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○白眞勲君　やはり今おっしゃいましたように、広くやっぱり民間に対しては思いっ切りやってもらいたいというそういった部分と、逆に言えば、やっぱりあめとむちという部分というのも私は必要なんではないんだろうかというふうに思うんですね。別に、やらせないようにするためにがんじがらめにする必要はない。ただ、何か変なことをやったと、どう見てもこれは変じゃないかというときには、やはりそれなりの縛りというのを付けるのは私は当たり前だというふうに思っているんですけれども。
　その中の、専門家の派遣及び助言、これは五十二条第一項六、七号ですけれども、これは有償なんでしょうか、無償なんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（澁谷和久君）　機構が設立されました後、この事業を有償でやるかどうするかというのは、また会社の方で、これは会社の事業として行っていただきますのでお決めいただくことになるかと思いますけれども、私どもの期待としては、せっかくこの機構に市場のプロ、プロジェクトファイナンスのプロが多数集まるわけでございますので、そうした人たちが日ごろのノウハウを、恐らく、最初は、特に公共団体に対しては、なるべく、有償だとしても実費程度でハードルを下げた形でアドバイスなどをしていただくと有り難いなと、こういう期待をしているところでございます。
○白眞勲君　防衛省にお聞きしたいと思うんですけれども、今回、打ち上げ衛星、これＰＦＩでやるということで採用したそうですけれども、この状況について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたＸバンド衛星通信整備事業につきましては、平成二十三年六月のＰＦＩ法改正によって人工衛星が同法の適用対象となったことから、民間の資金、経営能力や技術的知見などを最大限活用し、リスク管理の最適化と経費負担の軽減を図るため、防衛省としてＰＦＩ方式を採用することといたしました。
　防衛省では、平成二十四年十月に総合評価落札方式による入札を行い、本年一月に本事業を落札したスカパーＪＳＡＴ、日本電気及びＮＴＴコミュニケーションズが設立した特別目的会社ディー・エス・エヌと事業契約を締結したところでございます。
　今後は、受注企業による衛星製造等の後、平成二十七年十二月と平成二十九年一月にそれぞれ一基の衛星を打ち上げ、平成四十二年まで運用することといたしております。
○白眞勲君　私、このＰＦＩというのは一つの大きなポイントはそこにもあるんじゃないかなと思うんですね。つまり、自治体の身近なものもあれば、空港みたいに社会的な大きなインフラもあれば、防衛省までこのＰＦＩでやれるようになったということだと私は思っているんですね。
　防衛省にお聞きします。ほかに何かやる気あるのかどうか、教えてください。
○政府参考人（吉田正一君）　本事業を通じまして、私どもといたしまして、例えばこの契約締結から十八年間の長期一括契約による価格抑制とか経費負担の平準化とか、こういったメリットがあるというふうに思ったところでございます。
　他方、自衛隊の装備品というふうなことにつきましては、先生も御承知のように、自衛隊の装備、各種の事態への対処でございますとか厳しい環境下での訓練など、そういったものが使用の目的、態様となるというふうなことで、一般の船舶でございますとか航空機に比べてサービス購入の対象物が……
○白眞勲君　もういいです。
○政府参考人（吉田正一君）　いずれにいたしましても、こういった利点にも鑑み、今申し上げたようなところも含めて、活用し得るところについては活用できないか検討していきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　いや、最後のワンセンテンス言ってくれりゃいいわけです。防衛装備品まで、戦車がどうのとか、そんな話をここで議論するわけではありませんから。
　ということで、私はそろそろ、一時間ぐらいでということだったのでまとめに入らせていただきたいと思うんですけれども、ＰＦＩのメリットというものについては、一つは人件費とか、いわゆるＶＦＭと盛んに澁谷さんもおっしゃっているんですけれども、いわゆるこのＶＦＭとぱっと言われても分からない人は分からないわけでして、要はどこが得なのというところだと思うんですけれども。
　やはり、何というんでしょうね、非営利事業で、例えば図書館みたいなところでＰＦＩをやるとなると、民間が節約できるところというのは逆に言うと限られちゃうんだと思うんです。人件費の削減しかなくなっちゃうんですよね。そうすると、いや、これはやっぱりちょっといかがなものかなというふうにも思える部分があるんですね。つまり、そのＰＦＩが全てが、今、一番最初に、私も最初のころ申し上げたように、打ち出の小づちでどんどんどんどん削減すればいいんだという部分とはちょっと違うような部分もあるんですけれども、その辺りについては、じゃ大臣の方からこの辺りについてのお考えをちょっとお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　ＰＦＩに付するということは、できるだけコストを下げる、つまり、税金、国民負担を下げるということでありますけれども、行政は行政サービスの提供ですから、そのサービスの質を犠牲にしないでという前提があるわけです。でありますから、今図書館の例がありました。図書館はどうした方がいいのか、ちょっと即答できませんけれども、例えば、単なる運営だけを民間に委託する場合にはいろんな支障があるし、工夫の度合いも少ないと。だけれども、図書館を建て替える際にシステムを変えていく、それはもうＩＣＴを使ったシステムを導入していくとか、そういう提案まで含めるとサービスの向上にもなっていきますから、どの部分を民間に委託するかというその範囲の中でどこまでの工夫ができるかと、その際にはサービスを犠牲にしないような工夫はどうあるべきかと、その辺の設計、発注するときの設計が大事だというふうに思っています。
○白眞勲君　まさに大臣おっしゃいますとおりでして、特に非営利型の公共サービスの場合というのは、節約しろと言ったってどうにもならない。でも、どこかの図書館ではＴＳＵＴＡＹＡでしたっけ、と一緒になってやってみたり、これＰＦＩとはちょっと違うかもしれないけれども、何かその辺で工夫できる部分もあるんではないだろうかと。建物と、いわゆる住民というんでしょうか、そのサービスを利用する方々がそこでどういう、図書館で本を借りるということと同時に何をしているんだということも併せながら、そこに一つの知恵というものも出てくるんではないんだろうかということをトータルで私は考える必要があるかというふうにも思っております。
