Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　捕獲とそれ以外のということで繰り返しになりますがということでのお話だったんですが、狩猟の免許を持っている方もかつてに比べればもう半数以下になっておりますし、たしか昭和五十年代は五十万人近くいたと思いますが、今は二十万人を切っている、多くの方が高齢者である。
　そうしたときに、私は、農水省それから環境省の鳥獣被害に対する取り組みのものをいろいろ読ませていただいて、捕獲とそれ以外というお話だと思うんですけれども、少し逆転の発想といいますか、長野県に関して言いますと、長野県も実際に鹿の頭数を平成二十三年には十万五千頭と推計されていて、それを二十七年までに三万五千頭にしたい。それで、毎年三万五千頭近い鹿を捕まえてきて、その捕まえる目標は達成しているんですけれども、では、実際、三万五千頭に近づいていますかと聞きますと、まさにその詰めの数字合わせをしているというのが今の段階なんです。ただ、大きく減っているとまではどうも言えないようで、減っていることを願うと。ただ、大分その目撃情報は減っているけれども、拡散をしてしまっているというような状況もあります。
　平成十九年に特措法をつくっていただいてからいろいろな取り組みを捕獲を中心にやってきたかと思うんですけれども、そろそろ一度、捕獲重視という方向性がいいのか、それとも、発想を逆転させて、それ以外の見地でもう少し、環境省さんの御協力をいただきながら、地域性、全体的なものを含めたり、自然環境というものを考えてやっていくことがいいのではないか、そういう時期じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地域によっていろいろな対策、どういう対策が功を奏するかということがあると思います。地域において今後どういう対応が効果があるのかということを検討していただき、国もそういう方向を支援していきたいというふうに考えてございます。
○井出委員　大臣にも一言いただきたいなと思うんですが、私なんぞよりもずっと農政にかかわってこられておりますので私から申し上げるまでもないかと思うんですけれども、やはり狩猟をやる人の人数も減っておりますし、財源、支援にも限りがありますし、財源を手当てしたときだけは数字が上がるというようなことを言う専門家の方もおります。
　そういう中で、この半減目標というものが本当に自信を持って推進していけるかどうか、そこの所感、思いを聞かせてください。
○森山国務大臣　特に中山間地におきます鳥獣被害というのは想像を絶するものがあるなと思いますし、農家の皆さんの御苦労を考えるときに、半減目標というのは何としても達成をさせていただきたいと思っておりますし、そのための予算措置もしっかりやらせていただきたいと考えております。
○井出委員　その半減目標がきちっと達成できればという思いはあるんですけれども、長野県の状況を聞いておりましても、目標の頭数というものが確かな手応えとしてはまだどうも感じられていないようで、そこのところは私も大変心配をしております。
　そういったときに、よく言われているのは、森林整備がなっていないから鹿やイノシシが人の住んでいるところまでおりてくるようになるとか、耕作放棄地もその一つだと言われております。
　先ほど防止柵の話もありましたが、柵も、本来であれば、個々の農家さんが自分の畑だけをやるのに支援するよりは、農地の集約も含めて、もう少し広域的な取り組みも必要だと思います。
　そのためには、市町村や個々の農家にという小さい枠組みでない、やはり環境省さんの自然環境整備といいますか、そちらの方からのアプローチ、対策というものをぜひ強めていってほしいと思いますが、環境省さんの方からもコメントをいただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　鳥獣の半減対策につきましては、環境省と農林水産省で平成二十五年十二月に抜本的な鳥獣捕獲強化対策を策定しておりますが、その中では、半減という目標達成に向けては、捕獲の強化はもちろんですけれども、それだけでなくて、被害防除や生息環境管理対策、そういうものを含めた総合的な取り組みの推進が掲げられているところであります。
　被害防除対策というのは、先ほどお話がありました柵の整備とか、あるいは追い払い活動というものが含まれると思います。
　また、生息環境整備につきましては、耕作放棄地が隠れ場所にならないような刈り払いとか、そういうような形で、農地に出てこないような対策が含まれると思います。
　それに加えて、より山の方、山から出てこないようなという意味で、広葉樹の植えつけ等、そういう意味での生息環境の整備も必要だというふうに思っております。
○井出委員　長野県では、指定して、計画を立てて管理をしなければいけない鳥獣というのが、鹿以外にも、イノシシ、ツキノワグマを含めて五種の生き物がそういう管理の対象、計画の対象になっていると聞いておりますが、長野県の鳥獣対策室に聞いておりますと、人手の問題、対応しなければいけない鳥獣の種類の多さの問題で、なかなか調査が、環境調査ですとかそういったものが数年に一回ですとか、現場で調査される人たちも人的な問題、予算の問題でもかなり苦しんでいる、そういう話も聞いております。
　ぜひ、これを機会に、少し自然環境の方から、まあ、半減目標を達成できればいいのかもしれませんが、仮にそれが四分の一しか減らなかった、三分の二しか減らなかったとしても、共存し得るやり方というものは私は模索できると思いますし、鳥獣被害が存在することを前提にいろいろな営農計画というものを立てていくような、そういう状況に今置かれているのかな、そういうふうに思っております。
　次の話題に移りますが、今、鹿が、イノシシが人里におりてくるところで、その一つに森林整備、それと耕作放棄地の問題が出てきました。
　森林整備も、私はたまにボランティアでやぶ刈りというのに参加するんですが、大変な労力が要るので、もう少しそういう活動にも日が当たってくればいいなという思いでおります。
　耕作放棄地の方は、私は課税の観点から前回もお聞きしたんですが、やはり自然環境という意味も含めても、この耕作放棄地という問題をもう少しクリアにしていきたい。
　耕作放棄地というものは、繰り返しになりますが、農家の方の主観、農家の方の耕作をする意思があるかないかが基準で耕作放棄地というものが決まっていて、それが今四十二万、富山県ぐらいの分量がある。その課税が検証されているのは、この間の委員会では、耕作放棄地の一部にはなると思うんですけれども、遊休農地の一部を想定しているという話があって、遊休農地は、前にもお話しいただいたように、法律で厳密に定義がされております。
