Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城分科員　これはぜひ大臣、そのことはよく検討していただかないと、一般的な電気通信の格差是正のための事業の一環としてその条件、その基準に、この問題を当てはめますと、地元の負担というのが非常に――ですから、これはもう共同ケーブルをつくる、そのときに出した、回収もできない、しかも広告料、民間放送は御存じのとおり広告料で経営しているわけですから、スポンサーがとれない、これは大変なことになると思うのですね。その点をよく御検討いただきたいわけです。
　それで、沖縄の場合は本土復帰する四十七年、各種のいろいろな高率補助という制度がありまして今もって続いているわけですが、それだけ沖縄の格差を是正するためにいろいろな、八割から九割、物によって違いがありますけれども、そういう高率補助でずっと来て、沖縄振興開発でいわゆる本土並み水準に引き上げようという努力を政府はしてきていらっしゃるわけですから、私は今ごろこういう格差是正ということ、これは本来はもっと早くいわゆる郵政省、国、政府の責任でやるべき問題が放置されていたという問題があるわけです。ですから、今大臣もおっしゃいましたように、一般的な格差、いわゆる電気通信の格差の問題の一環として、これに沖縄のこの格差是正の問題を当てはめますと、非常に大きな問題が出てくるわけですね。その点をぜひよく御認識をいただきまして沖縄の格差是正の問題についてはやっていただきたいわけです。
　それで、この地域にいわゆるケーブルテレビがあるわけです、宮古島にも八重山にもありますね。そこはまたそれなりの影響を受けるわけです。それを受けないように対策というものは講じてあげないと、これはもうしょうがないじゃないか、これだけ民放が入るんだからいいじゃないかではまた済まされない問題もあるわけです。その辺をお伺いします。
○桑野政府委員　民放が先島地域に届いたときの話ということになろうと存じますけれども、現実に今先生御指摘のとおりＣＡＴＶが入って各戸に情報を提供しているわけでございますが、当然その時点におきましてＣＡＴＶの経営者側のいろいろな問題点というものを私ども伺いまして、それなりに私どもといたしましての何ができるかというようなことも含めまして、また受けとめていきたいというふうに存じております。
○玉城分科員　これは平成四年度から、今のケーブルの話は別として、この先島の情報格差という問題は平成四年度から予算化して、関係者は大体いつから見えるようになるのかという非常に大きな期待があるわけですが、それはどういうふうに受けとめればいいのか、お伺いいたします。
○桑野政府委員　先ほど申しましたＮＴＴの施設の完成が平成五年度ということでございますので、そのときには、もしそれに一緒に予算措置ができていたとしましたら、当然同じ時期に完成しなければということになるわけでございまして、中継局もできましたら並行的にということになろうというふうに思うわけであります。それらの点につきましても、私どもだけではなくて、やはり関係の諸機関の御協力も得ながら、そういうふうな形の目標にしてやっていくべきであろうというふうに思っております。
○玉城分科員　そのケーブル設置と同時に中継局も並行してつくっていかれるというお考えなんですか。
　ちょっとそこで、御存じのとおり、私が最初に申し上げましたとおり、ＮＨＫは七カ所か八カ所、先島地区に中継塔を、中継しながら電波をずっとカバーしているわけですが、この場合、また新たに民放用のこれを七カ所も八カ所もつくる。これは我々素人考えで、何とか立っているものを活用できればそれだけ負担が軽減するのではないかという感じもするのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○桑野政府委員　もちろん予算措置ができたらということが前提でお話ししているつもりでございますので、そのように御理解いただきたいと思いますけれども、中継局というのは、もちろんアンテナの、ＮＨＫは今自分のところのアンテナに耐えるだけの重量のアンテナを立てているところがほとんどであろうというふうに思うわけでありまして、普通でしたらそういったアンテナに強度さえあれば、そこにアンテナを同じ方向に立てれば中継ができていくわけでありますけれども、その辺はうまくいくのかいかないのかというのは、今後個別に調べてみなければわからないことでございますが、そういう強度が、予定していないわけでありますから、強度がない場合には、やはり二本立つようなことに結果としてはなる場合もあろうというふうに思っております。
○玉城分科員　先ほど、二十億ないし三十億の中継局設置用の費用が概算でかかる。ですから、それも、この負担者というのは、国が丸ごと負担するわけではないわけですね。やはりこれは負担する関係者がいるわけです。ですから、できるだけそういう費用は少なくして、皆さんがおっしゃっている、いわゆる高率補助が出るようにという意味から申し上げているのですが、海底ケーブルは四十億ないし五十億かかる。ＮＴＴと共同で建設する部分については、やはり国も補助をする、関係者も補助をする、こういうことですね。そうすると、これは沖縄県とか関係者が負担するわけですが、これはとてもじゃないが私ら持てない、こんな費用はもう負担できない、こうなったら、やはり政府は、じゃあもうだめかというふうにされるわけですか。
○桑野政府委員　海底ケーブルに四、五十億かかると言いましたけれども、ＮＴＴと共同で建設する場合は半分以下の負担で済むだろうということをまず申し上げたいと思います。
　それから、負担の問題でございますけれども、もちろん、関係者というのは国もありますし、地方公共団体もありますし、当該民間放送事業者という場合もあるわけでございまして、この負担の割合をどうするかというのは、今私どもでどうするということを申し上げられる状態ではございません。当然財政当局ともいろいろ御相談しながら決まっていくわけであります。ただ、先生が今お気持ちとしてお述べになっていらっしゃることにつきましては、私どもも十分受けとめているつもりでございますので、今後の、来年以降の問題として私どもはそれを受けとめておきたいというふうに存ずる次第でございます。
○玉城分科員　これは関谷大臣、前の深谷大臣もこの件でわざわざ沖縄まで行かれまして、記者会見もされているのですね。そのときは今の海底ケーブルの共同建設という考えが出ないときのお話かと思うのですが、この事業は大幅に国が負担していかないといけないというようなお話をされているわけですが、そのときには、補助の割合、補助率の問題を三分の二とかいろいろおっしゃっているわけです。今の電気通信の格差是正の事業の一環とは別に、やはり国も多額の補助をすべきではないかということをおっしゃっているわけですが、関谷大臣もそのようにお考えですか。
○関谷国務大臣　先ほど述べさせていただきましたように、先生の現地の状態を伺いますと、いわゆる通り一遍の今の補助の対策ではなかなか現実問題として進んでいかないだろうと思います。したがいまして、先ほどの前任者の答弁等もまた伺いまして、鋭意前向きで検討をいたします。