　私はもう一つお聞きしたいのは、今回の改正案で、昨年民主党政権下において提出されたものとはほとんど同一なんですね。ただ、新たな事項として附則第四条に追加されたものがあるんですね。それは、災害の未然の防止及び災害が発生した場合における被害の拡大の防止を図るため公共施設等の整備等の必要性が増大している一方で、国及び地方公共団体の厳しい財政状況に鑑み、財政資金の効率的使用を図る必要があることから、速やかに、道路、道路ですよ、その他の公共施設等の運営等について民間資金等の活用の一層の推進を図るための方策についての検討を行う、そういう文言が追加されたわけなんですね。これ、どういう意味なんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　昨年の通常国会におきまして、今回の改正法案とほぼ同じ内容の法案を提出したわけでございますが、その際、自民党、公明党、民主党の三党共同による議員修正案が提出されたわけでございます。今回の法案の附則第四条の規定は、この議員修正案と同様の趣旨を当初から閣法に盛り込ませていただいたということでございます。
　自民、公明、民主の三党共同でございますけれども、公明党の先生の主導で防災・減災ということが昨年かなり強く言われておりました。そうした中で、今後、老朽化しているインフラの対策、あるいはその防災・減災のための様々な公共事業を財政制約の中で行っていくためにこのＰＦＩ事業の活用というもの、道路というのはその一つの代表選手として入ったものと私は承知しておりますけれども、ＰＦＩ事業の一層の活用方策を検討するように政府に求めるものという趣旨だというふうに理解をしてございまして、この規定の趣旨も踏まえまして、今後ともＰＦＩ事業の適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　よく、これ民主党の法案にそういう形でほかの政党が載せないと条件として通さなかったということがあって我々は入れた部分があるんではないかと私は思っているんですね。逆に言えば、入れなくたっていいわけですよ、これ。入れなくたって十分通るんじゃないのかなと思うんですけれども、これによって何が変わるのかというのを私は聞きたいんです。何が、ポイントは何なんですか。それをお聞かせください。
○政府参考人（澁谷和久君）　今後、大規模災害に備えた事前防災なり減災対策を進めていく中で、できるだけ税財源に頼らないこのＰＦＩ手法の活用というものを政府としても横断的にしっかりと検討するべきであるということをこのまさに附則第四条の中で政府に対して強く求められていると承知しております。
○白眞勲君　この文言がなくても、災害とか何かについては十分にＰＦＩ事業でもやれるような法の立て付け方にはなっているということを私は指摘したいというふうに思います。
　今、るる私もいろいろな御質問をさせていただきましたけれども、まだまだ、重要なことは、ＶＦＭといういわゆる手法というものも、実際にＰＦＩを始めるときのＶＦＭと、それから実際にやってみてと、やってみたらどうなんだ、最終的に二、三十年後に状況としてどうなっているんだということをしないと、本当の意味でのＶＦＭの、これ計算方法のやり方とか算定基準というのもこれ様々だと私は思っているんですね。
　ですから、どうしても役所の都合のいいようにというか、企画している人はどうしてもそういうふうに、数字をそういうふうにしていく、なっちゃう場合があるんで、その辺りは逆に政府としても厳しくやっぱりこの辺は算定していかないと、ＰＦＩ全体のイメージというものが、どうせこれは張り子の虎なんだよなんというようなふうに思われても嫌なんで、私は、そこはしっかりとそういう算定基準のポイント、そして情報の公開、それから失敗例。失敗例も、これもやっぱりちゃんときちっと隠さずに全部出して、こういう失敗例があるから気を付けてくださいと。ただ、失敗例だらけ、並べると駄目だから、やっぱり成功例、この辺りも含めてトータルで情報を全て検討をしている皆様にやっぱり提示をしていくことが必要だと思いますけれども、最後に甘利大臣のその辺の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま委員から重要な御指摘がありました。それぞれ、このＰＦＩ法を推進していくことに対して重要な御指摘だと受け止めております。
　御指摘にこたえられるようなしっかりした体制を取っていきたいと思います。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　今日は、まさにこの法案の法案名でもございますが、民間資金の活用をより促進をさせるという観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、このＰＦＩについては、我が国では平成十一年、一九九九年でございますが、ＰＦＩ法が施行いたしました。昨年二〇一二年十月には、その総事業件数は四百十二件、事業費は累計で三兆九千四百六十四億円ということで積み上がってまいりました。
　ただ、この事業件数における事業費の回収方法の内訳、割合を見てみますと、サービス購入型、あるいはこれ延べ払い型と言われるような税財源のみで費用を回収をする方式というのが全体の七三・四％、三百二件あります。そのほかでございますが、独立採算型、これは言わば利用者の料金収入で費用を回収するというふうなやり方でございますが、こちら僅か五・一％、二十一件でございます。また、ほかには、混合型、先ほど申し上げたようにサービス購入型と、そしてもう一つ独立採算型の両方の性格を併せ持ったようなものが二一・五％ということでございます。これからこのＰＦＩを推進するに当たって、やはり財政負担の縮減や、あるいは民間の事業機会の創出を図るためには、独立採算型や独立採算部分の割合が高い混合型をより増やしていく必要があると私自身は認識をしております。
　本法律案は、官民連携のインフラファンドを設立をして独立採算型のＰＦＩ事業への金融支援を行おうとするものでございますが、平成十一年ＰＦＩ法施行以降の事業件数の推移を踏まえて、この官民連携インフラファンドである株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立する必要性について、改めて大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　インフラの維持管理、補修、更新等に民間の資金を導入していこうということがこのＰＦＩの原点であります。民間の知恵と資金を活用していくと、より効果的にサービスも向上しコストも下がり、あるいは公的な資金投入も少なくなるということだと思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、この延べ払い型というのは本当にＰＦＩなんだろうかと問われると、ＰＦＩとはいいますけど、実は民間資金を活用といったって先に立て替えてもらって後で払うと、カードで購入してリボ払いみたいな話ですから、民間資金の本当の活用ということまでは言えないんじゃないかという御指摘はあります。でありますから、それからステージツー、スリー、フォーと進んでいく、つまりコンセッション方式で運営権を売却する、そうするともっと民間資金が活用される、あるいは、周辺施設の効率利用のプランと共々民間資金を導入していけば、より公的資金の導入をしないで運営、維持管理から一歩進んで改修の費用まで賄えるのではないか、あるいは、更新の費用までステージが進むに従って賄えるんではないかということであります。
