Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　議題となっております案件につきましては、私は賛成の立場を表明しておきます。
　それでは、防衛大臣が今着席でございますから、まだ落ち着いていらっしゃいませんから、二番目の外務大臣の方にお伺いしたいと思います。
　先週の二日、三日、金武町議会の議長外八名、合計九名の皆さん方が怒りの抗議、要請を展開をしております。アメリカ大使館を始め、政府関係機関に要請をしておりますことは、御承知のとおり、昨年の十二月十日、キャンプ・ハンセンの米軍実弾射撃訓練場から民間地域、伊芸区の自家用車の後部ナンバープレートを直撃した事件が起こりましたが、一発のこの弾をめぐって、いまだ米軍は事実を明らかにしておりません。したがいまして、この抗議、要請の趣旨は、今まで数限りなく事故、事件が起こってきたと、これはもうこれ以上我慢できないから、要請の趣旨は二点、キャンプ・ハンセン内レンジ７を含む伊芸地域の基地を全面撤去せよと、こういうことです。二番目は、日米地位協定の全面的見直しを求めるということであります。
　したがいまして、このことについては終始一貫、もう何度も外務大臣にも防衛大臣にも申し上げてきました。沖縄におる海兵隊の訓練場から弾が民間地域に飛んでくる、沖縄をいつまで戦場のまま放置しておくんですか、このことについて答弁を求めたいんですが、求めても、結局、昨日職員が書いたものを読み上げるぐらいならば、答弁はここでは求めません。
　したがいまして、両大臣に是非、その部隊長なり政府に呼んで、事実を明らかにせよと。どうして、このようなきつい、皆さんから、政府から抗議をして明らかにしないんですか。沖縄県の警察本部の言うこととアメリカ軍の言うこと、違うじゃないですか。弾が飛んで被害者になっておる地域の人々は、今回初めての事件じゃないんですよ。したがいまして、是非、外務大臣も防衛大臣も真剣に自分の問題として受け止めてこのことに対応していただきたい。
　そして、今のような政府ならば、私がなぜ回答を求めないとあえて申し上げたかというと、もう今の政府にこういうことを、地位協定とか被弾事件のことを申し上げても馬耳東風、全く具体的な対応策は過去においても講じてこなかった。したがいまして、日本の政治を、日本の政府の在り方、国民主体の政府にならなければ、このような難しい問題の解決はできないからであります。そういうことをきつく両大臣に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　さて、今日の質問の最初に、私は、防衛省が今年の六月十五日、沖縄県に提出をいたしました辺野古新基地建設計画に向けた環境アセスメントの準備書についてでございます。今日はこのことを時間の許す限り、じっくり事実を是非明らかにしていきたいと思います。
　さて、環境省が発表しておりますこの図、担当職員いらっしゃいますか。表紙はこれです。そして、この中に、全部じゃなくして、十二ページの表二、それから十三ページの図五について質疑を交わしていきます。
　まず、十三ページのこの図を御覧になっていただきたいと思います。私よりももう皆さんがこのことは十分承知をしていらっしゃることでございますが、ここに出ておりますジュゴンの追跡調査をしたこの図を見ますと、一番緑の濃ゆい部分は、これは何沖と言いますか、宜野座沖ですか、辺野古沖ですか、おっしゃってください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　お答え申し上げます。
　環境省でございますけれども、御指摘の個体につきましては、宜野座沖で発見された後、辺野古沖をゆっくり北上し、長島、平島辺りでＵターンをして南下したところでございます。
○山内徳信君　それは確認しておきます。
　さて、ナンバー十六―九が宜野座沖から辺野古沖に回遊してまいりますね。それは短時間でもなくて七時間と十一分、そういう環境省の報告がありますが、そのことについて防衛省は確認できますか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　環境省の報告によりますれば、先ほど申し上げましたように、宜野座沖で発見された後、辺野古沖をゆっくり北上し、長島、平島辺りでＵターンして南下したことが確認をされております。
　当該個体につきましては、環境省によりますと、十時七分に宜野座村松田沖三キロメートルで発見された後、北東方向に遊よくし、辺野古崎に向かい、長島、平島の南東沖約四から五キロのところで反時計回りに南西方向へＵターンし、七時間十一分追跡後、十七時十八分に宜野座沖に戻ったと承知いたしております。
○山内徳信君　辺野古新基地建設をめぐっては、その予定されておる場所は辺野古の海域ですね。そこに影響のある、すなわち今回のアセスメントの対象地域は辺野古と宜野座、特に宜野座の松田の陸域、海域が対象になっておると私は考えておりますが、そういう理解の仕方でよろしゅうございますか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　環境省の報告書によりますと、先ほど申し上げましたように、その付近で確認されたということが書いてございます。
○山内徳信君　私は局長の考え方を伺っておるんです。
○政府参考人（長岡憲宗君）　環境省の調査でそういうことでございます。私どももそのように認識をいたしております。
○山内徳信君　今の質疑を通して明らかになったのは、やはり今回のこれで見ても、ジュゴンの回遊した海域は辺野古海域が中心になっていたということでございます。これは、環境省のこの資料で明らかになっております。
　次に進めていきたいと思いますが、環境省のこの表二ですね、これはヘリコプターによるジュゴンのフォロー調査結果でありますが、緑の点々で示されておりますが、そのナンバー十六―九、ジュゴンの移動をこれは十五分ごとに示した環境省の記録でございます。
　改めてここで質問いたしますが、このジュゴンのナンバー十六―九のジュゴンの右の欄では、辺野古沖をゆっくりと北上し、長島、平島辺りをＵターンして南下していったと。このことを確認できるかできないかだけの話です、私の質問は。どうですか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　過去のことでありますし、私どもの調査でありませんで、環境省の調査ですので、確認と言われてもなかなかあれでございますが、環境省の報告書でそういうふうに報告されておりますので、事実であろうと思っております。
