Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　実は、私、これ、三年間ずっと誤解していたんです。武力紛争が発生しているときは武器等防護はできないという、そういう法規範であり、そういう政府解釈であるというふうにずっと私信じて、実はいろんなところにそういう御説明もしてきたんですが、それが違うということが明らかになったと。
　実は、武力紛争が発生しているときでも武器等防護が法解釈上はできるという政府解釈は、昨日、整理されたんですよね。昨日、防衛省が内閣法制局や国家安保局との関係で初めて整理して、今日、先ほど答弁いただいたというふうに理解します。
　すると、当時の前田政府参考人は、その答えを持ち合わせていないのであれば、だったらそういうふうにきちんと言うべきでありまして、防衛大臣に質問させていただきますけれども、やっぱりこういう質疑の答弁の在り方、あと、その場で訂正をしない、あるいは事後にも訂正をしない、あるいは、少なくともそういうことが起きているということを知らせないというのは、内閣法の条文を配付させていただいておりますけれども、我々国会議員、これ野党議員含めですけれども、野党議員の国会質問は、憲法の定める国会による内閣の監督機能の表れであるという政府答弁もございます。
　また、内閣法の第二条においては、内閣は全国民を代表する議員、私のような野党議員も含めですけれども、から成る国会に対して連帯して責任を負うというふうに言っておりますので、やはり質疑者の趣旨と違う、誤解を与えているような答弁をしてしまっているというふうに政府が認識するのであれば、直ちにその旨を訂正すべきであるし、あるいは報告すべきであるし、あるいは事後に、少なくとも、万やむを得ないときでも、事後に速やかにそうした訂正等々の対応をする法的責務が私はあると思うんですが、防衛大臣、政府を代表しての答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　今の内閣法の、委員からの御指摘でございますけれども、防衛省の所管外でございますので、法的責任の有無については、有権的な解釈を行うことは、その立場にございませんけれども、ただ、内閣の一員である防衛大臣として、行政権の行使に対する国会を始めとする民主的な統制の重要性は十分認識をしているところでございます。
　その上で、防衛省として、国会の質疑において、質疑者の質問の趣旨と政府答弁が整合すべきであるという委員の御指摘を真摯に受け止めて、私自身も国会での答弁に際して一層留意してまいりたいと考えております。
○政府参考人（岡真臣君）　大変恐縮でございます。
　一点だけちょっと細かい点を補足をさせていただきたいと思います。
　前田、当時の防衛政策局長の答弁でございますけれども、もう一回繰り返し読まさせていただきますが、「要件として、現に戦闘行為が行われる現場では適用の要件を欠くということになりますので、」というところがございまして、そこがですね、先ほど委員がお話になっておりましたように、御質問の点とずれてといいますか、問題意識が少しずれているところがあるということはあるんだろうとは思いますが、この答弁自体が何か間違ったことを言っておられるということではないんだろうというふうには、済みません、非常に補足的なことで大変恐縮でございますが。
　それから、私が先ほど申し上げました法解釈の、その純粋に法解釈としてどうかというところ、答弁のラインそのものについては、委員から御指摘のありましたとおり、昨日、改めていろいろ関係省庁等も含めて調整をさせていただいておるところでございます。
　ただ、考え方として、昨日初めてこういった考え方になったというわけでは必ずしもないところがございますので、ちょっと正確を期すために補足して申し上げさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　時間なので一言だけ。
　今おっしゃられた、現に戦闘行為が行われる現場でその要件を欠く云々というのは、法解釈であるか否かを答弁できない、あるいはしたくない、どっちかだったと思うんです。まあ、多分できなかったんでしょう、整理されていなかったんですから。なので、その場しのぎなんです、これ。いわゆるこれ、御飯論法ですよ。それを今、一々御説明をなさるというのは、ちょっともう終わりなんで、ちょっと、委員長、私、穏便に品格を持ってやろうと思ったんですが、防衛省の我々委員に対する、質問に対するその答弁姿勢について、考え方を整理して委員会に提出を求めます。
○小西洋之君　質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　今お配りした資料からスタートさせていただきたいと思うんですけど、前回の三月三十日の私の質疑に対して、私と防衛省との間でずっとやっていて、なかなか外交防衛の委員の皆様には一体何のこっちゃみたいな感じになったので、ちょっと一回整理して、ここに議事録を配付をさせていただいておりますが、要は、この資料の二ページ目、一月二十七日の参議院予算委員会の部分の、ちょうど真ん中の部分なんですけれども、私はこう聞いているんですね。この辺野古の基地の陸幕とそれからアメリカ海兵隊との密約があったんではないかという報道に際しまして聞いたわけなんですけれども。
　私は、この真ん中の部分です、計画図まで作成したかどうかと、当時の陸幕長に聞いたんですかということが一つのポイントになったわけで、それに対して大臣が、「共同使用についてそのきちっとした計画があったわけではございませんが、そういう形での、その図があったということはお話がありますけれども、」というふうに言っているわけでして、その私は内容から、その次ですね、「やっと認めていただきました。そういう計画図はあったということです。」というふうに、私は、何というのかな、質問の中でそう発言したわけなんですけれども。
　それが、前回、三月三十日のこの当外交防衛委員会での質問に対する防衛大臣そして政府参考人の答えは、いや、この話というのは陸幕長から聞いた話ではなくて、要は報道があったということですという、私から言わせると非常に奇想天外な議論になっちゃったわけなんですね。
　先ほども小西議員からもこの防衛省の答弁に対する姿勢について問われましたけれども、これは非常にそのときもめたわけでして、結局理事会協議事項になった。なぜならば、本来でしたら、思いやり予算だったので、早めにこれ審議して採決しなくちゃいけないという思いもあったからそのときは止めないでそのままスルーしたわけなんですけれども、もう一回協議事項でということで、今日は理事会にその内容が出たということですので、ちょっと議事録に残すために、大変防衛大臣恐縮でございますが、まずこの部分読み上げていただきたいと思います。今日、理事会に提出した資料について読み上げてもらいたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　これ、全てということでよろしいですか。（発言する者あり）じゃ、一月二十五日の段から。
　一月二十五日、二〇一五年に陸上自衛隊と米海兵隊が辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸自の水陸機動団を常駐させることで極秘に合意し、合意を受けて陸上自衛隊施設の計画図案等が作成されたとの報道がなされました。
