Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西島参議院議員　園田議員にお答えをいたします。
　この法律の中で、厚生労働大臣は、医療法の基本方針に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する事項を定めるというふうになっております。そして、その基本方針に基づきまして、今度は、都道府県は、地域の実情に応じて、地域医療計画の中に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する事項を定めるということになっております。
　そして、実はことし、全国都道府県、全部これは地域医療計画を見直します。それで、来年からこの地域医療計画に基づいて事業がスタートいたしますので、そういう意味で、今回これを御提案したということは、全国都道府県がこの地域医療計画の中に救急医療用ヘリコプターの導入に関する考え方を書いていただくということを、私どもは非常に、どちらかといいますと希望して、こういう形で、きょう急いで出させていただいたという経緯も実はございます。
　以上でございます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。隗より始めよ、進めていかなければいけないというところから、こういう法案のスキームになっているんだろうというふうに思っております。
　ただ、いわば基本となる厚生労働大臣の基本方針、ここで全国的な視野があるわけでございます。地域事情は確かにいろいろあろうかと存じますけれども、厚生労働省におかれましては、今後、全国展開の配備状況をしっかりと頭に入れていただきながら、基本方針を立てていただければなというふうに思っておる次第でございます。
　では、厚生労働省にお伺いをしたいというふうに思っておりますが、そもそも、このドクターヘリの導入促進事業の中で、当初は三十機の全国展開を図るというふうに出ていたと私は理解をしておりましたけれども、先ほど法案提出者からも御報告がありましたとおり、今のところ十一機ということで、その配備状況がまだまだ不十分であったのかなというふうに思っておったわけでございます。
　この全国展開の三十機導入という基準は、どのような基準でお考えになったのか、厚生労働省からお聞かせをいただきたいと思います。
○松谷政府参考人　委員御指摘の三十機という配備数の目安についてでございますが、平成十二年にドクターヘリの導入を事業化したわけでございますが、その事業化に当たりまして、当時の消防防災ヘリなどの配備状況も踏まえまして、ヘリコプターの飛行範囲円、約二十分以内で到着できるというような半径七十キロの円でございますが、これをもとに、全国をカバーする場合の配備数を機械的に試算をして、目安にしたというものでございます。
○園田（康）委員　そうしますと、恐らく厚生労働省さんも海外の諸事情、いろいろ研究をされていらっしゃるのかなというふうに思っておりますけれども、例えばドイツでいきますと、今、半径七十キロというふうにおっしゃっていただいたわけでありますけれども、ドイツの場合は、十五分の半径五十キロ、十五分ルールというのがありまして、いわばミュンヘン・モデルというふうに言われているものであります。すなわち、通報があってからそれを受信して駆けつけるまで、ヘリが飛び立って現場に到着するまでが大体十五分の範囲内で円をかいて、それを全国配備していくというようなことがありました。
　そこからすれば、これはちょっと古いデータかもしれませんが、ドイツにおいては全国的に七十八機、私の持っているものでは、いただいているわけでありますが、これを見ますと、ほぼその範囲円でいきますと、全国すべてのところをカバーできる状況になっているのかなというふうに思っておるところでございます。その計画の見直しということを言うつもりはありませんが、参考までに、こういう事例もあるということだけ御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、現行の救急医療体制について少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
　読売新聞だったでしょうか、消防法に基づく救急告示病院、医療施設の数が過去五年間で四百二十七カ所減少したという報道がなされていたわけであります。これは、病院については百七十八カ所、診療所においては二百四十九カ所という形で、これがいわば、今まで救急受け入れ体制ということで、病院あるいは診療所が手を挙げて受け入れ体制を整えていたというところでありましたけれども、それを返上したということだろうというふうに思っておるところであります。
　これは消防法に基づく告示病院という形の位置づけであったのかなというふうに思っておりますが、一方、医療制度改革等々もありまして、医療法に基づいては、救急医療体制というものが今とられつつあるわけでございます。
　まず、厚生労働省が考えております、医療法に基づく救急医療体制というものはどういうものであるのかということと、それに基づいて、救命救急センター、これの整備目標と現在の整備状況はどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○松谷政府参考人　委員お尋ねの、現在の救急医療体制でございますけれども、これは消防法に基づく救急告示制度とは別の枠組みとして、昭和五十二年度から、各都道府県において、初期、二次、三次の役割分担に基づいて体系的な整備を進めているところでございます。
　それぞれの地区数、施設数は、この五年間、ほぼ横ばいまたは増加傾向という状況にございます。この中でも、特に第三次の救急医療機関として最も高度な役割を担う救命救急センターにつきましては、人口百万に一カ所程度の整備目標であるところでございますが、既に二百カ所を超えて整備されているという状況にございます。
　今年度予算におきましても、救命救急センターを初めとして、救急医療体制の整備に関し必要な予算を確保したところでございまして、引き続き、都道府県の取り組みを支援していきたいと思っておるところでございます。
○園田（康）委員　正確にいきますと、局長、済みません、今、二百カ所以上というふうにおっしゃいましたけれども、今二百一カ所というふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○松谷政府参考人　御指摘のとおり、二百一カ所でございます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。人口百万をめどとして整備をし、そしてそれ以上の二百一カ所が今全国に整備をされているということでございます。
　また、昭和五十二年度から始まっておりますドクターカーというものがございましたけれども、やはりこれも医師が同乗して現場に駆けつける、そしてその搬送中も医療行為に基づいてさまざまな医療処置を行うという形になっているわけであります。
　このドクターカーの整備について、その沿革、それから、救命救急センター二百一カ所中、ドクターカーの整備状況並びに出動実績についてはどのような数字を把握されておられるでしょうか。