○山内徳信君　余り自分たちの調査ではないからとかおっしゃらぬで、あなた方のアセスメントの基礎資料はほとんどジュゴン等々については環境省のものでしょう。ですから、それは持って回らぬで、そうですと、確認できますとおっしゃったらいいと思います。
　あと三分ありますから、あと一つ進めていきたいと思います。
　皆さんのアセスメントの資料を見ますと、金武湾から宜野座村沖のジュゴンの頭数は二頭と、二頭と記載されております。ところが、環境省のこの表、表の二では、ナンバー十六―一、ナンバー十六―二、ナンバー十六―六、ナンバー十六―九が宜野座沖で発見されたとしているが、なぜ頭数を二頭しか防衛省のものには記載していないんですかということと、辺野古沖を回遊していたナンバー十六―九をなぜ皆さんはちゃんと準備書に記載しなかったのか、このことについてお答えください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　御指摘の環境省の調査でございますけれども、それによりますと十六年度に延べの四頭が確認をされております。ただ、この四頭とも個体識別ができていないことから、私どもの準備書の第六章の表におきましては、これはジュゴンの最小発見個体数でございますので、その記載に当たりましては、環境省の調査で二頭同時に発見されまして、明らかに別の個体であるということが分かる二頭を最小発見個体数として記述をさせていただいております。
　それから、先回もお答えしましたけれども、私どもの準備書の六章におきましては、エリア分けをして整理をさせていただいておりますので、御指摘の十六―九のジュゴンにつきましては、宜野座沖―金武湾の分類で整理をして記述させていただいたところでございます。
○山内徳信君　もう時間だと思いますから、私はここで、引き続きこれは次回に回しますが、あなたが、局長がそんなことをおっしゃるんだろうと思ったから、私はこの図五を持ってきてあります。したがいまして、今の答弁が虚偽答弁になることを皆さんはお気付きでないんですか。これがどうして、辺野古沖であって、あなたもこれをさっき認めたじゃない、これは。
　ですから、今、中途半端でありますが、これで終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中曽根外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年十一月に、ブルネイとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十一年一月二十日に東京において、私とボルキア外務貿易大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日・ブルネイ両国における所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止について定めるとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を規定しております。
　この協定の締結により、我が国とブルネイとの間での課税権の調整が図られることになり、両国間の経済的交流、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年十二月に、カザフスタンとの間でこの条約の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十年十二月十九日に東京において、私とカマルディノフ駐日大使との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、日・カザフスタン両国における所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止について定めるとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を規定しております。
　この条約の締結により、我が国とカザフスタンとの間での課税権の調整が図られることになり、両国間の経済的交流、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲るとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成二十一年七月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　直嶋　正行君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　岩夫君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　松　あきら君　　　　　風間　　昶君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　酒匂　宗二君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　近藤　賢二君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　数井　　寛君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木　基君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○商店街の活性化のための地域住民の需要に応じ
　た事業活動の促進に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給
