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○国務大臣（宮沢洋一君）　政策金融について少し翻らせていただきますと、政策金融というのは、戦後の復興期また高度成長期には大変大きな役割を果たしてきたわけであります。そして、恐らく最初の転換期というのが、昭和五十年代の終わり、六十年前後にかなり民間金融というものが進んできて、一方で大変金融緩和になってきた。いずれバブルにつながるわけでありますけれども、その時期までどういう状況があったかといいますと、いわゆる年金と郵貯のお金は運用部に強制的に回されて、そして財政投融資として一部政策金融に使われていた。そして、そのときの金利が法定されておりまして、五％以上という金利を運用部から支払うというような、かなり硬直した金融体制がその辺で大きく変わって、たしか六十年だか六十一年にその五％というのを外す代わりに強制預託というものもなくなる方向で動き始めた。この辺で恐らく政策金融というものがかなり大きく変わってきたんだろうと思います。
　そしてその後は、まさに民間金融機関は、金融が緩むと中小企業まで貸し込んでくる、引締めになるとそれを引き剥がすと、いわゆる晴れた日に傘を貸して、雨が降ってくると傘を取り上げると言われているような状況で、金融緩和の時期になると必ず民業圧迫という議論が出てきて、行政改革の中でいろんな縛りが政策金融機関に掛かってきたと、こういう歴史だったと思います。
　そして、いわゆる金融危機、二十世紀の終わりから始まった金融危機がある意味で一段落した後、今回の基になる政投銀、また商工中金の完全民営化への方向が決められたと。その後、おっしゃるように、リーマン・ショックがあり、そして大震災があり、特にリーマン・ショックのときには、いわゆる大企業が依存しておりました直接金融市場が崩壊をしたということで、いわゆる当時の優良会社である東京電力ですら銀行に行くという中で、中小企業にはお金が回ってこないという中で政策金融機関の役割が大変見直された。また、大震災のときも同じような話があったという中で、二回、完全民営化が延期されてきたわけであります。
　そして、今回はまさに危機対応業務といったもの、これは民間にも使えるようなシステムにしてあるわけでありますけれども、なかなか手が挙がってこないという状況の中で、いろんな大きな危機また小さな危機たくさんあるわけでございますので、それに民間金融機関が対応できるまでの間は、やはり完全民営化ではなくて政府が一定の影響力を残すということでお願いをしているわけであります。
　ただ、もちろん民間が出てくるまでただ座して待っているだけではなくて、我々としても民間金融機関にいろんな意味で働きかけをしていくし、いろんなノウハウの伝授等々も商工中金にやっていただいた上で、なるべく早く民間金融機関にも、雨の日にもちゃんと傘を出すような、そういう金融機関になっていただきたいという状況をつくり上げるということで今回法案を提出させていただきました。
　将来的な完全民営化の方針は堅持しつつ、危機対応業務が十分に、民間の危機対応業務が十分に確保されるまでの間は政府が必要な株式を保有するということで御提案を申し上げております。
○政府参考人（迫田英典君）　お答えをいたします。
　ただいまの宮沢大臣の御答弁でほとんど尽きているかと思いますけれども、若干補足をさせていただきますと、委員御指摘の市場と政府の役割分担というものを金融面における官民の役割分担というふうに置き直して申し上げれば、公的金融の役割というのは民間金融の補完であるというのが基本的な理念だということになりますけれども、その上で、公的金融による補完の在り方、これは民間企業の資金需要の状況であるとか、あるいは民間金融機関による資金供給の状況であるとかといった様々な社会経済情勢に応じてこれは変化をしていくものだろうというふうに考えております。
　そうした諸情勢の変化については委員からも御指摘があり、宮沢大臣からも御答弁があったとおりだと思いますが、そういった状況変化を受けまして、今回の政投銀の見直しにつきましては、民間にできることは民間に委ねるという理念は維持をする、すなわち完全民営化への移行期間という位置付けは維持をすると、しかしながら、民間による成長資金の供給の一層の促進、あるいは危機対応、こういったものについて政投銀が当面期待される役割を果たせるような、そういう法案の内容にして国会に御提出をして御審議をいただいたと、こういうことでございます。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　危機対応業務については、先ほど宮沢大臣からもちょっとお話あったかと思いますが、指定金融機関制度の下で、民間金融機関の参加もこれ想定した制度設計としていたはずなんですけれども、実際には参加がなかったと理解しております。これをどういうふうに考えていらっしゃるか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（迫田英典君）　御指摘のとおり、指定金融機関制度、これは民間金融機関の参加も想定をしているわけでございますけれども、あくまでも制度の立て付けは民間金融機関の経営判断に基づいて参加をしてもらうということであります。したがいまして、それぞれの金融機関の経営判断の結果ということになるわけでございますけれども、昨年開催をいたしておりました政府での、成長資金の供給促進に関する検討会というものがございまして、ここでもいろいろ言及されているわけでございますけれども、その中におきましては、やはり、大規模な景気変動であるとかあるいは自然災害、こういった際の投融資においては、通常のリスク、リターンの分析ではなかなか測り切れない部分があるんだというような御指摘があり、また、例えばリーマン・ショックのようなことでありますと全国一斉に対応するというようなことが必要になるわけでございますけれども、こういった面から見ても、なかなか民間の金融機関では対応が容易でないということだったのではないかというような指摘がなされているわけでございます。
○滝波宏文君　危機は今後も起こるという前提で制度設計を考える必要があり、その対応業務を持続的に担い得る機関であるよう、今後の見直しに際しても、是非こういった両機関の公益的な機能を維持する観点から検討いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、商工中金の方は、組合金融として、組合員に対する金融サービスの提供をその役割としておるため、法的に株主資格を中小企業組合とその構成員に限定しております。このようないわゆる株主制限により、危機対応業務などに対する株主の賛同はこれは得られやすい状況ではないかと思いまして、概して商工中金の政府株式処分については比較的懸念が少なく感じております。
　一方、ＤＢＪ、政投銀の政府株式処分については正直心配する面が大きいです。特に、三・一一以降のいわゆる、言わばエネルギー危機の状況だと私は思っておりますけれども、ＤＢＪは北海道電力とか九州電力への大型の出資、また電力債市場が不活発になったことから、メガバンク、地銀などとともに融資面でも重要な役割を果たしているところであります。
