Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷委員　大変レベルの高いといいますか、大きな、国際教育研究拠点としてこれだけのものをつくったと言えるような、そういう、建物だけではなくて、立派な人材を集めて、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、先月、双葉町において、帰還に向けた準備宿泊が始まりました。地元紙の見出しは、十年十か月ぶりの一夜、帰還に備え喜びの一歩、自分にはここが一番、そういう見出しで報じられているところであります。
　この準備宿泊は、いわゆる帰還困難区域の中の特定復興再生拠点区域、帰還困難区域の中でもいわば特定の拠点のエリアであります。一方で、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域以外については、我が党、与党の提言に基づき、政府においても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるようにするという方針を打ち出していただいているところです。
　ただ、経産大臣もよく御存じかと思いますが、地元の方から、じゃ、どこまで除染をしてもらえるのか、細切れの除染になるのではないか、あるいは、帰還希望を持っているうちだけの除染になるのではないかとの懸念の声も我々の方に届いているところであります。
　私は、除染は、生活に必要とされる範囲については、帰還住民の意向を反映し、安心して生活ができるようにするということが必要不可欠であろうかと思います。
　経産大臣の考え方、所見、あるいは、地元へのしっかりとした安心できるメッセージを是非ともお願いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　特定復興再生拠点区域外については、今先生も御指摘されましたように、与党の皆さんからも提言をいただきまして、二〇二〇年代にかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定をさせていただきました。
　今後、拠点区域外の住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握するとともに、今御指摘のあった除染の手法、範囲については、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、安全、安心に万全を期すため、十分に地元自治体とも協議しながら進めてまいりたいと思います。
　今後とも、地元の状況をしっかり伺いながら、避難指示解除と福島の復興に向けた取組を着実に進めてまいります。
○谷委員　十年以上、待ちに待った上での帰還でございますので、そういう地元の方々の思いをしっかり我々政治家も受け止めて対処しなければならないと思っております。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　福島は、農業県でもあります。福島の農業復興を加速するために、昨年、我々与党の第十次提言で、もっと農業の復興、振興について具体的な目標を立てるべきではないかということで、私も強く主張をして、具体的な目標を設定しました。
　つまり、二〇二五年度末までに一万ヘクタール、約百平方キロでございますが、の営農再開をする、そのために計画的に取り組むということを求めました。
　そしてそれは、与党から求め、政府も受け止めていただいたところでございますが、金子大臣、政府の取組はどうでしょう。順調でしょうか。また、今国会で、みどりの食料システム戦略推進法案を準備している農林水産省としても、農作物の中でも付加価値の高い有機農業に力を入れることも必要ではないかと思いますが、大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　谷委員の御質問にお答えいたします。
　一万ヘクタールの目標のうち、令和二年度末時点で、約六千五百ヘクタールの農地で営農が再開されています。既に除染が完了しまして、草刈り等によって管理されている農地は相当程度存在しております。こうした農地を中心に、帰還者だけでなく移住者も含めて担い手をしっかり確保しつつ、必要な基盤整備を併せて行い、営農再開を力強く後押ししてまいります。
　今後の農業のやり方についていろいろなお話がありまして、特に福島県の農業においては、風評の払拭という問題が大きく取り上げられておりました。この払拭の問題を解決するためには、高付加価値生産の展開が重要であり、有機農業の拡大もまさにその取組の一つであると考えています。
　福島県におきましても、東日本大震災後、有機農業の拡大に取り組んでおり、農林水産省といたしましても、福島県農林水産業再生総合事業などによりまして支援してきたところであります。
　今後は、みどりの食料システム戦略を踏まえまして、有機農業など、持続可能な農業の拡大を図ることとしておりまして、福島県における更なる有機農業の産地創出を支援してまいります。
○谷委員　着実にまた農林水産省も施策を進めていただきたいと思います。
　今、金子大臣からお話ありました風評被害です。
　先週、日本維新の会の足立委員も指摘されておりましたが、大変遺憾なこと、もっと言えば、個人的に大変腹立たしいことがありました。我が国の総理経験者五名がＥＵに送った書簡であります。
　「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」事実かどうか。福島県の調査でも、あるいは国際的な調査でも、現時点では、原発事故による放射線の影響とは考えにくいという報告書を何度も出していながら、知ってか知らずか、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」そういう文章、ＥＵに送った書簡の中にございました。いわれのない差別や偏見につながる、そんな、そういうレベルではないと思います。余りにもひどい流言飛語ではないかと思います。
　それに対して、政府も速やかに適切な対応を取っていただきました。環境大臣も書簡も出されました。内堀福島県知事の手紙も、お手元の資料に入れさせていただいています。大変真面目な内堀知事でございますが、遠慮がちの文章ではありますが。
　我々政治家は、地元の怒り、やるせなさに思いを致して、気持ちに寄り添い、本気で抗議する、そういう姿勢が、思いが大事ではないかと私は思っております。科学的知見に基づかない風評を軽率に文章にして外国に送るということは、本当に許し難いことだと私は思っております。
　総理の見解を改めてお尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　福島県が実施している検査により見つかった甲状腺がんについては、国内外の公的な専門家会議により、現時点では放射線の影響等は考えにくいという趣旨の評価がなされています。
　このため、元総理五人の書簡による「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」という記述は、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではないことから、環境大臣から、それを指摘する書簡を送付したところです。
　御指摘のように、福島県の内堀知事からも、正確な情報発信が重要であるとする書簡が発出されたと承知をしています。
