Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案について質問します。（拍手）
　本法案は、アベノミクス第三の矢である成長戦略の具体化として、安倍総理が、世界で一番企業が活動しやすい国に日本を変えると称して出してきたものです。
　成長戦略は、全国単位、戦略地域単位、企業単位の三層構造で、企業が求める規制緩和を進めるものですが、なぜ、規制緩和で企業を強くすれば国民生活が向上するというのでしょうか。
　バブル経済の崩壊後、実行された規制緩和と構造改革は、一体何をもたらしたか。
　自動車、電機など、我が国大企業は、海外生産比率を高めて世界的な多国籍企業となり、逆に、国内産業と雇用の空洞化をもたらしました。派遣、請負など非正規雇用が激増し、リストラ、雇用破壊、賃金の引き下げが消費を冷やし続けているのであります。
　他方で、上場大企業の外資比率が急増し、金融投機が横行する中で、金融大資産家が生まれております。
　結局、貧困と格差の拡大をもたらしただけだったではありませんか。
　アメリカの対日規制改革要望書による一連の規制緩和政策と小泉構造改革の結果、既に日本は、世界で最も規制の緩い国になっているのではありませんか。
　中でも、一九九九年のリストラ支援の産業活力再生法、産活法と労働者派遣法の原則自由化は、極めて重大な悪影響を及ぼしました。甘利経済再生大臣は、当時の関係大臣として、その反省はありませんか。明瞭な答弁を求めます。
　そこで、法案に関連して伺います。
　第一は、企業実証特例制度の問題です。
　そもそも、個別企業が希望する規制緩和を法律で担保するようなことが許されるのでしょうか。また、それがなぜ産業全体の競争力の向上をもたらすのでしょうか。経団連が要求するような、企業ごとの労使協議による労働法制の緩和など、論外であります。
　かつての本田技研工業の例を挙げるまでもなく、厳しい環境規制、安全規制を乗り越える企業努力の中にこそ、新たなビジネスチャンスの創造的な発展があるのではないでしょうか。
　第二は、産活法との関連です。
　法案では、産業活動のリストラとＭアンドＡなどの再編計画で、産活法を継承し、「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」と定めています。
　ところが、産活法のもとで、十八万人もの電機リストラが強行され、産業革新機構が出資するルネサスエレクトロニクスでは退職勧奨が強要されています。労働者の権利と地位が不当に害されているではありませんか。
　産活法の認定企業六百七社について、どのような検証と総括を行ったのでしょうか。労働者の権利と地位を守る監督、指導こそ行うべきではありませんか。
　第三は、ファンド活用の問題です。
　この間、外資ファンドによる企業支配とリストラは野放しにされ、昭和ゴム、アデランス事件やサーベラスの西武鉄道ＴＯＢなど、我が国は、世界最高の、規制なきファンド天国とさえ言われています。今必要なのは、野放し状態の是正ではありませんか。
　我が国における内外ファンドの実態、摘発事件数及び規制の強化策について答弁を求めます。
　第四は、税負担の問題です。
　九月のＧ20でも大きなテーマとなった、ファンドやシャドーバンキング、あるいはアップルなど多国籍企業のタックスヘイブンを利用した税金逃れに対する規制強化策について、日本政府はどのような国際的イニシアチブをとるのですか。
　国際展開している多国籍企業に幾ら税金をまけてやっても、グローバル資本としての彼らが、当該国の投資や雇用に振り向ける企業行動をとる保証はありません。ＯＥＣＤの報告にあるように、多国籍企業による有害な税の引き下げ競争にくみせず、これ以上の法人税率引き下げの検討は行うべきではありません。答弁を求めます。
　多国籍企業化が進めば、企業利益と国民の利益が一致しなくなることは、既に一九九二年の通商白書が指摘したところであります。多国籍企業に成長した我が国大企業を応援し、産業競争力を幾ら強くしても、国民生活の向上につながりません。
　今こそ、国民生活を最優先させた日本経済発展の道に根本的に政策を切りかえることを求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　塩川議員にお答えをいたします。
　まず、失われた二十年と規制緩和等の関係についてでありますが、失われた二十年の原因についてはさまざまな評価があると承知をいたしておりますが、バブル崩壊以降、長年にわたるデフレの中で、莫大な国民所得と産業の競争力が失われたことは事実であると考えております。
　そこで、現政権では、長引くデフレから脱却し、経済を再生させることを最優先課題として、三本の矢の政策を一体的に進めてきており、この結果、日本経済は、マイナスからプラスに転換しつつあります。
　このプラスへの動きを確実なものとするためには、企業の創意工夫を生かして新事業の創出や投資の増大を図り、雇用の拡大につなげていくという観点も重要と考えており、その障害となっているような規制の緩和も、重要な施策、課題であると考えております。
　日本は規制の緩い国になったのではないか、こういう御指摘をいただきましたが、一九九〇年代以降、我が国においては、経済活性化等の観点から、流通分野や労働分野を含めたさまざまな分野で規制改革を進めてまいりました。これらの取り組みは経済活性化等に一定の成果を上げてきたと認識をいたしております。
　しかし、多くの分野でさらなる取り組みの余地が残されており、日本経済の再生に向けて、国際的に見て規制が世界最先端の経済環境を目指し、医療や農業を初めとする幅広い分野の規制改革に引き続き取り組むことが必要であります。
　その一環として、今回、特に産業競争力強化の観点から、企業実証特例制度などの規制緩和スキームを盛り込んだ産業競争力強化法案を国会に提出し、まさに今御審議をいただいているところであります。
　その企業実証特例制度についてでありますが、企業実証特例制度は、最先端の技術を有し新事業に進出しようとする企業が直面する課題解決の提案を受け、企業単位で規制を緩和する新たな仕組みであり、意欲あふれる民間企業の新たなチャレンジを支援するものであります。
　この制度では、安全性等を確保する措置が実施されていることなどを条件として、先行して技術開発、製品開発を行おうとする企業に対し先行的に規制の特例措置を講じた上で、最終的には、全国単位の規制改革につなげることによって、産業競争力の強化を図っていくものであります。
　なお、法案の成立、施行後、仮に企業から、企業実証特例制度を活用し、労働規制に関する規制緩和の提案があった場合には、事業所管省庁が、その内容、必要性などを精査した上で、規制所管官庁である厚生労働省と協議、調整を行っていくことが想定をされております。
