Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中條政府参考人　法案に基づきます交付金の仕組みにつきまして御質問がございました。
　委員が御指摘のとおり、この交付金につきましては、基本的に国が五〇％交付をするということにしておりまして、残りは、御指摘のとおり、事業実施主体もしくは事業の参加者が負担されるというような仕組みになっております。
　ただ、これはもともと、例えば山村振興の事業ですとか過疎の事業ですとか、いろいろな前歴事業を引っ張ってきているところがございまして、地域によっては二分の一が五五％になったりしたところもございます。これは例外的なものとして御承知おき願いたいと思います。これが一点でございます。
　それから二点目でございますが、二〇％についてでございます。
　交付金と申しましても、これは、ある程度の幅は持たせてありますが、今申しましたような事情で、山村振興で主として使われている、いわば昔でいいますとメニューに当たるようなもの、事業工種でございますけれども、そういったもの、それから平場でも使えるもの、多少そこに相違がございます。
　今申しました二〇％といいますのは、その場合に、市町村、事業実施主体がみずからの創意としてこういうメニューを入れたいというふうに申し出があった場合には、二〇％までの間のうちは自由にそれを採用しようという意味での二〇％ということでございます。
　なお、先ほども御答弁いたしましたけれども、この地方負担につきましては、確かに農山漁村、財政が厳しいところが多うございます。私ども、最大限それを緩和しようというふうに努力をしておりまして、今、総務省さんの方で頑張る地域応援プログラムというプログラムが予定されておりまして、活性化計画をこのプログラムに位置づけますと、一市町村当たり単年度で三千万円を限度に特別交付税を受けることが可能ということもございますので、こういったところも最大限活用しながら、地方の負担軽減を図っていきたいと思っております。
○菅野委員　元気な地域づくり交付金というのが、これまでは農村地域が主体だったというふうに思います。それが、今回の法律をつくることによって、水産あるいは林業というものにも応用できる、適用できるというふうに思うんですが、十七年度、十八年度、二年間経過してくる中では、林業や水産業には全然適用がなかった。
　林野庁長官あるいは水産庁長官が来ています。今後、この法案を作成するに当たって、林野庁や水産庁がどのような地域振興策を考えているのか、お示し願いたいというふうに思います。
○辻政府参考人　林野庁では、山村振興のために、一つは林業の振興がございますし、あるいは、森林資源を活用した新たな産業の創設、こういったことを推進してまいりたいと思ってございまして、これらを推進する上で、今回の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金によって、定住に資する施設等の総合的かつ機動的な整備、あるいは人づくりだとか、こういったところに使ってまいりたいと考えております。
○白須政府参考人　委員も御案内のとおり、漁村にはさまざまな地域資源もあるわけでございまして、また、都市住民の漁村に対する潜在的なニーズというものも大変重要な要素というふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、私ども、十九年度の予算の中にも地域資源を活用した漁村づくり事業というものも盛り込んでいるわけでございまして、また、水産業を生かした都市漁村交流といったようなことも進める、そういうための施設整備の事業も盛り込んでいるわけでございます。
　そういうところとも連携をとりながら、はたまた一方では、委員も御案内のとおり、離島の漁業の再生支援というふうなことで、一方には交付金もあるわけでございますので、そういうところとも連携を図りながら、本法に基づく事業とも相まちまして、漁村の活性化のために有効に活用してまいりたいと考えている次第でございます。
○菅野委員　副大臣、今やりとりを聞いていたというふうに思います。
　今回の農山漁村活性化法、法律をつくって活性化していこうという意気込みは理解できます。そういう意味ではしっかり取り組んでいただきたいということなんですが、なりわいとして非常に厳しい状況に追い込まれている農山漁村社会を、本当にこの法律でもって活性化していくことができるのかどうかということだというふうに思うんです。
　この法律でどのような活性化を、本来的な農山漁村の持っている問題点をどう解決していこうと考えているのか、この点を御説明願いたいと思います。
　いやいや、副大臣と言ったでしょう、副大臣と。
○山本（拓）副大臣　御案内のとおり、今、農山漁村は、非常に人口減少ということで活性化を求められているところでありますが、その前提となりますのは、いわゆる都市部の人たちの需要というか、資金の流れからいきますと、都市部の人たちの資金が少し地方に流れていくのが一番地方の農山村の活性化を生むところでございます。
　本当を言うと、地方の農産物を買っていただくのがいいわけであります。
　そういう中で、これから地方の農村、山村、漁村の活性化策をそれぞれの地域が考えていただく。例えば、漁村なんかでも魚がなかなかとれないところは、ある意味では、スキューバダイバーが、レジャーで海に潜る人が大変多くふえているところでありますし、そういう人たちが集うことによって多くのお金が落ちている。
　それは、地元の、その地域の人たちの計画でないと立たないわけでありますので、ある意味では、もうことし、来年から七百万人を超える団塊世代の定年を迎えるという人たちを一つのターゲットと絞っておりますし、そしてまたビジット・ジャパンということで、今後、海外からの国内への旅行者が大量に誘致される予定になっておりますので、そういうことも含めて、それらの受け皿が、自然環境に非常に優しい受け皿になるように、地域の人の発奮を促すという意味合いもございます。
　結果的に、必ずいい結果が出ると確信をいたしております。
○菅野委員　副大臣、ことしの四月から、地域政策、この法律も、ある意味では地域政策だというふうに思います。産業政策じゃないと思います。それで、地域政策として、農地、水、環境保全向上対策が行われます。これをどう地域に定着させていくのかというのは、農水省としても大きな課題だと思うんです。これとの関係をどう考えていけばいいのか、私の頭の中は整理できないんです。
　それから、中山間地域直接支払い制度、これが行われて、この部分というのは中山間地域に大きな効果をもたらしていっているというふうに私は理解していますし、ここを充実させていくこと、このことが地域の活性化に結びついていくんだと。ここをどう充実させていくのかという観点も私は必要だと思うんですが、この農山漁村活性化法との関係がどうなっていくんだろうか。
