Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村康稔君　私は、自由民主党の西村康稔です。
　自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりましたＴＰＰ協定及びＴＰＰ協定関係法律の整備に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。（拍手）
　現在、世界じゅうで、保護主義、孤立主義的な動きが広がりつつあります。大変な危機感を覚えるものであります。
　戦後、我が国は、自由貿易のもとで目覚ましい経済成長を遂げてきました。自由で公正な、開かれた経済の枠組みをつくり、先頭に立って保護主義の蔓延を食いとめることは、我が国の大きな使命であります。
　その核となるのが、ＴＰＰ協定です。ＴＰＰ協定は、関税の削減、撤廃だけでなく、投資、サービスの自由化を進め、さらには、知的財産の保護、電子商取引、労働、環境など、二十一世紀の新しいルールをつくり上げ、アジア太平洋地域に開かれた巨大経済圏を構築します。
　ＴＰＰ協定には、今後人口減少が見込まれる我が国が、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込むという経済的意義だけではなく、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する国・地域と経済関係を強化し、地域の安定を維持するという戦略的な意義もあります。
　ＴＰＰ協定では、日本以外の参加十一カ国における工業製品の九九・九％の関税は撤廃され、特に、米国向けの自動車部品は八二・七％の関税が即時撤廃され、競合する韓国よりも条件がよくなることは大きな成果であります。また、今治タオルなどの関税も撤廃され、地方の中小企業にとっても輸出拡大のチャンスが広がります。
　さらに、通関手続の迅速化、投資や知的財産の保護のルールによって、我が国の企業のリスクは大幅に軽減されます。そして、原産地規則や電子商取引のルールとあわせて、域内に最適なサプライチェーンを構築し、地方の中小企業にとっても販路拡大が実現していきます。
　農家の皆さんにとっても、各国の関税は撤廃され、輸出の可能性が広がります。例えば、日本から米国向けの牛肉の輸出については、昨年の実績約二百トンに対し、初年度十五倍から、やがて三十倍強に相当する六千二百五十トンもの無税枠を獲得しつつ、最終的に関税は撤廃されます。
　日本酒についても、全ての国の関税が撤廃されるとともに、米国内において四合瓶などの流通も認められる方向となり、また、神戸ビーフ、下関ふくなど、地域ブランドを地理的表示という制度で保護する仕組みが規定されました。これらにより、地域の名産品の輸出拡大につながります。
　さらに、ベトナムやマレーシア等で公共事業の入札などが国際的にオープンになり、また、金融機関についても出店規制が緩和されるなど、日本企業のビジネスチャンスが広がります。
　また、消費者にとっては、域内のさまざまな商品を安く、安心して入手できるようになる、こうしたメリットもあります。
　以上、ＴＰＰの我が国経済に与えるメリットについては枚挙にいとまがありません。まさに、アベノミクスの重要な推進力であり、ＧＤＰ六百兆円実現に向けて大きく前進させるものであります。
　他方、農業については、今なお各地から不安の声が聞こえてきます。委員会質疑の中で、安倍総理は、まだまだ不安を持っておられる方々がたくさんいらっしゃるのは事実でありまして、十分にその不安を解消し得ていないことは私も総理大臣として申しわけないとはっきりとおっしゃられました。農家の方々に寄り添う気持ち、これは私も同じであります。
　ＴＰＰ交渉では、多くの国が関税撤廃をしている中、我が国は、農林水産物の約二割について関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に、国家貿易制度の堅持や関税削減までの長い期間の確保、さらにはセーフガード等の有効な措置もしっかりと獲得いたしました。国会決議を守り、ぎりぎりのところで踏ん張った結果だと思います。
　それでもなお残る、農業や水産業の方々の不安を真摯に受けとめ、例えば、牛・豚マルキンについて補填割合を九割へ引き上げるなど充実を図り、また、規模拡大に取り組みにくい中山間地域についても、所得向上支援対策など、しっかりと対策を講じていきます。
　安倍総理は、不安を解消していくべく汗を流していきたいと述べられました。継続して万全の措置を講じていくことを期待したいと思います。
　また、国民皆保険や食の安全が脅かされるのではないかと懸念する声も聞かれました。しかしながら、我が国の公的医療保険や食の安全について制度変更を求める内容は一切含まれておりません。さらに、食の安全については、安倍総理から取り組み体制の一元化、強化という方向性が示され、引き続き食の安全に万全を期していく強い決意が示されました。国民の皆さんに安心していただけるよう、関係省庁の縦割りを排し、一層の取り組みの強化を求めたいと思います。
　ＴＰＰ特別委員会では、三度にわたる各分野の専門家の参考人質疑や地方公聴会での質疑を含め、約七十時間もの議論を通じて、協定や対策の内容が共有されてきたと思います。
　政府においては、これまでも、三百回にわたる説明会を開催し、四千ページ以上もの資料を公表していますが、今後とも、緊張感を持ち、謙虚な姿勢で、そして丁寧に説明していくという姿勢を持ち続けていただきたいと思います。
　さて、ＴＰＰのサプライチェーンに入ろうと、幾つかの国々が意欲を示しております。結果として、将来、投資や知財の保護など、高いレベルのルールが広がっていくことになります。
　さらに、日・ＥＵ経済連携協定やＲＣＥＰなど、米国が参加していない枠組みの交渉も刺激し、加速する契機になります。逆に今度は、これに取り残されまいとする機運を米国の中に高めることも期待されます。
　そして、何より、我が国の国会でＴＰＰ協定が承認されれば、再交渉はしないという我が国の強い意思が明確に示されることになるのです。
　ほかの十カ国の国々も、日本のリーダーシップに期待をしています。ベトナムやマレーシアなどは、自国内の多くの国営企業の改革や公共入札の国際化など、ＴＰＰ協定の高いレベルの厳しい取り組みを約束しました。苦しいけれども、貿易や投資をふやそうと必死に取り組もうとしているのです。日本は、こうした新興国の姿勢や期待に応えるためにも、率先してＴＰＰ協定を承認すべきなのです。
　以上のことから、今こそ、ＴＰＰ協定を承認し、整備法案を成立させるべきだと考えます。そして、以上申し述べたＴＰＰの重要性を、トランプ次期大統領も含め、米国に改めてしっかりと伝え、確認、共有することが急務であります。ちなみに、米国産牛肉は、ＴＰＰが発効しなければ、日豪ＦＴＡがスタートしたオーストラリア産の牛肉より関税が高いままで、競争力を失い続けるのです。
