Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年四月七日（火曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　小川　省吾君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　松本　幸男君　理事　大橋　敏雄君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　久間　章生君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　地崎宇三郎君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　三谷　秀治君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　小島　弘仲君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　　課長　　　　　　森下　忠幸君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局過疎対策室長　相馬　　実君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局幼稚園教
　　　　　　　　育課長　　　　　内田　弘保君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　奥田與志清君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課地域計画室
　　　　　　　　長　　　　　　　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　横尾　和子君
　　　　　　　　運輸省港湾局環
　　　　　　　　境整備課長　　　高田　陸朗君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　金子　史生君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部保安課長　神戸　　勉君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　能勢　邦之君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
四月七日
　理事小川省吾君同日理事辞任につき、その補欠
　として松本幸男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月三日
　指定自動車教習所の公共性強化等に関する請願
　（岩佐恵美君紹介）（第二七一六号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二七一七号）
　同（四ツ谷光子君紹介）（第二七一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小川省吾君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、委員長は理事に松本幸男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
○小川（省）委員　例年のとおり、地方財政をめぐって年末大蔵省と自治省との折衝が行われたわけであります。結果としては、十二月二十日に渡辺大蔵大臣と安孫子自治大臣との間に、六項目にわたっての覚書が締結をされたわけでございます。覚書の表文書になっている六項目については結構なんでありますけれども、覚書の締結交渉に当たっての裏話といいますか、裏の折衝過程についてお伺いをいたしたいと思うのでございます。
　伝えられるところによると、大蔵省は自治体の決算状況を見て、地方は単独事業を犠牲にしてといいますか、すなわち単独事業を実施しないで給与費に金を回している、だから給与費が増加の一途をたどっているのである、給与費の支出を見ると、三十万人に上るぐらいの職員が地方財政計画上の職員より上回っているのではないかという指摘があったと言われております。そのような事実があったと思うのでありますが、いかがでございますか。さらに正確に言うとどういうことなのか、御説明を承りたいと存じます。
○土屋政府委員　五十六年度地方財政計画の策定に先立ちまして、国の予算編成と並行して地方財政の収支見通し、地方財政対策ということをいろいろ私ども議論するわけでございますが、大蔵省との間では、歳入歳出両面にわたっていろいろな論議が交わされたわけでございます。その過程で、いまお尋ねのございましたような決算と計画との乖離という点から見ても、単独事業費が給与費に回されているのではないかという疑問が提起されたことがございます。
　これに対しまして、自治省といたしましては、地方財政計画というのはそもそも標準的な水準における歳入歳出の見込み額を算定するものでございまして、地方公務員の給与は国並みの水準で所要の職員数分のみを積算しているということも申し述べたわけでございます。また、標準的な歳入歳出を見込む計画はもともと実態と完全に一致するものではない、これも事実であろうかと思うのでございますが、そういった点。それから決算と計画との乖離は、いわゆる継ぎ足し単独事業の取り扱いについての統計処理上の問題がある。継ぎ足し単独というものは、補助事業と一緒に計上されてるといった面もございます。
　それから実態から見まして、五十年度以降では東京とか大阪といったような一部の団体において、個々の事情によります財政の窮迫ということから、単独事業量を極端に圧縮した事情が決算に反映しておるということがございました。ほとんどの団体では単独事業をふやしてきておりますけれども、そういうことがございました。三千数百の地方団体について、適切な財源保障を果たす機能を持っております地方財政計画と、国のような単一の財政とを同じく見るわけにはいかないというようなこと等を申し述べまして、大蔵省側から提起されたような考え方は妥当でないということを主張したわけでございます。もちろん地方財政計画においては、予算のように経費間の流用といったような考えそのものが存在しないわけでございます。
　こういった議論がいろいろとあったわけでございますが、最終的には生活関連施設の整備等国民生活に直結する施策の計画的な推進を図る必要があることから、投資的経費のうちの地方単独分につきましては、前年度の伸びを上回る八％の伸びを確保するということになりました。その点については、両省間においても当然合意を見たところでございます。いろいろ経緯はございましたが、いまのような議論を通じまして両省間で合意を見て八％の伸びを確保した、こういう次第でございます。
