Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について留意すべきである。
　一　新たな避難情報の運用開始に当たっては、的確な発令に繋がるよう市町村に対して十分な説明を行うとともに、住民等の確実な避難に繋がるよう制度の周知に努めること。
　二　国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。特に非常災害対策本部を設置する場合において、当該職を担当する特命担当大臣が設置されているときは、当該特命担当大臣も必要に応じて本部員とするよう努めること。
　三　各市町村における個別避難計画の作成が進むよう、速やかに取組指針を改定するとともに、災害対応人材の確保、各種の財政措置、先進・優良事例に関する情報の提供、市町村等の情報共有の場の設置等、必要な支援を行うこと。特に、市町村について福祉部局と防災部局の綿密な連携が図られるよう後押しすること。
　四　障がい者、高齢者等への実効性の高い避難支援を可能とするため、平常時における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に係る情報の避難支援等関係者への事前提供を進めることができるよう、市町村を支援すること。
　五　水防法等に基づく避難確保計画による避難支援の対象外の避難行動要支援者については、速やかに個別避難計画を作成する等、切れ目のない避難支援が行われるよう、適切な助言をすること。
　六　福祉避難所の在り方については、「令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」の最終とりまとめを踏まえ、その改善に努めること。
　七　広域避難については、地方公共団体の相互応援や民間事業者等との協力に関する協定の締結等、住民等への周知啓発、避難訓練の実施、優良事例に関する情報の提供等、平常時から円滑な実施に向けた取組を進めること。また、広域避難のみならず、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンも組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援すること。
　八　国、都道府県及び市町村の防災会議の委員の任命については、女性、障がい者、高齢者など多様な主体の視点を取り入れることができるよう、制度及び運用の改善に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○金子委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小此木防災担当大臣。
○小此木国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　酒田　元洋君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　粕渕　　功君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　三原　祥二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　岡崎　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　簗　　和生君
　　松尾　明弘君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　田畑　裕明君
　　長尾　秀樹君　　　　　松尾　明弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長吉田博史君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官岡崎毅君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。
○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　本日、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回、地方公共団体の情報システムの標準化ということで、この議論は、今から三年前、当時、私、総務省の大臣政務官でした。同じく政務官だった小林史明君と一緒に立ち上げましたスマート自治体検討会、これが本格的な議論の出発点だったと思います。それから、コロナ禍の我が国の行政のデジタル化の遅れ、こういったことに起因する危機感もあったとは思いますけれども、そのときの議論がこういう大がかりな法律となって国会に提案をされるということは、非常に個人的には感慨深いものであります。
　そのときにも、やはり、このシステムを標準化するということは地方自治を侵すのではないかというような慎重論もございました。
　しかし、地方自治というのは、例えば、住民票の様式を別々なものにするとか、Ａ市とＢ市、隣り合っていてもシステムを違うものにするというものではなくて、むしろ、いかに地域に密着をした、その地域の住民の意思を反映したきめ細かい住民サービスができるかというところに私はあると思いますし、むしろ、そういった観点から考えると、年間五千億円近くかかっております自治体のシステム関連予算、これも三割は削減できるというふうに言われておりますし、自治体の財政事情が厳しい中で、住民サービスを予算の面で充実をさせる意味でも、システムの統合は重要だというふうに考えています。
　また、人口減少で地方公務員の確保がこれからますます厳しくなってまいります。そういった中で、システムの標準化、さらにはＡＩやＲＰＡの導入によって関連業務にかける人手を減らすことも、これまた住民サービスの充実には不可欠なのではないかと思います。
　これらの点につきましては、総務省にしっかりと説明をしていただきたいと思います。その上で、幾つか質問をさせていただきます。
　まず最初の質問は、標準システムへの移行スケジュールであります。
　標準仕様がそろうのは再来年の夏、それを待ってベンダーがアプリケーションを開発するのが一年半はかかると言われておりますので、実際に、二五年が移行期限だとすると、移行期間は二年程度しかありません。
