Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今般、みずほ銀行において口座振替を含むシステムなどの障害が発生いたしまして、決済システムの円滑、正常な運行に支障が生じたことについては私ども大変に遺憾に思っておりまして、事は極めて重大であるというふうに認識を持っております。
　金融庁といたしましては、一日も早くすべての取引を正常化させるとともに、今回の問題の原因を明確にし、万全な再発防止策を講じるように求めているところでございます。このため、今般、銀行法二十四条一項に基づく報告を求めまして、昨日報告を受けたところでございます。昨日の報告では、今回のトラブルの内容あるいは発生原因、銀行の対応状況、再発防止策等が記載されておりますが、必ずしも実態が解明し切れていない部分がございます。そういった意味で、中間的な報告でございます。
　今後、金融庁といたしましても、システム専門家などを交えまして、再発防止対策等についてなお検討を要するために、引き続き継続してヒアリングを行いまして、追加報告を求めたいと思っております。当庁といたしましては、今後のヒアリングの結果やあるいは追加報告の内容などを詳細に検討した上で、今後の対応を判断をしたいというふうに思っております。
○広野ただし君　大いに注目をして指導をしていただきたいと、こう思っております。
　ところで、経済全般において世界的な業界再編成といいますか、そういうものは各地で、各業界で起こってくるわけで、そういうときに、私はやはり情報通信システムといいますかそういうものの統合に伴う、あるいは分社に伴う整合性といいますか、そういうことはもう必ず起こってくる問題だろうと、こう思うわけであります。
　そういうことで、合併等、統合等が起こるときには、是非、経済産業省所管の業種においては遺漏なきようお願いをしたいと思いますが、大臣の決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回の大変な金融のトラブルというのは、国会でも責任者に来てもらって、大変問題意識を持って国会でもこの問題は取り上げて、その善処方を強く国会の方からも要求したところであります。そして、引き起こされた混乱というのは大変日本の経済に大きな影響を与えたと思っております。
　したがいまして、経済産業省所管の例えばそういう合併ですとか分社、そういったことが今後起こる場合には、私どもは監督官庁として連携を密にして万全の措置を取らなければならないと思っております。
○広野ただし君　それともう一つ、こういうインターネットの社会における影の部分ということで、私はよく、インターネットでアメリカ経由で行きますといろんなことが読まれてしまうというような話があるわけであります。私も海外にいましたときに、電話ではこれはもう必ず盗聴されていると言っていいようなことで、とかくありましたけれども、大使館におきますいろんな情報ですとか、あるいは在外機関におきます、特に対外経済交渉等における言わば機密というものはほとんど読まれておるというようなこともうわさされているわけであります。
　特に、ヨーロッパなんかが特に問題にしておりますのは、エシュロンといいますか、いろんな意味で軍の技術を民間の方に転用しまして、言わば盗聴するといいますかですね、そういうことが、ＳＦの世界じゃないんですけれども、現実にやはりあるんではなかろうかと。
　特に、暗号の統一化というようなことも言われていて、アメリカの連邦政府が取引をしますときに、インターネットでこの暗号を使いなさいというようなことを言っていまして、そういうものが、ＡＥＳと言っている暗号なんですけれども、そういうものを統一基準的に持ってこられますと、アメリカと取引していますとそれに乗っからなきゃいけないというようなことで、簡単に読まれてしまうと。
　こういうことが起こるわけでありまして、この暗号というものについての考え方、あるいはセキュリティーについての考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　非常に暗号というものは、これからのますますの情報化社会、大変重要な要素だと思っています。
　今、先生のお話を聞いていながら、例えば、第二次世界大戦のときの真珠湾の攻撃というのは実はアメリカが全部傍受をしていたとか、また山本五十六元帥の搭乗機の予定も全部傍受されて、待ち伏せを食って撃墜されたと。そういうことで、非常に暗号というのは重要なそういう意味を持っていると思います。
　インターネットというのは、全体を管理する者がいないネットワークでございますから、電子メールで送付する情報というのは、今御指摘のように、途中で傍受される可能性というのは非常にあるわけであります。通信の暗号化を行えば不正な傍受を防止することは可能となることは事実でございまして、ただし、その際は、信頼できる、おっしゃるように、暗号を適切に用いることが重要だと思っています。
　経済産業省におきましては、これまでも情報セキュリティーの問題については、電子政府における信頼性の確保と民間のセキュリティー対策支援という観点からの政策を進めてきておりまして、電子政府における信頼性確保のための具体的な施策としては、政府で利用するＩＴセキュリティー製品等の評価、認証、あるいは国内の最高レベルの専門家による暗号技術の客観的な評価など、これを推進しております。民間へのセキュリティー対策支援としては、技術開発の支援と、ＩＰＡやＪＰＣＥＲＴ、こう言っておりますけれども、これを通じた不正アクセスやコンピューターウイルスに対する相談の受付、情報分析、収集や分析、そして情報提供を行っているところでございます。
　今後とも、国民が電子政府の利用や電子商取引の活用を安心して行うことができるように、私どもとしては情報セキュリティー対策を、政策をしっかりと進めなければならないと、このように思っております。