○小川（省）委員　説明はわかりました。それで、実際に単独事業費八％を計上したわけですから結構なんですが、給与費の増加分を見て、三十万ぐらい地方の職員が計画を上回っているんではないかという指摘があったことは事実ですか。
○土屋政府委員　職員数につきましては、いろいろと両省間でも詰めていくわけでございますが、いわゆる給与費の中の数字だけでは正確なものをあらわしておるわけではございませんで、要するに社会福祉関係の措置費の中で見ておる、私どもが単金職員と言っておるものとか臨時職員なり事業費職員、そういったものを除けばそういう大きな数字も出てくるわけでございますけれども、そういうものはちゃんと事業費等で見ておるわけでございますから、そんな大きな開きがあるわけではございません。
　したがって三十万の開きがあるということを、大蔵省との間で直接それが議論として詰められたわけではございません。全般としての職員数なりあるいは給与水準についての議論はいろいろございましたけれども、いまおっしゃったその点だけを特に取り上げて議論したわけではございません。
○小川（省）委員　いずれにしても、かなり職員数が上回っておるのではないかという指摘が、いまの御答弁を聞いておってもあったのではないかというふうに思っている。もしもそうであるとするならば、自治省と大蔵省との間でそういうふうな理解といいますか、理解の相違はあったようでございますけれども、話し合いがあったにしては規模是正の人員が少な過ぎるというふうに思っているのですが、その点についてはいかがですか。
○土屋政府委員　いろいろいま申し上げたような点で議論があったことは事実でございますが、いま申し上げたような一般の給与費に入っておる職員以外の者がおることは大蔵省もわかっておるわけでございまして、その点について別に問題があったわけではございません。したがいまして、ここ何年かの間に実態に基づいてそれぞれ規模是正をやっておりまして、それほど大きな開きはないはずでございます。
　給与費の問題については、一般にラス指数が高いとかいったこともございますが、財政計画においては国並みの給与で組んでおるわけでございますから、そこらは了承した上で計画はできたわけでございます。
○小川（省）委員　そうすると、今年度規模是正はやったけれども、実人員との間にはまだかなりの相違があるのだということをお認めになりますか。
○土屋政府委員　昨年、五十五年度でかなりな財政規模是正をいたしました。五十六年度はやっておりませんが、それほど大きな乖離はないとお互いに認識しております。
○小川（省）委員　おかしいと思うのですよ。かなり実人員との開きがある、こういうふうに私は思っておるわけですが、それは後ほどまた論議をしたいと思っております。
　そういう事実があったと思うのですが、そこで本年も一兆三百億という財源不足額が出てまいったわけであります。昨年度よりも少なかったというものの、一兆三百億円というのは巨額の財源不足だというふうに思っています。このような財源不足というのは、今後もずっと引き続いて出てくると思われるのか、どうなんですか。もしも、ずっと引き続いて出てくるとするならば、抜本的な対策が必要なのではないかと思いますが、いかがですか。
○土屋政府委員　お示しのございましたように、五十六年度最終的には一兆三百億円の財源不足が見込まれたわけでございます。今後これがどんなふうになっていくかということについては、現段階におきましては経済の動向もまだわかりませんし、非常に不明確な点が多うございますので、私どもとしては明確に申し上げるわけにはまいらないわけでございます。それと同時に、今後の財政の運営におきましても、国の予算規模がどういう形になっていくのか、ここ最近は財政再建ということでかなり抑制的な基調に立ってきておりますが、必要な仕事というものはやらなければならないという点もございます。
　そこらを勘案しながら、私どもとしては財政計画をつくり、財政対策を決めていくわけでございますけれども、私どもの考えとしては、そう急激に好転するものとも思えませんし、それと同時にまた現在、五十五年度末で約二十九兆にも上る地方債の累積、普通会計債だけでございますけれども。それから交付税特別会計で七兆七千億の借入残が残る、こういう実態から見まして、こういう累積赤字を返済していけるような財政構造に体質を改善していかなければならないということでございますので、なかなか容易な状況にはない。引き続いてやはり厳しい状況があると思っております。
　そういった意味で、歳出面における改善合理化を進め、行政改革等を通じて節減を図りながら、なお引き続いて一般財源の充実に努めていかなければならぬ。そういった意味で、いろいろな面から検討を加えていかなければならないだろうというふうに考えております。
○小川（省）委員　一兆三百億円でありますけれども、現行制度を前提とした収支差額が一兆六千五百億円と見込まれて、五十六年度の税制改正による増収見込みと交付税へのはね返りを見て約三千六百五十億円、五十五年度の補正予算においての国税三税に対応する地方交付税増加額の一部約二千五百五十億円を繰り越すことを予定をして、最終的に一兆三百億円と見込んだようでありますけれども、五十六年度の繰り越しは、前回法律で審議をしたように三千七百五億円であったはずであります。
　そうなってまいりますと、一応二千五百五十億円と五十六年度に繰り越すのを予定したところが、三千七百五億になったわけでありますから、私はこの差額というのがあるんだろうというふうに思っています。説明を承りますと、これは五十四年度の過程で当然繰り越すべき額で、一兆六千五百億の中に見込んであるんだというふうなお話のようでございますけれども、私にはどうもすとんと落ちない。二千五百五十億と見込んでおったのが三千七百五億になったんだから、当然それだけふえたのではないか、地方がそれだけもうかったんではないかというような感じがするわけですけれども、ひとつ、すとんと落ちるような御説明をお願いしたいと思います。
○土屋政府委員　五十六年度の地方財政収支の見通しを行った段階では、あくまでもこれは現行制度を前提としてやったわけでございます。その際、すでに五十四年度の国税の精算分に対応する地方交付税の増加が千百六十億円あるということがわかっておったわけでございます。したがってその千百六十億円は、通常であれば五十六年度予算に計上されることになるわけでございますから、これは現行制度の収支見込みを立てる際には、当然五十六年度の歳入として計上する、こういう前提でございます。そこで、それを計算した上で一兆六千五百億円という財源不足が見込まれたわけでございます。
　その一兆六千五百億円をもとにいたしまして、新年度の税制改正に伴います地方税の七百五十億円と国税の三税の増加に伴います二千九百億円くらい、それがふえてくるということ、それから五十五年度の補正によります国税三税の自然増収に伴う地方交付税の増加額、これは二千九百九億くらい見込まれたわけでありますが、その中から御承知のように調整減額の復活分が百二十億円と、特別交付税の増額分として約二百四十億円をとるということにいたしましたから、それを差し引いた二千五百五十億円というものが五十五年度補正に伴う繰り越し分になるということでございますから、それを差し引いていけば一兆三百億になるわけでございます。
