Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先月七日から十日にかけての梅雨前線による九州北部における大雨に関しまして、政府としては、関係省庁災害対策会議等を開催し、人命第一の災害応急対策、ライフラインやインフラの早期復旧等、関係省庁が緊密に連携して切れ目なく対応してまいりました。
　福岡県では、警察、消防に加え、自衛隊が久留米市において人命救助活動に当たったほか、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥも派遣されるなど、関係機関が被災自治体と緊密に連携し対応してきたところでございます。
　また、先月十三日には、谷大臣が福岡県及び佐賀県の被災現場を視察するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行い、大雨による被害が毎年のように繰り返し生じているとの切実な声や、復旧復興に向けた国の力強い支援を求める要望などが寄せられたところでございます。
　福岡県におきましては、これまで十市町村に災害救助法が適用されたほか、三市町村に生活再建支援法が適用されるなど、被災者の一日も早い生活再建に向けた取組が進められております。
　加えて、先月二十七日には、福岡県の被災現場を視察した岸田総理から、本年の梅雨前線豪雨等による災害の激甚災害の指定について、地域を限定しない本激として指定する見込みである旨公表いたしました。
　政府としては、引き続き、被災された方々に寄り添った支援に取り組んでまいります。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　そういった中で、今、毎年のように九州はというお話もありました。例えば、床上浸水、床下浸水ということを言いますと、床上の方が当然被害は大きいんですけれども、私が前に筑豊というところにいたときも七年間で四回ぐらいつかるようなところもあって、いろいろな整備をしていただいて、どんどんどんどんつからないところは出てくるんですよ。だけれども、これはよく考えていただきたいんですけれども、いろいろな整備をしたところで、最後まで、四回つかったとして、最後までつかるところは実はつかるんです。つまり、今年つかったけれども、来年来たときはつからなかったというところもあるかもしれないけれども、今年つかって、来年もつかって、その次もつかってと、最後までつかるところはつかる。そのときの心情を考えると本当に苦しいんですね。
　私も、そのときに、そういった現場の皆さん方のお話を聞きましたけれども、もうそうなると、床上浸水でも床下浸水でも実は心情的には一緒です、被害は違うかもしれませんけれども。やばい、水が来る来る来ると。
　今回の久留米の災害でも、私の知り合いの方の実家がやはり浸水をして、その方がちょっと二階から動画を撮ったときには、道路を挟んで向こうはもう海のようになっていました。
　ああいう絶望的な状況を見たときに、災害復旧費に対する補助対象の拡大とか、新たに創設をするとかということをやはり考えていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　先ほど委員長の御報告でもありましたが、福岡県では、平成二十九年以降、全国最多となる六回目の大雨洪水警報が発令をされ、七月十日の未明から七時間にわたって相次いで四回の線状降水帯が発生をしたと。福岡市、久留米市を始め県内七観測所の二十四時間雨量が、県内の七月の平均雨量四百ミリを超えて、久留米市、添田町の観測所では過去最大を観測したわけであります。久留米市の豪雨による気象状況については、ちょっと資料をお配りをさせていただきますので、御覧をいただきたいというふうに思いますが。
　本当にこれは、先ほどの秋田もそうですし、鳥取とか、全国的に豪雨災害が頻発していますけれども、福岡県の異常さは数字を見ればもう一目瞭然だというふうに私は思います。地元住民の皆さん方も、やはり梅雨のたびに本当に恐怖を感じています。
　今回、見ていただくと分かるんですけれども、総雨量こそ去年の方が多いですけれども、二十四時間の雨量になりますと、やはり四百二ミリを超えて最大になっているわけであります。つまり、短時間の間でとんでもない量の雨が降っていることが分かるわけでありますけれども、そういった中で、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、補助対象の例えば拡大とか創設というのを考えておられるのかどうかをちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、特に九州、福岡は、度々水害、お手元の出していただいた資料にあるとおり、本当に頻発しているということかと思います。
　国の方でも、過去のこういう災害を踏まえまして、例えば被災者生活再建支援法の支給対象を中規模半壊まで広げるとか、あるいは国土交通省では、下水道について改良復旧ということを全面的に押し出して補助制度を拡大したとか、あるいは農林水産省では、できる限り早く災害査定をするために机の上の査定を増やしたとか、そういう取組は行っているところでございます。
　委員御指摘の新たな補助制度なり補助対象の更なる拡大等々につきましては、関係省庁と十分調整の上、可能な限り、これらについても取り組んでまいりたいと思います。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、農地とか農業についてちょっとお尋ねをしたいんですが、福岡は様々な農産品もありますけれども、花、花卉が実は非常に盛んな地域でございまして、花といえば、コロナで三年間、実は本当に花の農家の皆さん方は苦労をいたしました。花というのは保存が利かないものでございますから。そういう中では、コロナでこれだけ苦労をした中に、更にその先にこういう災害が起こるということで、多分、本当に疲弊をされているというふうに思います。
　そういった中で、まず、農業等施設の被害についてなんですけれども、視察でも御覧をいただいたかと思うんですが、久留米市に限って申し上げますと、林道十二路線二百十五か所でのり面崩落、路肩損傷等が発生をいたしました。林地内での土砂災害は二十一件発生したそうでございます。ため池では六か所で堤体崩落等が発生をし、農地への土砂流入などもかなりあったというふうに聞いています。被害面積が、七月の十八日時点なんですけれども、九十八ヘクタール確認をされていたということでございまして、今、田主丸が結構被害がひどかったんですけれども、そこはこの時点では確認中ということでございました。
　農業等の被害に関しては、畜産施設とか農地が冠水をして、水稲、野菜、花卉、果樹などの農畜産物に被害が多く発生をしています。ハウスなどの生産施設やその給水ポンプ、それから加温機など生産機械にも冠水による被害が出ているわけでございます。これは、被害面積が約二百九十三ヘクタール、そして被害額が約五・八億円と試算をされております。