　次に、産活法の総括と労働者の権利と地位についてでありますが、過去、産活法に基づく認定事業者の大半においては、計画期間中に生産性の改善等に一定の成果が出ておりますが、他方、雇用者数を減らした例があることも事実であります。
　したがって、本法案においても、認定事業者に雇用の安定に一定の配慮を求めるとともに、国等に雇用の安定等必要な措置を講じる責務を条文上明確にいたしております。
　また、日本再興戦略においても、失業なき労働移動の実現のための各種の施策を講じることとされており、厚生労働大臣とも連携しつつ、適切に対応してまいります。
　最後に、多国籍企業支援と国民経済の関係についてでありますが、多国籍企業の利益と一国の利益が一致しないケースは、多国籍企業の性格からして、当然出てくるものと考えられます。ただし、本法案では、あくまで我が国で事業活動を行う企業が裨益するよう制度を設けております。
　我々は、世界で一番企業が活動しやすい国を目指しており、我が国で事業活動を行う企業の収益性が高まれば、そこで働く従業員の賃金の上昇や雇用の拡大を生み、国民経済の発展につながるものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　二点の御質問です。
　まず、規制緩和の意義についてお尋ねがありました。
　規制改革は、民間投資を喚起し、生産性を高めるとともに、潜在的な需要を顕在化させるなど、豊かな国民生活を実現するために不可欠な政策ツールと考えております。
　なお、いわゆるバブル崩壊後の九〇年代には、資産価格が急落するとともに、企業や金融機関のバランスシートが悪化をし、こうした中で国内需要が低迷したことなどにより、我が国の経済は低迷が続きました。
　その後、小泉内閣は、経済を強くし、自助と自律を第一に、能力のある者が努力すれば報われる社会を目指し、構造改革に取り組んだ結果、金融機関の不良債権処理が進むなど、バブル崩壊の後遺症が次第に緩和に向かい、二〇〇二年から二〇〇七年の間は、緩やかながらの息の長い景気回復となったと認識しております。
　ただし、デフレから脱却することはできず、デフレが長年継続する中で、莫大な国民の所得と産業の競争力が失われていったと考えております。
　政府としては、引き続き、三本の矢を一体として強力に推進することにより、デフレからの脱却を図るとともに、経済政策パッケージを果断に実行し、経済の成長力の底上げを図り、日本経済を持続的に成長させてまいります。
　次に、産業活力再生法の制定と労働者派遣法の改正についてのお尋ねであります。
　産業活力再生法は、選択と集中により、低生産性部門から高生産性部門への経営資源のシフトを図り、我が国の生産性を向上させることを目的に、平成十一年に制定をされました。
　また、平成十一年の労働者派遣法の改正は、社会経済情勢の変化を背景とした労働者の就業形態、就業意識の多様化や、当時の厳しい雇用情勢のもとでの労使双方の多様な働き方に対するニーズ等に対応するため、労働者派遣事業を行うことができる業務の範囲の拡大等を行ったものであります。
　これらはともに累次の改正を行い、一定の役割を果たしてきたものと認識をしております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　塩川先生から三問いただいております。
　日本における内外ファンドの実態、摘発件数及び規制の強化策についてのお尋ねがあっております。
　金融庁の調査結果によれば、日本で販売された内外ファンドの運用財産額は、平成二十五年の三月末で二百十一兆円となっております。
　また、証券取引等監視委員会は、ファンドの運用業者に対する検査等を踏まえ、二十三件の行政処分の勧告を行っております。
　また、金融商品取引法では、ファンドを含め、投資家に対し、株式等を大量に保有する場合の情報開示の義務づけ、支配権の移動を伴う企業買収を行う場合のＴＯＢ、公開買い付けの義務づけ、並びに相場操縦等の不公正取引の禁止などの規制を課しているところでもあります。
　これに加え、グローバルに活動するファンドに対応するため、国際的な連携が必要であり、リーマン・ショック以降、Ｇ20などにおける議論に、これまで日本としても積極的に参加をしてきたところでもあります。
　次に、ファンドやシャドーバンキング、また、多国籍企業の租税回避についてのお尋ねがありました。
　シャドーバンキングにつきましては、成長資金の円滑な供給につながるというような面も存在しているのは確かです。他方、複雑な取引を行うヘッジファンドなど、金融システムに対するリスクとなるものも存在しております。
　九月に行われましたＧ20のサミットにおいても、特に後者のシステミックリスクを有するものについては、その監視、規制に向けた作業のロードマップが合意されたところでもあります。
　また、多国籍企業の租税回避については、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争を避け、各国協調してそれぞれ税制の調整、調和を図ることが必要と考えております。
　こうした問題意識に立ちまして、ＯＥＣＤでは、Ｇ20合同のプロジェクトとして、いわゆるＢＥＰＳ、税源侵食と利益移転行動計画が七月に発表され、それで、九月のＧ20などにおいて全面的な支持を受けたところでもあります。
　日本としては、引き続き、シャドーバンキングや国際課税に関する国際的な議論を積極的にリードしつつ、金融システムの安定や適正な課税の確保に努めてまいります。
　最後になりましたが、法人税率の引き下げについてのお尋ねがありました。
　法人実効税率につきましては、これまでも与党においてさまざまな議論がなされてきたところであります。
　そのあり方につきましては、まずは、与党において、雇用、賃金などの経済効果の観点を含め、成長戦略としてどのように考えるのか、また、税制のあり方としてどのように考えるのかなどの論点について、引き続き議論をいただきたいものだと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　塩川議員からは、三問ほど質問をいただいております。
　まず、企業実証特例制度として、企業ごとの労使協議による労働法制の緩和を行うことについてお尋ねをいただきました。
　産業競争力強化法案においては、企業実証特例制度として、御指摘のように、企業ごとの労使協議による労働法制の緩和は盛り込まれていないものと承知をいたしております。
　一般的ではありますけれども、労働基準法等に定めるルールは、労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準であり、企業によって差をつけることは困難であると考えております。
　続きまして、産活法の認定企業における退職勧奨の強要についてお尋ねがございました。