　今後も、発送電分離など電力システム改革の中、エネルギー産業の変革が想定され、ＤＢＪのリスクテークの機能はますます重要だと考えております。この点、政投銀の株式処分に当たっては、エネルギーセキュリティーの観点などから、政府以外の大口の株主の状況については十分な配慮が必要だと考えられます。既に法律上、政府保有株式の処分の方法などについては、政府が随時検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるとされておりますけれども、現段階における政府の具体的な方針をお伺いします。
○政府参考人（迫田英典君）　政投銀の株式の処分に当たってでございますけれども、まずは、国民共有の財産でございますので、売却する際には国庫収入の最大化を図る必要があるというわけでございますけれども、それに加えまして、株式処分が長期事業資金に係る投融資機能の根幹の維持も含めた政投銀の目的達成に与える影響、あるいは市場の動向といったようないろんなことを留意しつつ、売却の手法であるとかタイミングも含めてその処分の在り方について適切に検討していくということになるわけでございますが、ちなみに、五月十二日に参議院の財政金融委員会において、政投銀法改正法案に対して附帯決議が採択をされておりますけれども、この附帯決議におきましては、株式の処分方法等の検討に当たっては、その業務運営、資産状況等を踏まえ、公共性の確保、日本政策投資銀行の目的遂行のために必要な株主構成の中立性、安定性の確保等に留意して検討を行い、長期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講ずることというような決議がされておるわけでございまして、これに対しまして麻生大臣から、御趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに御答弁申し上げているところでございます。
○滝波宏文君　政投銀については、成長マネーの供給等での期待も大きい一方、その有する債権の性質に加え、産業金融としての役割を果たしていく上での中立性などにも配慮する必要がありまして、株式の処分に際しましてはこれらのことに十分留意され、慎重に対応するようお願いいたします。
　さて、危機対応も含め政府の支援については、今でもゾンビ企業への支援だと、言わばもう死ぬべき企業への政府のサポートであって不適切なんだ、こんなことをしばしば聞いたりしますが、私は、先ほど申しましたけど、市場原理主義に根差す一面的で偏った見方ではないかと思ってございます。
　私の地元福井県は、伝統的に繊維産業や眼鏡産業が盛んな土地です。繊維や眼鏡、これ聞くと、何となく価格競争上、斜陽産業と思われるところもあるようで、市場原理の人からは、日本では立地すべき産業ではなくて、一律にゾンビ企業なんだからそんな産業を支えるのは無駄なんだ、こんな考え方になりがちではあります。
　ところが、今、地元のこれら業界で何が起きているかといいますと、例えば繊維産業では、高機能新素材として期待されるカーボン、すなわち炭素繊維への新展開、こんなことを図ってございます。
　地元では大きく報道されたわけですけれども、福井市の株式会社ミツヤは航空機のエンジンの外側を覆うファンケース、これの構造支持材を、そしてまた、あわら市の株式会社ＳＨＩＮＤＯ、これはファンケース自体をそれぞれ炭素繊維で開発して、欧州エアバス社の新型機に同時に採用されました。
　両社が福井県の工業技術センターの支援を得て活用しましたのは開繊という技術、これは繊維を開いて、ほぐして薄く広げて、それで固めて強度を上げるというふうなものでありまして、これによって軽くて丈夫な炭素繊維を量産することができるようになっております。これは繊維産業で技術蓄積、これがなければ実現できない世界であります。
　また、眼鏡産業では、例えば先月、安倍総理も訪問されましたけれども、鯖江市の株式会社シャルマン、これもまた福井県工業技術センターとまた大阪大学などと共同でレーザー微細接合技術、これを開発して、非常に細いチタン、この合金を接合できるような技術を実現いたしました。それを活用した眼鏡シリーズ、国会でも掛けられている方よく見られるんですけれども、それがポイントではなくて、このチタン接合技術を発展させてメスとか医療用の分野に、医療用器具に、メディカル分野にこういう新展開といったこともしてございます。
　時代に合わせた新展開、これこそ重要なイノベーションの一つです。それを可能にするには、こういった地域の企業がノウハウ、人材を含めてゴーイングコンサーン、すなわち継続企業として存続しているからでありまして、それを一律ゾンビ企業だというふうに切って捨ててはイノベーションの種も育たないということになります。
　そこに必要なのは地域企業の潜在力を評価し育てる目利きの存在ですけれども、そういった点で重要な役割を果たすと思います商工中金として、どのように目利きを行い、どのように地域企業を発展させてきたのか、あわせて、先ほど申したような福井県の工業技術センターのような公設試、こういった協力なんかも含めて、地域の企業によるイノベーションについての経産省の全体の取組も併せてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　商工中金の目利きの役割、そしてまたイノベーションへの支援と、こういうことだと思いますけれども、まず商工中金、これはフルバンク機能を備えた組合金融機関という特徴がございます。それで、全国二万二千の中小企業等の組合、そしてまたその構成員、約二百五十万いらっしゃいますが、こういった方々と中長期的なリレーションシップに基づく目利き能力を発揮して融資に当たっているところでございます。
　中小企業の方も様々な状況がございます。まず、危機対応、先ほどゾンビ企業のようなお話がございましたが、危機対応の時点におきましては、一時的な売上げの減少、こういったものに目を奪われることなく、日常的な取引関係から得られる情報、例えば事業内容、業界動向、あるいは経営者の資質の問題、こういったものを勘案しながら、経営者の方と膝詰めで多角的かつ丁寧に長期的な視点で業績回復の可能性をまず探るというところから始まっております。また、更に進んで経営改善ということになりますけれども、ここではまた同じように業績回復に向けたアドバイスをいたしますとともに、必要に応じまして経営改善計画の策定、これも一緒になって取り組んでいるということでございます。
　商工中金、先ほど申し上げましたとおり、メーンバンクとしての機能を有してございますので、企業全体の状況を把握した上で、短期そしてまた長期までの資金繰りを支援するということが可能でございます。こういった特徴を生かしながら目利き機能を発揮していきたいと考えております。
　そしてまた、イノベーションの支援ということでございます。経済産業省といたしましては、産業技術総合研究所、そしてまた公設試験研究所、こういったものの連携によります全国レベルでの技術シーズの事業化への橋渡し機能の強化、そしてまた、これらの研究機関を活用いたしました中堅・中小企業のオープンイノベーションの支援、こういったことを行いまして、地域企業が先端技術を活用して製品や生産方法の革新を進めていくための取組を進めているところでございます。こういった様々な取組を通じまして、地域企業のイノベーションを後押ししてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　今の議論にも含意されているように、成長マネー供給とセーフティーネットマネー供給、重なる側面もあるかと思いますが、総合的な対応をお願いしたいと思います。