　特に、大規模な自治体、政令市もそうですけれども、独自の基幹システムの上に、大量に、区ごとですとか支庁ごとといった、複雑な業務に対応できるような様々なアプリケーションを構築しておりますので、そのそれぞれを政府クラウドと新しいアプリケーションにアジャストしていく作業に相当な時間を要するのは目に見えております。そこで、せめて、大規模自治体はこの終了時期を柔軟に解釈をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　あわせて、これは大規模団体がネックでありますので、こういった団体向けの特別支援を講じてはいかがかと思っています。例えば、モデル自治体を指定をいたしまして、この標準仕様書ができ上がる前に、データベースのクレンジング作業等々の課題の洗い出しは可能でありますので、そういった作業を先んじて国、自治体共同で進めてはいかがと思いますけれども、この点について政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化する必要が認識されたところであり、昨年末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされており、標準化、共通化についての目標時期を二〇二五年度とすることとされております。
　もっとも、委員御指摘のとおり、大規模な団体はシステム規模が大きく、標準準拠システムへの移行に相当の期間を要する場合があり得るなど、多様な実情があるものと承知しております。
　標準化、共通化の取組を推進していくに当たりましては、こうした多様な実情を踏まえることが重要であり、地方公共団体の意見を丁寧に伺いつつ、場合によっては個別の団体の御相談にも応じながら、円滑な移行が実現できますように、国としても必要な支援策を講じてまいります。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　このシステムの開発というのは、予想外の不具合とか作業の遅れというのはつきものであります。目標をいたずらに守ることがすばらしいのではなくて、逆に、無理なスケジュールを守ろうとして、より大きなミスを誘発をして、その取組自体せっかくいいものであるのに信頼性が薄れていくことの方が私は問題だと思っておりますので、そこら辺は是非、政府には柔軟に取り組んでいただきたいと思います。
　二つ目の質問は、国の法令改正と自治体システムの関係についてであります。
　私、なぜ自治体のシステムが複雑化するかというと、国にも責任の一端があるのではないかと思います。特に社会保障の分野が顕著だと思いますけれども、毎年のように国の法令が改正されますので、それに合わせて自治体もシステムを更新をしなければなりません。その中で、システムのことを十分に想定していない法改正が交ざれば、自治体のシステムの改修の負担が更に大きくなりまして、これを自治体ごとに対応しようとすると、更に複雑化やタコつぼ化が進んでいくというような悪循環に陥ってしまいます。
　デンマークにはデジタル版の法制局のような組織がありまして、システムの面で無理のある法律は通せない仕組みがあります。
　私、今回好都合だと思いますのは、法令を所管する省庁は、法改正に合わせて、今回導入するシステムの標準仕様書の改定も行う点だと思っています。その際に、デジタル庁に、標準仕様書の作成における権限を持たせるとか、せめて、事前にこの標準仕様書がシステムの面で無理を起こさないかどうかコンサルティングを行わせる手続にすれば、システムの面から無理の大きい法令にはならないのではないかと思います。
　今、このタイミングでそういった枠組みを強化すべきだと私は思いますけれども、その点についての政府の御見解を伺いたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　標準仕様につきましては、一度作成したら終わりということではなくて、環境の変化に対応して常に見直していくことが必要と考えております。
　議員御指摘のとおり、法改正を行う場合には、標準仕様の改定検討と並行して行っていくということが重要であると考えております。
　具体的には、法令改正の施行に間に合うように標準仕様の改定を行うべきと考えておりまして、そのためには、法令改正の検討段階から標準仕様の改定の検討を同時に行うことが必要というふうに考えております。この点につきましては、標準化法案の第五条、基本方針を定めるという規定がございます。この基本方針に規定するとともに、詳細な仕組みにつきましては、今後、関係省庁と検討してまいりたいと考えております。
　ＩＴ室といたしましては、データ要件、連携要件などの共通的な基準を定める観点からも、標準仕様の改定が適切に行われるよう関わっていきたいというふうに考えております。
○小倉委員　ありがとうございます。
　自治体システムに関しては、是非、標準仕様書を使ってシステムの面で無理のない法令改正にしてもらいたいと思いますけれども、実は、この問題は、自治体のシステムだけじゃなくて、当然、国のシステムの問題にも起こり得ることであります。そういったときには、標準仕様書ではこれは解決できないので、是非、ＩＴ室、あるいは今秋にでき上がりますデジ庁には、国のシステムについてもシステムの面で問題のない法令改正になるような、そこら辺のグリップはしっかりと握っていただきたいなというふうに思います。
　三点目は、システム障害についてであります。
　クラウドの活用に際して言われておりますのが、オンプレのシステムに比べて、クラウド事業者とアプリケーション事業者との間で責任領域が曖昧になってしまう、責任分界点の問題が存在しているというふうに言われています。そこの対策をきちんと講じなければ、この問題が、ガバメントクラウドに移行した場合にシステム障害の元になるのは明らかであります。そこら辺の対策をどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
○時澤政府参考人　ガバメントクラウドにつきましては、これは政府の情報システムにつきまして共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境でございまして、地方自治体の情報システムにつきましてもガバメントクラウドを活用できるように、具体的な対応方針、課題等について検討を進めることとしております。
　クラウドサービス提供事業者とアプリケーション開発事業者の責任分界点の明確化、これは非常に重要な課題だというふうに認識しております。国、そして地方公共団体、クラウドサービス提供事業者、アプリケーション開発事業者、こういった役割がありますので、それぞれの間で責任分界につきましての基本的なルールを取り決めるとともに、個々の業務、システムの状況を把握しながら、その状況に応じて詳細なルールを取り決めてまいりたいと考えております。
○小倉委員　ありがとうございます。