　それから、森林整備地域活動支援交付金、これも本当に地域に大きな効果をもたらしていると私は評価しています。継続していくし充実していくべきだというふうに思うんですが、例えば、改める点というのは、三十ヘクタールの問題とかこまい点の問題はいっぱいあります。そこら辺を取り払っていって、地域の活性化に結びつけていかなければならない。これは、なりわいへの支援だというふうに思っています。
　先ほど水産庁長官も言っていましたけれども、離島漁業再生支援交付金、こういうものを設けて、今まで離島地域の漁業振興を果たしてきたというふうに思うんです。
　これら一連の施策との関係がどう整理されていくんだろうかというところは、私は見えないんですね。だから、逆に、新たな施策をつくるよりも、これらの一連の今までの施策の充実に向けるべきだというふうに思うんです。
　このことに対して、副大臣、どう思いますか。
○山本（拓）副大臣　今回の農政の基本は、地方が主役という趣旨でございますので、そういう意味では、地方の自治体並びに民間団体から通じて地方の自治体に上がってきたもの、それに対して、その計画は法律に義務づけられておるわけでありますから、法律で義務づけているということは、その計画に対して評価も責任を持って行う義務もございますので、そういうことで、これから自立する地方の計画を期待する、またそれに交付金を交付するということで、いい結果が出ると確信をいたしております。
○菅野委員　これからの推移を見守って、これからも議論していきたいというふうに思っています。
　終わります。
○西川委員長　次回は、明二十九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　武田　良太君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　高山　智司君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井上　信治君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　後藤田正純君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西本　勝子君　　　　原田　憲治君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石関　貴史君　　　　大串　博志君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　中井　　洽君
　　　　　　松木　謙公君　　　　横山　北斗君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　二本松利忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小野　正博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　藤田　昇三君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
　　柴山　昌彦君　　　　　西本　勝子君
　　杉浦　正健君　　　　　宮下　一郎君
　　森山　眞弓君　　　　　丹羽　秀樹君
　　山口　俊一君　　　　　井上　信治君
　　河村たかし君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　山口　俊一君
　　石破　　茂君　　　　　原田　憲治君
　　丹羽　秀樹君　　　　　森山　眞弓君
　　西本　勝子君　　　　　柴山　昌彦君
　　宮下　一郎君　　　　　杉浦　正健君
　　松木　謙公君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　笹川　　堯君
　　小宮山泰子君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第四四号）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎君、警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁交通局長矢代隆義君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、文部科学省大臣官房審議官西阪昇君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員　少年法等の改正の審議がいよいよ始まるわけでございますけれども、今回の少年法等改正は、触法少年及び虞犯少年に係る警察による調査手続、十四歳未満の少年の少年院送致、保護観察中の少年が遵守事項を守らなかった場合の措置等に関する規定を少年法等に整備すること等をその内容としているわけでございますが、政府は、その提案理由として、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移していること、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件が発生していることなどを示し、少年非行は深刻な状況にあり、法整備が必要である、こういうふうに説明をしているわけでございます。
　そこで、法務大臣に、少年非行の現状及びその背景について、統計的な観点も含め、所見をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　おはようございます。
　まず、統計から見ますと、少年刑法犯全体の検挙人員、これは昭和五十八年、三十一万七千人というのがピークでしたが、それからおおむね減少傾向ということが続いておりますけれども、ここ数年は約二十万人という状況で推移いたしております。しかしながら、少年人口千人当たりの検挙人員ということになりますと、平成八年以降は上昇傾向ということになっていまして、平成十七年においても一四・二人という高い数値にあります。この一四・二人というのは昭和五十六年ごろに次ぐ、昭和五十六年が戦後最高値でしたけれども、それに次ぐ高水準という状況でございます。
　罪種別では、殺人、強盗等の凶悪犯の検挙人員が平成九年以降、高水準で推移してきた上に、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生いたしております。
　次に、最近の少年非行の特徴としては、ささいなきっかけで凶悪、冷酷ともいえる非行に走り、動機が不可解で、少年自身、何でそのような事件を起こしたのか十分に説明できない場合があるということが指摘をされておるわけでありまして、その背景には、他人の痛みに対する理解力、想像力に欠け、また、自分の感情をうまくコントロールできないといった非行少年の感情、情緒面の問題があるというふうに考えられております。このように、少年非行の現状は、数量的にもなお高水準にあるだけでなくて、質的にも大変深刻な状況にあるものと理解をいたしております。