　在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たっては、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について、幅広く、様々な可能性を検討してきており、その際に様々な図面を用いることもありますが、日米間の具体的なやり取りや検討状況について、相手方との関係や情報保全などもあり、従来よりお答えを差し控えてきております。
　また、共同使用は、日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で、日米合同委員会による合意がなされるものであり、共同使用の検討に際して用いられる計画図なども含め、陸上自衛隊と米海兵隊が合意を行うような性質のものではなく、いずれにせよ、上記報道に係る、日米政府間で合意された図は存在しません。また、従来より、普天間飛行場代替施設における恒常的な共同使用は考えておらず、その考えにこれからも変更はありません。
　なお、共同使用に関しては、防衛大臣の指揮監督の下、陸上幕僚監部を含む関係部局が省一体となって緊密な連携の下で検討を進めてきており、また今般の報道を受け、これまでの検討状況等についても、陸上幕僚長を含む関係部局から、改めて防衛大臣への報告が行われているところ、本件について、文民統制上、何ら問題はないものと考えています。
　その上で、一月二十七日の参議院予算委員会における防衛大臣の答弁の趣旨は以下のとおりです。
　キャンプ・シュワブへの陸上自衛隊の配備について、白委員が、報道によりますと、陸上自衛隊の使う施設の計画図まで作成したとなっていますけれど、と報道を引用する形で質問したことに端を発したやり取りの中で、そのような報道があることは承知しているとの趣旨で、「そういう形での、その図があったということはお話がありますけれども」と答弁したものです。
　当該答弁については、このような趣旨で行ったものですが、報道があることは承知しているとは言わずに「その図があったということはお話がありますけれども」と答弁するとともに、それに対する白委員の「やっと認めていただきました。そういう計画図はあったということです。」等の御発言に対して、それに続く防衛省の答弁において訂正等がなされず、結果的に白委員との間で認識のそごが生じ、さらには質疑後においても、防衛省として、速やかに補足の説明をすべく対応しなかったことにつき、おわびの上で、改めて答弁の趣旨を説明いたします。
　防衛省としては、今後の質疑においては、質疑者の質問の趣旨を踏まえた形で答弁を行うとともに、共同使用に係る事項につき、国会や国民に対する説明責任を全うすべく、不断の努力を行ってまいります。
○白眞勲君　ありがとうございました。
　やっぱりそごがあるんです、私の認識との。つまり、その図があったという話がありますというのは、私は幕僚長から聞いた話だと思ったら、あくまでも、理事会協議事項でもこういう、まあちょっと私には納得できない、報道があるんだということの内容だということだということでしたから、このやり取りが私には納得が到底いかないものであるということは申し上げたいと思うんですけれども。
　そこで、ちょっとここでお聞きしたいんですけれども、何かちょっと疑問に思ったのは、このキャンプ・シュワブと普天間飛行場代替施設というのは、これは違うものなんでしょうか、同じものなんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　日米両政府は、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する方針をこれまで累次にわたって確認をしてきております。これらの区域はキャンプ・シュワブとして米側に提供されており、普天間飛行場の代替施設は水域を含むキャンプ・シュワブの中に建設されるものであります。
　政府としては、普天間飛行場の代替施設における恒常的な共同使用は考えておりませんが、キャンプ・シュワブを含めて、個別具体的な検討状況については従来からお答えを差し控えさせていただいておるところでございます。
　今御質問のキャンプ・シュワブと代替施設の関係という意味では、この区域については、キャンプ・シュワブとして米側に提供されているところの中から、普天間飛行場の代替施設は、水域と、水域を含むキャンプ・シュワブの中に建設をされているということであります。
○白眞勲君　つまり、もう一回確認しますけれども、私、この答弁があってから、もう何度も何度も質問しなくちゃいけないなと思って、本来でしたらたったったと行くところを少し地道に行きたいなと思っているんですけれども、もう一回確認しますと、要は、キャンプ・シュワブという基地の中に普天間飛行場代替施設は全部含まれるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸信夫君）　キャンプ・シュワブとして米側に提供されているところの普天間飛行場の代替施設は、水域を含むキャンプ・シュワブの中に、中に建設をされるということでございます。
○白眞勲君　そこで、本日お読みいただいた中で、文章としては丸の三つ目ですね、の最後に、読みますと、今も大臣が御発言いたしましたけれども、「従来より、普天間飛行場代替施設における恒常的な共同使用は考えておらず、その考えにこれからも変更はありません。」となっていますね。
　これ、皆様のお手元の資料の二ページ目の一番最後、ちょうどこのかぎ括弧の、二ページ目、だから五十三ページの一番下のところですね、赤い線が引かれているその横に総理答弁があるんですけれども、ここにも、従来より、菅総理がですね、従来より代替施設における恒常的な共同使用というのは考えておりませんでした、そして、その考えにこれからも変わりはありませんと書いてあるんですけれども。
　ここでちょっとお聞きしたいのは、恒常的というのは、自衛官が常駐したり司令部機能があるということを普通は解釈できると思うんですけれども、そういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（岸信夫君）　恒常的な共同使用についてですけれども、これは、在日米軍の施設・区域の一部の日本側による使用のうち、訓練等のための一時的な共同使用とは異なり、例えば自衛隊の部隊が常駐するような恒常的な使用のことを指します。
○白眞勲君　つまり、司令部機能とか何かを置いたものが恒常的な共同使用、あっ、共同使用じゃない、恒常的という意味合いでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸信夫君）　委員御質問の司令部機能というものを持つかどうかというものは別にしまして、一時的な、訓練のための一時的な共同使用とは異なって、自衛隊の部隊が常駐するような恒常的な使用ということを指すということです。
○白眞勲君　そうすると、逆に言えば、普天間飛行場代替施設で恒常的な共同使用でない使用というのは考えられるということですよね。
○国務大臣（岸信夫君）　普天間飛行場の代替施設は、普天間飛行場の機能のうちオスプレイなどの運用機能を移すための施設であります。移設に係る経緯等を踏まえて、恒常的な共同使用を考えていない旨につき御答弁してきているものでございますが、これ以上、これ以外の具体的な検討状況については、相手方との関係もありまして、情報保全の問題もありますので、従来からお答えを差し控えさせていただいておるものでございます。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、普天間飛行場代替施設に訓練のために使用をすることは今後あり得るということですかと聞いているんです。
