Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　委員長も聞いていて分かる、これは全然質問に答えていないです。だから、私はそこを事前に言っているじゃないですか。レトロスペクティブに、差がなかった。それは大臣らしくないですよ、今の御答弁。そんな、答弁書をとうとうと読み上げる。いつももうちょっと正確に我々の意図を酌み取って答えていただける。ちょっと、それはもう今後やめてください。
　レトロスペクティブに調べた結果、日本医療機能評価機構がだから発表しているわけですよ、差がなかったと。だから、そこについて、これは補償漏れかどうかということを私は聞いていただけであって、今のお答えではお答えになっていない。だから、補償漏れであったのか、ないしは補償漏れでないと言えるのかということを大臣に聞きたいんです。
○加藤国務大臣　先ほど答弁をしたように、まさに報告書によっても、当時の判断でいえば、個別に判断するということ、それがいわば妥当であったと。しかし、その後の事情を見て、先ほど、考え方を切り替えたという、それがこれまでの報告書の中身であり、それを踏まえた対応がなされているというふうに承知をしています。
○吉田（統）委員　補償漏れだったということですよね。
　では、同じことでもう少しお話をするんですが、だから、同じ制度が対象とする、分娩に関して発症した脳性麻痺児であったというわけですよね、要は、今大臣がおっしゃったように。一方は、ただ、総額三千万円の補償を受けているわけです。他方、補償を受けられずゼロと、著しい不平等でやはり苦しんでいるわけです。私は補償漏れと言いましたが、別の表現でも結構ですが、補償を受けられていない児とその家族は、大臣、苦しんでいるんです。その視点からお答えいただきたい、では。
　個別審査基準で補償とされた家族と対象外とされた家族のいずれも、繰り返しですが、周産期の要因による脳性麻痺であるということは違いがないということですが、この著しい三千万の不平等に関してどのようにお考えなのかということを大臣にお伺いします。
○加藤国務大臣　今、委員が、産科医療補償制度の議論をさせていただいているわけでございます。そうした様々な障害を持って生まれた子供さんに対する対応というのは、これはまたそれぞれ、いろいろな形でこれまでもやらせてきていただいている。
　ただ、その中で、今おっしゃるこの制度についての議論をさせていただいているわけでありますが、これは民間の制度として、日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結し、医療保険者が実質的に掛金を全て負担する形で実施をされているわけでありますし、また、民間の保険契約によってあらかじめ定められた補償の範囲内において支払っている。その範囲については、それぞれその中でお決めになっているということでありますから、二〇二二年一月の制度改正前の補償対象基準により、個別審査で補償対象外となった児を救済するということは、この制度の中においては困難というふうに考えております。
○吉田（統）委員　大臣、今のるるおっしゃったところは、じゃ、分かりました。
　そうすると、その前提でも結構ですので、これらの子供は、個別審査に申請し、対象外にされたわけですね、大臣。対象外とされたわけですよ、三千万もらえなかった方は。それはそうですよね、個別審査で。それは大丈夫ですね。
　ここからちょっとよく聞いていただきたいんですが、その子供に過去に行った審査がやはり正しくなかった、やはり分娩による脳性麻痺だった、それをこれから補償するという話になったときに、報道ベース、そして我々が仄聞する範囲においては、これは大臣が御承知いただかなくても大丈夫なんですけれども、本来の三千万とはちょっと大きく乖離した数字が独り歩きしています。
　そうすると、仮の話になってしまうかもしれないんですが、本来の補償額と差が生じてしまっているわけです、その場合は。数百万、さっきの報道の話です、大臣。報道の話や、今我々が仄聞する一千万とかそういった話を聞くと、なぜ乖離してしまうのか、また、下がるのかということを、やはり論理的な説明をしなければならないと思うんです。
　大臣は、今後、そういった仕組みの中で補償するとなったときに、これは補償すると決まった場合ですよ、やはり、この大きく著しく三千万と差があることに関しては、不平等が生じると思うんですが、そこはどういうふうにお考えになられますか。
○加藤国務大臣　ですから、先ほどちょっと前提を申し上げたのは、この補償制度の中においてということですから、その補償制度をどう考えるかというよりは、この補償制度の中においてどうなるかというと、まさにそれぞれ時期時期の科学的な知見等を踏まえて補償対象基準を事前に決められて、それにのっとって運営がなされてきた。したがって、それより外の話というのは、この制度の外の話でありますから、この制度の中において救済するとか補償するというのは困難だということを申し上げただけであります。
○吉田（統）委員　ちょっと大臣が、なかなか、これは極めて難しい制度なので、ちょっとあれなので、政府参考人の方で結構ですけれども、今の同じお答えになりますか。政府参考人の方からどうぞ。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの、水準がどうなのかという点についての御質問でございますけれども、私どもとしては、その辺、まさに関係者の間でかなり議論があるところでございますので、一概にどうということを申し上げる立場にはなかなかないというふうに考えさせていただいているところでございます。
○吉田（統）委員　局長は今、ただ、大臣、冒頭、厚労省としては承知していないという御答弁がありましたけれども、今の話だと、承知していて、その推移を見守っているというふうに聞こえるんですけれども、そこは大丈夫でしょうか。
　じゃ、さっき大臣、たしか制度内ではという話を前提でおっしゃったじゃないですか。そうすると、制度内で補償するのが筋だと本来は思います。しかし、民間の保険契約ですから、形としては、大臣お分かりのように。それができないということであれば、逆に、国、厚生労働省として何か補償を行いたい、あるいは行う考えがないかは、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　この産科医療補償制度に至る間に様々な議論があって、そしてこの制度がつくられた、特に自民党において議論されてこれができたというふうに認識をしておりますので、それ以外の制度、それ以外の対応ということをおっしゃっておられると思いますけれども、ただ、そういった経緯を見ると、じゃ、それ以外の対応というのがにわかに出てくるのかなというふうには思います。
○吉田（統）委員　じゃ、政府参考人に伺いますが、この事後的救済というものをする場合に、今の剰余金で解決するというのは、実は一番分かりやすい方法なんだと思います。ちょうど剰余金を用いるとぴったりの給付で、可能という、本当にまさになぜか符合しているんですよね、額が、というのがあります。これで事後救済をすることができないのか。なぜできないのか、もししない場合、できない場合は。それをお答えいただけますか。どうぞ。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今、この制度の在り方の中では、先ほど大臣がお答えになったような考え方で、私どもとしては、現行の仕組みの中では難しいというふうに考えてございますが、一方で、いろいろな関係者がこれについては御意見がございます。そういったことについて、具体的に、私どもとしては、今の段階、行政の立場からどうこうということを申し上げるのはなかなか難しい立場にあるということで、ちょっとそこの点は差し控えさせていただければと思っております。