　これは両方とも、現在、被害の実態は調査中でございまして、今後、被害が更に拡大をするということは見込まれるところでございますが、これらの本当に大規模な被害に対して、早期復旧に向けた集中的な支援が必要だというふうに私は考えておりますけれども、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今回の災害につきましては、農林水産省では、発災直後からＭＡＦＦ―ＳＡＴとして被災地に職員を派遣いたしまして、被害の状況の早期把握に努めますとともに、復旧に向けた技術的指導、排水ポンプの貸出しなどの支援を行ってまいりました。
　また、被災された農地、ため池、あるいは林道等につきましては、災害復旧事業等により早期に復旧をしていくということとしておりますけれども、今回の災害が激甚災害に指定される見込みとなりましたことから、補助率はかさ上げされる見通しでございます。
　さらに、被災された農業者の方々につきましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初五年間の実質無利子化という措置を講ずるほか、農業共済に係る共済金の早期支払いでございますとか収入保険に係るつなぎ融資などを行うなど、農林漁業者の方々の早期の経営再開を支援してまいります。
　農林水産省といたしましては、引き続き、被災された農林漁業者の方々の一日も早い経営再開に向け、県、市町村とも連携し、支援を行ってまいりたいと考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、商工業についても聞きたいんですが、田主丸や善導寺、大橋という、久留米地区の東部に当たるんですけれども、東合川、梅満町、三潴町など市内各地の事務所や店舗、工場等が冠水して、原材料、機械装置、製品等に被害が生じています。中身を見ますと、被害件数が百五十六件、被害額が六・一億円というふうに出ているそうでございますが、これも、また更にもしかしたら上がるかもしれないというところですが、ここについての支援についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御地元の福岡県につきましては、中小企業庁では、災害救助法の適用を受けた県内十市町村、あるいは被災された中小企業の方に対して、中小企業団体の特別相談窓口の設置やあるいは災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証の実施、こういった支援策を初動として講じておるところであります。また、追加的支援といたしましては、自治体連携型補助金を制度として設けておりまして、現在、こうした支援策を踏まえ、福岡県とも連携しながら中小企業の被災状況の詳細把握に努めているところでございます。
　なお、自治体連携型補助金につきましては、地域の実情をよく把握されている都道府県が小規模事業者を支援される際に、国が当該都道府県に対してその費用の一部を補助するものでありまして、販路開拓や生産性向上といった通常時の支援については補助率二分の一であるところ、災害時につきましては補助率を三分の二にかさ上げしているところであります。さらには、近年頻発する災害状況を踏まえまして、本補助金につきましては、今年度より災害救助法の適用を要件とすることといたしまして、より機動的な支援を可能とするとともに、国から都道府県に対する補助上限額を一災害当たり五千万円から一億円に拡充しているところであります。
　私ども中小企業庁といたしましては、こうした支援策の活用を含め、被災地域の状況を丁寧に把握し、被災された事業者の方に寄り添った対応に心がけてまいりたいと思います。
　以上です。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　今年度から拡大をしたということでございますが、是非弾力的な運用をお願いしたいというふうに思います。
　農業にしても商工業にしても、やはり、こういった状況の中で、手前のこと、今のことには本当にどうしようということになっていると思うんですが、近未来のことにまで意識が回らない方が多くいらっしゃるというふうに思います。だからこそ、そこにしっかりと光を当てて、安心できる、そして希望の持てる制度というものを運用していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次にですけれども、復興税の活用についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
　東北の震災があって、その復興をやっていくために復興税を設けました。復興特別所得税ですね。近年はそれを総額を変えないで期間を延ばしたわけでありますけれども、そういったことができるのであれば、こういった大規模災害について、やはりその財源を何とか生かすことができないものかなと。もちろん、復興税に関しては、法律で非常に厳しくその使途が決められているということは私も当然承知をしております。承知をしておりますが、規模を変えないで延長したという事実があるわけでありますから、そういったことを踏まえて、何とかその財源を災害に活用できないか。
　そして、当然その期間が終われば、じゃ、復興庁はどうなるんだと。これは組織論になるので別に質問にはいたしませんけれども、私の考えを言わせていただければ、じゃ、復興庁がその役割を終えた後に、これだけ日本が災害が頻発をして、大変大規模な災害も多くなっている、そして、例えば南海トラフとかそういったことも予測をされている中で、復興庁が災害対策庁とかに衣替えするのは私は考えていかなければならないことなのではないかなというふうに思いますし、そのための財源も、やはり復興税を、例えば、時限ですけれども、それを恒久税にしながら、国民の皆様方に御負担をいただきながら、全国の災害に役立てていくというのは一つの考え方であろうかなというふうに私自身は思っております。
　そういった中で、こういった、要するに復興税を、じゃ、活用していこうということが論じられているのかどうか、それとも、やはり法律で厳しく決められているから、そういったことは考えられないよというのか、そういったところの政府の考え方をちょっと聞いてみたいと思います。
○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　初めに、台風六号、また昨今の災害でお亡くなりになられました皆様方に哀悼の意を表明させていただくとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げさせていただきます。
