Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中村正三郎君）　お答えいたします。
　一つ事実が違うのは、自民党の中に強いと言ったんじゃなくて、国民の中の意見が分かれているということを申し上げましたので、御理解いただきたいと思います。
　それで、経緯からちょっとお話しさせていただきたいんですが、法制審議会もでございますけれども、政府におきまして実は今、男女共同参画社会の実現を目指すという方針がございまして、小渕総理大臣も施政方針演説の中で男女共同参画社会基本法案を今国会に提出するということを言明しておられるわけです。そして、実は政府の中にこの男女共同参画社会の実現に向けての行動計画が定められておりまして、二〇〇〇年プランというんですが、平成十二年までにやるべきことが定められておりまして、その中に──この会は全閣僚が入った会なんです。そこで、夫婦別姓について、西暦二〇〇〇年までに国内行動計画で法務省が担当する具体的施策として定めた中に選択的夫婦別姓制度の導入について検討を進めるということが決められているわけであります。
　ですから、これを決めたときは橋本内閣のときでありますけれども、内閣は継続するわけでありますから、これを進めるということは内閣の方針として決められていると認識しているわけでありまして、法務省としてはこうした政策を推進する立場にあるということでこの間御答弁したのをお聞きくださったんだと思います。
　そこで、これは私も実は法務大臣になるまで余り勉強していなかったんですが、いろいろ調べてみますと、先進国では全部別姓を認めている。別姓プラス夫婦の、重ねてもいいという、私の家内は伊藤といいますけれども、中村・伊藤という姓が認められている。スイスとかオーストリーとかオランダだとか、そういうことまで認められている。認めていない国はないんです。
　ですから、今いろいろありましたけれども、日本の文化ということは、ひとつこれは大切にしなきゃいけないんだと思いますけれども、日本の考え方が世界の非常識でいいのかなという気もいたしますし、また世界で名誉ある地位を占めて平和国家として過ごしていくんだという憲法の規定からしても、ある程度世界の常識というものに耳を傾けなきゃいけない、そういう時代じゃないかと思うんです。
　さはさりながら、世論調査の結果も御存じだと思いますけれども、ちょっと古いですが、政府がとりました世論調査でも反対の方が若干多い。しかも、年齢層で非常に違っているということであります。
　だから、これからの進め方としては、どういうふうな案にすればこれが大方の納得がいただけるか、そういう努力をするべきであろうという中で、なかんずく我々の与党であります自由民主党の森山眞弓先生が小委員長を務めてくださっていますので、そこに御相談してくれないかということをお願いしたわけです。近々具体的に私の考えましたようなたたき台もお示しして御相談いただきたいと思っておりますが、これは本当に国会で幅広く御相談いただかないと、法案を提出してもこれは成立しなきゃしようがないわけですから、そういう党にお願いした努力の中で野党との御相談もあるんじゃないかと思いますので、どうか御協力を賜りたいと思っております。
○円より子君　国民の間でも意見が分かれているとおっしゃいました。二十代、三十代の男女は、通称使用ができるように法律を改めてもいいというのと、別姓にする方に法律を改めてもいいということで、両方を合わせますと八〇％近くが賛成していらっしゃるということで、これは何もすべての人たちに別姓を強要するわけじゃなくて、今までどおり同姓の人もいいし、夫婦同姓、それから別姓にしてもいい、そういう状況なんで、多様な選択肢を認めるというものなんですが、ここで、せっかくですから全閣僚の方々にこの別姓の選択導入についてどうお思いか、ぜひ御意見をお聞かせください。
○国務大臣（堺屋太一君）　全閣僚というお話でございますが、大勢でございますから。
　私は堺屋太一とここでも申しておりますが、本名は池口小太郎でございます。私の家内は絵かきでございまして、結婚いたしまして池口史子を名乗っておりまして、結果として、家内が私の本名を名乗った結果、別姓になっておるわけでございます。これで不便があるかどうかということでございますけれども、税金の方はちゃんと寄せていただいておりますし、家内の方にもかかってまいりますし、今のところ不便は感じておりません。
　委員おっしゃるように、別姓の選択制というのは検討すべき事項だとございますが、子供のこと等から考えるとやはり慎重な検討が要るだろうと思うんです。現在通称でやっておりまして私自身不便を感じておりませんから、いろいろな考え方があろうかと思いますので、これはやはり慎重に検討していただいて、ちょっと時間をかけて検討した方がいいんじゃないか。通称でさして不便は感じておらないから、これも一つの選択肢じゃないかというように思っております。
○円より子君　全閣僚にやはり応援いただかないと、これはなかなか審議もできませんので、総理以下ぜひお願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　総理の立場でと言われますと、これは今十分検討していくべき課題だろう、こう答弁をさせていただきますが、今のところ個人的にはそういったことを家内からもまだ求められてもおりません。
○委員長（倉田寛之君）　円より子君、全閣僚の答弁を必要とされますか。
○円より子君　お願いいたします。
○委員長（倉田寛之君）　官房長官は記者会見でお出かけなので、官房長官から代表してということにならないんですが、全閣僚お一人お一人ですか。
○円より子君　文部大臣、外務大臣、郵政大臣お願いします。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず慎重に考えるべきだと思いますね。
　ただ、私、外国人の友人が非常に多いんですが、有名なうち、例えばキュリーのうちなんかはジョリオ・キュリーと言い、ジョリオ家とキュリー家をくっつけた名字にしているんです。そういうことがある。それから、私のところで博士号を取った人もそういうふうに二つの名前をつけて使っております。こういうことは事実あるのですけれども、慎重にまず考えていくべきだと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　国際的潮流と、そして日本の伝統文化と両方をにらみ合わせながら、国民意識がどうなっているかということに配慮しながら決めていく問題だ、こう思っています。
○国務大臣（野田聖子君）　大臣になる前、私も一国会議員として森山眞弓先生とこの問題について取り組んでまいりました。中村法務大臣のお話にあったとおり、その当時は、世論調査の結果、全世代を通してですけれども、まだ反対の意見が多いので、やはりいろいろな選択制であるということとか、いろいろ将来に及ぶ問題について議論する中で、ある程度賛成が上回る方がいいんではないかという御意見があったことも確かです。
　個人的に、まだ未婚の女性として、また仕事を持つ一人の人間として申し上げるならば、私はこの日本にいろいろな選択があってもいいんじゃないかと。夫婦の形がこうあるべきということは国が押しつけることではなく、個人がそれぞれの形の中できずなを深め、そして愛情をはぐくみ、そしてもって社会貢献をしていただけるような人間をより多く国としてはつくり出していく努力をしていかなければならないと思っています。選択制というのもこれは一つの望んでいる人の生き方であり、それを頭ごなしに否定することもできないわけでございまして、今後内閣の中でしっかり検討していくべき課題だと思っています。
