Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島国務大臣　まず最初に、三十代半ばの樋高委員が社会保障問題について真剣な関心を持っていただいているということを本当に感謝をいたしたいと思います。
　社会保障制度のあり方は、今直接裨益しておられる高齢者の方やあるいは病気を持っておられる方ばかりではなくて、これからのすべての方々、殊に少子化社会の中で、若い方々にとってほど大きな問題点であるということをまず御指摘を申し上げたいと思います。
　そこで、この間森総理が所信表明をなさいましたけれども、あそこでお気づきになったと思いますが、幾つかの日本新生の柱というものを挙げられた。その第一は経済の新生であり、そして二番目に社会保障の新生ということを挙げられていることはお気づきになったと思います。三つ目が教育の新生ということでございましたけれども。つまり、二十一世紀を目前といたしまして、この制度は残念ながらまだ確固とした基盤の上に確立をされていないかもしれない、そしてまた、どういう社会保障制度がいいかという国民的議論も熟していないという認識がその背景にあるんだろう、今その新生の柱として挙げられているのは。
　それで、どういう問題点があるかはおいおい御議論してもいいんですけれども、今ここで概略を申し上げますと、高齢化に伴って費用はふえていく、その負担をどうするかという問題が目前にあるんですけれども、世代間、世代内の給付と負担のバランスをどうしたらいいかという問題。それから、これから持続して安定して運営できる制度にするにはどうしたらいいかということ。それからまた、どんな場合にも、限られた財源、資源を有効に使わなきゃならないので、できるだけ効率的な制度にするにはどうしたらいいか。それから、特に、いろいろな意味で恵まれない立場にある方々については、やはり国が特別な配慮をしなきゃいけない、それをどういうふうに進めるか。
　こういう問題を解決するに当たって、費用負担のあり方として、御自分で備えていただく部分と、社会がみんなで支え合う部分、つまりこれが保険の制度でありますね、それから、三つ目が公助、つまり国や公が支えてあげる部分、この三つをどのように組み合わせるかということについての国民の間の合意がまだできていない。その合意をつくり上げるためにいろいろな議論が出てまいりまして、結局、社会保障制度だけ議論していたのでは不十分で、税制にまで踏み込んで議論しろと。御党の御意見の中にはしばしばこの問題点が出てくるわけでありまして、そういうことを全体としてやはり政府としても取り組もうということで、御承知の社会保障構造の在り方について考える有識者会議というものを今開き、積極的に御議論をいただいておるわけであります。
　これからそのような議論を皆様方と真剣、熱心に進めまして、できるだけ早い機会に日本の社会保障制度のあり方について国民的な合意を少しでも広くつくり上げていきたいというのが私の気持ちでございます。
○樋高委員　今大臣もおっしゃいましたとおり、基本的社会保障システムを確立するということは最重要課題であると私も考えを同じくする次第でありますけれども、私ども自由党は、日本一新という言葉を合い言葉に今回の総選挙を戦いました。その中で、社会保障制度そのものは、やはりシステムそのものに問題がある、根っこの部分に問題があるのではないかということを、今まで何度も何度も繰り返し自由党の主張としてお訴えをしてまいりました。
　社会保障制度と申しましても、高齢者医療、基礎年金、介護保険と三つに大まかに分かれると思いますけれども、その一つ一つにつきまして、まず年金でございますが、私どもの、そして私の主張を申し上げますと、総じて、財源につきましてはもちろん消費税、福祉目的税でということでは従来から申し上げているとおりでありますけれども、基礎年金の財源は消費税、それ以外の年金制度については確定拠出型年金の普及など個人年金及び企業年金の制度の充実、年金の支給開始年齢及び給付水準の多様化を図るなど、年金受給者の希望に応じ、つまり、個人のそれぞれ選択に応じて年金制度の整備を図るべきだというふうに年金制度につきましては考えているのでありますが、大臣は、現行の制度のままでよろしいとお考えなのでしょうか。それとも、そうでないとするならば、どこをどのように変えればよろしいとお考えでしょうか、具体的にお聞かせ願えればと思います。
○津島国務大臣　年金について、今挙げられた基本的な問題点のその第一歩が、前大臣が申し上げた、せめて基礎年金でも二分の一は国庫負担にしたらどうかということでありますね。その問題一つ取り上げても、二兆四千億という膨大な財源をどうするかということにかかわりますから、だから、そのことについて国民的な合意を得る必要がある。
　仮にそれを簡単に税方式と申しましても、一体それはどういう税で、それはだれの負担になるかという問題につき、これは野党さん方の間でも意見は分かれておる。そういう状態では、私どもの側、つまり、政府の側、行政の側から、こうすべし、ああすべしということはなかなか簡単には言えないわけであります。
　ですから、私が申し上げているのは、その年金問題一つとりましても、財源のあり方、報酬比例部分、それから三階建て、全体を通じてどういうふうにするとどのようになるのか、つまり、給付と負担、それから、その結果として世代間にどういう違いが生ずるのかをやはりある程度選択的に提示をして、こうなればこうなる、こうなればこうなる、そういう幅広い議論を与野党の敷居を取り払ってでもやるべきところへ来ているなと思っております。
　ですから、今私どもがやるべきことは、ああしろ、こうしろということをこっちから言う前に、そういう議論のきっかけをこちらから提供して、議論をしていただくことが先決だ、その第一歩が、やはり今の基礎年金の国庫負担のあり方ということであろうかな、こういうふうに思っております。
○樋高委員　次に、医療保険制度についてであります。
　高齢者の医療は消費税を財源とするというのが私の持論であります。国民健康保険事業の広域化による制度の安定、電子カルテなど情報通信技術の活用、薬価を含む規制緩和の推進、保険者の機能の強化、カルテ、レセプトの情報開示、診療報酬制度の見直し、そして、医療施設の体系化や医薬分業の推進など医療供給体制の整備を図るべきだというふうに、私、そして自由党も考えております。
　医療保険制度につきまして、引き続きでありますけれども、現行のままでよいとお考えなのか、もしそうでなければ、具体的にどういうところを直すべきだと。まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○津島国務大臣　現行のままでいいとは到底思っておりませんので、前国会において医療保険制度の改正案と医療法の改正案を提出させていただいたわけであります。