　個別企業に対する指導状況についてはお答えを差し控えさせていただきますが、大規模な退職勧奨や解雇の動きに対しては、都道府県労働局が、必要な事実関係を確認した上で、企業に対して雇用の維持や再就職援助を要請し、関係法令や裁判例に関する啓発指導などを実施しております。
　さらに、個別の労働関係紛争については、あっせん等による迅速な紛争解決を援助しております。
　また、今般の産業競争力強化法案においては、産活法と同様、雇用に係る措置として、事業再編計画の認定には従業員の地位を不当に害するものでないことが要件とされ、また、認定を受けた事業者に対しては、労働者の失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずる努力義務が設けられているものと承知をしており、今後とも、関係省庁と連携のもと、個別の事案に応じて適切に対応してまいります。
　最後に、外資系ファンドによるリストラへの対応についてお尋ねがありました。
　先ほども申し上げましたとおり、大規模な退職勧奨や、また解雇の動きに対しては、都道府県労働局が、必要な事実関係を確認した上で、企業に対して雇用の維持や再就職援助を要請し、関係法令や裁判例に関する啓発指導などを実施しております。
　このように、企業による雇用の安定に向けた取り組みを促した上で、政府といたしましては、個別の事案に応じて離職者の受け皿確保に取り組むなど、地域経済、雇用への影響にも十分配慮し、雇用の維持や再就職援助に取り組んでまいります。
　また、個別の労働関係紛争については、あっせん等による迅速な紛争解決の援助を行うなど、きめの細かい対応に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　予定をされておりました質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
本国会召集日（平成二十五年十月十五日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　今津　　寛君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　木原　　稔君
　　　　　　笹川　博義君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　中川　正春君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　今村　洋史君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　畠中　光成君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
十月十五日
　江渡聡徳君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十五年十月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　木原　　稔君
　　　　　　笹川　博義君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　務台　俊介君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　中川　正春君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　今村　洋史君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　玉城デニー君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官　　　　　　世耕　弘成君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　外務大臣政務官　　　　　　牧野たかお君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　左藤　　章君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　理事阪口直人君同月十一日委員辞任につき、その補欠として中丸啓君が理事に当選した。
同日
　理事大塚拓君同月十五日委員辞任につき、その補欠として左藤章君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十五日
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、安全保障委員長を拝命いたしました江渡聡徳でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　近隣諸国における軍事的活動の活発化を初め、サイバー攻撃や大量破壊兵器の移転、拡散及び複雑で多様な地域紛争など、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　こうした国際情勢のもと、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　左藤　　章君　及び　中丸　　啓君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　防衛大臣の小野寺五典でございます。
　我が国の防衛という崇高かつ国家存立の基本にかかわる任務に、引き続きしっかりと取り組んでまいる決意でございます。
　初めに、さきの台風によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。防衛省・自衛隊としては、災害対応にしっかりと取り組んでまいります。
　我が国周辺の安全保障環境は、近年、周辺諸国の軍事力の近代化や軍事的活動等の拡大がより顕著になるなど、一層厳しくなっております。
　こうした状況に対応すべく、防衛省としては、防衛大綱の見直し等に向けて検討をさらに重ねてまいります。同時に、防衛省改革についても、本年八月に公表した改革の方向性を実現すべく、検討を加速してまいります。
　また、日米同盟については、先般のいわゆる２プラス２において打ち出された方向性を踏まえ、日米防衛協力のための指針の見直しや、沖縄の負担軽減を含む在日米軍再編計画の推進に取り組んでまいります。さらに、オスプレイについては、沖縄県外の訓練を増加させるとともに、その安全な運用についても引き続き徹底を求めてまいります。
　さきの通常国会に提出した自衛隊法の一部改正案については、海外での緊急時における在外邦人の安全確保に万全を期すため必要な備えを行うものであり、一日も早い法案成立に向け、引き続き今国会での御審議のほどよろしくお願いいたします。
