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○山口哲夫君　あと一分くらいしかないので急ぎますけれども、建設省にお願いしたいんですが、今回の震災の経験からいきまして、水道、ガス、電気などのいわゆるライフラインの被害が大変大きかった。地下の被害というのは割合少ないですね。ないわけじゃないけれども、割合少ない。
　そういうことからいくと、今回、国会に電線共同溝の整備等に関する特別措置法案を出していますけれども、電線だけではなくして、やっぱり水道、ガス、電気などを入れた共同溝というものが非常に私は大事になってくるであろうと。大変なお金がかかりますから自治体としても大変ですけれども、しかしもう既に着実に進めてはいるわけですから、建設省としても補助金をつけて。それで、震度五以上の地域防災計画を持っている自治体から共同溝の申請があった場合にはそれを優先的に扱うということがやっぱり必要ではないかというふうに思います。これが一つ。
　それから、この間参考人のお話を聞きましたら、関東大震災の後、小学校の隣に公園を建設するべきであるということが決められていたんだそうでございます。それは、要するに避難所の隣にオープンスペースを確保するということが非常に大事だと。これは確かに今度の経験からいってもそう思いますので、これは防災計画の中にこういうこともやっぱり織り込んでいくような検討をする必要があるだろうというように思いますけれども、消防庁、いかがでしょうか。
○説明員（辻靖三君）　上下水道やガス、電力、電話等のライフラインを道路の地下にまとめて収容する共同溝につきましては、昭和三十八年度から大都市への幹線道路等を対象に、全国で二十二都道府県、四十八市町において約三百三十キロ整備してきてございます。
　共同溝につきまして、今回の大地震による被害状況につきましては詳細にまだ調査中でございますが、現在の保ところでは構造に特段の被害がなかったと聞いておりまして、一定の耐震性を有していると考えております。
　今回の震災の状況にかんがみまして、災害に強く安全で快適な町づくりのためには、都市におけるライフラインの確保は非常に重要な課題でありますので、共同溝の整備を計画的また重点的に推進していく必要があると考えております。
　地方自治体が防災上の観点からこの共同溝事業につきましても行おうとする場合には、補助事業として積極的に支援してまいりたいと考えでございます。
○政府委員（滝実君）　関東大震災の際に、東京市の中で焼けた小学校が大体百ぐらいあったわけでございますけれども、その百ぐらいの小学校を建て直す際に、学校の運動場と一体的に公園をつくって、それでもって建て直す、こういう計画があったようでございます。
　結果的には、財政上の理由で五十二校の公園に縮小されたのでございますけれども、要するに運動場を広くとるか、あるいは公園と一体として付近の住民も使えるような格好で初めからセットするか、こういう考え方というのは大変ユニークな構想でございますし、現実にこの近辺でも例えば神田の佐久間小学校、月島第二小学校あるいは浅草小学校、これは現在でも学校の隣に公園が現存して残っております。
　そういう意味では、学校と地域のそういうような一般に使えるものとを込みでつくり出すというのは大変貴重な考え方だろうと思いますけれども、私どももそれについては十分検討してまいりたいと存じております。
○岩崎昭弥君　私は、納税者番号制度の関係からお尋ねをしたいと思うんです。
　新聞によりますと、自治省は去る一日、住民基本台帳を利用して全国民に生涯不変の十けたの個人番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日の四情報とともに、国と自治体がコンピューターで一元管理をする住民基本台帳番号制度を早ければ九八年度にも導入する方向で検討をしているというふうに伝えておりますが、それはそういうふうに理解して間違いないかということであります。
　これは、行政局長の私的研究会がまとめた住民番号制度の中間報告を踏まえたもので、自治省は六月の最終報告を待って、住民基本台帳法の改正やシステム開発に着手する予定と聞いておりますが、既にその体制になっているかどうかということであります。
　今日のような高度情報化社会では、住民の番号制度はそれにつながる個人情報をさまざまな行政分野で共通利用し、行政の合理化、効率化を図ることが目的であることは言うまでもありませんが、プライバシー保護の面から議論を呼びそうでありますので、その点の配慮と対応はどのように講ずるのか。また、自治省はこの住民番号制度の早期導入を図りたいという意向でありますが、導入の時期はいつごろになるのか。
　以上、承りたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　今、お話がございました住民基本台帳に基づく番号制度の問題でございますが、これは先般、住民基本台帳の番号に関する研究会の方から中間報告があったものでございます。
　この研究会の方は、今回は中間報告でございまして、研究会におきます検討は今年度だけではなくて来年度においても引き続き行うことにしているところでございます。
　この番号制度の導入につきましては、中間報告にも指摘されているところでございますが、データの管理や個人情報の保護等、なお検討しなければならない問題がございます。また、住民の理解を得るということも大変重要なことでございますので、引き続き検討を重ねていく必要があると考えているところでございます。
　したがいまして、住民基本台帳法の改正でございますとか、あるいはシステム開発に着手するための体制については研究会の最終的な結論が得られた後に検討をすべき事柄であるというふうに考えております。
　それから、プライバシーの保護の問題でございます。
　これは研究会の中間報告におきましても、番号制を導入した場合には、このプライバシー保護の問題についてデータの管理や個人情報の保護等の問題点を指摘しているわけでございますが、さらにこれを検討する必要があるというふうに述べておられるところでございます。今後、研究会におきまして具体的なプライバシーの保護措置を中心に引き続き検討をしていただきたいと考えているものでございます。
　導入の時期はいつかというようなことでございますが、今申しましたように、今回はあくまで中間報告というものでございます。この中間報告をもとにさまざまな御意見もこれから承りまして、それを踏まえて引き続き研究会で検討を続けていただく予定でございます。
　住民基本台帳番号制度を導入しようとすれば、やはり今後の状況によりますが、技術面の検討でございますとかあるいは法制面での検討ということもまだございますので、なお三、四年程度は必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○岩崎昭弥君　中間報告は、まずコンピューターを活用した行政の高度情報化を進めるには市町村の区域を越えて的確、効率的に個人を識別できるすべての住民を対象とした統一的な番号制度が必要だと指摘をしておりますし、その番号制度は住民の記録を正確に把握している住民基本台帳をもとに構築するのが適当と提言をしているのであります。
