Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　コミュニケーションを続ける中で、柔軟な制度設計ということで対応してまいりたいということでありますから、自治体から追加の要望などがあれば見直しもあり得るという理解でよろしいですか。大きくうなずいておりますので、それでよろしいという理解をいたしました。
　それでは、総理、是非直していただきたいものがあるんです。
　まず、全国の自治体の状況を見ると、私は、クーポンをやるところが皆無だとは思いません、ゼロだとは思いませんが、ほとんどのところが現金支給に私はシフトするというふうに思います。それなのに、クーポンを原則とするというこの原則。これを撤回された方がいいんじゃないかと思います。これは、制度の変更というよりも、撤回しても何しても、自治体の皆さんにしてみると、とにかくそっちが主流なんだから、制度はもうクーポンじゃなくて現金が主体だ、だからクーポン原則というのはやめてくれよということだと思うんですが、このクーポンが原則というのを撤回するおつもりはありませんか。
○山際国務大臣　今委員が、十万円給付の方にほとんど流れるんじゃないかという話がございましたが、実務を担当している我々の部署からいたしますと、毎日、地方自治体の皆様方とコミュニケーションを取っております。その中には、クーポンを利用したいという声も少なからずございますし、また一方で、今回のことをいい契機として、新しい、言ってみればデジタルを使ったような仕組みを使って地域を活性化するということにもチャレンジしてみたい、こういうような声も聞こえます。
　ですから、ある意味、この十万円一括給付というものがメジャーになったとしても、そういう工夫をしたいという方々について、政府の方針としては、基本的にはクーポンを使ってやろうということを堅持して、そこに関してしっかりサポートしていく、そういう姿勢を示さなくてはいけない、私は担当大臣としてそう考えております。
○逢坂委員　余り説得力がないですね、山際大臣。
　今のような話であるならば、どっちも選択できますよということでいいんじゃないですか、どっちにもメリットがあるんだから。だから、クーポンをやりたいというところはクーポンどうぞ、現金でやりたいというところはどうぞと。クーポンを原則にするという意味はないんじゃないですか。いかがですか。
○山際国務大臣　柔軟な制度設計と言っておりますから、どちらを選択していただいても結構だということは、先ほど御答弁申し上げましたように、まず、この補正予算が成立する前ですけれども、しっかりとお示しをしてまいります。
　その上で、やはりクーポンというものを使ってやろうということを、最初に決めた話でありますけれども、これを準備するのは相当大変だというのは先生もう御案内のとおりですね。ですから、ある意味、逆に、どちらでもいいということはお示しをするんですけれども、この基本的な設計としてクーポンを使っていくということをなくしてしまうと、そうすると、何でクーポンを使ってやるんだというようなことについて、ある意味ネガティブに働く可能性だって僕はあると思うんですね。
　ですから、そういうことも含めて、どちらを使っていただいてもいいというのは明言させていただいているわけですけれども、しっかり政府としてこのクーポン等々を活用するということに関してサポートをする、そういう姿勢も含めて申し上げているわけでございまして、事実上は先生がおっしゃっているようにどちらを選択していただいても構わないということを言っているわけですから、この方針のままいかせていただきたいと思っております。
○逢坂委員　総理、全く説得力がないというふうに思うんですがね。
　今回のこの混乱の要因というのは、総理、何だと思いますか。政府がクーポンにこだわったことじゃないですか。二回給付、クーポンにこだわるから自治体の現場は混乱して、本当にそんなのこの短期間の中で二つもやらなきゃいけないのかということだと思うんですよ。私、地域振興券のときも随分この類いのものに関わりましたけれども、一つあれをやるだけでも大変なんですね。
　だから、総理、今回の混乱の原因というのは、クーポンにこだわり過ぎた、クーポンが原則だということにこだわり過ぎて今日の混乱がある、そうは思われませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、クーポンについては、クーポンの政策的な意義はあると思っています。直接的、効果的に子供への支援を考えていくとか、民間業者の振興ですとか、地域の工夫ですとか、消費の下支えですとか、そういった政策的な効果はあるということでクーポンを考えたということであります。
　しかし、その後、様々な意見を踏まえて制度を柔軟なものにしていった、その議論の中で様々な選択肢を用意した、これが今回の議論の経緯だったと思います。
　そして、今なお、先ほど山際大臣からお答えさせていただきましたように、地域によってはクーポンのメリットを活用したいという自治体もある、こういった状況でありますので、そういった工夫も尊重できる対応を国としては考えていくべきではないかと考えます。
○逢坂委員　大変不満ではあります、クーポンの原則は変えないと。ただ、クーポンであれ現金であれ、どっちを選択してもいいんだ、そこに条件はつけないということについては評価をしたいというふうに思います。
　じゃ、もう一点、総理にお願いがあるんですよ。所得制限です。
　これは相当不公平ですよ。主たる世帯の収入者、その人の収入が九百六十万を上回っていれば、今回の給付の対象にはならない。例えば、奥さんと御主人、二人の収入が一千九百万あっても、どちらも九百六十万を超えていなければ、世帯収入が一千九百万あっても、これは今回の対象になる。これはどう見ても不公平ですね。おかしいじゃないかという声が上がっているんですね。
　これはもちろん、児童手当の仕組みを使うからそうなんだということは、私はそれは分かっています。児童手当の仕組みがいいかどうかということも、それは議論が必要でしょう。子供政策全体の中でそういうことを考えていく、この児童手当の今の所得制限がいいかどうかということは考えていくことが必要だとは思いますが、今回、これほど十万円給付にスポットライトが当たって、国民の皆さんの関心も高い、この中で、この不公平のままでこの十万円給付は続けるおつもりですか。与党の中にもこれは随分議論があったんじゃないですか。相当不公平ですよ、これは。
　一千九百万の収入がある世帯に給付されて、たまたま主たる生計者、主たる人の収入が九百六十万円を超えていれば給付されない。これは相当不公平じゃないですか、総理。これはこのまま実施するんですか。見直した方がいいんじゃないですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今回は、こうした給付をプッシュ型で、そして迅速に国民の皆さんにお届けする、こういった観点を重視いたしました。よって、御指摘のように、児童手当の仕組みを活用して、そして予備費を使い、もう年内から支給を始める、こういった制度を考えたということであります。迅速に給付を行うためにこうした工夫をしたということは、政府としては意味があると思っておりますし、国民の皆さんの理解を得るべく、しっかりと説明をしたいと思っています。
