Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本委員　言い忘れましたけれども、余り時間が長くないので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　コンプライアンス経費など、あるいは編成などに生かしておられるということでありまして、それ自体はいいことだなと思います。今おっしゃったように、本当にこの評価委員会の委員の方々は御苦労されたんだと思います。すごい熱心にされて、私は高く評価をしたいと思っているんです。
　ただ、ちょっと限界がどうしてもあるところがある。それは、去年、ちょうど私の質問の方にも指摘をさせていただいているんですけれども、要するに、客観的に数字で今現状はこうですというのが出ました、いろいろな形で集めました、それについて、よかったのか悪かったのかという判断をする判断基準というのがすごく大事ですという指摘をたまたまさせていただいております。二重棒線を引いてあります。
　ところが、資料の二の方をごらんいただきますと、一つの例ですけれども、顧客期待度と顧客満足度という囲みの記事の部分でありまして、ここで、顧客期待度については八〇％より上のものを五段階評価の五にする、それから、五、四、三、二、一と二〇％ごとに区切るのだと。しかしながら、顧客満足度については、いろいろ理由は書いてあるんですけれども、全体の五〇％を超えて満足があれば五段階の五だ、高い評価だと言っていいのだ、そういう形でやりますよというふうに書いてあるわけであります。
　この辺のことは決めごとですから、こういうふうに決められてやったということが書いてあることはいいことですが、要は、この満足度が例えば五五％だとか五二％だった、では五段階評価の五でいいのかというところはやはり議論があるだろうと思うんですね。そういう形で、これは客観的な判断基準だと言いがたいと私は思っています。別に、これが間違っていると言いたいのではなくて、こういうところに甘さが残っているという意味です。
　これは委員の方々も多分作業をされている中でお気づきになったのだと思いますが、資料三の方、三枚目になりますけれども、報告書の一番最後のページのコピーでございます。アンダーラインのところを読みますと、「個々の約束に盛り込まれたものには抽象的な内容のものが多く、全ての評価項目や評価基準に定量的・客観的な指標を設定して評価するには相当の困難が伴った」ものと。いや本当に苦労されたんだと私も思います。それで、その下、「より明確かつ定量的な要素を含んだ目標を付加していくことが必要である。」こういう指摘があるわけであります。
　これは昨年の六月に出た平成十七年度の評価ですから、その次に出るのは平成十八年度の約束になるわけですけれども、一枚めくっていただくと、その平成十八年度の約束があります。明確かつ定量的な要素を含んだ目標というのがないんですね。だから、評価を反映させていくのだとおっしゃっていただいているんですけれども、この約束のメカニズムについて評価委員会の方が一生懸命努力をされたことが反映されていないということになるわけであります。これは大変残念なことです。でも、一カ月しか時間がなかったんだからできなかったんだとか、そういうこともあるのでしょう。
　ですから、過去について伺おうとは思いませんけれども、またことしも、六月、七月になりましたら平成十九年度の約束というのを出されることになろうかと思います。これについて、ぜひ、この評価委員会の先生方が書かれたように、定量的かつ具体的な目標というのを掲げていただきたい。これまでにも、きょうの議事でもありましたけれども、決して徴収率だけが目標じゃなくて、いろいろなことをＮＨＫは公共放送でやっている。その目標というのを数値化する、そのための検討をこの委員の先生方はたくさんしてくださったわけですから、どこを目指すんだということをしっかりあらわしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本参考人　現在、具体的に十九年度の約束というものを策定中でございます。これがまた近々のうちに発表できるようになろうと思います。
　この十八年度、先ほども私が、非常に定量化できない、数値化しにくい目標があるというのは、例えば特に番組面で、ＮＨＫだからできる放送というのはどういうふうに数値化したらいいのか、こういう点を視聴率とは違う形でどうあらわすか、こういう困難性があります。一方、非常に数値化しやすいもの、例えば番組の字幕率とかあるいは国際放送の英語化率、こういうものは年度計画でしっかりと数値化できるんですが、そうでないところも含めて、現在、この項目をブレークダウンして、どういうふうに数値化可能かという手法を探っていただきながら、十九年度はより数値化できやすい目標にして策定中でございます。
○橋本委員　数値化されているんですよ。一生懸命アンケートされたり何されたりということで、どう指標ではかるかというのを具体的に提案されているわけです。それに、どこを目指すのかというのを、目標を設定するのはＮＨＫさんですから、難しいとか困難と言うだけではなくて、やってもらっているんですから、それにちゃんとこたえていただきたいと思いますし、そうでないと意味がないなと、大変残念に思います。
　次に移ります。
　その報告書の中で、六ページ、資料五をごらんいただければと思うんですけれども、不正の根絶や説明責任について、視聴者は期待半分、懐疑的な見方半分、そういった見方をされています。あるいは、透明性、説明責任を重視する事業運営というものについて、満足度は一四・八％にとどまっている、そういう厳しい指摘があって、信頼回復、道半ばであるということなんだと思います。こういうところにも出ています。
　ところが、これは残念なことですけれども、資料六をめくっていただきますと、ＮＨＫさんとしてはいろいろな努力をされている、ただ、しかしながら、経営委員長が社長をされている東京海上日動火災が時を同じくして保険金の不払いなどの不祥事ということが出ておりまして、なお調査中でもありますし、また、これは資料に間に合わなかったんですけれども、きょうの朝のＮＨＫさんのホームページにこれは載っていたんですけれども、東京海上日動には三カ月程度の業務停止、一部の業務停止をするよう命じることを軸に調整していますというのがきょうのＮＨＫのサイトに出ていました。
　このような状態にある中で、もちろん、東京海上日動さんの信頼回復の取り組みというのは、それは社長でされると思うんですけれども、信頼回復に取り組むべきＮＨＫ、その最高意思決定機関である経営委員会の委員長の会社がこのような状況にあるということは大変ふさわしくないことではないのかなというふうに思っているんですが、このことにつきまして、経営委員長にどのように責任を考えておられるのか、それから会長にも御所感をお伺いしたいと思います。ちょっと短目にいただければと思います。