○吉田（統）委員　ただ、局長、ここは局長にちょっと聞いていきますけれども、少なくとも、金融庁は、剰余金を用いて事後的な救済をすることが可能だと言っていますよ。あくまでそのようなお金の使用が可能か否かを判断するのは金融庁ですよね。個別のこの問題の所管は厚生労働省ですので、スキームやルールを作るのは厚生労働省なんだと思います。これは明確に分かりますよね。
　再度お聞きしますが、金融庁は事後的救済が可能だと言っています、ルール上、仕組みのね。それでも厚生労働省としてはそれをなさろうとはされないんですか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、ちょっと今手元に正確な金融庁の御発言について資料がございません、恐縮でございますが、金融庁さんが言っておられるのは、今の積立金というのは、基本的に、現在これを実施していただいている日本医療機能評価機構の持っているものだということになりますので、それをどう扱うかについては金融行政上とやかく申す立場にはないということをおっしゃっていたというふうに理解しております。
　そういう意味で、この積立金をどう使うかという点について、関係者の方々はいろいろな御意見がおそらくあるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
　ただ、それを、じゃ具体的にどうするかということについては、この積立金の使途自体、いろいろと関係者の間で議論があった上で、今、一部を保険料の軽減という形で使われているということは承知してございますので、関係者の間でいろいろと議論があるものというふうに考えているところでございます。
○吉田（統）委員　今局長くしくもおっしゃったように、掛金を減らしているわけですよ。天引きであるのとかいろいろ問題があるんですけれども、まだ。三万から大分下がりましたよね。ルールは変えられますから、今くしくもおっしゃったように、ちゃんとやれるようになさったらどうですか。
　この問題を余り長くやるとほかの質問に行けませんので、最後、少しまとめますけれども、この問題は、成育基本法の議員連盟も関心を持っています。議員立法などでも対応することを視野に置いて検討することもあると思うんですが、根本的には、やはりエビデンスが明確でないまま三十二週以降と二十八から三十一週で差異を設けていたことも大きな問題だと思います。それを放置していたのは立法の不作為でもあると思いますので、御家族の救済のために真摯な検討をお願いいたしまして、今後の状況の推移を私も見守りながら、また質問したいと思います。
　じゃ、次の問題に行きたいと思います。出産・子育て応援交付金についてお伺いしたいと思います。
　この質問、実は昨年の臨時国会で準備していたものなので、令和四年度の補正予算が成立して、もうこの制度は動き出していることと思います。しかし、私が以前から申し上げているように、そもそもの問題として、出産育児一時金そのものが出産費用にすら足りず、今回、それとはあえて別に出産・子育て応援交付金をつくったという意味が、正直、私には分からないんです。
　大臣、覚えてみえますかね、私と議論したときに、出産育児一時金、上げるよとおっしゃいましたよね。覚えていらっしゃいますね、あのとき。覚えていますよね。そういう力強い御答弁があって、事実、そうなったので、私は大変喜ばしいとは思っています。でも、大臣も御承知のように、足りないんですよね、まだ。出産育児とついていますが、出産費用に足りない。育児って、じゃ、何だということにもなるわけであります。
　令和五年度予算でも三百七十億円ですよね、これが計上されている。ただ、出産育児一時金にそもそもプラスした方が、余計な事務費が必要ないですし、はるかに効率がいいんですよね、どう考えても。あえてなぜ別の制度にしたのかを、大臣、教えてください。
○加藤国務大臣　これは、出産・子育て応援交付金というところだけではなくて、併せて子育て支援を伴走型で行っていく、それをセットにしていく、そして、伴走型支援をするときのきっかけとして、妊娠時、出産時にこうした交付をすること、これをまた奇貨として、そうした皆さんが相談に乗っていただく、そういった相乗効果を考えて、こうした仕組みをつくらせていただいたということでございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今回の新制度も、もう大臣がおっしゃったように、伴走型相談支援と一体的に、産後ケア、一時預かりなど、ニーズに応じた支援を行うことで、身近に相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐということをうたっていますよね。
　ただ、これこそ出産育児一時金の育児なんだと思いますよ、大臣。出産一時金だったら私もとやかくは申し上げないんですけれども、そもそも出産育児一時金という名前になっているわけですから、そもそもそこが足りないわけですし、まあ、似たような趣旨でやっていると、どう見てもこれは育児ですから、思うんですよね。だから、根本的に育児への一時金が加算されていないところがそもそもの問題なんじゃないかなと私は思います。
　内容を考慮すると、今回、妊娠届出時に五万円、出生届け時に五万円ということですので、今大臣おっしゃった内容を加味しても、趣旨と性格からすると出産育児一時金と同義ではないかとやはり思います。
　また、今回、今申し上げたように給付額、経済的支援の実施方法が、例えば、出産育児関連用品の購入、レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減等、電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など、効率的な実施方法を検討と伺っております。
　実施方法はなぜこのように決まったのかと、金額の根拠及び実施方法、そういったように決めた理由を、大臣、お答えいただけますか。
○加藤国務大臣　まず、計十万円相当の出産・子育て応援ギフトは、妊娠期に想定される、主に妊婦健診受診時の交通費やマタニティーウェア等に要する費用、また、出産後、新生児の育児に必要な費用、必要なベビー服、ベビーベッド等、産後ケア、家事支援等のサービスに要する費用、そういった妊娠期から産後の育児期までに必要な商品の購入費やサービスの利用料を参考に設定したものであります。
　また、これについては、基本的にはもちろん現金給付という方法ももちろんありますし、具体的なクーポン等をお支払いする、これはそれぞれの自治体の工夫にお任せをさせていただいているということだと思います。
○吉田（統）委員　この政策を発表された際には、堕胎費用に使用される可能性というのを指摘された方もいらっしゃいますが、そういったことはないんでしょうか。（加藤国務大臣「聞こえないです」と呼ぶ）この話が出たときに、やはりマスコミなども含めて、有識者からも、堕胎費用に使用される可能性というのを指摘されて。堕胎です、中絶。これは大丈夫なんでしょうか。大臣。
○藤原政府参考人　恐れ入ります。事務的にお答えを短くさせていただきます。