　番号制度の概要としては、一、住民基本台帳に記録されている全国民に生涯一つの全国的に重複しない番号をつける。二、番号は住民票の記載事項として市町村が住民に付す。三、付番の正確性確保のため、氏名、住所、性別、生年月日の四情報を番号とともに国、県のセンターに集め、チェックする。四、番号に係る情報には適切な保護措置を行う。五、プライバシー保護に十分配慮し、必要な範囲内でセンターを窓口にして他の行政分野へ番号に係る情報を提供する。六、市町村が番号カードを住民に交付する、の六項目を挙げております。
　番号制度の活用については、市町村と国、県のセンターをオンラインで結ぶことで高度な人口統計など政策形成の貴重な資料が得られるほか、住所移転に伴う手続の簡素化や遠隔地での住民票の写しの発行など、さまざまな行政サービスの効率化、高度化、広域化が可能になると強調しているのであります。例えば、災害で市町村の住民基本台帳が被害を受けた場合でも、バックアップの機能は即座に果たせるでしょうから危機管理の側面も持つわけであります。
　消費税率引き上げを決めた税制改革で納税者番号制度は、これを採用せよという意見があったんですが、不公平税制を解消するキーワードのように思われました。すなわち、公平性を確保するためには納税者番号は高度情報化時代の共同溝であり、いわばキーワードとなるわけであります。
　問題点は社会的条件が日本で熟しているかどうかということであります。この点、自治省は十分な地方の理解を取りつけて、市町村とともに問題点への対応をきちんと示すことで国民の理解を求めるべきだと私は思うんですが、自治省の見解を承りたいのであります。
○政府委員（吉田弘正君）　先ほども申しましたように、今回、研究会の方から中間報告をいただきました。この中間報告においてもプライバシーの保護措置などの問題点があるということは指摘されておりまして、その導入については住民の方々の理解を得るということが重要でございますから研究会においてもできる限り幅広い議論をし、検討を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　今回この中間報告は、研究会において番号制度の概要がある程度まとまったということでこれを公にして、これに対する地方団体も含めて幅広い各方面からのさまざまな御意見もいただきながら、それを十分踏まえながら研究会においても引き続き検討をしていただけるということで、私どもその研究会の結論を待ちながら慎重な対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○岩崎昭弥君　さまざまな議論のあるところですから、国民の十分なコンセンサスをとりながらやっていただきたいと思います。
　次に、ふるさと寄附金についてお尋ねをいたします。自治省では平成五年度から第二次ふるさとづくりを推進しておりますが、その一環として平成五年度に都道府県、市町村に対する寄附金について個人住民税にふるさと寄附金控除制度を創設し、住民の自主的な参加によるふるさとづくりと個性的な地域づくりの一層の推進を図るとして実施をされました。これは、寄附金の合計が十万円を超える場合について、その十万円超の部分を控除して課税標準を算出するのでありまして、所得の二五％が限度になっているようであります。
　平成五年度におけるふるさと寄附金の状況をお聞きしますと、平成五年度に寄附した人の総数が三万五千三百四十二人で、対前年比四〇・一％の増のようであります。また、平成五年度の寄附金の総額は九十九億九千四百万円で、前年度に比較しますと一一・四％の増で大変いい傾向にあるように思われます。
　このように、平成五年度はバブル経済崩壊後の景気低迷があったにもかかわらず、寄附金をした人、類とも前年よりはるかに増加しておりまして、ふるさと寄附金控除制度の創設が住民の地域づくりの関心を高めつつある一つの要素になっているというふうに思われるわけでございます。
　そこで、このふるさと寄附金控除制度はどのように利用されているか、自治省で把握されている範囲内でお答えを願いたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　お話しのございましたふるさと寄附金控除制度は、ただいま委員御指摘のように、平成五年度に創設されたものでございまして、私どもの方で調査いたしましたその活用の状況は、今お触れになりましたような人数、金額とも平成五年度は平成四年度に比べまして相当大幅な増加になっておりまして、五年度が景気低迷期であったということを考え合わせますと相当な関心を呼んだことであろうと思います。
　各県それぞれいろいろＰＲに努めておると思いますけれども、先ほど挙げられました数字の九十九億のうち大半は市町村向けの寄附金でございまして、やはり身近な地方団体に対する寄附という面での活用が目立っておるようでございます。
　私どもといたしましては、なお一層この制度のＰＲに努めて、さらにこの制度が広く活用されますように努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩崎昭弥君　おっしゃるように、十分国も地方もＰＲして頑張っていただきたいと思います。
　次に、今後の地方法人課税のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　道府県税におきます法人関係税収入の変化が大きいのは御承知のとおりであります。ここに言う法人関係税は法人道府県税と法人事業税のことであります。
　まず、法人関係税の平成四年度における収入割合は、国税が二四・四％に対して道府県税では四二％、市町村税では一三・九％です。道府県税における法人関係税の占める割合は全税収の四〇％以上で極めて大きいのであります。また、この税収の道府県税における年次別の構成比を見ますと、その年の景気動向による変化が大きいのが特徴でございます。
　ちなみに、昭和六十一年度は四三・八％、六十二年度が四六・六％、六十三年が四八・七％、平成元年は、バブル経済のときですが、五〇・七％です。二年度が四六・七％、四年度が四二％と、こう下がっております。数字はすべて決算額です。実はこの法人関係税の収入の変化に苦慮しているのが道府県です。まず、収入見積もりが大変でありますし、税収の落ち込むときの対策についても大変苦労しているのであります。これは御承知のとおりです。
　こうした事情から、一方で事業税の外形標準課税の導入についても過去何回か検討された経緯があります。
　その二、三を紹介しますと、御承知でありますが、昭和五十二年十一月には全国知事会が法人事業税の外形課税の実施に関する報告をいたしております。また、昭和六十二年の四月は、税制改革の中間答申で、消費税の導入に際し、事業税の外形標準課税導入の問題については今後別途検討する必要があると言っているのであります。平成五年の十一月には、今後め税制のあり方についての答申で、事業税の外形標準課税を導入する問題については応益課税としての事業の性格、道府県の税収の安定的確保、赤字法人に対する課税の適正化の観点から引き続き検討が必要と指摘をいたしております。
　以上の経緯を見ても、法人事業関係税については外形標準課税を導入する時期ではないかと考えるのであります。