　この原因、背景についてはいろいろな見方があり、家庭や学校、地域社会のそれぞれが抱えている問題も複雑に絡み合っておると思いますし、これだということをきちんと言うことはなかなか難しいという非常に複雑な状況であると思います。
　いずれにいたしましても、少年非行の原因や背景、事情にはさまざまなものがありますので、これに適切に対処していく必要がある。そのためには、前提としての非行事実の一層の解明や、少年の状況に応じた適切な保護処分の選択を可能にするということが必要になっておるというふうに認識をいたしております。
○大口委員　国立成育医療センターこころの診療部奥山眞紀子部長さんからお話を聞きました。
　低年齢、思春期前の子供の被暗示性、被誘導性の問題について、欧米では研究がされているが、我が国では全く研究されていない、こういうふうに言われております。また、子供の生き残り本能の問題がありまして、特に不適切な教育を受けた子供が、今この場を生き残る、切り抜けるためにうそをつく傾向がある、こういうことも言われております。子供の発言の真実性は科学的に解明されつつある幾つかの技法を用いて面接することによってのみ得られる、こんなお話もされていました。事実だけでも子供から真実を聞き取ることは熟練技術が必要であり、事実と事実をつなぐ動機部分あるいは因果関係は後からではほとんど真実を引き出すことはできないと考えている、こうもお話しされていました。子供の話は一番初めの内容が真実に近い。繰り返し、こうじゃないかと言われたら、子供自身、迎合したり真実と思い込んだりする傾向がある。誘導、暗示にかかりやすい。こんなことをしたのはなぜかと聞いても、何も答えられない、本人も理由はわからない。こうだろうと決めつけられたらそうなってしまう。任意性の問題もある。低年齢の子供の被暗示性、被誘導性について、専門家にこういうお話をお伺いしたわけでございます。
　少年は、心身、情緒の発達過程にあって、被暗示性、被誘導性が高いなどの特性を有することから、その調査においては、心身の発達の程度に即した方法や情操の保護等について特に配慮が必要であります。このことは、法制審議会少年法部会においても共通の認識として確認されています。
　今回の改正で、触法少年と虞犯少年に係る警察官の調査権限を少年法に明文で規定することとのバランスから、同部会では、このような少年の特性等にかんがみ、十四歳未満の少年に対する調査について法律に配慮規定を置くべきであるという意見が示されているわけであります。
　今回の改正で配慮規定を置かなかった理由について、また、私は配慮規定を置くべきだ、こう考えておりますが、法務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　少年に関する委員の御指摘、まことにそのとおりかなと思いますし、そういうことを踏まえて、法制審におきましても、今御指摘の配慮規定を置くべきではないかという意見もあったことはそのとおりでございます。
　しかしながら、少年法は、既に第一条において、この法律自体の目的として、少年の健全な育成ということを掲げておるわけであります。さらに、触法少年及び虞犯少年の事件の調査は刑事責任の追及の側面を有しておるわけではありませんで、専ら当該少年の健全な育成のための措置に資することを目的とすることにかんがみ、第六条の二第二項において、今回、その旨を重ねて明示することといたしております。
　したがって、調査方法の選択や少年等との対応に際し、この目的に沿うべく、例えば、少年の情操を害したり心情を傷つけないように配慮すること、少年の心理や特性に関する理解を持って当たることなど、調査の性質に応じた配慮が求められることはこれら規定により十分明らかにされておる、またそのとおりできるというふうに考えております。
　また、配慮が必要という点では、触法、虞犯少年と犯罪少年とで区別されるものではないところでありますし、また、少年への配慮は、警察だけでなく、手続に関与するすべての者に求められるなどの問題もございます。
　法制審議会でも、いろいろ議論がありまして、今申し上げたような意見が多数を占めた結果、結論としては、いわゆる配慮規定を置くことはしないということになったというふうに承知をいたしております。
○大口委員　私は、そうはいうものの、今言った特性等から配慮規定を置くべきである、こういうふうに考えておりますので、大臣、よろしく御検討いただきたいと思います。
　次に、また虞犯少年とは、少年法に規定されている一定の事由があり、その性格や環境に照らし、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年のことをいいます。今回の改正で、警察の調査対象となるのは虞犯少年である疑いのある者ということでありますが、解釈しようとすればどうにでも拡大解釈でき、警察官がその気になれば、すべての子供が対象となるとの指摘もあるわけであります。
　罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれとは、単なる推測ではなく高度の危険性が必要である、こういうふうに解釈されているわけでありますが、さらに、この対象に、明文で、客観的、合理的な検討を加え、例えば、虞犯少年と認めるに足る相当の理由がある者など、限定を付することを考えたいわけであります。この点、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　虞犯少年という定義でございますけれども、少年法第三条第一項第三号イないしニに規定されておりますように、例えば、家出の性癖とか、暴力団関係者との不良交遊や、性風俗店等いかがわしい場所への出入りといった、これは虞犯事由というものでございますが、それらの一つに該当し、かつ、その性格または環境から見て、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれ、いわゆる虞犯性、つまり虞犯事由とその虞犯性、これがある者を虞犯少年というわけでございますが、虞犯少年である疑いのある者というのは、合理的根拠に基づいて、虞犯事由及び虞犯性の双方が存在すると疑われる者をいうわけであります。
　したがって、例えば、深夜徘回しておったとかたばこを吸ったというだけでは直ちにこれに当たるわけではなくて、かつ、虞犯性、その環境とかいろいろな問題をよく見た上で、虞犯性があると思われる者だけが調査の対象となるわけであります。
　こういういわゆる虞犯の疑いのある者ということになるわけですが、虞犯少年と認められるのは、最終的には家庭裁判所の審判の結果でありますので、調査の開始時点では、これから虞犯少年であるかどうかの認定のために調査を行うのでありますから、虞犯少年であることが明白であるということをこの時点で要求することは相当ではないのではないか。そこで、本法案では、虞犯少年である疑いのある者を発見した場合において、必要があるときはというふうに規定をしておるところであります。