　妊娠期五万円、それから出産期に五万円ということで、妊娠をされて届出をされれば五万円の支給対象になりますけれども、その後、出産をされたときに五万円ということで、その間に中絶費用にかかることはないのかというふうなことは、中では議論をいたしました。
　恐らく、妊娠届出のときに、予期しない妊娠をされた方々について伴走支援をしっかり行っていくということをやるためにも、妊娠期のこの伴走支援の交付金を活用するということで、要綱等についても定めたところでございます。
○吉田（統）委員　次に、事務費について伺います。
　以前の臨時国会の際のレクでは、補正予算で九十億の事務費がかかると聞いておりました。令和四年度予算を受けてその事務費は一体幾らになったのか、お答えいただけますか。これは大臣じゃなくても結構ですよ。
○藤原政府参考人　事務費についてお答え申し上げます。
　今回、この交付金における事務費でございますけれども、出産育児関連用品のクーポンなどによる経済的な支援を実施するための費用といたしまして、令和四年度の補正におきましては、システム開発経費等のイニシャルコストとして約九十億円、また、令和五年度の当初予算案では、委託経費のランニングコストでございますけれども、こちらが約十五億円ということになってございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　これも様々な局面で指摘されていますが、我が国の政策、事務費の額が甚大であります。特に厚生労働行政においては、先ほどの産科医療補償制度でも、事務費が元々過大であったということも私もずっと指摘をさせていただいております。本当に、事務費がなるべくかからないようなやり方、先ほど申し上げましたけれども、出産育児一時金と一緒にすれば一定程度事務費が減るんじゃないかなということも思いながら、次の質問に行かせていただきます。
　オンライン資格確認の原則義務化に関して、令和五年四月からオンライン資格確認導入が原則として義務づけられます。しかし、様々問題が指摘されていますし、各種医療団体の中でも、反対しているところもたくさんあります。
　現在のオンライン資格確認の進捗状況、特に、オンライン資格確認の経過措置における猶予届出の受付は一月二十七日から始まっていると思いますが、その状況をお答えいただけますでしょうか、大臣。
○加藤国務大臣　済みません。ちょっと、私ども、受け止めた質問の中身と今の御質問の中身がちょっと違うので、しかも、ちょっと今、担当が来ていないようでございますので、もし必要ならば、後ほど説明させていただければと。
○吉田（統）委員　冒頭説明したので、抜けていることは、大臣、ないと思うんですけれども。冒頭に、これはもう最初に聞きますと言ったので。まあ、いいです、それは手違いということで了としますので。
　じゃ、大臣、これは大丈夫だと思う。オンライン資格確認に対応する機材の導入が完了していないという話をたくさん聞いているんです。また、臨時国会での質問準備のときもそうだったんだけれども、ベンダーの見積りがやけにやはり高いという話をよく聞くんです。これが、更に今、状況が悪化している。ベンダーの見積りが更に高額化している。まあ、足下を見ているのかもしれないですが。こういう話が横行しているんですけれども、大臣、そこはどのようにお考えになりますか。
○加藤国務大臣　まずは、基本的に、今年三月末ということで進めておりましたけれども、今お話がありましたように、ベンダー側の対応状況等々があって、九月末を目途にし、そこまでであれば、現在いろんな対応をしていただいているスピードからすれば、達成できるのではないかという見通しを持たせていただいております。
　ただ、その上で、今、オンライン資格確認の導入費用、あるいはシステム事業者の対応等については、医療関係の団体又はその現場から、いろんな声は聞かせていただいております。
　昨年十一月、十二月、本年二月、三回にわたって、オンライン資格確認の導入を行っているシステム事業者に対し、医療機関、薬局に対して見積りを提示する際には、対応が必須の項目や付加的に対応する項目を明示し、丁寧に説明した上で見積りを提示すること、医療機関、薬局に対して適切な対応を行うとともに、十分なコミュニケーションを取ることを要請をさせていただいているところでございます。
　個々の医療機関、薬局におけるオンラインシステム資格確認に係る費用については、システム事業者との間で個別に契約をいただくものではありますが、個々の医療機関、薬局からの、費用が高額との相談を私どもが受けた際には、必要に応じ、その事業者に対し、見積りについてしっかり説明すること、またしっかりコミュニケーションを取るようお願いをさせていただいているところでございます。
○吉田（統）委員　大臣がおっしゃるように、民と民の契約ですからあれですけれども、ただ、国家戦略によって起こる民と民の契約ですから、大臣、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
　大臣、もうちょっと、実は、本質的に困ったことが起こっていまして。
　ベンダーと要は条件が折り合わないことというのはどうしてもありますよね、民と民の契約ですから。そのときに、ベンダーを変更しようという動きが当然あるわけですよ。そのときに、ベンダーが、やはりビジネスなので、打ち切られると分かると、データの引継ぎに関していささか無理な条件を出してきたり、データの引継ぎはしませんと一方的に通告してくるという例があるんです。これは医療自体が成り立たなくなりますので。
　この話は、厚生労働省にもお話を実はさせていただいているんですが、指導するやに伺いましたが、こういったことに関しては指導されたのか、また指導によって何らか改善がしたのかということを、大臣、お答えいただけますか。
○加藤国務大臣　ちょっと、個々のお話について承知をして……（吉田（統）委員「個々というか、たくさんある話」と呼ぶ）いやいや、これがどうだ、あれがどうだということに関しては承知をしておりませんが、そうした話もあるということで、協議会も作成させていただいて、そういう場も通じて、先ほど申し上げたように、そごがないように、また、場合によっては、指導といっても、民間契約ですから、ただ、我々としては、様々な形で要請するといった形での働きかけはさせていただきたいと思っています。
○吉田（統）委員　させていただきたいというのは、まだしていないんでしょうか。そこだけ確認したい。まだしていないですか、これからする。
○加藤国務大臣　既に実施しているというふうに承知しております。
○吉田（統）委員　大変に、この委員会でこういったことを大臣がおっしゃったのは本当に有益だと思います。これは本当に大事な御答弁だと思いますので。
　ただ、本当に、大臣、ランニングコストの値上げもしているところが結構あるんです、ベンダー。この機に乗じてと言うとちょっと嫌な言い方なんですけれども。こういったことも相当対応いただかないと。やはり、医療はそんなに、特に、総合病院になれば、大きい病院になればなるほど利益率は低いですから、こういったことに関しては是非対応していただきたい。多分もうしてくださるという御返答があると思うので大丈夫ですけれども、次の議論に移りたいと思います。
　加藤大臣、大変ありがとうございます。しっかりと御答弁いただきまして、感謝申し上げます。
　では、大臣、ゲノム編集食品の安全性について少しお話を、議論を深めてまいりたいと思います。まだ時間ありますので。