　さて、本日のやり取りでも、政府の重要なツールとしての商工中金、ＤＢＪ、両機関による成長マネー、セーフティーネットマネーの供給が引き続き重要であるということがハイライトされたかとは思いますが、一方で、やはり我が国は資本主義国家でありまして、こういった供給をマーケットが自然に、すなわち民間金融機関が主体的に行うようになるべきではあるのでしょう。
　リーマン・ショック、三・一一の両危機、そしてそれに先立つ九〇年代の我が国の金融危機の経緯を踏まえると一定の限界はあるとは思いますけれども、今回の両法案改正を踏まえて、民間金融機関の取組に対してどのように指導していく方針なのか、金融庁にお伺いします。
○政府参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。
　金融庁では、金融機関に対しまして、企業のニーズを的確に応え、金融仲介機能を積極的に発揮するよう求めているところでございます。特に中小企業に対してはきめ細かく対応し、円滑な資金供給等が行われるよう、言わば雨の日に傘を取り返すといったようなことでない対応を促しておるところでございますけれども、御指摘のとおり、世界的な金融システム危機時とか自然災害のときには、民間金融機関だけでは必ずしも十分に資金供給の役割を果たし切れない事態も生じてきたし、生じ得るということだというふうに存じます。
　この場合でも、民間金融機関ができる限り適切に資金供給の役割を果たすことが重要と考えられますので、民間金融機関に対しましては、こうした事態に備えて資金供給の能力を高められるよう、リスク管理の高度化や財務基盤の強化などについて促してまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　残された時間で信用保険法改正についてお伺いしたいと思います。
　地域経済の担い手として存在感が増しているＮＰＯ法人、今般、信用保険の対象として追加されたことは意義のあることだと考えております。一方で、実際にどのようなＮＰＯ法人が信用保証を付されたことになるかは、これは通常の中小企業への融資と同様、金融機関による個々の審査、判断に委ねられます。そういった金融機関のきちんとした審査、これを行った上で融資を行う、こういったことを実現していくためにはインセンティブ付けみたいなことが必要なんじゃないかと思ってございますけれども、具体的にどんな措置を講じているのかについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　金融企業が投資経験の乏しいＮＰＯ法人に対して融資を行うに当たりましては、中小企業に対する融資の場合と同様に、ＮＰＯ法人の活動のまず現場に足を運んで実態を把握することや事業性を適切に審査をして融資を行うことが前提であります。同様に、ＮＰＯ法人側においても、適切な会計の実施や事業計画の検討が求められております。
　また、これまで既にＮＰＯ法人に対する融資を行ってきた一部の金融機関からは、今回、ＮＰＯ法人を保険の対象に追加をすることに当たりましては、金融機関がＮＰＯ法人のソーシャルビジネスの現場をきちんとまず調査をして行うようにすることが重要であるというような御指摘もいただいているところであります。
　委員御指摘のとおり、金融機関がＮＰＯ法人の事業活動の審査を行うインセンティブ付けというのが大変これ重要だと考えております。そのため、制度的なインセンティブといたしまして、責任共有制度の下で、金融機関に一定の責任、これ二〇％ということなんですが、を負わせる必要があると考えております。
　しかしながら、現行の制度上では、ＮＰＯ法人の実態として、従業員の数が二十人以下の法人が約九割でありまして、かつ平均的な資金需要は八百万円程度でありますが、事実上、多くのＮＰＯ法人が上限一千二百五十万円の特別小口保険の適用によりまして一〇〇％保証となる可能性がございます。今回、ＮＰＯ法人については、この特別小口保険においても責任共有制度を運用できるように必要な法改正を行い、金融機関が適切な審査を促すようなインセンティブを付ける措置を講じていきたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。実施段階しっかり見ながら進めていただきたいと思います。
　ちょっと早いですが、私の質問を終わらせていただきます。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　質問に先立ちまして、現在、国会の各所で話題になっておりますＴＰＰ交渉に関する国会に対する情報提供の問題について、今日は、内閣委員会も開催される中、大変お忙しい中、西村内閣府副大臣にもお越しいただきましたので冒頭質問させていただきます。
　ＴＰＰ交渉、現在、農水省、農水委員会などで、あるいは外防委員会でこの議論がされておりますけれども、もちろん経済産業委員会にも非常に影響のある話題ですので、是非お答えをいただきたいと思います。
　西村内閣府副大臣は、五月四日、ワシントンＤＣの記者会見におきまして、ＴＰＰの合意内容について国会議員に開示する意向がある旨発言されました。私も、同時期にワシントンＤＣにおりまして、アメリカの下院議員から情報開示の実態について聞いたばかりでしたので、日本の国会議員もこれでイコールフッティングになるのだと拍手喝采したものでした。
　ところが、三日後の七日になって西村副大臣はこの発言を撤回されたので、大変落胆いたしました。誤解や混乱を与えたとか真意が伝わっていなかったと述べられていたのですが、決して誤解を与えるような言い方ではありませんでした。
　少し引用させていただきますけれども、来週以降テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整をしたい、国会で相当いろんな形で求められている、できるだけ早くしないと、もう最終段階ですし、いろんな委員会で質問を受けているのでできるだけ多くの議員にと思うが、その辺り、どういう形で条件を付けるか国会とも相談しなければならない、こんなふうに発言されているのです。
　決して誤解を与えるような発言ではなかったので、どこかからの圧力によって発言を撤回されたとしか考えられず、とても残念です。発言を撤回する、つまりなかったことにするということになれば、国会議員はこれからも情報を知らされないことになりまして、行政に対するチェック機能が果たせません。
　交渉ですから情報開示に制約があることは承知しております。是非、一定の制約の中であっても、ルール作り等に工夫を凝らして、国会議員が国民、将来の国民も含めて国民に対する責任を果たせるように引き続き頑張っていただかなくてはならないのですが、現在の所見をお伺いいたします。
○副大臣（西村康稔君）　まずもって、五月四日の私の発言が、今御引用もしていただきましたけれども、アメリカと日本で制度の違いがあるにもかかわらず、特に国会議員が、議員が外部に情報を漏らした場合に、それに対するアメリカの場合は刑罰もありますし、それから日本のこの議会の規則と国会法と、それからアメリカの議会の規則、ルールが違います。そうしたところあるにもかかわらず、アメリカと全く同じようにできるような、そのような趣旨で受け取られてしまったこと、これは私の本意ではありませんでしたので、このことについて撤回をし、おわびを申し上げたところでありますし、改めて反省もしているところでございます。