　ただ、この不公平ということについては、要は、世帯合算の問題も含めて、児童手当そのものにおける議論の論点であると思っています。そして、児童手当における世帯合算の問題についても、賛成する意見と、そして、こうした改定を行うことによってこの対象から外れる世帯があるなど、慎重に議論するべきだという議論もある。こういった議論があるということを承知しています。
　この議論についても尽くしていかなければならないと思いますが、不公平ということを考えますと、児童手当の制度だけでこの問題を議論するというのではなかなか難しい部分もある。よって、子供施策全体の中でそれぞれの立場の方々をどう支援していくのか、全体の中で考えていく、このことによって、この世帯合算についても、考えていくべき課題であると認識をいたします。
○逢坂委員　何を答弁されているのか、後半、ちょっとよく分かりませんでした。
　それはともかくとして、児童手当の所得についていろいろ議論すれば、これまで受給されている方がそこから外れる可能性があるので、そこは慎重にやらなければ駄目なんだという議論は、私は十分承知をいたしております。ただ、今回は、それとは切り離して単独で十万円を給付するわけですから、新たな所得という発想があっても私はよかったのではないかと思っています。
　ただ、今の答弁からは、国民からいろいろ指摘されている不公平なまま、それを放置したまま、今回の十万円は給付するんだということでありましたので、私はこれは大変不満ですけれども、総理がそういう考えであれば致し方がないというふうに思います。
　総理は今回、これはやはりいろんな方の意見を聞いて柔軟に対応されてきたということは、私は、それはそれである一定の評価ができるというふうに思っています。ただ、総理、やはり、聞く耳、聞く力を発揮する時期があると思うんですよ。
　今回のこの経済対策、この十万円給付を含めた経済対策の閣議決定は、私の記憶違いだったらあれですけれども、十一月の十九日でしたかね、閣議決定をして、自治体に通知まで出して、通知を出してからいろんな意見を聞いて、閣議決定した、閣議決定した内容そのものは変えていないかもしれませんけれども、制度を変えてきているわけですよ。これは、自治体の皆さんは国の手足じゃありませんからね、自治体の皆さんは国の下部組織や国の一機関ではありません。その自治体からしてみると、ころころころころ変えられて、もう大変な状況だと私は思っています。
　だから、総理、本来であれば、閣議決定する前に、実は、いろんな方の声を聞いて、どういう方向がいいか、どういう制度設計がいいかということをやらなければいけなかったんじゃないですか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の経済対策については、衆議院選挙が行われ、新しい体制がスタートをし、そしてその中で議論を行いました。今、コロナ禍の影響が続く中にあって、年末を迎えようとしている、その中で、一日も早く、困っている方々に様々な支援を届けなければいけない、こういった状況の中での議論でありました。
　限られた日程の中でこうした経済対策を進める中にあって、御指摘のように、様々、より工夫すべき点があった、このことは謙虚に受け止めなければならないと思いますが、衆議院選挙の限られた中で、できるだけ早く、効果的に、困っている方々に様々な支援を行うという観点から、それぞれの立場で全力で取り組んだ結果であると認識をいたします。
○逢坂委員　それぞれの立場で全力で取り組んだ結果であると。だけれども、所得制限は不公平でしたよとか、自治体の現場は混乱しましたよということでは、やはり納得できない。全力で取り組んだけれども、やはり聞く時期をもっと早くすべきだったと私は思います。
　そこで、総理、今、十八歳までの子供の給付だけにスポットライトが当たっているんですが、今、この年末を迎えて、最も苦しんでおられる、お金が必要だとされている方々、生活困窮者の皆さんへの対策、この議論がほとんど、まあ一部ちょっと昨日も出ていましたけれども、これが余り出ておりません。あるいは、ワーキングプアと言われる皆さん、こういった方々にも、この年末を越えられるかどうかということで相当苦しんでおられる方がおられます。
　まず、所得が少ない方、住民税非課税の方々、あるいはそれ以外の生活困窮者の皆さんへの対策、これは一体どうなっていますか。
○山際国務大臣　お答え申し上げます。
　子育て世帯への給付以外のお話だというふうに思っておりますが、住民税非課税世帯に対する十万円の給付金のほか、緊急小口資金等の特例貸付けや生活困窮者自立支援金等の申請受付期間の延長、また、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度の要件緩和など、様々な施策を重層的に講じることとしており、きめ細かく御支援を申し上げたいと思っております。
○逢坂委員　緊急小口は、あくまでもこれは貸付けですね。それから、生活者自立支援というのは、実は要件が厳し過ぎてほとんど活用できないといって、物すごく苦情が多いんですよ。だから、今回有効になるのは、住民税非課税世帯への十万円の給付というのは、これは直接的に有効になると私は思っています。
　山際大臣、これはいつ支給されるんですか、今の状況では。
○山際国務大臣　もちろん、できるだけこれは急いでやりたいというふうには思っておりますが、しかし、この補正予算をしっかりまず立てて、その後ということになることは間違いがなくて、先生が御指摘の年越しを何とかしなくてはいけないというところに、間に合うところは間に合わせたいと思っておりますけれども、それを越えることもあり得ると思っております。
○逢坂委員　山際大臣、この予算というのは、国が直接支給するんですか、自治体に移し替えるんじゃないですか。それはどちらですか。
○山際国務大臣　少し説明不足でしたけれども、これは自治体がやることでございますので、ですから、基本になってくるのはやはり我々がまず補正予算を通さなきゃいけないということですから、どうしても時間がかかるという説明をしたかったということでございます。
○逢坂委員　総理、今最もお金を必要とされる方々、生活に困窮されている方々への対応は、これから補正予算、明日、衆議院では採決というふうに伺っておりますけれども、その後、参議院でも同じような日程をかけて採決をして、その後、今度、自治体の議会で議決しなきゃいけないんですよ、予算を計上して。年末にかけて自治体の議会をもう一回やってくれということには私はなかなかならないと思いますよ。そうなれば、当然、自治体での実施というのは年明けになる。最もお金の必要なときにこれは届かない、そういう対応なんですよ。
　このことについて私たちは繰り返し言っていました、生活困窮者のための対応を早くやるべきだと。これはもう昨年から言っていたんですよ。だから、これも私は政治の無策、怠慢が招いた原因だと思うんですね。
