Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　いわゆる人生の最終段階における医療ということについては、患者、家族に十分に情報が提供された上で、これに基づいて患者が医療従事者と話し合いを行って、患者本人の意思決定を基本として行われることが重要である。
　それに関連して、今先生が、できるだけ事前に機会を捉えて、みずからの意思を示しておくべきじゃないかというお話がございました。かなり、医療の現場あるいは国民の意識も、先生のおっしゃっているような方向に私も向かっているように思うわけであります。
　そういうこともあって、厚生労働省では、今年度、人生の最終段階における医療について、患者の相談に乗る相談員、これは看護師さんとか医療ソーシャルワーカーとか、こういう方々でありますけれども、医療機関に配置をするモデル事業を実施しておるわけでございまして、本人の意思を相談員が引き出すための研修とか、それから、先生今おっしゃったように、本人の希望を書面で残す取り組み、あるいは、地域住民への相談員による普及啓発とか、こういうことをやっているわけであります。
　モデル事業の成果を踏まえながら、我々としては、国民の意識に沿うような形で人生の最終段階における医療が行われるような、言ってみれば、そのインフラであります国民の意思のあらわし方というか、そういうことについても検討を進めていかなければならないなというふうに考えております。
○松浪委員　先ほどもお話に出ましたとおり、健康寿命を延ばしていかなきゃならないということもあるんですが、しかしながら、これは一応、八枚目ですか、資料をつけましたけれども、これを見ても、健康寿命も確かに延びているけれども、それ以上に寿命が延びている。やはり健康寿命と平均寿命の間をしっかり縮めるだけ、健康寿命を上げていかなきゃいけないと思いますけれども。
　こうした理由のほかに、今、自民党さんの方でも尊厳死のＰＴがあると伺っております。
　先ほどの終末期相談支援料なんかは、どちらかというと、回復が不可能な方々の対応、そして、この尊厳死法案は、一旦つけた人工呼吸器等を外すというような結構シビアな尊厳死なんですけれども、それ以上に、私は、今の状況、老衰する権利が失われているんじゃないかなと。
　私の祖母なんかは、非常に、ぼけたくない、寝たきりになりたくないと言いながら、やはり我々も怠慢だった。こういうリビングウイルをつくるまでには至らなくて、本人の、違う形で死なせてしまったなという思いが私はあるんです。
　やはり尊厳死とちょっと一つ離れた上で、老衰する権利というものが全うされるような、本人が本当のＱＯＬを高めるような政策を打っていただくことをお願い申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて松浪君の質疑は終了いたしました。
　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　国会に二年ぶりに戻ってまいりまして、初めて質問をさせていただきます。いろいろ聞きたいことがたくさんありますので、できるだけ閣僚の皆様、短い答弁で的確にお答えいただければと思います。
　さて、きのうの報道によりますと、生活保護世帯がまた過去最多を更新して、百六十一万八千百九十六世帯となったということであります。この報道を考えても、まだまだ格差は拡大をしているのかなというのを感じるわけです。
　まず最初に、現状の格差についての認識をお伺いしたいと思います。
　代表質問や予算委員会などでも質問が出ておりまして、そのたびに安倍総理の答弁は、格差に関する指標はさまざまあり、格差が拡大しているかどうかについては一概に申し上げられませんが、税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移していますという答えをしているんですね。
　お配りをした資料を見ていただければ、まあ何度も見ている資料だと思うんですけれども、ジニ係数の変化の資料を一枚目につけさせていただいています。恐らくこの中の所得再分配後の格差というところで、大体同じだなということを言っていると思うんです。ただ、当初所得は広がっているんですね。
　二枚目の相対的貧困率、違う指標になりますが、こちらも数字は上がっております。ずっと上がっているんですね。
　一般的に、人が格差が広がっているかどうかと言われたときに感じるのは、まずお給料をもらった瞬間の、この給料の差が大きいかどうかというのが、人が格差が広がっているのか縮まっているのかということを感じることだと思うんです。
　そういう意味でも、この当初所得が広がっているということが、私は格差が広がっているということであると思うんですけれども、まず、厚生労働大臣、この件についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　いわゆるジニ係数でございますけれども、所得格差に関する指標で、所得の分布に偏りがあるほど大きな数値になるというものですね。
　それで、我が国の状況でありますけれども、先ほど来出ているように、総理も指摘しているように、再分配後の所得ではなくて、今先生御指摘の当初所得で見るべきではないかという御指摘でございましたが、再分配後の所得というのは、言うまでもなく、税と社会保険料を支払って年金などの社会保障給付を受けた、現実の、言ってみれば暮らしそのもので、先生は今、給料を受け取ったときの感じということでありましたけれども、年金はまだ給料を受け取っている間は余りもらう人がいないわけで、むしろ社会全体で見ると、今のような形で、年金など社会保障給付を受けた現実の姿がやはり暮らしという実感かなという感じがいたします。
　当初所得というのは、あくまでも税や社会保障制度の効果を見るために、年金制度などが存在しなければどういう姿かということで出ているもので、再分配後のジニ係数を用いるのが普通ではないのかなというふうに思っておりまして、その結果がこれで、再分配後のジニ係数はまずまず抑えられた格好で横ばいになって、近年ほぼ変化がない。また、どの年齢層をとっても、大体おおむね同程度の数値になっているということです。
　以前にも少し議論になりましたけれども、今の分配前の当初所得によるジニ係数は若年層においてやや上昇をしているということなので、さまざまな対応を、今、若年層に対して、今回その法律も私どもの方から出しますけれども、いろいろな手を打っているということでございます。
○初鹿委員　再分配後だと横ばいだということなんですけれども、まず、横ばいだからいいというものでもないんじゃないかと思うんですね。
　三枚目の貧困率の国際比較の指標を出させていただきましたが、こちらを見ていただければおわかりになりますとおり、世界の諸外国と比べるとかなり貧困率が高いというのが、貧困が多いという指標が出ていますね。特に、片親、大人が一人の世帯だと、韓国がこれは数字が出ていないんですが、最下位になっているんです。ですので、横ばいでいるのが必ずしもいいということではないというのをまず御指摘させていただきます。
　そして、再分配後のと言いますけれども、所得の再分配で分配されるものというのは何がありますか。
