○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度決算に関連し、安倍総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　平成二十三年度決算は、民主党政権で予算が編成され、そして執行された結果であります。民主党は、税金の無駄遣いや天下りを根絶することを国民に約束して政権を獲得しましたが、平成二十三年度決算を見ると、約五千二百九十六億円という過去二番目に多い金額が会計検査院から指摘されています。
　事業仕分で歳出抑制を強調した民主党政権ではありましたが、政府関係機関の事業の無駄や不正は依然変わりはありません。このことは、民主党政権の行財政改革の取組の不十分さを示すものであり、改めて民主党政権の失政を厳しく指弾しなければなりません。
　しかし、この平成二十三年度決算で浮かび上がった問題の多くは、長く政権にあった自民党、公明党時代に惹起し、解決できなかった課題であるのも事実です。
　そのうちの一つが独立行政法人をめぐる問題です。
　会計検査院が全独法の保有財産の現況や不要財産の認定状況等について検査したところ、事業用の土地、建物、宿舎等が有効活用されていない事態が判明しました。また、平成二十三年度までに独法が国庫納付したものは約八千六百八十五億円ですが、その大半は政府の指摘によるものであり、各法人が独自に認定した不要財産は約五十七億円にとどまっています。
　そこで、独法には、有効に利用されていない土地、建物及び宿舎に関し、将来にわたり必要がないと認められる場合、速やかに不要財産と認定するなどして処分したり、幅広い資産を対象にした見直しを自主的、積極的に行うことが求められますが、どのように進めていくのか、稲田行政改革担当大臣にお伺いをいたします。
　さて、独法の改革をめぐっては、現在、行政改革推進会議、独立行政法人改革に関する有識者懇談会で議論されていますが、一部報道によると、政府は、民主党政権が決めた独法の統合再編案を取りやめ、独法制度を維持するとのことであります。しかし、天下りの受皿となり、無駄と非効率の温床である独法は廃止、民営化すべきではありませんか。総理の御見解とともに、独法改革の今後のスケジュールをお伺いをいたします。
　次に、特別会計についてお尋ねをします。
　十七ある特会の平成二十三年度決算処理後の積立金の合計は約百六十八兆円となっていますが、かねてから巨額に上るこの積立金が問題視されています。
　平成十八年に会計検査院が参議院に提出した報告書の中で、積立金については、ほとんどの資金でその具体的な基準を定めていない、このため、積立金等の残高が適正な水準であるかどうかを判断できず、財政統制が機能しにくい状況となっていると指摘し、その是正を政府に求めました。
　こうした指摘を踏まえ、当時の尾身財務大臣は、平成十九年常会で特会法案の審議の際、その必要性、必要な水準等を特別会計予算書に添付された積立金明細表で明らかにすると答弁をし、平成十九年度特会予算から、その必要性や根拠が各特会の積立金明細表に記載されるようになったわけであります。
　しかしながら、あの特会改革から六年を経過した現在でも、大半の特会は、積立金明細表は必要な金額を積み立てるとの記載があるのみで、具体的な数字や適正な水準が明示されていないのが実態です。
　そこで、積立金明細表で明らかにするとした特会改革時の財務大臣の約束が果たされていない以上、特会法を改正して、積立金の適正水準を明らかにし、それを上回る金額を一般会計に繰り入れることを義務付ける必要があると考えますが、麻生財務大臣の御見解をお伺いをいたします。
　とにかく、特会改革は待ったなしです。
　安倍内閣においては、民主党政権下で一旦は取りまとめられた特会改革法案を凍結をしましたが、それに代わる改革案を示してはいません。本年二月に、行政改革推進会議の初会合で、特会の事務事業についてなど、三つの視点が示されましたが、これまでさんざん指摘されてきた点ばかりであり、新味がありません。
　そこで、どのような考えに立って特会改革を進めるのか、またいつまでに改革案をまとめるのか、総理にお伺いをいたします。
　次に、政府調達についてお聞きをします。
　政府調達は、縦割り行政の弊害、公務員制度、天下りの問題、予算の単年度主義、使い切り主義、会計制度等、現在の我が国行財政の根源的な問題と複雑にかかわるため、その改革がなかなか進みません。しかし、コピー用紙から庁舎、戦闘機まで、省庁や独法等政府機関が当事者となる契約だけで毎年十兆円を超えており、政府調達の見直しは必至です。
　そのためにも、まず情報通信技術を活用をして国の調達業務を最適化することが必要です。
　調達業務の最適化については、府省共通の電子調達システムの開発が総務省を主体に進められているところです。調達業務がシステム化されれば、企業の利便性が向上するとともに、国の物品、役務等の調達にかかわる内部手続が原則電子化され、行政の簡素効率化が進むことが期待されます。
　そこで、府省共通の電子調達システムの開発による経費削減は政府全体でどれだけできると見込んでいるのか、運用に向けた今後のスケジュールとともに新藤総務大臣にお伺いをいたします。
　さて、我が国の場合、府省それぞれに調達計画はあるものの、調達に関する政府全体の基本方針や統一戦略がなく、結局、各府省それぞれに物品等を購入しているのが現状です。このため、同様の物品購入においても、調達する府省により購入価格が何割も違ったり、あるいは民間企業より割高に購入している事例が生じています。こういう状態を是正するためにも、府省間の情報の共有化や優れた実践例の普及に努めるべきであります。
　そこで、各府省が保有する調達に関する有用な情報や調達改善のノウハウ等の共有化、標準化を図り、その有効活用を行うことにより政府調達のコスト改善を目指すべきでありますが、今後の取組を行政改革担当大臣にお伺いをいたします。
　最後に、公務員制度改革についてお聞きをします。
　第一次安倍政権では、総理の言葉を借りるならば、あの渡辺喜美を思い切って行政改革担当大臣に任命するなど、国家公務員制度改革を進めようとする強い意思が感じられました。しかし、現政権では、ここ数年の取組の検討、検証の連続で、公務員制度改革を断行しようとする本気度が伝わってきません。
　私たちみんなの党は、当時野党であった自民党と、平成二十二年の第百七十六国会に幹部国家公務員法案を共同で提出をいたしました。この法案は、幹部公務員人事の一元化や幹部職の公募制の導入等を規定したもので、まさに国家公務員制度改革の一丁目一番地でありました。
　ところが、安倍内閣が発足して五か月たちましたが、この幹部国家公務員法案はいまだに閣法として提出をされません。まさか野党としての気楽さから法案を提出したわけではないと思いますが、自民党が政権に就いた今、すぐにでも実行に移すべきであります。
　そこで、自民党が野党時代に我が党と共同で提出した幹部国家公務員法案を今度は閣法として一日も早く今国会に提出すべきでありますが、どこに具体的な問題があって遅れているのか、総理にお伺いをいたします。
　ところで、国家公務員制度改革基本法によれば、公務員制度改革を総合的かつ集中的に推進する改革推進本部の設置期限は本年七月十日までとなっていますが、同基本法に基づく関連法案等は成立をしていません。しかし、期限が来れば本部がなくなり、改革を進めていくことは不可能であります。このため、改革推進本部の期限を延長してでも改革は断固やり抜くべきであり、政府は期限を延長する法案を出すべきであります。もし政府が期限延長法案を提出しないのなら、私たちみんなの党が法案を国会に提出する用意があることを申し上げておきます。
　そこで、国家公務員制度改革を断行するため、改革推進本部の期限を延長する法案を提出すべきでありますが、総理の御見解をお伺いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