Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大澤誠君）　まず、現行制度についてお話をいたしますと、まず現行制度におきましても、農作物の栽培施設などの農業用施設であれば、例えば第一種の農地でありましても転用許可は可能となってございます。この場合、ですから、今でも転用許可を取ればもちろん第一種農地でも可能でございます。設置することが可能でございます。ただし、その場合には農地法上の規制から一切外れることになってしまいますので、今回の法律案で考えているような農地を農地として守るための農業委員会のいろいろな指導でありますとか、万が一困ったときのいろんな規制措置であるとか、これは一切事後的な監督はできなくなるわけでございます。
　今回、この措置ではもちろん、多分に技術的な面もございますけれども、要するにコンクリート張りした場合でも、まず事前のチェックができるということ、それから利用状況の調査もできる、栽培が行われていないときには栽培の勧告もできる、原状回復命令の農地上のチェックが行われるという意味で、我々としては、むしろ今回の措置をとることによりまして作物栽培をしっかりと担保することができ、農地法の目的である食料の安定供給の確保に資するという判断をしたわけでございます。
　なお、農家の方の意見をいろいろ聞いておりますと、税金とか手続とかいう話よりも、自分たちは農業をしっかりやって、効率性それから生産性、極限まで向上している篤農家であると、篤農家が一生懸命農作物を作る究極の姿としてこのようなハウスを造る場合になぜ農地として認められないのかと、こういう議論もあったことも事実でございまして、そういうことも勘案してございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　局長が、転用でいろんなものをやっちゃうよりも農地法の枠に収めていた方がいいんですといって前も御説明いただいたんです。やっぱり、局長、なるほどなと思うような御説明もあるんですよ。でも、今、農家の皆さんの税金の話とかそういうことだけじゃなくてとおっしゃいましたけれども、じゃ、今までハウスの中にコンクリートを敷いたりしながら、野菜工場でもいい、やってきた人たちも、局長が今御説明いただいたような気持ちで、いいもの作ってやっていこうとやってこられたと思うんですが、じゃ、その人たちも今回は農地に造っていればそれは農地ということに、枠に変わるんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　これはなかなか悩ましいところでございまして、先ほどの当時のいろいろな懸念の中に一つありましたのが、今、農地法外で、何というんですか、例えば農地法の定義を変えると。定義を変えるということになりますと、それはもう経過措置もありませんので、変わった瞬間に農地でなかったものが農地になるわけでございます。
　ですから、例えば、都会の真ん中で、ビルの一画で植物工場を造っていても突然農地になるわけでございますので、我々はそういうやり方ではいけないだろうということで、既存の農地にハウスを造る場合に今回限定したわけでございますが、そうしてまいりますと、これはまさに規制改革会議の農林ワーキング・グループで農家の方々から、そうやって我々は農林省の指導を守って転用したその施設も認めてくれという御意見がございました。これはかなり、十一月六日でしたので、法案の検討が大分進んでいる段階でございましたので、今回の法案の中ではまさにそうやって定義を変えるというやり方ではないことにしようということで現況農地としたわけでございますけれども、それで残った問題が、先生の御指摘のとおり、過去転用したハウスはどうなるのかということでございます。
　これについては、また対象として農地にした場合には、今度は逆にまた、例えばハウスを造っていると、そこを担保としているとすると、それが資産価値が農地に戻すとまた下がってしまいますので、その土地の価値が下がりますので、そうすると追担保が必要になるんじゃないかとか、これで本当に大丈夫かどうかとか、それから、土地のゾーンニングについては農地関係のゾーンニングだけじゃありませんので、例えば都市計画上のいろんな意味での位置付けがされた場合にそれをどういうふうに整合性が保てるのかと、いろいろな論点がございますので、今件につきましては、既存施設の実態や農地とすることへのニーズを調査した上で、農地法上の農地として取り扱う場合の課題について今後検討し、方向性について一定の結論を得ると、こういう方向で整理してございます。
○田名部匡代君　大澤局長、ちょっと余り分かりにくかった。多分悩ましいところとおっしゃったように、多分悩ましいので歯切れのいい答弁じゃなかったのかなと思うんですけど。
　やっぱり、どんな制度をつくるにも、でき得る限り公平で、不公平感のないようにするべきだと思うし、だからこそ私は、そんないきなり規制改革推進会議の提案みたいに、もうそんなの農地でいいじゃないかというようなことを受け入れるんじゃなくて、今おっしゃったように、別にこれからだって一個一個そうやって判断して、きめ細かい判断をしたってよかったと思うんですよ。何か今から農地に建つまではみんなコンクリートでも農地みたいにしなくても、場所だって、ここならいいけれどもここはできるだけその土のまま耕してもらおうとか、そういう細かい判断をやっていく方が丁寧だったし、その方が守るべき農地は守り、そこで生産活動を続けてもらい、そして多面的機能を守りということになっていったんじゃないかなというふうに思うんだけれども、そういう丁寧さを全く欠いて今回コンクリート農地と言っちゃったわけでありまして、まあ名前そのものにもいらいらするので、このコンクリート農地と言うたびに何かこう、何か違うんだよなと思って、ちょっと力が入るんですけど。
　先ほど、局長、隣の農地、施設の要件で高さなんかも隣の営農活動に支障が出ないようにやりますとおっしゃっていたし、それは具体的な中身はこれから政省令で定められていくんだと思うんですけれども、そこは非常に大事なところだと思うんです。
　先ほど、高さだけじゃなくて、ほかにも何かおっしゃっていましたけれど、集約、日照、日当たり、おっしゃっていたんですけれどもね。必要だと思われることは是非ともあらゆる知恵を出していただいて、しっかりとそのほかの隣の土地の営農活動に支障が出ないようにしていただきたいし、でき得ることなら、大臣、申し上げたように、私はきめ細かく、ここなら建ててもいいけどここは駄目だよというようなことをやっぱり農林水産省が主導してしっかり計画を立てるべきではないかなというふうに思うのと、いつも長しゃべりして、やれる質問しないで終わっちゃうんですけれども。
　本来やっぱり国民の食をしっかり確保するというのは国の責務ですから、何度もこの場でしつこく申し上げておりますけれども、自給率ということは大事だと思うんです。人口減るんですけど、今生産活動してくださっている方だって高齢者、高齢化しているわけですから、その方々がやめる、食料を作る人が減る、人口も減るかもしれないけど、今だって四〇％自給率切っているわけで、やっぱりしっかりと自給率を高めていかなければならない。