　年金が多分一番大きいと思います。これは、まず現役世代は受け取らない。高齢者のものですね。介護保険でサービスを受けるというのも、これも再分配です。これも、多く受けるのはほとんど高齢者です。医療もそうですけれども、医療も圧倒的に高齢者の方が受ける率が高いんですね。
　若い現役世代で受けるのは、児童手当、また一人親だったら児童扶養手当ということになっていて、若い世代で単身で所得の低い人で再分配の恩恵を受けられるのは、仕事がなくなって生活保護になる、それ以外はほとんどないんだと思うんですよ。ですので、若い人の所得格差は、若い低所得者の人たちはなかなかそれが解消できていない。
　今この国の最大の課題の一つは、少子化なんですよね。少子化を考えたときに、若いそういう所得の低い層が、これがだんだん給料が伸びていく時代だったらいいんですけれども、そうじゃないときにそのまま所得の低いままでいたら、結婚もできないし、子供も産めないわけですよ。ですから、若い世代の貧困層に対して再分配の恩恵がある程度受けられるようにしていくというのは、私は非常に重要だと思うんです。
　そう考えたときに、消費税が上げられました。一年先延ばしにするといっても、二〇一七年の四月には一〇％まで上がります。逆進性が高いということは、低所得者ほど税の負担が重くなるわけですね。だから低所得者の対策をしなければいけないということで、私も当時民主党にいましたから、横に前原さんがいますけれども、さんざん議論をさせていただいて、消費税増税法の七条の一番最初に、給付つき税額控除等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入するということが書き込まれたわけですよ。
　ところが、今、自民党や与党の議論を見ていると、給付つき税額控除がどこかに行ってしまって、軽減税率に偏っていると思うんです。
　この給付つき税額控除についての検討というのは、今、政府の中でどれぐらいされているのか。財務大臣、聞いていらっしゃるか、どうでしょうか。財務大臣、ぜひお答えください。
○麻生国務大臣　ちょっと今の数字を見ていたら、この数字はおもしろかったけれども、アメリカの方が随分日本より低いんだね。（初鹿委員「そうですね」と呼ぶ）考えちゃうね、これは。
○大島委員長　答弁をしてください。
○麻生国務大臣　はい。
　消費税の軽減税率制度についてのお話でしたが……（初鹿委員「給付つき税額控除です」と呼ぶ）給付つき税額控除。給付つき税額控除の話があったんですが、これは、いわゆる軽減税率というものと、いわゆる給付つき税額控除と、二つ考え方があるのではないかということで、これまでも与党の協議会の中でいろいろな御意見が出たのです。
　給付つき税額控除の方が、所得の把握が難しいとかいろいろあるけれども、少なくとも効率的な支援が可能になるんじゃないか。軽減税率にしたら、豊かな人だって何だってみんな一律になっちゃうからだめだという御意見と、いろいろ御意見が分かれておりますのが現状です、今のところで。
　したがいまして、今後どういうものをやっていくかというのは、今から与党の中でいろいろ議論を見守ってまいりたいとは思っておりますけれども、両方一長一短あるというのが現実かなと思っております。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　今、大臣、非常にいい答弁をしていただいたんですが、給付つき税額控除の方が確実に低所得者対策になるんですよ。軽減税率は、例えば食料品が安くなれば、全員みんなうれしいですよ、助かったなと思うんですけれども、所得の高い人もそうじゃない人も同じように安くなるんですね。だから、軽減税率というのは、実は低所得者対策とは言えないんだと思うんです。
　さらに加えて言えば、これは何を対象にするかによるんですけれども、例えば生鮮食品を対象にするとします。そうなったときに、低所得者の人は、実は比較的、加工食品を食べている人が多いんですよ。特に若い人、カップラーメンとかお弁当とか。そうなると、所得の高い人は安い税率で御飯を食べられて、所得の低い人はインスタントラーメンとかを食べて高い税率を払うということになる。
　これは若い人だけじゃないんですよ。高齢者の世帯のひとり暮らしの人も、私、浪人中、女房が働いているので、週の半分ぐらい御飯をつくっていたんですよ。よくスーパーに行っていて、総菜売り場に行くと、一番多いのが大体七十歳以上ぐらいの男の人ですね。次に、おばあちゃん。そうなると、やはりなかなか、軽減税率が低所得者対策と言えるのかというのが、私は非常に疑問です。
　あと、母子家庭の人からすれば、まず冷凍食品をたくさん使いますよね。働いているお母さんたちも、朝は忙しい、弁当は冷凍食品になる。これも加工食品ですよ。だから、生鮮食品だけに限ると、ほとんど実は、所得の低い人たちよりも、そうじゃない人たちの方がメリットになるんだということを、ぜひ皆さん、頭の中に入れていただいて、これから、軽減税率がいいのか給付つき税額控除がいいのかという、その議論をしていただきたいなというふうに思います。
　このように、制度をつくって、それによって再分配しようとしたら、お金を持っている人、所得の高い人の方がプラスになるようなものというのが幾つかあります。
　その一つは、医療費控除です。
　医療費控除も、実はこれは所得控除ですね。二百万まで控除を受けられますが、例えば百万円の医療費控除を受けようとしたら、五〇％の所得税の割合の人は幾ら戻ってきますか、五十万ですよね。では一〇％の人は幾ら戻ってきますか、十万円ですよ。では、病気になって仕事をやめて収入がなくなった人は、百万円の医療費がかかっても戻ってこないんですよね。
　これは、どちらに本来多くの分配をするのかということを考えたら、私は明らかに違っているんじゃないかと思います。確かに、高額療養費の制度とかで、所得の低い人は別の給付を受けることもできます。ただ、それを受けて、さらにかかっている医療費があるということは、それだけ重いということですから、そこも考えなきゃいけないと思います。
　特に、所得の高い人の場合は、会社の役員をやっていたり自分が経営者だったり、病気になっても給料をもらい続けられるような方なわけですね。所得のない人とか仕事をやめちゃった人は、もう収入もなくなっている。
　このように、所得の高い人が有利になるような所得控除ではなくて、医療費控除は税額控除にするべきで、しかも、給付つき税額控除になれば、所得が全くなくなった人にも恩恵が行き渡ると考えるんですけれども、厚生労働大臣、御所見を伺います。
○塩崎国務大臣　給付つき税額控除につきましては、今財務大臣がお答えになられたとおり、これからの議論でさまざま、先生御指摘のようなことも含めて考えていかなきゃいけないと思っています。医療費の控除のあり方についても、それはその中で同じように考えていかなきゃいけない。
　と同時に、今、部分だけをとっていくといろいろなことが言えるときがあると思いますが、先ほどのジニ係数でも、税、社会保障の再分配効果というのは、税なら税のトータルで、税の使い方として、若い人たちは恩恵を受けていないというのは、確かに社会保障においては、かなり高齢者に向かっていくというのが当然でありますけれども、そのほかいろいろな形の、例えば職業訓練とかそういうような形のものもたくさん、教育もある、そういうこともありますから。
