Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井委員　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　最後になりました。関西新国際空港建設に対します米国企業の参入問題ですが、この間、米国の大統領貿易代表団ゴールドフィールド団長を迎えまして、関空プロジェクトに関するセミナーが先月大阪で開催されました。一体この目的が何であったのか、実はよくわからぬのですが、その後の動き、見通しについて御説明をいただきたいのと、この際、はしょって私の考えを申し上げておきたいと思いますけれども、この関空建設工事の入札につきまして、建設工事やエンジニアリング分野でありますれば物の輸出入がありませんね。あってもほんのわずかだろうと思います。例えば、繊維でありますとか農産物でありますとか自動車、こうしたものの経済摩擦問題とはもう根本的に性格が異なると思います。一体アメリカのねらいがどこにあったのか。したがって、ほとんど物が動かないわけでありますから、貿易収支の赤字の解消にはほとんど役に立たぬ。なぜこの建設工事への参入に執着するのか。実は、建設工事の参入ではなくて建設関連の資材、機器、そこに一つのねらいがあったのではないかと私は思うのですが、一体政府は、建設省はどういうようにごらんになっておりますか。
　それから、どうも、関西国際空港にはもう今回間に合わない、むしろそれに続く東京湾横断道路、それから中部国際空港にターゲットを絞ってきたのではないかなと、そう見られる節もあるようでございます。そういう意見もあるようでございますが、これについてはどうお考えでしょうか。先ほど申しました彼らの関心というのは、建設市場よりもむしろ建設関連市場、つまり機器、機材、そういうものを売り込みたい、こういうことであったのではなかろうか。事実、このセミナーに参加した五十企業を見ますと、大半は機器メーカーあるいは販売業者であった、そういう事実からしてもそのように思われる。
　それからいま一つ、アメリカは、この企業が単独ではなくて日本企業の下請として参加をしたいのではなかろうか、当分はパートナーとして参加をして実績を持つ、まず実績を積むということを考えておるのではないか。そういう意図で参加の申し込みがあった場合には一体どう対応するのか。
　以上の点につきまして、はしょってお尋ねをいたしましたが、簡潔にお答えいただければ……。
○牧野政府委員　いろいろのお尋ねでございますが、まずゴールドフィールドさんが団長としてお見えになりました大統領貿易使節団のねらいは何であったか、あるいはそれに関連してアメリカのねらいは何であるかということでございます。私どもとしては、この関西新空港建設に関連いたしまして、アメリカの建設業者なりあるいはエンジニアリングの会社なり、あるいは御指摘もございましたように資材、機器等を売り込む業者なり、それぞれがやはり一つのマーケットとして関西空港プロジェクトをにらんで、それぞれに参加をしたいという御希望があってああいう使節団が派遣されてきたと思います。
　おっしゃいましたように、役人と民間の方でございましたが、いわゆるゼネコンといいますかコンストラクションを担当するもの以外にも、資材なり機材を中心とした会社の方も参加しておったことは事実でございます。でございますから、先生もおっしゃいましたように、その建設工事よりも資材なのか機器なのかという点につきましては、まだ向こうがそういうことも言っておりませんし、あらゆる分野で、一つの流れとして見ますと、例えば最初のエンジニアリングの段階、ここにも入りたい、それからコンストラクションの段階にも入りたい、ついてはその資材なり機器なりも当然これは入りたい。その辺につきましては、例えば関西空港会社の方では、いいもので安くてアフターサービスが完全ならどうぞというふうな態度を示しておるわけでございますが、私は、どれどれだけに限ってというよりは、関西空港をつくる上にとって必要なものすべてについて参加をねらっているというふうなことではなかったかと思います。
　それから、本当のねらいといいますか、関西空港の建設は若干いろいろな蓄積がもうございますので、次の、先生もおっしゃいましたような東京湾とかあるいは中部国際空港でございますか、確かに使節団は主としたねらいは関西新空港問題でございましたが、そのセナミー終了後に愛知県知事あるいは中部の財界人を訪問されて、中部の新国際空港計画について意見交換などを行っております。それから、今度の使節団そのものが私どもの役所にもお見えになりまして、セミナーの前に一時間余り会見をいたしましたが、そういう際に、例えば建設省の所管しております東京湾横断道路のプロジェクト等について具体的に言明したことはございません。ただ、この問題については、先生御承知のようにいろんな経緯がございますが、その経緯の中でアメリカ側から、自分らが関心を持っておるのは関西新空港建設問題だけではない、他の大規模工事についても同様の関心があるということをおっしゃっておりますが、具体の折衝、交渉をした事実はございません。ただ、恐らくアメリカ側もそういうことを考えているだろうな、手紙等の中にも書いてございますからそういう推測は成り立つと思います。
　それから、とりあえずは下請で入ってねらうのではないかというお話でございますが、相手の心中は推測ができませんが、私どもといたしましてはやはり、特に公共工事の場合はそうでございますが、発注者が全責任を持って業者の方に発注する以上、指名競争入札制度を堅持したいと思っておりますが、その際にやはり信頼できる業者でなければならない。そうすると、信頼性の根拠はいろいろあろうかと思いますが、一番大事なことは、やはり我が国の中で立派に下請等も使って物事を完成していく、こういうことだと思いますので、これは世界の各国どこでもそうですが、自分の国における建設工事の実績というものを重視していくことになろうと思います。
　そういうことで、じゃ、実績を稼ぐのにどうしたらいいかというお尋ね等もございましたが、その際には、例えば全く自由である民間分野との契約の中で、あるいは公共工事でも元請は無理としても例えば下請に入って、いわばここは民と民の契約になるわけですから、そういう中で実績を積まれることがいいだろうと私どもは思います。ただ、具体にアメリカのゼネコンが日本の下請になってやりたいというお申し出を私どもが受けたということはございませんから……。
○坂上委員　十月二十九日は、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　突然でございますが、今まで三原山のお話をお聞きをいたしまして、どうしても私も二点ばかり、お聞きにならない部分について急遽御質問をお許しをいただきたいと思います。
　三原山に関して、住民の皆様方に謹んでお見舞いを申し上げたいと思うわけであります。いろいろの先生方の御質問の中でもあるのでありますが、私はまた別の角度からお聞きをしたいのでございますが、関係官庁、どなたでも結構でございますが、住民の皆様方が安全かつ一日も早く帰りたいことを望んでおられるわけでございますが、これは間違いなく帰れるのでしょうな、どうでしょうか。
