Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、サーマルリサイクルかサーマルリカバリーかというところで、なぜ我々、サーマルリサイクルと言わずにサーマルリカバリーと言うのかというと、リサイクルと熱回収を合わせて有効利用率八五％と表現すること、さっき音喜多先生もありましたが、日本はまるで焼却することもリサイクルとして扱っているように受け取られて批判されることが海外からもあります。ですので、そういうところで日本の信頼を落とさないためにも、エネルギーとして消費されるごみ発電などはリサイクルという表現は使わないことにしています。
　その上で、先ほど事務方からもありましたが、まずは過剰な使用を徹底的に減らした上で、使用せざるを得ないプラスチックについては回収をして資源としてリサイクルをして、その上でリサイクルが難しいものについてはサーマルリカバリーによって使っていくということが重要だと思います。
　ただ、国際的な潮流はごみを出さないということがまず基本にあって、プラスチックをリサイクルした場合に、市町村がごみ発電した場合に比べておおむね三倍の温室効果ガスの削減効果があるというデータもありますので、よく私も自治体の方から燃やした方がいいんじゃないかということを言われますが、燃やすよりもリサイクルした方がＣＯ２削減効果が三倍というデータがありますので、こういったこともしっかりと周知をしていきたいと思います。こんな理解もこの法案の審議の中でも広まればいいなと、しっかりと議論していきたいと思います。
○音喜多駿君　ごみ問題盛り上がってまいりましたところで時間になってしまいました。私、まだ不完全燃焼ですので、引き続き議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初、財務省にお伺いしたいと思います。
　コロナ禍において、国民の皆さんの生活をしっかり支える、そして事業継続をバックアップしていく、そのために財政出動をしっかりやっていくということは大切な取組だというふうに思っております。
　その一方で、やはり将来世代の皆さんにやっぱり過度な負担をキャリーオーバーさせないという観点からは、経済が落ち着いてきたら財政健全化もやっぱり同時に取り組んでいくことが必要だというふうに私自身は思っております。そうした中で、あっ、西田先生とはちょっと感覚違いますので、またいろいろな御意見あると思いますけれども、私はそう思っております。
　そんな中で、財務省に確認をしたいと思いますけれども、直近の令和三年度の予算時点においての国と地方を合わせた累積債務残高、現在どのような状況になっているのかという点と、それに対する政府の受け止め、どのような評価、受け止めをしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　令和三年度末の国、地方の長期債務残高は一千二百十二兆円、対ＧＤＰ比で二一七％と見込まれております。背景には、主に少子高齢化による社会保障の受益と負担のアンバランスという構造的な課題があるというふうに考えております。
　現在、マーケットにおきましては大量の国債が低金利かつ安定的に消化されておりますが、これは日本の財政運営に対する市場の信認というものが前提になるというふうに考えております。財政運営に対するこのような市場の信認を失わないように、財政健全化に対する真摯な姿勢を保ち、財政の持続可能性を確保していくことが重要であると考えております。
　二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化及び債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げという財政健全化目標の達成に向けまして、社会保障の持続可能性を高めるための改革など、歳出歳入両面の改革を続けてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　先ほど触れていただきましたけれども、政府はプライマリーバランス黒字化の目標、旗は二〇二五年で継続して掲げているということは認識をしております。
　そういった中で、麻生大臣にお伺いしたいと思いますけれども、歳出歳入両面において、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化に向けて、具体的にどういった取組を今後やっていこうとお考えなのかという点と、もう一つは、今後、プライマリーバランスの黒字化のタイミング、二〇二五年というのが今のタイミングになっておられますけれども、今後見直すような検討をなされるのかなされないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは浜口先生、日本の場合は、この新型コロナがよく出てきますけど、その前から少子高齢化という、中長期的には国難ともいうべき最大の問題を抱えておりますので、私どもとしては、いわゆる社会保障というのが昭和、岸内閣、三十五年ぐらい、五年ぐらいに国民皆保険等々が始まって、あのとき高齢者といわゆる勤労者の人口比というのはもうこんなに開いていたんですけど、今は一対二というようなことになってきていますから、あの頃、よく、まあ勘定の仕方によるとよく言われるんですけど、六倍、だから十二人ぐらい、一対十二ぐらいの比率だったんだと思いますけれども、それが今は一対二ということになると、社会保障は保障費六倍払っていただかないとバランスが合わない、単純計算すれば。
　それが今はこういう形になっておるんですけど、受益と負担のいわゆるバランスが、どう考えても今の状態では更に一・一四とか三とかいう話になってくるという話になると、もうとてももちませんから、そういった意味では、今お願いさせていただいた消費税を引き上げさせていただいて全体的な負担をというのをお願いしたり、いわゆる薬価基準というのを毎年というのをやらせていただくようになりましたし、また高齢者の方にも、ちょっと済みません、そこそこの所得のある方には、まあ一割負担じゃなくて二割負担でということで、まあ勤労者はもっと負担しておられますのでということはお願いさせていただいて、まあ積み重ねで出していただいておりますので、今の話でいきますと、政府の出しました、内閣府の出しました試算ですと二〇二九年というような形になっておりますけど、私どもとしては歳出を削らせていただいたりいろんな形で、少なくともそれよりもっと前倒しして、四年前倒しすると二〇二五ということになるんですけど、せめて三年、二年、前倒しで達成させないかぬと思って、私どもとしては今引き続き努力をさせていただいておりますけれども、幸いにしてちょっと経済も少し明るさが見えてきた感じがしないでもありませんので、更に努力してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、財政健全化の旗はずっと掲げていただいているというのは、将来世代にとっても大事なことだと私は思っておりますので、引き続きその財政健全化、二〇二五年に本当達成できれば一番いいんですけれども、今内閣府の推計の御説明ありましたけれども、やはり極力目標に近づくような努力を歳出歳入両面において是非やっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、その一方で、二〇〇八年のリーマン・ショックのときに、ＯＥＣＤ各国は財政健全化を図るために独立財政機関というのを、約八割のＯＥＣＤ諸国で財政機関を設置をいたしました。その背景にあるのは、やはり行政府へのチェック機能をしっかり果たすということと、やっぱり独立していますので、その独立した立場から経済ですとか財政、あるいは社会保障等について客観的、長期的に分析、評価する、こういう仕組みを独立財政機関持っておりますので、我が日本においてもそういう独立財政機関を設置をして、財政健全化に対してしっかりと目を光らせていただくということも非常に重要ではないかなというふうに思っております。