　大体、クラウドとアプリケーションの不具合というのは、クラウドのバージョンアップですとか定期メンテナンス、パッチの適用の際に、十分にクラウドの事業者からアプリケーションの事業者に連絡が行っていない、情報提供が行っていないということに起因することが多うございます。そういう意味では、クラウドと契約するのは国、それぞれのアプリケーション事業者と契約するのは地方自治体で、情報経路が迂遠になる可能性があります。
　そういう意味では、このガバメントクラウドの情報をアプリケーション事業者に遅滞なく通知する仕組み、あるいは、クラウドとアプリケーションの相性というものもありますので、アプリケーションの選択の際には、是非、クラウドとの相性のよさを勘案をする、こういった制度上の工夫を施していけば、今申し上げたようなシステムの障害というのを未然に防止できるのではないかというふうに私は思っていますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　四つ目の質問は、地域ＩＴベンダーへの支援でございます。
　ガバメントクラウドができるということはどういうことかというと、これまで市町村がそれぞれの地域のＩＴベンダーに発注していたものの多くが、国内外の大手のベンダーに流れて発注をされるということであります。そうすると、勢い地域のＩＴベンダーは先細っていってしまう可能性がありますけれども、しかし、地域のＩＴベンダーというのも地域の重要な担い手であることは変わりません。
　そういった意味では、こういった新たな状況の下でも、彼らが持続可能なビジネスへと事業転換をできるようなことを政府としても促していかなければいけないと思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせください。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のクラウド基盤上に構築することを想定しており、この機会にシステムの保守管理事業から撤退する地域のＩＴベンダーもあると考えられる一方、活動範囲を全国に広げていこうとする地域のＩＴベンダーもあるというふうに考えられます。
　総務省としては、標準化、共通化に積極的に取り組む意向のある地域のＩＴベンダーに対しては、例えば、自治体を通じた標準仕様書に関する情報提供を行うほか、全国規模のクラウド基盤に円滑に移行するための必要な支援を検討するなど、関係省庁と連携して対応してまいります。
　また、地域のＩＴベンダーがシステムの保守管理事業から撤退する場合であっても、デジタル社会を実現していくために、地域のＩＴベンダーが新たな価値やサービスを創造するための業務にシフトしていくということが考えられると思っております。この場合、地域のＩＴベンダーは、その貴重な人材を自治体や地域のデジタル化に向けた取組に活用するなど、ますます重要な役割を担っていただくことも想定されます。
　総務省といたしましては、地域の実情を丁寧に伺いながら、地域のＩＴベンダーが地域の担い手としての役割を果たすことができるよう、関係省庁と連携し、必要な対策について検討してまいります。
　以上でございます。
○小倉委員　ありがとうございます。
　高原局長がおっしゃってくださったように、自治体のＤＸに関するコンサルティング機能を担っていただくことも可能でしょうし、ガバメントクラウドに移行すれば、今度、逆に、ベンダーと自治体の距離が遠くなる可能性がありますので、自治体にとっての身近な相談窓口としても彼らは機能するのではないかというふうに言われております。
　これから質問しますけれども、デジタル人材も自治体で不足をしているというふうに言われております。こういった自治体のデジタル人材外部登用に際しても、彼らは利活用できるのではないかと思います。
　今、高原自治行政局長がお答えいただきましたけれども、業として彼らと密接に関係をしているのは、同じ総務省でもテレコム分野だというふうにも思いますので、是非その両者の連携をしっかりと図っていただきたいと思います。
　最後の質問は、今申し上げた、自治体のシステム業務職員の確保でございます。
　今申し上げたように、官民合わせて我が国はデジタル人材が圧倒的に不足していると言われておりますので、当然、自治体のシステム業務に関わる職員も不足しております。他方で、自治体のシステムを標準化をしても、どのアプリケーションを採択をするのか、そのアプリケーションを自治体の業務に合わせてどのように修正を図っていくのか、反対に、システムに合わせてどのようにＢＰＲを進めていくのか、あるいは、システム障害が発生をしたときにどのように対応すべきかなど、彼らに求められる役割は、むしろより重要になっていきます。
　そういった中で、量だけではなくて、質の高い職員をいかに確保できるかが自治体のデジタル化の鍵を握ると言っても過言ではないと思っておりますけれども、この点についての政府の対策をお伺いしたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　自治体ＤＸの推進に当たりましては、ＩＣＴの知見を持った上で、現場の実務に即した技術導入の判断等を行うことができるデジタル人材が必要でございます。一方で、デジタル人材の需給は、委員御指摘のとおり逼迫しておりますので、限られた人材を有効に活用する観点から、市町村間の広域連携や都道府県の支援による人材確保は有効であると考えております。
　総務省としては、こうした広域的な連携の観点も含めて、昨年末に、自治体ＤＸ推進計画を策定したところでございますが、今後、より具体的な進め方等について検討し、今年の夏をめどに、自治体ＤＸ推進手順書として提示をしたいと考えております。その中には、市町村間の広域連携や都道府県の支援によるデジタル人材の確保手法、研修やキャリアパスの形成等の人材の育成手法などについても盛り込むとともに、先進的な自治体の事例も紹介してまいりたいと考えております。
○小倉委員　質問時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　時間がないので、直ちに質問に入りたいと思います。
　最初に、思い出話をしたいと思っております。
　今回の法律案は、必要性は十分理解をしているつもりですが、何でこういう法律が必要なのかということを、改めて問題点を整理しておきたい。
　私は、思い出話と言いましたが、平成十年、住民基本台帳ネットワークシステム、十一桁の住民票コード、あのときに総務部会部会長で担当しておりました。