　あえて申し上げるならば、私の妹は夫婦別姓で家庭を持っております。一人息子がおりますけれども、姉として見ていて、その家庭が不幸であるとかいびつであるとか、全くそういうことは感じない。むしろそれぞれのきずなを深め合って、名字にこだわっているのではなく、むしろそれぞれの個性の中で家族を築き上げているところを目の当たりに見ているところで、これも検討課題になっているところでございます。
　以上です。
○円より子君　大勢の閣僚の中でぜひ野田さんに頑張っていただきたいと思うところでございますけれども、確かに少子化の中で、また婚姻とか家族とかの価値観、さまざまに変わっております。またライフサイクルも変わっております。そういう中で、文部省も多様な生き方や個性を尊重するとおっしゃるならば、こうしたことも慎重にではなくて皆さんがぜひとも前向きに検討していただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（倉田寛之君）　次に、益田洋介君の質疑を行います。益田洋介君。
○益田洋介君　まず最初に、日本銀行にお伺いしたいと思います。
　きょうは政策決定会議が朝十時から一日かけて行われているということで、総裁がお忙しくて国会の論議よりも大切な会議のようでございますので出席をしていただけないということで、藤原副総裁にきょうはおいでいただいております。
　私は資料要求をまずさせていただきたいと思います。これは昨年の五月二十一日、参議院の行革・税制特別委員会におきまして私が最初に提起をさせていただいた日銀の保有資産の売却の要請でございまして、それから機会あるごとにお願いを続けてまいりました。そのせいか、ことしになりまして、一月二十九日、日本銀行はペーパーを出されまして、保有資産の見直しについてということでございました。全国六カ所の支店長宅の売却の検討、それからその他運動場、保養所、遊休不動産、ゴルフ会員権の売却の計画というのを文書で出していただきました。
　ただ、私が一つ非常に懸念に思っていますのは、この六カ所の支店長宅を売却されてもおおむね三百億円程度の売却収益が見込まれるだけである、そのように引馬理事が前回の財政・金融委員会の席上で申されましたが、東京都の赤坂六丁目にあります氷川分館、これは三千七百坪、赤坂のど真ん中にあるわけでございますけれども、これは例えば最近売却が実行されましたホテル・ニュージャパンの跡地、これは一説には坪当たり千六百万から千七百万と言われておりますので、この氷川分館だけでも五百五十億円の売却益が見込まれるということですので、ちょうどこれは日債銀に日銀が注入しました公的資金の八百億、これを国民に一切負担をかけないで償還するとすれば、支店長宅が三百億、プラスこの氷川分館の五百五十億で八百五十億。国民の皆さんに一銭も負担をかけないで日債銀に投下した資本を回収できるということなので、私は氷川分館についての売却を常々お願いしてまいりましたが、なかなか総裁にうんと言っていただけない。
　私はこの理由について、氷川分館及び大阪支店長宅もこれは売却されないで、公的機能への特化と敷地の一部売却というふうに言っていますが、なぜこれを全部売却しないのか。氷川分館が売却できない理由、大阪支店長宅の全部が売却できない理由、この理由を、もし合理的な理由があるのであれば、その説明を文書で当委員会に提出していただきたいのが一点。
　それから、副総裁、お帰りになったら総裁にぜひお伝えいただきたいと思うのですが、昨今、この六支店長宅、福島、新潟、京都、下関、高松、北九州の売却の計画が進められているということですが、どういった売却計画をお持ちなのか。そして売却した後の用地は、例えば公的な目途のために使われるのか、あるいは商業用の取引で収益を上げるだけを考えていらっしゃるのか、その計画書。
　この二点の書類を当委員会に提出していただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○参考人（藤原作弥君）　お答えいたします。
　先生、今御指摘の保有資産の問題については、御案内のとおり、少しずつではありますけれども売却等を実施に移しているところでございます。
　全体としてどういう計画であるか、それから売れないものはなぜ売れないのかといったことを文書で提出せよとの御要望ですが、関係者と相談しまして前向きに検討してまいりたいと思います。
○益田洋介君　前向きに検討いただける。
　前回私は、財政・金融委員会において、やはり保有資産の全資産の使用状況の総点検の書類を提出していただきたいと引馬理事にお願いをいたしましたところ、益田委員の意に添うように検討したいというお答えでございました。あわせてこれも提出していただきたい。
　なぜこういうことをお願いするかといいますと、昨年五月二十一日の行革・税制特別委員会において、私は当時の松永大蔵大臣に対して、国の保有資産の総点検をしていただきたいと。これを受けて、同六月九日の同委員会で松永大蔵大臣は、通達を発しました、そして全国の財務局長に対して国有財産の総点検を指示していただいたと。だから、大蔵省でさえこういうふうにわずか二週間のうちにアクションを起こして指示をしているわけでございますから、ぜひ日銀にも保有資産の総点検を当委員会に提出していただきたい、そういうことでございます。
　次に、ガイドラインについて、総理及び外務大臣、加えて防衛庁長官、法制局長官に御意見をお伺いしたいと思います。
　二十四日、昨日、総理は、当予算委員会において、有事法制について答弁をされました。それは、有事にいかに対処すべきかはきちんとした法体系のもとで対処することが必要ではないかという考え方ができるとお述べになって、これまでの研究段階から一歩踏み入って、立法化を視野に入れた発言を昨日されました。
　これを受けて防衛庁長官も、従来の自衛隊の活動に加えて米軍の活動に関する有事法制の研究に早急に着手する方針である、このように明言をされております。
　日本の有事で想定される法整備といいますのは、大きく分けまして、物資収用や土地収用の手続を定めた自衛隊法の改正、さらには道路法、これは自衛隊の陣地構築を円滑にするための道路法、河川法、森林法などの改正が必要になってくるわけでございます。
　防衛庁は七七年から有事研究に着手し、八一年それから八四年にはそれぞれ所管の法令、それから防衛庁以外の省庁所管の法令の問題点に関する研究結果を公表しておりましたが、この段階では、当時の社会党に配慮したためか、立法化を前提としない、問題点の整理だ、こういうふうにとどまったわけですが、きのうの総理と防衛庁長官の発言からは、これは一歩前進して、昨今はシミュレーションなどで日本有事などでの我が国の対応について問題が提起されており、それだけ世の中が変わったと総理はおっしゃった、そういう印象はしないでもないと。