　私は、耕作放棄地、遊休農地、あと荒廃農地という言葉も、使われていない農地の呼び名としてその三つがあるわけですけれども、本来であれば、やはり農家の意思を確認して、使うもの、使わないものをきちっと分けていく、使うもの、また貸していただけるもの、そういうものを分けていくのが望ましいと思っているんですけれども、耕作放棄地という言葉は、農業離れ、農業に対する一つの問題提起にはなってきたと思いますが、一方で、その言葉をずっと使い続けてきて、荒れた農地の現状を追認してしまうというか、そういう状況もまたつくり出してきたのではないかなと思っております。
　これから課税が強化される部分が出てくる、自民党の方ではそうした案がかなり詰まっているように聞いておりますが、それを機に、耕作放棄地という言葉を使い続けるかどうかも含めて、局長にお考えをいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　この問題は、確かにいろいろな用語がございまして、ちょっとわかりにくいところはあるかと思いますけれども、耕作放棄地という言葉は一般的によく使われている言葉でありますが、農業政策の中では、統計部のやっております五年に一回の農林業センサス、この中で農家の方に主観的に聞いている質問項目がこの耕作放棄地という言葉でございます。
　それに対しまして、農地の政策として、農地を有効に使っていただく、使われていないところについてはきちんと使っていただいたり、あるいは人に貸していただく、こういう農地政策の観点は、あくまで農地法の中で言葉の定義もしているわけでございまして、農地法の中では遊休農地という言葉が定義をされているわけでございます。
　この遊休農地かどうかについては、一年に一回、農業委員会がきちんと調査をして、客観的にその農地が遊休農地になっているかどうかということをまず判定をいたします。
　判定をした上で、その遊休農地については、その農地の所有者に対して農業委員会の方から、あなたはこの遊休農地をどのように使う意向ですかという意向の確認の調査もいたします。そのときに、将来は自分がちゃんと耕作をするというお答えのこともありますし、将来、人に貸すんだ、あるいは中間管理機構に貸していくんだ、この意向について確認をする調査をさせていただきます。
　この調査をした上で、半年たってもその回答されたとおりにやられていない、例えば、自分で耕作をするというふうに答えられたのにきちんと耕作をしていない、あるいは、人に貸すということを言われたのに六カ月たっても誰にも貸しておられない、こういうときには、さらに、農地法上、次のステップとして、その所有者の方に農業委員会の方から、では、中間管理機構の方と協議をしてくださいという勧告まで出す、こういう政策的な手法まで入っているわけでございます。
　今回、税制について、農林省の方から総務省に税制の要望を出しておりまして、現在、政府・与党の中で調整がされている状況にございますけれども、この税制に関しても、あくまで農地法上の遊休農地の解消策、この措置との関係で、どこからを課税強化の対象にするか、こういう観点で現在調整が行われている、こういうことでございます。
　したがって、あくまでも農地法上、どこが遊休農地で、それをどうやって解消していくかというプロセスの中で、税制の問題もセットでもって考えている、こういう状況でございます。
○井出委員　使っていない農地というものは、耕作放棄地が四十万少しありまして、その中に荒廃農地というものがその一部で二十七万、その中にもう再生困難なものが十四・四万ヘクタール。再生困難なものは恐らく非農地化されていく可能性が高いのかなと思うんですけれども、再生可能な十三万前後の遊休農地、このうちの恐らく一部がきちっと、きちっとというのもいろいろ議論はあるかと思いますけれども、課税の強化の対象になる。
　ただ、もっと広い耕作放棄地というのは、農家の御意思、主観で決められていて、状態のよしあしを調査されているわけではない。
　ですから、遊休農地で課税強化になったときに、どうしてあそこの農家さんは農業をしないと言っていて俺のところよりも状態がいいのに、あそこは課税しないでこっちは課税になるんだ、そういう問題が恐らく出てくると思います。
　もし本当に課税の基準というものを明確に設けるのであれば、それは耕作放棄地を徹底的に見て、状態のいいものから課税の強化をしていくのが一つ、もしくは、耕作放棄地というその概念をこれから使用し続けることはむしろ混乱になる、混乱になるぐらいだったらやめた方がいい、そういう思いでこの問題にこだわっているんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　耕作放棄地は、センサス上、農家に対して主観的に聞いていることでございまして、それぞれの農家が答えられた耕作放棄地を合計して積み上げてどのくらいの面積になるか、こういう集計はあるわけですね。平成二十二年で三十九万六千ヘクタール、それから今回の二十七年のセンサスでいきますと四十二万四千ヘクタールということになります。
　主観的に答えられた耕作放棄地がどこの圃場であるかという特定は、この作業の中では全くされていないんです。主観的に答えられた面積だけを合計したというだけの数字なんです。客観的に、それぞれの現場における、ここの農地が遊休農地かどうか、使われていないかどうかという判断には全くつながっていないわけでございます。
　今回の税制を含めて、農地法上の政策としては、本当に現場で使われていない農地をどうするか、あるいはそういう状態にしないためにどうするか、こういう政策でございますので、あくまで政策としては、農地法上の遊休農地として客観的に農業委員会が調べて判定している、ここの圃場が遊休農地であるということがわかって、その上でいろいろな手続を踏んでおりますので、それを政策の対象としてやっていく、こういうことだと思います。
○井出委員　課税の公平性からいいましても、この問題は丁寧に向き合っていただきたいと思いますし、また、自然環境におきましても、やはり農地の状況というものをきちっと見ていくということは重要だと思いますので、また引き続き質問させていただきたいと思います。
　きょうは終わります。ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　さきの連合審査のときにも要求をしましたが、臨時国会の開催の意義は消えていないと思います。重ねて要求をしたいと思います。
　きょうは、畜産、酪農を中心とした論議が行われて、私の方からも、これまで政府が酪農を初め農業全般について、ＴＰＰがあろうがなかろうが、日本の農業は危機的だということを述べてきました。
　そこで、きょうの審議の中で、二つのことを質問したいと思っています。一つは、日本の畜産、酪農が経営が苦しくなってきているのはなぜで、それではどうしたらいいのかということを検証したい、これが一つです。そして、もう一つがＴＰＰにかかわってです。
　この十年間だけを見ますと、全国の乳用牛の飼養戸数は二万六千六百戸から約一万七千七百戸へ約八千九百戸が減少しました。肉用牛の方を見れば、同じく飼養戸数は約八万五千六百戸から五万四千四百戸へ三万一千二百戸が減っています。北海道では毎年二百戸もの酪農家が離農、離脱してきたということは大臣も御存じのとおりだと思います。
