Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢江説明員　お答え申し上げます。
　六歳未満の方々につきましては、地元の新聞によりましても援護法適用ゼロかというような報道もあったようでございますが、私ども決してそういうふうには考えておりません。現在県におきまして関係の資料を整備中ということで、国にはまだ進達がないということでございます。御承知のようにスタートしてまだ間もないということでございまして、私どもといたしましては、県からの進達があり次第、できるだけ早く裁定の事務を進めたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、資料の整備等につきましてはなかなかむずかしいというような状況もあるわけでございますが、必要な書類につきましてはやはりまず御本人にお集めいただくということでございますけれども、御承知のように沖縄につきましては全島が戦場になったというようなこともございまして、なかなか関係の資料の整備がむずかしいということでございます。私どもといたしましては、そういった状況、特殊性を十分踏まえまして、必要に応じまして助力を行うということで適切に対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○上原委員　これは長い経過がありますし、特に援護法の適用というのは援護法の趣旨、目的という一定の枠があるからなんでしょうが、しかし、いまおっしゃいましたように戦場になったということ、特殊な事情にあるということを含めて考えますと、援護法的措置というものは運用面なりでいろいろ考慮できる面も出てくると私は思うのですね。したがって、そういうことを念頭に入れていただいてぜひ早目に解決をしていただきたい。いま、県からの進達がまだなされていないからやらないだけであって、この問題をうやむやにするつもりはないという御答弁でほっとするわけです。
　そこで要望を含めて。県側も援護課あたりでいろいろとやっているようですから、よく連絡をとっていただいて早目に解決をするように、まあどの程度の助言なり行政指導ができるかわかりませんが、やっていただきたいというのが一つ。
　二点目に、現存している方々の中には障害者もいらっしゃると思うのですね。そういう障害者等できる者から随時やっていく、優先順位なり決めて資料の整った者から進達をさせていく、それが二点目です。
　三点目は、この問題をいつまでという期限を決めて打ち切るとか、そういうことはないと思うのですが、やはりいろいろと新たな資料なり証拠といいますか、それを申請できるような手続をとらなければいかないという面があると思うので、そういうことについてはどういうお考えなのかということ。
　もう一つ、漏れ聞くところによりますと、いろいろな面で事務手続が非常にうるさいということを言っているのですね。もしそうであるとすると、そういう該当者、受けよう、進達しようとする人々の意欲を大変阻害をしていくのじゃないかという感じがします。その点は県あたりがやると思いますが、たとえば戦闘参加者申し立て書とか戸籍とか診断書など十種類ばかりの書類が必要になっているというのですね。だからめんどうくさがって、ああもうやめた、こうなりかねない向きもあるということですので、そういう面を含めて簡素化できる面は少し簡素化をしていただく、あるいはもっと親身になって世話をしてあげるとかやるべきだと思うのですが、その点はいかがでしょう。
　　　　〔愛野委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕
○沢江説明員　十種類ほどの資料が必要だということでございますが、いずれも基本的な資料でございまして、決して過酷といいますか、無理な資料ではないというふうに考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、たとえば証人集めとか資料集め等につきましては沖縄の特殊性から非常にむずかしい点もあるわけでございますので、それにつきましては必要な助力を行いたいと考えておるわけでございます。
　それから御質問の第一点でございますが、進達がおくれておるわけでございます。それにつきましては連携を密にしまして、進達促進についてお願いしたいと思っております。
　第二点は、障害者につきまして早目にやったらどうかというような御趣旨と思いますけれども、御趣旨の方向で進めてまいりたいと思っております。
　それから申請の期限等があるのかどうかということでございますが、特にございません。たてまえとしまして時効がございますけれども、それにつきましては時効宥恕というようなことも考えられるわけでございますので、適正に運用していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○上原委員　それは基本的な資料というか手続書類は必要かもしれませんが、そのことが難点になってせっかくの措置ができなくなるようなことがないようにぜひ御配慮いただきたい。
　それと、以前に戦没者の遺族の皆さんが見舞い金請求の際に国に提出した資料ですね、いま言う基礎資料、基本資料というか、そういうものを今回の手続の参考のため返してほしい、あるいはそれを利用できるようにしてほしいという要請をしているようなんだが、国の方はそれに応じていないということも聞かされているのですけれども、その点はどうなんですか。もう処分して、ないのか、物理的にできないのか、どうなのか。
○沢江説明員　過去に戦闘参加者ということで援護法を適用するに際しまして、県を通じまして調べた資料はございます。ただ、あくまでも実態把握のための資料でございますので一般には公開しないということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、資料集めが非常に困難だというような状況がございましたならば、個々の事例に即しまして情報を提供するということで対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○上原委員　そうしますと、ケースによってはそれを利用することも考慮なさるということですね。
○沢江説明員　おっしゃるとおりでございます。
○上原委員　そこで総務長官、あなたは沖縄開発庁長官でもありますし、また先ほど引用いたしましたが、野呂厚生大臣のときもそういうお答えをしておりますし、総務長官とも十分連絡をとって早目に解決したいということですから、これはもう長い間の懸案なんですよ、正直申し上げて。せっかくみんなの努力によって実現可能な段階まで来たのに、またひょっとするとゼロになるんじゃないかという心配をしているわけですね。相当の関係者がいらっしゃる。そういう面で総務長官としても厚生大臣ともよく相談をなさって、いま援護課長の答弁もありましたので、県にも助言なさるところは助言をしていただいて、早目にできるものから一つ一つこの六歳未満の方々についての解決策をやっていただきたい。長官としても特段の御配慮と決意をお願いしたいわけですが、お答えをいただきたいと思うのです。
○田邉国務大臣　援護措置の問題でございますが、ただいま厚生省の方からいろいろと答弁がございまして、私も聞いておりましたけれども、厚生大臣とも十分その内容を打ち合わせ、そしてこの対応をしていかなければならない、こう考えております。