　私は、こうした発言から、今回のガイドライン法案がもし成立するのであれば、それを受けて日本の有事での法整備を本格化する、そういう姿勢が現内閣におありなのかどうか。そして、これが法的に今回のガイドラインの法案と照らし合わせてどのような位置づけになるのか、これは法制局長官にお答え願いたいんですが、この考え方について。さらに、今回は具体的に有事の法整備に前向きに取り組む方針である、そのように伺ったわけでございますが、総理、防衛庁長官、そして法制局長官の御意見をお伺いしたい。それと外務大臣にもお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　有事法制整備についてのお尋ねでございますが、防衛出動が命ぜられるという事態における自衛隊の行動にかかわる有事法制の問題については、その研究は当然必要なことであり、政府としてこれまで研究を行ってきたところでございます。この研究は立法の準備ではないとの前提が置かれているものであり、また現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題であります。
　政府としては、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて適切に対処していきたいと考えておりまして、現段階においてこれを法律化するということを申し上げたわけではございません。
　ただこれが、今、益田委員御指摘のように相当前、すなわち昭和五十三年に、近い将来に国会に提出を予定した立法準備ではないという前提のもとで検討されてきたことは継続しておるわけでございますけれども、当時の状況から今日の状況を考えますと、こういった意味で、有事法制につきまして、今申し上げましたように、国会の御審議や御論議等を踏まえました形で今後どう考えていくべきかどうかについては、当時と今日の状況の中には時代的変化もありますし、国民の意識の変化もあるのではないかということを実は申し上げたわけでございまして、今直ちにこのことを立法化するということを昨日申し上げたわけではないことを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ただいま総理大臣から御答弁したことで格別つけ加えることもございませんが、ただ、私の答弁もありましたからもう一度申し上げたいと思います。
　一般論として、我が国に対する武力攻撃に対して必要な法制としては、自衛隊の行動にかかわる法制、それから米軍の行動にかかわる法制、それから自衛隊及び米軍の行動に直接にはかかわりはないが国民の生命、財産の保護等のための法制の三つが考えられるわけでございます。従来、私どもが行っている有事法制の研究は、このうち自衛隊の行動にかかわる法制についての研究であり、米軍の行動にかかわる法制は対象としておりませんでした。
　御指摘のように、私の答弁は、米軍の行動にかかわる法制については、まだ研究に着手されていないが将来の課題であると認識しており、検討が開始された場合は、防衛庁としても外務省等関係省庁とともに必要な協力を行っていく考えであるとの趣旨を述べた次第でございます。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま答弁がございましたように、直ちに法制化の作業を行うということではございませんので、私の方から具体的なそれに対処する考え方を申し述べるのは差し控えるべきであろうとは思いますが、ただ有事法制に関しましては、その事柄の性質上、常々法制上の諸問題について研究を重ねるということは必要なことであるというふうに考えております。
　その場合におきましては、法制上の諸問題の中で、やはり事柄の性質上、国民の権利との調整というものが多々生ずるであろうということは予想にかたくないのでございまして、私どもとしましても、有事法制に関する法制の整備に関する研究に際しましては、私どもの立場としてその職責を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　総理、防衛庁長官が答弁されたことと同様に考えております。
○益田洋介君　ただ、一昨年、九七年の九月に日米両国政府の間に合意に達しました新ガイドラインでは、周辺事態ばかりでなく日本有事の日米協力も盛り込まれているわけでございます。この考え方というのは、昨年の四月に当時の久間防衛庁長官が、有事の法整備に向けて検討を始めたい、このような発言をしたわけでございます。そして、政府の危機管理プロジェクトチームは、今後の検討テーマとしてゲリラ部隊の原子力発電所攻撃を想定した自衛隊の行動や有事法制の成立の必要性を挙げている。
　防衛庁の重要事態対応会議というのがございますが、ここでは弾道ミサイル、これはテポドンのことを当面は想定されていると思いますが、その弾道ミサイルが発射されたときの対応をどのようにするのか、この辺の具体的な法整備が必要ではないか、こういう段階に入っているというふうに伺っておりますが、総理及び防衛庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　弾道ミサイルが撃たれた場合にどうするかということでありますれば、我が国に対する武力攻撃に至らない不法行為等への対処ということになりますから、一義的には警察機関の任務であります。自衛隊は、警察機関では対処することができないと認められる事態が発生した場合に、治安出動や海上警備行動により対処することとなるわけであります。
　政府としては、橋本内閣以来、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれがある場合においては、我が国としてとるべき種々の対応について、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究することを目的として緊急事態対応の検討を実施してきたところであります。
　いずれにしましても、有事法制の研究は、昭和五十三年に公表した「防衛庁における有事法制の研究について」というもので明らかにしているとおり、有事の際の自衛隊の任務遂行に関連する法制上の諸問題について、あくまでも憲法の範囲内で検討することとしているものであります。
　そのため、本研究においては、その文書でも明らかにされているとおり、旧憲法下の戒厳令や徴兵制のいろんな制度を考えることはあり得ないし、また言論統制などのような措置も検討の対象にしないということになって、そういう前提に立って私どもは今まで勉強してきたということでございます。
○政府委員（伊藤康成君）　政府としての緊急事態対処ということで御説明を申し上げます。
　先ほど御指摘がございましたが、今、防衛庁長官からもまた御答弁ございましたように、平成八年の五月以来、政府といたしましては緊急事態対応策ということで検討してきております。それらにつきましては、私どもの内閣安全保障・危機管理室が事務局となりまして、例えば在外邦人等の保護ですとか大量避難民対策、あるいは委員先ほどお触れになりましたようなことも含めた沿岸重要施設の警備等、あるいはまた対米協力措置といったような課題について関係各省庁といろいろ検討を進めてきているところでございます。
　ただ、これらは有事法制という問題ではございませんで、現行の法制の中でどういうふうにうまくこれらの事態に政府として対応していくかという検討をしているということでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、防衛庁長官並びに室長から御答弁申し上げましたラインで政府としては対応いたしております。
○益田洋介君　二十二日、自由党の小沢党首は、陳健駐日中国大使と党本部で会談をいたしました。