○国務大臣（岸信夫君）　そういうことも含めて、従来よりお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○白眞勲君　恒常的な共同使用はしないと断言していて、そこは言っておいて、訓練については言えませんというのは、これはおかしいんじゃないんですか。どっちも言えないんだったら分かるんですね、どっちも言えないんだったら。だけど、それはおかしいじゃないですか。共同使用は、共同、訓練はするということでしょう。訓練はそこでするということですよね。どうなんですか。もう一回答えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、従来より、その相手方の関係で情報保全などの問題もあり、従来よりお答えを差し控えさせていただいているところでございますが、普天間飛行場の代替施設については、普天間飛行場の機能のうちオスプレイなどの運用機能を移すための施設でありまして、移設に係る様々な経緯等も踏まえて、この部分については恒常的な共同使用を考えていないという旨の答弁をさせていただいているものでございます。
○白眞勲君　もう一度お聞きします。
　先ほどの御答弁にもありましたとおり、普天間飛行場代替施設は恒常的な、つまり、司令部などは置かないけれども、今後自衛隊が訓練のために使用することはあり得るかどうかということをお聞きしています。あり得るかどうか、イエスかノーかなんですよ。
○国務大臣（岸信夫君）　あり得るかどうかということにつきまして、従来よりお答えを差し控えさせていただいておるところでございます。
○白眞勲君　それはおかしいですよ。恒常的にはあり得ないということは言っておきながら、一時的な使用については相手国との関係があるから言えませんって、それは論理的に矛盾があるんじゃないんでしょうか。どうなんですか、この辺は。おかしいですよ、これは。だから、ちゃんと可能性としてあるかどうかを聞いているんです、私は。
　アメリカ軍と最終的にどういう打合せをして、週何回やりますよとか、そういうことについてはそれは相手国との関係があるから言えません、それは分かります。しかし、今の話というのは、恒常的の裏返しで一時的な使用はあるということを意味しているんじゃないんでしょうか。どうなんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　私が申し上げておりますのは、先ほどから申し上げておりますのは、普天間の代替施設について、移設に係る経緯等も踏まえて、恒常的な共同使用を考えていないということを申し上げているわけでございます。
　その以外につきましては御答弁を差し控えさせていただいておるところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（岸信夫君）　これまで、まず防衛省として、一般的に共同使用については、それが一時的だろうが恒常的であるか、これ御答弁をしていないことであります。
　一方で、普天間の代替施設につきましては、過去の経緯ということも踏まえて、我々として例外的に恒常的な訓練をしないということを申し上げたところでございます。恒常的な、ごめんなさい、恒常的な共同使用をしないということを申し上げたところであります。（発言する者あり）
○委員長（長峯誠君）　じゃ、速記を起こしてください。
○国務大臣（岸信夫君）　ただいま申し上げましたけれども、移設に係る経緯等を踏まえて、恒常的な共同使用を考えていないということを申し上げたところでございますが、この経緯というものは、この普天間飛行場代替施設につきましては、沖縄の基地負担の軽減というものが目的としてあるわけでございます。その中で、確実な形でこの基地負担の軽減ということが進む中で恒常的な共同使用というものを、は行うことはないということを申し上げたところでございます。
○白眞勲君　さっぱりまた分からなくなっちゃったですね。これもちょっと理事会で協議していただきたいと思うんですけれども、そもそも、恒常的は、今まで、例外的に今回は恒常的にやりませんということは言いますけれども、じゃ、何で例外的に一時的ってことは言わないんですか。一時的も恒常的も、例外的にはこれちゃんと、キャンプ・シュワブ、ああ、ごめんなさい、普天間飛行場代替施設について、一時的も何で答えないんですか、それは。やるならやると言った方がいいですよ、それは。やる可能性があるのかどうかですよ。どうなんですか、その辺は。
○国務大臣（岸信夫君）　一時的な共同使用ということをやるかやらないか等々について、従来よりこの件についてはお答えをしていないことでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　これ一回、何かまた協議事項になります。お願いいたしたいと思います。
○白眞勲君　岸防衛大臣、三月三十日の外交防衛委員会で、三個目の水陸機動連隊を含めキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの水陸機動団の配備は考えておりませんとはっきりと言明されました。また、沖縄県内の陸自駐屯地に配備することも考えておりませんと。はっきり言うものだなと思ったんですね。部隊のこの配備についてもここまではっきりおっしゃるものなんだなと私はびっくりしたんですけれども。
　そうすると、ほかの部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンについての配備は考えているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　当時の議論として、この水陸機動団の沖縄への配備はどうなんだということだったと思います。
　この三個目の水陸機動団、機動連隊の配置先、新編時期等について、現在も検討中でございますけれども、いずれにいたしましても、同部隊を含めて、沖縄県内への水陸機動団の配備は考えておりません。
○白眞勲君　今ちょっと私聞き逃したんですけど、現在も検討中というのは何を検討されていたんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　三個目の水陸機動団の配置先、新編の時期ということでございます。
○白眞勲君　ほかの部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンについての配備は考えているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今御質問の、ほかの部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの移駐という意味でございましょうか。
　そういったことは具体的には今何もございません。
○白眞勲君　いや、何もございませんって、よく分からないんですけど。
　配備を考えているかどうかを聞いているんです、私は。ちょっと、もう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今の点でございますけれども、水陸機動団も含めて、ほかの部隊等の移設について何も計画されていることはございませんということでございます。