　ただ、それにしてもまだほんの第一歩だ、基本的な改革の方向は十分に見えてこないではないかという御批判がいっぱいあったわけでありまして、前回提出をいたしました医療保険法の改正案は次の国会には是が非でも提出をして御議論いただきたい。その中で、もちろん薬価の話、診療報酬の話、医療提供体制の話、高齢者医療の話という四つの大きな課題にわたって議論を交わしてまいりたいと思っております。そういう全体像についてできるだけ早く国民的な合意を得たい。ただ、今はその入り口のところの高齢者の医療費の一割負担についてだってまだ改正法が通らないわけですからね。まだペンディングのままになっているという現状でありますが、どうか、委員におかれても、次の国会、この議論に積極的に参加をしていただきたいと思います。
○樋高委員　引き続きでありますが、介護保険、今までも先生方は議論を何度も繰り返してまいりましたけれども、介護保障制度につきまして改めてお伺いいたしますけれども、問題点等、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　介護保険制度は、ゴールドプランを充実してくる延長線から出てきた制度でございますけれども、今の現状は、歩きながら考えて、四月から始めて、何とか定着をさせるということで精いっぱいでございますけれども、この制度が本当に導入されてよかったと国民に思っていただけるようにするためには大変な努力が要ると思います。その努力を積み重ねながら、おおむね四年後には全体をもう一遍見直しましょうというタイムスケジュールになっております。もちろん、費用負担のあり方も含めて議論をしていく。
　こうして三つの分野を申し上げますと、本当に残念ながら三つとも大きな基本的な課題が未解決になっていると私は率直に認めます。それだけに、これからの委員会の議論は大事になるだろうと思っております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○樋高委員　どうもありがとうございました。
　今大臣の御所見をお伺いいたしましたけれども、社会保障制度全般につきまして、大臣のお考え、哲学、さまざま問題があるということで、私も同じ認識ではありますけれども、よくお聞きをいたしておりますと、社会的弱者救済、いわゆる困った人だけを救うことに立脚なさっていらっしゃる、そこに発想の原点があるのではないかとちょっと感じられるのでありますが、大臣、いかがお考えでございますでしょうか。
○津島国務大臣　いや、そういうふうにおとりになるとしたら、私はちょっと舌足らずだったのかな。最初に申し上げた幾つかの問題点の中に社会的な弱者を救う、そこのところは恐らくそのすぐ後で申し上げた公助の部分であろう。しかし、社会保障制度というのは、公助、共助、自助、さっきとは逆に申しますけれども、この三つが適切に組み合わされて、そして国民的な支持を受けているということが大事でありますから、全体の中で、そういう意味において社会的弱者を守るということを私は申し上げたわけであります。
○樋高委員　ところで、将来、二十一世紀において、激動する国家、社会になっていく中で、社会保障制度の基本理念につきましてしっかりと考えていかなくてはいけないと思う次第でありますけれども、私は、基本理念につきましてはこうあるべきだと考えております。いわゆる弱者救済、今大臣おっしゃいましたけれども、もちろん当たり前の話でありますけれども、その上に立脚して、社会、国家を構成する人間すべてが生存共同システム、皆さんがお互いに助け合って生存をするシステムになるべきではないかという基本的な理念を持っております。
　したがいまして、基礎的な部分は国が責任を持って整備をするのが一番重要な部分なのではないかなと私は思っておりますが、大臣、いかがお考えでございますでしょうか。
○津島国務大臣　そのような切り口で言えば、そのとおりであると思います。
　必要なことについては国が責任を持ってしてさしあげる。しかし、また、社会の構成員の全体の方の有機的な結びつきというものを大事にして、みんなで幸せを高めていくという要素があり、そして、さらに言わせていただければ日本の経済社会全体のダイナミズムを前進させるという視点もあってもいい。福祉というものが、困っている方々を助けるばかりでなくて、さらにそのような仕組みを通じて社会全体が前へ向かって進んでいく、それが、私ども、今改めて高齢社会についても言っている一つの視点でございます。
○樋高委員　私は、社会保障制度、いわゆる高齢者医療、介護、基礎年金、この財源は消費税、福祉目的税を充てるべきだという考えでありますけれども、一つ申し上げておきたいのは、その全額を消費税で賄うという考えでは全くございませんで、そこの判断、どのぐらいまでか、一部もしくは全部なのか、それは国民の判断によるべきではないかと私は考えております。誤解なきようにと思いまして、ちょっと一言つけ加えさせていただきました。
　ところで、今厚生省が中心となって進めておりますいわゆる社会保険方式、特に国民年金保険料、ちょっと視点を変えまして、社会保険という直接税、税金ではないかというふうに私はちょっと考えたりもするんですが、この点につきまして、大臣、いかがお考えでしょうか。
○津島国務大臣　社会保険税というふうな性格に限りなく近いであろうというふうに思っております。
○樋高委員　つまり、たくさんお金を持っていらっしゃる方もそうでない方も納めるということは、人頭税ではないかと私は考えるんですが、大臣はいかがお考えでございますでしょうか。
○津島国務大臣　そこは所得比例で取っておりますから、言ってみれば、税として観念すると、税の構造は人頭税のような定額税ではございませんから、そこは細かく念査しなければいけないと思いますよ。
　一言申し上げると、よく税方式と一言で言うと、みんながひとしく同じような金額を出し合ってと漠然と思っておられるかもしれませんが、実はそうではない。一つ一つの国民負担についてどういう構造で財源をいただいているかということを慎重に比べていかなきゃいけないという意味で、一言で人頭税とおっしゃる今の考え方は、私はちょっとなじまないのであります。
○樋高委員　ここに合意書がございます。「平成十二年度税制改正にあたって」、こういう文書であります。これは、自由民主党さんと自由党と公明党・改革クラブさんが、平成十一年十二月十六日、自民党さんは大臣が税調の小委員長ということで代表いたしまして、我が党自由党からは鈴木淑夫先生が出まして、このように先生のサインがある合意書であります。
　ここには「基礎的社会保障の財政基盤を強化するとともに、負担の公平化を図るため、」先生重々御承知と思いますが、「消費税を福祉目的税に改め、その金額を基礎年金・高齢者医療・介護を始めとする社会保障経費の財源に充てること」とすると書いてありますけれども、これは昨年の話でありますけれども、今現在、大臣、ここに書かれてある合意につきましての実現に向けての御意思はいかがでございますでしょうか。