　以上、我が国が主導してＴＰＰ協定の早期発効を実現させることがぜひとも必要なのです。
　ＴＰＰ交渉では、甘利前担当大臣が先頭に立って大変な御努力を尽くされました。米国のフロマン通商代表と夜を徹して交渉を行うなど、まさに甘利前大臣の御尽力のたまものだと思います。
　私も、副大臣として、甘利大臣を補佐する役割を担わせていただきました。
　安倍総理の強力なリーダーシップのもと、日本政府が総力を挙げて合意をなし遂げたことを指摘させていただき、ＴＰＰ協定とその関連法案について、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○畠山和也君　私は、日本共産党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定及び関連十一法案に断固反対の討論を行います。（拍手）
　何よりまず、ＴＰＰ特別委員会における質疑打ち切りと採決強行に厳しく抗議するものです。我が党は、結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと述べた安倍首相の目の前で、国会ルールを踏みにじり、慎重審議を求める国民多数の声に背く暴挙が行われたのです。
　そもそも、山本農水大臣の二度にわたる暴言は、国会と国民を愚弄するものです。辞職は当然です。にもかかわらず、政府・与党から事態の打開についてゼロ回答とはとんでもありません。
　その上、米国では、ＴＰＰ離脱を明確に口にしたトランプ氏が次期大統領に選ばれました。ＴＰＰによって雇用が奪われることへの米国民の怒りと不安が反映したものです。米国のみならず、日本でも各国でも反対や批判の声が広がる中で強硬に採決へ突き進むとは、まさに愚の骨頂ではありませんか。
　国民への説明責任は果たされていません。国会で問題点を明らかにするべく責任を投げ捨てる、自民、公明による強引な運営に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。
　委員会質疑を通じて、ＴＰＰ協定の重大な問題点が明らかになりました。
　第一に、ＴＰＰ協定の原則は関税撤廃であり、国会決議に真っ向から反するということです。
　決議は、農産物の重要五項目を除外または再協議とし、十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないことを求めていました。しかし、ＴＰＰ協定には除外も再協議もなく、重要五項目のうち三割で関税が撤廃され、残り七割でも、関税率の引き下げなどにより、無傷な品目は一つもないと政府は認めました。乳製品や林産物、水産物の中に十年を超える段階的な関税撤廃品目があることも認めました。
　政府がかち取ったというセーフガードなどの例外も、発効七年後の再協議規定で撤廃に向けた協議が約束させられています。小委員会や作業部会などで協議の対象となることを政府も否定しなかったではありませんか。
　決議では、交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告することも求めています。しかし、交渉経過は黒塗り文書でやり過ごし、審議を通じても、交渉の中身については言えないとの一点張りで、国会にも国民にも限られた情報しかもたらされていません。
　さらに、ＳＢＳ輸入米での価格偽装疑惑によって、政府試算の前提は覆りました。再調査も再試算さえもしない政府の姿勢に、米農家の怒りや不信が広がっています。
　これがＴＰＰ協定の紛れもない結果であり、国会決議違反であることは明白ではありませんか。
　第二は、ＴＰＰ協定が、食の安全を初め国民の暮らしと命、健康を脅かすことです。
　ＴＰＰ発効で、輸入食品や遺伝子組み換え食品の急増は明らかです。輸入食品の九割以上が無検査のまま流通し、残留農薬基準違反でも消費されている驚くべき実態がある現状で、政府は、食の安全を守れる保証を示せなかったではありませんか。
　日米二国間の交換文書で将来の保険制度の協議を約束し、国民皆保険制度が崩される危険があります。米国の製薬企業が薬価決定に影響を及ぼし、薬価が高どまりする懸念は否定できません。助け合いの精神で始まった共済事業が、民間保険との競争のもとで制度の見直しが議題になる可能性も政府は認めました。極めて重大です。
　第三に、ＴＰＰの効果は、日本の企業の圧倒的多数を占める中小企業には、恩恵が及ぶどころか、取引先の多国籍企業による海外展開につき合わされ、国内の産業空洞化が一層ひどくなることです。
　政府は、技術力などを持った中小企業がいながらにして海外へ展開することの後押しになると言いますが、現在、海外展開している中小企業はわずか〇・九％にすぎず、九割は海外展開の必要性さえも感じていません。
　また、安い農林水産物の輸入によって、農林漁業を基幹産業とする地域では、食品加工や流通、運送などの中小企業に打撃が及ぶことは、火を見るより明らかではありませんか。
　第四は、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして、投資先の国を訴えることができるＩＳＤＳ条項が盛り込まれていることです。
　質疑で明らかになったように、米国政府が訴えられても敗訴した事例は一つもないなど、米国とその多国籍企業に有利な仕組みとなっているのが実態です。最低賃金の引き上げや原発ゼロ政策などに対してまで訴えが起こされているのが世界の現実です。濫訴の歯どめとなる保証は全くないばかりか、各国の経済主権が侵害されることは明白であり、断じて認められません。
　加えて重要なことは、政府自身が生きた協定と述べてきたように、各種小委員会や規制の整合、ＴＰＰ委員会などの仕組みによって、発効直後からＴＰＰ協定そのものが変えられていくということです。
　政府は、国内の制度は変更を迫られないとか、国益に反する再交渉はしないなどと述べてきましたが、何の保証にもなりません。ＴＰＰの本質は、あらゆる関税と非関税障壁の撤廃にあるからです。
　その上、政府調達、公共事業、環境や労働にかかわる論点は審議さえもされていません。国民の暮らしと命にかかわる問題について十分な審議をせず質疑を打ち切るというのでは、国民に問題点を明らかにすべき国会の責務を果たしたとは到底言えません。
　最後に、国民の暮らしや命よりも多国籍企業の利益のために日本の経済主権、食料主権を脅かすＴＰＰ協定は断じて認められません。
　今、世界では、行き過ぎた貿易至上主義に対する反対の声が沸き起こっています。
○議長（大島理森君）　畠山君、時間が来ております。
○畠山和也君（続）　各国の経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展を目指す平等互恵の貿易と投資のルールづくりこそ、世界の流れです。日本が進むべき道は、ＴＰＰではありません。