　ただ、一方で、国会でも何度も質疑をいただいておりますし、私自身も、アメリカの議員と情報交換する中でアクセスできているような情報も接しました。そんな中で、何か工夫して情報提供を更にできることはないのかという、そういう強い思いからそのような発言に至ってしまったわけでございまして、この点、引き続き真剣に、どういう情報提供できるのか、このことについては考えていきたいと思いますし、五月一日の段階でもこれまで以上に、交渉で行われてきたルールの部分の交渉についての内容を内閣府から公表させていただいたところでありますし、今月、もう十五日ですから明日ですけれども、都内で千人規模の会場を用意をして説明会も開く予定にしております。更に今後どういう工夫ができるのか、日本の制度の制約がある中でどういったことができるのか、このことについては真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。
○安井美沙子君　今の答弁を伺っておりまして、決して西村副大臣は、前回の記者会見でおっしゃったことと今お考えのことに私は相違はないというふうに印象を受けました。つまり、受けた側が、記者会見を聞いた側が、もしかしたらマスコミも含めて大々的に議員に対してこの情報を公開するように勝手に思っただけで、西村副大臣自体は、一定の制約の下で、ルールも違う中で、日本で公開の方法を考えていきたいとおっしゃったにすぎないというふうに思いますし、私はそもそもそういうふうに受け止めておりますので、引き続きその御努力を続けていただきたいというふうに思います。
　ＴＰＰのこの情報公開について、私自身がアメリカの下院議員から聞いたことですけれども、連邦議会の一室に秘密の部屋、シークレットルームというのがありまして、議員はそこに行ってテキストを閲覧することができる、ただしメモを取ったりすることはできない、こういうふうに伺っています。そのテキストはもう膨大な量ですから閲覧だけでは実際なかなかその中身を精査するということは物理的に厳しいわけですけれども、この閲覧ができるできないということは大きな違いかと思います。
　過去に政府の方で実態についていろいろ調べてみたけれども十分な情報を得られなかったというようなこともあったんですけれども、アメリカの議員に聞けばすぐ分かることですので、実態、これの有効性なども確認しながら更に方法を追求していただきたいと思っています。
　確かにアメリカでは議会が通商を規制する権限を持っているわけですし、それから、議員に対する守秘義務が先ほど副大臣おっしゃったように罰則付きで課されている点は確かに日本と違います。しかし、国会には、日本の国会にも秘密会があります。議事録を外部に漏らした場合は除名も含めた懲罰の対象となります。この制度を生かした範囲で情報開示のルールを作るということはお考えになれないでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　国会でのこの審議の在り方については、私は今政府の一員でもありますので、これは国会の中で議論をされるべき話というふうに考えておりますので私がコメントをすることは差し控えたいと思いますが、大事なことは、十二か国、交渉の十二か国で保秘、秘密保持の契約を結んでおります、情報が外部に漏れないということが大事でありまして、アメリカの場合も、今お話もありましたとおり、一定のやり方で開示をしておりますけれども、外部には漏れないというところを固く守られているということでありますし、十二か国の信頼関係の下で交渉を進めておりますので、その外部に漏れないということが何より大事だというふうに考えております。
　いずれにしましても、私どもも私どもなりに何か工夫できないのか、このことについては引き続き考えてまいりたいというふうに思います。
○安井美沙子君　ワシントンで当時うわさされていたとおりＴＰＡ法案の動議が否決されましたので交渉の行方少し分からなくなりましたけれども、それにしても、国益にかなうような内容で妥結することが大事ですので、一日も早い情報開示を何らかの工夫の下にしていただけるようにお願いをいたします。
　どうもお忙しい中ありがとうございました。もし退出の必要がありましたらば、委員長の御判断でよろしくお願いします。
○委員長（吉川沙織君）　西村内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○安井美沙子君　さらに、質問に入る前に一言、大臣所信に対する質疑の冒頭でも指摘させていただきました小渕優子前経産大臣の政治資金規正法問題についても触れさせていただきます。
　昨年の臨時国会の経済産業委員会で要求しました小渕優子前経産大臣の政治資金問題の資料要求につきましては、委員長、理事の皆様のお計らいでその一部を提出していただきましたけれども、本当に一部でございまして、肝腎な資料がまだ提出されていません。そんな中、四月二十八日に東京地検特捜部は、小渕氏の元秘書と資金管理団体未来産業研究会の元会計責任者の二人について、収支報告書に記載した五千六百万円の寄附の大半が実際には架空だったとして、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴をしました。
　小渕優子前経産大臣は、昨年の大臣辞任記者会見で、疑念を持たれていることについてしっかり調査をし、皆様方にお示しができるよう、そのことに全力を傾注してまいりたいとおっしゃっていました。しかし、今回の起訴を受けておっしゃったことは、関係者に多大な御迷惑と御心配を掛けたことを深く反省しているということと、政治的、道義的責任を痛感しているというこの二つのごく短いコメントだけなんです。これではとても説明責任を果たしているとは言えません。
　取調べ中とのことで御本人は不起訴になったようですけれども、元秘書らはパソコンのハードディスクをドリルで破壊して証拠隠滅を図った確信犯であり、管理者である小渕氏の責任は免れません。安倍総理や公明党の山口代表も、そして衆参の多くの議員が求めているように、御本人自らがきちっと説明責任を果たすことが肝要です。
　本日、ここに本人はいらっしゃらないので何を言っているのかということですけれども、昨年の臨時国会の経産委員会でこの問題に最初に質問した者の責務として、小渕前経産大臣が説明責任を果たされるまでこの委員会で指摘し続け、議事録に残していくことが私の責任と思って述べさせていただきました。
　それでは、今日の本題に入ります。商工中金の改正法についてお伺いをいたします。
　先ほどの宮沢大臣の滝波委員への答弁の中でかなりこれまでの経緯、歴史的な意味合いについても私もよく理解をさせていただきまして、基本的には、何といいますか、大きな流れは分かっているつもりですけれども、今日はこの改正法の細かいところについてしっかり確認をさせていただきたいと思っています。
　先ほど大臣がおっしゃったように、今回の改正案というのは、危機対応業務を実施する民間金融機関が存在しないなどの状況を勘案して、商工中金が引き続き危機対応業務を的確に行うことを目的として、完全民営化について三度目の見直しをするものであるというふうに理解をしています。この見直しの意図、今回の意図と向かっている方向性について再度確認をさせていただきたいと思います。