　やはりそこはトータルで考えていかなきゃいけないということで、今のような、部分的にとったときの効果についてどうなのかということは、先生のような御指摘も踏まえた上で、新しい制度設計をしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
○初鹿委員　もう一つ、所得控除といえば配偶者控除があります。配偶者控除も、所得の高い人の方が税金が割り引かれる金額は大きいわけですね。
　先ほども例に挙げましたが、例えば五〇％の税率の人だったら、今だったら十九万円ですよね、一〇％だったら三・八万円しか戻らない。ここでもやはり逆転になっているし、そもそも専業主婦の世帯の方が、御主人の方の、旦那さんの方の年収は高いんだと思うんですよね。
　これを考えても、配偶者控除は、再分配ということから考えてもやめるべきだし、これがあるから日本的な家族が守られるみたいな発想を持っている方がいまだにいると思いますが、もはや今そういう時代じゃなくて、やはり共働きが当たり前の時代になっているときに、専業主婦世帯だけが優遇されるような配偶者控除というのは、今、時代おくれになっているというふうに思うんです。
　いろいろ議論がされていると思いますが、財務大臣、配偶者控除をなくすということについて御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　初鹿先生、配偶者控除については、これは働き方の選択ということになりますので、中立的な制度のあり方というので、随分前から話題になっております。
　配偶者の就労を抑制する効果があるという御指摘があり、反対が、今言われましたように、家族の助け合い、家庭というものの意味で配偶者への配慮を残すべきだという意見、これはもう全く意見が対立します。そういった意味では御指摘のとおりです。
　こうした状況下の中で、昨年の経済財政諮問会議において、私の方から、正直言って、こういうところで思いつきで言い合うようなレベルの話じゃない、したがって、これは税制調査会において幅広くきっちりしたあれをしていただこうということで、政府税制調査会で話というか検討を進めさせていただいております。
　昨年の十一月の税制調査会の論点整理において、今の段階で、家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深くかかわることから、今後、幅広く丁寧な国民的議論が必要とされておって、さらに検討が進められているというのが現状です。
○初鹿委員　ぜひ、今の、特に若い世代の、現役世代の生活の実態に即したような改革に向かっていただきたいと思います。
　では、次に、住宅政策についてお伺いをします。
　人が暮らしていく上で、衣食住の中でもとりわけ住というのは非常に重要であります。言うまでもないと思います。
　私も二十年近く前から議員活動をしているんですけれども、ホームレスの問題にかかわっていたときに、一回家をなくしてしまうと、家がないと仕事につけないんですよね、当たり前ですけれども。面接に行って、住所のない人を雇う企業はなかなかないわけで、ですから、家があるというのは非常に重要なんですよ。
　ところが、我が国の住宅政策というのを見ると、公営住宅中心というか、公営住宅制度があるだけでほかにほとんどなく、非常に乏しいなというのを感じています。
　今、生活困窮者自立支援法ができて、仕事と一緒に家がなくなった人に対しては住宅確保給付金というのができましたけれども、これは有期ですよね。ずっと所得が低くて家賃が大変という人にはなかなかその恩恵がなくて、公営住宅に何度申し込んでも当たらないみたいな状態がありますよね。
　公営住宅だと、当たれば、家賃が安くて、所得がどんどん上がっていっても出ていかないで住み続けられて、私は東京都ですけれども、東京の場合は、一千万円の世帯所得を超えると強制的に、裁判にかけられたりするんですが、七、八百万だと、ずっと住み続けられるわけですよ。その一方で、年収が二百万ぐらいの人は、高い家賃を払って一人で暮らすということになっているわけですね。
　では、これをどうするのかということなんだと思うんですよ。
　例えば、東京でアルバイトをして十万円稼ぐ若者がいると思います。家賃がなければ暮らしていけるんですが、五万円の家賃を払って年金の保険料とか払ったら、きついですよね、というかほとんど暮らせませんよね、だから生活保護になる。生活保護になると全部見てくれちゃうから、働いて、働いた分を減らされるぐらいだったら働かない方がいいという意識に向くのは、これは人としてやむを得ないのかなと。いいと言っているわけじゃないですよ。いいと言っているわけじゃないですからね。
　だから、家賃を補助するような制度があれば、生活保護の手前でとめられるんじゃないかというのを非常に強く思うんです。
　例えば、基礎年金しかもらっていない方もそうですよね。六万数千円で、家賃が必要でなければそれで暮らしていけるかもしれないけれども、その六万数千円から五万円の家賃を払ったら、もう生きていけませんよね、だから生活保護になるという面もあるんだと思うんです。
　ですので、私からの提案ですけれども、今、公営住宅も大体四十年ぐらいたってきて、建てかえの時期に入っています。これはもう建てかえるのをやめて、新規の建設もやめて、この際、家賃を補助するような制度に切りかえていったらどうかなと思うんです。
　生活保護の住宅扶助だけを出すような家賃補助制度みたいなものなんですけれども、これは私だけが言っているわけではなくて、去年の十二月に森記念財団というところが「二〇三〇年の東京　ｐａｒｔ３　成熟した世界都市東京の街づくり」という報告書を出していて、ここの中で、都営住宅の建てかえをせずに家賃補助に切りかえた方が、セーフティーネットを拡大しながら社会保障費の低減が可能と言っておりまして、六十年間で約一・三兆円、年間で二百十六億円の節約になるという試算をしております。
　この中で言われているのは、都営住宅の敷地を活用して、また別のものを建てるとか、あと、今、日本で問題になっている空き家がありますよね。空き家を活用して、例えば三ＬＤＫの家があったら、それをシェアハウス化して、低所得の住宅困窮をしている人たちに貸し出すとか、そういう活用をして、民間の賃貸住宅も活性化させながら、低所得者に対する支援をすることができるということなんです。
　このような形で、公営住宅制度から家賃補助に切りかえていくことについて、国交大臣と厚生労働大臣の御所見を伺います。
○太田国務大臣　住宅の状況は、歴史的に見ましても、相当今、激変をしてきていると思います。人口減少社会になってきている。空き家が非常に多くて、八百二十万戸というようなことにもなってくる。
　公営住宅というのは、昔は循環型であったと思います。所得が低いときには、東京でいえば都営住宅を初めとするそうしたところにいて、少し給料が上がってくるということになると、郊外に一軒持つということもあり、またＵＲというようなこともありと、そうした循環であったんですが、なかなか高齢者が多くなって、そこからもう動けない、動くということ自体が生存ということに関係するような時代を迎えた。