　ほかの団体においても、独立財政機関やっぱり必要だという意見を言われている皆さんも多くいらっしゃいますので、この独立財政機関に対しての麻生大臣の御所見がありましたら是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　浜口先生、やっぱりＯＥＣＤの場合は、例えば財政出動一回もしたことがないドイツ、しょっちゅうし倒しているギリシャ、同じところにおりますから、これはなかなかあそこのブラッセルという、あのＯＥＣＤの本部のあるパリとか、ああいうところで、それらの国の財政指数、所得指数ばらばらですから、それは何かそういった機関がないととてもできぬだろうなというのは分かりますし、同時に、多くの国々がブラッセルの言うことなんて聞いてやってられないといってイギリスは出ちゃうしということになりますんで、なかなかああいうところとは、そういうのをつくる、見通しをやるとかなんとかいうのをやる別の組織がないと、なかなかガバナンスが利かない、そういうことなんだとは理解しているんですけれども。
　ただ、重要なことは、そういった独立行政何とか法人といったような手段なんですけれども、手段は大事だとは思いますけれども、決定した以上は政府一丸としてやってもらわないかぬというところが大事なんで、あそこはばらばらですから、そこのところが。なかなかうまくいかないから結果としてああいった形になりましたんで、ギリシャのように暴落していく、ＯＥＣＤ、ユーロの価値がえらく動いたりなんかしますんで、そういった意味では、日本の場合は幸いにしてこの島国の中で一億二千万、結構まとまって頑張っているところだと思っております。
　今、私どもとしては、そうですね、経済諮問会議というようなところでやらせていただいたり、財政制度審議会等々、いろんなところが組織がありまして、ここらのところで出てくるいわゆる提案というのは、私どもも非常に予算編成をさせていただいたり法律を作ったりするときに御意見を参考にさせていただいておりますんで、私どもとしては、そういったような今ある組織を有効に使わせていただいて、経済再生と財政健全化と、この二つやらないけませんので、一見二律背反しているような話をやり遂げないかぬところだと思っておりますんで、今の組織を改めてもう一個何か別のものをつくって屋上屋を重ねるようなことはしたくないなとは思っております。
○浜口誠君　一方で、連合とか、あと経済同友会さんなんかも具体的な提言も出されております、この独立財政機関やっぱり必要だという。
　我が党、国民民主党と立憲民主党では、この国会において、いわゆる独立財政機関の設置法案というのも国会の方に既に法案として提出もさせていただいております。国会側でしっかりとこれ議論していくべきテーマだというふうに思っておりますけれども、そういう動きもあるということは是非麻生大臣も御認識いただければというふうに思っております。
　続きまして、ちょっとテーマ変わるんですけれども、自賠責保険、自賠責保険の一般会計から特別会計の繰戻しということにつきましては、ここ四年、麻生大臣、赤羽国交大臣、御尽力いただきまして、増額増額で、今年度も四十七億円の繰戻しを実現をしていただいております。
　ただ、一方で、現実問題として、まだ約六千百億円の金額が、自賠責保険料が繰戻しがされていないということと、あと自動車事故対策勘定の中の積立金も毎年取崩しがこれ行われております。残高も減ってきているというのも事実です。
　そんな中で、今、大臣間合意結ばれております、財務大臣と国交大臣。この大臣間合意が、繰戻しに関する、令和三年度末で終了ということになっていますので、年内に新たな大臣合意をしていただく必要がこれ出てきます。
　そんな中で、被害者の家族の会の皆様ですとか自賠責保障を考える会の皆さんからは、次の大臣間合意においては是非これロードマップを、いつまでに幾ら返すのかと、このロードマップをしっかり示してほしいと、これ強い要望が出されております。昨年の十一月十三日の記者会見で、記者から麻生大臣の方に、ロードマップ作成されるんですかと、強い要望が家族の会の皆さんからありますけどという御質問に対して、大臣からは、検討を指示しているという記者への答弁があったというふうに認識しております。
　したがって、現状のこのロードマップの作成状況、検討状況を是非教えていただきたいというふうに思っておりますので、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じのように、平成六年か何か、その辺だったと思いますけれども、当時、金がないものですから、自動車特別会計の方から一兆一千何百億ちょいと借りて、そのまま毎年少しずつ少しずつというのをやってきたというのが歴史なんですけれども。
　財務大臣になってこういった話を、数字を見ましたものですから、これちょっと、入っておられる、保険に入っておられる方は、おい、ちょっと待て待て、おい、政府が持っていかれてそのまま返ってきてねえのかよという話ですよね、簡単に言えば。ちょっとこれは問題だろうというので、まあ相手が政府で、貸している相手が政府なんだから間違いないだろうとは思っていても何となく、金庫の方はないわけですから。
　で、ちょっといかがなものかというので、平成十六年から二十何年まで全然やっていなかった、返済なんかしていなかったところを、これ返済し始めるようにしようというので、四年間やらせていただいて、今、四年たって、まだ、残りがまだ大分あるんですけれども、そういったもので確実にやらないかぬというので、ちょっと、大分、平成二年度辺りから七億増えたから四十何億ぐらいになっていると思いますが、繰り戻すことになったんですが、これはもうちょっと事故被害者の対策にいろいろ、病床の確保など、その他いろいろ御要望があっていましたので、そこらのところの充実もさせていただいたんですが、令和四年度が国交大臣との間の約束の期限になっておりますので、着実に進めていくということがまずは最優先なんだとは思っているんですけれども。
　御指摘の令和五年度以降については、ちょっと、このコロナがないともう少しはっきりしたことがもう少し言えたんですけれども、ちょっと今なかなか明確に、こういう計画で割戻しを何とかというのは、毎年何億というようなことはなかなか言える数字までは、今のちょっとコロナが落ち着いてきてみないと何とも申し上げられないことだとは思いますけれども、御心配を掛けることないように、きちんと国交大臣との間でこの話を詰めさせていただいて、真摯に検討してまいります。
○浜口誠君　是非、ロードマップですね、しっかりと御検討いただいて、家族の皆さんが本当心配されていますので、自分たちが高齢化しておりますし、残された家族の方が本当に大丈夫かというのを、本当にもう毎回のように来られてそういったお話伺っておりますので、是非、将来的な安心感を担保するためにも、ロードマップ、いつまでに幾ら返していきますというのを、見える形で合意をしていただくことを重ねてお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。