○津島国務大臣　今は立場が違いますが、そこに書かれておることは、基本的には当を得たことが書かれていると私は思っております。
○樋高委員　本年度後半、つまり十月からは、きょうもずっと朝から議論になっておりますけれども、改めてお伺いをいたしますけれども、年度後半からは保険料を半額徴収するというふうになっておりますが、これは予定どおりこのまま粛々と半額徴収を始められる御予定でございますでしょうか。改めてお伺いします。
○津島国務大臣　就任のときにも申し上げましたが、私ども厚生省は、立法府から今の法律に従って粛々と介護保険制度を進めろと命令を受けているわけでありますから、忠実にこれに従って準備を整え、実施をしていく以外にない、かように思っております。
○樋高委員　また、来年度後半からは全額徴収なさるということで、今、概算要求の時期であります。そのことも踏まえまして、今どのような姿勢で取り組んでいらっしゃるのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○津島国務大臣　今申し上げたのと同じ方針で、既定方針で進めさせていただきます。
○樋高委員　私も、選挙区を回っておりまして、皆様方からも言われたりもするのでありますが、基礎的社会保障——社会保障は保険料と国庫負担と本人負担で賄われておりますけれども、国庫負担というのは、つまり税金であります。
　しかし、実はその税金の一部は、言ってみれば、お金に印がついているわけではないのですが、赤字国債なんですよということを言うとびっくりするわけなんですが、そこで、国民の前で、税金、いわゆる国庫であるといえば聞こえはいいのでありますが、赤字国債なのではないかと。はっきり私はＰＲすべきではないかと思うのでありますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○津島国務大臣　そういう側面はあると思います。
　逆に申しますと、社会保障の給付と負担について、これからの経済動向もまた大きな影響を与えるであろうということを申し上げておきたいと思います。黒字とか赤字とかいう関係で申せば、そういうことだと思います。
○樋高委員　総論は終わりにしまして、ちょっとここで個別の問題を取り上げたいと思います。
　横浜市港北区におきまして、鶴見川多目的遊水池におきまして、ダイオキシン、いわゆる産業廃棄物によりますＰＣＢが検出をされたという事実は御承知のとおりかと思いますが、これの問題点、そして大臣お考えの今後の対策につきまして、いかがお考えでしょうか。
○福島政務次官　お答えをいたします。
　現状につきましてですが、建設省と横浜市が共同事業として行っております鶴見川多目的遊水池事業におきまして、遊水池などの建設予定地の一部に昭和四十年代、今から三十年前でございますが、廃棄物が埋め立てられていた部分がありまして、この箇所を建設省が調査したところ、その中に最大で十九・二ミリグラム・パー・キログラムのＰＣＢが含まれていたというふうに伺っております。
　本件については、建設省が鶴見川多目的遊水池土壌処理技術検討委員会を設置いたしておりまして、横浜市と連携をしてこの安全な処理について検討が行われているところでございます。
　では、厚生省の立場はどうかということでございますけれども、建設省及び横浜市のこの取り組みを注視しつつ、必要に応じて技術的な助言を行うなど適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○樋高委員　これは実はただごとでは済まない問題だと私は認識をしております。
　実は、このすぐ横に、隣接するところに病院があります。そして、その横には横浜国際総合競技場、いわゆる二〇〇二年ワールドカップ・サッカーの決勝戦が行われる。まさしくその遊水池のところに、今おっしゃったとおり、ここは建設省と横浜市の所有地でありますけれども、早い話がそこにふたをしまして、今処理方法がないものですから、ふたをしてしまって、そして、そこを世界各国から集まってこられる選手のバスを着ける場所にしようということになっているのだそうでありまして、これは一地域の問題ではなくて、本当に、国際問題とは言いませんけれども、そのぐらい大変な問題ではないかなと私は思っている次第であります。また、付近住民の皆様方も大変に困っているわけであります。先日、米軍のＰＣＢの問題も取り上げられましたが、二百四十倍の量でもありますし、またこれは原因が産業廃棄物であるということからいたしましても、私は、この問題を徹底して今後追いかけてまいりたいと思っている次第であります。
　きょうは本当にありがとうございました。
○鈴木（俊）委員長代理　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　日本共産党の小沢和秋でございます。私は、七年ぶりに、九州・沖縄ブロックの選出議員ということで出てまいりました。よろしくお願いします。
　被爆五十五周年を前に、被爆者行政の抜本的改善を求める立場で二点お尋ねをしたいと思います。
　まず、去る七月十八日に最高裁から判決が出された松谷英子さんの原爆症認定の問題についてであります。
　松谷さんは、一九四五年八月九日、長崎市で爆心地から二・四五キロの地点で被爆いたしました。爆風で吹き飛ばされたかわらが頭に突き刺さり、頭蓋骨陥没で意識不明の重傷を負いました。その後、意識は回復しましたが、頭髪が抜けるなど被爆特有の症状が出ました。今も半身が不自由な生活をしております。
　松谷さんは七七年に原爆病院の診断書を添えて原爆症の認定を申請しましたが、却下され、異議申し立ても却下されました。それでもあきらめず、八七年に再度申請しましたが、それも却下、異議申し立ても認められませんでした。
　たまりかねて、松谷さんはついに裁判を起こしました。裁判では、一、二審とも勝訴し、今回、十二年目に最高裁でも勝利をかち取りました。最高裁は、松谷さんが被爆直後に脱毛など原爆症特有の症状が出ていることから、爆心地より二キロを超えていても認定すべきだと判決を下したものであります。
　最高裁でさえ認めるようなはっきりした症状が出ているのに、松谷さんの認定をかたくなに拒否し、引き延ばしとしか思えない十二年もの長期裁判を続けた厚生省の責任は重大であります。松谷さんに肉体的、精神的苦痛をこのように長期にわたって与えてきたことについて、今大臣はどうお思いでしょうか。
○津島国務大臣　御質問の松谷さんの御苦労につきましては、本当にお気の毒であったと思います。
　松谷さんの原爆症認定については、最高裁から判決が出ましたので、原爆被爆者医療審議会に諮りまして、七月三十一日付で認定をいたしたところでございます。この認定に基づきまして、長崎市において医療特別手当の支給決定が行われることになると聞いております。
