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○都甲政府委員　先生御指摘のようにアジア・太平洋地域における加盟資格のある国ができるだけ多くこの条約に参加してアジア地域における郵便制度の中において協力をしていくということが望ましいわけでございまして、従来いままでの協定では三条におきまして申請があった場合に三分の二の加盟国の承認が必要であるということになっておりましたので、そういう意味で手続がやや煩瑣であったということがございました。そういうこともございまして、まだ加盟してない国が多かったという反省のもとに立ちまして、今回の条約におきまして、今回の協定での第三条に規定されました一定の資格を有する国は一方的に宣言をすることによって入ることができるということにいたしましたものですから、従来の経緯は経緯といたしまして、今後はこういう国々も簡単な手続で入ってこれるのではないかというふうに考えております。そういう意味でいままでの経緯で加盟国は必ずしもふえなかったというのはやはり三分の二という要件が課されたからではないかというふうに思っております。
　私が昔担当いたしましたのにブータンの加盟問題というのがございましたけれども、たとえば三分の二の承認ということがありますと、やはりその国が果たして資格があるだろうかということについていろいろな考えを持つ国があったりして三分の二の要件が必ずしも簡単に成立しないとか、事務手続上煩瑣であるとか、そのような障害がございまして従来加盟国がふえなかったという実情があるというふうに考えるわけであります。
○井上（普）委員　しかし都甲君、先ほども言われましたが、郵便というものの性格からしてどこへでも配達するのがあたりまえの事柄なんだという理念をおっしゃられた。そうすると、三分の二であろうがどこであろうが承認すべきものは大体どこの国でも承認されるのじゃないですか。これの努力を怠っておったのじゃなかろうか、こう思うのです。しかもアジア・太平洋地域における日本はかなりリーダーと言ったらなんでございますけれども、国連の安保理事国の代表国にもなっておるのだが、そういう努力が日本の外交上やられておらぬじゃないかという感じがするのですが、いかがですか。
○魚津政府委員　先生仰せのとおり、アジア・太平洋の郵便条約の中で日本は郵便の理念と国際協調という当然の大原則で議事を進めるに当たって重要な役割りを果たしておるということは現状だろうと思います。しかしながら、いろいろの事情でいままでの規約で先ほど外務省から御答弁されましたようにルール上は三分の二という、郵便の理念そのものからすると他の障害というものがあってなかなか加盟というものはできなかった。しかしながら、幸いに今度のジョグジャカルタで締結をいたしました条約ではそういう障害というものがなくなりましたので、今後とも一層その加盟国をふやすという成り行きは当然期待できるし、私どもとしてはいろいろの事情があるにしても基本的にはそういう方向で進むべきことだろう、こういうふうに考えております。事実また、マレーシアとかパプア・ニューギニア、パキスタン、スリランカ、シンガポールというものが、先回の場合に比較しまして加盟をしてまいりまして増加をしたところでございます。
○井上（普）委員　それは私は理念からしてあなたと同感なんだ。しかし、どうしていま初めて、今度この太平洋条約になって、マレーシアであるとかスリランカであるとかシンガポールであるとか、こういう国がなぜいまごろ加盟するのであろうか。そしてまた、先ほどもお伺いすると、まだまだたくさんの国々が加盟してない。その理由は一体何なんだろうか。三分の二が今度外されたからできるでしょうと言いますけれども、そのほかいろいろな理由があって加盟してないんだという、そのいろいろな理由をひとつお伺いしたいのです。どんな理由なんです。
○都甲政府委員　このアジア・オセアニア郵便条約がＵＰＵのもとにおきます地域連合として始まりましたのは二十年余前でございますけれども、そのときは韓国、フィリピン、台湾等四カ国が加盟国で発足をしたものでございます。そういうことで、かなり狭い国の間で始まったものに対して徐々に理解ができ、日本も第二次から参加したわけでございますけれども、そのように段階的にこのような地域協力というものが非常に有効であるという理解が増進した結果、現在の十六カ国まで各第二次、第三次、第四次というふうに協定が回を重ねるたびにふえてきたわけでございますので、そういう意味ではやはりその地域協力の実態に対する理解が必ずしもなかったということもあるいは背後にあるのではないかと思いますし、やはりこういう協定というものは、できましてから徐々にその理解が増進され、特に現在におきましては、アジア・太平洋地域におきます独立国もかなりふえたわけでございますから、今後この新しい体制をもとに、この協力の実態が有益であるということを十分に周知徹底することによって加盟国はふえてくると思いますけれども、先生の御指摘のように、いままでなぜそれが入ってなかったかということについては、そのような歴史的な経緯と段階的な発展の歴史が反映されているのではないかと私は考えております。