　ただし、一つには我が国経済の国際化が進展していること、ひいては経済の空洞化を来さないための配慮が必要であること、二つに安定成長下においても企業の活力を維持する必要があることを考慮した上で、課税ベースを拡大しつつ税率は引き下げるという基本的方向を目指すべきだと私は思うのでありますが、これは答申にもありますが、自治大臣の所見を承りたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（野中広務君）　安定的な地方の自主財源を確保するために、ただいま委員から御指摘がございましたように、事業税の外形標準課税を速やかに導入をするべきである、その際にはいわゆる課税ベースを拡大しながら税率を下げるということも配慮をしていかなくてはならないということはお説のとおりでございます。この方向に沿ったいわゆる法人所得課税のあり方全体の中で今後積極的に検討をしなければならない課題であると存じております。
○岩崎昭弥君　地方は本当にこのことについて強い関心を持っておりますので、自治省としては前向きで真剣に御検討をいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　以上です。
○委員長（岩本久人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○釘宮磐君　地方財政が大変厳しい状況になっております。これは午前中の議論の中にもあったわけでありますけれども、昨年、史上最大の財源不足というふうに言われたわけでありますが、ことしはさらにそれを上回る財源不足が起こっております。
　まず、この現状をどのように認識しておられるのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま委員からも御指摘がございましたように、地方財政を取り巻く環境はまことに厳しいものがございます。
　一つには、地方税あるいは地方交付税の伸び悩みがあることが第一でございます。さらに、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされましたこと、明年度から地方財政はそういう点で大幅な財源不足の状況に置かれて厳しさはさらに加わってくるわけでございまして、平成七年度の未見込みで百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなってきておる次第でございます。
　一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民に身近な社会資本の整備、あるいは少子・高齢化に対応いたしました福祉施策の充実、さらには自主的・主体的な活力ある地域づくり等々現下の重要な政策課題が山積をしており、これを強力に推進していかなければならないという側面を持っておるわけでございます。
　地方公共団体が担うべき役割は財政需要とともに非常に大きなものがあるわけでございます。したがいまして、そういう両面を持った状況の中から地方財政は、委員が御指摘になりましたように、まことに厳しい状況であると私どもも認識をしておる次第であります。
○釘宮磐君　認識をしていただいておるだけではこれはらちが明かないわけでありまして、まずこういった状況を踏まえて、今後どういうふうに財政運営というものをなさっていかれるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　一つには、先般の税制改革におきましては、地方分権の推進あるいは地域福祉の充実等のために地方税源の充実を図ることといたしまして、平成九年度から、先ほどお話がございましたように、消費譲与税にかえまして地方消費税を創設するとともに、これにかかわる交付税率を引き上げることとしたところであります。
　また、現在国会で鋭意御審議をいただいております地方分権推進法案におきましても、地方公共団体が事務事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ることとされておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方団体が地域の総合行政を主体的に担っていきますためには、住民の多様なニーズに適切に対応しながら円滑な行財政運営を行っていくために地方税、地方交付税などの地方一般財源の確保が極めて重要でございまして、今後とも毎年度の地方財政計画の策定を通じましてその確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○釘宮磐君　今、行財政改革さらには地方消費税の導入というようなことが今後の財政改革の中で重要であるというような話と受けとめたわけであります。
　そこで、先般、昨年の暮れの税制改革においていわゆる地方消費税が導入され、税率がひとまず一％と定められました。その際に、附則の検討条項というものが設けられております。それを読みますと、第十二条に「地方消費税の税率については、社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、地方の行財政改革の推進状況、非課税等特別措置等に係る課税の適正化の状況、地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」というふうに定められております。
　これは私どもがあの税制改革論議のときに指摘をした、このままでは必ず行き詰まる、この際抜本的な改革をすべきだということを申し上げたわけでありますけれども、結果的には先送ったような形になったわけであります。
　私は、この中にうたわれております非課税等特別措置等に係る課税の適正化の状況という部分で、今回税制改正の焦点の一つになっている国税の租税特別措置、地方税の非課税措置の見直し問題についてお伺いしたいと思うんです。
　特に、先般の税制改革の際に野中自治大臣は、ここに議事録があるんですが、私はやはりここにおいて新たなる税の負担を求める場合に、現在の租税特別措置あるいは非課税措置を含む現行制度の大胆な見直しをしないと、これは補助金にもまさる有利性のある制度であります、そういうところを認識して見直しを根本的にやって、なお行財政改革を行い、その上に立って国民に新たなる負担を求めていくという姿勢は現在の政権において貫かれなくてはなりませんこのように強い決意を込めて答弁をされております。
　また、自治省において電力・ガス会社に対する固定資産税の軽減措置、民間企業が設置する公害防止施設への固定資産税の非課税措置等の見直しを検討しており、これらの措置の撤廃によって一千三百億円程度の増収が見込まれるとの新聞報道が当時なされていました。
　そこで、今回の年度改正においていかなる方針で非課税等特別措置の見直しを行ったのか、具体的にどの程度の整理合理化が行われたのか、またその結果増収はどの程度図られたのか、まず自治省の説明を求めたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　地方税におきます非課税等の特別措置につきましては、私ども絶えず整理合理化を図っていかなければならないと、このように考えております。