　そこで、農水省はことしの三月、新しい酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近を発表しました。その第一の「近年の情勢の変化」の中で生産基盤が弱体化している三つの要素を挙げていますが、これを確認のために答弁してください。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　本年三月に策定いたしましたいわゆる酪肉近におきましては、人、牛、飼料の視点から生産基盤を強化することが最優先の課題とされております。
　この中で、弱体化ということの三つの要因は、一つは人手不足ということでございまして、厳しい経営環境などを背景に、担い手の高齢化、後継者不足等により離農が増加し、酪農及び肉用牛飼養戸数は減少が続いている。
　二つ目、飼養頭数の減少。これにつきましては、飼養戸数の減少による飼養頭数の減少が規模の拡大では補い切れず、また、肉用牛資源の確保を優先し、乳用後継牛を確保、育成しない大規模経営も見られる、こういうこと。
　三点目が飼料価格の上昇でございます。これにつきましては、畜産経営は相当部分を輸入飼料に依存してきておりますけれども、アジア諸国等の人口の増加やバイオ燃料の利用拡大等を背景として、穀物価格は高水準で推移している、こういう三点でございます。
○畠山委員　今ありましたように、人、それから飼養頭数、そして餌、飼料の三つの点を確認します。
　その中で、きょうは私は飼養頭数の点から取り上げたいと思うんですね。人手不足についても、あるいは飼料不足からもそれぞれ政策のアプローチはあるかと思うんですが、きょうは飼養頭数のことから取り上げたい。
　この十年間で、戸数は、先ほど私が述べたように、減少もし、頭数も減少してきています。しかし、一戸当たりの飼養頭数は、乳用牛で六十一・五頭から七十七・五頭へ約一・三倍、そして肉用牛は三十二・二頭から四十五・八頭へ約一・四倍です。
　しかし、頭数がふえれば新たな問題が起きることをこの酪肉近でもきちんと書いていますよね。
　例えばこう書いています。「酪農経営においては、」「乳用牛飼養頭数が減少している。その背景としては、飼養規模の拡大に伴う大型施設の投資負担に加え、飼料生産基盤や労働力が確保できないという実態がある。　規模の拡大に応じて深刻化する環境問題や、一頭ごとのきめ細かい飼養管理が難しくなるという事情も聞かれる。」とあります。
　肉用牛は、加えて、この間、子牛価格の高騰が肥育経営を圧迫しています。
　そこで、解決するための方針として書かれているのが、「生産構造の転換等による規模拡大」とあります。そこに、生産を効率化するだとか分業化するだとかなどの省力化も書かれていますよね。
　そこで、純粋に疑問に思うんですが、規模を拡大することで本当に農家の経営基盤が強化されて、所得向上にどれだけ貢献しているのか、改めて確認して伺いたい。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　規模を拡大するということになりますれば、やはりスケールメリットというのは出てまいりますので、外部労働力に依存するということの裏腹ですけれども、家族労働費が減るとか、そういう面はありますけれども、ただ、規模拡大一辺倒だけではなく、やはり省力化ですとか、そういう問題をしっかり支援していくということも大切だというふうに考えております。
○畠山委員　規模拡大一辺倒だけではないというふうに今話をされました。
　そうなんですね。規模拡大が行き過ぎたことであれば、先ほど酪肉近の文章を引用したように、大型設備の投資だとかさまざまな負担が生じることは今お認めになったと思うんです。つまり、行き過ぎれば経営を苦しめることになると思うんですね。
　では、実際に所得はどういうふうに考えたらいいかは、きょうは資料を提出していますので、その一枚目をごらんになってください。これは、農水省の資料をもとに、搾乳牛の頭数の規模別農業所得率を調査室で作成し、それを編集したものです。
　グラフを見れば、所得率が平均して高いのが三十から五十頭と五十から八十頭となっています。最近は率が上がっていますけれども、百頭以上というのは所得率が低い部類に入っています。
　以前に農水省がさまざまな資料も出していますが、頭数が八十以上など、多い方が所得率は低いという傾向があると思うんです。なぜか。先ほど引用したように、施設の大型化で投資の負担が大きくなったり、労働力の確保も大変だし、ふん尿処理の費用も対策も大変になる。加えて、飼料高騰などが重なれば規模が大きいほど影響も大きくなる。
　もう一度伺います。規模拡大、行き過ぎたものでなく、農家の経営基盤を強化する上で検討をさらに深める必要がありませんか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　御提出いただいている資料、これは私どもの営農類型別経営統計をお使いになっておつくりになった資料というふうに理解しております。
　この中で、数字にございますように、いわゆる農業所得率ですね、農業粗収益を分母にし、農業所得を分子にし、その比率だけで見れば、百頭以上のところが一二・七で低くなっており、八十から九十九ですとか五十から七十九のその上のところは一八％台で、それよりは高い。この率だけで見れば確かにそうでございます。
　ただ、ここの率ということに限れば、飼養規模の拡大によって生産コストが削減されるという事実は、やはり一般論としてございます。したがいまして、例えば北海道の酪農経営における生産コストは、飼養頭数三十から四十九頭規模層では、同じ統計をもとに言えば、生産物である生乳一キログラム当たりは九十二・八円でございますが、これが百頭規模以上では七十九・八円。これは、一キログラムの生産にどれだけかかっているかということでは、百頭規模以上の方が低くなっているということになっております。
　したがいまして、規模が拡大すれば生乳一キログラム当たりで見た場合の設備投資に係る償却費用を含む物財費が増大する、これはおっしゃるとおりでございますけれども、一方、先ほど申し上げましたとおり、家族労働費が減少する結果として、所得率という先生がお示しになった数字自体は低下するものの、生乳一キログラム当たりのコストそのものは減少するということになります。
　いずれにしましても、生産コストを下げるということをどう表現するかということではないかと考えております。
○畠山委員　所得率を上げるということが大事な議論で言っているわけですから、今のでは違うと思いますよ。
　それで、この間、さまざまな、経営基盤強化だとか経営支援の対策で畜産クラスターですとかやっていますけれども、その申し込みが多い背景ですとか、あるいは老朽施設の改築や効率化の必要性は私ももちろん理解はしています。