○玉城分科員　もうこの問題、これで終わりますが、いわゆる関係者がオーケーしないと、これは費用の問題がありますから、この事業は進まぬわけです。ですから、押しつけでなくて、客観的にこうなのだ、それだけの負担を、県も、またいわゆる関係者がそれぞれできるようにぜひしていただいて、この機会に、大臣の時代に、沖縄の、人口十万ですからね、三万世帯がそういう情報格差が解消されるということをぜひやっていただきたい、このことをひとつよろしくお願いします。
○関谷国務大臣　私もまた現場も見せていただいて、そのときにまた御一緒させていただいて、現場も見たいと思います。
○愛野主査　これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　大臣は予算委員会で余り質問を受けないで精力が余っているのではないかと思うのでありますが、少しはしょるかもしれませんが、ひとつ名答弁をされることを心から期待してやみません。
　一つには、人手不足というものが非常に深刻になってきているわけでありますが、特に郵政の方も、都市的なところにおいては、Ｕターンといいますか、自分の地元に帰りたいという希望者が非常にふえていると思うのであります。何とかこの郵政業務の改善といいますか、そういうものを考えなければならぬ時期に来たのではないかということが一つ感じられるわけでありますが、それが地方と都市との、言うならば、ある意味においては格差を生じている、こういうふうに考えられますが、大臣はどのようにこれを把握をされておられるか、まずその点をお伺いをいたしたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘のように、郵政事業を取り巻く環境はいろいろ大きく変わってきておりますし、一言で言えば、本当に現業の方々は人手不足の状態にある、大変高度化、多様化したことに十分にこたえていかなければならない問題でございますので、この要員の確保ということは、どういいましょうか、私の今回の大きな課題であろうと思っております。したがいまして、先生から御指摘がございましたように、今後は、業務量の減少をしている地域から急増地域への定員の移しがえ作業というものもまた必要じゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、機械化等も含めていかなければなりませんけれども、それよりも、何といいましても郵政事業というのは愛のある温かい行政でございますから、最終的には郵政省の職員の皆様方と需要者との関係でございますから、ぜひこの要員確保ということは徹底して努力をいたします。
○沢田分科員　なお、名答弁必ずしも長きにあらずということで、ひとつその点よろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、都市の集配の問題でありますが、これからは、新聞もそうでありましょうけれども、ある一定の場所に集配箱を置いて、書留とかあるいは内容証明であるとか、そういうものは別でありましょうけれども、そういうところに散歩がてらにとりに行く、そのかわり幾らか料金等に考慮してもらえるということになれば、これまた一つのプラスになるわけでありますが、そういう市民の協力を仰いでいくということは、大きなビルなどにおいては当然行われなければならぬでしょうし、それから、例えば国会などもそれぞれの部屋に空気圧送で投函もできるしあるいは配送もできるというくらいに、これからのビルをつくる場合にはそういうものも考えていくということも一つの考え方ではないのかなという気もいたします。
　それで、何も人を減らせという意味ではなくて、人手不足というものをどうやって補っていったらいいかという一、二の例を示したわけでありますが、そういう点についてはどんなふうにお考えになっておられましょうか。
○小野沢政府委員　ただいま郵便サービスのあり方、特に配達の関係について御質問を受けたわけでございますが、今後、国民利用者の強い理解を得ながら省力化する、そこに郵便事業を正常化していく一つのポイントがあるというふうに考えております。
　具体的に御指摘のありました地域集合受け箱についてでございますが、現在、地下街、卸売団地、工業団地等について一部実施しておりますが、地域集合受け箱をもっと拡大して、国民利用者に御理解をお願いして、ある程度負担していただくということについても検討を始めなくてはいけないのではないかということで、先生の貴重な御意見をこれから参考にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○沢田分科員　もう一つは、今度四月から自動車の駐車違反について法律の規制が強まること、御存じでしょうか。――首を縦に振っているから承知しているということになるのでしょうが、いわゆる駐停車違反で一回捕まれば二点、五回で免許取り消し、こういうことになる。これも私は余り中身は賛成できないのですが、だけれども、これもつくられればそれを守らなくちゃならぬ。そうなると、郵便局は極めてその点において、納税であろうと預金であろうと払い出しであろうと、車を使うことが多い。しかし、その置く場所がない。どうしても道路に置くということになるわけでありますが、恐らくこの関東地方全体を推して、こういうものができる場所を持っておるものはほとんどない、九〇％以上恐らくなしと言わざるを得ないのじゃないかと思うのですが、その点はこれからどういうふうに解決しようと思っているのか、短く答えてください。
○戸田説明員　郵便局のお客様駐車場の確保の問題でございますが、局舎を新築する場合の考え方をまず初めに申し上げますと、都市の中心部のように非常に敷地の狭いところもございまして、なかなか一律に申し上げることは難しいのでございますが、一般的には窓口を利用されるお客様の数、状況、あるいは敷地の広さ、地況等を勘案しまして、窓口の付近にあるいは構内の発着場等に専用のスペースを設けるように努めてきているところでございます。
　普通郵便局で申し上げますと、全国平均で一局当たり約八台確保しておりますが、最近の平成元年、平成二年度に完成した局で申し上げますと、一局平均十五台というふうに大分改善されてきております。こうした努力を今後も続けてまいりたいと思います。しかしながらこれは……（沢田分科員「いいです」と呼ぶ）よろしいでございますか。
○沢田分科員　そう幾ら答弁しても車の置き場が生まれてくるわけじゃないですからね。ここで余計しゃべったら台数が置けるようになるというわけではないですから。そのことは現実問題で対応する以外ない。特に三等郵便局と言われている分野には全くゼロと言ってもいいくらいですね。
　では、これを今後どういうふうにするかといえば、お客が減るか、さもなかったら本当に駐車違反で捕まるかということになるわけでありますから、警察に特別マル優でももらうかなんかしなければどうにもならなくなるだろうと思うので、これは特別の改善をお願いをしておきたいと思います。答えをもらっても土地は生まれてきませんからね。
　ですから、ひとつこの点はどう解決するのか、考え方を今後まとめておいてもらいたい。今度何かのときに質問しますから、ひとつ覚えておいてください。