　当時は、まだ私ども公明党は与党になっておらず、その後に与党になるわけで、言ってみればユ党みたいな時代であったわけでありますが、自民党の皆さんと随分、住基ネットのあの法律は苦しんだわけであります。四つの国会をまたいで、国民に番号をつけるなという大変野党の皆さん方の厳しい御指摘をいただきながら議論したことを覚えております。
　地方自治体ごとに全く別々であった住民基本台帳、この住基情報を全国統一規格化することで、業務の効率化に大いに貢献するんだろうと考えましたし、その後の十二桁のマイナンバー制度にもつながったということで、日本における国民識別番号制度の基盤となったと今から考えると思っております。当時、番号をつけるなと叫び続けた、どこかの市長さんになられた方がありますけれども、思い出しているわけであります。
　ところが、今回の法律では、標準化対象事務として、この業務プロセス、情報システムの標準化の対象十七業務に住民記録システム、住基台帳のシステムも入っているわけでありまして、何でこうした事態になったのか。この二十年間、私は、確かにあの住基ネットのシステムは、国民はどちらかというと非常にネガティブな見方もあって、定着に時間がかかったというのは事実でありますけれども、今回、改めて標準化、事務の標準化をしなきゃいかぬ、システムの標準化をしなきゃいかぬということが、もう少し早くできなかったのか、こういう思いもありまして、この二十年間、総務省は一体何をやっていたのかというような思いもないわけではありません。
　住民記録システム、住基台帳、この自治体の標準化がなかなか進まなかったということ、最大の理由は一体どこにあるのか、まず総務大臣の御所見を伺ってみたいと思います。
○武田国務大臣　住民記録システムを含む各自治体の情報システムにつきましては、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から個別にカスタマイズ等が行われるとともに、特定の技術仕様等に依存し、他のベンダーへの乗換えが困難になるいわゆるベンダーロックインが発生しやすい状況が生じておりました。
　こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となって円滑に進みづらいという面がございました。
　このため、標準化法案により、国が自治体の意見を聞きながら標準を策定するとともに、自治体に標準準拠システムの利用を義務づけるなどの法的枠組みを設けることで、全国の自治体が足並みをそろえ、実効性のある取組として推進していくことが可能となるものと考えております。
○桝屋委員　要するに、私がさっき思い出話をした平成十年以来の住基ネットシステム、これは、全国共通の個人情報の確認ができるようになったということは情報連携ということで大いによかったわけでありますが、しかしながら、住民基本台帳システムは、それぞれの自治体が持っていたということで、これを統一することがなかなかできなかった、こういうことであります。ベンダーの話も今出ましたけれども、ベンダーの存在も大きかったというふうに私は思っております。
　そこで、総務省は、私が部会長をやっているときも自治体クラウドというようなことを、導入についても進めていこうというようなことがあったんですが、この住民記録システムについてはなかなかそれに乗っかれないという状況があったりしました。
　今の住民基本台帳システムの自治体クラウド化の進捗状況を確認したいと思います。事務方で結構でございます。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　いわゆる住民情報に係るシステムの自治体クラウドの導入状況でございますが、令和二年四月時点で五百八十団体でございます。
○桝屋委員　千七百の自治体の中で、五百八十程度ということでございます。
　総務省も、先ほど同僚の小倉委員が議論されました、それから小林史明さんの名前も出ました、という世代から、平成の時代から相当巻き返しを図ってデジタル化に取り組まれてきたわけでありますが、もう一つ確認したいのは、地域情報プラットフォーム標準仕様、あるいは中間標準レイアウト仕様なども、まさにデジタル改革として最近は取り組まれるようになったというふうに思っていますが、この状況をちょっと確認したいと思います。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　地域情報プラットフォーム標準仕様は、自治体の業務システム間のデータ連携を実現するために、各システムのデータ項目や通信手順などを標準化したものでございます。平成三十一年四月一日現在、全国千七百四十一の市区町村の中で、九二・一％の市区町村がこの標準仕様に準拠した業務システムを一つ以上導入してございます。また、八五・五％の市区町村が標準仕様に準拠した住民基本台帳システムを導入してございます。
　次に、中間標準レイアウト仕様でございますが、業務システムの更改に際して、異なるベンダー間のデータ移行を円滑に行うため、データ形式のレイアウトを定めたものでございます。平成二十四年度から平成三十年度までの七年間の累計で、二一・三％の市区町村が中間標準レイアウト仕様を活用した実績がございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今報告がありましたように、各自治体も相当そうした動きを開始しているということでありまして、今回のこの法律の準備が着々とできている、こう思っているんですが、政府が想定するスケジュール、令和四年夏までに全ての標準仕様の策定を終え、七年度までに標準準拠システムへの移行を目指す、この目標が果たして本当にできるだろうか。先ほど実施状況の御報告がありましたが、とりわけ大きい自治体、自分のところで大きなベンダーを抱えているところなんかはなかなか動きづらいわけでありまして、本当にできるんだろうかなと。
　各自治体の職員の負担、窓口の混乱を回避するため、国として、この法律ができますれば、しっかりと自治体への支援をお願いしたいと思うわけでございますが、この辺はいかがでございましょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　スケジュールの御答弁に入ります前に、先ほど、住民基本台帳システムの自治体クラウドを五百八十団体と申し上げましたが、五百八十三団体でございました。大変失礼いたしました。修正させていただきます。
　そこで、スケジュールでございますが、昨年末に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされたことを踏まえまして、標準化、共通化についての目標時期を令和七年度としております。
