○岡野裕君　それでは、会長の御命令によりまして報告を申し上げます。
　参考までに地図とか写真を事務局の方からお手元にお届けいたしますので、御参照願います。
　それから、もう時間がありませんので、事前に報告書そのものを御配付申し上げてありますので、私は極力早口でいたしますことをお許しいただきたいと存じます。
　平成四年度海外派遣特定事項調査団第一班は、中東諸国の外交・安全保障等についての調査及び政治、経済事情等の視察のため、去る一月九日から二十一日まで、エジプト、クウェート、シリア、ヨルダン及びイスラエルに派遣されました。
　派遣議員は、本調査会の佐々木満会長を団長として、谷畑孝、和田教美、猪木寛至、上田耕一郎、井上哲夫各議員及び私、岡野裕の合計七名であります。なお、本調査会委員の尾辻秀久議員がヨルダンとイスラエルにおける日程の一部に参加されました。
　現地におきましては、短い日程の中で、各国の政府や議会の要人等と会談するとともに、各地を視察いたしました。
　本日は、せっかくの機会でありますので、派遣議員団を代表して、私どもが行った会談のうち、相手側より表明された中東和平問題をめぐる意見に焦点を当てて御報告申し上げ、今後の調査の参考に供したいと存じます。
　現在、中東和平問題の一番の関心は、何といいましてもイスラエルとアラブ諸国の間の和平が、いつ、どのような形で達成されるかということにあると思います。
　御承知のように、一九四八年五月十四日、イギリスによる委任統治が終了して「新生イスラエル国」の独立が宣言されましたが、この新しい国の誕生は、また新しい戦争の始まりでもありました。イスラエルが「独立戦争」と呼び、パレスチナ人が「パレスチナ戦争」と呼ぶ第一次中東戦争であります。そしてその後、イスラエルとアラブの諸国は、五六年、六七年及び七三年にも戦火を交え、わずか四半世紀の間に双方は四次にわたる戦争を経験したのであります。
　幸い、その後、今日に至る二十年間に大規模な戦闘は発生しておりませんが、現在、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸、ガザ地区、ゴラン高原のうち、西岸とガザでは、八七年十二月以来、インティファーダと言われる住民蜂起が発生し、また、昨年末には、イスラエルがパレスチナ人四百十五人の国外追放措置をとるなどの緊張状態が続いております。こうした状況にあるため、一部には、一昨年末から行われてきた中東和平交渉の行方に不安を抱く向きもあります。
　御承知のように、中東和平プロセスは、九一年十月に、アメリカの主導によって、スペインのマドリードでまず和平会議が開かれ、これに引き続いてイスラエルとシリア、レバノン、ヨルダン・パレスチナとの間に二国間交渉が開催されております。また、二国間交渉の進展を支援することを目的にして、水資源、経済開発、環境、軍備管理、難民の五つの作業部会から成る多国間協議が行われております。このうち環境作業部会の議長国は我が国が務めております。
　このような背景を踏まえて、派遣議員団は各国要人と会談し、意見を聞くとともに質疑を行った次第であります。
　会談の主な内容につきましては、既に抄録としてまとめ、皆様にお配りしてありますので、ここではその要点について御報告申し上げます。
　まず、エジプトではバーズ大統領顧問と会談をいたしました。バーズ顧問は、ムバラク大統領の懐刀とも言われ、また、七八年のキャンプ・デービッド合意に至る交渉において、エジプト代表団のナンバーツーを務めた方であります。ちなみに、このときのアメリカ側のナンバーツーは、現在のクリントン政権のウォーレン・クリストファー国務長官であります。
　バーズ顧問は、慎重な発言の中にも、中東和平プロセスの行方にかなり楽観的な見方を示し、九三年中には和平が達成されるのではないかといういろいろな兆候があると述べました。
　すなわち、イスラエルのラビン新政権は、「領土と和平との交換」という原則を受け入れていること、シリア政府の考え方がより現実的になってきたこと、和平を支持するパレスチナ人の勢力が強くなってきたこと、中東和平二国間交渉及び多国間協議で実際的な進展が見られることの四点を挙げた上で、まず、シリア・イスラエル間に合意の可能性があるとし、第一段階でイスラエルがゴラン高原の一部から撤退、次いで第二段階で安全撤退し、その後に外交関係が設定されるとのシナリオを述べていました。
　次いで、ヨルダン・イスラエルについても、わずかな部分を除いてほぼ合意に達したと言ってよいと述べ、パレスチナについては三年から五年の暫定自治の後、イスラエル・パレスチナ間の協議で最終的解決が図られるとの見通しを示しました。しかも、このような合意は二段階で行われ、本年四月から五月にシリア、ヨルダン、パレスチナのすべてについて相互の原則表明がなされ、より具体的な合意は十月から十一月に行われる可能性があると述べました。