　それから続いて、これは余りいい話じゃないかもわかりませんけれども、社団法人の逓信研究会というのは年間七千万ぐらいの収入しかないのに四億もの不渡りを出したとかということで、私も、こういう外郭団体を大臣も持っていて、極めて不本意であっただろうと思うのであります。
　どういうふうにこれを処分しようと思っているのですか。原因のことはさておいて、社団法人ですが、こういうのはやめてもらうならやめてもらって、郵政省とは関係ない、こういういう立場で名誉を回復していかなければ、やはりその汚名を着ていくということになるのではないかと思うのでありますが、いかがですか。
○木下政府委員　ただいま先生御指摘の逓信研究会の問題でございますが、本件につきましては逓信研究会の理事から報告を受けております。それによれば、理事長が法人の業務とは全く関係のないプライベートな取引で、新聞でも出ておりましたが、総額三億数千万円に上る法人名義の手形を振り出した、その一部が不渡りになっているということでありまして、公益法人の代表者の行為と
して全くあるまじき行為でありまして、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
　今回の事態によりまして逓信研究会が重大な不利益をこうむっておりますから、当省といたしましても、逓信研究会に対しまして、役員が一丸となりまして最悪の事態を回復するように努めるように要請をいたしておるところでありますし、また、理事長に対しましては、一切の手形の弁済等、責任ある対応を求めていく所存でございます。
○沢田分科員　求めるのは幾ら求めても構わないですが、求めて損害が回復するのかどうかということなんですね。名前が大体「遊星人」という書類をつくっているのだから、星が遊んでいるということですから、まあふらふら遊んでいるという名前からして、大体――だけれども、中にはもう国会議員ばかりが理事なんですね、ばかりとは言わないですが、もう九九％は国会議員が理事なんです。その人たちもこれはえらい被害を受けることにもなりかねないのだし、どういう関係を持っていたのかということも後でみずから弁明しなければならなくなってくるでありましょうし、しかも「郵政省所管全国公益法人名鑑」の発行を仕事としているというのですね。ですから、これも全然関係がないとは言い切れない。
　これはただ求めただけではなく、七千万の収益の中で四億近い不渡りを出したら、これはじゃだれが弁済するのかということになれば、全理事が最終的には法人の負債として処理することにならざるを得ないのでしょう。どうですか。
○木下政府委員　ただいまお話しのように、逓信研究会は、主な事業といたしまして研究会であるとか講演会を開催しております。また、今御指摘の逓信事業に関する刊行物等の発行をいたしております。
　確かに予算規模は七千万円程度でございまして、負債の額はかなり大きいわけでございますが、いずれにいたしましても、理事長をどうするかという処分の問題等につきましては、研究会内部の判断で行われるものと考えておりますが、省といたしましても、法人に与えた不利益等の重大な影響を考えますと、理事長に対して一切の手形の弁済等、先ほど申しましたように責任ある対応を求めていくということでございます。
○沢田分科員　しかし、それだけの答弁じゃちょっと的確だと言いがたいのです。いわゆる社団法人研究会の肩書の手形を出しているわけですね。だから、知る知らないは別として、他の理事の連帯の責任は、内部の理事会が決めたか決めないかは別として、当然法的な責任を負ってくる。それを本人の責任です、理事会と関係ありませんというのであれば、その肩書が問題になってくる。詐欺にもなる。知っていてやったとすれば、もし理事から見れば、これはいわゆる背任横領になる。そのいずれかを今日に至っても何も決まっていないということはちょっと問題があるのじゃないかと思うのですね。名前はもう出しませんからね、記録に残ることですから。新聞には出ている部分だから、会長は中山元郵政大臣、こういうことになって、あとは言わない。しかし、そういうことになればこれは議員の名誉にも関係してくることになる。だから、今の答弁ではちょっと対外的に――じゃまだ何も決めてないのですか、この法人は、その本人に対しては。
○木下政府委員　現在の時点におきまして手形の決済期限の来ているものもありますし、来ていないのもあるというふうに聞いておりますが、一部不渡りが出ているということでありまして、刻々とといいますか、次々に期限の来るものがございます。これにつきましては、期限の前に返済の措置がなされているようでございます。今後生じてくるものにつきましても、理事長の個人的なプライベートな行為でございますので、理事長にまず払っていただくということを先決にいたしまして働きかけておるところでございます。
○沢田分科員　それは一般の小さな団体とか村会ぐらいの、村会ってべっ視する意味じゃありませんよ、という答弁ならそれは通るけれども、これは国会の中で通る答弁じゃないですよね。もういいです。それ以上詰めてもあなたがやったわけじゃないからどうにもならないから。
　大臣、しかしこういう不名誉なことを郵政事業の中に起こすということは、ともかくうまいことにはならないですね。しかも的確な処置というのがやはり求められると思うのですよ。ですから、これ以上は三十分の間で詰めることはしませんけれども、大臣を初めとしてきちんとこれを処理して、その責任の所在だけを追及しても、じゃあと損害ほどうなるのかということが問題になってくるわけでありますから、それからメンバーも、もし置いておくなら、だけれども、解散したらどうかなという気もしないでもありませんが、もしやるならばメンバーもかえた方がいいのじゃないか、こう思いますが、これは最後にまとめて大臣から、こういう不始末について国民に対して一応対応を明らかにしていくべきだ、こういうふうに思いますが……。
○関谷国務大臣　御指摘の問題も含めまして、私は職員の方々にまず最初お願いいたしましたのは、郵政事業に対します国民の抱いております考え方は、信頼と安定である、そして安心である、だからそういうようなことを裏切ることのないように襟を正してすべてのことに対処してもらいたいというようなことを話したわけでございますが、どうもその後いろいろ遺憾な事故、事件が起こっておるようでございまして、確かにこのことも、先ほど官房長が答弁いたしました角度から検討し、それでもどうにもならないというときには、それ以上の対策をまた当然考えていき、二度とこのようなことが起こらないように、監視をきちっとしていくように努力をいたします。
○沢田分科員　まあこの程度で、適切な措置を講ぜられることを期待しながら、あとは細かい点は、もっと言いたい気持ちはあるのですけれども、一応我慢してやめておきます。
　続いて、年金の問題で、年金の現在の収支を一応簡単にひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○西井政府委員　年金の収支の状況でございますけれども、平成元年度の郵便年金の受け払いの状況でございますが、元年度初めの保有資金量が一兆九百九十九億円でございまして、その後、収入として四千五百四十億円の掛金がございます。それから、支出として六百九億円ということで、平成元年度末の保有資金量は一兆四千九百三十億円という状況でございます。