　最後に、江渡委員長を初め理事、委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江渡委員長　次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変わる中で、国民の生存や国家の存立を守り抜くことは政府の最も重要な責務です。
　特に、東アジアの安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮による核、ミサイルの脅威が存在しています。中国の不透明な軍事力の増強や海洋活動の活発化は地域共通の懸念事項となっています。さらに、極東におけるロシア軍の活動等も注視していく必要があります。
　このような安全保障環境に対応するため、安倍内閣では、日米同盟を基軸としつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、そして繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与してまいります。
　日米同盟については、先般の２プラス２の成果に沿って、日米防衛協力のための指針の見直しを初め、幅広い分野において日米の安全保障、防衛協力を着実に進め、抑止力を一層向上させていきます。
　普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進めながら、２プラス２の成果に沿って沖縄の負担軽減を図ります。
　韓国とは、大局的な観点から日韓関係を発展させるべく、引き続き連携していきます。竹島は我が国固有の領土であり、韓国側に対して我が国の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。
　中国との関係は、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していきます。同時に、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、冷静かつ毅然として対応していく考えです。
　ロシアについては、初の２プラス２等を通じて安全保障分野での信頼関係構築を図ります。北方領土問題については、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、交渉に粘り強く取り組みます。
　北朝鮮は核、ミサイル開発を依然継続しており、核保有を断じて認めない、挑発行為を行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとの強いメッセージを北朝鮮に対して送り続ける必要があります。また、拉致問題について、国際社会とも協力しつつ解決に向け全力を尽くします。
　加えて、海洋、宇宙空間、サイバー空間といった国際公共財における法の支配の実現、強化に取り組んでまいります。
　核軍縮・不拡散については、軍縮・不拡散イニシアチブの枠組み等を通じ、国際的な核軍縮や不拡散体制の維持強化に全力で取り組んでまいります。
　以上のような諸課題の対処に当たり、私は全力を尽くす決意です。
　江渡委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○江渡委員長　次に、武田防衛副大臣。
○武田副大臣　防衛副大臣を拝命しました武田良太でございます。
　重要な国家基本政策を担う防衛省・自衛隊に四年ぶりに戻ってまいりましたけれども、その当時と比べて安全保障環境はかなり厳しくなっており、責任の重さというものを実感しておる次第であります。
　前任者が大変優秀な江渡現委員長でありまして、大変なるプレッシャーを感じておりますけれども、精いっぱいに励んでまいりたいと思います。
　委員長そしてまた理事、委員の皆様方には、安保委員長時代にも大変なる御指導を賜ってまいりましたが、さらなる御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願い申し上げたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○江渡委員長　次に、三ッ矢外務副大臣。
○三ッ矢副大臣　外務副大臣を拝命いたしました三ッ矢でございます。
　国際社会において外交、安全保障上の諸課題が山積する中、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題でございます。
　私は、岸田外務大臣を補佐し、我が国が直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む考えでございます。
　江渡委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○江渡委員長　次に、岸外務副大臣。
○岸副大臣　同じく外務副大臣を拝命いたしました岸信夫でございます。
　我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要になってきております。
　我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たりまして、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするため、全身全霊を注ぐ所存でございます。
　江渡委員長を初め委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。（拍手）
○江渡委員長　次に、若宮防衛大臣政務官。
○若宮大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命いたしました若宮健嗣でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛省・自衛隊は、国家国民の安全を守るという非常に重要な役割を担っております。そうした中で防衛大臣政務官を仰せつかり、まさに身の引き締まる思いでございます。
　武田副大臣、木原政務官とともに、小野寺大臣を補佐し、全力で職務に邁進する覚悟でございます。
　江渡委員長を初め理事の先生方、委員各位におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江渡委員長　次に、木原防衛大臣政務官。
○木原（稔）大臣政務官　同じく防衛大臣政務官を拝命いたしました木原稔でございます。
　防衛省・自衛隊が取り組むべき本来任務は非常に多岐にわたっております。そうした中で防衛大臣政務官となり、身の引き締まる覚悟でございます。
　武田副大臣、若宮政務官とともに、小野寺大臣をしっかりと補佐し、全力を尽くす所存でございます。