　補正予算の成立が遅れるとかなんとかの問題じゃないんですよ。以前からずっと言っていたことをやらずに来た、その結果、一番苦しい年末に、一番苦しんでいる方に支援の手を差し伸べられない。これはまずいんじゃないですか。今後こういうことがないように、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については謙虚に受け止めなければならないと思いますが、現実においては、御指摘の住民非課税世帯への支援に加えて、様々な施策を重層的に使うことによって、できるだけ多くの方々への支援をできるだけ早く実現するということだと思います。
　緊急小口資金についても、また生活困窮者自立支援金についてもいろいろ御指摘はありました。こうしたこともできるだけ活用することによって、できるだけ幅広い方への支援を努力するべく、しっかりと指示を出していきたいと考えます。
○逢坂委員　次に、あわせて、最近余り議論になりませんが、事業者への支援についても若干言及をさせていただきたいと思うんですが、地域を問わない、業種を問わない、規模別で事業者に支援をする、これは、総理、所信の中で述べていただきました。
　総理、もしかするとお忘れかもしれませんが、この考え方、去年の夏の段階で私が総理と何度かやり取りを、当時政調会長でさせていただきました。その段階から私が主張していたことです。地域や業種を問わずに規模別に支援をしなければ事業者は大変なことになる、そういうふうに言っていたんです。
　だから、総理が今回、所信にこれを入れてくれたことは、私は本当に、やった、よし、やったぞ、そういう思いでした。いや、総理は私のことはお忘れかもしれませんが、夏に何度かやり取りさせていただきましたよね、あの中で、この話をしたんです。
　ところが、残念ながら、今回、やはりちょっと配慮に欠けるんじゃないかなというふうに思うんです。二百五十万円という額が少ないという指摘もあります。それから多店舗対策、たくさん店舗を持っている方については、これはちょっと余りにも少ないんじゃないかということもあります。
　ただ、多店舗対策で店舗ごとに収支を見ていたのでは正確な収支が把握できないから、それはなかなか多店舗対策は無理だというのが多分総理の答弁だと思うんです。でも、本当に多店舗対策を講ずることはできないでしょうか。法人全体として収支を見た上で、多店舗のあるところにはある一定のルールをつけて割増しをするということだって、考え方としてはやれると思うんです。こういうことをやるということはできないでしょうか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点は、昨年、持続化給付金あるいは家賃給付金、あの議論の中で、逢坂議員ともいろいろな議論をしたことを覚えております。様々な論点があり、様々な課題がありました。
　そういったことをいろいろと踏まえた上で、今回の事業者に対する支援についても、御指摘がありました、全体の額についても上乗せをしたわけですし、また、支援の要件につきましても、この減収要件、五〇％のみであったものを三〇％という新たな要件を加えるなど、できるだけ幅広い支援を行えるように工夫をしたというのが今回の支援の中身でありました。
　まだまだ不十分だという御指摘はあるのかもしれませんが、御指摘の点も踏まえて制度をつくった。この制度は、是非早急に国民の皆さんの元に届けたいと思いますが、今後について、これはコロナの状況、まだまだ不透明な部分もありますので、今後、また検討する場面があるとしたならば、そうした課題についても考えていく、こうしたことではないかと思っています。
○逢坂委員　今後の検討課題ということで考えていくということの発言をいただきましたので、〇・五歩前進かなと思っておりますが、私は工夫の余地はあると思っていますので、是非また御相談させてください。
　それじゃ、今日、時間がなくなりましたので、最後に一つ。
　介護、保育、幼児教育の現場で働く方については、来年二月から三％、年間十一万円程度給与を引き上げますと、これは所信で明確に述べられました。
　総理にお伺いしますが、これは、介護や保育、幼児教育の現場にいる方、全ての給与が十一万円上がるんですか。それとも、全てではなくて、介護なら介護士の皆さん、保育なら保育士の皆さん、幼稚園なら幼稚園教諭の皆さんの給与だけが全て十一万円上がるんですか。それとも、そうじゃない、国がある一定の基準を設けて算定をしたお金をそれぞれの施設に渡すので、そのお金の範囲内で給与を上げてくださいというものなんですか。それはどちらですか。
○後藤国務大臣　介護それから障害等、そういうところに……（逢坂委員「簡潔に答弁してください。全てが上がるか」と呼ぶ）
　それにつきましては、他の職員の処遇改善にも充てられるということになっておりますし、看護の場合も、看護補助者、理学療法士、その他コメディカルの方たちにもその積算の中から給与として支払いができるということになっております。
○逢坂委員　厚労大臣、それじゃ、確認させてください。
　所信では、介護、保育、幼児教育の現場で働く方については、来年二月から三％、年間十一万円程度給与を引き上げますと言っているんですよ。これだけを読むと、この介護や保育の現場にいる方の給与はみんな上がるような印象を持つんですが、そうじゃないということでいいですよね。ある一定額を国は施設に渡すけれども、それをそこの施設で、ある種薄まきにして使っていいという、そういう意味ですね。うなずいておりますので、そういうふうに理解をいたしました。
　総理、最後にしますけれども、所信でやはり十一万円上げると言うと、多くの人は期待するんですよ。ところが、現実には十一万円上がらないんです。私も、保育所、幼稚園の経営、福祉施設の運営、これにも携わっていました。国が示している定員どおりの人員で、これらの施設はほぼやれません。必ず、国が示す定員よりも多くの職員を配置してやっているのが現場です。そのときに、その実態も頭に入れずに、あたかもみんなが十一万円上がるんだみたいな発言をするのはミスリードだと思いますので、ここは今後、丁寧に発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　実態について丁寧に説明すべきだというのは御指摘のとおりであります。
　こうした今回の措置がどのように現場に行き届いているのか、こういった点については自治体においてしっかり確認をしていただく、こういった仕組みを用意させていただいています。そうしたことを通じて、できるだけまずは現場にしっかり届くという努力をしていきながら、実態をしっかり説明していく、こうしたことは政府としてもしっかり考えていきたいと思います。
○逢坂委員　岸田総理、今日はありがとうございました。今日は公文書管理と憲法についてもじっくりやりたかったんですが、残念ながら時間切れとなりました。これはまた次回に譲りたいと思いますけれども、正すところはきっちり正してもらって、国民のために少しでもよい政策を実現するということに我々も努力をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、岡田克也君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　今日は、中心は核軍縮政策ということで議論したいと思います。