○井上（普）委員　そうすると、いままでの理由とちょっと違う。いままではいろいろな理由があって入らなかったんだ、こうおっしゃる。今度はこういう地域協力とか理解とかいうものができてきたので入るであろうというんだな。答弁違うよ。そこらあたりに、外務省の役人どもの答弁にわれわれは不信感を抱く。その場で逃れればそれでいいという考え方、それが多いんじゃないか。私はこのように素朴な質問をしておる、素朴な質問をしておるんだけれども、いろいろな理由があってできなかったんだとさっきは言う、そのいろいろな理由は何だと言えば、いや今度は地域協力とかあるいは理解があるので今後はできましょう、こう言う。どこに原因があってそんな——私らはその理念のとおりなんだ、さっきおっしゃったとおり。にもかかわらず、そこらあたりをどういう理由があってこういうようにおくれてたんだということを言っていただかなきゃ話にならないですよ。そしてまた、外務省のそれ自体の答弁がわれわれは不信感を抱かざるを得ないようになる。ここらあたりは言葉を十分注意してやっていただきたいと思います。
○都甲政府委員　私が一番初めにお答え申し上げましたときに、条約の形式的な面を強調し過ぎてお答え申し上げたものですから、全体的な背景等について十分な御説明ができなかったことを申しわけないと思っておりますけれども、実態的に、今回の改正におきまして、この加盟条項がこのように改正された直接の契機は、やはり三分の二の承認を要するということが手続的にはやや煩瑣で加盟国の増大を妨げたという実態があったものでございますから、それを中心にお答えを申し上げたわけでございますけれども、確かに、実態的に、歴史的にこれをたどってみますと、私がその後で申し上げましたとおりの、段階的に理解の増進が進んできたというようなことは、あわせて御説明を初めから申し上げるべきだったと思っております。
○井上（普）委員　しかし私はどうも納得ができない。三分の二の同意がなければ加盟できないということ自体に私は、それであるならば、この条約の大きな欠陥があったのじゃないか。理念は先ほどおっしゃられたとおり。万国どこへでも郵便が通ずるという、何といいますか人類の英知を、これをいかに普及さすかということは必要なことだ。その三分の二というようなことをなぜ決めたのか。それがまた、そういう理念にどの国も、少なくとも郵便事業をやっておる国でありましたならば、これはそういう理解に立つべきだ、こう私は思う。しかし、それが、なぜ立たなかったのか。政治的な理由なのかあるいは経済的理由なのか、あるいは宗教的な理由なのか。そこらあたりは、どういうように理解されておるのか、ひとつお伺いしたいのです。
○小宅説明員　お答えいたします。
　アジア・太平洋郵便連合で最初三分の二の条項が導入されました背景といたしまして、私ども考えておりますのは、その母体でありますＵＰＵにおきまして……（井上（普）委員「ＵＰＵって何だい」と呼ぶ）万国郵便連合でございますが、それの国連非加盟国の加入につきましては、三分の二の加盟国の支持が要るという、そういう条項がございます。これと一致させたものではないかと考えられます。
○井上（普）委員　まことに郵便の理念と違ったことを平気でそれではいままで通用させておったということだな。日本政府としては何らこれに対して異議を申し出なかったということでいままで推移してきた。事実この五十一年の会議録を読みましても、郵便事業の理念というものがぴしゃっと書いてある。そのとおり日本の外交をやってなかったという証拠じゃなかろうかと私は思う。
　人類がこういう郵便という便利な方法を用いる以上、これはどの人類でもその恩恵を受けさせるように努力をしなければ日本という国はだめなんでしょう。理解できないんでしょう。それの努力が私は、少なくともアジアにおいてあるいはオセアニアにおいて、リーダーとしての日本の使命が達成できなかった。そのためでしょう、日本が国連の安保理事会に立候補しても、選挙をすればバングラデシュに負けるというようなことが起こってきている。ここらにも一つの理由がある。
　私は、この前、予算委員会においてこのことを質問した。そうしたら、今度は、この間うち、去年、おととしでしたか、今度は安保理事会におきまして日本は当選いたしました、私に得々と言った局長がいる。何のことはない、アジアから立候補さすやつをともかく押さえてしまった。われわれの選挙法でも、立候補の意思あるやつを押さえつけるというのが、これが選挙法においては罪は一番重い。その罪が一番重い方法を用いて、アジアにおいて日本だけしか立候補しなかったから日本が当選したのだ。得々として言う。こういう外交態度が果たしていいのだろうかと私ら思う。バングラデシュが立候補したら、そうしたら、選挙すればバングラデシュに安保理事会は取られる。今度どうしてもやりたいと思えば、あるいは、言いたくはないけれども、経済援助なんというのを振りまいて、利益誘導をやって安保理事会に当選したんじゃないだろうか、情けないものだなという感じは私はそのときに持ったのです。こういうような、すなわち日本は本当の人類の幸福のために、あるいは人類が持っておる文明をいかにして普及させていくかという真摯な努力がアジアにおいても行われていなかった日本の外交の姿が、あの安保理事会においてバングラデシュに負けた理由ではなかろうか。