　そして、その席上、小沢党首はガイドライン法案に関連しまして次のように発言されている。今までの協力の範囲よりも、さらに拡大するわけだから、歯どめを明確に確立しておかないと、ずるずると自衛隊の米軍への協力、軍事行動の範囲が広がっていく。これは戦前の軍国主義の軍事的膨張政策と同じ発想であり、私はこれではいけないと考えますと。
　しかし、一月には、小沢党首は周辺事態には中国と台湾も入ると明言されておられまして、これを証明するように二十二日、同日のＣＳ放送朝日ニュースターのインタビューにおきまして小沢党首は、わざわざ北京まで行って、口先だけで中国は含まないとばかげたことを言っている限りは中国から絶対に信用されない、小沢党首らしい発言なわけですが、と言って、中国が明らかに周辺事態に入る、こういうふうに確認をされております。
　この小沢党首の考え方、発言について、総理、法制局長官、それから自由党の最高幹部であられる野田自治大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　後段の方の発言についてでございますが、御指摘の小沢自由党党首の発言の詳細について、これをすべて承知いたしておるわけでは正直ございません。
　ただ、同党首の周辺事態に関する発言に関して、先月、中国側から日本政府の考え方について確認を求めてまいられました。これに対し、政府といたしまして、周辺事態に関する日本政府の考え方につきましては、これまで説明してきたとおりであり、右立場に何らの変更はない、またこのことは一月十八日の記者会見におきまして野中官房長官からも明らかにしている旨説明いたしたところでございまして、これにつき中国側は、野中官房長官の発言が日本政府の正式な立場を代表していることを理解するといたしておるところでございます。
○国務大臣（野田毅君）　今の益田委員の発言の中で、小沢党首の発言として若干異なるのではないかなという感じがいたしましたので申し上げたいと思うんです。
　小沢党首は、いわゆる周辺地域、日本の周辺地域といえばどういうことなんだと問われたら、近隣の国、円をかいてみれば入るのは当たり前じゃないかと。しかし、周辺地域における事態、そして日本の平和と安全に重大な影響をもたらすような事態ということになれば、そういう事態がどういう内容なのかということを見ないと、そこで起きた事態すべてが、あらゆるケースが常に日本の平和と安全にかかわりがある事態ということと直結することではないのであって、それはまた当然のことであると。
　だから、周辺という中からどこを外すとかというようなことをあらかじめ言ってしまうことの方が不自然なのではないかという趣旨のことを言っているので、報道されるときには極めて簡略に、党首もどちらかというと前略、中略のところがあるのですが、報道されるときにはなおさらその部分的なところだけが報道されるケースが多いということもありまして、お互いそこのところはしっかり見た上で判断しなければいけない、そのように思っています。
　いずれにしても、今御指摘がありましたように、このことについて今週月曜日に陳健大使と小沢党首と一時間ほどじっくりと意見交換をしていただいて、十分理解をしていただいたのではないかというふうに私は印象を受けております。
　それから、もう一つ気になるのは、広がっていくというようなお話がございました。確かに日米安保条約は第六条で、いわゆる極東条項において、極東の平和と安全の維持のために必要な場合には日本国の区域内の施設の利用を米軍に、陸海空軍に許される、こういうことになっておるわけでありますが、言うならオペレーションの上において後方地域支援ということを自衛隊が行うわけでありますから、そういう点で日本の平和と安全のために重要な影響を与える事態ということがもちろんあるわけです。
　そういう形でやっていこうということであるから、なおさら一定の歯どめをかけておくということでなければ、事実行為が、既成事実がどんどん広がるというようなことがあるという警戒をそれこそ周りの国が持つということについてはしっかり頭に置いた上で、そういう意味での歯どめ的なことを考えておく必要があるんだ、こういう趣旨であって、どんどん広げていこうというようなことがあってはいけないんですということを申しておるわけであります。そこのところは誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　特に中国との間で小沢党首が話しておられるのは、日中共同宣言においてもはっきりしておりますが、台湾は中国の一部であると言い、そういう中国政府の考えを日本国政府は理解し尊重するという共同宣言が現にあるわけでありますから、そういった意味でそこにおける事態が直ちに日本の今度の周辺事態法における事態ということと直結するものではないという趣旨のことをお二人で話をされたと私は考えております。
　そういう点で、やはり事柄の事態が日本の平和と安全に重大なる影響を及ぼすという、ここのところが一番大事なポイントであって、まさにそういう点では地域ということがどこが入る入らぬということに意味があるのではなくて、どういう事態が発生するかということにより意味があるんだと。これは今日までずっと外務省がおっしゃってきた路線と私は変わるものではない、そのように考えております。
○政府委員（大森政輔君）　私からは、いわゆるガイドライン法案に言う周辺事態、すなわち「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」とはいかなる意味であるかということについてのお尋ねという観点からお答えをいたしたいと思います。
　これはもう今までにいろいろな立場から答弁がなされておりますとおり、この周辺事態、すなわち「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と申しますのは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断すべきものであるという前提で書かれているわけでございまして、したがってその生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないということが言えようかと思います。
　他方、周辺事態と申しますのは、我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態でございますから、現実の問題としては、このような事態が生起する地域におのずと限界があるということは、これは当然のことだろうと思います。
　したがいまして、もう既に関係大臣から答弁がございましたように、地球の裏側において生起することは想定されないとか、あるいは中東やインド洋で発生することは現実の問題としては基本的には想定されないということは、これは当然この法案の解釈として出てくることであろうと思います。しかし、それ以上に、地域をあらかじめ特定して、法案の意味はこうでありますということを申し述べることは事柄の性質上困難でありますということでございます。
○益田洋介君　次に、ＫＥＤＯの問題に移りたいと思います。
　九八年、昨年の夏から秋にかけまして米国議会で大変話題になりましたＫＥＤＯの問題ですが、大変に財政的に米国の負担が大きいわけでございまして、アメリカ議会の中には、米朝合意に果たして北朝鮮が従う意向があるのかどうか、そして九九年会計年度の予算におけるＫＥＤＯ関連拠出への議会承認を条件としよう、そういう議論がなされているところで、偵察衛星で探知された北朝鮮の金倉里というところにおける新たな原子炉建設疑惑が発生したのに加えて、昨年八月、日本上空を三段ロケット、テポドンミサイル型ロケットが事前通告なしに発射された。