　まず、危機対応状況についてお伺いをします。
　これまで、日本政策金融公庫法に基づく危機認定は平成二十年から五十七件あったというふうに理解をしています。最も大規模だったのはリーマン・ショックと東日本大震災ですけれども、その他は、資料一として提出させていただいておりますけれども、災害復旧関連が三十九件と経営環境変化関連が十六件、合わせて五十七件というふうに理解をしています。
　これらの危機認定ですけれども、誰によってどのような基準で行われるのでしょうか。また、災害や経営環境の変化が認識されてからどのくらい迅速に認定されるものなのか、お知らせください。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　まず、どういったプロセスでどのように危機対応業務を行うかということでございます。
　危機対応は何かということでございますが、日本政策金融公庫法の第一条で、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するための必要な金融を行うものというふうにされております。
　それで、その上で、日本政策金融公庫法第十一条におきまして、誰が認定するということでございますが、主務大臣、財務大臣、農水大臣、経済産業大臣が、一般の金融機関が通常の条件により特定の資金の貸付け等を行うことが困難であり、かつ主務大臣が指定する者、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨を認定する場合に行われることというふうになっております。
　それで、危機といたしましては、委員御指摘のように、大規模な金融危機や大災害に加え、中小企業の外部環境変化への脆弱性を踏まえ、急激な原材料やエネルギーコスト高等、多くの中小企業の経営に悪影響を与え、我が国の経済活動に支障を来すおそれがある事象等についても認定を行っているところでございます。
　それで、どれぐらいの期間で危機認定を行うということでございますが、様々なケースがございますが、例えば東日本大震災に関する事案におきましては、あれは二十三年三月十一日に起こったものでございますが、次の日からこの業務の方というのは行わさせていただいているというところであります。
○安井美沙子君　東日本大震災のケースはかなり特殊でございますので、一般的な事例でございますとどのぐらいの迅速さなのか、教えてください。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　これは、たくさんの例ございますが、災害復旧関係がございます。その災害復旧関係のものは、これ災害救助法が適用されたことを踏まえるのが適当で、その後というふうに普通なっておりますので、災害救助法が適用されて、その後迅速というのが一般的に考えていただければというふうに考えております。
○安井美沙子君　個別ケースによって様々ということで、なかなかちょっと実態が分かりにくいわけですけれども、例えば今、箱根、大涌谷の火山性地震による立入り規制が発令されています。噴火警戒レベルが二に引き上げられてから一週間以上たっていますけれども、果たして危機対応認定というのはもうされているのでしょうか。風評被害も含めて客足が遠のき、観光地としてはもう大打撃を受けておりますし、この影響はかなり長引きそうな気配がしております。
　されているのか、もしまだ認定されていないとしたら今後どのようなステップを踏んで認定されるのか、お知らせください。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　今申し上げましたように、日本政策金融公庫法におきまして、一般の金融機関が通常の条件により特定資金の貸付け等を行うことが困難な場合に危機対応業務を行うことが必要である旨を認定をするというふうにさせていただいております。
　それで、今委員御指摘の大規模な自然災害の場合でございますが、先ほども申しましたように、災害救助法の適用を目安としております。必須ということではございませんが、目安としておりまして、今般の大涌谷の事案につきましては、まだ災害救助法が適用されていないといったことなどを踏まえまして、現時点では危機対応業務の認定を行ってはおりません。
　しかしながら、今般の事案による中小企業への影響につきましては、中小企業庁といたしまして、地元の商工会議所、商工会等を通じまして情報収集に努めているところであります。もちろん、大涌谷周辺地域への立入り禁止区域指定に伴って一部事業者に休業等の影響が発生していることは確認しておりますし、今後とも中小企業の状況を引き続き注視をさせていただきたいというふうに思っております。
　なお、危機対応業務の認定を行っていない場合でございましても、資金繰りに苦しむ中小企業に対しましては、政府系金融機関において相談に丁寧に対応していきますとともに、セーフティーネット貸付けといった制度によって必要に応じて支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○安井美沙子君　危機認定というのがどんなふうに行われているかというのを具体的に知りたいという意図で質問をさせていただいております。
　それでは、今記憶に新しいところでは昨年の九月の御嶽山の噴火の場合ですけれども、例えば噴火から何日後に危機認定されて、この場合は長野、諏訪、松本というエリアが指定されたわけですけれども、このエリアがどういう根拠に基づいて指定が行われたのか。また、そのときの指定の根拠というのに、例えば警戒レベルとか、先ほどおっしゃった救助法の発令とか、こういったこと、どんなふうになっているのかを教えてください。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　御質問いただきました御嶽山の災害でございますが、これは、昨年九月二十七日に噴火自体は発生いたしました。それで、何度か申し上げました災害救助法自身は九月二十七日同日に適用されました。それを踏まえまして、二日後の二十九日に危機対応業務の認定を主務大臣が行って、その結果といたしまして、長野県内の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会及び商工会、商工会議所等に特別窓口を設置したというところであります。
　この認定におきましては、災害救助法の適用が適切であるというふうに判断をして認定をされたというふうに承知をしております。
○安井美沙子君　少し状況が分かってきました。ありがとうございます。
　今回の改正において商工中金に危機対応業務を法律で義務付けるということについてお伺いをします。
　民間金融機関が指定金融機関に手を挙げなかった、挙げてこなかったということがこの法律で義務付けることの理由であるというふうに説明を受けていますけれども、そもそも、これ、一度指定金融機関に手を挙げたら、危機認定されたエリアに支店があれば必ず窓口を設置しなければいけないというふうに理解しているんですけれども、そのとおりでしょうか。指定金融機関の責務について具体的にお伺いをします。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　御指摘のとおりというふうに承知しております。