○沢田分科員　郵便の生命保険なり、あるいは一般の保険なりあるいは年金保険なり等から比べて、加入者、それから勧誘といいますか、要すれば資産状況、極めて悪いわけですね。これはどこに原因があると思っておられますか。このままでいくと、入っている人は不安に思ってくるんじゃないかと思いますね、もらう人がだんだんふえていくに決まっているわけですから。そういう意味においての対応はどう考えておられるのか、ちょっとお答えいただきたい。
○西井政府委員　年金の加入状況等の問題でございますけれども、もちろん郵便年金は戦前からあったわけでございますけれども、御案内かと思いますけれども、郵便年金を昭和五十六年に衣がえをいたしまして、新郵便年金制度として発足したわけでございまして、郵政省としても本格的に年金に取り組み始めたのはそのころからでございます。したがいまして、現在の状況におきましても、その普及の状況というのはまだ簡易保険に比べまして非常に低いという状況でございますが、私どもといたしましては、今後とも年金の周知、ＰＲに努めまして、加入者の増大に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、収支との関係につきましては、必要な年金額を支払いするための掛金ということで、加入者の方々にお願いをいたしておるということでございます。
○沢田分科員　一つは、これは財政金融の関係の書類からとったわけですが、簡易生命保険勘定と郵便年金資金運用は同じ一つの会計の中で対応し
ていく、こういうふうに理解していいですか。
○西井政府委員　実は、本年の四月一日から簡易保険と郵便年金を統合いたすという予定にいたしておりますけれども、それまでといいますか、現在までのところは、それぞれ保険勘定と年金勘定を別に区分して措置いたしておる、こういう状況でございます。
○沢田分科員　そうすると、これは古い方の帳面からとったわけですが、六十一年度、六十二年度、六十三年度は一緒になっておりますが、これと同じ形態が、今後はそれじゃ法律的に、説明を見てもそうなっていますね、大臣の今の所信の説明を見ても一緒になって説明されていますが、そういうことで今後は進むのだ、こういうふうに理解していいですか。
○西井政府委員　本年の四月一日から保険と年金を統合いたしまして勘定も統合はいたしますけれども、そのべースになる、その必要な将来払うべき保険金なりあるいは年金等については、それぞれ区分をいたしまして積立金、準備金等を用意していくということになります。
○沢田分科員　今度の年金の改定額は、もう時間がなくなってきたから細かくは言いませんが、改定額は幾らですか。
　それから今年度、大体五、六％、六％から八％ぐらいのべースアップになってきたわけでありますが、物価の上昇も五％ぐらいであります。当然、年金も改定されると思いますが、今度は大体どの程度考えておられるわけでありますか。
○西井政府委員　先ほども申し上げましたけれども、郵便年金につきましては五十六年新制度発足当時、初年度の最高限度額七十二万円ということでございましたが、私ども、今国会にこの限度額の引き上げをお願いをいたしておりまして、その限度額七十二万円を九十万円に引き上げさせていただきたいということで審議をお願いいたしておるところでございます。五十六年からちょうど十年間の時間的経過がございますので、その間の社会経済状況の変化、特に生活水準の向上等を考慮いたしまして、約二五％の引き上げということでお願いをいたしておるところでございます。
○沢田分科員　時間はあと七分ぐらいありますが、三時からまた次の委員会の質問になりますから、一応これで終わります。非常に短くて残念ですが、もう少ししからなくちゃいかぬかと思っているのですが、それはやめておきます。
○愛野主査　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷村啓介君。
○谷村分科員　三十分の時間でございますので、簡潔に御答弁の方もお願いしたい、こんなことを思うわけでございます。
　まず大臣、いろいろ聞いてみますと、同和問題についての御造詣が大変深い大臣のようでございますが、基本的な人権、とりわけ部落差別の問題の解消についてでございますが、どのようにお考えか、まずお聞きしたいと思うわけであります。
○関谷国務大臣　この問題につきましては、私も国会へ参りまして十五年ばかりになりますが、その間ずっとこの委員会に所属をいたしまして、党の方でも副委員長もさしていただいて、ずっと対処をいたしております。
　まず基本的な考え方は、本当にこんなことがあっていいものであろうかということが私の基本の考え方でございまして、こういうようなことは一刻も早く払拭すべく努力をしていきたいと思っております。
　それで、私の地元におきましてもいろいろこの問題につきましては研究し、対処をしておるわけでございますが、何といいましても教育でもって徹底して間違った考え方をなくしていくということが基本ではないかというようなことにおきまして、学校教育などにおきましても徹底したそういう教育をいたしております。私は、やはりそれは正しい方向じゃないかなと思っておるわけでございます。憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要な問題でございますから、これは早くそういうことがないようにあらゆる角度から進めていきたいと思っております。
　郵政省といたしましても、その件につきましては鋭意努力をいたしておるわけでございまして、同和対策審議会の答申の問題あるいは地域改善対策協議会意見具申等、その精神にのっとりまして、国営企業としての立場を踏まえて、職員のこの問題についての正しい理解と認識を深めていくためのいわゆる啓発の施策を積極的に今後とも進めていきたいと考えております。
　この問題は、そういうようなことで、どのように早く解消するかということは私の一つの政治課題でもずっと抱いておりますので、また今後ともこのことは一生懸命頑張ります。
○谷村分科員　決意をお聞かせ願いました。
　具体的に郵政行政、郵政局務行政についてお尋ねいたしますが、四十七年八月二十八日の事務次官通達「同和問題について」というのがございます。その中に、「最近部内において差別的偏見に起因する発言等の問題が発生していることはまことに残念であり、深く反省すべきことである」、この趣旨の通達がございますが、この点についての御認識は、郵政省、今もお変わりはないですね。
○木下政府委員　ただいまの事務次官通達、昭和四十七年に出しました基本的な通達に関します私どもの考え方は、今でも変わらないと考えております。つまり、各施策を通じまして差別的偏見の根絶に努めるという省の同和対策の基本的な考え方を示したものであります。変わらないわけでございます。
　さらに、私どもはそれを踏まえて、施策の具体的な基本方針や推進方法等につきまして通達で指導しておるところでございます。
○谷村分科員　決意をお聞かせ願いました。根絶に努めるのが趣旨であるということでございます。