○小沢（和）委員　問題は、さかのぼって認定をして、そういう手当を支給するだけでいいのか。今も申し上げたように、これだけ長期に精神的、肉体的な苦痛を与え続けてきた、こういうことについてやはり補償をもっと積極的に考えるべきではないかということもお尋ねをいたします。
○津島国務大臣　松谷さんの原爆症認定につきましては、最高裁の判決が出たわけでございますから、私どもとしては、それを真剣に受けとめる必要がございます。その結果といたしまして、先ほど申し上げましたように、これまで差し上げていた一般の健康管理手当を超える医療特別手当の支給部分をお払いするということで、私どもは、現状は修復をされたというふうに考えております。
○小沢（和）委員　さっき、私、経過で申し上げたように、七七年には松谷さんは既に原爆病院の診断書を添えて申請をしているわけです。だから、私は、本当に厚生省が松谷さんに責任を感じるのであれば、少なくともこの時点から認定をして、手当なども計算して払うということをやってもいいのじゃないかと思うのです。ぜひそういう点で積極的に対処していただきたい。
　それから、次の質問ですが、今回の判決は、原爆症認定についての最高裁の初の判断であります。判決の精神は、現在の科学の到達点では原爆症は完全に解明されていない、原爆症だとの疑いを否定し切れないケースについては救済せよということだと思います。マスコミも、「国の基準より広く」、「狭き門やや広く」、「機械的運用に疑問」などと一斉に報じております。
　そこで、厚生省から伺ったことですけれども、今、原爆症認定をめぐって裁判中の事件が三件、異議申し立て中の事件が五件あると伺っております。どの事件も長期化しておりますけれども、これらについても早速この判決の精神で積極的に見直し、早急に解決を図るべきではないか、お尋ねをします。
○津島国務大臣　御指摘のように、原爆症の認定をめぐって訴訟しておられる原告の方々や異議申し立てをしておられる方々は、本当に御苦労であろうと拝察をいたしております。
　しかしながら、今回の松谷さんの判決の場合も、あくまでも松谷さんの脳損傷について今の認定制度でどのように判定をすべきかということの御判断をいただいたわけでございまして、松谷さんの被爆後のいろいろな事情、疾病の状況等を総合的に判断をして、最高裁としては原爆放射線の起因性を認めるという判断を示されたわけであります。
　しかし、このことについては、これは最高裁の判決でございますから私どもは従うべきでありますが、今の認定制度によって認定を受けてこられた方、認定をしたこと自体の抜本的な見直しにつながるものではない、かように思っております。
○小沢（和）委員　だから、私はわざわざマスコミがこう報じているということも今触れたわけです。マスコミは、もっと幅広く救済をすべきだというふうに最高裁が判決を下したというふうにどの新聞も評価して報じているのですよ。
　当然厚生省も、松谷さんの問題の判決の中に示されている考え方というのはどういうものか、それを今後厚生行政の中でどう生かすかという立場で検討するわけでしょう。だったら、今申し上げたような係争中の、裁判中の事件、あるいは異議申し立て中の事件についても、その立場でもう一度考え直して積極的に対応する、これは当たり前じゃないですか。
○津島国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたような松谷さんの事例は事例といたしまして、そのほかの原告及び異議申立者の疾病と原爆放射線との因果関係の有無については、これまで行政として行った判断をみずから変更するような状況ではない、したがって、係争中の裁判については、引き続き司法の判断を仰ぐ必要があるため、今回の最高裁の松谷判決をもとに直ちに別の認定をすることにはならないと私どもは考えておるところであります。
○小沢（和）委員　私は、先日、この問題の調査のために長崎に行ってまいりました。そこで多くの人々から訴えられたことは、これまでの国の姿勢は被爆者に対し余りに冷たい、できるだけ認定しまい、救済しまいとしているということでした。今回の判決を機に、被爆者行政全体を改めていただきたい。
　長崎市の被爆地域見直し問題もその一つだと思います。次にそのことについてお尋ねをします。
　今私がお見せしておりますこのパネルは、長崎の被爆地域の地図です。ピンクが長崎市、ここは全域が当初から被爆地域に指定をされております。上の青、それから両横の緑、これはその後追加的に健康診断特別区域に指定をされたものです。しかし、その外側の黄色の部分というのは、たび重なる地元の要請にもかかわらず被爆とは何の関係もない地域ということになっております。
　このことについて、伊藤一長市長は、現在の原子爆弾被爆地域は、長崎市と長崎市に隣接する町の一部で、南北約十二キロ、東西に約七キロの区域となっています、しかし、これは原子爆弾の被害の状況から見ても大変不合理で、爆心地から同心円状の半径十二キロメートル圏内は同様に取り扱っていただきたいというのが私たちの早くからの悲願ですと述べております。
　問題は、原爆の被害は同心円状に広がっているのに、厚生省が被爆地域を長崎市と行政区域で指定したことから始まっております。そのために、爆心地から同じ距離で被爆していながら、一方は被爆者、他方はそれと認められないという矛盾が起こっております。これを解決するのは厚生省の責任ではありませんか。半径十二キロ以内の被爆者をすべて平等に被爆者と認める、このパネルの黄色の未指定地域を被爆地域と指定する、これ以外にこの矛盾は解決のしようがないんじゃありませんか。
○津島国務大臣　その地図で御指摘のとおり、爆心地からの距離で見た場合に、より近い地域であるにもかかわらず指定をされていないということについて、長崎市及び長崎県から御要望が出ておることはよく承知をしております。
　被爆地域の指定につきましては、国は一貫して、昭和五十五年に取りまとめられました原爆被爆者対策基本問題懇談会意見に基づきまして、科学的、合理的な根拠のある場合に限定して指定を行うべきであるとの方針で臨んでおることは御承知のとおりであります。
　また、長崎の場合の指定拡大要望地域については、御要望がございましたので、その後厚生省において専門家から成る検討班を設け、長崎県、長崎市が実施した残留プルトニウム調査報告書について検討を行いましたが、平成六年十二月に公表された報告書において、指定拡大要望地域においては、原爆の放射性降下物の残留放射能による健康影響はないという結論が得られているところでございまして、これ以上の指定地域の拡大は困難であるというふうに考えております。