　日本共産党は、引き続き、ＴＰＰ協定の全容と問題点を明らかにするとともに、国民の世論と運動とかたく結んで批准を阻止する決意であることを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○稲津久君　私は、公明党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　賛成する理由の第一は、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰが、中長期的、戦略的に大変重要な意義を有している点です。
　今後、人口が減少していく日本において、将来にわたる持続的な経済成長を実現するためには、海外の需要を取り込むことが極めて重要です。
　ＴＰＰ参加国のＧＤＰは、世界全体の約四割、人口は八億人に上り、協定が発効すれば、巨大な自由貿易圏が誕生し、日本の中長期的な経済成長の基盤となります。また、ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、二十一世紀にふさわしい新たな貿易・投資ルールを構築するという戦略的な意義があるほか、経済的な関係を深めることにより、地域の平和と安定にもつながります。
　第二に、ＴＰＰは、日本にとって大きなメリットが期待できる点です。
　世界銀行の試算によれば、日本のＧＤＰを十三・一兆円押し上げる経済効果が期待されます。国民一人当たりでは約十万円強であり、米国の約二倍にも相当します。ＴＰＰは、大企業のみならず、むしろこれまで輸出に挑戦していなかった中堅・中小企業こそ大きなチャンスがもたらされます。
　日本以外の参加十一カ国において工業製品の九九・九％の関税が撤廃され、日本を初めＴＰＰ参加十二カ国のどこで製造しても関税の優遇が受けられます。また、投資や知的財産を保護するルールの明確化や電子商取引の促進、通関手続の迅速化、簡素化など、海外展開に係るリスクが大幅に軽減されます。
　こうしたＴＰＰのメリットを最大限に活用するため、政府は、新輸出大国コンソーシアムにより、中堅・中小企業の海外展開を後押しすることとしています。
　さらに、消費者という立場に立てば、今まで関税のかかっていたものを安く買うことができ、選択肢がふえることで、消費生活をより豊かにしていくことができ、家計の負担軽減にもつながります。
　第三に、農業の重要品目など、当初懸念された分野が守られた点です。
　厳しい交渉の結果、他の参加国がほぼ一〇〇％の品目の関税を撤廃する中、日本は九五％にとどまり、農林水産物は約二割が関税撤廃の例外となっています。特に、重要五品目では、米の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など基本的な制度が維持され、セーフガードの創設や長期の関税削減期間が確保されました。関税が撤廃されたものも、品目の中身をしっかりと精査した上で、品目全体に影響が出ないよう措置されています。
　さらに、生産者が安心と希望を持って農林水産業に取り組めるよう、公明党の提言も踏まえ、総合的なＴＰＰ関連政策大綱が策定されました。こうしたことから、国会決議の趣旨は守られたと評価をいたします。
　また、ＴＰＰ交渉の当初より、食の安全や公的医療保険など幅広い分野において、国民からさまざまな懸念が聞かれていました。これについては、国会での審議を通じ、食の安全や国民皆保険制度が脅かされるようなルールは一切ないこと等、安倍総理を初め政府より明確な答弁を得ることができました。
　さらに、関連法案において著作権法の非親告罪化の対象を限定し、二次創作が不当に萎縮しないよう配慮されたほか、牛や豚の経営安定対策を法制化するなど、国民の不安に応えた内容となっております。
　なお、昨日、米国で大統領選挙が行われ、新大統領が決まりました。我が国としては、その結果にかかわらず、各国のＴＰＰ協定の早期発効を促すためのリーダーシップを発揮することが重要です。
　既に、米国を含むＴＰＰ参加十二カ国の首脳は、昨年十一月にＴＰＰの早期発効を目指すことを確認しています。今、我が国としては、世界の中で、自由、民主主義、法の支配のもと、新たな自由貿易経済圏域を構築し、国益を最大化することが求められています。よって、今国会において着実に国内手続を完了すべきと考えます。
　以上、賛成する主な理由を述べました。政府におかれては、引き続き、国民に対する丁寧な説明と、農林水産業を初めとする国内対策の的確な実施を強く要請し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　丸山穂高君。
　　　　〔丸山穂高君登壇〕
○丸山穂高君　日本維新の会の丸山穂高です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりましたＴＰＰ協定及びＴＰＰ協定の関連法案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　山本農水大臣のいわゆる失言問題については、特に二回目のパーティーの席で、あした農水省に来たらええことあるでと利益誘導をほのめかしたような発言は、まさに古い自民党体質そのものであり、その発言の軽率さは許されるものではありません。
　しかし、その後の委員会でも撤回と謝罪を行っており、一度目の折に委員会で、私、丸山より苦言を申し上げたにもかかわらず、残念ながら二度も同じことを繰り返されましたが、しかし、政策的な間違いがあったわけではなく、金銭的な疑惑でもないことから、不信任にまでは当たらないと考えております。よって、我が党は、本会議には出席しますが、やめさせる、やめさせないの茶番劇にはおつき合いはいたしません。
　政府・与党は緊張感を持って、逆に野党側は、その言葉尻をとって足を引っ張る行動や、委員会室でプラカードを掲げたり、税金の無駄遣いの欠席戦術などのパフォーマンスに終始せず、真に国益にかなう議論をしようではありませんか。
　我が国がＴＰＰ関係国との協議を開始したのは、民主党政権のときでした。そして、現在、民進党はＴＰＰ協定に反対の姿勢をとっています。一方、野党時代の自民党はＴＰＰ交渉参加反対を掲げておりましたが、現在の自公政権は交渉への参加を表明し、現在、こうして承認への賛成を求めています。
　これに対し、我が党は、結党以来、ＴＰＰ協定に一貫して賛成してまいりました。本協定は、我が国の経済成長のためにも安全保障のためにも欠かせない、重要な協定だと考えるからです。
　日本国内で少子高齢化と人口減少が進む中、我が国の経済にとって、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込んでいくことが必要不可欠です。ＴＰＰ協定は、輸入農産物への関税撤廃による国内消費者へのメリットが大きい上に、国内の中小企業や農家の海外進出を後押しするものです。