○山本（重）政府委員　ただいま先生御指摘にございましたように、現在東京に全部避難された島民の方々が一日も早い島帰を望んでおられることは私どもも十分承知しておりますが、しかし、全島民がせっかく事故もなく避難できた成果というものをむだにすることのないためには、何としても安全の確保を最優先にしながらこの帰島問題を検討していく必要があろうと思います。この観点から、特に帰島ができるかどうかということについては、今後の大島の噴火活動の状況にもよるわけですが、そういうことで私どもは早速対策本部長から火山噴火予知連の会長及び気象庁長官に対しましてこの点についての専門的な検討をお願いしたところ、一昨日、火山噴火予知連絡会の臨時総会が開かれまして、統一見解が出されたところでございます。
　この統一見解は、御案内のとおりだと思いますが、特にまとめた部分におきましては、「当面最も懸念される事態は、沿岸海域を含めた島の南東部において、マグマ水蒸気爆発を含むかなりの規模の噴火が発生することであるが、島の北西部についても予断を許さない状況にある。海岸での水蒸気爆発に引き続き山頂火口の活動が活発化した場合には、爆発角礫岩の降下と岩なだれの発生により島内広域に危険が及ぶことが考えられる。今後の火山活動の推移については厳重な警戒、監視が必要である。」という結論を出しております。
　こういう極めて厳しい統一見解が出されております。私どもとしては、やはりこうした専門家の判断を踏まえながら、今後の火山の噴火活動の観測体制を強化しつつ慎重にこの問題を検討していきたい。現在のところ、まだその点につきましての判断をする段階に至っておらないと考えております。しかしながら、やはり避難された島民の方々のお気持ちを考えますと、できるだけ島民の方々の不安を解消するために、着のみ着のままで逃げてこられた方々の残されてきた島内の問題あるいは今後の生活の問題、そういったものも含めて私どもは対策を十分準備しながら検討を進めていきたいと考えております。
○坂上委員　今の答えは、今までの各委員の先生方のお答えで出ていることの繰り返しでございます。私は、もうずばり聞いているのです。帰れるのか帰れないのか、見通しをどう思っているのかということなんです。だけれども、現段階ではその判断が無理だというなら、そのようにお答えいただきたいと思っています。
○山本（重）政府委員　先ほど気象庁の地震火山部長からお話し申し上げたとおり、現在の段階では判断が直ちにはできないということであろうと思います。
○坂上委員　できるだけ知識を総動員をしていただきまして、住民の願いの安全そして早期の帰島を実現するよう献身的な御検討をひとつ賜りたいと思っております。
　いま一つでございますが、東海地震とこの関係はどんなふうに見たらいいのでございましょうか。
○山本（重）政府委員　今回の伊豆大島の噴火に伴いまして、伊豆大島あるいは東伊豆、湯河原、それからさらには房総半島等に設置されております埋め込み式の体積ひずみ計におきましては、この噴火と関連があると思われますひずみ変化が出ております。
　なお、このひずみ変化が先生御指摘のような心配があるかどうかということについて早速検討する必要があるということで、地震予知連絡会の強化地域部会が二十二日に開催されまして、その検討の結果が正式に発表されております。
　それによりますと、「各機関から提出された資料によると、大島におけるデータ、他に房総、伊豆両半島のものにも昨日の噴火に相前後して異常な変化が記録されている。　今回の変動は、直接には、大島噴火が原因であることは明らかであり、とりあえずこの変動が周辺地域に発生する大地震の前兆現象であるとは考えられないが、これだけの規模の噴火は、広い範囲の地殻に影響を及ぼす可能性もあるので、連絡会は、南関東地域に加え、隣接地域である東海地域についても注意深く見守ってゆきたい。」という見解を発表しております。こういう形で正式見解が発表されております。
　今のところ専門家の判断では、東海地震との直接的な関係はなく、これはむしろ、これらのひずみ計での変化は伊豆大島のこれだけの大噴火による影響であろうというふうに判断されておるようであります。しかしながら今後とも、どのような状況が起きるか、各観測機器等の監視体制というものを一層充実しながら十分にその監視を進めていきたい、こういうことでございます。
○坂上委員　この間、国土庁から我が党の方からの重点項目要求に対する回答を確かにいただきました。
　この間催促いたしたときも申し上げたのでありますが、災害というのはいつ起きるかわからないと私は言っておるわけであります。今回の災害は天然と言われる災害でございます。いま一つ原発の災害というのがあるわけであります。原発の災害がいつ超きるかわからぬから、これに対する対応をどうするのか答えてくれと言って私たちの方で要求事項として出してあるわけであります。しかし大変抽象的に書いてあるわけであります。いわば国土庁の関係は災害に関する庁でもあるわけでございますので、原発に関する災害に関してどうしても早く回答を必要とするんだということで要請をいたしまして、そしてこういう回答をいただきまして、その途中におきましてこういう大噴火という事故が起きてきたわけであります。
　これもお聞きのとおり、起きないであろうと言われた事故がこうやって一万人以上に及ぶところの大災害となって出てきておるわけであります。ましてや原発の事故は必ず起きる、我々はこう言っている。しかもイギリスにおけるウィンズケール、それからスリーマイル、それからソビエトのチェルノブイリ、これらも大変な問題なんでございますが、ぜひひとつ防災の関係から私は次回に質問させてもらいたいと思っております。きょうはこれは予告でございます。だけれども、あす、今起きるかもわからないのですよ。なぜこれを聞くかと言いますと、住民の訓練が全然行われていないわけです。机上訓練と指揮者の訓練だけやっておりまして、こういう訓練が行われていない。でございますから、お答えは要らないのです、この次、専門的に聞きますからどうぞ御準備を賜りたいし、またこれに対する対応を各地方の方にもひとつ通していただけるようにお願いをしませんと、噴火がそうでございますし、地震がそうでございますし、それから原発の災害。原発の災害というのは、九州に起きた原発が私らの方だってやられるわけでございます。これは三原山以上の事故になるだろうと思っているのです。でありますから、特にソビエトのチェルノブイリの教訓なんというのは一体国土庁はどういうふうに御理解をしておられるのか。これは科学技術庁やあるいは通産だけの問題でないと私は思っておるので、特に避難訓練の問題はおたくさんの関係でございますから、ひとつ十分な準備の上で議論をさせていただきたい。きょうはそれだけお願いをしておきまして別の問題についてお聞きをいたさせていただきたいと思います。それは後でいいです、時間があってから。聞いているわけじゃないですから。
　まず、さっき紀の川の分水問題のお話がありましたが、私は信濃川の分水をされそうな事態に対する質問をいたしたいと思っております。これをＪＡＰＩＣ計画とも言っておるようでございます。
