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○貝沼委員　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十五年度決算外二件につき、ただいま委員長から提案されました議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　それは、「前記以外の事項については異議がない。」としてこの決算を総体的に是認している点について承服できないからであります。すなわち、この事項以外にも異議があるからであります。
　具体的に指摘するならば、一つは、財政運営上の失敗であります。
　昭和五十五年度は、財政再建の名のもとに昭和五十三年以来の課税最低限が据え置かれて特別減税もせず、その上公共料金の引き上げをしています。また、五十五年には、消費者物価の高騰により、実質賃金は対前年比マイナス一・六％と昭和二十七年の統計発足以来初めてマイナスとなっています。このことは、国民生活を圧迫し、個人消費の伸びを抑え、特に、社会的弱者に対しては極めて厳しいものとなりました。
　そして、長期景気停滞は、五十五年度には二千七百六十二億円の税収不足、その後五十六年には二兆八千七百九十四億円もの大型税収不足を生むに至ります。しかも、政府は、明確なる財政計画を持たずに、五十五年度十四兆一千七百二億円という大量国債の発行をしたため、今日の財政再建の足かせとなっています。
　国会の決算は、国民の代表者として、政治的見地から、決算の内容を通じて内閣の財的措置を批判し、その責任を明らかにすることも含まれていることを考えたとき、絶対に見逃すことができないのであります。
　次に、財政資金の効率的使用についての疑問であります。
　例えば、議決案にも個別的事項として出ていますが、住宅・都市整備公団などの空き家問題は、投資効果や住宅建設に係る金利など財政資金効率の面で十分反省すべき事項であります。
　以上、理由の一端を申し述べましたが、最後に、決算をより充実させるために、以前から主張されておる会計検査院の権限拡充強化など、政府は速やかに提案し、検査体制の整備を図るべきであると主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○神田委員　私は、民社党・国民連合を代表し、昭和五十五年度決算外二件につき、ただいま委員長より御提案の議決案のとおり議決することに反対の意を表するものであります。
　そもそも、昭和五十五年度一般会計等に対して、我が党は、その予算審議の過程において、幾つかの問題点について厳しく追及し、批判を行ってきたところであります。
　その主な問題点は、第一に、国民的課題である行財政改革が極めて不徹底であったこと、第二に、福祉予算の充実、雇用対策の強化などが不十分であったこと、第三に、一連の公共料金の引き上げ等を行うことによって国民の負担を増大させたこと、第四に、政府・与党が野党の修正要求を受け入れたにもかかわらず、メンツにこだわって予算書の書きかえを行わなかったことなどであります。
　これらの指摘は、今日の我が国経済と国民生活の実態、財政の現状などから見ても、非常に正鵠を射るものであったと考えるものでありますし、政府の今日の姿勢に対しても同様な指摘を申し上げないわけにはまいりません。このように、五十五年度の一般会計等はその当初予算自体が誤れるものであったのであり、その予算の執行の結果である五十五年度決算に対し、我が党は到底賛成できるものではありません。
　また、我が党が五十五年度予算の執行に対して格別の関心を払い、予算の効率的使用、公正な執行に注意を喚起したにもかかわらず、ただいま委員長御提案の議決案に示されたごとく、予算の効率的使用等所期の成果が十分に達成されていないと思われます事項が見受けられたことは極めて遺憾であります。これらの指摘事項につきまして、今後政府が早急に改善を図る努力を行うよう強く求めるものであります。
　その他の諸点についても改善すべき問題点を今日まで指摘してまいりましたが、これまでの審議を顧みるとき、委員長御提案の議決案のうち、第一の「特に留意して適切な措置をとる」よう政府に求めている点、及び第二の「会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。」点に対しましては、我が党も賛成するものでありますが、第三の「決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」とすることに対しては、我が党は到底認めるわけにはまいらないのであります。
　なお、我が党は、今後の予算編成及び執行が効率的かつ合理的に行い得るよう会計検査院の権限を強化すべく、会計検査院の検査対象範囲の拡大、チェック機能の充実等を図るとともに、会計検査院が予算編成時に大蔵省に意見を具申することができ、予算が効率的に執行されていないときは年度途中においても執行停止、変更の勧告ができるように制度を改善することを提案するものであります。
　最後に、今後とも政府が、本来の行財政改革である国鉄など特殊法人の改革、公務員定数の実質大幅削減による総人件費の抑制、むだな経費の削減、行政経費の節約、補助金制度の改革等に全力を傾注するよう強く求め、五十五年度決算については、これを認めることができないことを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○中川（利）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十五年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明します。
　第一の理由は、本決算が、長期にわたる不況を打開し国民生活の安定と日本経済の再建を願う国民の期待とは全く逆行し、公共料金の大幅値上げ、福祉の切り捨て、減税の見送りによる実質大増税を盛り込むなど、国民に重税と高物価と高負担を押しつけるまさに三重苦の内容になっているからであります。
　第二は、国民への福祉切り下げ、負担増の押しつけとは対照的に、軍事費はふやし、日米軍事同盟の侵略的強化と軍事大国への道を目指す危険な内容になっているからであります。
　とりわけ、五カ年で総額十数兆円に上る、事実上の五次防と言われている中期業務見積もりの初年度として、一機百億円もするＦ15戦闘機やＰ３Ｃ対潜哨戒機など疑惑に包まれたものや、七四式戦車などの新規装備を盛り込み、自衛隊の侵略的機能を一段と強めるものになっていることは断じて容認できません。
　第三は、財政再建の道を踏み出すと言いながら、国債発行を前年度より五・二％も上回って発行するなど、財政再建の道には全く逆行するものとなっていることであります。