　ゲノム編集というのは、生物が持っている遺伝子を効率よく編集する、つまり書き換える技術として認識されています。例えば、よくある例で申し上げると、血圧上昇抑制などの効果が期待できる成分、ギャバですね、ガンマアミノ酪酸をたくさん含むトマトとかが開発されていますよね。こういうゲノム編集というのは、ゲノムの狙ったところを切断するだけですよね。その後の修復を含む遺伝子変異は自然に任せるわけです。だから、遺伝子組み換え食品にはなっていないですよね、該当していないです。
　ゲノム編集を行った際には、移入した外来の遺伝子等が残存しないことを行った方が確認をして、農水省に情報提供と、厚生労働省に届出をすることになります。受理されたら、農家に種子を提供できるわけですよね。
　これで本当に食品の安全性が担保されるかというのは、私はやはりいささか心配であります。だって、大臣、塩基配列そのものは変わりますよね。塩基配列そのものは変わるんです。なぜ、外来の遺伝子を加える遺伝子組み換え食品はリスクがあって、いわば我々人類が勝手に不要だと考えた遺伝子を削除するゲノム編集食品にはリスクがないと考えるか、その根拠を教えてほしいんです。
　なぜかというと、今は、エクソン、イントロンの議論も科学が進んでかなり変わりまして、イントロンというのは昔は要らない場所だと思われていた、しかし、そのイントロンに重要なＳＮＰ等が存在することも今は分かっているんです。つまり、人類が勝手に不要だと思ったところを削除することが本当に安全かは、これは言えないと私は思うんですよね。大臣、そこはどうお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　かなり技術的な話なので、答弁書を読み上げる以外にちょっとないんですけれども、ゲノム編集食品、多分今おっしゃったのはオフターゲットのことだけではないんだろうと思いますけれども、こうした編集について、薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会の報告書においては、人の健康への何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要があると留保した上で、従来の品種改良のための技術においても同様の影響が想定されるものの、これまで安全上の問題が特段生じていないこと、品種として確立するには何世代にもわたるかけ合わせの過程で選抜がなされていることを踏まえると、人の健康への悪影響が問題になる可能性は非常に低いとされているということであります。
　今後、ゲノム編集食品の使用実績なども注視しつつ、安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じて取扱いを見直すことも視野に入れて、ゲノム編集食品の安全性を確保するための検討、これは継続をさせていただきたいというふうに考えています。
○吉田（統）委員　この後は役所の方にお伺いしたいんですが、農水省、厚労省がリスクがないという説明を何度もお聞きしています。今、くしくも大臣おっしゃいましたオフターゲットという、毒性の獲得やアレルギー成分が増えるんじゃないか、そういったことがあるわけですが、今大臣がおっしゃった不断の見直しをちゃんとしていくよというよりも、ちゃんとチェックをしていくよという大臣のメッセージだったと思うんですが、でも、今後どのように、実際、農水省と厚労省、これをチェックしていくんですか。だって、相当な数、今のシステムだと出てくるわけですよ。それを一々フォローとかちゃんとできるんですか。どうぞ、役所の方から。
○三ッ林委員長　速記を起こしてください。
　農林水産省佐藤大臣官房参事官。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　済みません、事前通告をいただいておりませんので、可能な範囲でお答えいたします。
　ゲノム編集技術は、狙った遺伝子を切断することにより、自然界で起きるほか、従来の品種改良でも起きる突然変異を起こす技術でございます。これは、他の生物の遺伝子等を組み込むものではないことから、遺伝子組み換えに対する規制の対象外となっております。
　一方、この技術は新しい技術であることから、その流通等に先立ち、食品等の安全性や生物多様性の確保の観点から……（吉田（統）委員「委員長、止めてくださいよ。聞いたことに答えてくださいよ」と呼ぶ）
○三ッ林委員長　最後までお願いします。続けてください。
○佐藤政府参考人　承知しました。
　食品等の安全性や生物多様性の確保の観点から問題がないか確認する仕組みを関係省庁と構築しております。
　農林水産省としては、引き続き、関係省庁と連携し、生物多様性の確保等について適切に対応してまいります。
　農林水産省の観点は、生物多様性の観点等でございます。
　失礼します。
○吉田（統）委員　委員長、答えになっていますか。
　今私が聞いたのは、大臣が御答弁になったことに関してを聞いているんですよ。大臣が御答弁になったことの関連質問をあなた方にしているんです。だから、何で、じゃ、大臣、あんな今の御答弁をするんですか。決まってもいないことを大臣がおっしゃったんですか。そういうことになるじゃないですか。どうぞ。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたのは、安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じて取扱いを見直すことも視野に入れて、ゲノム編集食品の安全性を確保するための検討を継続していきたいということでありますから、したがって、そうした場合があるかどうか、今農水省の答弁もあったように、そうした情報の収集、こういったことはしっかり取り組んでいくということであります。
○吉田（統）委員　いや、だって、そうですよ、大臣が今おっしゃったように、勝手に情報は来ないですよ。安全性、一定程度のチェックをしていかないと。だって、これは気づかずに起こるわけですよね、大半は、オフターゲットの現象って。有毒性とか、ある程度、相当分蓄積されると、それは明らかになると思います。分かりますよね。ただ、このオフターゲットというのは、有毒性の獲得やアレルギーを惹起する、そういった成分の発生というのは、なかなか、最初、目に見えて分かってくるものじゃないんですよ。
　だから、大臣、今おっしゃったように、ちょっと大臣の御答弁でも若干あれですけれども、ちゃんとフォローアップをしていくのであれば、フォローアップの仕方というのをルールを決めていかないといけない。私はそれを問うている。それを問うているのに、なぜお答えになれないのかはちょっと分かりませんが、ちょっと時間がないので次に行きます。
　議論したいんですが、ちょっと飛ばさせていただいて、せっかく大臣のお時間をいただいているので、農薬問題、大臣、ちょっと確認をしていきたいと思います。
　まず、大臣、ちょっと順番が変わるんですが、ペットボトルのお茶からＥＵや米国で使用が禁止されている農薬が検出されているという事実に関して、厚生労働省としては把握をされているのかどうか、そして、把握されているのであれば、今後どうなさるのかを教えてください。
○加藤国務大臣　済みません、何か、厚労省側は政府委員を認めていただいていないということなので、済みません。（吉田（統）委員「レクはしてありますか」と呼ぶ）済みません、今言った具体的な質問、ちょっと、私、いただいていない。ごめんなさい、どこにずれがあったか分かりませんが。
