Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　今、佐藤委員から御指摘のあった点、これはまさに米国における自衛隊のこれまでの活動実績、そして防衛省がどのようなニーズを有しているかと、こういう点も勘案しながら今後の検討課題として受け止めたいと思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、装備移転についてお伺いします。
　今回のＲＡＡとＡＣＳＡ、これは車の両輪です。いざというときに、共同活動をやるときに、訓練でもオペレーションでも、このＲＡＡにおけるいろんな通関手続の容易さと身分保障と、あと物、ＡＣＳＡ、これは車の両輪です。
　ところが、装備移転、ややもすると海外に防衛省の装備移転するところに目が行きがちですけれども、日本で、日本有事の際、共同対処行動等をいろいろ行うと。米軍とか、あるいはオーストラリア、イギリスがあるかもしれません。そういうときに、日本有事、日本国内で日本有事のときにいろいろ協力するときに、彼らの来援軍に対するこの装備品の提供、これも装備移転になるというふうに理解しておりますけれども、これは防衛省か経産省か、答弁を政府の方でお願いします。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　米軍行動関連措置法第十条の規定に基づきまして自衛隊が行う物品及び役務の提供は、防衛装備移転三原則の運用指針におきまして防衛装備の海外移転を認め得る案件として掲げられている事項のうち、法律に基づき自衛隊が実施する物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転に該当するものと考えております。したがいまして、防衛装備移転でございます。
○佐藤正久君　そうなんですよ。これ委員の先生方にも御理解いただきたいのは、日本有事の際に来援軍に装備移転するのも、これも装備移転なんですよ。よく海外移転の方ばっかり頭行っていますけれども、実際日本有事のときにどうなんだと。
　これを定めたのが、資料三の武力攻撃事態等における関連措置法における第十条。これが、平和安全法制のとき含めていろいろ議論をしました。そこで、アメリカ軍だけではなくその来援軍に対しての物品、役務の協定なんですけれども、ここでは、第四項で補給、これは武器の提供を行う補給を除くとあります。つまり、これ、ＡＣＳＡではいろいろ弾薬が縛られていますけれども、この十条では弾薬は縛られていません。
　ここで、これは経産省か内閣官房、どちらでもいいんですけれども、このＡＣＳＡの規定があるなしにかかわらず、ＡＣＳＡというのはただこのやり取りの手続を定めたものですから、なので、ＡＣＳＡがあるなしにかかわらず、国内法によって弾薬はこれ提供できると、必要があれば弾薬はやり取りできるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　米軍等行動関連措置法第十条では、自衛隊による物品及び役務の提供として行う業務は、補給、これは御指摘のとおり、括弧、武器の提供を行う補給を除くということ、そして輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務等と、付随業務がありますので等としておりまして、我が国と物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡを締結している国であるか否かによって法律上提供が可能な物品及び役務に差異が設けられているということではございません。
○佐藤正久君　委員の先生方、今答弁のとおり、つまり、ＡＣＳＡでは弾薬についてはいろいろ規定が取りあえず規定されていますけれども、法律上は弾薬については来援軍に対してはやはりその規定がないと。これ、ニーズがあればできるんですよ。つまり、ＡＣＳＡというのは貸し借りの世界で、後で返してもらう話なので、本当に必要であればそれはやり取りできると。
　弾薬についてはいろいろ柔軟性があるんですけれども、問題はこの武器なんです。ここの十条で言う、この行動関連措置法で言うかぎ括弧武器と装備移転三原則でうたっているかぎ括弧の武器、これは違うというふうに理解しておりますけれども、これは内閣官房、経産省、どちらでもいいですけれども、この武器の定義、これは違うということでよろしいですね。
○政府参考人（青柳肇君）　米軍等行動関連措置法は、武力攻撃や存立武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国又は外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他のこれらの行動に伴い我が国が実施する措置を定めているものでございます。
　当該措置の一つである補給の対象から除外される武器とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等と解しているところでございます。
　一方、防衛装備移転三原則は、我が国が国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ防衛装備の海外移転の管理を行うために定められたものであり、三原則において武器とは、貿易、失礼しました、輸出貿易管理令別表第一の一の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものと規定されていると承知してございます。
　これらの武器の具体的な内容は、それが規定されている規範の趣旨、目的に照らして定められるものであり、両者を単純に比較することは適当ではないと考えてございます。
○佐藤正久君　外務大臣、防衛大臣、非常にこれは分かりにくいんですよ。同じ装備移転であっても、装備移転なんです、装備移転であっても、この装備移転三原則の武器は輸出貿易管理令によって定められる武器であって、ここで、関連措置法の武器は全然違うんです。重なる部分もありますけれども、違うと。同じ装備移転でも極めて分かりにくいと。
　今回、三文書によって装備移転の見直しというものをこれから与党協議も踏まえながらやっていくという上において、国内における有事におけるこの武器移転という部分はこれ全然違うんで、武器の定義がそもそも違う。多分、国民はほとんど理解できないと思います。輸出管理の武器、この防衛装備移転の武器、海外移転の武器と国内有事における武器、これが違うと。実際、さらに、この武器の提供を行う補給を除くということですけれども、これは余りにも範囲が狭過ぎると思います。日本有事で来援をする米軍やオーストラリア軍に対して、武器一切全部がやり取りできないと。
　多くの国民はウクライナの状況を映像で見ます。例えばアメリカの持っているジャベリン、これは日本の〇一ＡＴＭとほぼ同じで、日本の方が若干性能はいいという話もあります。小銃一つ取っても、一緒に戦っている来援に対して小銃一つ渡せないと。小銃が壊れたから、例えば岩本先生がアメリカ軍で、この小銃が壊れたと、ちょっと小銃貸してくれと。渡せないんですよ。ちょっとこれは狭過ぎると。
　やっぱり日本有事のときに、本当にどういう状況と。それは当時のいろんな相手国のニーズもあると思います。当然ニーズはありますけれども、ここで法律で全部縛ってしまうと、現場が本当に運用ができません。本当に、このピストル一つ、小銃一つ取ってもやり取りができないとか、本当に共同作戦やるときにおいても、指揮系統は違ったといえども隣接する部隊ってありますから、間違いなく。隣接する部隊同士、それでやり取りができないというものはちょっと幅が狭過ぎると。