○松谷政府参考人　委員御指摘のドクターカーでございますが、医師等が救急車に同乗いたしまして速やかに処置を行うということは、救命率の向上あるいは後遺症の軽減に資するというものでございまして、厚生労働省といたしましては、都道府県による救命救急センターへのドクターカーの配備につきまして、昭和五十一年度から毎年補助を行ってきたところでございます。
　その結果、平成十八年十二月時点で申しますと、救命救急センター二百一カ所のうち七十七カ所に九十台のドクターカーが配備されているという状況でございます。また、平成十八年における運行件数でございますが、一万一千二百九十一件となってございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、救命救急センターへのドクターカーの配備について必要な支援を行っていきたいと思っております。
○園田（康）委員　失礼いたしました。五十一年度から始まっているということでございますけれども、二百一施設中七十七施設の九十台ということでございました。ただ、二百一施設中の七十七施設でありますので、整備途中という形ではありますけれども、まだ半分にも至っていないというのが現状なのかなというふうに思っておるところでございます。
　このドクターカーの有用性といいますか、これについては厚生労働省さんもしっかりと把握をされておられるわけでありまして、この整備についてやはり急いでいただきたい。それも、やはり地域事情があるんだろうなと。ドクターヘリとドクターカー、さまざまな地域事情によって、先ほどの地域医療計画といいますか、それに基づいて行うという形が言われているわけでありますので、やはりそれをしっかりとサポートしていただければなというふうに思っておるところでございます。
　また、先ほど法案提出者から御説明がありました、救命救急センターの二百一施設中のヘリポートを確保している施設数といたしまして、二百一施設中の百二十六施設というふうに御報告がございました。
　逆に、では、ヘリポートが設置されていない箇所がまだ七十カ所以上あるわけでありますけれども、この理由についてどのような理由があるのかということと、それから、救命救急センターでヘリポートを活用しているというふうに聞いているわけでありますけれども、どういう活動がこの中で行われているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○松谷政府参考人　御指摘のとおり、救命救急センターにおけるヘリポートの整備数は百二十六カ所となってございまして、搬送件数でいいますと、七千五百五十七件となっているわけでございます。
　ヘリポートが確保されていないところもあるわけでございますけれども、その理由につきましては、一つには、地域によってはむしろ陸上における搬送体制が十分に整備されているというような場合、また、都市部の救命救急センター等につきましては、地理的な制約あるいは建物の構造上の問題等から整備が難しいといったようなことなどが考えられます。
　各都道府県におきましては、運航調整委員会における検討を通じまして、ヘリポートの確保状況を踏まえた上で適切な医療機関を救命救急センターとして選定していただくということが望ましいと考えておりますけれども、厚生労働省としても、その選定に向けて必要なアドバイス、また財政的支援も行っていきたいと思っているところでございます。
○園田（康）委員　おっしゃるとおり、地域事情といいますか、陸上での搬送の方が速やかに行うことができるというような状況があるというふうに私も伺っておるところでございまして、ドクターカーとドクターヘリのいわば混在した中で、その中から選択肢として一番いい方法での搬送ができるという状況をつくり出していかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
　そして、先ほど、救命救急センターは人口百万程度を目標として設置を今行っているということでございましたけれども、一方、消防組織上、消防組織法の改正が昨年の六月に行われたわけでありますけれども、いわば、これから広域消防という形にどんどん推移をしていくんだろうというふうに思っておるところでございますけれども、現在、この組織法の改正によって、消防本部の規模というものはどの程度で設置をされるべきというふうに消防庁さんの方はお考えなのか。そしてまた、現在の消防本部の数というものはどのような形になっているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○寺村政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、平成十九年四月一日現在で、全国の消防本部の数は八百七本部でございます。
　また、平成十八年六月の消防組織法の改正を受けまして、現在、効果的、効率的な消防体制の整備を図る観点から、消防本部につきましてはおおむね管轄人口三十万人以上の規模とすることを目標といたしまして、市町村の消防の広域化を進めているところでございます。
○園田（康）委員　消防本部につきましてはおおむね三十万人規模という形で、それ以上というふうに理解をさせていただいているところでありますけれども、広域化を行いつつ、それによって集中的に配備をしていくというふうに理解できるのかな。したがって、救命救急センターの百万をめどというのと消防本部の三十万以上というところがこれから少しずつリンクをしていくというふうに、今後の医療提供体制からすれば行われていくのかな。
　今、市町村では、地方分権に伴ってさまざまな合併なども行いながら、消防の広域化、そして医療提供体制の充実確保というものを同時にあわせて行っていくという施策が行われているというふうに理解をいたしますし、またこれを、連携をしながらぜひ推進していっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それで、その中でちょっとお伺いをしたいんですが、消防本部、全国八百七カ所に設置をされているというふうにお伺いをいたしましたけれども、その消防本部の指令室に医師が常駐をしているところは幾つございますでしょうか。
○寺村政府参考人　指令室に医師が二十四時間常駐している消防本部の数は、消防庁といたしまして把握している限りにおきましては、東京消防庁など四本部でございます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　今、東京消防庁など四カ所というふうにいただきました。私がいただいている資料でいきますと、千葉市の消防局、それから東京消防庁、そして横浜市安全管理局、さらには京都市の消防局という形で、これが二十四時間常駐体制であるというふうに伺っております。
　なぜ消防本部に医師が常駐している数をお伺いしたかというふうにいいますと、今、いわばメディカルコントロールという概念が言われているところでありますけれども、すなわち、消防本部で指令を受けて、受信をして、そこから、先ほど申し上げたようなドクターカーであるとかドクターヘリであるとかあるいは消防車であるとか、そういった配備を現地に派遣するという形になっていくわけであります。通信の傍受の初期段階から、現場に救急隊員、これは一元的にはまず救急隊員に求められるものでありますけれども、その現場に救急隊員が到着して、それから医療機関にこれが搬送されるまで、いわばそこに、消防本部に医師が二十四時間体制でいれば、その医学的な判断というものが早期、早期といいますか、受けたときから、その時点から行うことができるというふうに私も理解をするわけであります。医学的判断を早く的確に行うということができるというふうに思うわけであります。