　その後、さらに、駐日欧州連合大使にも環境大臣から直接説明をし、欧州委員会委員長への伝達をお願いするレターを託したところです。
　これまで、地元の方々を始め多くの方々が被災地の復興に向けて懸命な努力をされてきた結果、徐々に風評の払拭が進んできたことを忘れてはならないと思います。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、こうした考えの下、地元の方々の思いに寄り添い、様々な機会を捉えて、科学的知見に基づく国内外への発信を行いながら、風評の払拭、そして復興再生に責任を持って取り組む決意であります。
○谷委員　今、総理の御答弁のとおりであります。
　ただ、私は、総理大臣まで経験された五人の方々が風評被害をまき散らしているということについて、大変残念に思います。政治家として、本当にあってはならないことだということを思っていることを改めてお話しさせていただきたいと思います。
　その次は、デジタル教科書についてお尋ねします。今日は、末松文部科学大臣にも来ていただいております。
　資料も添付させていただいております。一番最後のページでございますが、デジタル教科書の、「紙の教科書　知の基本」という、斎藤孝明治大学教授の、昨年の新聞でございますけれども、私は大変そのとおりだと思って、今日は資料に添付させていただいております。
　ただ、コロナ禍で教育を続けてこられたというのは、学校教育を続けていけたというのは、デジタル技術があったからということ、これは間違いないと思います。そのことは率直に評価しなけりゃならないし、デジタルが全く、無駄だとか問題があるとかいうわけではないんです。情報収集のツールとしてはそれは有効だというふうには思っておりますけれども、ただ、紙の教科書を今後、将来廃止するということになれば、これは大変大きな問題ではないかと私は思っております。学力も低下するのではないかと多くの方々が懸念をしているところでございます。
　ですから、紙の教科書を基本として、デジタル教科書は併用するということが重要ではないかというふうに思います。
　文部科学省は、二〇二五年度までにデジタル教科書の普及率一〇〇％、普及率一〇〇％の意味合いというのはやや誤解を与えることもあろうかと思いますけれども、そういう目標でやっていると。しかし、一方、別の観点から見ると、アメリカのマイクロソフト創業者のビル・ゲイツやアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏が自分の子供にスマホを持たせず、家族でいるときは電子デバイスを禁止したのは、これはまた有名な話です。
　ですから、総合的に考えて、やはり安易に、何か一部に、もう紙の教科書をみんな廃止してデジタル教科書にすべきだと主張している方もあるやに聞いておりますけれども、その辺をしっかり、繰り返しになりますけれども、紙の教科書が基本なんだ、デジタルはあくまでも併用なんだという考え方を堅持していくことが大切だと思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　谷先生にお答え申し上げます。
　先生からいただきました資料で、斎藤教授の話もしっかり、この話、目を通させていただきました。大変重要な箇所がございます。
　今、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、全国の小中学校における一人一台端末の整備がおおむね完了いたしました。本格的な活用が始まっているところであります。こうした中で、デジタル教科書の使用が徐々に広まりつつございます。
　一方、谷先生御指摘のように、紙の教科書は、長年にわたりまして学校教育の基盤を支えてきたものでありますし、紙媒体は一覧性に優れているというのはもう誰もがそう思っていることでございます。書籍に慣れ親しませる役割を果たしていること等、その指摘もなされております。
　こうしたことを踏まえまして、紙とデジタルの関係につきましては、全国的な実証研究の成果を踏まえつつ、詳細に検討する必要があると考えております。現在、デジタル教科書を提供する事業や実証研究等を実施いたしております。
　来年度からは、この事業を拡充いたしまして、全ての小中学校におきまして、英語等の一部の教科でデジタル教科書を実際に授業で使用し、利点や課題をしっかりと検証いたしてまいりたいと思います。
　今後、こうした実証研究の成果を踏まえつつ、中央教育審議会で、教科書、教材のデジタル化の進め方を検討いただくことになっております。
　いずれにいたしましても、教育上の効果を十分考慮しながら、しっかりと対応いたしてまいりたいと思います。
　私の会館の部屋にも、デジタル教科書を使ったら学力が落ちる不安があるんだということを何人かの先生がお見えになっておっしゃっていました。今の私の思いとしましては、紙も大事、デジタルも大事と先生にお答え申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○谷委員　ありがとうございます。
　でき得れば、紙も大事、デジタルも大事ではなくて、紙が何よりも大事、デジタルは従だ、そういう考え方で対処していただければ大変ありがたいと思います。
　それに、立派な学者の方を信用しないというわけではないんですけれども、やはり若い、教師を目指す学生の意見も是非聞いていただきたいと思います。私が聞いている限り、学生の多くは、やはり紙の教科書を残すべきだ、自分たちが習った経験からやはりデジタルだけでは駄目だという考えを持っている方が大変多いと聞いています。そういう若い人の思い、これからを、次代を担う若い人の意見も十分聞いていただいて、この問題に対処をしていただきたいと思います。
　それでは、もう時間が少なくなりました。一つだけ、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　ああ、終了いたしました。じゃ、終了したということで、与党の筆頭も務めておりますので、時間も守らなければなりません。これで終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、高階恵美子君から関連質疑の申出があります。谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高階恵美子君。
○高階委員　おはようございます。自由民主党の高階恵美子でございます。
　新型コロナ感染症において、闘病中の皆様の一刻も早い平癒を願いながら、そして、最前線で活躍する皆様に敬意を表しながら、質問させていただきたいと思います。
　感染対策と並行して、学校では、今話題にありましたけれども、一人一台端末、それから職場ではテレワークやあるいはオンライン会議の推進、そして、地域生活においてはマイナンバーにネット注文と、あらゆる生活場面でにわかにデジタル技術の導入が加速されてきました。これらは、苦手意識の克服にもつながり、国民生活の利便性向上に大いに貢献したと考えられます。
　ところが、視聴覚障害の方々にお尋ねしますと、このデジタル化で孤立感が深まったとする意見も少なくありません。セルフレジに音声案内はないし、人も立っていない、行政手続に必要な文書作成支援あるいはガイドヘルパーが利用できなくなった、飲食店が休業した商店街の中で取り残されたような感じだと、言われて気づくような問題点が結構ありまして、感染対策を進める上で地域に暮らす障害者への配慮が十分なされていたか、総点検が必要ではないかと感じています。