　そこで、まず一つでございますが、関東地域内における二十一世紀の水需給の見通しがどうなっているかをお聞きしたいと思っているわけであります。なぜこういう質問をいたしますかといいますと、六十五年には、関東地域内なんでございましょうか、六・九億トンの水が不足することが見込まれるということが、何か水計画の中に五十二年ごろなされたようでございますが、その見通しは現在どうなんでございましょうか。
○志水政府委員　首都圏の水需給計画につきましては、現在四全総策定の一環の中で検討中でございますので、詳細は未定でございます。ただしかし、人口の増加あるいは産業活動の活発化によりましてゆっくり増大をしていくものと見ております。しかしながら、先日も申し上げましたとおり、二十一世紀に向けての水需要の増加に対しましては、現在首都圏域内において計画中及び実施中の水資源開発事業でおおむね対応できると思われますので、まずこれらの事業を促進していくことが緊要であると考えております。
○坂上委員　それでは、後でまた今の御意見について私の意見を述べさせていただきます。
　先刻申しましたＪＡＰＩＣの計画について、国土庁は今どのような御認識、それから対応をなさっているのでございましょうか。
○志水政府委員　ＪＡＰＩＣの関越導水計画の内容につきましては、詳細な検討はまだいたしておりませんので評価のしようがございません。ただ、委員に申し上げましたとおり、今後の二十一世紀に向けての水需要に対応しましては、域内のダム建設を促進するということでおおむね対応できると思っております。
○坂上委員　「ＪＡＰＩＣ」という雑誌が出ておりますが、ことしの七月号、ナンバー一〇でございます。その中の水資源対策委員会の報告の中にこのようなことが書かれておりますが、いかがでございましょうか。
　「「関越計画研究会」は、①関東地域の水資源開発プロジェクトの推進、②新潟地域の水資源対策の検討、③関越計画の見直し、を行い、関係官公庁・諸団体等と緊密な連携を図り、プロジェクト構想の推進を図る計画である。」こういうふうなことが書かれておるわけでございますが、国土庁はかかわりをなさっておるのではございませんか。
○志水政府委員　先ほど先生が幾つか御指摘になりましたことにつきましては、全然関与いたしておりません。また、最後につけ加えられました関係官公庁と緊密に連絡を図るといったようなことの働きかけもまだ受けておりません。
○坂上委員　杞憂であればありがたいのでありますが。
　それでは、いかがでございましょうか、六十一年、ことしの六月二十三日、ホテルオークラ別館におきましてＪＡＰＩＣの委員の皆様方と国土庁がお話し合いを二時間ぐらいにわたってなされておるようでございますが、これはどのようなお話がなされたのでございますか。
○志水政府委員　六月二十三日はＪＡＰＩＣ側の要請によりまして私ども参加いたしましたもので、特別の意味はございません。この会議におきましては、今後の水需給対策の中で民間サイドとして何か参画できるものはないかといったような話があったわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在四全総策定中でございますので、何ら具体的な話はいたしておりません。
○坂上委員　そうすると余り意味のない話であったということでございますから、それはそれでひとつお聞きいたしておきましょう。
　さて、その次に、今度国土庁の調整局になるのでございましょうか、四全総の中にこの関越総合水資源開発計画あるいはこれに類似のものが入るのでございましょうか、どうでございましょう。
○星野政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来水資源部長がお答え申し上げているように、現在ちょうど検討中でございまして、広範な観点でいろいろと勉強している最中でございまして、まだ結論が出ておりません。
○坂上委員　そうすると、場合によれば入るということにもなるのでしょうか、場合によっては入らないということにもなるのでしょうか、どっちなんでございますか。
○星野政府委員　私が結論を申し上げるわけにはいかないわけでございますが、国土審議会その他で御結論をいただくことになるかと思いますが、私が現在受けておる感触といたしましては、関越導水という形で明確に新潟県の信濃川の水を東京圏を目指した意味の利根川の導水としてやるかどうかということにつきましては、いわゆる三全総におきましても水資源の第一番目の基本といたしましては、水資源というのは地域の資源であるという考え方が基本にありまして、それをベースにこれから全体の水需給その他を考えながら、もし必要があればそれは融通するというような議論も出てくるかもしれませんが、今申し上げましたように、基本的には水資源というのは地域の資源であるという基本は三全総以来貫いている考え方ではないかというふうに私は印象を持っております。
○坂上委員　そうすると、審議会が決定することであるから今局長の立場としては云々はできないというようなお話でありますが、しかし、三全総から見て水資源というのはその地域の資源であるからというような観点から、四全総に入れる可能性は全く少ない、こういう御答弁と御理解していいんでしょうか。
○星野政府委員　今申し上げましたように、基本的に地域の資源であるという考え方が一つ。
　それから、もし必要になれば、それは今後の議論でございますから今後の議論として、例えばちょうど電力が融通電力をやっているとかいろいろなことをやっておりますように、もし必要があれば水需給ということの安全性を維持するためにはそういう融通という議論も出てくるかもしれないということを申し上げたわけでございまして、そこいらは今後の議論にまちたいということでございます。
○坂上委員　この問題をめぐってのあれでございますが、昭和六十一年八月日付の調整局計画課、担当西島さん、「国土政策の課題と戦略に関する調査」、こう書いてあるわけであります。「戦略」なんという大変なことが書いてあるわけでございますが、戦略というのは、防衛庁に聞いたり字引を引いてみたら、大体戦争とか闘争のはかりごと、これを戦略というのだそうです。「国土政策の課題と戦略に関する調査」というのは、一体これはどういう意味になりますか。
○星野政府委員　御指摘の資料は委託調査でございまして、社団法人の社会開発総合研究所というところへ委託をお願いしたものでございます。その表題は、先生のおっしゃるとおり昭和六十年度「国土政策の課題と戦略に関する調査」の結果取りまとめということで、「戦略」という言葉を使っておりますが、これは別に戦争その他ではございませんで、あくまでもいかに適切な政策の手順その他を考えるかということの意味合いかと理解しております。
○坂上委員　この中の文章を読んでみますと、こういうようなことがやはり書いてあるんですね。三ページ。「この圏域内の地域は」というのは新潟を含むらしいのですが、「東京の有する世界都市機能の恩恵を享受できるが、一方東京の一部機能を補完、代替するという形で、東京の世界都市化を円滑にかつ安定的に進める。同時に」以下なんですが、「この圏域が有する豊かな自然環境等、恵まれた諸資源の存在は、」この諸資源というのはきっと水も含むのだろうと思うのですが、「広域的な観点から東京圏の居住環境の向上に資するものであろう。」こう言っておるわけです。