　ただ残念ながら、そういうふうな皆さんの意気込みあるいは認識であるにかかわらず、郵政省の中の差別事件が多発しておる、こういうことは御存じですか。そして、大変痛ましい事件でありますけれども、過去三名の差別による自殺者まで出しておる。こういうことは大臣御存じですか。
○関谷国務大臣　郵政省へ参りまして、そういうようなことにつきましてもるる伺っております。
○谷村分科員　特に私はきょうお聞かせ願いたいと思っておりますのは、大阪郵便局ですね、近畿管内において差別事件が続発をしておるということであります。私のこちらにございます資料によりましても、大阪郵便局差別事件として、九〇年に二十一件、八九年には五十四件、八八年には八十六件というように、一向に差別事件というものがなくならない。こういうことについて大臣の御意見をお聞かせ願いたいと思うのでございます。
　また、その内容が極めて悪質だという点が私は特徴的だと思うのですね。例えば落書きですね。具体的に例えば、「牛殺せ」「豚殺せ」「ごみ食え」「四つんばいになれ」「四つ足くそ部落」というようなことがトイレ等に落書きされる。エレベーターあるいはいろいろなところにそういうふうな落書きがされたりあるいは投書がされる。こういうことがもう本当に集中的に近畿管内で起きておる事実、これについてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思うのであります。
○木下政府委員　御指摘のとおり、私ども精いっぱい啓発教育に努力しているつもりでございますが、まことに残念ながら、御指摘のように近畿郵政局管内を中心にいたしまして落書き等の差別事象が多発しておりますことは、私どもまことに残念に思っているところでございます。
　この問題につきましては、私ども、中身について行為者が判明しない落書き等が多いわけでございますが、なかなか難しいのでございますけれども、部内に関係する職員によるものではないかと思われるものも多数あると思っております。非常に残念でございますが、私どもはこれらにつきまして行為者がはっきりすれば、今後の個人的な指導もできましょうし、またさらに全般的な指導に大きく役立つというように考えておりますが、今
後ともこれらを冷静に真相を究明するということを継続していくと同時に、また研修啓発の効果が上がるように、私ども創意工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○谷村分科員　私はここに「近年の郵便局　あいつぐ差別事件」というパンフを持っておりますが、こんなパンフをごらんになったことございますか。
○木下政府委員　そのパンフレットは拝見させていただいております、コピーでございますが。
○谷村分科員　これにさまざまの具体的な事例が挙げられておるのですね。見るにたえないといいますか、本当に憤りにたえないといいますか、そういう感じを持つわけであります。例えばこの中に、先ほど挙げたようなこと以外に、自分の出勤簿にこういうふうな、大臣、自分の出勤簿ですよ。朝起きて行ってみると「エッタ」と書いてあるのですね。これを見て本当に職員が働く気になると思いますか。いかがでしょう。
○木下政府委員　その写真を私も拝見させていただきました。そこの出勤簿は一人が一枚になっていると思いますので、そこに書かれたということは、その書かれた方の心情を思いますと本当にもう胸が痛む思いでございます。非常に残念なことだと思っております。
○谷村分科員　大臣、いかがですか。
○関谷国務大臣　私も同意見であるわけでございまして、本当に、私は昭和十三年の生まれでございますが、本当に考えられない行為である、本当に怒りを覚えます。
○谷村分科員　そこで、先ほども官房長の方でしたか、根絶に努めるんだというかたい決意の表明があったわけでありますが、残念ながらそういうふうなことが減るどころかふえておるといいますか、しかも悪質化しておるということを私は指摘せざるを得ないのであります。
　そういう中で、先ほどもちょっと触れられましたけれども、さまざまな通達が近畿郵政局の中に出されておるわけであります。
　二点ほどお尋ねしますが、一つは、近畿郵政局の五百九十号通達の中に、いろいろな差別が起きた場合のマニュアルといいますか、こういうふうに段取りをしてちゃんとしなさいよということがあるんです。最近は行為者不明のそういう差別事件というものがあるんですね。行為者不明の差別事件の場合は一体どのようにされておるのかお尋ねしたいんですが、意味はわかりますか。行為者がはっきりしている場合は、それは確認会、糾弾会をやりながらお互いの反省を求めて将来に備えるということになるわけですけれども、行為者不明の場合があるのですが、その場合の取り組みはいかがされておるのか。
○木下政府委員　ただいまも申し上げましたとおり、最近の落書きとかそういうもの、確かに私ども行為者をはっきりさせたいと思いながらもなかなかわからないのが実態でございます。そういった行為者がなかなかわからないというものにつきましても、じっくりと私ども行為者をはっきりさせて、そして、どういう動機でどういうことでこんなことをしたのかということを究明していくことが非常に重要なことだと思っておるわけでございますが、そうしないとその後の対策も立てにくいと思っております。
　しかしながら、今おっしゃいました五百九十号、私の知識によりますと、これにつきまして行為者不明の場合には差別事象を分析しないということで最近いっているようでございますが、つまりこれは、事象発生後における必要な取り組みは当然この場合もやるわけでございますけれども、しかしながら、その辺がはっきりしませんと、行為者がはっきりしませんといろいろ内容を分析をすることもできないということで対応しているというふうに思っております。
○谷村分科員　非常にあいまいなんですね、その点。
　この通達を見ますと、通常の、あってはならぬ差別ですけれども、行為者が明らかな場合には①から⑤にわたってこのようなことをやりなさいよという指導があるわけですが、行為者不明の場合はそれはしなくてよろしいということになっているのです。今のあなたがおっしゃるのは、いや、やるんですよ、こういう言葉が前段にありましたが、その辺はいかがなんですか。
　私は、やはり局内で起きたことは責任を持たなきゃいけませんよ、本当にみんなで一緒に差別をなくするためにどうしたらいいかということを、行為者が不明であればあるほど余計にそういう努力というものがなされなければならぬ、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
○木下政府委員　ただいま委員の御指摘は、事象発生後の分析の中身について五項目というお話でございますが、事実関係あるいは差別性、原因、動機、背景だとかあるいは見解とか今後の取り組みとかいうようなことであろうと認識しております。
　しかしながら、事象発生時においての今言いましたような詳細な分析をするということは、なかなか行為者が特定しない段階では多分に推測の域を出ない部分があるのではないかというふうに思うわけでございまして、そういうことで、そういった厳密な意味での分析ということはちょっとなじまないのではなかろうかということで、まずもって、相当の期間を要するかもしれませんが、これから行為者を特定していくということが非常に重要なことではないかというふうに申し上げた次第でございます。