　デジタル化の推進に関しては、障害特性に配慮をした機器の開発普及、これが同時に進められるべきでありまして、障害者の自立促進あるいは社会参加という観点をこれまで以上に意識した対策を進めていただきたいと思います。総理の見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　近年、デジタル関連技術が進展する中、デジタル機器やサービスを活用し、これまでできないと諦めていたことが可能な時代となってきています。このような時代だからこそ、様々な障害の種類や程度に応じ、利用者の視点を第一に、利用しやすさに最大限配慮したデジタル機器やサービスの開発及び提供をきめ細かく行っていくことが重要です。
　例えば、音声を文字に変換するアプリや、身体障害者が遠隔から操作することでコミュニケーションできるロボット、スマホが対象製品の特徴を読み上げる技術などが既に開発をされています。
　このような観点から、障害者が必要とする技術やサービスと、それを提供できる製品やサービスの幅広いデータベースを構築することで、お互いのニーズを引き合わせるなど、昨年末に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、政府一体となって、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。
○高階委員　身を縮める方々の傍らで、急に、家に帰るとどなり散らすとか、スーパーのレジで店員に殴りかかるといった、どう言うんでしょう、怒りの導火線に火がついたような、そういう様子というのも間々見受けられます。診療所でガソリンをまくとか、あるいは、主治医を呼び出して銃で殺害するという凶悪な事件も発生しました。こうしたニュースに触れますと、一体どうすればいいのかと困惑すると思うんですね。
　暴行、詐欺、あるいは器物損壊など、地域における刑法犯の現況について教えてください。
○緒方政府参考人　お尋ねの件につきましては、近年、刑法犯の認知件数の総数は継続して減少しており、令和三年も、前年に引き続き戦後最少を更新したところであります。
　しかしながら、ストーカー、ＤＶについて、相談件数及び検挙件数が共に高い水準で推移していること、児童虐待について、通告児童数、検挙件数が共に増加傾向にあること、主に高齢者を被害者とする特殊詐欺の認知件数が四年ぶりに増加に転じたことなどの情勢に加えて、テレワークの浸透やデジタル化の進展等に伴い、サイバー犯罪、サイバー攻撃の被害等が拡大する可能性が高まりつつあること等も踏まえると、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。
○高階委員　自然災害に対応する心理的支援については、これまでの大規模災害の経験も踏まえて、大分準備が進められるようになってまいりました。しかし、パンデミックによる心理的ダメージ、そしてその後の回復過程をどう支えるかということについては、これからが知恵の出しどころになると思います。
　真っ先に重症例の対応を行った医科歯科大学、一昨年の春には、学長の決断で、大学病院職員全員に対してカウンセリングの機会を提供しています。最前線に立つスタッフの心理的サポートも極めて重要になります。
　また、感染情報に関してニュースなどで情報を受け取る受け手側は、数を把握すると同時に、罹患率の高い集団、すなわち、昨年でいいますと大都市部の居住者、昨今では若年層の方が総じて感染を広げる主体であるかのような、そういう印象を持ちがちになるという懸念もございます。
　こうしたことから、地域や学校において健全なコミュニケーションを促すような取組、これが一層重要になってくると考えますけれども、文科省、厚労省では一体どのような対応を考えておられますでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　学校の対策でございます。
　コロナ禍における児童生徒への心のケアに関しましては、不安を抱える児童生徒への定期的な面談の実施、あるいは教職員に対する助言など、スクールカウンセラーの役割が非常に重要であると考えておりまして、令和四年度予算案におきましても、引き続き配置の充実に努めることといたしております。
　また、教職員へのメンタルヘルス対策につきましても、教職員の勤務負担に留意した指導体制の確保、メンタルヘルス不調等に関する教職員の相談窓口の設置、周知などの取組を、各教育委員会に対して通知をし、取組を促しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きしっかりと心のケアに取り組んでまいります。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　地域におけますメンタルヘルス対策でございます。
　新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、都道府県等に設置をされております精神保健福祉センターには、オミクロン株の感染拡大、ワクチン接種の副反応に対しまして不安を感じる等の相談が寄せられております。このため、厚生労働省におきましては、精神保健福祉センターや保健所等におきます心のケアの取組、例えば、専用電話の設置、ＳＮＳを活用した相談対応、市町村に寄せられた相談に対する助言、リーフレットによる周知啓発などの取組に対しまして、技術的、財政的な支援を行っております。令和三年度補正予算におきましても、所要額を計上して、相談体制の充実を図っているところでございます。
　引き続き、地域住民の方々への心のケアに対する取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○高階委員　少し検査体制に触れたいと思うんですけれども、例えば、政府は、円滑な社会活動のため、民間が行うセルフチェックの機会を今こそ強力に支援するという姿勢を打ち出してはどうでしょうか。空振りでも、間違いがあったとしても、この機会を提供していただきたい、こう思います。
　経産省は、この点、大分厚労省に遠慮をしてきました。確定診断と治療は保険医の下で適正に実施されることでありますから、経産省には、この有事だからこそ、民力が沸き立つようなカンフル剤をと期待をしています。産業界を勇気づける方策について、お答えをいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点、まず、検査キットの量の確保、これが何よりも大事だというふうに考えております。
　今、オミクロン株の影響による感染拡大に伴いまして、感染の有無を調べる抗原検査キットの発注が著しく増加をしておりまして、足下では、一部自治体や医療機関におきまして、十分な量を購入できないとの声があることを承知しております。
　経済産業省といたしましては、これまでも、抗原検査キットについて、補助金による国内生産設備の投資に対する支援を行ってまいりました。また、最近では、厚生労働省と経済産業省が協力いたしまして、厚生労働省による抗原検査キットの買取り保証も活用して、国内事業者への増産要請あるいは輸入の確保などを行っているところでございます。加えまして、需給が安定するまでの間、供給先の優先づけと調整を行うことといたしておりまして、医薬品卸売事業者及びメーカーに対する協力要請など、優先度に応じた抗原検査キットの物流の流れを確保する措置を講じております。