　今御指摘のお話は、非常に具体的な提案であるわけですが、現在の公営住宅のあり方ということについても、東京都等も始めており、各区が空き家を借り上げたり買い取ったりというようなことを、東京でも、都はやっていないわけですが、区で始めてきているという状況もございます。
　また、現在ある都営住宅等々についても、それをなかなか出られない、また出ない、こういう状況がありますから、定期借家ということにして、十年なら十年ということで回転をするということをやるというようなこともございます。
　なかなか今までは、新婚さんいらっしゃいというようなことで家賃補助というのはあったんですが、全体的な構造の問題として取り組んだことは余りないと思います。御指摘のことも含めて、今後の住宅政策、特に、若者が借家に何とか入れるという形については相当研究をしなくてはならないと認識をしているところでございます。
○塩崎国務大臣　先ほどのジニ係数のお話と相通ずるところもあるわけでありますけれども、今回、先生の御指摘もございましたけれども、生活困窮者自立支援法がこの四月から施行になります。この自立支援法も、基本的な王道は、やはり自立を支援するということでありますから、みずからが稼ぐ、この力をつけるということが大事で、もちろん、一人親家庭の子供さんたちの貧困をどうするかとか、そういうような問題も含めて、その力をつけていくということがやはり一番大事であります。
　そういう意味では、若い人たちを大変御心配されているのはそのとおりで、正しいと思いますけれども、まずはやはり民間の給料が上がっていくということが大事なので、ですから、これは政労使でも賃金を上げていくということで合意をして、これを政府としても最大限バックアップをしていくということで、なおかつ、構造的にも経済が強くなるようにということの中において、若い人たちが自立をしながら稼いでいくということなので、今のように、確かに、家賃が高いから生活保護になってしまうというようなケースはないことはないと思いますけれども、むしろ、逆の方向に行くことをどうするかということ。
　そしてまた、現金給付だけではなくて現物給付でもそのサポートは随分やっているわけで、いろいろ御批判はありますけれども、キャリアアップのための施策も今回我々が出そうとしている労働関係法案でもたくさん入れ込んでいるわけで、それも一環だと思います。
　住まいの確保についての厚生労働省においての各種支援がございまして、生活保護における住宅扶助とか、あるいは無料低額宿泊所とか、特別養護老人ホームとか障害者の施設とかいろいろありますが、今お話にあった自立支援法で、施行されますと、住居のない生活困窮者に対して緊急的に衣食住等の支援を行う一時生活支援事業や、それから、離職者に対して、就職活動を支えるため、家賃相当分の給付を行う住居確保給付金というのもあるわけで、これが制度化されるということで、法律があるわけでございます。
　こうした中で、公営住宅の代替措置として、先生御提案の低所得者に対する家賃補助、これを行うことについては、今国交大臣からもお話がございましたけれども、執行体制の確保とかあるいは財源の確保、これをどうするか、そしてまた、今申し上げた住宅確保給付金の支給のみならず、就労支援とか家計相談などを、この自立支援法、生活困窮者の自立の際にいろいろメニューとしてやるわけでありますけれども、今後、この生活困窮者の自立支援法を通じて、これらの支援を、言ってみれば包括的にやはりやっていかないといけないんだろうと思いますので、この四月からまたしっかり頑張っていかなきゃいかぬと思っています。
○初鹿委員　大臣、先ほど答弁の中で言いましたけれども、若い人たちは、単身だと公営住宅に入れないですから、そういうことも踏まえて、検討をぜひ真剣にやっていただきたいと思います。
　先ほど、住まいのあり方もいろいろ変わってきたというお話もありましたが、今、ネットで一緒に住む相手を探してシェアハウスに住むなんということをする人が出てくるような時代になっていて、本当に私、今までとは違う発想に立たなきゃならないんだというふうに思っているんです。
　ただ、なかなか制度が追いついていない面があって、皆さんのところに新聞の記事を入れさせていただいておりますが、これは国立で実際にあったことなんですが、シェアハウスに入居をしていた母子家庭の方が、同じシェアハウスの中に男性がいたら、同じ住所のところにいるということで児童扶養手当が打ち切りになったということであります。報道を見ましたら、きのうの国立市の市議会の中で質問がされて、支給開始を始めるということになったそうなんです。
　厚生労働大臣、婚姻関係にないし、内縁関係でも全然ないのに、同じところに住んでいるというだけで児童扶養手当が打ち切られるというこの対応が、児童扶養手当という制度の精神にのっとったものなのかそうでないのかというのを、まずお聞かせください。
○塩崎国務大臣　児童扶養手当は、もう先生御存じのように、離婚によりまして一人親家庭になってしまった、そういうときに、父または母と生計を同じくしていない児童を対象に手当を支給する制度となっていまして、その際に、事実婚については、当事者間に社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在するかどうかを確認するということが必要なわけです。
　御指摘の国立の事例は、シェアハウスに異性が同居しているということを理由に事実婚による受給資格喪失の取り扱いを行ったというふうに聞いておりますので、受給資格者の生活実態をきちんと確認することが、当然でありますけれども、重要であるわけであります。
　私どもの厚生労働関係の部局長会議でも、二月の二十四日に、シェアハウスなどさまざまな居住スタイルが今ありますから、そういう中で、受給資格者がシェアハウスなどに入居している場合には、事実関係を十分確認して、そして、社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係の有無についてきちっと判断をしなければいけないというふうに指示をしたところでございまして、また、都道府県とか指定都市に対して、類似の事例の有無等について確認を行っているわけでございます。
　それから、厚生労働省としても、各自治体において適切な判断がなされるように、生活実態の確認方法とか具体的な事例に即した考え方について、情報提供をこれまで以上にやっていかなきゃいけないなというふうに思います。
○初鹿委員　これは市町村にきちんと指示を出した、そういう認識でよろしいんですか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、厚生労働関係の部局長に出したということは、そういう意味でございます。
○初鹿委員　ぜひこれは徹底されるように、きちんと厚生労働省も後追いで追っかけていっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、せっかく総務大臣と有村大臣が来ているので、そちらの話題に先に入らせていただきます。