　もっとも、標準準拠システムへの移行に当たりましては、現行システム分析やデータの移行など、移行作業に相当の負担、期間を要するものと認識しており、地方公共団体の意見を丁寧に伺いながら、円滑な移行が実現できますよう、国として必要な支援策を講じてまいります。
　具体的には、まず、情報システムの標準仕様が各地方公共団体の情報システムの現状や運用を踏まえたものになることが重要と考えておりまして、地方公共団体や情報システムを開発している事業者の意見を丁寧に聞きながら、標準仕様を作成してまいります。
　加えて、令和三年夏を目途に、標準化、共通化の実現に向けた必要な工程などをまとめた手順書をお示しすることを考えているほか、令和二年度第三次補正予算において、準備経費を含めた標準化、共通化のための経費として一千五百九億円を計上しております。
　こうした取組によりまして、国としては、地方公共団体が目標時期までに標準準拠システムへ円滑に移行することができるよう、適切な助言、財政支援などを行ってまいります。
　以上でございます。
○桝屋委員　是非よろしくお願いいたします。
　それで、大臣にここからちょっと聞いていただきたいのでありますが、今、こんな動きの中で、コロナ禍でありまして、例の一律十万円の給付について自治体がえらい苦労したという実態もあるわけでありますが、今、足下で何が起きているかといいますと、ワクチン接種が始まっておりまして、ここも、担当の河野大臣が新たに、ワクチンの接種記録システム、ＶＲＳと言われておりますが、これは、各自治体の住基台帳、住基ネット、それから予防接種台帳システム、ここから情報を取りながら、接種記録をリアルタイムで確認できる仕組みを入れたい、こういうことであります。
　これは内閣官房で結構でございますが、最新の自治体の取組状況、いよいよ今週から高齢者の接種が始まっているわけでありますが、自治体の取組状況を確認したいと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳについては、当初の予定どおり、四月十二日、高齢者への優先接種の開始に合わせて運用を開始し、これまでのところ、システムのトラブル等がなく運用されてございます。十三日時点での高齢者接種の実績の入力は、二千七百四十二回分となってございます。
　接種会場等において接種記録を入力するためのタブレット端末については、既に、全国ほぼ全ての自治体から三万台を超える要望を受けて、順次配送を行っておるところでございまして、追加の要望にも随時お応えしているところでございます。また、接種対象者の登録に必要なＶＲＳの利用登録が完了し、ＶＲＳの利用を開始した自治体は、全体の九五％を超えてございます。
　引き続き、自治体の声を伺いながら、個々の自治体の事情についてきめ細かく相談に乗りつつ、運用を進めてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。何とか動いているということでございます。
　大臣、コロナワクチン、私は、高齢者のワクチン接種が終われば新しいステージが始まる、こう思っているわけでありますが、円滑な体制をつくるために、厚労省の供給システムでありますＶ―ＳＹＳ以外に今の接種記録システムを導入しようと、これがなければ、自治体は接種した情報が三月後、四月後にしか把握できない、こういう状況でありまして、新たにこのシステムを導入すると。これはお願いベースでやってきておりますが、ここまで来ているということでありまして、各自治体、相当現場では苦労しているという状況があります。
　これは、大臣、総務省におかれても、それは河野大臣の仕事だということではなくして、各自治体、大変苦しみながら今取組を進めておりますので、十分関心を持っていただいて、必要であれば、総務省もしっかり御支援をいただきたい。
　最後に大臣の御所見を伺って、終わりたいと思います。（熊田副大臣「委員長」と呼ぶ）
　副大臣でも結構です。訂正いたします。副大臣のお話を伺いたいと思います。
○熊田副大臣　済みません。お答えいたします。
　先ほど内閣官房において御答弁がありましたが、いよいよ運用が開始されたと承知しておりますが、このシステムによって、自治体は個人単位の接種状況等を逐次把握できることとなり、自治体における事務の効率化が図られ、住民の利便性の向上が期待できるものと認識をしております。
　こうした取組を始めとする、住民の利便性の向上につながるデジタル化の取組につきましては、国と自治体の連携協力が重要であり、今後も、こうした考えの下、関係府省と連携をしながら地方行政のデジタル化に取り組んでまいりたいと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　先ほど内山審議官から報告がありました、大体順調に進んでいるということですが、始まったばかりでありまして、全国民ですから、厚労省のＶ―ＳＹＳも含めて、私は、順調にいくはずがない、どこかで問題が起きるだろう、その問題を克服することが今回の法律の目的を前に進めることになると思っておりまして、大きなコロナ禍のレガシーとして新しい仕組みができ上がるということを考えたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○石田委員長　次に、松尾明弘君。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　先日来、この総務委員会におきまして、株式会社フジ・メディア・ホールディングスが放送法上の外資規制に違反をしていたという問題について議論がされております。
　改めて申し上げるまでもありませんが、この放送法上の外資規制は、放送に用いられる電波が有限であって、公共物というべきものであり、日本人が優先的に用いるべきものであるという考え、そして、社会的影響が強いとされている放送が外国人に占拠されることによって国家の安全保障上のリスクにも関わるという非常に重要な問題であるというふうに考えております。
　昨日、これまで議論の対象となっておりました、昭和五十六年に旧郵政省が内閣法制局に対して問合せをした意見照会の回答書等の関連文書が総務省より提出されましたので、まずはこれに関連して幾つか質問をさせていただきたいと思います。行った質問通告と少し順番を入れ替えて質問させてください。
　まず、放送事業者に対する外資規制の適用状況、運用状況についてお伺いをしたいと思います。
　本件、そもそもの出発点が、先週の月曜日、四月五日にフジ・メディア・ホールディングスがプレスリリースしたことを受けて、翌四月六日に総務大臣から各放送事業者に対して、議決権の計算方法及び外資比率の確認について報告の要請がされたというふうに認識をしております。このように迅速に対応されたことは非常によいことだというふうに私も思っております。