○広野ただし君　ところで、二〇〇〇年にＩＴ基本法が制定され、また昨年に、一月ですか、ＩＴ戦略本部がスタートをして、二〇〇五年までに世界のトップ水準に追い付くと、こういうことでありましたが、ＩＴバブルが崩壊をしたというようなことが影響しているのかどうなのか分かりませんけれども、最近、どうもＩＴ戦略といいますか、そういうものにどうももう一つ熱が入っていないんじゃないかと。特に、現代はドッグイヤーと言われるくらいに、今までの一年の七倍も八倍も高いようなスピードで行っているということからいいますと、本当に二〇〇五年に追い付けるのか、または抜き去ることができるのか、今は全体的、どういうもので比較すればいいか分かりませんけれども、世界的にどういう水準にあるのか、インターネットビジネスにおいてですね、その点御説明願いたい。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　幾つかデータはあるわけでございますが、まず世界の現状について少しお話をいたしますと、例えば世界の中で、インターネットの普及率でございます、九九年の十二月の段階では二一％でございました。それが二〇〇〇年の十二月には、我が国、三七％まで上がったということで、倍とまでは言いませんが相当な勢いで伸びてございます。ところが、世界の中のインターネット普及率のランキングは、残念ながら十三位から十四位に落ちたという状況でございまして、世界は極めて速いスピードで動いておるという現状でございます。
　そういう中で、政府全体といたしましてＩＴ革命の推進というのは最も重要な国家戦略の一つでございまして、総理を本部長といたしましていろいろな検討をやっておるわけでございます。
　ほかにも幾つか例がございますが、例えばＡＤＳＬにつきましても、二〇〇〇年の三月にはわずか二百件だったんですけれども、一番新しいデータ、この最近の時点では二百三十七万人の人が加入をしていると、こういったように相当な勢いで動いておるわけでございます。
　世界に負けないように、それ以上のスピードで行かないと、二〇〇五年に世界最先端のＩＴ国家になるという目標が達成できませんので、政府を挙げて引き続き努力をしていきたいと、このように思っておる次第でございます。
○広野ただし君　その中で特に問題になりますのは、この情報通信社会において相変わらず箱物といいますか、まだハード中心の考え方で戦略が打ち立てられているんではなかろうかと。ですから、光ファイバーをどこに敷設する、埋設をする、これも非常に大切なことなんですけれども、掘り起こして入れるというような正に箱物的なものでありまして、これからのやはりＩＴ戦略というのは、コンテンツといいますか、正に中身の問題になってくるわけでありまして、これはお答えは要りませんけれども、そういう考え方で是非進めていただきたいと思います。
　そういう中で、電子マネーですね、電子マネー、九五年でしたですか、特許においても電子マネーの特許が受け付けできる、そういうビジネスモデルも受け付けられると、こういうことになったわけでありますが、それで日本でも実験が行われている、欧米でも行われていると、こういうことでありますけれども、その現状と問題点といいますか、その点について、これは金融庁さんでしょうか、あるいは経済産業省さんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　現在、いわゆる電子マネーと呼ばれているサービスの概念には、使用される地域や対象となる商品の範囲、あるいはＩＣカードの有無などの形態などを含めまして様々なものがございます。
　我が国では、例えばＩＣカードに入金額などの情報を記録いたしまして、そのＩＣカードに記録されました情報によりまして決済を行う方式として、ＪＲ東日本によりますＳｕｉｃａというものだとか、あるいはソニーや三井住友銀行が出資いたしましたビットワレット株式会社によりますＥｄｙといったようなものがございます。そのほかにも電子マネーの実証実験等が行われているところでございます。
　また、我が国の金融機関におきましては、技術の進歩、情報化の進展の中で、インターネットバンキングだとかＡＴＭ、デビットカードの普及などを通じまして決済サービスの向上に努めているという状況でございます。
　そういうことでございまして、そういう金融機関については電子マネー等について様々な取組がなされている、そういう状況でございます。
○広野ただし君　それで、その問題点と、あるいは今後、例えばＩＴ戦略の中で電子マネーというものをどう位置付け、インターネットビジネスに役立てていこうとされるのか、その点を、これはどうしましょうか、経済産業省さんですか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　今、金融庁さんの方からもお話がございましたが、経済産業省といたしましても、平成十二年度からＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業として、全国二十一地域、五十四の市町村でＩＣカードを用いた延べ約百種類の官民のサービスを運用する実証実験を行っています。その中で、四か所ですが、横須賀市等ではＩＣカードの中にバリュー、金額を入れて、これを加盟の店で使えるという仕組みでやっております。なるべく早くそういう実証実験の結果を集めまして、何が課題なのかと、恐らく加盟店がどんどん増えればそれだけ使い勝手のいいものになると思いますが、その場合のコストとか、あるいはセキュリティー上問題が生じなかったかどうかとか、そういうことを全体として詰めた上で、また政府の中でもどういう位置付けでもって進めていくかということを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○広野ただし君　それは特許上どこか押さえられているとか、そんなことはございませんか。
○政府参考人（太田信一郎君）　特許の方については私も今詳しくは承知しておりませんが、何かそれが制約で大きく電子マネーの普及が滞ってしまうというふうには承知していないところでございます。
○広野ただし君　インターネットビジネスにおける電子マネー決済というのはどういうことになるのか、これは実験を重ねてやっていくのかなと思いますけれども、一つの大きな戦略を立てながら進めていっていただきたいと、こう思います。