○上原委員　ぜひひとつ早急に処理できるように改めて要望申し上げておきたいと思います。
　法務省いらしておると思うので、このこととの関連で沖縄の戸籍の訂正問題がたくさん出ていると聞かされているわけですね。全土の二割から三割近い申請になっているという報道もありますが、そういう実態がどうなっているのか。
　特に例を申し上げますと、終戦直後といいますか、昭和で言うとたしか二十五、六年ころじゃないかと思いますが、読みやすい名前に変えていく、そういう風潮というか傾向があったわけです。たとえば沖縄でむずかしいような名前で「仲渠村」というのがありますが、これを「仲村」に変えるとか、「諸見里」だったら「諸見」に変えるとか、一つの例ですが、そういう面があったのです。それがゆえに、いろいろ社会生活が落ちついてみて相続権の問題とか、いま言う戦災補償の問題とか、いろいろな権利関係が出て、やはり元のものに戻さぬと系図とかそういうものもできなくなるということで、改めて訂正をした方々もたくさんおられると思うのですね。そういう面でいま実態はどうなっておるのか、もしおわかりであればお聞かせをいただきたいと思いますし、また戸籍の訂正というものは、ちょっと戸籍法の二十四条を私も見てみたのですが、あの面からするとそんなにむずかしいことでもないような感じもしますが、仮に訂正をしようという申請をしてもできない場合はどういう場合なのか。そういう面、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○大森説明員　お答えいたします。
　まず、沖縄関係の戸籍訂正件数でございますが、私どもの把握しておりますところによりますと、最も最近の昭和五十五年度で四千三百八件になっております。沖縄がいわゆる復帰いたしまして、四十七年以降私ども統計数字を持っているわけでございますが、四十七年が四千五百三件、それ以降六千件から四千件の間を上下しているというような実情でございます。
　それから、沖縄で四千から六千件に達しているその原因は何かということでございますが、御承知のとおり沖縄の戸籍は戦災によりまして大半が滅失いたしました。そして、昭和二十七年の四月一日に戸籍整備法という特別法が制定されまして、二十九年の三月一日から再製作業が始められたわけでございます。何分にも届け書あるいは戸籍副本その他の再製資料がほとんどない、しかも関係者も非常にたくさん死亡してしまっている、そういう非常に困難な状態のもとで、文字どおり関係者は血のにじむような努力をいたしまして、一応昭和四十五年末に海外移住者で沖縄に在籍している者を除いて、ほぼ可能な者は再製作業が完了したというふうに私どもは報告を受けております。しかしながら、いま申し上げましたように非常に不完全な資料に基づいて再製されましたために、必然的に日本本土におけるものよりも戸籍訂正数と申しますか戸籍訂正率が非常に高くなっているという実情になっております。これはある意味ではやむを得ないことではなかろうかと私ども考えているわけでございます。
　次に、誤りが戸籍の記載にございますと、これは戸籍法の理想から申しましてできるだけ速やかにこれを訂正するという措置が必要でございます。そのために現行戸籍法はいろいろな手続を予定しておりまして、最も基本的なものが戸籍法百十三条、すなわち家庭裁判所の戸籍訂正の許可審判をとりまして、それに基づいて戸籍訂正の申請をするというのが現行戸籍法が予定している最も基本的な手続でございます。そのほかに、紛争解決に関する判決が確定した、その内容と戸籍の記載がそごしている場合には、そういう判決に基づく戸籍訂正ということも予定しているわけでございます。
　なお、ただいま先生御指摘の戸籍法二十四条の職権訂正、いわゆる市町村長の職権による訂正の問題でございますが、この規定に基づく訂正措置と申しますのは、非常に戸籍の記載の誤りであることが明白である、そして軽微であるという場合に限られる規定であるというふうに立法当初から解されております。したがいまして、戸籍面から見て誤りであることが一見明白である、あるいは届け書が残っておりまして、その届け書と戸籍の記載を対比すれば誤りが一見明白である、そのような場合には市町村長が監督局の許可を得て職権で訂正することができるという、あくまで例外的な規定でございます。
　したがいまして、先ほど非常に読みやすい名前を申告して戸籍を再製された方が多いということでございますが、そういう方々が先祖伝来の氏あるいは名前に直したいと思われるときに、そういう非常に一見明白に記載が誤りであるという資料がございますれば、その資料を添付して市町村長に職権訂正の申し入れをしていただければ訂正できるわけでございますが、通常の場合はやはり地縁、血縁、証人の証言等に基づいて家庭裁判所で審理をいただき、その許可を得てその戸籍訂正をしていただくということに相なろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○上原委員　私もいま聞いて大変びっくりしたのですが、四千件から六千件もある。いかに戸籍の面でも戦争の後遺症というか戦後処理としてまだ残っているか。本当に何もなかったのですから。
　そうしますと、いまの御説明からすると、戸籍を訂正したいあるいは修正というかやりたいという意思表示をすれば、一定のルールを踏めばできないことはないということですね。
　私がなぜこういうことを聞いたかといいますと、さっきの六歳未満の補償問題、その他の戦災補償の問題でも、たとえば家族が五名おられて、二人は戦争で亡くなった、三名でもいいですね、子供さんの場合は戸籍に載っけないで申告したという例もあるわけですね。新たに、これはおれの子供だった、家族だったという証明をやろうという問題なども今回出てきている。そうするのに時間がかかっている面もあるわけで、これはぜひ厚生省も法務省も、そういった事情等については申告者というか申請者の意向などを十分聞いて遺憾なきを期すようにしていただきたいわけですが、修正したい、訂正したいという場合は、その点はそんなに問題はないですね。
○大森説明員　ただいま御質問の件は、いわゆる再製の一部異動と私どもが申している類型に当たるのであろうと思います。一応戸籍としては再製されたけれども、本来記載されていたあるいは記載さるべきものの一部が記載されずに現在に至っている、そういう場合の措置の件であろうというふうに判断するわけでございますが、この件に関しましても、それに対する対処は、先ほど申し上げました一般原則によっていただく以外にいたし方ないわけでございます。
　二十四条二項の職権訂正でできる場合と申しますのは、たまたま以前交付を受けていた戸籍謄本を所持している、記載事項証明を所持している、あるいは届け出の受理証明書を所持している、そういうような資料があれば一番簡単でございます。
　さらに、戦闘参加予定者該当者名簿というものがあるようでございますので、それに記載されているという旨の記載事項証明をお出しいただければ、この件に限っては二十四条の職権訂正でいいということを、昭和三十七年に民事局長が回答を出しておりまして、これは現在もそのように取り計らっていいものと私どもは考えております。