　私は、浪人して二年の間に、何か自分で事業をやろうかということで、障害者の福祉事業を始めまして、今、居宅サービスと相談支援と放課後等デイサービスという事業をやっていて、この一年ちょっと、本当に毎日、障害を持っている人や家族とずっと一緒につき合ってきたんですけれども、その中で、この一月、選挙が終わった後にお会いした家族や当事者から、選挙に行ったよというお話をたくさんいただきました。
　特に、成年後見を受けている方が選挙権がなかったという問題を、私がいない間に、本当に皆さん方の努力でこれを認めるようになっていただいたことによって、成年後見を受けているわけではない障害を持っている知的障害の方も、ああ、行けるんだと思ってくれたようで、たくさん行ってくれたんですね。
　そこでお話を聞いていたら、一人、行ったんだけれども、意思確認ができないと言われて投票できなかったという人がいました。
　いろいろ話を聞いていったんですけれども、まず、私のチラシを手に握り締めて投票所に行かれた方もいるんですが、それだと誰かが握らせたんじゃないかということで、それでその人に入れる意思があるかというのは、それはだめだよというのは何となくわかるんですね。
　ところが、私の選挙区での対応は、投票箱の前に名前が書いてありますね、その名前を、どれかを指さすということで意思確認をするということだったんですよ。中には漢字がわからない場合もあって、ただ、私の名前を言えたら、それは職員の方が代理で書いてくれたりしているんですが、漢字がわからないけれども顔を覚えていて、写真だったら指させるのにという場合もあるんですね。
　投票所に行けば、横にポスターの掲示板があるわけだから、そこに、職員が一回外に出ていって、誰に入れますか、この人と言ったのを戻ってきて書くとか、それぐらいの配慮はあってもいいんじゃないかなと思うんですよ。それとか、あと、選挙公報という公のものがあるわけだから、選挙公報を見せて、その中でどの人といって指を指して、その人の名前を代理で書いてあげるというやり方だってあると思うんですが、その辺がどうも、総務省さんに聞いたら、市町村によって対応がばらばらだったというわけですよ。
　障害を持っている方、特に成年後見を受けているような方は、やはり漢字をきちんと認識して覚えるということがなかなか難しい方もいると思うんです。また、自閉症の方なんかは、写真とかそういうもので認識をするのがすごく得意な方もいて、写真だったらわかる、政党のマークだったらわかる、そういう方もたくさんいるんですよ。ですので、投票に障害者が行かれたときに、きちんとした意思確認のできるようにぜひしてもらいたいなと思うんです。
　有村大臣はいろいろな担当をやっていますが、共生社会の担当で、障害者差別解消法の所管の大臣でもあるということですので、法律自体は来年からの施行ということですけれども、もう四月に選挙があるので、その選挙に向けて、きちんとした、そういう意思確認をする合理的な配慮をできるように徹底していただきたい。有村大臣のその決意と、あと総務大臣から、市町村に対してきちんと徹底をする、こういう事例があるよというのをお示しすることをお願いしたいんですけれども、御所見を伺います。
○有村国務大臣　時間の制約上、短く申し上げますが、障害者基本法は、障害者が円滑に投票できるようにするため、国、地方公共団体が施設整備そのほかの必要な施策を講じなければならないと明記をしております。
　現在、内閣府においては、選挙制度を所管される総務省と連携をして、代理投票の制度の利用に至らない場合も含めて、委員がおっしゃったように、合理的配慮が切れ目なく適切に行われるよう、障害者差別解消法の理念、また、その実施の周知に努めていきたいと考えております。
　具体的には、各省庁の協力も得ながら、選挙分野も含めた、社会における合理的配慮の具体例、現場の例を今収集しておりまして、国民の皆さんに、特にここは気をつけていただきたいということの情報を具体的に提供することによって、おっしゃっていただいた合理的配慮の取り組みを広く社会に広げていきたいと思います。御指摘は貴重な御意見として承りました。
○高市国務大臣　御指摘の点でございますけれども、ことし二月六日に、既に各都道府県の選挙管理委員長宛てに要請文を出しております。内容も御承知かもしれませんけれども、投票というのはあくまでも選挙人本人の自由意思に基づいて行われるべきものでございますから、法律に明記してあるとおり、投票所の事務に従事する者のうちから、定められた補助員二名が選挙人本人の意思を確実に確認した上で、そのうちの一人が選挙人が指示する候補者の氏名をかわりに書く、代筆をする。その間、残りの一人の方がずっとその流れを見ておられるように対応していただくこと、これはもう法律に基づいた手順です。
　これとあわせまして、やはり投票を補助する方は、投票手続に入る前に、つまり、記載台に進む前、投票所の隅などで、必要に応じて、選挙人の御家族や付添人の方との間で、候補者の氏名の確認に必要な選挙人本人の意思の確認方法について事前打ち合わせをしていただきたい。
　それからまた、代理投票が認められる選挙人の態様はさまざまでございます。例えば、選挙公報を見せて指を指していただくとか、名前を書いた紙を見せて、この人ですかと言って、うなずいていただくとか。あと、声の出し方によって、こういう声の出し方をされたらこの人を指していますよ、こういったことも御家族等と打ち合わせをしていただいて、しっかりきめ細かく、手続に入る前に、投票記載台に進む前に、しっかり、必要に応じて打ち合わせをしていただく、こういったことも含めて、通知をいたしております。
　全国一律というのは、やはりこれは選挙人の態様によってさまざまでございますので、できるだけ、しっかりうちも事例を集めて、改善は重ねてまいりたいと思います。
○大島委員長　これにて初鹿君の質疑は終了いたしました。
　次に、池内さおり君。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　私は愛媛県松山の出身です。松山は道後温泉などでも知られる大変いいところです。しかし、私は子供のころから納得のいかない経験もして育ちました。男尊女卑といいますか、女は男に従うものだという言葉が身近に語られるのを聞いて育ちました。
　男らしさ、女らしさという規範が個人の上に置かれるとき、それは多様な生き方を抑圧するのだと感じるようになりました。私は、こうした決めつけに個性が押し潰されることなく、誰もが自由に生きられる社会であるべきだと強く感じるようになりました。
　そうした思いを強める中で、私は、ＬＧＢＴ、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、Ｔはトランスジェンダーをあらわし、いわゆる性的マイノリティーという意味ですが、こうした人たちの存在を知りました。