　しかし、経営基盤を強化するといったときに、所得を支える安定的な仕組みがどうしても大事で、それで、きょう、本来、加工用の補給金の制度で、そこに大きな意義があるというふうに思うんですよ。
　大規模な農家も、初めから大規模にしようと思っていた農家はそう多くなくて、農水省が言うような、頭数をふやして、あるいは施設も大きくした方がさまざまな効果もあるよということも受けて大きくしたところはあると思うんですよね。
　しかし、そうなれば、十年、二十年かけて負債を返すことになりますので、安定的な価格や所得がどうしても必要になるし、それは大規模だけでなく中小家族経営ももちろん一緒の願いであろうと思います。
　しかし、ことしは、先ほども議論がありましたが、子牛価格も高かったので、それで補給金を下げても大丈夫ではないかなどの報道や、さまざまな出どころもあります。
　これは大臣に伺います。
　今言ったように、補給金というのは、酪農家を大規模、家族経営ともども支えている重要な仕組みであることはもちろんですが、ことし、安心してさらにこういう経営を続けていくためにも、私は補給金を下げるべきでない、絶対に引き下げないということを求めます。いかがでしょうか。
○森山国務大臣　畠山委員にお答えをいたします。
　加工原料乳の生産者補給金については、上げるとか下げるとかということを前提に金額を決めるわけではありません。先生御承知のとおり、ルールによって決めさせていただくということでございますので、ここはしっかり守らせていただきたいというふうに思っております。
　いろいろな対策も含めて、酪農家の皆さんが意欲を持って再生産に取り組んでいただけるようにするということは当然のことであろうと考えております。
○畠山委員　算定式のことについても含めて、少しそれで提案したいと思うんですよね。
　酪肉近の「まえがき」でも、「生産基盤の弱体化により、」中略ですが、「このような状態を放置すれば、今後の酪農及び肉用牛生産の持続的な発展に支障が生じかねない。」と書いています。農水省としても、生産基盤が崩壊寸前だという認識がありますよね。
　そこで、算定式はもちろん承知はしているんですが、酪農、畜産をどう支えるかという点では、私は維持が必要だと思っていますし、率直な議論をし合いたいと思っています。
　独立行政法人の農畜産業振興機構が出している年報畜産二〇一五というのをきょう私は持ってきたんですが、これを読んだんですよ。それで、外国の政策にも学び合いたいと思って、少し紹介します。
　例えば、豪州は一戸当たりの経産牛飼養頭数は二〇一四年で二百六十八頭、ニュージーランドは一戸当たり同じく四百十三頭。一頭当たりの乳量は、豪州で年間五千四百六十七リットル、ニュージーランドでは四千百九十六リットルです。もちろん確かに大規模ですし、両国とも価格支持政策がないんですね。
　しかし、広大な草地での放牧中心ということでコストが安く済んでいるということでもあり、輸出産業としての強みがあるということは理解ができます。
　それで、この機構の年報畜産二〇一五は、それ以外にもＥＵですとか各国のものも載っています。
　ＥＵでは、国によってばらつきはもちろんありますが、最大のデンマークで一戸当たり飼養頭数は、二〇一〇年ですが、百九頭。平均では十三・四頭。そして、一頭当たりの乳量が、これは単位が違いますが、デンマークで八千六百六十キログラム。平均で六千五十七キログラムです。
　日本が今大体一頭当たり八千から九千程度だと思いますから、豪州やニュージーランドほどＥＵは農地が広くなく、日本に近い規模ということは言えるだろうと思います。
　そして、先ほど豪州やニュージーランドには価格支持政策はないと言いましたけれども、ＥＵの価格や所得の下支えについてここに詳しく書いているんですね。
　バター及び脱脂粉乳の介入買い入れ、あるいは大幅な価格下落があった場合の民間在庫の補助、肉牛などは、繁殖雌牛奨励金、屠畜奨励金、雄牛や去勢牛を飼養する生産者への特別奨励金などなどの直接支払いが数多くあります。
　ＥＵでも規模の拡大はもちろん進んでいますが、経営基盤を強化する独自の施策があります。ヨーロッパは、国民、消費者が自国の農産物を守り、食べるという風土があって、税金の投入にも寛容的といいますか国民的合意があるということは背景にはあろうかとは思います。
　しかし、そこで、日本はどうするかですが、酪肉近でも放牧の推進は掲げています。それ自体は必要なことかもと思います。しかし、豪州やニュージーランドに比べたら、北海道とはいえ農地は少ないわけで、コスト低減にも限界が生じると思います。そこで補給金の制度が、当初は不足払い制度としての意義を持って、家族経営はもちろん、大規模経営も支える役割を果たしてきたのではなかったのでしょうか。ここ一、二年は、業界の懸命の努力の反映がありまして乳価もよくて、そして補給金の支えもあって一息ついているというのが実態だと思うんですよね。
　そこで、大臣に伺います。
　もちろん、ＥＵに全てをまねる必要はないとは思っています。しかし、本当に経営基盤を強化するのであるならば、今例で挙げたような価格や所得を支えていくための仕組みの構築は必要ではないかと思うんです。その中に、補給金の算定式については、いろいろ変更などの議論も含めて、考える時期にあるのではないかというふうに思いますが、その検討について、大臣、どのようにお考えになりますか。
○森山国務大臣　酪農の施策というのは、それぞれの国の酪農の発展の歴史によって大きく違うんだろうなというふうに思っております。例えば、飲用主体なのか、あるいは乳製品が主体なのかということもあるでしょうし、そこの国が輸入国であるのか輸出国であるのかということ等もあるのだろうというふうに思っております。
　日本においても、北海道と本州の方はまた少し違いますので、そういう意味では、加工原料乳補給金制度というのは、どちらかというと乳製品向けの生乳の主産地である北海道と、飲用向けの生乳の主産地である都府県の特徴を維持しつつ、全国の生乳需給の安定と酪農経営の安定を図るという、我が国の実情に適した制度であるということは、先生と私は意見が一致するのではないかなというふうに思います。
　ただ、いろいろな変化がありますので、補給金制度についてどう考えるかというのは少し勉強をさせていただきたいというふうに思っておりますし、ＴＰＰ対策におきましてもいろいろな対策を出してまいりましたし、生クリーム等についても対象にするということにいたしておりまして、これはいろいろなデータ等の関係もありまして二十八年からは無理でございますので、何とか二十九年には間に合わせて仕組みをつくっていって、酪農家の皆さんが安心をして再生産に取り組んでいただけるようなことを頑張っていかなきゃいけないな、こう考えております。