　総理は、熱心に、核兵器のない世界ということを目指して政治家として取り組んでこられたと思います。著書も私は読ませていただきました。私も外務大臣のときにかなり力を入れてきたつもりであります。次世代のために核のない世界を目指して一歩一歩進んでいくということは極めて重要な政治家としての課題だと思います。
　ただ一方で、日本を取り巻く環境は極めて厳しい。北朝鮮の核能力は近年極めて高くなっておりますし、中国も核の増強を図っている。核大国ロシアもある。そういう中で、日本自身の安全をどう確保していくかという問題と、核なき世界を実現していく、この両立が非常に難しい。総理も恐らく政治家としてそこに多くの悩みを感じておられるというふうに思います。私も同じ思いであります。
　ただ、具体的な政策になると、総理のお考えと私の考えはかなり違いますので、基本的方向は同じであるという前提の下で、私もアメリカの核による拡大抑止は重要だという前提に立って議論しておりますので、しかし、具体的中身についてはかなり違うので、それを議論させていただきたいと思います。
　まず確認ですが、核兵器を持たない国に対して核を使ってはいけない、消極的安全保障と言われますが、これは日本政府の従来からの主張だったと思います。ＮＰＴに加盟するときにもそのことを強く主張したと思いますし、その後も一貫した主張だと思いますが、最近だと、オバマ大統領の時代に、核兵器を持たない国に核を使わないということをほとんど無条件で明言されました。そういう政策については、総理は当然賛同されていますね。
○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、岡田委員におかれましても、核兵器のない世界を目指す、核軍縮・不拡散につきまして、外務大臣時代も、核密約の問題を始め様々な取組を続けられた、この分野において努力をされておられたこと、このことについては敬意を表し申し上げたいと思います。
　そして、御質問の消極的安全保障についてですが、核兵器国が非核兵器国に核を使用しないというこの考え方、これは引き続き我が国として基本的に支持できるものであると考えております。
○岡田委員　核軍縮を考える際に、核の数を減らすという話と核の役割を限定していくという、この二つの考え方があると思います。核の役割を限定していくという中で、核を持たない国に核を使わない、これはその一つの重要な柱だと思います。いま一つ重要な柱が核の先制使用をしないという考え方で、実は、バイデン大統領は、副大統領のときからこのことを強く主張しておられましたし、そして大統領候補のときにも発言をしておられる。
　報道によりますと、アメリカ政府から、核の先制不使用についてアメリカがそれを宣言することについて日本政府に打診があった、同盟国ですから。それに対して、日本はそれを断った、そういう宣言をされては困るというふうに言ったという報道があります。
　国会でも何回もこの問題は取り上げられてきて、政府ははっきりと言われないんですが、しかし、そういうことがなかったなら、はっきり否定できるはずじゃないですか。だから、否定されないということは、やはりその類いの申出がアメリカ政府からあって、そして日本政府がそれに対してそれは受けられないと言った、そういう事実はあるんじゃないですか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　歴代アメリカ政権は、それぞれの政権における「核態勢の見直し」の策定を行ってきました。ＮＰＲというもの、各歴代政権がそれぞれ作成をしてきた。今、バイデン政権においても、バイデン政権におけるＮＰＲを検討している、この策定が進められるということで我が国としても注目をしている、こうしたことであります。
　そして、御指摘の米国とのやり取りでありますが、当然のことながら、同盟国として、日頃から、安全保障、防衛体制について緊密かつ幅広く日米の間においては意見交換が行われているわけですが、ただ、御指摘の点については、これは日米同盟また我が国の安全保障に関わる性格のものです。なければないと言えばいいのではないかという御指摘ではありましたが、こういったやり取りがあったかなかったか、それに対してどんなやり取りが行われたか、こうしたこと自体、これは申し上げることが安全保障に大きな影響を与えるものでありますので、これは控えるべきものであるということを申し上げております。
○岡田委員　こういう申出がなかったということなら、ありませんでしたと言えば済む話ですから、そういうふうにおっしゃらないのは、やはりあったんだというふうに私は考えるわけであります。
　政府は、一般論として、これは官房長官の答弁ですが、当事国の意図に関して、何らかの検証方法がない形による核の先行不使用の考え方に依存し、日本の安全保障に十全を期することは困難と考えます、こういうふうに、これは一般論ですが、言われています。この答えは、答えであるようで答えでないんですね。
　まず、今回、アメリカは単独で宣言すると言っているので、ほかの非核国と一緒になって非核宣言をすると言っているんじゃないんですね。だから、当事国というと、これはアメリカのことですか、アメリカの意図が検証ができないから駄目だと、同盟国として、日本としてそういうことを言っているんでしょうか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、整理しておかなければいけないのは、先ほど申し上げたように、日米の間において具体的にどういったやり取りがあったかということについては、安全保障の観点から、申し上げるのは控えております。
　そして、御指摘の官房長官の発言につきましては、これは、核の先制不使用宣言というもの、これを一般論で、一般論として申し上げているわけであります。一般論として、核の先制不使用というもの、これは、全ての核兵器国が検証可能な仕組み等がなければ有意義ではない、意味がないという一般論を申し上げたということであります。
　ですから、一般論を申し上げているということですので、日米のやり取りとは、これは直接関連するものでは、直接結びつけているものではないと考えています。
○岡田委員　今の御説明でも、ですから、当事国は約束するものではないので有効ではないと。今回、アメリカが自分だけ宣言するということですから、より当てにならないね、こういうことですか。
○岸田内閣総理大臣　ですから、アメリカは今、バイデン政権の下でＮＰＲを検討をしておられます。その一方で、一般論として、核の先制不使用ということについては、全ての核兵器国が検証できる制度がなければ有意義でないという制度であるということについて申し上げたものであると理解しております。