○大口委員　犯罪少年や虞犯少年は、家庭裁判所の審判によって少年院送致されることが、現行法上は被収容者は十四歳以上の者とされているわけですね。今回の改正によって、この年齢制限が削除され、家庭裁判所が特に必要と認める場合には、十四歳に満たない少年についても少年院送致の保護処分をすることができる、こういうふうにしているわけです。
　家裁において、十四歳未満の少年については、原則として、少年の育て直しに有効な、開放的、家庭的な環境の福祉施設である児童自立支援施設がよいと私は考えておるわけですが、特に必要と認められる場合に限り、例外的に少年院送致を選択できることとしたのは、私としては、矯正教育の選択肢をふやしたものととらえております。
　しかし、年齢の下限をある程度決めておくべきではないか、十四歳未満の下限は何歳まで想定しているのか、ある程度ターゲットを絞った方が、受け入れる少年院の対応も明確になり、少年にとっても適切な処遇が受けられるので、現実的に、おおむね下限年齢を決めるべきだ、こういうふうに考えますが、法務大臣の所見をお伺いします。
○長勢国務大臣　今回、十四歳未満の少年についても少年院送致の保護処分を選択できることとするのは、このような者についても、非行の内容及び背景、少年の性格、心身発達の程度、行状及び環境等を考慮し、個々の少年が抱える問題に即し、その健全な育成を図るために最も適切な処遇を選択できるようにする仕組みとするためのものでございます。
　このような観点から、年齢によって処遇を一律に区別するのは適当ではないのではないかというふうに考えられますので、先生の御意見もございますけれども、本法律案では年齢の下限は設けないということにいたしておるところでございます。
○大口委員　大臣、参議院ということですので、どうぞ。
　私は、例えば、中学校に限る、小学校は対象にしないとか、おおむね十三歳とか十二歳だとかいう下限を設けるべきである、こういうふうに考えて、提案をしたいと思っております。
　次に、少年法改正の第二十二条の三の第二項において、一定の重大事件について、観護措置がとられている場合に、家庭裁判所は少年に国選付添人を付することができるようになったわけですね。これまでは検察官関与事件に限定されていたのが、これは廃止、そういう形になったわけであります。これは、高く評価されると思います。
　同条の三の第五項において、少年が終局決定前に釈放される場合、すなわち、観護措置の取り消しや試験観察決定がなされる場合、国選付添人の選任の効力が失われる、こういうことでございます。しかし、少年が釈放後も、国選付添人において少年や家庭に対する援助を継続することが少年の更生改善のために有効であり、特に試験観察の場合極めて有効である、そういうことから、選任の効力を失わせるべきでない、こういうふうに私は考えるわけです。
　私も、少年事件で、付添人として試験観察等を体験しておりますけれども、やはり、試験観察中に身元引受人と付添人が連携をとりながら、そしてまた、少年と試験観察でこういう形でやりなさいと絶えず連携をとって指導をしながらやる。ところが、試験観察になった途端に国選の付添人と少年あるいは家族とが断ち切られるということになりますと、私は少年の更生改善に対して非常によくないと考えておりまして、そういう点でも選任の効力を失うべきでない、こう考えますが、法務省の御見解をお伺いします。
○小津政府参考人　本法案の内容の御説明ということで申し上げさせていただきます。
　本法案によります国選付添人制度は、観護措置がとられた重大事件を対象とするものでございます。こうした事件につきましては、一般に少年への影響の大きい処分がなされることが予想されますなど、より適切な処遇選択が要請されます上、身柄を拘束されております少年は家族その他周囲の者の直接の援助を受けることが困難な場合がありますことから、国選付添人制度を導入することとしたものでございます。
　これに対しまして、少年が釈放されました場合には、国選付添人を選任する前提となる要件が欠けることとなりました上に、一般には少年への影響の大きい処分がなされる可能性は相当程度減少すると言えようと思いますし、また、少年が家族その他周囲の者の援助を受けることも可能となることからいたしますと、このような場合にまで国選付添人を付す必要性は乏しいのではないかと考えられるわけでございます。
　また、試験観察は家裁調査官が指導監督等を行う中で少年の行動等を観察するというものでございますので、試験観察の場合も、一般的には少年が釈放される他の場合と状況に大きな差はないと考えられるということでございます。
○大口委員　刑事局長もよくわかっておられると思いますけれども、実務におきましては、試験観察において付添人と少年、家族の関係というのは非常に大事だということを改めて認識していただきたいと思います。
　次に、今回の改正で、警察官による触法少年の事件の調査を円滑に行うため、警察官による触法少年の事件の一般的な調査権限を少年法に明文で規定し、さらに、警察官は虞犯少年である疑いのある者を発見した場合において、必要があるときは調査をすることができるとして、虞犯少年の事件についても警察官の一般的調査権限を少年法に明定する、こういうことにしたわけであります。
　触法少年の行為は、犯罪ではなく、警察は捜査することはできないというのが現行法の原則であるわけですが、この原則との関係でどうなのか、また、いわゆる虞犯少年についても、調査の名のもとに警察の監視が続き、教育、福祉の後退につながるのではないか、こういう懸念が出されておるわけでありますが、このような懸念に対し、法務省としての所感をお伺いしたいと思います。
○小津政府参考人　少年法等により行われます家庭裁判所による児童相談所送致や保護処分などの福祉的措置も、事案の真相の解明がなされることによって初めて適切に行われるものでございまして、警察の調査はこれに資する目的で行われるものでございます。このことは、この法案の第六条の二第二項に明記させていただいたところでございます。
　本法案が、触法少年の事件につきまして、捜索、押収等の物に対する強制調査を可能にしておりますのも、こうした目的から、事案の真相解明やこれに即した適切な処遇選択をより一層十全なものとするためでございます。また、触法少年及び虞犯少年に係る事件の任意調査手続の整備は、実務上、従来から行われてきた警察の調査についてその法的根拠を明確にする点に意義があるものでございまして、基本的に従来の法制度を変更するものではございません。
　したがいまして、本法案による警察の調査権限の整備が触法少年及び虞犯少年に対する教育的、福祉的な対応を後退させるものではないと私どもとしては考えているところでございます。
○大口委員　また、今回の改正で警察官が調査をする必要があるときは、少年、保護者または参考人を呼び出し、質問することができる、こういうように少年法改正法案六条の三の第一項で規定されているわけであります。