　もう一つあります。それは、非同盟という国々がかたまっているというような理由もありましょう。しかし、基本の日本の外交姿勢に問題があったのじゃなかろうかと私は思うのです。
　ただいまの条約にいたしましても、どうも日本外交としては努力が足らなかったのではないか。だから、アジアにおきましてはこれほどたくさんの国々にまだ未加盟国がある。また、そこに郵便事業が人類の恩恵を一つ与えていくのだ、文明の一つの成果なのだという理由に立つならば、日本が率先して各国に対し郵便事業の理解を深め、同時に、理解を深めるというよりは加盟を促進させるような努力をやるべきではないか。こういうじみちな努力が日本をして世界の大国として自他ともに許す道ではないかと私は思うのですが、この点、いかがお考えですか。
○辻政府委員　ただいまお話がありましたように、アジア地域における各国間のあらゆる意味における、あるいは経済的、文化的交流ということは、今後のアジアにとって非常に重要なことであると私どもも考えております。特にこのアジア・太平洋郵便条約自体も、郵便に関しまして「加盟国間の郵便関係を拡大し、円滑にし及び改善すること並びに郵便業務の分野における協力」が重要であるということを一条にうたっておるわけでございますから、先生のおっしゃいますような考え方によってできるだけ加盟国の範囲を広げるように、アジアの一部であります日本が最大の努力をすべきであるということはお話しのとおりだと考えます。
　ただ、いま事務当局からの御答弁がまことにあいまいでありまして、私も実は不勉強で、どの国がどういう事情で加盟をしなかったのかという経緯がつまびらかでございません。これはあるいは経済的な負担あるいは政治的ないろいろな関係等があるかもしれませんが、理解できませんけれども、これは日本も、どの国がどういう事情で郵便連合に加入しないのかということをまず十分詳細に調査しまして、できる限りこれが加入するように努力すべきであるというふうに私どもも考えますので、そういう御趣旨に従ってこれからもやってまいりたいと考える次第でございます。
○井上（普）委員　私、再三にわたって申し上げるようでございますが、この文明の利器を人類全般に及ぼしていくというのがわが国の、しかもこういうような経済力を持った国でございますし、アジアの、言葉は悪いのでございますけれども、リーダーとしての日本の責任じゃなかろうか、このように思うのです。せっかくのひとつ御努力を今後お続けになっていただきまして、あと五年してまだ未加入国があるというような不細工なことはやらさぬようにひとつお願いいたしたいと思います。
　続いてお伺いするのですが、外国郵便というのは基本料金というのがあるようですが、基本料金の定め方というのはどうなっているのですか。ひとつお伺いしたいのです。
○魚津政府委員　外国郵便料金の基本の定めというのは、万国郵便連合条約、ＵＰＵ条約と称しておりますが、そこで基本にかかわるものが定められております。それをただいまのアジア・太平洋連合のように地域的な取り決めで調整をする、こういう仕組みが郵便料金にかかわる原則でございます。
○井上（普）委員　基本料金というのを条約で決められておるらしいけれども、それはどういうようにして決めるのだということをお伺いしているのです。
○魚津政府委員　ＵＰＵ条約の条文の中で具体的に書状——手紙は二十グラムまで幾ら、あるいはその二十グラムを超えれば幾らということを具体的に定めをしているわけでございます。そういったことで、同様にはがきは幾ら、そういったことの定めが具体的になされているわけでございます。
○井上（普）委員　具体的にそういうように二十グラムまでは幾ら、それ以上は幾らというのを決められておるのだが、その料金の基本は円建てで決めているのですか、あるいはまたドル建てで決めているのですか。どうなんです。
○魚津政府委員　金フランを単位として定めております。
○井上（普）委員　金フランといいますと、大分金フランも動揺があるようなんだが、そのたびに料金は変わらぬのはどういうわけなんですか。
○魚津政府委員　金フランは変わらないわけでございます。現在、一金フランは百円ということで、日本は具体的な料金の定めということになっているわけでございます。
○井上（普）委員　金フランは変わらないのだ、それが百円と決めているのだというのはどこで決めているのですか。そこのところが私はわからぬのでお伺いするのです、まことに素人じみた質問かもしれませんが。