　このほかバーズ顧問は、中東地域における安定の実現、特に湾岸戦争の結果生じたアラブ諸国間の亀裂の修復に努力すると述べ、さらに最近、テロ行為を行い、中東地域の政治システムを力で変えようとする過激派原理主義者との戦いに強い姿勢を示しました。
　そして最後に、エジプトの社会、経済発展のために、エジプトが市場経済への移行を実現すること、教育の近代化が必要であることを指摘し、特に日本に対して科学技術、農業、サービス、工業の分野での一層の協力を求めてまいりました。
　次に、シリアでは、カッドゥーラ人民議会議長、ゴラン高原を行政管理下に置くクネイトラのムヌイム知事兼市長及びシャラ外務大臣と会談をいたしました。
　カッドゥーラ議長は、冒頭で日本の北方四島問題を例に挙げ、日本の歴史においても後退できない権利があると指摘した後、シリアは国際的正当性に基づいて領土に対する権利の回復、すなわちゴラン高原の回復を訴えているとの態度を表明しました。
　また、シャラ外務大臣は、シリアは公正で包括的な平和の達成を望み、国連決議二百四十二号と三百二十八号、そして「領土と和平との交換」の原則に基づいて行動していると述べ、イスラエルがゴラン高原のみならず、ヨルダン川西岸、ガザ地区、南レバノンから完全撤退することが完全な平和につながると強調しておりました。このため日本に対して、イスラエルが国連決議を実施するよう影響力を行使してほしいと求めておりました。
　このようにシャラ外務大臣は、包括的和平を強調しつつも、ゴラン高原からのイスラエルの完全撤退があれば、それは他の二国間交渉の進展にも有利であるとも述べ、さらに本年中の和平達成に悲観的ではないとの見通しを明らかにいたしました。
　私たち派遣議員団は、シリアとイスラエルの係争地であるゴラン高原の現地を訪ね、クネイトラのムヌイム知事兼市長と会談いたしました。
　ゴラン高原を含むクネイトラ県の大部分は六七年戦争でイスラエルに占領され、七三年の戦争でその一部をシリアが解放しましたが、それでも現在、クネイトラ県の約三分の二が依然イスラエルの占領下にあり、その占領下で約一万六千人の元シリア人が生活しているとのことであります。
　ムヌイム知事によりますと、この占領、分断によって家族、親戚が兵力引き離しラインを挟んだイスラエル側の被占領地とシリア側に離れ離れになってしまい、連絡をとることもできず、やむなく幅二百メートルの兵力引き離しラインを挟んだ両側で、スピーカーを使って叫びながら連絡をとり合っているということでありました。
　私たちはまた、解放されたゴラン高原の一部地域を視察しましたが、そこではすべての建物が破壊されておりました。知事の説明では、破壊は戦闘によるのではなく、イスラエル軍が撤退する際、そしてまた兵力引き離し協定を調印した後にも民家、幼稚園、学校、病院などのすべてを破壊していったとのことでありました。知事は、こうした破壊の惨状は広島、長崎と同じものであるとし、こうした戦慄を催す光景は人間として二度と見たくないと訴えております。
　次に、ヨルダンで会談したジャーベル外務大臣は、冒頭、日本の明治憲法に触れた後、今日に至る日本の成果は二十世紀の奇跡であるとし、今後とも両国の関係を強化していきたいと述べました。
　次いで、ジャーベル外務大臣は、ヨルダンは中東和平プロセスに戦略的にコミットしているとした上で、パレスチナ問題は平和的手段によって解決されなければならないことを強調し、その理由として、イスラエルは状況によっては核兵器を使うとの信念を持っているだけに、戦争による解決は不可能であること、軍事衝突に備えるということは人的・経済的資源を浪費することにつながること、逆に人的・経済的資源を十分に活用すれば中東地域は発展した先進地域になり得ること等を挙げました。
　このため、ヨルダンは和平は絶対に必要であるとの考えのもとに交渉に参加しているが、これまでのところイスラエルはアラブからとれるだけのものをとり、アラブが降伏することを求めていると非難しておりました。その上でジャーベル外務大臣は、公平、包括的かつ永続的な平和を求めているとし、これらは有機的に結合しており、どれ一つも欠くことができないと指摘しました。
　さらに、かつてフセイン国王が提唱した「ヨルダン・パレスチナ連邦構想」の可能性について、ただでさえ複雑な現在の中東問題に、連邦という新しい、さらに複雑な要素を入れる必要はないとの考えを示しました。
　私たち派遣議員団は、その後、ヨルダンからイスラエルへの道を、空路ではなく、陸路にとりました。すなわち、海面よりも約四百メートル下にある死海（デッド・シー）に注ぎ込むヨルダン川を目指し、そこにかかる橋、ヨルダンがキング・フセイン橋と呼び、イスラエルがアレンビー橋と呼ぶ橋を歩いて渡り、イスラエル側のヨルダン川西岸に入りました。
　わずか二十メートル足らずの橋でありましたが、六七年の第三次中東戦争の際に、多くのパレスチナ人が安全を求めて西岸から東岸のヨルダンへと避難した橋であります。私たちは、そうした避難の結果、ヨルダン国内で難民となった人々が今も生活しているキャンプの一つ、ヨルダンのバカー難民キャンプも視察しました。