　ただし、その際に、民間のファンドがまだ日本では育成されていませんから、その先導役を果たしていくという意味で今回の法律を提案をさせていただいた次第であります。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　まさに今大臣がおっしゃっていただいたとおり、当初のＰＦＩの想定していたイメージをよりバックアップするための今回の推進法案の位置付けであろうというふうに思っております。そしてまた、この法案で設定されます政府の出資百億円、プラス政府保証枠が三千億円ということで、より民間の資金を巻き込んでいこうということを推進するに当たっては、非常に資金面でのバックアップは大変重要な役割を果たしていただけるんだろうというふうに思っております。
　その上で、民間投資を促す上では、やはり本件のような資金面のてこ入れのみならず、民間の投資をより活性化させるための法環境の整備が私は重要ではなかろうかなというふうに思っております。実際、制度導入から十年以上が経過をいたしておりますが、今申し上げたように、様々な形で独立採算型や混合型、このＰＦＩ手法がなかなか進んでいないという状況で、さらには、先ほどの質疑でもありましたが、やはり地方ではＰＦＩ事業を実施したことがある公共団体、全体の一割しかないというふうな統計もございます。
　ＰＦＩが進まない要因の一つには、やはり各個別法の規制があるというふうに考えております。例えば、平成二十三年にＰＦＩ法改正で利用料金徴収を行う公共施設にコンセッション方式を導入し、言わば施設の所有権を公共主体が有したまま施設運営権を民間事業者に設定をする方式でございますが、現在、このコンセッション方式の事例がないと先ほど大臣の御答弁にもございました。
　この去る五月六日の日経新聞にも、水道、それから道路、空港など個別分野への民間参入を規制する別の法律、基準があるために、今後はこれらの法整備も改める必要がなかろうかというふうな主張もございました。
　つい先日の衆議院の内閣委員会でも、水道施設は現行制度上でもコンセッションの実施は可能であるというふうな政府側の御答弁があったわけでございますが、ただ、法律上は可能であっても、やはり民間参入を阻害する規制があるんではないかなというふうな思いがしております。例えば、水道法なんかを取りますと、まず水道事業参入は大臣の認可が必要である、民間参入を想定した認可基準や大規模な民業開放計画あるいは政府の政策指針というものがある種必要ではなかろうかなというふうな指摘もございます。あるいは、道路整備特別措置法ということで関係をしますと、純粋な民間事業者は有料道路の運営者になれない、同法に基づく政令では、料金設定の積算対象に配当利益の算入を認めていないということで営利事業はできないと、そういうふうな各法ごとの様々なやはり規制があるということでございます。
　この本法のまさに趣旨を推進する上で、このような関連法の見直し、そして規制の見直しも併せて行うことがＰＦＩ事業をしっかり推進していくために必要なことではなかろうかなというふうなことを考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただいたような点につきまして、まさに現在、経済財政諮問会議でありますとか産業競争力会議で様々な議論がなされておりまして、関係省庁といろんな調整等を行っているところでございます。
　公共施設等運営事業、いわゆるコンセッションの事業を更に推進するために様々な制度面での課題、あるいはその実務運用上の検討というものを進めていかなきゃならないと思っておりまして、例えば空港につきましては、国が管理する空港に運営権を設定することを可能とする法案、これが今参議院の国交委員会の方で御審議されようとしているわけでございまして、この法案が成立すれば、空港についてかなり広く運営権の設定が可能になるのではないかと思われます。
　水道につきましては、これも産業競争力会議等で議論されていましたが、法律上は可能であるけれども、なかなか自治体が動きが鈍いということもあって、この運営権の制度に関する、これ厚労省がガイドラインを作っているわけですけれども、水道事業におけるＰＦＩ導入の手引きというものを作っております。これがかなり実務上影響があるということで、これをコンセッションの導入を踏まえた形で改定をするということで、厚労省さんの方では作業に着手されているというふうに聞いております。
　また、有料道路につきましては、愛知県の方から、民間事業者による道路公社の有料道路の運営を可能とするような特区の提案というものをなされておりまして、国交省の方で前向きに検討しているというふうに聞いております。
　このような様々な各省の取組を更に前に進めるために、ＰＰＰ、ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランを取りまとめたいというふうに思っておりまして、このアクションプランの中においても様々な制度の見直し等についても盛り込んで、しっかりと工程を管理して、各省とともに進めていきたいと考えております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　まさに、各自治体やいろんな公共団体が民間のお知恵を借りながら、より効率的な運営ができるような体制を図るべきだと思っております。
　その中で、改正ＰＦＩ法におきましては、民間提案制度が導入をされております。従来、国や地方公共団体の主導によるＰＦＩ事業の計画だったものを、民間事業者もこのＰＦＩ事業を計画をして、国等に対して提案をできるようになったというふうな制度でございます。行政にとっては民間のアイデアが更なる活用をすることが可能になりまして、民間事業者にとっても自分たちの意見が取り入れられるということで、このＰＦＩ事業への参入のインセンティブが働くのではないかというふうな側面があろうと思います。
　この民間提案制度が実際どれぐらい現状で活用されているのか、また同時に、民間提案制度が活発になるように何か政府として工夫があるのか、現状の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘のように民間提案制度、大変重要でございまして、ＰＰＰ、ＰＦＩに大変造詣の深い東洋大学の根本先生は、日本のＰＦＩの幾つか課題がある中で一つの大きな課題が、やはり役所が、官の側が計画を作ってそこから始まるというのが問題じゃないかと。やはり企画段階から民間の提案をどんどん受け入れるようにしなきゃいけないということで、平成二十三年の法改正で民間提案制度というものを、元々提案ですからいつでも自由に本来できるんですけれども、提案を受けたらしっかりとその公共団体はイエスかノーかの返事をしなきゃいけないと、こういう制度を盛り込んだわけでございます。法改正後、調べましたところ、十一件の民間提案がなされたようでございますが、いずれもこれ不採用という形になったと承知してございます。
　実は昨日、私どもの有識者会議でありますＰＦＩ推進委員会でガイドラインの案のお取りまとめをいただいたわけですけれども、コンセッションのガイドラインと併せまして、事業実施プロセスのガイドラインというものも取りまとめていただきました。その中に、この民間提案に関する手続を充実をさせたところでございます。
　二十三年に法改正をしたわけですけれども、自治体によってはちょっと制度を誤解して、この法制度によらない民間提案は受け付けないというような誤解があったりするようでございますので、元々民間提案はいつでも自由にどんなテーマでも出せるというのが本来の提案の趣旨ですので、そうした提案も受け付けるような体制をきちんと整備することとか、あるいはその提案を採用する場合に知的財産を保護するとか、様々な運用上の課題について昨日ガイドラインの案を取りまとめていただいたところでございます。