○岡田委員　そもそも、この宣言政策、先ほどの、非核国に核を使わないというのも一種の宣言政策です。これはやはり当事国の意思に最終的には委ねられていますから、検証なんてできないと思うんです。だから、検証できなきゃ駄目だというのは、要するに駄目だと言っているに、それと何の違いもない。
　じゃ、検証ってどうやってやるんですか、先制不使用についての宣言について。当事国の検証って、具体的に言ってください、どうやって検証するんですか。数なら検証できますよ。だけれども、こういった宣言政策は、検証なんか基本的にはできないんじゃないですか。
○林国務大臣　今総理からお話がありましたように、その検証、まさに核兵器国間における信頼関係が不十分であるということを踏まえると、一般論としてでございますが、例えば、全ての核兵器国が核の先行不使用宣言を行ったとしても、それぞれの意図に関する検証の方途があり、それを客観的に担保することができなければ、そのような宣言は効果的には維持され得ないということになるわけでございます。
　また、仮にそのような検証の方途が確保された場合、核兵器国間のバランスが崩されないようにしなければ、核兵器国が実効性のある形で宣言に踏み切るということは考えにくく、そのためにも同時に意図表明が行われる必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。
○岡田委員　私の問いには答えていただいていないんですが。こういう宣言政策における検証って、あり得ないと私は思うんですね。当事国の、あるいはアメリカであれば核のボタンを持っているアメリカ大統領の意思に懸かっているわけで、それをどうやって事前に検証するんですか。だから、答えになっていないんですよ、政府の言っていることが。
　じゃ、もう一つ聞きますけれども、アメリカは先制不使用についての宣言をしたいと、これは日本に対してということは私申し上げませんが、少なくともバイデン大統領はかねてからそういう考え方を持っています。
　岸田総理は、そういう宣言政策について否定的な考え方を先ほど示されました、検証のしようがないとか言われましたが、じゃ、どういう場合に、相手の核保有国が核を使用していないのに、アメリカに対して、核を使用してください、核を先行使用してくださいと、どういう場合があり得るんですか、それは。相手国が核を使っていない段階で、要するに先行使用というのはそういうことですから。アメリカに、どういう場合だったら、是非日本のために核を使ってくださいと、相手国に対して、おっしゃるつもりなんですか。明確に答えてください。
○林国務大臣　これも先ほど来総理がおっしゃっておられますように、日米両国間での間については、アメリカとの関係もあり、お答えを差し控えたいということでございます。
　あくまで一般論でございますけれども、核抑止力において、一定のやはり計算された曖昧性、こういうことを残すということで相手の計算を複雑にして、もって抑止の効果及び信頼性を高めるということにつながる、こういうふうに考えておるところでございますので、まさにこの一般論は、今先生がおっしゃっておられます米国による拡大抑止というものにも当てはまることである、こういうふうに考えております。
○岡田委員　総理、核なき世界を目指しておられる、真剣に目指しておられる総理にお聞きしたいんですが、繰り返しになります。
　相手国が核をまだ使っていない、そのときに、日本のために、アメリカに対して、核を使ってくれと、その国に、これはどういうケースなんですか。私、そういうことの余地を残すために先制不使用は駄目だというのは、ちょっと日本として考えられないことだというふうに思うんですね。どうして先制不使用宣言は駄目なんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず確認しておきたいことは、今回、バイデン政権におけるＮＰＲに関して、日米の間で、具体的なやり取りについての内容について申し上げることは控えております。その上で、今、一般論として申し上げているわけであります。
　ですから、どういった場合に先制不使用のケースがあり得るのかということについては、一般論でありますので、これはこうした原則を一般論として当てはめることができるかどうか、こうした議論であります。その際に検証の仕組みが必要だという一般論を申し上げているということですので、これを具体的にどうこうというのは、逆にこの制度をどう具体的なものに当てはめるかという議論をするべきであるというふうに思いますので、様々なケースが考えられるということになるんだと思います。
○岡田委員　核をまだ使っていない国に対して日本のために核を使ってくださいとアメリカに言う、そういうケースがあり得るのかということを私は聞いているわけです。私は、それはあり得ないことだというふうに思うんですね。ですから、先制不使用宣言をアメリカがしたからといって、それが日本に対する核の抑止力を弱めることにはならない。
　そして、バイデン政権が先制不使用宣言を、かなり固執をしておられるというか、持論でしょうが、バイデン大統領の、それはやはり、民主主義国家であるアメリカが核を先に使うことはないということを明言すれば、それだけ相手国も核の使用を慎重になるだろうと。逆に、アメリカが先に攻撃してくる可能性があると思ったら、それより先にということで核を使う、そういうインセンティブになりかねない。それを抑えるためにも、やはり、この核の不使用宣言というのは、アメリカが単独で宣言するということであっても意味があるというのが、私はアメリカの考え方だというふうに思います。
　そして、この先制不使用宣言を言うことで、今、世界の中で核を、例えば中国が核能力を非常に高めている、北朝鮮もある、そういう中で、核軍縮・不拡散の大きな流れをつくり出そうというのが、私はバイデン大統領の狙いだと思うんですよ。それに対して日本が、いやいや、よく分からない理由でもって、それは駄目ですよと言っているのが私は理解できないんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、核兵器のない世界を目指す、核軍縮・不拡散について、先ほど委員の方から、核兵器の数を減らす、役割を減らす。そしてもう一つ、意義、すなわち厳しい国際環境のリスクを低減していくという部分。この三つを、三つの提言と称して、核兵器のない世界を目指す上で有力なアプローチの仕方だということを申し上げてきておりますので、そのうちの、役割を減らすという、役割という部分について、核の先制不使用の議論、これは大変重要な議論だとは思います。しかし、一般論として、この先制不使用の部分については、核兵器国の信頼関係、これがベースにならなければいけない、少なくとも、検証できる透明性なくしてこうした宣言というのは実際に機能しないという、この一般論を申し上げているということです。
　あくまでも、今、現実のバイデン政権との関係においてこれを主張するしない、こういったことについて申し上げているのではないということは御理解いただきたいと思います。
○岡田委員　議論が全くかみ合わないんですが、今回は、核保有国が合意して先制不使用宣言をするということじゃなくて、アメリカが一方的にするということですから、総理のおっしゃるケースとは違うんですよ。