　では、続きまして、小泉大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど小沼先生とのやり取りの中で、三つの移行というのを言われました。環境省の令和三年度の重点施策の中に、脱炭素社会からの移行と循環経済への移行、そして分散型社会への移行ということですね、この三つの移行を通じて、日本を持続可能な、そして強靱な社会経済にリデザイン、再設計していくんだと、こういう強い方針が示されております。
　この三つの移行、大事な観点だと思います。これからの日本社会を構造的に変えていくための大変重要なメッセージだというふうに思っておりますけれども、この三つの移行に込められた思いをもう一度小泉大臣のお言葉で御説明をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　このコロナの危機と気候危機の二つに直面している私たちは、持続可能でより強靱な経済社会へとどのように構造転換を進めていくのか、その構造転換が私なりに言うと経済社会の再設計、リデザインというふうに表現をしていて、そのために重要なのが脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、分散型社会への移行と、三つの移行というふうに表現をしています。
　この基になっているのは、やはり国際社会の動きを見たときの危機感ですね。今、世界の中では日本よりも激しいロックダウンを先進国はやっていて、そして亡くなった方々も日本の桁違いです。そういった国ほど、むしろコロナ禍で手を緩めることなくドラスチックに経済の形を変えようとしています。
　一方、日本は、感染は相当先進国に比べれば収まっています、桁違いに。ロックダウンも、激しいロックダウンはありません。だけど、大きく変えようとしたときに、いやいやコロナの中でそんな激しい変化はという声が出ます。仮にそれで手を緩めたらコロナからの経済社会の復興は持続可能なものではない、むしろこれから長期にわたって埋め難いような大きなギャップが生まれかねないという危機感です。だからこそ、あと三十年あるではなくて、この五年、十年が勝負だと。
　そういった中で、化石資源依存型の経済社会を再エネ型の経済社会に変えていく。分かりやすいのはトヨタの豊田章男社長の言葉じゃないですかね。再エネが進まなかったら、日本の雇用百万人が脅かされかねない。もうもはや再エネは雇用政策ですよ。
　そして、花王とライオンという同業のライバル企業が協調分野を特定をして組んで、競争領域は競争する。業界の中でそういう動きが出てきたように、私はこれが必要なのは花王とライオンのような業界だけではないと思います。日本の中でメーカーが多過ぎて、国内で潰し合っている場合じゃなくて、やはり我々、世界の中で生きていくのが日本ですから、こういった方向に早く変えなきゃいけない、その思いがこの三つの移行とリデザインにこもっています。
○浜口誠君　まさにこの脱炭素社会あるいは循環経済そして分散型社会、これをやっていくためにもうオールジャパンですよね。もう本当に全ての産業、全ての業界が一致結束しなければクリアできない、極めて大きな目標だというふうに私も感じます。
　そんな中で、脱炭素ということでいいますと、ライフスタイル自体もこれ脱炭素に変えていくというのもすごく重要な視点ではないかなというふうに思っております。そんな中で、移動とか物流とか住宅とか、先ほど来議論になっていますけれども、こういった脱炭素のライフスタイルをどう環境省として後押ししていくのか。
　例えばですけれども、この移動だとか物流という面でいいますと、今環境省さんの方でやっていただいておりますいわゆる再生電力と、あとＰＨＶ、プラグインハイブリッドや電気自動車やあるいは燃料電池車、これを同時に導入したときの加速化事業というのもやっていただいております。
　こうした事業も脱炭素には極めて有効な事業だというふうに思いますけれども、こういった事業は単発で終わらせるのではなくて、やはり持続化する、継続してなおかつその内容も拡充していくということが脱炭素の社会の実現、あるいはライフスタイルを変えていくためにも大変重要だというふうに考えておりますけれども、小泉大臣の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生言うとおり、ライフスタイルも変えていく上で、私は重要なプレーヤーの一つは自治体だと思っています。ですから、国がカーボンニュートラル宣言をする以前に、まず自治体に呼びかけて、自治体から二〇五〇年カーボンニュートラルを機運を高めていただくように一緒に取り組みました。その結果、政府が、私は、後押しもされて二〇五〇年のカーボンニュートラルに宣言するに至った原動力の一つは自治体だと思います。
　そして、我々が幾ら国政の場で様々な政策を考えても、最後に実行する現場となっている自治体が動かなければ、私は政策の完徹ってないと思っているので、これからも国と地方が一緒になって今脱炭素のロードマップ作りをやっています、これをまとめ上げる中で必要な施策を組み込んでいきたい。その一つが、先生御指摘のＥＶと再エネをセットにした、こういったものが進めば、ＥＶは動く蓄電池ですから、そういった形でＥＶと蓄電池と再エネと、そして自立分散型のマイクログリッドが整備されれば、分散型の地域ができるわけです。そうすれば、災害にも強く、より強靱な地域社会ができると。
　我々、この補助金を、再エネ、ＥＶセットの補助金、四十万円から八十万円に倍増させましたが、今、毎日千件以上問合せ来ています。そして、自治体も独自にＥＶの補助金ってやっているところありますから、仮に東京の補助金と合わせると、八十万円と六十万円で一台当たり百四十万円の補助金出ます。つまり、最近ＥＶで安いのは四百万円ぐらいのありますから、今二百六十万とか七十万でその補助金使えばＥＶ買えます。
　中国は五十万円で出していますから桁違いでありますが、間違いなくもうマーケットの方はそっちに向かっていきますから、そこに後押しを、ブースターとしても、まず環境省として腹決めて、よくそこまでやったなと言われるぐらいの分かりやすいことをやらないと駄目だと思って今回短期集中的にやっていますので、多くの自治体や多くの国民の方にこのメニュー活用していただいて、今年ＥＶが今までとは違う伸び方したなと、そういった形になるように、今後しっかりとその効果を見ていきたいと思っています。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　短期集中もいいんですが、これ継続しないと、そこで終わっちゃうとやはり効果というか普及という観点からは課題が残ると思いますので、是非、これからも継続して環境省としてはやっていく強い意思があるんだというのを大臣の立場で是非言っていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、私の気持ちは、前に答弁するよりも後ろに向かって答弁をしたい気持ちでいっぱいです。麻生副総理、何とぞ継続的にそういった予算が付くように、政府内でも同じ思いを少しでも共有できるように精いっぱい努力したいと思います。