　平成七年度の改正におきましては、具体的に申しますと、例えば厚生年金基金等に係る生命保険会社の収入保険料に係る特例だとか、日本電気計器検定所、日本消防検定協会、小型船舶検査機構、軽自動車検査協会、これらに対します特例の見直しなど非課税等の特別措置の積極的な見直しに取り組んだところでございます。
　その結果、平成七年度の税制改正におきましては、廃止が二十二件、縮減が四十件、合計六十二件の廃止縮減を行うことといたしております。一方で、非課税等特別措置の新設拡充につきましては合計十四件にとどまっております。これに伴いまして、税収でございますけれども、平年度ベースでは約八億円程度の増収となっておりますが、なお住民税だとか事業税におきます国税の租税特別措置の影響によります増収額は約百八十四億円程度となっておるところでございます。
○釘宮磐君　今回のいわゆる税源不足といいますか、このことを考えたときに、八億円という数字が一体どの程度の割合になるのかというのは私はあえて申しませんけれども、私は、前回の税制改革の際にあれだけ強調された問題が全く実現されていない、これは責任政党として極めて無責任である、このように言わざるを得ない、このように思うわけでございます。
　大臣が、さきの二十一日の衆議院の地方行政委員会の田中委員の質問に対して、こういうふうに答えているんですね。「今回の見直しは、これらの経過を踏まえまして大変評価できるものであると考えております。」と。特例措置に係る課税の適正化が今回織り込まれたということで大変評価できるというようなことを述べておられます。
　ただ、その後に、多分これは大臣が少し良心の呵責があるんだと思うんですが、「私個人は、まだ積み残した部分があったと一面思っておる次第でございます。」、こういう答弁をなさっておられますね。これについて、今回の見直しに対する大臣の認識について再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　非課税等特別措置の見直しにつきましては、先ほど委員が御指摘のように、私の答弁いたしました気持ちは今も変わっておりません。けれども、結果として十分それを達しなかったことは私自身ざんきにたえない次第でございます。
　一方、政策課題としてこのたびは固定資産税の高い評価に国民から強い問題点が指摘をされる中で、それぞれ与野党を挙げて固定資産税の適正課税のあり方について大きな政策的減税を行うべきであるという要請も出てきたわけでございます。トータルとして増収を得る結果に結ばなかったわけでございますけれども、私どもはなお今後国税、地方税を通じてこの租税特別措置のあり方につきましては大胆に見直していく姿勢を貫いていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
○釘宮磐君　この非課税特例措置の見直しは単なる特例措置の検討の問題ではなく、この問題が地方消費税のあり方とリンクしておる、よってこの結果が今後の地方税財政に対して大きな影響を持つ問題であるということを指摘しておきたいと思います。しかしながら、今回の件で業界からの反発もあったというふうに思うわけでありますが、今回の見直しは実質的に私は何らの効果も生んでいないというふうに思うわけであります。
　ところで、この附則の中に地方の行財政改革の推進状況、これもやはり同じく検討の項目に入っているわけでありますけれども、地方行革というものが現在どのように進んでいるのか、国の特殊法人の見直しも実際には何かどうも先延ばしになったような嫌いがあるわけですが、地方の公社などの外郭団体の見直しは具体的にどの程度進んでいるのか、このことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　特に、このままでは実質的には消費税率の引き上げがもう避けられない、そういうふうなことを危惧するわけでありますが、先般の税制改革自体の合理性すら疑念が生じてくる可能性が高いと思うわけであります。お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　このたびの行政改革の一つとして、今、委員が特殊法人等の見直しで見るべきものがなかったという表現を使われたわけでございますけれども、私は、少なくともこの十年、特殊法人等の見直しについてここまで踏み込んでやった政権はなかったと考えておる次第でございます。少なくとも、特殊法人全体について見直しますとともに、多くの特殊法人について廃止、民営化、さらには統合を行ってまいったわけでございます。今日統合に至らなかった、あるいは廃止に至らなかったものも個別にその内容について総務庁あるいは官房長官のもとで点検をいたしまして、トータルとして金額的にこの結果が出るように鋭意今進めておるところでございます。さらに、政府関係金融機関につきましても、なお困難な中、努力を続けておるわけでございます。そういう点では、私は今までにない結果を出すこともできたし、これからも不断の努力をやっていかなくてはならないと思うわけでございます。
　なお、地方はまた地方分権推進のために、今、国会で御審議をいただいておる法案をこれから確立をしていって、そしてその受け皿をつくるためにはみずから進んで行政改革をやっていくべきでありまして、自治省といたしましても先般、御承知のように、行政改革の推進に対する指針を出したところでございますけれども、地方においてそれぞれ住民も参加をした推進本部を設けていただき、そして鋭意外郭団体を含めた地方のリストラに今取り組んでいただいておるところでございます。私どももこれを注意深く見てまいりまして、地方が真に分権の受け皿にふさわしい状況になるように、さらに一層指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○釘宮磐君　今の大臣のお言葉に私は言葉を返すつもりはございませんが、昨年の税制改革論議のときに、武村大蔵大臣もそうでありましたし、村山総理はもちろんそうでありましたが、もうとにかく行財政改革をやる、そのことによって相当のお金が出てくるというような、国民のサイドから見た場合にはそういうふうに聞こえるような話をされていたわけですね。ですから、かつてなかった、これだけ踏み込んだことはなかったと言っても、それはそこまでやることは当然であって、それ以上のことをやるということを言ってきたわけですから、私はぜひ今後これは政権政党としていわゆる公約でありますからやっていただかなければ困る、このことを申し添えておきたいと思います。
　次に、これは午前中山口委員から質問が出ました地方交付税法の第六条の三第二項についてであります。
　これについては私は議論を蒸し返すつもりはありません。このままいけば間違いなく交付税率は上げてもらわなきゃ困るという山口委員の質問、また言葉、私はもう全く賛成であります。しかし、私は先ほどの議論を聞いていて、若干奇異な感じを覚えたんですね。というのは、山口議員は与党であります。与党が大蔵省が信じられないとか、それから法律で決めたことが次々変えられるとか、これは私は全くおかしな話だというふうに思うわけであります。特に、昨年、関根委員、こちらにおられますけれども、関根委員が野党のときにこういうふうに言っているわけですね。「穴をあけっ放しにしておきます、だからこれは政治家の皆さん埋めてくださいよ、連立与党の皆さん、きちっと根本的な税源対策を講じて埋めてくださいよと、」、こういうことを当時の湯浅財政局長に対して言っているわけであります。