○白眞勲君　じゃ、何でこれだけは何ではっきり言っちゃったんですか、言明しちゃったんですか。だって、普通だったら、何も、部隊の配備について何も考えていませんと言うんだったら分かるんですけれども、何でこの水陸機動連隊については具体的に、これはもうやらないんだと、沖縄県にもう要らないんだと言った理由は何ですか。
○国務大臣（岸信夫君）　新たな部隊の配備先に対しては、母体となる部隊の元々の所在地を十分に考慮することが必要と考えております。
　水陸機動団の母体となっておりました西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所在していたことを踏まえ、相浦を中心に部隊を編成したところでございますが、また、水陸機動団が行うこととしている上陸作戦については、水陸両用車のＡＡＶ７による上陸、ボートによる隠密潜入、陸自オスプレイによる空中機動の三経路から行うことを想定しておるところでございますが、ＡＡＶ７を運用する戦闘上陸大隊を長崎県崎辺分屯地及び大分県の玖珠駐屯地に配置していることや、陸自オスプレイの配備を佐賀空港にお願いしているということとの関係で、これらの部隊との緊密な連携を可能とし、ＡＡＶ７などの訓練基地の十分確保する、訓練基盤を十分確保するという観点を考慮する必要があることからも、水陸機動団を沖縄県内に移駐するということは考えていないということでございます。
○委員長（長峯誠君）　白眞勲君、おまとめください。
○白眞勲君　時間になりまして、実は今日十二ページぐらい自分は質問を予定していたんですけど、二ページ半しかできなかったので、また続きやりたいと思っています。
　終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　昨今、中国海警局の船艇の動き、またそれに対応する我が方、海保等の動きが報道されております。
　私は、尖閣はどう守るべきかという問題意識から、今日質問させていただきたいと思っております。
　この中国海警船の動き、今申し上げましたように、これ一昨日の報道ですか、十三日未明から沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船二隻が日本の領海に侵入しています、船は日本の漁船に接近する動きを見せたということで、海上保安本部は巡視船で漁船の安全確保に当たり、直ちに領海から出るように警告を続けていますという報道であります。
　まず、実際何が起きているかということを明確にしたいと思います。それで、この中国海警局の船艇、これはどのような船艇であるのか。海上保安庁のホームページ見ますと、海上保安庁の保有船、これ四百四十八隻を保有というふうになっておりましたけれども、ヘリコプター搭載大型巡視船ＰＬＨとか大型巡視船はＰＬとか、いろいろ分類されて書かれてあるわけでありますけれども、これに対応する中国海警局の船がどういう船艇、どのような船艇であるのか、日本の海上保安庁の保有船と比較して、数とか、特に装備、武器の保有の面等、特徴を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（瀬口良夫君）　お答えをします。
　海上保安庁では、排水量千トン級以上の中国海警局に所属する船舶等は、令和二年十二月末時点において約百三十隻と認識しており、このうちの一部に砲のようなものを搭載した船舶を確認しております。
　一方、海上保安庁は、令和二年度末時点において三百八十二隻の巡視船艇を保有しており、そのうち総トン数千トン型以上の大型巡視船は六十九隻であり、その全てに武器を搭載しております。また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、更に大型巡視船七隻を建造中であります。
○浅田均君　一部、中国海警局の船艇は軍艦並みの武器を備えているという報道もあるんですけれども、これは事実ではないということ、理解でいいですか。
○政府参考人（瀬口良夫君）　海上保安庁におきましては、砲のようなものを搭載した中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺海域に来航しているのを確認しておりますが、御指摘のような大型の武器は確認してはおりません。
○浅田均君　今ちょっと御発言がありましたけれども、そういう中国海警局の船艇が尖閣諸島周辺で一団となって交代制で周辺海域を航行していると言われております。
　その事実認識についてお尋ねしたいのと、その目的について外務省、防衛省はどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　中国海警船舶の動きの詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、ほぼ毎日、複数隻の海警船舶が我が国固有の領土である尖閣諸島周辺の接続水域を航行しており、その船舶は随時入れ替わっていると承知しております。また、尖閣諸島周辺におきまして、海警船舶は独自の主張をしながら領海侵入を繰り返してきております。
　こうした我が国領海接続水域における海警船舶による活動について、中国側に厳重に抗議、申入れをしてきておるというところでございます。
○政府参考人（岡真臣君）　防衛省ということもございましたので。
　先ほどもう既に外務省からもお答えございましたが、まずその目的というところにつきましては、なかなかこの情報収集、分析に関わるところでもございますので控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど外務省からも答弁ございましたとおり、中国海警局に所属する船舶によりまして、尖閣諸島周辺の接続水域内での航行、あるいは我が国領海内への侵入、日本漁船への接近しようとする動きなど、そういった活動が相次いでいるということは私どもとしても極めて深刻に考えておりまして、引き続き注視してまいりたいと考えているところでございます。
○浅田均君　先ほど、外務省の御答弁の中に、独自の主張をしながらという御発言があったんですけれども、独自の主張というのはどういう内容でしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　まさに尖閣諸島の領有権につきましては、我が国、歴史上も国際法上も我が国固有の領土であるというのは私ども明らかな立場ということでございますけれども、中国側が別途独自の主張をしておるという趣旨でございます。
○浅田均君　いや、だから、その独自の主張というのはどういう主張ですかとお尋ねしているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、遠藤参事官の方から申し上げた我が国の立場、そしてまた領有権の問題は存在しないと、こういう考え方とは違う主張ということです。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、この中国海警局の船艇の動きに対して、冒頭申し上げましたけれども、報道では、個別に巡視船で漁船の安全確保を図り、直ちに領海から出るよう警告を続けていると報道では言われておりますけれども、個別にこういう反応をしているけれど、我が国はこういうその中国海警局の船艇の動きに対してどのような体制で対応しているのか、教えていただけませんか。