○石原参考人　私ども損害保険業界における一連の問題につきまして、保険契約者を初め関係各方面の信頼を損ねておりますこと、まことに反省いたしております。猛省している次第でございます。現在、東京海上日動個社はもちろんでございますけれども、損害保険業界全体を挙げまして、この信頼回復に向け、工程を定めまして具体的策を講じ、日々懸命に努力しているところでございます。
　一方、この点につきましては、ＮＨＫの経営委員長としても全く同じ姿勢でございます。ＮＨＫの改革、ある意味ではまだ緒についたばかりぐらいの気持ちを持ちまして、ＮＨＫ改革の取り組みをさらにスピードを上げて推進していくことが私に課せられた使命であると日々努力している次第でございます。
○橋本参考人　今、経営委員長御自身からお話ございましたように、この責任というものを深く自覚なさいながら、ＮＨＫの経営委員長という職責につきましても真摯に取り組んでいただいていらっしゃるというふうに承知しております。
○橋本委員　まだ調査中、あるいはこれから処分が出るところということでございますから、またそれを受けてお考えがあるかと思いますけれども、ＮＨＫにとってはふさわしくないことだと思います。ぜひ猛省をと思っております。
　ちょっと時間がないのではしょりますけれども、資料七をごらんいただきたいと思います。
　これは、菅大臣の義務化とそれから二割受信料削減というのはセットだというような発言に対するコメントとして、会長の三月一日の記者会見の要旨の抜粋、それから、同じ三月一日の、ＮＨＫ経営委員会「放送法の改正に対する経営委員会委員の見解」よりの抜粋というのを抜かしていただきました。
　ここで、会長のコメントの方で、「視聴者への還元策を検討し、九月に示していく。」ということで、すぐ回答できないんだということをおっしゃっておられるわけです。これはなぜかということを聞こうと思ったんですが、ちょっと時間がないので飛ばさせていただきまして、ここに書いてあることを読み上げると、「受信料の今後の収納状況、公共放送事業を実施していくために真に必要な経費を精査したうえで、」云々、還元策を九月にということを会長はおっしゃっておられますが、そもそも受信料義務化の話というのは去年の政府・与党合意で、それは七月の話ですね、議論されている。
　当然ながら、議論はその前からあったわけでありまして、何で今ごろ、受信料の今後の収納状況を見ないといけないのだとか、あるいは、ＮＨＫは公共放送というのを五十年ばかりしてきていると思うんですけれども、「公共放送事業を実施していくために真に必要な経費を精査したうえで、」というのは、何でことしの三月一日になってこういう言葉が出てくるのか、私にはわからないんです。だって、ここで必要な経費を精査するのだとおっしゃるのであれば、きょうのテーマになっている平成十九年度予算は精査されていないのかという話に私は思えて仕方がないんですね。総務大臣がやむを得ない内容と認めるという冒頭の発言がありましたが、私もその気持ちがわかる気がするんです。
　あるいは、その下の方の経営委員会委員の見解、これは委員の見解であって委員会の見解じゃないのがよくわからないんですけれども、「フルデジタル時代を目前にＮＨＫの放送・サービスはどうあるべきか。ＮＨＫは視聴者にいかなる公共放送の価値を提供すべきか。」何で今ごろこんな問いかけをしているんですか。公共放送、五十年やっているんですよね。アナログ放送がデジタル放送になったって、公共の価値というのはそんなに変わると僕は思いません。それをもう持っていて、示しているのがＮＨＫさんなのではないか、そうあるべきではないかと思うし、今ごろこういった見解が出るということは私にはよくわからないのであります。
　改めてお伺いします。ＮＨＫが果たすべき公共放送としての役割というものをどのように思っておられるか、会長及び委員長、お答えいただけませんでしょうか。
○橋本参考人　公共放送としての役割につきましては、今委員がおっしゃったように、その公共性という内容、言葉の中にあります視聴者・国民から期待されるところ、災害放送等のライフライン、生命財産を守る非常時の放送だとか、そういうふうな個々の役割がございますけれども、基本的には、国民・視聴者の方々の生活をどう守っていくのかという放送だと考えております。
　その中でいろいろ、当然ながら、必要な緊急情報も流し、また、日常的に必要な生活に密着した情報も提供し、また、日々の生活を力づける番組、こういうものを提供してまいりたいと思いますし、従来の放送法にあります、分け隔てなく国民・視聴者の方々に提供していく、これが公共放送の変わらぬ役割だと存じております。
○石原参考人　先ほど先生が御指摘されました約束評価委員会の資料がございます。まさにこの資料三でございますね。公共放送を実現するバリュードライバー、企業価値創造要因ということが書いてございますけれども、言ってみれば、公共放送にふさわしいコストというものはどのぐらいであるかということにつきましては、公共放送そのものの定義によって随分変わってまいります。私は、公共放送とは、人々の判断の材料になる一つの基準を提供すること、また、日本の文化をはぐくみ、さらにそれを継承していくこと、さらにそれを世界に発信していく、いろいろな要素があろうかと存じます。
　そういったＮＨＫの公共放送としての目的を達するためのコスト、これにつきましては、不断の努力の中で低減化に努めますとともに、現在、受信料が相当低迷しているわけでございますから、これを回復するためにより一層努力する必要がある。そのためのコスト、そして支払いについてのシミュレーションというものを一刻も早く算定しながらあるべき受信料の姿というものを出していくべきではないか、こういうことを申し上げているところでございます。
○橋本委員　後の経営委員長のお話というのは、これはわかるんですね。そういうことはちゃんと試算しないといけないんです、だから早急に答えられません、だったらそうおっしゃっていただければいいのであって、新たな公共放送のあり方云々なんという言葉は要らないんじゃないかと思いますし、逆に約束評価報告書の方でも、これは資料をつけていませんけれども、当事者としてのＮＨＫがどう考えるかは、新たな公共放送のあり方についてＮＨＫはどう考えるかを打ち出す時期に差しかかっているという指摘もされている。これも半年前の話ですね。その新たなものを打ち出すにしろ、今までのものを守っていくにしろ、そこのところを今から考えていくのだというようなことは、私には残念な答弁だな、もしくはお考えだなという考えを持っております。いろいろな努力をされているということは理解をいたしますので、まさにやむを得ないものかなというふうに思うわけであります。
　最後に、ちょっと時間がもうオーバーしていますけれども、田村副大臣、総務省として御所感をいただければと思います。