　等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武内則男君、松田岩夫君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、丸川珠代君及び風間昶君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、済みません、お静かに願います。お静かに願います。本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域活性化統合事務局次長酒匂宗二君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○増子輝彦君　おはようございます。
　ただいま提案となっております商店街活性化法について質問させていただきたいと思います。民主党の増子輝彦でございます。
　大臣、大臣は、お買物をされるときに、どちらで普通お買物をされますか。地元の商店街なのか、あるいは百貨店なのか、あるいは郊外のショッピングセンターなのか、あるいは地元ではなくて、やはり東京生活が多いので東京を中心としてお買物をされるということ、どちらが一番大臣のお買物としては多い機会なんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　今度のこの法案を御審議いただくことによって、我々もしっかり勉強しなきゃなりませんし、与野党の議員各位にも改めて商店街ということに対してお感じいただく。私は、今経済産業省の幹部に申し渡しておるところでありますが、商店街なんかを指導するという役人言葉が普通は平生慣れっこになっておるわけですけれども、指導できるわけないじゃないですかと、商店街の人の方が商売のことでは進んでいますよと、こっちが習いに行くというぐらいの謙虚な気持ちを持って一緒にやっていかなきゃいけない、そんなことを話し合っておるところでありますが。
　今先生の御質問では、意識としては地元の商店街で購入したいというふうに思っております。しかし、我々は、先生も御承知のとおり、日常生活は夜遅く家にたどり着いて朝早く商店街が閉まっているころに出てくるような生活でございますから、何もかも商店街でいろんなことを買い求めるということも事実上困難でありますが、平均、私は田舎の出身でありますから、デパートなどというのは縁が遠いものでありまして、我々はできるだけそこらで、気が付いたところで簡単に購入するということであって、増子先生のように緻密な頭で、何％はどこで買って何％はどこで買ってというふうな、そんなことを意識して買ったことはありませんが、逆に言ってみますと、商店街の皆さんのやっぱり相当の努力というものは、これは必要だと。ただ店開いて待っておれば客が来るというようなものではなくて、そういうことに対してやっぱり我々も勉強しなきゃいけませんが、全国一万三千の商店街の皆さんが、この法案の成立を見た場合に、先生方の御協力、御努力、そうしたことも十分念頭に入れていただいて、みんなで商店街を盛り上げるということに対して努力をする。しかし、第一義的には商店主である皆さんがその気になってやっぱり奮起することが大事であるというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、微に入り細に入りありがとうございました。
　今の、大臣からもお話があったとおり、夜遅く帰って朝早く出てしまうというような生活スタイル、これは政治家に限らず、日本の生活スタイルが大分変わってきたと思います。
　実は私も、かつて、今から三十数年前、地元郡山市に都市型百貨店が進出するというときに猛反対運動をやりました。当時、大型出店反対の大変な急先鋒の組織として近代協という組織がございました。私は、地元の近代協の代表という立場で都市型百貨店進出を阻止するための大運動を展開しました。当時、渡辺先生、通産政務次官でおられて、陳情に行ったこともございますが。
　そういう中で、大型店出店という時代の流れの中で地方商店街は壊滅的な打撃を受けるだろうということの中で、しかし、反対だけしていては駄目だと、それに併せて自助努力をすることが極めて大事だということで、その反対運動の中で大きな柱として、私たちは、地元商店街が自助努力をすることによって、どういう商店街づくりをしてお客様のニーズにこたえることができるのかというような努力をしていくべきだということを併せて実はずっとこの商店街活動にかかわってまいりました。
　しかし、残念ながら、今地方の商店街は非常に深刻な状況にあるわけであります。先ほどの生活スタイルが変わったということを見ても、例えばコンビニエンスストア、非常に便利です、名前のとおり。ですから、夜遅く、二十四時間営業をやっているところについ駆け込みたくなる、もちろん朝もそうでありますけれども。商店街は逆に、一番稼ぎどきである日曜日にシャッターを閉めている商店街が今地方では圧倒的に多いんですね、お客が来ないというような状況でありますから。むしろ日曜日は郊外のショッピングセンターとか中心市街地の特定のお店に行くというような状況の中で、極めて深刻な状況にあると。
　大店法の問題を含めて、ここずっと長い間、日本の商店街の在り方ということについては、中小小売商業振興法が制定されて、あるいは中心市街地活性化法が制定され、まちづくり三法等を含めて極めて制度的にも変遷をしてまいりましたけれども、しかし、そういう制度が常に変わってきたとしても、結局、商店街というものの存在というのが極めて私は脆弱になってしまって後継者の問題を含めて本当に深刻な状況であるということ。
　しからば、今まで国がやってきた商店街対策ということが本当にどのような効果があったのかと。これ、なかったとは言いません。しかし、的確にその時代の変化に合わせ、商店街が本当に活性化しながら昔のようなにぎわいができるような商店街に今なっているかといえば、私はむしろ逆の方向に行ってしまっているんだろうと。何千台も持つ郊外のショッピングセンターに対抗するための対策を講ずることは、特に中心市街地を中心とした小さな地域の商店街もできないわけであります。
　ですから、今回のこの活性化法案を出すことによって一体どういう効果があるんだろうか、あるいは今まで商店街対策においてどういう対策の効果があったのか、ここのところをもう一度検証する必要があるのではないだろうかと、そんな私は思いを持っております。この新しい法律を今回出すことによってどういう効果が求められて、望まれているのか、あるいはどういう効果を出すのか、あわせて今日までの国のその政策というものがどのような役割を果たしてきたのか、この点について御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　小売業の最近の競争の激化、またインターネットを通じた小売業の出現など、商店街を取り巻く環境というものは厳しさを増しておることは事実であります。