　ただ、千百六十億円というのは、ただ黙って五十六年度に持ってこないで、一回国の補正予算に計上した上でこちらへ五十六年度送った、こういう形式をとったものですから、二千五百五十と千百六十を足した三千七百五というものが形の上では出てきたということで、だから、計算過程において私どもは、当然現行制度として入るという前提でやっておりましたから、そこは余り矛盾がないんだというふうに御理解を願えるんじゃなかろうかと思っておるわけでございます。
○小川（省）委員　まだよく理解はできませんが、この点についてはもう少し私も勉強してみたいと思っています。
　そこで、この財源不足額をめぐっての補てん措置なんでありますけれども、地方交付税の増額で三千四百億円、建設地方債の増発で六千九百億円の補てんをいたしておるわけでございますけれども、従来までの経過を見てみますと、交付税の増額と地方債の増額が大体フィフティー・フィフティーであります。なぜ、今回のように三対七というようなこんな形にしたのか。交付税五千億、地方債五千億でもよかったのではないかというふうに思っていますが、なぜ地方の借り入れ、いわゆる地方債の方を増加させるような方法をとったのか、この点について伺いたいと思います。
○土屋政府委員　御承知のように地方財政対策といたしましては、最終的に見込まれた財源不足額一兆三百億円につきまして、財源対策債の縮減を図る一方で交付税の所要額の確保を図るということで、地方団体の財政運営に支障がないような配慮をしたつもりでございます。
　その結果は、いまお話のございましたように、財源不足対策の中での財源対策債の割合が前年よりも高まっておるわけでございます。五十五年度は五〇％でございましたが、五十六年度は六七％ということで実際高まっておるわけでございます。しかし、私どもとしては、地方交付税の三千四百億円の増額措置によりまして、地方交付税総額は前年度に比べて七・九％の増、五十五年度が対前年比五％増でございましたから、それを超えて七・九％増の八兆七千百六十六億円が確保されました。歳出全体の伸び七％を上回る伸びということが確保できるということになったわけでございます。また、地方税の伸びとあわせまして一般財源の比率は、五十五年度は五六・七％でございましたが、五十六年度は五八・九％というように高めることができるということがございます。
　それからまた、財源対策債そのものは前年度に引き続いて縮減を図ることにいたしまして、三千四百億円の減額となったわけでございます。五十五年度の一兆三百億円から五十六年度は六千九百億円と大幅に減少をしておるわけでございます。その結果地方債の依存度は、形の上では前年度の一〇・六％から九・六％へ低下するということになりました。さらに普通会計債に占めます財源対策債の割合も、五十五年度が二三・三％でございましたが、五十六年度は一六・二％ということになりまして、全般的に見れば財政構造が健全な方向へ改善されたと考えておるわけでございます。
　確かに、お示しのようになぜ五〇、五〇にしなかったか、もう少し交付税があった方がよかったのではないかといったような御指摘は、私ども、ごもっともと思うのでございますが、国、地方を通じての大変厳しい財政状況のもとでございますので、可能な限りいろいろと検討いたしました結果、こういう形にいたしましても健全化の推進は図れる、その方へ一歩は踏み出せるといった判断のもとで、こういった措置をとった次第でございます。
○小川（省）委員　いまの御説明を伺っても、なぜ五〇対五〇にしなかったのかという説明にはならぬと思うのです。今後このような場合に、五十五年度までのように、交付税と地方債が半々になるような形での措置をどうしても願いたい、こういうふうに思っておりますが、いかがですか。
○土屋政府委員　私どもとしては、財源不足をどういう形で埋めるかという場合に、いまの状況では、たとえば交付税率の引き上げ等はなかなか容易ではございませんでした。そこで交付税をできるだけ確保して、財源対策債はできるだけ縮減するという観点に立って検討したわけでございますが、いま申し上げたような事情がございまして、交付税の総額を確保するのもなかなか容易でない状況でございました。
　そういった中で、できるだけ可能な範囲まで所要額を確保するということとできるだけ財源対策債を縮減するということで、この線が絶対的に説明できる一番理想的な線だという意味で申し上げておるわけではございませんが、いろいろな状況の中でずっと詰めていって、そこらが落ちつき場所であろう。そしてまた、それがいま申し上げましたような悪い方へ向いておるのではなくて、交付税の総額もある程度伸びを確保できたし、財源対策債もかなり減らすことができたというようなことで、全般として一般財源の割合も高められた、そういう判断で、これが一番よかったと私どもも思っておりませんけれども、可能な範囲内でやるところまでやったというつもりでございます。
○小川（省）委員　財政構造が健全化の方向に向かいつつあるということはわかるのでありますが、今後は、五十五年度以前のように交付税の増額と地方債の増額とが半々になるようにぜひひとつ措置を願いたい、こういうことを要望いたしておきたいと思います。
　それから、交付税の三千四百億の算定についてでありますけれども、借入金の償還方法を変更することによって千九百十億円が増加をすると言っておるようでございます。確かに、借入金の償還方法を十年から十五年に変更すれば、返済額が今年に限っては減ることは事実でございます。しかし、地方の借金の返済が先に延びるだけのものであると思うのであります。こういうまやかしの数字といいますか、持って回ったような数字をカウントに入れること自体、問題だと言わなければならないと思っております。今年こういう手法をとったということは、先へ行ってもし苦しくなった場合には、さらにまた十五年を二十年に、あるいは十五年を二十五年にする等して、つじつまを合わせるということも想定をされるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　そして、この償還方法の変更についてでありますが、なぜ法律事項として出てこないのか、覚書による措置によったのか、この辺について伺いたいと思います。
○矢野政府委員　昭和五十六年度の地方財政対策におきまして、昭和五十二年度、五十一年度及び五十年度における既往の交付税特別会計の借入金の償還期限の変更をすることによりまして、そのうちの地方負担分千九百十億円を後年度に回すという方法で、交付税の増額確保を図ったわけでございます。このうち、五十二年度分の借入金の償還方法の変更及びこれに伴って国が負担をすると
　ころの臨時地方特例交付金の変更につきましては、覚書で確認をいたしますと同時に必要な法律改正を行っておるわけでございます。