○都甲政府委員　これは万国郵便条約の第八条に「基準貨幣及び相当額」ということで具体的に金フランの決め方を書いてあるわけでございますけれども、その第一項におきまして、ここで用いられる貨幣単位というのは、国際通貨基金の計算単位、特別引き出し権というものがいま使われておりますけれども、これに換算可能な金フランとするということになっております。国際通貨基金の計算単位、特別引き出し権というものがございますが、これに換算可能な金フランということになっておりまして、「加盟国は、計算書の作成及び勘定の決済のため、合意により、１に規定する貨幣単位以外の貨幣単位又は加盟国の通貨の一を選択する権利を有する。」ということになっておりまして、ですから、一応金フランに相当する特別引き出し権を基準といたしまして、それに相当する円で郵便料金を定め、そして、第八条の六項におきまして、「郵政庁は、この条の規定に従って料金を設定するに当たり用いた特別引出権に相当する自国の通貨の額が変動した場合において、設定された料金の金フラン相当額がその変動に伴いこの条約により認められた最高又は最低の限度額を十五パーセントを超えて上回り又は下回ることとならないときに限り、この条約及び約定に定める料金の自国の通貨による相当額並びに国際返信切手券の売りさばき価格を改正する義務を負わない。」ということを決めておりますので、一定の変動額の中でこの国際的な通貨の額が変動する場合には、国内料金に自国が定めた料金を改正する義務は負わないということが、この条約の中で決められているわけでございます。
○井上（普）委員　いままでのお話とちょっと違ってくる。先ほどは金フランでの約定によってこれは動かないのだ、こうおっしゃる。しかし、国際変動によって一五％以上でありましたら——いま都甲君が言われたように、そうであったならばこれは動く、こう言う。日本は一五％以上動いておるじゃないですか。あるいは金フランと言えば、ともかく金の価格なんというのはおととしあたりは三倍にもなった。ところが一向に国際郵便料金が安くならない。理由は一体どこにあるのです。私はわからないから聞いておる。
○都甲政府委員　この万国郵便条約の第十九条におきまして具体的に、先ほど御指摘のあった基本料金のサンチームというのを決めておるわけでございます。たとえば二十グラムまで七十五サンチーム、二十グラムを超えて百グラムまで幾らというふうに基本料金を決めてございまして、各国はその基本料金を基本といたしまして、その以後最高限度額はその一〇〇％までを引き上げてもいい、最低限度額はその七〇％までを引き下げてもいいということになっておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたのは、この最高または最低の限度額を一五％上下しない限りは、その範囲内にある限りにおいてはこの郵便料金を改正する義務を負わないということになっておりますので、かなり幅を与えられているというふうに御理解いただければと思うのでございますが……。
○井上（普）委員　サンチームとかなんとかいう私のわからぬ言葉を使われたけれども、金価格があれだけ変動し、かつまた日本の円価格もかなり上下しているにもかかわらず外国郵便料金は変わらない、どうしたんだろうかというのは国民の素朴な疑問なんです。それにいまのお答えではどうも納得できかねるのですが、これはどうなんですか。
○梶谷説明員　金フランにつきましては、ＵＰＵ、万国郵便連合憲章の第七条にその定義がございます。これは先ほども外務省の方から御説明がありましたけれども、「重量三十一分の十グラムであつて品位千分の九百である百サンチーム」これが一金フランでございまして、これは全く架空の貨幣単位でございます。
○井上（普）委員　架空のものだ。しかしさっき変動があると言ったでしょう。一五％以内の変動であったらこれは変えなくていいという話があったでしょう。架空のものであったら、幾らということを決めておるけれどもそれは未来永劫変わらないのですか、外国郵便料金は未来永劫変わらないのかいな。たとえて言うなれば日本の円が一ドル二百円以下になる、あるいはまた金一グラムがいまの価格の五倍にもなった、そういうときにでもこの郵便料金は変わらぬのですか。私、わからぬから聞いているんだ。これは国民の素朴な疑問、日本の国がこれだけ力が強くなって円が強くなったんだ、にもかかわらず外国郵便の料金は全然変わらない、おかしいじゃないかということを盛んに言われる。これは一体どういう理由のためになっているのか、そこらあたりを明確にしてもらいたいのです。——どうも御答弁が直ちにできない。郵便料金決めているんでしょう。私は最も基本的なことを聞いているんだ。それの御答弁ができないというのは、どうも私には納得できかねる。
　委員長、ちょっと休憩していただきたいのですが、これはなにしおると時間もたちますので、休憩して、頭冷やして答弁させてくださいよ。
○梶谷説明員　一金フランというのは、先ほど申し上げましたとおり重量三十一分の十グラムであって品位千分の九百である百サンチームでございますけれども、これをたとえばそのある国の通貨に換算する場合、まず過去一年間以上のＳＤＲの平均に直します。それで計算した値が一金フラン、それぞれの国の通貨の単位に変わってきます。日本の場合にはこの一金フランというのが百円というふうになっております。
　それから万国郵便条約でそれぞれ基本料金、それから最高最低の枠が決まっております。これは金フランで決まっておりまして、これ自体は変化がないわけでございます。ただ、ＳＤＲに換算をいたしましてその国の通貨にかえる際に、一年以上の期間をとりましてその平均で換算をすることになっておりますので、場合によりましてはその換算の結果一金フランが百円というのが百十円になったりあるいは九十円になったりということはございます。