　それと、最後になりますけれども、先ほどからもありますように、本法によります迷惑メールのやり方と、もう一つ、迷惑メール法、今日成立しました、総務省さんが中心になると思いますが、総務省さんと経済産業省さん、よく連携をして、本当に実効の上がるものにしていただきたいと思いますけれども、その点について大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　午前中来、その問題、いろいろ御質疑をいただいておりますけれども、議員立法で今日成立をいたしました法律と、それから今お願いをしております特商法のこの改正によりまして、車の両輪として両方がしっかりと円滑に機能するように、私どもも総務省さんとも連携をしながらしっかりとその実施に努めてまいりたいと、このように思っております。
○委員長（保坂三蔵君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法による規制に当たっては、ＩＴの進展に伴う新業態の発生や新事業の創出等の健全な事業の発展とインターネットを利用した広告手法に係る技術革新を阻害することのないよう十分に配意すること。
　二　本法の実効性を確保するため、違法行為に対しては、関係省庁、地方自治体、警察との連携を緊密にし、機動的かつ厳正に業務の是正・改善の指示等の措置を講ずるとともに、そのための取締体制を整備すること。
　三　本改正の内容について、消費者、事業者、苦情相談等の窓口となる指定法人、消費生活センター及び電気通信事業者等に対して十分な周知徹底を図り、消費者保護の増進と事業者の混乱の防止等に努めること。
　　　また、若年層に対しては、被害の未然防止のために消費者教育のより一層の充実を図ること。
　四　本法によって規制できない新しい形態の迷惑メールが発生した場合など、今後の情報通信技術の進歩に伴って生じる新たな課題に対し、状況を踏まえた速やかな検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（保坂三蔵君）　ただいま平田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　櫻井　　充君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定
　建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
○特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染
　の防止等に関する法律案（櫻井充君外六名発議
　）

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　建築基準法等の一部を改正する法律案、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府及び発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。まず、扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の都市を、豊かで快適な、経済活力に満ちあふれたものへと再生するとともに、環境対策、高齢化対策等の新たな課題への取組を通じて居住環境等の改善を図ることは、喫緊の課題であります。
　これらの課題に対応するためには、地域住民等が行うまちづくりの取組を促進すること等による都市再生の推進を図るとともに、居住環境の改善を図るため、化学物質による室内空気汚染問題に対応するシックハウス対策の推進や建築物のバリアフリー化の促進を図る必要があります。
　このため、建築基準法等の一部を改正する法律案により、適正な土地利用の促進や居住環境の改善等に資する建築制限等ができるようにするとともに、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案により、高齢者、身体障害者等が利用しやすい特定建築物の建築を一層促進してまいります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、建築基準法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、住民等の自主的なまちづくりの推進や地域の活性化を図るため、都市計画の提案制度を創設することとしております。
　第二に、まちづくりの多様な課題に適切に対応できるよう容積率制限等の選択肢を拡充することとしております。
　第三に、許可を経ずに、建築確認の手続で迅速に容積率制限等を緩和できる制度を導入することといたしております。
　第四に、地区計画制度を整理合理化し、地区の特性に応じて用途制限、容積率制限等を緩和又は強化できる制度とすることとしております。
　第五に、シックハウス対策のため、建築材料や換気設備の規制を導入することといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、特定建築物のうち一定の用途及び規模のものについてバリアフリー対応を努力義務から義務付けに強化するとともに、努力義務の対象を拡大することとしております。
　第二に、バリアフリーの誘導基準を満たすとの認定を受けた特定建築物について、容積率の特例、表示制度の導入等の支援措置の拡大を行うこととしております。
　第三に、この法律の権限を、都道府県知事から所管行政庁すなわち建築主事を置く市町村又は特別区の長に委譲することといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　次に、発議者櫻井充君。
○委員以外の議員（櫻井充君）　ただいま議題となりました特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国では、建築物の内装、建材などから放散される有害化学物質で、建築物の居室内の空気が汚染されるために、健康被害を訴える人が増えています。頭痛、ぜんそく、目まい、倦怠感などの症状を呈し、ひどくなると仕事を続けられなくなる、不登校になるなど、日常生活を送れなくなります。このような健康被害は、一度かかってしまうと有効な治療法、治療施設がなく、清浄な空気の土地で自然治癒を待つしかありません。現在、病気として認められていないために、健康保険が適用できず、周囲の人から理解されることなく、苦しい生活を送っている方もいらっしゃいます。このような健康被害者は年々増加しており、全国に数百万人もいると言われています。