　御案内のように昭和五十二年度におきましては、財源不足対策といたしまして単年度限りの措置ではございますが、法律によりまして二分の一に相当する額を国が負担するということで、後年度の臨時地方特例交付金の繰り入れをその際に規定したわけでございます。この特例交付金の繰り入れは、御承知のように借入金の返済とあわせて行われるものでございます。今回五十二年度分につきましては、過去に法律で臨時地方特例交付金の繰り入れを決めたものが、借り入れ方法の変更によりましてこれも変更しなければならないわけでございますので、この点は法律に合わせて書いたわけでございます。
　五十年度、五十一年度分につきましては、これは覚書により措置をしておるところでございますが、五十年度と五十一年度につきましては、御承知のように地方交付税法の六条の三の二項に言う引き続き著しく財源が不足する状態というものにまだ該当していなかった時期のものでございまして、したがいまして、この時期においては法律の改正により臨時地方特例交付金を繰り入れる、後年度の繰り入れを行うということを規定していなかったわけでございます。覚書によって、借入金の償還に伴う臨時地方特例交付金の繰り入れを行う旨、両省間で取り決めていたことによるものでございます。
　その借り入れの償還方法を変更するわけでございますので、今回におきましても、従来の経緯からして五十、五十一年度にかかわりますものにつきましては、臨時地方特例交付金の繰り入れにつきましては覚書で措置をした、こういうことでございます。
○小川（省）委員　いまの御説明を聞いても、何だか持って回ったような方向だと思うのですね。ですから、これはやはり何とかしなければならぬと思っております。
　それから、五十五年末における交付税特別会計の借入残高は約七兆七千億、財源対策債を含めた地方債の残高約二十九兆、締めて地方財政の借入金合計残高は約三十七兆円という巨額に達しております。今後、この借り入れはどのように推移していくのか、ピークはどの辺になるのか、お尋ねをいたします。
○津田説明員　現在の地方債残高がピークに来ると申しますのは、今後におきまして地方債をどういうふうに出していくかということによりますわけでございますので、数字的にはなかなかむずかしいかと存じます。
　それから、交付税特会借入残高のピークでございますが、これは前の御質問でございましたいわゆる償還前のときでございますと、実は昭和六十年度にピークが参っておりました。しかし、そのときには特会の償還額が、六十年度単年度で八千二百億程度ということでございます。償還条件の変更をやりまして、この六十年度のピークが実は五千億程度に減ってまいります。しかし、昭和六十五年度には九千七百億のピークが出てくる、こういうような状況でございます。
○小川（省）委員　いま言われるような状態でありますから、この辺で根本的な対策を講じないと地方財政は、いまでもまあそうなんですけれども、本当にはい上がることのできないようなどろ沼に入り込んでしまうのではないかというふうに懸念されるわけであります。そうだとするならば、国税が一兆四千億も増額に踏み切った本年ぐらいが、交付税率を引き上げるのには最もよろしい機会ではなかったのかというふうに思うわけでございます。
　国税の増税と関連をして、地方交付税率を引き上げるという要求をやられたことはやられたのだと思いますけれども、もっと強く要求をして、国税が増額をされる際にこそ交付税率を引き上げるべきであったというふうに思うのでありますけれども、大臣、この点はいかがですか。
○安孫子国務大臣　全般の事情を考えないで地方財政の面から申しますと、当然交付税率を引き上げるべきであるということは、これは主張すべき根拠であると思っております。その点についても、大蔵大臣とは二、三回にわたりまして、そのことを強く要請をいたしたところでございます。
　ただ、国の財政当局といたしましては、このような困難な国家財政の中におきまして交付税率の引き上げというものはきわめて困難である、ほとんど不可能に近い、そういう主張でございましたが、私もその辺はある程度の理解を持っておりましたので、今後の問題といたしまして、本年度は暫定措置でいくということで決着をつけた次第でございます。
○小川（省）委員　強く主張をされたようでありますが、今後とも折に触れて、やはり交付税率の引き上げというのは強く主張をしていかなければならない問題だというふうに思っておりますので、ぜひひとつ引き続いて強く要請をしていただきたいというふうに思っております。
　さて、それで給与改善費を一％計上をしているようでございます。国に合わせたものと思いますけれども、余りにも非現実的ではないかというふうに思っています。今年の春闘の状況を見ても、定昇を除いても恐らく六％を超えるような額になることは確実ではないかというふうに思われるわけであります。それから、財政需要に備えて四千五百億を計上しているようでありますが、この定昇の一％の、こういう非現実的なものについてはどのように思っておられるのか。大臣として、国よりも多い職員を持っている地方公共団体の責任者として、この一％というような非現実的な姿を改めていくために今後どういう努力をされていくおつもりかどうか、伺いたいと思います。
○安孫子国務大臣　私の記憶によると、経過的に申しますれば、いまから十年ぐらい前にはそうしたものを計上しないで措置をしておったのではなかろうかと思いますが、その後におきまして大体三％あるいは四％、そういうものを計上してきた。それが今度は一％になった。しかし、この一％によって拘束されるものではないのでございまして、ベースアップの事態が判明いたしますれば、それに対するところの財源措置というものは当然考えなければいかぬので、問題は一％計上したから、それで打ち切ってしまうのだという考え方ではないことだけは、ひとつ御理解を願いたいと思うのでございます。
　それならば、なぜもっとパーセントを上げて計上しなかったかと申しますと、全体の資金と申しますか歳入の見込み、そういうようなものが非常に窮屈でございますので、さしあたり一％計上した、こういうふうに御理解を願っていいのではなかろうかと私は考えております。
○小川（省）委員　計上しない時代があったことも事実でありますが、計上しない時代はそれはそれとして、計上するにしても一％という数字はまさに非現実的なものだと思いますが、この点については大臣は非現実的だとは思いませんか、いかがですか。
○安孫子国務大臣　その程度にひとつ物価も抑制をしていきたいという意図もこの中には含んでおりまするが、現実の問題といたしまして一％でおさまるかどうかということについては、私も若干の疑念を持っております。
○小川（省）委員　次に、同和の関係について、若干お伺いをいたしたいと思います。
　総理府はおいでだと思うのでありますけれども、五十七年に同和対策特別措置法が期限が切れるわけですね。やり残しあるいは未着手の事業が数多いと思うのでありますけれども、どんな状態になっておるのか、伺いたいと思います。