　以上申し上げましたような資料がない場合は、やはり家庭裁判所で御審理を願った上で訂正申請をしていただかないことには、どうもこちらとしていかんとも対応のしようがないということでございます。
○上原委員　戸籍台帳というのは基本的な問題ですから、大変慎重を期さなければいかぬし、また正確を期さなければいかぬということはよくわかります。要するに、戦災によって戸籍台帳も消滅をして再製をしなければいけなかった、それだけに、いまでも四千件以上のそういった訂正なり追加というか異動というのが出ているというこの実態は、総務長官、関係者も御理解をいただいて、さっきの問題等との関連もありますから、早目にこういう問題も解決をするように、ぜひひとつ特段の御努力をお願いをしておきたいと思います。
　そこで、時間もだんだん迫って参りましたので次に移りますが、総務長官にちょっとお尋ねをしておきたいのです。
　せんだって三月二十五日に、戦没者追悼の日に関する懇談会から報告書が出されておりますね。これは、中山前長官のときにこの懇談会が設置をされて今回の意見をまとめたということになっているわけです。これは私もちょっと目を通してみましたが、この文章というのはなかなかの知能犯ですね。しかし、そのねらいとするところは、われわれは絶対に賛成しがたい。
　戦没者を追悼し平和を祈念する日を国が行う行事として設定する、これについて一体どういうお考えを持っておられるのかということが一つ。
　それと、近々、閣議了解になるのか閣議決定になるのかよくわかりませんが、そういう方向にいま進みつつあるんじゃないかと私たちは見て懸念をしているわけですが、そういうことについての御所見があれば伺っておきたいと思います。
○田邉国務大臣　御指摘のように、去る三月二十五日に戦没者追悼の日に関する懇談会から提出をされました報告書によりますと、政府が先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するための日を新たに設けることは適切な措置であるという結論に達したわけでございます。
　私どもはこの報告書を受け取りまして――いままで毎年八月十五日は、戦没者の霊を慰める、こういうことで行事が続けられ、そしてそれは毎年閣議決定事項として行われた行事でございます。こういう問題につきましてどういうように今後やるべきか、こういうことで、実は戦没者追悼の日に関する懇談会というものが昨年の八月から催されまして、九回に及んでそれぞれの委員の皆さんが自由な発言の中でいろいろと討議をされ、そして、それぞれの人たちの意見というものが同じ結論に達した、こういうことでございます。したがいまして私どもは、この八月十五日を戦没者を追悼し平和を祈念する日として閣議決定をすることが適当ではないか、こう考えております。政府といたしましては、懇談会の報告の趣旨を尊重をいたしまして必要な措置をとってまいりたい、かように考えておる次第であります。
○上原委員　懇談会設置の段階から私たちはこれは注目をしておったわけで、その懇談会のメンバーを見ても、果たして公正、公平というか、そういう意見書が出るかどうか、偏ったものになると思ったのです。案の定そういう方向にいま来ている。それは見解の相違とかそういうことではなくして、確かにおっしゃるように過ぐる大戦で犠牲になられた方々を追悼する、あるいはその犠牲者に対して国が補償するとか、国民としてもそういうことが再び起こらないように誓い合うということは必要なことですね。その点まで私は否定をしようとは思わない。また社会党もそういう基本理念を持っておる。だが、きょうはもう多くは触れませんが、いま総務長官はそういうものは尊重していきたい、近々閣議でもこの意見書に基づいた日の設定というものをやっていきたいということなんだが、そのねらいとするところをわれわれは注目、重視をせざるを得ないわけですね。
　いまお答えがありましたように、従来八月十五日に全国戦没者追悼式というのが持たれてきたことはおっしゃるとおりなんです。しかし、その持たれたすぐその足で靖国神社に総理以下閣僚が参拝をする。これなども、ずいぶんこの国会でも議論をされておりますが、私的だとか公的だとか、一体一国の総理大臣が総理大臣というふうに記帳までして、なお私的行為だなんて、そんなばかな論議があるかというのだ、本当に。そういうことを、ぬけぬけという表現をしていいかどうかわかりませんが、やっておきながら、なお私的行為だとか、玉ぐし料をポケットから出せば公的行為ではないのだとか、総務長官、良識のある人ならそういう論理は成り立ちませんよ。これは靖国神社の国家護持を目的としていることは間違いない、このねらいとするところは。そういうことは私たちとしては断じて承服できないし、また国民もそこまで――私がさっき言ったように、これはなかなか考えた文章であることは間違いない。簡単に読むと、いいことが書いてあると言うかもしらぬ。実際、それほど考えた文章なんです。しかし、その背景というもの、目的としているのは何かということをわれわれは見抜かざるを得ない。そのことをきょう強く指摘しておきたいと思うのですね。
　それと関連をして、最近たとえば総理が反核決議に対してツルの一声で、地方の時代と言いながら、そんなのをやってはだめだ、反米になるからやめろということになると、今度自民党本部からそういう指令を出したら、地方でもどんどんあれが出ていますね。そういう政治のあり方というのは、民主主義を封殺するものです。圧殺するものなんだよ。それはよろしくないです。自民党にだっていろいろな方々がいらっしゃる、良識的な方々もいる、地方には地方の考え方があるわけだから、そういうところまで中央権力が介入するという政治の仕組みなり構造なり考えというものは、これは民主主義に逆行するものだと強く指摘しておきたい。
　同時に、なぜ私がこの問題をきょう簡単に持ち出すかというと、三月二十四日の大阪地裁の判決があるでしょう。忠魂碑の敷地を自治体が無償で貸したり移転費用を公費で負担することは違憲だ、憲法の政教分離の原則に反する、憲法の二十条、八十九条に。だから、新聞の社説においても「閣僚の靖国参拝など政教分離の原則を軽視し、なし崩しにしようとする傾向が強まっている折だけに、この判決は時流への警鐘として評価されるであろう。」こういう指摘もあるわけですよ。
　こういうときに、あなたがおっしゃるように、これは懇談会で九回にもわたって検討したことだから閣議でそれを尊重していきたいということは、いささかどうかと思う。この点は単なる見解の相違とかあるいはそうではないのだということだけで片づけられる問題ではないと私たちは大変重要視をし注目をしておるということも申し上げておきたいわけですが、いま私が引用した、あるいは申し上げたことに対して、総務長官はどういうお考えなのか。特に、三月二十四日の大阪地裁の判決等についてはどのように見ておられるのか、これとの関係でこれはどう思うのか、改めて御所見を聞かせていただきたいと思います。
○田邉国務大臣　ただいま戦没者を追悼し平和を祈念する日を設ける、この問題につきましていろいろと御意見がございました。私は、日本の国民である以上、さきの大戦において多くの同胞を失った、その人たちに対して心から追悼をし平和を願う、今日の平和があるのはこの人方の、多くの人たちの犠牲の上にあるのだということを心に銘記する、これは国民ひとしく同じ感情ではないか、心情ではないか、私はこう思っております。したがいまして、この問題と靖国神社の問題を結びつけられるのですが、私はこれは別問題だと思います。