　一方で、各地の地域住民や自治体からは、商店街でなければなし得ない、それぞれの地域の特徴を生かした地域に密着した商店街特有の役割を期待することは大変大きいわけであります。例えば、高齢者や子育ての支援など地域への貢献、お祭りや郷土芸能、地域の特産品づくり、また地域の伝統や歴史に根差したそれぞれの特徴を生かした魅力を発信する取組の担い手の役割などが期待をされておるわけでありますし、いったん事あるときに、災害に対してどう対応していくかというようなことに対して、大きなスーパーマーケットよりも地域の商店街の皆さんの協力がどれほど大きいかということは少し考えてみれば分かることでありますから、我々は、今後も商店街に大いなる期待を寄せながら商店街を激励してまいりたいと思っております。
　商店街が地域のニーズにこたえて、地域コミュニティーの担い手という大きな役割を発揮していただく。地域の活性化にもつながるような取組を促すことが商店街対策としては極めて重要なことだという認識を持っております。
　商店街の取組を補助金や融資や税制措置、なかなかこれだけでは追い付きませんが、人材の育成を含めて、今申し上げました措置に対して、この一万三千の商店街の皆さんに対して思い切った対策を講じておるところでありますが、今後とも、商店街自身に我々の側も入り込んで、商店街の皆さんとともに問題点を共有しながら更なる対策を考えていきたいと思っておりますが、やはり世の中は商店街の振興ということよりも、正直に申し上げて、安くていい品物を買い求めたいという消費者の意識があることも事実でありますから、それを全く無視するわけにもまいりません。
　そこからいいますと、商店街の皆さんの仕入れの問題等についても我々もできるだけ勉強して、何らかの便宜を図っていく支援をすることができないか、検討しているところであります。
○増子輝彦君　今大臣の御答弁の中に極めて重要な実は話がございます。商店街でなければなし得ないものは何か。私は、ここがすごく重要だと思うんですね。
　今、高齢者の皆さんに対する問題とか、お祭り、イベント等々を含めて、その地域でやっていく伝統的な行事も含めてということもありましたけれども、実は私は大型店出店反対をやってきたときに、一つには、中心市街地の商店街と郊外の実は商店街とは全く役割が違うんだと。
　私が大変尊敬していたある百貨店の社長はこういう言い方を常にしておりました。増子さん、郊外に三千台の駐車場を持ってお客さんを呼ぶというスーパー、いわゆる巨大スーパーの商店街やその周辺のこともあるだろうけれども、中心市街地の一番のポイントは何かというと、歩いて来れること、自転車で来れること、そしてタクシーで乗り込んで来れること、周辺の駅の近くの電車で乗り継いで来てくれること。いわゆる車万能の実は商店街というものは中心市街地ではおのずから限界があるんだと。だから、実はその中心市街地の商店街が本当にお客様に、あるいは消費者に、地域住民の皆さんにどういう商店街づくりをしてほしいかということを常に私たちは把握をしていかなければいけないんだということをよく口を酸っぱく私は言われたことを聞いておりました。
　その商店街は福島県で一番と言われた商店街でありまして、いち早く高度化資金を使って、当時、今からやっぱり四十年近く前に三百台ぐらいの実は駐車場を造ったんです。そういう形の中で大変なにぎわいを実は呈していたんですけれども、やっぱり時代の波に流されていて、結果的には新しい百貨店を実は造って、百数十億の投資はしましたが、残念ながら最終的には産業再生機構法のお世話になって、今再生をして頑張っているところですけれども、その商店街の通りは約百数十の店舗が並んでおりますが、このうちの八割は実はテナントなんです。地域に従来から密着をしている、商売をされていた方は、そこではもう商売をやっていない。もうそこの場所を貸してテナントとして賃料をもらって、自分たちは郊外に住んでいるというような形態の実は商店街になってしまった。これは中心市街地ですから、テナントが来てくれるだけまだいいなと思わざるを得ません。ところが、一歩地域を外れたらば、もう本当にシャッター通りと言われるほどお店はまずどんどんどんどんなくなってきているんですね。
　商店街というのは、昔から一つの地域、道路ができればその周辺に小売店舗がいっぱい集まってきた。そこでその地域のきずなをつくり、先ほど大臣がおっしゃったとおり、お祭りをやり、イベントをやり、人と人のつながりがその地域で大きなものになっていって地域が発展をしていった。まさにコミュニティーとしての役割を大いに果たしてきた。ところが、中心市街地から一歩外れた商店街はそんなことはもうできない状況になってしまったんですね。お客さんがまず来ない、そして後継者はいない、売上げももちろん落ち込んでもう商売やれない、しかしここから逃げるわけにはいかないということで取りあえず閉めていく。閉めて、シャッター通りの商店街の店舗にしておくよりはといって、そこを、土地を実は店舗を取り払って駐車場に変えていくというような形。ですから、結構小さな駐車場がいっぱい出てきているということもこれ現実なんですね。
　ですから、私は、やっぱり大型ショッピングセンターと対抗する中心市街地や地域の商店街というもの、地域振興のことを含めて、一体これから商店街がどういう方向であるべきなのか。また、それは同時に、今まで商店街対策というものがどういう形で行われてきたのかということをもう一度根っこから考えていかないと、大変失礼な話ですが、今回のこの活性化法案を出したからといって、いきなりもちろん大臣も中小企業庁もすぐに商店街が活性化されるとは思ってはいないんでしょうけれども、私は、民主党の部門会議の中で大きな議論となったのは、先ほど大臣もおっしゃったとおり、一万三千件あると言われている商店街、これを全部生かすのか、あるいはその中から選択と集中をして、多少なりともそれは落ちこぼれていくことは仕方がないと、その中で幾つぐらいの商店街を残して実は国が応援をしていくのかというような考え方、一体どこに考え方を持っていくのかということは、私はこれからの商店街の在り方ということについては極めて重要な課題だと思っているんです。一万三千件を全部活性化させて救うというお考え方の基本でいくのか、多少それは、一生懸命応援はするけれども、そこから残念ながら外れていってしまって商店街という形をもう成し得ないようなところも出てきても、それは結果的には仕方がない。