　江渡委員長を初め理事また委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江渡委員長　次に、牧野外務大臣政務官。
○牧野大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました牧野たかおでございます。
　外務大臣政務官としての職務を全うするために、岸田外務大臣の指導のもと、我が国の外交、安全保障上の諸問題に全力を尽くして取り組む決意であります。
　江渡委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○江渡委員長　次に、石原外務大臣政務官。
○石原大臣政務官　このたび外務大臣政務官を拝命いたしました石原宏高でございます。
　外務大臣政務官として、国民の皆様の期待に応える外交に邁進するために、岸田外務大臣を補佐し、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　江渡委員長を初め委員各位の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○江渡委員長　次に、木原外務大臣政務官。
○木原（誠）大臣政務官　同じく外務大臣政務官を拝命いたしました木原誠二でございます。
　国際情勢が依然として不透明な中、我が国の安全と繁栄を確保するため、岸田外務大臣の指導のもと、外交政策の推進に全力で努力してまいります。
　なお、三人の外務大臣政務官の中では、私が特に本委員会を担当させていただくことになっております。
　江渡委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君、外務省大臣官房審議官秋葉剛男君、外務省大臣官房審議官新美潤君、環境省自然環境局長星野一昭君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省経理装備局長伊藤盛夫君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　おはようございます。民主党の中川正春です。
　久しぶりに安保に戻ってきまして、頑張っていきたいと思うんですが、両大臣初め政務につかれた皆さん方には改めて御健闘を祈りたいというふうに思いますし、先ほど御挨拶の中でもありましたように国際情勢は非常に流動的になってきております。それだけに、皆さんの活躍に心から期待を申し上げたいというふうに思います。
　先般、大島で災害が起きてから、私も二日目に入ってきました。自衛隊の皆さんは本当に昼夜を分かたず捜索活動あるいはまた救命活動に頑張っておられまして、改めて心からねぎらいたいと思います。やはり、自衛隊が最初の三日間の救命活動あるいは救援活動に迅速に赴いて、そして適切な行動をしていくということがいかに災害時に大事かということを改めて今回も感じた次第であります。
　そういう意味でも、自衛隊の中で防災に対する対応というのを改めて検討していただくということでありますが、ひとつトータルで総合的な対策というのをしっかり立てていただきたいというふうに思います。
　さて、最初の質問から入っていきたいんですが、先般マスコミで防衛省の秘密文書というのが一方的に破棄をされていると。五年間でトータル三万四千件を超える文書が、本来であればアーカイブ化されて、次の世代の歴史的な検証に使われて、歴史の中で再評価をされる類いのものだと思うんですが、それがどのレベルの判断で破棄されているのか、それから実際にどういう運用をされているのかということです。
　恐らく、質問を投げかけましたので、大臣、改めてその辺の検証はなされていると思うんですが、した上で、情報公開と秘密情報をいかに保全していくかということがこれからの議論の一つの焦点になっていきますけれども、そのことを踏まえて、現状をどのように判断されているかということをまずお聞きしたいと思います。
○小野寺国務大臣　防衛秘密の指定に当たりましては、自衛隊法の別表に限定列挙された事項に該当するもののうち我が国の防衛上特に秘匿が必要であるもの、つまり、それを秘匿しなければ、自衛隊法第三条に規定する直接侵略または間接侵略に対し我が国を防衛するという自衛隊の任務の円滑な遂行に著しい支障を生じるおそれがあるものに限定して指定することにしております。
　このような防衛秘密の指定には我が国の防衛に関する専門的、技術的判断を要することから、防衛省がこれを行うことが適当であり、また、その漏えいが我が国の防衛に著しい支障を与えるおそれがあるとの防衛秘密の性質に鑑みれば、防衛省以外の部外者が指定や廃棄を取り扱うことは適当でないと考えております。なお、諸外国においても、政府機関以外の第三者が秘密の指定等を実施しているような例は承知をしておりません。
　また、防衛秘密文書の管理の規定は自衛隊法等に定められており、平成十四年十一月の同制度の施行以来厳格な保護措置が講じられてきたことに鑑み、平成二十三年の公文書管理法の導入に際し、防衛秘密を規定する自衛隊法等の規定は公文書管理法第三条に規定する「特別の定め」に該当するものと整理されたため、防衛秘密文書等は自衛隊法等に基づき管理を行っております。
　このため、防衛秘密文書の廃棄については、防衛秘密文書等の保存期間が満了したときには自衛隊法等に従って防衛秘密管理者等の承認を得て廃棄することとしておりますが、法令上の問題はありません。
　しかしながら、今月二十五日に閣議決定された特定秘密の保護に関する法律案が成立し施行された場合、防衛秘密が特定秘密に統合され、防衛秘密文書の管理は同法案下での特定秘密文書の管理方法に従うことになります。防衛秘密文書の管理方法の見直し等が想定されるということを私自身踏まえて、私から、今般、防衛秘密文書等については原則として破棄しないよう、通達を発出させていただきました。
○中川（正）委員　破棄しないようということは積極的にアーカイブ化していくということだと思うんですが、例えば、今は小野寺大臣であるから、そうした感覚で破棄しないよう指示をした、こういうことになるんですけれども、大臣がかわって、その辺に問題意識のない人が入った場合には、また同じような形で破棄をされるという可能性もあると思うんです。
　秘匿をするということは、それは当然、必要な部分というのは秘匿をしなければならない、これを否定するわけじゃない。しかし、アーカイブ化して将来の世代がそれを検証するということがあるんですよという前提で秘匿をするということと、あるいは破棄されて、何も国民の知る権利に応える必要がないんだということで判断していくのと、判断基準がそこで変わってくるんですよ。それだけに、アーカイブ化して次の世代の歴史検証に委ねるべきだということが前提でないと、それこそ我々の日々の判断ということの責任が問われてくるというふうに思うんです。