　引き続き、新型コロナウイルスの感染状況あるいは抗原検査キットの需給の状況などを見極めながら、必要となる医療物資が滞ることのないよう、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
○高階委員　スピード感と実行力ということだと思うんですが、防衛省には、この間、各地の支援要請にお応えをいただきまして、バイオテロとか生物化学兵器にも対応する特殊訓練を積んだ精鋭たちが感染制御の任務に当たっていただいてきました。本来であれば、地域を主体に、深刻度に応じたパンデミックの対応チームが機能すべきところでありますけれども、これまで急激な少子高齢化が進んできた我が国では、こうした対応への備えが十分ではなかったのではないかと反省をせざるを得ません。
　一連の災害支援を通して、防衛大臣は、これから地域にどんなパンデミック対応の仕組みが必要だとお考えでしょうか。
○岸国務大臣　防衛省・自衛隊としては、新型コロナの感染拡大に伴いまして、昨年度、北海道、大阪、沖縄に対して、また、本年度は沖縄県に対して、自衛隊の看護官等を派遣しております。これらの医療支援は、自衛隊法第八十三条に基づきまして、天災地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため、都道府県知事の要請があって、事態やむを得ないと認められる場合として、緊急性、公共性、非代替性を総合的に勘案して実施をしております。
　防衛省・自衛隊として、今後、感染症拡大の事態が生起した場合においても、関係省庁と連携をし、緊急性、公共性、非代替性を総合的に勘案して、自衛隊として効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。
○高階委員　地域保健法上では、保健所が健康危機管理体制の主体というか、こういった健康危機管理事態のときの専門的、技術的拠点として広域調整に当たるということになってはいるんですけれども、実際のところ、感染者の追跡、特定、あるいは隔離、搬送、病床確保、トリアージ、そして予防接種の事業の実施に至るまで、ことごとく公衆衛生ラインの脆弱性に苦しみ続けてきた、これが自治体の現状だと思います。
　感染対策の最前線に立つ保健師については、昨年全国調査をし、そして現在増員計画が進んでいるさなかではありますけれども、員数を確保するだけでは、次なるパンデミック対応というところにはなかなか担保が立ち行かないと思います。
　少し時間はかかりますけれども、国を挙げて感染症対応人材をしっかり訓練し、登録し、いざというときに今度対応していく、この仕組みをしっかりつくっていってはどうかなと考えますが、いかがでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　まず、保健所の保健師等の体制確保につきましては、厚生労働省がＩＨＥＡＴによる支援や自治体間の応援派遣の調整を実施しておりまして、総務省としては、厚生労働省と連携して、関係者への情報提供などの支援を実施しております。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、保健所において感染症対応業務に従事する保健師について、コロナ禍前に約千八百名だったところ、令和三年度から二年間かけて、一・五倍の約二千七百名に増員するために、必要な地方財政措置を講じることとしております。
　さらに、総務省内に設置をした、金子総務大臣を本部長とする新型コロナ対策地方連携推進本部の下、自治体が実施する様々な新型コロナウイルス感染症対策につきまして、自治体との連絡体制を構築し、取組状況や課題を丁寧に聞き取り関係省庁にフィードバックすることなどを通じて、自治体の対応を後押ししているところでございます。
　以上です。
○高階委員　しっかりと増強をお願いしたいと思います。
　ＩＨＥＡＴという話がありましたけれども、恐らく、ＩＣＡＴＳとかＩＭＡＴというふうに、仕組みを整え、そして専門人材を育てて、しっかりと機動性を発揮していく、こういう新たな仕組みが必要になると考えています。
　ワクチン接種に関して少しお話をしたいと思うんですけれども、供給量は十分確保されたわけですから、次に必要なのが接種スケジュールだと思います。例えば、本日この時点で、全ての自治体が、二回接種から六か月経過した方を全部対象にする、そして、数日中に一日百万人が達成されたという状況になったとしても、政府は滞りなくしっかりと支えていくんですよ、こういうことをお示しいただきますと、例えばゴールデンウィーク前には目標が達成されるのかなというイメージが湧いてくると思うんです。
　パンデミックの根源というのはウイルスなんですけれども、それ以外のことで生命とか財産とかが失われるようなことがないよう、本当に、総理大臣のお仕事、大変御苦労が多いことだなとお察しをいたします。
　さて、少し視点を変えたいと思うんですけれども、こども家庭庁の議論が大分進んでまいりまして、この進捗を見ておりますと、いよいよ我が国も人生百年というのを視野に入れた女性政策に本腰を入れるときではないかなというふうに感じます。
　生涯を通じて大きく変化をしていく女性の心身、社会的な変化。ライフコースを急に変更せざるを得ないという局面にさらされる、こういった場合もありますし、人口減少下で活力ある成長を実現していくために、女性の生涯の健康に関する対策、総理はどのようにお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　女性が、子育てや働き盛りの時期を含め、生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごせるよう、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくこと、これは大変重要な課題であると認識をしています。
　政府としては、女性が人生の各段階に応じて抱える健康に関する問題を把握し、的確な支援につなげていくための研究に取り組んでいます。令和四年度からは、更年期障害が日常生活に与える影響等に関する研究を実施する予定であり、その成果を支援施策につなげていきたいと考えています。
　また、女性の健康推進室ヘルスケアラボというホームページや毎年三月の女性の健康週間における普及啓発を通じて、より一層、女性の健康に関する知識の向上や社会的関心の喚起を図るなど、総合的な支援をしっかりと進めていきたいと考えます。
○高階委員　東京オリパラ大会、続く大阪万博を契機にして国際的な文化観光を振興しようとする期待、こうしたところにもパンデミックの影響は及んでいると思うんですね。度重なる行動自粛というのが、地域に息づく観光産業に非常に深刻なダメージを与えてしまっています。この辺の喚起策、文科大臣にお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　高階先生にお答え申し上げます。
　文化資源を活用して地域活性化につなげていくことは、文化と観光の連携を密接にしまして、これによる経済効果が文化の振興に再投資されるような好循環をつくり出すということで、大変重要でございます。
　このため、高階先生にも成立に大変御尽力をいただきました文化観光推進法が令和二年五月に施行されました。おかげさまで、これまでに四十一件の計画が認定されまして、各地で文化観光の取組が進展しております。地域活性化に大きな力を発揮いたしてございます。