○小島（弘）政府委員　五十六年度、厳しい財政状況のもとでございましたが、いまお話しのように、特別措置法が最終年度であるということもありまして、地方公共団体が五十六年度で何とか実施できるという事業費はおおむね予算に計上することができました。その五十七年度以降にさらに実施を必要とする事業量がどれほどあるかにつきましては、現在関係省庁で都道府県等からのヒヤリングを継続中でございまして、まだ全事業を把握するに至っておりません。
○小川（省）委員　恐らく私は、かなりな事業が残っているのではないかというふうに思っております。やはり着手するのが、法が施行されて以降半分ぐらいで着手をしたところも多いわけでありますし、あるいはつい一年前まで未着手であったというものもあるわけでありますから、残事業がかなり増加をしてくるのではないかというふうに思っております。そういう意味からも、この同和対策特別措置法は何としても延長をしていかなければならぬものだというふうに思っていますが、本国会の中で延長を図るべきだという声も強いわけであります。これは各党の決議として出されてくるのだろうと思いますが、それに対する総理府としての対応はできておりますか。
○小島（弘）政府委員　現在、関係省庁が協力いたしまして、物的需要の残事業の状況あるいはその他の就労状況等についての実態の把握に努めながら、今後同和問題の早期解決を図るためにはどのような施策が必要かという実質面の検討を急いでいるところでございまして、総理からもたびたび御答弁がありましたように、五十七年度予算の概算要求時期までには政府の方針を決定いたしまして、今後の施策の推進に遺憾ないようにしてまいりたい、こう考えております。
○小川（省）委員　特別措置法の中に十条債といいますか、十条がございます。最近、どうも十条の指定を受けないものがかなり増加をしてきているというふうに聞いておるわけであります。自治省の方から、その状況がどうなっているのか、ひとつ御説明をお願いをいたしたいと思います。
○矢野政府委員　同和対策債でございますが、一番新しい実績によりますと、昭和五十四年度に許可されました同和対策事業債は八百九十一億円、そのうち法第十条によりますものが三百九十七億円でございます。したがいまして、十条以外のものが四百九十四億円ということになるわけでございます。
　なお、同和対策事業債全体、すなわち八百九十一億円の中に占める十条債の割合は、この五十四年度で四五％程度でございます。この割合は、最近の状況を見ますと、たとえば昭和五十一年度には三四％、五十三年度には四二％、五十四年度はただいま申し上げましたように四五％でございまして、十条債の割合そのものは逐年増加をしてきておるというように把握をいたしております。
○小川（省）委員　逐年増加をしていて大変結構だと思うのでありますけれども、十条債をさらに拡大をすべきだという強い声があるわけであります。十条債を連年ふやしておるようであるので結構でありますけれども、さらに拡大をする方向で検討をしていただけるかどうか、再度御答弁をお願いをいたします。
○土屋政府委員　特別措置法の十条の適用につきましては、立法当時から、御承知のように国の補助対象とされたものに限って対象とするということにしておるわけでございます。私どもとしては、その方針は今日までずっと堅持してきております。基本的に同和対策事業は、国と地方の共同の責任において実施されるべきものと考えております。国の措置がされたものについて、地方団体共有の財源であります地方交付税による措置を対応させるという立場をとっております。したがいまして、ただいまお示しのございました十条適用範囲の拡大の問題につきましては、国庫補助対象事業を拡大するという方向で解決を図るべきものだと考えております。その方向については、私どももそういった考えに基づいて関係省庁にお願いをしておるということでございます。今後とも努力をいたしたいと存じます。
○小川（省）委員　次に、広域市町村圏に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
　振興課の方に、田園都市構想推進事業助成交付金という横割りの交付金を出すようにしているようでございますが、この横割りの交付金と縦割りの交付金との関係はどうなっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○砂子田政府委員　今回の田園都市に関します補助金につきましては、前から当委員会で大変な御論議をいただきまして、御協力をいただきながら今回の予算になったわけでございます。この点、まず初めに厚く御礼を申し上げておきたいと存じます。
　今回のこの補助金につきましては、毎回当委員会でも御質問がございまして、複合的な施設というのが現在の市町村の中で要求されている度合いが大変大きいということがございました。それに従いまして今回の予算の要求となり、これが予算として確定したことになったわけでございます。
　この施設は、大規模な複合施設というものを目的としております関係上、しかも補助条件に縛られないということを前提にしておりますので、地方債をもって充当するということになっておりますから、一般的には他の施設とダブるということはないものだと思っております。しかし、他の施設に関する補助金等をどうしても公共団体でそれをもらいたいという話であれば、そのときに応じてお話に乗りたいと思いますが、一般的にこの助成金自身が他の縦割りの補助金と重複するというようなことはないものと考えております。
○小川（省）委員　また、国土庁や建設省で定住圏とかいろいろな構想があるようでありますが、自治省としては、今後広域市町村圏構想をどう発展させていこうと思っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○砂子田政府委員　すでに御案内のとおり、昭和四十四年から広域市町村圏の設定ということに自治省が踏み切ってまいりまして、これでもう十何年過ぎておるわけでございます。この間、ただいまお話がございましたように、第三次の全国総合開発計画におきまして新たに定住構想という問題が出てまいりました。それに従いまして、国土庁で定住圏構想なり、あるいは前からございました建設省の地方生活圏というものの考え方がございます。
　しかし、地方生活圏の方は、これも前にお答え申し上げたことがあると思いますが、建設省の公共投資ということを重点に置いた施設でございますので、広域市町村圏が考えておりますようなその地域における公益的なネットワーク、それに基づきます共同処理というものとは若干趣が違いますので、これは恐らくダブることがないだろうと思います。また定住圏の構想の方も、その地域におきますそれぞれのモデル的なものでございまして、それが各広域市町村圏に当てはまるものであれば、それを利用するということは広域市町村圏にあろうと思っております。