　周知のように、歴代自民党政府が行った大企業奉仕の予算と赤字国債の乱発によって、我が国財政は破局的な危機に陥っております。国債費は五十五年度決算で五兆数千億円にも達し、しかも、今後十五年間に国民が負わなければならない国債の元利償還は二百二十兆円にもなるのであります。軍事費や大企業向けの不要不急の予算を執行した本決算は、何ら財政再建の名に値しないものであります。
　このような内容を持つ昭和五十五年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案には、到底賛成することはできません。
　また、国有財産増減及び現在額総計算書は、広大な米軍、自衛隊基地使用が含まれており、政府出資も専ら大企業向けの機関等への出資が大幅にふやされており、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
　さらに、国有財産無償貸付状況総計算書についてでありますが、我が党は従来、公園、緑地等の目的で地方自治体に無償で貸し付ける本制度の趣旨にかんがみ、これまで賛成してきたのであります。しかし、本委員会で我が党の三浦委員が指摘したように、福岡市に貸し付けられた墓地に大東亜戦争戦没者之碑が建立され、過去の侵略戦争を賛美する内容となっているとともに、貸付契約の用途目的にも違反したものとなっているのであります。しかも、大蔵省はこれを撤去させないばかりか、事実上その碑を擁護する態度をとっており、本制度を運用する姿勢に重大な疑義が生じている以上、本計算書に賛成することはできません。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）
○横山委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○横山委員長　これより順次採決いたします。
　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和五十五年度政府関係機関決算書を議決案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横山委員長　起立多数。よって、議決案のとおり決しました。
　次に、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横山委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○横山委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。藤波官房長官。
○藤波国務大臣　ただいま御決議のありました会計検査院の検査の充実強化につきましては、政府といたしまして、会計検査の実が上がるよう今後も協力をしてまいりたいと存じます。
○横山委員長　次に、住法務大臣。
○住国務大臣　ただいま御決議のありました登記所の登記簿等の管理に関する件につきましては、御決議の趣旨に沿い、管理体制の充実強化等必要な措置を講じ、その適正化を図ってまいる所存であります。
○横山委員長　次に、安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　ただいま御決議のありました我が国の開発途上国に対する政府開発援助につきましては、御決議の趣旨に沿うよう、今後とも努力してまいる所存であります。
○横山委員長　次に、渡部厚生大臣。
○渡部国務大臣　ただいま御決議のありました医療保険制度における適正な医療の保障につきましては、医療保険制度の改善充実、各般の医療費適正化対策等を推進してきたところでありますが、今後とも必要な施策の充実強化に努めてまいる所存であります。
○横山委員長　次に、細田運輸大臣。
○細田国務大臣　ただいま御決議のありました民間航空の運航安全の確保につきましては、従来からも最重要事項としてやっておりますが、さらに、最も重点的な施策として取り組んでまいりたいと考えておりまして、御趣旨に沿いたいと存じます。
○横山委員長　次に、坂本労働大臣。
○坂本国務大臣　ただいま御決議のありました高齢者の雇用対策の充実につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、六十歳定年の一般化の早期実現と高齢者の職業訓練制度の充実に努めてまいる所存であります。
○横山委員長　次に、水野建設大臣。
○水野国務大臣　ただいま御決議のありました昭和五十五年度決算に関する住宅・都市整備公団の未入居住宅、保守管理住宅及び長期保有土地の問題については、建設省において総合的に対策を取りまとめ、その早期解決について公団に指示をしてまいりまして、公団においてもこの指示を受け、鋭意対策の実施に努め、逐次成果を上げているところでありますが、今後とも御趣旨に沿ってこれらの問題の解決を図るよう公団を指導する所存でございます。
○横山委員長　次に、田川自治大臣。
○田川国務大臣　ただいま御決議のありました地方財政への配慮につきましては、国、地方を通ずる厳しい財政状況下におきまして、地方公共団体の財政運営上国の財政事情等が及ぼす影響も少なからず見受けられます。
　
　自治省といたしましても、できる限りこれを回避し、地方公共団体の円滑な財政運営を図る必要があると考えております。
　また、各省庁に対しましても、本決議の趣旨について十分配慮いただきますよう要請してまいりたいと考えております。
○横山委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　次に、鎌田会計検査院長から発言を求めます。
○鎌田会計検査院長　ただいま会計検査院の検査の充実強化は重要な課題であるとの御指摘がありましたが、会計検査院といたしましても、御指摘の趣旨を十分踏まえまして、一層の検査体制の整備強化に努めますとともに、最近の状況にかんがみ、財政が健全かつ効率的に執行されますよう会計検査の一層の徹底を図り、本院の使命と職責を果たしてまいる所存であります。
○横山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
○倉成委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤昌弘君。
○伊藤（昌）委員　義務教育の問題についてお尋ねをいたします。
　恐れ入りますが、時間が少ないので簡明に御答弁をいただきたいと思います、もちろん質問も簡明にしたいと思いますが。