　ＴＰＰ協定に対して、タイ、フィリピン、台湾、韓国等、現在の参加国以外の国や地域も関心を示しています。ＷＴＯを通じた交渉が停滞している現状では、自由貿易体制の維持発展のためには、こうした多国間協定の推進が不可欠です。
　現在、アメリカの国内ではオバマ大統領が任期中のＴＰＰ協定承認を目指しておりますが、次期大統領であるトランプ氏はＴＰＰ反対を掲げており、議会の両院ともＴＰＰには慎重な姿勢です。
　ヨーロッパでも、イギリスのＥＵ離脱賛成が国民投票で多数を占めました。自由貿易体制を批判する声が強まり、世界じゅうが内向きになっているときだからこそ、世界経済の成長に向けて日本が責任ある態度を示すべきであります。
　歴史のさなかにおいて、我が国はどういう未来を目指していくのか、日本の国益はどこにあるのか。筋を通していかなければなりません。
　アメリカとは、東アジアで最重要の同盟国として、共通の価値観を持つアジアの経済大国として、安全保障にしても経済にしても、これまで以上に腰を落ちつけて対処すべきであり、ＴＰＰについて米国が批准する可能性がないので日本も様子を見ようなどと言っていては、足元を見られるだけです。大統領がかわりそうだからといって、その腹のうちも見えないときに右往左往すべきものではありません。
　ＴＰＰは、外交、安全保障上も我が国にとって重要です。日米両国だけでなく、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する国々が新しい経済ルールをつくることは、アジア太平洋地域の安定につながるものでございます。
　一方で、現在のＴＰＰ協定とその対策については、まだまだ改善すべき点もあります。
　今後、農業の国際競争力をつけるために、農地所有のあり方を再検討し、農業の各分野で新規参入を進めるなど、徹底した農業改革を進めるべきです。中小企業が海外展開等においてＴＰＰ協定のメリットを生かせるようにするため、政府はその支援策を早急に具体化すべきです。また、国民の食の安全に対する不安を払拭するため、加工食品の原料等が明確となるルールを策定して、食品表示の規制を消費者に一層わかりやすいものとすべきです。
　以上、徹底した農業改革、中小企業支援策の具体化、食品表示規制の厳格化の三点が必要なことは引き続き主張いたしますが、その上で、これまで申し述べた理由から、我が党は、ＴＰＰ協定の承認と関連法案に賛成いたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　農林水産大臣　　山本　有二君
　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
平成二十八年十一月十日（木曜日）
　　　　午後一時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産大臣山本有二君不信任決議案（山井和則君外五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、山井和則君外五名から、民進党・無所属クラブ、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合の四会派共同提案による農林水産大臣山本有二君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の福島伸享君が行います。
　討論につきましては、自由民主党・無所属の会の赤澤亮正君から反対、民進党・無所属クラブの村岡敏英君、日本共産党の斉藤和子君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　なお、日本維新の会からは、いまだ討論者の通告がありません。
　討論時間は、赤澤亮正君、村岡敏英君はおのおの十分以内、斉藤和子君は七分以内、日本維新の会の討論者は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、本日の議事日程第一及び第二の両案件に対し、自由民主党・無所属の会の西村康稔君、民進党・無所属クラブの升田世喜男君、公明党の稲津久君、日本共産党の畠山和也君、日本維新の会の丸山穂高君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、西村康稔君、升田世喜男君、稲津久君はおのおの十分以内、畠山和也君は七分以内、丸山穂高君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、農林水産大臣山本有二君不信任決議案を上程いたします。民進党の福島伸享さんが趣旨弁明を行います。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一及び第二につき、塩谷環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になりますが、いずれも起立採決をもって行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　農林水産大臣山本有二君不信任決議案（山井和則君外五名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　福島　伸享君（民進）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　赤澤　亮正君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　村岡　敏英君（民進）
　　　　　　賛　成　　　　斉藤　和子君（共産）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　君（維新）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十八年十一月十日
　　　　午後一時開議
　第一　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会、内閣提出）
　第二　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
　一、日程第一及び第二に対する討論
　　日程第一　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会、内閣提出）
　　日程第二　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
　　　　環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長　　　　　　　　　　　　　塩谷　　立君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　升田世喜男君（民進）