○谷村分科員　そうすると、今あなたのおっしゃったことを率直に理解いたしますと、いやそうじゃないんだ、それはやはり取り組まなければいけませんよ、こういう考え方ですね。取り組み方には差があるけれども、しかし、やはり行為者不明だからほっときなさいよというふうな指示ではありませんよという意味ですね。
○木下政府委員　事象発生後の分析ということは、非常に今までの長い近畿郵政局の同和対策の取り組みの中で、先ほど先生もおっしゃいましたような五項目の非常に厳しい枠がはまっているというふうに理解しておりますが、その分析をするには、今言いましたように推測の域を出ないものもあるし、そういう意味では、事件発生直後の推測によることでそういった分析をするということは妥当性を欠くことではなかろうかというふうに考えております。
○谷村分科員　あなたは先ほど、差別事件については根絶を期するというふうにはっきりおっしゃいましたね。根絶を期するなら、やはりだれがやったのかわからない事件でも、誠心誠意関係者と相談をしながら、それについての取り組みを、再び起きないような措置を可能な限りとるということ、こういうことではないでしょうか。
○木下政府委員　委員御指摘のとおりと思います。
　今、厳密な意味で分析をしないということを申し上げたわけですけれども、何もしないということではないと私は思います。差別事象がどういう状況で発生したかにもよりますが、一律的に決めがたいわけですけれども、郵政局が地方全体を指導しておりますので、郵政局とも、あるいはその発生した局所とも十分協議をしながら、状況に応じた必要な措置を講じていくことになろうかというふうに思います。
○谷村分科員　もう一つの問題でありますが、これは近畿郵政局の同和対策室長から平成元年十一月十六日に出された通達でございますが、普通役所なんか行きますと、人権週間などには、「人権を守ろう」「部落差別を根絶しよう」、というような、市町村でもこれはかかっております、国の施設でもかかっておりますが、この通達というのですかを見ますと、懸垂幕とかアドバルーンなんというものは上げなくてよろしい、こういうふうなものがございますが、従来は局でも、私は岡山でございますが、そういったものを見たことがございますけれども、これはどういう趣旨なんでございましょうね。
○木下政府委員　今おっしゃいました件でございますが、私ども全国的に見ましても、近畿郵政局
管内は先生御指摘のとおり差別事象が多発しているということで、全国レベルからいきましても近畿郵政局は非常にレベルの高いことをやっていると思います。その中での今の御指摘でございますが、市民啓発施策ということになろうかと思いますが、それは、もちろん自治体等で行っております啓発施策につきまして、局舎の一部を提供して周知していくというような協力は行っていると理解しております。
　ただ、今の御指摘は、これまでの郵便局の実態を見てみますと、中には、例えば自局の業務運行との調和が図られないままに啓発ビラだとかあるいは啓発物品の街頭配布だとかいうようなことが行われるということで、行き過ぎた事例もあって、郵便局としての業務運行上ある程度整理する必要があるというふうに考えた措置であると理解しております。
○谷村分科員　この中で書いてありますが、「下記施策については、職員啓発の域を越えて、市民啓発的なものであり、これは省の所掌事務ではありません。」というふうなことを書いておるのですね。同対審の答申を見ても、差別をなくするということはもちろん国民的課題であるし、国の責任だというふうに書いてあるのです。これはもう大臣御承知のとおりです。そういう観点がきちんと自分の認識にあればこんなものが出ようはずがないなと私は目を疑ったのです。今後はどうされるのですか。
○木下政府委員　繰り返しになって恐縮でございますが、ただいま申し上げましたように、市民啓発施策につきまして郵政省としても協力していく考えには基本的には変わりないと思います。しかしながら、郵政事業をやっている立場といたしまして少々行き過ぎた事例もあったのではないかということでございまして、そういう意味合いからある程度整理する必要があるということでございます。
○谷村分科員　今までやっておった懸垂幕、啓発の幕だとかそういうふうなことが行き過ぎたことだというふうにあなたは今お考えですか。どうでしょう。
○木下政府委員　私は具体的な事実関係を承知しておりませんのでお答えにならないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、自治体等の行う市民啓発施策で局舎の一部に懸垂幕をかけるということは当然あり得るというふうに思っております。
○谷村分科員　確認をいたしました。そのようにぜひ――そういうふうな行為ということは、みずから中におる職員も従事されておる郵便局の皆さんもお互いにそのことを考えようという趣旨もあるわけですから、単に市民の啓発だけをそれが目的とされているわけではない、こういうふうに、今お答えのようなことで私はいいのではないかと思うのですが、余りにかたくな過ぎるのではないかというふうに思いますので、今の御答弁で結構だと思うのであります。
　さて、時間があと八分しかございませんけれども、極めて具体的な問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　ここに私は、近畿郵政局管内の局長四十六名がお集まりになって同和対策推進局長会議というのを九〇年の一月の十九日、二十日に泊まりがけでおやりになっておる、その議事録を持っておるわけであります。これを一読いたしまして、近畿局管内にこれほど差別事件が続発するということの原因の一つを見たように実は思うわけであります。
　それは、この記録の中を見ますとこういう文章があるのですね。例の亀岡局の差別事件は御存じでしょう。その亀岡の局の事件に関連をして運動団体との経緯を書いておるところに、「しかし、物別れ、決裂に終わり、捨てゼリフを残していった。」こういう記録があるのですね。あるいは「過去に多くの差別を受け、しいたげられてきた人達に対する理解はしているし、世間からも一定認められていることもあるが、人権を第一義に考える団体が業務混乱を招いたり、部落は何をするかわからんぞといった言動に対しては毅然たる態度で臨むつもりである。　これからの取り組み方は過去に日本ではあまりやっていないことだ、解放新聞等には都合主義しか書いていない面がある、」そういう記述もその中にあるわけであります。あるいは「糾弾会が減ってきている反面、確認会が増加してきている。しかし、確認会と称して中身的には糾弾会と同じになってきている傾向がある。これは法務省見解等の流れから、かつての糾弾会がやりにくくなってきているのではないかと思う。」
　随所に、その文脈あるいはその話されている内容というものが、まさに差別をいかになくするか、そういう観点でなくて、運動団体との対決といいますか、敵視といいますか、そういうことに終始しておることが見られる。あなたはこれをごらんになったことがありますか。