　近年、国土交通省が行った調査によれば、住宅の二七％で有害化学物質のホルムアルデヒドが基準値を上回っていたことが判明し、このために健康被害者を増やし続けていることが明らかになっております。有害化学物質対策を講じることにより、有害化学物質による健康被害を持つ人の発生を防ぐことができ、ひいては医療費の削減などにもつながると考えております。これを実行させるためには、やはり法律の果たす役割は非常に大きく、このことが自主的な取組につながり、有害化学物質をこの社会から削減させていくという方向に進んでいくと思われます。
　現在、有害化学物質による健康被害のメカニズムは医学的にはほとんど解明されておりませんが、居室内の空気中に含まれる有害化学物質の濃度が高いほど症状が起きやすくなることが指摘されております。
　この法律案は、新築や居室の改装を行う際に必要な規制を掛けることによって、このような健康被害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、建築材料から建築物の居室内に放散される特定有害物資、すなわちホルムアルデヒド、トルエン、キシレンその他の建築物の建築等に際し使用される建築材料に含まれる化学物質であって、建築物の居室内に放散されることにより人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものについて、政令で規制基準を定めることとしております。
　第二に、建築主及び工事施工者は、建築物の建築等をする場合においては、当該建築物の居室内に建築材料から放散される特定の有害物質の濃度を規制基準に適合するものとしなければならないこととしております。
　第三に、建築主は、建築物の建築等に係る工事が完了したときは、都道府県知事等に対し検査を申請しなければならないこととしております。
　第四に、都道府県知事等は、第二に違反して居室内に放散される特定有害物質の濃度が規制基準に適合しない建築物の建築等が行われたと認めるときは、建築物又はその居室の修繕又は模様替えその他必要な措置を取るべきことを勧告することができ、勧告に従わないときは命令をすることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　現在、有害化学物質によって被害を受けている方たちは行き場を失っています。一刻も早く被害の拡大を防ぐためには、この法律の制定が喫緊の課題と言えます。
　委員各位におかれましては、どうかこれらのことについて十分御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　岩本　　司君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　大塚　耕平君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　田嶋　陽子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　財務省理財局長　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　国税庁次長　　　　福田　　進君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上原　　哲君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　参考人
　　　　　　　日本たばこ産業
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　本田　勝彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官堀内文隆君、財務省理財局長寺澤辰麿君、国税庁次長福田進君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働省健康局長下田智久君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本たばこ産業株式会社代表取締役社長本田勝彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○入澤肇君　おはようございます。
　私はきょうは、ＪＴ株式会社の民営化の成熟がどのぐらい進んでいるかということに焦点を絞って御質問申し上げたいと思います。
　昭和五十七年の臨調の基本答申があり、それを受けて昭和六十年に専売改革が行われたわけであります。それによりまして、自主経営責任体制の確立を目指してということで株式会社化が行われた。さらに、競争原理を導入するということで、たばこの輸入の自由化が行われた。これはちょっとまだ完全に民営化ということとそぐわないんですけれども、葉たばこ問題の対応で、ＪＴによる葉たばこの買入れ諸制度が今度は契約制度として導入されたということでございます。言わば、株式会社にし、それからがちがちの統制から輸入自由化にし、それから強制買入れから契約制度の買入れというふうに切り替わって民営化への道を歩んできたわけでございますけれども、参考資料としていただいた文書の中にも、民営化と完全民営化とは違うんだということで、概念を明確にしながら資料が作成されておりますけれども、今後どのようなハードルを越えて民営化の道を更に完全民営化へと進んでいこうとしているのか、基本的な考え方を大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるように、民営化の方向といたしまして、一部といいましょうか、半官半民のような形で民営化してきております。できれば完全民営化へ踏み切っていくべきであるとは理念的には思うておりますけれども、しかし現実の問題といたしまして、葉たばこ生産者がやっぱり二万人からおられます。しかも、たばこというのは国家にとりまして大きい税収の根源でございますだけに、その原料となります葉たばこの管理ということも、これまた政府としては非常に大きい関与をしておかなければならない問題でございますので、たばこ生産者と政府との関係ということを、やっぱりきちっと密着した関係で経営していかなきゃならぬと思っております。