○吉田（統）委員　文書も実は送ったんですけれども、まあ、結構です。
　政府参考人も、大臣、認めていないんじゃなくて、希望があったら言ってくださいと私は言ったんです。希望が来ていなかった。大臣、これは名誉のために一応言っておきますよ。私は、認めますよと、いい議論を大臣としたいから、御希望があったら言ってくださいと私ははっきり言いました。ただ、それは、勝手に御希望されなかったのは、大臣、そちらの御都合です、申し訳ない。これは本当に僕は言っています、ペットボトルの話。後ろにいる人は分かっていますよね、言ったでしょう、これは。議論が成り立たないでしょう。ちょっと、準備してきたのが、時間だけが過ぎていっちゃうじゃないですか。
　じゃ、次、これもちゃんとレクで伝わっているかどうか分かりませんけれども、そもそもＥＵや米国が禁止している農薬を我が国が使用している点について、国民の健康を守る使命のある厚生労働省としてどのような知見をお持ちなのかということは、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　その点は聞いておりまして、失礼いたしました。
　我が国では、農林水産省によって登録された農薬のみが使用されており、同省においては、農業生産の安定や国民の健康の保護に資するよう、適切に農薬の安全性について審査をした上で登録が行われているものと承知をしています。
　厚労省としては、食品に残留する農薬によって人の健康が損なわれることがないよう、食品安全委員会が実施する農薬の食品健康影響評価を踏まえた上で、農薬を適正に使用した場合の食品への残留試験の結果などに基づき、食品中の農薬の残留基準を設定しているところであります。
　引き続き、農林水産省、食品安全委員会等の関係者とも連携し、科学的知見に基づいて、適正な農薬の残留基準を速やかに設定していくことで、国民の健康や食品の安全を守ってまいりたい。
　委員の御指摘のように、確かに国際基準とは違うところがありますが、ただ、今申し上げたプロセスにのっとってやらせていただいているということでございます。
○吉田（統）委員　じゃ、まず大臣にお伺いしますが、薬事、医事、そういったところで厚生労働省が論文を採用するときというのは、かなり厳格な運用がされていると私は承知しています。例えばちゃんと英語の査読がある、レビューのある論文、そしてインパクトファクターが一定程度あって、国際的なリライアンスがあるようなものをお使いになると思うんですが、農水省とはかなりその差があるように私は見えるんですが、厚生労働省で、エビデンスとして論文を採用する場合、全部ではないですが、一定程度の基準がやはりあると思うんですが、そこは、大臣、どのようにお決めになっていらっしゃいますか。
○加藤国務大臣　厚労省において、医薬品の承認審査においては、品質、非臨床試験の成績に加え、治験として実施された臨床試験の成績に基づき、ＰＭＤＡがそれらのデータの信頼性を確認した上で、有効性、安全性等の診断を行っております。
　企業から提出された科学論文等の公表文献については、データの信頼性確保が十分に確認できない場合は、あくまで参考的な位置づけにとどまるものとして扱うこととしており、治験で得られたデータ等による評価を基本としているところであります。
○吉田（統）委員　じゃ、農水省に伺いますが、農水省、農薬の審査をするときに、レクで教えていただいた内容で、事実だと思うんですが、農薬の申請をする側の農薬メーカー等に、安全性等などに関する関連論文を提出させると聞いています。これはもう学問的には明確な利益相反関係なんですが、事実ですか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　農薬の登録を判断する際のリスク評価において取り扱う公表文献についての御質問でございます。
　これにつきましては、農業資材審議会農薬部会で審議の上、その収集、選択の手順を明確化したガイドラインを定めております。具体的には、査読プロセスのある学術ジャーナル掲載論文を対象に、広範なキーワードを用いた文献検索を行い、評価目的との適合性や結果の信頼性を評価しなければならないこととしております。さらに、この過程で選択された文献に加え、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献も収集の対象となっております。
　個別の農薬の審査に当たっては、まずは、当該農薬の製造等を行うものとして、その製品の安全性について一義的に責任を持つ立場にある農薬メーカーに対し、このガイドラインに従って関係する公表文献を収集、選択の上、農林水産省に提出することを求めております。
　その上で、農林水産省は、このガイドラインに従って公表文献が適切に収集、選択されたかを確認し、必要な場合には追加等の指示を行っております。さらに、食品安全委員会等のリスク評価機関が追加の公表文献等が必要と判断する場合には、求めに応じ、追加情報を提出させることとしております。
○吉田（統）委員　もう時間なので終わりますけれども、厚労省から聞くとびっくりすると思います。これは、医薬品、医療機器メーカーが自分たちで、この論文で御評価くださいと持っていくのと一緒ですよ。だって、幾らあれでも、相反する結果が出ることだって、もう委員長も学者でいらっしゃるから、分かるじゃないですか。それを幾ら、今るるおっしゃったけれども、製薬メーカーそのものが自分のところの申請で関連する論文を出すというのは、やはりこれはちょっとまずいと思います。
　以上、指摘して、今日は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　今国会も、加藤厚労大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、低所得者子育て世帯の給付金の再支給について伺ってまいります。
　今国会では、異次元の少子化対策、子供、子育て予算の倍増ということが大変議論されているわけですけれども、令和五年の予算を見てみますと、防衛費関連六・八兆円、二六％の増。それから、こども家庭庁関係予算四・八兆円、僅か二・六％の増であります。また、文科予算につきましては五・四兆円で、〇・五％の増にとどまっております。この中でどうやって子供、子育て予算を倍増していくのかということをさんざん予算委員会でも議論させていただいておりますが、三月末に取りまとめるということで、一切出てまいっておりません。
　その中で、私たちは、立憲民主党として、もっと子育てがよくなる子供のためのビジョンを今取りまとめ中でございます。
　また、こうした政策パッケージとは別に、今一番緊急な支援が必要な方々にどのように支援をしていくかということも喫緊の課題であります。
　その意味で、私は、一番緊急性が高い物価高対策、これを今すぐにでもやらなければならない、その一つとして、低所得子育て世帯給付金、子供一人当たり五万円の給付金。これは、今お配りをしている資料を御覧ください、一番最初のページでございますが。年度末で出費が大変重なります。そして、コロナの影響もまだ長引いている。そんな時期でありますからこそ、今これをやらなければならないと思っておりまして、立憲民主党は、本日これから、衆議院に、低所得子育て世帯給付金再支給法案を提出をする予定でございます。そして、その中では、見ていただきたいのですが、政府は令和五年四月三十日までにこの給付金を支給してほしい、支給をするという中身になっております。