　したがって、できれば、今二十四時間体制で八百七消防本部のうち四カ所というふうに言われたわけでありますけれども、願わくば全消防本部の中で医師がそこに常駐をするという体制を整えていくべきではないのかなという思いも持っているわけでありますけれども、この考え方に関して、消防庁としてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○寺村政府参考人　消防庁といたしましては、傷病者が医療機関に搬送されるまでの間、医師の指示あるいは指導助言等が必要な場合に、医師と常時連絡をとることのできる体制を整備するよう各消防本部に要請しております。これを受けまして、全国の消防本部におきましては、携帯電話などで医師と常時連絡をとりながら救命救急処置等を行い医療機関まで搬送する体制、これが構築されているというふうに理解しております。
　指令室に医師が常駐するということにつきましては、医師と常時連絡をとる一つの手段というふうに理解をしております。
○園田（康）委員　これは恐らく医師会の皆様方の御協力等も仰がなければいけないというふうに思っておるところでございますけれども、今、携帯電話等で通信の連絡も行っているということでありましたけれども、私から言わせれば、少し心もとないのかな。
　仮に指令室に専門的な医師が常駐し、そして入ってくる情報を一つ一つ確認しながら的確に判断をし、そしてその中から搬送先を決めていく、あるいは処置を指示していくことができるという体制が、これから恐らく通信手段がもっともっと高くなれば、いわば現地の映像をそのまま指令室に送りながら、そこでまた指示を行うということも将来的には可能になっていくのかな、試験的には行ったこともあるというふうに少しお伺いをしたわけでありますけれども、これからその精度を高めていけば、より確実な判断ができるようになっていくのかなというふうに思っておるところでございます。
　そこで、厚生労働省さんにお伺いをしたいというふうに思っておりますが、今、メディカルコントロールという考え方、これには直接的な、オンラインのＭＣと、それから間接的な、オフラインのＭＣという考え方があるわけでありますけれども、このメディカルコントロールの必要性というものをどのように考えておられて、そしてこれからどのようにこれを展開、実施していくというふうにお考えなのか、その御所見をお伺いしたいと思います。
○松谷政府参考人　患者さんが医療機関に搬送されるまでの、病院前救急医療と申しますが、この質の確保のためには、今委員御指摘のメディカルコントロール体制の整備充実というものが大変大事なものだというふうに認識しておるところでございます。
　今後、厚生労働省といたしましては、総務省、消防庁とともに、メディカルコントロールに係る研究の促進、また全国におけるメディカルコントロール体制の実態調査、また全国メディカルコントロール協議会連絡会を実施いたしまして、各協議会間での情報交換や好事例の紹介などの対応によりまして、その体制の一層の充実を図っていきたいと考えておるところでございます。
　情報通信あるいはＩＴ技術というものが日々進歩してございまして、これらの活用も踏まえながら、一層の充実を図っていきたいと考えておるところでございます。
○園田（康）委員　これから検討しながら進めていきたいと前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をいたしました。
　そして、ただ、現状からすれば、先ほどの御報告ではありませんけれども、携帯電話等での体制は整えているという御報告がありつつも、残念ながら、八百七カ所中四件、四消防本部ということで、ただし、聞くところによりますと、この四消防本部の体制というものが大変高い評価を受けているということは私も聞き及んでいるところでありますので、ぜひこれに向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。
　消防庁に、さらにお伺いをしたいというふうに思っております。
　医師が常駐して判断をする、そしてそれによって的確に処置をしていくということが一番理想的なんだろうというふうに思うわけでありますけれども、ただ、それが今の体制ではなかなかかなっていないというところからすれば、では、それをまた現場でどのように判断していくのかというところも一つ考えていかなければいけないのかなというふうに思うわけでございます。
　大規模な災害であるとか、これは平時の救急要請の際にも言われているわけでありますけれども、緊急度でありますとか重症度の選別という考え方、トリアージというふうに言われておりますけれども、このトリアージの重要性については、私がいただいた、十九年、ことしの三月の消防庁の報告書によりますと、救急業務におけるトリアージに関する検討会というのが設けられて、ここで中身の検討をしていらっしゃるということでございますけれども、その概要とそれから今後の進め方について、御所見があればお伺いをしたいというふうに思います。
○寺村政府参考人　消防庁におきましては、救急需要が非常に急増する中で、真に緊急を要する傷病者への対応がおくれることのないように、平成十七年度に救急需要対策に関する検討会というのを開催しております。
　この中で、交通手段がない要請者に対する民間搬送事業者の紹介でありますとか診察可能な病院情報の提供、あるいは頻回利用者等に対する福祉部局と連携した適正な利用の呼びかけ、あるいは、救急隊だけではなくて救急有資格者の乗車するポンプ隊との連携、このようなことを総合的な対策として示してきたところでございますけれども、この検討会の中で、実は、御指摘のとおり、一一九番受信時におけます緊急度や重症度の選別、いわゆるコールトリアージにつきまして、引き続き検討が必要とされております。
　そういうことで、昨年度、救急業務におけるトリアージに関する検討会というのを開催いたしまして、緊急度、重症度の選別のための判断基準あるいは質問要領の作成、消防本部におけます検証を行ってきたところでございますけれども、現在、緊急度あるいは重症度の高い事案を低い事案と誤認する、これを極めて少なくすること、あるいは、最も低い事案、これをもう少し拡大しようということ、あるいは、そういうことのために判断基準や質問要領の完成に向けたさらなる検討が必要であるというふうに言われております。また、住民への周知、これも合意形成等の必要性というのも指摘されたところでございまして、現在、まだ検討中でございます。
　今年度におきましても、これらの課題を引き続き検証いたしまして、検討を進めていくということを考えております。
○園田（康）委員　これからまた検討を重ねていくということでありました。
　確かに、この報告書でも、いわゆる誤認と言われているアンダートリアージというものの危険性をもっと低めていかなければいけない、ぜひ、これは厚生労働省とも連携をしていただきながら、しっかりと、こういうところであろうなというふうに思います。