　ただ私は、靖国神社にたまたま亡くなられた同胞の方たちがおいでになる、そこに個人としてその追悼の意を表す、そして平和を祈念するということについては、何ら抵触するものではない、私はこう考えております。また同時に、この問題は宗教とかそしてまた宗派だとか、いろいろのものに関係ないものである、私はこう判断をいたしております。多くの良識ある国民は、私はそう理解をしておると思います。
　また同時に、先般の大阪の判決の問題につきましてもいろいろ御指摘がございましたけれども、またこの判決については大変に大きな波乱を呼んでおる、またこれに対するいろいろの意見も国民の中に多くあることも事実であるということを御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○上原委員　きょうはこれが本題じゃありませんからこの程度でとめますが、しかしあなたが後段でおっしゃったように、大阪地裁の判決に対して国民の間でも反応がある、いろいろの意見もある。逆に前段の方もいろいろの意見があるということもおわかりいただかなければいけませんよ。あっちだけの意見を聞いて、ぼくらが言っている意見は意見じゃないと見られても困るのです。
　そこで、確かに終戦というか、八月十五日というものを、平和を願うという面は共通するのです。しかし、平和を願いながら一方では核軍縮も反対だ、核軍縮を決議するのもけしからぬと言ってみたり、どんどん軍備を拡張していく、それが本当に平和を願う心ですかね。しかも問題は、この八月十五日、沖縄なんて八月十五日は関係ありませんよ。玉音放送なんてぼくらは聞かなかった。そんな状態ではなかった。むしろ玉砕だと沖縄は言っておった。そういうところに、国家権力で、沖縄の戦争犠牲者まで含めて一緒にやれということでしょう、これは。局地的なことは持ち出したくありませんけれども、そういう意見だって十分正当性があるのですよ、長官。だから、これは問題なんだということ。八月十五日なんて本当に関係ないですよ。そういういろいろな、この問題については非常に問題があるということと、あなたは靖国神社とは関係ないとおっしゃるけれども、これは政府国家権力で密接不可分の関係をつくろうとしていることだけは間違いない。そのことを私たちとしては承服できないということを改めて申し上げて、この点は、きょうの段階はこれでとめておきたいと思います。
　そこで、時間が参りましたから、あと一、二分でもう終えたいのですが、旧日赤看護婦の問題と、それから旧陸海軍従軍看護婦の件ですね。
　これもみんな苦労して、ようやくいまの段階にまで持ってきた。もう詳しいことを申し上げませんが、ほかの方々からもお尋ねがあったかと思いますが、これも十万から三十万の範囲でやって、関係者にとっては、この点についてもやっと少しは報いられたというお気持ちだろうと思うのですが、恩給制度になじまないとか、あるいは年金的なものでないからいまのような支給限度しかできぬということだと思うのです。しかし、これは早急に改善をする必要があると思うのですね、総務長官。やはり該当者にしてみれば、それだけではなかなかあのときの御苦労に報いているというふうには受け取っていないと私は思う。
　そういう面で、財政問題、いろいろあるでしょうが、やはり政治とか行政というものは、一番目の当たらないところに絶えず、あなた方がこの間沖特でもそういうことをおっしゃっていたけれども、日の当たらないところに政治の光を当てるというのが政治の理念でなければならない、その点は全く同じなんですよ。上は、高給取りは何も考えないでも自然とだんだん上がっていく。実際、厚味がある。だから、下の方をどう改善していくかということがやはり基本でなければいけないと私は思いますので、むずかしいことがあるということはわかりますが、この旧日赤看護婦さんの問題や旧陸海軍看護婦さんの方々のいわゆる給付金についても漸次改善をしていかれるように特段の御努力をいただきたいと思いますが、この点についてはひとつ長官の方からお答えを賜りたいと思います。
○海老原政府委員　旧日赤救護看護婦、それから旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金は、いま先生お示しのように、女性の身でありながら、軍の命令等によりまして戦地あるいは事変地に派遣されて戦時衛生勤務に従事したという特殊事情を考慮いたしまして、日本赤十字社が支給することとしたものでございます。この経緯を考えまするとき、これによって所得の保障を図るというような、いわゆる年金的な性格を有するものではないと考えられることも、いま先生お示しのとおりでございます。
　しかしながら一方、前第九十四国会におきましての附帯決議の御趣旨もあったことでございます。慰労給付金の増額ということにつきましては検討いたしましたけれども、何分、いま申し述べましたような慰労給付金の基本的な性格ということから見まして増額というのは大変むずかしい問題でございまして、現在のところ、慰労給付金の額を改定するというようなことは考えていない次第でございます。
○上原委員　現在のところというから、いつまでもということではないと思いますが、これも長官、事務当局ではそういうお考えかもしれませんが、政治の話として、さっきの最低保障の問題にしても、こういうわずか十万から三十万――年間ですよ、これは。これでやるということではないと思いますから、さっき申し上げたように、もう少しそういった苦労なさった方々に対しては、それこそやるべきなんですよ、本当は。そういうこともりっぱにやっておればあれかもしれないが、そういうこと、犠牲者の補償というものはやらぬで、どんどん、何かここあたりから流しているような、進軍ラッパを吹くような、そんな政治なんて長続きしませんよ。
　その点については、いま事務当局からありましたが、ひとつ国務大臣というお立場でよく関係者とも御相談をして、直ちにできなければ、漸次というか随時そういうことも改善の措置をとるように御努力をいただきたいのですが、最後に長官の方からお答えいただきたい。
　きょうは、もう一つ、老齢福祉年金と併給支給の問題等も触れたかったのですが、この件については、恩給、そういう面の重複支給とかということで御検討するということですから、これもあわせてやっていただくということをつけ加えて、いまの件について長官としてどういうふうにお考えなのか、また改善措置をとっていただきたいと思うのですが、お答えをちょうだいして、質問を終わりたいと思います。
○田邉国務大臣　慰労給付金の問題でございますが、先ほど局長からお話がございましたように、年金だとかそれから恩給だとか共済年金とは性格を異にしておる、これは事実はそうでございます。ただ、経済情勢の変化の中で、片方が上がっていくのにこの問題だけが据え置かれているということについては、何かやはり不自然な感じがいたします。そういう意味では、私どもも日赤等とも十分相談をいたしまして、これが改善されることができ得るならばその方向で対応をしてまいりたい、こう考えております。
○田名部委員長代理　午後一時三十分再開することとして、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十四分開議