　これに更に加えまして、いろんな民間の方ともお話伺っていると、いい提案があるんだけれどもどこに持ち込んでいいのかなと。自治体に持ち込んだ方がいいのか、国に持ち込んだ方がいいのかとか、あるいはかなり広域的な話だったり、あるいは場合によっては役所の縦割りを超えるような案件、一体どこに持ち込んだらいいのかというような相談を私も受けることがございます。そうしたような提案、宙ぶらりんにならないように、私ども内閣府の方でそういう提案を受け付けるワンストップのそういう窓口機能を充実させるとか、そうしたことも含めて、今後更に民間提案の拡充に向けて努力をしていきたいと思っております。
○中西祐介君　是非それを活用いただきたいと思いますが、現状としてどれぐらい、累積でその提案の件数というのはあるものでございましょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　法制度ができたのが二十三年でございまして、この制度に基づく民間提案、先ほど申し上げましたもので十一件ということでございまして、それ以外の非公式な提案は実はちょっと調べようがないということで不明なんですけれども。
　ただ、実は国土交通省が、三年前なんですけれども、三年前の九月にこのコンセッション制度というものも含めて新しいＰＰＰ、ＰＦＩの提案というものを何でもいいから出してくださいということを二か月間、九月から十一月、幅広く募集をしたところ、たった二か月なんですが、二百件も集まったということでございます。大半の内容が、提案内容を非公表にしてほしいということだったので中身は明らかになっておりませんけれども、まあやはり何というか、そういう提案をしたいというニーズがかなりあるんだなということは私自身もそれを見て感じたところでございまして、やはりそうした民間の潜在的な提案ですね、そういうものを窓口がないことで実現しない、こういった事態は何とか避けたいというふうに考えております。
○中西祐介君　まさに、いろんなアイデア、それがそぐうかそぐわないかはおいておいても、民間にはそうした思いもございますので、この手続の充実を図っていただくとともに、民間事業者の育成にしっかりと取り組んでいただけるよう、この提案制度を充実をさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、民間のインフラファンド育成のための具体的な方策を伺いたいと思いますが、今回の改正で第五十六条に、条文にありますが、「機構は、特定選定事業の実施状況、特定選定事業に係る資金の調達状況その他の特定選定事業を取り巻く状況を考慮しつつ、平成四十年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。」という規定があります。
　つまり、機構は、平成四十年度をもってその役割をある程度終了をした上で民間のインフラファンドを設立されていくと、そちらに言わば活用のシフトを移していくというふうな認識をしておりますが、いかがでございましょうか。この年度の設定も含めて是非趣旨を伺いたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘のとおり、この機構は時限的な組織ということでございまして、十五年後に解散というふうに条文上規定されているものでございます。
　本来、このインフラ投資市場というものは民間によって運営されるといいますか、民間のインフラファンドが多数我が国に設立をされて、純粋な民間資金によってこのＰＦＩ事業等に対する出融資がなされるというのが望ましい姿、実は諸外国、ＰＦＩの先進国と言われている国は皆そのようになっているわけでございます。お隣の韓国もインフラファンド市場を育てるために、当初十年間、ミニマム・レベニュー・ギャランティーといいますけど、政府自身が一定程度のリスクを直接引き受けるという、こういう制度を持っておりましたが、インフラファンド市場が育成されて民間のファンドがたくさん出てきたということで、この制度は廃止になったというふうに聞いております。
　十五年、呼び水としてのこの機構ですが、十五年もたてば日本のインフラ市場も非常に活性化して多数の民間のインフラファンドが組成されていると、こういうことを想定しておりまして、十五年たてば、この機構もその時点で取得している株式とか債権を民間の多様なファンドに対して譲渡するということで、機構の果たしてきた役割を民間市場に委ねるということが望ましい姿だというふうに考えております。
○中西祐介君　諸外国の例を含めての十五年という設定であるというふうに理解をいたしましたが、例えば、これから、附則の四条でも盛られたように、災害に対しての事業資金の活用であるとか、あるいはこれから、累積で想定をされておりますが、全国のインフラ、現状のインフラの更新だけでも四十兆円を上るような更新費用が掛かるということが想定されております。
　こうしたところに対してこのＰＦＩが、しっかりと使えるところは使っていくということを果たしていくためにも、この十五年という設定がいいかどうか、これは常にウオッチをしていく必要があると思いますので、都度しっかりと見直しを政府でもしていただくべき項目かなというふうな思いがしております。
　もう一つ、この資金調達に関して質問をさせていただきたいと思いますが、今回の官民連携スキームを概観をいたしますと、どうしてもこのリスクマネーの調達、どこから行うかということが課題ではなかろうかなというふうなことを感じております。実際、百億円に加えまして政府保証枠を三千億円設定、これはもう根本的には民間投資家をいかに育てるか、これが重要な課題であると認識をしております。
　国内の投資環境を考えると、このスキーム図でもございましたが、個人投資家やあるいは民間事業者というのは実際の問題、限定的なものじゃないかなというふうな思いは拭えませんが、やっぱり根本、柱になるのは銀行や証券会社等のプロジェクトファイナンスをいかに育てるかというふうなテーマになろうかというふうに思っております。
　そこで、金融機関がプロジェクトファイナンス手法で融資をする際は、実際は運営権を含めて融資対象事業の資産、それから契約全体に担保権を設定して、万が一破綻の際にも、その担保を支援スポンサー企業に譲渡して、事業再生をできるような措置を講ずる必要があると考えております。
　これが言わば民間のサイクルをより助長する形ではなかろうかというふうに思っておりますが、ただ、現状の市町村のインフラ施設の場合におきましては、やはり地方自治法がもちろん適用されますし、運営権譲渡には議会の承認が必要だということがあります。民間投資を育てる上でも、この主要な投資主体となり得る金融機関が多様なプロジェクトファイナンスを行えるような形にするなど、資金調達の環境整備がこれから必要になってくるんではなかろうかというふうに考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘のとおりでございまして、我が国はこれまで本格的なインフラファンドが一つもなかったということでございまして、これまでのＰＦＩ事業はほとんど税金でファイナンスされていたということで、実は投資家を参画させることなく実施できてきたということでございまして、ある意味、このインフラ市場において市場関係者の育成ということも重要な課題になっているところでございます。