　そういう意味でここのところをルール化していく必要があるんだろうというふうに思うんですけれども、防衛省の中での議論、そして大臣自身がそうした問題意識に対してどう考えておられるか、答えてください。
○小野寺国務大臣　防衛秘密文書の破棄については、私も大変深い関心を持って、担当部署からの報告を受けております。
　その中で、防衛秘密文書が全て一定年限で破棄されているわけではなく、特に重要で、また今後も必要なものに関しては、秘密の延長という形で省内で保管をしているということであります。
　破棄については、一定の年限を過ぎ、破棄に相当する内容の文書について、その都度、長が判断をして破棄されているということと思います。
　今後、このような防衛秘密文書は、今回の新しい法律によりまして特定秘密ということで共通化されるということになります。今後の国会の議論の中で、しっかりとした文書の管理ということが位置づけられていくものだと承知をしております。
○中川（正）委員　過去に全くアーカイブ化されていないというふうなことも今はっきりしてきています。これは防衛省の体質だと思うんですよ。そこのところを改めて検証して、そしてルール化するということを強く求めていきたいというふうに思います。
　最後に、もう一言。
○小野寺国務大臣　今まで、やはり防衛秘密というのは、通常の役所で言ういわゆる省秘と違いまして非常に国防上重要だということで、公文書管理法第三条に定める「特別の定め」に該当するということで整理をされてきたんだと思っております。
　いずれにしても、今回、防衛秘密というものが特定秘密という形で共通化される中で、私どもとして必要な対応をとっていきたい、そのように思っております。
○中川（正）委員　次に、防衛大綱の問題に移っていきたいというふうに思います。
　私たちの政権のときに二二大綱で見直しをいたしました。
　防衛あるいは外交というのは、政権がかわっていっても、一つの流れというものを大事にしながら、いわゆる継続性ということ、それから、外から見てそのメッセージというのがしっかりと伝わっていく、そうした分野でなければならないと思うんです。これは皆さんも野党時代に同じような指摘をされておったと思うんです。
　それで、今回それがまた見直されることになった、またその議論が続けられているということでありますが、どこを問題点として認識しながら見直しを始めようとしているのか、まずそこから答えていただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　二二大綱を定めていただく議論の中で、中川委員も大変重要な役割を果たされたというふうに伺っております。私どもとしましては、そこで打ち出していただきましたさまざまな方針というのは大変重要な考え方だと思っております。
　その上で、ここ数年、特に二二大綱が策定された以降の我が国周辺の安全保障環境を考えますと、その延長線の上で、例えば、北朝鮮の累次の核実験あるいは人工衛星と称するミサイルの発射、尖閣をめぐる東シナ海での日中間の関係、そして新たに発生しました一昨年の東日本大震災というような、私どもとして今後備えるべき新たな状況がふえてきた。このようなことを踏まえまして、私どもとしては、この大綱の見直しということが重要だと考えて、現在検討させていただいております。
○中川（正）委員　そこは公式な見解というか、役人が書いた答弁だというふうに思うんですけれども、大臣、どうなんですか。我々が見直したときは、基盤的な防衛力、いわゆる静の防衛力から、動的な防衛力を重視していこう、機動力のあるものに変えていこう、この辺が基本だったというふうに思うんです。
　それで、中間報告というものを、今の見直し議論の中から出てきているものを私は見せていただいたんですけれども、動的な防衛力というこの表現は別に変えなくてもいいし、落とさなくてもいいと思うんです。そのまま使って、それを枠組みにしながら、皆さんの言っているような、いわゆる海兵隊的な能力とか、あるいは弾道ミサイル対処態勢の総合的向上とか、いろいろ個別に今挙がってきていることがあります。
　これの背景にある基本的な考え方というのは、機動力を持たせていこう、自衛隊の中にそうした新しい観点を入れることによって、特にアメリカの考え方にも応えていこうということがあると思うんです。だから、その辺は継続していただいて、そのままの表現でいいというふうに思うんですけれども、どう考えられますか。
○小野寺国務大臣　どのような表現を使うかということは、まだ明確にしているわけではありませんが、二二大綱の中の大きな考え方、これは私どもとしても大切な考え方だというふうに思っております。
　ただ、その中で、御案内のとおり、最近さまざまな状況が発生しておりますし、また、今回の伊豆大島での任務も含めて、自衛隊に求められるさまざまな役割がふえております。そういう中で、例えば今まで保有していませんでした水陸両用の機能を部隊にもっと強く持たせるとか、あるいは災害対応についてもしっかりとした対策ができるような体制をとるとか、そのようなことが必要だと思っております。
　こういうことを考えまして、防衛省としましては、防衛力の在り方検討委員会をつくりまして、その議長ということで、今安保委員長をされています江渡前防衛副大臣が中心で中間報告をまとめていただき、現在、それをもとに大綱の策定作業に入らせていただいております。
○中川（正）委員　現在起こってきている周辺諸国との緊張関係の捉え方なんですが、例えば尖閣でアクシデントが起こるということに対しては、警察権の活用によってその時点で抑え込んで、それが軍事的な行動へ発散していくことを抑えていくというのは、これはもう基本だというふうに思うんです。
　そういう意味で、海上保安庁を初め警察的な能力を高めていくという判断をした。それで今その準備が進んでいるんですけれども、そのことと、さっき大臣がおっしゃった海兵隊的能力で、今度は軍の方がそれに適応していくようなイメージを今つくろうとしておられますけれども、軍の体制までそういう抑止的な話を持っていくということが本当に正しいのかどうかということについては、私は一つ、中国の情勢をどう分析するか、あの国の背景というのをどう分析するかということも含めて考えてみる必要があるんだというふうに思うんです。
　それよりも、私たちは、陸自よりも空あるいは海、こうしたものの機動力をもっと高めていこう、指揮権というのが機能的に出てくるような統合的な政策をやっていこう等々含めて指摘をしてきました。そのことについて、中間報告でも同じような形で指摘をされております。言葉が違うということだと思うんです。
　だから、我々が直面しているものに対処していく考え方というのが今度の見直しの中でもやはりはっきりぴしっと出てこないといけないというふうに思います。それは、つまるところ、大臣自身が今問題意識として持っておられる、自衛隊をどう動かしていきたいかということ、これに尽きると思うんです。