　　　　　　賛　成　　　　西村　康稔君（自民）
　　　　　　反　対　　　　畠山　和也君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　稲津　　久君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　丸山　穂高君（維新）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
平成二十八年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中川　　勉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　隆一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官日下部聡君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、トップバッターでＪＯＧＭＥＣ法改正について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、アメリカの大統領選、歴史的な大接戦の末、新たにトランプ政権が誕生いたしました。原油価格の年末に向けての注目点、これは、一つにはアメリカの大統領選、そしてもう一つにはＯＰＥＣの総会というふうに言われておりましたので、昨日のこの結果は、昨日は少しリスクを回避するという意味で油価は少し下落したというふうには伺ってはおりますけれども、多少の差はあれ、何かしらこれからの原油価格に影響してくるものではないかなというふうに思っておるところでございます。
　今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正、昨今の原油価格の下落を受け、この低迷をまさに我が国のチャンスとして捉え、我が国企業の海外の優良な石油ガス権益の獲得と、それを加速化していこうというものであり、私は、日本のエネルギー安全保障強化という観点から、また我が国の国益という観点からも本改正を支持しているところでございます。本日は、こういった立場から御質問させていただきたいと思います。
　まずは、石油、天然ガスの我が国におけるこれからの役割についてお伺いをしたいと思います。
　昨年、ＣＯＰ21により、パリ協定採択されました。そして、今般それが発効するということもございましたけれども、温室効果ガスの削減、これは先進国も後進国も超えた世界的な課題となっているということがございます。それと同時に、サステーナブルなエネルギー源というものが求められているというのも現状、現在のところであるかというふうに思っております。
　他方、国内資源に乏しく、地震など自然災害も多い我が国においては、まだまだ石油あるいは天然ガスは現在のところ生活にとって不可欠な重要なエネルギー源でもあります。
　政府といたしましては、今後のエネルギーミックスの中で、またエネルギー源に関しまして、他国においては技術革新を超えた抜本的な改革がなされているという中において、石油、天然ガスの位置付けあるいは重要性をどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。また、再生エネルギーや省エネルギーなど、温暖化対策とどのような形でバランスを取っていかれるお考えか、世耕大臣にお伺いをできればと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、吉川委員御指摘のように、石油や天然ガスというのは、今、日本のエネルギー供給全体のうち七割が石油、天然ガスということになります。その用途としては、自動車や発電、そういったところの燃料などに幅広く利用されているわけでありまして、国民生活や経済活動にとって欠かすことのできないエネルギーだというふうに思っておりまして、この石油、天然ガスのこれからの安定供給というのは非常に重要だというふうに思っています。
　ただ、一方で、中東依存度が八割と非常に地政学上のリスクが高いということ、そして、日本の天然ガスの輸入価格というのは国際的に比較しても非常に高い水準になっているということ、あるいは、石油や天然ガスの消費によってこれはもう二酸化炭素がどうしても出てしまうという課題もあるわけであります。
　こういったいいところと悪いところというのは、これは石油、天然ガスに限らず、再生可能エネルギーも含めたあらゆるエネルギー源には強みと弱みというのがあるわけでありまして、そういった強みが最大限発揮できて弱みをうまく補完していくような多層的なエネルギー構造、いろんなものを組み合わせてバランスを取っていくということが非常に重要だというふうに思っています。
　その実現に向けて、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化、そして安全最優先での原発の再稼働などを進めて、バランスの取れたエネルギー需給構造を実現していきたいというふうに考えています。
○吉川ゆうみ君　大臣、ありがとうございます。
　まさにおっしゃったように、多層的なエネルギー構造によって、安定的かつ安全な形でメリット、デメリットをうまく補完し合いながら進めていく、これが重要であるというふうに思っております。
　他方、化石燃料や天然資源というものに関しましては、世界の投資家からダイベストメントのような動きがあるというのも、昨今の動きであるというふうに思っております。
　是非とも、大臣のリーダーシップにおかれまして、エネルギー安保とそして世界的潮流のミックスというか、バランスというところを取っていただきながら、より良い形でお進めいただけることをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　さて、今回の法律の狙いの一つ、これはまさに欧米メジャーや中国、インド等の国営石油会社の資源獲得に我が国が後れを取ることがないよう資金面で日本企業をバックアップしていく、そこに狙いがあるというふうに思っております。しかし、その前提として、国のレベルでも積極果敢に資源外交を推進し、オールジャパンで資源確保に取り組んでいく必要があるとも考えております。
　また、本改正のもう一つの狙いとして、我が国として欧米メジャーと対抗していくことができる中核的企業の育成、これを進めていこうというお考えがあると聞いております。これは実際、かなり前から課題として挙げられてきたことであると思いますけれども。