　総理のおっしゃる戦後の総決算の最重要課題の一つが義務教育の改革であります。今六・三個の検討などと制度に責任を負わせてみたり、たとえやっとそれができ上がったとしても、十年、十五年先のこと、そんなにのんびりしてもよいような教育状態ではありません。早急に改善をしなければならない施策、一つは、教育の中立性を侵し、教育を荒廃をさせた政治集団日教組対策、二つ、社会科教科書の左翼偏向とうその記述、学習指導要領の改訂、教育基本法の検討、使命感と指導力ある教師をつくる教員養成制度の改正等であると私は思います。
　さて、教科書の検定段階で、教科書の原稿でまともなものが至って少ないのが現状であります。ひどいのは、日本軍は戦場で強姦をしたとか自衛隊の違憲論とか、著者は社会科学系統の学者でほとんどが左翼にかぶれておるような方々ばかり、また出版社の社長はリーダーシップを持っていないのではないか、売らんかな主義ではないのか、そして編集部に任せっ放しなのではないか、かつ出版労連は、御承知のとおり左翼マスコミ文化共闘と関係。よく人はこういうことをおっしゃいます、共産党が執筆をして、社会党、日教組が配付をして、自民党が金を出す社会科教科書と。よくこれは社会でおっしゃる方が多いんです。検定官も一つの本を検定するのに、修正が多くて何カ月もかかってしまうとか。結局、左翼を排除しなければ今のような反米親ソ、反政府思想、権利のみ主張の教科書が続いて、これからも存在してしまうのではないかと思います。
　まず文部大臣、これに私は間違いがないと思いますが、文部大臣もこの内容についてそのとおりならばそのとおりとお答えをいただきたいのであります。
○森国務大臣　伊藤先生の御意見、大変傾聴に値をいたします。私自身も昭和十二年生まれ、小学校二年生で終戦でございましたから、それから新しい教育体側に入るまでの教育の歴史の中でいろいろなことがございました。その歴史の中で積み上げて今日の、やはりいろいろな今先生が御指摘になったような弊害の面もあるかもしれませんけれども、新しい民主主義が定着した生き生きとした子供たちが育ったという、そういう新しい教育の中のいい面もある、そのように私は受けとめております。
　しかしながら、確かにこの日本の敗戦の中の歴史の上に立っていろいろな角度から論争が行われ、また学者間のいろいろな意見もある、そういう中に先生の御指摘をいただいておるような面を確かに受けとめていかなければならぬ面もあると私は思いますが、文部省といたしましては、教科書の検定にいたしましても、また教師のあり方につきましても、正しく、教育が政治的な中立を侵されないように十分配慮して改善もしていきたい、また指導もしていきたい、このように考えております。
○伊藤（昌）委員　指導していきたいというお気持ちはわかりますが、検定の実態は私が今申し上げたとおりである。これは間違いない、私は検定関係を全部調べましたから。
　さて、教科書問題に入ってまいりますので、各大臣、ひとつよくお聞きをいただきたいのであります。
　一つの教科書、「私たち一人一人の人生は、たとえ親兄弟であっても、取ってかわることのできない一回映りのかけがえのない人生である。一回限りの人生を自分のために生きても決して非難される筋合いはないはずである。」これを読んでみて、家族の恩愛、一番大事な家族の恩愛などというものは全然見えません。自分だけよければよいという、人間をつくるための正しい内容ではないと私は思いまするが、この文言について文部大臣はどうお考えになられますか。
○森国務大臣　教育基本法の第一条の教育の目的の中には、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と書いてございます。この教育基本法の第一条、教育の目的の中に沿って指導要価等をつくっているわけでございまして、その中には、生命を大事にする、あるいは歴史を大事にする、あるいは家庭を大事にし親を大事にする、兄弟は仲よくする、そうしたことは指導要領の中にきちんと定めてございます。
○伊藤（昌）委員　指導要領の中にきちんとそのような正しいことが定められておるにもかかわらず、この文言は、兄弟、家族といえども平等だから自分のことだけ考えていればよろしいと生徒に受け取られるような教科書は、これは改めなければなりません。これはだれが考えたって、私が今申し上げることに肯定を、納得をしてくださると思います。
　時間がないから次に入りまするが、防衛庁長官、お聞きをいただきたい。
　日本は戦争に巻き込まれるという宣伝が、これはモスクワ放送の目玉として毎日毎日放送されておるのであります。そこで、今度は教科書の内容ですが、「自衛隊や駐留アメリカ軍は、憲法九条の禁止する戦力に当たるものであって憲法に反するものであり、また核兵器の軍備競争が激しい国際情勢のもとで、我が国の防衛に役立つとは考えにくいばかりでなく、かえって危険でもあるという反対意見もある。」防衛庁長官、国の大本である国防問題についてこんな教え方をしてよろしいものかどうかということ。
　もう一つ、「政府は自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第九条で禁じられている戦力でないという見解をとってきた。これに対し革新勢力の間では、憲法九条に違反するだけでなく、むしろ国際緊張を高め、戦争に巻き込まれる危険性があり、軍備によらず平和中立の外交によることが安全と平和を保障する最良の方法であるという主張がある。」これは両論併記であります。両論併記というものは一見公平なように見えるけれども、両論併記を利用することによって、よろしいですか、教室で左翼の教師が生徒に反政府思想を植えつけておるのが実態であります。
　国の大本である国防の問題について、こんな教え方を教科書でしてよろしいものかよろしくないものか、これは長い御答弁は要りませんから、簡明に、よいとか悪いとか、ひとつお答えをいただきたいのであります。
○栗原国務大臣　いわゆる自衛隊の問題につきまして、両論併記をされていることは承知をしております。私、この際、自分の意見を申し述べるというに際しまして、やはり教科書の問題は文部省の所管でございますので、直接これに触れることは避けさせていただきたいと思いますが、ただ、私の立場からいたしますると、自衛隊の使命、目的、また国を愛する、そういうことにつきましてはさらに強調願いたい、そういうふうに考えております。
○伊藤（昌）委員　国の大本たる安全保障、防衛問題について、何もわからない子供にこういう教え方をしておる国が一体どこにあるかということを考えていただきたいのであります。
　十分なお答えができませんけれども、次に進みます。
