○中川嘉美君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊派遣法の一部を改正する法律案並びに国際平和協力活動等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　今、世界は、戦後四十数年続いた冷戦を克服し、平和と安定を構築するための新たな秩序を模索しております。対立から協調へと時代が大きく動く中、新秩序の中軸を担うのは国連であるとの認識が国際的に定着しつつあります。
　国連中心主義を掲げてきた我が党は、国連を軸とするこうした流れを確実なものとすることが、我が国の国際社会へ果たす大きな役割であると確信しております。もちろん、私たちも今の国連が完全なものとは思っておりません。だからこそ、国連改革委員会の設置や事務総長の権限強化など、常に国連の機能強化への提言を続けておりますが、まず総理に、国連に対する認識、また、安保理事会の非常任理事国にもなる我が国が国連の機能強化に具体的にどう努力していくのか、伺いたいのであります。
　国連を中心とした新秩序づくりの大前提は、冷戦時代に放置されてきた軍縮を包括的に全世界的規模で行うことであります。既に米ソ両国が核兵器の画期的な軍縮提案を行い、冷戦終結ともあわせ、各国の安全保障政策にも大きな影響を及ぼしております。米ソ対立、冷戦構造を前提とした我が国の安全保障政策についても、新しい国際情勢を踏まえて再検討する必要があります。真の国連中心の時代を築くためにも、世界の軍縮へ向けて我が国みずからが自衛隊の再編縮小に取り組むことが急務だと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　湾岸戦争は、我が国の国際協力、国際貢献のあり方を根本的に問い直すものであり、我が国が、金、物だけでなく人的貢献も行うべきなどの要請が国際的にも国内的にも提起されました。我が国が平和憲法の中で何ができるかもはっきりせず、人的貢献の法的枠組みすらないことも浮き彫りとなったのであります。
　私たちは、国際貢献について、平和時はもちろん、平和が破壊され、これに対して国連を中心とした平和回復活動が行われ、さらに回復された平和を維持していく過程の中で、我が国が憲法の範囲内ででき得る限りの平和への協力、参加を行っていくのは当然の責務であると考えます。時には危険と背中合わせであっても、憲法の中で積極的に貢献していくことが、平和の中で経済大国となった我が国が一国平和主義を脱皮し国際社会に果たす役割であると考えますが、日本のＰＫＯ参加の意義も含めて、総理の国際貢献に対する基本認識を伺いたいのであります。
　次に、法案に関連してお尋ねいたします。
　今回の法案は、我が国が国際平和の分野に対してどういう人的貢献を行っていくかを明確にした初めての法案であります自法案のもととなる国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯは、言うまでもなく、停戦の合意の後、国連の要請のもとで紛争当事国の同意を得て出動するもので、中立的立場に立って平和を守るとうとい行動であります。私たちは、この活動に軍事的知識が不可欠であることから、憲法の平和主義に反したいよう五原則の厳格な歯どめを設けた上で、自衛隊の活用も必要であるとの判断に至りました。
　そのＰＫＦ参加五原則とは、言うまでもなく、紛争の当事国間で停戦の合意が成立していること。紛争当事国、ＰＫＦ受け入れ国が、ＰＫＦ自体への同意のみならず我が国のＰＫＦ参加に同意していること。さらに、ＰＫＦが中立、公平な立場を厳守すること。以上の三条件のいずれかが欠けた場合、我が国は撤収する。なお、武器の使用は要員の生命等の防護のために必要最小限に限る、の五点であります。この五原則を法案の中に盛り込んだからこそ、平和憲法の範囲内で新たにＰＫＯへの協力という国際平和への貢献が可能になったのでありますが、総理はこの五原則をどのように評価しておられるのか、伺いたいのであります。
　次に、衆議院の審議で最後まで議論となったＰＫＯ協力に対するシビリアンコントロールのあり方の問題についてお尋ねをいたします。
　まず、シビリアンコントロールを最大に尊重すべきことは言うまでもありません。問題は、いかにしてシビリアンコントロールの意味、つまり文民の軍人に対する優位性を確保するかということであります。私たち公明党の強い主張によって、閣議決定とか政府答弁ではなく、ＰＫＦ参加五原則が法律に明確に組み込まれ、これによって強固なシビリアンロントロールが確保されたと考えております。
　中には、国会承認制の導入に固執、国会承認制によらなければシビリアンコントロールは満足されないかのような方向の論議もあります。しかし、衆議院国際平和協力特別委員会の公聴会で公述人の一人は、「前提としての五原則の法制化という点が抜きにされて、単なる国会承認か国会報告かに論議が終始しているのは疑問」とし、「五原則法制化は明らかな歯どめとして機能するだろうし、それに基づいた実施計画の報告によって、シビリアンコントロールは確実に達成される」との見解を示しております。
　シビリアンコントロールの究極的論点は、国会の決定に防衛庁、自衛隊は従うということであります。歯どめとしての五原則が内蔵された法律を国の最高議決機関である国会が認知し決定すれば、ＰＫＯ協力の我が国の活動はこの法律の枠内におさめられ、逸脱は許されない。国際貢献の実を上げながらも、憲法の平和原則を守り抜く明確な歯どめであると思いますが、これに対する総理の御見解を伺いたいと思います。