○木下政府委員　私は、その記録は読んだことはございません。
○谷村分科員　例えば、今私が申し上げたようなことが、必要があれば後で差し上げますけれども、こういうことで会議が二日間続いて、そして局長が四十六名出席されて、これは勤務時間中ですし、恐らく国の予算でしょう、そういうふうな経過の中でこんなことが話し合われておる。これが一体、差別を追放し、局の中を本当に差別のない局にするんだということにどれだけ資すると思いますか。
○木下政府委員　ただいまお話しの亀岡のことでございますが、近畿郵政局と部溶解放同盟との間でやりとりがあったということについては、本省でも承知しているところでございます。
　私どもとしては、同盟との話し合いについて建設的で有意義な意見交換の場をつくっていく必要があると思いますし、私どもはそのように誠実に近畿郵政局が対応していると考えているところでございます。
○谷村分科員　そうでないから質問しているのです。この同じ文書の中に、「亀岡局問題については、基本的には我がほうがいかっている、謝れとはそこまで言わないが、それなりの対応があってもよいと思っている。今までと同じようなことなら応じる考えはない、早く収めるつもりない、むしろ重しで使いたい。」というふうなことまでこの議事録にあるのです。これはにせものではありませんよ。おもしで使うというのですね、亀岡事件を。つまり、運動団体に対するおもしで使うんだという言い方をしている。私はけしからぬと思う。
　あなたが先ほどおっしゃったような根絶に努めるとか、先ほど郵政大臣がおっしゃったようにまさに郵政事業は信頼と安心をモットーにしているのだというようなこと等を考え、冒頭の大臣の決意表明など聞いていまして、こんなことがあっていいのか、むしろこんなことがあるからいろいろな差別事件が起こるのではないか、実はこういう感じもするわけですね。いかがでしょう。
○木下政府委員　私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、同盟との関係でおもしに使うとか、そういうことは毛頭ございません。話し合いを拒否するつもりはないと理解しておりますし、先ほど言いましたように、意見交換の場をつくっていく、場の持ち方だとか進め方等についてはいろいろ郵政局からも提案をしているやに聞いておりますし、それについてまた同盟の方からもいろいろな意見を言ってこられて、文書でお互いに見解を明らかにすることが有意義だということで、今日まだその対応が続いているというふうに理解をいたしておるところでございます。
○谷村分科員　今も、そんなことがあろうはずがないというふうなお話がございましたが、実際にこの議事録を全部見ますと、要点筆記ですけれども、しかしその流れが、本当に差別をなくするためにこういう努力をしようぜというふうなことになっていないのです。まさに団体対策ですよ。これではやはり、あなた方が幾ら努力されようとも決して差別事件はなくならないのではないかなという非常な危惧を私は持つわけでございます。
　これは公式な文書ではございませんけれども、そのことを念頭に置いて、関係者等とも十分に話し合いながら、敵対視するのではなくて、あらゆる知恵を絞り上げながら、お互いの経験を交換しながら、差別をなくする、一件でもなくする、こういうことでなければいかぬと思うのでありますけれども、大臣、最後でございますが、いかがでしょう。
○関谷国務大臣　郵政省といたしましても鋭意努力をしているわけでございまして、私も先頭に立ちまして、早く一件もそういうようなことが起こらないように頑張ってまいります。
○愛野主査　これにて谷村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺前巖君。
○寺前分科員　今新聞でも話題になっています大阪の中堅商社であるイトマンにかかわる問題について、きょうはわずかな時間でございますが、お聞きをしたいと思います。
　イトマンは、不動産や株式や絵画などの値上がりを当て込んで経営危機に直面するという事態になりました。その背景には、住友銀行が銀行としての融資をしにくい取引相手の貸し付けのろ過装置としてイトマンを使ったというようなことが要因として考えられるというふうに私は見ているわけです。
　グループ全体で一兆円を超すという異常に膨らんだ借入金の大部分を不動産に投入する。業界のプロと言われる人物を入社させて、常務として不動産を担当させ、取引の実態は社長と常務以外つかめない。随分ひどい経営実態にまで入ったもので、常識でははかり知れない巨額の絵画購入などがなされている。
　その過程で京都の近畿放送という問題も出てくるし、あるいは許永中という在日韓国人実業家が、絵画取引問題をめぐってこれまた大変なことを起こしているという絵になってきていると思うのです。
　そこで私は、郵政省に、近畿放送の問題についてこの際に、このイトマン事件との関連でどういうふうに見ておられるのかお聞きをしたいと思うわけです。
　イトマンの元常務の伊藤寿永光氏が、実はケー・ビー・エス開発という近畿放送の関連会社、そこの社長をしておって、そして、融資に関連した問題が起こってきているわけです。ケー・ビー・エス開発は、ゴルフ場開発を名目にみずから所有している京都市と宇治の両市にまたがる山林と近畿放送の本社の土地、建物、放送設備など、そういうものを担保に東京のリース会社ダイエーファイナンスから百四十六億円という巨額な金を借りている。放送施設、そういうものを担保にして借りている。こういう実態が今生まれてきているわけなんですが、郵政省は御存じなのでしょうか。
○桑野政府委員　二月以来新聞等でいろいろこの関係の報道がなされているわけでございますけれども、私どもといたしましてもいろいろと心配をいたしております。
　郵政省は存じておるかという御質問でございますが、先般近畿放送の社長から本件について説明を受けたところでございます。
○寺前分科員　近畿放送はケー・ビー・エス開発と共同でゴルフ場開発をやっているのだ、近畿放送の放送会館等々を担保にダイエーファイナンスとの間で根抵当の設定契約を結んだ、こういうふうに言われていますが、それはそのとおりですか。
○桑野政府委員　社長から説明を受けたことにつきまして申し上げますと、近畿放送の土地、建物等の財産に対して根抵当権が設定されていることは事実であるという説明を受けております。
○寺前分科員　それでは、近畿放送が根抵当を入れてしまっているわけだけれども、このゴルフ場開発の見通しについてはお聞きになっているのですか。
○桑野政府委員　ゴルフ場につきましては、そういう計画もあるやに聞いておりますが、具体的には計画は進んでいないと聞いております。
○寺前分科員　私があえてこのことを聞きたいと思ったのは、放送事業とはおよそ関係のないゴルフ場開発という問題になっているからなんです。番組制作の命とも言える放送機械等々を担保に入れてしまう、こんな例はほかにあるでしょうか。それは、放送事業をやるためにお金を借りるというそのための担保ということはあるかもしらぬけれども、直接およそ関係のない事業に金を借りてやろうか、こういうことになるわけですが、そういう例はほかにあるのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○桑野政府委員　今御指摘の、放送会社の放送設備等に放送業務以外の目的で根抵当権を設定しているような事例というのは私ども承知しておりません。