　本法案による機構にインフラ投資に関する専門的知識や実務経験、高いマネジメントノウハウを持った民間出身の専門家を集めて、運用を進めていくという中で実績をつくっていくということが非常に重要なことだというふうに考えております。
　なお、いろんな市場関係者の方のお話を伺いますと、有能なファンドマネジャーが一生懸命投資家からコミットメントを取り付けてお金を集めても、投資案件がなかったというのは最悪の事態だというふうによく聞きます。各国のインフラファンド市場の草創期に当たっては、そうしたような状況がもし起きると、途端に信用をなくしてお金がさっと逃げていくということを聞いております。
　したがいまして、やはりここは、ファンド市場の草創期に当たっては、政府もコミットメントの姿勢を示して、案件というものはきちんと形成されていくんだと、しかもこのぐらいの規模なんだということを、よくパイプラインというふうに言いますけれども、案件の最初から最後まで様々な形で政府が関与する形で支援を行っていくということを当初の段階は見せる必要があると思います。
　したがいまして、ＰＰＰ、ＰＦＩの新しい仕組みについて投資規模も含めたアクションプランというものを近々取りまとめて公表させていただくことで、内外の市場関係者に対して、アピタイトとよく言われていますけれども、投資に対する意欲を高めるような、そういう工夫も併せてしていきたいというふうに考えております。
○中西祐介君　これまでやはり低調であったのは、やっぱり投資をして十分見合うだけのものが得られるかどうかというところの目線がやはりそこまで届かなかったというのが民間の率直な感想であり、現状のその出資状況ではなかろうかなというふうに思っております。
　加えて、民間の、特に日本の金融機関というのは、バブルの崩壊後、とにかく土地や不動産を担保にした融資というものを割と抑制的にとらえているところがございまして、今日は金融庁を呼んでおりませんが、そうした金融環境も含めて、これはＰＦＩということを考えなきゃいけないんじゃないかなというふうな思いがしておりますので、是非、そうした観点も含めてお願いをしたいと思っております。
　それでは、ＰＦＩ事業の参入促進について一つ伺いたいと思いますが、先ほどの質疑で自治体のプロジェクトが破綻するような事例も少し御紹介をいただきました。当然、経営体というものでございますから、経営破綻というものももちろん付き物でございまして、かといって、これがＰＦＩの不参入の主要な要因になってはいけないんじゃないかなというふうな思いがしております。こうした破綻の危険性というものは念頭に置くものの、地方自治体がＰＦＩ方式を選べるようなインセンティブをいかに付与するかということが、これから推進をするに当たって大事なことだろうというふうな思いがしております。
　その中で、インセンティブを付与するという観点から、財政やあるいは税制を含めて、政府がこれからとり得る措置というものはどのようなことが想定されるか、是非伺いたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　衆議院の内閣委員会でも同様の問題意識での議論がなされたところでございますが、できるだけ税財源に頼らない新しいタイプのＰＰＰ、ＰＦＩを最大限活用する、そのために、国の各省庁のみならず各地方公共団体の意識を変革をして新しい取組を進める、逆に、新しい取組を進めないと損をするような、頑張っている地方が報われるような、そういう工夫をすることが重要ではないかという御指摘をいただいているところでございます。
　予算上の措置というものについて、これから二十六年度の予算編成、具体的な作業が始まるわけでございまして、現時点で、こういうものというのはなかなか難しいわけでございますけれども、そうした趣旨は、経済財政諮問会議でありますとか、国会の御審議の場でも御指摘をいただいているところでございまして、今後、アクションプランなどを通じてそのための工夫を具体化させていきたいというふうに考えております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　まさに近年でいきますと、日本の主要な港湾や空港の離発着も含めて、近隣諸国、韓国や中国、あるいはシンガポールというところに、どんどんと日本の本当は取り得るべき市場が奪われていると言っても過言ではない状況があります。
　私は、このＰＦＩの推進法、これをもってしっかり日本がこうしたシェアを取り戻していく起爆剤にしなければいけないというふうな思いがしておりますので、是非しっかり取り組んでいただきたいというふうな思いがしております。
　今日申し上げたような趣旨も踏まえて、言わば日本が成長戦略の大きな柱として取り組むべきこのＰＦＩの推進について、大臣から意気込みを聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　ＰＦＩ手法がここで非常に注目をされてきましたのには、いろんな側面があります。民間資金の活用が十二分にできていない、発注する方にしてみればお金がない中でインフラを整備していかなきゃならない、その双方の事情を通じて民間資金を使って公的な施設をより良くしていくと、サービスも良くしていくという双方のニーズがつながったものだというふうに思っております。もちろん、案件が存在すること、それから資金があること、それから制度が整備されていること、こういった環境整備ができていないと空振りに終わってしまうわけでありますし、この最初の設計で失敗するともう後が続かないということになっていきます。
　今日、委員を始め各議員の方々からの質疑がありました。それをしっかり踏まえて、更に制度設計でより良くすべきところはしっかりとしていきたいというふうに思っております。
○中西祐介君　以上で終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　ＰＦＩは、公共施設の整備に民間の資金を入れるという手法で、国、地方の財政負担を抑えていくという効果が期待されると。また、民間の創意工夫で顧客目線のサービスが広がるという効果も期待されているわけでありますが、我が国で一九九九年に導入されて以降でございますが、先ほど来質問にありますが、地方自治体において一体どの程度このＰＦＩの導入が進んでいるのかと、もう少し具体的な、まずその数字の確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　平成十一年度から二十四年度まで、内閣府が把握しておりますＰＦＩ事業の実績、事業件数で四百十八件でございますが、そのうち地方公共団体が実施した件数が三百十四件、七五％になりますので、そこはそこそこであるわけでございますが、ただ、ＰＦＩ事業を実施したことのある地方公共自治体というのは全国自治体の約一〇％にとどまっておりまして、裏を返せば、九割の自治体がＰＦＩ事業を一度もやったことがないということでございます。