○石井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木下敬之助君。
○木下委員　まず、今回の恩給改善に当たってどういった考え方で改定を行おうとしているのか、基本的な考え方をお聞かせください。
○田邉国務大臣　昭和五十七年度における恩給改善措置は、例年にない厳しい財政事情のもとに、公務員の給与の抑制やまた臨調の答申を勘案しつつ、第一には、経済情勢の変化に伴い、年金、恩給の実質的な価値を維持するため、公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額するということ。第二には、戦没者の遺族に支給する公務扶助料や傷病者の恩給を改善をして、これらの者に対する国家補償の一層の充実を図ること。こういうことを基本的な考え方として、この趣旨にのっとって所要の改善措置を講ずることといたしておるわけでございます。
○島村政府委員　いま大臣が申し上げたとおりでございますが、これを具体的に若干数字的に御説明申し上げますと、最初の恩給年額の公務員ベースによります増額につきましては、仮定俸給を、百二十八万円以上の方々に対しましては四・五％プラス一万二千八百円ということで増額をし、百二十八万円未満の方につきましては五・五％ということで増額を図ったわけでございます。
　なお、公務扶助料につきましては、月額現行十万三千円のものを十一万円まで六・八％引き上げをいたしますし、また、傷病恩給につきましては、この公務扶助料に対応いたしましてそれぞれの引き上げを図ったのでございます。
○木下委員　この恩給については四月から実施すべきだという国会における論議が長い間行われ、附帯決議も繰り返し付されて、ようやく昭和五十二年以降四月実施が定着したところでありますが、今回それを五月から実施するとした理由はどこにあるのでございましょうか。
○島村政府委員　先生がいま御指摘のように、昭和五十二年からずっと四月実施でやってまいったわけでございますが、特に昭和五十七年度につきましては、一つには、臨調の答申がございまして、その臨調の答申には昭和五十七年度においては恩給費の増加を極力抑制すべきである、こういう趣旨の答申が出されておるわけでございます。一方、国家公務員の給与のベースアップにつきましても実質的にかなりの抑制措置がとられているということもございます。一方また、財政的にも非常にむずかしい状況にございますので、やむを得ない措置として今回四月のものを一カ月ずらしてまいったということでございます。
○木下委員　いろいろな事情でしたのでしょうし、いまの理由もお聞きいたしましたが、五月と一月おくれにした理由というのはどこにあるのですか。
○島村政府委員　私どももできる限り期間を短縮いたしまして最小限にとどめたいということで四月を五月にいたしたのでございまして、この議論の過程の中においては、七月にすべきであるとかあるいは六月にすべきであるとかいろいろ議論がございましたが、恩給受給者のことも考え、一番短い期間をとったということでございます。
○木下委員　現在の恩給受給者の実情はどうなっているのか、五十七年の受給者の人員また予算額をお伺いします。
○島村政府委員　昭和五十七年度予算におきます恩給支給の対象人員が二百四十七万人でございまして、所要額が一兆七千二百五十億円でございます。このうち年金恩給の支給対象人員が二百三十七万人、所要額が一兆七千二百十九億円ということでございます。
　さらにその内訳を申し上げますと、普通恩給は受給者数が百二十一万八千人、それに対します所要額が五千七百六億円、傷病恩給が十二万七千人でございまして、それの所要額が千九百五億円でございます。また、扶助料は受給対象者数が百一万五千人でございまして、所要額が九千五百七十七億、傷病者遺族特別年金が一万人でございまして、それに対します所要額が三十一億円ということでございます。
○木下委員　一カ月繰り上げて四月から実施した場合にはどのくらい要るようになりますか。増加分で結構です。
○島村政府委員　所要額が大体七十億円というふうに私どもは見込んでおります。
○木下委員　現職公務員の給与改定は一部据え置かれましたが、実施時期は四月から行われております。恩給の個別改善は見送られていますが、これは別問題としても、実施時期は公務員と同時期に四月からとすべきではなかったか。現職公務員と同じ扱いであったらおくれても納得がいくと思うのですが、この点どうお考えになりますか。
○島村政府委員　いまさっきも申しましたように、昭和五十七年度につきましては、臨調の答申で恩給費の増額について極力抑制しろ、こういうことでございます。これを抑制いたしますためには二つの方法が考えられるわけでございまして、一つは増加率を抑制する方法と、もう一つは時期をずらす方法、この二つしか考えられないということでございます。
　いろいろ恩給受給者のことを考えますと、私どもとしては恩給受給者のためには増加率を抑制すべきではない。これは後年に非常にいろいろ影響を及ぼす問題でございます。したがいまして、私どもとしては増加率でこれを抑制するという方法はとりたくはないということでございます。そうしますと、時期でこれを抑制する以外に方法はない。しかもそれを最短期間の一カ月をとったということでございまして、国家公務員につきましては、確かに四月から実施されておるわけでございますけれども、ベースアップにつきましては、ボーナスについてこれが抑制をされておるわけでございまして、そういう意味からも、国家公務員については四月から実施されておりますけれども、今回の臨調の答申に基づいて恩給公務員のいろいろの実情を判断しながら、私どもは最善の方策をとったというふうに考えておるわけでございます。
○木下委員　いま、臨調の答申にそのとおりに従ったときに二つあると言われましたけれども、ベース自体が全体の経済の動きの中で抑制されておれば、一応恩給も抑制されたと見れるのじゃないですか。率を変えたり実施時期をずらしたりしなくても、そのもともとのベースが抑制されていけば抑制されたと見れるのじゃないかと思いますし、また、臨調の答申にできるだけ沿ってやろうという国民の意思でございますから尊重していかなければなりませんけれども、やはりその論議というのは限界もございますでしょうから、この問題はこの問題で従来から検討されてきた四月で実施しようという考え方があるわけですから、それにこだわった短絡的な最小限の一月にしたというのは、どうも私どもには言いわけ的にしか考えられないわけです。
　なかなか納得できませんので少し確認さしていただきたいと思いますが、四月に実施してきたのは、昭和四十八年は十月で、だんだんと段階的に実施時期を早めてきて、五十二年から四月ですね。こうやって早めてきたというのはどういう理由で早めてきたのか、四月実施を定着させた理由というのは何であったのか、お聞きいたしたいと思うのです。