　ただいま御質問していただいた内容というのは、初当選して私、六年弱たちますけれども、飛騨の方も二回激甚指定をもらう災害をいただいておりますので、そういう部分では問題意識としては非常によく分かるところであります。
　その上で、山本委員御自ら今おっしゃっていただいていましたけれども、復興特別税に関しましては、復興財源確保法に基づきまして、東日本大震災からの復興事業にその税収を充てることというふうに法律上規定されておりますので、現在はこの財源をほかの経費に充てるということは考えておりません。
　一方で、激甚化、頻発化する災害から国民の皆様の命、暮らしを守ることは、我々、国の重大な責任だという認識は持っておりますので、引き続き、政府を挙げて、防災、減災、災害復旧の取組を推進してまいりたいと思います。また、防災、減災、災害復旧に着実に取り組むことを重要としつつ、ほかの省庁ともまた連携を図っていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　復興税の使途については、法律で、七十二条で非常に厳しく指定をされていて、七十三条に特例があるわけでありますけれども、ちょっと今後、やはり災害がもっともっと増えていくということを考えれば、少しやはり考えていく必要は私はあるのかなというふうに思いますので、検討のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、冒頭に申し上げましたが、根本的なことをやはり変えていかない限り、雨量がどんどん増えていれば、例えば四百ミリまではもちますよといっても、五百ミリ降ればやはりもたなくなるわけで、そういうことを考えていくと、九州地方の砂防とか治水事業の大幅な見直し、そして予算拡大というのが私は不可欠だというふうに思います。
　そういったことを今後というか、これからやはり考えていただけるのかどうか。政府の中で、これだけ激甚な災害が頻発する九州地方は、やはり根本的に災害対策を変えていかなければならないよね、だからこそ、治水事業、砂防、変えていきましょうということが言われているのかどうかというのをちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○古川大臣政務官　お答えします。
　九州地方では、議員御指摘のとおり、近年、平成二十九年の九州北部豪雨を始めとして、令和二年七月豪雨、本年も七月上旬の線状降水帯による大雨など、災害が多数発生をしております。
　このような中、平成二十九年九州北部豪雨で甚大な被害をもたらしました筑後川水系赤谷川流域におきましては、河川事業と砂防事業が一体となった計画を策定し、土砂洪水氾濫対策を行っております。さきの豪雨でもその効果を発揮したところでございました。また、佐賀平野ではクリークを雨水の貯留に活用するなど、九州では関係者が一体となった先駆的な流域治水の取組を進めてきております。
　九州でのこのような取組を引き続き連携して進めるとともに、気候変動による降雨量の増大を踏まえた河川整備基本方針の見直しなどを進めまして、必要な予算を確保して、事業を推進してまいります。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　古川政務官も、知事も経験されて、いろいろな規制を変えて、これをやりましょう、お願いしますと言っていた立場でもあられたわけですから、是非、九州地方、佐賀の方でもありますし、九州の根本的な改善に向けた努力を一緒にやっていただければなというふうに思いますので、お願いします。
　最後に、もう時間もないのでちゃちゃっと行きますけれども、先ほど寺田先生からも、応急の住宅についての話がありました。私もそこは本当に大いに賛成をするところでございまして、例えば今、政府の方ではムービングハウスを一生懸命やられていると思うんですね。あれは非常に機能的で合理的ですばらしいものだというふうに私も思いますが、いわゆる仮設住宅を建てるときに一番ネックになることというのは何かというと、実は土地の確保なんですね。これは東日本のときもそうでした。土地の確保が本当に大事で、土地の確保ができない限りは、やはり、まず建てることもできないというわけでございますから。
　そういったことを考えると、ムービングハウスは非常にすぐ建つわけですけれども、土地の確保までにやはり時間がかかるということを考えると、やはり、最初から十日目ぐらいまでの、緊急時、一番重要なところのプライバシーをどういうふうに守っていくのか。特に女性の方とかはやはりプライバシーを非常に大事にされるところもあるわけでありまして、そういう意味では、例えば避難所で生活して段ボールで区切るよりも、やはり個室、しっかりとした独立した空間というのが私は必要という中で、国土交通委員会でも私はキャンピングカーの活用というのを常に言っているんですね。これは自走式でもありますし、いつでもどこでも持っていけるということもありますので、是非これを活用していただきたいと思うんですが、最後にちょっと簡単にお答えをいただきたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　キャンピングカーやムービングハウス等の移動式仮設住宅につきましては、発災後迅速に設置が可能であるなど利点も多く、被災者への住まいの迅速な提供に大変有用であると考えております。
　これまでも、令和元年東日本台風とか、令和二年七月豪雨、また令和四年八月の大雨等におきまして、約二百三十戸のトレーラーハウスやムービングハウス等が応急仮設住宅として活用されてきたところでございます。
　一方で、議員御指摘のとおり、災害時において早急に円滑に確保していくといったことが課題でございますので、都道府県等と移動式仮設住宅を提供する民間団体等との協定の締結などの取組を進めていく必要があると考えておるところでございます。
　引き続き、民間団体や都道府県等のニーズや課題を踏まえながら、キャンピングカー等の移動式仮設住宅の更なる活用方策について検討してまいります。
○山本（剛）委員　終わります。ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まずは、さきの豪雨で犠牲になられた皆様とその御遺族に対しまして心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　しかし、今また台風六号が九州に近づいておりまして、九州の被災地では再び災害に見舞われる可能性もございます。そうした事態にならないことを心からお祈りすると同時に、政府におかれましては、関係自治体と緊密に連携して、万一の場合への備えを怠りなく行っていただくことをまずはお願いしたいと思います。
　今日は、先ほど来から、私も先日福岡の方にお邪魔をさせていただきましたけれども、この間の被害への対応については、地元の委員の方々を中心に議論をし、ここで質疑がされておりますので、私は、今後の防災に向けての方向性、そうした点を中心にお伺いしたいと思っています。