　具体的には、学芸員による特別解説の実施など、文化資源の展示解説の充実を図る取組や、地元食材を活用したミュージアムカフェメニューの開発など、地域の飲食、宿泊と連携した取組といった、各地の特色を生かした様々な取組が展開されてきております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした全国各地の意欲ある文化施設や優れた取組への支援を通じて、文化観光の一層の推進に努めてまいりたいと思います。引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。
○高階委員　ありがとうございます。
　野田大臣にも、女性活躍支援そして孤立対策推進、是非期待申し上げます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、大串正樹君から関連質疑の申出があります。谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串正樹君。
○大串（正）委員　自由民主党の大串正樹でございます。
　本日は、新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑が行われているところでございますけれども、オミクロン株への対応やワクチン接種に関する指摘など、連日、ほかの委員からも多くの指摘があったところですので、ここでは、私、それ以外の課題といたしまして、コロナ対策としての困窮者支援であったり、あるいはウィズコロナ時代の規制改革についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、統計指標について少しお伺いをいたします。
　我が国には多様な統計指標がございますけれども、一般にもそれが公開をされておるところでありますけれども、いざこれを政策立案に活用しようと思いますと、なかなか課題も多いなというふうに感じているところでございます。その指標が本当に社会の実態を捉え切っているのかという問題があろうかと思います。
　最近では、根拠に基づく政策立案ということで、ＥＢＰＭというのが一般的になってきております。しかし、より効果的な政策を立案しようと思いますと、精度の高い、エビデンスとしての統計データが必要となってまいります。
　そこで、まず、エビデンスとしての統計データの精度向上の必要性について、御所見をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　統計データなどのエビデンスを用いて政策の課題把握、立案、検証を行うＥＢＰＭは、行政機能や政策効果を向上させ、国民により信頼される行政を展開する観点から、重要な取組であると考えています。
　このため、エビデンスとして求められる統計に対するニーズを可能な限り反映した統計の作成、提供を進めており、例えば、本年実施する総務省の就業構造基本調査において、国や地方の行政機関の要望に基づき、テレワークの実施状況に関する調査項目を追加するなどの対応を行っています。
　さらに、精度向上の観点から、正確で効率的な統計作成のため、民間ビッグデータの活用やオンライン調査、こうした取組も進めているところです。
　今後も、ＥＢＰＭへの的確な対応を図るため、ニーズの把握や公的統計のデジタル化、こうしたものにしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　今、本当にいろいろな形で、使えるものをしっかり使って精度を上げていくというお話を伺いました。政策の効果を高める上でも、また同時に、国民の納得を得るためにも、分かりやすく実態を反映した、そういう指標の開発や調査方法について、これからも不断の改革を進めていただきたいというふうに思っております。
　ここで、一つの例といたしまして、困窮者の話をさせていただきたいと思います。困窮者とは誰かという問題でございます。
　今回、コロナ禍でも様々な形で困窮者支援を実施したところでございますが、御案内のとおり、不公平感から批判も多くあったことは事実かと思います。本当に困窮されている方を確実に包含をして、そして、誰もが納得するような指標で困窮を測ることが求められているわけです。つまり、いかにして困窮を測るかというところが、そういう命題に帰着するのかと思います。
　この点、政府としての考え方をお聞かせいただければと思います。
○後藤国務大臣　貧困や格差に関する指標として、現在はジニ係数や相対的貧困率等を用いております。貧困や格差の問題を考えるに当たって、こうした指標の精度向上や更なる分析によりまして、正確に状況を把握することが重要であるというふうに認識をいたしております。
　今般、委員が、エビデンスとしての厚生労働指標を考えるＰＴを立ち上げられまして、困窮や格差に関する指標を検討するための作業に取りかかられたと伺っておりまして、困窮や格差に関連する指標の在り方につきまして、皆様の御意見を十分頂戴しながら検討してまいりたいと思っております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　私も、党内で取りかかったところで、この難しさは非常によく分かってきたところでありまして、例えば個人情報保護の問題であるとか、あとはデジタルデータの活用など、いろんな法改正も必要な部分が出てくるのではないかなというふうに思います。簡単なことではないと思いますが、これもコロナ禍の教訓の一つとして、こういった課題にも取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、岸田政権の新しい資本主義の分配政策にも関係するところでありますが、今回、コロナ禍を経て、特に社会保障分野のエッセンシャルワーカーの確保というのが大きな社会的な課題だと認識をされたところでございます。
　その上で、看護であったり介護であったり、そういった方々の処遇改善の措置も取られたわけでございますが、エッセンシャルワーカーといいますと多くの省庁にまたがりますので、少し、ちょっと医療・福祉分野を例にお伺いしたいと思いますけれども、こういった処遇の妥当性の検証であったり、あるいは格差への対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　岸田政権におきましては、新しい資本主義の実現に向けた分配戦略の一つの柱として、看護、介護等の新型コロナウイルス感染症への対応や少子高齢化への対応の最前線で働く方々の賃金引上げを行い、成長と分配の好循環を実現するということで取り組んでおります。
　こうした中で、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算において、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入の引上げについて所要の経費を計上したところでございます。
　今後の具体的処遇改善の方向性については、昨年末に取りまとめられました公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるか、そういった観点から、引き続きしっかり検討してまいりたいと思っております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　こういった本当に必要な方々の処遇が、皆さんが納得いく形で、しっかりと仕事に携わっていただけるという環境をつくっていかなければいけないなというふうに私も感じているところでもございます。