○井上（普）委員　そうすると、さっきの答弁とこれまた違ってくるんだよ。架空のもので動きませんとおっしゃった。こういうことははっきりおっしゃっていただかなければ困る。しかも先ほどのＳＤＲ、世界銀行の引き出し権のことでしょう、これだって変わるでしょう。事実変わっているでしょう、日本ではもうすでに。どうなんです、変わっているでしょうが。一五％以内であれば変わらぬ、こうおっしゃるけれども、五十一年から今日までを比べてみたところで一五％以上変わっているのではないですか。年平均のとおっしゃいますけれども、年平均とっても私は違ってきておると思う。どうなんです。
○梶谷説明員　先ほど外務省の方から御説明がありました一五％を超えるというのは、条約の第十九条に決まっております最高限度額をさらに一五％上回って変わった場合、その場合だけでございます。そういう事態にはいまだ至っておりません。
○井上（普）委員　私は、特にこういうことを申すのは、日本の円が強くなったにもかかわらず郵便料金変わらぬじゃないかあるいはまたがってＫＤＤのようなあんな計算方法が起こって、日本からアメリカに一通話電話するのにアメリカから日本に電話する場合と倍も違うということが再三起こる。国民は非常に不審に思っているのです。国内での郵便料金が変わらぬというのでありましたら、これは法律事項だからやむを得ない。しかし、円がこれだけ強くなったり弱くなったりするのになぜ変わらぬのか、三百六十円のときといまと変わってないでしょう。一ドル三百六十円のときと現在、いまは二百五十円になったかとかと言っておりますが、そのときとの間では、全然外国郵便は変わらぬでしょう。変わっているのですか。その点を国民は素朴な疑問を持っている。だから、これは一体どういうような仕組みになっているんだということを聞いているわけなんです。
○梶谷説明員　日本の円の換算率が一ドル三百六十円の当時のものに比べますと、現在の換算率は変わってきております。ただ、ＳＤＲを介しておるものですから、ＳＤＲ自体の、たとえばドルに対する変化というのはきわめて少ないものになっておりまして、そういうことから、いまのところ一金フランが百円という換算率を変えないで済むような状況になっております。ＳＤＲはいわゆるバスケット方式をとっておりますので、各国の通貨がそれほど大きくは変動しないようなシステムになっておりますので、たとえばドルと円の換算率というのが大変変わっても、ＳＤＲとドルとの関係というのは余り変わらないという状況から、比較的安定的な換算が保たれているわけでございます。
○井上（普）委員　そうすると、ともかく三百六十円の時代といまとでは大分違うと言いますが、どれくらい違っているのです。
○梶谷説明員　以前は、以前と申しますのはこの前の郵便条約の適用の期間でございます。したがいまして、昨年の七月一日までは一金フランが百二十円でございました。それがその後の新しい条約では一金フラン百円ということになっております。
○井上（普）委員　そうすると、これは二割違ってきているのだな。航空外国郵便はこれだけ値を下げたんですか、どうなんですか。下がっていませんか、下がっていますか。
○梶谷説明員　新しい条約を契機にいたしまして、若干値上げをしております。平均で申し上げますと二割強でございます。
○井上（普）委員　どうもそこのところがわからない。料金を上げたというのは、いままで一金フランが百二十円であったのがいまでは百円になったのでしょう。そうすると、それだけ円というのは強くなったということ。にもかかわらず料金を二割上げたというのはどういうことなんですか。
○梶谷説明員　この前の料金改定というのが昭和五十一年でございました。その後、諸物価の値上がり等から各国が外国郵便の料金というのをもう少し値上げする必要があるということから、条約に決まっております基本料金というのが上がったわけでございます。その範囲内で、私どもは外国郵便料金というものを決めさせていただいたわけでございます。
○井上（普）委員　それは法律は何によって決めたのですか。
○梶谷説明員　基本料金の設定の仕方につきましては、先ほど郵務局長から説明のあったとおりでございまして、ＵＰＵの条約の中に基本料金が決まり、その上限それから下限が設定されます。その範囲内において、郵便法によりまして、「外国郵便に関する料金及び損害賠償金額は、条約にその範囲が定められている場合にあってはその範囲内において、」「郵政大臣が、省令でこれを定める。」というふうになっておりまして、この規定に基づきまして郵政大臣が決定をいたしました。
○井上（普）委員　そのときに国際的には何％上がったのですか。昨年に、国際的には幾らになったのですか。
○梶谷説明員　国際的にはＵＰＵの条約の中で基本料金が五割上がっております。
○井上（普）委員　その数字についても私は疑問に思うのだが、そうするとこの郵便料金については、いまのお話によると郵政大臣の専決事項になっている、こう考えてよろしいですな。
○梶谷説明員　条約の御承認をいただいた上で、その範囲内で郵政大臣が決めるということになっております。