○安井美沙子君　質問の最後に申し述べたことですけれども、窓口を設置しなければいけないことのほかに、指定金融機関の責務について教えてください。
○政府参考人（迫田英典君）　指定金融機関の責務ということでございますけれども、これは危機対応制度というのは、指定金融機関の経営資源あるいはノウハウを最大限活用をいたしまして、迅速かつ円滑な資金供給が行われるということを狙いとしているわけでございまして、その趣旨の下で危機対応業務を適正かつ確実に遂行することが求められるわけでございますけれども、例えば法令上でいいますと、指定金融機関の指定を申請する際に、危機対応の実施体制あるいは実施方法等を定める業務規程を策定をしていただく、それに基づいて主務大臣が認可をするということになりますので、そういった業務規程に則した、先ほど申し上げた適正かつ確実な遂行ということを期待をするということになるわけでございます。
○安井美沙子君　民間の金融機関がなかなか手を挙げてこなかったということが今回の法改正の肝になっているわけですけれども、それがなぜだろうということをもう少し考えてみたいと思います。
　もしその窓口を設置しなければいけないということであったとしても、結局、融資をするかどうか、あるいは何らかの危機対応をするかどうかというのは各行の独自の判断でありますので、なぜそんなに二の足を踏むのかなというふうに思います。今までの危機認定事案で、全国レベルのものは例外としても、地域限定のものについては平均でどのくらいの申請があり、それに対してどのくらいの対応をしているのか、この状況を教えてください。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　御質問いただきました集中豪雨などの災害関係の事案のうち地域レベルで対応したものの実績についてでございますが、事案により十件程度のものもございますが、実際の融資には至ってないものも相当数あるということでありますので、おおむね一件程度となっております。
○安井美沙子君　私も少し調べましたところ、全部の対応件数というのは分からなかったんですけれども、窓口は開いていたけれども対応はゼロ件だったというものが結構見られます。
　そうしますと、これは、申請がなかったのか、それとも申請があったけれどもこれを対応しなかったのかということについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　申請、相談共に商工中金につきましてはなかったものがほとんどだったというふうに承知をしております。
○安井美沙子君　そうしますと、最初にこの法改正の話を聞いたときよりも、実際にそういうお話を聞いてみますと、実際、窓口を設置しなければいけないという責務はあっても、東日本大震災やリーマン・ショックのような大規模なものを除いては、一応窓口は設置していても実際にその申請が来るというのは非常に少ないということなんですよね。そういう実態がもっと開示されていれば、そんなに、民間金融機関にしても、これは非常に重い責務だなというふうに感じないのではないかというふうに思ったわけです。
　もう一つは、これ、そうはいっても、窓口を設置するという、危機認定がされたたびに窓口を設置すること自体が重荷なんだということであれば、設置すること自体が、何というんでしょうか、精神的にといいますか重荷なんだということであれば、いつでも対応しなければいけないということが大変であれば、危機の認定ごとに指定金融機関を募集するということは考えられないのでしょうか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　委員の御提案でございますが、ただ、しかしながら、危機の事案ごとに指定金融機関を募るということになってしまいますと、どうしても危機発生後に指定金融機関として必要な申請や審査といった手続を行う必要が出てしまいます。
　そうしますと、冒頭にも委員から幾つか御質問をいただきましたが、迅速に対応ができなくなる可能性が出てまいります。例えば、東日本大震災のときは翌日からやったと。先ほど御質問いただきました御嶽山の場合も災害救助法の適用の二日後から実際にやったということで、機動性に欠けるということがございますので、やはりあらかじめ指定金融機関としての手続や審査を行って、危機認定と同時に対応することができる現行の運用が適切でないかというふうに考えるところでございます。
○安井美沙子君　その御事情もよく分かります。
　それでは、今度は指定金融機関には手を挙げるけれども、その銀行の例えば業績とかもろもろの事情によっていつでもこの指定金融機関を取り下げられるという自由度を設けていれば、もう少し民間金融機関も勇気を持って手を挙げられるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　現行の株式会社日本政策金融公庫法第二十五条に基づきまして、届出により当該危機対応業務を廃止することが認められているというところであります。
○安井美沙子君　それでは、いつでもこれは、法律上も危機対応業務から取り下げることができるということが担保されているのであれば、実際に運用上もこれは非常に自由度を持っていつでも指定金融機関から外れるというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　おっしゃるとおりというふうに考えております。
○安井美沙子君　それでは、これが民間金融機関が手を挙げない理由ではないというふうに考えてよろしいですか。
○安井美沙子君　次に移りますけれども、危機対応業務については、これまでも商工中金法上のみなし指定になっておりまして、十分というか十分過ぎるほどきちっと対応していたと思います。これを今度義務として明文化すると、政府も民間金融機関も余計に商工中金頼みになって、民営化への道が遠くなるような懸念があるのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○副大臣（山際大志郎君）　恐らく、危機対応業務ができる金融機関があるから我々はもう何もやらなくていいというような考え方ではないんだろうと思います。これまでも、どうしても、期限を区切って改正をするということをしてきたわけですけれども、結局は条件が整っていないのでなかなか手を挙げられないのではないかと、いろいろなことを調べてみたりあるいは聞いてみたりするとそういうことだということでございまして、ですから、一般の民間の金融機関が危機対応業務ができるような、そういう条件を整えてもらった上でそちらの方に速やかに移行していくようにというふうに変えていく方が大事だと、そういうことで今回はこの期間を区切らない形にさせていただいたものでございます。
　ですから、そこの条件が整うか整わないかということが大事なのであって、政府系の金融機関が危機対応業務をやっているからもう我々は何もやらなくていいというような、そういう形になるのではないと考えております。