　この調査報告要請について、まず、現在の進捗状況を教えてください。何社に対して報告要請を行って、現在どのくらい報告が戻ってきているのかということを教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました調査につきましては、対象となっている者が、認定放送持ち株会社十社、特定地上基幹放送事業者、これはいわゆる地上民放と、あとコミュニティー放送事業者も含まれています、合計で五百二十九社、認定基幹放送事業者四十一社、計五百八十社に対して総務大臣名で文書を発出し、外資規制の遵守状況について四月三十日までに回答を求めているところでございます。
　現時点においては、期限までまだ間がありますので、放送事業者の回答はほとんど提出されていない状況でございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　この戻ってきた報告については、取りまとめて結果の公表はされるのでしょうか。されるとしたら、いつぐらいの時期に、どのような内容で公表される予定なのか、教えてください。
○吉田政府参考人　調査結果の取りまとめ時期につきましては現時点で未定でございますけれども、事業者からの報告後、可能な限り速やかに内容を精査し、取りまとめたいと考えております。公表につきましても考えてまいりたいと思っております。
○松尾委員　総務大臣もこれまでの答弁の中で、本件を受けて、政令、省令の改正のみでなくて法改正まで視野に入れて抜本的な改革を進めるということもおっしゃっています。
　その議論のやはり出発点になる、現状把握がその出発点になるものだというふうに考えていますので、速やかに詳細な公表をされることをお願いいたします。
　今回、フジ・メディア・ホールディングスとあと東北新社、この二社において外資規制違反があったということが立て続けにぽんぽんと明らかとなりました。今回、今行っている調査は結果がほとんどまだ戻ってきていないということなので、ないと思いますけれども、このフジ・メディア・ホールディングス、あと東北新社、これらを除いて、これまでに放送事業者が外資規制違反をしていたのではないかと問題になったというケースというのはあるのでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　これまでに外資規制に違反した事例として確認できている範囲では、フジ・メディア・ホールディングスと東北新社の案件でございます。ほかにあるかにつきましては、先ほど来御指摘ありました調査を行っているところでございます。
○松尾委員　これも先日来話に出ていますけれども、この外資規制に違反しているかどうかというのは、総務省又は監督官庁から主体的に確認をする、それをチェックする、報告を求めるみたいなことというのは、そもそも現在では制度的にはないので行っていないということで、多分、仮にあったとしても、向こうから自己申告がされるまでは把握をすることができない状態であるということでよろしいですか。
○吉田政府参考人　外資規制の遵守状況につきましては、現在、放送局の無線局免許を持っている者につきましては、五年に一度の再免許がございます。また、事業計画の変更届という形で、状況が変化すれば届け出るということになっています。例えば、上場企業であれば、半年に一回、株主名簿を閉鎖して、外国法人等の議決権比率が確定した段階で届出が行われるような仕組みにはなっております。
　ただ、先方の自主的な申告でございますので、私どもとしては、それを、この出てきた数字を把握しているという状況でございますので、それをもっと実効性のある確認方法というものにしていく必要があると考えております。
○松尾委員　その届出、報告がされた内容について、それが正しいものかどうかということの確認はされていない、今は制度上そういう制度になっていないということと理解をしました。
　今回のこのフジ・メディア・ホールディングス、二〇一四年に相談があったときの対応について、口頭で厳重注意をしたのにとどまったことであるとか、今のところ、やり取りのメモは残っていない、発見されていないというような状況について、ちょっと担当者の認識が甘かったのではないかというようなことも、大臣の方からも御発言ありましたし、甘かったのではないかなと私自身も思っているところです。
　これについても、これまで、先ほどおっしゃったとおり、同じように外資規制違反の事案が今までなかったので、初めてといえば初めてだから、どういうふうにやるべきかというのがきちんと省内でマニュアル化されていなかったというようなことなんですかね、その甘さの原因というのは。
○吉田政府参考人　二〇一四年当時、フジ・メディア・ホールディングスの認定放送持ち株会社としての認定につきまして、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取消しを行うことができないと判断した考え方は今も妥当と考えておりますが、その判断過程の手続におきまして、局長限りで判断した点や公表しなかった点など、当時の担当者の認識は甘かったと言わざるを得ません。
　なぜかというのは、当然、当時の状況でございますので詳細には分かりませんけれども、きちんと、御指摘のような必要な対応というのを行っていくような体制を組んでまいりたいと思います。
○松尾委員　今の答弁、ちょっとおかしいなと思っているのが、やはりこれだけ甘さがあるのが問題となっていて、当時どうなっていたのかというのが問題になっている中で、そして吉田さんも、当時の長塩さんに電話で何度もやり取りして、聴取しているというのにもかかわらず、当時のことがよく分からないというのは、それはちょっとおかしいんじゃないのかなというふうに思います。
　それと、やはり今回、抜本的に制度を変えようということであれば、甘かったよねといって終わらせるのではなくて、なぜそういった甘さが出てしまったのかというのをきちんと突き詰めて、それを変えていかないと制度というのは変わっていかないので、それはきちんと突き止めて、確認していただきたいというふうに思っております。
　そうしたら、昨日提出された資料についてちょっとお話を伺いたいと思います。