○島村政府委員　私どもは恩給費のベースアップを考えます場合に、いかなる指標をとるかということが問題でございまして、これは昭和四十八年から公務員給与のベースアップという率を使って実はスライドをしてきておるわけでございます。そうしますと、この公務員給与のベースアップの率を使うということになりますと、それの一番直近の指標は要するに前年度の指標であるということで、前年度の指標を使います場合に、恩給法の二条ノ二で、速やかに要するに改善措置をとるべきである、こういうことが書いてございますので、したがって、それによって一番近いところは四月からだということで、逐次、五十二年から十月のものを九月にし、八月にし、七月にし、それから四月にしてまいったということでございます。
○木下委員　ですから、四月が最適であるというその事情は、現在も少しも変わってないと言えますね。
○島村政府委員　そのとおりでございます。
○木下委員　一月おくらせる理由と四月から実施すべきだという考え方とはそれぞれに理由のあることだと考えて、この二つの事情の、いまの順番で言うと前者の理由ということになりますか、一月おくらせるという理由の方を優先した理由は何ですか。
○島村政府委員　いま申しましたように、増加率を抑制する方法と時期的にそれをずらしていくという方法と二つの方法をとった場合、時期的なものは一時的なものでございますが、要するに率的なものは、これはずっと翌年度にも翌々年度にも影響を及ぼしていくということで、私どもは時期的なものを選んだということでございまして、何回も申し上げるようでございますが、それの最短期間の一カ月のおくらせをとったということでございます。
○木下委員　公務員の給与がベースアップされて、それをもとにして計算して算定しているわけでしょうが、公務員の給与自体が臨調の答申等に従って、できるだけ抑えられるという方向で決まってきておるのじゃないか。もうそのベースが下げられた時点で、臨調の言おうとした恩給をできるだけ抑えるというところが反映しているのじゃないですか。いまさら一月変える必要はなかったのじゃないか。どうしてもこの問題については納得できないものを感じるわけです。
　特に、公務員については抑制をされたといっても、それは一時金といいますかボーナス等の問題であって、最低の生活をこれに頼ってやっている人たちの気持ち、これしか収入がないという高齢者の人たちの気持ちを、十分にその立場に立って考えた解決の方法であったと思えないのです。数字の上でここをこうやっておればわかりやすいからという感じで適当に一月、最小限でしたという、これなら言いわけが立つという形でやられるよりも、やはりもっと基本的に、その人たちが一体物価の上昇の中でどういう生活状態にあるのか、最低これだけは必要ではないかといった、一番弱者の立場に立った考えでこういった問題には取り組んでいただきたいと申し上げたいと思います。
　最後に、ことしはそういうことでございますが、来年はこの実施時期についてどういうふうにお考えになっておられますでしょうか。
○田邉国務大臣　五十七年度の恩給のベースアップを五月に実施することにいたしましたのは、先ほど局長から御説明を申し上げたとおりでございますが、五十八年度以降はどうするかということでございますが、もちろん財政事情を初めとする諸般の情勢というものを十分踏まえつつ慎重に対応をしなければならない、こう考えております。しかし、総務長官としては五十八年度以降は従来どおり四月に実施するように努力をしてまいりたい、そう考えております。
○木下委員　長官のお考えを聞きまして、私も安心してこの問題に対する質問は終わりたいと思います。
　次に、この法案の概要説明の参考のところにございますが、戦後処理問題の検討経費として「昭和五十七年度総理府予算に、戦後処理問題について検討するための経費として、五〇〇万円が計上されている。これは、総理府総務長官の私的諮問機関として有識者による懇談会を設け、戦後処理問題を検討しようとするものである。」こういうふうに書いておられました。これは衆議院は通過した予算のことでございますけれども、お聞きいたしたいと思います。
　戦後処理問題とは具体的に何を指すのか、できるだけ詳しく、できればわかっているものを列挙していただきたいと思うのです。
○石川（周）政府委員　戦後処理問題というのは、法律上の定義とか、明確にされたようなものはあるわけではございません。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
戦後処理問題と意識される方々の問題ということになりましょうか、明確な問題はございませんが、最近におきまして戦後処理問題として特に議論されたものといたしましては、ソ連強制抑留者の方々の問題、あるいはいわゆる恩給欠格の問題等が指摘されているところでございます。ただ、何をもって戦後処理とするか、それは物の見方、考え方によってある程度さまざまなものがあり得ると考えております。
○木下委員　それで、そういった問題は具体的にどういう状況ではっきりしてくるわけですか。今後ともそういった何かわからないような状況のままで進むのですか。
○石川（周）政府委員　戦後処理問題懇談会の運営のいたし方、検討のいたし方といたしましては、私どもは、懇談会には戦後処理問題についてどのように考えるべきかという、いわば包括的な検討のお願いの仕方をする考えでおります。その場合に個別の戦後処理問題をどのように取り上げるか、これは懇談会の先生の方々の検討の仕方、運営の仕方、そのお気持ち、考え方によるものと考えております。ただ、この種の懇談会の通常の運営のやり方といたしましては、その先生方は、いろいろな問題を持っておられる方々にヒヤリングをされる、そういうことを通じましていろいろな勉強の仕方をされるのだろう、こう予想いたしております。
○木下委員　第九十四国会の昭和五十六年三月三十一日の内閣委員会における恩給に関する附帯決議で、この戦後処理に関する問題も決議されておるようでございます。そういった関係で、私もいま問題となっております元日本兵台湾人補償問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　東京地裁において、戦死傷者への補償は国の立法政策の問題と、棄却しておるようです。私は、人道上の立場から元日本兵台湾人を救済すべきだと考え、その方法を模索しておる一人でございます。本来この問題は、現行法では救済できないのであれば、立法して補償しなければならない立法の義務が国にあると考えるのですが、現在台湾との外交がないなどその他複雑な状況の中で、補償を受けるべき人たちが高齢化していっております。このことを考えると、余り理屈にこだわらずに、一日も早く実現できるようにあらゆる方法を検討したいと考えておる次第です。
　外務省にお伺いをいたしたいと思います。
　台湾の現地ではこの問題についてどのような現状なのでしょうか。この問題に関する台湾の状況をお聞かせください。
○藤井（宏）政府委員　去る二月に東京地裁の判決が出まして、台湾の新聞なども、社会面でございますけれども、かなり大きく本件を取り上げております。取り上げ方といたしましては、日本がかなり冷酷であるという論調が多いようでございます。さらに、いろいろな民間団体がありますのをできるだけ一本化して、整理して日本に本件の要望を提出する必要があるのではないかということが指摘されております。
○木下委員　外交関係のない現状において、日本はどんな対応をしているのでしょうか。外務省、引き続いてお答えいただきたい。