　私は先ほどの論議を聞いていまして、何か身内が身内を非難している、これはまさしく今のこの連立政権の無責任さをそのまま私はこの委員会であらわしたと言っても過言ではないと思いますが、これについて大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　私は、山口委員の御質問を承りながら、議会のあるべき姿だと感銘を受けた次第であります。
　与党だから何でもかんでも何の指摘もしないでやっていくというのは議会政治のあり方でないと考えておりますし、私も時に批判を受ける答弁を申し上げることが多うございます。しかし、私は政府の立場にないわけでございまして、閣僚として一人の政治家として、きちっと政党同士が議論をするときには一人の政治家として議論をしておくべきなんだ、それがまた議会政治のあり方なんだというように考えておりますので、いささか答弁が不規則に過ぎるという御指摘を受ける向きもあろうかと思いますけれども、議会政治というのは私はそうでなければ、何でも大蔵のおっしゃるとおり、自治省のおっしゃるとおりで、議員がそれになびいていくようでは議会政治は崩壊をしていくと思うわけでございまして、これからもこの緊張感あってこそ民主政治は確立をしていくと信じておる次第であります。
○釘宮磐君　いや、それは余りにも私は詭弁だと思いますね。なぜならば、この税制改革の中で、今、与党がいわゆる税の改革についてはイニシアチブを持っているわけですね。これは税に穴があいているということについて政治が責任を持たなきゃいけないわけですよ。ですから、我々はこの穴をあけたことについてやはり責任を持って政治家がやっていかなきゃならぬということを言っているわけですね。私は山口委員が言ったことを私も賛成だと申し上げました。だから、今、立場として山口委員が与党におられるわけですから与党の議論の中で私は大いにそのことを言っていってほしい、このように思うわけであります。
　これをやっていますと時間がなくなりますので、次に移ります。
　こうした議論が出てくる背景には、やはり抜本的な地方税財政改革が必要であるということであろうと思います。
　そこで、今後の地方税財政のあり方について若干質問をさせていただきたいと思います。
　最近の地方税収の状況について、例えば平成五年度の都道府県決算によれば地方税収は戦後初めて二年続けて前年度決算額を下回っております。また一方、地方交付税も九年ぶりに前年度決算額を下回っている。この結果、一般財源比率が十五年ぶりに五〇％を下回るという低い水準になったとのことであります。極めて深刻な状況にあると考えるわけでありますが、最近の地方税収の状況について現在把握しているところで説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　平成六年度の地方税収につきましては、最も新しい数値は十二月末現在のものでございます。これによります都道府県税の調定ベースで対前年度の伸び率を見てみますと、軽油引取税につきましては制度改正等もございまして四〇・七％の増ということで、税目によりましては好調な伸びを示すものもございますけれども、法人事業税につきましては前年度を九・四％下回っております。また、個人住民税につきましては特別減税が実施されている影響もございまして一二・八％の城となっております。全体といたしましては、都道府県税関係では前年度と比較いたしますと二・二％下回る状況でございます。
　それから、市町村税につきましては東京都の特別区と政令指定市、それから県庁所在市の抽出調査を行っておりますけれども、やはりこれも個人住民税の特別減税の影響等もございまして、全体では対前年度で二・九％の減収と相なっておるところでございます。
○釘宮磐君　今後の地方税収を考える上で最も危惧される点は、先々週来急騰を続けて八日には東京外国為替市場において八十八円台の高値をつけた円高の問題であります。今後このドル安円高が回復の兆しを見せている我が国の景気に対してどれほどのマイナス効果を持つのかが大変心配されるところであります。
　そこで、三月十日の朝日新聞に掲載された電力中央研究所のシミュレーションによりますと、円レートが今年度の第一・四半期以降九十円で定着した場合には、相対価格要因から今年度の実質輸出が一・七％減少、これに伴うデフレ効果で内需も減少し、その結果平成七年度の実質ＧＤＰ、国内総生産は〇・五％程度低下して一・三％程度の成長にとどまる、このように言っております。また、名目でどの程度の成長率の低下が生じるかというと、当初の名目ＧＤＰの伸びが二・四％、円高で対ドルレートが九十円で定着した場合はＧＤＰの伸び一・八％、差し引きマイナス〇・六％の影響が出るとのことでありました。
　これをもとにして大まかな推定をすると、地方交付税については、成長率に対する弾性値を一・一として計算すると、地方財政計画ベースでは千百六十億円の減少、また地方税と地方譲与税については、ひとまず弾性値を一として計算してみると、それぞれ二千三十億円、百二十億円の減収が生じるとの計算になります。
　こうして見ると、地方税収については地方財政計画ベースでの対前年比三・六％というのはかなり厳しいのではないかというふうに考えるのでありますが、自治省の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のように、最近の円高傾向は非常に厳しいものがございます。それが国、地方を通じてそれぞれ税収に与える影響も深刻なものがあろうと思いますし、また経済成長率にも陰りをもたらすのではなかろうかと危惧をしておるところでもございます。
　今後さらにこの経済情勢が好転をするように私どもも期待をするところでございますけれども、この経済情勢の変化に対応いたしまして、地方の財政等につきましてはそれぞれ補正措置を講じまして、地方財政の運営に支障のないように適正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○釘宮磐君　自治省にも。
○政府委員（遠藤安彦君）　ただいま大臣がお答えしたとおりでありますが、この円高の影響がどのようにまず定着するのかということは今定かでないところであります。したがって、毎年度経済企画庁で設定いたします経済成長率につきましてはそのときのいろいろな経済情勢によって変化を生じてくるということになるわけでございますので、これがただいま大臣がお答えになりましたように、私どもとしては経済情勢というのが好転をするように望んでいるわけでありますが、もしそういう状況にならないというようなことになれば、全体的に地方財政計画も補正措置を講じて穴があきました財源措置について対処をしなければならない事態が来るのではないかということは考えられるところであります。
○釘宮磐君　私はここで経済論議をするつもりはないわけでありまして、まさに地方税源というものがこういったさまざまな要因の中で厳しい状況にあるということを我々は認識をしていかなきゃいけないということであります。