○田村副大臣　放送の公共性というものがあり、さらに公共放送は、公共放送でありますから、それ以上に公共性というものは非常に高い。でありますから、受信料というものでＮＨＫの財政というものが成り立っておるわけでありますが、それが非常に支払いの率が悪くなってきておるというのは、今ほど来いろいろなお話があったＮＨＫの信頼性の問題であるんだと思います。それもすべてではないにしても、大きな一因であると思います。
　そういう中において、それを上げるための一つの義務化、もちろん公平性という意味もあります、それを図ろうという流れの中において、当然、それでは支払いの方をどうするのか、受信料の支払いの金額をどうするべきであるか。これは、我々としては、もう大臣が以前から申し上げておりますとおり、引き下げるのがワンセットである。それはなぜならば、やはりＮＨＫという公共放送が国民の皆様方の受信料で成り立っているのであるならば、それの引き上げ、つまり受信料支払い率が上がるということを前提に考えるならば、当然のごとく、その利益をだれに還元するんだ、それはまさに公共放送の受け手である国民の皆様方、視聴者の皆様方であり、契約者の皆様方でありますから、そういうことをぜひともワンセットでこれからもＮＨＫはお考えをいただきたい、これが感想でございます。
○橋本委員　以上で終わります。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、ＮＨＫ予算について、基本的な課題について私の方から質問をさせていただきたいと思っております。
　早速に質問に入らせていただきます。
　ＮＨＫに関するさまざまな問題、これは平成十六年夏以降に発覚した一連の不祥事を契機としまして、国民・視聴者の皆様から集めた受信料が果たして適切に使われているのかといった点につきまして、国民・視聴者の間で不信感が高まったことによるところは大きいと思います。
　現在、ＮＨＫには最高意思決定機関としまして経営委員会が設置されております。この経営委員会の定めるところに従って会長以下が業務執行をする仕組みとなっておるわけでございますが、しかし、この三者がきちんと役割分担をして適切に協会の監視機能といいますか、ガバナンスをきかせてきたのか少々疑問でございます。ＮＨＫはみずからのガバナンスの現状についてどのようにお考えか、まずお答えしていただきたいと思います。
○石原参考人　まず経営委員会の方からお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、経営委員会は、放送法に定める重要な責務を果たすべく設置されているわけでございまして、主たる任務と申しますか、あくまでも中立あるいは多様な立場から、なおかつ国民・視聴者の立場に立って、ＮＨＫの執行に対する監督を強化するということにあろうかと存じます。
　それに向けての努力でございますけれども、ＮＨＫ経営委員会の個人の努力はもちろんのこと、私ども現在やっておりますのは、先ほど来出ております、例えばＮＨＫの経営委員会に直結しておりますコンプライアンス委員会、ここに第三者の知見を活用する。あるいは、評価・報酬部会あるいは指名委員会等の委員会をその中に設けまして、先ほど申し上げました実効性をより高めるための努力を行っております。そのための資料あるいは情報の収集等につきましては、経営委員会の事務局の充実によって行っているところでございます。
　まだまだそれに向けての努力は必ずしも十分ではないとみずから認識しておりまして、さらにその努力を継続することによりましてガバナンスの効果を上げていきたいというふうに思っているわけでございます。
　一方、私ども経営委員会が指名いたします監事という制度がございます。監事は、ＮＨＫの執行業務につきまして、日常業務を踏まえながら、業務内容を監督し、その監査の結果というものを別の立場から、執行部とは、あるいは経営委員会とは独立した立場から経営委員会に報告をいたします。この内容をさらに踏まえながら、先ほど申し上げました執行部、そしてＮＨＫの経営委員会、監事、これが三位一体となって、公共性の追求に向けて、あるいは視聴者の皆様の利便性に向けて努力している、こういう仕組みでございます。
　その道についてまだまだ不十分であるというようなことであることにつきましては、我々としてはさらに一層の努力をしてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○江田（康）委員　今ございましたように、このガバナンスの機能強化につきましては、今回の総務大臣の意見におきましても、経営委員会が指導的役割を果たすべきことが述べられているわけでございます。また、去る三月の一日には、経営委員会がみずからのあり方についてその見解を公表したということは承知しております。先ほども申されましたように、法改正を待つまでもなく、この事務局の強化など、みずからできることも多いわけでございますので、そのような方向でさらにこの強化を図っていかれるものと思ってはおります。
　総務省にお聞きいたしますが、現在、経営委員会の抜本的な強化に向けて、必要な制度的な検討を行っていると聞いております。現在のＮＨＫのガバナンスの現状等を踏まえて、今後どのような姿勢で取り組んでいく考えなのか。これは田村副大臣にお願いいたします。
○田村副大臣　先生おっしゃられましたとおり、ＮＨＫをどうしていくかという問題、経営委員会の強化という問題を含めて、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」等々でいろいろな議論をいただきました。
　それを受けまして、例えば、会長等の執行部に対する経営委員会の監督権限の明確化でありますとか、経営委員の一部を常勤とすること、さらには、コンプライアンス体制の整備を経営委員会の決定事項とすること、また、経営委員から構成される監査委員会の設置や外部監査制度の導入、このような措置を通じて監査機能を強化していくこと、いろいろなこのようなものをこれから放送法改正の中に盛り込みまして検討を進めてまいりたいな、このように思っておるような次第であります。
○江田（康）委員　今、田村副大臣がおっしゃいましたように、この経営委員会の権限の強化等を初めとするそういう取り組みは、今後放送法の改正等でも審議をしていくことになるかと思いますので、その議論についてはそこの場でと思っておりますが、やはり今回、国民の皆さんの間で不信感が高まったことによって受信料等においても大幅に低下しているというようなこともございますので、しっかりと国民に向けて説明責任を果たしていくという意味で、このガバナンスの強化は非常に大事な観点であるかと思いますので、しっかりと審議を進めてまいりたいと思います。
　余り時間がございませんので質問を先に進めさせていただきますけれども、次に受信料の関係についてお伺いをさせていただきます。