○政府参考人（瀬口良夫君）　尖閣諸島周辺海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶が確認されております。海上保安庁においては、常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、十分な体制を確保し、領海警備に万全を期しております。
　海上保安庁といたしましては、引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
○浅田均君　その保安庁の毅然とした態度は尊敬するに値すると思うんですけれども、保安庁には警職法七条に対応する権限しか与えられていないわけですね。だから、余り期待し過ぎるのもちょっと申し訳ないという思いがあるのと、保安庁だけに任せておかないで、どうして、自衛隊がなぜ出ていかないのか、あるいは出ていけないのかということについてお尋ねしたいんですけれども、そこ行く前に、国連海洋法条約と無害通航権ということについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡野正敬君）　国連海洋法条約上、全ての国の船舶は、国連海洋法条約に従うことを条件として、領海において無害通航を有するとされております。そこには無害と通航という言葉がございますけれども、通航については、継続的かつ迅速に行わなければならないものとされております。通航については、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り無害とされると、このように規定されております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、今、国連海洋法条約と無害通航権について詳しく御説明いただきましたけれども、我が方の領海に他国の公船、公の船が入り、無害通航と認められないときに沿岸国ができることは何か、教えていただけませんか。
○政府参考人（岡野正敬君）　国連海洋法条約第二十五条一項という規定がございます。沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる、このように規定されております。この規定は、外国の公船等にも当てはまるものでございます。
　沿岸国が無害通航には当たらない航行を行っている公船等に対してこの国連海洋法条約二十五条一項に基づく必要な措置をとる場合は、そのような措置は、公船が有する免除を侵害しない範囲で行わなければならず、当該行為による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない、このようにされているところであります。
○浅田均君　今の御答弁から判断しますと、公船、外国の公船は治外法権的なものを持っておるけれども、治外法権的なものを持っておるけれども、それにもかかわらず、我が方として何らかの対応ができるという理解でいいですか。
○政府参考人（岡野正敬君）　委員御指摘の点については、海洋法条約では治外法権というような概念は使っておりません。免除というだけでございますが、その関連で申し上げますと、おっしゃるとおり、無害でない通航を防止するために必要な措置、これを公船に対してとることができるということでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。大分頭の中が整理できてきました。
　それで、今の御答弁いただいたやり取りですね、私の質問と御答弁いただいた中身を受けて質問させていただきたいんですが、報道によりますと、政府は、海警局の船艇が武器を使用すれば、海保も警察官職務執行法に基づき武器を使用できると解釈するというふうな報道がされております。つまり、外国公船が尖閣諸島への上陸を強行したら、これを凶悪犯罪と認定して、武器使用により相手の抵抗を抑える危害射撃が可能になる場合があると説明したと報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（瀬口良夫君）　お答えをします。
　一般論として申し上げれば、武器の使用を含む外国公船、失礼しました、外国政府船舶への対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難でございます。
　ただし、国際法上許容される範囲内において海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき武器を使用することは排除されないと認識しております。
○浅田均君　今のところはちょっと問題になると思われるところでありまして、外国公船や軍艦というか、軍艦と言うともっとはっきりすると思いますけど、外国公船への危害射撃というのはこれ戦闘行為を意味するんではないでしょうか。私、間違っていますか。
○政府参考人（瀬口良夫君）　お答えをします。
　具体的なケースにつきましては、我が方の手のうちを明らかにするおそれがありますことから、お答えを差し控えさせていただきます。
○政府参考人（岡野正敬君）　国際法上の観点から申し上げますと、あくまでもそれは我が国の領海内での法執行という形で位置付けられるものであります。
○浅田均君　法執行といいますと、ちょっとそうかなという気がするんですけれども、これ、中国というのは、尖閣というのは自分のところの領土やと主張しているわけですよね。その尖閣を奪取、取り返すためにいろんなことをやってくると、それが何か法執行活動で対応できるような内容なのだろうかという思いがするんです。
　海警船の船艇から中国の乗組員が尖閣に上陸したような場合は、これは明らかに主権侵害であるというふうに茂木大臣も衆議院の委員会で答弁されていますよね。だから、その主権侵害に当たるような行為に対して法執行活動で対応ができるのかという疑問を、素直な疑問を持つんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　先ほども申しましたように、外国船舶が日本の領海内で国際法違反を行っている状況においては、国際法上の要件ございますけれども、それを満たす形で排除するということは国際法上認められていることであります。他方、相手国が日本側の行為をどうやって解釈するかというのは、それは彼らが独自の主張に基づいて様々な解釈を取ることは排除されないということであります。
　ここで問題、大事なことは、日本が国際法に基づいて行動しているかどうかということでございますけれども、日本は国際法上認められた形での法執行活動を行う、あくまでもそれが基点、原点でございますので、それに基づいた行動は国際法上問題はないということでございます。
○浅田均君　いっとき武装漁民とかいう話がありましたけれども、例えば丸腰の人が尖閣に何らかの形で上陸してしまったと、これは我が方の国内法で対応するんですか。
○政府参考人（岡野正敬君）　国内法の実施の観点については、国内それぞれの法律の所管の官庁から御説明すべきものであると思いますけれども、日本の国内に違法な形で、つまり日本の許可を得ない形で外国の方がいる、外国人がいる、それに対してそれを排除するために適切な措置をとること、これはあくまでも適切な法執行でございますので、国際法上認められているものであります。
○浅田均君　国際法で判断する対象と国内法で判断する対象のその境目がよく分からないというのと、例えば、私の友人は、また先日、アメリカに向けてヨットで単独で太平洋横断するんやということで出港しましたけれども、これは正式な手続をして、またアメリカ行って九月頃帰ってくるとか言うてますけれども、そういう全然手続なしに勝手に上陸してしまったと、これ、それなら国内法でどういう、何というのかな、罪に、刑法の対象になるんでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　恐らく出入国管理法に基づいた判断がなされることになるかと思います。
