというふうな深刻な状況だというふうにとらえております。
　先ほど坂口大臣は、アメリカ、ヨーロッパ、それぞれの道筋をお話しになりましたけれども、まさしく、例えばアメリカにおいても、あるいはヨーロッパ、特に最近また再びスウェーデンなんかが注目をされているわけでありますけれども、本当に数年前、約十年前まで、日本の今の状況以上に財政赤字があったりあるいは失業率が高かったりしたアメリカやヨーロッパ、なかんずくスウェーデンなんか、見事に今日本よりもはるかにいい経済状況になり、あるいは雇用状況になってきている。
　両方見てみますと、共通しているのは、そういう状況の中で経済を活性化する、そしてまた雇用を改善していくキーワードは、やはり人だ、人材なんだということを両方とも言っているわけですね。最大の投資を、まさしく日本的に言えば公共投資から人材の能力開発投資へどんとシフトしていった。そのことによって、もちろんその他のこともありますけれども、当時の状況を脱皮するために人への投資を置いたということが最大の特徴だったし、そのことが見事に成功しているんじゃないかというふうに私は思います。
　まさに、失業状況を改善すると同時に景気を回復するためにも、国際競争力をつけるためにも、人材しかないということで見事に復活していった。何か、かつて日本でも同じような論議があったようなことをまさに実践していって見事に復活しているのが、私は、今のアメリカであり、ヨーロッパであり、なかんずくスウェーデンではないかというふうに思うわけであります。
　そういう点からしても、今回の予算において、私どもが組み替えを出させていただいた中で、この雇用対策ということ、特にその中で能力開発、きょうは時間の関係で触れておりませんが、若い人たちの失業対策も含めて、ここに対してもっと、本当に一けた違うくらいの予算をつけて、今まさに国を挙げて人材投資の時代なんだ、政府は今の日本の状況を明るい未来にするには人への投資をやるんだということを高らかに宣言するくらいの中で、雇用創出、雇用対策、失業対策ということをぜひやっていっていただきたい。また、そうしなければ、今の雇用情勢は、なかなか高どまりした失業率は下がらないんじゃないかというふうに思っていまして、強くそこを要請したいと思います。
　私の持ち時間は残りわずかになりまして、ちょっと駆け足になりますが、環境大臣と文部技術大臣に、数分でありますけれども質問と要請をさせていただきたいと思います。
　駆け足になってしまいますので、説明を簡単にさせていただきますけれども、環境大臣、文部大臣も見ていただきたいのですけれども、これはアメリカの人道協会のポスターなんですね。
　これはちょっと見えにくいと思いますので、日本語に直したパネルをつくらせていただきましたけれども、何と書いてあるかというと、熟練した連続殺人鬼にはどうしたらなれるでしょうか、練習、練習、練習というポスターですね。これはアメリカ人道協会が出しているポスターで、その下には「連続殺人犯のほとんどが、青少年期において動物を虐待していたという経歴の持ち主です。だれかが動物を虐待しているのを見たら必ず通報しましょう。それによって、大変な暴力事件の発生を防ぐことができるかもしれません。」「動物虐待は深刻な問題です」
　これがアメリカのポスターなんですけれども、実はアメリカでは一九六〇年代から、日本においてもやっと最近いろいろ言われるようになってまいりましたけれども、最近の凶悪な事件、なかんずく青少年が起こしている凶悪事件、この犯人というか、その起こした青少年のほとんど多くが実は動物虐待をやっていた。
　昨年の十二月一日に施行されました新しい動物愛護法のきっかけになったのも、実は神戸の少年の事件がきっかけになりまして超党派で成立をしたわけでありますが、最近軒並み凶悪な事件を起こした青少年、佐賀のバスジャックにしてもそうですし、大分の一家虐殺もそうですし、今申し上げたような神戸の少年もそうでありますし、ほとんどがこの関連性がある。すなわち、このポスターが示すように、動物虐待を繰り返すことによってそういうふうな精神的な状況になり、あるいは凶悪な事件を起こす前ぶれになっているんだということがほとんど確立をされているわけであります。