　そういう意味では、こんなコンクリート農地とかそんな、何というか、そんなその場のことだけみたいな政策やらないで、農地をどう確保するのか、どのような食料生産、どの程度のものをやっていくのか、農業振興をどうするのか、防災機能をどうするのか、そういうことをトータル的に考えて政策をつくっていくのが農水省らしい政策のつくり方なんじゃないかなというふうに思います。
　大臣、ここは大臣に通告していないと思いますけど、大臣ですね、何を聞いてもいつもぺらぺらとこう、あっ、間違えた、すらすらでした、お答え、ごめん、言葉って難しいですね、すらすらです、お答えをいただいて、全く余計しゃべりをしますけど、前の大臣も私とても好きだったんですよ。いつも答弁書読んで慎重に答弁していただくので、山本大臣、ちょっとこっち見てくださいと言ったらちょっとこっち見てくださったりして。今の齋藤大臣は、本当にもう紙も見ないで、何かずっともう見ていらっしゃる。どっちかというと都会的な感じなので、農林水産には余り愛情ないんじゃないかと思っていましたけれど、そうでもないような感じですから、大臣、農林水産省らしい仕事をしていただきたいんです。いっときの目先の利益みたいなことで提案してくる、まさに総理直轄の規制改革推進会議なんかに振り回されないでいただきたいんです。
　まさに、それができるのは、体を張って日本の農業を守るのは大臣の仕事ですから、そして、大臣がその方針だけ決めてくだされば、農林水産省の皆さんは全力でそのことをサポートされるわけですから、そういう覚悟で、こんなコンクリート農地、コンクリートを農地と呼べるわけがないのにコンクリート農地みたいなことはやめていただきたいし、まあ造られちゃったんだったら、本当にこれがどんどん広がって、二階建ての農地みたいな、三階建ての農地とか訳の分からないことにならないようきっちりと歯止めを掛けていただきたいというふうに思うんですけど、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど、この委員の皆様の中にも農林省出身の方がいると冒頭委員おっしゃられましたけど、私は農林省出身じゃなかったので、その話聞きながら本当に肩身の狭い思いをいたしました。
　ですが、私が一番最初に自民党の農林部会長をお引き受けするときには、私はどういう目で見られるかということは当然想定をしておりましたし、つらい仕事になるなということも想定をしておりました。もう最初から色が付いた目で見られますから。でも、引き受ける以上は、この農林水産業の発展のために身を粉にして自分としてできることをやろうと、そういう覚悟でこの農業政策の分野に入ってきたということだけは、私の名誉のために、能力はないかもしれませんが、そういう気持ちでこの仕事に取り組み始めたし、今も取り組んでいるということだけは、私の名誉のために、御理解いただけないかもしれませんが、申し上げさせていただきたいなというふうに思っております。
　その上で、コンクリート張りの施設の話でありますけれども、現実にコンクリートを張ってその養液管理、それからＣＯ２管理、温度管理、照度管理、そういうものを管理して行う農業の実態というものが技術が進歩して今現れてきているわけですね。そういうものをどういう制度の中で我々が管理をまさにしていくのがいいのかという問題でありまして、それは転用でやってしまうのがいいのか、あるいは農地としてやるのがいいのか。もうそういう実態が出てきているわけですから、それをどういう形でやった方がいいかという議論の中で、今、今回、もうるる説明したので繰り返しませんが、農地法の中で一定の規制が掛かる、それから、将来の農業にも考えながら、こういう場で造っていいかどうかというのを判断しながらそういうものを認めていくというのがいいのではないかということで我々こういうことをさせていただいていると。そういう実態があるということですので、それをどうしたらいいかということであるということを御理解いただければ有り難いなというふうに思います。
○田名部匡代君　時間なので終わらせていただきます。
　一度壊れた農地というものを復元するのは本当に困難なことだというふうに思いますし、無責任に企業が進出をして、駄目になったからやめたみたいなことにならないように、しっかりと農林水産省として責任を持って取り組んで、あっ、反対の法案でした、反対をさせていただきたいと、懸念を払拭していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。会派三人目となりました。
　私からは、まず最初に、前回のこの委員会での集中審議、獣医師等に関する件について若干確認したいことがありますので、まずそこから質問をさせていただきます。
　農水省に存在した愛媛県文書、この中に、四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から農水省、厚労省も歓迎する方向と柳瀬秘書官が発言したと書いてありますけれども、農水省はこの時点で歓迎するという方向、認識だったんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　この点については、愛媛県の文書がどういう背景でこういうのを書かれたか、我々としてはどういうことなのか承知をしていないのでコメントはできないんですけれども、ただ、私どもが従来から主張していることとは違っているなという印象は否めない。
　ただ、この文書は本物かどうかも分かりませんのでそれ以上のことは申し上げませんが、私どもとしては、獣医師の需給に関しても、ここで何回も御答弁申し上げましたけど、それをもう構造改革特区の頃から繰り返し申し上げている、それは変わっていないわけでありますので、この真偽の定かでない文書にコメントするのもどうかと思いますけれども、ちょっと違和感がある表現であるなと思います。
○舟山康江君　今の段階ではまだこの信憑性というのがよく分からないということでありますけれども、愛媛県知事の発言、そしてその発言と同じ内容が農水省にも保存されていたという意味においては、無視のできない文書ではないのかなと思います。
　その文書の中に、当時の、今もそうだと思いますけれども、農水省の認識とは違っている表現、歓迎する方向だという文言が書かれていたものが農水省にあった。それは少なくとも、農水省からの先日の御説明の中では、少なくとも後任者、平成二十七年五月に新しいその方が赴任された段階で受け取ったということですから、少なくとも五月の段階にはその文書があったというわけです。
　そういう中で、やはりこの文書、余り特に農水省とは関係ないという認識だったという御説明であったと思いますけれども、ちょっとそこはうかつだったと思うんですよね。その時点で、この文書が本物かどうかはともかく、これは勝手にですよ、言っていなければいいけど、勝手にこういった記述があった、勝手に総理秘書官若しくは内閣府がこんな認識で先方に発言したというのは大問題なわけですから。これについては、私は農水省としてしっかりと抗議をして、まあ今更かもしれないけど、でも、ちゃんとこれはおかしいということをやっぱり本来はその時点で言うべきだったと思いますし、この辺りから巻き込まれていったわけですよね。
