Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（清水美智夫君）　避難所に関しまして、炊き出しの基準額、被災者一人当たり一日千十円という一般基準がございます。しかしながら、これだけ発災後日数も経過いたしまして生活環境の改善が求められる中、食事につきましてもメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの重視といったようなことが必要になってまいります。私どもとしましては、必ずしもこの基準額にこだわる必要がないというふうに考えてございます。この基準額を超えたものにつきましても、現地で必要だということであれば災害救助法による国庫負担の対象としてまいります。
○岡崎トミ子君　松本大臣が最初におっしゃられましたように、最初の段階でガイドラインのような形で理想的な形をいろいろと示されておられるんですね。三月十二日のことでございます。十分な配慮をお願いしたいということで、避難所の生活、畳、マット、カーペット等の整備、できておりません。間仕切り用のパーテーション、あるところとないところとございます。暖房機器の設置、これは大分良くなりました。仮設洗濯場、これも十分じゃないという状況でございます。仮設トイレ、これは大分良くなったというふうに思っておりますけれども、是非ともそうした現地の被災者の皆さんたちの現場の声をきちんと聞いて、私たちも伝えてまいりますので、生かしていただきたいなと心からお願いを申し上げます。
　続きまして、私たちは被災者の皆さんたちの中に入っていきましていろんな声を聞き続けていくということと、被災県であるということで、そうした皆さんたちの声をきちんと伝えていきたいということを頑張ってやっているわけなんですけれども。例えば農家の皆さんたちですね、農家の皆さんたちは排水機場を早速造っていただきたい、除塩もしていきたいと。それには代かきをしっかりと行って、二回でも三回でもやれば除塩が早くなっていくんじゃないかと。それは国のきちんとした責任でやっていただきたいということが言われているわけなんですけれども、先週の日曜日辺りに種をまいて、苗を育てて、それに間に合えばというのはもうちょっと断念せざるを得ないという状況になっておりますけれども、この辺り、少し農家の皆さんたちにこたえるような内容をお示しいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　まず、今回の津波の被害でありますけれども、現在分かっている段階で被災した農地の面積というものは二万四千ヘクタールであります。非常に大きな被害があった。そういう中で、まず一つは排水、水田にまで水がたまっているものを、これ現在も災害応急ポンプを集中的に投入をして水を抜く作業をしています。さらには排水路、この機能回復に向けた工事というものにも着手をしています。
　そして、先生今御指摘いただきましたように、早く農業を再開したいと願っている農家の皆様がたくさんいらっしゃる中で、まず一つは瓦れきの撤去をすると、と同時に除塩作業をしていかなければならないわけでありますけれども、除塩作業をしてもまたすぐに農業を再開できる状況にないということも踏まえ、これらの作業をしていただくことにしっかりとした、災害復旧、農地回復、この作業をしていただくことに対しての雇用というか生活支援をしていきたいというふうに考えておりまして、瓦れきの撤去や除塩作業というものをする際の作業員として、被災した皆様、農家の皆様を雇用していただく。そして、その後も、今申し上げましたように、すぐには農業、営農を再開できませんので、土壌を改良したり細かい石を取ったり、この作業をしていただくことに対してしっかりと生活支援をしていく中で、早い段階で農業を再開していただけるように、また意欲を持ってそういう作業に当たっていただけるように取組をしてまいりたいと考えています。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今瓦れきのことについて触れてくださいましたけれども、松本防災大臣、膨大な量の瓦れきの処理、復旧復興には前提だというふうになっておりますけれども、政府が一次補正と財政援助及び助成に関する法律案を準備中というふうに伺っておりますけれども、この全額政府が負担するということを防災大臣がおっしゃってくださいました。ただ、地方自治体の首長さんは、いや、そう言ってもいつか大体自分の方が少し負担しなきゃいけないようになるんだよねといってなかなか信用されないものですから、ここで大臣として、例外なく、海中の瓦れき、そして崩れた塀なども含めて全額国が負担するということについて確認をしたいというふうに思います。
○国務大臣（松本龍君）　十六年前の阪神・淡路の震災のとき、私は二週間ほどで災害の復旧復興プロジェクトの、自民党の皆さんと、座長をしました。そういった中で、阪神以上のこれから手だてが必要だということで、発災以来十日ほどしていろんな議論を重ねていきながら、今回の瓦れきの処理について、市町村が災害廃棄物を処理する場合の費用負担については国庫補助率のかさ上げを行うとともに、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村の地方負担分の全額を災害対策費により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置するといたしました。以上の内容は三月二十九日に発表をいたしたところであります。
　一部には、自分の家の前にあった瓦れきが家から出られないから事業者に頼んで自費でやったということがあって、それが自費の負担になるんじゃないかということがありましたけれども、これは市町村がしっかり連携をしていただいてやっていただきたいと、全額国庫でやるというふうにここで申し上げておきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　大臣、ありがとうございます。これはこの報告をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
　今回の地震、津波を受けまして、多くの障害福祉サービスの事業者も被災をいたしました。こうした事業者が被災後も継続して運営できるように必要な支援を行っていくことが重要であると考えますけれども、その認識はおありでしょうか。
　例えば、既に本年三月のサービス提供分の請求を行った障害福祉サービスの事業者は、厚生労働省が四月の六日付けで事務連絡を示しました、それは安否確認等のできる限りの支援の提供を行った場合に報酬の対象とすることができることとなっているわけでございます。これを新たに知ったり、知っていたけれども請求しなかったというそういう事業者がいるわけなんですけれども、報酬の追加請求を行うことが可能か、またその際に概算請求を行うことが可能か、お願いいたします。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回の震災では福祉サービス事業者の方々も被災をされるという例も多々ありました。そこで、このような障害福祉サービスの事業者の方々が被災後もできる限り継続して運営をしていただけて、必要な利用者に対する支援を続けていただく、そのことによりまして障害のある方々が引き続きサービスを受けられるということは大変重要なことであるというふうに認識しております。