　こうした状況につきましては、先ほどの質疑にもございましたけれども、やはり専門家の派遣なりアドバイス、助言等を通じましてＰＦＩ事業を多くの公共団体で活用いただけるような環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　この点については、実はこれ、前回の法改正のときもこの内閣委員会で、地方自治体に対しての活用ということで、当時、蓮舫委員が大臣をされておりましたけれども、地方自治体の取組促進ということで訴えさせていただいたところでございます。取組としては、従来のやり方をしっかりやっていくということだと思いますが、小規模自治体等に対してのノウハウあるいは人材、手続の簡素化等、しっかりと進めていただきたいと思っております。
　もう一つ、いわゆるメリットの一つとして財政負担を抑えていくということなんですが、現実に、これまでどの程度この財政負担というのを抑えることができたのでしょうか。また、今後どの程度抑制する効果があると見込んでいるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　私ども内閣府の方で把握しておりますＰＦＩ事業の実績といたしましては、平成十一年度から二十四年度までの累計で四兆一千百九十九億円の事業規模でございます。
　この中で、先ほどの質疑にもございましたが、私どもバリュー・フォー・マネーというふうに呼んでおりますけれども、ＰＦＩ事業を実施する方が通常の公共事業でやるよりお得であるという、通常の公共事業でやるよりは経費が削減される、これを私どもはバリュー・フォー・マネーと呼んでおりますけれども、累計で七千八百二十六億円のバリュー・フォー・マネーが上がったというふうに、いろんな事業の調査を積み上げていきますとそういう形になります。
　ただ、これは従来の延べ払い型を中心に実施されておりましたＰＦＩ事業の数字でございまして、本来ならば、公共施設等運営権の活用でありますとか、あるいはその収益施設の収益を活用することで、あるいは利用料金等を活用することで税財源をなるべく入れないで自己完結的な資金回収というもの、それが実現しますと、その分、財政負担を大幅に減らすことができるわけでございます。今後、そうした幅広いＰＰＰ、ＰＦＩ事業抜本改革を通じまして、財政負担についての大幅な削減を目指してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　それでは、今回の法改正で、そのような独立採算型、及び混合型も含めてですが、ＰＦＩ事業はどれだけ増えると想定しているのかという点についてお答えいただきたいと思います。また、具体的な数値目標等はあるんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　税財源に頼らずに利用料金を含めた様々な手法で費用を回収するＰＦＩ事業、これ一定のリスクがありますので、従来のような銀行のデット、融資のみでは賄えないということがございまして、どうしても今回の法案で御提案させていただいているようなファンドのお金が必要になってくるわけでございます。したがいまして、この法案成立をいたしまして、機構を設立することで、こうした利用料金等で費用を回収する独立採算、あるいは混合型と言われるような事業、大幅に案件が拡大することが期待されるものでございます。
　先ほど申しましたが、そうしたことを政府としてもきちんとコミットメントをして、今後、例えば十年間でこの手の新しいタイプのＰＦＩ案件が事業規模としてどのぐらい期待されるかということを政府としてもきちんとした形で公表することが内外の投資家に対するアピールにもなるというふうに考えておりまして、現在、アクションプランの中にそうした具体の数値目標を盛り込むことを検討してございます。大臣とも御相談いたしまして、近々取りまとめて公表させていただきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　是非、アクションプラン等で具体的な目標を掲げていただきたいと思っております。
　機構設立につきまして、機構への国の出資百億円を呼び水として、今後民間金融機関から資金を投入していくわけですけれども、これがどのぐらい入るかというのは具体的にお答えできないのかもしれませんが、国の出資百億円に対してどの程度民間金融機関から入ってくるものだと、期待しているんだということをお答えいただければと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　実は、この法案、昨年の通常国会にも提出させていただいておりましたけれども、昨年閣議決定をした時点でかなりの関係者から打診といいましょうか、出資をしたい等の様々な御相談があったようでございますけれども、通常国会、臨時国会と流れてしまいまして、廃案になった時点で若干ちょっと勢いがトーンダウンしたところがございます。
　ただ、その間、私ども、十二月、今年の一月にかけて全国市場関係者を集めた説明会というものを開催いたしまして、いろいろと市場関係者との対話をしてまいりますと、やはり非常に皆さん御関心が高くて、何がしかの形で参画したいといったような御希望も具体的に寄せられているところでございます。
　法文上は、政府が二分の一以上の株式を保有するということになっておりますので、国の出資金が二十五年度百億円ということでございますので、民間の出資金、最大でも百億、トータルで最大二百億ということになろうかと思います。
　まず、民間会社として機構を設立をしていただきますので、その際の発起人等、どのぐらいの規模でというのは、まさにこの法案が成立した後、発起人等で御議論をいただいて、御検討をいただいて具体的な作業が始まるというふうに承知しておりますので、現時点でお答えすることはなかなか難しいわけですけれども、なるべくこの機構の設立趣旨に御賛同いただける民間の方々からなるべく多く出資していただけるような、そういう努力は私どもとしてもしていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　昨年廃案になってしまったわけでありますが、昨年の場合は予算案では五十億円を計上していたと。今年、二十五年度予算で百億円の予算計上ということで、廃案になったとはいえ一歩踏み込んでこのＰＦＩを推進していこうという政府の表れはこの予算としても読み取れるわけでありますが、そこで、この百億円という予算の根拠についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　二十五年度の国の出資額、予算百億円計上しているわけでございますが、今後、この案件としてどういうものが想定されるかということはこれからの話になります。
　先ほどの御審議にもちょっとあったような関西空港のような、これはかなり大きな案件で、ちょっとこういう大きなものは除きますと、これまでのいわゆる独立採算型と言われているような実績を考えますと、大体数百億円ぐらいの規模の独立採算型の事業に対する金融支援というものが当面、初年度として想定されるところでございまして、そうしたことを勘案して百億円という出資額を設定したところでございます。
○谷合正明君　最後に、大臣にお伺いいたします。
　このＰＦＩの意義としては、今後のインフラの更新、維持ということに着目せざるを得ないわけであります。国交省の試算では、二〇三〇年には建設後五十年を超える老朽化した橋、トンネルの比率というのは五〇％と、維持管理だけで年間八兆円掛かるということでございます。これは、本当に八兆円というのは、年間これ単純に出していくというのはもうほぼ無理な規模の金額でございます。