　先ほど申しましたように、日本の国内における、日本の法律において不法に入国した外国人に対してどういうふうに対応するかということは、その法律において判断し、それを適用する、それは国際法上全く問題ないことでございます。
○浅田均君　何もないところだったらそれでいいと思うんですけれども、この尖閣というのは、中国は自分のところの領土だというような主張をしていると。そういうところに対して上陸するというのは、向こうにとったら取り返すというような意味なんでしょうけれども、そういうことをやったときに、だから、何もないところだったら今おっしゃったような御答弁でいいと思うんですけれども、向こうが、そういうことを言っているところに、取り返しに来たと。だから、それが何か日本の刑法で対応できるような事態なのだろうかというと私はそうではないと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来の浅田委員の御議論聞いていますと、公船等によります侵害行為とそれから個々の人の不法入国と、この両方の問題あるんですけれど、それに対してそれぞれどう対処するかという形でありまして、人のそういった侵害行為というか不法な入国については出入国管理法等々で適用すると。一方、公船等の侵害行為については比例性を確保した上で措置をとり得るということであります。
　ただ、この比例性というのはなかなか難しくて、昔の単純な状況であったら、例えばハムラビ法典、これ目には目を、歯には歯をというんですけれど、何か、目をやったら目をやっていいとか歯をやったら歯をやっていいではなくて、目をやったのに目以上のことはやってはいけないと、こういう比例性なんですよ、基本的には。ところが、何というか、現代においてはその侵略行為というものがどういう行為かというのは、そんなシンプルな、一対一の人間の取っ組み合いとは違いますので、それぞれの事案に応じて、こちらが比例性があるとした対処方法を取るということになってまいります。
○浅田均君　何か何千年前のハムラビ法典まで出てきましたけど。
　何というかな、政府がそういう行為に対して危害射撃をできるというふうな発言、それも可能であるというような解釈を、理解をされているということが、逆に我が方に悪いその影響を及ぼすんではないかというようなことを私は心配しているんです。
　だから、いや、例えば、我が方のその領海であっても無害通航でないことをやっているから危害射撃が可能であるというようなロジックが正しいとするならば、まあ竹島の近くに我が方の船が行ったときに向こうがやっぱり危害射撃をしてくると、そういうことを許容してしまう結果にはならないかということを危惧しているんです。いかがですか。
○政府参考人（岡野正敬君）　尖閣は日本の固有の領土であり、日本が有効に支配しているところでございます。その周辺の海域で法執行として必要な措置をとる、その中で、場合によっては武器を使用するということは国際法上認められているものでございます。
　竹島も日本の固有の領土でございます。そこで外国の軍隊なり機関が法執行すること自身、我々にとっては受け入れられない、つまり国際法上根拠のない行動であるということでございます。
　日本の尖閣周辺における行動が竹島における外国の機関における行動の正当性を与えるものではないと、そこは明確に切り離して議論すべきものだと考えます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　そうしたら、私の心配は心配には及ばないということですよね、今の。
　で、またこの別の報道ですけれど、昨年五月には中国海警局の船艇二隻が日本漁船を追尾、接近、海上保安庁の船が間に入って事なきを得るという事態も発生した。中国側は、日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めたと述べており、尖閣周辺海域には中国の主権が及んでいると、こういうところでも主張をするに至っているんですけれども、こういう状況に関して、先ほどもちょっと聞かせていただきましたけれども、外務省はどういう御認識でしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございます。現に我が国はこれを有効に支配しているというところでございます。
　御指摘のように、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入いたしまして日本漁船に接近する動きを見せた場合には、海上保安庁巡視船が領海からの退去要求を繰り返し実施するとともに、日本漁船の保護の観点から漁船の周囲に巡視船を配備して漁船の安全を確保してきておるというところでございます。
　こうした対応によって、領海の警備及び我が国漁船の安全の確保にまさに万全を図っておるというところでございます。
○浅田均君　もう時間が来てしまいまして、今日のメーンテーマは、海上保安庁法の二十五条を削除することによりどういう不都合が生じるのか法制局長官にお伺いするのがメーンやったんですけど、済みません、時間になってしまいましたので、予告編だけで、また次回質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司でございます。
　まずは、茂木外務大臣、また岸防衛大臣、日本人の未来、そして日本国家の存立並びに独立自尊のために日夜御尽力いただいていることに、心から感謝と敬意を申し上げます。
　さて、早速ですが、香港返還時の約束がほごにされて、中国政府の物理的強制を伴う形で香港の非民主化が進んでおります。また、ウイグルにおいては、ジェノサイドと言われるように、ウイグル人に対する抹殺、強制収容などが行われている証拠や証人が続出しているところでございます。
　日本国憲法前文の、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会で、名誉ある地位を占めたいと、日本国民の総意という形で前文に高らかにうたい上げております。まさに日本は、民主主義、基本的人権、あるいは国際協調、別の言葉で言えば平和の希求ということかもしれませんが、いずれにしても大変立派な価値を持っているわけでありますから、この立派な価値をしっかり世界にアピールしなければいけない、あるいは個々の国家に対しても時と場合によっては強くアピールする必要があると私は考えている者の一人でありますが、日本政府の中国の非人道的な行為に対するコメントが極めて小さいコメントではないかというふうに私は理解をしております。
　懸念という言葉ではないかというふうに思っていたら、深刻が付いていますなんという、大したことないなと私は思っておりますが、まさに、何らかの形でしっかりとしたコメントを日本政府として発するべきではないかということをまず茂木外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国としては、国際社会における普遍的な価値であります、上田委員の方からも御指摘のあった、自由、そして基本的人権の尊重、さらには法の支配、これが国際社会全体、中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場については、先週も日中の外相会談、王毅国務委員とやらさせていただきましたが、直接王毅委員の方にも明確に伝えたところであります。