　新たなニーズに関しては農水省の所管外だと一昨日も答弁がありましたけれども、でも巻き込まれていったわけですよ。ここで、歓迎する方向、そしてなぜか三大臣の署名もしてしまったという中では、あたかも関係があるかのように巻き込まれ、一緒に責任を負わされたということだと思うんですよね。
　そういう中で、ちょっともう一点、これは確認したいんですね。新たな需要に関しては農水省の所管外だという御答弁でしたけれども、じゃ、新たな需要に関してはどこが所管なんでしょうか。所管省庁の方、答えてください。
○副大臣（田中良生君）　まず、需要や需給、供給、これは何らかの政策遂行に際して、必要に応じて把握、確認等を行うものであります。各省が各所掌に応じてこれを検討すると。需要自体を直接所管する省庁があるわけではないと、そのように思うところであります。
　その上で、内閣府といたしまして各省の所掌を申し上げる立場にはありませんが、内閣府としては、規制改革を推進するための関係省庁との調整を行っております。本件については、閣議決定であるこの特区基本方針において規制に合理的根拠があるかは規制所管省庁が説明すべきとされていることを踏まえて、規制の根拠となる需給見通し、新たなニーズへの対応の検討など、説明を規制所管省庁に求めてきたというところであります。
　ただ、今回は、長年にわたり規制改革が実現してこなかったこの経緯を踏まえて、内閣府においても新たな需要について有識者の御意見など切実なニーズが数多くあるということを可能な限り確認をさせていただきました。その上で、最終的に文科、農水両大臣も異論がないと御判断をされて、平成二十八年の十一月九日の諮問会議に取りまとめに至ったということであります。
○舟山康江君　新たな需要の所管はないというのは、国家戦略担当の部局の、何というんですか、責任回避なんですかね。今の御答弁の中で、その所管がない中で需給を把握するところも関係するという、何か農水省に責任を押し付けているようなそんな発言がありました。
　ここが、私、問題の根本の一つではないかと思いますよ。所管がはっきりしない中で、農林水産省はうちの所管ではないと。そういった意味では、多分農水省の所管外だということも主張されながらここまで進んできたわけですよね。それで、必要だ必要だということでそこだけを強調して、もう新設ありきで動いてきたという今の御答弁は、大変大きな答弁だと思います。これに関する所管はない、そういう中で、需給に関しては農水省だから、また学校に関しては文科省だからということで、最終的に決めるのは自分たちがごり押しで決めて、責任は学校所管の文科省と需給担当の農水省、一緒に負えと、そういうことなんですね。簡単にお答えください。
○副大臣（田中良生君）　先ほども御答弁いたしましたが、まずこの需要や供給という部分に関しては、例えば調整ですとかあるいは需給の計画の策定、また需給の見通しの策定、こうした何らかの政策遂行に際して様々な各省庁、関係省庁が係るということであります。
　また、やはりこれは規制改革ということでありまして……（発言する者あり）
○舟山康江君　要は、そんな需給がどうのこうのと言っているけど、規制改革として穴を空けたいという結論があって、それで進めたということですよ。今の発言がもうそれを物語っています。やはり、入口段階で相当大きな問題があったわけですよね。
　もう一問だけお答えください。
　結局、今回の獣医学部新設は、いろんな理由を並べていました。獣医師の偏在がある、足りない、特に四国には足りないんだということで四国につくりました。ただ一方で、新たな需要に対応するというところで新設が認められた。どっちが目的だったんですか。
○副大臣（田中良生君）　今回のこの獣医学部の新設は、新たな分野における人材育成、これが目的であるということであります。と同時に、産業動物獣医師の確保対策にも資するものとなっていると、そのように認識をしております。
○舟山康江君　本当に今の説明も曖昧ですよね。どっちもだと。
　新たな需要であれば、別に地域なんて関係ないですよね。広域的に獣医師系大学が存在しない地域に限るなんという条件を付ける必要がなかったんですよ。だから、途中の過程で四国は獣医師がいない、偏在しているという主張もしてきた。しかし、結局、何かそれだったら他大学でできるじゃないかと言われたら、いや、新たな需要だからです、ほかの大学はできない先端をするんですと。
　非常にその辺が矛盾をしながら、論理ともならないようなことを言い続けてきたからこそ結局最後まで疑念が付きまとって、そしてここに来て、やっぱり入口から怪しかったんではないかという文書が出てきて、もうここは本当にこの国家戦略特区の在り方そのもの、見直すという中で、昨年も国家戦略特区停止・見直し法案を提出しましたけれども、やっぱりこれ以上国家戦略特区の在り方を進めるべきではないということ、この問題についても更に追及を続けていきたいと思っております。
　そして、続きまして、おととい、衆議院の農林水産委員会で採決が行われました森林経営管理法案について、ちょっと入口段階の御質問をさせていただきたいと思います。これは、まだ参議院にも送られてきていませんので、法案の詳細な中身を触れるつもりはありませんけれども、まずちょっと入口のところをお聞きしたいと思います。
　この法案提出の前提といたしまして、林野庁から配付された説明資料、お手元にその一部、二ページ目ですね、お配りをいたしました。
　この中に、林業の現状につきまして、要は、森林所有者は経営意欲が低い、その上主伐の意向すらない、一方で規模拡大したいという林業経営者もたくさんいる、しかし事業地の確保が困難、だから意欲と能力のある林業経営者に森林経営を委託する新たな森林管理システムを構築すると、こういう流れの中で法案が提出をされました。そういう意味では、まさに意欲が低い、主伐の意向がない、このままでは駄目だ、どこかが受けなければということの説明としてこの二ページの表があると思っています。
　そういう中で、意欲が低い八四％と書いてありますけれども、何をもって意欲が低いと言っているんでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　説明資料の調査でございますけれども、これは平成二十七年度に農林水産省が実施いたしました森林資源の循環利用に関する意識・意向調査でございます。この説明資料において、まず、意欲が高い者としてございますのは、経営規模を拡大する意欲について、経営規模を拡大したいという回答した者でございまして、意欲が低いとしているのは、経営規模を縮小したい及び現状を維持したいと回答した者でございます。
　こうした扱いにいたしましたことは、この森林経営管理法案では、現に経営管理が不十分な森林につきまして経営管理の集積とか集約化を図ることとしておりますが、経営管理が十分に行われていない森林について誰に経営管理を担ってもらうかということを考えた場合に、やはり経営規模の拡大を志向している者がやっぱり重要な担い手であろうということで、この者を意欲と能力のある林業経営者として整理しているところでございます。
○舟山康江君　私は、この意欲が低いというのは何を指しているのかと聞いただけであります。
　次のページ御覧いただきたいと思います。