○浜口誠君　私もこの前の予算委員会で、ユーザーが買えない車を幾ら造っても普及しないんですね。やはり、電動車もユーザーの皆さんが買っていただいて普及していくということですから、より買いやすい環境をどう整えていくのかというのも、これから電動車を日本全体に広げていくためには非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、この議論、麻生財務大臣にもお聞きしていただいておりますので、是非今後も、今回やっていただいたような、まさに再エネとそして電動車シフト、これを同時にやっていくための強力な支援策を政府全体としても是非議論を重ねていただいて、長続きしてやっていただくことを重ねてお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　まず、日本貿易保険、ＮＥＸＩの黒田社長にお聞きをいたします。
　ＮＥＸＩをめぐっては、法令で禁止されている投資先への資金運用を行っていたという貿易保険法違反の問題が昨年十月に発覚をし、二月に債券売却が行われました。対象となっている外国政府及び国際機関の発行する有価証券ではない、認められていないドイツ復興金融公庫債が二〇一八年十一月から三回にわたって購入をされていました。問題はこれだけにとどまらず、二月に保険料の誤徴収が明らかになっています。
　この問題を受けて、貿易保険法改定案を参議院先議で審議することが衆参の議運理事会で決定をしていたわけですけれども、国会への提出を見送るという前代未聞の事態になりました。
　今回の問題についてどのように認識をしているでしょうか。
○参考人（黒田篤郎君）　当社が起こしてしまいましたＫｆＷ債の保有と保険料誤徴収の問題につきましては大変深刻に受け止めておりまして、誠に申し訳ないと考えてございます。株式会社日本貿易保険の代表取締役社長として心からおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
　現在、これらの問題につきましては、既に公表のとおり外部弁護士による調査委員会を設置して徹底的な調査、検証を進めているところであります。今後、調査結果が明らかになり次第その内容を公表するとともに、その結果を踏まえて再発防止策を徹底していく所存でございます。また、当面の対応としては、ＫｆＷ債につきましては既に二月二十二日までに売却を完了してございます。
　保険料誤徴収の問題につきましては、過大徴収で御迷惑をお掛けしたお客様に今月中に全額をお返しする予定でございます。
　いずれにせよ、当社が起こしてしまいましたこれら二つの問題によって貿易保険法の改正案の提出の見送りという重大な結果を招くことになってしまったことを心から厳粛に受け止めております。改めてこの場でおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
○岩渕友君　ＮＥＸＩは、保険の申込みや審査をする社内システム開発の業者選定をめぐる不正入札事件で三十三億円の損失を出して、二〇一九年に事件に関わった元顧問が逮捕をされて罰金百万円の略式命令が出されています。この問題をめぐって、ＮＥＸＩは三十三億円は特別損失として準備金を減額し補填をしたんですけれども、政府が全額を出資して実質的な税制優遇も受けているＮＥＸＩのこの対応に、内部統制に甘さがあった、民間企業なら経営陣に損害賠償請求訴訟が起きる案件だと専門家などが厳しい指摘を行っています。
　こうした事件が起きて会社の立て直しが行われている最中に起きたのが、認められていない債券の購入であって、二年もの間見抜くことができなかったということなんですね。社長の責任が問われる重大な問題です。
　さらに、今回の法令違反はＮＥＸＩ内での内部監査を契機に分かったことなんですけれども、疑義の提起を受けて昨年の十月二十八日にＮＥＸＩから貿易保険監理官に次のことを文書で照会しているんです。
　ドイツ復興金融公庫が発行する債券については、以下の理由により貿易保険法施行規則第十七条の定める外国政府の発行する有価証券の対象として認められるものと考えるとして、対象として適当と考える理由が二つ書かれているんですね。内部監査で疑義が提起をされても、これが法令違反に当たるという認識がなくて、むしろ対象になりますよねって確認をする内容なんですね。
　社長、これは法令を自分たちの都合のいいように解釈をしているということになるんだと思うんですよ。こうした姿勢そのものが問題ではないでしょうか。どうですか。
○参考人（黒田篤郎君）　お答えいたします。
　このＫｆＷ債の問題につきましては、おっしゃるとおり内部監査グループの長から私に指摘がございまして、そこについては疑義があるということでございます。
　そこで、私としては、この疑義というのは経産省令に違反する疑義ということでございますので、経産省令の有権解釈権のある経産省に直ちに相談をするようにということを指示したところでございます。
○岩渕友君　今そういう答弁だったんですけれども、法令違反という認識がなかったということは事実なわけなんですよね。
　徹底的な調査、そして公表はもう当然なんですけれども、それとともに、経済産業省と経産大臣の監督責任も非常に重大なんですね。引き続きこの問題について追及をしていきたいと思います。
　次に、東京電力福島第一原発事故による除染をめぐる問題について聞きます。
　原発事故から十年がたちました。今もふるさとに戻ることができない方々は少なくとも八万人以上とも言われています。将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域以外の避難指示は解除されたわけですけれども、今も多くの方々が避難生活を強いられています。帰還困難区域の中には、避難指示を解除して居住を可能とする特定復興再生拠点区域、これが定められているんですけれども、帰還困難区域全体でいうと八％しかないんですよね。
　そこで、環境大臣にお聞きするんですが、これ、除染をせずに避難指示を解除する方針が決定しているわけですけれども、除染は避難指示解除の大前提であって、こういう方針認められないんですね。拠点以外の除染も今すぐやってほしい、こう被害者の皆さん言っていらっしゃいますけれども、この願いは当然のことです。
　拠点外の除染をすぐにでも行うべきだということはもちろんですけれども、本来なら森林始め全面的な除染を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　拠点外の対応と、こういったことについては、各自治体の置かれた状況がそれぞれありますので、しっかり各自治体の意見を尊重しながら、政府内の全体として方針の検討を加速化していきたいと考えています。
○岩渕友君　各自治体ということなんですけれども、やっぱり被害者の皆さんが除染やってほしいと、これがやっぱり大前提だということで、将来どれだけ時間が掛かっても避難指示解除すると約束しているので、その大前提である除染をしっかりやってほしいということを強く求めておきたいと思います。
　原発事故の処理費用は膨らんで、政府は約二十一・五兆円掛かるとしています。そのうち除染に四兆円、中間貯蔵施設に一・六兆円掛かるとしています。中間貯蔵に関わる費用は国が負担をして、除染費用は東京電力が負担をするということになっています。原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、政府が発行する国債を原資にした資金交付を東京電力受けているわけですね。