　国際社会から懸念の強まっております新疆ウイグル自治区に関しては、御指摘のように重大な人権侵害が行われていると、こういった様々な情報があるところでありまして、我が国としても新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念しております。この深刻に懸念は後でまた説明しますので。
　また、香港をめぐる情勢については、昨年の国家安全維持法制定以降の一連の動きに加えて、三月十一日、全人代で選挙制度の変更についての決定に関しても、日本はその翌日にＧ７各国とともに外相声明、これを発出するなど、これまで国際社会をリードしつつ、共に強い懸念を表明してきたところであります。
　こうした中で、今般、国際社会の強い懸念にもかかわらず、全人代常務委員会において、香港における選挙制度に関する香港基本法の規定と、これが変更されたことに重大な懸念を強めております。
　日本がやっていることは、例えば昨年十月には、国連総会の第三委員会において、我が国は、香港、新疆ウイグルに関する共同ステートメントにアジアから唯一の参加国として参加をいたしまして、新疆の人権状況及び香港情勢に関する深刻な懸念、表明したところであります。また、今年に入っても、二月の二十三日に人権委員会において、私から深刻な懸念を表明するとともに、中国に対して具体的な行動、強く求めたところであります。
　例えば、ヨーロッパの国が発出する声明と近隣であるアジアというのは若干、それぞれ違いというのはあるわけでありますけれど、御案内のとおり、近隣、近隣国、さらにはアジアの中で全く何にも言っていない国、こういうのもあるわけでありますよ。そういった中にあって、日本の対応については、私も各国の外相、カウンターパートと意見交換しておりますけれど、高く評価されている、このことは間違いないことでありまして、引き続き国際社会と緊密に連携して中国側に強く働きかけていきたい。
　日本としては、本当にお隣の国です。ある意味、大切な国です。経済関係もある。しかし、こういう基本的な価値の部分については絶対譲らないと、こういう姿勢を恐らくこの周辺の国の中で最も強く表明している、このことについては高い評価がされていると考えております。
○上田清司君　一定の理解はいたします。
　ただ、最近、日本は、日本よりまだ悪い国と比較するのが得意で、より高いレベルで対応しているところと比較するのが不得意になってきていまして、そういう傾向が常にある、コメントとして、政府首脳の。私は、やっぱり深刻な懸念、それは韓国と比べればとか、あるいはラオス、カンボジアと比べればとか、そういう世界かもしれませんが、日本はもっともっと強く人権侵害だというようなことを具体的な言葉で発した方がいいということを申し上げたいと思います。
　外務大臣として、中国との緊密な連携も時としてやっていかなきゃならない、こうした立場もあるかと思いますが、まさに、お互いに言葉を発する以上は、中国は全く遠慮しませんから、日本に対して。日本が遠慮することはないと私は申し上げたいと思っております。
　それでは、次に移らせていただきます。
　日米２プラス２でも、台湾環境、あっ、台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されたところでございます。軍事アナリストやアメリカの軍関係者の声の中には、五、六年以内に台湾有事の可能性が高いのではないかというようなことが言われております。事実、中国海軍空母遼寧、ミサイル駆逐艦などが六隻の海上訓練を台湾海峡で行っておりますし、空軍戦闘機、対潜哨戒機Ｙ８など十隻の台湾南西部でのまさに防空識別圏侵入に見られるように、中国の台湾に対する言わば軍事的圧力というものがとみに高まっているところでございます。
　そこで、私は、想定には控えさせていただきますなんという言葉は外交防衛では良くないと思っています。まさに、外交防衛というのは予防ですから、常に、想定されるシナリオについてどうしていくかという、具体的な国の名前や具体的な日にちを言う必要はありませんが、常にこういう事態になったらこうするという、そういうものが一番大事だと思っている者の一人でありますので、もし台湾への武力攻撃が仮にあった場合、二〇一五年九月に制定されました平和安全法制に盛り込んだ存立危機事態への対処として、武力行使を場合によってはアメリカ側の方から日本側に要求される可能性というものも否定できないと私は理解しております。
　当然、米軍基地が沖縄にあり、あるいはその他の日本の中にあるわけでありますから、一たび米中衝突、あるいはそういう事態になったときには、そうしたことの可能性についてもシナリオとして考えなければならないと思っておりますので、こうしたアメリカ側からまさに平和安全法体系に盛り込んだ存立危機事態への対処としての武力行使、こうしたことを求められるようなことについて防衛省として何らの形で考えておられるのかどうか、まずこれを確認させてください。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員から御紹介がございましたその中国海軍の最近の活動について、台湾周辺の海空域において軍事活動を大変活発化をしておるところです。
　例えば、台湾当局の発表では、二〇二〇年九月以降で中国軍機による台湾周辺の空域への侵入というものは増加していて、四月十二日には、昨年九月の公表開始以降で過去最多となります二十五機の中国軍機が台湾の南西海域、空域に侵入したと承知をしておるところでございます。様々な識者から、例えば米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官の発言もございましたけれども、様々な分析がなされているところでございます。
　そうしたもの一つ一つにコメントはいたしませんけれども、その上で、中国がこの軍事力を大変強化を急速に進めている、この中で中台の軍事バランスというものは大きく全体として中国側に有利な方向に変化をしているというような、そういう状況です。そして、その差というものは年々拡大をしている、こういう状況だというふうに思っています。我々としても、引き続きこういった関連の動向については注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　その上において、その台湾の有事等々の対応でございますが、まさにこれ具体的な場合になってきますので、それぞれについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○上田清司君　個々の事例について回答をする必要はないと思っておりますが、高いレベルで様々なシナリオを検討されているニュアンスは受け止めましたので、それを了としたいと思っております。
　一方で、やはり日本の役割は、台湾有事へのシナリオを回避するためにどういうふうなことが日本として可能なのか、この点が一点。
　時間がありませんので、もう一点併せて伺いたいと思います。
　尖閣は中国の領土という認識は元々なかったわけですが、台湾が尖閣の領土だということを言い始めたもので、台湾は中国の一部だと、尖閣が台湾の一部なら当然中国の一部は、ああ、失礼しました、尖閣は中国の一部だという論理の展開にもなってあるわけです。常に、日米安全保障条約の五条の適用範囲だということで日本の施政権を認めるというふうなアナウンスが常にアメリカ側から出されていますが、施政権というのは現に行政を行っている、まあ要するに実効支配しているということでありまして、北方四島と同じ意味合いでありまして、日本の領土だけどロシアが施政権を今行使していると。