　平成十九年度の収支予算における受信料の収入というのは、前年度と比べまして百九十億円の増加はございます。回復傾向にあるというのはわかりますが、依然として、先ほどから審議いただいておりますように、不払い比率というのは約三割に上っておるわけでございまして、支払い者にとって不公平感が生じているのも事実でございます。
　この不払い比率約三割の内訳は、先ほどからもございますけれども、未契約件数が一千万件にも上る、二一・七％でございます。また、支払い拒否を含めた未収件数というのも三百二十五万件、七％にも上る。そういう不払い比率が三割にも上っている、このことが不公平感を生じさせているわけでございますが、この不公平感を放置しておけばやはり受信料制度の崩壊にもつながるわけでございまして、政府において制度的な措置を検討することは必要と考えておりますが、同時に、ＮＨＫ自身も、受信料制度の意義を理解してもらう努力を重ねていくことが大変不可欠であると思っております。
　そこでお伺いをしたいわけでございますが、ＮＨＫにおかれましては、この受信料の公平負担に向けてこれまでどのような施策をとってきたのか、また、その効果がどの程度であったのか、改めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、ＮＨＫとしてどんなことが自主的にできるのか、今はそれを徹底してやることが最大の課題であるというふうに考えておりまして、その意味で、何よりも受信料の公平負担に徹する施策をやっていくということが大事だということでこれまで取り組んでまいりました。
　支払い者率の向上のためには、職員による信頼回復活動の継続実施、あるいは電話、郵便による繰り返しの支払いの御請求、あるいは、最後まで御理解いただけない場合は民事手続による支払い督促の実施に着手しております。この民事、第一次を既に都内を中心にやってございますけれども、三十三件の支払い督促の申請に対して、既に二十五件の方から支払い済み、あるいは支払いのお約束をいただいております。
　それから、契約水準の向上、契約率の向上に関しましては、これも当然ながら、視聴者の在宅時間を踏まえました訪問活動を徹底する、あるいは不動産会社等、外部パワーを活用させていただくといったことで契約率向上に努めているというところでございます。
　こうした支払い者率の向上あるいは契約率の向上のための施策がそれぞれ相乗的な効果を発揮し始めているというふうに、もちろん十全ではございませんけれども、一定の向上につながっていると考えております。
　収納水準につきましては、十七年十一月末の支払い拒否・保留者百二十八万件がピークでありましたけれども、現在、九十五万件にまで減少してございます。さらに、その支払い拒否者を含めます未収者総体につきましても、ピーク時は十七年十一月末、三百九十八万件でございました。これがこの一月末では三百二十五万件という形で減少をさせていただいております。
　また、契約水準の向上につきましても、契約総数、これは十七年度四十四万件減少してしまいましたけれども、十八年度、今年度につきましてはプラス一万件の見込みでございます。プラスに転じると。また、衛星契約の方につきましても、目標どおり三十五万件の増を図れるというふうに考えております。
　そういった成果を得られておりますけれども、なお、まだまだこれから取り組むべきことは多いということで、自主的な努力は徹底して続けてまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　今、支払い率の向上また契約率の向上に向けて努力をなされている中で一定の効果があるということでございますが、その曙光というか、そういうものが見えてくるのはなかなかまだ難しいものではあるなと思いますが、この受信料を広く受信者に負担してもらうため、受信料体系の見直しというのも喫緊の課題であると私思います。
　今回の総務大臣の意見でも指摘されております事業所に関する契約につきましては、例えば、ホテルにおいてはグループによって支払い率に大きな差があるという報道もなされているところでございます。あるところでは八〇％、あるところでは五％というようなかなりな大きな差があるということも聞いております。また、まじめにホテルの全部屋分の受信料を支払っても、一方で地上契約については大口の割引がない、そういうような見直すべき点もあるのではないかと思います。
　今後、この事業所に設置された受信機を正しく把握し、今までなかなかそれが把握されてこなかったというようなことも報道がなされましたけれども、どのような事業所向けの受信料体系を構築する予定か、そこのところを含めてお伺いをしたいと思います。
○小林参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ホテル、病院につきましては、いわゆる事業所契約と称してございますけれども、契約率がまちまちであるという御指摘を報道でもいただきましたし、会計検査院の御指摘もいただいたところでございます。
　そういった点を踏まえまして、事業所の受信料体系につきまして、新しいルールを設けまして公平負担を徹底していこうということで、平成二十年度中に受信料体系を見直すことを目標にしまして検討するということを先月公表したところでございます。
　具体的には、テレビ設置数の申告を求めまして、適正な申告をいただいたということが確認いただければ、敷地内の設置場所全数分、何契約あるか報告をいただきまして、その全数分をお支払いいただくときに限りまして、衛星契約あるいは地上契約ともに、敷地内の二契約目以降の受信料を半額程度としたいというものでございます。そういう形で検討を今進めているということでございます。
　なお、申告の際に、ではどうやって確認するのかということがございますので、例えば設置場所の見取り図をいただくなどにより、契約が全数分であると把握したものにつきましてそういう措置を講じていきたいということで、そういった形で、より公平負担の徹底と、多数契約についての割引制度を設けていきたいということでございます。
○江田（康）委員　このような努力すべきことが大変残されていると思うんですが、事業所等の契約においては、今もありましたように、平成二十年度から、受信料体系を見直す中で、テレビ設置数の申告に従って割引もしていく、半額にもしていく、そういうような対応をなされるということでございますので、期待はされるところでございますが、公平な負担というものに向けて努力をしていく、これがまた今求められているところだと思いますし、そういうものが国民の不信をなくす大変重要なところだと思います。
　世帯また事業所を問わず不払いを減らすということによって受信料収入が増加すれば、そこに時間的な誤差があるかどうかはわかりませんけれども、いずれはこれを国民に還元していくというのはやはり大事なことではなかろうかと思います。質問はいたしませんけれども、今焦点になっている受信料の引き下げ等、それを含めて、この還元方法というのもいずれ国民にも示していくべきものであると私は思うわけでございます。