　昭和五十六年六月に行われました内閣法制局にある旧電波法の七十五条の解釈についてなのですけれども、その内容に入る前にちょっと一個お伺いしたいのが、四月九日の総務大臣の会見において、今回のフジ・メディア・ホールディングスに対する処分、対応が妥当なものであったという根拠として、この昭和五十六年の内閣法制局見解などによりというふうにおっしゃっているんですけれども、この根拠となった資料というものは、この法制局見解以外にも何かあるのでしょうか。あるのだったら、何かを教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　資料といたしましては、内閣法制局に相談しまして、この示された回答に基づきまして判断したということでございます。
○松尾委員　私の質問は、この「など」が何を指しているのかということなのですが、その「など」が指しているものはないので、まあ言葉で言っている話ですから、それは、言い間違いというか言葉のあやで言ったことにすぎないということでしょうか。いや、ないのなら、ないと明言してもらえればと思うんですけれども。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　「など」と大臣がおっしゃいましたのは、昭和五十六年当時は放送局自体が無線局免許という形で行われておりましたが、その後、放送を取り巻く環境の変化に伴いまして、認定放送持ち株会社制度の導入であるとか、あと、ハード、ソフト分離の導入などによりまして、放送法の方にも、元々の電波法にありました同じ仕組みで外資規制ということを入れてきたという経緯がございます。
　そういう経緯を踏まえますと、同様の考え方によることが合理的であるということも一つの判断の材料でございます。そういう経緯を、「など」という形で表現いただいたところでございます。
○松尾委員　ちょっと日本語としてはおかしいかなというふうには思いますけれども、普通に考えたら、今、吉田さんがおっしゃったことが正しいのであれば、この内閣法制局見解に基づいて検討した結果みたいな、そういう表現になるかなと思うんですけれども、ちょっと、これ以上は深くは言いませんが。
　昨日提出されました、昭和五十六年に旧郵政省が内閣法制局に相談をしたその回答、解釈の回答が来ているんですけれども、その意見照会の回答の概要をちょっと説明してもらえますか。
○木村政府参考人　当局の作成の見解でございますので、当局から御説明をさせていただきます。
　御指摘の見解につきましては、昭和五十六年六月に、内閣法制局が当時の郵政省に対しまして、当時の電波法に関し、放送局の免許を受けている株式会社について、一定時点に外国人の、外国法人も含まれます、議決権が全体の五分の一以上を占めるという事実が生ずれば、現時点において当該事実が認定できなくても、郵政大臣は電波法七十五条により免許の取消しをしなければならないかという質問につきまして、消極に解すると回答したものでございます。
　これにつきましては、電波法七十五条は、外国性排除という公益実現のための規定でございまして、この規定の実現を、一旦欠格事由に該当すれば当然に免許が失効するという方法によってまでは確保する必要はないとして、欠格事由に該当することを免許の必要的取消し事由とするにとどめており、これを踏まえると、外国人の持ち株数が全体の五分の一以上を占めるという事実が現に存在する以上は、郵政大臣は免許の取消処分をすべきものであるが、たまたま過去の一時点に当該事実があったとしても、事態の推移によって現在当該事実がないのであれば、郵政大臣は免許の取消処分をすることはできないという考え方を示したものでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　昨日総務省から提出された一式資料があるのですが、その中に同じような内容のものが二種類入っているのですけれども、一つは普通の白黒のコピーのもので、もう一つはカラーで、写真をコピーしたような、ちょっと薄灰色っぽくなっているものがあるのですが、この二つは何が違うのでしょうか。
○木村政府参考人　御提出したもの、内閣法制局の資料の方が、全体といいますか、より大きいものかなというふうに思っておりまして、共通しておりますのは、問い、結論、それから理由について書かれた、内閣法制局という罫紙に手書きで書かれたものということかと思います。
　それ以外の部分につきましては、一番最初に、頭紙として意見照会の処理表というのがございます。その後ろに附属資料があるんですけれども、これについてはクレジットがございません。
　いずれにいたしましても、御相談がある中で、私どもとして、その回答の部分につきまして手交をしたものと思われますし、そういったやり取りの中で、このような形でそれぞれで保存がされたというものかというふうに存じております。
○松尾委員　ありがとうございました。その中身は後で聞こうと思ったんですが。
　私が知りたいのは、一見すると同じものが二つ出てきているんですけれども、何でこれは二つ出てきているのか、何が違うのかということを知りたかったんですけれども。出してくれた総務省の方が。
○吉田政府参考人　一点目は、当時の郵政省が内閣法制局からメモとして交付を受けたものでありまして、総務省内で保管されていたものでございます。もう一点は、内閣法制局に保管されていた資料でございまして、私どもの資料だけをお出ししてもよかったんですが、それに付加的な情報がございましたので、併せてお出しをしたという次第でございます。
○松尾委員　確認ですが、総務省で保管をされていた資料と内閣法制局で確認をされていた資料、内容としては重複するけれども、一部違うので両方をお出しいただいたという理解でよろしいですかね。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　総務省内で保管されていた資料は、内閣法制局で保管されていた資料の部分と考えております。ですから、その中身が違うとは認識してございません。その部分につきましては共通のものだと認識しております。
○松尾委員　ありがとうございます。
　この頭紙であったりとか別紙がついている方が内閣法制局が保管していたもので、その一部である、七枚の、内閣法制局という縦書きのものだけが総務省のものだというふうに理解をしています。
　この内閣法制局が保管していたもの、この資料について、内閣法制局から総務省に対して提供、提出がされたのはいつ頃でしょうか。
○吉田政府参考人　四月十三日の総務委員会後に、内閣法制局から提供されたものでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　そうしたら、昭和五十六年の意見照会の回答、これが今回の判断の根拠となっているというふうにされていますけれども、その判断の根拠になったものというのは、この総務省が保管していた七ページの方の、一部を抜粋している方が判断の材料、資料となった、先ほど総務大臣がおっしゃっていた資料もそうだと思うんですけれども、それに該当するものであって、内閣法制局が出したものではないというふうな理解で大丈夫ですか。一応、確認です。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　総務省側から提出した部分以外につきましては、総務省で入手していなかったものと考えております。