○井上（普）委員　持って回った言い方をするな。持って回った、わざわざわからないような言い方をするな。専決事項だなと言って聞いているのだ。条約に基づいて大臣が専決事項で決めているのでしょう。はっきりそういうことは言ってほしい。
　そこで、諸物価が上がったから上げるのだというけれども、どうも私どもには理解に苦しむ。先ほども申しましたように、この金フランについての価格が百二十円から百円になっておる。にもかかわらず、円がそれだけ強くなっているのにもかかわらず、料金を下げるのならともかくも二割も上げる。理解に苦しむ。
　そこでもう一つお伺いしたい。それでは外国郵便の取り扱いのプラス・マイナス、赤字か、黒字か。この点はどうなんです。
○梶谷説明員　外国郵便の収支だけをとってみますと、いまのところは黒字でございます。
○井上（普）委員　黒字であるにもかかわらず国内の郵便料金は赤字だ、赤字だと言う。これは黒字であるにもかかわらず値上げするというのは、われわれには理解できない。これは大臣の専決事項にしておくからにほかならぬと思う。私には理解できないし、この点は猛反省をひとつ——外務省もこの条約にかかわるのだから、外国料金についてはやはりくちばしを入れていただかなければいかぬ。強くこのことを私は要求いたしたいと存ずるのであります。委員長においても善処方をお願いいたしたい。
　そこで続いては、この条約によると、船積み料金が今度は基本料金から一五％引くことになっている。ところが過去を見てみますと、いままでは二五％、基本料金から引くことであった、アジア・オセアニア条約のときには。今度は名前だけ変わった、こう言う。アジア・太平洋地域と名前だけ変わったら、今度は二五％から一五％に引く率を下げた。すなわち、これだけ値上げする。一体どういうわけなんです。
○都甲政府委員　先生御指摘の新協定第二十三条におきます郵便料金につきましては、船便の書状及びはがきにつきまして低減料金を適用することができるということで、これは万国郵便条約に定めております料金の特則として、この地域連合の間ではより安い料金を適用することができる法的根拠をここに定めているわけでございます。そしてこの低い郵便料金の額は「内国料金の額と国際料金の八十五パーセントに相当する額との間の額とする。」ということになっておりますので、直接に八五％にしろということではないわけでございます。
　その経緯を若干御説明申し上げますと、従来は内国料金の額と国際料金の額の七五％の額との間の額にしろということになっていたのが、今回御指摘のように八五％ということになったわけでございますけれども、このアジア地域におきまして国際的に認められた料金より低い額の料金を課すということは、国によってはこれを負担と感じる国もあるようでございまして、たとえば今回の協定におきましても、その最終議定書を見ていただきますと、第二条で、マレーシア、シンガポール、スリランカの郵政庁が第二十三条の規定を適用する義務を負わないということで、この八五％までの低減料金を利用するということについても留保をしているわけでございます。そのようなことがございまして、これは前条約の七五％という低減料金をそれ以上だめだということにしますと、国によってはそれを負担に感じる国ができるだろう。そうなるとまたますます留保をする国がふえてくるということで、これはこのような少ない加盟国でつくっている連合の中で余り好ましい傾向ではないのではないかということもございまして、若干、一〇％その上限を上げることによって留保をしないでも済む国が多くなることを期待してニュージーランドの提案でこれは七五％から八五％までその低減率を上げたという状況がございます。
○井上（普）委員　外国のことはいいわ。日本はどうするのです。
○魚津政府委員　先ほど来、この外国郵便料金の決定の仕組みについて御説明したところでございますが、今度いま承認をお願いいたしております条約によりますと八五％ということになるわけでございます。先生も御案内かと存じますが、現在は私ども、さきのメルボルンの条約のときは七五になっていたわけでございますが、従来から私ども八五という上限の料金を採用はしていなくて、当初から、四十三年に加盟してから六〇％ということで抑えているわけでございます。したがいまして、今後ともこの条約の承認を理由にして直ちに上げるということは私ども考えていないわけでございます。
○井上（普）委員　それじゃ、この条約が通ったからという理由のもとには値上げはしない、こう考えてよろしいな。それをほかの理由ではまた上げることもあり得るのですか、どうなんです。
○魚津政府委員　私どもそういったことをいま具体的に想定するものはないわけでございますが、観念的に申しますと、郵便のコストというのは非常に人件費的な要素が多いわけでございます。したがいまして、仮の問題として人件費、その前提となる賃金が大幅に上がるというような場合には、六〇からあるいは七〇とかあるいは現在の協約のリミットとしての八五ということはあり得るかもしれませんが、いまのところはそういったことは想定していないところでございます。