　いずれにしても、十分な答えはいただけないと思いますが、まだまだ、これ、先制不使用が駄目なら、じゃ、唯一目的、ソールパーパスという話も出てくると思うんですね。少しそれを、先制不使用を広げた考え方。そういうことについて、私は、日本政府としてもっとしっかりと再検討すべきだと、アメリカのその要請を受け入れるということについてですね。せっかくバイデン大統領が核軍縮ということにかじを切っている、そういうときに日本が否定的な態度で終始するというのは、私には理解できないことでございます。
　核兵器禁止条約について、国民の、例えばＮＨＫの十一月調査では、五六％が核兵器禁止条約に賛成すべきだというふうに答えているという調査結果があります。
　私は、若干ミスリーディングじゃないかなというふうに思っているのは、日本がアメリカの核の下にある、米国の核の下にあるということと核禁条約というのは両立できないんじゃないかというふうに思っているんですね。つまり、この核禁条約は、核の使用や威嚇だけじゃなくて、これについて援助を求め、援助を受けることも禁止しているということですから、自身が核を持つことだけじゃなくて、援助を受ける、つまり、核の抑止、対象になる、核の傘に入るということも含めて、これは禁止している条約じゃないかと私は理解していますが、政府はそういう考え方でよろしいですか。
○林国務大臣　今、岡田委員からお話がありましたように、この核兵器禁止条約、今おっしゃったような条文もあるわけでございます。
○岡田委員　条文があるんじゃなくて、解釈として、日本政府の解釈としてはそういうことでよろしいですかと聞いているんです。
○岸田内閣総理大臣　今、外務大臣からありましたように、核禁条約の中にはそういった条項があります。
　そして、今委員の御質問は、今の日本の拡大抑止、日米同盟のありようと両立しないのではないか、そういった御指摘ですが、冒頭も委員がおっしゃったように、現実の安全保障の状況と、そして理想をどう両立させるか、これが大変重要なポイントですが、それを両立させるためにこそ、私が申し上げているのは、今、現状から理想に向けてどのようにプロセスをつないでいくのか、これからのタイムスケジュール、これが大事だと。その中で両立することができると私は思って、核禁条約そのものについても、決して否定するのではなくして、核兵器のない世界に向けての出口に当たる重要な法律であると。ただ、日本の今の立ち位置からそこにたどり着くまでのプロセスが大事だということを申し上げている次第です。
○岡田委員　岸田総理に替わられてから、核禁条約についての政府の見解がかなり私は変わったというふうに思っています。少なくとも出口としては、これは非常に重要だというふうに言っておられるわけで、従来は、これは非核国と核保有国の対立を高めるものだというふうに一刀両断に言っていたのを、かなり言い方が変わられたことは私は評価をします。
　私が先ほど申し上げたのは、これは質問主意書か何かでもう一度確認しようと思いますが、今の条約の中で、拡大抑止の傘の下にあるということはできないんじゃないかというふうに私は思っているわけですね。それが果たしてどうなのか。もしできないとしたら、例えば、あなたは核禁条約に参加すべきだと思いますかという聞き方は正確ではなくて、そのときには核の傘から出なければいけませんよということを併せて言わないと、正確に聞いたことにならないわけですね。そういう問題意識でお聞きをさせていただきました。
　さて、この核禁条約のオブザーバー参加ということは度々国会でも議論されてきております。オブザーバー参加、どうして駄目なんですか。オブザーバー参加すれば、恐らく発言権は得ますよ。議決権はないですけれどもね。そこで日本の考え方を核禁条約参加国に対して説明する機会だってある。あるいは、被爆国として、核がどういう被害を及ぼすかということについても説明の機会もある。
　私は、オブザーバーとして参加することのメリットは非常にあるというふうに思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、今、現状の我が国の安全保障体制と核兵器のない世界へ向けての理想、さらにはこの出口に当たる核禁条約、これをどう結びつけるのか、両立させるためにどういったタイムスケジュールでプロセスを考えていくのか、これが大事であると思っています。
　核禁条約、核兵器のない世界を目指す上で出口に当たる重要な条約だと思いますが、核兵器国は一国も参加していないのが現状であります。
　私も、外務大臣を四年八か月務める中で、この問題において、現実を変えるためには、核兵器国を動かさないと、現実は一歩も動かないという厳しい現実に何回もぶちのめされた、こうした苦い思い出があります。やはり、現実を変えるためには核兵器国を動かさなければいけない。
　そして、先ほど言った、現状から理想に向けて物事を進める上において、まず第一にやらなければいけないのは、我が国として、唯一の同盟国であるアメリカとの信頼関係、アメリカとの核軍縮・不拡散における信頼関係、これをしっかりつくり上げることであると思っています。
　ですから、まずは、バイデン大統領、バイデン政権との間の信頼関係をつくることから始めなければいけない。アメリカとの信頼関係ができないうちに、いきなり理想の部分に足を踏み出す、オブザーバーということでもう参加するということになってしまうと、肝腎の信頼関係そのものを損ねてしまうことになってしまい、現実が動かないことになってしまうのではないか。そういった思いを申し上げ、まずはアメリカとの信頼関係から始めさせてもらいたいということを再三申し上げているという次第であります。
○岡田委員　総理が相当、外務大臣時代にこの核禁条約について悩まれたことは、この本を見ると行間ににじんでいますよね。しかし、最終的な結論としては、参加しないということを決められた。私も参加は無理だというふうには思っていますが、オブザーバー参加はそれほど問題なのか。
　私は、ドイツは新しい政権でオブザーバー参加という方向にあると聞いていますが、アメリカの主要な同盟国である日本とドイツが共にオブザーバーとして参加をして、まさしく橋渡し役を演じる、核保有国と非核国との。ということは、私は日本が求められる役割じゃないかというふうに思います。
　オブザーバーとして参加することについて、交渉をされていますか、アメリカと。説明していますか。それに対して否定的な答えしか返ってこないということですか。別に首脳間でそのことを決めるんじゃなくて、まず大臣でも、あるいは官僚ベースでも、議論したらいいじゃないですか。どうなんですか。
○林国務大臣　あくまで、先ほど来一般論で御議論させていただいてきておりますので、この件も含めてでございますが、日米間で具体的にどういうやり取りがあるかというのは控えさせていただきたいと思います。
○岡田委員　総理、この問題はそろそろやめますが、日米首脳会談が予定されていますね。日程的にはいつになるのか、来年の国会が始まる前ぐらいになるのかなというふうには思っていますが。ここで議論しなきゃいけないテーマはたくさんあると思います、重要なテーマは。だけれども、この核の問題は主要テーマにしてもらいたいんですね。日米間でしっかりとこれ、議論してもらいたいし、一定の成果を出してもらいたい。