　こういうことで、非常にアメリカ議会は後ろ向きの姿勢を示すようになっている。九九年会計年度予算ではＫＥＤＯへの拠出は承認を二段階で行うことに決めたことに加えて、議会は北朝鮮政策調整担当官を任命するように政府に求めて、昨年十一月にウィリアム・ペリー前国防長官が就任して、本年第一・四半期、ですから三月末までに再検討の報告を議会に提出するという運びになっているわけでございますが、こうした一連の経緯からいいまして、そしてテポドンの問題も、それから新原子炉建設疑惑も何ら解決されないで現在に至っている、したがってＫＥＤＯもそろそろ終えんするのではないか、そういう懸念さえ出てきている。
　こういうふうな経過について、総理、防衛庁長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ＫＥＤＯは北朝鮮の核開発を阻止する最も現実的で最も有効な手段である、今でもそうである、そういうふうに思っております。そうでありますから、我が国はＫＥＤＯを引き続き支援していく必要がある、このように考えております。
　軽水炉プロジェクトについては九七年八月から初期建設工事が開始されておりますが、我が国としても関係国とも連携しつつ、プロジェクトを推進すべく努力していく考えであります。
　ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、今、委員も御指摘になったように、北朝鮮が秘密核施設疑惑やミサイル問題等の国際的な懸念を解消する行動をとることが米国の議会、世論に対しても、あるいは我が国の世論に対しても大変必要なことであります。我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、このような国際的な懸念に対処していく方針であります。
○国務大臣（小渕恵三君）　益田委員、今米国の議会等におけるこの問題についていろいろと御意見の出ておることの御紹介がございました。
　ただ、ＫＥＤＯにつきましては、今、外務大臣が申し上げましたような趣旨で、ぜひ北朝鮮の核開発というものを阻止するためにこうした形で軽水炉の建設に協力をしようということでございまして、政府としては、御案内のとおり、私たまたま外務大臣のときでありますけれども、十億ドル相当の円を拠出するということにコミットメントいたしておるわけでございます。ただ、我が国だけでできることではありませんし、中核的には韓国が中心でございましょうけれども、そうした関係の諸国と十分協議をしながら、所期の目的が達成できるような、北朝鮮の対応も含めまして慎重に対処していきたい、このように考えております。
○益田洋介君　ＫＥＤＯについてもう一件です。
　当初の予定では、北朝鮮に対して二基の軽水炉の供給プロジェクトが二〇〇三年に完成するという計画で出発したわけでございますが、日韓両国とＫＥＤＯとの資金拠出協定交渉がおくれておりまして、これは二十日わかったことでございますが、最短でも四年おくれて二〇〇三年が二〇〇七年にずれ込んでしまうのじゃないか、こういう懸念が出てきた。なぜこの資金拠出協定の交渉がおくれているかという背景には、日本政府が要求しております拠出資金の返済保証をＫＥＤＯ側が提出しない、拒否している。これが一つのデッドロックになっている。
　これについてのお考え方を伺いたいわけでございますが、懸念されているのは、こうしたことでプロジェクトがおくれて着工もできていない。ＫＥＤＯの体制自体の根幹が揺さぶられて、最悪の事態を考えれば北朝鮮に核開発再開の口実を与えかねない、そこまでの懸念がある。この問題を放置しておいてはならないわけでございまして、先ほど言いましたように新たな地下の核施設建設疑惑が浮上しておりますし、昨年八月のテポドンミサイル型ロケットの発射というようなこともございます。
　したがって、私としては資金拠出問題だけを抜き出して検討するのではなく、これらの疑惑、それからテポドンがなぜ打ち込まれたのか、これらの問題を一括して解決する必要があるのではないかと思いますが、総理、外務大臣、防衛庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　ただいま御指摘のように、ＫＥＤＯと日本政府との間で資金供与協定の交渉を行っていることは事実でございまして、まだ完全に決着を見ておりませんが、この交渉は鋭意やっております。ＫＥＤＯの当初の建設目標として、米朝の合意の中で二〇〇三年の完成を目指すということが書かれていることは先生も御指摘のとおりでございますが、初期工事が始まりました九七年八月から一年たった昨年の夏ぐらいに本体の建設にかかるということが予定されておりましたのが、いまだにそういう段階に至っていないという点ではおくれていることは事実でございますが、このおくれを日米韓で協力して取り戻していくということ、これもまた鋭意努力すべきことと考えております。
　先生が最後におっしゃいましたような北朝鮮との問題、この核疑惑に対処するＫＥＤＯのプロジェクト、そのほかミサイルとかいろいろな問題がございますが、そういうものに一括して対応していく必要があるのではないかという御指摘は、基本的に韓国の金大中大統領の包容政策というようなこともそういう考えに立脚してできているものでございまして、我が国といたしましても、そういう考え方に基本的に理解を示し支持しているところでございます。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほどから御指名いただいておりますが、ＫＥＤＯの問題につきましては外交問題として外務省が窓口になっておりますので私からのお答えは遠慮させていただきたいと思いますが、ただ一つ、先般、金大中大統領に会ったりコーエン・アメリカ国防長官と会った際にも、全く共通のことを申されておったことは、この問題について日米韓それぞれの立場がありそれぞれの意見があるけれども、この点について三国間で少しでも整合性を欠くようなことになれば北朝鮮を利することになるので、十分な連絡をとって慎重にひとつ意見の整合性を図ってやっていきたいという発言が両者からあったということを御紹介し、私どももそのことは大変今後大事なことだろう、こう思っております。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的にアジア局長が答弁したとおりでありますが、現在、ＫＥＤＯとの間で資金供与協定の交渉を行っており、交渉がまとまり次第国会にお諮りしたいと思っております。
　そして、今ＫＥＤＯの建設がおくれているという直接の原因が、この資金協定がおくれていること自体がそれほど関係あることではないというふうに理解をしております。
○益田洋介君　では、何が原因ですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは、経費の分担を決める段階の交渉、こういう期間に北朝鮮から韓国に対する浸透工作等いろいろございまして、そういうことが起こるたびに関係国の検討状態が滞ったということがございます。これが基本的にＫＥＤＯ全体の資金配分、分担、それから協定のプロセスがおくれている原因になっている、そういうふうに認識をしております。