　ですから、この財政措置をどういう形でお金を使っていくかということについても、まさに選択と集中という形の中でこれをやっていくのかというような方向は、表向き大きな声で言うことはできないのかもしれませんが、基本的にそのところをどういう考え方で大臣、これからお進めになっていくのかということ、本当に重要だと思うんです。我々の経産部門会議の中ではここが非常に重要な実は考え方の中心だったんです。この辺のところを大臣の御見解をお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　今お尋ねにありましたように一万三千ある全国の商店街、私は、この中から相当数の商店街を模範として、それに全国各地において自分たちのお住まい、自分たちの御商売をやっておられる地域から比較的手の届くような地域の商店街を模範としてみんなが頑張っていただく、そのことに我々も支援をさせていただくというふうなことを考えてみましたが、がんばる商店街七十七というのを選んだことは皆さんも御承知のとおりでありますが、なぜ七十七になったかと、これが模範的商店街ですよと言えるのがやっぱりようやく七十七ぐらいしかなかったわけです。これは事実です。
　私は大変残念に思ったんですが、やむを得ないと。みんなが模範的な商店街だと思って見に行ったら、何だ、こんな程度のものならば、うちの商店街の方がずっと上じゃないかと思うようなことでもいけませんので、それじゃ七十七でいこうと。そうしますと、今度もまた七十七を選んだわけでありますが、私どもは、こうした中から、何が問題点か、どこに問題が潜んでおるのか、どれを改革すれば、どの点に改良を加えればうまくにぎやかな商店街として生まれ変わっていっていただけるのかということを考えながら、いろいろなことを模索をしておるというのが事実でありますが。
　もとより、御商売というのは、自由主義の経済下で、それぞれ御自身の創意工夫、何時に起きて店を開こうが、何時にお休みになろうが、土曜、日曜、月曜と三日間休むのも、別にだれに届けをしなきゃいかぬというわけでもない。そういう自由が与えられておるわけでありますから、その中で、やっぱり自らの裁量、判断ということは、これは極めて大事なことで、一々町役場やあるいは市役所に相談に行くような案件ではないわけでありますから。
　しかし、そうかといって、この商店街は、先ほど議員もお述べになりましたが、私も御答弁で申し上げたとおり、商店街でなければならない、商店街が地域に存在するということによってどれほど市民生活あるいは町の皆さんの生活に貢献をしておるかということを考えれば、これまた我々、この商店街というものをもっと活気付かせるために、今融資をしたり、助成、補助金を出したり、税制の面でも優遇措置を考えてみたり、いろんなことを今手だてを打っているわけですが、なかなか時代の趨勢、時代の流れとともに、今、度々お話にありましたように、大きい都市へ行きますと、三千台も五千台も止まれるような駐車場が存在しておる。それには普通の商店街ではのみ込まれてしまうわけでありますから、これらに対して我々は、それぞれの地域の皆さんが創意工夫を凝らし、それを私どもは応援をしながら、どのようにして切り開いていくかということを考えていかなくてはならないと思うんです。
　この前、ある町で、外国のスポーツの選手たちが大勢やってこられて国際的なスポーツイベントが行われた。選手たち、関係者の皆さんは町に出て買物をされるわけでありますが、商店街あるいはその地域の御商売をやっておられる方は普通の日と同じようなつもりでお店を開けておったところ、浴衣であるとかあるいはげたであるとか、これが日本だと思うような、そういうお土産物に対してみんなが一生懸命買い求めてくれて、改めてその地域全体がびっくりしてよみがえったようですが、気が付いたときには商品が何もなくなってしまったと。そのときに三倍から五倍仕入れてきておくセンスというか、そういうリーダーも大事ですが、準備がしておれば、五倍も、時には十倍も売上げを伸ばすということができたわけですが、そのときに何の準備もしていなかったと。
　これは私どもにとっても一つの反省材料だと思いますが、地域の皆さんも、それで一つ賢くなって、次なるときはどう対応しようかということになるんだと思うんですが。
　いずれにしましても、我々は希望を失わないで、この商店街の皆さんとともに中小企業庁を先頭に頑張っていきたいと思っておりますし、中小企業庁の職員も、商店街の研修会などというのがあれば進んで参加をさせていただくようなことをやろうということを言っておるところでありますが、我々は、どれが当たるか分かりません、どれが成功するか分かりません。しかし、やるだけのことをやってみるという決意で取り組んでみたいと思っております。
○増子輝彦君　大臣、今の、大型店もそうなんですが、ましてや小さなお店というのは、できるだけ在庫を抱えないようにしていくんです。在庫を抱えてこれが売れ残ったら、大変な実は損失になっていきます。ですから、もうオンタイム的に、もうバックヤードにも商品は置かないで、問屋なりメーカーにもう瞬時に商品を入れるような体制を取っているのが今の小売業の現状なんですね。ですから、これは売れそうだ、これは売れないとか、いろんな考えはあるんですが、いずれにしても、リスクを少しでも少なくするために在庫は抱えないという形が今の一つの在り方なんです。
　と同時に、夢と希望のあるお店や商店街をつくるというときにどうしても必要なのは、後継者というものがしっかりと育っていかなければいけないんです。
　今、それぞれのお店やいろんな、自分で商売を頑張っている方々が、毎日、お店を閉めた後、食事をしながら、いや、この商売は大変だな、もうこんなことはやっていられないなと、ぼやき、口説きながらお父さんが晩酌をしながら、息子がそれにお付き合いをしているというと、やっぱりこの商売は良くないんだなというふうに思う若い人たち、子供のときからそういう親の愚痴と言ってはなんですが、聞かされているために、もう商店を、後を継ぐということはおれはやりたくないと、それならもう、地方といえども公務員になって安定した生活をした方がいいというような人や、東京に行って仕事をちゃんとしたところに就いた方がいいというふうな人が本当に多いんです。だから、どの商店街でも実は、よく調査をしていただくと分かるんですが、若い後継者の数というのは極端に実は少なくて、後継者が余りいないというのが現状なんですね。