○寺前分科員　そうすると、ＮＨＫなど入れて百十一社ですか、放送関係はあるけれども、異常なことがこの会社をめぐって行われているということが言えると思うのです。それで、私もちょっと調べてみたのです。百四十六億円の融資の理由であるゴルフ場開発というのは一体どうなっているのだろうか。どんな場所なのか。
　京都市と宇治市にまたがる約七十六万平方メートルのゴルフ場予定地、地目は原野と山林となっています。ケー・ビー・エス開発の前身である東城土地株式会社が、ゴルフ場開発が困難なことを承知でこの土地を買った疑いがあると私は思います。なぜかというと、八六年の五月十三日に広島のゴルフ会社グリーンヒルの代表取締役の柳川氏と、そして東城ゴルフ株式会社の代表取締役と開発部長の内海氏、三人がこの問題をめぐって京都市の開発指導課を訪問してゴルフ場開発の打診をやっているのです。そしてまた、現地調査も行っているのです。この打診を受けた京都市の側は、三つの点で開発は無理ですよという問題提起をやっているのです。ゴルフ場予定地が急斜面で、ふちの切り取りがかなり難しいのだけれども、そこはやらなければならぬことになりますよとか、あそこは、そこに流れている川が、自然保護団体が蛍の再生場所として大事にしようという運動を起こしているところだからなかなか難しいですよ、京都市でもゴルフ場開発をめぐっていろいろ検討している最中なんだから、開発指導要綱がつくられてくると、これもまあおやめになった方がいいんじゃないでしょうかという問題をあえて提起した場所、そういう場所であったわけです。ケー・ビー・エス開発の前身である東城土地は、その三カ月後の八月五日と二年後の八八年八月三十一日にこの土地を二回にわたって二束三文で買っているわけです。不思議なことに、この東城土地と東城ゴルフ株式会社の所在地は同じなんです。役員もかなり重複している。そして役員は、許永中氏らのグループ企業の役員にも名を連ねる諸君たちである、こういうことになってきているわけですね。東城土地、今のケー・ビー・エス開発は、京都市から開発困難であることを通告されたにもかかわらず、そうやって三カ月後及び二年後に土地を購入する。そしてこの土地購入は、百四十六億円の融資を受けるために、開発が不可能なことを承知の上で、会社の体裁を整えるための購入でしかなかったと疑わざるを得ないのですよ。ゴルフ場をやるための金なんというような動きは、そんなもの、ゴルフ場あきませんよと、こう言われているし、また、これをやるためには、国土開発法に基づくところの手続もしなければならぬ、およそそんなことも考えられない、やってもいないという状況にあるわけでしょう。そして、この放送機材などを一緒に入れて、そしてそのために金を借りるのだと、こうやっているけれども、実態はおよそそういうめどもない。これは一体どう考えたらいいのだろうか。
　法務省、お見えになっていますか。この事実は御承知でしょうか。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　いわゆるイトマン疑惑をめぐっていろいろ報道がなされていることは承知しておりますが、その
具体的な内容についてまでは承知しておりません。
○寺前分科員　私は、これはいろいろ問題が多いと思うのですね。百四十六億円の融資問題については、イトマンが連帯して返済するとの確約書が河村社長名でつくられているのです。ケー・ビー・エス開発が振り出した百四十六億円の約束手形に伊藤萬不動産販売の裏書きがなされている。これらの書類はいずれも社内手続を経ずに伊藤寿永光氏が独断で行ったというふうに見られる節があります。また、近畿放送の根抵当設定問題についても、当時の社長が取締役会の議も経ずに独断でやった疑いがあります。いずれにしても、その返すめどもないようなことを金融でやる。返すめどといっても、その事業すらやることが行われようともしていない。こうなってくると、これは一体何を考えているのだろうか。
　私は、融資の返済がなされない今日、あるいはめどもないやり方になっている今日、伊藤氏らのやっている行為というのは、どこから考えても商法上の特別背任行為ということになるのじゃないだろうかと疑われても仕方がないと思うのですが、法務省はどういうふうにこれをお考えになりますか。
○鶴田説明員　個別具体的な事案におきます犯罪の成否といったことは本来刑事訴訟法の手続で収集されました証拠に基づき判断すべき事柄でございますので、商法の特別背任が成立するかどうかというような御質問についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○寺前分科員　しかし、法務省、この問題、やはり重大な関心を持って調査に当たられなければいかぬことになるのじゃないでしょうか。その辺はどういうふうに見ておられますか。
○鶴田説明員　具体的な問題について、関心があるなしも含めて、捜査の事柄にたりますと、検察も含めた捜査当局が考えるべきものなので、私の方から、法務当局の方からその点についてコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
○寺前分科員　いずれにしたって、差し控えると言うのですから否定をするわけじゃございませんから、当然関心を持って見ていただいていることだろうというふうに思います。
　この際に郵政大臣に、今お聞きのとおりでございますけれども、近畿放送局では、放送事業以外の理由で放送会館を初め放送機材等々を担保にして、そしてしかもそれが、およそ、その金で放送事業云々じゃなくして全然返す当てもないようなそんな金融を受けているということになってくると、これは驚くべきことを近畿放送の役員諸君たちがやっているというふうに見ざるを得ないと思うのです。
　それで、その近畿放送というのは社員の皆さんや、あるいは京都のあるいは滋賀県の住民の皆さんがみんなでいい放送局になってほしい、自分たちの知る権利を保障するものとなってほしい、いい番組をつくってほしいという願いの中で育ってきたところの局だと思うのですよ。また、郵政局もそういうふうに視聴者のニーズにこたえるようにいいものであってほしいということを期待しておられるだろうと思う。ところが、経営者がこういうようなことに対しておよそらち外のところの事業活動をやっているということになったら、私はそんな事業者というのは一体何と語ったらいいのだろうか、残念でなりませんよ。郵政省としてはこの問題について、大臣、どういうふうに見ておられますか。
○関谷国務大臣　言うまでもなく放送事業は公共の電波を使用して行っておる事業でございますから、国民生活に深く密着いたしておりますし高い公共性を有しております。近畿放送は、こうした放送の公共的な使命を深く認識して事業の経営に当たるべきであり、今回の件につきましては、郵政省といたしましても今後の成り行きを注目してまいりたいと考えております。