　今回の豪雨では、二十四時間雨量が過去最大を記録した地点が幾つかあったというふうに承知をしていますけれども、最近、こうした豪雨が起きるたびに、過去最大雨量を記録という話をよく聞きます。
　これはちょっと大きな話としてお伺いしたいんですが、今後の気象動向として考えると、温暖化も進んでいる、これが一番大きな要因ではないかと思いますが、今後更に雨量は増えて、今回、過去最大といいますけれども、雨が降るたびにまた記録が塗り替えられていく、そうした方向にもう今の気象状況というか動向というのはなっているのではないかというふうに思いますが、その点の気象庁としての認識はいかがでしょうか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　本年六月二十八日から七月二十二日にかけて梅雨前線の影響で全国的に大雨となり、委員御指摘のとおり、複数の地点で二十四時間降水量が観測史上一位を更新しました。気象台などによる過去百年以上の観測データによりますと、災害をもたらすような、例えば日降水量二百ミリ以上の大雨の年間日数は増加しています。
　また、将来につきましては、文部科学省及び気象庁が令和二年に発表した日本の気候変動二〇二〇によると、パリ協定の二度目標が達成された場合においても、日降水量二百ミリ以上の大雨の年間日数は、今世紀末には二十世紀末の約一・五倍に増加すると予測しております。このことから、今後も日本各地で雨量の記録が更新される地点が出てくることは十分に考えられます。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　そういった意味では、今長官がおっしゃられたように、雨降るたびに過去最大、そういうことが今後も起きてくる、そういうことを私たちは今考えていかなければいけない状況になっているんじゃないかと思います。
　事実、今回浸水の被害のあった久留米市などでは、このところ、先ほどからもここで議論が出ていますけれども、昨年を除いて、もうほぼ毎年、ここ数年、大雨による浸水被害を被っておりまして、地元の人たちは、先日お邪魔したときにも、たまたま去年が例外で、むしろ毎年こういう浸水被害を被る、これがもう普通だというふうに考えなきゃいけないんじゃないか、そういうお話もしておられました。先ほどの長官のお話なんかを伺うと、もうそういう認識でいないといけない、まさに地元の人たちがそう思っている。これは、ある種、気象の動向とかそういうことを考えれば、そういう認識を持ってもそれは間違いのないところだ、そういう認識だというふうに考えてよろしいでしょうか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回浸水被害のあった福岡県久留米市では、過去にも、令和三年八月の大雨、令和二年七月豪雨など、大雨による浸水被害が起こっております。
　このような災害をもたらすような大雨の状況は、その年々の天候により異なりますが、梅雨の末期には活発な梅雨前線が九州北部付近に存在することが多いこと、台風についても九州への接近が多いこと、さらに、今後も地球温暖化の進行に伴い大雨の頻度は増えると予測されていることなどから、梅雨や台風の時期には、大雨災害の可能性を想定して、備えをしっかりと行うことがこれまで以上に重要であると考えます。
　気象庁では、警報、土砂災害警戒情報等の防災気象情報により、重大な大雨災害が起こるおそれがあることをお伝えしてまいりますので、これらを有効に御活用いただき、早め早めの防災対応を取っていただきたいと考えております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　要は、やはり長官のお話を伺うと、今後ますます雨はひどくなる可能性が十分あるし、また、毎年こういう被害を受ける可能性も極めて高いということだというふうに思います。そうなると、今日も様々な委員の議論であるように、やはり毎年毎年こういうことが起きる、そして、年々ひどくなるということを前提にやはり防災対策もやっていかなければいけないのではないか。
　ですから、今までのような、大規模な災害というのはたまに起きる、そういうふうじゃなくて、大規模災害が、今の気象の状況を考えれば、これからはもう毎年起きる、それを前提にした上で防災対策に取り組んでいかなければいけないんじゃないかなと思います。
　そういった意味では、最近、政府の方では異次元、異次元という言葉がよくいろいろなところで聞かれますけれども、まさに災害対策も今までとは全く異なる異次元の対策を取らなきゃいけない、そういう状況に来ているのではないかなというふうに思うんですが、その点で、ちょっと私の地元とも関わる話なので、一つ、これは集中的に取り組むべきじゃないかというお話を伺いたいと思います。
　今回の豪雨では、内水氾濫によって浸水した地域が多く見られました。私の地元の守山区でも、かつて庄内川が越水したときがあったんですが、このときもやはり内水氾濫での、相当、床上浸水というようなそういう状況がありまして、最近は本当に、今回の秋田でもそうですけれども、どこでも、やはり内水氾濫が起きる。
　内水氾濫を防止する一つの手段として、方策として、先日、久留米市長から、筑後川のしゅんせつ、こんな御要望をいただきましたけれども。私も、地元にある庄内川とか矢田川、そういったところ、とにかく、何か中州のところに木が当たっているけれどもああいうのはいいのかとか、地元から、あのところをちゃんとしゅんせつしてもらいたいとか、そういう要望をよく受けます。
　話を伝えるんですけれども、国交省の方では、順次やっています、チェックはしていますと言うんですけれども、しかし、何か起きてからでは手遅れであって、やはりこれだけ内水氾濫が全国各地で起きているような状況を考えると、全国、もちろん九州は本当に連続しているということであれば優先順位は高いかもしれませんけれども、内水氾濫が起きやすいようなそういう地域、ある程度想定は、もう今内水氾濫のハザードマップもできているわけですから、やはりここは、地域の声に応じて、河川のしゅんせつや河道掘削、こうしたものを全国的に集中的、そしてもっと積極的に進めていくということが、今後の被害、どんどんどんどんと気象状況が、豪雨災害が激甚化、頻発化する中でやはり急務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の大雨では、九州北部地方や秋田県を始め各地で浸水被害が発生いたしましたが、河川の水位が高い状態が続いたことや市街地に降った雨が排除できないことなどによる内水氾濫があったものと認識しているところでございます。
　委員御指摘のように、内水氾濫の防止のためには、河川本川の水位を低下させるということは極めて重要であり、河道掘削が有効な対策の一つと考えております。