　私が先ほど申し上げたように、核の傘は重要だということは大前提とした上で、例えば、オブザーバー参加は行うということを日米間で合意をする、アメリカの先制不使用宣言あるいはそれに準ずるものについて、日本はこれを歓迎する、ただし、そのことによって抑止力が減じられることがないように日米で協力するというようなことを一つのパッケージとして、日米首脳会談の成果として出されたらどうですか。
　今は相当、核軍縮については逆風ですよね。一月のＮＰＴ再検討会議でも、そこに力を入れると総理は国会答弁されていますが、現状でいったら、核保有国と非核国の断絶といいますか、これはなかなか簡単には埋まらないし、合意文書ができるかどうかも分からないという状況だと思うんです。それを乗り越えようとしたら、やはり日米が首脳会談ベースで、大きな核軍縮についての流れをつくり出す、そのことによってＮＰＴ検討会議でも一定の成果が出るという、そういったことをやってみる気持ちはございますか。
○岸田内閣総理大臣　日米首脳会談で取り上げる具体的な項目について、私から今の段階で申し上げるのは控えなければならないとは思いますが、バイデン大統領は、自らの大統領選挙の最中にも、ですから昨年の八月の段階で、自ら、核兵器のない世界を目指すということを明言された大統領であります。
　是非、首脳会談においては、バイデン大統領との間において、核兵器のない世界を目指すという観点から信頼関係をしっかりつくるということはしっかり目指さなければならないと思います。そこから様々な取組をスタートさせていきたいと思っています。
　そして、来年一月に予定されているＮＰＴ運用検討会議ですが、私も六年前の、前回のＮＰＴ運用検討会議、日本の外務大臣として十年ぶりに出席をし、自らその会議に参加をいたしましたが、結果として合意文書を作成することができなかった、大変残念な結果になったということを今でも強く覚えております。
　是非、次回のＮＰＴ運用検討会議に向けては、成功に向けて我が国としてしっかり貢献をしたいと考えております。
○岡田委員　そのためにも、是非、首脳会談という場をうまく使っていただきたいというふうに思います。
　最初の話に戻るんですが、核なき世界を目指すということと日本の安全を保つということが、なかなか、コンフリクトがあるというか、矛盾してしまう、そこに悩みがあるということを私は申し上げましたが、実は、北東アジアというのは、北朝鮮にしても中国にしてもロシアにしても、核保有国が密集していて、もし核が使われるとしたら北東アジアである可能性はかなり高いと思うんですね。そういう中で全体の核軍縮を進めていくということは、実は日本の安全にも直結する。だから、矛盾するようで実は一致しているんだというふうに私は考えているんですが、総理も同じような考え方をお持ちになりませんか。
○岸田内閣総理大臣　北東アジアの安全保障環境の厳しさ、リスクを低減していくことが大事だという点については、全く同感であります。
　先ほども少し触れましたが、核兵器のない世界を目指す際には、核の数を減らす、核の役割を減らす、そして核の意義を減らす、この意義の部分が、この環境の緊張感、リスクの緩和という部分であります。この三つを同時に減らすということが、核兵器のない世界に向けて物事を前進させる大きな切り口であると思います。
　そして、その三つのベースになるのが、やはり核兵器国と非核兵器国の信頼関係、すなわち透明性であると思っておりますので、こういった観点から、日本としてしっかり貢献できるように努力をしていきたいと考えます。
○岡田委員　次の話題に参ります。
　気候変動について、時間もありませんので一つだけ。
　カーボンプライシング、これは、実は昨年の十二月に、菅総理が梶山経産大臣と小泉環境大臣に対して、成長に資するカーボンプライシングの検討を指示されたということで、私は、安倍政権時代と変わって、カーボンプライシングに前向きに取り組んでいこう、それの中身は税なのか排出権取引なのか、そこは検討次第だと思いましたが、前向きに取り組んでいこうというその姿勢は高く評価いたしました。
　ところが、岸田総理に替わって、私は、温暖化に対しての、気候変動に対しての勢いが、政府の取組姿勢が、大分勢いが少なくなってきているなというふうに思うわけですね。
　与党の税制改正大綱、この中でも、まずカーボンプライシングという言葉がなくなったわけですね。本来であれば、一年ぐらいで私は具体案が出てくると思っていたんですが、具体案が出てこないばかりか、カーボンプライシングという言葉もなく、「カーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスについては、政府の議論も踏まえつつ、産業競争力の強化、イノベーションや投資の促進につながり、成長に資するものとなるかどうかという観点から、専門的・技術的な検討を進める。」これが与党の税制改正大綱の検討事項に書いてあることなんですね。
　これじゃ、しばらくできないなというふうに言わざるを得ないですよね。カーボンプライシングという言葉もない。菅総理が二大臣を集めてこれを検討しろと言って一年たつけれども、まだこんな状況だということは、私は大変問題だと思いますが、総理、このカーボンプライシングについてもっと前向きの発信を総理としてされるべきじゃありませんか。どうですか。
○山口国務大臣　環境省においては、本年八月に、令和四年度税制改正要望として、カーボンニュートラルに向けたカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進を提出したところです。
　与党での各要望事項についての御審議の結果、この項目は引き続き検討すると整理されたと承知しております。その上で、与党税制改正大綱の検討事項において、カーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスについて検討を行うとされており、これは環境省の要望も反映されたものと理解しております。
　環境省としては、大綱で示された方向も踏まえ、検討を行っていきたいと考えております。
○岸田内閣総理大臣　気候変動問題、これは、私も先日、ＣＯＰ26に出席をさせていただきましたが、世界、そして日本にとりましても重要な課題であると思います。
　そして、御指摘のカーボンプライシング、これはその議論の中の一つの重要なポイントであると認識をしています。後退したのではないかという御指摘でありましたが、引き続き、そして世界の動きにもしっかりと目を凝らしながら、取組を前進させるように努力をしたいと思います。
○岡田委員　ＣＯ2を幾ら減らすという数字を出したところで、そのための具体的手段がなければこれは実現できない、そのことを分かっているからこそ、菅総理は二大臣に指示を出された。それが全部チャラになってしまっているという状況、もう一度、総理は考え直していただきたいと思います。
　最後に、桜を見る会について一言。