　さて、イスラエルでは、まずエルサレムにおいて、一九六七年まではヨルダンの支配下にあった東エルサレム、そこに含まれるエルサレム旧市街、また、建国の当初からイスラエルの支配下にあった西エルサレムの各地を視察し、ユダヤ人とパレスチナ人、そしてまた歴史と宗教、さらに現実の政治が幾重にも重なり合う現実をかいま見ました。
　その後、ＰＬＯのガバメントハウスとも言われるニュー・オリエント・ハウスに赴き、ＰＬＯの代表と会談しました。当初、中東和平多国間協議のパレスチナ代表団顧問であるファイサル・フセイニ氏と会談する予定でありましたが、ちょうどイスラエルが追放したパレスチナ人に関する最高裁判所の聴聞会が開かれるとのことで、フセイニ氏との会談は実現せず、ＰＬＯの各派を代表する五人の代表と会談いたしました。この五人の代表のうち、三人は和平交渉に直接参加しておりますが、二人は和平交渉に反対の立場であるとのことでありました。
　このような現実を聞いて私たちは、ＰＬＯが抱える複雑な状況を知ったわけでありますが、和平交渉反対派も中東和平そのものに反対しているのではなく、和平の条件に反対し、和平を達成する手段に違いがあるということでありました。つまり、パレスチナ国家の樹立を目指す点では合意しているものの、パレスチナ人の自治、独立を認めようとしないアメリカ政府が主導する現在の和平交渉に自分たちの将来をゆだねることはできないというのであります。
　一方、和平交渉推進派からも、イスラエルのラビン新政権は、交渉というよりはパレスチナに命令をするという態度をとっていること、パレスチナ人は六つの法律と二百五十に上る軍令によって抑圧されており、双方に信頼醸成措置を必要としていることなどを挙げ、さらに、パレスチナ人の追放措置によってラビン政権は和平プロセスを失うことになったと非難しておりました。
　また、日本に対しては、ＥＣなどと協力して力をかしてくれなければ和平交渉は危険に陥ること、パレスチナ人の人権と国民的権利のために闘う意志を表明してほしいこと、国連パレスチナ難民救済事業機関や国連開発計画に対して一層の支援をするとともに、パレスチナに対する直接的援助の道を開いてほしいこと、この地域の人的資源を生かすためにパレスチナとジョイントベンチャーを組み、パレスチナにふさわしい軽工業の発展、あるいは婦人の教育、社会参加のために援助してほしいこと、ヨルダン川西岸やガザ地区の発展に必要な大学教育のために援助してほしいことなどの期待が表明されました。こうしたＰＬＯの意見を聞いて、私たちは中東問題の複雑さと日本に対する期待の大きさを改めて実感いたしました。
　最後に私たちは、中東和平交渉のもう一方の当事者であるイスラエル側の意見を聞くため、イスラエルの議会、クネセトにウリ・オール外交防衛委員長を訪ねました。
　委員長は、会談の冒頭、中東和平問題はシオニズムから起こった百年にわたる問題であり、それだけに感情的、憎しみの問題となっており、双方に信頼が欠如していることが基本にあるので、時間をかけてパレスチナ人との対話を進め、解決を図りたいとの見解を表明しました。
　また、テロと戦うとともに、和平交渉を続けることが唯一の手段であること、パレスチナ人四百十五人の追放措置は、テロ活動からイスラエルを守ろうとしたにすぎないことを強調し、パレスチナにはよい決定をし、それを実行するよい指導者がおらず、その指導者をつくるための選挙にもパレスチナ人は反対しているのが実体であること、イスラエルとしては第一段階のパレスチナ暫定自治がある程度決まってから次の段階を決めていきたいと考えていることを明らかにしました。他方、アラブ諸国については、この暫定自治の後にイスラエルが何を求めようとしているのかということを恐れ、実際にはパレスチナの独立を支持できないでいること、加えて、シリア、ヨルダン、エジプトの各国は民主的なパレスチナ国家が中東の地域にできることを実のところは快く思っておらず、特に国民の五〇％がパレスチナ人であるヨルダンでは、現在の王制の崩壊を恐れてパレスチナ国家の建国を望んでいないとの見方を示しました。
　また、和平のための二国間交渉と多国間協議は同時に進めなければならず、二国間交渉の妥結だけでは中身のない平和になってしまうこと、九三年中の合意を期待しているが確信を持っては言えないこと、日本には難民問題の解決のために援助を期待していることなどを明らかにしました。
　以上が中東和平問題をめぐる今回の会談の主な内容であります。
　私ども、派遣議員団は、今回の調査を通じて、中東諸国の複雑な様相と和平実現のために越えなければならない多くの困難があることを実感し、そうであるがゆえに、日本としてできる限りの協力をしていくことが今後ますます必要であることを改めて確認した次第であります。
　以上で御報告を終わります。