○草野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　平成元年度文部省所管決算の概要説明
　平成元年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十七億一千九百六十二万円余に対しまして、収納済歳入額は二十四億一千二百五十二万円余であり、差引き三億七百十万月余の減少となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額四兆八千七百五十三億七千八百三十四万円余、前年度からの繰越額五十四億三百二十二万円余、予備費使用額一億一千百三十九万円余を合わせた歳出予算現額四兆八千八百八億九千二百九十七万円余に対しまして、支出済歳出額は四兆八千五百八十八億二百九十八万円余であり、その差額は二百二十億八千九百九十八万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は八十八億三千六百八十六万円余で、不用額は百三十二億五千三百十一万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、義務教育費国庫負担金、国立学校特別会計へ繰入、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費及び育英事業費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の支出済歳出額は二兆四千七百五十五億一千四百万円であり、これは、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費等の二分の一を国が負担するために要した経費であります。
　第二に、国立学校特別会計へ繰入の支出済歳出額は一兆一千八百四十七億九千六百二十八万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源の一部を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために要した経費であります。
　第三に、科学技術振興費の支出済歳出額は六百四十四億七千五百七十三万円余であり、これは、科学研究費補助金、日本学術振興会補助金、文部本省所轄研究所及び文化庁研究所等に要した経費であります。
　第四に、文教施設費の支出済歳出額は二千六百五億七千五万円余であり、これは、公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園の校舎等の整備並びに公立の学校施設等の災害復旧に必要な経費の一部を国が負担又は補助するために要した経費であります。
　第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は六千六十三億六千九百七十万円余であり、これは、生涯学習振興費、義務教育教科書費、養護学校教育費国庫負担金、学校教育振興費、私立学校助成費及び体育振興費に要した経費であります。
　第六に、育英事業費の支出済歳出額は八百二十七億九千四十万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金の原資の貸付け、財政投融資資金の利子の補給及び事務費の一部補助のために要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額八十八億三千六百八十六万円余についてでありますが、その主なものは、文教施設費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額百三十二億五千三百十一万円余についてでありますが、その主なものは、教育振興助成費で、学校教育振興費等を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済歳入額は一兆九千六百六十六億八千七百四十四万円余、支出済歳出額は一兆八千九百五十八億三千五百十一万円余であり、差引き七百八億五千二百三十二万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、国立学校特別会計法第十二条第一項の規定により二百十億四千六百六十一万円余を積立金として積み立て、残額四百九十八億五百七十一万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額一兆九千二百七十五億六千三百二十四万円余に対しまして、収納済歳入額は一兆九千六百六十六億八千七百四十四万円余であり、差引き三百九十一億二千四百十九万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額一兆九千二百七十五億六千三百二十四万円余、前年度からの繰越額六十三億七千八百七十三万円余を合わせた歳出予算現額一兆九千三百三十九億四千百九十八万円余に対しまして、支出済歳出額は一兆八千九百五十八億三千五百十一万円余であり、その差額は三百八十一億六百八十六万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は百十一億一千七百八十五万円余で、不用額は二百六十九億八千九百万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費及び船舶建造費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立学校の支出済歳出額は一兆一千百九十六億一千四百三十一万円余であり、これは、国立学校の管理運営、研究教育等に要した経費であります。
　第二に、大学附属病院の支出済歳出額は四千四百八十五億二千百十四万円余であり、これは、大学附属病院の管理運営、研究教育、診療等に要した経費であります。
　第三に、研究所の支出済歳出額は一千三百六十九億七千七十九万円余であり、これは、研究所の管理運営、学術研究等に要した経費であります。