　したがって、逆に言いますと、動物愛護あるいはそうしたことをきちっと、愛護教育を特に小学校等で徹底をしていくということ、あるいは動物愛護の、今度法改正の中で環境省の中にセクションができまして、その推進員というのを置くようになりましたが、こういったことの充実を図るということが実はいかに大事かということだと思いますので、環境大臣の方からこの動物愛護の新しい法律についての体制の強化ということ、それから文部大臣については学校教育についての愛護教育のあり方、それぞれ一言ずつで結構でございますので、御見解をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　動物の愛護が青少年の健全な発展に大きなかかわり合いを持っているということは、私どもも認識をいたしております。
　お話にございました動物愛護推進員でございますけれども、これは、おっしゃった改正動物愛護管理法で、有識者のネットワークを地域レベルでつくっていくということで動物愛護推進員制度が設けられたということでございます。これから後、これが昨年の十二月に施行になりましたので、都道府県において適切な方を選んでいただいて、動物愛護推進員の活動を支援していくということが重要だというふうに考えております。
　それから、環境省におきましても、予算を十三年度で若干ですが確保しておりまして、モデル事業を行って、先進的な各都道府県と協力をしてこのモデル事業を行っていきたい、それで他の都道府県の参考になるようにしたいというふうに考えております。
○町村国務大臣　学校教育の中で動物愛護の重要性というのは委員御指摘のとおりでございまして、現在でも、生活科あるいは理科あるいは道徳、そんなような時間で動物について学習したり、実際いろいろな学校に行ってみるとウサギを飼っていたりとかいうようなケースがしばしばあるのは、委員御承知のとおりでございます。
　そんなようなさまざまな形で子供たちが命の大切さというものを、動物を飼育したり愛護したりするという過程を通じて、しっかりと根づくようにこれからも努めてまいりたいと思っております。
○城島委員　最後に一点だけ町村大臣にお尋ねしたいんですけれども、これまた最近ちょっと重要だと思いますのは、まだ施行前だと思いますけれども、クローンの人間をつくることを禁止する法律案をやっと前回の臨時国会で、我々も一緒になってつくりました。ところが、最近の情報によると、つくろうという動きがある。しかも、その中に、医師団もそうだし、希望者も日本人がいるという報道があります。
　私は、現段階で見て、やはりこれはどうしても避けるべきだと思います。そのかわり、海外でつくった場合、あの法律の中では罰則規定がないというふうな私は認識をしていますけれども、やはり海外でそういうことをやっても罰せられるような法改正が早急に必要じゃないかというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○町村国務大臣　委員御承知のように、非常に特別な場合を除いて、日本人の国外における行為について日本の国内法で刑罰法規が適用されるというのはないというのが原則であろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、先般、笹川大臣と私の連名で、国内の関係するいろいろな団体等に、今回、委員御努力をいただいて成立をした新しい法律に関する周知徹底を改めて図っておりますし、また、海外の機関に対しても、できるだけこういうことがないように、報道されているようなことがないようにお願いをしたりしているところであります。
　いずれにしても、この法律は附則で三年以内に再検討するという規定があるわけでありまして、その際には、国際的な動向、あるいはこの三月に行われると言われておりますそうした国際会議等も踏まえながら、よく考えていく必要があるのではなかろうかと思っております。
○野呂田委員長　これにて城島君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子善次郎君。
○金子（善）委員　外務大臣にまずお伺いしますけれども、きょうのＮＨＫの朝八時半のニュースで、アメリカのニューヨーク・タイムズが、例の実習船えひめ丸の事故で、逆に日本に抗議の記事を一面トップで掲載したというような話につきましては、これは確認されていますか。
○河野国務大臣　ワシントン・ポストの記事と思いますが、ワシントン・ポストの記事は報道で承知をしております。