○畠山委員　ＴＰＰのことも含めて、とりわけ畜産、酪農にかかわる方々は非常に不安、心配をしていますし、本委員会も含めた議論を注視していると思うんですよね。先ほど私述べましたけれども、この間、子牛の価格や業界の努力などで一息ついているという状況がありつつも、しかし、ここで下がっていったらどうなるかということの不安は、もちろん畑作にしてもお米をつくっている方もそうなんですが、さらに心配や不安の度合いも大きいだろうというふうに思うんです。
　先日、調査で北海道の別海町へ行きました。この十年間で百五十六戸が離農したといいます。町は酪農研修牧場をつくって新規就農者を育てる努力をしてきていますが、年三から四戸のペースで、離農数に全然追いついていないというお話を伺いました。
　規模を拡大してきた農家も離農をされていますので、その後の農地をどう確保するかということでも苦労があるというお話だったんですね。適切な規模で適切な経営が進められるには、価格の安定や所得の保障ということがどうしても必要になると思いますし、その意味では、今、補給金にかかわる新たな検討なども含めて求めたいと思います。
　加えて、酪農、畜産だけではありませんが、団塊世代以上の方が多くて、間もなく年金をもらう年となれば、このＴＰＰを機に離農を考えるという方もいらっしゃると聞きます。
　新規就農などの支援策や畜産クラスターを、規模拡大を要件としないで柔軟な対応をするということも重ねて要求したいと思います。
　それで、後半に、ＴＰＰのことにかかわって質問します。
　先日の連合審査で、私は、影響試算が出ていないもとで、何を根拠に対策と補正予算の検討をしたんですかと甘利大臣に質問しました。甘利大臣は、対策というよりは、いずれにしても待ったなしの必要な政策でありまして、いわゆる影響試算を前提にするものではないと答弁しました。政策大綱は影響試算を前提としていないと読める重要な答弁です。
　私がその後に、政策大綱の中にある「経営安定・安定供給のための備え（重要五品目関連）」のことについて、これはＴＰＰ前提でないのかと森山大臣に質問したことに対して、大臣からは、米の備蓄やマルキン拡充はＴＰＰ協定の発効に合わせて措置することが適当と答弁されました。続けて、その後の答弁にも、ＴＰＰ協定の発効に合わせて措置する対策を明らかにすることは政府として当然のことと答えています。
　甘利大臣は、政策だから影響試算を前提としないと述べました。森山大臣の答弁を信じれば、対策ということであるならば、影響試算があるということになるのでしょうか。
　先ほどからの議論の中で、年内に出すということを内閣府は言っておりましたし、農水省もそれに合わせてということは先ほどの答弁にもありましたが、私が前回に聞いたその質問で、大臣が何に基づいてそれでは対策を検討したのか、その影響試算というものがあるのかないのか、もう一度確認したい。
　影響試算をもとにして対策をしたということなんでしょうか。
○森山国務大臣　甘利大臣と私が申し上げていることにはそごはないのだろうと思っております。
　ＴＰＰ大筋合意がなされましたので、どういう方向性になるなということはよくわかっているわけでございますから、農家の皆さんの、現場の皆さんの不安を取り除くために、急いでやらなければならない経営安定対策というのはこういうものですよ、こういうことをしっかりやるんですということをお示しさせていただいているわけでありますし、また、そのほかのことでも、どういうことをやるというのは、来年の秋までにも、またいろいろな議論をいただいて、決めさせていただくということでございまして、二段階になっておりまして、当面、はっきりしていることは急いでやろう、こういうふうに御理解をいただければいいのではないかと考えております。
○畠山委員　二段階というのは、先ほど影響試算のことについて質問したときに、これからまだ数字が動いているような答弁と私は理解したんですけれども、それとは前の段階に数字が一定確定したものに基づいて対策というふうなことを考えたと理解していいんでしょうか。
○森山国務大臣　全ての数字がコンクリートされてから対策をやるということでは、やはり現場の皆さんの不安というのは募るだろうというふうに思いますので、方向性としてははっきりしているわけですから、それに対応できる対策というのは政策大綱に基づいて方針を決めさせていただいて、補正予算で対応できるものはそれでしっかりやっていくことによって、現場の皆さんの不安というものを和らげることができるのではないか、そんな思いでおります。
○畠山委員　方向性で出したということであるならば、例えばマルキンについても、これは長年の関係する皆さんの要望が強く出されていたものでしたよね。そうであるならば、政策大綱に書いているようなＴＰＰ発効に合わせてとせずに措置をするべきなのではないのでしょうか。大臣、いかがですか。
○森山国務大臣　そういう御意見もあることは承知をいたしておりますが、まだＴＰＰが発効しているわけではありませんので、発効を待ってやるというのが方針でございますので、その方針にのっとってやらせていただきたいと考えております。
○畠山委員　繰り返しで申しわけありませんけれども、政策として、方向性として必要なことだと先ほど御答弁がありました。ということは、ＴＰＰであろうがなかろうが、これは必要なことだと私は思うんですよ。
　これまでこの委員会でも、酪農、畜産にかかわってはさまざまな議論があって、マルキンの必要性は、先ほど委員からありましたけれども、そもそも緊急のキンですから、それだけ求められてきた事業であるというならば、ＴＰＰ発効を待たずして進めていく必要があると思いますが、もう一度答弁ください。
○森山国務大臣　今すぐ関税が下がるわけではありませんので、やはりＴＰＰが発効した時点でしっかり対応ができる制度をつくっておくということが大事なことだというふうに思っておりますので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○畠山委員　ただ、影響試算などをもとにした対策ということの順番については、先ほど別の委員からも質問があったように、それでこそ対策の本来の意義があると思うんです。それとは別に、大臣が先ほど話されたように、これまでに必要なことを合わせた方向性の趣旨として出されたものだというのであるならば、ＴＰＰ発効を待たずして実施する必要があるということを重ねて要求したいと思います。
　それで、同じく先日の連合審査で、私は、ＴＰＰのテキストを甘利大臣は読んだんですかという質問をしたことに対し、内容については、それぞれ所管が英文で全部読んでおります、所管ごとに概要の説明を私が受けておると答弁しました。甘利大臣に聞きたいことはあるんですが、きょうは森山大臣に伺います。
　確認ですけれども、森山大臣はＴＰＰのテキストや交換文書はもちろん読まれていますね。
○森山国務大臣　一通り目を通しております。
○畠山委員　それでは、第二章の四条「関税の撤廃」と、十七条「物品の貿易に関する小委員会」については、これも御存じですね。
○森山国務大臣　承知をしているつもりでおります。