　いずれにいたしましても、広域市町村圏それ自体は、現在の都市と農村と申しますか、そういうものに住んでおる住民の方々に少なくとも居住関係の総合整備をしていこうという考え方、あるいはその地域における豊かな生活ができるということを前提にした物の考え方でございますし、そういうものの中で職業でありますとか性別でありますとか、あるいは世代でありますとかというものを乗り越えた一つの新しい構想の展開をいたそうと思っておりますから、そういう他のものとの兼ね合い、そういうものももちろん考えなければいかぬと思いますし、さらにはこのことが新しい雇用の場になることを願いながら、この広域市町村圏の発展にわれわれは努力していきたいというふうに考えております。
○小川（省）委員　結構でございます。
　さて、そこで私は、昨年の交付税の審議の中で、学校給食調理員あるいは用務員の問題を自治労の調査報告を挙げていろいろと追及をいたしたわけでございます。
　そこで自治省に伺いたいと思いますが、本年度は学校給食調理員や学校用務員についての数字をふやしていただけたのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○能勢説明員　学校給食調理員と用務員についてでございますが、ただいま御審議をいただいております法案の中にございます単位費用の積算基礎におきまして、給与単価の引き上げ等必要な措置は講じております。
　算入人員につきましては、お話がございましたように前の委員会で小川委員からの御指摘もいただきました。私どもとしましては単位費用をつくる際に、文部省の方から最新のデータをいただきまして比較検討をいたしたわけでございますが、交付税の算入状況は実態と比べましてもさほど大きな乖離は見られない、ほぼ妥当なものというふうに考えられましたので、本年度の単位費用の積算基礎におきましては昨年度と同様、学校給食調理員につきましては小学校費において四人、中学校費において二人と賃金職員一人を、また用務員につきましては標準施設規模当たりの小中学校でございますが、それぞれ一人ずつを措置するということにいたしております。
○小川（省）委員　結果としては、数字はふえていないようでございます。そうすると、私は文部省の方から何らかの要求があったのではないかというふうに思いますが、文部省の方からどうしてもふやしてほしいというような要求は自治省に対してはなかったわけでございますか。
○奥田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の点につきましては、先ほどお答えございましたように、現在学校給食の実態といいますのは、先生御存じのとおり特に中学校におきまして、いろいろ指導いたしておりますけれども、実施状況がたとえば完全給食におきましてもまだ六割に達しないというふうな状況でございますので、実態との関係からいいますとなかなかむずかしゅうございます。私どもも一度御相談はいたしましたけれども、そういうことでやむを得ないことかと思っているところでございます。
○小川（省）委員　文部省の方では給与費じゃなくて、あの中にはいわゆる補助職員が計上されておりますから、補助職員をふやしてくれということは言ったようであります。それで文部省は、学校給食調理の現場の実態や学校用務員の状況についてはよく御存じのはずであります。人員を増加しなければならないような実態にあることは御承知のはずだと思うのであります。私は、昨年の交付税審議の中で詳しく述べたわけでございます。ぜひ検討をいただいて、明年度は人員をふやすような要求を自治省に対して強く打ち出していただきたいということ強く要請をいたしておきたいと思いますが、いかがですか。
○奥田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、私どもは学校給食の調理員の配置基準を示しまして、現在それに従ってやっていただいているわけでございますけれども、示しましてからすでに二十年を経ております。その間、たとえば献立内容の多様化というふうなことで労働量がふえる要素もありますけれども、他面で当時脱脂粉乳を液化いたしますような複雑な作業がありましたとか、あるいは最近におきましては調理関係の施設、設備が研究開発されまして格段の整備がなされているというふうな、労働力の軽減につながるような要素もございます。一方でまた、現在米飯給食を鋭意導入中でございます。したがいまして、そういうふうな流動的な要素がございますので、関係者からの要望もございますが、労働量が安定的に確定できます段階におきまして実態の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小川（省）委員　文部省の考え方は少し弱いと思うのです。もっと強く打ち出していかないと、自治省の官僚はなかなかそれを認めるようなことはないわけでありますから、ぜひひとつ文部省としては強く打ち出していただきたい、こういうことを要請をしておきたいと思います。
　さて次に、地方ローカル線に関連をして若干お伺いいたしたいと思います。
　地方交通線の、この前法律に基づいて第一次、第二次というような改正をいたしたわけでありますが、対処の状況について一応御報告をお願いいたしたいと思います。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　第一次選定の対象になります営業線は四十二線、約七百五十キロと見込まれております。また、昭和六十年度までに転換を図るという対象の営業線は、第一次選定分を含めまして七十七線、約三千百キロというふうに見込まれております。
　なお、これらの第一次選定対象分、それから六十年度までの転換対象分、これの営業線の数とキロ程に関しましては、今後国鉄におきまして代替道路の整備状況あるいは開発計画等の状況を確認いたしますので、その結果若干の変動があり得ると考えております。
○小川（省）委員　私は委員会の中でよく申し上げるのですが、私の地元には地方交通線として足尾線というのがあるわけであります。足尾自体が古河銅山と消長をともにしてきた町であり、いまは気息えんえんたる状態であります。国鉄足尾線も、足尾の銅の運搬でできた路線であります。現在、製錬中に発生する硫酸の輸送や運搬が主になっております。硫酸の輸送が陸上輸送に切りかわると、タンクローリーが一日に二百台以上も道路を走るような状況になるわけでありまして、こんな危険な輸送を認めるわけにはまいりません。このような路線は、基準を超えても何としても残してもらわなければ困るわけであります。そこで、昭和六十年度までといいますか、第二次路線の具体的な手続、手順はどういうふうになっているのか伺いたいと思います。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　第二次選定の時期につきましては、第一次選定分がおおむね二年間の協議期間というものを持つことになりますので、それらの状況等を勘案いたしまして、それまでに決めることになるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、第二次選定分につきましては六十年度までに転換を図っていくことにいたしております。