　委員の御地元であります庄内川、矢田川でも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を活用して、流下能力を向上させるための河道掘削や堆積した土砂の撤去等を実施していると認識しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地域の御意見も踏まえ、また、今季の内水被害の状況、これは地域によってかなり異なるとは思いますけれども、これをきっちり分析をいたしまして、引き続き、河道掘削等の必要な対策を進め、安全、安心な国土づくりを推進してまいりたいと思います。
○古川（元）委員　余り、ただ、地元的に言うと、要望しているけれども、順調に進んでいる感じにはみんな思っていないんですよね。やはり、これは、本当にちょっと集中的にこういうところに予算をつけてやることが必要ではないか。一回被害に遭ってしまうと、その被害額たるもの、本当に大きなものになりますから、そこは、やはりこういう内水氾濫は、特に都市部あたりで起きると大きな被害にもなりますので、是非、河川のしゅんせつや河道掘削、こういったものを積極的、集中的に進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、大臣、今のこの議論を聞いていただいているかと思いますけれども、今やもう異常気象がニューノーマルと言われるような状況となっておりまして、そういうことを考えると、今の災害関係の法体系とか支援策の在り方、そんな毎年毎年同じような激甚災害が起きるなんということは想定されていない法体系、支援策になっているんじゃないかと。
　先ほど来からの議論でもいろいろな補助率とかそういうものの話が出ておりますけれども、やはり、こういう異常気象がニューノーマルという状況になった、そういう新たな時代にふさわしい、まさに異次元の災害対策、そうしたことを講じていくことが必要で、そういった意味では、これまでの災害関係の法体系とか支援策の在り方、これを根本的に見直す必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　委員おっしゃられるとおり、異常気象がニューノーマルな時代になってきているということは事実であろうかと思います。
　国の災害法制や支援策というのは、委員御承知のとおり、今までも硬直的に考えるのではなくて不断に見直しを行ってきたということも事実であろうかと思います。最近でも、災害がしばしば起きる、そして激甚化しているということを踏まえて、避難勧告と避難指示を令和三年の法改正で一本化した、また、まれに起きる非常災害ではなくて、特定災害対策本部というのも災害発生のおそれのある早い段階から設置できるようにした、台風が来る前から特定災害対策本部を設け、そして自治体の方でも災害救助法をあらかじめ適用する、そういうこともしてきたところであります。
　また、被災者への支援も、支援金の支給対象を拡大したり、あるいは、度重なる豪雨対策として新たに流域治水の考え方を取り入れて法律を作ったりしているところでございます。
　しかし、そうはいっても、災害の頻発化、激甚化を見据えて、制度の在り方、支援策ということは、引き続き不断の見直しということが必要であろうかと思います。
　ただ一方、国土強靱化によって、従来の雨でいうと相当浸水したような、浸水の実例があるようなところも、国土強靱化の堤防の強化とか河川のしゅんせつなどによって被害が大きく軽減された、そういう事実もあるのではないかと思っております。
○古川（元）委員　私も、進んでいないとは言わないんです。それは不断の見直しはされていると思うんですが、ただ、やはり、異常気象といいますか、それ自体が我々の想定以上に超えて進んでいって、結局はやはり大きな被害が起きている。
　ですから、例えばですよ、やはり、本当に危ない地域なんかは、申し訳ないですけれども、むしろ被害に遭う前にもうそこから移転してもらうとか。結局、この間で災害があったところなんかを見ても、例えば、戦後、どんどん人口が増えていく中でスプロール化していく中で、やはり比較的危ない地域にも人が住んでいったということがあります。今、人口も減ってきている、そういう状況の中で、やはり昔から人が住んでいる地域の方がそういうリスクは比較的小さい、そういうことがあるわけですから、やはりそういう住み替えを進めていく。その方が結果的に経済的なコストも安くなりますし、また、何よりも災害に遭って命を失うなんということも、やはりそういうことも少なくできるんじゃないか。
　そういった意味で、是非、異次元の災害対策、ちょっとレベルを、徐々に、不断のというんじゃなくて、一気に、かなり思い切った見直しというものを是非考えていただきたいというふうに思います。
　最後、ちょっと時間がなくなりましたが、間もなく今年の防災の日、九月一日を迎えますが、今年は九月一日が防災の日となるきっかけになった関東大震災からちょうど百年目を迎えることになります。その機会でございますので、ちょっと、地震との関係で一点、私が心配していることについてお伺いしたいと思います。
　大地震が起きると、首都直下とか東南海トラフなんかの地震が起きると、今想定されているだけでも経済的損失は大変深刻になって、それこそ、かつてポルトガルがリスボン大地震をきっかけに没落したように、日本もそういう首都直下とか東南海トラフなんかが起きると、そういうことをきっかけに本当に経済的にも没落をするという、そういうことにもなりかねない、そういうリスクというものがあるんじゃないかと思っています。
　具体的に言うと、経済的リスクでいうと、今、首都直下とか南海トラフ地震なんかが起きると、それをきっかけに、そういうのを契機にして投機筋などから日本売りを仕掛けられて、円安、株安、債券安のトリプル安が起きて、日本は、災害によるダメージだけじゃなくて、マーケットの暴落という経済的な深刻なダメージも同時に受ける、そういうリスクというのは私は高まっているんじゃないかというふうに危惧をしますけれども。
　ここで、財務省、今日来ていただいているので伺いたいと思いますが、こういう巨大地震の発生が契機となって大規模な円売りが起きて円が暴落するようなおそれ、そういうことはないでしょうか。また、万一そうした大規模な円売りが起きた場合への対応、備えというものは、これはきちんとされているのでしょうか。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　巨大地震が発生した際の為替相場に関するお尋ねでございますが、為替相場は様々な要因によって決まるものでございまして、御指摘のような仮定の下での為替相場の動きについて予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと存じます。