　このために、事業者の方々が障害のある方々に対しまして、従来どおりの形ではサービス提供することは困難であるけれども、引き続き何とか支援を確保するためやむを得ないという場合に、例えば安否の確認、相談支援だけでも続けていくというような場合には、これまでのサービスとして報酬支払の対象とすることができるということを連絡をしておるところでございます。また、避難所に避難された方々に対してホームヘルプのようなサービスを提供し続けておるというときにも報酬の対象とする。さらに、利用者とともに事業所の方々も仮の施設、ほかの場所に避難をしてそこでサービスを継続をされているというふうな場合にも報酬支払の対象とするというふうなことについても連絡をしておるところでございますが、できるだけ柔軟にこのような支払が継続するような運用を行っていきたいというふうに思っております。
　また、御指摘の報酬の支払い方、データ等を失った場合には概算での請求ができますよというふうなことについて御存じなかった、あるいは後からの手続になってしまったというような場合には、これは追加の請求可能でございますので、これはまた追加の請求をきちんと受け付けていくようにさせていただきたいというふうに思っております。
　今後とも、いずれにしましても、その報酬上の柔軟な取扱いも含めまして、事業者の方々に引き続き支援を続けていただきまして、一日も早く、できる限り被災前と同じように障害者の方々が必要なサービスが利用できるよう、提供されるようしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　是非こうした内容を各県、市町村そして事業者、国保連、関係したところにも再度徹底していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　大臣、発災後もう四十日近くになりました。ただし今、復旧復興のさなかという反面、まだ福島においては原発災害が続いているという状況でありますので、今日の質疑を通じて、やっぱり政治家としてこれは取り入れるべきだと思うことはどんどん取り入れていただきたいと思います。
　まず最初に、資料一を御覧ください。
　ここに震災の政府が作っております対策の組織図がございますけれども、松本大臣、まずこの組織図を見て御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　まず、緊急災害対策本部を直ちに、発災後、三時十四分でしたか、総理を本部長として立ち上げました。そういう意味ではここからスタートしたわけでありますけれども、同時に原子力の事故がありました。そういう意味では、ある意味では地震、津波の被害ということに私自身は集中をしてやってまいりました。
　そういう意味では、被災者生活支援特別対策本部等々あります。そういった中で本部長として今やっているわけですけれども、大変これ、一見したら本当分かりづらいというふうに思われると思いますけれども、私どもはしっかり、例えば瓦れきの処理にしても、損壊家屋の撤去に関する指針を三月二十五日に発信をしました。ある意味では、これからまたいろんな課題がありますけれども、小宮山副大臣を先頭に緊急雇用、あるいは瓦れきの処理あるいは住宅再建等々いろんな私どものところにはチームがありまして、それぞれ私どもは機能を果たしているというふうに理解をしておるところであります。
○佐藤正久君　中には複雑だとありましたけれども、これについてはまた別途議論したいと思うんですけれども、非常に中央政府の方にはいろいろなものができているんですよ。私、今日これから議論したいと思いますのは現地の部分、現地の部分がやっぱりどうしても弱いように見えます。この前の予算委員会の審議でもいろいろ出ました。どうしても現地の方をもっと強化しないといけないというふうに私も考えています。
　そこで、この前の参議院の予算委員会の中で、この福島には、地震、津波の現地連絡室に加えて、原子力災害現地対策本部がございます。その本部長は池田経産副大臣ですけれども、代行を含めて六回も交代している。それで、経産大臣は今後替わらないようにいたしますということを言われました。
　実は、地震、津波の現地対策本部あるいは連絡室も同じような状況が起きていまして、これは内閣府からいただいた資料によりますと、宮城県で代表が七回、福島で五回、岩手でも五回交代しているんですよ、代表が。大臣、これについてはどう思われますか。
○国務大臣（松本龍君）　政府としては、地震発生後直ちに宮城県、福島県、岩手県にそれぞれ政府調査団を派遣をして、三月十二日に仙台市に緊急災害現地対策本部を置きました。福島市及び盛岡市に現地連絡対策室をそれぞれ立ち上げ、地方公共団体と連携をして対応に当たっております。
　情報を現地と共有をしながら連携を図っております。緊急災害現地対策本部の本部長はここにおります東内閣府副大臣でありますし、東内閣府副大臣は現地対策本部が置かれている宮城県のみならず、岩手県及び福島県にも順次滞在をし、被災地の状況を逐一把握をするとともに、現地における陣頭指揮を執ってきたところであります。
　宮城県に置かれた緊急災害現地対策本部については、現地対策本部長である東内閣府副大臣が国会等の都合で不在のときは、阿久津内閣府大臣政務官が本部長代行として指揮を執ってまいりました。岩手県におきましても、政府連絡対策室の室長は平野内閣府副大臣が担当し、被災者生活支援特別対策本部の副本部長という立場になられ、あるいは事務局長となられてからは東内閣府副大臣が指揮を執ったり、黒岩法務大臣政務官あるいは山花外務大臣政務官が交代で指揮を執っております。福島県は、吉田財務大臣政務官が連絡室の立ち上げ以来、一時的な帰京を除いて現地で室長として指揮を執っております。
　以上であります。
○佐藤正久君　大臣、答弁はもっと短くしてください、限られている中ですから。
　私が指摘したことは、経産大臣が反省したように、もっと固定化すべきなんですよ。でも、実際、東副大臣が宮城県の、三県の対策本部長ですよね、ここにいることも本当はおかしいんですよ。国会対応というのではなくて、やっぱりある程度固定化すべきだと。
　しかも、このいただいた資料によると、七回、五回、五回と宮城、福島、岩手で交代しているほかに、政治家の方が現地にいない日があるんですよ。内閣府からの資料によりますと、宮城県で三日間いない、福島県で一日いない、岩手県ではこれまで十七日間いないときがあるんですよ。岩手県では十七日いないと。
　これはやっぱり問題であって、誰か、できれば当然固定化が望ましいですよ。しかも、誰もいないというのはおかしいわけで、そこはしっかりしていただきたいと。これは大臣が命じているわけですから、大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（松本龍君）　東内閣府副大臣が隣におられます。いろんな意味で全体を見ながら、様々な現地に行ったりしながら対応しているところでありますし、今言われたことも真剣に受け止めながらこれから対応していきたいと思います。