○安井美沙子君　今の質問は、期間を区切るということではなくて、みなし指定から法律上で定めるということについて、より担保されたというふうに民間金融機関が思わないかという質問でございましたけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（山際大志郎君）　それはある意味、民間の金融機関それぞれの経営判断に任せるところもございますので、それぞれの金融機関においてはどのように感じるかというのはそれぞれに違うかもしれませんけれども、少なくとも政府の側といたしましては、危機対応業務というのはしてもらわないと困るわけでございまして、誰かがですね。それを必ずするということを担保するというのは我々の責任だろうということでこのような形にさせていただいたところでございます。
○安井美沙子君　その辺りが今回の改正法の分かりにくいところでありまして、大きな流れは大臣から先ほど答弁していただいたんですけれども、この法律の中身を見ますと、実際民営化を進めようとしているのかそうでないのかということがちょっとなかなか分かりにくいということで御質問をさせていただいております。
　次に、今いみじくも副大臣がおっしゃったことですけれども、二〇〇七年の改正では、二〇一三年から一五年の間に完全に民営化されるということになっていましたけれども、今回の改正案では、完全民営化の方針は維持しつつも、その目標時期を明示しないことといたしました。これもちょっと不思議なんですけれども、その理由について分かりやすく御説明ください。
○政府参考人（北川慎介君）　今回、商工中金改正の提案でございますけれども、商工中金につきまして平成十七年に完全民営化の方針打ち出されましたけれども、その後、御説明申し上げているとおり、リーマン・ショックあるいは東日本大震災と危機がございまして、完全民営化の開始時期を二回延長して、今年、検討期限が来ているということでございます。
　この検討期限到来に当たりまして政府としていろいろ検討いたしました結果、大規模な景気変動あるいは自然災害の際における金融支援、これは現時点では民間金融機関による対応が事実上困難であったということでございまして、政府系金融機関による一定枠が必要と考えているところでございます。
　今般の見直し、これは、こうした方向性を実現していくために、まず、できる限り早期に全ての株式を処分するということを規定いたしました完全民営化の方針、これは堅持いたしました上で、一方で、今後も生じ得る危機の備えに万全を期すということが重要と考えておりますので、地域経済を下支えし、長期の投資環境を整備するため、民間による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務付けまして、政府が必要な株式を保有するということにいたしたものでございます。
○安井美沙子君　まだちょっとはっきりしないんですけれども、また後でお伺いします。
　今おっしゃった当分の間ということなんですけれども、これ、民間金融機関による危機対応が十分に確保されるまでというふうに解説をされています。これ、何をもって確保されたというふうに判断をされるのでしょうか。例えば幾つの民間金融機関が手を挙げればよしとするのかなど、何か参考になる情報はありますでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　どうすれば確保されたと見られるかということでございます。
　我々といたしましては、中小企業金融という立場から考えておるわけでございますので、中小企業側から見て、全国各地におきまして相当の民間金融機関が指定金融機関となって危機時の資金対応が十分なされるめどが付いてくるというのがまず重要だと考えております。
　また、一方で、商工中金は株主が中小企業組合そしてまたその構成員ということでございますので、完全民営化するに当たりましても、政府保有の株式が中小企業側にどのように資金的な制約の中で受け止められていくのかということを見極めた上だと考えております。
○安井美沙子君　これまで民間金融機関に手を挙げさせることができなかったわけですから、その原因を分析してその手だてを考え、先ほど副大臣、条件を整えるというふうにおっしゃっていましたけれども、手だてを考えて、その上で実現見込み時期を予想して、また前回のように年限を定めるべきではないかというふうに思っております。
　そして、万が一それを達成できそうもないという判断があればまた延長するという方が私としては理解ができるのですが、そこはなぜあえてこの期限を設けないのか、もう一度御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　今参考人から御答弁申し上げましたように、期限を区切るというのが、何といいましょうか、大事なことというよりは、むしろ今言ったような条件、すなわち中小企業から見たときに、危機的な環境が起きたときにきちんと金融業務を行ってもらえる金融機関が確保できているかどうかという条件、これがどれぐらいでそれが確保できるのかというのは、これだけ世の中の動きが激しく、かつ様々な意味で危機的な状況が訪れる可能性がある中で、期限を区切っていつまでというのが言いづらいことだという、いろいろな聞き取りやら様々な調査等々を行った上で私たちが感じ取ったといいましょうか、結論として持ちました感触なわけでございます。
　ですので、ここは期限を区切るということではなくて、質的な条件というものがきちんと確保されるということを条件として、そこをもって民営化の方に進めるということが現実的であると、このような判断でございます。
○安井美沙子君　もう一度北川長官にお伺いしますけれども、民間金融機関がある程度全国で確保できたということをもってその状況が整ったというふうに先ほどおっしゃっていたと思いますが、全国でということになりますと、例えば四十七都道府県に一行ずつこれが確保できると、そういったイメージでよろしいでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　具体的にはどのようなイメージかということでございます。
　例えば、商工組合中央金庫、今各県に二つ程度それぞれ支店を持ってこういった業務に対応しているところでございますので、中小企業サイドの立場に立てば、全都道府県において地銀始め地域金融機関、何らかのところが指定金融機関として危機対応業務を行っていただけると、こういう体制が整うことを期待したいと思います。
○安井美沙子君　今の御答弁からは、やはり一店舗以上は各都道府県に危機対応窓口があるということを想定されているのかなというふうに思いましたけれども、それがきっちりとした目標値でなくても、ある程度のイメージというものがあれば、そのイメージを実現するためにどういった政策的な誘導策を持たなければいけないかということを、必然的にそれを組み立てるわけでありまして、その政策を遂行するための目標年限というのがやっぱりあって、そこに対してどのぐらいそれが遂行できているかということを随時確認して、そしてそれをまた、いわゆるＰＤＣＡサイクルですけれども、回しながら、最終的にその年限に近づいたときに、ここが足りなかった、あるいはここができたということで、また遂行状況によって必要に応じて延長すると、こういったことが私は健全なやり方だと思っておりまして、今のように条件が整うまで待つということで非常に受け身的に感じるのでありまして、また、うがった見方をすれば実は塩漬けにしたいんではないかと、そういうふうにも捉えられかねませんので、やはりこれまでどおり、しっかりその政策目標を作りつつ、年限も定め、延長するという方が、民営化ということにしっかりと向かっているんだという印象を持つわけですが、いかがでしょうか。