　今回の円高に対しては、公共投資の上積みなどによる内需拡大策を盛り込んだ早期補正論、今、遠藤局長もおっしゃいましたが、こういった補正論も浮上してきているようであります。
　もしそうなりますと、再び地方財政において地方債の発行による単独事業といったような問題も出てくるのではないか、その結果一層借金依存が強まるのではないか、この点について非常に危惧をするわけでありますが、この点について大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　政府といたしましては、平成七年度予算におきまして平成六年度と同程度の規模の所得税、住民税減税を引き続き実施いたしますとともに、御承知のように、公共投資の着実な推進を図るなど景気の回復に資するように対処をしておるところでございまして、今その予算を参議院において御審議いただいておるところでございます。
　また一方、阪神・淡路大震災という予期しない財政需要も起きておるわけでございますので今後補正予算を必要とする場合が想像をされるわけでございますので、そういった時期が参りますれば地方財政の措置のあり方について私どもも適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○釘宮磐君　今ここで私が主張したいのは、今、大臣がおっしゃったように、地方税財源を、今後地方分権も進めていかなきゃならないわけでありますし、そういった中でこの制度をいかに確立していくかということを申し上げたいわけであります。
　例えば、都道府県については、景気の影響を受けやすい法人所得税に偏った税収構造を持っているわけでありますし、過去当委員会においても論議をされました、午前中にも岩崎理事の質問にもありましたが、外形標準課税の問題もまだ全く手つかずの状態であります。村山政権で最大の課題の一つが地方分権であることは総理自身も認めているところであり、我が党も地方分権推進法を提出したところであります。
　こうした環境の中で、今後地方税制のあり方について突っ込んだ議論をすべき時期が来たのではないか、このように考えるわけでありますが、地方分権に向けた地方税制のあり方、こういった観点から自治大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　お説のように、地方分権が推進をされる上で根本的な地方税財源のあり方というのがこれから議論をされなくてはならないと思うわけでございます。
　先般の税制改革も一つの位置づけでございますけれども、それ以上に今日、委員が御指摘になりましたような、また午前中それぞれ御指摘がございましたような深刻な地方税財政の実情を考えますときに、真に実りある地方分権を構築していきますためにはそれを補う税財源の確保というものが必要であるわけでございますので、私どもはさまざまな観点からこの地方税のあるべき方向について政府あるいは与党税調を通じまして議論をいただきたいことを期待しておる次第でございます。
○釘宮磐君　地方分権に向けた地方税制のあり方の中で特筆すべきは昨年の税制改革の中で実現を見た地方消費税の導入であろうと思います。この地方消費税の創設は地方税源の充実を図る上で大きな突破口であったと私も考えております。
　ただ、重要なことは、地方消費税導入とこれに伴う消費税に係る地方交付税率の引き上げによって地方財政が得る純粋な増というものが今回社会福祉関係の二千億にすぎないという点であります。
　今後、先ほど大臣のお話の中にもありましたが、新ゴールドプランを初めとする高齢化対策や、さらには新公共投資基本計画の実施に伴う事業負担など財政需要は引き続き増大をしていくわけであります。これに対応した安定的な地方税源が確保できないとなると一層地方財政の借金体質が強まる結果となるわけであります。既に御案内のように百十六兆という天文学的数字の地方債を抱えておるわけでありまして、今後地方財政をいかに充実していくか、そのあり方は最大の国政課題となるものであります。
　そのためには、事業税の外形標準課税の導入により現行地方税の税収の安定を図ることが私は必要であると思いますし、さらには消費税が今の四％、一％という枠組みでいいのか、また国、地方の間の税源配分の見直し、こういった問題についても議論を煮詰めていく必要があると考えるわけでありますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員、今御指摘ございましたように、国と地方の税源の配分の問題はこれからも限りなく私ども続けていかなくてはならない問題でございます。特に地方分権を推進する上で、先ほど申し上げましたように、さらに根本的な検討をしなければならない重要な課題であると考えておるわけでございます。
　先般御承認を賜りました税制改革に伴う地方消費税はその一つの大きな柱であろうと思うわけでございます。また、今、先ほど申し上げましたように、国会で御審議をいただいております分権推進法案におきましても、「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」とされておるところでございまして、今後も高齢化の進展や地域福祉の充実を考えますときに、より安定的でかつ伸長性のある地方税財源の充実強化を図ることは何にも増して地方分権の重要な課題であると考えておる次第でございます。
　御指摘の多くの税の観点から今後も国、地方を通じて努力をしていかなくてはならないと存じておるところでございます。さらに、国、地方を通ずる事務配分のあり方等もあわせて、地方分権の推進状況等を踏まえながら、私どもその趣旨に適応できるように税制が構築されるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○釘宮磐君　それでは次に移りますが、交付税特別会計の借り入れの件についてお伺いをしたいと思います。
　昭和五十年代の歳入不足時代には、昭和五十四年の一般消費税導入の失敗により増税なき財政再建路線のもとで国、地方を通じた行財政改革が進められました。その後日本経済は好況期に入ることになり、地方財政は昭和六十二年の財政対策債の発行を最後に通常収支は均衡することになりました。その過程で、昭和五十九年の自治大臣と大蔵大臣との覚書において、昭和五十九年度以降、交付税特別会計における新たな借入金措置は原則として行わないとされたところであります。ところが、バブル不況により国、地方とも税収減に陥り、平成四年度の補正予算、さらには平成五年度の第二次補正予算、そして六年度、七年度は当初予算において交付税特別会計の資金運用部からの借り入れが臨時異例と言われつつ引き続き行われておるわけであります。