○畠山委員　今手元にないからすぐ出ないかと思いますが、それなら事務方でも結構ですが、この十七条の小委員会の機能について、アルファベット（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とある（ａ）項で、何について協議すると書かれていますか。答えられる方はいますか。
○森山国務大臣　関税の撤廃時期の繰り上げについて協議をするという規定が二章の四条ではないかと思っております。それはどこでやるかということが二章の十七条で、小委員会で取り扱うということにつながりますので、撤廃時期の繰り上げについて協議をするということがこの小委員会の役割ではないかと理解しております。
○畠山委員　資料の二枚目を開いてごらんになってください。ＴＰＰはまだ正文の日本語訳がありませんので、私の事務所の責任のもとで翻訳したものが左側にあります。正文の翻訳がどうなるかわかりませんが、そういう趣旨のものと御理解ください。
　そこでは、今大臣が答弁されたように、四条の「関税の撤廃」は、３のところで、線を引いているところですが、「附属文書２Ｄ（関税撤廃）に記載された関税撤廃時期の繰上げについて検討するため協議しなければならない。」同じく十七条の（ａ）は、「本協定の下での関税撤廃時期の繰上げについて、」「協議することなどを通じて、締約国間で物品に関する貿易を促進すること」とあります。
　この小委員会で、関税撤廃の品目はさまざま重要五品目の中を含めてありましたけれども、それらどの物品もここで協議される可能性は排除されていませんね。いかがでしょうか。
○森山国務大臣　この協議規定は、協議の対象は関税を撤廃する品目だけで、関税を撤廃しない品目は対象外であるというふうに理解をしております。また、協議が調わなければ約束内容の変更は必要がないという性格のものであると思います。
○畠山委員　もちろん、関税が撤廃時期のということになりますので、撤廃がなっているものの前倒しというか繰り上げ、英文ではアクセルレーティングと書いていたかと思うんですけれども、そういうことになろうかと思うんです。
　それで、協議が調わなければというふうに言いました。これは、これまでの日豪ＥＰＡですとか、さまざまな同じような議論が、ＥＰＡ、ＦＴＡにも同じように小委員会の項目があるので、国会でも議論されていて、少し調べたんですけれども、今大臣がおっしゃったように、協議をしなければとか合意がなければしないということは一貫した話にはなっているわけですよ。もちろん、それは合意しなければ話が進まないのは当然でして、本当に合意しないで頑張れるのかどうかということが問われてくるわけです。
　ただ、今回のＴＰＰの小委員会というのは、例えば日豪ＥＰＡなどと比べても、この関税撤廃時期の繰り上げについては表現が異なる、極めて機能が明確に書かれた、目的のはっきりした小委員会だということを私はきょう取り上げたいんです。日豪ＥＰＡ以上になっていると思います。
　先ほどの資料の右側に、日豪ＥＰＡに同じく関係する項目をそれぞれ並べました。日豪ＥＰＡは、外務省のホームページですから、確定している和文のテキストとなります。
　日豪ＥＰＡをごらんください。二十条の「市場アクセス及び競争力の保護に関する見直し」のところで、これも同じく線を引いている箇所の前後になりますが、「当該見直しは、例えば、より迅速な関税の引下げ又は撤廃、」云々かんぬんとなり、「への対処等の措置を通じて、市場アクセスの条件を改善する観点から行われる。」日豪ＥＰＡについては、関税撤廃の時期の、ここは「迅速な」という表現にしていますけれども、これについては「例えば、」という例示扱いになっているんですね。
　小委員会について、二十一条をごらんください。その（ｂ）項では、線を引いているところです、「両締約国間の物品の貿易を促進すること」、これが小委員会の任務として書かれています。その後の括弧書きで、「（この協定に基づく関税の更なる自由化及び関税の撤廃時期の繰上げに関する協議による促進を含む。）。」つまり、日豪ＥＰＡの小委員会は括弧づきで、それ以前の、前のものは一般的な規定にとどまっているということになるのではないか。
　それに比べてＴＰＰはどうか。そこで私が先ほど指摘した内容になるわけです。改めて見れば、四条「関税の撤廃」では、附属文書に記載された関税撤廃時期の繰り上げについて検討するため協議しなければならないと、例えばではなく、これがもう明確な目的となっています。そして、同じく小委員会についても、（ａ）項で、本協定のもとでの関税撤廃時期の繰り上げについて、協議することなどを通じて貿易を促進すると明確です。
　このように、日豪ＥＰＡと比較しても、ＴＰＰというのは、関税撤廃された品目をさらに繰り上げて、早めていくことが盛り込まれている、そういうレールは敷かれているのではないかというふうに思うんです。
　そこで、大臣は先ほどこの章のことを承知されていると答弁されました。この内容も含めて承知していたのか、承知した上で国会決議も守れたと認識しているのか。そうであるなら、守れたという根拠をぜひ示していただきたい。いかがでしょうか。
○森山国務大臣　私は、国会決議は過去に答弁をしたとおりでございますけれども、日豪ＥＰＡは日本と豪州の二国間のことであり、ＴＰＰは十二カ国、複数国家のことでありますから、それぞれ全く別の貿易交渉であるというふうに理解をいたしております。その結果、当然のこととして、内容が異なることはあると考えます。
○畠山委員　それは、もちろん違う条約ですから、違うことが生まれるのは当たり前の話でありまして、今言ったようなことを承知していたのかということは、それでは、いかがですか。改めて確認します。
○森山国務大臣　承知しております。
○畠山委員　それでは、これを承知した上で、国会決議は守られているという判断でよろしいんですね。
○森山国務大臣　私が今の立場で決議が守れたかどうかということを申し上げる立場にないことは御理解をいただいて、それは国会がお決めになることでございますから、そう御理解をいただきたいと思いますし、協議は、協議が調わなければ意味がないわけでございますので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○畠山委員　再協議などは七年後ということなども言われて、ただ、それ以前に、このようなレールが敷かれている事実のもとで対策をすると言って、農家が信用できるかどうか。
　ある農協組合長から私は言われました。国会決議との整合性は徹底的に審議してくれ。当然の要求だろうというふうに思います。ですから、概要、本当にわずかなページですよ。概要だけではやはりだめなんですよ。全文を和文で、日本語文で出していただく。影響試算もちゃんと出す。今まで、交渉中だから情報が出せないと言ってきたわけですから、今必要な情報を出さずしていつ出すのかということだと思います。