　一方で、格差を測る指標として、先ほどジニ係数のお話がありましたけれども、このジニ係数の前提になっておりますローレンツ曲線なんかも、所得分布の不均衡を示しているだけで、どういった職種が重要だからここは大事にしなきゃいけないという、そういった観点はございませんので、いろんな統計を組み合わせながら、例えば産業別の賃金格差であるとか、いろんな指標がございますので、うまく組み合わせながら、それが適正なものが評価できるような仕組みをつくっていただければと思います。
　今回、この質問をさせていただいた趣旨は、統計というのはもっと政策ツールとして政策形成の中心に位置づけるべきだというふうに考えております。その精度向上の努力が必要だと認識を共有していただければというふうに思っております。
　そこで、統計の話の最後ですけれども、精度を向上する上での課題は何かというところをお伺いしたいと思います。
　具体的には、例えば納税情報をもっと活用する余地はないのかとか、あるいは、マイナンバーカードをどんなふうに活用できるか、あるいは、既存のデジタルデータを活用することでいろんな調査をするときの回答者の記入の手間を省くことが逆に精度の向上にもつながるのではないかとか、こういった疑問にお答えいただけますでしょうか。
○重藤政府参考人　今、税務情報のお話がございましたので、国税庁からお答えさせていただきます。
　まず、国税当局が保有しております確定申告書等の税務情報の関係機関への提供につきましては、法令に根拠がある場合に限られておりまして、納税者との信頼関係を踏まえながら、国税職員の守秘義務の観点も踏まえ、公益を比較して、慎重に判断をしているところでございます。
　また、国税庁では、全ての方の所得情報を網羅的に把握しているわけではないという事情もございます。ただ、各種の政策立案に当たりまして各行政機関が保有する情報を有効に活用することの重要性は、国税庁としても認識をしているところでございます。
　したがいまして、まず、事業実施官庁において、政策目的や必要となる情報、法制度も含めた枠組みなどを検討いただいた上で、国税庁としてもどのような協力ができるのか、議論してまいりたいと考えております。
○楠政府参考人　マイナンバー制度について御質問がありましたので、お答え申し上げます。
　マイナンバー制度は、行政機関の間での情報連携などを可能にすることにより、国民の利便性向上、公平公正な社会を実現するためのデジタル社会の基盤であり、社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務において利用されております。
　現在、税、社会保障手続等二千三百の事務手続において、行政機関間の情報連携により、これらの手続における住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能とし、国民の利便性向上や行政の効率化を実現をしております。
　マイナンバーをどのように御活用いただくかにつきましては、まずはそれぞれの事務手続を所掌官庁において御検討いただくものと承知しておりますけれども、特に統計等の利用に関しましては、マイナンバー法の改正、システム改修等が必要となる場合がございますけれども、これらの事務手続でマイナンバーを利用することは可能であるというふうに考えております。
　また、デジタル庁としては、マイナンバーの利活用の推進に当たり、昨年末に閣議決定をしたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、マイナンバーの積極的な活用がなされるよう、制度所管府省と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　いろんな形で精度の高い指標というのをこれから作っていかなきゃならない。なかなか新しいのを見つけるのは難しいと思いますけれども、冒頭、総理からのお話もございましたが、民間のビッグデータを活用するなど、新しいことができると思います。これから、デジタル技術も活用することを視野に入れて、より効率的な政策運営に役立てていけるような、そういう取組を進めていただければと思います。
　それでは次に、規制改革についてお伺いをしたいと思います。
　岸田政権の政策の柱として、デジタル化、あるいはそれに伴うデジタル田園都市国家構想というのが挙げられます。まさに今回のウィズコロナの時代に、経済成長を後押しする規制改革として、こういったことにも取り組むべき課題だと我々も認識しております。
　特に、コロナ禍におきましてはリモートワークが一般化してきたところでもございましたが、そんな中でも、有資格者が専任で常駐しなければいけないという規制が実は多数存在しております。いわゆる常駐、専任規制というものでございますが、これをどのように捉えているかということをお伺いしたいと思います。
○牧島国務大臣　今委員御指摘のとおりだと思っております。
　コロナ禍において、国民、産業界の意識が劇的に変化をした、デジタル化も推進された、リモートワークも増加してきた、こうした社会の変化の兆しというものを捉まえて、常駐、専任規制、見直しを進めていかなければならないというふうに思っております。
　また、このリモートワークが進みますと、兼務といった多様な働き方も可能になってまいりますし、人手不足等の現場の課題解決にも資するものだというふうに思っております。個々の人が生み出すことができる付加価値や活躍の機会を増やしていくこと、また、新たな成長産業を創出して生産性の向上や経済成長を実現することにも寄与していく必要があると思っております。
　そして、このコロナ禍で先行的な取組が幾つか進んでおります。その中には、専属産業医についての規制の改革というものも進んでおります。リモートワークが進んでいるのにもかかわらず、この産業医は、事業場内に常駐しなければならない、又は、兼務時の地理的要件がございましたが、これは規制緩和が既に行われております。
　また、宅地建物取引士についても、事業所への常駐が求められていたところ、コロナ禍でリモートワークというものが可能になった特例措置、恒久的なものとなっております。
　今後もスピード感を持って規制改革に進んでいきたいと思います。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　前向きに取り組んでいただけているということで、大変ありがたいなというふうに思っております。
　これまでも、自民党あるいは政府の間でも、例えば、規制改革に関しては、デジタル化に伴う押印の廃止であったり、あるいは、自民党としても、デジタルデータの利活用についてなどいろんな提言をさせていただいたところでありますし、実際にそれがデジタル化の流れの中で進んできたところでありますが、私も、今期は、実は自民党の中で、この場所に関する規制をいかに取っ払っていくかということに挑戦したいと考えております。
　今大臣お話ありましたように、宅地建物取引士や産業医などの規制の改革が先行して進んでいるという事例を挙げていただきましたが、これは、規制を取り払うプロセス、どんなプロセスで取り組まれたかというのも実は非常に参考になるのではないかというふうに思いまして、どういうプロセスでその規制緩和が進んだかということについてお答えいただきたいと思います。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　宅地建物取引士の関係でございます。