　なお、選定の手続といたしましては、第一次選定分と同様でございまして、選定の基準に基づきまして国鉄が選定いたしまして知事へ御通知申し上げる。選定について知事の御意見があれば、運輸大臣への申し出を経て運輸大臣の承認、線名の公告という一連の手順が行われるわけでございます。
○小川（省）委員　危険を予想されるこの路線の廃止については、何としても再検討をしていただきたいということを重ねて要請いたしておきますが、ひとつ耳の底に残しておいていただきたいというふうに思っております。
　さて自治省、幾つかの路線が地元の強い願望にもかかわらず撤去されるような状態にあるわけでございます。幾つかは地元の切なる要求で、厳しい、苦しい自治体の財政状況にもかかわらず、第三セクターとかなんとかに移行をしていくようでありますけれども、多くは過疎地帯でありますから大変な状況になるであろうと思っております。本年度は出てこないわけでありますが、このような地方ローカル線に関連をして発生する財政需要については当然応じていくのだろうと思いますが、限りなく応じていく構えといいますか、準備はあるわけですか。
○土屋政府委員　地方交通線も、御承知のように全国的な交通のネットワークの一環をなしておるものでございますから、私どもとしてはこれを廃止する場合は、基本的には国鉄の責任においてバス運行の確保が行われるべきものであると考えております。今回の基準においても、バスに転換することが適切な基準を定められるということで、私どもとしては運輸省当局とも相談をしてきたつもりでございます。結果としては先ほど話があったようなことになったわけでございますが、やはり国鉄の責任でバス運行の確保が行われるべきだ、これが基本的な考え方でございます。
　仮に、地方交通線を地方団体が参加する第三セクター方式によって経営を行います場合は、採算の現況から見まして赤字を生ずるおそれが多分にございます。長年努力をしてこられても相当な赤字を生じて、今回廃止という問題が出たわけでございますから、これが直ちによくなるとも思えないわけでございます。そういったことから、結局は地方公共団体に負担が転嫁される危険性が大きいと考えておりますので、自治省といたしましては、現行の国と地方との間の事務配分なり財源配分を前提とする限り、地方公共団体が第三セクターに参加することは慎重でなければならないと考えており、終始そのことは申し上げてきたつもりでございます。
　なお、特定地域において経常的に発生してまいります赤字を何とか地方交付税等の地方公共団体共通の財源から補てんしてもらいたい、こういう意見も出てくるかもしれませんが、私どもといたしましては、地方公共団体共通の財源から半恒久的に補てんをしていくことはきわめて不適当であると考えておるわけでございますので、仮に第三セクターに地方公共団体が加わる場合でも、特別な財源措置は現状においてはなかなか考えられない。したがいまして、何か残してもらいたいという要望に従って第三セクターができてどんどんそれに金をつぎ込んでいくということは、財源もございませんし、私どもとしては、筋論としてもそれはなかなか容易ではないだろうと考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　国鉄がやって赤字なんだから、第三セクターがやっても赤字になることは必至だろうと思うのですね。いずれにしても、そういう形で地方公共団体に財政需要が出てくることも確実ですね。だからそういう意味では、自治省が慎重に扱えというようなことで指導をしてきて、しかも赤字が出て財政需要が出てくる、こういう場合にほっておくわけにはいかぬわけでありますし、交付税による措置といっても交付税にも限界があるわけでありますから、そういう点については何らかの特別の措置を政府としてとるような方向を打ち出すつもりがあるわけですか。大臣、いかがですか。
○安孫子国務大臣　第三セクターの問題については、運輸大臣及び前の自治大臣から、一致した意見として特に慎重でなければならぬというふうに言明をしておるわけであります。地元としては十分に慎重に考えてもらわなければいかぬ、こう思います。
　しかしいまのお尋ねは、慎重に考えてもどうしても第三セクターをやる、地方団体も入る、そういう場合の赤字について政府は何を考えておるのかということだと思います。私どもは、いまの段階におきまして、財政局長が申し上げましたとおり、交付税でこれを措置するというわけにもいかない。いまそうした問題についてどうするのだという結論は、私ども持っておりません。したがって、これはきわめて困難な問題であるからその事情も考えて、地元としては本当に慎重にやってもらわなければいかぬ、こういうことを私ども申し述べているわけであります。
○小川（省）委員　政府部内で適切な対処をやっていきませんと、自治体もつぶれる、交付税も壊れてしまうという状態になるわけでありますから、ぜひひとつ慎重に対処していかれるように強く要請しておきたいと思います。
　これは国土庁になるのですか、過疎代行事業というのがあります。地方で大変歓迎されている事業であります。恐らく建設省と農林水産省との関係になるのだろうと思いますが、本年も継続をされるものと思うのでありますけれども、従来までの経過と現状について国土庁の方から御説明をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○相馬説明員　旧過疎法の制定されました昭和四十五年度から昭和五十四年度までの十年間におきまして、これらの代行事業——過疎法におきましては、基幹的な市町村道あるいは市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道で建設大臣または農林水産大臣が指定したものにつきましては、都道府県計画に基づいて、都道府県が市町村にかわって事業を行うことができるとされておりますが、この代行事業につきましては、計画事業費ベースで申し上げまして合計二千三百四十五億円、計画事業量では四千二百四十四キロメートルとなっております。
○小川（省）委員　建設省と農水省でやっておるようでありますが、地方の市町村で大変歓迎されておる事業でありますから、折がありましたら私も建設省や農水省に激励をいたしておきますが、国土庁としても建設省、農水省にさらに積極的に取り組むようにひとつ御連絡をお願いいたしたい、こう思っております。
　それから次に、自治法改正についてであります。
　かけ声だけは以前からずっと聞いておるわけでありますが、さっぱり出てこないというのが現状でございます。恐らく、各省との折衝をやっているのだという御報告になるだろうと思いますけれども、各省の抵抗によって、出てきたときには骨も柱もないというような状態になっては困るわけでございますけれども、現状はどうなっているのか、御説明を受けたいと思います。
○砂子田政府委員　ただいまお話しのように、各省との折衝が大変難航していることは事実でございます。今回の改正というのは、十六次、十七次、十八次を通じましてこの際処置をしなければならぬという地方制度調査会の答申に基づいた改正でございまして、私たちといたしましては、なるべく各省の権限などに余りさわらない形の中の改正をいたしてまいったつもりでもございますが、やはり各省とも大変強い抵抗がございますので、いましばらく調整をしなければならないと思っております。