　このことについて私は伺ってまいりますが、とにかく、三月一日も、子育ての、困窮されている世帯を支援する五団体が、加藤厚労大臣に要望書を提出されていると思います。その一番目が、この困窮世帯への子供さん一人五万円の給付金の要望書でございます。過去にもコロナで五回これが給付をされておりますけれども、最後になったのは令和四年の四月であります。その後の物価高対策というものは、支給されておりません。
　それからまた、その五団体のうち、キッズドアさんが、子供のいる困窮世帯、こちらにアンケートを取ったところ、一〇〇％の家庭が物価高の影響で家計が苦しくなったと答えておられますし、七〇％の子供が必要な栄養が足りていない。また、二五％が身長、体重が増えていない。更に言うと、高校生を持つ家庭の一九％が経済的な影響で志望校を諦めた、そういう調査結果も出ております。
　本当に、この年度末、一番お金がかかるときに一番緊急度の高い、そしてまた精神的にも追い詰められている家庭の方々に対して四月末までに支給をする法案をこの後提出いたしますけれども、自民党、公明党の皆様も同じような今取組を検討されていると報道が今日もありました。是非、与野党を超えて、これを実施をしていただきたい。そのためには、まず来週中にも厚労大臣には決めていただきたいと思うわけですけれども、是非そこのところをお答えください。
○加藤国務大臣　足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食品を中心に物価上昇が続いております。年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策を検討する必要があると認識をしております。
　先週金曜日、総理から、エネルギー、食料品価格の動向や、国民生活、事業者への影響を踏まえ、必要な追加策の提言を与党にもお願いをしていると承知をしております。こうした提言の内容も踏まえて、新たな対応策について検討したいと考えています。
○早稲田委員　いえ、今の待ったなしのこの再支給法案について厚労大臣のお考えをお聞かせください。この三月末までに出す経済対策に入れ込んでいただけますね。その確認です。
○加藤国務大臣　まず、ちょっと法案をまだいただいていないので今ここで見させていただいているのと、これは議員立法ですから、これは国会で御議論いただくことで、私の方から申し上げることはないですが、ただ、先ほど申し上げたような姿勢で取り組んでいきたいと考えています。
○三ッ林委員長　この際、早稲田ゆき君の残余の質疑時間につきましては後刻許可することとし、瀬戸隆一君の質疑を許します。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○三ッ林委員長　速記を起こしてください。
　次に、瀬戸隆一君。
○瀬戸委員　自民党の瀬戸隆一でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　三月十三日から、マスクの着用が個人の判断に委ねられることになります。また、五月八日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが二類から五類に移行することになりました。新型コロナウイルス感染症の対策も転換期を迎えております。私たちはこの百年に一度のパンデミックから教訓を学び取り、次世代につなげていかなければなりません。そこで、この三年間で課題として浮き彫りになった点について質問したいというふうに思います。
　今般のパンデミックにおきまして、医療用物資や検査キットなどの供給不足が生じました。中国製を始めとした外国製のＯＥＭ製品が多数流通するなどしました。非常時における医療用物資等の生産、流通、備蓄等の体制に課題があることが分かりました。今後、再び同様に新興感染症が発生した場合や、この度の感染症の異変株の拡大等が生じた場合の備えをすることが大切であります。あらかじめ必要と思われる物資を必要な数量備蓄し、いざというときに迅速に国民に提供できる、そういった体制を整えておくことも、国民生活を守るため喫緊の課題であると考えます。
　この点におきまして、グローバルなサプライチェーンの不安定化の影響を受けにくくするためにも、国内である程度対応できる体制を整備していくことが重要であると考えます。
　医療用物資等の生産、備蓄に関しまして、先般の感染症法の改正において、新たな枠組みが整備されたものと承知しております。この点につきまして、厚生労働省として、今回のパンデミックにおける課題をどのように考え、今後、当該枠組みを活用しどのような体制を図っていくのか、見解を伺います。
○畦元大臣政務官　お答えいたします。
　マスクなどの感染症対策物資については、令和二年の流行初期に、備蓄や安定供給が確保されず需要の逼迫が起こり、医療機関や国民が入手しにくい状況が生じたことは存じています。
　このため、今般、改正感染症法において、感染症対策物資の確保の強化を図ることとし、感染症有事に事業者に対し生産の要請、指示などを行う法的枠組みを整備したところであります。
　特に、マスク等の個人防護具については、国において計画的な備蓄を推進するとともに、改正感染症法において新たに導入する医療機関協定の内容として、医療機関における備蓄を位置づけることとしております。
　感染症有事において国内でこれらの対策により必要な物資が確保されるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○瀬戸委員　再びいつパンデミックのような事態が発生するか分からない中で、生産設備、備蓄を維持していくのは難しい課題かと思いますが、しかし、国民の生命、生活の維持に直結する課題ですので、是非、今回の事態を教訓として、よりよい制度設計、体制整備を行っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、日本版ＣＤＣと言われている機関で、治療薬等の開発支援関係についてお尋ねしたいというふうに思います。
　新たな感染症への対応におきまして、治療薬やワクチン等の研究開発を後押ししていくことも重要であります。
　今回のパンデミックでは、医療体制が逼迫する事態が生じました。このような中、検体の採取や治験を行う医療機関と治療薬の開発を行う製薬会社、研究機関等との連携がなかなかうまくいっていない事態が発生したんじゃないか、そういった課題があったのではないかというふうに言われております。
　そのような教訓も踏まえ、現在、いわゆる日本版ＣＤＣの設立に向けた取組が行われているものと承知しておりますが、まず、治験の実施に係る体制整備については現状でどのような課題があり、それらの課題を当該組織を活用しながらどう解決していく計画か、お聞かせいただけますでしょうか。
○畦元大臣政務官　瀬戸議員のおっしゃるとおり、課題に関してですが、我々も、今般、新型コロナ対応においては、治療薬の早期開発が求められる一方で、医療体制が逼迫する中、医療機関の治験などが進まない、製薬企業による個々の医療機関との交渉に時間を要するといった課題がございました。
　こうした課題に対応するため、新たに創設する専門家組織である国立健康危機管理研究機構が、平時から医療機関に対して治験等への協力を求め、感染症発生時において製薬会社から相談を受けた場合に、一時的に協力医療機関を紹介することができるネットワークの構築をすることとしております。また、国際共同治験の体制整備に向け、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築に取り組んでいきます。