　これは今までの国会審議で明らかになったことですが、予算額は余り変わっていないんですが、支出額はどんどん増えていって、これは二〇一三年、一六年、一九年の数字を出してありますが、もう二〇一九年に至っては予算額の三倍使っている。参加人数も一万八千人、この前は一万人ぐらいでしたから、ほぼ倍に近くなっているということですね。予算をはるかに上回る額が使われていた。
　では、どういう人が参加しているのかということ。これも菅官房長官の答弁として出されていますが、この赤いところを見てください、自民党関係者の推薦で約六千人、それから総理の推薦で千人。
　自民党関係者の推薦ということですが、政調会長をしておられたときに、岸田総理は、何か推薦枠を使って推薦されたことはありますか。
○岸田内閣総理大臣　推薦枠を使って。済みません、たちまち、ちょっと記憶がありませんので、ちょっとそれは確認してからお答えしなければならないと思います。
○岡田委員　是非、後でお知らせください。
　私も、自民党関係者の推薦というのはどういう仕組みでやっておられたのか分かりませんので、ここでこれ以上のことは申し上げませんが、非常に奇異な感じはしますよね。政府の行事なのに何で党が、まあ公明党さんも入っていますが、与党が推薦をするのかと。非常に、それだけでも不思議な感じがいたしますね。
　おまけに、安倍総理は自分の後援会の人間を何百人とこの推薦枠の中で招いていたということはもうはっきりしていますよね。これって、国のトップリーダーとしてやるべきことだと総理は思われますか。こんなことをして、国民の税金をシロアリが食い尽くすように自分たちの政治活動のために勝手に使って、総理大臣ですよ、それで国民の政治に対する信頼というのは確保できますか。
　こんなことは、私は絶対あってはならないことだというふうに思いますし、私は、自民党の中で、今、改革のための組織が幹事長の下につくられているというふうに承知していますが、こういうことの経緯、なぜ自民党の中でこれはおかしいよという声が上がらなかったのか、そして実態はどうだったのか、そういったことをしっかりと検証するということが私は改革の第一歩だと思いますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　桜を見る会につきましては、御指摘のように、長年の慣行の中で行われてきた、招待者の基準が曖昧であった、また招待者の数も膨れ上がってしまった、そうしたことが国民の皆さんからも大変厳しい批判を招いた、こうしたことであると思います。これは大いに反省すべき点があると思いますし、二度と起こしてはならないと思います。
　検証すべきだという御指摘についても、自民党のありようということで、今、党改革の議論をしておりますが、こうした議論を進めていき、信頼を回復していきたいと思いますし、少なくとも、私の内閣において、桜を見る会、これを開催することは考えてはおりません。
○岡田委員　桜を見る会そのものが悪いことではなくて、やはり、それを悪用してと言っていいかどうか分かりませんが、とにかく利用して、自分たちの政治活動のために使ってしまったという、そこが問題で、しかも、総理大臣が自らそういうことをやっていたということが、私は国のありようとして本当に情けないし、国民に対して申し訳ない。そういう思いを持っておられる方は自民党にもたくさんいらっしゃると実は思います。
　じゃ、なぜ声が出せなかったのか。そして、何でこんなことが起こってしまったのか。長年のとおっしゃいましたが、これは安倍政権になってからですよ、増え出したのは。
　だから、そういうことについてきちっと党としてけじめをつけられるべきだと申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○根本委員長　この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也です。
　岸田総理、初めての質疑になります。どうかよろしくお願いいたします。
　能登半島は、十年前に、先進国の中で初めて佐渡島と一緒に世界農業遺産に選ばれた地域でございます。総理、すばらしいところですよね。何度もお越しいただき、ありがとうございます。これからも、何度でもお越しいただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今日は、能登から日本海、そして世界、世界の中からの地方という観点で、食料安全保障、そして安全保障そのものの議論をしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　その前になんですけれども、先輩の逢坂議員、先ほど質疑がございました雇用調整助成金について、大岡環境副大臣にお越しいただいています。ありがとうございます。
　特に、この雇用調整助成金に関しては、民間で働いていらっしゃる方、かなりの方が当事者です。受給するだけではなくて負担をしているということではかなりの方が当事者でございますので、こちらに対しての疑念は、やはり私は晴らしていく必要があるのではないかなと思うんです。そして、総理が先ほどおっしゃいました。引き続き経緯を丁寧に説明を行ってもらいたいということは総理おっしゃいましたので、どうか、大岡副大臣、丁寧に説明をしていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、大岡さん、中小企業診断士の資格をお持ちだと伺っていますが、どのような資格なんでしょうか。
○大岡副大臣　近藤議員にお答えをいたします。
　私は中小企業診断士でもございまして、中小企業の経営を総合的にサポートする、経済産業省が所管する資格でございます。
○近藤（和）委員　それでは、自らの事業も含めて、そして中小企業の方々へのいろいろなアドバイスもできる方なのかなというふうに伺いました。ありがとうございます。
　それでは、雇用調整助成金のことについて少し詳しく伺っていきたいと思います。
　お手元、皆様にお配りいたしました四番の資料を御覧ください。これは厚生労働省のホームページから取ったものですけれども、どのような条件で受け取ることができるか、申請することができるかということが簡単にまとめられたペーパーでございます。こちらは大岡さんも十分御存じだと思います。
　まず、昨日、受給された理由に挙げられた、事務所をどう維持するかということですけれども、この中でも書いてありますよね、上段のところに、ちょっと薄い字ですけれども、「従業員の雇用維持を図るために、」ということで、こちらは目的に合致していると思います。
　そして、その左側の二つの黒文字、「「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、」と書いてありますが、具体的に、大岡さんの事務所は、コロナのどのような影響を受けたのか、そして事業の活動の縮小を、影響を受けたのか。
　そして、一番下にございますけれども、黒文字で、「前年同月比五％以上減少」、売上げですね、こちらが実際はどうだったのかということを具体的に教えてください。