　いずれにしましても、審議官、参事官、企画官等々、防災担当が常におりますし、連絡を取り合っており、手となり足となり、あるいは声を聞かせていただいて現状を訴えていただいてつぶさに対応していることは事実でありますので、御承知おきいただきたいと思います。
○佐藤正久君　政治家がそこにいるということはやっぱり大事で、審議官じゃ判断できないところはありますよ、政治主導と言っている以上は。もう岩手においては十七日もいないというのはやっぱり異常だと思います。
　特に福島の場合は、今二つの出先機関がありますよね。松本大臣も両方行かれたと思いますけれども、原発とあるいは地震、津波、実際は連携しないとやれないところがいっぱいあります。例えば被災された方々、一つの避難所に、あなたはどちら、地震、津波ですか、原発ですか、聞くこともできません。プレハブの方もそうです。
　実際に二つの政府の出先機関、福島市にありますけれども、歩いて五分ぐらい掛かるんですよ。私も実際歩いてみました。これは一つの部屋にして、スペースもありますから一つの部屋にして、そこで両方連携しながらやった方が私はいいと思いますけれども、松本大臣、お考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　ただいま御指摘の原子力災害現地対策本部との連携につきましては、関係者が一堂に会する原子力災害合同対策協議会への参加を通じて情報共有あるいは意思統一を図っているところであり、連携は取れているというふうに思っております。
○佐藤正久君　大臣、やっぱり行ったら分かりますよ。かなり無理ありますよ。そばに、同じ部屋にいたらすぐ話できるんですよ。歩いて五分ですよ。しかもエレベーター等を使わないといけない。同じ部屋で、同じ政府の出先機関ですよ、そこで政治家同士が、トップ同士が話したらもっと早いじゃないですか。
　私も自衛隊出身です。こういう運用をやるときに、部屋を分けてしまうのと同じ部屋、全然違いますよ、本当に。今本当に苦しんでいる人がいる、そうしたら政治はこたえないといけないんです。縦割りではなくて、これは地震、津波、これは原発ではなくて、確かにそこは系統が違ったとしても同じ部屋でやった方が早い部分ありますから、そこはしっかりと考えていただきたい。同じ政府の人間ですよ。それぞれの役所から両方に出ている。私は同じ部屋であのスペースを見たら十分できるというふうに思います。
　それと、実は一番大事なことは、今回、法に基づいてつくっている原子力災害合同対策協議会、これは福山官房副長官か松下副大臣の関係だと思いますけれども、これは政府の現地対策本部と県と原発被害の市町村が合同してやるんですよ、本来は。毎日十一時から会議はやっています。だけど市町村がいないんですよ、みんな散らばっているから。あれを見たら、今この時代ですから、テレビ会議とかあるいはスカイプ使えばいいじゃないですか。今やっているのは国と県だけで、肝心の市町村の人がいないんですよ。確かにＬＯを置いている。だけど、どうせ会議をやるのであれば、今そういうテレビ会議システムあるわけですから、それを使って毎日十一時から、それぞれの八町村の意見、こういうのを吸い上げてじかに話した方が早いですから。本当に今スピード感が大事ですから、そういう辺りを、副大臣、どうですか。やった方がいいと思いますけれども。
○副大臣（松下忠洋君）　おっしゃるとおりだと思っています。
　ただ、三月十一日のあの大地震、大津波、それによる被害が、とにかく現地に近かったオフサイトセンターという我々の現地対策本部、そこが機能不全になりまして、一切連絡が付かないような状態になった形で四日間おったわけですけれども、ただ一つ東京電力の通信系統でやっていたんですけれども、これではいけないということで福島県庁に持ってきて、そして大慌てであのフロアを借りてつくり上げたと。そのときに一緒に、同時に市町村の人たちも大急ぎで避難されていく、二十キロから出ていかれるということで、残った人たち、遠くに行かれた人たち、もうばらばらになりまして、その人たちの中で一緒に組み立てることは現実として不可能でした。
　ですから、県庁や自衛隊の人たちを含めて、全体の中であの会議は毎日定期的にやっていましたけれども、市町村の人たちに対しては電話連絡あるいは走っていってやる、それで所在を確かめて、どこにおられるか、そこで確かめてやっていくということの努力はしていました。今そのことはしっかりと一つのルールにのっとってやるようになることができるようになったということでございます。
○佐藤正久君　そういうこともいいんですけれども、やっぱり今テレビ会議システムありますから、簡単にできますから、そういうものをやればいい。
　例えば大熊町、大熊町の町役場は会津若松にあります。でも、今避難箇所が五十二か所に分かれているんです。もう町役場の人、本当に五十二か所を歩くだけで大変なんですよ。もうばてばてですから。であれば、そこに、役場の方にテレビ会議のシステムあれば、毎日、実際新しい状況をどんどん上げられるんですよ、十一時の会議に。それはそんなにお金掛かる話じゃありませんから、もう四十日過ぎているわけですから、どんどん取り上げていただきたいというふうに思います。
　次に、避難区域設定関連の質問をいたします。
　官房副長官、今回、残念ながら逐次避難地域が拡大しました。これからも更に拡大すると、計画的避難区域ということが予想されています。福山官房副長官、今まで何回ぐらい拡大したかと記憶ございますか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　お答えいたします。
　三月十一日に避難区域三キロ、これは全交流電源喪失で冷却機能を喪失したということで、まずは防災計画に従って三キロの方に避難をいただきました。これは緊急の措置でございます。その後、御案内のようにベントの議論がありました。そのときの三月十二日の明け方に十キロへの避難をお願いをいたしました。さらには、残念だったんですが、水素爆発が起こりました三月の十二日の午後、水素爆発の後に避難区域を二十キロに広げさせていただきました。さらには、三月十五日でございますが、二号機の圧力抑制室でいわゆる異音がしたということで、そのことも含めて、二十キロから三十キロの圏内の方に屋内退避ということでお願いをさせていただいた次第でございます。
○佐藤正久君　残念ですけれども、拡大を逐次してしまったという部分、これ、避難された方々は物すごく負担がやっぱり大きくて、何回も何回も避難場所を変えたというのを官房副長官御存じのとおりだと思います。
　今回、同心円状で避難をさせたということですけれども、今回不幸にしてＳＰＥＥＤＩが使えなかったということもあるんですけれども、これから先爆発はもう起きないことを願っておりますけれども、そのときに同心円プラス、ＳＰＥＥＤＩが使えなくても、風向きをやっぱり首長さんたちに言ってあげるだけでも違うんですよ。
　実は、私も自衛隊出身ですけれども、風向きというのはイロハのイで、例えばミサイルが落ちたといった場合、そこに化学剤が充填されているのか、核か何か分かりませんから、絶対風下にはみんな行かないんです、風上の方に逃げる。今回もその爆発が起きたときに避難地域を拡大したと。円プラス風向きを言うだけでも、風下の方は避けてくださいと言うだけでも全然違うんですよ。