○益田洋介君　総理はどうお考えですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ＫＥＤＯの問題に関連いたしまして、核開発の問題あるいはミサイル開発とその発射の問題等、関連して考えるべきではないかという委員のお尋ねでございまして、そういう御認識もあろうかとは思いますが、そもそもは核施設の開発、すなわち核疑惑から出発をいたしておるわけでございまして、それを抑止する形でこのＫＥＤＯが出発をいたしております。
　ミサイルにつきましては、直接的の関連というよりも、むしろ想定されることは、核が開発をされ、核弾頭のような形でそれを運搬する手段としてのミサイルの開発あるいはその実験ということが行われているということについてはいろいろな意味で疑惑を大きくしていることは事実であろうと思いますが、やはりこの際は米朝あるいは四者会談、こうしたことを通じまして改めて核疑惑、核開発疑惑についてきちんとした対応がとれるということでありませんと、ＫＥＤＯに対しての我が国の対応ということは行い得ないわけでございます。
　そういった意味で、いろいろ交渉の過程でございますので種々問題があろうかと思いますが、その点については先ほどアジア局長も答弁いたしておりましたけれども、いずれにいたしましてもそういう過程を越えて日本としての責任はＫＥＤＯに対して果たしますが、果たす条件を確実なものにいたさない限りにおいては、日本といたしましてもこれだけの、十億ドル程度の円の協力をいたそうということでありますから、慎重の上にも、そしてまたそうした資金が提供のできる背景を国民にも説明のできる形でなければならない、このように考えております。
○益田洋介君　それでは次に、破綻金融機関についてお伺いいたします。
　二十二日、これまで商法の特別背任容疑で刑事告発をされておりました北海道拓殖銀行の元頭取二人を含む関係者に対し、札幌地検などは同容疑で近く立件する方針を固めたということでございます。これは回収の見込みがないのに多額の融資を実行して拓銀に損害を与えたというものでございます。これに先立って、御存じのように、日債銀の破綻する前年の九七年、三十四の金融機関が出資をしたということで、興銀と大和銀行、日本生命の三社が適正な判断なしに出資に応じたということで損害賠償請求を起こされている。それからさらに、二十三日には、住管機構が新たに、これは今月の一日に約三十億円で和解が成立した住友銀行に対するのと同じように、紹介融資の責任をさくら銀行、三井信託銀行、関西銀行、三行に対して紹介責任を追及する方針を固めたということでございます。
　こうした一連の不祥事がいまだに続いているわけでございますが、これは当時の大蔵大臣、また大蔵省の関係者に当然行政監督責任があったのではないか、この点もやはり追及すべきじゃないかと思いますが、大蔵大臣及び総理の御意見を拝聴したいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、拓銀につきましては、大蔵省が過去の検査で融資審査体制に問題があるところを何度か指摘いたしておるのでございます。また、北洋銀行等を受け皿とする処理策につきましても大蔵省が関与いたしました。また、一種の紹介責任ということにつきまして、中坊社長が既に訴訟の上で和解をされたケース、あるいは今おっしゃいましたような複数の金融機関等と協議を行っていく旨を表明されております。
　したがいまして、その都度都度の行政責任あるいは刑事責任の告発等々は行われておりますし、行政としてこれに関して故意または重大な過失があったとは思われませんけれども、ただ一般に言われておりますように、大蔵省の銀行行政というものがいわゆる護送船団方式であったということは事実でございますから、そうである限りにおいて、たとえそれが具体的にどのようなものであれ、護送船団を指揮した、あるいは監督をした行政というものは、私はそれについての責任がある、それは刑事責任とかあるいは株主代表訴訟といったようなものとは異質なものであろうと思います。故意または重大な過失があったとは思いませんが、結果としてこういう結果を招いたわけですから、行政はそういう責任をやはり持っておるというふうに私は考えております。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま大蔵大臣が御答弁申し上げたとおりと認識しております。
○益田洋介君　具体的には責任がおありだというふうに大蔵大臣はお認めになりましたけれども、どういう責任のとらせ方をさせるのが適切だとお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　直接にこのことと関係のある場合ない場合がございますけれども、まず全体といたしまして、大蔵省のそのような金融行政というものは国会でも世論からも厳しい批判を受けました結果、既にかなりの部分それは改められるに至っております。かなりの部分が私、大蔵大臣の所管を離れておる。このことはやはりどう申しますか、そういう責任というものを世の中から追及され、またそれについて大蔵省としてもそういう世間の御批判を受けたということであろうと思います。
　また、これに関連いたしまして、あるいは関連ない場合もございますが、幾つか何人かの役人について省内でそれ相当の処断が行われた、また刑事事件に発展したものもございまして、そういう意味で、広く世間から批判を受けたことに対して反省をしているというのが現状であると思います。
○益田洋介君　それでは次に、行政改革についてお伺いしたいと思います。
　直近の例ですが、郵政官僚ＯＢが天下り先でありました郵便番号区分機を扱う会社数社、日本自動機器保守その他でございますが、国税局の税務調査を受けたところ約一億二千五百万円の所得の申告漏れがあった。
　二つ目は、日本道路公団の最大の関連財団法人であります道路施設協会、これは二つに分割されて公益法人として今運営されているわけでございますが、その企業への建設省及び道路公団からの天下りがいまだ根絶しておらない。十三人ずつ理事がおるわけですが、そのうちの半分は、十三名は建設省か道路公団出身のＯＢである。これは、行政改革というのは何か最近死語になってきたようでございますけれども、改めて小渕内閣の行政改革に対する取り組み方、私はそれを伺っておきたいし、総務庁長官の御意見、さらに監督官庁である郵政省及び建設省からもそれぞれ大臣の御意見を拝聴したい。
○国務大臣（野田聖子君）　お尋ねの郵便区分機を扱う会社ということでお答え申し上げたいと思います。
　民間会社のことなので監督の立場はございませんが、報道がございましたので郵政省と契約関係がある三社に照会をいたしました。
　郵便区分機の保守会社である日本自動機器保守、またＮＥＣポスタルテクノレクス、この二社については申告漏れと指摘された項目はいずれも郵便区分機とは関係ないものでありました。そして、経理方法についての税務当局との見解の相違によって生じたものであるということでございます。郵便区分機は扱っていませんが、報道にありました極光電機産業についても、同様に見解の相違によるものだということを聞きました。