　初期の判断の誤認に基づいて死亡をしてしまう可能性も、またそこで高まってしまうわけであります。報告の中では、初期の判断が誤ったがゆえに、これは別に消防庁さんを責めるわけではありませんけれども、結果的にさまざまな病院のたらい回しに遭ってしまって、そして最終的には死亡につながってしまったという事例も聞き及んでいるところであります。
　例えば、産婦人科の急なお産というところで意識不明に陥った際に、それを救わなければいけない。ところが、第一報だけ聞きますと産婦人科だけの話としてとらえてしまい、そこの中だけで病院を探してしまうというような形にもなってしまう。そうなると、満床の産婦人科のところに入れることができなくなって、結果的には、それが最終的に解剖等で出したら脳出血の方につながっていたということであったわけでありますので、一般の救急病院の方にもし早期に運んでいれば、その方もひょっとしたら救えたかもしれないという事例があったわけであります。
　したがって、このトリアージの重要性というものは、私は、これからの緊急、救急救命に関する大きなポイントになってくるんだろうなというふうに思いますので、ぜひお取り組みをお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、るる状況を、いろいろ実態をお聞かせいただいたわけでありますけれども、この医療提供体制全体の問題として、昨今から言われております医師不足という問題がございました。
　いわば患者搬送時において、先ほど来私もお伺いをさせていただいておりますけれども、ドクターカーであるとかドクターヘリであるとか、そういったところに、あるいは消防本部指令室に、お医者さん、専門的な医師が常駐をするということを求めれば求めるほど、お医者さんの数が今少なくなって、偏在等々も言われているわけでありますけれども、それによってなかなかその体制というものが整えることができない、難しいという形になってきているわけであります。したがって、救急専門医の医師確保の問題というものは今後の大きな問題として取り組んでいかなければいけないのかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、厚生労働省さんといたしましては、専門医、救急医の養成であるとかあるいは充実を図る必要性があるというふうに私は考えておりますけれども、厚生労働省としてどのように今お考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○松谷政府参考人　ドクターカーやドクターヘリの搭乗には、救急の専門医の、救急医療に経験の豊富な医師というものが当たることが望ましいわけでございます。
　今後ともこれらの医師の養成を図っていく必要があるわけですが、救急科の専門医は、当直明けの後も勤務を行うことが常態化しているなど大変厳しい勤務状況にある、あるいはそういった勤務に見合う処遇が必ずしも得られていない、それから救急科としてのアイデンティティーが認知されていないということなど、救急科の専門医の養成や充実を困難にしているというような指摘がなされているところでございます。
　こうした指摘につきましては、過酷な勤務状況につきましては、例えば交代制勤務など、病院勤務医の働きやすい勤務環境の整備、また、医師、看護師等の業務範囲の見直しなどを通じましてその負担を軽減する方策を探っていく、また、救急科のアイデンティティーにつきましては、関係学会等の関係者からの意見も伺いながら議論を進めていきたいと思っておるところでございまして、救急は医師、医療の中の原点ともいうべき分野でございまして、大変やりがいのある仕事という点から、関係学会の方々のお力も得ながら、こうした取り組みを通じて、救急科専門医の養成と充実にさらに努めていきたいと思っております。
○園田（康）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　恐らく、先ほども、ドクターカーの配備がまだまだ全国展開からすれば半分以下であるし、あるいはドクターヘリに関しましても、当初の三十機というところからすれば、まだまだ三分の一にしかなっていない。仮にこの法案を通して、そして基金を募りながら全国展開を図っていくという形がとれたときに、そこにお医者さんがいなければ配備しても意味がないわけでございますので、ぜひその点も強力に推進をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、ドクターヘリでありますけれども、今、消防防災ヘリを消防庁さんでは全国配備をしているところでございます。中には、この消防防災ヘリをドクターヘリ的な運用に使っている、活用しているというところもあるわけでありますけれども、まず、この消防防災ヘリの現在の配備状況、それから活動状況について御報告をいただきたいと思います。
○寺村政府参考人　消防防災ヘリコプターの配備状況でございますけれども、平成十八年四月一日現在におきまして、四十五都道府県におきまして五十二団体、合計七十機が配備されております。
　活動状況でございますけれども、平成十七年中の総出動件数は五千三百五十五件でございます。その内訳として、火災によるものが千百六十一件、救助によるものが千四百八十件、救急によるものが二千四百九十二件、その他が二百二十二件というふうになっております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　今御報告をしていただきましたのが、皆さんにお配りをしております資料の一ページ目とそれからその裏の二ページ目でございます。
　まず、一ページ目の資料で見ていただきますと、先ほど四十五都道府県、五十二団体で七十機という形で御報告をいただいたわけでありますけれども、その内訳といたしましては、消防機関保有ヘリコプターとしては二十八機、それから道県保有のヘリコプターが四十二機であります。残念ながら、佐賀県と沖縄県についてはこれが整備をされていないというふうになっているわけでありますけれども、このうち複数機を保有しているのは、ここでいきますと、北海道と宮城県、埼玉県、東京も入りますね、それから千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、京都、岐阜、それから広島と福岡という形になるわけでございます。
　そして二枚目の、この資料裏でいきますと、いわば火災、救助、救急という消防防災ヘリの役割があるわけでありますけれども、大臣、ごらんをいただければおわかりのとおり、この資料でいきますと、平成七年、当初は火災が一番多かったわけでありますけれども、今や救急に使われている現状がこの資料から見ても明らかであろうというふうに思うわけでございます。したがって、消防防災ヘリの救急に使われる頻度というものがこれからといいますか、年々高まってきているという現状であります。
　そこで、消防防災ヘリの装備について少しお伺いをしたいというふうに思うわけでございますが、まず、消防防災ヘリの基本的な装備はどのようになっているのか、そして、火災時と救助時と救急時の場合、それぞれその装備は異なるものとして理解をしていいのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○寺村政府参考人　消防防災ヘリコプターは、それぞれの活動内容に応じまして資機材を活用することになっております。消火活動につきましては、消火用のタンクあるいは消火用のバケット、それから救助活動につきましては、要救助者をつり上げるための救助用のホイスト、こういうものなどの救助用資機材でございます。あと救急活動につきましては、応急措置に必要な自動式人工呼吸器あるいは担架などを装備することとしております。