○小沢（和）委員　いや、それでは私の質問に全然答えていないんですよ。私が言っているのは、被害というのは爆心地から同心円的に広がっていくはずでしょう、だれが考えても。それなのに、最初に行政区域で指定をしてしまったために、同じ距離でも被爆者と認められる者と認められない者という不平等ができてしまっておるじゃないか。これをどう解決するかといったら、十二キロという同心円で、その以内の者は全部被爆者と認めるという形でしか救済できないじゃないかということを私は言っているんです。大臣の今の答弁では、全然答えになっておりません。
　そこで、次にお尋ねしますが、今回、地元の長崎では、爆心地から十二キロ以内の未指定地域の全被爆者八千七百人から被爆の実態についてアンケートを行い、それを「聞いて下さい！私たちの心のいたで」という証言集にまとめました。大臣、これがその証言集です。平均年齢が七十歳を超えている被爆者たちから具体的記述を求めるアンケートで、八〇％以上の回収ができたという。これだけでも関心の高さがわかると思います。
　大臣にお尋ねしますが、長崎市の話では、大臣が不在だったので秘書官にこの証言集を預けてきたと言うんですが、大臣、その後見ていただいておりますか。
○津島国務大臣　一べついたしました。
○小沢（和）委員　それは大変結構です。
　この中の証言に照らすなら、国がこれまで原爆被害は爆心から二キロ以内としてきた立場が実態といかにかけ離れているかということがはっきりすると思います。
　もう一度さっきのパネルを見ていただきたいんですが、私、たくさんの証言の中で三人だけ御紹介したいんです。まず、このＡという地点ですね。大臣、見てくださいよ。このＡという地点、これは爆心地から十・三キロの当時の深堀村ですけれども、ここで十一歳のときに被爆した男性は、飛行機のかすかな爆音を耳にした直後に黄色い光線に包まれ、思わずあっと叫んだほどでした。ドーンと爆音がとどろいたのと同時に、自宅近所の家々の窓ガラスが割れる音がしました。その後、私は上半身の皮膚のあちらこちらがひりひりと痛み、一週間後には皮膚がはげ落ちたことを今でも思い出しますと述べています。
　今度はＢですね。ここの地点です。爆心地から八・六キロの当時の矢上村で十一歳のときに被爆した男性。普賢山の頂上近くで、目の前でぴかっと光った。見たその瞬間、熱い熱射を体に浴びたのです。そして、大音響とともに爆風の強い衝撃があったのです。私たちは、降りかかってきたじん灰を吹き払いながら弁当を食べた記憶が今も消えません。こう述べておる。
　もう一つだけ聞いていただきたいのは、このＣの地点ですね。爆心地から八・〇キロの当時の日見村で十二歳のとき被爆した男性です。突然、中空に巨大な塊が爆発する閃光と熱線を感じて驚いた。家に帰ってみると、ガラスは割れて、入り口の障子の桟などはめちゃめちゃに壊されていた。網場道の方へ行く途中、牛車の上にはけが人や死にそうになった人などが運ばれ、諫早方面へと急いでいた。帰宅途中、やがて油のような黒い雨が降ってきて、白いシャツに黒い斑点をつくった。
　以上が証言の一部ですが、この人々がどんなに深刻な被爆体験をしたかは、この証言集を読むならば明らかです。いつ自分も発病するかという不安を抱えてこの五十数年を過ごしてきた、その苦しみを厚生省はもっと真剣に受けとめるべきであります。この証言集をどう評価し、今後の地域拡大問題に役立てていくのか、お尋ねをします。
○津島国務大臣　被爆された方の証言というのは、いつ聞いても大変に衝撃的なものでございます。今回まとめられた証言調査報告書には、今仰せになったような方々の体験が述べられており、今も健康に不安を持つ状況であるということも理解できるところでございます。
　地域拡大の問題につきましては、先ほども御答弁をいたしましたが、科学的、合理的な根拠のある場合に行うべきであるという基本方針がございますので、この方針に立って、今回長崎市が取りまとめられた証言調査報告書につき、今後精査、研究をさせていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　厚生省は、基本懇答申以来、科学的、合理的根拠がなければ地域拡大は認めないという厳しい態度に終始しております。
　しかし、まず合理的という点でいえば、現在の指定そのものがいかに不合理かは先ほどから指摘したとおりであります。科学的ということについても、今回の松谷さんへの最高裁判決は、厚生省が被曝線量を推定する科学的根拠にしているＤＳ86の信頼性について疑問を投げかけております。多くの科学者から、ＤＳ86では遠距離の被爆の実態を全く反映していない可能性が出てきたと指摘をされております。
　被爆の実態そのものが現在の科学で解明し尽くされていない、このことを率直に認め、今後の解明のための生のデータとしてこの証言集を正面から受けとめていただきたいと思いますが、そう考えていいでしょうか。
○津島国務大臣　地域指定の拡大につきましては、先ほど申し上げ、また今委員が引用されましたような、科学的、合理的な根拠のある場合に行うということでございまして、今の証言集につきましても、そういう立場から精査をさせていただくのは当然であろうと思います。
　なお、松谷判決にも言及をされましたが、松谷判決の方は、原告の方の被爆後の状況や疾病の状況を総合的に考慮した結果最高裁が判断を下されたものでございまして、認定制度や地域指定制度に直ちにつながる判決とは私どもは受けとめておりません。
○小沢（和）委員　どうも私の質問にまともに答えていただいていない感じがするんですがね。
　今回、長崎市では、被爆者の平均年齢が七十歳を超え、もうこれ以上待てないということでこの証言集を持って市長を先頭に上京し、全市議会議員が超党派で厚生省、各政党、衆参全議員などに訴え、東京でこの問題についてのシンポジウムも開催をいたしました。共産党では不破委員長が直接訴えを聞き、シンポジウムには、ここにおります瀬古議員が党代表として参加をいたしました。
　ところが、長崎から来た市長らが恐らく一番話を聞いてほしかったはずの厚生省では、大臣にも次官にも会えず、応対したのは課長だけで、シンポジウムには、担当者が他の所用があるためと、だれも出席しなかったということであります。これが全市挙げての超党派の運動に対する誠意ある対応と言えるのか。聞けば、厚生省には被爆者問題を担当する者が十八名もいるといいますが、全員が本当にどうにもならないほかの所用があったからシンポジウムに出席できなかったとは到底信ずることはできません。だから、私は、この貴重な証言集をまじめに読んで検討していただけるのかとどうしても不安を感ずるんですが、もう一度、この証言集を積極的に受けとめる姿勢を聞かせていただきたい。
○津島国務大臣　精査をいたしておると思っております。
○小沢（和）委員　では、これで最後にしたいと思います。