　これは、防衛政策局長、今回いろいろ見直しをやるに当たって、やっぱりこれ、本当に、これだけ防衛力抜本強化でお金を掛けて防衛力を強化するんだというときに、この法の縛りによって共同作戦が十分できないというのはこれは大きな課題だと思いますよ。これは当然抑制的にやるという部分でしょうけれども、この部分については、今回の見直し等でもやっぱり議論を行って、まあ次の国会になるのかもしれませんけれども、体制を整備することが大事だと思いますけれども、局長の見解をお伺いします。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の米軍等行動関連措置法第十条に規定されている、武器の提供を行う、補給を除くとの趣旨につきましては、内閣官房から答弁があったとおりでございます。
　その上で、先生御指摘のような防衛上のニーズにつきましては、委員御指摘のような厳しさを増す安全保障環境、特にロシアによるウクライナへの侵攻というような現実なども踏まえながら、不断に検討してまいりたいと考えております。その上で、関係省庁とも様々な議論をしていきたいと考えております。
○佐藤正久君　もう一つ課題になっているのは、資料四、御覧ください。
　これは私も当事者だったんですけれども、平和安全法制のときの五党合意なんです。五党合意で、これは、自民党と公明党と日本を元気にする会と次世代の党と新党改革、この五党合意。まあ国民民主はないんです、残念ながら、この中。その五党合意でやった文書がこれです。
　そこで、この七項で、弾薬の提供は、これ、緊急の必要性が極めて高い状況にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ると、すごくここで抑制的になっているんですよ。これに基づいて閣議決定していますので、これに縛られるというのは、やっぱり当時の状況と今考えたときでは、この部分も含めて見直すべきだと私は思います。
　私も当事者でしたけれども、この七項というのは、どちらかというと、海外における国際平和執行活動のような結構烈度が高いときのやり取りで、まさに向こうの、一緒に戦っている、一緒に行動している国の要員の安全確保のためというイメージで大体強く議論していました。日本有事という部分では余りこの部分は意識して議論してこなかったという経緯もありますので、やっぱり日本有事のというときにこの七で縛られるというのも、これもまた、今このウクライナの状況見ても、これにしちゃうと、スティンガーも渡せないんですよ、対空ミサイル、携帯の、スティンガーも、携帯の火器も、八四無反動砲も、そういうものを全然渡せないというふうになってしまいます。
　この五党合意という部分も、やっぱり今回、趣旨を尊重し適切に対応すると逃げは打ってありますけれども、閣議決定の中に、趣旨を尊重し適正に対処すると逃げは打っておりますけれども、やっぱりこの厳しい安全保障環境というふうに考えて、国民に増税もお願いし、そしてこういう防衛力を強化するわけです。であれば、この五党合意、もう相当時間たっていますからこの部分についても見直すべきだし、さらに、この二項目、この存立危機事態については、単独の場合はすべからく国会の事前承認ということも、これもありました。これは前回、臨時国会で、局長、やらしてもらいましたけど、局長もこれについては更に検討を進めるというふうに言っております。
　いろんな面でやっぱり時代にそぐわない部分が出てきているので、ここはしっかり、五党合意、これは更に見直すことを含めて閣議決定をし直すということも大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる五党合意は、平成二十七年九月十六日に、自由民主党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革、五党により合意されまして、同十七日、参議院の特別委員会において同合意書の内容が附帯決議として議決されまして、その上で、同十九日、平和安全法制が参議院本会議において可決、成立したところでございます。
　政府といたしましては、こうした立法府における御議論を踏まえ、平和安全法制の施行に当たっては、いわゆる五党合意の趣旨を尊重し適切に対処するものとしているところでございます。
　このいわゆる五党合意におきましては、まずは、附帯決議として議決されました立法府におきます御議論を政府としては注視していきたいと考えております。他方、先ほども申し上げましたとおり、様々な防衛上のニーズということにつきましては、防衛省・自衛隊におきましても、様々な厳しさを増す安全保障環境やロシアによるウクライナ侵略の現実等を踏まえながら、不断に検討してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　やっぱり、是非、ここまでお金を使って国民の命や主権を守ると言っている以上は、やっぱり見直すべきは見直すという部分は大事だと思いますので、是非お願いします。
　次に、もう一つ今喫緊の課題として、北朝鮮が偵察衛星を打ち上げるということについて、防衛省は、弾道ミサイル等破壊措置の準備に関する一般命令を出しております。
　外務省に確認します。
　今、北朝鮮は、この軍事偵察衛星についてどういうような主張、動きを見せているんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、昨年十二月十八日に北朝鮮国家宇宙開発局が、偵察衛星打ち上げの最終段階の重要試験を行ったとしつつ、二〇二三年四月までに軍事偵察衛星一号機の準備を終えるだろうと発表した旨承知しております。また、今月の十九日には、金正恩委員長が国家宇宙開発局を視察し、四月現在完成している軍事偵察衛星一号機を計画された期間内に発射できるように最終準備を終え、今後、連続的に数個の偵察衛星を多角配置して、偵察、情報収集能力を堅固に構築すべき旨指示を出したと報じられているところでございます。
○佐藤正久君　まさに、いつ撃たれてもおかしくないという状況で、まして今、軍事関係の記念日でもあります、今日は。含めて警戒態勢やっていると思いますけれども、それに備えて、防衛省がＰＡＣ３あるいはイージス艦等を含めた破壊措置の準備に関する命令を出しています。
　ただ、懸念をしているのは多良間村なんです。前回、民主党政権のときに、同じように撃たれたときに、実は多良間村だけがすっぽり抜けちゃったんです。宮古島と石垣島にはＰＡＣ３を配備をしました。ところが、そこから射程が届かない多良間村には、人が少ないから配置しないというとんでもない答弁がありました。でも、人が少ないから配備しないというのは、これは理由になりません。
　ここはまだ、今、与那国島と石垣の方には配備をすると明言されましたけど、前回のときは、前回の発射地点と落下地点というそこを結んだときに、ちょうど多良間村の上空を通過していたわけですよ、前回は。上空を通過している計画にもかかわらず配備をしなかった、これは非常に民主党政権にとっては反省事項だというふうに思っています。