　これについても、法制審議会の少年法部会で議論がありまして、触法少年や虞犯少年の事件に関し、警察官の呼び出し、質問について権限を整備するのであれば、その権利を保護するため刑事訴訟法と同様の趣旨を法律で明確に規定すべきである、そういう意見が出されているわけですね。少年の権利保護の規定を置かなかった理由について、法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○小津政府参考人　触法少年及び虞犯少年の黙秘権、供述拒否権につきましては、これらの少年については、刑事責任を問われる可能性がない以上はこれら黙秘権、供述拒否権の問題は生じないという考え方の方が有力であると私どもとしては認識しておるわけでございます。
　また、触法少年及び虞犯少年への質問が少年の健全な育成のための措置に資することを目的として行われることにかんがみますと、少年を適切に保護するために少年がみずから話をしやすい環境を整えることも重要であると思われます。
　仮に、供述拒否権の告知を一律に義務づけるといたしますと、少年に正直に話をしなくてもいいというような誤った意識を生じさせるおそれもございまして、調査の目的に沿わないのではないかとも考えられます。そういうことで、供述拒否権の告知を一律に義務づけるのは適当ではないと考えているところでございます。
　もとより、少年に強制的に供述させることを容認するものではございませんので、あくまでも任意の供述を得ることを目的とするものでありまして、調査に当たっても十分にそのことを念頭に置く必要があると考えているところでございます。
○大口委員　ここ数年、校内暴力事件、特にいじめに起因する事件の警察による検挙、補導人員が増加傾向にあります。今回の改正で警察官に調査権限が与えられることにより、このような事件にも積極的に警察がかかわっていくようになるのか、警察庁の見解をお伺いしたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現状から申し上げますと、昨年中、校内暴力事案では、一千百の事件で千四百五十五人を警察では検挙いたしております。対前年比で四十事件、七十人の増加、これは平成十五年以降増加の傾向にあるということでございます。
　また、いじめ事案でございますが、昨年中、二百三十三の事件で四百六十人を検挙しておりまして、対前年比六十八事件、百三十四人の増加、これも平成十五年以降増加の傾向にあるということでございます。
　今後とも、警察としましては、学校当局と連携をしながら個別具体のケースに応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、今回、少年法の改正案で少年非行について警察の調査権限が規定されておりますけれども、このことは大変に意義のあることだと考えておりますが、ただ、この改正を契機として警察のこれまでの対応方針を変えるということは考えておりません。
○大口委員　次に、社会内処遇としての保護観察は、保護観察に付されている少年に遵守事項を守るように指導監督することを主たる内容とし、保護観察官や保護司が少年と接触を保つことが前提である。しかし、実際には、少年が保護観察官等による再三の指導に反して遵守事項を繰り返し守らず、あるいは保護観察官等が接触することすらできない状態になるなど、保護観察が実質的に機能し得なくなっている事例も少なくないわけであります。
　今回の改正で、遵守事項を守らない少年に対し保護観察所の長が警告を発することができることとして、それにもかかわらず、なお遵守事項を少年が守らなかった場合は、保護観察所の長の申請により家庭裁判所において保護観察以外の保護処分である児童自立支援施設等送致、または少年院送致の決定をすることができる、こうしているわけであります。
　この点について、保護観察で少年院等への送致を背景に遵守事項の遵守を迫るというのは行き過ぎではないか、また同一事件について二重に保護処分をすることになるのではないか、こういう批判があるわけでございますが、法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○小津政府参考人　保護観察は、御案内のとおり、教育的な側面を有しておりまして、信頼関係に基礎を置いておるわけでございますが、保護観察における働きかけは遵守事項を遵守するよう指導監督することによって行うこととされておりますけれども、その違反に対応するための手当てを設けることが、直ちに少年に対するおどしや威嚇につながったり、指導する側と指導される側との信頼関係を崩すことにつながるものではないと考えております。
　かえって、本制度によりまして、遵守事項の重要性が制度上も明確になりまして、保護観察を受けている者に対して、そのことの意味を自覚させることにつながるものと考えているわけでございます。
　次に、二重の危険の問題につきましては、憲法上の二重の危険の問題は少年審判には直ちに適用されるものではないと考えておりますけれども、少年審判につきましても、同一の事由について二重の処分をして、少年の地位を不当に不安定なものにすることがないようにすべきであります。
　本法律案における制度は、保護観察決定後に遵守事項を守らなかったという新たな事情をとらえて新たな決定をするというものでございますので、保護観察の保護処分決定の対象となった事由と同一の事由について重ねて保護処分決定をするものではないと認識しております。
○大口委員　平成十二年の少年法改正において、施行後五年を経過した後に検討を加え、必要があると認めるときは、検討結果に基づいて法制の整備その他所要の措置を講ずることとされました。
　また、平成十七年十二月に定められた犯罪被害者等基本計画において、この検討において、少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見、要望を踏まえた検討を行い、その結果に従った施策を実施することとされています。さらに、同基本計画では、法務省において、犯罪被害者等に対し、保護処分決定確定後の加害少年に関する情報を適切に提供できるよう検討を行い、二年以内を目途に必要な施策を実施することともされています。
　平成十二年の少年法改正は平成十三年四月に施行され、昨年四月に施行後五年が経過していますが、被害者対策を含め、現在どのような検討を行っているのか、またいつごろを目途に結論を出す予定なのか、法務省にお伺いしたいと思います。
○小津政府参考人　平成十二年改正少年法の附則第三条におきまして、同法により設けられた制度の施行後五年間の運用状況を検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づき法制の整備等の措置を講ずるということにされておるわけでございます。
　また、御指摘がございましたように、平成十七年十二月に閣議決定されました犯罪被害者等基本計画で、この五年後の検討において、少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見、要望を踏まえた検討を行い、その結果に従った施策を実施することとされております。