　外務大臣にお尋ねをいたしますが、こういう教科書があります。「在日米軍の配置や装備の変更、在日基地を根拠地とする基地使用については、日本政府と事前協議を行うことになっている。この事前協議が十分に生かされているのか、日本が極東の戦争に巻き込まれる危険はないのかが問題とされている。」外務大臣、これが子供に教える教科書の内容であります。
　また、こういう文言もあります。「両陣営のいずれにも属さないアジア・アフリカ諸国が非同盟中立主義を掲げていることは、世界平和の維持に明るい希望を与えている。」
　お尋ねいたしまするが、非同盟諸国会議に参加している国は、米ソ両陣営いずれにも属していない国々であると考えてよろしいのでありましょうか。外務大臣にお尋ねいたします。
○安倍国務大臣　元来、非同盟路線というのは、東にも西にも寄らないというスタンスを貫くというのが非同盟路線であります。
○伊藤（昌）委員　そのとおりです。にもかかわらず、非同盟諸国会議に参加をしておる国々は、北朝鮮、ベトナム、キューバ、リビア、アルジェリア、コンゴ、アンゴラ、モザンビーク、これらの国々の中で、ソビエトといろいろ条約を結んでおる国々がほとんどかもわかりません。実態はこうであるにもかかわらず、教科書の内容は、「両陣営のいずれにも属さないアジア・アフリカ諸国が非同盟中立主義を掲げていることは、世界平和の維持に明るい希望を与えている。」真っ赤なでたらめじゃありませんか。こういうでたらめなことを子供たちに教えているのであります。
　そもそも憲法九十八条に、条約は遵守するとうたわれております。しかし、日米安保条約を遵守するとは教科書のどこにも書いておりません。逆に、安全保障条約は安保巻き込まれ論となっておるのであります。
　ちなみに、ここでアメリカの教科書を見ますると、アメリカの教科書は国際条約について、「条約が結ばれると、政策決定者はその条項に従わなければならない。合衆国が条約締結国の一員となることは、その条項を守ることを宣誓することなのである。」このように教科書とは基本的なことをしっかり記する、これが小中高等学校の教科書であらねばなりません。アメリカと日本はまるで違う。これはわかっていただきとう存じます。これについてのお考えはいかがでしょう、外務大臣。
○安倍国務大臣　今日本の教科書の内容についてお話があったわけですが、私も詳細に承知しておりませんけれども、しかし、条約についてあるいは国際約束についてこれを守っていくというのは、国家国民としては神聖な義務であることは当然のことであります。遵守の義務があるわけであります。
　また、政府の立場から申しますと、安保条約というものが日本の平和と安全を守り続けてきておるということについては確信をしております。決して安保条約によって戦争に巻き込まれるものではない。むしろ安保条約があるから戦争を回避して平和を維持することができておる、こういうふうに我々は確信を持っておるわけでございます。
○伊藤（昌）委員　それでは、外務大臣、各大臣、こういうような書き方は教科書としては正しくないということをひとつ御答弁を願いたいです。だれに遠慮をしてはっきりした御答弁ができないのですか。本音でひとつ答弁をしていただきたい。間違っているでしょう、こんな書き方は。
○安倍国務大臣　教科書の問題について、これは外務大臣という立場でどうだこうだと言うというようなことは差し控えさせていただきたいのですが、外務大臣として、今お話しの点について、私たちの、日本政府の外務大臣としての公式な立場といいますか、見解を明らかにしたわけであります。
○伊藤（昌）委員　次に、原子力反対の文言を読みます。
　政府は五十五年三月、総理大臣決定として原子力の開発利用計画を進めている。しかし、高等学校の教科書では利用計画推進はなく、逆に足を引っ張る記述が検定に合格をしておるのであります。
　清水書院高校教科書、「原子力発電の安全性は技術的に十分保証されたものとは言えない。経済的に必ずしも有利でないとする指摘もあり、廃棄物の処理は問題を抱えている。生活環境に対する不安や、平和利用の名目で世界の各国が核兵器を保有し得る危険性をも指摘されている。」
　また別の本には、太陽エネルギーの方がはるかに有利である、こう書かれております。
　原子力問題については、我々がどういうふうに取り組んでいくべきかということを生徒に考えさせようとしても、基礎的知識、基本的情報といった最も肝心なことを記していないのである。しかし、それでいて安全性に疑問があるとか、それから反対運動が起こっているとか、マイナス面の強調、ためにする反対、議論、こういう種類のものがたくさんあるのです。
　そこで、科学技術庁長官、この内容についてよくわかっていただきたい。こういうおかしなことを書かれて、果たして原子力の国の政策を推進することができるか、御答弁を願いたい。
○岩動国務大臣　科学技術庁といたしましては、直接教科書の内容にああこうということは申し上げる立場ではございませんが、また、そのようなことについては政府全体として取り組んでいかなければならない問題もあろうかと思います。
　ただ、一般論として申し上げますならば、教育の場で使用されます教科書の内容というものは、客観的な知見に基づいて正確にバランスのとれたものであることが望ましいと考えているのでございます。
　したがいまして、ただいまおっしゃったように、特定のエネルギー源だけがいかにもその国家国民のために最重点的なものであるというような記述というものは、これはただいま申したように一般論として必ずしも正確なバランスのとれた記述だというふうには認識をいたしてはおりません。
　このようなことにおきまして、先生が今おっしゃいましたように、日本のエネルギー政策としてはやはり石油が中心ではございますが、これから脱石油の政策を進めていかなければならない。特に石油の需給に関しましては中東問題等で非常に不安な状態にあるのが日本でございます。したがって、代替エネルギーということについては重点的に国民にもわかっていただかなければならない。そのようなことで、私どもは今日まで国民に申してまいりましたし、今後ともそのようなことで十分に対応していかなければならないと考えておるところでございます。
○伊藤（昌）委員　恐れ入りますが、答弁は簡明に、これがよいか悪いかというところだけおっしゃっていただければ結構でございます。将来の政策などは結構でございます。
　さてそこで、北方領土について申し上げますが、ある中学生がこういうことを言いました。「日本はサンフランシスコ平和条約で千島を放棄し、ヤルタ協定では米英ソの間で千島、樺太はソ連に引き渡すとなっている。したがって、今さら北方領土は日本の領土と言っても筋が通らない。」これは中学生が言うのですよ。生徒がそう考える原因は何かというと、教科書に、北方領土が日本のものであることの根拠、返還を求めることの正当性を書いていないから、そう思うのは当然であります。