　今回、当然、石垣、与那国に配備をするとなれば、前回と同じようなルートを撃つ可能性もありますから、これはいろんな制約はあると思いますけれども、やっぱり特に多良間村、宮古、石垣にあって多良間に置かないということは、これはあってはいけないと私も思います。
　この多良間村等への配備、これについての現在の調整状況についてお伺いします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　四月十九日の北朝鮮の発表などを総合的に勘案し、今般、沖縄県の地区へのＰＡＣ３部隊の展開、それからイージス艦の展開など、所要の準備を実施することとしました。具体的な展開先については地元自治体との調整により決定することとしていますが、現時点では、自治体との調整が完了した与那国駐屯地及び石垣駐屯地について所要のＰＡＣ３部隊などを展開することとしています。
　その上で申し上げますが、今回の部隊の展開については、あくまで、今後弾道ミサイル等に対する破壊措置を命ずることとなる場合に備えた準備として行うものであります。
　今後、防衛省といたしましては、引き続き、米国などとも緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。その中で、実際に破壊措置を命ずる場合には、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに応じ、その体制についても適切に検討してまいります。
○佐藤正久君　実際その展開って時間掛かるんですよ。もう大和統括官御案内のとおり、まあ役人答弁されましたけれども、本音は多分全部違っていて、運用の現場からするとやっぱりすぐ展開できませんから。
　なぜ、大臣、前回、多良間村、展開ちゅうちょしたかというと、インフラなんですよ。港が非常に、護衛艦が入れる、輸送艦が入れる喫水がない、滑走路が短いために、宮古と石垣はやったけれども、そこから届かない、射程届かない多良間村がすっぽり抜けちゃったんです。インフラが非常にネックだったんです。
　これは、今から民間フェリーとか使えば運べないわけではありません。すぐは、運べって、無理ですから。ここはしっかり、命を守るなら、現場調整、しっかりやっぱり政務がリードしてもやるというぐらいの覚悟がやっぱり大事だと思います。
　最後に、大臣の御覚悟をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々としても、今御指摘のあった点含め、また今後とも検討してまいりたいと考えます。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　最後に一言だけ。陸上自衛隊の航空ヘリの捜索救助というのはまだ続いていると思います。これは、全員の早期の発見、救助というものに引き続き尽力をしていただきたいということを述べまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　経験則から生かされたハイレベルな佐藤委員からの議論なんですけれども、私は、一国民としてのちょっといろんな視点で質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今佐藤委員からお話がありましたスーダンの対応ですけれども、映像で見ますと小さなお子さんもいらっしゃったわけでありまして、本当に今回の対応、本当に迅速な対応に心からの敬意を申し上げたいと思いますし、まだ残された方々がいらっしゃるということなので、是非緊張感を持ってオペレーションに臨んでいただきたいというふうに私からもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まず、地元でちょっといろいろ、私、北海道ですので、いろんなことを言われまして、前回の委員会で福山委員と羽田委員からも質疑があったんですけれども、四月十三日の北朝鮮の発射した弾道ミサイルの関連で何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　当時、七時二十二分頃、朝の発射ということであったんですけれども、この時間帯というのはまさに出勤、通学をされている時間帯でありまして、社会的に私の地元では大変大きな影響があったわけでありますけれども、どれぐらいの影響があったということは政府として把握をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　四月十三日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルにつきましては、北海道周辺に落下する可能性がある旨防衛省から伝達があったことから、北海道に対しＪアラートを発出したところであります。
　当日の社会的な影響につきましては、関係省庁及び北海道庁から聞き取りを行いましたところ、公共交通機関のうち、例えばＪＲ北海道については、七時五十五分頃より北海道内各線区の運転が見合わされた。その後、安全が確認され、在来線は八時十七分頃より、北海道新幹線は八時十九分頃より順次運転が再開された。在来線で約一万一千七百人に、新幹線で約百四十人にそれぞれ影響が生じたことや、学校関係につきましては、道内の小中学校、高等学校及び特別支援学校のうち百一校で始業時間を繰り下げたといった状況を聞き取っているところであります。
○岩本剛人君　地元の方からもいろんな意見をいただいているんですけれども、大変自分自身も強く感じているんですけど、今回のこの緊急事態、Ｊアラートに対するいわゆる意識をどのようにしていかなければならないのか、改めて考えていかないといけないのかなというふうに思っております。というのは、Ｊアラートが鳴って、じゃ何をすればいいんだと、どこに逃げればいいんだと、全く深く理解をしていただいていない方がたくさんいらっしゃる。もちろんお子さんもそうですし、社会人の方々もそういう認識だというふうに思います。
　そういうことを考えると、本当にこのＪアラートに対する意識の涵養ということをどういうふうに醸成していかなければならないのか、その点に本当に改めて考えさせられますし、もちろん全国で国民保護訓練をやられているというのはもう十分承知をしているんですけれども、まだまだそういったことを考えると足りないようなふうに受け止めざるを得ないというふうに思います。
　例えばですけれども、まあ我々昭和の人間です、ほとんど昭和の人間の方々だと思うんですけど、小学校のときに必ず火災訓練ですとか地震の訓練ですとか、必ずやったというふうに思います。火災のときには建物から落ち着いて逃げるとか、窓を開けるですとか、地震のときには机の下に隠れるですとか、そういった訓練を多分されておりまして、必ず皆さん、何かあっても体のどこかで染み付いて覚えていらっしゃる、避難行動ができるというふうに思います。
　ですから、ミサイルといいますか、このＪアラートに対しても、どういうふうに教育的にも意識を植え付けていかなければならないのか。そこは是非、もちろん事態室もそうですし、消防庁、また学校、いわゆる文科省も含めて、是非できれば、ミサイル防衛といいますか、もう本当に世界が変わりましたので、そういったことを高めていただけるように検討していただければなというふうに思います。
　それで、今回のミサイルなんですけれども、吉田統合幕僚長の十三日の記者会見で、日本領域内への弾道ミサイルの落下が予測された戦後初のケースだったというふうに記者会見でおっしゃっておられます。今回の件、ミサイルについては、今までと違って本当に異例のケースだったというふうに認識しているんですけれども、防衛省の方からの公表については、今までと同様な、もう淡々と報告をされていたというふうに思います。