　と同時に、私は思うんですが、大都会と地方都市の格差という中で、地方と大都会の都市の商店街の格差は極めて大きなものがあります。地方といえども、中心市街地の商店街とその周辺にある商店街とのこれまた格差がいっぱいあるんですね。だから、ここのところをどういうふうに解消していくかといっても、私はなかなか大変なんだろうなと。高齢少子化の中で消費人口もどんどんどんどん減っていっている、あわせて都会にまた人口が集中しつつあるという現状から見ると、特に大都市圏の百貨店を中心とした周辺にあるお店、あるいはちょっと外れてもたくさん消費者人口のいる商店街というのは結構にぎわいがあるということで、まだ大都会の方はいいんですが、地方は本当に深刻な状況なんですね。
　ですから、そういう意味で、私はこれからの日本の政策の大事なポイントは、これ商店街関係のみならず、教育もそうなんです、あるいは農業もそうなんですが、全国一律の画一的な政策で全国に網を掛けようという私は政策をつくるという制度設計というのはやっぱり適していないんではないだろうか。地域地域に合わせたようなやっぱり政策というものにつくり変えていかないと、全国一律の同じ政策、制度設計ではそう簡単に、私、商店街も教育の格差も農業の問題なんかも含めてそうなんですが、やっぱりここのところを変えていかなければいけないというような思いを強くずっと持ってきました。そういう意味では、商店街の活性化ということについても、全国一律ではなくて地域に合わせたような私は非常に機能的な政策というものもつくり上げていくことが必要なんだろうなと。
　その中で、例えば一つ、農商工連携というものがあるいはその一つなのかもしれませんけれども、この画一的な政策で全国の商店街を活性化するというお考えを引き続きお持ちになっていくのか、あるいは地域に合わせたようなやはり商店街の活性化というものにもう一度力を入れてみるというお考えがあるのか、この辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御指摘ございましたように、商店街は、必ずそこで商店街を利用する、暮らしをされる方々がいらっしゃいます。したがいまして、かつ、商店街の抱える問題というのも各地によりまして大変多様でございます。したがいまして、地域の個性というものを抜きにこの政策は図られません。ただ、他方、商店街を支える商店主、それから個々の商店主がチームワークよくその周りに暮らしておられる皆さんのためにどうやって役に立ったらいいか、さらには商店街のあるいは地域の魅力の発信、こういった共通項もございます。
　そこで、私どもは、国と地方とが力を合わせまして、その個性を発揮しつつ、それでその主人公に、担い手になっていただいて、暮らしのために役立つということで今回の御提案を申し上げたところでございます。
○増子輝彦君　よく分からないような御答弁でございましたけれども、それはそれとして。
　実は、大臣、かつて大店法というものがありまして、大型店出店の規制がございました。その後いろいろな変更で随分制度も変わってまいりました。地方独自の規制ということが実はある地域では出てまいりました。私どもの福島県では、六千平米以上の出店については規制が掛かっております。
　そういう意味で、この六千平米の例えば我が県の事例を一つだけ申し上げますと、これは全国にも多分いろんな形で影響が出てくるんだろうと思うんですが、いわゆる六千平米で規制をするということになれば、今何千、それこそ五千台、一万台の駐車場を持つ郊外の大型ショッピングセンターはもちろん出れなくなってくるんですが、大きな資本を持っているそういう企業は、逆に五千平米、六千平米以内の五千平米のお店をたくさん実はつくっていくことが資本力からいって可能なんですね。そうすると、三万平米の売場面積は持たないとかいうことになっても、四千平米、五千平米の店舗をたくさんつくることによって、それが一体となれば大変な実は規模のお店がつくれるという、資本力の違いというのがそこに出てくるんですね。
　そうすると、ある大きなスーパー、福島県に来る、あるいは従来からある大型のスーパーがある。六千平米の網が掛かっていますから、それ以上は出店できない。そうすると、五千平米のものをたくさんつくっていくことによると、実は商工会だとか商店街、これ対抗できなくなるんですね。やっぱり大きいものの力の方が勝つということになってくるんですよ。だから、私はこの六千平米規制というのは、一理はあるんだろうけれども、そういう意味では、資本力のある方々にとっては逆にほかの大型店が来れない分抑止力になって、それで自分の資本力で五千平米、四千平米の店舗をたくさんつくることによって、それを合計すれば大変な売場面積になっていくということに実はつながっていくということになるので、私は余りこの規制というものは地方自治体で作ることがいかがなものかなという、実は、私自身はですよ、考え方も持っているんですけれども、いずれにしてもこの出店規制という問題、これはまさに、今そんなわけにはいかないのかもしれませんが、今後一つの考え方として、大きい店舗が特に郊外へ郊外へでもう大変な状況にありますので、ひとつ今後考えていく必要もあるのかなというような気がしていることだけを申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで、大臣、実は農商工連携、今一生懸命頑張って認定をされておられるわけですが、現在百八十五件認定されているというふうに聞いております。ただ、問題は、農商工連携を認定はしたけれども、ただそれだけでは私はいけないと思っているんです。これは前々からいろいろ話をさせていただいているところなんですが、せっかく農産物と商工のウイン・ウインの関係でいい形をつくるという画期的な私はものだと、この法案の審査の中でも私は良かったなと思っているんですが、問題はフォローアップが必要だろうというふうに思っているんです。