　まず、資源外交について、これまでの資源外交は十分な成果を上げることができたのでしょうか。そしてまた、今後どのような国や地域を重点的な対象として考えていらっしゃるのかについて。そして、中核的企業の育成につきましてはこれまでの成果と課題、そして、今回の改正では具体的にどのような効果を、実際的にどのような効果を狙って今回の改正でこの中核的企業の育成を考えておられるのか、井原巧大臣政務官に御所見をお伺いできればと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　御指名ありがとうございます。吉川委員の御質問にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の石油、天然ガスの安定的な供給を確保するためには、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー支援とともに、おっしゃるとおり、政府による積極的な資源外交が必要不可欠というふうに考えております。これまでも総理の指揮の下、積極的に資源外交を展開し、一定の成果を上げていると考えております。
　例えば、ＵＡＥとは、総理、閣僚レベルで石油権益の獲得や延長交渉を行うとともに、教育や医療などエネルギー以外の分野も含めた人材育成や技術協力等を進めてまいりました。こうした努力が一部結実し、昨年、世界最大級のアブダビ陸上油田において、アジア企業として初めて国際石油開発帝石、ＩＮＰＥＸといいますが、が権益を獲得したところであります。
　また、米国では安全保障上の理由でＬＮＧの輸出に個別承認が必要でございますが、総理や大臣から再三承認の働きかけを行った結果、二〇一四年には我が国が参画する全てのＬＮＧプロジェクトの輸出承認を獲得したところであります。
　今後とも、我が国といたしましては、我が国の石油権益の多くが集中し、その六割が二〇一八年に権益期限を迎えるアブダビ、また、欧米による制裁が解除され、今後外資への権益開放が見込まれるイラン、加えて、我が国への原油の最大供給国でありますサウジアラビア、そして、地理的にも近接し、豊富な石油、天然ガスの埋蔵量を有するロシア等の国を中心といたしまして、外務省その他の関係省庁とも緊密に連携をしつつ、戦略的に資源外交を展開してまいりたいと考えております。
　また、中核的企業の育成についてでありますが、ＪＯＧＭＥＣによる支援の効果もありまして、更に改善の余地はありますが、一定の成果が上がってきているというふうに感じております。
　具体的には、我が国の中核的企業に位置付けられている先ほど申し上げましたＩＮＰＥＸの生産規模でありますが、二〇〇六年度の日量約四十一万バレルから二〇一五年度には日量約五十一万バレルに増加をしております。
　また、同社は、豪州のイクシスＬＮＧプロジェクトにおいて、日本企業として初めてオペレーター、操業主体を務めておりますし、この生産開始等によりまして生産規模は日量六十から七十万バレル程度まで増加する見込みでありまして、メジャーは百万バレルというふうに言われておりますから、近づきつつあるということではございます。
　二〇二〇年代前半に日量百万バレル達成という同社が掲げる目標に向け、いかに次のステップを具体化させるかが目下の課題であるというふうに考えておりまして、今回拡充されます企業買収支援は、我が国上流開発企業が効率的に優良権益を獲得することを後押しするのみならず、パートナーたる海外の企業を通じて、石油、天然ガスの生産現場におけるノウハウを獲得し、将来の活躍のフィールドを広げることを可能にすると考えておりまして、中核的企業育成の更なる加速に資するものと考えているところでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　井原政務官からは、アブダビ、イラン、サウジなどの具体的な国名をお伺いすることができました。また、ＩＮＰＥＸ、まだまだメジャーの百万ＢＤまでは行かないまでも、またサウジアラムコなどはもう一千万超えているというところもございますので、そこにはということはございますが、少しずつメジャーに近づきつつあり、中核的企業の育成に今向かっている最中だというお話もお伺いしました。
　是非とも、積極的かつ今回の法改正ではより確実なお取組と成果をお願いできればというふうに思う次第でございます。
　今、井原政務官の中から挙げていただきました国の中でも、とりわけロシアにつきましては、まさに世耕大臣がロシア経済協力担当大臣に任命をされ、先頭に立って推進をしていただいているところでございます。先週も、大臣御自身ロシアに御出張をされ、様々なお話を推進してこられたというふうに伺っております。
　ロシアは、石油ガス分野においても生産量世界二位、四位の国営石油企業を持つなど、資源エネルギー分野を始め幅広い分野の非常にポテンシャルの高い国であると認識をいたしておりますが、世耕大臣といたしまして、このロシアとの経済協力、どのように戦略的に強化をされていかれ、また、中長期的に我が国の国益となるような形でつなげていかれるお考えでいらっしゃいますでしょうか。世耕大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　日本にとっては、ロシアというのはまさにフロンティアだと思っています。特に産業界ですね。これだけ隣接する大国でありながら、貿易額でいくと、日中と比べると日ロの貿易額というのは十分の一です。累積投資額になりますと八十分の一でありまして、これ、まだまだ伸び代があるというふうに思っております。
　これは、安倍総理とプーチン大統領の度重なる首脳会談の中で信頼関係も積み重なって、そしてそのことが今八項目の協力プランという形で日本とロシアで経済協力を進めていくという話が進んでおります。今は私がそれを具体化する作業を相手側の大臣と一緒になって鋭意進めているわけでありますが、これは日本にとっても非常にメリットのある、何かロシアにあげるとかいう話ではなくて、日ロが協力してお互いにメリットを生み出すプロジェクトだというふうに思っております。
　特に資源に関しては、この八項目の協力プランの中の四番目に資源エネルギーを入れておりますけれども、日本にとって、やっぱりエネルギー戦略上、どうやって中東の依存度を減らすかということが非常に重要であります。ロシアは世界最大級の石油、ガスの埋蔵量を誇っているわけでありまして、しかも地理的に北側から運んでくるという形になるわけですから、非常にこの中東の依存度を減らすバックアップのルートとしては非常にロシアというのは有望ではないかというふうに思っているわけであります。
　ただ、やっぱり今、経済プロジェクトが進んでいる前提というのは、やっぱり首脳間の信頼関係ができて政治関係が安定した、だから経済協力が進んでいる、そしてこの経済協力が進めばより政治関係が安定する、この好循環に入っていくことが重要だと思います。