○園田（康）委員　私のお配りをさせていただきました資料三が、救急業務の実施基準といたしまして救急時に備えつける装備一覧というふうになっておるところでございます。きのうのレクでお伺いをいたしましたら、基本的には別表の第一の部分が標準装備で、二と三については、その都度その地域によってそれぞれ行うということであります。
　ここで少し欄外に書かれてある、自動式心マッサージ器であるとか心電図の伝送装置については地域の実情に応じて備えるものとするというふうになっておりますけれども、これは今や、ＡＥＤもそうですけれども、標準装備的になっているというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　一本ちょっと質問を飛ばして、例えば、火災時の装備でヘリコプターが待機状態にある、その火災時の装備から救急時の装備に切りかえるという形のときにはどのぐらいの時間がかかるものでしょうか。
○寺村政府参考人　ヘリが待機しておりますときにどういう装備をしているかというのは、ヘリの運航方法によって異なるとは思いますけれども、通常は救助用の態勢でいるのではないかと思っております。
　その救助用の態勢から救急時の装備に切りかえるために必要な時間につきましては、特に統計はございませんけれども、実際に運航している消防本部に確認いたしましたら、平均としてはおおむね五分程度は要するというふうに報告を受けております。
○園田（康）委員　おおむね五分程度かかってしまうというところがあります。すなわち、これの意図するところは、きょうはドクターヘリの話でありますけれども、ドクターヘリというのは救急専門で飛んでいくわけでありますから、最初から救急用の装備をしているというわけであります。ところが、消防防災ヘリについては、先ほどお示しをさせていただきましたとおり救急に使われている頻度が高いわけでありますけれども、これだけに使われるものではなくて、それぞれの都道府県によって、火災やあるいは救助、山岳救助あるいは海難救助という形、さまざまな状況下において使われるというふうになっております。ドクターヘリのように目的を固定化させたものではないというところから、仮にその装備とは違う指令が入ってきたときに、その装備にかかる時間が五分ぐらいはかかってしまうというところがございます。
　また、私が聞いている中には、先ほど少し申し上げましたいわばピックアップ方式といいますか、待機をしていて、そこからヘリポートのある病院に飛んでいって、そこでお医者さんをピックアップして、そして現場に駆けつける事例があるというふうに聞いておりますけれども、どのようなところでどういう方式をとっておられるのか、把握しておられる限りにおいてお知らせをいただきたいと思います。
○寺村政府参考人　一つの例として確認したところでございますが、実際に運航している消防本部におきましては、消防防災ヘリコプターが航空消防隊基地を離陸しまして、近隣の病院のヘリポートに一たん着陸して医師を同乗させ、そこから救急現場へ出動する、そういうふうな形態をとっていると聞いております。
○園田（康）委員　このピックアップ方式というものでお医者さんを現場にいち早く搬送するという形がとられているというふうになっているわけでありますけれども、その際、例えば通信が入ってお医者さんをピックアップするまでの時間というのはどのぐらいかかっているというふうに理解をしておられますか。
○寺村政府参考人　先ほど御報告申し上げました実際に運航している消防本部の例でございますけれども、消防防災ヘリコプターが離陸してから病院の医師をピックアップする場合に要する時間につきましては、おおよそ五分程度と聞いておるところでございます。
○園田（康）委員　そうすると、このドクターヘリ的な運用、活用といいますか、ピックアップ方式を行うというものでありますけれども、災害あるいはそういう救急通信というものはいつ何どきどういう形で入ってくるのかわからないというところからすれば、残念ながら、例えば先ほどの話でいきますと、救助の装備をしている消防防災ヘリが救急時に切りかえるのに五分、それからピックアップのために要する時間が五分という形で、既にここで十分かかってしまうという形になるわけでございます。
　そこで、この消防防災ヘリに関しまして、例えば二十四時間体制をとっている消防団体、航空消防隊は全国でどのぐらいあるでしょうか。
○寺村政府参考人　現在二十四時間体制をとっている団体は、五十二団体中、東京消防庁あるいは愛知県など九団体でございます。
○園田（康）委員　残念ながら、現行の消防防災ヘリについても、この二十四時間体制、先ほど申し上げたように、災害はいつ何どきどういう形で起こるかわからないという状況からすれば、二十四時間体制の全国配備がまだされていないというところがあるわけでございます。全体の二〇％ぐらいという形なのかなというふうに思うわけでありますけれども、この精度をもう少し高めていく必要があるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、ドクターヘリの状況を少しお話を聞かせていただきたいというふうに思うわけでございますが、その前に、消防庁さんに、現行の最新の消防白書で、救急車の事案覚知から病院搬送までの平均時間はどのぐらいかかっているというふうに理解をしていらっしゃるでしょうか。また、搬送された方のうち、病院の収容までに三十分以上の時間がかかってしまった方の人数と割合はどのぐらいでしょうか。
○寺村政府参考人　平成十七年中に救急自動車によりまして搬送された者につきまして、救急事案の覚知から医療機関等へ収容するまでの平均所要時間は三十一・一分でございます。そのうち三十分以上の時間を要した者は約二百十八万人でございまして、全体に占める割合は四三・九％でございます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　それでいきますと、残念ながら、平成十六年度の消防白書と比べてみますと、病院搬送まで二十九・四分であったのが、今回は三十一分に延びてしまっているということであります。それから、病院収容までの時間、三十分以上時間を要した者が、平成十六年度では三八・五％の百七十六万人であったわけでありますが、今御報告をいただいたように、四三・九％と割合が高くなってしまっている、時間が少しかかってしまっているという形なのかなというふうに思うわけであります。
　一方、ドクターヘリの場合、事案覚知から、まず治療着手までの時間というふうに私は指定をさせていただきたいんですが、その所要時間は大体どのぐらいというふうに把握をしておられるでしょうか。
○松谷政府参考人　委員御指摘の件につきまして、平成十七年度厚生労働科学研究におきまして、ドクターヘリにより搬送された四百七十四症例の調査分析の結果、ドクターヘリの要請から医師が治療を開始するまでの時間は平均十四・〇分と報告されております。