　除染特措法による土壌等の除染、汚染廃棄物処理事業、中間貯蔵施設事業の三つの事業について、最新の事業実施済額、東京電力への求償額、支払額の総額は幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設事業に係る費用につきましては、令和元年度までに約四兆一千億円を支出しているところでございます。そのうち、東京電力に対しまして約三兆四千億円の求償を行い、東京電力からは約二兆九千億円が支払われているところでございます。
○岩渕友君　今のような実態だということなんです。
　そこで、大臣にお聞きするんですけれども、東京電力が支払う分はもうすぐにでも全額求償をするべきだし、これすぐにでも支払わせるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず一点目の御質問につきましては、全て東京電力に求償をしていく。そして、二つ目については、工事関係書類の量が膨大なため、東電において書類の確認に時間を要していることもありますが、この放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に要する費用は全て東京電力から支払われるものというふうに認識をしています。
　求償の加速化に努めて、東京電力に速やかな応諾を求めてまいります。
○岩渕友君　事故を起こした東京電力がやっぱり汚したものなので、これしっかり求償をすぐにでも、加速化という話もありましたけれども、するべきだし、すぐにでも支払わせるべきだと。東京電力にきちんと責任を果たさせることが必要です。
　除染は、かつてない公共事業になっているんですね。除染に関わるお金は除染マネーというふうにも言われていて、ブラックボックスになっています。
　資料の一を御覧ください。
　これは、しんぶん赤旗日曜版が二〇一八年の六月に掲載をした記事なんです。国が直接除染を進める除染特別地域の工事をめぐって、ゼネコンが自治体ごとにすみ分けるという形で談合していて費用が増大しているのではないかという問題を取り上げたものなんですね。この構造は今も変わっていないんです。
　環境省から提出をしてもらった一月三十一日時点の除染工事発注リストを見ると、例えば浪江町は、平成二十五年度から令和二年度までの八事業全てで安藤ハザマが受注をしています。双葉町でも平成二十七年度から令和二年度の五事業全てが前田となっています。しかも、入札参加者数が一者、落札者だけの一者応札もあって、双葉町では五事業のうち四事業が一者応札ということになっているんですね。
　そこで、大臣に伺うんですが、これ一者応札ということになると不当に高値になっているということも考えられるんですね。そんなことがあっていいのかということと、不当な高値のままこれ求償をしているということになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、環境省では、除染事業の実施に当たって、透明性、競争性を確保した入札手続により適正に受注者を決めているところであります。
　一者応札の割合が多かったという理由につきましては、線量の高いところで安全性を確保しながら長時間の作業を行うこと、これが一つ目、そして、数千人の作業員を集めなければならず、加えて被災地内で宿舎及び通勤手段の確保が必要であること、これが二つ目、そして三つ目が、被災家屋の個々の状況に応じた手作業の作業であって労務管理に多数の監督員を確保する必要があること、こういった特殊性があって、こうした事業を受注できる事業者は限定されるため、結果として一者応札が多くなったと考えられます。
　なお、同じ会社が同じ市町村の除染工事の入札に参加した理由については環境省としては承知する立場にはありませんが、工事実績のある会社が同じ市町村で再び仕事をしたいと考えること自体は不自然なことではないと考えています。
　一者応札の多さに関しては、除染という事業の特殊性も勘案しなければならないと考えていますが、一般論としては、やはりより多くの会社が入札に参加することによって競争性が高まった方がいいと考えています。
　環境省では、より多くの者の応札を促す観点から、入札参加要件の緩和や分割発注といった改善策を講じてきました。これらにより、二〇一二年から二〇一七年に行われた現在の避難指示解除済地域の除染では約七八％だった一者応札の割合が、二〇一七年から進めている特定復興再生拠点区域の除染では、今年一月末時点で三五％まで低減しているところであります。
　引き続き、透明性、競争性を確保しながら、適切な予算執行に努めてまいります。
○岩渕友君　今いろいろ答弁いただいたんですけど、不当に高値になっているかもしれないというやっぱり疑問は晴れないわけなんですよね。
　除染をめぐっては、ゼネコン社員による自治体への水増し請求が行われ有罪となる事件があったり、除染作業員の宿泊費をめぐる宿泊人数と宿泊費単価の引上げによって三千万円もの費用が水増しされるなど、様々な問題が起きてきました。除染をめぐる詐欺や申告漏れは少なくても十五件、その総額は四十億円にも上るといいます。
　除染をめぐって、現在どのような検査が行われているでしょうか。検査院、お答えください。
○説明員（宮川尚博君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、令和元年六月十日に参議院決算委員会から、国会法の規定によりまして、福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等について検査の御要請をいただいております。
　具体的な検査の内容といたしましては、除染の取組等の状況、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況、中間貯蔵施設に係る事業の実施状況、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の最終処分への取組状況の四事項とされたところでございます。
　御要請を受けまして、会計検査院は六月十一日に、会計検査院法の規定に基づきまして、当該検査を実施する旨を参議院議長宛てに御通知申し上げたところでございます。
　現在、環境省等を対象として検査を実施しており、検査及びその結果の取りまとめができ次第、速やかに報告することとしたいと考えているところでございます。
○岩渕友君　もう一問お聞きするんですが、先ほど紹介をしたような福島県内で行われている国直轄除染に関わる一者応札の問題など、その除染に関わる不正がないか検査する必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○説明員（宮川尚博君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、これまで環境省における除染工事等につきまして、合規性、経済性、効率性等の観点から検査を実施しております。
　工事の入札、契約につきましては、競争性、透明性及び公正性に十分留意し、随意契約等の契約方式の適否や契約相手方の選定理由の妥当性等について、また工事の施工につきましては仕様どおりに適正に行われているかなどにつきまして検査を行っております。また、工事費につきましては、その算定が実際の作業に即したものとなっているか、積算基準等に照らして適切に積算が行われているかなどについて検査を行っております。そして、これらについて不適切な事態が見受けられた場合には検査報告に掲記するなどしているところでございます。