　国は被爆者援護について特別の責任があると思います。そもそも、長崎、広島に原子爆弾が投下されたのは、国が誤った侵略戦争を行ったことに起因しております。もちろん、アメリカが一般市民に大量殺りく兵器を使用したことは国際法に違反しており、直接の責任がありますが、日本政府が講和条約で賠償請求権を放棄した以上、日本政府が国家補償の立場で誠意ある取り組みをする責任があります。折から、被爆五十五周年を迎えようとしております。二度と被爆者をつくらぬ決意を込めて、松谷さんへの最高裁判決の精神に学び、この際、被爆地域拡大に前向きに対処すべきであります。改めて大臣の姿勢を伺って、私の質問を終わります。
○津島国務大臣　重ねて御答弁をいたしますけれども、松谷判決そのものについては真剣に受けとめて対応をいたしているところでございますが、後の地域指定等の問題は、従来の方針にのっとって、そして新しい証言集を精査しておるという状況でございます。
○小沢（和）委員　不満足ですけれども、これで終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　津島大臣、福島政務次官の御就任を心から喜び、かつ、大いに期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、六月に厚生省内に設置されました介助犬の検討委員会、これについてひとつ大臣の御決意を伺いたいんですが、一昨日も、介助犬第一号のシンシアが国会に参りました。大臣、超多忙でいらしたのでお会いできなかったんですけれども。盲導犬普及は二十年も長く皆さんの努力があって、今、盲導犬が道交法の中で位置づけられ、一つの大きなサービス犬として活躍していますが、介助犬も、やはり障害を持つ人たちの社会参加に向けて大きな役割を果たすものです。それを受けて、厚生省で検討委員会が設置されたわけですけれども、介助犬が今後広く、早く普及し、障害者の方たちの大きな助けになるようにぜひとも望みたいんですが、津島大臣の御決意をお願いいたします。
○津島国務大臣　昨日は知りませんでしたが、ぜひシンシアと会えたらよかったなと今思わせていただいております。
　介助犬については、いろいろな機会に、例えばテレビ等の媒体で活躍ぶりを見せていただいて、非常に深い感銘を受けておりますし、それから盲導犬についても、そのことによって目の不自由な方が随分不便さが軽減されて社会的活躍をしておられるというのを見ますにつけて、本当にありがたいことだなと思っております。
　就任をいたしまして、先般、盲導犬について、テレビの報道で、今でもなおかつレストランやホテルでなかなか受け入れてくれないところが多いという話に接して、早速、新聞記者さんとの会見で、これはぐあいが悪いことだという私の意見を申し上げましたが、同じように、介助犬についても、社会一般の理解と協力が増進することを期待しておるわけでございます。
○中川（智）委員　今の大臣のお話を聞くと、とてもたくさんの方が喜ばれると思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、本日当委員会で命令が発せられました医原性——私たちは薬害クロイツフェルト・ヤコブ病と呼んでおりますが、その命令が発せられました。速やかに調査報告が出されることに対して、大臣、政務次官、御尽力のほどをよろしくお願いいたします。その要望を出しまして、質問に移らせていただきます。
　大臣、クロイツフェルト・ヤコブ病のことを御存じだと思いますが、これは、発症しますと脳細胞が破壊されてスポンジ状態になって、もう本当にごくわずかな期間で自分で動くことも話すこともできなくなりまして、治療法も全くなく、一、二年で死亡してしまう病気です。
　今問題になっていますのは、医療行為を介して感染したクロイツフェルト・ヤコブ病です。それで、あえて私も薬害クロイツフェルト・ヤコブ病と言っております。これは、病死した方から、病気で亡くなった人の死体から採取してつくった、いわゆるヒト組織由来の医療用具による初めての被害がこの薬害クロイツフェルト・ヤコブ病なわけですが、午前中、桝屋委員、小池委員もこのことに関連して御質問をなさいました。詳細は省きますけれども、なぜ日本でこれほどまで被害が拡大したのかを一刻も早く明らかにするためにも、大臣がおっしゃいました包み隠さずという言葉は非常に、午前中の答弁の中でおっしゃいまして、このことが基本だと思っております。
　再び大臣に、この薬害クロイツフェルト・ヤコブ病に対しての御所見を伺いたいと思います。
○津島国務大臣　クロイツフェルト・ヤコブ病は大変重篤な病気であるということは委員御指摘のとおりでございまして、患者さん方、そして御家族の御苦労はまことに大変なことだと拝察をしております。現行の医療、介護、福祉の枠組みの中でできるだけのことはまずしなきゃならない、これは当然のことであろうと思っております。
　ヒト乾燥硬膜を外科手術に使うことによって発症した疑いのあるケースが出てきた。それが世界的にいつその症例が発見をされ、その原因についての知見が確定をしてきたかということについてはいろいろ議論があるようでありますし、それから、本当の原因については、プリオンという物質、たんぱく質が関与しているということまではわかっても、まだ完全にはわかっていないというのが学界の定説のようでございます。
　そこで問題は、恐らく、これまでの過程の中で不幸にして我が国で罹患をされた方について薬事行政等々を所管する政府、厚生省としてどういう責任があるのかないのか、そういう問題だと思います。
　私は、このことについては、これまでの薬害事件の反省の上に立って、起こったことをすべて公表いたしまして、そして、法律に照らしてどういう最終的な判断をしたらいいかという議論をしていただきたい、透明にしていただきたい、こういうふうに思っておるところであります。
○中川（智）委員　それでは続きまして、この問題について国会で一番早く取り上げて、委員会で質問なさいました福島政務次官に伺いたいんですが、政務次官の御発言、議事録を何度も読み、感動をして、再び、このところだけでちょっと確認したいんですが、御自分の言葉で十分答えられる質問です、福島さんの質問のところで「これは、薬害エイズ問題と同じく、日本の厚生省の対応が極めて遅かった一つの事例ではないかというふうに私は感じております。」このお気持ちは変わりませんか。
○福島政務次官　質問したことは私もよく覚えております。また、政務次官を拝命いたしましてから、当時の事情につきましてるる改めて勉強をさせていただきました。また、委員会で私が質問した当時、私自身が承知しておりましたことと、そしてまた、中川委員の御努力等によりまして今までにまた新たになってきたこともあると思いますけれども、そういう状況を踏まえますと、当時、厚生省においてどれだけの認識をしていたのかということについて、これはなかなか、ヒト乾燥硬膜とクロイツフェルト・ヤコブ病との発症の関連について予見するほどの情報というものが十分存在しなかったのではないかという認識を現在は深めております。