　先般、去年の秋口だったでしょうか、認定第一号を受けたある商品が日本橋の百貨店の本店の地下でフェアを開きました。私も実はどういうものかなと思って見に行きましたけれども、結構な盛況でありました。東京を中心とした大型店の、百貨店のデパ地下というのは大変なにぎわいでありまして、売場面積、各フロアの中でもデパ地下と言われるところが一番売上げがあって利益も高いわけですが、私はここに、是非大臣、農商工連携のせっかく認定をしたんですから、そういうところに、デパ地下に、全国の優良な百貨店の中に是非、農商工連携をしたブースをつくってあげるような私は協力をしていけたらいいんではないのかなと。そこに、認定したものをスポット的ではなくて、ずっとそこにテナント料を、例えば二〇％か二五％か分かりませんが、そこに手数料を払ったとしても、せっかくの農商工連携の認定をされたものがずっと恒常的に私は売場面積を確保できるということならば、もっともっとやる気の出る農業あるいは商工業者が一体となって、我が国の目指す農商工連携が大いなる私は可能性を秘めてくるんではないのかなというふうに思っているんです。
　これは、是非そういう方向での農商工連携をフォローアップという形の中で進めていただきたいというふうに思っておりますが、この件についてどういうお考えをお持ちになっているか、お聞かせ願いたい。
○大臣政務官（谷合正明君）　先生御地元の福島県でも農商工連携と認定された事業が今八つほどあると伺っておりまして、ダチョウの卵を利用した新食感洋菓子の開発等あります。
　こうした開発された産品の知名度を上げて、販路を開拓していって更に売上げを増やしていくことが特に重要であるというのは私どもも認識をしておりまして、昨年度から全国主要都市でキャンペーンを開始しております。「出会う、ふれあう、地域の魅力キャンペーン」と題しまして、地域産品を対象にした、これは短期間の展示会、販売会でありますけれども、開催してまいりました。これ、二千二百の事業者が出店をしております。
　また、先般成立した平成二十一年度の補正予算におきましても、大消費地の百貨店、アウトレット等におきまして継続的な販売スペースを確保し、認定事業者を中心とした中小企業者に対して、バイヤーとの商談機会や消費者への商品紹介の機会を提供していく予定としております。
　経済産業省といたしましては、先生から御提案いただきましたけれども、今後ともこれらの機会を活用しながら地域産品の販路開拓を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　農商工連携、是非、更に積極的に進めていただきたいと思います。
　今政務官のお話の中でアウトレットの話が出ましたけれども、実はこのアウトレットが非常に地域商店街を圧迫しているということは御存じでしょうか。私の福島県とか宮城県なんかはもう大変なせめぎ合いをやっているわけでございますが、このアウトレットという規模は大変なんですよね。だから、そこにまた農商工連携が行くということになると、地域商店街、大変だなというふうに今思っています。
　それはそれとして、実はもう一つお聞きしたいことがありますのは、商店街の活性化は地域活性化政策として総合的に行って初めて効果が出ると思うんですが、しかし、まちづくり三法にしても、大型店規制の法律にしても、経済産業省だけではこれは十分にいかないと思います。
　そういう意味では、今後の地域の活性化ということについて、この商店街の活性化ということになれば、関係省庁との横の連携というものが本当にこれから大事になってくると思うんです。そういう意味では、国交省、厚生労働省、農林水産省、内閣府など、いわゆるそれぞれが行っているような商店街事業関係の横の連携というのが私は極めて重要になってくるんだろうと。例えば商店街づくり、まちづくりについても、それぞれの縦割り行政の中で行われているものを、この際むしろもう一本化をして、どかんとど真ん中に中小企業庁がしっかりとそれらをやっていくというようなこともある意味では今後必要になってくるんだろうと。しかし、現時点で、この各省庁間の横の連携というものをどういう形で取っていくことが重要なのか、その辺の考え方を是非お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　各省庁の横の連携ということは非常に大事な点であります。そうした横の連携をしっかり、互いの施策を持ち寄ることで効果的な支援が実現可能となっておりまして、そうした具体的な事例も既に生まれております。
　関係省庁が商店街の支援に連携して取り組むよう、本年三月に商店街の関係省庁連絡会を発足させたところであります。これは八省庁でございまして、経済産業省、内閣府、総務省、警察庁、また国交省、厚生労働省、また農水省、そして文部科学省ということで発足したところでございまして、既に会議も開かれております。
　今後とも、こうした各省庁が緊密に連携を行いまして、利用者の立場に立った使い勝手の良い商店街関連施策の実施に努めてまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　しっかりやってほしいと思います。
　次は、商店街活性化事業計画、この法律の認定は経産大臣となっております。これは、先ほどの画一的な政策、制度設計では、私は十分なことはできないのではないだろうかという考えを持っているということを申し上げさせていただきましたが、この認定に当たりましても、私は、大臣、やっぱり大臣が認定するということよりも、むしろ地域の独自性や商店街の独自性というものをより地域密着の中で出すということからすれば、都道府県若しくは市町村、この基礎自治体がむしろ認可していくということが地方分権の時代にあってもいいのではないのかなというような気がいたしておりますが、都道府県若しくは市町村がこれらについての認可をするということについて、何かこういう考え方についてはどういう見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　本法案でございますけれども、商店街の地域コミュニティーの担い手としての役割を正面に出して、これを商店街の重要性から国策として位置付けたいというものでございまして、それを実施するために財政上の措置、税制上の措置という、言わば国の財源を重点配分するということでございます。