　次に、大規模な震災等の緊急事態に対する備えに関しては、政府として、為替市場の動向を把握し、必要に応じた対応を取れるようしっかり備えておくことが重要だと考えております。委員の御指摘のとおりでございます。
　このため、財務省業務継続計画では、非常時における通信情報システムを含む執行環境の確保について定めるとともに、為替市場の動向把握及び為替介入業務、これらを大規模災害発生時に優先的に実施すべき業務と位置づけて、関連業務に従事する職員の参集、あるいは、日本銀行及び海外当局を含む関係機関との連携等が円滑に進むようにしているところでございます。
　今後とも、非常時における本業務の実施体制の確保に向け、万全を期してまいりたいと考えてございます。
○古川（元）委員　まあ、そういう答弁が返ってくると思いましたけれどもね、私もそんなような答弁を書いていましたから。
　私が今日ここで言ったのは、今、その準備というのは、災害のときにちゃんと業務ができるようにじゃなくて、実際にそれは、そんなことは言えないと思うけれども、やはり、その機を狙われて日本売りされる可能性というのは十分あるんだと思うんです。二〇一一年の東日本のとき、あのときだってそういうリスクはありましたが、あのときはいろいろな、それこそ為替とかそういうものは国際的な金融環境にもよりますから、あのときはちょっと下がりましたけれども、逆に円高に振れるということになりましたが。
　今のこの日本の経済状況とか世界の状況を考えたら、今回もしそういうことが起きたら、同時に、そういう円売り、そして暴落、円だけじゃなくて株も債券もトリプル安という、そういうことが起きる危険性というのは私は十分あると思いますから、それが起きたときに想定外でしたなんということのないように、やはりそこだけは、別にここで言う必要はありませんけれども、ちゃんとしっかり、そのときに備えておいてはいただきたいということをお願い申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○江藤委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、治水対策の抜本的強化についてお尋ねします。
　七月十四日からの記録的大雨によって、秋田県内では、十六か所以上の河川が氾濫し、堤防の決壊、崩落や土砂災害、橋梁の損壊などが発生しました。そして、秋田市の市街地では、ターミナル駅がある中心部で広範囲に内水氾濫、冠水被害が発生し、過去最多、秋田市世帯数の二割を超える住宅が被災しています。住民の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。
　国土交通省の豊田副大臣にお伺いします。
　大規模な大雨災害が繰り返し発生しています。住民が安心して暮らすためには、同じような災害の発生を防ぐ、どうしても必要な課題だと思いますけれども、受け止めはいかがでしょうか。
　問題は、いつまでに対策をやり切るかということだと思います。
　先週四日、我が党秋田県委員会が東北地方整備局に申入れをしました。今回の大規模な浸水被害の原因は、太平川の改修のほか、河川改修や内水氾濫の計画があるものの、その対策の遅れにあることは明らかなんです。
　これは秋田に限った話ではありません。今日議論がありますように、私の暮らす福岡県でも大規模な冠水被害が常襲化しています。自治体から、住民から、例えば筑後川の治水対策の遅れを指摘する声が相次いでいます。
　お尋ねします。計画を加速化させるために、財政支援を含めて具体的にどうしていきますか。
○豊田副大臣　お答えを申し上げます。
　今回の大雨では、九州北部や秋田県など全国各地で浸水被害が多数発生しており、河川の整備等の治水対策を一層加速化させ、事前防災を推進することが重要であると考えております。浸水被害軽減に向けた対策の実施については、河道掘削等の治水対策の加速化とともに、国土交通省が旗振り役となり、地域のあらゆる関係者が連携した流域治水の取組を推進していくことが極めて重要と考えております。
　このため、地方公共団体が実施する河川改修や下水道整備等に対しても、いわゆる国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しつつ、個別補助事業や防災・安全交付金による財政的支援や技術的支援を実施し、ハード、ソフト一体となった取組を進めているところでございます。
　また、委員御指摘のあった当面の具体的な整備内容等を盛り込んだ河川整備計画などについて、近年の災害発生状況も踏まえ、今後の気候変動による降雨量の増大にも対応できるよう、見直しを進めてまいります。
○田村（貴）委員　計画の見直し、そして対策の前倒し、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。
　筑後川なんですけれども、災害対策特別委員会で行きました。久留米の市長さんから、しゅんせつ対策、何度言われましたか。そして、この流域なんですけれども、久留米市、うきは市、朝倉市、中州がある、そして、砂浜と化した流域がいっぱいあるわけですよ。これは遅々として進んでいないことが住民の目に見て明らかなんですよね。全国至る所こうなっている。そして、流域の河川から見たらもっとある。
　これは、ここにもっとやはり財政投資すべきじゃないのか。まあ、答弁はその流れになっていると思うんですけれども、スピード感を持って、そして、目に見えて対策が打たれるように、強く要望しておきたいと思います。
　次に、農業被害について質問します。
　農水省から、野中副大臣、お越しいただいています。
　農業も全国で大変な被害が出ています。一例を資料としてお配りしています。これは福岡県の久留米市のハウスの被害です。１と２はシクラメン。左の写真なんですけれども、作業台を、下にブロックを敷いてわざと高くしているんですよ、浸水の被害に遭わないように。ここまで対策しても、シクラメンの鉢、全部泥水をかぶってしまった。もう商品価値はありません。相当な被害であります。
　そして、下の写真は同じく久留米市内のハウスですけれども、ここは、山からの土砂が流入した、そして農業用の運搬車もつかってしまった。大変な被害が生まれているわけであります。育てていた果樹や、そして花卉の苗がやられてしまったということです。
　農家は、ここ数年、コロナ禍で、消費減収で大変なダメージを受けた。その上に、肥料や資材の高騰で大きな打撃を受けている。そして、今回の水害に見舞われている。加えて言うならば、久留米市を始め、連続しての被害に遭っているということであります。ここを加味していただきたいと思います。
　折しも、副大臣、いかに食料安全保障を図るかという基本法の論議の真っ最中であります。今度の災害によって生産基盤を失ってはいけない、これは同じ思いだと思います。だったらどうするのか。営業再開に向けて、可能な限り、農家の負担を避けるために、あらゆる制度をフル活動、フル活用していただいて、最大級の対策が必要ではないかと考えます。