　なお、ドクターヘリが活用できた場合と従来の救急車搬送と比較した場合の治療開始時間の短縮効果で申しますと、平均二十七・二分の短縮効果があるというふうに報告されております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　十四分で、ドクターヘリの場合はお医者さんが乗っていくわけですので、そこですぐ治療を初期段階で行うことができるというところからすれば、かなりの時間短縮であろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、私が今資料としてお配りをさせていただきました、裏の、資料四というふうに書かれたところであります。これが今御報告をしていただいた厚生労働科学研究班の「ドクターヘリの実態と評価に関する研究」というもので、ここに図がありますけれども、この場合は「大量出血例における時間経過と死亡率」という形でお示しをされているものでありますけれども、三十分を超えてから死亡率がかなり高まってしまうという形になるわけでございます。
　この場合、救急車の搬送の場合の病院到着、推定で四十七・五分というふうになっているわけでありますけれども、ここでいきますとほぼ一〇〇％に近いといいますか、かなりの高い確率に死亡率がなっているという形からすれば、三十分を切るか切らないか、ここが大きな境目にもなってくるのであろうというふうに思うわけでありますし、先ほど申し上げたように、一分一秒を争う事案も中にはあるわけでありまして、残念ながら、先ほどの消防庁さんのドクターヘリ的運用、確かにこれは今の現状では有用であろうというふうに思うわけでありますけれども、ドクターヘリを配備してそこに行った方が、時間短縮にはかなりの効果を上げることがあるんだということが言えるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、きょう、国土交通省さんにも来ていただいておりますので、国土交通省さんに少しお伺いをしたいんですが、ドクターヘリと消防防災ヘリとでは航空法上の違い、扱いが違う点があるわけでありますが、この点について教えていただきたいのと、それから、ドクターヘリの航空法の飛行場外の着陸禁止規定についての適用除外といいますか、緩和策がとられているというふうに聞いておりますが、その実態について教えてください。
○谷政府参考人　お答えいたします。
　現在、ドクターヘリの運航は、ヘリコプターの運航事業者によりまして、航空法上の航空運送事業として行われております。このため、ドクターヘリの運航者に対しましては、消防防災ヘリを含む一般のヘリコプターに対する安全規制に加えまして、航空法第百条に基づきます事業許可、あるいは同じ航空法の第百四条に基づきまして、国土交通大臣の認可を受けた運航規程及び整備規程に従って運航及び整備を行わなければならないという規定が適用されます。
　次に、飛行場外の着陸に関する特例的措置についてでございますけれども、ヘリコプターが飛行場以外の場所で離着陸を行う場合には、航空法第七十九条ただし書きという規定がございますが、この規定に基づく許可が必要でございます。しかしながら、警察ですとか消防防災ヘリ等の公的機関の航空機及びこれらの公的機関の依頼または通報を受けた民間の航空機が人命救助等を行う場合には、人道的見地から、この許可を受けなくても離着陸ができるという特例的措置がございまして、ドクターヘリにつきましてはこの特例的な措置を適用いたしております。
○園田（康）委員　そしてもう一点、ドクターヘリの夜間飛行が現状では行われておりません。ただ、先ほど申し上げたように、消防防災ヘリでは幾つか行っている。二十四時間体制で夜間飛行も行っている事例があるんですが、今のところ運航事業者がドクターヘリに関して夜間の飛行を行っていないというところもあるわけでありますけれども、ドクターヘリの夜間運航に関しての何か制約というものはあるんでしょうか。国土交通省さんにお伺いをしたいと思います。
○谷政府参考人　お答えいたします。
　ドクターヘリの夜間運航ということにつきまして特有の制約というのは、航空法上は特にございません。
　ただ、一般論といたしまして、夜間飛行を行う場合には、ドクターヘリであるか否かにかかわらず一般的に、まず航空機について、衝突防止灯等の航空灯火の装備が必要でございますし、それから運航するパイロットにつきましては、夜間の飛行経験が求められております。また当然、飛行に当たりましては、経路上、常に地上の灯火、照明等で自分の位置を判断できること、あるいは離発着する場所につきましても、必要な照明等が安全上不可欠であるというふうに考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　安全が確保されるということが大前提になるんだろうというふうに思います。
　るるここまでお話を、状況をお聞かせいただいたわけでありますけれども、私が提出をさせていただいた資料でいきますと、民主党で救急制度改革法案を提出させていただきまして、最後のところであるわけでありますが、残念ながらこれは審議されていない。参議院に提出をさせていただいたんですが……
○櫻田委員長　園田康博君に申し上げますが、申し合わせの時間が経過しましたので、御協力ください。
○園田（康）委員　はい。わかりました。
　最後に、大臣にこれをお伺いしたいと思います。
　救急制度改革の法案について、これをごらんいただきますと、救急本部を都道府県に置き、そして救急要請がされてからトリアージ、先ほど言った緊急度、重症度を選別しながら、軽症、重症のいろいろな判断をしながら、救急車であるとか消防防災ヘリであるとかドクターカーであるとかドクターヘリ、さまざまな出動命令、要請を行いつつ、医療機関に適切な連絡を行っていく、こういう救急時の医療提供体制というのを考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　最後、大臣に、医療提供体制の全体の充実を図るという観点から、今後、大臣がどのように、このドクターヘリの法案成立とともにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○櫻田委員長　柳澤厚生労働大臣。時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いします。
○柳澤国務大臣　はい、わかりました。
　今回、ドクターヘリ法案が成立いたしまして、良質かつ適切な救急医療を提供するということになりますと、その実現に当たっては、我が省のみならず、関係省庁との連携が殊のほか大切になってくるというのは委員が御指摘のとおりかと思います。
　救急搬送と救急医療との連携につきましては、現在、地域に、医師、消防機関等から構成される協議会、名前はさまざまで、場合によってはメディカルコントロール協議会というような名称を与えているところもあるわけでございますが、そういうものを置きまして、適切な搬送手段や搬送先医療機関の選定に関しての助言あるいは計画的な救急救命士の育成等、そういったことを行う体制を推進しておりまして、これによって救命率の向上を図っているというところでございます。民主党提出の救急協議会というようなものとほぼオーバーラップしているのかなとも思っておりまして、このような体制をさらに一層強化してまいりたい、このように考えております。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　患者の搬送時間や的確な判断が生死を分ける救急医療や災害救助などにおいて、ドクターヘリの果たす役割は非常に大きいと思います。私は、そういう意味で、当然にこの法案には賛成するものでありますが、ただ、特段の予算措置をしているわけではないので、これが大変飛躍的にふえるだろうとかいうことはなかなか期待しがたいところがあるのではないかと思っております。