　このように、国立健康危機管理研究機構が国内外の研究、治験の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な支援を実施することで治療薬の早期開発につなげられるよう、検討を進めてまいりたいと思っております。
○瀬戸委員　今回のようなグローバルなパンデミックが発生した場合に、各国で感染の進行はいろいろばらつきがあるんだというふうに思います。そういった中で、国際的な研究ネットワークの整備がまた重要になってくるんだというふうに思われます。今回、新組織を立ち上げるとのことですので、そのネットワークの構築、発展に日本としても貢献できるように、しっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。
　そして、関連しまして、治療薬やワクチンの開発に当たりまして、臨床検体等に係るデータを研究機関等に迅速に提供し、研究開発をサポートしていく体制の構築が急務でもあります。日本版ＣＤＣはこのような研究開発の促進にどのように貢献していくのでしょうか。お尋ねします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘につきましては、昨年六月の有識者会議の報告書におきましても、今般の新型コロナ対応の際に、疫学研究、臨床研究、創薬等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であった結果、新型コロナウイルス感染症に係る国産ワクチンの実用化、治療薬の実用化に時間を要した旨が指摘されているところでございます。
　こうした中、現在、厚生労働省の委託事業といたしまして、国立国際医療研究センター及び国立感染症研究所におきまして、協力医療機関から臨床情報、検体を収集し、病原体やヒトのゲノム情報の解析を行い、利活用を希望する国内の研究機関、企業等に所属する研究者にデータの提供を行うことを目的といたしまして、ワクチンや治療薬の研究開発の基盤となる仕組みの整備を行う新興・再興感染症データバンク事業、ＲＥＢＩＮＤを実施しているところでございます。
　両組織の役割を引き継ぐことになります国立健康危機管理研究機構におきましても、協力医療機関の拡大やデータの利活用などに取り組み、創薬等の研究開発に対してより有効なものとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○瀬戸委員　ベンチャー企業を含めて、様々なプレーヤーが迅速に取組を行っていけるような環境づくりを進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、医療分野のサイバーセキュリティーについて質問したいと思います。
　サイバーセキュリティーの高まりは、今、医療分野のＤＸを進めておりますので、一緒になって進めていく、これは車の両輪であるというふうに考えております。
　そういった中、医療ＤＸとして、全国医療情報プラットフォームの創設に向けた取組が進められておりますが、今年四月からはオンライン資格確認が義務化されるものと承知しております。この義務化に当たりまして、サイバーセキュリティーの確保についてどのように取り組んでいるのか、伺います。具体的には、インシデントの予防やインシデント発生時の初動対応、復旧について、どのような対策をどのような予算の下で行っているのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○畦元大臣政務官　お答えいたします。
　まず、オンライン資格確認のセキュリティー対策といたしまして、医療ＤＸの基盤となる医療保険のオンライン資格確認については、今年四月から、保険医療機関、薬局に導入、原則を義務づけることとしております。
　オンライン資格確認で用いる医療機関のネットワーク回線は、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐため、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークを使用し、セキュリティーを確保しております。また、電子証明書による端末の認証やデータの暗号化を行いまして、データの消失、漏えい及び改ざん防止を図るとともに、ウイルス対策に万全な措置を講じ、安全性を確保しております。
　さらに、厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定め、医療機関等がクローズなネットワークを使用する場合であっても、不正なソフトウェア対策のソフトやＯＳの更新など、リスクに対してセキュリティー対策を適切に講じることを医療機関に求めております。
　次に、セキュリティー対策の予算措置についてですけれども、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策の強化に必要な支援としては、これまで、サイバーセキュリティー対策に関する研修、研修資材の提供、サイバーセキュリティーインシデントが発生した医療機関の初動対応支援などを行っております。
　令和五年度予算案においても、サイバーセキュリティー対策支援に必要な予算を拡充し、計上したところであり、引き続き医療機関における取組を支援してまいりたいと思っております。
○瀬戸委員　医療関係者が思い切ってＤＸを進めることができるように、セキュリティー対策、予算の獲得も含めて、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、医療機関同士で情報共有というのが非常に重要になってくると思います。そういった中で、いわゆるＩＳＡＣを設立するという計画もあるようですが、どのように取り組んでいくのでしょうか。お尋ねします。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティーに関する情報共有体制でありますＩＳＡＣを医療分野においても構築をしていくこと、これは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
　医療分野におけるＩＳＡＣの設立に向けた検討といたしまして、私ども、令和二年度及び三年度の厚生労働省の委託事業によりまして、情報共有、相談体制の試行を行ったところでございまして、そこで、医療分野におけるＩＳＡＣの設立に向けた方策を少し得られたところでございます。
　先行して取組が進んでおります金融分野におきましては、二〇一四年に、業界関係者間でサイバーセキュリティーに関連する脅威等の情報について共有、分析するために自発的にＩＳＡＣが設立されたということでございます。
　現在、医療分野におきましても、この金融分野の取組を参考にいたしまして、医療情報の有識者を中心に、厚生労働省が呼びかけて、ＩＳＡＣの設立を目指した組織、まだＩＳＡＣではございませんが、目指した組織が立ち上がったところでございます。
　引き続き、医療機関における適切なサイバーセキュリティー対策の実施に資するように、医療分野におけるＩＳＡＣの設立に向けて、この組織とも連携して、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○瀬戸委員　まずは、当事者である医療機関、医療機関ファーストのそういったＩＳＡＣができればというふうに思いますし、また、先行する事例なども参考にして進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、いわゆる国民皆歯科健診についてお伺いしたいというふうに思います。