　ただ、私の地元の北海道の人は、やはり今回については非常に不安に強く感じていた方々が非常に多かったと、今までとは違ったような声を聞いていたところであります。
　今回、本当に我が国土内、領域内に落下するかもしれないという今回のような場合に対して、やはり政府としてより多くの情報を発信するべきだと思いますし、また、今回の事案について、防衛省の情報発信について実際どのように発信をされたのか、事実関係を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　四月十三日の弾道ミサイル発射事案に際しましても、防衛省といたしましては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちにこれを内閣官房に伝達するとともに、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された旨の発表をまず行いました。その上で、北海道周辺に落下する可能性のあるものを探知したことから、限られた時間の中で国民の皆様の安全を最優先する観点から、速やかに当該情報を内閣官房に伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しております。その後、当該物体の我が国領域への落下の可能性がなくなったことを確認しましたことから、改めてその旨国民に情報提供をしたところでございます。
　委員に御指摘いただきました北海道の皆様が不安を感じている点やより多くの情報を迅速かつ的確に発信すべきとの点につきましては重く受け止めておりまして、国民の皆様の安全を最優先する観点から、防衛省として、今後より多くの情報を発信するためにどう対応していくべきか、関係省庁とともに不断に検討を行ってまいりたいと思っております。
○岩本剛人君　是非、先ほども申し上げたんですけれども、Ｊアラートを発しても、その内容が全く理解されていなければ全く意味がないというふうに思います。ですから、こういう時代でありますから、本当にできるだけ正確な、正確な情報をしっかりとはっきり伝えるということが大変重要なことだというふうに思います。また、実際発信をしても、やはり受け止める側の方々がどう受け止めるかがやっぱり大事なことだと思いますので、そういったことも是非考えて発信をしていただきたいなというふうに思います。
　今回のＪアラートとエムネットも約三十分後に発信されているんですけれども、まず最初に、直ちに建物の中に避難してくださいと、その後に、地下へ避難してくださいという文言なんですけど、北海道で地下があるのは札幌市だけですから、地下鉄と地下街しかありません。ほかの地域は全く地下がありませんので、そうした今の実際の社会の中で地下に避難してくださいというのはどうなのかなというふうに思いますので、ですから、このＪアラートやエムネットのその情報発信の在り方もやはり今の時代に合ったような対応を検討していただきたいと思いますし、是非、そのＪアラートに対する認識の在り方というのも是非政府全体で検討していただきたいなということをお願いしたいというふうに思います。
　本当に、通学中、通学中だと子供は携帯を持っていませんから実際鳴っても分かりませんので、じゃ、その後、学校できちんとした説明があるのかと。例えば、全校集会やって校長先生が、今日のＪアラートの内容はこういうことだったんだからこういうふうな避難をしましょうだとか、そういったことがこれから大切なことなのではないかなと思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、今回も北海道領域内に落ちる可能性があったということなんですけれども、今年に入ってもう既に七回目であります。昨年も渡島半島沖に二発落ちている。そういった状況にあるんですけれども、もちろん、先ほどお話があったとおり、佐藤委員からのお話のとおり、南西地域の方の緊張感は十分理解をしているんですけれども、やはりこの弾道ミサイルが飛んでいく航跡というのは、北海道と青森がやはり航跡の上空の下になる可能性が高いのではないかと思うんですけれども、そうした中で、この弾道ミサイルの脅威に対して、北の、北側の方の守りに対してはどのように対応しているのか、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国として、弾道ミサイルによる攻撃に対しては、我が国全域の防護のため、イージス艦による上層での対処と、拠点防護のためのＰＡＣ３の機動展開による下層での対処とを組み合わせた多層防護により対処することとしており、弾道ミサイル等の高度化、多様化する経空脅威に対して引き続き万全を期してまいりたいと思っております。
　また、今般のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、また、ロシアは北方領土を含む極東地域においても軍事活動を活発化するなど、中国とも戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念が高まっているものと認識をしております。
　このような戦略環境の変化や我が国の周辺国等の軍事動向を踏まえ、新たな防衛力整備計画においては、北海道について、北海道の良好な訓練環境を踏まえ、高い練度を維持した一個師団、第二師団、二個旅団、第五旅団及び第十一旅団、一個機甲師団、第七師団を保持して、各種無人機の導入、活用による情報収集、警戒監視、偵察、ターゲティングの強化について、戦車については約三百両を維持した上で、最新装備である一〇式戦車への換装を推進しております。火薬庫等の整備等の取組を通じて、北方抑止の体制を引き続き強化していくこととしておるところであります。
　防衛省としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、北の守りを含め、防衛力の抜本的強化を図っていきたいと考えております。
○岩本剛人君　増加というお言葉をいただきましたので、大臣を信じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　実は、先週、地元で自衛隊の家族会がありましていろんなちょっと声を聞かせていただいて、前回の委員会で山添委員がちょっと施設整備のいろいろ議論をされていたんですけれども、今回の防衛力整備計画で五年間で四兆円を掛けてというのはもう皆さん御承知のとおりでありまして、全国の駐屯地、基地で約三百地区を対象にというふうに防衛省から伺っております。
　この令和五年度予算においては、そのまずマスタープランを作成していくというふうに認識をしているんですけれども、かなりのボリュームになりますので、その進捗状況ですとか管理ですとか、また、実際の計画は地元の地方防衛局でいろいろ検討されていると受け止めているんですけれども、やはり本省、市ケ谷においても、かなりのボリュームですから、施設整備に対してしっかりとした進捗管理を防衛省の中でも体制をつくっていくべきではないかというふうに考えておりまして、そうした中でいうと、前回も質問させていただいたんですけれども、事務官の人材確保ですとか、制服の方々が整備を計画するということにはならないんでしょうから、またさらに民間の活力も是非活用すべきだと思うんですけれども、認識に対してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画におきましては、施設の強靱化の事業費として約四兆円を見込んでおり、五年間で集中して実施していくこととしております。