　第四に、施設整備費の支出済歳出額は一千三百六十八億八千四百一万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　第五に、船舶建造費の支出済歳出額は二十五億七千九百三十三万円余であり、これは、大学附置研究所における研究船の代替建造に要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額百十一億一千七百八十五万円余についてでありますが、その主なものは、施設整備費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額二百六十九億八千九百万円余についてでありますが、その主なものは、国立学校で、退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　なお、平成元年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したのでありますが、会計検査院から不当事項十九件の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上、平成元年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　平成元年度決算文部省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十九件及び意見を表示し又は処置を要求した事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五号は、架空の名目によって旅費を支払い、これを別途に経理するなどしていたものであります。
　東京大学教養学部及び同大学物性研究所において、昭和六十二年度、六十三年度及び平成元年度に支払った旅費計一億七千七百五十五万四千百四十円を調査いたしました。その結果、架空の名目による出張命令伺、旅費請求書等の関係書類を作成するなどの方法により、出張の事実がないのに出張したこととして、不正に旅費を支払っていたものが、物性研究所において昭和六十二、六十三両年度で計二十三件百四十二万八百二十円、教養学部において六十三年度及び平成元年度で計二十四件百六十二万三千六百九十五円ございました。
　また、日帰りの出張を一泊二日にするなど、出張日数を付増しして不正に旅費を支払っていたものが、物性研究所において昭和六十二年度、六十三年度及び平成元年度で計八十七件八十三万八千二百八十円、教養学部において昭和六十三年度及び平成元年度で計十五件二十一万二千百十円ございました。
　なお、この不正に支払った旅費の金額については、二年十一月末までに全額国庫に返納されております。
　また、検査報告番号六号から一七号までの十二件は、義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもので、教職員の標準定数を過大に算定したり、諸手当について国家公務員の例に準じて定められたところによることなく算定したりしていたため、国庫負担金が過大に交付されていたものであります。
　また、検査報告番号一八号から二三号までの六件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、公立中学校校舎増築事業等において、補助金を過大に交付していたもの及び補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、高等学校定時制課程に在学する生徒への教科書の給与事業及び夜食費の補助事業に関するものであります。
　文部省では、勤労青少年の修学の促進を目的として、都道府県が行う高等学校定時制課程に在学する生徒に対する教科書の給与事業及び夜食費の補助事業に対して補助金を交付しております。
　近年、定事制課程に在学する生徒は、経済的な理由により働きながら学ぶ者のほか、全日制課程に入学を希望したが果たせなかった者等が増大し、多様化している状況となっております。
　そこで、定時制課程の教科書の給与事業及び夜食費の補助事業の対象となっている生徒について、「勤労青少年」の範囲を仮に「経常的収入を得る職業に就いている者」と設定し調査いたしましたところ、これに該当しない者が大部分を占めておりました。
　しかし、このような事態は、勤労青少年の修学の促進を主眼とする補助金の交付目的からみて適切とは認められないことから、定時制課程に在学する生徒の多様化の実態に対応して、補助制度の見直しを行い、事態を改善するよう意見を表示いたし次ものであります。
　その二は、大阪大学医学部附属病院の特殊救急部が行った救命救急医療に係る診療報酬の請求に関するものであります。
　保険医療機関は、厚生省告示に定める施設基準に適合するものとして都道府県知事の承認を受けた場合には、重篤患者に対して行った救命救急医療について高額な救命救急入院料を請求できることになっております。
　しかし、同病院は、本院の調査によると施設基準を実質的に充足していると認められるのに、施設基準を充足しているか否かの検討が十分でなかったことなどのため大阪府知事の承認を受けておらず、特殊救急部において行った救命救急医療について一般の保険医療機関と同様の診療報酬しか請求できない事態になっておりました。
　したがって、大阪大学は、大学病院に、速やかに施設基準に係る承認申請を行わせ、救命救急医療の実態に適合した適正な診療報酬を請求するための措置を講ずるよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　その三は、国立大学医学部附属病院等の診療棟、病棟等の建築工事における鉄筋の加工組立費の積算に関するものであります。
　北海道大学ほか四大学では、鉄骨鉄筋コンクリート構造の大規模な診療棟等を建築する工事を施工しており、これら工事における鉄筋の加工組立費は、文部省が定めた積算指針に基づいて積算することとされております。この積算指針に示された鉄筋加工組立費の歩掛かりは、一般の建築物における鉄筋の径別の標準的な使用割合を基に設定されております。
　しかし、実際には、大型の機器を設置するなどの構造となっている診療棟等の場合には、鉄筋の径別の使用割合が一般の建築物とは異なり、太い鉄筋が多く使用されているため、積算額が過大になっておりました。
　したがって、文部省において、診療棟等のような大規模な建築工事の鉄筋の加工組立費について、径別の使用割合の実態に即して積算するように積算指針の改正を行うなどして、予定価格積算の適正を期するよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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