　清水書院の日本歴史には、索引でも北方領土を探したけれどもない。索引でも北方領土は無視されているのです。しかし、同じ索引にはヤルタ協定、サンフランシスコ条約はあるのです。全くおかしいとお思いになりませんかね。北方領土がない。関係のヤルタ協定とサンフランシスコ条約の索引はある。すなわち、日本領土でない方に思い込ませようという意図がありありと見えるのであります。
　ヤルタ協定の本文を見ると、「一九四五年二月米英ソはヤルタで会談し、戦後のドイツの処分、ソ連の対日参戦を協議した。このとき、ソ連はドイツ降伏後二、三カ月後に対日参戦し、そのかわり、南樺太と千島をソ連に渡す密約が交わされた。」こう書いてあるのです。しかし、考えてください。これは当事者抜きの欠席裁判であり、アメリカ政府の一九五一年の公式見解での「この領土移転のいかなる法的効果を持つものでない」とでも書いてあれば、生徒に正しく理解させられるけれども、そのようなことは書いておりません。
　また、サンフランシスコ条約の場合は、「一九五一年九月に日本政府は朝鮮の独立を承認し、台湾、千島列島、南樺太などに対するすべての権利を放棄し」云々と記述されておりますが、この千島列島の中には我が北方四島は含まれていないという説明がないのです。わかってくださいませね。
　最後にこう書いてあるのです、「しかし、日本国有の領土、歯舞、色丹、国後、択捉についても、ソ連が引き続いて占拠した。日本はこの島々の返還を強く要求している」との記述は最後にはあるのです。しかし、このような書き方では生徒たちは次のように理解するのは当たり前であります。北方領土は千島列島の一部なのだから、たとえそれが我が国固有の領土だとしても、日本が要求するのは筋が通らないのではないかと中学生が考えたくなるのは無理からぬことだと思うのであります。
　総理府総務長官、こんなねじ曲げた記述はよくないと私は考えますが、もう一つ、昭和五十八年、昨年の六月、法眼晋作、村松剛、気賀健三・慶応大学、加藤栄一・筑波大学、宇野精一・東大、各氏の見識のある方々が次の要望書を総務長官、そして文部大臣に直接手渡しました。「教科書の北方領土の記述は、占拠の不当性と返還要求の正当性を生徒に理解させるには甚だ不十分である。のみならず、ソ連側の主張を代弁するかのごとき記述傾向が多くの教科書に見られることは、国民の悲願である北方領土返還の実現にとってまことにゆゆしき問題である。よって、別添資料参照の上、善処されるよう強く要望するものである。」
　ところが、この回答がまだなされていないと私は聞いておるのでありまするが、総理府総務長官、そして文部大臣、これについての回答はなされたかどうか。このような見識のある学者が見て、この問題についてはまことに不見識であるということを述べられて、この修正方を政府の方に要望されたのであります。このように、国民の一部が真剣に取り上げておるにもかかわらず回答していないとするならば、これは全く政府の怠慢、やる気があるのかないのかと国民に思われてもいたし方ないと思うのであります。総務長官、いかがお考えでありましょうか。その結果をお尋ねをいたします。
○中西国務大臣　北方領土の記述についての御所見また要望書、気賀先生初め連名の要望書についてはよく伺っておりますし、書いてあることについては私も同感の点が大変多うございます。
　回答したかどうかというお話でございますが、要望書ということで受け取りまして、文部省当局と相談をしておる。そして、それを逐次よい方向へ持っていくという努力はいたしておりますが、その要望書についての直接の回答はいたしておりません。
○伊藤（昌）委員　本当に政府のおやりになることは精神が入っていないと思うのです。
　文部大臣にお尋ねいたしますが、「政権を担当している政党は、四分の一世紀も我が国は交代したことがありません。」これは自民党のことを言っておるわけですな。「そのため、政権を担うことへの責任感が薄れ、国会も国民不在の政争の場になっている。このようなことは克服されなければなりません。」こう書いてあるのは大阪書籍の中学の教科書であります。教育基本法八条は、特定の政党を支持したり反対する教育をしてはならないとなっておるにもかかわらず、こんなことが検定済みの教科書にありますから、あきれて物が言えません。
　また、厚生大臣、あなた様の所管の内容について申し上げますが、清水書院中学社会科、これは来年から使用する教科書ですよ。年金問題、社会保障費給付額、日本は世界で最低なんです。日本は二百ドル、イギリスは倍の四百十四ドル、イタリアは五百三十一ドル、アメリカは七百二十七ドル、フランスは九百十ドル、西ドイツ千二百二ドル、スウェーデン千九百七十四ドル。日本は最低、これも教科書を見ると。この資料は一九七三年の資料。文部省の検定課は一体何をやっているのです、こういうものを。大蔵省「歳出百科」には、日本の老齢年金は世界でも最高となっておるにもかかわらず、一九七三年の資料を使って、そうして来年、これから使う教科書にこういうものを記述しておる。
　これは答弁いただいてもしょうがない。これは逃げの答弁だから、時間がむだだから……（「一言答弁」と呼ぶ者あり）そうですか、じゃ答弁してください。
○渡部国務大臣　今御指摘のお話を聞いて驚いていますけれども、七三年は確かに二百ドルでありますけれども、このときから我が国は社会福祉元年と言われて、与野党を通じて社会福祉を進めるように努力してまいりまして、八〇年ではＩＬＯの統計でも千ドルを超えて、今や西欧の水準に追いつこうとしておる状態であります。そういう点からいえば、正確な記載ならば、むしろ、七三年に二百ドルであった社会保障が今や国民的努力で千ドルを超して、西欧に追いつき追い越そうとする我が国の社会福祉の進み方を正確に書いていただくことが望ましいと思っております。
○伊藤（昌）委員　私がなぜ各大臣をこういうことでお呼びしたかというと、やはり恐らく偉い先生方はこういう中身を御存じないと思うのです。これは教育の基本でございますよ。義務教育は国家の基本ですもの。ひとつ閣僚の間でよく検討をなされて、こういうでたらめなうその教科書は早くなくして、日本の国民らしい教科書をつくるように、早急にひとつ検討していただきたいのであります。
　恐れ入りますが、もう少し聞いてくださいね。
　学習指導要領、これが一番悪い。学習指導要領とは、小学校、中学校、高等学校の教育内容の枠組みを一つの基準として文部大臣がこれを定める。よろしいですか。すなわち、法的拘束力を有する学習指導要領の基準によらない教育課程というものの教育は違法であります。よって、これは法規たる性格を持っている。教員はこれによらなければならない。