　宅地建物取引業者は、適正な業務の運営ということと、あと消費者の保護という観点から、事務所等ごとに一定割合の専任の宅地建物取引士を常駐させなければならないこととなっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、従業員のテレワークの必要性、あるいは、依頼者の方も店舗に行けないといった、遠隔地での説明を求めるという必要性も高まりました。
　このようなニーズに対応するため、宅地建物取引士の関係は、実は、平成二十七年から、重要事項説明について、ＩＴ技術を活用したオンラインで実施できるように既に社会実験を進めてございまして、令和三年四月からこれも本格運用しておりますが、このように、業務の中でＩＴ技術の活用がかなり進展していたということと、あと社会全体のテレワーク環境の整備が進捗したということがございまして、令和二年五月から常駐規制についても時限的に緩和を図り、そしてさらに、令和三年七月より恒久措置としてテレワークによる勤務も、常駐規制と、一つと認めるということで、規制緩和をしてきたところでございます。
○吉永政府参考人　産業医の常駐、専任規制につきまして御説明申し上げます。
　労働安全衛生法に基づきまして、一定規模以上の事業場におきましては、事業者は専属の産業医を選任しなければならないこととされてございます。産業医は、職場環境の実地の検分でございますとか面接指導等ございますので、そういう意味で、当該事業場への常駐の上、その業務を行う必要があると従来されてきたところでございます。
　しかしながら、近年のＩＣＴ技術の進展や、遠隔での産業医の職務を実施するためのニーズが高まっているということを踏まえまして、労使の関係者でございますとか産業医学の専門家などの意見の聴取などを行った上で、労働衛生水準を損なうことなく実施可能な業務につきましては、例えばオンラインで面接指導を行うなどにつきましては常駐せずに行うことができることとしたところでございまして、これに伴いまして、他の事業所での産業医として兼務できる範囲につきましても拡大を図ったところでございます。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　改革の中身というよりも、そのプロセスというのは結構ほかの分野でも参考になるのではないかなというふうに思いますので、結果も大事ですけれども、プロセスも是非共有していただければと思います。
　最後に、私も地元でよく聞くんですけれども、建設業の技術者がいないがために受注できないというようなケースがよくあります。建設業分野の技術者の確保、その場所に関する規制の撤廃に向けての改革の決意をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　人手不足や生産性の向上などの社会的課題や日本の弱みとされてきた部分を成長のエンジンへと転換していく上で、デジタル技術を活用した規制改革は重要です。
　先ほども牧島大臣から答弁がありましたが、常駐、専任規制の見直しは、感染症対策だけでなく、リモートワークや兼務といった多様な働き方を可能とするとともに、人手不足等の現場の課題解決にもつながるものであり、デジタル時代における大変重要な取組であると認識をしております。
　そして、委員御指摘の建設業においては、担い手の確保や生産性の向上が課題となっており、先行的にデジタル技術の利活用を前提とした規制の適正化を検討しており、建設工事の規模、種別ごとの実態も踏まえ、技術者の配置、専任要件の必要な見直し、これを行ってまいります。
　建設業の取組を参考に、あらゆる分野に横展開を図るべく、常駐、専任規制についてもデジタル技術を活用した規制改革を進めてまいります。
○大串（正）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて谷君、高階君、大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従って順次質問をしてまいります。
　今日は、パネルの掲示のお手伝いとして、比例北陸信越で初当選しました中川宏昌議員にお手伝いいただいております。御紹介申し上げます。
　さて、新型コロナウイルス感染症がオミクロン株に置き換わってから、全国各地で感染が急速に拡大しています。二月三日には、国内の感染者数が累計で三百万人を超えました。しかも、一月二十日から二週間で百万人が新たに感染をしています。
　こうした中、政府は次々と対応策を講じていますが、まさに今が正念場、総理始め政府関係者には引き続き全力を挙げていただきたい、このように望みます。
　質問に入ります前に、公明党の新型コロナウイルス対策の取組について触れさせていただきたいと思います。
　公明党は、これまで党内に、コロナ感染対策本部またワクチン接種対策本部を始め、関連の各種対策本部を設置いたしまして、各省庁からのヒアリングや、専門家、関係者、また全国の公明党の地方議員から御意見をいただきながら対応を進めてきました。
　こうした取組を経て、例えば昨年の九月には、加藤官房長官、当時に対し、コロナ対策の提言をお渡ししながら、国内外で開発中の経口治療薬について、実用化された際の迅速な確保を要請し、官房長官からは、抜かりなくやりたい、このような答えを得てきました。
　十一月には、松野官房長官に対して、コロナを克服し、新たな経済対策の策定に向かう提言を提出しました。
　また、今年に入り、急速にオミクロン株が感染拡大する中で、一月十二日に岸田総理大臣に対して緊急提言を行いまして、濃厚接触者の定義の見直し、自宅、宿泊療養者への診療確保や経口治療薬投与の体制整備、三回目のワクチン接種の迅速化など、必要な対策を要請してきました。
　また、国産の経口治療薬の開発に関しては、長崎大学大学院の迎教授や塩野義製薬の手代木社長をお招きいたしまして、経口治療薬とワクチンの国内開発の意見を交換をしております。塩野義製薬におきましては、昨年以来、四月、九月、今年は一月、二月と、実に四度にわたって開発状況をお伺いしました。そして、この度、塩野義製薬が開発中の経口治療薬が、臨床試験において日本人に対する安全性と有効性が確認されているとの話をいただいたところです。
　また、山口代表は、一月十八日の政府・与党連絡会議の席上、前倒ししたワクチン三回目接種の円滑化と自治体との連携、さらに経口治療薬の迅速な提供等を政府に要請し、総理からも、御意見を踏まえて臨機応変に対応する、このように応じていただきました。
　山口代表は、二月一日、国会内においての記者会見の中で、自衛隊の大規模接種センターでの接種規模の拡大、また、若者、高齢者の感染を防ぐべく、ワクチン接種の一層の迅速化、また、東京都狛江市が市民に配布したチラシを紹介いたしまして、自治体の具体的な取組を参考にすべきと政府の取組を強く促したところであります。
　政府においては、こうした我が党の要請を受けて、自衛隊による大規模接種の拡大、職域接種の五百人以上への緩和、ファイザー社の経口治療薬について二百万人分の供給についての基本合意、エッセンシャルワーカー等の濃厚接触者の待機期間の短縮などの対応を進めてこられました。
　私は、こうした政府の一連の取組に対して一定の評価をさせていただきます。しかしながら、冒頭申し上げましたように、感染が急速拡大する今、極めて重要な時期に入ってきたと思いますし、それだけに、一層の緊張感と、また臨機応変な対応を政府に求めてまいります。