　そういたしますと、葉たばこ産業者が国際競争力を付けて、完全民営化しても自立し得る保証をある程度取っておかないと、これはたばこ産業全体と同時に、税収の面においても非常にそごを来すようなこともなってもいけませんので、その関係がもっと完全に充実し、解決いたしますまでの間は、まあ一部官営、一部民営というような状態でコントロールを続けながら進めざるを得ないと思っておりまして、と言ったら、いつまでに完全自由化するのかという御質問が次の問題には出てくると思うのでございますが、これはなかなかちょっと分からぬということを申し上げるよりしようがないんだろうと、こう思っています。御了解いただきたいと思います。
○入澤肇君　税収の確保という視点なら、お酒だって自由化されていまして、これはたばこみたいにがちがちに統制する必要はないわけですね。
　今回の改正法案で、株式の更なる放出をする、政府保有株式の更なる放出をするわけでございますけれども、放出しても最後に三分の一ぐらいまでは残さなくちゃいかぬということになっていますが、これは一体本当のねらいは何なのか、税収の確保ということは説明できないと思う。葉たばこ生産農家に対する不安の解消なのか。それからまた、葉たばこ生産農家について、これはこのたばこ事業法での統制下で、規制下でやるのと農業政策との接点ですね、どのように役割分担しているのか。その役割分担の中においてどうしても政府が三分の一を保有しないとうまくないのか。そこら辺についての見解をお聞きしたい。
○副大臣（尾辻秀久君）　今おっしゃるとおりでありまして、要するに、葉たばこ生産農家の不安の解消をしたい、その一つの目安として三分の一ということを言っておるところでございます。
○入澤肇君　そうすると、この三分の一が例えば四分の一、五分の一になるというふうなことは、不安の解消ということでは考えられないのか。全量買入れのための契約制度さえあれば、これは株式の保有には全然関係ないんじゃないでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　おっしゃるとおりに、必ずしもその三分の一に特別の意味があるかということになりますと、そういう御指摘もあろうかと思いますけれども、やっぱり株主総会などにおける三分の一の株の保有というのは意味がございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○入澤肇君　三分の一、ここら辺は見解の相違になっちゃうのかもしれませんけれども。
　ただ、全体として、どうもたばこ事業法、それからこのＪＴ株式会社法、よくよく読んでみますと、民営化といっても行政当局の介入の度合いが非常にきつ過ぎる、多過ぎる。そういう中で、たばこ以外にどんどん事業を広げているわけですね。
　例えば、今申し上げましたように、株式の政府保有比率は三分の一を下回ってはいけない。それから、たばこ事業税による製造独占、それから葉たばこの全量買取り契約制度、それから小売販売業にはこれは財務局による許可制度がございますね。このほかに、何と、役員、会社定款の変更、事業計画、資金計画、収支予算、財務諸表、利益処分等々、全部財務大臣の認可が、許可が必要になっているわけですね。
　こういうふうなことをやっていたら、民営化とはとても言えないんじゃないか。たばこだけなら、まだ税収確保という名目、たばこ生産農家について今の財務大臣なり副大臣の御説明を了とすれば、たばこだけならばこういう規制があったって私はおかしくないと思う。ところが、薬品事業だとか食品事業だとかそういうものにどんどんどんどん業態広げているわけですね。そうすると、そういうものについて、こういうがんじがらめの規制下で円滑にやっていけるんだろうかという心配があるわけです。
　私は、昔、食品産業を所管したことがございまして、食品産業というのはもう本当に利が薄いんですね。ボトル一本売って幾らというふうな世界。ここに創意工夫がやっぱり必要なんで、付加価値を高めるための努力をやって初めて全体として利益を上げる。予算も事業計画も利益も全部財務大臣の許可受けなくちゃいけないことだったら、とても仕事なんかやっていけない。このような状況を踏まえまして、経営の効率ということを考えると、そういう視点から、私はこの財務大臣の関与の度合いを薄めていくべきじゃないかと思っているんです。一挙に薄めるということはなかなかできないんでしょうけれども、短期的にはどんなところから緩和していってもらいたいか、それから長期的にはどこまでいけるのかと。これは、経営者である本田社長から私はお聞きしたいと思います。
○参考人（本田勝彦君）　お答えいたします。
　私ども基本的に経営を担っている者の立場といたしますと、やはり将来的には完全民営化の方向へすべきであるというふうに考えております。会社化以来、私ども今先生御指摘のような多角化事業もやってまいりました。会社の成長ということをやはり責任を持たなきゃならないということでやってまいりましたけれども、これまで認可をいただきまして経営活動をやってまいりましたけれども、この過程の中で財務省の方から経営活動についていろいろな御指示なり、またあれがあったということはございません。経営活動につきましてはお任せをいただいていると。もちろん認可はございますので、それはそれで法律は守っていますけれども、具体的な経営活動におきましては、ある意味ではお任せいただきながら、一方、私どもは責任を取って、取りながら経営をやっているという状況でございます。
○入澤肇君　そういうことであれば、たばこ事業以外の医薬品事業だとか、それから食品産業について、特に飲料水の販売などをやっていますけれども、これの現状と今後の見通し。この市場は非常に厳しい市場ですから、その厳しい市場の中に参入して十分に利益を上げてやっていけるのかどうか。そこら辺についての現状と見通しを御説明願いたいと思います。
○参考人（本田勝彦君）　お答え申し上げます。
　私ども、国内のたばこ市場が大変成熟化する中で、会社として将来ともに成長していくために今、国際化なり多角化事業を積極的に展開していまして、今、主として食品事業と医薬品事業に注力をいたして努力いたしておるところでございます。