　今後の放送法の改正の中で、そこのところはさらに深く審議をしていくべきところであると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間もなくなってきましたが、私、ＮＨＫのアーカイブスというのは大変好きでございまして、先ほどもお話がありましたけれども、ＮＨＫの「新日本紀行」等を初めとして、自然とか科学、また歴史、文化、そういうものに関する番組というのは私もよく見させていただいておりまして、多くの人の心を動かす、大変すばらしい内容のものがございます。ＮＨＫの放送番組というのは、やはり公共放送でございますので、このような番組は国民共有の財産というように思います。
　ＮＨＫは、これまで長い放送の歴史を通じてたくさんの放送番組の蓄積があると思いますが、国民の皆さんも大変関心を持っているのは、どれほどの番組アーカイブをどのように保存されていて、また、これからどのように活用されていくのか、そういうところにおいて御意見をお伺いしたいと思います。
○原田参考人　お答えいたします。
　放送番組をアーカイブスとして保存して継承し、さらに活用していく、そのことは公共放送の大切な役割であるというふうに日ごろ考えております。
　現在、ＮＨＫが保存している放送番組は、番組の数につきましてはおよそ五十七万番組、それからニュースの項目については三百六十五万項目というものでございます。
　これらは主に川口市にありますＮＨＫアーカイブスで保存しておりますけれども、フィルムとか古いアナログテープで保存されているものは、品質の劣化を防ぐために逐次デジタルテープへの変換を進めたり、あるいは傷ついた画像の処理、最新のデジタル技術で修復をするというふうなことも行っております。
　日常的には、ＮＨＫで放送するさまざまな番組のアーカイブスを活用する「新日本紀行ふたたび」その他でございます。そして、こうした番組は、全国、全部で五十六カ所のＮＨＫの局所に番組公開ライブラリーというのを置きまして、こちらにおいでいただけましたら、テレビでおよそ五千四百番組を視聴いただけるようになっております。
　この後、アーカイブスをオンディマンドで、ネットで直接お届けできないかということ、これはこれから法改正も必要なことでございますし、著作権処理についてもさまざまなルールをつくっていくということは必要でございますけれども、そういうことに向けてもＮＨＫとしては積極的な準備を進めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　もう時間が来ておりますので終わらなければなりませんけれども、これからはデジタル化時代でございますので、このような番組アーカイブに積極的に国民がインターネットを使ってアクセスするというのが望ましいわけでございます。しかし、このようなインターネットを活用した番組アーカイブの提供というのは、現状としてはまだまだやはり取り組みがおくれているところだと思います。
　今後、ＮＨＫがこの番組アーカイブについてブロードバンドを通じて有料で公開するということを可能とするための必要な対応を行うと、政府・与党合意においても昨年六月に行われたところでございますので、この点に関しても、国民の皆様のニーズに合う、そのような番組アーカイブのインターネットでの活用等も大いに広げていきたい、そのように思うわけでございますので、またこれも放送法の改正の中でしっかりと議論をしていくべき大事なところでもあると思います。
　以上で、時間となりましたので質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十一月二十四日、本委員会から調査局長に命じました独立行政法人の組織等に関する予備的調査につきまして、去る六日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会
平成十九年三月十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　後藤田正純君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山口　俊一君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大串　博志君　　　　河村たかし君
　　　　　　田名部匡代君　　　　中井　　洽君
　　　　　　横山　北斗君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　高橋　利文君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　小池　　裕君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　小泉　博嗣君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　北斗君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡代君　　　　　横山　北斗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び執行官法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局高橋総務局長、大谷人事局長、小池経理局長、小泉民事局長及び小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上川陽子君。
○上川委員　おはようございます。自由民主党の上川陽子でございます。
　今回の通常国会で審議しております裁判所職員定員法の一部改正につきまして御質問をさせていただきます。
　今回の裁判官の増員理由ということで大臣からの御説明がございましたけれども、今後、裁判所を初めとする司法の機能というのはますます大きくなるというふうに思っております。
　私は現在、長勢大臣の後任ということで、自民党の裁判員制度小委員会の委員長をさせていただいておりますが、これまで国民にとりまして必ずしも身近でなかった司法というものに対しての関心が徐々に高まっているということを実感として感じているところでございます。
　裁判員制度、そして昨年十月にスタートいたしました法テラス、次々と司法制度改革の形が実現していくわけでございまして、国民が安心して、そして信頼して、裁判あるいは司法のさまざまな制度を利用することができるように、国民に司法が定着化するかどうかの試金石ということで、大変大事な時期に当たっているというふうにも思っております。そういう意味では、政府としてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　今回、裁判官及び職員の増員のような体制強化ということでございますが、これに加えまして、さまざまな制度の実施あるいは運用の工夫、また広報活動などにも総合的に取り組んでいただくということが大事ではないかというふうに思っております。