　きょうは提案者に質問はしませんが、基金の造成についても、非営利団体によって運営するということが本当に実効あるものにいくんだろうかという点では若干の不安を持っております。諸外国にも学びつつ、適正な運営、効果を上げていくことを期待すると同時に、国が果たすべき役割、財政的にも国が支援できるところはもっとやっていくべきじゃないかということは考えを述べておきたいと思っております。
　そこで、まず最初に、ドクターヘリ導入促進事業については、まだ現在十道県十一機にすぎないわけでありますが、先ほど園田委員の資料でも紹介されているように、消防防災ヘリが各県それから全国の消防局で七十機が配備をされている中、年間五千三百五十五件の出動の中で救急が二千四百九十二件と半分近くを占めているという、大きな役割を果たしているという実態がございます。
　そこで、消防防災ヘリにおけるドクターの添乗の状況と、また、そうでない場合どのように医療連携を行っているのか、伺います。
○寺村政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十七年中の消防防災ヘリコプターによります救急出動件数は、先ほど御指摘のとおり二千四百九十二件でございますが、このうち医師が同乗した件数は千四百九十二件でございます。
　それから、消防防災ヘリコプターが救急出動する場合に、医師の同乗にかかわらず、救急隊員の資格を有する者が同乗して出動することとしております。さらに、地上の救急隊と連携を図りまして、救急車の救急救命士などが消防防災ヘリコプターに搭乗するなど、二人以上の有資格者の体制により救急活動を実施するというふうにしております。
○高橋委員　ちょっと通告しておらないんですけれども、実はヘリコプター添乗医師確保事業というのが昭和六十二年度以来やられており、二百万円という小さな予算ではありますけれども、一千五件、うち七百八十四件、離島などで活用実績があると聞いています。私は、〇五年の四月に三宅島に視察に行ったときに、中央診療所でたくさんの高齢者の皆さんが集まっていて、三人の医師が確保されているという状況を見てきたわけですが、しかし、そうはいっても脳梗塞など緊急の事態にはヘリで対応している、都内の病院に運んでいるということが紹介をされまして、やはりヘリの役割というのはここでもなるほどと思ったわけです。
　今回、ドクターヘリ法案において僻地医療などでも活躍をするということが位置づけられたわけですが、そういう意味では、小さいけれども、これは海上保安庁ですとか自衛隊のヘリなども含めて、自治体が要請すれば医師の添乗を支援する、こういう小さな制度も、やはりしっかりと僻地医療に大きな貢献をしてきたという点でむしろ位置づける、拡充をしていくということも大事だと思いますが、見解を伺います。
○松谷政府参考人　委員御指摘のヘリコプター添乗医師確保事業でございますが、昭和六十二年度からこれを行っているものでございまして、今御指摘ございましたように、離島、山村等において発生をした重症救急患者をヘリコプター等により搬送する際に、地方公共団体等の要請によって、機内において必要な救急措置を行うために添乗するお医者さん等を確保するという観点から、万一の場合の保険料等を補助しているというものでございます。
　大変、予算額が二百万というところでございますけれども、実績としてはそれなりに活用されて喜ばれているものでございます。
○高橋委員　ですから、語尾があれだったんですが、きちんとこの点も拡充をしていくなり、そういうことは考えていらっしゃるということでよろしいですか。
○松谷政府参考人　引き続き、これについて拡充を図っていきたいと思っております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　同時に、やはりヘリには限界があって、先ほど指摘されているように、夜間の問題やあるいは天候不順によっては飛べないのだということ。地域医療に何とか貢献できないかということがあるわけですけれども、一方では、そういうところは豪雪地帯だったりとかさまざまなハンディがあるわけで、やはりドクターヘリと同時にドクターカーなどの拡充もあわせてやっていかなければならない。
　そこで、ドクターカーの拡充状況と今後の取り組みの決意といいますか、どういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
○松谷政府参考人　御指摘のとおり、ドクターヘリは悪天候や夜間においては運航できないといったような場合もございますので、ドクターヘリのみならず、救急車、消防防災ヘリ及びドクターカーといった、いろいろな搬送手段をあわせて整備していくということは大事なことだと考えております。
　ドクターカーにつきましては、厚生労働省としても財政支援を行っておりまして、その結果、平成十八年十二月時点で申しますと、救命救急センター二百一カ所のうち七十七カ所に九十台が配備されているという状況でございます。また、救急車や消防防災ヘリなどにつきましては、医師が同乗した場合には、消防機関にもよりますけれども、手当が支給されておりまして、さらに診療行為を行った場合には、診療報酬上、救急搬送診療料や往診料として評価がされているところでございます。
　厚生労働省としては、ドクターカーを含めまして、各種搬送手段の整備について必要な支援を引き続き行っていきたいと思っております。
○高橋委員　次に、阪神・淡路大震災の教訓から整備をされてきた災害拠点病院が今、全国五百七十三カ所になっている、また、災害時の緊急医療チームであるＤＭＡＴが百六単位まで整備をされてきたということで、これらとの連携は非常に大事なことだと思っております。
　ただ、拠点病院が、指定は要求を満たして指定をされたのではあるんでしょうけれども、実際にそれが本当に動いていくのかという点ではどのような評価をするのか、つまり、目安はどのようになっているのかということと、また、拠点病院が行う災害医療にかかわる医療従事者の研修はどのように行われているのか、伺います。
○松谷政府参考人　災害拠点病院は、今委員御指摘のとおり、平成十九年五月現在で五百七十三病院が指定されております。指定開始から十年が経過をしたところでございまして、病院間で機能の充実度に格差が生じているということが考えられることから、全体の底上げを行いまして、一定基準以上の機能を確保していくということが災害医療活動を円滑に行う上で重要であると考えております。
　このため、平成十九年度厚生労働科学研究におきまして、災害拠点病院のハード面、ソフト面などあらゆる観点から評価するための手法についての研究を行っているところでございまして、省としては、この研究成果を踏まえて、災害拠点病院の適切な評価を行っていきたいと思っております。