　重ねて、今、農家の不安がかき立てられている状況を払拭していくと重ねて言うのであるならば、これらの要求にも応えていただきたいことを述べて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　この際、小里泰弘君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、維新の党及びおおさか維新の会の五派共同提案による平成二十八年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。玉木雄一郎君。
○玉木委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　平成二十八年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産・酪農は、生産者の努力の積み重ねにより、飼養規模拡大と先進的な経営を実現させ、構造改革の先駆者とされてきた。しかし、近年、生産コストの相当部分を占める飼料価格は低下傾向にあるものの、依然として高水準で推移しているなど経営継続が厳しさを増す中、高齢化や飼養戸数の減少などによる生産基盤の弱体化に歯止めがかからず、危機的な状況にある。
　　特に、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の大筋合意において、重要品目に位置付けられている牛肉・豚肉・乳製品の関税削減に加え、乳製品のうち、ホエイ、チーズについては関税撤廃が、ともに長期の経過期間を確保しつつも盛り込まれ、脱脂粉乳のＴＰＰ枠が設定されたことなどから、輸出国との間で厳しい競争を余儀なくされる生産者には、将来への懸念と不安が広まっている。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十八年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、生産者の懸念と不安を払拭し、将来への希望が持てるよう、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　我が国畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、地域農業・地域社会を支える多様な畜産・酪農について、生産物の付加価値の向上や飼料費等の生産費削減、効率化等の取組を通じて、将来に向けて魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、十分な所得を確保するための実効ある対策を実施すること。
　二　加工原料乳生産者補給金の単価及び交付対象数量については、酪農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定するとともに、液状乳製品の追加や補給金単価の一本化など加工原料乳生産者補給金制度の見直しを準備が整い次第行うこと。
　　　また、需要の拡大が期待できる生クリーム等の生産拡大のため、乳業工場の再編整備を支援するとともに、担い手の労働負担を軽減する搾乳ロボット等の設備・技術の導入及び酪農ヘルパー・育成センター等の外部支援組織に対する支援を充実すること。
　三　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、子牛価格の高騰等を十分勘案し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　四　畜産農家の経営安定に万全を期し、国産牛肉・豚肉の安定供給を図るため、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキン）を法的制度へ移行し、その際、補填率引上げ、豚マルキンの肉用牛並みの国庫負担水準引上げ及び肉用子牛の保証基準価格について現在の経営の実情に即した見直しを行うこと。
　五　畜産・酪農の国際競争力の強化を図るため、関係事業者が連携・結集した地域ぐるみの畜産クラスター事業を推進するとともに、規模のいかんにかかわらず多様な担い手が取り組みやすくするための必要な見直しを行うこと。また、畜産農家の既往負債の軽減について、十全な対応を図るとともに、離農農場等の既存施設の貸付け等による新規就農者の確保と担い手の育成を進めること。
　　　さらに、繁殖基盤が年々ぜい弱化している現状に鑑み、和牛受精卵移植を活用した和子牛生産並びに繁殖雌牛の増頭や新規参入に対する支援、性判別技術と受精卵移植技術の活用による計画的な乳用後継牛の確保への支援を一層強化すること。
　六　配合飼料価格安定制度については、配合飼料価格には、予測が困難な穀物の海外相場や為替の影響が避けられないことを踏まえ、畜産・酪農経営の安定に資するよう、安定的な運営を図ること。
　七　輸入飼料依存から脱却し、国産飼料の一層の生産と利用を促進するため、飼料用米・稲発酵粗飼料等を活用した耕畜連携、コントラクター・ＴＭＲセンターの育成・活用、高栄養粗飼料の増産、草地改良の実施、放牧の推進、エコフィードの生産・利用の促進等への支援を充実・強化すること。特に、飼料用米については、畜産経営における需要の拡大、多収品種の種子の確保・普及、地域条件に応じた栽培技術の確立等を通じた収量の向上、流通・製造体制の整備と併せ、耕種側と畜産側の需給マッチングを進めるため、必要な予算を継続的に確保すること。
　八　地産地消や食育、六次産業化の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を更に推進すること。
　　　また、原発事故等を要因とする各国の輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを強化するとともに、輸出拡大に向けた食肉処理施設の整備の促進、ジャパン・ブランドとして牛肉等畜産物の一元的な輸出に資する取組への支援、戦略的な動物検疫協議の実施など、輸出促進対策を一層進めること。
　九　原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥の処理を強力に推進するとともに、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　十　畜産経営に大きな被害を及ぼす家畜疾病については、適切な飼養管理の徹底や予防対策が重要であり、畜産農家における飼養衛生管理基準の遵守に向けた指導や空港等における入国者に対する水際対策を徹底すること。
　十一　ＴＰＰ協定交渉の大筋合意については、平成二十五年四月の本委員会決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件」を踏まえその合意内容を検証すること。併せて、我が国の畜産・酪農に及ぼす影響を精査するとともに、その結果を踏まえ、畜産・酪農経営を持続し、発展させるための万全の措置を講ずること。