○松尾委員　分かりました。
　総務省の方で保存、保管をしていたこの資料なんですけれども、総務省の中ではどういった状態、どういった状況で保管をされていたのでしょうか。物理的な保管場所であるとか、誰がアクセスできる棚に保管してあったとか、若しくは書庫の奥深くに眠っていたとか、そういった保管状況を教えてもらえますか。
○吉田政府参考人　紙媒体の形で情報流通行政局地上放送課内のキャビネットに保存されていたものでございます。
○松尾委員　随分大きいキャビネットがあるんだなと思うんですけれども。というのが、これが作られたのは四十年前なので、もう四十年間ずっと紙の資料は増え続けているはずで、それが保存されて置いてありました、しかも、先ほど話があったとおり、この外資規制について、これまで問題になったことが一度もないにもかかわらず、それがオフィスのキャビネットにずっとありましたというのも非常に不自然な気がしますけれども、そのキャビネットに置いてあったということは間違いないですか。念のため、もう一回確認させてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　事務室内のキャビネットに保存されていたものでございます。
○松尾委員　事務室内でも、本当に執務スペースの横のキャビネットということでよろしいでしょうか。ちょっと細かくて済みません、それも教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　執務室内でございます。
○松尾委員　この資料が、先ほども言ったとおりもう四十年近く前のものなのですけれども、この資料を作ったときの内容の詳細であったりとか、作成経緯、どういう意図で、どういうやり取りがされて作られたとかというような、当時の事情を分かる方というのは、総務省内若しくは内閣法制局内というか、外の方であったとしても、これから遡って確認して、内容を聞いてとか、そういうことというのはできるんですかね。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　四十年前の資料でございますので、資料自体に記載していることしか確認ができておりません。
○松尾委員　ありがとうございます。
　先ほどちょっと内閣法制局の方からお答えいただいたんですが、内閣法制局の方で御提出いただいた資料の方のこの頭紙、口頭による意見照会処理表という頭紙については、これは内閣法制局の方で作成されたものでしょうか。
○木村政府参考人　口頭による意見照会処理表というものでございますけれども、法制局が当時作成したものというふうに考えております。
○松尾委員　この中の備考のところ、備考という欄がございまして、ちょっとお手元にない方は申し訳ないです、備考のところに書いてあるメモ的なものは、東京放送（ＴＢＳ）の昭和五十六年三月における外国人の持ち株数が一五％強となった、そのことが自民党の通信部会の有志懇談会で取り上げられ、その際、質問のようなことが話題となり、郵政省に対し法制局と相談の上検討せよとの話があったという備考の記載があるのですが、これは、もうここに書いてあるものからしか分からないとは思うんですけれども、今回の意見照会の端緒となった、きっかけとなった事情について、郵政省から説明されたものを内閣法制局が記載をした、そういうふうに理解すればよろしいんですか。
○木村政府参考人　口頭意見処理表の備考のところに記載をしたのは、恐らく、もちろん法制局の人間かというふうに思います。この旨の御説明が恐らく当時の郵政省からなされたという事実はあるんだろうと思いますけれども、このこと自体を直接に私どもが何か、ある意味体験したわけではなくて、そういう意味でいうと伝聞ということにはなろうかなというふうには思いますけれども、ここに記載したのは確かに法制局の人間だろうということでございます。
○松尾委員　今おっしゃっていた私どもというのは、広い、内閣法制局という組織のことで、今いる方ではなくてという理解でいいんですよね。そうすると、恐らく当時の内閣法制局の方が伝聞で聞いたことを書いたのだろう、そういうことですよね。
○木村政府参考人　当時、内閣法制局に所属していた者が書いたということでございます。
○松尾委員　この法制局が作成した意見処理表、こっちの方には、別紙として、先ほどクレジットがないとおっしゃっていましたが、設問の背景というものが付されています。
　何度も言うように、当時のことはもう分からないという前提で、これを見る限りのお考えを伺いたいのですけれども、この別紙というものがこの意見照会表に付されている、これはどういうふうに理解したらいいのか、どういう事情で付されたものだというふうに考えればよろしいんでしょうか。
○木村政府参考人　この設問の背景、別紙というものがどのような文書で、どのような経緯でここに附属しているかということにつきましては、申し訳ございませんけれども、詳細はもう分かりません。それで、クレジットもついておりませんので、誰が作成したのかも正直言って分からないということでございます。
　内容的には、設問の背景でございますので、内閣法制局が自ら作成したものでは恐らくないのではないかというふうには思いますが、それ以上のことは、確たることは少し申し上げかねるということでございます。
○松尾委員　そうしたら、ちょっと一般論でお伺いしたいんですけれども、このような照会表にこうして別紙という形で設問の背景、背景事情というものが付されるということはよくあることなんでしょうか、それとも珍しいことなんでしょうか。
○木村政府参考人　一般論として、私どもが意見事務を行いますときに、御相談に見えられる場合に、背景事情というのは当然踏まえられて、原省庁の皆様方は当然、法執行にとって必要なので御相談に来られるということでございますので、背景事情は踏まえられて御説明はされるものでございますけれども、他方、当局で検討いたしますのは、あくまでも法律問題の部分であるということでございます。
　ちょっと言い方が難しいんですけれども、事情が、背景事情があるにせよ、検討に当たっては、私どもとしては、ある意味抽象化したものとして受け止めて、当局は法令の解釈について意見を述べるということかなというふうに思っております。