　これは私の推測でございますが、しかしまた私たち県民の心配でもあるわけです。確かに新潟には恵まれた水資源がございます。この水資源についてはこういうことしか書いてございません。しかしやはり、国土政策の課題と戦略、こういうことになりますと、まさにすきあれば持っていこうじゃないか、こういう文章にとれるわけです、ただこうやってきれいには書いてありますけれども。私がいじけているわけでもありませんでしょう、新潟県議会でも問題になったのです。どうもやはりそういうことが書かれているのじゃございませんか。いかがです。
○星野政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のいわゆる戦略ということと絡めて、この圏域内、この地域内における自然条件ということと両方結びつけて先生御議論いただいたわけでございますが、要するに三百キロ圏という形で議論をすることが、この報告の戦略と申しますか一番基礎になっているということだと思います。
　それから今御指摘のところ、私も勉強しまして、あと四十三ページその他にも書いてございますが、自然的条件として信濃川とか利根川とかそういうものがあります、そういう記述で、自然的条件を素直に記述したものだというふうに私は思っております。
○坂上委員　時間がありませんので、今度建設大臣に御質問申し上げます。
　大臣、かつて自民党水資源対策特別委員長をなさったことがおありのようでございまして、五十八年一月号の「開発」という雑誌でございます。これはきちっと書いてありますが、ただ一部、きょうの答弁を聞きながら私の心配を御指摘を申し上げ、大臣のお考えをお聞きしたいのであります。
　今の問題について、大臣は委員長時代こうおっしゃっておるわけであります。大前提をきちっとおっしゃっています。「地域の了解が得られればという条件つきで、」こうおっしゃっていますから、押さえてありますからいいのですが、「おもしろい計画だと思いますよ。」それから今度「問題は、仮に下流に及ぼす影響があったとしても、その水が他から補給できるような総合的なものであればいいと思いますがね。」その次、これは私は余り賛成いたしかねますが、「新潟県にメリットがなくてもデメリットがなければ、新潟県は了承しても差し支えないんじゃないですかね。」なんてこう言っているわけです。これは、とてもじゃないが賛成できませんよ。「そこで、ダムで水力発電やって、その電気で水を返したっていいんですよ。深夜電気なんていっている必要ないんですよ。」こう言っているわけです。
　新潟県は電気余っているのです。原発でみんな放射能浴びて、全部東京に持ってきているのです。半年私たちが雪の下にさせられてこの水をやっと確保しているのです。電力だって、放射能を浴びて電気だけは東京に持っていっているのです。今度は水まで持っていこうかというわけで、新潟は大騒ぎだ。
　そこで、心配なのは、こうおっしゃっているのですね。「それはずい分可能性のあることじゃないですかね。問題は誰がやるかということですよ。」特に気になるのですが、それでも少しあるいは力になるかなと思っているのですが、「東京都を中心に神奈川、埼玉、千葉、茨城県がスクラム組んでやればできないことないですよ。力になる代議士は少ないけど。」こう言っているわけですね。これは新潟県にとりましては大変いいのか悪いのか、いられたらお許しいただきますが、そうおっしゃっているわけです。そこで最後に「私で間に合うことでしたらお手伝いいたしますから。」と。
　いよいよその最高の地位にお立ちになったわけでございまして、これは推進なさったら大変なのでございますが、ひとつ新潟県の苦衷も察せられまして、国土庁はもうやらぬというようにお伺いをしているわけでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○天野国務大臣　寝た子を起こさせちゃうようなものですが、何年か前に私はびっくりした水資源です。
　私は、新潟県と県境をともにする福島県ですから只見川の水資源という問題は随分議論もしておりますが、これは十日町かどこかあの辺の山奥にダムをつくって、そして水をためて持っていくという話じゃなかったかと今記憶を呼び戻しているのですが、まず、水はその地域の生命線ですから、その水がその地域の人の了解を得られない限りはできないというのは前提条件です。ただし、新潟県が水が余り過ぎて何とも困っている、東京は水がなくて何とも困っているということになれば、余っている水ぐらいは回してもらえるんではないのかというような軽い気持ちで発言をしたと思いますが、これは、本当にあれほどの大きなダムがあの山脈のど真ん中にできて、そして水がそんなにあるのかと思ってびっくりした問題です。だれかがそのダムをかいたり何かして持ってきて私に見せて、どうだろうという話をされた記憶は今でもあります。雑誌に出るなんというようなことは、ちっとも見ていないから出たとは私も知らなかったのです。
　だから、これはお互いに近所同士というか地域同士で話し合いができれば、新潟県は絶対数の水が余るというのであるならそれはある程度いいんじゃないでしょうか。今私はやると言っているんじゃありませんよ。あの計画を実行するにはとても並み尋常の手段ではできませんですからね。あなた自身もおわかりでしょう。そんな簡単な、やみに行って物を買ってくるような簡単にできる品物ではありませんですよ。そうですから、あくまでも地域住民の意思を尊重しながら行うものはやらなければいけないという考え方には変わりはありません。どうしてもその水を利根川に持ってこなければ困るということになればあるいはその話に乗るかもしれませんが、今までのところではそういう意思はございません。
○坂上委員　もう最後でございます。
　大臣、今新潟県と福島県が県会同士で提携をしましてこういう野望を粉砕しようじゃないかということができているのでございますから、ひとつよく事情を御調査の上、いわば信濃川、只見川、この水域から水を持ってくることには絶対反対だということになっておりまするので、ひとつその点も御配慮賜りたいと思います。
　さてそこで、最後です。一言です。ここに「ＪＡＰＩＣの野望」という本がございます。これを見るといろいろのことが書いてあります。このでたらめさといいましょうか、そのひどさというか、皆さんお読みになっているんだろうと思いますけれども、ぜひひとつ見ていただきたいのでありますが、長期水需要計画対策についても極めてでたらめなんだ、こう書いてあります。それから、結果的に建設省は消極的だと確かに書いてあります。ただ一生懸命なのは、中曽根総理とＪＡＰＩＣの会長さんの斎藤さんがことしの年賀の席でこれを推進しようじゃないか、こう言ったとこれに書いてあるわけです。
　ちょっと読みますと、「斎藤ＪＡＰＩＣ会長も一九八六年一月の鋼材倶楽部の賀詞交換会でこの計画をぜひやりたいと述べているが、地元も消費地も、そして建設省さえも意欲を見せていない状況のもとで、中曽根首相とＪＡＰＩＣだけが力んでいるわけである。このような強引さが批判をうけ、反発をつよめている。」こう書いてあるわけでございます。