　今長官から御説明いただきましたとおり、意欲が低いというのは、すなわち、次のページ、森林資源の循環利用に関する意識・意向調査の問い六ですね、今後、森林の保有面積等の経営規模をどうしていきたいと思いますかと。意欲を聞いているわけじゃありません。拡大したい、縮小したい、維持したい、やめたい、この四種類に分けて聞いているわけでありまして、ここに意欲は関係ないですよね。
　仮に縮小するにしても、意欲を持って、でもちょっと自分の能力には限界があるから、ちゃんと管理するためには縮小したいということだってあり得るわけですよ。何でこの規模拡大の意向がすなわち意欲につながるのか。このやはり表現の仕方というのは誤解を与える。私は、まあ農水省の出してきている資料に間違いはないだろうと思って、そんなに意欲が低いんだというふうに理解しておりました。
　更に申し上げますと、次の、主伐の意向なし七一％というのは、これは、伐期に適した山林はあるが主伐を実施する予定はないと答えた、現状を維持したい、やめたいという人、それに加えて、伐期に達した山林がないという人、そこを合わせて全体の七一％というふうになっております。これ、まあ捏造とまでは言いませんけれども、曲解し過ぎなんじゃないんでしょうか。
　しかも、これ母数見てください。百二十三人ですよ。母数百二十三人のモニター調査なわけですよね。大抵、調査の結果、何かの政策立案に使っていくというときには、まあ私も実は経済企画庁で国民生活調査とかもやりましたけれども、やっぱり二千人以上、こういったもので、やはり回答率も関係ありますけれども、そういう中でやはりその信憑性を確保しながら何らかのバックデータとして使っていくということですけれども、驚くことに、百二十三人のモニター調査という中においてこれを結論付けて、あたかも意欲がない、それこそ主伐の意向すらないという言い方をしているのは、余りにもこれは結論を誘導するための恣意的なデータの引用ではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　最初に御指摘がありましたところでございますけれども、確かに少し丁寧さに欠けた、これ規模に着目したものでございます。それはそういうことだと思います。
　それから、データのことでございますけれども、今回のデータは二十七年の調査を基にしております。これは八十三万戸、委員が提示されている資料の最初にありますけど、八十三万戸の林家というところから標本抽出をするというデータから考えますと、許容誤差一〇％、それから信頼区間を九五％とすれば、八十三万戸の場合、標本数は九十七あれば統計的には足りるということであります。
　そうすれば、今回の調査では百二十三人から回答を得ておりまして、対応としては十分なんでございますが、ただ、百二十三人といいましても、その中で回答数が、いただいたのは百十五という形でこうなっております。
　それから、もう一つ、七一％の話でございます。
　今回、私たちがこれを出させていただいているのは、経営規模を縮小したい、現状を維持したいというところに着目をして、この方々が主伐の意向をお持ちかどうかということを聞いております。
　ですから、今回は、その縦のラインを足しているのではなくて、母数にしても、経営規模を拡大したいという人数は両方とも入っておりません。ですから、そういう形でございますので、そこはちょっとお間違いのないようによろしくお願いいたします。
○舟山康江君　もう、聞いていないことまで答えないでくださいよ。
　伐期に達した山林がない中でどうやって伐採するの。そういう適当なことを言わないでくださいよ。しかも、私が言っているのは、母数の方も問題だし、問いと丸めたここの表現ぶりが全然違うということを指摘しているわけですよ。
　本当にさっき冒頭に言ったように、意欲が低い資料、そしてこのいわゆる管理もしたくない、する気もないという資料、そういったものを代わりに出してください。大臣、検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私も、この前の衆議院の議論聞きながら、改めて精査をさせていただいて、表現ぶりが意図はないんですけれども稚拙であるなというふうには正直思っておりまして、例えばその経営意欲が低いという表現につきましても、調査における選択肢の表現と違っているわけですね。
　ですので、私自身はこれ直すべきではないかと思っておりまして、例えば経営規模拡大の意欲が低い者とすれば調査項目どおりになりますので、そういう表現にちょっと改めさせていただけたらと思っておりますし、それから、主伐の意向すらないというところも御指摘ありましたけれども、これも私は、余り事務方の仕事を言ってもいけないんですけれども、ちょっと行き過ぎかなと思っていまして、例えば主伐の予定がないとか、そういう表現であればよりニュートラルになるのかなと思っていますので、ちょっと考えさせていただきたいなと思います。
○舟山康江君　是非考え直していただきたいと思います。
　そして、もう一つ指摘させていただきたいのが、問い九で、伐期に達した山林はあるが主伐を実施しない理由は何ですかと聞く問いもあるんです。この中に、主伐を行わず間伐を繰り返す予定であるためという方が六十九人の対象のうち五十八人が答えているんですね。ほとんどは放置しようとかやる気がないではなくて、ちゃんと間伐という管理をするという方ですから、何か意欲がないというのは全く違うということ。
　今のこの問い九の回答も含めて、やはり本当にその前提となる根拠のデータとか説明文に関してもう一回再考いただきたいと思いますので、先ほど大臣がそういった御回答いただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、今回の法改正について入っていきたいと思いますけれども、まず法改正の背景についてお聞きします。
　これまでの質問の中でもいろんな指摘がありました。改めて、改正に至ったこの端緒、今回のコンクリート張りの農地について、何をきっかけに法改正まで行ったのか、簡単に答えてください。
○政府参考人（大澤誠君）　改正に至るきっかけは、これは現場のニーズでございます。水耕栽培や収穫用のレールの導入等の必要から、農業用ハウスの床面をコンクリートで覆う場合に現行農地ではその許可が必要であると、この改善を求める現場の声、これが改正のきっかけでございます。
○舟山康江君　次のページを御覧ください。いわゆるコンクリート農地議論の経緯としてまとめさせていただきました。
　これまで、先ほど田名部委員からもありましたけれども、平成二十三年にもコンクリート張りにしても農地の扱いでいいじゃないかという議論がありましたし、平成二十五年辺りから今の規制改革推進会議の枠組みの中、当時は規制改革会議で、今は推進という言葉が入っておりますけれども、そういう中で、平成二十五年から随時にわたって要望が出ているというのは、これ私も確認をいたしました。
　しかし、このほとんどの要望は日本商工会議所からの要望なんですよ。商工会議所からの要望に対してこの間ずっと農林水産省は、農地をコンクリートで地固めする、これはやはり農地法上の農地として取り扱うことは困難ですという回答をずっと繰り返しておられました。