　先ほど、いわゆる国や地方の財政負担の軽減ということで、今日まで七千八百億円だと、単純計算ですけれども、ございました。そこで、改めて今回、事前防災などのインフラの更新の必要性に着目された附則第四条の規定が盛り込まれたところでございます。改めて、最後に大臣にお伺いしますが、この意義又は期待される効果、この点をお答えしていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　昨年の通常国会におきまして、今回の改正案と同じ官民インフラファンドの設立を内容とする法案を提出したところでありますが、自民、公明、民主の三党共同による議員修正案が提出をされたわけであります。これは、公明党さんの提案に、その趣旨に自民、民主が賛同したというふうに承知をいたしておりますが、今回の法案の附則第四条の規定は、この議員修正案と同様の趣旨を内閣提出法案の中に盛り込んだものでございます。
　前国会でも、政府は、政府提案をベストとしてもちろん政府というのは出すものでありますけれども、その中で議員修正が行われると、それは三党の合意が成ったわけでありますからそれが組み入れられるということになりますので、今回の政府提案はそれを加味して、最初からそれを政府提案に組み入れて提出をさせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それは、我が国におきましては、今後、大規模災害に備えた事前防災それから減災対策を進めていく必要がある中で、この規定は、公共施設の運営等についてできるだけ税財源に頼らずに民間の資金を活用する観点から、各種の公共施設についてＰＦＩの一層の活用方策を検討するよう政府に求めるものでありますので、この規定の趣旨も踏まえた上で、ＰＦＩ、ＰＰＰを抜本的に改革するアクションプランを早急に取りまとめていく予定でありまして、関係省庁と十分に連携を図りながら、民間資金等の活用の一層の推進を図るための方策について検討を行ってまいりたいと思っております。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　甘利大臣にお願いをしたいと思います。
　今回の改正というのは、国費に頼らず、料金収入によって運営していく独立採算型のＰＦＩを支援するものと認識いたしておりますけれども、国費を投入する官民連携ファンドをつくる意味について、改めてお話、御説明をいただけないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　結論から言いますと、この今回の法案は、インフラファンド市場を育成をしていくための法案です。でありますから、時限が付いていて、役目を果たして、そういう市場が育ってきたら引いていくということになるわけであります。
　先ほど来議論がなされていますとおり、インフラが耐用年数を迎える、しかも一斉にまとまって迎えてくる時期がこれから来るわけであります。従来どおり、その補修や更新あるいは運営等を公費でやっておりますと、これ、今の議論でもありましたとおり、相当な額が予想されると。それを一体全体今の財政状況で賄っていけるのかという問題提起等々もこれあり、従来は延べ払い型であって、それによる公費の節減額というのはそう多くはなかったと。しかし、それを、公費割合を減らしていって、民間資金がそれに取って代われるような、そういう環境整備をしていくということが必須になってくるわけでありまして、そういう環境整備をしていくために今回の法案でファンド市場を育成していくと、これが非常に重要だと考えたところでございます。
○江口克彦君　機構を設立するというと、当然のことながら、機構の人件費とか維持費等の経費が掛かってくるわけでありますけれども、その人件費あるいはまた維持費、経費はどれぐらいの額になるのか、予想されているのか。また、その分財政負担が増加するという指摘もあるわけですけれども、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　まだ機構は設立されておりませんし、まずは民間の株式会社として、民間の出資者の方、共同出資者の方から会社を設立をすると。その中で、人数でありますとか管理費をどうするといったような議論がまずはなされるということで、これは現時点で幾らということはなかなか明確に申し上げられないわけでございますが、一般的にこの手のファンドにつきまして、初年度は登録免許税とか若干費用がかさみますが、管理費、人件費、出資額のおおむね数％、その数というのもそんなに高い数字じゃないというのが一般的だというふうに聞いておりまして、この機構も当初はできるだけ人員は最小限にして、専門家を集めて、なるべく専門家のノウハウを活用できるようなものにしていきたいというふうに考えております。
　また、機構はそもそも株式会社でございますので、監査役の設置、コーポレートガバナンス体制の構築、国も、さらに予算の認可、指導監督、実績評価といったような、これが法案に盛り込まれておりますので、機構の業務の適正な運営が確保されるというふうに考えております。
　先生御指摘のような、御懸念のような事態にならないように適切な指導を行っていきたいと考えております。
○江口克彦君　大いに懸念をします。
　どうして、機構をつくるということであれば、アバウトでも具体的な数字が出てこないとおかしいと思うんですね。民間企業でも何か事業を起こすときに、何人ぐらいで取り組む、そして経費はどれぐらい、費用はどれぐらいを掛けて新しい事業をやるかというのは、経営者だったらちゃんと頭の中に入れないといけないし、それを調べるわけですよ。今のお答えだと、数％でしょうとか、あるいはまた最小限にしますとかという、具体的な数字をおっしゃらないというのは、これ極めて官僚的答弁じゃないですか。どうして具体的に、アバウトでも数字をおっしゃらないんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　まだ、本来の出資者と、法案ができておりませんのでお話もできていない状況でございますが、例えば他の似たような機構、あるいは諸外国の例なども勘案いたしますと、初年度の発足の時点におきましては十数名から二十名台規模の機構になるのではないかというふうに考えております。
○江口克彦君　十数名からということで、それだったら最初からそういうお答えをされるべきだと私は思います。経営ということが全くお分かりになっておられないということを、経営をやってきた私からすると、もう本当に無残なお答えだというふうに思います。
　それからもう一つ、ＰＦＩ事業においてこれまでの破綻事例というのは何件かある、これは今まで御質問があったかと思いますけれども、もう一度、これまでの破綻事例とその原因ですね、それからまた、それによる影響についてお伺いしたい、また、破綻した場合にその責任が、どこがどのように取るのかといういわゆる責任の明確化について、併せ甘利大臣にお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　これまで全国で四百十八件のＰＦＩ事業が行われてきております。その中で、先ほども若干紹介をしましたけれども、当初のＰＦＩ事業者による事業の継続が困難となったケースが四件でございます。具体的には、先ほどちょっと触れました福岡市の運動施設、何か片仮名の名前が付いていましたよね、それから高知市の病院、それから北九州市の港湾施設、それから名古屋市の観光施設であります。福岡市では新たな主体が、そして高知市では病院企業団体がそれぞれ事業を引き継ぎまして、また北九州市の事例でありますけれども、港湾管理者である市が施設を買い取ることで事業を継続いたしました。名古屋市の観光施設の場合は事業が終了したというふうに聞いております。いずれの場合も市当局等が市議会等に経緯を説明しておりまして、市民生活等には大きな混乱はなかったものと承知をしておりますが、今後、こうした事例の教訓も踏まえて、事業のリスク管理に関する事前の検討を十分に行うこと、行政による適切なモニタリングを行うこと等を通じて関係者に徹底していきたいというふうに思っております。