　どうぞひとつ、私たちの願い、福島県も含めてでございますが、お願いをしたい、こんなことで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○村岡委員長　中村茂君。
○中村（茂）委員　私も、通告はしてありませんけれども、ずっと朝から三原山の大爆発についてお聞きしておりまして一つ感じたことがありますので、一点だけでいいですが、お聞きしたいというふうに思います。
　確かに、一夜にして約一万人という人が島からの脱出に成功したというか、そこへ携わった多くの皆さんに感謝を申し上げるわけでありまが、ところが、離島してこられた人たちが百人、二百人というような大広間に雑魚寝、あの姿を見たときに、何とかならないか、これはみんな共通した考え方に陥るというふうに思うのです。それと、あの晩に来ないで少し残った人たちがおりました。テレビを通じて聞いておりますと、どうして残っていたか、いや、牛を飼っていて牛をほっていくわけにはいかなかった、牛に物をくれなければ二、三日でも大変なことになるよ、だから牛と一緒に寝ていたんだ。ですから、そういう心情を考えてみれば何とかならないかという気持ちに陥るわけであります。
　先ほど、予知連の報告によれば、大島全島が大変危険な状態にある、だからいつ島に帰るようにできるかわからない、その判断が難しい、こういうことです。そこで、どういうふうに変化するかわかりませんが、いずれにしても、一挙に島を離れたからまた一挙に全部が帰るという手だてを別にする必要はないと思うのです。島の状況によって、先ほど申し上げた牛を飼っている者とかビニールハウスをやっている者とか健康な者、または、島全体といっても一定地域、まあまあそういう中でも安全かなという地域も検討していけばこれは出てくるというふうに思うのです。ですから島へ帰るといっても、段階的にどういうふうにどういう人たちをやはり帰していくか、どういう人たちをやはりこちらの方へ置いて温かく対応していくか、そういう対策を進めることが必要だというふうに思うのです。
　その点についての国土庁の御見解をまず承りたいというふうに思います。
○山本（重）政府委員　今回の噴火によってとりあえず着のみ着のままで全島民に避難指示を出しまして、ほぼ全島民が二日間にわたって静岡県あるいは東京都、最終的には東京に避難することができたわけですが、後からいろいろ現地の踏査をいたしますと、約四十人ばかりの方が島に残っておりました。その方々に対しましても、やはりまず第一に身の安全ということを最優先に考えなきゃならないということで説得いたしまして、現在どうしても島を離れたくないという方が八人残っております。こういう方々に対しましては、適宜現地の警察官がいつでも保護できるような態勢をとりながら対応しているところでございます。
　それと同時に、先ほど先生の御指摘がございましたように、とるものもとりあえずこちらに避難してきたということで、残してまいりました住宅がどうなっているか、あるいは家畜がどうなっているか、さらにはハウス園芸などしているハウスがどうなっているか、そういう点を大変心配されております。そういうことで私どもは最初に、二十一日だったと思いますが、まず豚、牛、それからあそこにございます動物園の動物たちの対応をいたしますために獣医三名をつけて総勢十五人の、これらの動物たちに水、えさを与える隊を編成をして現地に派遣しております。これらの隊につきましては順次交代制をとりながら、当面危険がなければこういった動物たちが今後も生き残っていくことができるような対応をとっております。
　また二十二日には、ハウス園芸に対する手当て、例えば閉めっ放しになっていますと、中に栽培してあります小菊とかサヤエンドウとかそういうものが全部全滅してしまいます。そういう意味でそういったハウスの手入れ、それから、あそこはくさやの生産地でございますが、くさやの液の管理、そういったことを考えまして、たしか三十五名だったと思いますが、三十五名の農業関係の代表者を送り込んでその手当てをいたしております。
　さらに昨日は、消防団員八十名を組みまして、自衛隊のバートル機を四機使いまして現地へ送り込んだわけですが、実際に天候状況が非情に悪かった点と、また実際に多少地震活動等もありまして心配されましたために、とりあえず一巡して帰ってきたという状況で対応したところでございます。
　そのほか、避難所におられる方々にいろいろ相談事をお聞きしまして、警察の方でも避難所の方々からの要望、相談窓口を開いて相談事を受け入れまして、例えばガスの元栓を締めてくるのを忘れたとか、あるいは電気がつけっ放しになっているとか、戸締まりがしてないとか、いろんな要望がございます。そういったものに対応いたしまして、現在現地に警察官二百名を動員して配置しておりまして、ブロックごとにそういった当面の見回りあるいは住民の要望にできるだけ対応するような姿勢をとっております。
　今後、火山噴火の活動状況を踏まえながら、そういった住民の要望にいかに対応していけるか、そういった点を十分考慮しながら、それを実施する場合には、いざという場合に的確に避難できる態勢をとるような形でそういった問題を検討していきたいと思います。現に島には五百人以上の警察官、消防団、それから観測関係の職員、その他先ほど申しました畜産あるいは園芸の関係の方がおられます。そういう方がいつでも避難できますように、現在巡視艇が元町港に接岸しておりますと同時に、そのほかに巡視艦、巡視艇あるいは自衛隊の護衛艦あるいはヘリコプター機等を必要数待機させながら現在の作業を進めておるところでございます。
　今後の状況につきましても、十分噴火活動の状況を踏まえながら、なおかつ、いざという場合の避難態勢を確保しながらこういった問題に取り組んでいきたいと考えております。
○中村（茂）委員　次に私は、東京の一点集中の地価急騰に関して質問したいと思ったのですが、時間がもう相当過ぎておりますから、少し変えて、時間があればまたそちらの方をお聞きすることにして、土地に対する固定資産税及び都市計画税の課税額というか評価額について若干質問いたしたいというふうに思います。
　説明する関係で資料がありますから、ひとつ配付さしていただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いいたします。
○村岡委員長　どうぞ。
○中村（茂）委員　今お手元に配付した「参考資料」、どういう資料かというと、上に括弧書きで「（昭和五十九年四月二十日価格修正前の額）」と、こういうふうに書いてありますが、というのは、土地の評価額について実は昭和四十七年に変更された、それからここに書いてある四月二十日までこういう評価額になったわけです。それから、下の「固定資産課税台帳登録事項等証明書」というのは、この四月二十日以降このように修正されたわけです。
　そこで、これを対比してみると、熱海市なんですが、ここの一項のところで簡単に説明しますと、地目が宅地だ、ところが雑種地に変更になった、そのことによって評価額が、二十日までは三千七百十五万六千八百六十円だったのが、雑種地に変更修正されて五万八千八百五十円、いわば約六百三十一倍、これだけの差ができた。それから、六番目のところですけれども、これは山林が雑種地になった、そういうふうに変わったけれども、七千四百六十円で変わりがなかった。それから、上から八番目の例で申し上げますと、雑種地だった、変更になっても地目は雑種地だ、ところが、前は三百七十五万二千四百九十円、それが同じ雑種地ということで一万七百四十円。どうしてこういうことが行われるか。しかも、四十七年に変更になった実際の土地の状況と、十何年たって今の状況で現場は全然変わりはない。