　そういう意味では、もう一回聞きますけれども、動的な防衛力というのは基本になると思うんですが、大臣、そこのところはどう評価されていますか。違う言葉で表現したいか、それとも、そのまま使ったらいいじゃないですか。
○小野寺国務大臣　表現の仕方はまだ明確に決めているわけではありませんが、二二大綱の考え方は大変重要な考え方だと思っております。
　先ほどお話があった中で、私ども、今回、防衛力整備の中で、特定の国を明確に意識して例えば水陸両用部隊というのを意図しているわけではなく、これは御案内のとおり、日本の海洋権益、排他的経済水域は世界第六位の面積があり、その基盤となるのは離島を含めたさまざまな島嶼部にあります。この島嶼部の防衛、例えば港があるわけではない、緊急にそこに部隊を展開する場合に、水陸両用のようなものが必要だ。あるいは、東日本大震災のときに沿岸部で大きな瓦れきの山ができました。これは通常の艦船では輸送できない中で、水陸両用できるものがあれば災害時にも非常に役立つというふうに思っております。
　また、二二大綱と今回の大綱の一番の違いだと私が思うのは、当然、どういう防衛力整備をするかというときに、能力の評価をすることになります。今回の大綱の見直しの中では、能力の評価という中で、これは初めてですが、統合した形での能力評価ということを行い、不足している装備あるいは部隊について充足するということですので、想定されるさまざまな事案に対しての能力について、今までは陸は陸、空は空、海は海という対応の中で検討していたんですが、おかげさまで統合運用がかなり定着し、今回初めて統合した形での能力評価を行うことができたということになります。
　こういう形で、実践に即した能力評価そして防衛力整備を、今回の大綱の中では位置づけていきたいと思っております。
○中川（正）委員　統合運用については、私たちもそれはやらなきゃいけないということで指摘をしてきて、さっきのお話のようにそういう形で動いてきているということ、これも方向は同じですし、あえて表現を違えて、いや、政権がかわったんだからこれも変えなきゃいけないというふうな話に持っていかないように、ということは、海外から見て継続性のある一つの方向性というのをはっきりとメッセージとして出していくということ、これを心に置いておいていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、海兵隊については、さっき大臣はこれは災害用だというふうなことを強調されましたけれども、もしそれが本当であるとすれば、世間の受けとめ方、あるいは周辺の受けとめ方は違うと思うんです。
　海兵隊そのものは非常に攻撃的な体制だと思うんです、アメリカの運用を見ていると。だから、それと同じようなイメージが日本でもいよいよつくられてきたのかなというふうなことで、これは受けとめられています、今。それだけに、もしそれが災害用であるとすれば、また違った説明と枠組みが要るんだろうというふうに思います。
　だから、そこのところは、もう一回しっかりとした説明をする機会、あるいはまた、整理をした形で外に情報を発信しなければならないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、グアムの話に入っていきたいんですが、時間が大分限られてきたので、はしょって基本的な私の問題意識をお話しさせていただくので、答えていただきたいと思うんです。
　アメリカのいわゆる安全保障戦略というのは、ペンタゴンやホワイトハウスの中で、アジア重視、あるいはリバランスとかピボットとかというような表現で展開をされています。そのことを前提にして、グアムへ向いて移転をしていく計画といいますか、全体の見直しというのが動き始めているわけであります。
　その背景に、私は二年ほど前にアメリカの議会を回ってきました。ホワイトハウスやペンタゴンと全く違った雰囲気の中で議会の問題意識があるんだということが私は改めてわかりました。アメリカも内向きになっているんですね。そんな中で、軍事費の削減ということが具体的、突発的に出てきました。それで一時騒がれたことがありました。ここのところを私たちとしてどう解釈していったらいいのかということだと思うんです。
　どうも、ある意味、見方によっては、軍事費の削減というのがまず前提にあって、アフガンやイラクからも撤退、それからアジアも何とかしなきゃいけないという、その大枠の中で、アジアからの、具体的には撤退、そういうシナリオが今動きつつあるんじゃないか。
　しかし、それを撤退と言ってしまったら抑止力がなくなってしまいますから、それに対して新たなアジア重視という形で改めて政策が出てきて、その中で説明をしていきたいというような、いわゆる苦肉の策といいますか、そうしたものがホワイトハウスとペンタゴンの中の意思として働いていて、だから中国脅威論なんです。
　日本の窓口になっている人たちの話を聞いていくと、やはり、中国の脅威論があってアジアのリバランスがあるということですから、それを強調する、強調することによって何とか予算の削減を食いとめていきたい、こういう構造があるんですね。
　そんな中で、これからのアメリカの能力それから議会の動きを含めて、では日本としてそれにどう対応しなきゃいけないかというのをもうちょっとしっかりと深掘りして、私たち自身の世界観とアジアに対する物の見方というのをつくっていかないといけないと思います。
　こんな時期に中国や韓国を刺激して、挑発して、脅威を高めていくような外交があってはならないというふうに思うんです。これは全く逆だと思うんですよ、その背景は。
　という問題意識を持っているんですけれども、外務大臣、大臣自身は、どういう世界観で、それからグアムについての今のアメリカの動きというのを評価されていますか。
○岸田国務大臣　大変多岐にわたって御質問をいただきました。まず、御指摘のように、米国では二〇一一年八月に予算管理法が成立することによって、二〇一二年度から十年間にわたって国防費について八千五百億ドルの歳出を削減する方針を打ち出し、一方でアジア太平洋地域を重視するリバランス政策を進めている、こうした動きがあります。先日の２プラス２におきましても、軍事力を強化する意図を有する旨が明確にされています。
　今後の動きについて我が国政府としてお答えする立場にはありませんが、こうした動きが議会そして政府それぞれにあるということについては、しっかり注視していかなければならないと思っています。そして、注視した上で、我が国としてどう対応していくのか、これを考えていかなければならない。