○井上（普）委員　そうすると、いま外国郵便のみをとって考えるならば、これは黒字であるというお話なんです。売上高のうちで何％くらい黒字なんです。
○梶谷説明員　これは五十五年度で見てみますと、はっきり数字は私この場で覚えていないのですが、三割か四割ぐらいではないかと思います。ただ、この黒字というのは年を追って少なくなります。一応前の条約が適用になりましたときに私どもは五年間料金はそのままにしておいたわけですが、仮に五年間据え置くというようなことにしますと、これはもちろん五年後あるいはもう少し前に赤字になることになっております。
○井上（普）委員　大臣の専決事項にすると、どうも理由のない値上げが行われてしようがない。特に海外にいる人たちはふるさとの事情というものについては飢えておる。そういう観点からするならば、外国郵便料金というのはなるべく低く抑えるという趣旨でなければならないし、それが先ほどの郵便の理念というものにも合致するものだと私は思う。五十六年には二割黒字であるにもかかわらず二割も上げる。円の実勢が上がったにもかかわらず——実勢といいますか、金フランについての換算率が上がったにもかかわらず値上げをする。外国のどこからでもどんどんむしり取ればいいやというような考え方で左右されたんではたまったものではない。いま聞けば売上高の三割も利益があるということになりますならば、少なくともこの条約が五年続く間にはこれは値上げすべきじゃない、このように私は考えるのだ。郵政大臣がここにおらぬもので困ったものだと思うのだけれども、当然郵政大臣もここへ来て、二人で顔を並べてこの審議をされるのが本当なんだ。外務省当局としては、こういうような郵便の使命からして、しかも黒字が売上高の三割ある、とするならば値上げすべきじゃないというお考え方を郵政当局に対して強く要求するお気持ちがあるかどうか、この点ひとつお伺いしたいのです。
○辻政府委員　ただいま郵政当局の答弁を伺っておりましたら、郵政当局自体もただいまの現状におきまして値上げをするという考えがないということを申し上げているように私は理解をいたしたわけでございます。もし事情がうんと変わった場合にどうなるかということを想定してお答えしたように理解をいたしておりますけれども、郵便の本来の事情から申しましてもあるいは在外邦人に対する配慮あるいはアジア地域における相互の連帯と申しますか通信と申しますか、諸外国との関係を考えましても、できるだけ外国郵便料金は上げない方向で努力をすべきだと私どもも考えておりますので、必要があります段階におきましては郵政当局との意見の交換等もいたしたい、さように考えます。
○井上（普）委員　特に外国郵便につきましては外務当局も料金算定に携われるような、あなた方条約だけは外務委員会でやれ、値上げはわしら勝手にやるんだというんじゃ外務省もたまったものじゃないでしょう。ですから、こういうような点はひとつお考え願って、外務省が国内問題にくちばしを出すのは余りいいことではないけれども、そのくらいのことは意見を開陳するように御努力願いたいと思います。
　そこで、いま事務局がマニラにあるそうですけれども、これは大会議で決定するようでございますが、将来マニラからほかの国に、あるいは東京にあるいはシンガポールにかわるというような考え方があるんですか、ないんですか、この点ひとつお伺いしておきたい。
○梶谷説明員　ＡＯＰＵの設立以来事務局はずっとマニラにございます。しかしながら、先般の条約改定に当たりまして、国をどこということを指定しないで今後移せる可能性を残しておこうということで、先生御案内のような規定が入ったわけでございます。ただ、そうだからといって、いま直ちにマニラ以外の土地に事務局を移すという考えはございません。
○井上（普）委員　それからもう一つお伺いしておかなければならない。小包郵便約定というのがあるんです。これは私の聞いたところによると、カナダ、アメリカ、オーストラリアというような国々としかまだ約定が結ばれておらないようです。私はそう聞いているんだが、これはいま現在はどういうようになっておるか、そしてまたこの約定がなければどういうようなデメリットがあるのか、この点ひとつお伺いしたいと思います。
○梶谷説明員　小包に関しましては万国郵便条約と同じようなレベルで小包約定というのがございます。これは世界のほとんどの国が加盟しております。そのほかにこの約定に入ってない国があるわけでございます。その国の中で、先生先ほど申されましたとおり、アメリカそれからカナダ、南ア、フィリピン、これらの国との間ではバイで協定を結んで小包の発受をやっておるわけでございます。
○井上（普）委員　いま挙げられたアメリカ、カナダあるいは南ア連邦というのはバイで結んでおるだけですね。そうすると、国際的な条約にはほかの国も入ってないのですか。ほとんど入っていると言うが、少なくとも今度の条約に加盟しておる国はほとんど全部入っておるのですか、そしてまたアジア地域においてはどことどこの国々が入ってないのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○梶谷説明員　世界のほとんどの国は郵便の約定の方に入っております。これは多数国間条約でございまして、アジアの国はほとんどこれに入っております。例外的なのがフィリピンということになっております。もちろん日本もこの多数国条約の方に入っております。入ってない国の中でフィリピン、カナダ、アメリカ、南ア、この四カ国とは別途協定を結んで小包の交換をやっておるわけでございます。