　前に資料を渡して自治省で調査していただいておりますから、自治省が来ておりますが、その経過と、どうしてこういうことになったのか、お聞きしたいと思います。
○佐野説明員　お答えいたします。
　この件につきましては、所有者の方から申し立てがございまして、それに基づきまして関係の市が実地の調査を行いました結果、いずれも現況が傾斜地であるということ、それから現在の開発許可基準にも適合しないということ、こういうことから、従来宅地と認定いたしておりましたものを山林並みの雑種地と認定がえをいたしました結果、今御指摘のような事態が生じておるわけでございます。
○中村（茂）委員　だから、十何年前に地目が宅地になった、そうしてこれだけの膨大な評価額にした、そして十何年たってみてまた調査したところが、これは宅地じゃなくて雑種地だ。これは何か誤りだったのですか、地目認定の誤認ということなのですか。その辺はどういうふうに理解していますか。
○佐野説明員　当初認定いたしましたときの経緯等につきましては詳細なことは承知いたしておりませんが、先ほど御説明いたしましたように、申し出がございまして関係の市で調査をいたしました時点では従前認定をいたしておりました地目とは違ったものである、こういうことで認定がえをいたしたわけでございます。
○中村（茂）委員　認定がえをしたと簡単に言うけれども、その行為は誤認というふうに見るのが正しいか、不当なやり方なのか。しかも、今申し上げましたように、地目が変われば評価額もちゃんと変わるわね。しかし、同じ雑種地で、また認定したけれども雑種地、それが実際には宅地の評価額に評価額は出ている。だから、ただ地目だけではなしに、認定した、しかも評価がえしたそのやり方にも非常に不思議な点が出てくる。ですから、そういうふうにした行為というのはどういうふうに見ればいいのですか。
○佐野説明員　いつの時点で地目を認定するかという問題でございます。先ほど申しましたようにその経緯等につきましては詳細は承知いたしておりませんが、少なくとも申し出のございました時点で直ちに関係市の方で調査いたしました結果、これは従前固定資産課税台帳の方に登録されておりました地目ではない、こういうことで地目の認定がえをいたしたわけでございます。
　それから、雑種地の件でございますけれども、雑種地につきましては、近隣の山林に比準いたします雑種地と宅地に比準いたします雑種地とございます。先ほど御指摘のございました、同じ雑種地でありながら価格が違う、こういう点につきましては、従前は宅地に比準した価格の認定をいたしましたものが山林に比準する、こういうことの結果、同じ地目の雑種地でございましても価格に変更の生ずる場合もあるわけでございます。
○中村（茂）委員　何回でも質問するけれども、ただ経過を言うだけだ。こういう行為はどういうふうに見るのだ、こういうふうに質問しているわけです。認定の誤認ですか。
○佐野説明員　少なくとも調査をいたしました時点での地目ではない。こういう点では、台帳の方の登録と申しますか、これは現実には合致をしておらないということでございますので、当然しかるべき措置は講ずるべきものでございますし、また、関係市におきましてもそういう措置が講じられたものでございます。
○中村（茂）委員　その行為はどういうふうに言うのですか。誤って地目を見たわけでしょう。そうじゃないのですか。だから、誤認じゃないのですか。
○佐野説明員　少なくとも調査の時点におきましてはこれは現況には合致していないということでございますので、台帳の方も修正をいたしたというものでございます。
○中村（茂）委員　その行為は何と言うのですか。
○佐野説明員　これは台帳に登録いたしました事項の修正ということでございます。
○中村（茂）委員　どうしてそういう事態になったのだね。誤認でしょう。
○佐野説明員　当初、台帳に登録いたしましたときの現況と申しますか、それにつきましては詳しくは承知はいたしておりませんけれども、少なくとも調査をいたしました時点ではこれは異なっておった、こういうことは事実でございます。
○中村（茂）委員　異なっていたことは、誤ってそういう認定をしたから今になって見れば違った、こういうことでしょう。
○佐野説明員　当初の認定がどうであるかということにつきましては承知はいたしておりませんけれども、今先生の方から御指摘がございましたように、少なくとも当該年度におきまして課税をすべき地目につきましては、これは課税台帳の登録事項がその現況とは異なっていた。私ども、そういう場合には修正をする、こういうような表現は使っておりますけれども、今御指摘のように現況と記載事項が異なっておったということは事実でございます。
○中村（茂）委員　いずれにしても、そういう誤って認定して、その地目認定を誤ってした評価額を出して、その評価額に対して固定資産税と都市計画税がかかったわけだから、それは不当な行為かね、違法な行為かね。
○佐野説明員　現況と異なった地目によりまして評価をした結果、それに基づいて税額の計算をいたしましたものにつきましては、地方税法の規定によりまして所定の手続をとるべきものと考えております。
○中村（茂）委員　所定の手続というのは何だね。
○佐野説明員　地方税法十七条の五に賦課決定等の規定がございます。これによりまして、税額が異なります場合には、一定の手続を経て賦課決定する、こういうような規定がございますので、その所定の手続に従って課税処分をいたすということでございます。
○中村（茂）委員　地目を見る場合には、原則としては土地の現況によるのだ。現況をきちんと見るのを誤ったからこういう状態が起きてきたわけでしょう。だから、間違っていたところに間違って税金をかけたのです。だから、その税金は違法と見るべきか、不当と見るべきかということを聞いているわけです。
○村岡委員長　佐野固定資産税課長に申し上げます。質問者に明確にお答えください。
○佐野説明員　法律の規定に従った課税処分がなされておりません場合にはしかるべき措置をとるべき処分である、こういうように考えております。
○中村（茂）委員　もう少し私の言ったことに対して、そうならそう、そうでないならないというふうに答えてもらいたいのです。いろいろ間違ってやってきた、そこへ実際に税金をかけてきたわけです。ところが、それが間違っていたとわかった、だから修正したわけです。あなた方は間違って税金をかけてきたのだから、その行為は何だ。不当なのか、不法なのか、それとも違法なのか。正常じゃないでしょう。その点を聞いているわけです。
○佐野説明員　法律の規定に従った処分でないという点では、誤りのあった処分であるというように考えております。
○中村（茂）委員　熱海の市役所から見ればそのようになった税金は不当利得であると解すべきだと思いますが、そういうふうに解釈してもいいのですか。