　そこで、日教組の運動方針を見ると、学習指導要領を攻撃目標にしているのであります。槇枝元委員長は、現職中に「教科書白書」八一年版で「学習指導要領の拘束性を撤廃し、教師に自主性を持たせるよう要求し、その運動を続けてきました」と述べておられる。よろしいですか。学習指導要領の中で日教組にとって都合の悪い部分を削除する運動が進められてきたのであります。
　昭和四十三年、灘尾文部大臣のときに定められた小学校学習指導要領が、昭和五十二年に改訂されました。新旧の比較をしますから、ひとつよく覚えておいていただきたい。
　旧には、古い要領には、「家庭、社会、国家に対する愛情を育てる」という大事なことが書かれておる。また、「我が国の歴史、伝統に対する理解と愛惜を深め、正しい国民的自覚を持って国家や社会の発展に尽くそうとする態度を育てる。」これが社会科の大目標ですよ。この二つがそっくり削除されている。
　また、「人々の生命財産を守る大切な警察官、消防署の人たちなどの仕事に理解を深め」という、すなわち生命の危険を冒して活動することを子供に理解させようとする大事なことをそっくり削除してしまっている。日教組は警察を弾圧機関の一つとして見ているからと考えても、考えられぬことではありません。
　また、「天皇に対する敬愛の念を深める」、この文言がそっくり削除されております。
　また、中学校の指導要領の新旧比較を見ますると、「健全な家族生活が社会の発展を支えるものである」、「健康で文化的家族生活を営むには家族の理解と協力が大切であることを理解させるとともに」、すなわち家族の恩愛というものが大切ですよということを書いてあったにもかかわらず、新学習指導要領にはこれが削除されてしまって、何が新規に書かれておるかというと、「個人と社会」という権利の主張のような項が設けられ、「家族制度が、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づいていることの意味」云々と書いてある。すなわち、家族の恩愛の理解をなくし、親子兄弟といえども、恩愛よりも個人の権利を重要視する観念にしてしまおうという目的ととられてもいたし方ないのであります。これじゃ、何にもわからない子供にこんなことを教えてしまったら、財産争いが平気で出てきますよ。
　また、「国民は不断の努力により自由及び権利を保持しなければならない。また、これを乱用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負っていることを理解させるとともに、人権尊重の実を上げるためには人間愛と寛容の精神が必要であることを考えさせ、人権に対する正しい意識を育てる」、この大事なところがそっくり削除されている。すなわち、権利の乱用禁止や公共の福祉、人間愛、寛容の精神などの文言が削除されている。自分のことしか考えないような教育をしてしまおうとしておるのであります。
　もう一つ、「民主政治が独裁政治に比べてすぐれていることを理解させるとともに、」という、自由主義体制を守る根拠を削除してしまっておるのです。ひどいでしょう。歴代文部大臣が大切にしてきた社会科教育の大きな柱が、日教組のねらい撃ちに遭ってみんな削除されてしまっている。
　森文部大臣、こういう学習指導要領の内容を御存じかどうかということが一つ。そして、こんな国を危うくするような策謀を文部省は取り上げたのかということが一つ。当時、森文部大臣は自由民主党の文教部会におられたと思うけれども、このような重大な学習指導要領の改訂に一体自民党の方々は同意したのかどうか。私は、自民党の数名の代議士に聞いてみたところが、そんなことは知らなかったと言っておる。これはどういうことでありましょうか。ひとつ簡明にお答えをいただきたいのであります。
○森国務大臣　お答えをいたしますが、伊藤先生、大変すばらしい教育に関する御見識をたくさんお述べになりまして、答える方だけ簡単にやるというわけにもなかなかいかないものですから、若干お許しをいただきたい。
　小学校学習指導要領の新旧対照表、私、今持っております。もちろん今初めて見たのではなくて、私が党におりましたときに、やはりこうした問題も自民党の文教部会の中には議論として出まして、そのときも我が党の同志の皆さんとも、こうした対照をよく見ていました。したがって承知をいたしておりますと、第一問に対してはそうお答を申し上げておきます。
　それから第二につきましては、なぜそういうことをやったのかということでありますが、これは伊藤先生も東京都議会で大変御活躍をなさっておられましたころからも、大変教育に御関心を寄せておられました。やはり当時の日本の教育の現状というのは、できるだけ詰め込み主義を回避をして、ゆとりのある教科内容にしなければならぬ、もう少し人間の幅を広げる、学問だけではなく、そうしたゆとりある子供たちをつくるということに学校生活を少し変える。もうちょっとわかりやすく言えば、教科書を薄くしようじゃないか、授業の時間割りも少しは少なくして、できるだけ子供たちがお互いに先生たちと議論をし合ったりホームルームをやったり、そういう時間をもう少しつくるようにしたらどうだろうか、こういうのがやはり当時の親たちの声でもあったし、社会の声であったと思います。そういう中から、ゆとりのある充実した学校生活の実現ということを大きな一つの題目としてこの指導要領の改訂をいたした。
　しかし、そのときに私は個人的に、今考えますと、教科書は薄くしてもいいが学習指導要領まで大まかにしてよかったのかなという、私は今考えてみてそういう反省に立ちます。やはり教科書を教えるのではなくて、教科書で教えるものだと私は考えておりますから、教科書をもとにその教師がどのような判断をして、どのような考え方で子供たちに的確に、客観的な事実を客観的に述べていく、教えていく、そのことがとても大事だと思います。ですから、義務にいたしましても責任を伴ってくることであるのだ、そういうことを教えるか教えないか、これは先生の御判断にもよるわけでありますが、そういうことを考えますと、新しい世代の教師がだんだんふえていくということも考えてみますと、教科書は薄く、かばんはできるだけ小さくして、ゆとりのある教育をするということは大事だったけれども、逆に言えば、先生に対する指導の要領はもう少しきめ細やかであった方がよかったのではないかなということを、当時私が党におりましたときはそんな反省も出てまいりました。
　しかし、結果的に指導要領を削除して、大事なところを削除したというのは、具体的にはそのように思いますが、何もこれが日教組の策謀にかかったとか文部省の陰謀だとか、そんなことではないわけでありまして、いわゆる大綱化したということで、細目はできるだけ外して、全体的な総括の目標は大綱化していった、大まかにしたということでありまして、これについての反省は、私個人としては、その当時党におりまして、今申し上げたようなことを感じたわけでございます。