○中川（智）委員　とても残念に思います。福島政務次官はお医者様でもありまして、人の命を預かるお医者様、それで、やはりこの問題にいち早く気づかれて質問をなさった。そのときにこのような形で立場を鮮明にして質問なさっていて、それから何をどう勉強されたかわかりませんけれども、今のようなお答えが出るということは極めて残念です。
　では、具体的に続いて質問いたしますが、九七年の厚生委員会の福島政務次官の質問の中で「ＣＤＣのＭＭＷＲは、極めて世界的にも有名な、まさにスタンダードともいうべきレポートでございますけれども、これは厚生省にも当時配付されていたのか。また、その分析をする部局があってしかるべしというふうに私は思いますが、」そのような中身の質問をされています。これに対しては私も全く同感でございますけれども、次官も御存じのように、厚生省は、さまざまな情報を入手したけれどもそれを生かさなかったということを繰り返し答弁しています。これについての次官の御答弁をお願いします。
○福島政務次官　私が発言をいたしましたそうしたさまざまな情報というものについて、国民の生命と安全を守る立場にある厚生省というのは一にも二にも敏感であるべきである、いち早く察知をし、適切な対応をとるべきである、その思いは、当時もありましたし、政務次官に就任をいたしました現在でも全く変わっておりません。
　ただ、当時の厚生省におきまして十分な体制があったのかと言われますと、その点については、そうした感染症のさまざまな情報に対して、それを組織立って収集し、そしてまたさまざまな警告を発する仕組みがあったとは現在まで私の知り得るところでは断定ができない、そのように思っております。
　それはまことに遺憾なことであります。遺憾なことでありますけれども、しかしながら、厚生省としましても、現在は、国立感染症研究所を中心としまして、週報なり月報なり、これをきちっと出す体制をつくっております。私も、本日委員会がございますので、昨日感染症情報センターに行ってまいりました。そして、どのように情報を集めて、そしてまたどのように発信をしているのかということをつぶさに聞いてまいりました。現在はアメリカのＣＤＣに倣った体制をつくろうということで極めて強力に努力をしておるというふうに感じましたけれども、当時の厚生省の状況においてそこまでの体制があったのかと言われると、残念ながらそのような体制があったとは確認し得ない、そのように感じております。
○中川（智）委員　たくさんの人の命が失われて、体制がなかったからしようがないというふうにはまさかお思いではないですね。再び御答弁を。
○福島政務次官　全くしようがないなどとは思っておりません。まことに遺憾なことであると私は思っております。
○中川（智）委員　それでは、その原因についてつぶさにやはり情報を公開し、そこに関して厚生省としての責任のとり方を考えていくというところの決意はございますね。
○福島政務次官　現時点において厚生省がなすべき努力は、当時の状況も含めましてきちっと調査をしまして、そしてまた、確認し得た情報については国民の皆様にすべて明らかにするということがまずもって必要だと思っております。ですから、本日、予備的調査が命じられましたけれども、それに対しての適切な対応というものを速やかにとっていく必要がある、私はそのように思っております。
　そしてまた、その後のことでございますけれども、そうした事実が明らかになった後に、どのようにそれを司法なりが判断するのか、法的な観点からどのように判断するのかということがあろうかと思います。それは専ら司法の判断にゆだねるべきであろうと私は思っております。
○中川（智）委員　私は、司法の判断にゆだねるだけでは絶対だめだと思っておりまして、ここで質問しているのは、立法府としての責任、行政の責任を問うているわけです。そこは同じですよね。
○福島政務次官　責任という言葉というのは、きちっと定めて使わないといけない言葉ではないかというふうに思っております。
　過去の経緯に対しまして、司法による判断というのもあろうと思います。そしてまた、私自身がこの立場で申し上げるとすれば、再びこのような事例を起こさないための体制というものをいかにしてきちっと築いていくのかということに、まず厚生省は責任があると私は思います。
　そしてまた、先ほどからの繰り返しになりますけれども、当時の状況について調査を行い、そしてその情報というものを国民に対して明確にする、この点についても責任がある、私はそのように思います。
○中川（智）委員　では、次の質問に移りますが、再び次官に伺いたいのですが、私、諸外国との差というのを次官はどのようにお考えか伺いたいのですが、ＦＤＡと英国厚生省の会話記録は、八九年三月に英国厚生省が警告して、ヒト乾燥硬膜は英国薬事法の基準を満たしていない。二番目に、八七年二月六日の第一症例報告以来、英国政府はこの問題を調査してきたというふうに書かれています。
　そして、アメリカは、これに関してはヒト乾燥硬膜ライオデュラは承認されていません。それは、ドナーチェックができないとかいろいろな理由でアメリカはこのライオデュラを承認しませんでした。でも、第一症例がアメリカで出ているわけですけれども、これは、アメリカの病院がカナダから取り寄せて、それで発症しています。アメリカの場合は、自分の国で承認していないものでも、第一症例を、ちゃんと御存じだと思いますが、第一症例を受けて全米の医療機関に警告を出しています。カナダも第一症例以降、危険な硬膜は使用していない。
　発症原因としてプリオン説が確立したからではなくて、諸外国では危機管理として第二症例発生の危険を予知して警告したのです。これはやはり日本の厚生省は国民の命や健康を守る使命感に乏しい、危機管理がなかったというふうに思っていますが、これに対して手短に御答弁をお願いします。
○福島政務次官　今るる中川委員から御紹介ございましたが、若干事実関係を整理させていただきたいと思っております。
　各国によって対応が異なったという事態がございます。米国、これは第一例目が確認をされた地域でございますが、そしてまたカナダ、これは先ほども中川委員おっしゃられましたように、カナダからのものを米国で使ったということのようでございますけれども、医療機関に対して、ヒト乾燥硬膜ライオデュラの特定のロット番号、二千番台でございますね、特定のロット番号の製品に限って廃棄などを勧告しておる。ライオデュラ全体を対象としたわけではない。それは、感染の危険性ということでロット番号を特定して廃棄を命じた。
　イギリスにつきましては、これはＦＤＡから連絡が——直接にＦＤＡから報告がなされましたのはカナダとイギリスだけに限られておりまして、日本に対しては報告がなかったわけでございますね。その報告を受けたイギリスでございますけれども、ライオデュラを介したクロイツフェルト・ヤコブ病の感染の可能性について、医療機関に対して情報提供はしましたけれども、引き続きライオデュラの供給というものを認めておりました。