○佐野説明員　税の処分につきましては、地方税法に一定の規定がございまして、それらの規定に従ってそれなりの措置を講ずるというものでございます。
　今のお話の件につきましては、更正の決定、すなわち従前税額を賦課いたしておりましたのが誤っておるものにつきましては新たな賦課処分をいたしまして、地方税法の規定に従いまして一定の手続により処理をしたものでございます。
○中村（茂）委員　市役所側から見れば不当に税金を取ったわけでしょう。だからこれは不当利得というふうに解すべきだと思うが、どうか、こう聞いているのです。正当な利得なら正当、不当なら不当、こういうふうに言ってもらえばいいのです。
○佐野説明員　地方税法の規定に従いまして改めて処分をいたしまして、還付をするなり、それなりの規定に従って処理すべきものは処理すべきである、こういうふうに考えておるところでございます。
○中村（茂）委員　よく聞いてくれよな。不当利得でなければ不当利得でない、不当利得なら不当利得と言ってもらえばいいのです。民法上からでも何でもいいんだ。
○佐野説明員　今お話しになっております処分は、地方税法の規定によりますと、誤った処分によるいわゆる過誤納というものでございます。誤って余分に納められた、地方税法の規定ではこれは過誤納という表現を使っておりますので、これに当たるものであるというふうに承知いたしております。
○中村（茂）委員　時間が過ぎてまで申しわけありませんでした。また別な機会に改めて取り上げたいと思います。大変ありがとうございました。
○村岡委員長　伊藤英成君。
　　　　〔委員長退席、森田（一）委員長代理着席〕
○伊藤（英）委員　まず最初に、昭和六十一年伊豆大島噴火の問題につきまして、既に他の委員からもいろいろと御質問があったことでございますけれども、改めてお伺いいたします。
　今回の予測の状況につきまして、火山噴火予知連絡会等の状況を見ておりますと、あるいはきょうの答弁等にもありましたけれども、非常に不十分、心もとないというのが率直な印象でございます。
　この予測できなかった原因はどういうところにあるのか、どういうことがなされると予測の可能性が極めて大きく上がるのかということ。それから、これと東海大地震等との関連性が新聞や週刊誌等にも既に出ているわけでありますけれども、そういう関連性はどうか。そしてまた、今回のこの問題をこれからの東海大地震等の災害予測にどのように生かしていくつもりであるか。これをまず気象庁にお伺いいたします。
○河村説明員　お答え申し上げます。
　非常に残念でございますけれども、噴火予知の技術はまだ開発の段階にあると私どもは考えております。噴火を予知いたしますためには、種々の観測データの中から噴火の前兆を判別する必要がございます。私どもの火山観測の歴史は、悠久の火山の歴史に比べまして非常に浅く、特に近代的な火山観測の歴史は浅く、また私どもの経験も乏しゅうございます。また一方で、火山現象は山ごとに非常に複雑でございまして、現段階ではこれらを判別して噴火を予知するということは大変困難な段階にある、そのように存じております。
　今回の伊豆大島の噴火についてでございますが、十二年ぶりに微動が発生したということで、噴火発生が近いことを予測はいたしました。そういたしまして、観測強化その他諸種の対策を強化いたしてきましたけれども、現在の火山に対する知識と経験が十分でなかったことから事前に予測することは困難であったという事情でございます。それに対しまして、今後とも私どもは観測データを蓄積し、私どもの経験と知識をふやして予知技術の開発に努めていかなければいけない、かように考えております。
　それから、東海地震との関連性のお尋ねでございましたけれども、先ほどもあったと思いますが、私どもは東海地震予知のために埋め込み式体積ひずみ計というのを東海、南関東地区に三十一台展開いたしております。大島で非常に大きな体積ひずみの変化が観測されました。それから、東伊豆ですとかその他の地区におきましてもひずみの変化が出たわけでございますけれども、これは大きさを考えてみますと大島の大きさに比べて距離が遠くなるに従ってはるかに小さくなっておるわけでございまして、やはり原因は大島にあるんだということを考えております。そういうことで、直接今の段階で東海地震との関連があるとは私ども判断いたしておりません。
　それから、この災害予測を今後どのように教訓として生かしていくかというお尋ねでございます。
　先ほども申し上げましたように、火山の噴火の状況は、火山によりまして、また同じ火山でございましてもそのときどきによりまして噴火の様相は異なるものであるという非常に難しさがございます。そういうことで、現段階では噴火の予知は大変困難であると言わざるを得ないと存じます。今後とも私どもは、火山噴火予知連絡会における検討及び測地学審議会の建議を踏まえまして、大学あるいは関係行政機関と協力をいたしまして、今回の知識経験を生かしながら観測体制を整備していくとともに、また研究を推進し、噴火予知技術の向上を図っていきたい、かように考えております。
○伊藤（英）委員　今のお話ですと、非常に不安な気持ちもいたしますし、今国民は、それこそ東海大地震等の問題も含めて非常に不安な状況だと思います。そういう意味では早急な対策推進を進めていただきたい、こういうふうに思います。
　今避難をされていらっしゃる方々の状況について、その対策をお伺いしたいわけでありますけれども、先ほどの御答弁、前の委員の方の質問に対する答弁にもありましたけれども、住民が帰島できるめどがつかないという状況にあるわけであります。しかし、今避難をされていらっしゃる方たちは、それこそ着のみ着のままで来ているわけでありまして、それこそ一刻も早く一時帰島をしたいという気持ちであるということもまた事実でありますし、これは実際に、私どもの仲間がお見舞いに行ったとき等にもそういうことを非常に訴えられもいたしました。そういう意味で、これも予測が困難な状況の中でなかなか難しいことだろうと思いますけれども、早急に一時帰島を実施すべく、ぜひいろいろと御協力をお願いをしたいということが第一点。
　それから第二点は、もしも帰島することが難しくてこちらにいるのが長期化する場合ですと、それこそ今避難している場所についても、例えば体育館でずっとこれから長くというわけにもいかないでしょう。そういう意味では、住宅問題等も検討しなきゃならぬということだろう、こう思います。
　あるいは第三点には、これからどんな状況になるかわからない。それこそひょっとしたらもう島に帰れないかもしれないというようなことだって起こり得るかもしれない。そういたしますと、それこそその人たちの生活保護のためにも特別立法措置の検討もしておかなければならぬのではないか、こういうふうに思いますが、国土庁、どうでしょうか。
○山本（重）政府委員　まず一時帰島の問題でございますが、現在の火山の噴火の活動状況は、一昨日の噴火予知連の統一見解にございましたように、なお大島の火山活動については厳重な警戒、監視が必要だという状況でございます。そういう観点からしますれば、一般島民の帰島を現在考えることは非常に困難であろうかと思います。今後、さらに火山活動の監視体制あるいは観測体制を強化しつつ、この問題について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