　法務省といたしましては、これらを踏まえ、昨年六月九日、五年間の施行状況を国会に報告し、また、少年犯罪被害者を含むさまざまな立場の方々からの御意見をお聞きするために、昨年十月から十二月にかけて意見交換会を開催するなどしているところでございます。
　被害者による少年審判傍聴制度の創設等の論点につきましては、積極、消極双方の立場からさまざまな御意見があるところでございまして、今後も議論がなされるものと考えておりますので、法務省としては、こうした御意見、御議論を十分お聞きしながら検討を進めてまいり、できる限り早期に結論を出したいと考えているところでございます。
○大口委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉田委員　自由民主党の倉田雅年でございます。
　今度の改正については幾つか問題点があると私は考えておるんですが、その第一点は、少年院へと送致できる年齢を十四歳未満まで下げるという点であります。
　この点につきまして、恐らく長崎事件、平成十五年の七月でございましたけれども、十二歳の少年が四歳の子供を略取誘拐した上で、パーキングビルの上から落として殺害するという衝撃的な事件がありました、センセーショナルな事件でございましたが、そういう事件に対処しなければならないであろうということで、十五年の十二月九日には、青少年育成推進本部が触法少年について、十四歳未満の者でも、実際に犯罪を犯した、しかし十四歳未満ですから刑事責任は問えない、触法少年につきまして、少年院への収容などを考えるべきではないかということ、あるいは、これは犯罪に強い社会の実現のための行動計画と題しておりますが、十五年十二月十八日に犯罪対策閣僚会議、ここでも同じような決定をしている、こういうことから出発していると思いますけれども、経緯としてはそれで正しいでしょうか。法務当局、どうぞ。
○小津政府参考人　経緯としては委員御指摘のとおりでございますが、もちろん、その前提といたしまして、全般的な少年非行の現状がまだ非常に深刻な状況にあるという認識があるわけでございます。
○倉田委員　少年非行全体が数的にも増大してきている、ピーク時の一九八〇年代に近いものがある、こういうことは私も理解しておりますけれども、問題は、その十四歳未満の者、触法少年については、これは一九八〇年代の真ん中あたりですか、千人当たり八・幾つかという数字になりました。それがその後、千人当たり四・二とか四・四とか、この辺で横ばいになっているのではないか、こういうふうに認識いたしますが、立法事実として、十四歳未満の者について少年院送りというようなことを考える以上、十四歳未満の者の非行動向、こういうものについてはどうか、ここらも確認をしておかなきゃなりません。どうぞ。
○小津政府参考人　ただいま委員からも御指摘がございましたが、最近の触法少年の人口比、すなわち少年人口千人当たりの補導人員の比率を見てみますと、これはピーク時の半分以下でございますけれども、ここ十数年で減少する傾向も見られないというところでございます。
　その一方で、平成十五年には、先ほど御指摘のような事件を含むいろいろな凶悪重大な事件、例えば長崎市で十二歳の少年による幼児誘拐殺人事件、平成十六年には佐世保で十一歳の少年による同級生殺人事件が発生するなど、十四歳未満の少年による凶悪重大な事件も発生しておりまして、こういう点を深刻に受けとめているということでございます。
○倉田委員　私は、十四歳未満の少年につきましても、一たん刑罰法令に触れる行為をした人間、つまり触法少年、これについては、処遇の多様化という意味で少年院送致もやむを得ないのかな、こう考えますけれども、今回の改正、二十四条のただし書き、十四歳未満の者も少年院に送る、この中には触法少年のほか虞犯少年も含まれることになるのではないでしょうか。政務官、お答えいただけますか。
○奥野大臣政務官　そのとおりでございます。
○倉田委員　そうだとしますと、どうでしょうか。虞犯少年というのはまだ、将来刑罰法令に触れるやもしれないというだけの少年でして、今まで何も実際に罪に当たるような行為をしたことはないという人間ですよね。大人の場合も、虞犯の成人というのは幾らでもいるわけですけれども、現実に刑罰法令に触れない限りは、これは収容されるというようなことはあり得ないわけですね。
　やはり少年院というのは、矯正施設だ、教育的な要素を持っているとはいいましても、親から、社会から隔絶される、つまり収容されるということですね。刑務所と近いものがもちろんあるわけですね。虞犯少年、つまり、今までやるおそれがあるかもしれないけれども全然刑罰法令に触れたことはない者を収容するということは、少年といえども、幾ら可塑性があるからとはいえ、人権というものがあるわけです。大人は逆に可塑性がないから入れない、子供は可塑性があるから、教育ができるんだから、何もまだしなくても入れてしまう、私は、これはちょっと行き過ぎではないかなと思いますが、いかがでございますか。法務当局がお答えになりますか、どうぞ。
○小津政府参考人　現行法とこの法案の御説明ということで、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、現行の少年法は、十四歳以上の少年につきましては虞犯少年に対しましても少年院送致を含めた保護処分に付することができるとされているところでございます。虞犯少年でございますけれども、これは、御指摘のとおり、具体的な犯罪や刑罰法令に触れる行為を行った者ではございませんけれども、暴力団関係者等との不良交友や、性風俗店あるいは犯罪にかかわるような場所への出入りといったような虞犯事由があります上に、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれがありますことから、できる限り早期に不良な環境から切り離して適切な処遇を行い、その非行性を除去することによって、少年が非行に陥ることのないようにしなければいけない、こういう考え方に立っているものでございます。
　現行法のもとで、十四歳以上の少年について、それでは虞犯少年がどのような保護処分に付されているかということを見ますと、平成十七年におきます少年保護事件全体に占める少年院送致の割合は六・四％でございますけれども、虞犯少年の少年院送致の割合は二〇・七％になっているわけでございます。虞犯少年につきましては、家庭裁判所において少年院送致が相当と判断される割合が高く、虞犯少年に対する少年院送致は実務上も重要な意義を有しているわけでございます。
　十四歳未満の虞犯少年でございましても、深刻な問題を抱える者にとりましては、早期に矯正教育を授けることが必要であると考えられます上に、例えば家出や無断外出を繰り返すというような少年について見ますと、開放処遇を原則とする児童福祉施設では対応が困難と考えられる場合もあるのではないかということでございます。