　そういう中で、昨年、平成二十九年の四月十二日にも同じく日本商工会議所から、農地の地目のままでコンクリートで地固めした植物工場を建設することを認めることという要望がある。理由としては、まさに先ほど田名部さんが指摘されておりましたけれども、固定資産税が高くなる、転用すると固定資産税が高くなり、コストが上昇して競争力が低下するから農地のまま認めてほしいという要望を昨年の四月十二日にいわゆる規制改革推進会議で受け付けて、そして農水省には四月二十五日に要請され、五月三十一日の締切りの中で回答をしていると、こんな状況なんですね。ちなみに、このときの回答も、五月三十一日の回答も農林水産省からは農地法上の農地として取り扱うことは困難ですと、やはりきちんといわゆる断っているんですよね。
　にもかかわらず、これ、この議論見てください。まず、私が調べた限り、規制改革推進会議で今回に関わることで最初に出てくるのが昨年の一月なんですね。本間正義専門委員、いろんなところで名前を聞きますけれども、この方が、国家戦略特区で議論しているところで、まあコンクリートなんかすぐ壊せるわけだし、その面積は農地だろうという議論をしているという紹介を規制改革推進会議で行っていました。次のこの五月十六日のその前ですね、そこに、この一月三十と五月十六の間に今の紹介をさせていただいた四月の日本商工会議所からの要望があります。
　そういう中で、これ不思議なんですよね、五月三十一日までに取りまとめるということで、結論が、農水省、担当省庁から結論が出る前に、五月十六日の規制改革推進会議で議長代理が既に、農地にコンクリートを敷いてハウスや植物工場を設置する場合も農地の扱いを継続することについて検討を進めることになっていますと、何か先行して検討することになっているんですよね。まあ少なくとも五月三十一日締切りで、農水省が回答を出して、その後、いや、やっぱり再検討するべきだということであればまだ分かりますけれども、それに先立って五月十六日にこんな発言がある。更に言えば、五月二十三日にもう第一次答申として、農地法の取扱いについて検討すると、ここでもう結論めいたことが出されているんですよね。これ、どういうことなんですか。規制改革会議担当の副大臣、お願いします。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、昨年の一月から規制改革推進会議におきましてはこの問題について検討するということで、御指摘ありましたような会合において検討を進めていく、検討に着手するといった議論がされております。
　そうした議論を踏まえまして、五月二十三日の答申におきましては、農地における新たな農業生産施設・設備の利活用の促進として、この問題について平成二十九年に検討を開始し、結論を得、速やかに措置するという答申を得たところでございます。
○舟山康江君　今私が説明したんだから、繰り返さなくても分かりますよ。五月三十一日に取りまとめて、それからどうするか検討するのに、何でその前の五月二十三日の段階で検討するなんてなっているかということを聞いているわけですよ。
　それで、結局、また規制改革会議の議論が先行して、その後、六月九日に閣議決定をされて、農地法に、まあ同じ表現ですね、農地法における取扱いについて検討を行うと。まあ今回も国が後追いですよ、規制改革推進会議に先行されて。先ほど大澤局長は田名部さんの質問に対しても、いや、いろいろ説明していましたけれども、結局後追いじゃないですか。やらされちゃったという感じじゃないのかなと思いますけれども。
　そもそも、さっきも何か素人のような人が委員になっているというけど、どうやってこの規制改革推進会議、若しくはその中のワーキンググループのメンバーはどうやって決めているんですか。
○政府参考人（窪田修君）　規制改革推進会議の委員につきましては、規制改革推進会議令に基づきまして、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。また、専門委員につきましても同様に、専門の事項を調査させる必要があるときに、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。
　これらの委員、専門委員を議長の判断により農林ワーキング・グループを含めた各ワーキンググループに配置しておるところでございます。
○舟山康江君　そう説明しますけど、基本的に偏っているんですよ。改革したい、規制を緩和したいという人だけが集まっているわけですよね。そこには利害関係者も必ず入っているということです。
　四枚目の写真御覧ください。これはカゴメ株式会社のホームページから取らせていただきました。これはハイテク大規模菜園ということで、植物工場のようなものですけれども、これを見ると、農地、優良農地と思われるところのど真ん中に相当大規模なハウスが建っていると、こういった状況であって、そうです、この方、このカゴメの方は専門委員にも入っております。そして、このときは当然、今農地法、今議論していますから、当然転用をしてからこの施設が建ったということですけれども、よく、農地のままであれば監視は行き届くんだと言いますけれども、でも転用に当たってはそれなりの厳密な審査があって、許可が必要なわけですよね。
　これだけの大規模であれば、ちゃんと農政局若しくは農林水産大臣、農政局長等と協議をして、やむを得ないと、周辺への影響もないということの厳密な一応チェックをして許可されてこれができるわけですけれども、今後同じようなハウスを建てるときには、今回は農地のままだからということで届出でオーケーということになると思うんですけれども、こうなると審査が甘くなるんじゃないんでしょうか。こういったものができやすくなるんじゃないでしょう、いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　御説明いたします。
　まず現在、このような床面を全面コンクリート張りする農業用ハウスにつきましては転用許可が必要というのは先生の御指摘のとおりですが、これは、農業用施設については農用地区域内の農地かつ第一種農地であっても許可は可能とまずなっております。その際の転用許可の基準は、いろいろございますけれども、住宅の用途に供することが確実と認められない場合は許可できない。それから、今回まさにあるような用排水施設の機能に支障を及ぼす場合とか、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼす場合などが許可の際のチェック要件です。
　ですから、今回の法改正によって農地内にできるものは少なくともこれと同等の要件になりますし、それから、その効果としては、農地転用の場合は農業委員会のチェック等はできませんけれども、今回の措置に従う場合には農業委員会等の調査等の対象になるということでございます。
○舟山康江君　何か、ちょっとあっという間に時間になっちゃったんですけれども、結局、だって許可、今まではちゃんと許可をしなければいけなかったけど、今回届出なんですよね。それで、一応その条件をクリアしていて、周辺もまあいいんじゃないと言えば許可される、要は届出だけなんだからオーケーになっちゃうわけですよね。転用のときには少なくとももっと広い大きな視点でいろいろ是非を判断していたんだけど、今度届出ですから、甘くなるというのはこれ容易に想像できると思います。やっぱり本当に、ニーズがあるのも分かりますけれども、さっき言ったように、商工会議所とか……