　また、ＤＭＡＴにつきましても、これは、被災地に出動して災害急性期における医療活動を行う体制整備という観点から、災害拠点病院や救命救急センターの医療従事者を対象として専門的なトレーニングを受けた方々でございますけれども、このチームが、平成十七年三月から開始しましたが、十九年六月一日現在で計二百九十八チーム、千四百九十人を養成しておるところでございます。
　この研修につきましては、国立病院機構の災害医療センターを実施機関といたしまして、災害医療従事者研修会を毎年実施しているところでございます。この研修会では、災害発生時の多種多様なケースに対応できるためのトリアージなど災害医療に関する見識、知識、技術の向上を図るため、災害時に指導的役割を果たせる人材を育成することを目的として、災害の拠点病院また救命救急センターの医療従事者を対象に実施しているところでございます。
　今後も、全国いずれの地域においても災害医療が対応可能になるように、その育成、研修に努めていきたいと思っております。
○高橋委員　まだ、ことし、その適切な評価ということで、目安が今検討されるということでは、なかなか厳しいなと思うわけです。
　平成十一年当時は、災害拠点病院として準備すべき項目が不備だと過半数で回答された項目が何だったかというのを見るときに、ヘリポートはないよ、多数の患者さんが来るということで簡易ベッドがないよ、緊急搬送車両でさえ三一％しかないよ、そういう状況から始まったんだという点では非常に急速に求められてきたものが大きいわけで、一定設備はそろってきたかと思います。まだ五割台のものがございますね、それを一応確認させていただきます。
　それで、問題は、今は実際に一般の病院でも深刻な医師不足、スタッフ不足の中でどう対応するかということがやはり一番問われているんだと思うんですね。
　当時のアンケートでも、今研修のことを私は伺いましたけれども、研修をするにもスタッフが忙し過ぎると答えたのが六九％、専門家がいないと答えたのが四四％で、なかなか追いついていかない。今でさえ大変な中で特別な体制をとるということは非常に大変だということがあると思うんですけれども、このスタッフの問題についてどのように考えていますか。
○松谷政府参考人　災害医療は、個々の人を扱う救急医療とはまた違う大量の傷病者を扱うという面を持っておりまして、先ほど申し上げたように、それに必要な研修ということは充実していく必要があるというふうに考えております。先ほどのＤＭＡＴの養成でも、二百九十八チームと申しましたが、合計一千四百九十名が養成されたところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、救急あるいは災害医療と申しますのは、医療の中でいわば原点ともいうべきことでございまして、いろいろな専門の方がいらっしゃいますけれども、どの専門の方でも身につけるべき基本的なものもあろうかと思っておりまして、いろいろな機会を通じましてその確保に努めていきたいと思っております。
○高橋委員　この点については、やはり大臣にも伺いたいと思います。
　全体的に医師不足、スタッフ不足という中で、ここをどう確保していくのか。もちろん、今、研修の充実ということがありましたけれども、現実的に人の確保というのが大事だと思うのと、あと、ドクターヘリなどに従事する場合に極度の緊張そしてリスクを伴う、そういう点では、一般的に診療報酬で出ますよというだけではなくて、例えば加算をするとか、何らかの財政措置も含めて、もう少し検討される余地があると思うんですが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　現行制度を御説明しますと、現在は、ドクターヘリに搭乗する医師、看護師の確保の経費につきましては、積算の上、その二分の一を補助しているという制度がございます。
　それからまた、診療報酬上の評価につきましては、さらに、同乗した医師がヘリコプター内において診療を行った場合には、救急用車両の場合と同様に、その診療行為に対して診療報酬上の評価がなされているところでございます。
　ただ、今回法案が成立した場合には、その附則第二項の規定に基づきまして、法施行後三年をめどとして、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供の効果や費用等について、中医協の議論等を踏まえ、必要があると認められたときは適切に対応するということになっておりますので、そのような方向で今後進めてまいりたいと考えております。
○高橋委員　十分にお願いしたいと思います。
　さらに、もう一度消防庁に伺いたいと思うんですが、災害救助において被災地の情報がいかに迅速に伝わるかが大変重要であると思います。
　ヘリテレと言われているようでありますけれども、ヘリコプターから送られてくる映像をいかに都道府県が共有できるかという点での整備がどうなっているか。あるいは、夜間でも可能な赤外線カメラなどの情報の共有あるいは整備がどうなっているか。これを拡充するということも含めて、伺いたいと思います。
○寺村政府参考人　議員、最初に、申しわけございません。先ほど御答弁申し上げました医師が同乗した件数を、千四百九十二件と申し上げましたけれども、千四百二十九件の誤りです。申しわけございませんでした。
　今御指摘のことでございますが、消防防災ヘリコプターから映像を受信できる設備を配備しております都道府県は、四十七都道府県中二十九都道府県でございます。その中で赤外を保有しておりますのは九カ所でございます。赤外線カメラを持っておりますと非常に有利でございますので、私どもとしては、極力設置が進むように努力してまいりたいと考えております。
○櫻田委員長　高橋千鶴子君。質疑の持ち時間が経過しております。
○高橋委員　はい。時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の審議に係りますドクターヘリの問題以前に、きょう御出席をいただきました社保庁長官の村瀬さんと、そして柳澤厚労大臣に、おのおの一問ずつ、緊急に私が確認しておきたいことがありますので、お願いを申し上げます。
　私も、今週、東京都文京区のマイクロフィルムの置かれている分室等々も視察してまいりましたが、今、年金の、消えた年金あるいは宙に浮いた年金、隠れた年金、わからなくなった年金、いろいろな呼び方ができますが、そのことを何とか自分の給付に結びつけたいと思う方々が社会保険事務所にはお訪ねでありますし、コールセンターにもたくさんの問い合わせがかかっております。
　まず、青柳さんもきょうお越しですが、村瀬さんにお伺いしたいですが、せんだって街頭でのチラシ配布をなさっていた絵柄をテレビで拝見いたしました。そもそも、このチラシはどのくらいの数をまかれて、予算は幾らで、それはどこから費用が出されたのでしょうか。済みませんが、短くお願いします。
○村瀬政府参考人　御質問の問題について今最終資料を持っておりませんのであれでございますけれども、まず、コピー機で印刷をさせていただいております。そして、東京では、私のところでまきましたのは四千百七十枚でございまして、ちょっと記憶で申しわけないんですが、全国で約十五万枚だというふうに記憶をしてございます。
　そして、この部分については、今言いましたコピーのお金でございますので、金額的にはそんな大したお金ではない。また、職員については幹部職員を中心にやらせていただきましたので、すべてそういう点では残業代等がない。また、時間外にやらせていただいている、こういう形でございます。