　結果として今回、相馬や南相馬の方々が十五日以降、わざわざ放射線量が高い飯舘とか川俣、浪江の津島の方に動いてしまったんです。あのときの風向きは南東とか南南東で、まさにその風下の方に多くの、五百人を超える方が移動して、結果的に相馬にいるよりも高い被曝量を受けた可能性があるわけです。風向き一個言ってもらうだけで違うんですよ。皆さん車洗うときだって、風上から洗うでしょう。風下から洗ったらみんな飛沫が来ますから。当たり前のことなんです。
　次に、もうないことを願っていますけれども、ＳＰＥＥＤＩ使えないのであれば、これは風向きというものも併せて周知をするということだけでも全然違うと思うんですよ、首長の判断が。福山官房副長官の御見解をお伺いします。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　僕は、風向きを考慮に入れた方がいいという佐藤委員の御指摘は全くそのとおりだというふうに思いますし、最初の原子力発電所のいわゆるベント、水素爆発については非常に、電源が全部落ち、初めての状況の中で、予想がしにくい状況の中で、本当にこういった状況になったことは残念に思っているところでございます。
　我々としては、現状、例えばベントの必要性とかが高まったような状況が起これば、当然我々はそのときの風向き、時間帯、さらには地域の住民の皆さんへの影響も含めて対応しようというふうに思っておりますので、まさにそれは御指摘のとおりだと思います。
　ただ一方で、先ほどおっしゃられた、避難区域が広がったことが残念だとおっしゃったように承ったんですが、我々としては、とにかく住民の皆さんの安全が第一であるということ、放射性物質の被曝がない状況をとにかく条件として、環境としてつくりたいというふうに思いました。緊急の状況だったので二十キロ、三十キロという形の同心円状でやらせていただきまして、そして実測値が積み重なった今ですから、今、計画的避難区域、緊急準備区域の設定については、風向き、これまでの累積等を含めて判断をさせていただいているということでございます。
○佐藤正久君　当然安全第一、それは国会議員も国民も当たり前の話であって、それをどうやって担保するかということを考えると、風向きというのは、あるいは風向、風速、これは基本ですから、これも併せて周知をしていただきたいと思います。
　その関係で、資料二を御覧ください。これが文部科学省が原子力安全委員会の方に提出した積算線量の推定値の分布図です。
　文部科学副大臣にお伺いします。
　これは、これまでの実測値というものも踏まえて計算して、三月十一日から四月五日ぐらいまでですか、までの積算線量プラス四月六日以降の予測値というものを合わせてやったという結果がこれだと思います。ただ、一応、百とか五十とか三十ミリシーベルト、二十ミリ、線が等高線のようにありますけれども、これある程度幅を持った線だというふうに認識してよろしいですか。文部科学副大臣に。
○副大臣（笹木竜三君）　これは実際にどういうような調査をしているかということですが、四月十一日に公表しているものですが、安全委員会そして保安院と共同で地震発生以降の累積の積算線量についてこれは推計を行ったということです。これは今までの空間線量率の実測値を踏まえた推計値、五十か所以上のものですが、それで推計で出しているということです。推計ですから幅というのは当然あるということです。
○佐藤正久君　私も文科省の方から、これは今までの実績というものと推定値というものを合わせて作りました、だから幅があるものですということを聞きました。
　となると、福山官房副長官、これ見ると、二十ミリシーベルトより強いところを計画的避難区域と言われていますけれども、これ二本松も掛かっているんですよ。よく見ると、川俣地区の山木屋以外に、一部二十ミリシーベルトが二本松の方に二か所掛かっているんですよね。一つは、川俣町と書いてあるところの下に丸書いていますよね。丸の下、一部もうこうして入っているんですよ、二本松の方に。下の方も、右下の方も入っているんですよ。実際にこれグーグルアースで見ると家もあるんですよ。ということを考えると、この辺りも非常に皆さん心配しているんですよ。
　今、政府の方では川俣地区とそして飯舘というふうに指定しておりますけれども、この二本松地区の川俣あるいは浪江の方に近い部分、これについて、幅があると文科省は言っています、実際この線が掛かっている、これについてはどういうふうに評価をしているんですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　佐藤委員の言われる幅という幅の定義が非常に難しくて、これ住民の皆さんに誤解を与えますので気を付けて答弁をしなければいけませんが、飯舘村は、大変飯舘の皆さんには御不自由をお掛けすることになると思いますが、村全体として実は全体の線量が高いです。部分的に低いところということでいうと本当に僅かでございまして、恐らく地形の関係だと思いますが、高い状況になっています。
　川俣町は、一部非常に高い地域がございまして、あとのところは非常に線量が低いので、我々の今の方針でいえば川俣町の一部の地域を計画的避難区域にさせていただくというふうに考えております。
　そういった点でいうと、二本松の場合に面として、点としては高いところが若干見受けられるということは私も分かっておりますが、面としてどのように評価をするかというのは、モニタリングポイントをしっかりと設置をし、我々としては継続的にモニタリング調査をしながら今後も判断をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　安全という観点からすると、この政府が出した、これ公表されていますから、そこで二本松が掛かっているんですよ。それは責任がありますから、出した以上は。安全という観点から、じゃ、そこにおられる方々に対してどうするんだということはやっぱり説明しないと。確かに今、川俣と飯舘はやっています。じゃ、二本松はどうなんだと。これ出したのは、政府が出したやつですから、そこはしっかりしていただきたいというふうに思います。
　次に、昨日文部科学省が発表された学校の安全基準、これで……（発言する者あり）今しゃべっているんです。それで、文部科学大臣が、結果的に年間二十ミリシーベルトという安全基準を前提として三・八マイクロシーベルト出されました。なぜこの二十ミリシーベルトが学校の安全基準として採用されたのか、その根拠をお聞かせください。
○副大臣（笹木竜三君）　ＩＣＲＰの勧告で、復旧時、非常事態収束後の参考レベルが一から二十ミリシーベルト、そして緊急時の状況における参考レベルが二十から百ミリシーベルト、これは年間ですが。今現状は、少なくとも緊急事態ということはかなり収まっている状態であるとは思っていますが、しかし放射能はまだ完全に止まっているわけじゃないということで、この両方に掛かっている、今言った復旧時と緊急時の両方に掛かっている二十ミリシーベルト、この数値ということを設定の基準にしたということです。