　したがいまして、国の財源の使い方の適切性ということがまず一義的にございますので、経済産業大臣が認定をするという、こういう案の作りにしておりますけれども、同時に、その地域、各都道府県、市町村自治体で商店街の重要性にかんがみまして様々な計画、政策、支援をしておりますので、その点の連携というのが重要でございます。
　本年の二月、この法案を作ります過程でも、知事会の方からこの認定に際しましては都道府県の意見を十分聴取し十分配慮することを法律に明記するという、そういった申出がございましたので、この案文でもさようにして意見を聴く、そして配慮するということを明記させていただいているところでございます。
○増子輝彦君　大変重要なことだと私は思っているんです。地方の独自性とか商店街のいろんな考え方をしっかりと打ち出すためには必要だと私は思っていますので、今後ともより進めていただきたいなというお願いをしておきます。
　あわせて、実はこれに関連することなんですが、二十一年四月に設立された全国商店街支援センターというものがございます。これが人材育成と事業を支援するということになっておりますけれども、今まで様々なハード面の整備がされてきた。アーケードを新しく直したと、しかし客数がどおんと減ってしまったという事例は全国にたくさんあるんですね。ハード面は整備をしたけれども、まさにソフト面がそれに追い付いていかないということが今回の法案の一番大事なポイントで、ソフト面に重視をしていこうということなんでしょう。
　その中でも、先ほど申し上げたとおり、後継者の問題ということが極めて重要であり、それ以外に様々な人材をそれぞれの商店街や地域が確保してそれぞれの活性化につなげていくことが大事だと思うんです。そのときに全国商店街支援センターというものがどういう形の役割を果たすのか、と同時に、これ一か所ですよね、当然、東京につくられるんでしょうけれども、これを全国四十七都道府県とどういう連携をして、どういう形の中で地域のそういったものをしっかりと把握をして人材育成やソフト面の充実というものにつなげていくのか。これ、よく商工四団体と連携をしてという話が必ず出るんですね。ただ、私は、商工四団体だけではない形がやっぱり今後必要なんだろうと。商工四団体も一生懸命地域のことに頑張っておられますが、若干私は商工四団体の在り方についても今後検討を要することがあるんだろうというふうに思っていることもございます。これらを合わせて、全国商店街支援センターがどういう役割を果たして全国の四十七都道府県としっかりと連携が取っていけるのかどうかということをお聞きをしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、一つ加えて、これ大臣に是非お考えをお聞かせ願いたいと思っているんですが、大臣、また一番最初の話に戻りますが、お買物をされるときにキャッシュで払いますか、カードでお支払することが多いですか。例えばカードで払うとき、領収書、これ何もありませんよね、カードのやるあれが付いてくるんですね。印紙は張られていませんよね。キャッシュで買うと、同じものを、例えば大臣が非常に庶民的で十万円ぐらいのスーツをお買いになったときに、カードで買えば、これ印紙税が掛からないんですね。しかし、キャッシュでお買いになったときに印紙税が掛かるんですよ。領収書に印紙を張らなきゃいけないんです。
　今、圧倒的にお買物はインターネットかカードなんですね。現金でお買上げされるお客さんて極めて少なくなってきたんですよ。そうすると、この小売業の形態の中で、印紙税の在り方というものが今後の私は一つの税制の課題になってくるのかなと。この小売業に対する印紙税というのは決してばかにならない負担になっているということもありますが、販売形態が非常に変わってきたということを含めて、この印紙税についての見解を、質問通告はいたしておりませんが、最後にちょっと大臣から御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　答弁を含めると若干時間押しましたが、鈴木議員から御了解いただいておりますので、その辺よろしくお願いをいたしたいと思います。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、商店街の振興のためには、ソフト事業、大変これ貴重な、重要な観点であるというふうに考えております。
　全国商店街支援センターはいわゆる中小企業関係の四団体、この団体が一致団結いたしまして構成員として設立をしたものでございます。支援センターの事業につきましては、商店街活性化のために様々な課題に対応可能な専門人材を確保いたしまして、民間のノウハウなどを集約し、きめ細かな支援をしていきたいと思っております。
　具体的には、商店主や商店街リーダーを対象とした人材研修、あるいは長期にわたり派遣し商店街と一緒になって活性化を図る専門人材の派遣、あるいは支援の先進的な事例あるいは関係省庁の支援策、こういったものを情報提供するなど、総動員いたしまして、ソフト化の部分についての支援をしたいと思っております。
　全国の支援につきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたように、構成団体が全国に幅広くネットワークを持っておりますいわゆる中小企業支援の関係の団体でありますので、こちらのネットワークも活用しつつ、そのほか中小企業基盤整備機構でありますとかあるいは関係の自治体、そういったところからも情報を広く収集いたしながら、ニーズを踏まえてソフト面での支援を実行していきたいと。いずれにせよ、きめ細かく商店街の実情を踏まえた支援策を講じていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（二階俊博君）　印紙税のことについて今お尋ねでございますが、私どもも余り十分そういう認識を、日ごろ買物をしても、印紙が張っておるか張っていないかというようなことを一々、そういう認識は余り持っておりませんが、そういう今お尋ねの件については関係省庁ともよく相談をして、今後どういうふうな対策を講ずるか、特にこの中小商店街の皆さんの頑張りによって、日本のそういう御商売の中で四割以上、四割五分ぐらいは地域の商店街が占めておるわけでありますから、大変大きな課題でございますので、これは我が省としては中小企業庁を中心に少し勉強させていただきたい、またその上で御回答をいたしたいと、こう思います。