　このため、今月五日、防衛大臣の下に立ち上げた防衛力抜本的強化実現推進本部において、自衛隊施設の強靱化を含めた各事業の進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって、速やかかつ効果的、効率的な予算執行に努めていき、防衛力の抜本的な強化を実現していくこととしております。
　また、これまでは防衛省職員が実施してきた基本方針の策定や配置計画の検討等について、民間企業に業務委託することとしております。これらの業務委託により、民間の実務者の知見も活用していくことができるものと考えております。さらに、当省の技術職員の人材確保に関しましても、社会人経験を有する方の中途採用を進めているところでございます。
　このように、防衛省としましては、先生御指摘の人材確保を含めて、必要な執行、管理体制を整備し、円滑に事業を実施してまいります。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　何でこういう質問をしたかというと、その今人材確保の中に是非女性も入れてほしいんですよね、その施設整備を、進捗、いろんな管理をする中で。
　というのは、地元で家族会の方に言われたんですけど、もう御案内のとおり、隊舎は非常に古いです、もうどこの地域も。女性用とはなっていない隊舎が実際ほとんどかと思います。若い女性の自衛官が自衛隊に入って、これから二年後試験を受けて正式に採用されようとしたときに、どうしても生活区画も隊舎も女性用になっていないものですから、やっぱり心が折れて、やっぱり諦めようという女性の隊員の方々がたくさんいるということもちょっとお伺いをしたものですから。
　さらに、一方では、令和十二年度までに女性自衛官を全体の一二％まで増やすという目標がある中で、今積極的に採用されているというのも十分承知をしているんですけれども、そういうことを考えると、やはり待遇の、隊員の処遇改善ですとか施設整備ですとか、そういったことを積極的に進めていっていただきたいと思いますし、是非、まあ女性用の区画を専門にとは言いませんけれども、そういったことを積極的に進める上で、今、施設整備課と人事教育局と連携を取られながら進めているということなんですけれども、女性活躍もありますので、人材確保という観点からも含めて、是非、部署連携して積極的に進めていっていただきたいというふうに思いますので、これはもう是非お願いしたいというふうに思います。
　先ほど佐藤委員からＲＡＡのいろいろ質疑があったんですけれども、自分からは、一般の方々はＲＡＡって全く分かりませんから、円滑化協定って何だと、一般の方々は全く分かりません。ですから、今回のオーストラリアと英国と円滑化協定をもう締結をされたんですけれども、今回のその意義というのは本当にもうどういうところにあるのか、是非分かりやすく説明していただきたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　円滑化協定は、例えばビザを申請する要件が免除されるなどの出入国手続が簡素化されることや、港や空港を利用する際の条件を定めることなどを通じまして、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されるとともに、部隊間の相互運用性の向上を図ることができるものでございます。この協定の実施によりまして、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進されまして、インド太平洋地域の平和と安定を強固に支えられることが期待されております。
　また、協定実施法はまさにこのような協定の的確な実施を確保するためのものでございまして、今後、日豪、日英部隊間の協力活動の円滑化、より大規模、複雑な協力活動の実施に資するなど、重要な意義を有するものでございまして、防衛省・自衛隊としてのメリットも極めて大きいものと考えております。
○岩本剛人君　今の防衛政策局長の御答弁も分かりやすいんですけれども、多分一般の方にはなかなか理解が難しいんだというふうに思います。
　ですから、本当に誰が聞いても是非分かりやすいような説明をお願いしたいというふうに思いますし、具体的に本当にどこにメリットがあるのか、例えば大規模災害、オーストラリアでは大規模な火災がありましたけれども、大規模災害が発生した場合等、そのＲＡＡによることによってその災害救助活動が容易になると、そういう具体的なメリットというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。
　これまで自衛隊が他国の領域内において、又は外国の軍隊が我が国領域内において活動する際には、個別のケースに応じまして両国間で協議を行い、口上書の交換などにより活動の実施に向けたもろもろの調整を行ってまいりました。
　具体的に申し上げますと、二〇一一年の東日本大震災におけるオーストラリア軍によるＣ17輸送機の派遣、そして二〇二〇年のオーストラリア森林火災における自衛隊の国際緊急援助活動、そして二〇二二年のトンガにおける国際緊急援助活動等でのオーストラリア基地を拠点とした輸送活動におきましては、それぞれ受入れのために多くの手続や調整を要したところでございます。
　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定め、また同部隊の法的地位を明確にすることにより、協力活動の実施に際する先ほど申し上げましたもろもろの調整を容易にしまして、予見可能性が高められるということとなります。
　具体的には、出入国の手続が簡素化されることや、訪問部隊が港や空港を使用する際の条件が定められたりすることで、災害救援活動を含め、協力活動の実施が迅速にそして円滑に実施されることが期待されまして、防衛省・自衛隊としてのメリットも極めて大きいものと考えております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　もちろん、先ほど佐藤委員からもお話あったとおり、各合同訓練ごとに非常に、ＲＡＡがないことによって煩雑な手続を毎回毎回されていたというのは十分承知をしているんですけれども、なかなか本当に一般の方々には分かりづらい活動になるので、その点については、今後、いろんな情報発信の在り方を含めて考え、運用していただければというふうに思います。
　次です。オーストラリアはもう今の国際情勢の中で大変重要な、特別なパートナーだということは十分認識しているんですけれども、この今回の円滑化協定が発効されると、具体的にそのこれからのオーストラリアとの防衛協力はどのように強化をしていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　我が国と豪州は、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーでございます。国家防衛戦略におきましても、豪州との間では、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、共同訓練、防衛装備・技術協力などを深化させるとともに、円滑化協定などの整備を踏まえ、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図るなどとしてございます。