○委員長（岩井茂樹君）　時間を過ぎております。質疑をおまとめください。
○舟山康江君　大きな企業とか、そういったところのニーズが先行しているという中で、ちょっとやっぱり時期尚早、議論が足りない中で進めるのは私はおかしいということを申し上げ、質問を終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　私からも、まず懸念の確認をさせていただきたいというふうに思います。
　ある程度の規模で施設園芸を経営している農業者であれば、以前からハウス内のコンクリート打ちというのを求めていました。私もそういう相談を伺ったことが何度もございます。農業者によっては、作業性、効率性を重視して農地転用をして、そしてコンクリートを打っている、そういう方もいらっしゃいます。それがこの度の農地法改正によって農作物栽培高度化施設、これであればコンクリートで覆う行為を農地転用に該当しないというふうにすることになったわけであります。
　しかし、先ほど来議論が出ているように、コンクリートが農地なのか。コンクリートも農地として認めるということは、農地とは土という概念を変えるということでありますから、ここで改めて農地とはどのように定義をしているのか確認をしておきたいということと、また、今後もこの農業の変化に合わせて、総理も岩盤改革の一つに農地法挙げていますので、この農業の変化に合わせて農地法というのは今後も見直していくことがあるのかどうか、ここは大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　農地は、農地法第二条第一項において、耕作の目的に供される土地とされております。また、耕作とは、農地法関連事務に係る処理基準におきまして、土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することをいうとされているところであります。
　今回の見直しは、新たな現場のニーズを踏まえて、農業生産技術の向上を生かした農作業の効率化、高度化を図るために、農業用ハウス等において土を耕さない形態の栽培が行われる場合に農地転用を要しないこととしたところでありまして、農地法上の農地の定義そのものは変更をいたしておりません。
　農地法については、国民に対する食料の安定供給の確保という法の目的に即して今後とも時代の要請に合うようにしていくべきと考えておりますが、少なくとも今回のは考えていますということであります。
○横山信一君　作物を栽培する、まあ高設栽培とかですね、そういうことを考えれば、ここも農地として認めるということでありますが、懸念はやっぱりあるわけでありますので、そこは厳格に運用していただきたいということであります。
　農作物高度化施設とは、農作物の栽培の効率化又は高度化を図るための施設であって周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがないものというふうに定義をされております。これが具体的にどういうものであるのかというのは今後省令で定めることになっているんですけれども、この省令での具体的な要件、どういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大澤誠君）　省令におきましては、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること、それから周辺農地の日照が制限されて農作物の生育に影響を与えないようにするために施設の高さについての基準を設けること、それから先ほど御説明しましたけれども、排水施設についての一定の基準を設けることなどを検討しているところでございます。具体的にはなるべく数値の基準を設けたいと思っておりますが、それについては専門家の意見も聞いた上で決めていきたいというふうに考えてございます。
○横山信一君　この省令が非常に大事なことであることはもう言うまでもないことでありまして、ここで悪用されないようにどう厳格に進めるのかと、抜け道をいかに防ぐのかというところがこの省令の一番のポイントでありますので、まあここが一番注目されているところでありますので、そこはしっかりやっていただきたいということであります。
　本法案は、法律施行後に農作物高度化施設内のコンクリート等で覆う行為だけを対象とすると。先ほどちょっと議論もありましたが、これまでの農業者の中で、農地転用して効率的なハウス栽培を行っている人もいると。農地法は転用や権利移動を制限する規制法なので、過去に農地転用されたものを含めることは農地の資産価値としての評価に混乱を招くことになりかねません。しかし、資産価値ということで考えていくと、農地転用して現在ハウス栽培に取り組んでいる農家には税制面において不利が生じるということもあります。これは先ほど大澤局長も悩ましいというふうに言っていたところでもございますけれども、今後早急に検討する課題となっているようでありますけれども、どうするのか伺います。じゃ、副大臣に。
○副大臣（谷合正明君）　お答えします。
　今回の改正の後に農業委員会に届け出て農地に設置された農作物栽培高度化施設の土地は、農地法の規制対象でありまして、農作物の栽培以外に利用する場合は都道府県知事等の転用許可が必要となるなどの農地法の規制があることに着目しまして、引き続き相続税等の納税猶予措置等の対象となることになります。他方、改正以前に工業団地等の農地以外の土地に設置された農業用ハウスなどにつきましては、農地法に基づく規制の対象ではないので優遇税制の対象外であります。
　このように、農地法の規制対象かどうかに着目して優遇税制の対象が定められているものでありまして、その意味で税制上の公平性は保たれております。
　なお、お尋ねの、過去に農地を転用して底地を全面コンクリート張りとした農業用ハウスなどは今回の法律案の対象としておりませんけれども、既存施設の実態や農地とすることへのニーズを調査をした上で、農地法上の農地として取り扱う場合の議題について検討させていただきまして、今後の方向性につきまして一定の結論を得る考えであるということでございます。
○横山信一君　ここは農業者の希望ということもあるでしょうから、おかしなことにならないようにここはしっかりやってもらいたいと思います。
　所有者不明農地の問題について伺います。
　今国会、この農地あるいは林地だけではなくて、この所有者不明土地問題、大きな論点にもなっているところでありますけれども、共有地の相続者が膨れ上がっていくということは、これは早急に対策を打たないと、所有者不明の土地がどんどん増えていくという、そういうこと、今現在もなっているわけでありますから、ここはしっかり取り組んでいかなくてはいけないわけでありますが、農地に関しては、相続未登記農地及びそのおそれのある農地というのは全農地の二一％というふうに言われておりまして、九十三・四万ヘクタールだそうですけれども、そのおそれがあるということも含めて、この二一％の農地の実はその多くが耕作をされております。