　私が、男は男らしく、女は女らしくという決めつけによって個性の発揮が妨げられていると感じたように、ＬＧＢＴの人たちは、異性を愛するのは当たり前、体の性に沿った性自認、ジェンダーアイデンティティーを持つのが当たり前という決めつけによって個性の発揮が妨げられているのではないか、ありのままに生きることが妨げられているのではないか。こうした女性やＬＧＢＴのおもしとなっている、それは男性にとってもおもしだと思いますが、この現状を一歩でも変えていきたいと、選挙ではこの思いを強く訴えてまいりました。この中で、ＬＧＢＴの当事者の悩み、思い、期待の声を聞いてきました。
　きょうは、私の初めての質問です。性的マイノリティーの人権について質問させていただきたいと思います。
　まず、国際的な動向、国連の動きについて外務大臣にお尋ねします。
　二〇〇八年に初めて、国連全加盟国で構成される総会において、ＬＧＢＴと総称される、いわゆる性的マイノリティーの人々に対する人権に関する声明が提出されました。さらに二〇一一年には、やはり初めて、国連人権理事会においても性的マイノリティーの人々に関する決議が採択されました。さらに続いて、二〇一四年にも決議が採択されています。どのような内容の声明、決議だったのでしょうか、教えてください。
○岸田国務大臣　ＬＧＢＴの方々の人権に関する国連の動きですが、まず、二〇〇八年の第六十三回国連総会におきまして、我が国を含む六十六カ国は、性的指向等を理由とした人権侵害を非難する内容のステートメントを発出いたしました。
　そして、二〇一一年の第十七回国連人権理事会においては、国連人権高等弁務官に対し、性的指向等に基づく差別的法令等について調査の上、報告書として提出することを求める内容の決議が我が国を含む賛成多数で採択されております。
　そして、二〇一四年、第二十七回人権理事会においては、二〇一一年の決議で述べられた報告書を今後もアップデートするよう求める内容の決議が我が国を含む賛成多数で採決された。
　こうした動きを承知しております。
○池内委員　今大臣がおっしゃった二〇〇八年の声明には、性的指向や性自認にかかわらず、人権が全ての人に平等に適用されるとされています。性的指向と性的自認という用語の英文の原文は、セクシュアルオリエンテーション、ジェンダーアイデンティティーという用語です。
　二〇一一年の決議は、性的指向、性的自認を理由とする暴力行為、差別、こうした人権侵害の状況を調査して、また要請しています。この決議に基づく調査、国連人権理事会でのパネル討議という動きの中で、国連人権高等弁務官事務所が、ボーン・フリー・アンド・イコールという冊子、私も持ってきましたが、この冊子を公表しています。
　性的指向、性的自認を理由とする暴力行為や差別に対しての取り組みといいますが、具体的にどのような人たちに対する取り組みだと国連人権高等弁務官事務所のこのレポートは言っていますか、教えてください。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　御指摘の報告書ですが、二〇一一年の国連人権理事会決議を受けて、性的指向等に基づく差別的法令等について調査したものであり、いわゆるＬＧＢＴ、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、そしてトランスジェンダーの人々がその対象として含まれていると承知しています。
○池内委員　いわゆるＬＧＢＴという性的指向、性自認を持つ性的マイノリティーの人たちの人権保護の取り組みだということです。
　ナビ・ピレイ国連高等弁務官は、この冊子の中でこう言っています。他の全ての人々が享受する権利と同じ権利をレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、ＬＧＢＴの人々に広げる今回の事例は、ラジカルなものでもなければ複雑なものでもありません、それは国際人権法が支持する二つの基本的原理、平等、非差別に基づいています、世界人権宣言の第一条は明白です、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である。
　私は、今回の質問を準備する勉強の中で、国連決議に至るまでの長期にわたる各国関係者の努力を知りました。これまで幾度となく性的マイノリティーの人権について前進させようとする試みが国際社会では取り組まれました。しかし、その都度、宗教や文化を背景とした対立によって決議にまでは至らなかった。そうした中で、やっと人権擁護の流れが国連決議という形に結実しました。
　長年にわたる自由獲得の努力に私は強い感銘を受けましたが、今回の国連の声明、決議について大臣はどのような認識をお持ちですか。
○岸田国務大臣　まず、全ての人々はいかなる事由による差別も受けることなく人権を享有することができるのであり、性的指向等に基づいた人権侵害、これは非難すべきものであると考えます。
　我が国としましても、引き続き、人権分野におけるさまざまな国際的な課題が存在します、こうした課題に積極的に取り組んでいかなければならないと考えます。
○池内委員　ぜひとも、こうした決議がなされたことを多方面にお知らせいただき、関係者と一体となってさらにこの取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、国内の取り組みを法務大臣にお伺いいたします。
　国際社会は、性的指向や性自認にかかわらず人権が全ての人に平等に適用されるとして、ＬＧＢＴと総称されるいわゆる性的マイノリティーの人権擁護の取り組みを進めようとしています。
　私は、きょう、ここに法務省の「人権の擁護」という冊子を持ってきました。この中には、性的指向、国連決議との関係ではセクシュアルオリエンテーションということに対応すると思いますが、この性的指向と、性同一性障害、これはジェンダーアイデンティティーに対応するものと思います。
　日本政府は性的マイノリティーの人権についてどのように認識し、取り組んでおられますか。
○上川国務大臣　御質問をいただきました性的マイノリティーに関する人権問題についての国内での取り組みということでございまして、今こちらの方の冊子も御紹介いただきました。
　性的指向に関しましては、男性が男性を、また女性が女性を好きになるということで、これにつきましては根強い偏見あるいは差別があるということでございます。また、性同一性障害に関しましては、体の性とそして心の性との間の食い違いに悩みながら、周囲の心ない好奇の目にさらされるというようなことで苦しんでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃるというふうに承知をしているところでございます。
　そこで、性的指向あるいは性同一性障害を理由とする偏見あるいは差別をなくし、国民の皆様の御理解を深めていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