　防衛省・自衛隊としましては、日豪円滑化協定を活用いたしまして、より大規模かつ複雑な協力活動を円滑に実施することなどを通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、豪州との防衛協力を一層強化していく考えでございます。
　具体的に申し上げますと、従来よりも更にハイエンドな共同訓練を行うことが重要と考えておりまして、円滑化協定の活用を視野に入れまして、オーストラリアへの日本のＦ35による機動展開訓練、水陸両用作戦演習及び一二式地対艦誘導弾の実射等についての検討を加速してまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　それでは、同じく、今回の英国、イギリスとのその円滑化協定について、このイギリスも大変良いパートナー国になるということでありますけれども、この日英の円滑化協定が発効された場合、どのように防衛協力を進めていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　英国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり、インド太平洋地域への一層の関与を国際政策の恒久的な柱としてございます。
　二〇二一年、英国は、空母クイーン・エリザベスをインド太平洋地域に派遣するとともに、二〇一八年以降、陸上自衛隊と英陸軍との共同訓練、ビジラント・アイルズを実施するなど、この地域を重視する姿勢を鮮明にしております。日英円滑化協定によりまして、これまで以上に頻繁に多くの部隊要員を伴う共同訓練が可能となることが期待されております。
　防衛省といたしましては、円滑化協定を活用しながら、英国との共同訓練の機会を拡大するなどによりまして、二国間の安全保障、防衛協力を更なる高みに引き上げてまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　オーストラリアとイギリスとなりますと地理的な条件も全く違う状況でありますけれども、非常に大きなことだというふうに思います。また、両国の受け止め方、考え方も方向性はある程度違う部分もあろうかと思うんですけれども、今防衛政策局長の御答弁のとおり、是非、今後の対応ですね、非常に重要な国際情勢のパートナー国になりますのでしっかり進めていっていただければというふうに思います。
　それでは、今回の豪州と英国なんですけれども、ほかの国との協定を締結するということは念頭に置いていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　豪州及び英国以外の国との交渉につきましては現時点で何ら決まっておりませんで、同種の協定の交渉を行っている国はないと承知しております。
　その上で申し上げますれば、フィリピンとの間では、防衛省とフィリピン国防省との間のフィリピンにおける自衛隊の人道支援・災害救援活動に関する取決めというものを既に締結しておりますが、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途につきまして検討を進めているところでございます。
　また、フランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について検討を進めております。
　今後、これらの国を含め、豪州及び英国以外の国と同種の協定を締結するための交渉を行うか否かについて予断を持ってお話しすることは現時点でできませんが、防衛省といたしましては、同志国等との連携強化を効果的に進める観点から、円滑化協定等の制度的枠組みの整備の推進に協力していきたいと考えております。
○岩本剛人君　先ほど佐藤委員からもお話が出ましたフィリピンとフランスということでありますけれども、やはり今の国際情勢を考えますと、やはり防衛協力の関係を他国、ほかの国とも進めていくということは我々にとっても大変重要なことだというふうに思います。
　是非、今後、円滑化協定の締結、更なる締結も含めて、今後、防衛省・自衛隊としてどのような形で同志国との連携強化を図っていく方針なのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員おっしゃるとおり、一か国でも多くの国々と連携強化することが極めて重要だと考えます。
　防衛省・自衛隊は、これまでも同志国等の間で共同訓練や演習、能力構築支援、防衛装備・技術協力等の幅広い防衛協力・交流を実施してまいりました。これに加え、円滑化協定を締結、実施することは、共同訓練、災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されるとともに、部隊間の相互運用性の向上が期待され、相手国との安全保障、防衛協力関係の更なる発展に資するものであります。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、円滑化協定の整備を含め、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　時間になりましたので終わります。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、本当にいろんな課題が外交・安全保障ありまして、本当に両大臣におかれましては日々緊張感のある毎日を過ごしていただいていると思います。
　ＲＡＡ法についても質問させていただきますが、まず、直近の課題であります宮古島周辺での陸自のヘリ事故のその後の状況についてでございますが、ヘリに搭乗していた十名のうち六名が見付かって、残念ながら坂本師団長の死亡も確認されたというふうに承っております。痛恨です。御家族のお気持ちを考えると言葉もありません。
　まだ発見されていない隊員の捜索を始め、自衛隊は救助捜索活動を続けていただいているというふうに聞いておりますが、大臣、何か新しいこと、それからレコーダー等の発見等、何かあったのならば御報告いただけますでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　この事故に関連してでありますけれども、本日二十五日現在、自衛隊の航空機三機、艦艇二隻に加えまして、陸上自衛隊の宮古警備隊ほか増強部隊が約四百十名態勢で海岸線の捜索などを実施しています。また、四月七日以降、水中の捜索も実施しているところであります。
　そして、今月十六日の水中捜索によって、損壊したヘリコプターの一部を発見したところであります。この発見された機体の一部について、なるべく早く、そして確実に機体を引き揚げるべく、知見や技術力を有する民間企業と契約を行ったところでありまして、早ければ今月中にもその作業を開始できるよう、必要な準備を進めております。
　引き続き、行方不明者の捜索、それから原因究明のための機体の回収に力を尽くしてまいります。
　以上です。
○福山哲郎君　本当に御苦労さまでございます。