　少年院は、個々の少年の発達程度や特性に応じた成長、発達を促すための働きかけに特に重点を置いておりまして、福祉的な観点も十分取り入れた処遇を予定しているところでございまして、適切な処遇を行うことが期待できると考えております。
　以上のようなところから、十四歳未満の虞犯少年につきましても少年院送致の対象とするというのがこの法案の考え方でございます。
○倉田委員　十四歳以上の少年についてはもう現在も少年院送りが実際行われているんだ、こういうことでございますけれども、やはり十四歳それ自体も私は実は疑問を持っておりますけれども、十四歳未満の少年ということになりますと、ますますもって、少年院というところではなく、いわゆる自立支援施設、親がわりの施設、こういうところへ行くのが教育的にふさわしいのではないかと思うわけでございます。
　現状、少年院は、壁で、塀で囲まれている。しかし、自立支援組織の方は、壁で、塀がない、開放組織である。それゆえ、逆に、不良交友などをやめない少年については、極端なことを言えば、部屋の中に、一室へ閉じ込めておかなければならない、そんなような問題もあるようですけれども、それら施設のあり方といいますか、施設自体の問題点を直していくという方法が正しいんじゃないかと思うわけで、あくまで私は、虞犯少年、ましてや十四歳未満まで少年院送りというのは疑問があるということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　時間もありませんので、次に移ります。
　少年について、警察当局に新たに権限を与えるといいますか、現状を是認した形で調査権を明確化するということ、これはいかなる非行少年をどのように処遇していくかということを検討するためにも、事案の解明ということは非常に重要だと思いますので、私は基本的にはそれを是認したいと思うわけでございます。しかし、先ほど来出ておりますとおり、少年の場合は被暗示性と申しますか、捜査官からこういうことをやったのではないかと言われればそのように思ってしまうというような要素もありますし、また、呼び出されて、そして部屋の中で調べられるということになりますと、萎縮ということも少年はするわけですね。としますと、どうしても密室の中での調査ということになるといろいろな危険が起こってくる。大人でも、やってもいないことを自白してしまうという、虚偽の自白ということ、少年についてはましてや危険が大きいのではないか、私はそう考えるわけです。
　そこで、一年ほど前に刑事施設法案につきまして本委員会で通しました。その際に、いろいろ審議があったと思いますけれども、取り調べの可視化、つまり録音とかあるいは録画、さらにはアメリカで行われているような弁護人の立ち会い、その前提的な録音、録画、こういうものについては試験的にも今後進めていくというようなお話が当局からもあったような気がしますが、実際問題、その辺の可視化の試験というのは行われているのかどうか。とすれば、現在どのような成果というか結果が出ているのか、法務当局にお尋ねします。
○小津政府参考人　ただいま委員御指摘の点につきましては、検察庁におきまして取り調べの録音、録画の試行を行っているところでございますが、具体的には、平成十八年の七月から、東京地検におきまして、一部の事件を選びまして開始しておりまして、現在他の検察庁にも拡大しつつあるところでございます。これは、検察当局が裁判員裁判において自白の任意性について迅速かつ効果的な立証を行うための方策の一つとして試行する、こういう位置づけで行っているわけでございます。
　その具体的な内容でございますけれども、裁判員裁判対象事件のうち、被告人の自白の任意性を迅速かつ効果的に立証するという目的でこの録音、録画を実施する必要性が認められる事件につきまして、取り調べの機能を損なわない範囲内で相当と判断された部分の録音、録画を実施する、こういうことで現在やっているところでございます。
○倉田委員　きょうは実は警察庁からも来ていただいていると思いますが、平成十四年十月十日付で警察庁次長が出されている文書があります。「少年警察活動推進上の留意事項について」という文書でございます。
　そこには、非行少年の取り調べにつきまして、「非行少年と面接する場合においては、やむを得ない場合を除き、少年と同道した保護者その他適切な者を立ち会わせることに留意すること。」こういう条項がございます。配慮規定としては非常にいい規定ではないかと私は考えるのですが、「少年と同道した保護者その他適切な者」、この中には、恐らく親は当然含まれるであろう、あるいは福祉司なども含まれるであろうと考えますが、弁護人は、弁護人といいますか付添人でもいいですね、含まれると考えてよいのかどうか、これが第一点。
　もう一点は、こういう配慮規定といいますか通達を出していただいているのは結構なんだけれども、その実施状況、もしできれば、数字的に示していただきたい。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、次長通達、「少年警察活動推進上の留意事項について」におきまして、御指摘のような規定があることは事実でございます。
　これの趣旨でございますけれども、この趣旨は、少年に対して無用な緊張を与えることを避けて、真実解明への協力とか事後の効果的な指導育成の効果を期待するという趣旨のもとに、このように定めているものでございまして、適切な者とは、我々が典型的に考えておりますのは、保護者のほかに、学校の先生でありますとか、あと就職先の雇用主でありますとか、そういう方々を一応念頭に置いております。これは例示でございますので、弁護士の方を明示的に排除するものではございませんけれども、この趣旨に沿って、もしその趣旨に合うのであれば、これに弁護士の方も当たることはあり得るのではないかというふうに考えております。
　その実態でございますけれども、我々、全国的な調査は行っておりませんけれども、ただ、これは一律に立ち会いを義務づけるというものでもございませんので、現場におきましては個別の事案によって判断をしている、すなわち、例えば、少年の性格でありますとか、それからまた保護者との関係であるとか、それからまた保護者の監護能力とか、調査への協力の姿勢であるとか、そういったものは全部異なりますので、こういった個別の事案に即して、ケース・バイ・ケースで判断しているというふうに考えております。
○倉田委員　私は、この規定が実際に今後どのように使われていくのか、少し警察庁としても、各警察の動向等を数字的にもとらえていただいて、今後に資していただければありがたいな、こう考えております。
　次に、六条の二でございましたか、これには、少年法の第三条第一項第二号または第三号に掲げる少年である疑いのある者を発見した場合には、事件について警察官が調査することができる、こうありますが、この少年である疑いのある者、特に三号ということになりますと、虞犯、つまり犯罪を将来起こすおそれのある、そのまた疑いのある者、こういうぐあいに読めてしまいまして、それでは余りにも、警察官が疑いがあると主観的に考えれば、どこまでも、どういう少年でも調べることができてしまうのではないか、つまり、歯どめがかからないのではないかと指摘する向きがあります。