　今、食品事業についてお話ありましたが、今、私ども食品事業につきましては、先生御指摘のように、どちらかといいますと利幅は少ないが安定的な読めるという面はあろうと思います。そういう中で私ども、たばこで培いましたマーケティング力、またいろんな意味での技術蓄積がございました。そういうもののシナジーが発揮できる事業であるということを考えまして、特にここ三、四年ぐらい前から食品事業を基盤整備を図ってまいりまして、残念ながら、今先行投資期間で、今のところ利益は出ていませんが、十三年度、今年度でほぼ営業利益ベースで利益を見込めるという状況にまでなっています。
　ただ、大変に厳しい業界でございますので、今後、更なる商品開発をしながら、なおかつ事業量の確保、拡大というものを努めながら、将来の私どもの一つの大きな経営の柱にしていきたいということでやっておるところでございます。
○入澤肇君　まだ専売公社のころ、ちょうど長岡さんが総裁のころですか、私、官房の企画室長をやっていまして、何か話聞きたいから来てくれと呼ばれたんです。これからたばこ以外にどんな業態に進出できるか議論しようじゃないかと言われまして、たばこを、要するに契約栽培、そのときは全量買上げですけれども、生産しているということは圃場を持っていることですね。これは、土壌、土づくりをきちんとやった上で、しかも、たばこの持っているいろんな効用ということを十分分析、究めていくと医薬品事業に参加するということは極めて有効なんじゃないかと。これは日本国内だけでなくて世界各国で、たばこの生産地というのは、非常に土壌条件とか何かを見ても有効成分の宝庫であるというふうな指摘もあったわけでございまして、医薬品業務に進出したらどうかといってお話ししたことがあるんです。
　そうしたら、この資料を見ていましたらかなり医薬品業界に入ってきているんですけれども、この医薬品業に参加して今やっていることの可能性、これはまあほかの、私も国民福祉委員会で医薬品業界の実態について調べたことがあるんですけれども、なかなかこれも難しい。大体一つの薬品を開発するのに十年じゃちょっと短いようで二十年ぐらい掛かりますわね。そういうふうなところにたばこ事業会社が、要するにＪＴが入っていって、入っていくことは私は好ましいと思うんですけれども、どのような戦略を持ってどのような薬品にターゲットを絞ってやろうとしているのか、そこら辺についての経営者の考え方をお聞きしたいと思います。
○参考人（本田勝彦君）　お答えいたします。
　私ども今医薬事業につきましても力を入れておるところでございますが、正に今御指摘のように、医薬品事業は大変ハイリスク、ただしその代わりハイリターンであるという性格を持っております。
　私どもの医薬事業につきましては、研究開発主導型の事業で、なおかつ世界でオリジナル新薬を目指そうということで、八年ほど前に中央研究所を作りまして、以来、いろいろと研究開発を海外の機関とも提携もしながらやってまいりました。現在私ども、正に先生御指摘のように、一般的に医科向け医薬品というのは十年ないし十五年、一品目百五十億ぐらい掛かると言われていますけれども、掛ければ出るというわけでもないという非常に難しいところがございますが、おかげさまで現在、臨床入りに入っている品目は九品目ございます。今、日本の製薬業界、昨年で三十品目ぐらいが新しく業界全体で出たというぐらいの中では、一応今臨床開発かなり入ってきたと思います。
　その中で、今十年から十五年とありました。ただ、私ども研究を進めるときに、世界が研究所というぐらいの感じで海外ともいろいろとやっていまして、実は米国のアグロン社というところと一つ共同開発をしまして、これは幸いに一緒に始めまして三年で上市するということにこぎ着けました。この薬というのは大変に新規的な薬で、エイズの薬なんですけれども、を発売いたしまして、その年でアメリカのナンバーワンになりましたけれども、ただ大変に競争の激しいあれで、今はもうナンバーワンじゃなくて二位ぐらいでありますけれども、百数十億のロイヤルティーが入るような形になっています。
　ただ、いずれにしましても、まだ国内へのオリジナル新薬九品目をどうやって早くステージアップさせるかということと、新たに臨床入りするあれをどれだけ作っていくかということが最大の使命だろうと思いますが、いずれにしましても、大変今業界厳しいですけれども、この三年ぐらいで将来へのめどが立てられるような形に持っていくべく今一生懸命努力をいたしているところでございます。
○入澤肇君　その医薬品の開発研究をする中で、たばこと健康の問題について私は是非やっていただきたいと思うんです。
　この間、ある記念式典で私の隣にさる有名な免疫学の先生が座っていまして、その先生、七十過ぎて八十近いんですけれども、たばこをすぱすぱ吸っていました。先生、たばこは一体本当に健康に害があるんですかと、私も、私は葉巻を一日三本ぐらい吹かすわけなんですけれども、たばこを吸うものですから、聞いたんです。そうしましたら、世の中がたばこの害があるというふうなこと一辺倒の空気なのでなかなか自分の学説を言うわけにいかないんだけれども、たばこには、度を過ぎなければ、これは何でもそうでしょうけれども、一定の効用があると。特にアルツハイマーとかぼけ防止のためには一定の成分的な効能があるというふうなことをおっしゃるんですよ。これは国立大学の教授ですからね、名誉教授、研究者がそう言っている。
　私は、本当に害があるんだったら全部禁止したらいいと思うんですよ。だけれども、一定の効用も併せて考えられるから、税収確保という名目はあるかもしれないけれども、こうやって生産されているわけですね。
　たばこと健康について、どこまで研究がなされているのか、またどこまで解明されているのかについて、分かっていることがありましたら現状の御説明をお願いしたいと思います。
○参考人（本田勝彦君）　お答えいたします。
　まず、たばこの喫煙と健康の問題でございますけれども、私どもは基本的には、疫学的には各種疾病のリスクファクターであるということは事実であろうと思います。ただ、心身全体の健康に対しましてどの程度の喫煙がどのような影響あるか、いわゆる薬理学的と申しますか、そういうことにおいてはまだ未解明の部分があると思いますが、一方、今御指摘のように、なぜ人間たばこを吸うかという中に、やはり精神を、心の豊かさといいますか、精神、緊張、ストレス等々の場にある意味での効用はあるんではないかというふうに思います。