　ですから、アメリカでの対応、またカナダでの対応と、イギリスの対応というのは異なっております。
　そしてまた、先ほども若干申しましたが、ＦＤＡからの報告が日本にはなかった理由というのは、同一のロット番号のものが日本には輸出をされておらなかったということがございますけれども、こうした情報に関しまして、当然、Ｂ・ブラウン社の方から輸入業者に対して報告があったんじゃないかという話がございますけれども、当該製品の製造業者及び輸入業者からもこれは報告がございませんでした。ですから、厚生省がこういった一連の事実というものを確認したのは一九九六年、平成八年になってからであるというふうに承知をいたしております。
　また、ドイツではどうだったかということでございますけれども、これはライオデュラの製造業者のＢ・ブラウン社が所在するところでございますけれども、Ｂ・ブラウン社から報告を求めましたけれども、使用を禁じるような措置は講じていなかったというふうに承知をいたしております。各国によって対応は異なっております。
○中川（智）委員　福島次官からそのような説明を受けるとは夢にも思っておりませんでしたが、時間がございませんので局長に伺いたいのですが、今度の予備的調査では入っておりませんで、この承認時のことについて伺います。
　保健医療局の数々の問題を質問主意書、さまざまな質問の中で指摘しましたけれども、製造メーカーは別として、一義的には、まずライオデュラを承認した当時の薬務局、現在の医薬安全局に大きな瑕疵があったのではないかと私は考えております。
　九七年五月六日のこの委員会で、当時の薬務局長は、ドイツのＢ・ブラウン社のヒト乾燥硬膜につきましては、昭和四十八年、薬事法に基づく医療用具として輸入承認の対象となっていて、その時点におきます有効性、安全性、品質について云々の答弁をしています。そのときに、ＣＪＤを想定した安全性の評価は行われていなかったというふうに答弁しています。
　ヒト組織からとった初めてのもので、しかもそれはドイツでは医薬品として承認があったのに、日本では医療用具、メスとか体温計とかガーゼとかそのようなものと同じ形で医療用具として承認されたわけです。
　そして、この答弁の中に、さまざまなそのようなことがあったわけなんですが、この乾燥硬膜というのは健康な人からは採取できないわけでして、病死した人の硬膜を使った医療用具なので、クロイツフェルト・ヤコブ病は想定していなくても、何らかの病原体の汚染の可能性というのは、素人で考えましてもそうだろうなと思うのですけれども、初めてのヒト由来の医療用具を承認するのにどれくらい検討されたか。そして、当時の資料の提出をこの場で要求いたします。局長の御答弁をお願いします。
○丸田政府参考人　ただいま委員の御指摘のとおり、ヒト乾燥硬膜であるライオデュラにつきましては、昭和四十八年の四月に厚生省に医療用具として輸入承認申請が行われております。これにつきましては、厚生省におきましては、薬事法に関する手続に従いまして、無菌試験結果あるいは臨床試験結果などに基づきまして有効性、安全性を評価した上で、同年七月二十三日付で承認したものでございます。
　それで、本製品は、脳外科手術などで生じました硬膜の欠損部位を補てんするといった整形の目的で直接体に縫合する医療材料ということから、医療用具として位置づけられているものでございます。
　それで、具体的にどういったことを安全性について行っているかということでございますが、無菌性につきましては、承認書に記載されている滅菌条件は十分な効果が見込めるレベルにあるということを確認しております。また、滅菌が確実に行われているかどうかを確認するために、規格及び試験方法、こういったものにおいて無菌試験を実施することとされております。三番目に、国立衛生試験所、これは当時の試験所でございますが、ここにおきまして無菌試験を実施し、その結果を確認しております。
　さらに、承認申請に当たりましては、二つの大学病院におきまして、計三百五十名の患者さんにおける臨床使用結果の提出がございまして、その中に問題となるようなデータはなかったということでございます。
　以上でございます。
○中川（智）委員　福島次官、最後にちょっと質問したいのですが、今の局長の七三年の承認時の話を聞いていて、いわゆる医療用具というのは、あくまでも人工物であって、手術等における一時的、補助的用具であるべきだと思うのですね。にもかかわらず、死体からとったヒト組織を医療用具として承認したということで、そのことに対して次官はどのように考えるかということと、前に丹羽大臣が、ヒト由来のものに関してはほかの医療用具と一緒にすべきではないということで、厚生大臣の答弁として、医療用具に対して監視とか指導ができるかを含めて十分に検討しなければならないというふうに答弁されました。
　最初の質問は、今の、七三年の承認時、ヒト組織であって医療用具として簡単に承認したことに対してどのように思うかということと、厚生省としては今どれぐらいヒト組織は別にすべきだというその検討が進んでいるか、この二つを最後にお伺いして、終わります。
○福島政務次官　局長から御説明ございましたけれども、私も、ヒト由来の製品につきましては、それをどういうふうに審査するのかということについても違った形のやり方があるだろうと思います。
　ただ、これは今の時点で判断をするのでそのように思うというところが多分にありまして、当時、ヒト由来の製品というものについての認識が、そこまで、感染等の可能性から厳密に一般の製品と分けなければならないという認識が確立していたかどうかというのはまた別だろうというふうに私は思っております。
　しかしながら、こういう一連の経過というものを考え、そしてまた、このクロイツフェルト・ヤコブ病の問題だけではございませんから、ヒト由来のものについてはきちっとしたルールというものをつくっていく必要がある、私はそのように思っております。
　さまざまな御提言をいただきまして、昨年の四月以来、中央薬事審議会のバイオテクノロジー特別部会におきまして、こうした製品に対しての規制のあり方についての審議を進めております。現在も継続中でございます。できるだけ早く、どういう規制のあり方が適切なのかということにつきまして関係者の皆様の御意見というものを集約して、御報告をさせていただける機会を持ちたいというふうには思っております。
　以上でございます。
○中川（智）委員　私、先ほど丸田医薬安全局長に質問と要望をしたのですが、承認時の資料を出してほしいという質問に対するお答えがなかったのですが、それを改めて要求します。
○丸田政府参考人　承認時の資料は提出いたします。
○鈴木（俊）委員長代理　次回は、来る八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会