　こういう痛ましい事故の後の作業ですから余り前向きではないですけれども、しかし、まだ見付かっていない隊員の方もいらっしゃいます。御家族からすればもう何とも言えないお気持ちだと思いますので、そこは、民間が機体を引き揚げていただければフライトレコーダーの発見もあり得ると思いますので、いつも申し上げますが、残りの本当に隊員の皆さんの救助探索活動、それから原因究明に向けて御努力をいただければと思います。
　今の御報告でいうと、まだ、調査委員会、一回目のみで二回目やられていないという判断でよろしいですか。
○政府参考人（大和太郎君）　調査委員会については第二回を、第二回目を既に開催をしております。済みません、ちょっと。
○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（大和太郎君）　大変失礼いたしました。
　事故調査委員会につきましては、第一回を四月六日に、それから第二回を四月二十一日に実施しております。三回目以降は、事故の原因を調査するために必要な機体の回収の結果を踏まえつつ実施していく考えであります。
○福山哲郎君　前回の委員会でも、調査委員会は一回目だけで、二回目は機体の回収その他ができてからとおっしゃったんですけど、二回目、これ、二十一日にやられた。
　何を議論されたのかは教えていただけますか。
○政府参考人（大和太郎君）　事故調査委員会の会合自体はこういうふうに間隔を空けて行われるんですが、当然その事故調査委員会の組織としては様々な調査をやっております、今ある材料の中でですね。例えば、一般論ですけれども、どういう教育をそれまで施されていたのか、どういう訓練をしていたのかとか、あと機体の整備の状況がどうだったかとか、そういう細かいことをいろいろ調べているところであります。そういったことをレビューしたと、するというのが一般的なところであります。
○福山哲郎君　三回目は機体を引き揚げてからということで、先ほど今月中にというお話がありましたものですから、その内容等については、国民もこの問題は非常に痛ましく残念な事案だと思っておると思いますので、調査委員会の中身、それから機体を引き揚げた後の状況等については国民になるべく情報を開示していただきたいというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のとおり、我々としては、調査委員会又はいろいろな情報の提供に関してはしっかりとさせていただきたい、このように思っております。
○福山哲郎君　本当に御苦労さまですが、よろしくお願いいたします。
　スーダンのことについては先ほど佐藤委員からお話がありましたので余り繰り返すつもりはないんですが、今日未明ですか、岸田首相から退避希望全邦人の退避が完了した旨が表明がありましたので、本当にそれぞれの、外務省領事局そして自衛隊・防衛省の皆さんには本当に御苦労だったというふうに思います。ありがとうございます。
　ジブチにある自衛隊初の海外拠点というのは、ソマリア沖やアデン湾において当時頻発していた海賊被害に対応するために二〇一一年に拠点を設置しまして、実は民主党政権でございました。
　当時、今日いらっしゃいます榛葉防衛副大臣が拠点整備の事前の調整なり場所の確保なりに御奮闘いただきました。もう御勇退されましたが、小川防衛副大臣がこれのスタートの開所式に、すごい暑かったと思いますが、当時聞いた話だと、五十度ぐらいの猛暑の中でその開所式に小川副大臣が出席をいただいたことを私記憶をしております。小川副大臣から行ってきたよという報告を受けたことがありまして、この拠点が今回の邦人救出に一定の役割を果たしたことは非常によかったなというふうに思っておりますし、国家安全保障戦略の中にも、このジブチの拠点を邦人救助の際に活用するということを安全保障戦略の中にも明記をいただいておりますので、そのことについては本当に我々としても一定評価をさせていただいておりますし、今回迅速にこのジブチの拠点を使って救助に当たっていただいたことについても感謝と御慰労をさせていただきたいと思います。
　実は、昨日か何かの毎日新聞のオンラインで、上智大学の東大作教授がこの現地の関係者から直接取材をされて、現地は水道が止まり電気も停電しがちで、戦闘が激しく外に出られない、水や食料も買いに行けない、危険な状況は続いているということを毎日新聞の中で報告をされています。現地からの報告だったものですから私も心配をしていたところ、こういうふうに迅速に退避ができたこと、本当によかったというふうに思っております。
　先ほど佐藤委員からお話ありましたけど、防衛大臣、もし何かこのことについての報告があればお願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　昨晩、総理から発言がございましたが、スーダン情勢を受け、昨日二十四日、現地時間でありますが、在留邦人とその配偶者計四十五名をポートスーダンからＣ２輸送機によってジブチ共和国に退避させました。
　引き続き、防衛省・自衛隊として、予断を許さない現地情勢の中で更なる状況の変化にも対応できるように関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
　こうした中、万が一にも邦人の安全確保に影響を及ぶようなことは避けなければなりませんので、このため、活動状況の逐一や今後のスケジュールについては現時点ではお答えできないことを御理解をいただきたいと思います。
　今委員からお話がありましたように、民主党政権においてジブチというこの拠点があったことというのは大変意味が多く、そしてまた、各国との調整をする場合にでも、我々がそこで参加をさせていただいているということは大変有意義だというふうに考えておりまして、その意味では、このジブチの重要性というものを、しっかりと対応していただいたことを私自身も評価したいというふうに思っております。
○福山哲郎君　大臣に前向きな評価をいただいたことはとてもうれしく思います。安全保障・外交は継続的な案件が非常に多いですし、殊更に違いだけを強調するわけではなくて、共有できることは共有していくべきだと私はずっと申し上げているので、本当にジブチの拠点が有効に使われたことについては有り難く思っております。
　ＲＡＡの前に、先週やり損ねた質問をさせていただきます。
　お手元にお配りしている資料でございますが、中国による邦人の拘束事案が二〇一五年からでもこのぐらい数があります。非常に懸念をしています。現状でもアステラス製薬の社員の方が拘束をされているというふうに伺っておりますし、林大臣におかれましては、日中外相会談でこのことについても強く申入れをされたというふうに承っております。
　私は、実は官房副長官のときに尖閣の問題がありまして、フジタの社員が拘束されたこととレアメタルが禁輸措置になりまして、そのときに、このフジタの社員の拘束を、正直言うと、中身は申し上げられませんが、かなり中国の高官と直接にやり取りをしました。かなり声を荒げて、言葉を荒げてやり取りした記憶もあるぐらいで、まあ内容については当時のことですから申し上げませんけれども、結果として、やり取りがあって、ある一定のディールがあった後、実は、向こうは解放するとは言いませんでしたけれども、一定のディールがあった後に、実は、一週間後ぐらいですかね、二週間後ぐらいですかね、解放されてほっと安堵したことを覚えております。
　ですから、この交渉がいかに難しい交渉かということもよく理解をしておりますので、林大臣も、それから現実に交渉に当たっている外務省の職員もなかなか御苦労いただいているんだろうなというふうに思っております。