　それでは、順次伺ってまいります。
　まず、国産の治療薬についてであります。
　先ほども述べましたとおり、塩野義製薬は、臨床試験におきまして、日本人に対する安全性と有効性が確認されているとして、フェーズ２ａ試験が終了して次の段階に入ってきた、二月中旬にも商用生産も可能になったということでございます。
　そこで、提案をさせていただきますが、臨床試験、この治験を迅速にするために、国として新たな方針を示してはどうかということでございます。具体的には、条件付早期承認制度と市販後調査の拡充を組み合わせることで、早急に臨床現場に提供できるかを検討すべきです。
　治療薬については、在宅にて治療を可能にする内服薬の確保が待ち望まれております。海外からの経口治療薬に頼るだけではなくて、安全保障の面でも国産の経口治療薬の開発が望まれます。
　総理にお答えいただきます。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、国産の経口治療薬の開発、これは大変重要であると考えており、問題意識は共有しております。このため、研究開発への支援のほか、治験費用への補助など、実用化を加速するための支援も実施しているところであり、しっかりと後押しをしていきたいと考えます。
　そして、国産経口治療薬の早期実用化に向けて、臨床試験で安全性そして有効性が示された場合には、委員御指摘の条件付承認制度も含めて、あらゆる手法の活用を視野に、迅速に審査を行ってまいりたいと考えております。
○稲津委員　よろしくお願いいたします。
　関連して、経口治療薬についてもう一問伺います。
　日本の治験の高いハードルに、開発メーカーが負担する莫大な経費の問題があります。国が、実用化に向けて、製薬会社に対して支援事業を行っています。しかし、その支援は極めて少額であると言わざるを得ません。
　先日のこの予算委員会での、参考人でお越しいただいた長崎大学学長の河野茂氏は、意見陳述の中で治療薬の開発について、我が国は完全に他国依存、国内開発には人的、物的支援が必要で、企業のインセンティブをつけることを求めると強く語られました。
　治験には、日本人に対してのもののほかに、海外での感染者に対しての治験もあります。実際に、製薬メーカーはアジア諸国に対し契約も進めています。ところが、それは我が国が支援する予算には含まれていない。そもそも、やはり何といっても予算が余りにも少ない。
　こうした財政的な支援を拡充すべきと思いますが、総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　国産の経口治療薬の実用化、これは大変重要であると考えており、これを重点的に支援するため、政府としても治験等に係る費用補助を行っており、海外での治験経費も補助対象としているところです。
　御指摘の国産経口治療薬については、現在、開発の最終段階である第二相、第三相試験が国内で実施中であり、これに対し、治験費用の補助など二十億円の支援を行っています。これは、企業からの申請に基づき、国内治験を念頭に置いた支援でありますが、今後は、海外での治験も含め、更なる加速化のために、企業からの相談を踏まえ、積極的に応えてまいりたいと考えています。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○稲津委員　是非よろしくお願いいたします。
　コロナの点滴治療薬、レムデシビルというのがございますけれども、これは二〇二〇年の五月七日に薬事承認されました。重症、中等症、そして最近では軽症にまで適応されているということで、幅広く使われています。我が国のコロナの治療薬の薬事承認第一号でした。
　私、記憶しているのは、二〇二〇年の三月十六日に、参議院予算委員会、公明党の秋野公造議員がこのレムデシビルについて、既にアメリカでは使われておりましたので、このことを踏まえて、国内での治験を早く進めるために、ここは是非日米の合同の治験を行ったらどうかという提案がありました。これが採用されまして、そして、先ほど申し上げましたように、五月の七日の日には特例承認がされました。
　このレムデシビルが僅か二か月で承認されたということ、これは今日の感染対策に非常に大きな治療効果を上げていると思います。そうしたことも踏まえて、是非、治験の抜本的な見直しや、少なくともまずは弾力的な運用を強く求めるところであります。
　次の質問に行きます。
　次は、ワクチン接種及び感染症対策について伺いますが、まず自衛隊の大規模接種についてですが、これは先ほど自由民主党の谷理事の質問にございまして、私がお聞きしたかった自衛隊、大阪の大規模接種会場の接種能力の拡大について、もう御答弁がありましたのでこれは質問いたしませんが、前段申し上げましたように、一日に山口代表が記者会見でこれを提唱し、また、三日の日には、我が党のワクチン接種対策本部で、防衛省に対し、この大阪会場の接種拡大を強く求めました。そもそも一月二十七日の党の安全保障部会でも提案がされておりまして、これが拡大される方向で検討していただく、大変これは何よりでございます。
　引き続き、今後はやはり迅速化、それからさらに必要に応じて拡大を進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、自衛隊の大規模接種について、ワクチン接種済証を活用してはどうかということを提案をさせていただきたいと思います。
　急速な感染拡大の中で、今一番重要なのはワクチン接種の迅速化であることは言うまでもありません。一方で、三回目の接種が予想のほか遅れていることの理由の一つに、自治体の接種券の発行が挙げられております。
　政府は、一月十三日の事務連絡で、接種券の前倒し送付と、接種券がなくても接種することと自治体等に対して再通知しました。一方で、自衛隊の大規模接種会場においては、接種券が自治体から発行されていない方については接種はできない、このようにされています。
　もちろん、接種券が提示されない人に接種ができないことは理解できますが、自治体が発行した接種済証というのを私も持っておりますけれども、これを、接種券が来ていない方に、そうした方の場合に活用できないか。弾力的な運用になると考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　自衛隊大規模接種会場においては、自治体や職域接種と異なりまして、不特定多数の方を対象としております。住民の接種券番号を管理していないことから、接種券がないとＶＲＳでの登録というものが困難になってしまうというような状況でありますので、昨年自衛隊が行いました大規模接種センターにおいても、利用者の方に接種券をお持ちいただくことを条件としています。
　その際、例えば、当日、接種券を忘れた方もおられましたので、そういう方には、後日、接種券を持ってきていただくことをお願いしていましたけれども、実際には、御連絡をしても持ってきていただけない場合もあるということで、事務的には支障が生じていたと承知をしております。
　このように、自衛隊による大規模接種は、昨年と同様の事例が起きないように、利用者の方には引き続き接種券をお持ちいただくことをお願いをしているところであります。
　自治体においては接種券の前倒しを加速していただくとともに、接種券をお持ちでない方におかれましては、自治体にお問い合わせをいただいて、可能な限り早期に接種券を入手していただければというふうに考えております。