　もう一つは、この二十ミリシーベルトでずっと安心だということでは必ずしもなくて、今の数値は、ここ最近の数値を見るとずっと減衰をしています。毎日毎日落ちております、数値が。その傾向も合わせてこの二十ミリシーベルト、単純計算をした。しかし、この単純計算というのは、減衰していくことを考えずに今この測定時点のその数値がずっと続くという前提で計算をしているわけですから、これはかなり、この二十と取ったことで、大体今の基準とするのにふさわしいんじゃないかと思っているわけです。
○佐藤正久君　今の説明だとお母さん方は全然安心できないと思いますよ。なぜ二十ミリで大丈夫かということをやっぱり説明し切らないと。
　通常のときは一ミリシーベルトですよね。それで、放射線関係の作業者が防護をして、それが年間五十ミリシーベルトですから、通常。ＩＣＲＰが百から二十、一番下取った、二十取ったと言っても、その二十の根拠が、説明し切らないと、やっぱりみんな不安なんですよ。実際、二十ミリシーベルトというのは、まず文部科学省が出している資料だと胸部レントゲン四百回分ですよ。そうでしょう。四百回分なんですよ。本当に子供に四百回分与えますか。普通与えないでしょう。二十ミリが医学的に安全だということを言い切って、分かりやすく説明してもらわないと、みんな不安なんですよ。
　今回出したやつ、三・八マイクロの場合は一時間だけ屋外でいいと言うんです。でも実際には、うちの方もそうですけれども、通学に三十分、往復一時間掛かって歩くんですよ。そういうところは当然二十ミリを超えちゃうわけですよ。そうでしょう。今回は一時間だけいい、非常にその説明の仕方が曖昧だと。しかも、計画的避難区域は、今までの積算の被曝線量も考慮して二十ミリなんですよ。今回文部科学省が出したやつは、今までの積算の部分も入っていないんですよ。これからの一年間の計算しているんですよ。
　安全ということを考えたら生活の中で考えないといけないでしょう、子供のことを。生活の中で考えたとしたら、家にいる場合あるいは学校にいる場合、両方あります。しかも、今までの積算線量、三月十一日からの積算線量に加えてこれからの推移というものを合わせてあげないと、みんなお母さん不安なんですよ。片や、計画的避難区域は積算線量と予測値を入れている。片や、学校の方、同じ二十ミリに合わせるために何か三・八を持ってきたように見えてしまうんですよ。
　なぜここで、学校の場合、積算線量をカウントしなかったのか、あるいは通学の部分をカウントしてないのか、そこについての見解をお聞かせください。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　お答えを申し上げます。
　委員のおっしゃるとおり、通学の問題を考えなければいけません。ですから、我々としては、子供たちの健康を第一に考えたときに、余りざくっとした大まかな計算ではいけないと思いましたので、我々としてはモニタリングを特に詳しめにやりまして、学校の校舎内のモニタリングもしました。校舎の中というのは、現実にグラウンド等から比べても十分の一から二十分の一になります。
　そして、更に申し上げれば、先ほど委員がおっしゃられたように、一般的なレントゲンの写真四百回分ですから、子供の健康に直接に影響があるとは思えない数字ですし、さらに百ミリシーベルトを瞬時に当たったとしても、全体としては数十年後のがんの発生率が〇・五％増えるという、大人の場合でもその程度だという状況になっています。
　更に申し上げれば、子供の場合には甲状腺にたまっての危険が出るわけですけれども、御案内のように、沃素の甲状腺にたまるのは、これは半減期の問題がありますので、一番多く出た沃素というのは三月の十四日、十五日前後でございますので、半減期的にいえば全く問題ないということの判断の中で今回の学校の基準を考えさせていただきました。
○佐藤正久君　文部科学省からいただいたペーパーだと、今回の計算式、非常にざくっとしているんですよね。今までの累積線量入ってないんですよ、そうでしょう。屋外の三・八マイクロ掛ける八時間足す一・五二マイクロ掛ける十六時間、括弧閉じて、掛ける三百六十五日なんですよ。だから二十ミリシーベルトになっているんですよ。今は積算線量全然入ってないし、片や計画避難区域の方は入っているんです。
　だから、そういう、もっと丁寧に説明しないと非常に誤解を招きますよ。片や、隣の町では計画的避難区域、これは積算線量を入れている。この学校の方は入れていない。今非常にどういうことが起きているかというと、もう学校あるいは幼稚園の入学辞退とかいうことも起きちゃっているんですよ。本当に丁寧にこれを説明しないと、なぜ片方がそれでいい、計画的避難区域は積算線量を入れて、こちらは積算線量を入れてない。非常に分かりにくいですよ。もっと丁寧に、福山官房副長官、これは説明しないと、本当に、特にお母さん方、御父兄に説明しないと大混乱になりますよ。やっぱり両方の整合性がないと分かりにくいと思います。
　済みません、時間の関係で、今日はほかの方おられますので、しっかり後で説明してください。今言っても無理、なかなか絵とか何かがないと分かりにくいと思いますから。
　それで、次に雇用調整助成金、これについて伺います。
　厚労省の現在の考え方では、原発地域の二十から三十キロ圏内は雇用調整助成金が出ません。三十キロの外だと今助成金が出るという状況です。でも、実態は二十キロから三十キロの中でも多くの事業主の方がおられて事業をやっているんですよ。経済的な縮小の関係で、本当は従業員をそのまま置いておきたいんだけど、出ないために一部リストラしている人もいるんですよ。
　また、これから緊急時避難区域というものもあります。今度は屋内退避ではありません。同じ区域です、二十から三十です。ここは別に法改正ではなくて、厚生労働大臣の判断があれば雇用調整助成金出せるわけですから、二十から三十で。実際、南相馬市だけで、今実態上は三万を超えて四万人ぐらいもう南相馬だけでいるという話もあるんですよ。ここは柔軟に対応していただきたいと思いますけれども、厚生労働副大臣の御見解をお伺いします。
○副大臣（小宮山洋子君）　雇用調整助成金は、御承知のように、事業主が納めました雇用保険料で全て運営されています。ですので、災害や法令の規制等による休業といった事業主の共同連帯により対応すべきでないものについては、従前からこれは助成対象となっていないんですね。このため、原子力災害特別措置法に基づく屋内避難指示を理由とした休業につきましては、残念ながらこの雇用調整助成金の対象とはなりません。
　でも一方、どこかで救わなければいけないということで、事業所が屋内退避指示を受けて休業し労働者が賃金や休業手当を受けることができない場合には、雇用保険の特例措置を適用しております。これは離職、職を離れていなくても失業手当がもらえると、こういう措置をとっておりますので、是非、事業主の皆様にはこの措置をしっかりと広報いたしまして、この雇用保険の特例措置を使って何とか雇用を維持していただきたいと、そういう対応を取らせていただいているところです。
○佐藤正久君　全然分かりにくいですよ、それは。
　三十キロ圏外の方で、原発事故の対応で縮小したら出ているといいます、今回。三十キロ圏外は雇用調整助成金が出るんですよ、原発を理由としても。原発の関係でいろいろ今縮小していますよ、実際、風評被害を含めていろんな面で。そこは対象になっているんですよ。でも、三十キロ圏内の二十から三十で事業をやっている方々いるんですよ、実際に。そこの部分にやっぱり光を当ててあげないと、そうしたらもう失業状態になってしまったら、それはまた違う、仮に次のところに就職したときにその分が失業扱いになってしまったら、その分がもう期間から減免されてしまうという場合も、いろいろ弊害があるわけですよ。