　また、ＰＫＯの派遣が長期化し、泥沼化することをチェックする意味から、派遣継続の是非について一定期間経過した時点で国会が判断する必要があるとの立場から、衆議院において、公明、自民両党の提案で、二年を超え引き続き派遣する場合には国会の承認を得るものとする等の内容の修正をしたのであります。これによって、国会の関与、シビリアンコントロールの強化が一段と明確にされたと思うのでありますが、この点についても総理の見解を承りたいのであります。
　さて、ＰＫＯには既に世界約八十カ国が参加しておりますが、参加に当たりこれだけ詳細な規定を置いている国はほかにないという識者の高い評価があります。しかし、最近の報道によりますと、国連のＰＫＯ関係者が、国連がこれまでＰＫＯに関して作成した文書によれば日本が参加するに当たって原則とした現地での撤退及び武器使用の条件では国連の方針と食い違うとの疑問を投げかけております。
　私たちは、政府が国連のＰＫＯに関する文書を十分検討し、国連とも協議した上で法案を提出したと認識しておりますが、このような疑問が出るのは極めて遺憾であり、改めて、我が国が参加に当たって独自の制約を貫くことができるという根拠と国連側の認識を明確にしていただきたい。あわせて、国連に対して今後どのように理解を求めていくかを明らかにしていただきたいのであります。
　ＰＫＯには二つとして同じものがないと言われるように、その形態はさまざまであります。その意味でも、我が国が、従来のＰＫＯの実績等にかんがみ、停戦の合意、紛争当事者の同意、中立といった参加の五原則を法案に盛り込んだことは大きな意味を持ちます。しかしながら、先日調印されたカンボジア包括和平協定に見られるように、今後は従来のＰＫＯの範疇にない広い分野での活動等が定められる可能性が十分あると思います。また、国連ではＰＫＯを紛争の予防措置に使えないかという検討も始まっております。今後想定される広範な任務を持つＰＫＯにどう取り組むのか、総理の見解を伺いたいと思います。
　なお、カンボジア和平の実現は喜ぶべき事柄であり、我が国としても戦後の復興等に積極的に協力することは論をまちません。一部には、この法案成立後は直ちにカンボジアヘ自衛隊を含めた日本のＰＫＯ新組織を派遣しようとの考えもあるようですが、私は、ＰＫＦ派遣に当たっては十分な準備と訓練を行った上で実施すべきであり、決して拙速であってはならないと考えます。したがって、ＰＫＯ参加にはできるだけ無理のない方法で段階的に進めていくことが大事だと考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
　実施に当たって重要なのは、研修、訓練の問題であります。ＰＫＯ及び国際救援活動に我が国として積極的に貢献していくことを決めたからには、立派にそれらの任務を果たすことが求められると思います。また、要請があった場合に迅速に対応するためにも、充実した研修、訓練が不可欠であります。今後、要員をどのように教育、訓練するのか。そのためには十分な予算的措置も必要と考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
　さて、今回の両法案は、国際貢献に自衛隊を活用することが大きな特徴でもあります。しかし、その任務の位置づけがいずれも自衛隊法上の雑則扱いと狂っており、両法案とも国際貢献と銘打って大々的な論議を巻き起こし、しかも、それが自衛隊の余技という位置づけとなっていることはいかがかと思いますが、国際貢献任務をきちっと自衛隊の任務にすべきとの考えに対する総理並びに防衛庁長官の認識を伺いたいと思います。
　一方、今回の法案に盛り込まれた国際平和協力乗務の中には、文民が参加することが想定されているものもあります。今後は、ＰＫＯにおける文民の活動分野が拡大することも予想されますので、これには我が国の広い分野の人々が参加することが必要ではないかと思われます。このことは人の面での国際貢献の充実という点でも重要であると考えますが、政府として今後どのように文民の参加分野を拡大していくのか、その構想を伺いたいと思います。最後に、ＰＫＯ協力法案に対する近隣アジア諸国の懸念の問題について見解を伺います。政府は、近隣アジア諸国に対し誠意を持って説明し理解を得ていきたいとしておりますが、今日なお、近隣アジア諸国から懸念の声が伝えられているのが実情であります。総理、アジア諸国から背を向けられたのでは、何のための国際貢献かと思わざるを得ないのであります。一度他民族に与えた不信は、何十年、何百年にわたる真摯な努力がなければそれを払拭することができないのは世界の歴史が示すところであります。かつて我が国が戦争の惨禍をもたらしたアジア諸国の首脳に対し、総理が親書を送ることなども含め、本法案の真意について誠意を持って説明する等の一層の努力が必要ではないかと考えます。また、本法案に基づいて国会に派遣計画を報告すると同時に、近隣アジア諸国に対してもその内容を速やかに連絡し、誤解を生ずることのないよう万全の措置をとることも我が国の当然の配慮ではないかと考えます。
　この点についての総理の御見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