　近年、誤嚥性肺炎と口腔ケアの関係や、歯周病と糖尿病との関係など、口腔と全身との関係が注目されているところであります。私の地元の香川県においても、香川県歯科医師会の協力の下で継続的に、歯の健康と医療費に関する実態検査も行われているということであります。そういった中、歯科健診が行われるのが少ない、そういった年代もあるというふうにありまして、例えば、二十歳、三十歳などの対象年齢に拡大を図り、健診制度を充実させることも方策としてあるのではないかというふうにも思います。この就労世代の方々に対して、どのような方法であれば歯科健診を受けていただけるのか等の検証や、受診率向上のための方策について検証することも必要だと思います。
　そこで、今後、就労世代に対して、歯科健診の受診機会の拡大に資する取組や受診率向上に資する取組について国の支援が必要と考えますが、政府の取組状況をお聞かせ願えますでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、特に就労世代におきまして、歯科の健康診断、歯科健診の受診率が低いというふうに言われております。
　このため、今度、令和五年度の予算案におきましては、就労世代の歯科健康診査等推進事業を計上いたしまして、簡易検査キットの活用など、効果的な歯科健診等の実施方法の検証を行うということとしているところでございます。また、八〇二〇運動・口腔保健推進事業におきまして、歯科健診事業に係る経費を新規に計上させていただいて、自治体における歯科健診の実施に対する支援を行うということとしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした取組を進めながら、生涯を通じた歯科健診、いわゆる、冒頭御指摘ございました国民皆歯科健診の実現に向けて、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、必要な対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　忙しい就労世代の方々における事業所における歯科健診を進める上で、受診者が歯科健診を受けたい、あるいは事業所が歯科健診に取り組みたいと思っていただけるような歯科健診の方法を検討する必要があるとも考えております。
　こうした観点からも、例えば精度の高い簡易検査キットを用いて簡易な歯科健診を取り入れていくことが事業所の歯科健診を進める一つのきっかけになるとも思われます。そのために、簡易検査キットの開発や研究について国が後押ししていくことが必要と考えますが、政府の取組状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、特に就労世代というのは、非常に仕事も家庭も大変お忙しい方々が多いという状況でございます。そういった方々が歯科健診が受けやすい環境を整備するということは非常に重要な課題であるというふうに考えてございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、こういった歯科健診の対象となる方が受けやすくなる歯科健診の方法を検討していく必要があるというふうに考えておりまして、このため、時間的あるいは経済的な負担などが少なく、歯科疾患のリスク評価が可能な、精度の高い簡易スクリーニング検査などを活用した方法が有用であるというふうに考えているところでございます。このため、令和五年度予算案におきましては、簡易スクリーニング検査の研究開発を支援するための経費を計上させていただいております。
　就労世代を始め、歯科健診につきましては、通常は歯科医師が口腔内診査を行うというのが一般的な形態ではございますけれども、それのみならず、簡易スクリーニング検査などを活用した方法など、事業所などの実情に応じて適切な実施方法が選択できますように、必要な取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○瀬戸委員　こういった健診も、結果が出るのに時間がかかるんだというふうに思います。また継続的に予算を獲得することも検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、プログラム医療機器の薬事承認制度の運用改善についてお伺いしたいというふうに思います。
　プログラム医療機器の承認制度なんですけれども、最近、ＡＩなどの新しいテクノロジーを活用したプログラム医療機器の開発、展開に取り組んでいるスタートアップが増えているということであります。こういったテクノロジーの進歩が激しいプログラム医療機器の領域におきましては、承認までの期間が短縮されないと、なかなか日本発の機器が世界に展開していくことができないという状況であります。そのため、現在数年かかっている審査を、例えば一年とかそういった短縮することを確実に実現していくことが重要だというふうに考えます。
　そこで、現在の承認制度の運用や、ＰＭＤＡにおいて審査に当たる人員等の組織体制に関して、現状と課題をどう捉えるか、お伺いします。
○八神政府参考人　プログラム医療機器の薬事承認の関係でお尋ねをいただきました。
　プログラム医療機器につきましては、ＡＩ、人工知能を活用した画像診断支援用プログラムですとか、患者さんがスマートフォンにインストールをして疾病の治療において使用される行動変容を促すプログラム、こういった開発が進んでおります。ただ、こういったものは、通常の医療機器よりも頻繁に開発、改良、改善といったことが行われるといった特性を持っております。
　したがいまして、今委員から御指摘ございましたように、業界団体からも、一般的に医療機器の承認に求められるような長期の治験の代わりに、一定の性能や有効性が確保されていることをもって第一段階目の承認を行い、臨床現場での使用経験を踏まえ、臨床的有用性が確立された後に第二段階目の承認を行うといった薬事承認の仕組み、こういったものが活用できないかといった要望があるということを私どもは承知をしてございます。
　厚生労働省といたしましては、どのような段階的承認の仕組みが可能か、今、プログラム医療機器の特性を踏まえた薬事承認制度の運用改善検討事業というものを立ち上げて、具体的な事例に基づいて検討しているところでございます。
　また、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構、この組織体制につきましてですが、令和三年四月から、プログラム医療機器の一元的な相談窓口、これを置くとともに、具体的な開発の相談や審査を行うプログラム医療機器審査室、これを設置をし、現在まで、審査に当たる人員を十二名に増強したところでございます。
　プログラム医療機器の開発が進んでいる中で、相談業務と審査業務のニーズが増加をしている、こういう状況を踏まえまして、今後とも、相談、審査体制の強化に向けて検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　プログラム医療機器、これも、日本経済の成長の原動力にするためにもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上、終わります。