　それからまた、現在避難されている方々が、今後なかなか帰島できないということに対して非常に不安が募るということは十分理解されますし、現に避難されている方々は一日も早い帰島を望んでおられます。そういう面で、今後の火山活動の状況を踏まえながら、一時帰島が可能かどうかという問題を慎重に検討いたしますと同時に、なお、万が一長期的に滞在せざるを得ないような、直ちに帰島することが困難な状況も起こり得るかもしれないということも踏まえて、昨日、第二回目の本部会議を開いたところでございますが、そういった場合をも考慮した対策を今から検討を進めていただきたいということで関係各省にお願いしたところでございまして、関係各省におきましては、住宅対策、教育問題等について今検討を進めておるところでございます。
○伊藤（英）委員　いずれにしましても大変なことでありますけれども、避難されている方々の心情をはかって最大限の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、六本木の林野庁の職員宿舎用地の入札問題についてお伺いをいたします。
　まず最初に、国公有地の取引についての基本的考え方を国土庁にお伺いいたしますけれども、御承知のとおりに、六十年八月には紀尾井町の司法研修所の跡地、あるいは五十九年三月には国鉄の品川駅の貨物跡地がそれぞれ一般競争入札になって、いずれも周辺公示価格の三倍以上の価格で落札をされております。そのために周辺地価が約四倍以上にもはね上がった、こういうふうに言われております。国公有地の払い下げが周辺地価の高騰を引き起こす元凶ではないか、こういうふうに問題視をされておりまして、これは土地局長の諮問機関でしょうか、国土利用計画法研究会でも、国公有地等の取引については国土法の届け出制度の対象とすることの検討、地価の高騰している地域に所在する国公有地等の取引については、処分を行おうとする国等の機関、それから国土庁長官、当該都道府県知事との間で事前の協議をルール化するべきであるというような内容の中間報告も出されているわけでありますけれども、この国公有地の取引に関する政府の基本的な態度を御質問をいたします。間もなく国鉄の用地問題が目の前に控えているだけに、これは非常に重要な問題であると思いますので、よろしくお願いをいたします。
○田村（嘉）政府委員　先生御指摘のように、国公有地は大変貴重な国民共有の資産でございます。したがいまして、この土地が適正な計画のもとに適正な価格で処分されるということが重要なことであるというふうに認識しておるわけでございます。従来も一般競争入札で売られた例がたくさんあるわけでございますけれども、確かにその地域における突出したような価格で落札されまして、周辺地域の地価に影響を与えているということも事実でございます。
　私どもといたしましては、こういったことがなるべくないように、あらゆる機会をとらえまして、各行政機関に対しまして地価になるべく悪影響を与えないような方法で払い下げがなされるようにお願いをしてきているところでございます。例えば、地方公共団体との調整によりまして土地利用計画を確立いたしまして、場合によりますと、公共団体あるいは公団等に随意契約で払い下げるとか、あるいは詳細な利用計画を付したそういう条件あるいは転売等を規制するような条件をつけて入札に付する、その他コンペ方式とか信託方式とかいろいろあるわけでございますけれども、その土地に最も適したいい方法をとるように、各行政機関にいろいろ配慮をお願いしてきているところでございます。今後また、国鉄用地等の処分を控えておりますので、国有地、国鉄用地を含めましていい方法がないか、関係行政機関と検討をしてまいりたいと思っております。
　また、同土利用計画法の対象に取り込むかどうかにつきましても、先生おっしゃいましたように国土利用計画法研究会におきまして提言がございましたので、なるべく国土利用計画法で対象とするか、あるいはそれに準ずるルールをつくって適切な方法で国公有地等が処分されますように関係行政機関と検討を進めてまいりたいと思っております。
○伊藤（英）委員　具体的に、先ほど申し上げた六本木の林野庁の職員宿舎用地の問題についてでありますけれども、五十八年五月以来さまざまな経過をたどって、六十一年十月にこれを一般競争入札によって売却することに決まったということでありますけれども、このことについて港区、それから同議会、それから東京都の関係機関等がこの撤回を求めていることについて、政府はどのような認識を持っておられますか。国土庁長官にお願いいたします。
○綿貫国務大臣　六本木の土地につきましては、今伊藤さんおっしゃいましたように、三年来にわたりましていろいろと今までも東京都や港区ともお話し合いを続けてきたというふうに聞いております。この処分の問題につきましてはいろいろのいきさつ、経過があるようでございまして、国土庁といたしましても、周辺地価の高騰につながるのではないかということを大変憂慮いたし、いろいろと協議をしてまいったところであります。
　今回、十年の転売禁止というようないろいろな条件を付しながら、公正を期するという意味から一般競争入札に付することになったわけでありまして、従来からの経緯からいいまして、今回の競争入札による売り出しというものは林野庁の方針に従っておるところと聞いております。
　　　〔森田（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（英）委員　林野庁の方針に従っているという話でございますけれども、国土庁としてはこの件に関してはどういう関与の仕方をしてきたのでしょうか。
○田村（嘉）政府委員　林野庁の宿舎は、東京都心部、一番地価高騰の著しい地域にございますので、これが一般競争入札によりまして処分されますと非常な高値を呼んで悪影響が出る、こういうことが懸念されますので、私どもとしては終始一貫してこれは慎重に扱ってもらいたい、なるべく差し控えてもらいたいということを強く申し入れてきたわけでございます。また、国有地等有効活用推進本部という組織がございますけれども、そこにおきましても、この土地が処分されることが決まった時点で、私どもとしては処分方法について強くこのことをまた要請してもおるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後適切な処分のルールというものをつくって、それにのっとって処分してもらいたい、それまで待ってもらいたい、例えば借入金等で当面の状況を乗り切ってもらいたい、こういうふうなことで強く要請してきたわけでございますけれども、どうも林野庁におきましては、この土地を処分して歳入を得ないと事業の執行にも差し支える、こういうことでどうしても差し迫った問題である、処分せざるを得ない、こういうことでございました。そこで内閣内政審議室が中心になりまして、関係行政機関で協議したわけでありますが、いろいろ総合的な事情を勘案いたしますとどうしてもこれは直ちに処分せざるを得ない、こういうことに相なりましたので、私どもとしては万やむを得ないということで了解をしたわけでございます。