　しかし、基幹的農業従事者の平均年齢、もう六十七歳ですから、平成二十七年で六十七歳ですから、今後、この遊休農地の増加というのがこのまま放置、このまま対策を打たなければ増えていくということが懸念されているわけであります。また、総農家数も減少しているという、そういうことでは土地持ち非農家数は増加をするであろうと、この土地持ち非農家の所有する農地も増加をするという、こういう現状にあるということであります。
　一方で、中間管理機構で担い手の農地集積が進んではいるんですが、しかし、前年度には、昨年度の六割程度ということで、ちょっとこの農地集積のスピードが鈍化をしているという、そういう状況もあります。
　こうした背景の中で、本法案は農地利用の集積あるいは集約化にどういうふうに貢献をすると考えているのか、これ大臣に伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　横山委員御指摘のように、相続未登記農地及びそのおそれのある農地は約九十三・四万ヘクタールで、全農地の約二割を占めているということであります。
　こうした農地に対しまして、既存の制度によって担い手への利用集積を進めようといたしましても、まず相続人が多数に及んでその探索に多大なコストを要する、それから、過半の同意等により設定できる要件が五年以内ということですので、土作りや基盤整備から始めるとすれば実際に利用できる期間がほとんどない、そういった問題があったところであります。
　今回の改正を実現すれば、こうした農地について、簡易な手続により農地中間管理機構に貸し付けることが可能となります。また、利用権の期間も二十年以内と延長されますので、長期的な見通しの下に経営を行うことが可能となるし、土地改良法改正により創設された農業者の負担のない基盤整備事業も活用できる道が開けるということでありますので、現行制度の問題点が解消して、機構による担い手の集積、集約化が一層進むことになると考えているところであります。
○横山信一君　現行の基盤強化法では、この共有持分の過半を有する者の同意で足りるとされる賃借権の存続期間、今大臣も触れてくれましたけれども、五年を超えないものとなっているわけであります。本法案ではこれを二十年に延長します。賃借人が借り受けた農地から収益を上げるようになる時間はある程度必要でありまして、とりわけ遊休農地だった場所を借り受けた場合には、それを農地に復元するという時間も必要になってきます。そうしますと、その五年を超えないという存続期間では到底足りないということは想像できるわけでありまして、これを二十年に延長するのは当然だというふうに言えます。
　一方、農地法における農地の賃借権というのは五十年以内ということになっております。その農地の賃貸借は基盤強化法に基づくものが大半を占めておりまして、その存続期間は二十年以上が平成二十七年の調査では〇・二％しかないということでありますので、この基盤強化法における賃借権の存続期間を延長するのは理解できます。
　その上で、この農地の賃借権の存続期間、農地法では五十年以内と、それから中間管理機構ではこれは十五年以上ということになっておりまして、本法案では二十年と、それぞれ年数が違っております。これらの違いをどのように整理するのか、経営局長に。
○政府参考人（大澤誠君）　御説明いたします。
　まず、農地法上の賃借権の期間の上限、御承知のとおり五十年以内でございますが、これは、民法上の永小作権、物権であります永小作権の期間の上限も五十年でございますので、これを踏まえてのものでございます。
　それから、機構関連事業につきましては、これは農地を借り受けた担い手が長期にわたって安心して経営に専念できるようにするという観点から、昨年の土地改良法の改正及びその政令におきまして、工事完了後から少なくとも十年間は農地の貸付けが行われるようにすると、工事に数年掛かるとしますとプラス十年ということで、この管理権の設定期間が事業計画の公告日から十五年以上と、こういう考え方で、工事の期間とプラス十年以上というのを考えてございます。
　それから、今回の制度につきましては、二十年、先生の御指摘のとおりとしておりますけれども、これは不明な共有者の財産権を少なくとも制限するものでございますので、不必要に長期にするということは適当ではないということで五十年よりは短くしなきゃいけないと思った一方で、本制度を活用してこの機構関連事業、担い手の負担、農業者の負担のない土地改良事業を実施するということも想定されますが、その場合、通常の場合と違ってこれは耕作放棄のおそれのある土地ですので、まず利用権を設定して、それから事業実施に向けての地元の説明なり事業計画の策定、協議というやり方になる場合もあるだろうということも想定しまして、十五年よりも少し長くした方がいいだろうということで二十年以内と設定したものでございます。
○横山信一君　農業委員会は農地の利用状況を調査をしております。この農地の所有者を確知できなかった場合には、農地台帳、登記簿、固定資産課税台帳なんかにおいて、所有者が生存している場合には更に住民基本台帳等との突合をすると、それから地域代表者等の関係者への聞き取りで確認をするということになっております。また、所有者が死亡している場合には、その配偶者又は子の所在を戸籍謄本等との突合、地域代表者等への聞き取りで確認することになっております。
　この法律案の改正案では、相当な努力が払われたと認められる探索の方法を政令で定めるということになっているんですね。この探索義務の内容を政令で明確化することになっているんですけれども、その公示に至るまでの探索に相当な努力を払うというのはどういうことを想定しているのか、伺います。
○副大臣（谷合正明君）　お答えします。
　農業委員会によります共有者不明農地の共有者の探索方法につきましてですが、共有者の氏名、住所などの情報を取得するために以下の措置をとることとします。一つは、共有者不明農地の知れたる共有者に対しまして、書面の送付そのほかの方法によりまして照会すること、そして共有者不明農地の登記事項証明書の交付を請求すること、そして登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人の戸籍を請求すること、そして所有権の登記名義人の戸籍に記載されている者の住民票を請求することの全ての措置をとります。かつ、当該措置によりまして取得した共有者に関する情報に基づきまして、共有者と思われる者への書面の送付、そのほかの方法によりまして照会することを政令で定める方向で今検討しております。
○横山信一君　今のような相当な努力を払って仮に相続人が見付かったとしても、その相続人は共有者としての意識が低いということも、そもそも見付けるのが大変な人ですから、共有者としての意識が低いんじゃないかということが予想されるわけでありますけれども。
　そう考えると、探索にどれぐらい時間を掛ければいいのかと。もう大変な努力をしても余りその努力が報われないということも想定されるわけでありますけれども、この探索に掛ける時間、どれぐらいを妥当だというふうに考えているのか、伺います。