○藤井（宏）政府委員　本件は、先生御存じのとおり、片や人道問題であり、さらに国際信義の問題と申しますか、きわめて重大な問題だと認識しております。同時に、他の分離地域の人々との公平の問題、それから日台間全体の請求権の問題、これがまだ未解決でございます。すなわち、わが国民の台湾に対する残置財産等を含めまして請求権の問題が未解決であるということ、それからわが国の財政事情等諸般の問題がございます。これにつきまして関係各省とも寄り寄り集まりまして、あらゆる面から検討しておるわけでございますけれども、きわめてむずかしい問題であるということでございます。
　他方、外交関係が存在しません台湾との間でございますけれども、わが方は交流協会、先方は亜東関係協会が事務的な調査あっせん、渉外事務の調査あっせんということをやっておるわけでございますが、この間で一般的な照会等はしておりますけれども、問題の性質上と申しますか機構の性質上、詰めた話し合いはまだ行われておりません。
○木下委員　むずかしい状況は推察はできるわけですけれども、外務省から見た場合、何か解決方法は考えられないのか。中国に対する配慮も含めて外務省としてこれからの取り組みというか、また外務省自身が取り組めなくても、こういった考えがあるんじゃないかとか、何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　この問題は、ことしの二月に判決が出ます前からの大きな問題でございまして、特にことしの二月に地裁段階でございますけれども判決が出まして、法的救済の道が一応閉ざされたということもございましたし、と同時に、戦後処理という一つの区切りの時期ということもございまして、改めて真剣にこの問題と取り組んでいくという気持ちでございます。
　しかしながら、すでにこの問題が長く今日まで存在しておったという一事を見てもおわかりのように、関係の各省と申しましても、総理府、法務省、大蔵省、厚生省、郵政省等々にわたりますきわめて複雑多岐の問題でございますので、今日ただいまこういう解決方法があるということを外務省が持っておれば非常に幸いでございますけれども、残念ながらそういう状況にはございません。しかしながら、先ほども申しましたように、さらに今後検討していきたいということでございます。
○木下委員　どこかが責任を持って、責任を持ってというか責任を感じてこの問題に取り組まない限り、なかなか解決できない問題だと考えております。どこに責任があるのかと追及してもまだまだ固まっておらない状況のようですが、私は日本人の一人として、国民の世論としてこれは国民全体が責任を持って解決しなければならない問題であるという認識をつくっていくのがいま一番必要なことだと思って、私たちも各委員会で機会あるごとにこの問題を――時間がこれ以上たってしまったらもう何のことかわからない、現実の人たちは亡くなってしまうのだというぎりぎりの時点に来つつあるところで、いま決意しなければならない時期だ、こういうように思っています。各省庁それぞれですが、外務省は外務省なりに、外務省としての責任を十分自覚されて、全部の責任はないにしても、やるだけのことはやらなければという腹でやっていただきたいと思います。
　総理府にお伺いいたしたいのですが、この問題は、いまは死傷者の話をいたしましたけれども、そのほかにも未払い給与や郵便貯金等未解決のままの問題が幾つかあります。担当部局が、いまも外務省の方申されましたように、外務と厚生、郵政とか、いろんな各省に分かれているのが統一的な解決策の立案を妨げているのではないかとも思われております。この際、総理府が中心となって早期完全解決を図るべきではないかと考えるのですが、長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○石川（周）政府委員　各省の連絡の問題、事務的に御説明させていただきたいと思いますが、現在台湾の御指摘の未払い給与とか未払い郵便貯金等の問題につきまして、外務省におきまして関係各省庁の連絡会議が開かれております。私どもも参加させていただいておりますが、そこで各省庁の情報交換、意見調整というようなことを務めておりまして、御指摘のような問題はないようにそれぞれの立場で努力はしているつもりでございます。総理府といたしましても、必要に応じましてそういう連絡、意思調整に遺漏のないように努力してきているつもりでございます。
○木下委員　最終的にこういった問題というのは、やはり解決しなければならないという意思と、自分がやらなければという責任の所在だと思います。そういった意味で、この機会にやはりどこかが責任持ってやらなければというこういう感じを持っておりまして、やはりいまの状況では、まず総理府がこの問題は責任持って解決しなければならないという位置に当たるのではないかと思いますので、そういった基本的な認識を持ってやれるようにいろんな内部でのお話し合い等をしていただきたいと思います。
　続きまして、やはり附帯決議等にも出てまいりました従軍看護婦の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　この従軍看護婦の慰労給付金についてですが、旧日赤救護婦等に対する慰労給付金の支給状況と対象人員及び所要額についてお伺いいたしたいと思います。
○海老原政府委員　旧日赤救護看護婦等の慰労給付金の対象人員と所要額という御質問でございますので、二つに分けて申しますと、まず日赤の方でございます。旧日赤救護看護婦、昭和五十七年度の予算案の中で、数字を申しますと、支給対象者数が千百三十九人、その所要額は約一億四千万円計上しております。それから旧陸海軍従軍看護婦、こちらの方に対しまして、慰労給付金の支給対象者千五十三人でございまして、その所要額約一億三千万円計上しております。
○木下委員　その後者の陸海軍看護婦の方は五十六年度の実施、制度化であると思いますが、該当者の請求及び支給事務は順調に進んでいるのですか。
○海老原政府委員　先生いまお示しのとおり、旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の支給措置は昭和五十六年から始められたわけでございます。したがいまして、この年度が初年度でございますので、関係機関と一緒になりまして早期支給に努めまして、通常の支給月は十二月と六月、年二回ということになっておりますけれども、この十二月に五百六十七人に対して支給し、さらにその後年度内に出てきました申請に対しまして三月末に三百七十三人分支給しておりまして、総計九百四十人に支給を終えており、きわめて順調に進んでいると言えるものと考えております。
　なお、今後の支給事務につきましても、関係機関と緊密な連絡をとりまして、支給に遺漏のないよう努力してまいりたいと存じております。
○木下委員　その従軍看護婦に対する慰労金の給付ですが、その額は十万円から三十万円と大変低額なんです。低額に据え置かれているままですが、これは改善すべきではないかと思うのですが、今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。