　　　また、日本ＥＵ等の他の経済連携協定交渉については、交渉相手国・地域における畜産・酪農等をめぐる事情を十分勘案し、我が国の地域経済において重要な役割を果たしている畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、確固たる決意をもって臨むこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○江藤委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣森山裕君。
○森山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる事情を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
平成二十七年十二月十日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　秋本　茂雄君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（拉致問題への取組に関する件）
　（北朝鮮の特別調査委員会による調査に関する
　件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（日米韓六者会合首席代表者会合に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官永井達也君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　本日は閉会中審査ということで、与党そしてまた政府の皆様方におかれましては、このように開催に御協力くださいましたことを改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　まず、加藤大臣にお聞きいたします。
　御就任おめでとうございます。是非、拉致問題に対し全力で取り組んでいただきたいというふうに思いますし、大臣御自身も先日の御答弁で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて政府一体となって全力で取り組んでいきたいとおっしゃっておりますが、ここでお聞きしたいのは、大臣、いろいろな担当も今御兼務をされているということで、この前も私テレビ見ていたら、一億総活躍担当大臣として御出演もされていたと。相当お忙しいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、一体幾つの大臣を御兼務されているのかなと、その具体的な担当の名称も含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この度、拉致問題担当大臣を拝命いたしました加藤勝信でございます。
　今お話しいただきましたように、拉致被害者の方の一日も早い、全ての方の帰国を目指して全力で尽くしてまいりたいと思いますので、御指導、御鞭撻、よろしくお願いしたいと思います。
　今御指摘、私の兼務でありますけれども、拉致問題担当大臣以外においては、一億総活躍、そして女性活躍、再チャレンジ、国土強靱化、また内閣府の特命担当大臣といたしまして、男女共同参画、少子化対策、これを一応担当させていただいているところでございます。
○白眞勲君　六つの、今お話聞いていると、大臣かな、やられていらっしゃるようなんですけれども。
　私が思うには、過去の大臣も当然御兼務はされていたわけなんですね。しかしながら、例えば前大臣の場合には国家公安委員長としての兼務だったわけで、双方がお互い関連し合っている部分もあったと思うんですね。だから、兼務されたとしても、私ちょっと納得いくような感じはしたんですけれども。また、官房長官と兼務された場合もありますが、これとて政府全体として取り組む姿勢というものがあったというふうに思うんですが。
　今回の御兼務の場合、私が見たところ、余り拉致問題以外に関係ないんじゃないかなと思うんですね。この辺りどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。あと再チャレンジも担当しておりましたので、付け加えさせていただきます。
　もちろん、一億総活躍等々と拉致問題、これ、おっしゃるようにやや性格が異なるということもあろうかと思います。ただ、安倍内閣にとりまして、拉致問題に関しては最重要課題であり、最優先で取り組むという姿勢でございますので、私としても、そうした総理のリーダーシップの下、先ほど申し上げましたように、一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
○白眞勲君　でも、大臣、この今六つ、再チャレンジも忘れていたということで入れた。私、聞いたような気がしたんですけど、最初に再チャレンジとおっしゃったような気がしたんですけれども、まあいいや。どうであれ、それぞれがみんな私は重要な課題であると思うんですね。ですから、当然、最重要課題だと、もちろん総理は、安倍内閣としてもそういうふうにおっしゃっているとしましても、これ全部重要な問題じゃないかなと思うんですよ。
　ですから、今私が申し上げているのは、ほかの、何というんですか、大臣と御兼務はされているけど、拉致だけが、拉致とほかのとは関連し合っていませんよね。ですから、そういう中で、この全部がそれぞれ重要なんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この中で一番重要だと思うのはどの大臣なんですか、じゃ。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの視点に立てば、それぞれ今申し上げた課題あるわけでありますから、それを一つ一つ取り組んでいくというのは大変重要なことだというふうに思っておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、安倍内閣において、スタート当初からこの拉致問題については最重要課題という位置付けをして最優先で取り組んできたということがございます。そういう流れの中で、安倍総理のリーダーシップの下で担当大臣として全力を尽くしていきたい、こう考えております。
○白眞勲君　よく分かるんですけど、気持ちは。これは安倍総理が決めた人事だから、それを加藤大臣どうこうという話でもないかもしれませんけれども、一億総活躍も、何か安倍総理、安倍政権の目玉商品として位置付けているようなところもありますよね。ですから、そういう中でそれぞれが全部最重要課題ですといったら、それはやっぱり拉致だけ中心に考えているというような人たちにとってみたら、これはちょっと何か兼務され過ぎているんじゃないか、忙し過ぎるんじゃないんだろうか、拉致に対してそれだけしっかりと取り組んでいけるんだろうかという素朴な疑問というのは私はあると思うんですけれども、その辺りどういうふうにお考えでしょうか。