　ハウスの再建や、水につかった農業機械の修理、再導入も、農家にとっては非常に重い負担となってまいります。農水省の支援策である農地利用効率化等支援事業、この被災農業者支援タイプの発動が私は必要だと思います。過去に例のない未曽有の事態となっています。
　谷大臣は、冒頭、記録的な大雨で甚大な被害が生じたと言われました。大臣、こうしたフル活動が急がれると思いますけれども、決断していただけますか。
○野中副大臣　冒頭、今回の大雨により被害に遭われた方々、全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　田村先生からもお話がありましたが、物価高、資材高、肥料高、そしてコロナの影響、その都度、やはり来年も頑張ろうというふうに気持ちを継続してもらえるように、私どもは支援をしてまいりました。
　今回の災害についても、発災直後から、約四百名、全国二十三県にわたってＭＡＦＦ―ＳＡＴを派遣しまして、実態の把握や復旧の技術指導、そして排水ポンプの貸出し等の支援をしております。
　農地や農業用施設に対してでありますが、これは、今回の災害が激甚災害に指定される見込みでありますので、補助率はかさ上げされる見通しであります。
　そして、被災された農業者等に対しましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初五年間の実質無利子化等を措置するほか、農業共済に係る共済金の早期支払いや収入保険に係るつなぎ融資等も御利用していただいているところであります。
　先ほどございました農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでありますが、先生おっしゃられた、過去に例のないような甚大な被害があった場合について支援する事業ということで、これはまだ調査中でありますので、そういった実態把握をする意味でも、市町村、県と緊密に連携を継続して図ってまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　過去に例のない災害に相当する理由が三つも四つもあるじゃないですか。コロナ禍、資材高騰、そして度重なる災害。ここを加味したら、被災者向けの農業支援、マックスでやはりできると思います。是非前向きに検討していただきたいと思います。
　それから、私も被災農地を回っていて、農業者から、実はもうお金がなくて、資材高騰の中で、共済やあるいは収入保険の掛金がない、掛けられなかったという方も少なくないわけであります。農水省は、こうしたところの状況をつかんでいますか、つかむ必要があるのではないでしょうか。せめて次期作への支援を強めていくべきだと思いますけれども、検討はされているでしょうか。いかがでしょうか。
○野中副大臣　近年、激甚化、頻発する自然災害が多発しておりますので、共済また収入保険の加入促進、推進に私どもは努めてまいりました。結果、米については八割、そして麦については九割五分、約ではありますが、加入をしていただいた実績はありますが、一方、いまだ加入していただいていない方がいらっしゃるのも事実であります。その理由として、先生おっしゃられたとおりに、保険料等の負担というのもありました。ですので、この収入保険については現在改善を図っておりますし、また、今後の改善、何かございましたら努めてまいりたいというふうに思っております。
　被害を受けた農業者の方々については、収入保険また農業共済に加入していなくても、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金や、農協等民間金融機関の農業近代化資金といった、こういった災害関連資金を活用していただければというふうに思います。
○田村（貴）委員　野中副大臣、大事なのは、やはり廃業、離農を生まない、ここの立場を堅持していただきたいと思います。このままいったら、農家は、コロナ、それから資材高騰、災害、トリプルパンチの上に、加えて借金をして、ハウスの再建とか農業機械の購入をしなければならない。もうやめてしまおうかといったことが起こらないように、やはり最大級の支援、強くお願いしたいと思います。
　次に、重要無形文化財も豪雨水害に遭いました。この支援について質問をします。
　資料をお配りしています。資料の二です。１は大分県日田市の小鹿田焼です。川の水を利用して原料の土を砕く唐臼が流されたり、そして土砂を被りました。２、下の写真は久留米の久留米かすりです。藍染めの染料をためておく藍がめが、内水氾濫の浸水によって、これは物すごく重たいんですけれども、浮き上がってしまって、そして破損しているというような状況があります。
　文化庁にお伺いします。
　文化庁の無形文化財の継承、公開事業では、伝承のための事業として、重要無形文化財の保持団体等が行う伝承者養成、技術研究とともに、原材料、用具の確保等を支援するとあります。この規定に基づくならば、どういう支援が考えられるでしょうか。
　また、私も現地に赴きましたけれども、専門の職員をやはり現地に派遣していただいて、そして伝承者と向き合い、重要無形文化財の継承が断ち切られることがないように、再建への助言と支援が必要だと感じました。職員の派遣を含めて、対応についてお伺いします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　本年七月の九州北部地域における大雨により各地で様々な被害が生じているところですが、国指定の重要無形文化財、久留米かすり及び小鹿田焼についても、保持団体の会員の工房が、御指摘のとおり、浸水や土砂流入等の大きな被害を受けていることは承知しております。
　文化庁では、これまでも、これらの保持団体が実施する伝承者養成を中心とした事業に対する補助をしてきたところでございますが、今般の被災に当たり、本事業の実施内容を組み替えて、被災工房の活動の再開に必要となる原材料、用具の確保等のための計画変更、さらには、必要に応じた補助額の増額といった対応を検討しているところでございます。
　文化庁としても、近く文化財調査官を現地に派遣し、実際に被害状況を確認するとともに、地元自治体や保持団体と密接に連携しながら、できるだけ速やかな被害の復旧、活動の再開に向けて協議を行い、適切な対応を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　重要無形文化財以外にも、たくさんの文化財が被災しています。それらに対する支援も併せて要求したいと思います。
　続いて、住家被害について、被災者生活再建制度の改善について質問します。
　六月末からの梅雨前線による大雨の被害、そして今の台風六号による被害は、手元の集計、私、集計したら、二十六府県にわたり、全壊が二十八、半壊百五十六、一部損壊三百三、床上浸水三千八百九、床下浸水六千七百二に及んでいます。