　それから、三番目の先生の御質問、教育は政党政派が介入すべきものでないということは、どの皆さんも御存じのとおりでございまして、自由民主党が後からこのことがわかったということは、いかに自由民主党が文部省の教育の指導に対して介入してないかという、何よりの証拠だと私は考えます。
○伊藤（昌）委員　その辺の見解は私とは全然違うと思うのですが、政権政党の自由民主党がこの大事な学習指導要領の変更について——自由民主党でなくてもいいですよ。政権政党が、これだけ変えたことについて検討しなかったということはいけないことだと私は考えております。
　学習指導要領というものは教育課程審議会の答申に沿って変えられるものなんです。そこで、教育課程審議会の答申を検討してみますると、「国家社会の一員としての自覚を持ち、その発展に寄与する態度などの基礎を培うことに留意して、内容を精選する」と書いてあるのです。すなわち、国家社会のためになる子供をつくろうということが大もとになっている。こういう答申が出ているにもかかわらず、大事なところを削除してしまって、そうして漠然とした学習指導要領に変えたということは、これは至って間違ったことであると、だれが考えてもそうお思いになる。社会科教育の大本ですよ。大目標が、今私が申し上げたところ、これがそっくり削除されてしまった。学習指導要領というものは文部大臣が決定されるものですから、文部大臣のお考え方だけで変えられるものです、法律じゃないのですから。早急にひとつこれを御検討していただかなければならないと思うのであります。
　さてそこで、我が党の塚本代議士が偏向教科書を糾弾し始めたころから、日教組や共産主義者の方々は、「教科書は狙われている」とか「教科書は危ない」という本を出し始めたのです。我々が出すなら話はわかるけれども、左翼の人たちが教科書が危ないということはどういうことですか。今の教科書というものは左翼向きの教科書になっているから、塚本代議士や我々がこれをただすということについて、ただされたのでは危ないと、こういうことじゃありませんか。こういう教科書になっているという実態もわかっていただきたいのであります。
　今度は教科書検定規則ですが、教科書検定規則の旧と新の比較をいたしますると、検定不合格通知を受けた者は、今度はそれに対する反論権というものを文部省は認めてしまっておるのです。不合格の通知を出します。著者は今度反論してまいります。その反論権がうわっと出てまいったら、検定官はそれに対してまた反論ができやせぬじゃないですか。ですから、ほとんどいいかげんなものが、間違ったものが受け入れられてしまって、そして今のような教科書になってしまうという実態を、閣僚の方々にはぜひわかっていただきたいのであります。このように学習指導要領並びに教科書検定規則というものが間違った方向に変えられてしまったということを、ひとつわかっていただきたい。
　検定官の方々は、よくこういうことをおっしゃる。検定官としては、著者にこのように書きかえてくださいと言うことはできないと常におっしゃる。それはそのとおりでしょう。しかし、大切なことを学習指導要領から削除したから言えないのであって、法的拘束力のある学習指導要領が完全ならば、それに準じて著者の誤りを直させることができるじゃありませんか。わかりませんか、私の申し上げることは。よって、学習指導要領を大臣の権限で直ちに直す、これが今当面の重要な問題であると考えますが、この考え方について文部大臣のお考えを述べていただきたいのであります。
○森国務大臣　教科書の検定制度については、もう伊藤さんの方がよく御存じでいらっしゃいます。事実が間違っておりましたら、これは間違っておるということは言えるわけでありますが、見解とか意見とか客観的事実というのは、これはもう間違いだという言い方はできないわけであります。
　先ほどの社会福祉などの資料のとり方については、確かに私も大変遺憾だと思っておりますが、その資料の取り上げ方については、間違った資料を持ってきているわけではないという理屈にもなるわけですね。ですから、そういう意味で今の検定制度については、確かに検定官が大変な苦労をしてやりとりをしておるということも、私どもは、党において教科書の問題を勉強いたしておりましたころもよく承知をいたしております。
　今御指摘の点につきましては、確かにそうしたお考え方もあるわけでありますが、今すぐその方向に変えるというようなことはできませんけれども、御意見としては十分文部省としては傾聴に値するお考えであるというふうに受けとめていきたい。もちろん、文部省としてこうするということではなくて、また、しかるべきそうした審議会の皆様方にもそのことをゆだねていくということが大事でございますので、御意見として伺っておきたい、こう思っております。
○伊藤（昌）委員　さてそこで、自由民主党政府は義務教育に無関心過ぎたのではないかと私は思っております。ところが、逆に異常に介入をしたのは、これは社会党や共産党を支援をしておる日教組であると私は思います。
　そこで、これは文部省が国会に提出した資料、「日教組が社会主義革命に参加している団体と自ら規定していると受けとられる資料」、これを見ればわかるとおり、これはだれが見ても教育集団とは思えませんね。これは自由民主党政府がお出しになった資料。こういう資料を自民党政府は出されておるのです。「日教組は、運動方針やスローガンにおいて、具体的な行動方針として、一貫して、実力行使、教育委員会及び校長の権限の排除、教育課程の自主編成、政治闘争を決定し、これを実施してきている。」それで細かく書いてあるのです。これだけの資料を出されておるのですからね。この日教組にどうして政府はそう遠慮なさるのかなと私は思います。
　そこで、経済というものは励めば何とかなりますが、しかし、教育は教える側が間違っていますと、今のように取り返しのつかないことになってしまいます。現実教える側は、この資料にもありまするように、左翼偏向の思想を持った、社会主義革命に参加している団体とみずから規定しているようないわゆる日教組と、それと癒着をしている都道府県の相当な部分の教育委員会、教育の荒廃を知らぬ顔しておった、悪いが、無責任な文部省。そして、その文部行政というものを監督するのはだれでしょうか。文部行政を監督するのは国権の最高機関であるところの我々国会の代議士が文部行政を監督するのじゃありませんか。我々が監督しないでおいて、一体だれが文部行政を監督するのでありましょうか。