　ちなみに、毎年自治省財政当局が作成する「地方財政対策の概要」を読むと、平成六年度には「臨時異例の措置」としてされていたのが、平成七年度では「臨時の特例措置」とされております。若干変化をしておるわけでありまして、四年も連続すれば異例とは言いがたいのかもわかりませんけれども、言葉のあやをとるわけではありませんが、この自治大臣、大蔵大臣の覚書について自治省は今どのような認識を持っておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　今、先生の御質問の中にありましたように、昭和五十年代の国も地方も厳しい財源不足の時代に、地方におきましては交付税特別会計における借り入れと財源対策債の発行ということによりまして五十年代の財源不足に対処してきたわけでありますが、これが昭和五十九年には十一兆円を交付税特別会計の借入金が超えるというような事態になり、五十九年度には国の負担をしていただく部分については国に引き取っていただいて、地方の分五兆七千億ほどを地方がこれから交付税特別会計において返していくということにいたしたわけであります。これまでの反省に基づいて地方交付税法の附則三条という規定を設けて、これ以上交付税特別会計における借り入れというものをやめて、これは法律でお願いするわけでありますけれども、特例的な増減額ということで対処しようということにいたした経緯は先生御説明があったとおりでございます。
　平成六年度、それから平成七年度におきましては、しかしながら地方財政、平成六年度において三兆円、平成七年度において四兆二千六百億円という大変大きな通常収支の財源不足があり、本来でありましたらこの三条の規定によって国からの特例増枠、交付税の特例措置というものが期待できるわけでありますが、国の方の財政におきましても、国債整理基金の定率繰り入れの停止でありますとか、五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額について、決算調整資金を通じた基金への繰り戻しを延期するといったような国自体が大変厳しい状況になるというようなことでありまして、先ほど来大臣からもお話がありましたが、法定加算の三千九百億ほどのうちから千八百十億の法定加算を獲得するのに自治、大蔵両大臣の最終折衝まで持ち込むという、そういうような状況であったということで万やむを得ず交付税特別会計における借り入れということでここをしのがなければならなかったという、国、地方を通じてまことに厳しい財政事情のもとにおける臨時特例的な措置であったということで御理解を賜りたいわけでございます。
○釘宮磐君　先ほどの山口委員の話をたびたび出して恐縮ですけれども、法律で決めたことが次々に変えられる、約束が簡単にほごにされると。これは私は本当に、じゃこういう覚書なんというのは全く拘束力がないのかということになるわけでありまして、こういう綱渡り的な、またやりくりをやらなきゃならないような財政事情にしているということは私は逆に言えば政治に大きな責任があるというふうに思うわけであります。この点については、今後こういった本来やるべきではないというものは極力やらなくて済むような、そういう形にしていかなきゃならない、私はこのように思うわけであります。
　また、その交付税特別会計の借り入れは、財政状況が悪化したときには歳出面の洗い直しとか、地方財政全体の見直しを十分に行うことはせずに、地方交付税の総額確保のために安易に特例的借り入れを行って、そして景気回復や財政事情の改善を待って借り入れの停止あるいは借入金残高の処理を行ってきておるわけであります。
　たびたび議事録を出して恐縮ですけれども、二月二十一日の衆議院の地方行政委員会で遠藤局長が、例えば平成元年度から前後三年度ぐらいの間には、交付税特別会計の借入金を予定よりも繰り上げて償還をしたというような実績もあります。交付税特別会計の借入金は、ピークはたしか昭和六十一年ぐらいに六兆円ぐらいの規模であったわけでありますけれども、平成三年ぐらいにはこれがもうほとんど繰り上げて償還をし終わっていたというような状況もあるわけでありまして、というようなことを言っているわけですね。
　これはバブルの時代ですからね。ですから、またバブルを待っているような、ある意味では受け身的なこういういわゆる特別会計の借り入れというのは私はやっぱり厳にやるべきではない、このように思うわけでありますが、そういう意味で、地方団体独自の財政運営を行うべきである、このように考えるわけでありますけれども、これについていかがですか。
○政府委員（遠藤安彦君）　私ども御指摘のとおりであろうというように思っております。やはり厳しい時代でありますけれども、財政は健全性を保っていなければならないということでございます。
　したがいまして、地方財政計画を組む場合におきましても、まず第一には、中長期的には地方の税財源、地方税、地方交付税といった一般財源を充実することをまず心がける。それから、歳出におきましては、やはり行政改革その他厳しい中におきまして、効率的な経費の使用ということに心がけていかなければならないというように思っている次第でございます。
　それからまた、今バブルのお話がございましたけれども、私ども、財源に余裕がある場合には、過去の借入金といったようなものを繰り上げ償還をする、あるいは実質的に償却をするというような措置をとって将来に対する負担の軽減を図っていくというようなことも頭の中に置きながら健全な財政運営に努めていかなければならないと思っております。
　ただ、地方分権が現実のものとなってまいりましたし、地方団体におきましては、住民の大変多様なニーズにこたえてさまざまな行政を展開していかなければならないということもあるわけでございますから、地方の自主性・自立性、あるいは生き生きとした地域づくりといったようなものを実現するための必要な財源というものも私どもは確保していかなければならない、そういった面のことを考えながらこれから地方財政対策というものを講じていかなければならないというように思っている次第でございます。
○釘宮磐君　この交付税特会というのはまさに緊急避難的な要素が私は強いと思うのでありますけれども、できるだけこういったことをやらなくても済むような税財政制度、また改革を進めていかなければならないということを申し上げておきたいと思います。
　そこで次に、国の厳しい財政事情を反映して、地方債の交付税代替財源化が進んでいるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　地方交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差を埋めるべくして設けられているものでありますが、地方財源の財源不足の補てんのため、地方債に振りかえられる事態が続いております。本来、地方交付税というのは一般財源で使途が自由である財源であります。地方債というのは使途が限られた財源でありまして、これに代替されてしまうということはそれだけ地方団体の財政の自由度を縛ることになるわけで、好ましい傾向とは言えないと思うのであります。また、これまで国庫補助負担率の引き下げにおいて、国は後に一般会計から交付税特別会計に繰り入れることにより手当てをするといった措置をいろいろ行ってきているわけでありますが、最近は、先ほどからの御答弁にもありますように、国の財政事情が非常に厳しいということでこれまた先送り措置がとられております。平成七年度でも同様の措置により九千五百八十二億が先送りをされておりまして、今回の改正案により国の加算額の総額は実に五兆四百一三億四千万円となっておるようであります。地方は国からの交付税特別会計借入金を累増させる、これが十兆七千七百二十五億ですか、国は地方交付税の加算額を、先ほども言いました五兆四百十三億四千万ですか、毎年増加をさせるというようないわば異常な状態が続いているわけであります。