　したがって、本来ならば、日米関係の下では、尖閣は日本の領土であるということを明確に言わせる仕組みあるいはそうした段取りが必要だと思っておりますので、まず台湾有事を回避する日本としてのシナリオ、これについて岸防衛大臣、そしてまた茂木外務大臣にもお願いをしたいと思います。そして、領土と言わせる仕組みづくり、これについては茂木外務大臣からお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　台湾をめぐります情勢の安定というものは、南西地域を含む我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。
　先般の日米２プラス２及び日米の防衛相会談においても、この台湾海峡の平和と安定の重要性を確認してきておるところでございます。また、我が国として、台湾をめぐる問題については、基本的には当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するというのが我が国の立場であるわけでございますけれども、先ほどの２プラス２、防衛大臣会合においても確認をしてきているとおり、この台湾の海峡の平和と安定の重要性ということを踏まえて、しっかり動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
　尖閣については、先ほどからも答弁がありましたけれども、そもそも尖閣においては領有権の、めぐる問題というものは存在をしていない、我が国固有の領土である、こういう立場でございます。
　その中で、米国とは、日米安保の下で、米国の日米安保五条のコミットメント、尖閣諸島にも適用されるということのコミットメントを確認しておるところでございますが、米国は日本の立場というものを十分に理解をし、そして尖閣諸島をめぐる情勢についても我が国の側に立って緊密に連携をしていく、こういう立場でございます。
　防衛省・自衛隊としては、この尖閣をめぐる、尖閣諸島をめぐる情勢について、引き続き、米国と緊密に連携を取って、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　台湾をめぐる問題について重要なことは、日米の認識が一致していると、こういうことなんだと思います。これが重要なメッセージにもなると考えておりまして、先日の２プラス２におきましても日米で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしたと、そのことを明確に国際的に発信したと、このことは大きいと思っております。
　尖閣と北方領土と、これは同列には語れない問題であるというのは委員もよく御案内のとおりだと思っております。有効に支配できているかできていないかと、こういう問題あるわけでありますけど、いずれにしても、尖閣については、岸大臣の方から答弁ありましたように、第五条の適用を始め米国のコミットメントというのは明確であると、このように考えております。
　その上で、日本を取り巻きます安全保障環境厳しさを増す中で、日米でどういう役割を担っていくか、そういった中で同盟の抑止力、対処力を高めていくということについては、米国との間で緊密に協議、また連携をしていきたいと思っております。
○上田清司君　終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ミャンマー情勢が悪化の一途をたどっております。市民の犠牲者は七百人を超えました。先日は軍事法廷で十九人の市民に死刑判決が下されております。国軍の報道官は、木が成長するためには雑草を取り除かなければならないと正当化して、機関銃や自動小銃を使えば数時間で五百人を殺せると述べて、国軍側が対応を自重しているかのように述べました。これから一層エスカレートするおそれがあります。
　そういう中で、政府の一層明確な対応が求められていると思います。政府は、二月一日以降、新規のＯＤＡは行わないなど対応を取りながら、事態の鎮静化や民主的体制の回復へどのような対応が効果的か検討していきたいと繰り返し答弁をしてまいりました。しかし、ここまで深刻化して、国軍がそれを正当化し、更に強めようとしているというときに、国軍の利益になるようなことは一切行わないと、ミャンマーの市民の立場に立つということをより明確に明らかにする必要があるときだと思うんです。
　まず、防衛省にお聞きしますけれども、ミャンマー国軍との協力、交流について、この間の能力構築支援の人数、予算など実績及び現在の実施状況をお答えください。
○政府参考人（岡真臣君）　ミャンマーに対しますいわゆる能力構築支援事業でございますけれども、平成二十六年度から、潜水医学、航空気象、人道支援・災害救援、国際航空法及び日本語教育環境整備の各事業を実施しているところでございます。
　こうした事業を実施するため、日本からミャンマーへ派遣した人数でございますけれども、延べ九十二名、ミャンマーからの招聘者数は延べ五十名でございます。また、予算でございますが、平成二十六年度以降のミャンマー向けの能力構築支援事業の予算額は全体で約二・一億円となっているところでございます。
　現在の状況でございますけれども、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、能力構築支援事業としては日本語教育環境整備支援のみ実施しているところでございます。
○井上哲士君　ミャンマー国軍からの留学生も受入れしていると思いますけれども、その人数や予算など、これまでの実績及び現在の在籍状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊法第百条の二に規定する教育訓練の受託という枠組みの下で、ミャンマー政府からの依頼を受けて、二〇一五年以降、防衛大学校などにおいてこれまでに延べ二十六名の留学生を受け入れております。現在は防衛大学校に六名が在学中でございます。
　また、ミャンマーを含む開発途上国からの留学生に対しまして、教育履修期間中に必要となる学習・生活費用の不足を補うための給付金を支給しておりますが、このうちミャンマーからの留学生を対象とした給付金に係る予算額は、平成二十七年度以降で合計約五千八百万円でございます。
○井上哲士君　先日の決算委員会でも岸大臣から答弁ありましたけれども、今ありましたように、この能力構築支援についてはコロナの影響で日本語教育の環境整備支援のみだとした上で、今後の防衛協力・交流については、今後の事態を、更なる推移を注意して、検討したいという答弁でありました。
　しかし、もう検討の段階ではないんじゃないかと私は思うんですね。国軍がこの弾圧、殺害を合理化をしております。そして、更に拡大の姿勢も示している。先日、バゴーで八十人以上が殺害をされましたけれども、重火器も使用されたと言われております。住民の声として、まるでジェノサイドだと、こういうことも報道されました。
　およそもう協力、交流の対象ではないと思うんですね。もはや検討の段階ではなくて、明確に中止をするという決断をすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。