　そこで、法務大臣に御所見ということでお伺いいたしますけれども、今後の司法制度改革をさらに増進し、国民が信頼できる司法の実現に向けまして、政府全体としてどのような取り組みをなさっているのか、政府の司法制度改革担当大臣、総取りまとめの大臣というお立場から御所見をお願い申し上げます。
○長勢国務大臣　司法改革に関しましては、先生を初め国会の諸先生方の御理解、御支援のもとに、制度的な手当てといいますかが相当でき上がったわけでございますが、これを現実にきちんと実行し、成果が上がるようにしていかなければならないということがこれからの課題でございます。
　政府においては、平成十六年十一月末に司法制度改革推進本部は解散いたしましたけれども、その後、総合調整等を行う内閣官房と制度実施の中心となる法務省を中心に、一連の改革を推進しておるところでございます。
　当面の課題といいますか残された問題としては、一つは、二年後に迫った裁判員制度の円滑な実施の準備ということが課題でございます。これについても、今国会、法案を出させていただいたり、また、いろいろな諸制度の整備を図るとともに、何よりも国民の皆様に参加意識を持ってもらうことが重要だろうと考えております。
　また、昨年開設しました日本司法支援センターを中核とする総合法律支援制度につきましても、体制、人員、予算等々の整備を図っていくことがこれからの課題となっております。また、来月からは新しい認証制度が始まる、ＡＤＲの拡充、活性化、これも大きな課題となっております。さらに、法令外国語訳の整備の推進でありますとか法教育の推進なども、これからの大事な課題であると考えております。
　今後とも、内閣官房や法曹三者と連携をするとともに、関係省庁等連絡会議を活用し、その連携のもとに、政府全体で司法制度改革の諸課題に取り組んでいく方針で進めておる次第でございます。
○上川委員　ぜひ法務大臣の強いリーダーシップのもとで、この司法制度改革の実がしっかりと国民の中に上げられ、定着するように、よろしくお願いを申し上げるところでございます。
　次に、現在、政府全体といたしましては、小さくて効率的な政府の実現ということで、さまざまな公務員制度改革を含めての改革をしているところでございます。定員の面につきましても、五年で五・七％という大変厳しい数字を掲げて御努力いただいているということでございますが、そのためには、さまざまな規制を改革しまして、小さい政府の実現とともに、事前から事後型のチェックということをいたし、国民の権利と利益の救済をきっちり行う司法、私はよく凜とした司法というふうに話すわけでありますが、そうしたものが求められているというふうに思っております。
　したがって、裁判員の体制も、単に数をふやせばいいというものでは必ずしもないわけでございまして、可能な限り最大限の努力をしていただきながら、事務の合理化、効率化を図っていただくということが前提条件ではないかというふうにも思っております。しかし、同時に、業務の柱である裁判につきましては、信頼される司法ということで、体制の強化というのはその上でなくてはならないというふうにも思っております。
　そこで、今回の裁判所職員定員法の改正、七十五名の裁判官及び職員の増員ということでございますが、これと並行する形で、裁判所として事務の合理化、効率化、これをどのように進めていらっしゃるのか、その成果につきましても、最高裁の方にお尋ねしたいと思います。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、小さく効率的な政府の実現への取り組みは、行政による事前規制型の社会から、自己責任に基づく事後チェック救済型社会、司法による事後救済型の社会への移行を目指すものでありまして、司法機能の充実強化ということが必須の前提になっているものと思っております。
　裁判所といたしましては、今後増加するであろう、委員御指摘のような司法需要にこたえまして、事件処理体制を充実強化することが必要であるという考え方から、平成十六年度以降十八年度までの間の三年間にわたりまして、二百二人の裁判官、それから内部振りかえ三百三十五人を含みます五百三十人の書記官、それから内部振りかえ十八人を含みます二十三人の家裁調査官を増員してきております。今後も引き続き、裁判部門につきまして、事件処理に必要な人員を確保しなければならないと考えております。
　他方、委員御指摘のとおり、裁判所も国家機関の一員として政府の総人件費削減計画に協力していくことが必要であると考えております。したがいまして、裁判部門以外のその他の部門に働く職員につきましては、事務の効率化、合理化を図っていきたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、庁舎警備でありますとか清掃でありますとか、そういった庁舎管理業務を合理化いたしましてアウトソーシングを行ってきているほか、事務局部門の事務のＩＴ化等種々の努力を行ってきております。
　平成十九年度におきましては、裁判所書記官百三十人を増員いたしますが、引き続きこのような合理化に向けての取り組みを行いまして、技能労務職員百人の定員削減を行いますとともに、書記官への内部振りかえによって、速記官、事務官、合計三十人を減員することとしまして、裁判官以外の裁判所職員については増減なしということに抑えたわけでございます。
○上川委員　事務の合理化、効率化の御努力ということで、その部分を裁判の本体のところに振り向けるということで、中の運営についても効率的にやっていらっしゃるということでありますが、それでひずみも出ないような形の配慮もしていただきながら、非常に積極的に、そして配置の面での御努力を重ねていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の裁判官の増員理由として、裁判員制度の導入に向けた体制整備ということが挙げられております。二年後ということで、大変緊張感を持って取り組んでいただいているということでございますが、体制面、設備面、これも予算をつけるということでありますし、また、制度面につきましても、さまざまな具体的な整備ということで準備をしていただいているというふうに思っております。
　この裁判所におきましての裁判員制度導入に向けての準備状況、そして今後取り組むことになります具体的な課題ということにつきまして、よろしくお願いいたします。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判員制度の円滑な実施を実現するためには、まず、裁判員を受け入れる刑事裁判を、裁判員にわかりやすく、かつ、負担の少ない迅速な裁判に変えることが不可欠でございます。