　実際に二十から三十で頑張っている事業主の方がいるんですよ。その方々も同じように救うと。ましてや、今回、福山官房副長官がこれから示す緊急時避難区域、これになるともっと多くの人が入ってきます、二十から三十キロ圏内でも。それは本当に雇用調整助成金、使えないようなままでいいんですか。
○副大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃったことでちょっと違っているところがございますのは、二十キロより外のところでこの雇用調整助成金が適用になっているのは、災害救助法の適用などで、その事業が行えない経済的な理由があるところで、そこと取引があるなど、三分の一以上そのことによって経済的な理由があるところという、そういう理由を付けたところでやっておりますので、そういう意味では、二十キロの中だけができないということではなくて、きちんと雇用調整助成金も今回特例措置をしておりますので、その範囲を拡大した中に当てはまるものについて適用しているということでございまして、この雇用保険の特例措置についてもしっかりと周知をすべく、いろいろな壁新聞とか様々な方法を取ってお伝えをしているところでございます。
○佐藤正久君　今二十キロの中を言っているんじゃなくて、二十から三十の話しているんですよ。二十から三十、これ本当に政府の方でもう一回考えていただきたい。これ、どんどん帰ってきますよ、緊急時避難区域になったら。本当にその事業主に対して雇用調整助成金出さないんですか。これはもう一度考えていただきたいと思いますよ。今ですら多くの人がいるんです、頑張っている方々。
　時間がないので、次に農業関係の実被害、政務官来られていますのでお伺いしますけれども、今回、原発被害という関係で、実際、農産物に出荷制限、摂取制限で大きな被害が出ております。これは原則的には原賠法の対象の範囲だと思います。だけど、これ原賠法、まともにいったら物すごくそのお金が出るのに時間掛かりますから、やっぱり何とか、実際実被害が出ている、特に酪農をされている方々、三十キロ圏外においてももう今出荷制限等で、乳は搾っても捨てるだけ、収入ゼロです。しかも、放牧もできないために餌代も跳ね上がっている。借金も当然ありますよ。やっぱり早くそういう手だてをしないといけないと思います。そういう声もいっぱい来ていると思います。
　だから、ここ、文部科学副大臣、審査会の方の指針を、できれば実被害で分かっている部分、これについては早く、今月中に一次指針でもいいですから出していただいて、それを五月の連休からすぐその辺の交渉に入るというぐらいのスピード感を持っていただきたいと思います。指針は一回、二回、三回に分けてもいいわけですから、特定できるものについてはどんどんやっていくというようなスピード感が必要だと思います。
　それでは、文部科学副大臣と農林水産省、それぞれの見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（笹木竜三君）　今委員から御指摘がありましたが、緊急性の高いもの、あるいは賠償の範囲で蓋然性が高いもの、例えば政府指示による避難をしたということ、それにかかわるものですとか出荷制限とか、これはかなりはっきりしているわけですから、こういうものについてはおっしゃるとおり順次もう指針ができたものから発表するというそういう基本方針を、十五日に第一回目の会合をやりましたが、そこで基本的な方向で、姿勢で考えております。次回は二十二日、来週ですが、ここでこの指針の議論を早速行うということになっています。とにかく早く決まったものから出していくということをしたいと思っております。
○大臣政務官（田名部匡代君）　本当に先生の御指摘のとおりでありまして、農家の皆さん、本当に苦しんでいらっしゃると思います。
　一番最初の出荷制限が行われたのが先月の二十一日でした。その後すぐに農林水産省の中では、こうした農家の皆さんへの仮払い的な何らかの形で応援ができないだろうかということが議論をされました。
　当然、まずは東京電力にしっかりと損害賠償請求をして、そのお金が支払われるということが基本ですけれども、しかし先生がおっしゃったように、時間が掛かるということもありますし、その請求を取りまとめて上げるこの作業にも時間が掛かるということもありました。
　こういった中で、もう今現在進められていることでありますけれども、ＪＡグループと民間の金融機関も含めて、つなぎ融資という形をこれは自主的に行っていただけるよう、農林水産省と様々話をしながらその形ができて、現在は、農家の皆様に無利子の融資であるとか買ったものの支払の期限を延ばすだとか、こういったことを行っていただいているわけであります。
　しかしながら、やはり出荷制限、出荷自粛だけではなくて、風評被害も含めて、しっかりとした支援、支払が行われるべきだと思っておりますので、まず、今は農林水産省において、四月十八日、関係都道府県、それとまた関係団体で構成をする東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議、これを開いて様々意見交換をしました。それに加えて、先ほどの損害賠償紛争審議会、これにおきまして、今言ったような風評被害まで含めたこういった補償を受けられるよう強く働きかけをしていく。最後に一つ、鹿野農林水産大臣も構成員となっておりますけれども、経済被害対策本部においても、まさに農業者の立場に立ってしっかりと後押しをしていきたいと考えています。
○佐藤正久君　是非ともお願いします。
　二十二日の会議で一次指針の中に具体的なものを出していただきたい。東電さんの百万円の仮払い、これは今回の三十キロ圏外は対象外ですから、是非ともこの四月中に指針を出していただきたいと強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。
　被災地の皆様に、国民の皆様のお役に立てるよう、質疑に入りたいと思います。
　まず最初に、先日、東京電力より福島原発の収束へ向けた工程表が発表されました。このとおり順調に進捗をした場合、放射性物質の放出はどれぐらいで収束すると考えられますか。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　今般の福島第一原子力発電所の事故につきまして、現状で、一歩一歩ではございますけれども、一応安定化の方向に向かっているということでございます。放射性物質の放出も減少傾向にあるというようなことを我々は確認をしてございます。
　そういった中で、政府としては、東京電力さんの方に対しまして次への一歩といったことを早急に考えろというようなことを指示してまいりました。これを受けまして、この間の日曜日でございます十七日、東京電力から具体的な道筋というものが示されたというふうに考えてございます。