　そこで、骨抜きにならないようにというお話でございますから、こちらも骨抜きにならないようにいろいろお話を申し上げているので、大変時日が経過をしておるということもございます。いずれにいたしましても、各省の御理解を得るように今後とも調整をして、なるべく早い時期に提出をいたしたいと考えております。
○小川（省）委員　いまの答弁で結構でございますから、ぜひひとつそういう形で各省と折衝して、一日も早く出してきていただきたい、こういうことを要請しておきたいと思います。
　次に、行革との関連で若干伺います。
　第二次臨調も、七月中には中間答申を出すということで動き出しておるようであります。恐らく七月の答申の中に、補助金の整理の問題が当然出てくるであろうというふうに思っておるわけであります。これは地方財政にとっては重要な要素になっているものが多いはずでございます。補助金制度と地方財政との関連、行革全般と地方財政との関連について、包括的な見解をお伺いをいたしたいと思います。
○安孫子国務大臣　行革の問題、これはどうしても取り組まねばならぬという実態であることは御理解いただけると思うのであります。
　そこで、この中で最初に取り上げられる補助金の問題でございますが、これはどうしても総合化、メニュー化をする、あるいは一般財源化をする、あるいはまたこの際やめてしまう、大体そういうような三つの分類ができるのじゃないかと思いますが、その辺を整理をいたしまして補助金の問題を片づけていかなければいかぬと私は考えております。
　そこで、これは地方財政というものにも非常に影響を持つ問題でございます。地方の財源の問題あるいは地方の事務の簡素化の問題等々にもすべて関係をしてくる問題でございますので、私といたしましては、その過程におきまして地方にしわ寄せが来ないように、その点は十分留意をしてこの問題の解決に当たっていきたいと考えております。
○小川（省）委員　いま御答弁がありましたけれども、地方財政とは重要な関係があるわけでありますから、地方財政がそれによって割りを食うといいますか、困るような状態がないように、ともかく行政改革を実現することは当然のことでございますが、ぜひひとつその点は配慮をして、自治大臣としても意見を申し述べることができるような点は主張をしていただきたい、このことを要請をいたしておきます。
　交付税問題の最後として、法律の題名について伺いたいと思います。
　「交付税法等」とありますが、「等」というのは各種手数料の引き上げを含めたからだという説明がございました。私は、国と同様に、地方に関連する各種手数料の引き上げについては、当然独立をした一本の法律案として提案をしたらよいのではないかというふうに思っておりますけれども、この点についてはいかがですか。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○土屋政府委員　お示しのございましたように、地方交付税法と各種手数料との関係を、改正問題を一緒にして提案をしておるわけでございます。
　基本的には、性格が非常に似ておっても別なものではないかという点については、おっしゃるとおりだと思うのでございます。ただ私どもとしては、この二つが今回出てまいります際にいろいろ議論もしたわけでございますけれども、手数料の改定も地方財政の財源対策の一環をなすものでございます。そういった意味では、交付税の所要額の確保と手数料の改定のための関係法律の改正は密接な関連を有しておるということでもございますし、細かい点では、単位費用の積算に当たっても手数料の改定を勘案しておるということもございます。そういった意味では非常に密接な関連があるということで、これはまとめて御審議いただいてもそう矛盾するものでもないし、あわせて検討していただくのがいいのではないかということで、一緒にして提案をしたわけでございます。
　ただ基本的に、お示しのございましたような考え方で、それは一応類似しておっても、非常に密接な関係があっても別ではないかとおっしゃれば、それはそういうことでございますけれども、私どもとしては、これを離さねばならぬほど無関係のものでもない、あわせて御審議いただいてもいいものという考え方で、こういう形で提案をした次第でございます。
○小川（省）委員　いまの御説明は大体わかりますが、「交付税法等」なんというのをつけること自体が私は問題だと思うのです。交付税法というふうに単独で出してくるのが筋だというふうに思っておりますので、以後気をつけていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、運輸省の自動車局にお尋ねをいたしたいと思います。
　最近、自動車の車検期間の延長の問題が大変大きな論議を呼んでおるわけであります。現行の二年車検を延長しろということなんですけれども、これを定めたのは自動車の保有台数が三百万台時代であったが、いまは四千数百万台というような時代に変わったのだから、当然延長してもよいということのようでございます。この問題についての運輸省自動車局としての見解をお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○神戸説明員　お答えいたします。
　国が行っております自動車の検査は、自動車の安全性を確保し、また公害の発生を防止するというたてまえから、自動車の使用者が当該自動車を保安基準に適合した良好な状態に保っているか、維持管理しているかということを、一定期間ごとにチェックしているものでございます。
　この国が行っております検査におきまして、現状を申し上げますと、再検査を必要とするものが一三％を超えていて、その数は約百万台を超えているわけでございます。また、民間指定整備工場においても、再検査を必要とするものがあると推定されます。このため、仮に車検期間を延長した場合、これらの整備不良車がその延長期間中に何らの制約を受けることなく走行することとなります。またこのほか、この間、期間延長によりまして定期点検が十分になされてないことにかんがみ、新たな整備不良車の発生を助長するということにもなると思います。
　このような情勢から、車検期間延長につきましては安全、公害対策上問題があり、また、車検とリンクしております重量税、自動車税、交通事故被害者の救済のための自賠責保険の加入等の関連、さらに整備事業運営の適正化等、いろいろ慎重に検討を必要とする事項があると考えております。
　しかしながら、この制度につきましては、昨年末以来さまざまな角度から問題が提起されているところでありますので、本年の二月二日に運輸技術審議会に対しまして、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査、整備のあり方について諮問したところでございます。当省といたしましては、その結果を踏まえて所要の措置を講じてまいりたいと思っております。