　裁判所は、これまで各地におきまして、検察庁及び弁護士会の協力を得ながら、模擬裁判を繰り返し実施いたしまして、裁判員裁判のあるべき姿について実証的な検討を行ってまいりました。今後もさらに検討していかなければならない課題はなお少なくございませんけれども、引き続きこうした実証的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、裁判員の選任手続について申し上げますと、無作為抽出に基づく選任手続の公平性という要請にこたえつつ、裁判員として裁判に参加していただく上での障害事由を早期に把握するなどして、その負担を可能な限り小さくするとの観点から、昨年十一月、選任手続のイメージ案を作成し、これに沿う形で、本年の夏をめどに裁判員の選任手続に関します規則を制定する予定でございます。今後は、さらに国民の皆様からの協力をいただいて、模擬選任手続を実施してまいりたいと考えております。
　また、裁判員裁判の実施に必要な法廷等の物的施設を制度開始前までに整えますほか、裁判員制度を円滑に実施するためには、実際に制度を担う裁判官及び裁判所書記官の増員等の人的体制の整備が不可欠でございますので、関係各方面の理解を得つつ、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、国民の皆様の不安や負担感を軽減するために広報活動に尽力する必要がございますので、法務省や日本弁護士連合会などと連携協力を図りながら、参加意欲を高めるための広報活動に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○上川委員　課題が大変多いということでございますが、新しい制度が日本で導入されるということでありますので、できるだけ国民の皆様に不安がないような形での御努力をいただきたいというふうに思っております。
　時間がすごく少ないものですから、重ねて幾つかの点について御質問させていただきます。
　最近、民事、刑事ともに裁判事件が大変難しくなっているということで、大変心配をしております。刑事事件につきましても、犯罪件数の増加と同時に大変複雑多様になっているということ、そして、民事におきましても、知的財産あるいは医療過誤の問題、あるいは企業間の法的紛争といった形で新しいタイプの事件が増加しているという特徴が見られるわけでございます。
　それに対応してやはり専門的な裁判官も必要ということでございまして、こうした複雑多様化する問題に対しまして適切に扱うことができる人材ということについて、どのように確保し、また育成していらっしゃるのかということについて一点。
　それから、今、公務員制度改革の中で、特に指摘されているのが官民交流ということでありまして、これは司法の分野でも恐らく同じであるというふうに思っております。裁判官の立場でもっともっと民間に出ていただきまして、先ほど申しましたようないろいろ複雑な紛争事件につきましても、より知見を深めていただきながら、そして司法の中で適切に判断していただくということが大事ではないかということでございまして、こうした民間との交流ということにつきましても、どのように取り組んでいらっしゃるのか。
　そういう中の一つとして、法テラスがございます。これは、法務当局ということでありますけれども、法テラスの中で活動していらっしゃる裁判官、検事の状況ということについて、あわせてよろしくお願いしたいというふうに思います。
○大谷最高裁判所長官代理者　まず第一点の御質問でございますけれども、裁判所が、複雑化する社会の要請にこたえて国民の権利実現に向けて適正な裁判を行っていくためには、裁判官がすぐれた資質を身につける必要がございます。
　御指摘の専門性の強化という観点でいいますと、まずは日常の事件処理を通じての研さんが基本でありまして、大規模庁の専門部あるいは集中部といったところにおきまして、そのような研さんを行っているところでございます。また、司法研修所におきましては、かねてから、理論と実務の両面における能力の向上を目指して、裁判官に求められるもろもろの専門的知識の習得を目的として、合同の実務研究の機会を設けるなど、専門的な知見を要する事件を適切に扱うことができる人材の育成に努めてきたところでございます。
　委員の御指摘のような状況のもとで、裁判官に求められ、期待される役割に的確にこたえられますように、今後とも、裁判官の視野を広げ、識見を高めるとともに、経済や社会の実情に対する認識を深めることができるようなさまざまな措置を講じてまいりたいと思っております。
　それから、後半、第二点でございますが、これも委員が御指摘されましたとおり、裁判官が職務以外の多様な外部経験を積むことは、多様で豊かな知識、経験を備えた視野の広い裁判官を確保するために極めて有意義なことであると考えております。そのようなことから、裁判官が民間企業において研修することも、外部経験のメニューの一つとしております。
　昨年の例で申し上げますと、民間企業等に派遣された裁判官は、派遣期間が一年にわたる者だけでも十名、それから短期の者も含めますと総勢四十名に上ります。派遣された裁判官からは、一様に、みずからの職務を見詰め直す貴重な機会が得られたという感想が述べられております。
　このほか、官の組織から離れた世界での経験という意味で申しますと、平成十六年には判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律が成立しまして、判事補がその身分を離れて弁護士の職務を経験することができる制度も創設され、平成十七年から制度の運用を開始しております。初年度の平成十七年四月には、まず十名の判事補が職務経験を開始し、平成十八年四月にさらに十名が加わったことから、合計二十人の判事補が弁護士としてその職務を経験しております。
　今後とも、先ほど申し上げたような趣旨に照らして、裁判官の外部経験の機会を充実していきたい、このように考えております。
○菊池政府参考人　法テラスとの関係について、簡単に御説明申し上げます。
　裁判官及び検察官は、現在合計五名、法テラスに出向といいますか派遣されております。裁判官、検察官は、その知識、経験を生かして、弁護士等々他の業種の方と協力をして、法テラスの充実という点について大きな成果を上げているものというふうにお聞きをしております。また、これは非常に有意義なことであるというふうに私どもも理解をしているところでございます。
○上川委員　時間が参りまして、ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　今回、二本の法律が審議されるわけでございます。執行官法の一部を改正する法律案、これにつきましては、今回、恩給の受給者の実情、そして執行官は手数料制である、そういう特別の公務員である、そしてまた年金制度の官民格差等の状況を踏まえて、暫定措置である恩給を廃止する、こういうことになったわけでありまして、これで単年度で五億円の削減、こういう大きな改革をされたということで、私、評価をしたいと思っております。ただ、執行官の人材確保に対する影響等もしっかり考えていただきたい、このことを指摘しておきたいと思います。