　その中で、大きく二つのステップに分けて今後のアクションを示されてございます。一つ目は、原子炉及び使用済燃料プールの安定的な冷却状態を確立して、放射性物質の放出を抑制するということを明確にしておりまして、その第一ステップといたしまして、確実に放射性物質が減少するというふうなことを目指している、第二ステップといたしましては、その放射性物質の放出が管理され、放射能量が大幅に抑えられるということを目指しております。
　その第一のステップにつきましては、大体三か月程度を目標にしてアクションを取るというようなことを聞いてございます。
○秋野公造君　まだまだ掛かるということですが、ステップワン、ステップツー、今後進めていく上で放射線レベルが高い地域での作業が非常に多くなってくることが考えられますけれども、作業員の安全対策、どのように行っていますか。
○政府参考人（中西宏典君）　先生御指摘のように、今後、事故の収束に向けた作業がいろんな形で出てまいります。そういった面では、放射線の管理といったことも含めまして、安全管理をしっかりと進めていくといったことが非常に重要だという認識でございます。
　そのために、東京電力さんの方では、発電所に向かう際には事故対応の活動拠点としてのＪヴィレッジ、そこを拠点にいたしまして、放射線防護の装備をちゃんと装着する、あるいはそこから出るときにはちゃんとサーベイを行うというような形での入退室管理をしっかり行うという形。あるいは、そこの中から具体的に発電所の中で作業を行うわけでございますけれども、ちゃんと防護服を着用し個人の線量計を携帯するというふうな装備をしっかりとすると。あるいは、東京電力の担当者が協力会社の方々を含みます作業をしっかり管理をするというふうな具体的な安全管理を行うというふうなことを聞いてございます。
　原子力安全・保安院といたしましても、このような東京電力の取組をしっかりと監督していきたいと思ってございます。
○秋野公造君　こういった方々、今後フォローが必要になってきます。労働安全衛生法が変更されたことにより、百ミリシーベルト以上浴びた作業員の方々、今後フォローが必要になってきますけれども、こういった方々のリストをきっちり東電が作って今後のフォロー体制ができているということを確認をされていますか。
○副大臣（松下忠洋君）　副大臣からお答えいたします。
　確認しております。大変重要なことでございますし、大事なことでございますので、名前も含めて詳しく持っていますけれども、線量も含めて、そのケアをしっかりとやっていかなきゃいかぬということで、しっかり対応してまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　それでは、作業員の安全を守る緊急被曝医療体制について伺います。
　福島県立医科大学にも行かせていただきましたけれども、これまで緊急被曝医療の体制の充実をお願いをしてきましたけれども、もとより、まず現時点においては、福島県立医大をボランティアベースでしっかり支えてくださっている長崎大学や広島大学など、先日例示をいただいた五つの大学と放射線医学研究所を支援をすることが急務であると考えますが、文科省としての対応、いかがお考えでしょうか。このままいつまでもボランティアベースで応援をいただくことは難しいと思います。
○政府参考人（伊藤洋一君）　御説明申し上げます。
　今回の東日本大震災におきましては、特に福島におきましては地震、津波に加えまして原子力災害が発生するなど、求められる対応も非常に多岐にわたってございます。このため、福島、宮城、岩手に全国各地の大学医療機関から多くの医師、看護師その他いろいろなスタッフの方々が献身的な医療活動を行っていただいているところでございます。
　特に福島県におきましては、原子力災害への対応のため、三次の被曝医療機関でございます放射線医学総合研究所、それから広島大学に加えまして、今先生御指摘のございました長崎大学あるいは弘前大学を始め数多くの大学あるいは医療機関からの関係者の方々が御尽力いただいておられるというふうに承知してございます。
　これらの大学の方々の応援による緊急被曝医療体制につきましては、今後、大学における人材育成の面を含めまして中長期的にしっかり対応してまいる所存でございますけれども、現在、現地で活動に従事されている方々、こういった方々の活動が円滑に行われるよう文科省としても努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　人材育成は非常に重要ですが、平成二十二年度に終了した緊急時対策総合技術調査、防護対策技術調査を再検討していただいて、緊急被曝医療の幅広い人材育成を行っていただいた上で福島県立医大で見られた人材不足を補うことを提案しますが、文科省の見解いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　御指摘のありました緊急時対策総合技術調査でございますとか防護対策技術の調査事業、これにつきましては当初の計画どおり二十二年度で終了しているところでございますけれども、これ以外に放射線医学総合研究所でございますとか、あるいは財団法人の原子力安全研究協会、こういったところにおきまして医療関係者の職種に応じた様々な研修を実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今般の原子力災害、従前の想定を超えるものであったことから、今後、緊急被曝医療体制につきましてもその再構築を含めて、原子力安全委員会を中心に事後の評価、検討が行われるのではないかというふうに認識してございます。そういった検討の結果を踏まえまして、緊急被曝医療関係の医療人材の充実強化、こういったことに必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　せっかく福島県立医大を支える、放射線医学研究所と五大学が中心になって支える体制が自然発生的にボランティアベースで起きてきましたので、こういったものは大事にすべきだと私は思います。
　これを機会に、この六機関を災害対策基本法に基づいて緊急被曝に限定した指定公共機関に指定をして、平時より体制整備を行っていただくということ。それから、機械が足りません。検査をするための機械が全然足りませんので、かといってあの重たい被曝を検査するための機械を福島に運んできてということには今後ならないと思います。原発の立地条件を考えると、全部海岸べたにありますので、そういうことを考えると、船などを利用した形で緊急被曝医療体制を整備していくことを提案したいと思います。二つ提案したいと思います。検討していただけますでしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　今後の緊急被曝医療体制の再構築につきましては、先ほど申し上げましたように、原子力安全委員会を中心に評価、検討を踏まえて検討していくべきものというふうに考えてございます。ただいま御提案のありました点についても貴重な提案として受け止めさせていただきたいと、このように考えてございます。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　次に、四月六日の災害対策特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、私の地元の九州、沖縄でも、建材、合板、電線などが不足をしておりましたので、国においてしっかり流通を確保してもらいたい、必要に応じて生活二法の発動も行うべきだと申し上げさせていただきましたが、その後の対応、状況、いかがでしょうか。まず、建材と電線について伺いたいと思います。