　いずれにしましても、たばこというのは正に大人の嗜好品でございまして、喫煙と健康に関する情報等を十分認識した上で、あとは大人が吸うか吸わないかということを判断していくべき商品であろうと思います。
　今、喫煙と健康に関する研究どうかということでございますが、私どもは、喫煙と健康についての研究につきましても、独立性なり客観性、また専門性ということ、高度な研究が非常に必要であろうと思いますし、一方、メーカーがやるということについてはいろんな問題もあろうと思いまして、専門的な機関によって行われることが望ましいということで、現在、財団法人喫煙科学研究財団というところがございます。ここで研究がいろいろと進められており、その研究成果につきましては、正にそのままストレートに学会で発表されたり、また国会図書館にも備置されるなど、十分に、ある意味では、その研究成果については公表がされているというふうに考えております。
○入澤肇君　いや、研究成果は、たばこは害があるという発表ばかり目に付くんですよ。後でまた円先生もそういう質問をされるらしいんですけれども。
　そういうことであれば、国際的に見て、たばこというのは本当にこれから縮小の一途をたどっていくのかどうか。それから、我が国のＪＴ株式会社の営業の中で、たばこというのはこれからどんどんどんどんシェアを減らされていって、減らされるからこそ他の分野に今のうちから保険掛ける意味で投資をして事業を確保していこうとしているのか。
　たばこについての国際的な要するに現状と、それから日本の国内における将来見通しですね、これについてお聞かせ願います。
○参考人（本田勝彦君）　お答え申し上げます。
　今、世界のたばこ市場は約五兆六千億本ぐらいございます。年間、統計の取り方で違いますし、大変正確かどうかという、特にそのうち一兆六千億本ぐらいが中国ということもあります。そういう中で、今のところ、ほぼ世界的には年率一％弱ぐらいの伸びかなというふうに見ております。
　今後の展開ですが、先進国、いろんな要因の中で減少いたしております。トータルで今そういうことでございますが、その減少、先進国での減少の中で、やはり喫煙と健康意識の高まりという、これはやはり否定できないんだろうというふうに思います。
　一方、国内の市場動向でございますけれども、元々、たばこというのは大人の嗜好品ということで、これまで成年人口の伸びがある意味での私どもの市場の成長性の一つのバロメーターでございました。ただ、ちょうど一九九八年、平成十年ごろから、二十歳から六十四歳人口がピークを迎えまして、それ以後減っております。喫煙者行動で見ますと、喫煙者率で見ましても、五十歳代の男性の場合、大体五十数％喫煙者率あります。六十歳代になりますと三十数％になるということでございまして、この少子高齢化の急進展ということで、やや構造的に日本の市場は縮小傾向に入り出したのかなと、そういうふうな見方をいたしております。
○入澤肇君　あれですか、トータルとしては一％ぐらいの伸び、先進国では減少、それから、後進国と言っては変ですけれども、発展途上国においては増加と、そういうふうな状況だというふうに一概に言ってよろしいんでございますか。
○参考人（本田勝彦君）　お答えいたします。
　いずれにしましても、後進国という表現がいいかどうかは別ですが、ある程度の生活水準の向上ということがその市場の成長性につながっていることは事実であろうと思います。
○入澤肇君　ここは、やっぱり私は、医薬品業界にこれから進出しようということであれば、たばこと健康の関係については、もっと薬理的にもＪＴはお金を出して研究を進めるべきじゃないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　今回の資料をいただきまして、株価が最初放出時から比べると十万円ぐらい下がっているんですよね、七十五万円、八十五万円ぐらいから七十五万円ぐらいに。ＪＴ全体として、どちらかというと利益が上がらない部分、医薬品部門だとか食品産業部門を抱えていくと、たばこの部分まで利益が圧縮されちゃって株価が下がるということは考えられないかどうか。
　この間の商法の改正を機にしまして、トラッキングストックの制度ができましたね。特定事業の連動株式という制度ですね。株式を今度新しく放出するに当たって、たばこ製造部門だけの優先配当がありますよと、食品だとか医薬品には今回の株式は、放出は使いませんと、放出原資はですね、そういうふうな種類株の発行についての考え方を取り入れて明確にするということは一つ考えられないのか、その事業内容ですね。
　もう一つは、たばこは本体、本社でやってもいいけれども、医薬品とか食品産業とか、まだベンチャー的リスキー、余り利益が上がるかどうか今の説明でよく分からないような部門は子会社化して、別途採算性を求める仕組みにした方がいいんじゃないかというふうな考え方もあるかと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○参考人（本田勝彦君）　お答えいたします。
　今お話がありましたように、今回の法律改正によりまして、私どもかねて念願でありました資本政策の自由度といいますか、エクイティーファイナンスの自由度というものができるという方向で今お願いをいたしているわけですが、いずれにしましても、今、医薬事業、食品事業、先行投資段階で、一日も早くこれが利益の源泉になるべく努力をいたしているところでございます。そういう中で、経済環境の変化を先取りといいますか、変化に合わせられて商法改正がなされているということも承知をいたしております。
　私ども、今回の法改正を実現していただければ、正にエクイティーファイナンスの自由度というのは増えてまいります。そういう中で、その両事業につきましては経営努力を通じてできるだけ早く自立化のめどを立てながら、今、先生御指摘の、種類株の使用といいますか活用というものが機動的、弾力的にできるように、また分社化なりそういう問題もちゃんと組めるような方向へできるだけ早くなるように経営努力を努めてまいりたいと思っております。