　いずれにせよ、厳しい安全保障環境を考えますと、我が国として、しっかりと防衛力を適切に整備するとともに、外交努力をしっかりとやっていかなければいけない。その外交努力として、具体的には、豪州、インドあるいは韓国、こうした利害を共有するパートナー国との関係を強化する。あるいは、ＥＡＳですとかあるいはＡＲＦ、こういった地域的枠組みを重層的に関連させて、そして連携協力を進めていく。こうした地域全体を俯瞰する外交、こういったものも重要になってくると考えております。
　あわせて、我が国としては、積極的平和主義に基づいて、地域あるいは国際社会の安定に積極的に関与していく、こうした方針が重要になってくると考えています。
○中川（正）委員　アメリカが、撤退というよりも前線をどんどん自分の国の近くへ引き上げていく、そのことによって軍事費の削減に応じた体系をとろうとしている。日本と同じ動的な防衛力整備といいますか、その戦略を前に出して運用しようとしているということは読み取れるんですが、では日本としてそれにかわる軍事力を、日本ももっと責任を持て、もっと独自の防衛力をつけていけというメッセージがアメリカから日本に対してあるのか。そうではなくて、アジアの中の、ある意味で集団的な安全保障という枠組みをもっと真剣につかんでいけ、それをつくり出していけというメッセージがアメリカからあるのか。
　私はずっと見ていて、どちらかというと、何しているんだ、この時期に総理が中国や韓国を挑発することはないだろう、そういうことではなくて、アジアの安全保障体系というのをしっかりとつくっていくときでしょう、そのメッセージを日本はもっと出したらどうかということがやはりアメリカからも来ているんだというふうに受け取っています。
　それに対して、どうもちぐはぐな今の外交姿勢と、それから、特に防衛省については、そういう前提で考えたときに、日本の防衛大綱をどのような形に持っていかなければならないかということの深い掘り下げ、これが私は足りないように思っています。
　そういうところを全体的に戦略として見ていかなきゃいけないんだけれども、世耕さん、済みません、せっかく呼んでおいて答弁のあれがないのでは。ＮＳＣを今度つくられようとしているわけです。
○江渡委員長　中川君、時間になりましたので、簡潔にまとめてください。
○中川（正）委員　私は、そういうところを頑張っていただきたいと思うんですが、ちょっとそっちの方から、気持ちをしっかり出してください。
○世耕内閣官房副長官　このたび、新しく国家安全保障会議を立ち上げます。総理のもとに外交、安全保障の情報を一元化して、政策判断をきっちり行っていくようにやってまいりたいと思います。
○江渡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時二十八分開議
○江渡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、私の他の委員会との都合上、質問の時間を繰り上げることに理事会の御理解をいただき、大変ありがとうございました。
　まず最初に、防衛大臣に質問をいたします。
　防衛省の統合幕僚監部は、十一月一日から十八日の日程で、沖縄と九州を中心に、自衛隊統合演習を実施することを公表いたしました。武力攻撃事態のもとでの島嶼部の防衛における一連の行動を演練するとして、沖縄本島を初め、沖大東島、久米島、宮古島に、本土から大規模な陸海空三自衛隊の部隊が展開する計画であります。石垣島について、きょうも市長との話し合いが続けられておるようですが、地元自治体との調整が進められています。
　まず、防衛大臣、今回の演習で沖縄にはどういう部隊が展開し、どのような訓練を行おうとしているのか、説明をいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　御指摘もありましたが、防衛省は、十一月一日から十八日までの間、主として九州、沖縄方面の我が国周辺海空域及び自衛隊、米軍の基地等において、平成二十五年度自衛隊統合演習を、これは実動演習ですが、実施いたします。
　本演習は、陸海空の人員約三万四千人が参加する本年度最大規模の演習であり、武力攻撃事態に即して三自衛隊の運用について演練、検証し、自衛隊の統合運用能力の向上、維持を図るものであります。
　具体的には、島嶼部の防衛における一連の行動を主として演練することとしており、着上陸に係る統合作戦、海上・陸上・航空作戦、統合輸送等についての演習を計画しております。
○赤嶺委員　今の大臣の答弁にもありましたが、より具体的に申し上げますと、沖大東島では、米軍の射爆撃場を初めて自衛隊が使う、そして護衛艦からの艦砲射撃を行う、ＬＣＡＣによる着上陸の訓練を行おうとしています。
　さらに、陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊が、那覇の駐屯地、宮古島分屯基地、調整がつけば石垣島の新港地区にも展開されようとしております。
　地対艦ミサイルの射程は百数十キロとされており、石垣島に展開すれば尖閣諸島の周辺海域を射程におさめる、このように言われているわけです。さらに、那覇と宮古に展開する部隊は両島の間の海域を全て射程におさめる、このように言われております。極めて政治的な配置と言わなければなりません。
　安倍内閣は、これまで、力による現状変更は認めない、重要なのは法の支配だと強調してまいりました。なぜ、日本の側から軍事的緊張を高めるような訓練を行うんですか。力に力で対抗するようなやり方ではありませんか。防衛大臣、いかがですか。
○小野寺国務大臣　多くの島嶼を有する我が国にとって、島嶼部への迅速な部隊展開や対処能力の向上は重要な課題であります。そのため、本演習では、沖大東島を使用し、着上陸に関する一連の流れについての訓練を実施することにしており、具体的には各種射撃訓練や着上陸の模擬を行うこととしております。
　なお、本演習は、特定の国や地域、情勢を想定して行うものではありません。一般に島嶼部を防衛するために必要な自衛隊の統合運用能力の維持向上を目的として実施するものであります。
○赤嶺委員　沖大東島で着上陸訓練をする、ここは米軍基地なわけですが。同時に、那覇と宮古には宮古と沖縄本島の間の航路を射程に入れたミサイルを配備する、石垣には尖閣を射程に入れたミサイルを配備する演習を行う。
　この訓練の内容を見たら、特定の国を念頭に置いたものであることは誰も否定できないと思うんですよ。単なる訓練どころか、軍事的な威圧、威嚇を狙ったもので、法の支配というこれまでの説明とは全く矛盾するものであります。
　安倍首相は、先日、二十七日の自衛隊の観閲式で、防衛大臣も参加されておりましたが、平素は訓練さえしておればよいとか、防衛力はその存在だけで抑止力となるといった従来の発想は、この際、完全に捨て去ってもらわねばならない、力による現状変更は許さないとの我が国の確固たる国家意思を示す、このように述べておられます。
　今回の演習の内容は、総理との調整、了承のプロセスを経て決められたものなんですか。