○副大臣（谷合正明君）　遊休農地に関する措置では、共有者の探索に平均六か月、最大一年五か月の期間を今要しているところでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、共有者の探索範囲が政令で明確化されることなどによりまして、探索に必要な期間は約一か月から二か月に短縮されると見込んでおります。このような期間が達成できるよう運用を徹底してまいりたいと思っております。
○横山信一君　おなかがすいてきたので最後の質問にしたいと思いますけれども、先ほども言いましたけど、相続未登記農地の大部分は現に耕作をされているところが多いわけであります。そしてまた、実態として、法定相続人の一人が固定資産税を負担している場合が多いと。実態としてその相続未登記農地というのは管理している者が存在をしているというのが今の現状であります。
　本法案では、相続未登記であるために共有持分の二分の一以上を有する者が確知できない場合でも、こうした管理者の同意により賃借権が設定できるという制度になるわけであります。管理費を負担している相続人、まあ実態上の管理者でありますが、この管理費を負担している相続人以外の者が不確知の場合には、実態上の管理者一人の同意で機構への賃借権等の設定が可能となります。
　これは実態を反映した制度になるものとして評価ができるものでありますが、一方で、共有持分を有する者であって、知れている者の全ての同意を得るということが要件にもなっております。共有者が実態上の管理者に任せてしまっているのでこれは考えにくいことでありますが、もし共有者が同意しなかった場合にはどうなるのかということもお聞きをしておきたいと思います。
○副大臣（谷合正明君）　現在農地を管理している共有者以外の共有者が集積計画の作成に反対する場合に、これ、機構への貸付けが行えないということになります。その場合に、仮に当該の共有者に耕作意向があれば共有者間での話合いになります。一方、反対している共有者が自ら耕作する意向がなく、単に貸付けに反対している場合には、結局誰も将来耕作する意思がないことになりますので、最終的には知事の裁定により利用権が設定されることとなります。
　農業委員会は、集積計画の同意の取付けに当たりましては、このような点をしっかりと説明することで、共有者が同意しなかった場合どうなるかという話なんですけれども、まずは円滑にほかの共有者の同意が取れるように制度をしっかりと運用してまいりたいと思っております。
○横山信一君　そこが非常に大事なところだと思うんですが、よくよく話し合えるようにそういう協議の場をしっかりつくってやっていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（岩井茂樹君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　休憩前に引き続き、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　四月十七日に加計学園に関わる集中審議を行いました。答弁がなかった質問がありましたので、改めてお聞きします。
　愛媛県が作成した文書には、県としては、国家戦略特区申請のため、今治市の意向を踏まえ、加計学園とも協議しながらということで、具体的に加計学園という名前、学校名が出ています。内閣府はこの特区の事業者が加計学園であることを知ったのかというふうに聞きましたら、まあ、徐々にと。
　ちょっとよく意味の分からない回答だったんですけれども、いつ知ったのかという確認はできたんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答えを申し上げます。
　その後も確認をいたしましたが、一部繰り返しになりますけれども、二十六年六月四日に獣医学部新設の規制改革について提案をいただき、ワーキンググループで取り上げられるに至ったことから、事務局として他の特区提案と同様にこの提案に係る過去の経緯などをいろいろ調べていく中で、やはり今治市は、平成十九年の福田政権のとき以来、構造改革特区に提案を続けていること、その当初は想定事業者として加計学園の名前が提案書に記載されていたことなどを確認し、こうした中で、今治市は加計学園を事業者の一つとして想定しているであろうということを認識するようになりました。
　ただ、具体的な期日をということになりますと、やはりいつの段階で組織としてそれを認識したのかといったような意思決定を踏むような場や機会、ツールがございませんので、私どもの方でそれがいつなのかということを正確に特定することは難しかったということでございます。
　いずれにいたしましても、事業者を特定した議論というのは制度論の中ではしてございません。それは公募という前提がございますので、そのようなものとして理解をさせていただいてございます。
○紙智子君　何か、だから分からないんですよね。期日としては答えられないというのはちょっと納得いかないです。だけど、今またこれ聞き直しても同じような答弁が返ってくると思うんですけれども。
　農水省の方にも実はお聞きしたんですよ。文書を受け取ったと思われる四月三日に事業者が加計学園であることを知ったんでしょうか。もう一度聞きます。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　国家戦略特区による獣医学部の新設につきましては、平成二十八年十一月九日の国家戦略特区諮問会議におきまして追加の規制改革事項として決定されたということを受けまして、内閣府による公募の手続を経て加計学園が事業者になったと承知しております。
　農林水産省といたしましては、平成二十九年一月十二日に開催されました第二回の今治市分科会におきまして、加計学園が提案者として応募していることが紹介されたということでございますので、事業者の候補と明確に認識をしたというところでございます。
　ただ、今治市は、平成十九年度から構造改革特区における獣医学部の設置の提案をしてございます。その説明資料に加計学園が設置主体として記載されてございまして、その旨公表されてございます。そのため、農林水産省といたしましても、平成二十七年の六月に今治市が国家戦略特区に提案を行った時点で、説明資料に加計学園という記載はございませんが、事業者としての可能性を想定し得る状況にはあったものと考えてございます。
○紙智子君　今、二十七年六月にそういう経過を見て可能性があったというような話なんだけど、これ、四月三日というのは二〇一五年ですよね。この時点で、文書が届いているということの時点では、このときは認識していないということになるんですか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　ただいま申しましたように、平成十九年の十一月でございますが、愛媛県の今治市から、構造改革特区の提案に係る説明資料におきまして学校法人の加計学園が獣医学部の候補となる者であるという旨を記載されておりまして、その後も今治市からの提案が続いていたと。そういうことを踏まえれば、当時でございますが、同学園が獣医師養成系大学の設置を考えているということは認識できたものと考えております。