○入澤肇君　それでは、これはなかなか答えにくい質問になるかと思うんですけれども、今回の改正によって新しく株式の売却が認められることになると、これはどういう条件が整ったときに売却するような方針ですか。経済状況全体を見ながらいつ、いつかは放出しなくちゃいかぬわけですね。どんな条件が整うことを最低限必要だというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　御指摘のように、平成十四年度予算におきまして、ＪＴ株式につきまして三十三万三千三百三十四株の処分について授権をいただいております。十四年度にＪＴ株式売却を行うとして、その時期をどうするんだと、何に配慮するんだということでございますが、一般的に申し上げますと、政府保有株式を売却するということは市場価格に影響を与えるわけでございまして、基本的に価格が下がるということが想定されます。そのために、政府保有株式の売却に当たりましては、従来から、需要動向調査等を綿密に行いまして、株式市場の動向に十分配意するということで実施してきております。
　まだこの法律を今審議いただいております段階でございますので、私どもといたしましては、法律案をお認めいただいた後、速やかに所要の準備を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○入澤肇君　じゃ、最後に一つだけ要望して、質問を終わります。
　やはり、民営化を更に進めていく、経営の自由度を高めるということは私は必要だと思うんです。そこで、さっき申しましたように、役員から会社定款の変更から事業計画から資金計画、収支予算、みんな財務大臣の許可を受けています。この中で外すものと外せないものとをもう少し真剣に検討して、そして本田社長の経営の自由度を高めるというふうなことで財務省も対応していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○委員長（山下八洲夫君）　答弁よろしいですか。
○入澤肇君　答弁はいいです。
○円より子君　おはようございます。民主党・新緑風会の円より子でございます。
　ただいま同僚議員からＪＴの民営化と成熟化等について御質問があり、私もかなりダブるところがありますが、民営化が、完全民営化になり、本田社長以下皆さん方の手腕が十分発揮されるようにどうしていけばいいかというような観点から御質問させていただきたいと思っております。
　まず、今回の法案のあれなんですが、まず、一九八二年に臨時行政調査会の第三次答申の中で、「経営形態は、基本的には民営とすべきである。　しかし、たばこ耕作者、流通業界等への影響に配慮しつつ段階的に葉たばこ等の問題を解決し、」、中略しますが、「当面、政府が株式を保有する特殊会社とする。」との公社民営化の勧告を受けてＪＴ法が一九八四年八月に成立したわけですが、このＪＴ法第二条で、政府は発行済株式総数の二分の一以上に当たる株式を保有しなければならないとされておりましたが、実際には附則十八条によって、当分の間、三分の二以上の保有が義務付けられてきたわけです。
　この当分の間というのが、一九八五年四月一日発足しましてから十七年ちょうどたったというところなんですが、ここに日経産業新聞の去年の二月九日付けの新聞があるんですが、ここで本田社長が、我々は民営化や市場の自由化を自ら望んで、そしてまた、旧公社時代からアメリカのフィリップモリスなどの強い民間企業をライバルとしてお互いに研さんしてきたとおっしゃっているというコメントがありまして、随分、課長級以上の全管理職を対象にした成果主義の報酬制度を導入なさるなど、社員の意識改革も進めていらっしゃる。ただ、そこで、今私が申しましたような、国が三分の二を保有することが附則十八条で決められてきたというところから、株式交換やストックオプションなどの施策を実施できない、自社株買いなどの株価対策もできずに、両手を縛られた状態だというようなコメントが載っているんです。確かにそういう状況があったと思います。大変そういった中で御苦労されてきたと思うんですが、今回のこのＪＴ法の改正は完全民営化への大きなステップと考えていいのか。
　またそれから、ちょっとこれは財務省に先にお聞きしたいんですが、民営化と完全民営化という言葉で区別なさっておりますが、完全民営化というのはどういうことを言い、それについてどういう見通しをお持ちなのか。先ほど同僚議員のお答えで、塩川大臣は、当分、いつごろになるか分からないというようなお話もございましたけれども、そのとき、完全民営化の見通しと、そのときに葉たばこ生産者の問題がネックになると思うんですが、この辺りを財務省としてはどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　まず私の方から、完全民営化と民営化の概念について、事務的な問題としてお答えしたいと思います。
　昨年、財政制度等審議会のたばこ等分科会で御審議いただいておりましたときにも民営化と完全民営化の概念につきましていろいろ議論がございましたので、中間報告におきましてはそれを整理をしてございます。臨調答申以来、民営化ないし民営という言葉が使われ、また審議会においても民営化、完全民営化といういろいろ言葉が使われておりましたが、そこの整理といたしましては、「完全民営化」とは、「政府の株式保有をゼロとし、ＪＴ法を廃止するとともに、たばこ事業法上の製造独占や国産葉たばこの全量買取契約制を廃止すること。」という整理をいたしております。「民営化」ということにつきましては、「特殊会社であるＪＴの完全民営化に向けて何らかの措置をとること。」というふうに整理をしたところでございます。
○円より子君　基本的には大臣にお答えいただきたいと思っておりますので、細かいところのために理財局長にもおいでいただいて恐縮でございますが。
　今の、先ほど同僚議員にはお答えいただきましたが、大臣、このＪＴが完全民営化、早くした方がいいとお思いなのか、その辺の障害になるものは何か、それはどうクリアなさろうと、大臣として、財務省としてどうお考えかお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはできるだけ早くやった方がいいと思っております。