　私に言わせれば、ちょっと言葉は悪いですけれども、かなり場当たり的な措置を繰り返しておって、私も今回これで少し勉強させてもらいましたけれども、非常にわかりにくいわけであります。これを抜本的に解消しようとする意思が政府にあるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員から御指摘がございましたように、国、地方を通じて非常に厳しい税収の中から財源対策が求められておるわけでございまして、地方もまたそういう中から公債費に頼る比重が非常に多いわけでございます。
　ただ、委員から先ほど今日に至る景気対策について厳しい政権への批判がございましたけれども、やっぱりここに至る間、平成六年度の予算編成が年を越えて行われて、そして予算が年度を入ってから六月に成立をしたという、あの昨年の異常な事態というのが今日これだけ大きな足を引きずっておるということをぜひ御理解をいただかなければ、何かにわかに降ってわいたように国の財政が悪くなったような政権批判というのは私は当たらないのではないかと。
　一昨年、平成六年度予算編成は、委員も十分御承知のように、もう政治改革をやらなければ予算も何も全部先送りだということで、ついに予算編成が年を越してしまったわけでございます。そして、ようやく二月になって新年度予算が編成をされ、国会に三月に出、六月に成立をするという異常な状態をたどったために今日の経済情勢がまた困難をきわめておるということは十分委員も御認識を賜りたいと思うわけでございます。
　しかし、私どもこのことを抗弁するわけではありませんし、謙虚に今の地方財政のあるべき状態を認識しながら、国、地方の役割分担をお互いに分け合い、かつそういう中でお互いに苦しいときにこの選択をしたわけでございますので、これからもこういう地方財政のいびつな状態が続かないようにさらに一層の努力をしていかなくてはなりませんし、先ほど来たびたび申し上げておりますように、先般の税制改革の一つの柱として地方消費税が創設をされましたことを契機に、今後地方分権への大きな足がかりとしてこれからの地方税財源全体のあり方というものを根本的に議論を深めていただく、与野党含めた御論議を賜りたいと期待をしておるところでございます。
○釘宮磐君　もう時間がなくなりましたので質問を終わらせていただきますが、ここで私は今の大臣の答弁を聞きながら思ったのは、やはり今我々政治家はまさに党利党略、そういうようなものを乗り越えて、日本が、この国が今抱えている問題というのは大変大きな岐路に立っておるというふうに思うわけですね。それがどうも責任のなすり合いみたいな形でやっても国民は全く救われない。ましてや、一昨年の政権交代ですべての政治家が与党、野党を一度経験したわけでありますから、これからは本当にそういう意味での責任ある議論をやっていかなきゃならない。
　私は、くしくも今回の質問をするのに昨年の地方税、交付税法の議事録を見ました。鎌田委員と関根委員が質問をされているんですね。それは私が今言おうとしていることと全く同じことを言っているわけですよ。全然変わっていないんですね。ですから、そういう意味では野党になったら野党の質問はこうだということじゃなくて、ここのところは自分たちが信じるところをやっぱり大いに議論をしていかなきゃいけない、このように思うわけですよ。その辺のところがまだまだ私はない、こういうふうに思うわけであります。
　このことについて大臣の御答弁をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　私も委員と同意見であります。
　お互いにどのような立場になりましょうとも、国家と民族の将来を考え、そして私どもはまた地方行政を大切に考えるものとして、これからの一層の地方自治の発展のために五十年ぶりの大きな地方分権への足がかりを、真に地方分権が歴史的な節目を迎えたようになれるように与野党一緒になって取り組んでまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
○小林正君　阪神・淡路大震災から二カ月を経過しようとしておりますが、兵庫県も対策本部の看板を復興というふうにかけかえるという状況になってまいりました。
　こういう緊急、非常の大災害が発生したときに、平時における対応と有事における対応の場合のさまざまな問題点について、五千余の多くの犠牲を無にしないためにどういう教訓を引き出すのかということは大変大きな課題であろうかというふうに思います。
　政府、関係各省庁等も今いろいろ今後へ向けての対応を御検討されていると伺っているわけでありますけれども、先日の十三日付の読売新聞で、消防庁の方針として緊急消防救助隊の創設という問題が報ぜられておりました。十二日までに方針を固めて平成八年度中に創設をするということで、かねてから災害救助隊についてはいわゆる自衛隊と別組織論云々という議論が一方にある中で今回こういうことが発表されているわけでありますけれども、このことについてまず消防庁として、従来の自衛隊との連携という問題もあるようでありますけれども、どのような関係にあるのか、別組織との関係で、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今回の阪神・淡路大震災のさまざまな経験を通しまして、地震等の大規模災害が発生した場合におきます、消防組織法二十四条の三の規定に基づきまして、消防庁長官の要請により広域な応援体制をつくり上げていくために全国の救助隊が被災地に集結する仕組みを今検討しておるところでございます。
　委員が今読売新聞を引用されましたけれども、緊急消防救助隊という仮称で、初期の救助活動を迅速に行うことを目的といたしまして、自衛隊とは全く別に消防の広域応援の組織を行うための仕組みの一つとして現在検討をさせていただいておるところでございます。
○小林正君　現行二十四条の三云々ということを仰せられましたが、そういたしますと、従来そうした形での対応は制度的にはあったということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　制度的にはあったわけでございます。がしかし、一つには国際救助隊として、大都市の消防本部がそれぞれ個人登録をして五百数名おったわけでございます。これを今度はそれぞれ地域にチームをつくってそしてやっていく、そういう体制を今検討を進めておるところでございます。
○小林正君　国際緊急援助隊の活動については、今回の場合でもかなり大きな活躍をされたということも伺っておりますし、やはり日常不断の努力の中から有事に備えた対応ということがあって効果的な対応が可能になるんだろうというふうに思います。現行制度の中で一定の位置づけがあるにしても、やはり非常時、そして混成部隊で有機的に所期の目的を達するということになりますと、日常不断に相当練度を高める努力をしていかないといげないんじゃないかと思いますが、こうしたことについては現行法制上の位置づけの中ではどういう形で行われておられたんでしょうか。