　ただ、やっぱりこれ見ていただくと非常に案件多うございまして、それも驚くんですが、懲役十二年服役中とか、服役中病死とか、懲役十五年服役中とか、いや、これ結構罪としては重いんですよね。実刑食らっているわけですよ。反スパイ法だと思うんですけれども、実際にじゃスパイ行為をこの人たちがやっているかというと、私は到底やっているとは思えないと。これが服役中ということになると、いや、なかなか、在留邦人の身柄がですよ、これ一般の人がやられているわけですから、非常に不安な中で行われているということでございます。
　それで、中にはスパイと認定されているとか、中には、民間人の中でもですね、コンサル、それから学者、それからやっぱり民間人、ビジネスマン等いらっしゃったり、中には、私的な旅行中に拘束されると、金品も没収されるということでございますので、非常にちょっと困ったもんだなと思っておりまして、アステラス社の拘束事案について、まず個別にお伺いします。
　このことについて、実際に外務省は、どういう事態でどういう形で拘束に至ったのか、どういう形で把握されているのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、判決公判におきまして大使館員の傍聴が一定の制限の下ではございますけれども認められておりますので、そういった機会に、拘束に至った理由ですとか、そういった中国側の、中国側による説明による事情というのを聴取する機会というのはございます。
○福山哲郎君　ごめんなさい、ちょっとそれ、質問と答え、ずれていますね。それは最後の判決に至ったところで、判決までは拘束されて、起訴されて裁判に行って、それで最後の、最終公判のところでは、それは公開か非公開かによるらしいんですけれども、その状況では一定のことは、事実関係は分かっていると。それは、申し訳ないけど、もう結論が出たときの話です。違います。
　今拘束されているアステラス社の社員について、どういう形なのか、外務省としてはどういう形で把握しているのかについて御質問しています。
○政府参考人（松尾裕敬君）　今回の拘束事案に至る拘束の事情についてですけれども、外務省としては、いかなる行為がこういった犯罪に該当するかということについては説明を受けておりませんし、事情を把握しておりません。
○福山哲郎君　事情を把握しておりませんとあっさり言われますが、いやいや、だって、これ、アステラス社から外務省に何らかの報告があったり、まあ私言っちゃいますけど、領事接見もしているはずですよね。領事接見していますよね。していないわけないですよね。これ質問しようと思っていたんですけど、全然答えてくれないので先に言いますが、領事接見しているはずですから、その場合どうなのか。大臣でも結構です。
○国務大臣（林芳正君）　三月に、中国当局からこの在中国日本国大使館に対しまして、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨の通報がありました。
　政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して、当該邦人の早期解放を強く求めてきておるところでございます。そして、ちょっと委員からも触れていただきましたが、私が四月一日と二日、この中国訪問いたしましたが、これは中国側に対して抗議をして、当該邦人の早期解放を含め、我が国の厳正な立場、強く申し入れたところでございます。その後、四日に、今ちょっと触れていただきましたが、当該邦人に対し、在中国日本国大使館員が領事面会を実施をしたと、こういうことでございます。
　引き続き、邦人保護の観点から、中国側に対して早期解放を強く申し入れるとともに、この領事面会や御家族など関係者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　大臣は、非常に詳しく、なおかつリアルにお答えをいただいたのはありがとうございます。
　まさに大臣おっしゃるとおりなんですね。領事通報ありますから、拘束されたことを向こうは隠したり何かしているわけではなくて、日本国政府に、拘束したということはこちらに通報があって、それで、こちら側とすれば、一般的に言うと、本人が希望するかしないかでしょうけど、領事面会を求めて、そして領事面会ができると。ただ、そこでは、何で逮捕されたかとかどういう状況だったかというのは多分領事面会では拘束された人は言えないと思いますので、そこはなかなか具体的な詳細は分からないと思うんですけど、これ、日本の場合は、逮捕されたら七十二時間以内に、留置の段階で検察に送検するかどうか決めるんですね。
　ところが、中国の場合は実はすごく長くて、事実上の身柄拘束が最長六か月、そして拘留に向けた審査があって最長三十日、検察の場合最長七日なんですけど、そこで初めて逮捕。逮捕から二か月以内で起訴審査、そして起訴に、またこれも最長六・五か月なんですけど、起訴になると。これ、すごい身柄拘束までに長いんですね。ですから、今の場合には、実は罪かどうか分からないままずっと勾留されているということになるんです。だから、向こうの司法制度について私は何らかの異議を申し立てるつもりはありません。まあ法治国家です、いや、法治国家というか主権国家ですから、相手もですね。
　しかしながら、この状況の中で、今申し上げたように非常に拘束時間が長い中で、本人が例えばやってもいないことを認めざるを得ないとか、これだけ服役しなければいけない懲役の期間が長いと、まあどういう取調べが行われているか僕はつまびらかではないですけれども、何らかの冤罪のような形で認めることが出てきて、認めたらじゃ短くしてやるとか出してやるとかみたいな議論になってくると、そのこと自身が外交的に後々日本利用される可能性もあって、私が少し懸念を持ち過ぎなのかもしれませんが、ちょっと何とも言いようがないなと思っておりまして。
　そのフジタの拘束事案のときも相当やり取りしたんですけど、なかなかこっちの言い分も通じないというか、いやいやそれはそれぞれの国の主権国家等の判断ですからという話になってきますので、大臣、向こうの大臣とのやり取りの詳細、私は、承ってもお答えしにくいと思いますけれども、相手側がどういう反応なのかとか、この問題について一度、例えば外務省の中で、これだけ拘束されているわけですから、ちょっとこのままでいいのかどうかみたいなことの研究等をしていただいて中国側と実際にやり取りをするような、それだってなかなからちが明くかどうか分からないですよ、私も、それでその何らかの形のこういう拘束事案が減るかどうかも私は何とも言いようがないので無責任な議論したくないんですが、ちょっと余りにも多いのと、日本の民間人がスパイ活動しているとは思えないので。
　で、実際にこれ帰国している人は、懲役がそのままなのか、全部刑を全うしているのか、途中で釈放されているのかもこれ微妙なんですけれども、少し外務省の中でこのことについての対策なり、中国側に何らかの形の、今までのように、外務大臣が拘束事案を何とか解放しろということのやり取りで、向こうはまた相変わらず、いやいや主権国家で中国の法にのっとってやっているみたいなことを言っているのは僕は十分類推できる、するんですけど、そこについてちょっと大臣として問題意識を少し重めに持っていただいた方がいいかなという認識なんですが、大臣、いかがでしょうか。