○政府参考人（末松広行君）　まず、建材について御説明させていただきたいと思います。
　大震災によりまして、岩手県、宮城県の合板工場が被災いたしました。これらの工場の生産割合は全国の三割ということでございました。こういう状況でございましたので、農林水産省におきましては、合板関係団体との情報交換会を開催し、また森林組合など合板の原材料となる国産材の積極的な供給について要請するなどしております。
　合板業界は在庫を余り抱えないという流通実態でございましたので、他の建材、資材と同様に需給面での混乱が発生し、合板価格の上昇傾向も見られましたが、三月下旬から合板業界挙げてフル生産を行っているというのが今の現状でございます。徐々に混乱は収束に向かうものと思っておりますが、引き続き供給余力等の正確な情報を政府と業界で共有できるように発信をしていきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　今、合板について回答をいただきましたね。建材と電線についてはどうですか。
○政府参考人（長尾正彦君）　断熱材、電線関係を含めてお答え申し上げたいと思います。
　震災の発生によりまして、これらの物資の製造事業所も被災いたしまして一時的に生産量が減少し、あるいは物流が混乱したり計画停電の実施ということで、確かに直後は供給量が減少いたしたことも事実でございます。
　そこで、私どもを含めまして国交省さん始め四省庁で住宅建設資材の需給に関する緊急調査を実施したところでございます。これは断熱材とか電線も含めてでございますけれども、その結果、先ほど申しました種々の事情によりまして供給量が減少している資材も見られましたけれども、現状では震災後の混乱が収まるにつれて正常化する面も多いというふうに受け止めております。
　実際、既に被災工場も四月に入りまして順次操業を再開しているところもございます。それから、計画停電が回避されておりますので、逆にフル生産体制に入っている企業も出始めております。それから、例えば断熱材等でございますと、フル生産してもまだ足らない部分につきましては緊急輸入を開始したということで、四千トンを上回る規模の形で補完していると、こういう動きも出てきておりますので、こういったところを含めますと、供給量は震災前のレベルに戻りつつあるというふうに認識しております。
　ただ、一部の製品ではまだ仮需が発生しているという指摘もございますので、全体的に市場が落ち着くには若干の時間が必要かと思われますけれども、私ども引き続き注視していきたいと思っております。
○秋野公造君　マス全体で見ると足りているけれども工務店レベルでいくと足りていないところがあるというのは、仮需が起きているということでよろしいですね。
　若手の工務店関係の方と懇談の機会があったんですけれども、インターネットで見た価格で見ると、三割どころか二倍ぐらいに跳ね上がっているようなものも見られましたので、そういう意味では、現場との乖離を埋めるような調査も含めてこの仮需の対策、どうかよろしくお願いをします。
　次に、観光における風評被害対策について伺います。
　九州、沖縄でも十二万人の観光客キャンセルと伺いました。震災後、海外からの観光客が七割減ったということで、私も実は中国からの修学旅行生の受入れを準備しておりました。北九州市内においてエコ工場の見学、それから長崎市内においてホームステイを準備をしておりましたけれども、これは学校の意向ではなくて保護者の意向によって六月の修学旅行中止になってしまいました。すごく残念に思いました。本当にこういった風評被害を乗り越えるということは非常に難しいんだということを私自身も今回実感をさせていただきました。
　そんな中で、たくさんの人数が来る国際会議さえもどんどんキャンセルが相次いでいるということで、これはもう本当に大きな問題だと思います。たくさんの人数が来てくださる国際会議がキャンセルが相次ぐと、これは地方経済にも大きな影響を及ぼしてしまうことになります。そして、この国際会議をしっかり招致する仕組みが今の我が国にはないではありませんか。
　これ、しっかり補正予算組んででも、どんどんどんどん韓国やシンガポールに剥がされてしまっては、我が国の観光業界だけではなく地方経済にも大きな影響を与えると思います。しっかりやってもらいたいと思います。補正予算でやることも含めて検討してください。いかがですか。
○副大臣（池口修次君）　ただいま御質問のありました国際会議なりスポーツ・文化イベントがこの震災でキャンセルをされているというのは我々も承知をしております。これらのイベントというのは、非常に海外に日本をアピールする若しくは経済効果の高いもので、重要なものでございます。
　これにつきまして、我々としては、まずは日本の実態を正確に情報を主催者に提供するということはやっておりますし、個別に、現時点でキャンセルされた例もありますが、また予定どおり開催するといった話も来ております。これらについては、個別の情報を取りながら、観光庁長官の方からその主催者当事者に対してレターを送って戻ってきた例が、六月の中部圏の経営関係の国際会議、それと七月に近畿圏で医学系の国際会議、これは参加人数七千人ですから、相当大きな会議はレターを送って理解を深めた結果、日本の開催がほぼそのとおりいくということになっております。
　それと、予算の件ですが、我々としてもＭＩＣＥ等の活動は重要だという認識はしております。今回、いろいろ予算折衝の中で、全体予算の中でＭＩＣＥという項目での予算は確かに計上できませんでしたが、ビジット・ジャパンの事業ということでは六十億円認められておりますので、この予算を大事に使いながら、是非国際会議の誘致率を上げたいというふうに思っております。
○秋野公造君　必要があれば補正予算を組んでやっていただくということでよろしいですか。必要があればでございます。
○副大臣（池口修次君）　状況を見ながら、やはり国際会議の誘致が必要であるということになれば、多分財務省も同じ認識になって認められるかなというふうに思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　何年も掛かって国際会議は誘致をされますので、今手を抜いておくと、これ、何年かたってからまたダメージが大きくなってきますので、どうか早急な対応をよろしくお願いします。
　私も学校について伺いたいと思います。
　四月六日の災害特別委員会で、半径二十から三十キロ圏内の小中学校、高校の始業式行えるのか、学校を開くことができるのかと質問させていただきましたところ、まだ決まっていないということでしたので、しっかり基準を作ってくださいと申し上げました。
　まず最初に、原発半径二十キロから三十キロ圏内において学校は開かれておりますか。
○政府参考人（尾崎春樹君）　お答え申し上げます。
　半径二十キロと三十キロの間の、圏内の学校施設を用いて小中学校を開いているところはないと承知をしてございます。