　責任について御質問がありました。もし仮に投資に失敗をして機構が多額の損失を被った場合、経営陣は経営責任を問われるということになりますが、国としても、機構の支援決定に当たっては、内閣総理大臣による支援基準に基づいて、そして内閣総理大臣の認可を受けた支援委員会が専門的な知識に基づいて個別の投資判断を行うとともに、実際の支援に関して内閣総理大臣及び公共施設等を所管する大臣が意見陳述を行うなど、機構の経営に対して適切な関与を行っていくということを予定しておりまして、これによりまして、できる限り国費の毀損等が生ずることがないように努めてまいりたいと思っております。
○江口克彦君　ＰＦＩについては私も長い間これを考えてきておりますけれども、わざわざＰＦＩというよりも、もっと民を活用するというか、誘い水的なそういう意味合いはあると思いますけれども、要するに、民を活性化するという方向でいろいろ施策を考えた方が機構をつくって税金を投入するというやり方よりも、もっと知恵を絞った方がいいのではないだろうか。後の質問にまた関連してきますけれどもね。
　ここでちょっと甘利大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今日の日本経済の状況をどのように認識しておられるのか。順調な回復にあるというふうにお考えなのか、あるいはまた経済財政運営を預かる大臣としてどのようにお考えなのか、お話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　回復の過程にあるというふうに認識をいたしております。直近のＧＤＰの報告、ＧＤＰ統計によりますと、一—三月期の実質ＧＤＰ、前期比でいうとプラスの三・五％に回復をしてきました。この基調が次の四半期にも続いていくということを期待をしておりますし、そうなっていくために今我々がやっていることは、まず、第二弾の財政出動、これが実際に隅々まで行き渡っていくように進捗管理をしているところでありまして、六月の末には補正予算発注分の民間契約にまでわたるところを九〇％以上、一〇〇％近くにしていくための進捗管理をしているところであります。もちろん、それと併せて、民間の資金が投入されていくという成長戦略にしっかりそれがつながっていかなければならないところでありまして、その成長戦略は六月半ばを目途に取りまとめるという作業工程に今入っているところであります。
○江口克彦君　その成長戦略についてお尋ねします、甘利大臣。
　アベノミクスの失速を警戒する声も出始めている状況でありまして、三本目の矢である成長戦略の具体化が急がれているという状況にあると思います。その取りまとめが近いというふうに聞いておりますけれども、その進捗状況とそれから見通しについて、お話しできる範囲で結構ですからお話しいただけないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　総理からは、サミットに行くところまでに取りまとめてほしいという指示をいただいております。でありますから、来月の中旬を目途に今取りまとめ作業に入っているところであります。
　アベノミクスは、第一弾が金融政策で第二弾が機動的な財政政策、そして今第三弾、成長戦略でありますが、成長戦略は幾つかのパートから成っております。大まかに言いますと、まず産業の基盤強化であります。そして二つ目は、社会課題をばねにして、それを新しいフロンティアにしていくということであります。三点目が国際展開なんですけれども、その二点目の社会課題をばねにして新しい成長分野に据えるというのは、日本が抱えている課題、それは課題として見るとマイナス要因であります。しかし、そのマイナス要因を逆手に取ってその解決策を見出すことができれば、その課題というのは、日本が直面している課題は世界で一番最初に日本が直面しているのであって、これはやがて欧米や中国でも同じ課題と直面する、そのときにその解決の道筋を日本が持っていればそれは輸出戦略にもつながっていくという、そういう戦略であります。
　もっと詳しく言った方がいいですか。
○江口克彦君　お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　今直面している課題というのは、例えば少子高齢化です。この問題は何が問題かといいますと、平均寿命と健康寿命の間が乖離が始まっているということです。それはどういうことかというと、寝たきり状態とか入院のままの状態、そういう状態で長寿社会が構成されてしまっていると。やるべきは、平均寿命と健康寿命をどんどん近づけていくという作業です。ですから、健康寿命の延伸ですね。そのためにどういう研究開発が必要だ、技術開発が必要だ、それをしていくためにどういう規制緩和が必要だということをとらえていく。つまり、まともに考えるとマイナス要因になるのをプラスに変えていこうということです。
　さっきから、このＰＦＩのインフラもそうですね、このまままともに高度成長期のインフラが更新時期を迎えてくる、お金はない、インフラは危ない、全部マイナス要因です。でも、そのマイナス要因を新しく変えていくというのは民間の資金を使って対応できないか、こういう手法がうまくできると、それが同じく欧米やよその国でも同じような課題を迎えてくる、そこのソリューションを提示できるという、そういう手法でございます。
　海外展開につきましては、ＴＰＰやＲＣＥＰあるいはＦＴＡＡＰ、そしてトップセールスを通じて日本の良さを海外に展開をしていく、あるいは海外から日本にいろいろエネルギーを、活力を呼び込むという戦略であります。
○江口克彦君　成長戦略というのはもう規制緩和に尽きると、徹底した規制緩和に尽きるというふうに私は認識しておりますので、大いに期待をいたしておりますので、是非その方向で努力をしていただきたい。
　最後に、甘利大臣に御質問しますけれども、二十五年度末に国、地方の長期債務残高というのは、これは財務省の「我が国の財政事情」の数字ですけれども、九百七十七兆円に達する見込みとあります。一方、これは日銀の資金循環統計表からですけれども、家計の純金融資産は約千二百兆円である。よく千五百兆円、千五百兆円と言われていますけれども、三百兆円負債がありますからね、差引きすると、国民の資産は千二百兆円というふうに理解をすべき。国内での財政ファイナンスの余裕を示すと、考えられる両者の差額は、ですから二百兆円になるわけですね。
　言ってみれば、日本の国債というのは、結局国民が貯金している、お金持っている、それが何千兆円ある、それよりも範囲が、その以内で国債が発行されているからということで日本は信用されているわけですけれども、この今の予算の組み方の調子でいきますと、言ってみれば……