○海老原政府委員　この旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金は、お示しのとおり十万円から三十万円まで、戦地における勤務期間に応じて段階があるわけでございますが、この慰労給付金のつくられました趣旨を考えますと、これは兵役の義務のない女性の身でありながら、軍の命令などがございまして、戦地あるいは事変地に派遣されて戦時衛生勤務に従事したという、非常に特殊な事情を考慮しまして日本赤十字社が支給することとしたものでございまして、言うなれば、このような戦時中非常に特別な御苦労をかけたということに対し何らかのお慰め、感謝の心をあらわすという意味の給付でございまして、これによって老後の所得の保障を図るというような、通常の年金、恩給とかあるいは厚生年金が果たしておる役割りとはその基本的性格においてちょっと異なるところがあるわけでございます。こういったような慰労給付金の性格にかんがみまして、現在のところ慰労給付金の額を改定するということは考えておらない次第でございます。
○木下委員　軍人と状況が違うということでありましょうけれども、やはりあの戦争の状況を見ましたときに、そのときの身分の制度は違ったといたしましても、あの大きな戦争の渦の中で軍人と何ら変わらない役割りを果たした、また何ら変わらない心情でもって働きをした、こういうふうに考えておりますので、この点差をつけるというのは私は納得いきかねるのです。軍人に準じた報い方をすべきだと考えております。
　特に、この方々からの請願を受けておるわけですが、その中にも、終戦後不本意ながら外地で長期抑留生活を余儀なくされ、婚期を逸し、一人でやっと明け暮れている多数の者、また、体を悪くし、就職も思うに任せずにいる者、こういった人たちはやはり戦争の傷跡であり、また国として従軍してもらった、国として従軍を命じた結果の現在の生活だと思うのです。だから、現在の生活に責任を持つような性質の金でないというのなら、やはり責任を持たなければならない理由もあるのではないかというところをいま一度お考えいただきたいのですが、この点どういうふうに思われますか。
○田邉国務大臣　従軍看護婦の慰労給付金の問題でございますが、この問題につきましては、いま室長から答弁をしたような内容ではございますが、しかし考えてみますと、年金だとか、そしてまた厚生年金等と性質は異なるにいたしましても、社会情勢の変化、そしてまた物価等の情勢変化等を考えてみましたときに、やはり考慮すべき問題があるのではないか。したがいまして、私といたしましては、日赤等とも十分打ち合わせをいたしまして配慮できるかどうか、その点について十分検討をさしていただきたいと思う次第であります。
○木下委員　いま慰労金をもらっている方々は、一応勤務が十二年以上というふうに算定された方のようです。十二年未満の方は、この慰労金の対象となっていない。この人たちについて幾つかの要望が来ているわけですが、その一つに、国民年金や厚生年金に通算できないか、こういう考え方があるのですが、厚生省お見えでしたらお答えいただきたい。
○山口（剛）説明員　先生十分御承知のことだと思いますけれども、旧陸海軍の共済組合といわゆる旧令共済組合の組合員の期間につきましては、厚生年金、国民年金等で若干の特例措置を置いております。ただ、御要請の中にございます、たとえば外地に行ってその組合員期間でもなかった、したがいまして社会保険としての拠出もしておられないというような期間につきまして、社会保険システムをとっております厚生年金、国民年金制度の中で特例的な対処をするということは、せっかくのお尋ねでございますけれども、私どもとしては大変むずかしいというふうにお答えをせざるを得ないと思います。
○木下委員　その要望としては、外地在職の期間を年金に通算してくれということが要望になっているわけです。いろいろとむずかしい点もあるでしょうけれども、本人たちの意思にかかわらずこういう状態が起こったのですから、その辺は考え方一つでやれるのではないかと思います。掛ける意思が十分あったにしても掛けられないような状況で外地に持っていかれたんだという解釈のもとに、何か考え方を変えさえすれば私はできるのではないかと思いますので、一層の検討をお願いいたしたいと思います。
　総理府においては、この十二年未満の人たちに対してどういうことを考えられるのでしょうか。
○海老原政府委員　先ほどから私が十二年以上ということを申しておりますのは、恩給法に準ずるような加算年を含めて十二年以上ということでございまして、実際の勤務期間は、戦地へ行きますと三倍の加算がつきますので戦地に三年勤務するということが基本的な要件になるわけでございます。これを決めましたときには、恩給制度の思想に見習って決めたわけでございまして、いろいろな年金制度の中で恩給制度、ことに兵に対する処遇というのが一番短い在職年数で年金がつくというものでございまして、軍人、特に兵の場合には戦地に三年いれば恩給がつく、これを見習ったものでございます。したがいまして、勤務期間がこれに至らないという方々に対しましてさらに何らかの処遇をということは非常にむずかしい問題でございまして、なかなか考えられない問題だというふうに申し上げざるを得ないと思います。
○木下委員　いろいろなケースがあるのだろうと思いますから極端なケースについてまでとは申しませんが、一つ一つの例をよく洗われて、かつての戦争で軍人と変わらない同じような働きをした人たちに、変わらない報い方をするということを基本に考えて当たっていただきたいと思います。重ねて皆さんに対する慰労の措置の改善をお願いいたします。
　あと、少しほかの附帯決議についてもお聞きしようと思っておったのですが、ちょっと時間の関係もございまして、これで私の質問を終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○愛野委員長代理　中路雅弘君。
○中路委員　最初に法案で一、二問お聞きしておきたいのですが、昨年の九十四国会でも恩給法の改正の際に附帯決議がつけられているわけですが、恩給については毎回同じような附帯決議がつけられているわけです。最初に大臣に、国会での附帯決議についてどのような認識をお持ちですか、お聞きしておきたい。
○田邉国務大臣　国会の附帯決議でございますが、この附帯決議は国権の最高機関であります国会の御意思でもございます。改善の指針となるべきものでありますから、政府といたしましてはこれを十分尊重をいたしまして、その実現にはできる限りの努力を払っているところでございます。
○中路委員　いまおっしゃったように国権の最高機関の国会での意思なわけですから、その実現のために十分努力するという当然のお話だと思いますが、恩給法改正で九十四国会の附帯決議を見ますと、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をする」云々という附帯決議がついています。今回の改正案を見ますと、この附帯決議の実現の努力というどころか、逆に改善の実施時期をさらに一カ月おくらせようというものなわけです。現職公務員の給与改正の場合に、五十六年度において、一部を除いて四月にさかのぼって実施になったにかかわらず、恩給の引き上げについては一カ月おくらせるということは、四月実施がすでに定着してきた現状の中でとうてい容認できるものじゃないと思うのです。恩給法でも第二条ノ二で、国家公務員の給与、物価等の変動が生じた場合、速やかに改定の措置を講ずることを政府に義務づけているわけですが、今度一カ月おくらした理由についてお尋ねしたいと思います。