　次に、裁判所職員定員法の法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　この件につきましては、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の体制の整備を図るため、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人増加する、こういう理由づけから、七十五名増加、こういう内容であるわけでございます。
　私ども、最高裁判所から、最近の民事訴訟事件、刑事訴訟事件の新受件数、この推移についてお伺いしました。
　まず、民事訴訟事件の新受件数が、平成三年以降おおむね増加を続けていて、平成十六年四月から人事訴訟が家庭裁判所に移管されたことや簡易裁判所の事物管轄が拡大されたということもありまして、平成十六年、十四万五千四百九十七件、平成十七年、十三万八千九百件と若干減少しましたが、平成十八年、十五万四千八百九十二件と、前年と比べても増加傾向にある。
　また、刑事訴訟事件の新受人員、これは平成五年以降大幅な増加傾向にある。平成十七年は十一万一千七百二十四、平成十八年は十万六千十六、こういうことで、わずかながら減少しておりますけれども、依然高い水準にある、こういうふうに聞いております。
　それから、裁判官一人当たりの手持ちの事件数、これにつきまして、東京地裁の民事部、一時期は三百件を超える単独事件の手持ち事件を抱える、こういう裁判官がいたわけであります。全国平均でも二百七十件前後と大変な重い負担状況であったわけでありますが、最近は二百件を下回る、こういう状況になっている、こういうふうにも聞いておりまして、裁判官の増員ということを計画的にやってきた、その成果がこの手持ち件数については上がっているんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。
　そういう中で、平成十三年の司法制度改革審議会で、訴訟の迅速化、専門化への対応等のために今後十年間で約五百人の裁判官の増員が必要であるとして、平成十四年から計画的に増員をしているということでございます。今回の改正でどれぐらい達成されるのか、その進捗状況、また今後の見通しについて、お伺いしたいと思います。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　民事第一審訴訟事件の平均審理期間、既済事件の平均審理期間につきましては、平成十二年末で八・八カ月であったものが平成十八年末には七・八カ月と、約一カ月短縮しております。
　このうち、実質的な審理を行った、人証調べを実施して対席判決により終了した事件の平均審理期間は、平成十二年末で二十・三カ月であったものが平成十八年末では十九・一カ月、これもやはり約一カ月程度短くなっております。
　また、民事第一審訴訟未済事件のうち二年を超える長期未済事件は、平成十二年末で一万二千件以上あったものが平成十八年末では約六千二百件程度、約半分に減少しております。
　さらに、審理の長期化が目立っておりました専門訴訟につきましては、医事関係訴訟では、平成十二年にその審理期間が三十五・六カ月でありましたものが平成十八年末には二十五・一カ月に、知的財産権関係の地裁の民事訴訟につきましては、平成十二年に二十一・六カ月でありましたものが平成十八年末には十二・四カ月に、それぞれ短縮されておりまして、大幅な審理期間の短縮が実現しております。
○大口委員　そういう中で、これからさらに増員をしていくということでございまして、その増員の計画について、どれぐらい達成できて、そしてこれからどうそれを達成させていくのか。十年間で五百人ということでございますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○高橋最高裁判所長官代理者　裁判所は、先ほどの司法制度改革審議会におきまして、裁判の迅速化、専門化への対応等のために、十年間で裁判官約五百人の増員が必要であるという意見を申し述べたところでございます。平成十四年度から、計画性を持って、これに従いまして増員してきております。
　今回の改正を含めまして、平成十四年度からの裁判官の増員の数は、約三百六十人でございます。この中には、裁判員制度導入のための体制整備等の増員分が含まれております。したがいまして、訴訟の迅速化、専門化への対応のための増員としては、約二百七十人の裁判官を増員してきていることになります。
　平成二十年度以降も、訴訟の迅速化や専門的事件の処理状況を見ながら、計画的に必要な人員の増員を図っていきたいと考えております。
○大口委員　そういうことで、五百のうちの二百七十ということですから、あと二百三十、これを計画的に進めていく、こういうことなんでしょう。ただ、判事の供給源が問題でもあって、弁護士の任官等も進めていかないと、なかなかこの計画は達成できないのではないかなということですので、引き続き努力をしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　平成二十一年から裁判員制度が実施されることになっているわけですね。この裁判員制度の対象となる裁判の件数はどれぐらいと考えられるのか、そしてどれぐらいの裁判官の増員が必要と考えられるのか、裁判員制度の実施に伴う増員は、今回の改正を含めて、今までどの程度行われ、今後どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判員制度の対象となる刑事事件につきましては、これは将来の事件数の予測でございますので非常に困難でございますが、過去の新受件数をもとに推測いたしましたところ、約三千五百件程度になるのではないかというふうに考えております。
　裁判員制度導入までに必要な裁判官の増員の数につきましては、裁判員制度の具体的な運用等について模擬裁判等を通じてさらに検討を進める必要がありますことから、いまだ確定的なことを申し上げる段階ではございませんが、これまでに最高裁や全国各地の裁判所において実施された模擬裁判の結果や、これまでの事件数等をもとに、現時点ではおおむね百五十人程度の増員が必要になるのではないかと考えております。
　このような検討から、裁判所といたしましては、平成十七年度以降、裁判員制度導入の体制整備を理由の一つに加えて裁判官の増員を行ってきているところでございまして、平成十九年度までに裁判官約九十人の増員をこの裁判員制度の関係で図ることになります。また、平成二十年度以降も計画的に増員を図っていきたい、このように考えております。