　法務省の人権擁護機関におきましては、この啓発活動の強調事項といたしまして、平成十四年度から性的指向を理由とする差別をなくそう、また、平成十六年度からは性同一性障害を理由とする差別をなくそうということで、この強調事項に掲げまして、各種の啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　また、全国の法務局また地方法務局におきましては、面接あるいは電話によりまして人権相談に応じているところでございますが、こうした人権相談の中で、性的指向や性同一性障害の問題を抱えていらっしゃる皆さんの中で人権侵害の疑いがある事案ということが認知されました暁には、人権侵犯事件ということで調査をしっかりと行って、その結果を踏まえて事案に応じた適切な措置を講じる、こうした取り組みをしているところでございます。
○池内委員　今大臣もおっしゃっていただきました。この冊子の中では、性的指向は、男性が男性を、女性が女性を好きになることに対しては根強い偏見や差別があり、苦しんでいる人々がいる、性同一性障害では、心と体の性の食い違いに悩みながら、周囲の心ない好奇の目にさらされたりして苦しんでいる人々がいる、そして、こうした双方の問題に対して理解を広げていくことが大事だということが述べられました。私はこのとおりだと思うんです。
　この質問に先立って、ＬＧＢＴ当事者の皆さんと懇談をしました。あるゲイの方が、飲み会や職場で、彼女いるの、結婚しないのと聞かれることにとても傷ついていると話してくれました。彼女いるのという問いかけ自体が男女の異性愛を前提とした問答であって、現実に存在する多様な性的指向を全く想定していない無理解をあらわしています。
　存在なき者として扱われている日常の中で、当事者は息を潜め、自分を押し殺し、沈黙を強いられています。自分のセクシュアリティーを表明した場合、ホモ、おかまなどの侮蔑表現にさらされるかもしれない。まさに偏見や差別をなくし、正しい理解を深めることが必要だと私は思いました。そのためには、性的マイノリティーについての正確な知識がどうしても必要だと思うんです。
　この点で私が大変学ばされたのは、この研究です。「学校教育におけるセクシュアリティ理解と援助スキル開発に関する研究」、先日、西村議員も当委員会で取り上げていた調査と同じものだと思いますが、私はきょう持ってきました。
　厚生労働省にお聞きいたします。
　この研究では、性的マイノリティーの児童生徒に対する対応をする際に先生方が最低限備えておくべき基礎的な知識を問う設問がされています。その一つは、同性愛は精神的な病気の一つだと思うというものです。この設問に対する先生方の回答はどのような結果が出ていますか。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の研究班の報告書によりますと、平成二十三年度から二十四年度に教員を対象としてセクシュアルマイノリティーに対する意識や経験の実態調査を行い、五千九百七十九人から回答を得たとのことでございます。
　その中で、同性愛は精神的な病気の一つだと思うかという質問項目に対しまして、そう思うと回答した者が五・七％、わからないと回答した者が二五・〇％、そう思わないと回答した者は六六・二％となっております。
○池内委員　全体の五・七％は同性愛は精神的な病気の一つだと思うと捉え、二五％はわからないという結果だったということです。率直に言って、同性愛は精神的な病気の一つだと思うという認識は性的マイノリティーへの偏見を助長するものだと私は思います。
　同じ研究グループが行った別の研究の中で、医学における同性愛の位置づけについて言及しているところを紹介したいと思います。厚生労働省にお願いいたします。
○新村政府参考人　平成十九年度エイズ対策研究推進事業の成果報告書、「ゲイ・バイセクシュアル男性の健康レポート２」という中に記載されておりますが、かつて医学界では同性愛は精神疾患であるとされておりましたが、米国では一九八七年には精神疾患とされなくなったということ、また、世界保健機関、ＷＨＯでは一九九二年に疾病分類の見直しを行い、同性愛は治療の対象とはならないとの趣旨の記載がなされております。
○池内委員　塩崎大臣に確認したいと思います。
　今紹介されたように、九二年にＷＨＯは国際疾病分類改訂版、ＩＣＤ10の中で、同性愛はいかなる意味においても治療の対象とはならないと宣言し、厚生省はそのＩＣＤ10を九四年に公式基準として採用しているという理解でよろしいでしょうか。
○塩崎国務大臣　ＷＨＯのつくっております国際的な診断ガイドライン、いわゆる国際疾病分類、ＩＣＤ10におきまして、同性愛は精神疾患ではないとされておりまして、厚生労働省としてもそのように認識をしております。
○池内委員　九〇年代までは我が国の書物の多くに同性愛は異常、性的倒錯であると記述がなされてきたことを研究グループが指摘しています。しかし、それがそうではないと国際社会と日本が公式に認識したのは、わずか二十年前のことです。同性愛者のことを病気の一種であると思っている、あるいは病気ではないとしっかりと否定できない現実の中で、今でも特殊な少数派という見解、偏見は根強いと私は思います。
　大多数の同性愛者は、異性愛者と同じ生活圏に暮らしながら、身を守るために、見えない存在となって生きている。カミングアウトしようものなら、異常、変態、性的倒錯等の言葉にさらされるかもしれない。やはり、無理解と偏見を乗り越えていく必要があると私は思います。
　先ほどの研究に戻ります。
　基礎的な知識を問う設問として、さらに、性同一性障害と同性愛は同じようなものだと思うという設問、さらに、性的指向を選べるのか、つまり、同性愛になるか異性愛になるか本人の希望によって選択できるという設問があります。これに対してはどのような結果が出ていますか。
○新村政府参考人　御指摘の研究班報告書によりますと、性同一性障害と同性愛は同じようなものだと思うかという質問項目に対しましては、そう思うと回答した者は五・〇％、わからないと回答した者は二九・四％、そう思わないと回答した者は六四・一％となっております。
　また、同性愛者になるか異性愛者になるか本人の希望によって選択できると思うかという質問項目に対しましては、そう思うと回答した者は三八・六％、わからないと回答した者は三二・八％、そう思わないと回答した者は二五・四％となっております。
○池内委員　性同一性障害と同性愛は同じようなものだと思うという設問に対して、そう思うが五・〇％、わからない二九・四％という結果です。
　先ほどの法務省の冊子でも人権擁護の課題として二つに分けて捉えているように、性的指向そして性同一性障害というのは区別され、それぞれに固有の課題があります。この認識もまだまだ浸透しているとは言えない状況だと思います。
　続いて、性的指向を選べるのか、つまり、同性愛になるか異性愛になるか本人の希望によって選択できると思う、この設問に対しても、全体の三八・六％がそう思うと答えています。
　以上のような結果を受けて、調査に当たった研究者は、同性愛そして性同一性障害についての認識について、どのように評価していますか。
○新村政府参考人　当該研究報告書には、教員に対する調査結果の評価といたしまして、セクシュアルマイノリティーの児童生徒に対応する際に最低限備えておくべき最も基礎的な知識さえ圧倒的に欠如している現状であったと記載されております。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○池内委員　最も基礎的な知識さえ圧倒的に欠如している。私は、教職員に対するこのアンケートをきょう取り上げましたが、これは教職員だけの傾向なのではなくて、日本社会全体の傾向をあらわしていると思います。