　エネルギーもそうだと思います。今我々は、ようやく、ロシアからの天然ガスでいいますと、大体依存度一〇％なんですね、ロシアの。じゃ、これを増やしていいかとなると、やっぱり今度は政治的信頼感がないと依存度なかなか増やすという判断もできないわけでありますから、そういった面で、エネルギーも含めて政治と経済の関係がどんどんどんどん循環しながら強まっていくという好循環に日ロが入っていくということが重要ではないかなというふうに考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　累積投資額が八十分の一ということで、本当にまだまだ大臣おっしゃったように我が国にとってフロンティアでございまして、様々な多くの多くの可能性があると。一方で、この連携をより深めていくには、政治経済の部分の信頼関係、より構築していくことによっての好循環がまずは大前提として必要である、そこを八項目の部分で更に深めていく、あるいは大臣が言っていただいたような形で、より人的関係を信頼度を深めていくことによって、より我が国との関係を深め、そして国益にということで、非常によく分かります。是非とも、更なる世耕大臣のリーダーシップでもって我が国とロシアとの関係を強めていただくことができればというふうに思っております。ありがとうございます。
　ここからは、各論といいますか、制度のスキームについてお伺いをしたいと思います。
　ＪＯＧＭＥＣは、これまで、海外の石油ガスプロジェクトに際しまして、ＪＯＧＭＥＣと上流開発会社とでＳＰＣをつくって出資し、ＪＢＩＣだけでなく民間の金融機関からもＳＰＣにデットを入れるということで案件組成をしてきたと理解をいたしております。そして、その際には、金融機関のリスクに対する支援として一定割合の保証というものを付けてもらっていたかというふうに思います。
　石油ガス田の探鉱や石油ガス開発という非常にリスクの高いプロジェクトに関して、ＪＯＧＭＥＣという目利きができる組織が一定のリスクテークをしてくれるということで、民間における海外でのビジネスチャンスが非常に広がるということで、我が国への還流ということにもこれまで非常に役立ってきた有り難いスキームであったというふうに理解を私もしておるところでございます。
　ただ、今般の改正におきましては、新たに海外の資源会社の買収、あるいはこうした会社の資本提携に際してもＳＰＣをつくってデットを入れていくというようなスキームにするというふうに伺っておりますけれども、そしてそこに民間部分も入れていくというふうに伺っておりますけれども、これまでのＪＯＧＭＥＣが専門としている探鉱であるとか、そういった目利きの部分、そこが今度は、会社を買ってくる、あるいは株式を取得してくる、今までのＪＯＧＭＥＣの専門ではない、とんがっているところではない部分に対してＳＰＣをつくり、そこにデットも入れていくというようなことでございますので、これまでの前提条件とは案件組成に際して様々な意味で変わってくるのではないかなというふうに思っております。
　また、ＪＯＧＭＥＣが株式を取得する、サウジアラムコのようなこれから上場しようというところの株式を取っていこうというようなときに、その場合に、ＳＰＣをつくってデットの部分を入れていくことになると、返済原資が配当であるとかそういったことになると想定されますので、そういたしますと、回収は非常に劣後していくのではないかということで、民間にとりましては非常に今までよりも更にリスクが高まっていくのではないかなと。それによって、参入障壁といいますか、参入したくてもなかなかそこを参入させてもらうことができないというようなことが起きてしまわないかなということを危惧いたしております。
　ＳＰＣにデットを入れる民間との連携、今後どのような形で進めていかれようと考えていらっしゃるのか、また、国営石油会社の株式をＪＯＧＭＥＣが単独で取得されるということも可能になりますけれども、この場合、これまでと異なり出資元に企業が入らないということになりますけれども、民間金融機関などのリスク負担などの面でどのように関わってくることができるのか、山下資源エネルギー庁資源・燃料部長にお伺いをできればと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　海外の資源会社の価値の大部分は鉱区や技術などに由来するため、ＪＯＧＭＥＣの既存人材の目利き能力というのは海外資源会社の買収でも有効に機能するというふうに考えております。
　先生御指摘のように、他方、企業の経営力、財務力、それから人的リソースに関する価値の評価も必要になりますので、外部の専門家の資産評価のプロセスを追加するなどして審査体制を強化していくということにしてございます。こうしたことを踏まえれば、民間金融機関とはこれまで同様の連携を図ることが可能であるというふうに考えてございます。
　また、国営石油企業の株式の単独取得につきましては、ＪＯＧＭＥＣが民間金融機関から借り入れる資金につきましては政府が保証するということを可能としておりますので、民間金融機関にとってのリスクを低減させるということになってございます。
　今後とも、民間金融機関にとりまして使い勝手の良さを十分に考慮しながら、一定の規律も働かせながら円滑な債務保証制度の運用がなされるようにＪＯＧＭＥＣを監督してまいりたいと思ってございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　是非とも、様々な民間が参加し、そして実際のこの権益を取っていく、あるいは利潤になるところという、周りの、我が国の企業が活性化していく、あるいは経済が活性化していく、そのような仕組みにつなげていただくことを願いまして、そして、今の原油の価格、この時期をまさに我が国の商機と捉えて世界のメジャーに近づいていく、そのような形になることを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。
　私は、これが国会での初質問となります。党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ不肖ながら質問いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正、すなわち独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構をめぐる法改正について、祖国の画期的な新しい挑戦として断固支持いたします。しかし、それは私が与党議員だから申し上げるのではありません。一つには、国会に出るまで、専門家の端くれとして、例えば地球物理学の国際学会でエネルギーに関して学会発表を行ってきた、そういう知見に基づく、あえて申せば客観的な支持であります。
　もう一つには、昨日のアメリカ大統領選挙の結果は、さきの大戦後につくられてきた世界の終わりを意味するからです。大戦の真の勝者はアメリカのみであり、敗者は私たちでありました。以来、七十一年余りにわたって、私たちは戦争に負けて、しかも資源のない国、その国民に甘んじてきました。資源エネルギーで申せば、戦勝国アメリカの支配する国際メジャーの言うがままに高値で主として中東から買い付けてきました。次期大統領に就任されるトランプさんにおかれては、中東政策についても、選挙中に自らを支援してくれたロシアのプーチン大統領に接近し、中東政策を変えてくる可能性も十分にあると思います。そうした中ですから、日本はこれから自前の資源エネルギー政策を持ち、自前の中東政策も持たねばなりません。