　先ほど大臣からは、これまで四県九市町村に被災者生活再建支援法の適用があると述べられましたけれども、今回の豪雨水害で、全ての県と自治体がこの支援法の適用となりません。私、これまで何回も本委員会で述べてきたところでありますけれども、県独自の支援制度があったとしても、支援法と同等の支援が受けられない自治体もあるわけであります。
　例えば、一例を申し上げますと、愛媛県では全壊三です。半壊三十九です。県制度では、全壊七十五万円。県制度では支援法基準に遠いわけです。ここ、支援法の適用になるかどうか分からないですよね。こうした状況が生まれます。また、支援金制度そのものがなくて、見舞金にとどまっているようなところもあるわけです。
　谷大臣、また今回質問しますけれども、家が全壊したのに、全壊家屋が一定数にならないと国の支援金が受けられないというのは本当におかしいと思います。災害における支援は市町村による対応を原則と何度も答えてこられましたけれども、県の財政事情等で国の制度に置き換わる制度がないのも、これまた事実なんですよ。いつまでこういう状況を続けていくのか。全損十戸などの制約は、この際もう撤廃すべきだと思います。一戸でも被災があったら、ちゃんと支援法を適用する、そのことを私は主張しますけれども、大臣、いかがですか。
○谷国務大臣　田村委員から今回もまた質問をいただきました。
　かねてよりお話しさせていただいているとおり、一定規模以上の災害の場合は、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行う。そして、それも徐々に拡大をしているわけでございますけれども、それ以外に、都道府県単独で様々な制度が導入されている。既に二十九の都府県で導入されており、また、これらの二十九以外の県においても、九県においても、災害発生の都度、個別に支援法と同程度の支援が実施されていると承知しているところであります。
　それぞれ自治体による十分な対応が行われるよう、独自の支援制度を導入していない道府県に対して、引き続き、制度の導入を促してまいりたいと思います。
　なお、今回の場合、二以上の都道府県にわたる適用が被災者生活支援法にございますので、人口が一定規模未満の市町村の場合は全壊二戸以上の支援法の対象になる、そういう仕組みになってございます。
○田村（貴）委員　従前の答弁と変わりませんね、大臣。私言いましたよね、県独自の制度があったとしても、支援法に置き換わる制度になっていないところは現にある、見舞金にとどまっているところもある、支援金上限三百万円が受けられないところの発生自治体がある、これは事実なんですよ。だから、これをどうするんですか、対応を考えなくちゃいけないんじゃないですか。
　先ほど大臣は、冒頭、激甚指定ですね、これを本激として指定する見込みだ、被災者の皆様におかれては、財政面や資金面に不安を抱くことなく復旧復興に取り組んでいただきたいと。これは、家の再建、財政面、資金面に不安だらけですよ。だって、国の制度はあるのに、一定規模の全壊世帯がないと支援法は適用されないんですから。不安を抱えている被災者に対して、しっかり国は制度のこの問題を克服して応えるべきではありませんか。
　それから、支援金の拡大も必要であります。最大百万円は、二〇〇四年の法改正から二十年近く変わっていません。一方で、災害救助法による応急修理代は、今年度七十万円に増加しています。これは、およそ十年前と比較しても十五万九千円引き上げられています。それはなぜかと聞いてみましたら、人件費や資材高騰による物価指数の変化であるというお答えでありました。そうです。資材や労賃も上がっているんです。被災者生活再建支援金も物価見合いで引き上げるべきではありませんか。いかがでしょうか。
○谷国務大臣　田村委員御指摘のとおり、救助法による応急修理代は、消費者物価指数あるいは建設工事費デフレーター、こういったものを勘案して、毎年度、基準額の見直しを行っているところであります。
　被災者生活再建支援制度は、国と都道府県のお互いお金を出し合った仕組みでございます。ですから、これの支給額をこれからどうするか、増額するかどうかということは、国と自治体における役割分担とか、あるいはそれぞれの財政負担等の課題もあることでございますので、今後の検討課題かなというふうに思っております。
○田村（貴）委員　今すぐの課題としていただきたいと思います。
　治水対策を抜本的に強化すること、そして被災者に寄り添った支援策を強化することを重ねて要求して、質問を終わります。
○江藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成十二年五月三十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　平成十二年五月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締
　　りに関する法律の一部を改正する法律及び貸
　　金業の規制等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　第二　再生資源の利用の促進に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第三　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族
　　等に対する弔慰金等の支給に関する法律案（
　　衆議院提出）
　第四　老人医療受給対象者に対する臨時老人薬
　　剤費特別給付金の支給に関する法律案（衆議
　　院提出）
　第五　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、内閣総理大臣森喜朗君問責決議案（本岡昭
　　次君外二名発議）（委員会審査省略要求事件
　　）
　一、日程第一より第五まで
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
　　も継続するの件
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　井上美代君から海外渡航のため明六月一日から十日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、お諮りいたします。
　本岡昭次君外二名発議に係る内閣総理大臣森喜朗君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。本岡昭次君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。井上裕君。
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