　異性愛者があしたから同性を好きになれと言われてもみずからの性的指向を変えられないように、同性愛者が同性に引かれるという性的指向は意のままにはなりません。私がお話をお聞きした同性愛の当事者も、気がついたら同性を好きになっていたとお話ししていました。
　人を好きになるという気持ちに、異性愛、同性愛で変わりがない、この変えられないものに対する無理解、偏見が強いから苦しんでいます。ＬＧＢＴと総称される人々は人口の五％程度存在すると言われ、いつの時代もどこの国にも存在したし、今も私たちの身近に生きています。
　上川大臣、まさに偏見、無理解をなくしていくことが急務だと思いますが、上川大臣の認識をお聞かせください。
○上川国務大臣　先ほど申し上げたところでございますけれども、法務省の中でも、人権擁護の中の大変重要なテーマとして、この十年来、取り組んできたところでございます。各種の啓発活動につきましても、これまでもそうですし、これからもしっかりと取り組んでいくということでございます。
○池内委員　政府としても、より一層の力を込めて、努力に努めていただきたいと思います。
　同時に、性的指向、性的自認、これを普遍的人権として日本社会に根づかせていく担い手は私たち一人一人だと思います。
　私自身も、性的マイノリティーについて理解できていない、気づいていない人間の一人でした。しかし、男女という枠組みが前提の社会にあって、性的マイノリティーの存在を知り、命の多様性を私自身が学ぶ中で、相手を思いやる気持ちを持てたし、何より、自分自身とより深く向き合うきっかけになりました。
　性の問題は命の問題であり、人間が生きることと表裏一体の大事な問題だと思います。一人一人が偏見、無理解を乗り越えていくことが求められていると私は思います。
　次に、教育の問題に進みたいと思います。
　私は、先日、ゲイの方のお話を聞きました。私の心に残っている話を紹介します。
　子供のころに、男のくせに女っぽいといじめられ、自分の性的指向をいけないものだと押し殺し、自分を肯定的に受けとめることができたのは、優に三十歳を超えてからだったとのことです。こうした状況に追い込まれることの苦しさは、私にも想像できます。
　ＬＧＢＴ当事者が子供時代に孤立感や自己否定、いじめなどに苦しんでいる実態について私が大変学ばされたのは、ＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査結果報告書、「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」が二〇一四年五月に公表した調査です。この調査によれば、調査に応じた当事者の実に七割がいじめの被害経験を持ち、そのうちの三割が自殺を考えたという結果です。
　さらに私が心を痛めたのは、ＬＧＢＴ当事者が自分のセクシュアリティーについてカミングアウトできない、ほかの人に打ち明けることができないという実態です。調査によれば、男子の五割、女子三割は、小学校から高校までの間に、みずからのセクシュアリティーについて誰にも打ち明けられなかった。その理由は、理解されるか不安だった、これが六割です。男子の場合には、話したらいじめや差別を受けそうだった、これが六割に上っています。
　ＬＧＢＴについての正確な知識が普及しているとは言えないこの環境下で、どのように自分のことが伝わるのかわからない孤立感がひしひしと伝わってきます。思春期の真っただ中で、恋愛や性、ファッションについて、自分のありのままを表現できずに、あるいは隠して日々を送ることはどれほどのストレスでしょうか。
　先ほど、厚生労働省とのやりとりで、学校の先生方の性的マイノリティー、同性愛、性同一性障害についての認識と、その調査結果について明らかにしてきました。研究グループの評価は、残念ながら、最低限備えておくべき基本的な知識が圧倒的に欠落しているという辛辣なものだった。
　下村大臣にお伺いいたします。
　文科省みずから、性的マイノリティー全般について正確な知識を伝えるパンフレットをつくるなど、教員が正確な知識で、それに基づいて子供たちに向き合えるように状況を変えていくことが急務ではないでしょうか。
○下村国務大臣　性同一性障害やその他の性に関することも含め、教職員が児童生徒の悩みや不安を適切に受けとめて対応することは極めて重要なことであります。
　このため、文科省では、性同一性障害につきまして、児童生徒の心情に十分配慮した対応をとるよう、これは平成二十二年四月以降でありますが、学校、教育委員会に指導を行ってまいりました。
　また、自殺総合対策大綱、これは平成二十四年の八月に閣議決定されましたが、ここにおきましても、早期対応の中心的役割を果たす教職員に対し、いわゆる性的少数者に関する理解を促進することとされております。
　このような視点を踏まえまして、生徒指導、それから人権教育等の場を通じまして、性同一性障害を有する児童生徒等への教職員の適切な理解を促し始めたところでもございます。
　文科省としては、現在、専門家の意見を聞きながら、各地の事例等を整理し、性同一性障害等の児童生徒への支援に係る参考資料を作成しております。今後、この資料を活用するなどしまして、性同一性障害の児童生徒への支援方策や、児童生徒のさまざまな悩み、不安を受けとめる必要性やあるいは対策等について、教職員の理解を促進してまいります。
○池内委員　先ほど紹介した厚生労働省の調査でも、教職員の知識や理解が不足している背景について示唆しています。
　調査項目の、同性愛や性同一性障害について出身養成機関で学んだことがあるかとの質問に対して、学んだことがあると答えたのはごくわずかです。研修で学んだことがあるかという問いに対しても、二割台の方しか学んだことがないという状態です。一方で、性の多様性に関する研修があれば参加したいという、この項目に、はいと答えている先生方は六割を超えていらっしゃいます。
　こうした教員の現場の意欲に応えて、取り組みがさらに求められていると思いますが、大臣、どのようにお考えになりますか。
○小松政府参考人　ただいまお話しの教員養成その他につきまして、個別の事項につきましては、それぞれの大学で教育課程等を定めてまいりますので、その詳細に文部科学省で一律のことは申し上げることはできませんけれども、今現在、こうした教員養成の中で、具体的にカリキュラム等にこうした正しい理解について入れるものなどが出てきております。具体的にそういった教育課程などが見られるようになっているところでございます。
　それからまた、就職をいたしましてから後の職員向けの研修につきましても、先生御承知のとおり、各都道府県等でもそういった例が出てきております。
　文部科学省としては、学校現場における、先ほど大臣から御説明を申し上げました正しい理解の促進とあわせまして、そういったさまざまな場面でこうした理解が進むということが望ましいと考えておりますので、引き続き、そうしたものが進むような、先ほど先生おっしゃられたパンフレット等を通じまして理解を促進してまいりたいというふうに考えております。