○副大臣（山際大志郎君）　これは、これ以上年限にするか質的なものにするかと言ってもということもあるかもしれませんが、私たちといたしましては、民営化を決めたことに関してその旗を下ろすつもりはいささかもございませんで、やはりあらまほしき姿としては、いずれは危機対応業務を民間の金融機関がやっていただく、そういう社会があらまほしき社会だという、そこの部分に関しては何も変わっていない、そういう考え方なのでございます。
　ですから、そこに対してどのような筋道で行くかということは、何しろ、ある意味プレーヤーが民間の金融機関であるということもございますから、当然、民間の金融機関は民間の金融機関としてきちんと経営を成り立たせていかなくてはいけないということがございますので、そこの部分にまで公の側からかなりの部分で制約を加えるということはいかがなものなのかということもあろうと思います。
　ですから、私たちとしては、繰り返しになりますけれども、民営化するというその方向性に関してはいささかも変えずに、しかし政府としては、ですからそういう方向で行くんだということをきちんと示した上で、できれば我々が考えている姿というものに対して民間の金融機関も対応できるような条件を整えてもらえないだろうかと、そういうことで今回はこういう方向で行くんだということを示している法改正になっているという御理解をいただければと思います。
○安井美沙子君　民営化という旗は下ろすつもりはないと、このことは確認させていただきました。
　私、何が何でも民営化しろとか、これ、お尻をたたいているわけでもなくて、どっちの方向なのかをはっきり示してほしいということだけなんですね。もし将来的な、論理的な可能性として、危機対応は政策金融に任せるんだと、それからリスクマネー、成長資金は、もうこれは地銀に任せるんだとか民間金融機関に任せるんだと、そういうやり方だってなくはないとは思うんですね。
　だけれども、政府の方針としては、やはり政投銀と商工中金については民営化するんだと。これがもし一〇〇％の確信を持ってそういう方向で進められるのであれば、じゃ、それがしっかり進むような政策設計になっている方がいいのではないかと、こういうふうに思うわけであります。
　やっぱり、人間誰でも、制度もそうだと思うんです、国もそうだと思うんですけれども、お尻に火が付かないと動かないというのは自然なことだと思いますので、条件が整ったら民営化しますなんて言っていると私は物事は動かないというふうに思っていまして、副大臣が、民間にそんなに政府が介入するべきではない、各行の判断によるべきだとおっしゃることももっともですが、自然に任せていたら物事は進まないなと思うのも、同時に正直な感想でございます。
　自然に任せるということではないと思いますけれども、やはり年限があるかないかというのは大きな違いではないかと思うし、年限を定めてもこれまで動かなかったわけですから、年限を定めるだけでも駄目だと思いますので、その辺は引き続き考えてまいりたいと思います。
　格付なにかを見ますと、商工中金も、それから一般の地銀を中心とした民間金融機関も同レベルか上で、資金の調達コストにおいて、特に民間金融機関が商工中金に比べて遜色があるとかそういうことはないのに、また日本政策金融公庫から同じ条件で利子補給などを受けられるのに、それでも民間金融機関が指定金融機関に手を挙げない原因、ここですね、大臣は根本的にどういうところにあると思われていますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　全国銀行協会、全銀協や全国地方銀行協会からは、危機対応は通常のリスク、リターンの分析では測り切れないこと、全国一律での対応が必要とされていること、危機対応業務に必要なシステムを構築し、常時稼働させておかなければならず、コストが掛かることというような理由で、現状では民間金融機関として対応することは困難だと、こういうことが民間側の感触のようでございます。
　今いろいろお話を承っておりまして、恐らく、結局ツーステップローンで資金は行く、さらに、貸し倒れた場合の八割は保証されているという中で二割のリスクを取るという判断をするかしないかということ、で、商工中金はまさに政策金融機関でありますから、そういう中でリスクを取って対応をしている、しかし民間の方は、まさに株式会社であり、株主等々との関係においてなかなかそこまでいかないと、こういう状況があるんだろうと思います。
　ただ一方で、特にメガバンクというよりは、地域に根差した銀行というのは、やはり長い目で見ていただく必要があると思っておりまして、まさに危機対応のときにいろいろ助けるべき中小企業を、そういう形で自分がリスクを取ることによって、助けたことによって将来の自分のビジネスにつながるというような長い目で見ていただくということが大変必要なんだろうと思っておりまして、そういう雰囲気を我々醸成していかなければいけませんし、もちろん商工中金や政投銀等々にあるノウハウについても、やはり民間金融機関にしっかりと教えていく、お渡ししていくということも大事でありますけれども、やはり、まさに目先の利益だけではなくて、長い目で見た地域のことを考えて、それが利益になるといったようなことをしっかりと我々が金融機関と話合いをしながら、もちろん財務省、金融庁にもお願いしなければいけませんけれども、そういう形を取っていくことが一番大事なんだろうなというふうに思っております。
○安井美沙子君　地銀の在り方についても後ほど伺いたいと思っておりますけれども、非常によく分かります。
　資料の二というのを御覧いただきたいのですけれども、実際に、商工中金の融資の破綻率というのの推移表をお見せしているんですけれども、非常に危機対応においてもこの破綻率は低いと思います。これを見ると、なかなか地銀が、一般の民間金融機関が手を挙げられない理由というのも、実際、これを見るとローリスクだなと思うわけですけれども、こういうものを示して指定金融機関に手を挙げることを奨励しているのでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　民間金融機関への働きかけということでございます。
　これまでの経緯は御説明したとおりですけれども、具体的には、商工中金、これは協調融資、ほぼ協調融資で民間と一緒に貸しておりますので、そういった場面におきまして地域金融機関のノウハウの提供、こういったことをしながら、実際もこのような状況を説明していくということでございます。
　また、今般、法改正が成立の後に考えておりますのは、民間金融機関からの希望もございます意見交換の場というものをつくっていきながら、こういった実態あるいは状況について御説明しながらインセンティブ付けをしていきたいと考えております。
○安井美沙子君　財務省も経産省と共管で指定金融機関の監督義務があるわけですけれども、今は商工中金しかないんですが、将来的に指定金融機関が出てきたときの監督方針というのはどうなっているんでしょうか。民間金融機関の場合と商工中金の場合のモニタリング方針について違うことはないのかもしれませんけれども、その運用上など、どういうふうにお考えなのか、お知らせください。