　今後、税務当局の見解に沿って適切な対応が行われるものと考えております。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　日本道路公団の関連の道路施設協会への建設省ＯＢの天下り問題でございますが、まず結論から申し上げまして、先生御指摘の、これが全然進んでいないということはないわけでございまして、鋭意努力をしておるわけでございます。その道半ばとひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それで、その公正な執行に対します国民の疑惑を招かないようにするということがまた私は第一だと思いまして、それは今法律によりまして人事院の承認等がなければならないというきちっとした制度になっておるわけでございます。いわゆる随意契約などのそういう管理業務につきましては、発注の透明性、客観性を確保する観点から競争入札というものを導入いたしておるわけでございます。
　そして、先生御指摘のように、その人数をチェックいたしますと、確かに理事の在籍数十四名、その中で建設省出身者が二名、そして建設省での勤務経験を有した国土庁で退官された者が二名と、四名であったわけでございますが、それが三名に減っておるわけでございまして、一人といえば確かに一人でございますが、理事の数が四で、その出身者は四名であって、その中の一人が減って三名になったということでございますから、その出身者が占める割合が、平成八年九月二十日の閣議決定の「公益法人の設立許可及び指導監督基準」におきます、理事の現在数が官庁の出身者は三分の一以下であるという、そのことはきちっと守られております。そしてまた、同一業界の関係者が占める割合は理事現在数の二分の一以下であるということも守られておるわけでございます。ただ、数値におきまして私は十分なものがまだないと思っておりますから、今後その方向に向かいまして最大の努力をしてまいります。
○国務大臣（太田誠一君）　国家公務員の特殊法人などへの天下りのことでございますが、これはずっと我々も念頭に置いて行政改革と並んで公務員制度調査会で議論を続けてきているところでございます。もうすぐ公務員制度調査会から答申が総理の方に出されるわけでございますが、その内容は、例えば国家公務員が長く、せっかくそこで公務員になられて、長くそこにとどまって最後まで公務員としての人生を全うされるという生き方もできるように、例えば定年を延長するということを一方で考え、あるいは、それと同様でございますけれども、並行して各省庁で天下りとして世話をするというようなことを制限する、一括して政府全体としてやるというふうなことが答申に盛り込まれる予定でございます。
　この問題は、いずれ早晩天下り問題、そして定年の延長の問題というのは決着をつけなければいけないということはよくわかっておりまして、その方向でもって今大変努力を集中しているところでございます。
　なお、行革について死語になったというお言葉でございますが、小渕内閣は火の玉となって今やっておりますので、どうぞ御認識をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今お話しのように、行革が死語になっておるのではないかという厳しい御指摘がございましたが、そうでありませんように全力を挙げて努力をいたしていきたいと思いますし、特に御指摘をいただいた点については天下り問題がございました。今、総務庁長官が申し上げましたように、この問題につきましても、ぜひ法律の形できちんと対応のできるように全力を挙げて努力をし、御指摘が当たりませんように全力を挙げていきたいと思っております。
○委員長（倉田寛之君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。益田洋介君。
○益田洋介君　最初に、午前中に日銀に対して資料要求をいたしましたが、この問題はぜひ理事会預かりで協議をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまの益田君要求にかかわる件につきましては、その取り扱いを後刻理事会で協議いたしたいと存じます。
○益田洋介君　ありがとうございます。
　開銀総裁、お忙しいところ恐縮でございます。
　先日、開銀法の改正に当たりまして財政・金融委員会で審議をいたしまして、その際、私が開銀に対して、今回の法改正がなされればどれぐらいの貸し出しの増となり、貸し渋りが解消に向けて動き出すのかと。この質問に対して小粥参考人は、今回の時限立法が成立いたしましたらば、緊急経済対策の一環として開銀の融資額は約三兆円程度、そして債務保証についても二兆円程度、こういうふうな枠を政府からいただいているものでございますと。それから、もちろん償還確実性の原則を守りながら、できるだけぎりぎりの対応をしてまいりたい、そしてこの五兆円という総額に、大きな数字ではございますが、少しでも近づく努力を重ねたいと、このように決意を述べられましたが、このお考え、今でもお変わりありませんか。
○参考人（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月の臨時国会におきまして、時限立法ということで開銀法の改正が行われまして、開銀の業務が拡張をされました。これは、お尋ねのように緊急経済対策の一環でございます信用収縮対策のための対応ということで、私ども、実は貸し渋り対策につきましては一昨年の十二月以降取り組んでまいったわけでございますが、お尋ねの昨年十二月の開銀法の改正を受けまして、これまで開銀の業務としては対応し得なかった社債償還資金融資、あるいは設備投資と直接関係のない長期運転資金融資等の導入が行われましたので、改めて貸し渋り対策に抜本的に取り組んでいるところでございます。
　そこで、ただいまの御質問でございますけれども、その当時お尋ねをいただきました、これでどのぐらいの実績が上がるのかと。見込みにつきまして、私は、これは新しい業務でございますので、現在の状況のもとでかなり多くの需要はあると存じますが、ただ私どもも初めての業務という部分が多いものですからなかなか数字としては申し上げにくい、ただし相当の需要があり、私どもといたしましても開銀法の原則を踏まえながらできるだけの対応をしたいと、こういうふうにお答えを申し上げまして、数字につきましては、大きな数字が与えられておりますけれども、私ども、いわば努力目標としてこれに一歩でも近づくように努力を重ねてまいりたい、こういうふうに申し上げました。それからまた、そのときの私のお答えといたしまして、償還確実性の原則をしっかり踏まえながら、一方では緊急経済対策に基づく対応ということでできるだけぎりぎりの対応をしたい、こういう表現で申し上げたと存じますが、その点は現在でも同様でございます。
○益田洋介君　貸し渋りの問題については、官房長官ははらわたが煮えくり返る思いだと発言をなさっております。
　今、開銀総裁のお話がございましたが、現実にはまだ市中では貸し渋りが横行しておりまして、私も、開銀に借り入れを申し入れたというある中小企業の方から、やはり貸し渋りは現実的に何にも解消されていない、こういうふうな話でございます。具体例がございますので、今の総裁のお考えを体して実務者は果たして対応しているのかどうか。ちょっときょうは時間がございませんので、後ほどしかるべき方に私の事務所に来ていただいて御説明を申し上げたい。その上で、総裁の現在の御決意に基づいた対応をぜひしていただきたい。ちまたの声でございます。実際に貸し渋りはおさまっていない。