　私は、疑いのあるというのは、いわゆる大人について被疑者という言葉がありますが、それと似たようなものであって、決して主観的なものを含んではいない、合理的な、客観的な疑いのある者という意味だとは思いますが、文面としてもう少し工夫する余地はないかと考えておりますので、これは意見として申し上げておきます、時間がございませんので。
　次に、今回の改正の中でかなり大きな点として、二十六条の四、つまり、保護観察中の者に対する措置というのを新たに加えようではないかというのがあると思います。
　この規定は、恐らくは現場の保護司さんたちが非常に、少年の教導において、遵守事項を守ってくれない、例えば定期的に会いに来てくれないとか、いろいろ御苦労をなさっておりますものですから、そうした実情は私もよく知っているつもりでおりますけれども、それに対処するために、遵守事項について少年が守らないときには、二号、三号、つまり児童自立支援施設とかあるいは少年院へ送る、つまり新しく保護処分をする、こういうような趣旨だと思います。
　現場としては、何としてもこういう規定を設けてもらいたいと願っていると思いますので、その方向としての必要性についてはわかるんですけれども、この二十六条の四の第一項をよく読んでみますと、家庭裁判所は、犯罪者予防更生法第四十一条の三の二項の申請があった場合において、これは保護観察所の長が言ってくるから申請するという意味ですね、そういう申請があったときには、第二十四条一項一号の保護処分を受けた者がその遵守すべき事項を遵守しないことの程度が重く、その保護処分によっては本人の改善及び更生を図ることができないと認めるときは、決定をもって、同項第二号または第三号の保護処分をしなければならない、つまり児童施設あるいは少年院に送らなければならない、そういう保護処分をしなければならないとあるわけですが、これは、その中身のよしあしは別としまして、法論理的に、一体何を対象として保護処分するのか、これだけでは対象がはっきり読めない。
　つまり、保護観察のもとになった事由、これは幾つか決められているんですね。犯罪少年、触法少年あるいは虞犯少年に当たるといったときに初めて保護処分がなされるわけですね。そのまた一番軽いと私どもは考えていますが、保護観察、これについて、保護観察処分にしたところが遵守事項を守らない、こういうことですね。そのときにもう一回保護処分をやるということになりますと、もし当初の保護事由についてもう一回保護処分をやるんだということであれば、御承知のとおり、憲法第三十九条、二重処罰の禁止、それから少年法の第四十六条、ここには犯罪少年についてのみ書いてありますけれども、二重の処分をしてはいけないということが書いてあります。そして、判例、通説とも、虞犯少年、触法少年についても二重の処分はできません、こう書いてありますから、もしこの規定が当初の保護処分についてもう一回、保護観察ではなく、例えば少年院送りというぐあいに決め直すんだということであれば、これは今言った各規定、一事不再理、これに反することになると思うわけですね。いや、そうではないんだというのであれば、このままの条文ではそうは読めないというのが私の考えですが、法務当局、いかがでございますか。
○小津政府参考人　ただいまの委員の御指摘でございますが、まず、憲法第三十九条の規定いたしております一事不再理、これにつきましては、私どもといたしましては、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われないとする規定であると理解しておりまして、そういう意味では、直ちに少年審判に適用されるものではないと考えているところでございます。しかしながら、少年審判につきましても、同一の事由について二重の処分をして、少年の地位を不当に不安定なものにすることがあってはいけないということでございます。
　本法律案の制度は、保護観察決定後に少年が遵守事項を守らなかったという新たな事情をとらえて新たな決定をするというものでございまして、保護観察の保護処分決定の対象となった事由と同一の事由について重ねて保護処分決定をするというものではないわけでございます。
　その点は、本法律案によります改正後の少年法の二十六条の四、それから犯罪者予防更生法の四十一条の三によりますと、少年が保護観察の遵守事項を遵守しなかったときに、保護観察所の所長が警告を発し、なお遵守事項を遵守せず、その程度が重いときは、家庭裁判所に申請を行うこと、家庭裁判所は、保護観察所長から適法な申請があり、少年が遵守事項を遵守せず、その程度が重いこと、またその保護処分によっては改善更生を図ることができないことを審判において認定したときは、少年院送致等の決定をすることができると定めているわけでございまして、このような規定によりまして、同一の事由について重ねて保護処分決定をするものではないということをあらわしたつもりでございます。
○倉田委員　受刑者の例を申しますと、受刑者が一定の犯罪を犯しました、例えば殺人です。受刑中に、看守の言うことを聞かない、刑務所の規則を守らない、こういうことがあったとします。そうすると、その規則の範囲内で独房へ入れられる、こういうことはやむを得ないと思うんですね。
　しかし、その規則違反、つまり、本来の処罰されている刑と比較すれば全然軽い規則違反ですよ。これと、この少年の場合の遵守事項というのは似ていると思うんですよね、保護観察中の規則に違反するんだという点で。
　ということを考えますと、この遵守事項違反そのものを対象とした新たな保護処分だということになると、しかもその中身がもともとの保護観察よりも私どもは重いと考えますけれども、一般にも重いと考えられている施設への収容ということになるというのはどうしたものかなと私は考えるんですけれども、必要性はわかっているけれども、その辺の疑問を持つわけです。
　もう一度念を押しますが、そうしますと、今の法務当局のお答えでは、遵守事項違反が新たな保護処分の審判対象となる、つまり、現在の少年法で決められている三つの事由、犯罪少年、触法少年、虞犯少年に加えて第四の審判事由をここで創設するんだ、こういう意味でしょうか。それならば、確かに二重処分には当たらない。しかし、その軽重ということから考えて、本当にそういうことでいいのかしらという疑問が起こりますが、法論理的に、第四の審判事由を創設するんだというお答えになるんでしょうか。法務当局、お願いします。
○小津政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、遵守事項違反、そしてその程度が非常に重いということが審判の対象であるということでございます。（倉田委員「第四ということでいいですね」と呼ぶ）どのような分類というか表現にするかどうかはともかくといたしまして、内容としては、私が先ほど申し上げたとおりでございます。