　そこで、世耕大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　ＪＯＧＭＥＣが実質的に国民の税も投じて、例えばサウジの国営石油会社が上場した場合にその株を場合によっては大量に買うこともできるようにする、あるいは場合によってはアメリカの中堅企業を買収することもできるようにする、それらをもって資源のいわゆる上流に位置する日本企業を育てるよう法改正するということは、分かりやすく言えば和製メジャーを目指すと、和製メジャーを育てることを目指すということなのでしょうか。
　もしもそうであるなら、どのような新しい国家戦略、いや、むしろ戦略論だけではなくて、どんな新しい国家の哲学を構築されつつ和製メジャーを目指していかれるのか、それを大臣にお聞きします。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、国としての戦略としては、今御指摘のように非常に中東情勢が流動化をしております。そしてまた、欧米ではナショナリズムが高まっているという状況であります。そういう中で、石油や天然ガスのほぼ全部を海外に依存している我が国にとって、やっぱり自主開発の石油、天然ガスの権益を獲得をしていく、これが国家戦略として非常に重要だというふうに思っております。
　ただ、残念なことに、いわゆる国際メジャーというものに比べると、彼らはもうアラビアのロレンスの時代から中東に関与して、その頃に大体源流があるわけでありまして、それと比べたら我々はもうはるかな後発国であります。今も大体、日産ベースでいうと、エクソンが四百十万バレル、ＢＰが三百二十四万バレルに対して、日本で一番大きいＩＮＰＥＸが五十一万バレルという状況であります。
　ですから、こういう中でやっぱり資源獲得をしっかりと行っていく必要があるというために、これまでもＪＯＧＭＥＣを通したリスクマネーの供給支援とか、あるいは積極的な資源外交の推進ですとか、あるいは中核的企業の育成などをやってきたわけですが、依然まだまだ開きが大きいということで、この欧米メジャーと対等に競争していけるような中核的企業を形成をしなければいけないというまだ状況にあるわけであります。
　今回の法改正は、今油価が下がっています。下がっている今こそ権益を獲得するチャンスだと、この差を埋めて、権益を獲得をしていくために差を埋めていくチャンスだというふうに思っておりまして、まさに青山先生御指摘の中核的企業、和製メジャーの育成支援も今回の法改正の大きな狙いの一つであります。
　こうした取組を通じて、ただ大きい会社をつくって喜ぶだけではなくて、やはり日本経済や国民生活の土台である安価で安定的なエネルギー供給を実現をして、日本のエネルギー安保を確固としたものにしていきたいというふうに考えております。
○青山繁晴君　ありがとうございます。
　今、出るのかな出ないのかなと思ってお聞きしていたら、最後に和製メジャーという言葉が大臣の口から出まして、非常に勇気付けられました。
　次は、私も井原巧政務官にちょっとお聞きしたいと思います。
　実は、この和製メジャーへの挑戦というのは、本当は初めてじゃないと思います。ＪＯＧＭＥＣの前身であります石油公団が行き詰まって解体されるとき、平成十五年に総合資源エネルギー調査会、これは経産大臣の正式な諮問機関でありますが、そこが打ち出した方針を改めて見てみますと、この石油公団も、ばらばらな資産ですけれども集めれば準メジャーに相当するぐらいはあると。それを解体するに当たって、新しくナショナル・フラッグ・カンパニー、国力を集中的に注入するエネルギー企業をつくるんだということが盛り込まれているわけですね。
　その後、ＪＯＧＭＥＣが創立されてもう十二年になるわけですけど、では、その十二年の間、なぜこの和製メジャーへの挑戦ということが達成できなかったのか。できなかったのは事実ですから、この十二年の間からどんな教訓を酌み取られて、何を変えて見果てぬ夢でありました和製メジャーに挑戦されるのか、これを井原政務官にお尋ねいたします。
○大臣政務官（井原巧君）　御指名ありがとうございます。青山委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、反省点が必要だろうというような話でございました。石油公団時代の反省点として、一つには、政府、公団、石油、天然ガス開発企業のそれぞれが主体性に欠けて、責任の所在が明確でなかったのではないか。二つ目には、小規模プロジェクト会社が乱立をし、自立的な企業体を育成できなかったこと等が挙げられるというふうに考えております。
　こうした反省を踏まえて、平成十六年に設立したＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給機能については、融資は行わず、出資に限った上で、支援割合については五割を上限とする、つまり民間主導の原則を決めたところであります。また、新しい資源開発の担い手として、欧州メジャー等に伍する中核的企業の形成を図ることといたしました。
　中核的企業として位置付けられたのは国際石油開発帝石、ＩＮＰＥＸについてでありますが、ＪＯＧＭＥＣによる支援策も活用し、その育成に一定の成果を上げてきていると認識をいたしております。先ほどお答えをさせていただきましたが、二〇〇四年には国際石油開発がＵＡＥに権益を持つジャパン石油開発をまず傘下に置きました。二〇〇六年に帝国石油と経営統合し、今のＩＮＰＥＸが発足いたしております。
　ＩＮＰＥＸの生産規模は、先ほど大臣からもお話ありましたが、二〇〇六年度の日量約四十一万バレルから二〇一五年度には日量約五十一万バレルに増加している上に、豪州イクシスＬＮＧプロジェクトにおいて日本企業として初めてオペレーターを務め、この生産開始等により生産規模は日量六十万から七十万バレル程度まで増加することが見込まれているのが今の状況でございます。
　しかし、ＩＮＰＥＸの生産規模は欧米メジャーと比較すれば依然として小さいのは事実でありまして、ＩＮＰＥＸは、二〇二〇年代前半に準メジャー級とされる生産規模、日量百万バレルの達成を目標に掲げておりますが、その達成に向けては更なる取組が必要であることは間違いありません。
　今回の法改正では、新たに企業買収等の支援策を追加することにより、我が国上流開発企業がＭアンドＡ等を通じ海外資源会社の経営ノウハウや技術力等を獲得を何とかいたしまして、競争力を強化していくことが可能になります。こうした取組により、中核的企業の育成を加速してまいりたいと考えております。