　会計検査院といたしましては、今後も引き続き除染工事の適正性や工事費が適切かなどについて留意して検査を実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○岩渕友君　今いろいろ答弁いただいたんですけれども、先ほどお話をしたような福島県内の除染特別地域に関わる検査というのはされていないんですよね。
　そこで、委員長にお諮りしたいと思うんですけど、国会法第百五条に基づいて、東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質に汚染された地域における国直轄除染事業等除染三事業の入札、落札、契約額といった受注状況について、会計検査院に対して検査要請をするべきと考えます。
　お取り計らいお願いいたします。
○委員長（野村哲郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○岩渕友君　三月十日の「ＮＨＫスペシャル」で「徹底検証　”除染マネー”」という特集が放送をされました。福島環境再生事務所の元所長は、なぜ行政はチェックできなかったのかという問いに、人員体制の拡充を求め続けたが不十分だった、一つ一つの書類を見て確認する体制がなく、元請の責任でやるしかなかったと証言をしています。環境省の元事務次官も登場するんですけど、検証が不十分なまま費用が増えていったとして、事業のやり方自身についても反省点はいっぱいある、結果として、試行錯誤したので大変な事業になってしまったというふうに述べているんですね。
　そこで、大臣、環境省として、除染が適切に行われてきたのかどうか検証するべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　結論から申し上げれば、しっかり対応しなければならないと思っています。
　もちろん、環境省、福島の原発事故があってから、新たな責務として、除染、中間貯蔵、大変大きな事業を抱えることになって、その中での困難な面というのはやはりあったと思います、苦労も。そして未経験ですから。ただ、そういうことは言い訳になりませんので、不正事案、不適正事案によって復興事業に対する国民の皆さんの信頼が揺らぐということがあれば、それは福島県民の皆さんや復興に対して前向きに取り組んでいる方の思いをくじくことにもなりかねませんので、これはしっかりと対応したいと思います。
　環境省としては、平成二十七年度決算、そして平成二十八年度決算に関して参議院より警告決議を受けて、受注業者に対する指導、建設業界に対する企業統治の強化などの要請、事務所組織の見直しなどの措置を講じました。
　会計検査院の指摘に対してもその都度対応を行っており、平成三十年、そして令和元年には指摘を踏まえて積算基準の見直しを行いました。
　また、平成二十五年から平成二十九年まで、外部有識者を委員とした適正化推進委員会を開催をして除染事業の適正化推進に努めてきたところであって、契約違反や法令違反などの不適正な行為を行った事業者に対しては指名停止を行うなど、厳正に対処してきたところであります。
　不正事案、不適正事案は大変遺憾でありますが、引き続き適切な積算基準の設定や不適正な行為を行った事業者に対する厳正な対処によって適正な業務執行を図っていきたいと思います。
○岩渕友君　これ、検証をしっかりやってください。
　それで、原賠機構が東京電力に交付する除染費用について、国は東京電力の株式売却益で賄うとしています。けれども、柏崎刈羽原発をめぐって、ＩＤカード不正事件や核物質防護設備の一部喪失が少なくても一か月以上にわたって継続していたというあってはならない大問題が起きているんですね。
　これを受けて、原子力規制委員会は東京電力に是正措置命令を出しています。東京電力は不祥事をもう繰り返していて、是正措置ではなく設置許可の取消しをするべきだと、原発動かす資格などないと言わなくてはなりません。
　四兆円の費用を賄うためには一株千五百円での売却必要なわけですけれども、現在の株価は三百円台で到底届いていないんですよね。東京電力の状況を見ればもう当然のことです。東京電力の事業計画である新々総特では、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が株価を上げるために必要だとしているんですけれども、再稼働など到底見込める状況ではありません。
　株式売却益は本来国庫に入れるものです。除染費用に充てるのは筋違いです。国は原発事故に関わる費用を電気料金や税金で賄う仕組みつくってきました。これは、東京電力の責任を曖昧にして東京電力を救済するものであって、国民に原発事故のツケを押し付けることになります。原発事故の反省、教訓というのであれば、原発ゼロの決断こそ行うべきだということを強く求めます。
　次に、石炭火力発電の海外輸出を公的資金で進めている問題について質問をします。
　気候変動をめぐって、十六日に行われる日米首脳会談でも大きな課題として議論をされる、二十二日からは気候変動サミットが行われます。今年はＣＯＰ26が開催をされて、日本ではエネルギー基本計画の見直しも行われます。石炭火力発電を国内でやめることはもちろんなんですけど、海外への輸出もやめる、政策を大本から切り替えるべきです。
　石炭火力発電をめぐって、世界的には投資を引き揚げるダイベストメントが広がって、石炭火力に投資、融資はしないと宣言する金融機関も増えています。日本でも、原発事故を受けて、原発や石炭火力発電などをやめて再エネへと転換する国民的な世論の大きな流れが起きています。
　国連のグテーレス事務総長が三月二日に行われた脱石炭連盟サミットに寄せたメッセージで、気温上昇を一・五度に抑える目標を達成するためには、石炭火力発電について、ＯＥＣＤ加盟国は二〇三〇年までに、それ以外の国も二〇四〇年までに段階的に廃止するということを求めています。さらに、主要排出経済国の指導者に対して、本年中の最も早い機会に石炭への自国の国際的な資金支援の終了を表明するよう求めています。
　そこで大臣に伺うんですけれども、小泉大臣は気候変動問題担当も兼務をするということになりました。国連の事務総長からのこうした要請をどう受け止めているのでしょうか。さらに、気候変動サミットに向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、私は、国連の指摘は指摘として、要請としても受け止めながら、自国の政策は自国の判断によって決める、これは当然だと思います。
　そういった中で、私が安倍内閣で環境大臣になって石炭政策の見直しに進めてきたのは、石炭の批判に覆われて、本来日本が国際的に売れるはずの技術、そして評価をされてしかるべきなことが評価されないということは、日本の国際的なものとして私は不利益の方が大きいと思いました。
　そして、政府内の調整は大変でしたが、最終的に、昨年、インフラ輸出の戦略を原則、海外への今後の石炭輸出、これは支援をしないということで経産省等も含めて合意はしたところでありますし、今日はＪＢＩＣの前田総裁もいらっしゃいますが、ＪＢＩＣの前田総裁におかれましても、まさにその当事者の、一つのプレーヤーですから、そういった中で、今後はないというような発言もされております。
　そういった中で、日本の気候変動対策、そしてカーボンニュートラルへの誠実な実効性のある取組というものが評価されるように政府全体の調整を行うと、そういったことが私の担当としての役割です。