○金子（善）委員　ニューヨーク・タイムズではなくてワシントン・ポストでした。
　これは大変な問題だと思うのです。アメリカの一流紙が、しかも、そこでは日本の戦後賠償の問題にも言及している。つまり、この新聞の一面トップですから、その論調というものは、私はまだ目にしておりませんのでよくわかりませんけれども、私が今手元にしています情報、これは岩國委員の支持者の方が緊急だということで情報を心配して入れてくれたわけですが、どういう気持ちなのか、恐らく、過去の戦争において日本が戦後賠償というものは何もしていない、それと今度の事故を同列に一流紙と言われる新聞が言っているのかと。
　これは大変な日米間の問題にも発展する問題じゃないかと思うのです。これについては、外務省として、日本政府として、これは厳しく抗議を逆にする必要がある。
　沈没船の問題については、当方には、日本サイドと申しますか、このえひめ丸の方には何の責任もないわけです。それがこういうようなことで一流紙が書き始めたということは、恐らく、日本政府の対応もいろいろな後手後手に回ってきたというような背景があるからじゃないのでしょうか。その辺を外務大臣からお答えをお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　昨夜、アメリカから特使が参りまして、ブッシュ大統領を初めアメリカ国民のおわびの気持ちを伝えるということで来られまして、昨夜は総理と会談をされましたし、きょうはえひめ丸の御家族の方々とも会っておられます。最終的な結果をまだ私は確認しておりませんが、アメリカからは、宇和島といいますか、愛媛にも行っておわびをしたいという気持ちを持っておられるというふうに伺っております。アメリカの政権あるいは海軍を初めとする実際の担当者は、この問題について全く深くおわびをしたいという気持ちを持っておられて、そういう行動をとっておられるというふうに承知をしています。
　他方、ワシントン・ポストの記事の中にも、ワシントン・ポストも前段は、アメリカは日本人の悲劇について十分理解をしているし、同情の気持ちを持っているということを書きながらも、中段から後半にかけてワシントン・ポスト紙は、日本もわかってほしい、アメリカがこれだけ謝罪しているということをわかってほしいという意味のことを書いて、その中で、今お話しの意思、意図、これは従軍慰安婦の問題その他を例に引いて、日本だって謝っていないじゃないかということを書いておられるわけですが、直ちに在米大の柳井大使は、こうしたことは認識が間違っている、我々は今申し上げたような従軍慰安婦の問題その他について謝るべきはきちっと謝っているよということについては説明をいたしております。
　私はこの問題は、こうしたやりとりの中で日米関係にひびが入るといいますか、両国関係というものを悪く悪くしていくということのないように、アメリカにも誠実な対応を要請いたしたいし、我々もまた、もちろん御家族のお気持ちというものを十分大切にしながらも、この問題は十分注意深く対応していきたいと考えております。
○金子（善）委員　この問題は、筋論から申し上げましても、実習船の方に何らかの問題があったということじゃなくて、全く被害者の立場でございますから、その点については、ワシントン・ポストの方にも日本政府として何らかの対応はぜひともしていただきたい、このように思います。強く要望いたしまして、別の問題に入らせていただきます。
　今度、地方分権推進委員会が法律的に解散になるような方向だということが一部言われておりまして、昨日の総務委員会で総務省の方にお尋ねしたわけですが、今どうするかということをお考えになっているということでございました。それはそれとして、非常に重要な機能を果たしてきた委員会でございますから、これからも何らかそういう機能が必要だという御認識のようですから、何とか実現の方向で考えていただければというふうに思っております。
　そこで、関連いたしましてお聞きしたいと思いますが、私ども、昔と申しますか、大分前でございますが、アメリカの事情をいろいろ調べた経験がございます。その中で、当時でございますが、アメリカは連邦制でございますから、連邦と州との関係というのはまた日本とは違うわけでございますけれども、連邦議会の法律によりまして、政府間関係助言委員会という、これは日本訳でございます、こういう機関が当時設けられておりました。いろいろな州と連邦の関係について調査研究あるいは助言等を連邦政府にするというような機関でございましたが、これは数年前廃止になったというふうに聞いております。