　そこでまず、日教組は革命団体であり、資本主義に反対、資本主義政府に反対、その傘下の教育委員会に反対、それが任命する校長先生に反対、国旗、国歌に反対、家族制度に反対、道徳に反対、ひねくれた反抗と抵抗の教育に熱意を持ち、働くことは損がいく、しかし月給はうんとよこせ、嫌ならストライキ、校長先生をいじめる、ストライキをしても賃金カットをごまかす。——私は、都会議員のころ、あのときに、たしか昭和四十九年の相当大きなストのときに賃金カットをごまかしたから、東京都の職員だけでも四千万円、たしか三千数百万円の賃金カットのごまかしを裁判にもかけないで取り戻したことがある。これは、事実ちゃんと私がやったことであります。——それから、階級闘争むき出しの宣伝ビラをまく、職員室を拠点とする選挙運動、教科書は否認、勤務時間中の組合活動、主任手当を日教組がまた取ってしまう。
　また、ここにもありまするように、日教組の「救援規定」というものを見ますると、「任意出頭、証人喚問、検束、逮捕、拘禁収監」「公判、刑の執行、服役」「分限又は懲戒にもとづく免職」、こういうもの、逮捕された者には何万円を上げる、家宅捜索を受けた場合にはどれだけ上げる、それから裁判費用はその実費を全額負担するとか、いわゆる法律違反をやったところの被疑者とか刑事犯に対して、教員の団体であるところの日教組がこれだけの救援をしておる。
　これが果たして教師の団体でありましょうか。教師というものは人格高潔なものでなければいかぬ、間違ったことをした人を正していく、組合から除名するというくらいの良識を持たなければならぬにもかかわらず、これがいわゆる実態であります。
　皆様、私は、今の小中高等学校が日教組に管理されてしまった、この重大な確認事項というものについて、これは国民に明らかにしなければならぬと思うのです。
　一つは、研修というものは自主的、自発的に行い、主催者によって差別されるものではない。研修というものは自発的に行うことは当たり前であるにもかかわらず、何でこんなことを組合と教育委員会の間で確認をしなければならぬのですか。文部省の研修でなくても、日教組の研修でも何でもよろしいですよということを確認をしてしまっておるわけであります。
　また、職員会議というものは全職員の意思を反映するように民主的に行う。職員会議というものは校長の諮問機関であります。決議機関にしてしまっている。
　それから、校務分掌は職員会議その他で民主的に行う。校務分掌というものは校長先生の権限であるにもかかわらず、これを職員会議において多数決で決めてしまっておる。
　勤務条件にかかわる問題はすべて組合との交渉事項とする。勤務条件というものは、法律では組合交渉対象外であります。にもかかわらず、勤務条件にかかわる問題は組合との交渉事項とする。
　それから、実働時間は一週間四十一時間十五分に短縮をする。実働時間というものは四十八時間、しかし、こうやって短縮してしまう。
　こういうような至って間違った確認が教育委員会とその都道府県の教職員組合の間で確認をされておって、そして校長先生の権限をなくしてしまって、今のように学校現場が乱れに乱れてしまっておるというのが、これが実態であります。私、もう時間がありませんから御答弁は結構でありまするけれども、こういうような間違った、間違った、間違った確認事項というものは早速撤廃をさせなければだめです。
　そこで、都道府県の教育委員会を監督するところの文部省が、こういう誤った確認事項を撤廃させるということを直ちにやっていただきたいことをお願いしたいので、文部大臣の御答弁をお願いいたします。
○森国務大臣　大変広範にわたる御質問でございましたが、日教組は、学校現場の混乱、教育の荒廃等につきまして、最近大変な取り組み方を示しております。これは、私は評価をしていきたいと考えております。ただし、今御指摘をいただきましたような運動方針、私もここにいつも持って歩いておりますが、こうした政治的闘争をやるということについては、私は断固としてこれは排さなければならぬと思っております。やはり子供たちは先生を信頼しておるわけですから、先生が本当に子供たちに信頼されるような、そしてまた国民の期待にこたえるような教師像をぜひつくり上げていただきたい、私は文部大臣としてそのことを一番願っておるわけです。しかし、日教組の動き全体につきましては、先生方全体を同じようなものだと見てはいけないと私は思っております。先生方は先生方のやはり悩みがあるのではないだろうか、そういう方向に指導していこうという運動にやはり問題があるのではないか、そういうふうに考えております。
　それから、地方自治体と日教組との違法な取り決め、いろいろございますが、職員団体としての団交権や団結権というのは、私は教職員団体として認めていかなければならない。学校運営や教育内容や管理、そうしたものに対しての取り決め、交渉することは絶対にいけない。しかし、教職員組合として勤務条件等については話し合ってもいいということにはなっておるわけでありますが、今後とも政治団体あるいは学校の管理運営、そうしたこと、あるいはあたかも職員会議がすべて万能であるというような考え方、そうしたことに対しての交渉、話し合い、これはあってはならぬと私ども思っておりますし、そういうふうに教育委員会等にも指導をしていきたい、十分に注意をしていきたいと考えております。
○伊藤（昌）委員　国鉄の中身、内容が徐々に改まりつつある原因を考えてみますると、最初に、我が党の塚本三郎代議士が、予算委員会において三年、四年にわたって国鉄の中の誤りをただし続けました。そして、土光臨調によって国鉄の中の誤りというものが国民に明らかになって、初めて国鉄内部が反省をしたのであります。これは、もとは国民の世論によって悪いものが改まっていくのです。民主主義政治というものは、国民一人一人の高い見識によってのみ日本の政治は改まるのです。したがって、教育の内容について日教組はこういう誤ったことをやっておるのです、こういう点が悪いのですということを、自由民主党、また我々民社党も一緒になって、誤りを正す目的を持って、洗いざらい内容を明らかにして、それを国民に示す、その我々が示した内容が正しいか正しくないかということは国民が判断をする。これが民主主義の本当の姿であります。
　何も遠慮することはありません。正しいものは正しいのです。間違っておるものは間違っておるということの決意をしていただいて、そして——戦前の政治家は政治に命をかけた。戦後の政治家といったら、私は石橋湛山先生の言葉をよく思い出す。政治家というものは高い理想を掲げて国民とともに進めば、国民は必ず理解をする。ひとつ高い理想を掲げてこの誤った日本の教育の荒廃にメスを入れ、義務教育正常化のために両党一緒になって努力をしなければならないと私は考え、きょうは立たせていただいた次第であります。
　以上をもって質問を終わります。ありがとうございます。
○倉成委員長　この際、三浦隆君より関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。三浦隆君。