○岩渕友君　米国のケリー大統領特使が、二月に小泉大臣との電話協議で政府による支援停止を要求したと、こういう報道もあるわけですね。
　ところが、公的機関である国際協力銀行、ＪＢＩＣですよね、ＮＥＸＩ、そして、国際協力機構、ＪＩＣＡによる石炭火力発電の輸出に公的資金投入する流れというのは変わっていないわけなんですよ。
　石炭火力発電の輸出支援をめぐる方針について、昨年末に作られたインフラシステム海外展開戦略二〇二五はこれまでの方針とどこが違うのかを簡潔に説明してください。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に、まさに経協インフラ戦略会議でインフラシステム海外展開戦略二〇二五が決定されました。この中では、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組むという観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行っております。
　これは大変長いものですが、簡潔にということですので簡潔に申し上げますと、今回の石炭火力輸出支援の見直しでは、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深く理解した上で、風力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギーや水素、エネルギーマネジメント技術、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなどのＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢の提案や、パリ協定の目標達成に向けた長期戦略など、脱炭素化に向けた政策の策定支援を行い、途上国の実効的な脱炭素化を促していくといったことを基本方針としております。その上で、石炭火力の部分については対象を厳格化しております。
　いずれにしましても、相手国のエネルギー政策や気候変動政策に関与を深めることで脱炭素化を促していくというこの基本方針を踏まえて、脱炭素社会の実現をリードしていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　脱炭素を掲げながら、でも結局は石炭火力を支援するという部分では変わらないわけなんですね。
　今回、その戦略の中には、日本の最先端技術を活用した環境性能がトップクラスのものでＩＧＣＣなど導入支援するということなんですけれども、国内で今後商用運転開始を予定しているところ、どこかあるかというと、勿来のＩＧＣＣパワーと広野のＩＧＣＣパワーが二〇二一年から運転開始予定だと。で、実証中のところで広島県の大崎クールジェンが実証中だということで、これ稼働もしていないということなんですよね。
　昨年の決算委員会で、ベトナムのブンアン２の融資決定、これやめるべきだというふうに質問をしました。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ところが、そのブンアン２のところを見ていただくと、昨年末の十二月二十八日に融資が締結されているんですね。
　ここでＪＢＩＣ総裁に聞くんですけど、なぜ融資の決定を行ったんでしょうか。
○参考人（前田匡史君）　私どもは政府関係金融機関ですので、常に融資に当たってはその政府の方針との整合性というのを確認しながらやっております。
　このブンアン２石炭火力発電事業は日越の首脳会談において二度取り上げられておりまして、いわゆるＢＯＴ三案件と言われているものの最終的な案件なんですが、二〇一七年六月と二〇一八年五月ですが、いずれも協力を確認するということで両首脳で合意されています。
　ベトナムは高い経済成長でございまして、二〇一六年から二〇二〇年までも六％台の経済成長と、向こう二〇三〇年までにも六・五％を目標とするということで、そういうことで、電力需要は年率一〇から一一％程度増加していく見込みでございます。
　ベトナム政府は、国民生活に必要な喫緊の電力需要に応えるべく、電力供給能力の拡充を国家の優先課題としておりまして、本事業をベースロード電源として経済社会発展に貢献するものと位置付けております。
　先ほど経済産業省からも答弁ございましたけれども、脱炭素化に向け着実な道をたどるためには、相手国のエネルギー政策や気候変動政策に深くエンゲージすると、単にダイベストするだけではなくてですね、エンゲージして、長期的な視点を持ちながら実現可能なプランを提案するということで相手国の行動変容や気候変動問題へのコミットメントを促していくことが必要だと考えております。
　私自身も二〇一九年五月にハノイに行きまして、当時のグエン・スアン・フック首相、現在国家主席、それからファム・ミン・チン共産党の中央組織委員長、現在首相等にお会いいたしまして、ガス火力への転換であるとか再生可能エネルギーなど、環境負荷の低い、より高い技術、電源への転換を強く促しまして、フック首相、それから、あっ、フック当時首相ですね、今国家主席も強く賛同しておられました。
　こういう経緯もございまして本事業に対する融資を決定したものでございますけれども、先ほど御答弁のありました経協インフラ戦略会議で決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五、これにおけます厳格査定要件、これの下でもこのブンアン２はこの厳格査定要件に適合しているというふうに判断をいたしております。
　こういうことで本事業に対する融資を決定したわけでございますけれども、今後とも、相手国のニーズに応えながら、環境負荷の低い、より高い技術の方に誘導するということは引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　ブンアン２は、これまでも国際的な批判を受けている事業で、環境影響評価の不備、気候変動対策との整合性など多くの問題が指摘をされてきました。
　一月二十五日には、三十九か国百二十八の団体がＪＢＩＣに対してブンアン２への融資決定の撤回を求める要請書を提出しています。ＪＢＩＣだけではなくて、総理、財務大臣始め関係省庁に対しても公的支援の撤回求めています。
　さらに、ブンアン２めぐっては、ＪＢＩＣが成長投資ファシリティーの質高インフラ環境成長ウインドウを通じて融資を行うこととしています。このファシリティーは麻生大臣が創設をしたもので、大臣は環境保全に貢献する幅広いインフラプロジェクトを支援するとしています。
　これ、質高インフラ環境成長ウインドウの実施要領骨子では、対象案件について、温室効果ガス等の排出削減又はその他地球環境保全目的に資する案件というふうにしているんですね。この対象に何で石炭火力発電が入るのでしょうか。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　二〇一八年に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきましては、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進する一環として、石炭火力発電の輸出に関する支援要件が定められてございました。二〇二〇年一月から本年一月まで運用されていた御指摘の質高インフラ環境成長ウインドウにおいては、こうした政府全体としての方針に従いまして、途上国を中心に質の高いインフラ整備を支援する観点から、同計画が定める全ての要件を満たす石炭火力発電事業に限って支援対象としてきたところでございます。