　官房長官、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　本来、金融機関というのは回収可能なところに貸すというのが金融機関本来の業務だと私も思っております。
　ただ、私どもが会見で問われまして言いましたのは、あのときには、昨年の十月、議会の御同意もいただいて早急な対策として保証協会の保証についての措置を行ったわけでございまして、その措置に対しまして、この機に一挙に旧債を処理しようとする動きがありまして、私どもにもその指摘が随分あったものでございますので、政府が中小企業の困難を何とかしようとし、国会もまた大変な日程の中で御協力を賜ったのに対して、金融機関がモラルを考えないでこの機会に旧債をいわゆる貸しはがしをしよう、そういう考え方はまことに遺憾であるという意思を表明したのでございまして、今もその気持ちには変わりはありません。
○益田洋介君　先ほど申し上げた実例はベンチャービジネスでございます。ですから、本来、貸し渋りというのは中小企業の救済のための対策だけじゃなしに、ベンチャー企業を育てれば、就職といいますか、失業率の減少は望めるわけでございます。新しい仕事を創出する、そういったベンチャービジネスにも注目をして開銀もぜひ御努力願いたいと思います。
　先ほどの件、よろしゅうございますか。
○参考人（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　時間もございませんので、昨年十二月の法改正以後の私どもの融資の実績を簡単に御報告させていただきます。
　法改正が成立いたしましたのは昨年十二月の半ばでございますが、その十二月及びことしの一月、二カ月の合計で、件数では二百九十五件、金額では七千七百二十五億円。件数では前年度の同じ期間に比しまして二倍、金額では二・八倍、これだけの融資の実績がございます。もちろんこの中には通常の融資も含まれておりますけれども、いわゆる実質的に貸し渋りに対応したものは、金額を先ほど七千七百億円と申し上げましたが、その約七割は実質的な貸し渋り融資の実行、こういうことでございます。
　そこで、私どもといたしましては、もちろんまだ不十分であるかもしれませんが、限られた人員を動員して必死に対応しているということは御報告申し上げたとおりでございます。
　ただ、先生の先ほどの御指摘で、まだ貸し渋りは一向に解消されていない、こういう御指摘でございますが、今中小企業のお話がございましたが、もちろん、御案内のように他の政策金融機関も大変御努力をされていると伺っております。私どもは制度上、中小企業より規模の大きい中堅企業等がその対象でございますが、先ほど御指摘のありましたベンチャービジネスにつきましても、私どもは四年前からベンチャービジネスに対する融資の制度を設けて対応しておりますし、また貸し渋りの問題としても懸命に取り組んでいるところでございます。
　ただ、貸し渋りが現在なくなっていないかと申しますと、私どももこれは貸し渋りというものをどう受けとめるかでございますが、私の考え方では、金融機関サイドから申し上げますと、内容的にその金融機関として融資すべき企業に対して融資をしていないということであれば貸し渋りのそしりを免れないかと思いますけれども、私どもといたしますと、先ほど申し上げましたように、担保の評価でありますとかあるいはその企業の収益の実態、そういうものをよくお話を伺い、その審査をしながらぎりぎりのところまで踏み込んだ対応を心がけているつもりでございます。
　ただし、繰り返し申し上げますけれども、法律上償還確実性の原則、これはしっかりと踏まえなければいけません。したがいまして、私どもに対して融資の御希望のある企業の御相談に応じている中には、私どもがよくお話を伺った上で残念ながら償還確実性の確認ができない、したがいまして、大変申しわけないのですが、融資の御希望に私どもとして対応ができない、結果としてお断りせざるを得ない、そういうケースも確かにあるわけでございます。これは大変残念なことだと思っておりますけれども、しかし、国会の御審議を通じましても、あるいは附帯決議もいただいておりますが、政府関係金融機関として、繰り返し申し上げます償還確実性の原則は、やはりいかに緊急対応のぎりぎりの考え方の中でも、これを踏まえないということは許されないわけでございますから、その意味で私どもは懸命に対応しているということはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。福本潤一君。
○福本潤一君　公明党の福本でございます。
　私は、ダイオキシン問題を中心に質問させていただきます。
　公明党は、昨年二月にダイオキシン対策本部をつくりまして、委員会、またあらゆる活動を推進してまいりまして、ことし一月、法案を提出させていただきました。
　そこで、この問題を扱っているときに、文明の構造の問題にまで突き当たる問題がございます。そこで堺屋長官に、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄という現代文明について、またその変革についてお話を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　私は十年以上前から、大量生産、大量消費、大量廃棄という近代文明がそろそろ限界に達した、日本は明治以来この近代工業社会をつくるのに努力してまいりまして、八〇年代の後半に世界で最もすぐれた近代工業国家をつくったけれども、世界の文明は多様な知恵の時代に転換しつつある、そういう意味で日本も転換すべきだ、八五年に書きました「知価革命」でそういうことを申し上げたのでございますが、残念ながら、その転換はそれほどスムーズにいきませんでした。それが今日の問題でございまして、委員御指摘のように、ダイオキシンを初めとする廃棄物の問題もそういうことと無関係ではないと思っております。
　したがって、現在の経済政策の中で、短期政策の景気振興とともに、そういう構造改革も考えなければならない、こういうことも経済審議会等で検討していきたい課題だと考えております。
○福本潤一君　こういう有害化学物質の問題は二十一世紀に向けて人類の生命を脅かす問題でございますので、同じく農水大臣に、現在の農業は農薬、化学肥料を大量に使用しておりますけれども、この現在の農業についてどうお考えか、お伺いします。
○国務大臣（中川昭一君）　農薬、化学肥料は、農業生産の飛躍的な向上あるいは農作業の労働時間の軽減等に大きな役割を果たしてきたと考えております。今後も食糧の供給のために、質量ともに食糧供給を安定的に確保していく上で必要な資材と考えております。
　しかし近年、土づくり、いわゆる地力の低下とか農地の生産力の低下によりまして、また化学肥料や農薬への過度の依存によります営農関係の悪化といった状況が見られるのも事実でございます。また、肥料や農薬を避けるという消費者ニーズもだんだん高まっているというふうに考えております。
　このような状況に対応するために、また農地の生産力の維持増強のために土づくりを十分に行うとともに、農薬や肥料の使用の低減を促進することが緊急の課題だというふうに考えております。このため、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案というものを今申し上げたような趣旨から今国会に御提案を申し上げ、御審議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。