　時代の流れと申しますか、アメリカにおきまして、その機能を、今、全米知事会が積極的に果たしているというようなことを聞いているわけでございます。いわば、連邦政府がつくった機関ではなくて、州独自と申しますか、言ってみれば地方独自というふうに言えると思いますが、そういう立場で、国と対等の立場で調査研究をして連邦とも交渉を行うというようなことになってきているというふうに聞いております。
　また、イギリスでも同じようなことで、これは地方自治体連合という機関がございまして、税財政問題初め国と地方とのいろいろな重要問題につきまして協議を重ね、それで、国段階における重要な改正等をやる場合には、必ず国の方が地方自治体連合の方に事前に相談をする、協議をするというようなことが慣例になりつつあるというふうに伺っているところでございます。
　日本の場合でございますが、地方自治体関係団体といたしましては地方六団体が有名でございまして、それぞれ多少の調査研究あるいは国に対する要請活動等を積極的にやっていることは私も承知いたしておりますが、まだまだ対等の立場で調査研究あるいは要請というようなものをやるところまで行っていないんじゃないかなというふうに考えられるわけでございます。
　そういう意味で、今度自治省という省が総務省ということで統合された流れの中で、地方分権推進委員会というものを、その機能を存続させることも考えておられるということでございますから、直ちにこういうものが必要かどうかは今後の問題になろうかと思いますが、ただ、私はやはり、地方と国が対等の立場で協議をする、真摯な態度で協議をするというような場を設けることが、これからの日本の地方分権というものを本当に考えていくためにはそういう場が必要なのではないかと考えておりますが、総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　今、金子委員から御指摘ございましたが、地方分権推進委員会は、実は去年の六月末で任期が終わるところでございましたが、全国知事会等の強い要請がありまして、いろいろな経緯があったのですが、一年延長、こういうことになりまして、六月末で一応期限が来る。
　ただ、それを単純に延長するよりも新しい組織を考えた方がいいのではないか。地方分権の推進一括法が去年の四月に施行になりましたから、それについてのフォローをしなきゃいけませんし、また、もう少し景気が落ちついたならば、地方に対する税財源の再配分、移譲も本気で検討しなければならない。そのためには、今の地方分権推進委員会をそのまま延長するよりも新しい組織を立ち上げる方がいいのではないかと個人的に考えておりますが、関係省庁とも十分協議して、どうするかについては結論を得たい、こういうふうに思っております。
　そこで、今、金子委員御指摘の点ですが、実は、かなり前ですけれども、地方自治法を改正しまして、二百六十三条の三というのをつくりまして、簡単に言うと地方六団体ですね、六団体が、地方自治に影響を及ぼすような法律や政令を国会が決める、こういう場合には、あらかじめ意見を内閣に言える、それは、今でいうと総務省を通じて内閣に意見が言え、国会にも意見書が出せる、内閣はその意見が出たら必ず回答する、こういう規定をわざわざ入れまして、そこのところのコミュニケーションの道はしっかりつくったわけでありますから、私はぜひその規定を御活用いただきたいと思いますし、自治省も、ほかの省庁とあわせて総務省になりましたから、しっかりとした役割を果たしたい。
　また、全国知事会を初め各六団体ともに、政策審議会だとか、外部の専門家、学者の方も入っていただいた研究会だとか、いろいろなものを持っておりまして、アメリカほどではありませんが、一種のシンクタンク的な活動もやっておりますから、それをさらに独自に、自主的に拡充して活用していく、こういうことも考えられるのではなかろうか、こう思いますが、総務省はいずれにせよ、内閣、国会と地方六団体あるいは各都道府県、市町村との中に立って、お互いの風通しをよくし、意思疎通をよくするために今後とも頑張ってまいりたい、こう思っております。