　他方、昨年七月におけるインフラシステム海外展開戦略二〇二五、何度か答弁が既にございましたが、この骨子の策定以降におきましては、この骨子に従いまして、厳格化された石炭火力発電の輸出支援の要件を満たすことが支援要件とされてきたものでございます。
○岩渕友君　地球環境保全目的としながら、石炭火力発電排除されていないということなんですね。これについては、国際的にも厳しい批判の声が上がっています。
　このウインドウは廃止になって、一月にポストコロナ成長ファシリティーというのが新しく新設されたんですけれども、この新設のファシリティーに設けられた脱炭素推進ウインドウの実施要領骨子の対象案件も全く同じ中身になっているんですね。対象案件同じなんですよ。だから、脱炭素推進ウインドウといいながらも石炭火力発電事業への支援が行われていると。こんなことあってはならない、世界中から批判されることになります。
　昨年の決算委員会で、ＪＢＩＣが融資しているインドネシアのチレボンの拡張案件について取り上げましたけれども、この問題でも、現地の皆さんが環境問題を抱えていたり、なりわいに影響があったり、本当に非常に重大な問題があったわけですね。石炭火力発電所、一度建設をすれば三十年以上稼働することになります。
　グテーレス国連事務総長が求める、石炭火力発電をＯＥＣＤ以外の国でも二〇四〇年までに段階的に廃止しようという提案、これ実現しようと思えば、座礁資産となって相手国の国民の重い負担になるということになります。
　資料三を御覧ください。ＪＢＩＣが融資を行った石炭火力発電の案件は、二〇一五年度以降だけでもこれだけあるわけですよね。
　ＪＢＩＣ総裁にお伺いしますが、世界の流れから考えても、ブンアン２の融資を今からでもやめるべきではないでしょうか。
○参考人（前田匡史君）　お答えいたします。
　今委員の御示しなされた費用は非常に正確な資料でございます。ここにありますブンアン２、先ほども答弁いたしましたけれども、超超臨界圧ということで、これ厳格化されました要件にも適合している案件ということで、本来であれば技術的ですとか経過措置ということが言えたんですけれども、これは新要件にも適合している案件ということでございます。
　あくまでも、その日本政府の方針との整合性を確認し意思決定したものでありますし、それから両首脳間で合意されているという点もございますので、現段階でどうこうするということについては特段考えておりませんけれども、引き続き、環境負担低減技術等に関する具体的なプランを提示しながら、相手国の行動変容やコミットメントを促していくと。
　これは、そうすることによって相手国の方も新しい技術へのアペタイトというのは湧いてくるというのもこれは事実でございますので、実際、ベトナムの方は、政府の働きかけ、私の方の、私からの提案を受けて計画を変更したと、全体の計画をですね、そういうこともございますので、やはりエンゲージメントというのは有効であると私は考えております。
○岩渕友君　国内外の環境団体からは、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言して気候変動対策すると言いながら、海外に石炭火力発電輸出するのは深刻なダブルスタンダードだと、こういう厳しい批判の声が上がっているわけですね。
　麻生大臣に伺うんですが、ブンアン２の融資、こうした世界の流れから見れば、今からでもやめるべきではないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、ＪＢＩＣの総裁、その前、神田国際局長の方から話があっておりましたけど、このブンアン２の石炭火力発電所のＪＢＩＣが融資というのは、これは日越の両国の首脳で、少なくとも合意を踏まえて、昨年の十二月にいわゆる現地事業会社との間で融資の契約を締約をしたんだという具合に承知をいたしております。
　少なくとも、両国間の首脳で合意に基づいた、でき上がったものを私どもの話で一方的に破棄をしろというお話ですけれども、相手国とのこれは信頼関係の基本にもなりますので、十二月に契約したものを四月になって破棄するという、常識じゃ考えられぬとも思っておりますし、今の、今の上では、私どもは、極めて合法的な話になっているものを一方的に私どもの理由で破棄するというのはいかがなものかと正直思います。
○岩渕友君　石炭火力発電が座礁資産になり得ると、相手国のやっぱり負担になり得るということなんですね。これ、やめるべきだと思います。
　こうした問題があってもなお石炭火力発電の輸出進めるのかと、気候変動担当大臣としてそれでいいのかということを最後に環境大臣に伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　インフラ輸出の在り方については、国際情勢なども鑑みて、不断の見直し、検討が行われているところでもありますので、環境省としても、関係省庁と必要な意見をしっかりと言っていきたいと思いますし、今後十分に議論していきたいと考えています。
○岩渕友君　石炭火力発電の輸出ではなくて、相手国が望む再生可能エネルギーへの支援こそ行うべきだと、このこと強く求めて、質問を終わります。
○委員長（野村哲郎君）　他に発言もないようですから、復興庁、財務省、環境省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野村哲郎君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。
○会計検査院長（森田祐司君）　御説明いたします。
　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和二年十二月二十八日に「独立行政法人における繰越欠損金の状況等について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことから繰越欠損金を計上したものがあったり、国による実質的な財政支援を受けるなどして繰越欠損金が減少していたものがあったり、繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められるものがあったり、繰越欠損金の計画的解消等について中期目標等に具体的かつ明確に定めているかが必ずしも判然としないものも見受けられたりしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、繰越欠損金の解消について、法人において効率的な業務運営を図るとともに業務の公共的な性格を踏まえた政策的な見地から幅広い検討を行うことも重要であること、繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められる勘定を有する法人及び主務省は政府出資金の一部又は全部が回収されないおそれがある状況を国民に丁寧に説明すること、中期目標等に、繰越欠損金の計画的解消等について、業務の内容に応じて、具体的かつ明確な目標を設定することなどに留意して対応を検討することが必要であると考えております。
　会計検査院としては、独立行政法人における繰越欠損金の状況等について、今後とも多角的な観点から引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。