○井上（普）委員　なぜアジア・太平洋郵便条約の元締めのフィリピンが入ってないのです、アメリカ、カナダが入ってないのですか。理由は何なんです。
○梶谷説明員　フィリピンが多数国間の約定に入っておりませんのは、多数国間約定の方には損害賠償の規定がございます。この規定を受け入れることができないということからフィリピンが入ってないと聞いております。なお、アメリカも同様の理由で入ってないというふうに聞いております。フィリピンもアメリカももともとは同じような郵便の、特に小包についての業務をやっておりますので、その辺の影響もあってフィリピンは多数国間の約定の方に入ってないのではないかと考えております。
○井上（普）委員　損害賠償について不満だから入ってない、こういうことを聞いておる、こう言うのだが、先般も国会で問題になりましたが、郵便でフィリピンに対して武器の部品を送っておったというような事例がある。あるいは、フィリピンから武器に類するようなものが日本に送られてきたというような事例も承っておる。これは小包郵便約定との関係ではどうなるのです。その場合の損害賠償とかというのは一体どういうことになるのですか。
○梶谷説明員　銃砲刀剣等は輸入の許可がない場合には小包でも発送はできないことになっております。
○井上（普）委員　なっているのはわかっているのです。わかっているけれども、小包で入ってきて、事件が起こったという場合の損害賠償は、約定に入ってないというのだからどうなるんだと聞いておる。というのは、御存じのように過激派分子によってイギリス王室に爆発物が郵便で届いたという事例もある、外国郵便を使ってですよ。それから、国内においては土田総監事件は有名な話だ。こういう場合に、ともかくイギリスの王室に爆弾が送られたことは事実なんですから、これがもし爆発しておったら責任は一体どこにあるんだ、賠償はどういうふうになるんだ、国際郵便物と国内郵便物の扱いについてそれぞれどういうような賠償責任があるのか、ここらあたり承りたいのです。どうなんです。知らなければ知らないでいいですよ、ごまかさずに、知らない方がいいから。
○梶谷説明員　そういう事例の際にいまだかつて損害賠償を郵政省が負ったということはございません。そういう事象があっても損害賠償はしなかったという事実はございますけれども、そういう場合にそれでは省としてどういう責任が負えるのかということについては、私も関係法令等を調べませんといまここですぐにはお答えができかねる問題でございます。
○井上（普）委員　わからぬと言えばわからぬで私は結構なんです。これは先ほども小林議員が、ベイルートで日本赤軍というような過激派の連中がＰＬＯの兵士になってつかまっておるのじゃないかなんということも論議になったところなんです。あるいは今後も爆発物が郵便で送られる可能性、しかも外国郵便で送られる可能性はかなりある。起こり得る可能性がある。でございますので、そこらあたりは十分に御注意になっていただきたい、同時に御研究もしていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、麻薬なんか郵便で送られてくるというような場合に、その処置は一体どうしておるのか、お伺いしたい。といいますのは、私自身がこういう経験を持っている。私がロンドンから物を送った。幾らしても着かない。私は当時衆議院の赤坂宿舎におったのだけれども、二月もつかない。どうして着かぬのかいな、おかしいなと思って郵便局に問い合わせしたところが、いや、赤坂宿舎の赤坂二丁目何番地の番地までは書いてあるのだが、何番地の何ということを書いてなかったがために配達してくれなかった。ほう、そこまで書いてなかったらいかぬのかいなと不思議に思った。局長さん自身も、いやこれは何番地の何々と書いてないからあきません、こう言って知らぬ顔された経験がある。これほどまでに郵政省というのはなかなかむずかしいところらしい。しかし、麻薬等違反物質が託送せられた場合、発見せられた場合には一体どういうような処置をとられるのか、ひとつその点をお伺いいたしておきたいのです。
○梶谷説明員　先生お申し出の爆発物につきましては、これは禁制品ということで絶対に送れないことになっております。それから麻薬につきましては、通常郵便物ではこれは禁制品でございまして送れません。ただ、小包郵便の方では許可があれば送れることになっております。したがって、密輸というような形で小包で、あるいは通常郵便物に入って送付されてきますと、税関の検査の際に発見され、没収されるということになっております。
○井上（普）委員　私が何ぼ物を知らぬと言ったって、それぐらいのこと知っていますよ。いいかげんにしてくれというのだよ。禁制品であるということはわかり切った問題、送れないということもわかり切った問題、しかし、それが発見せられたら一体どういう処置をとるのだ、郵便局で。これは麻薬である、あるいは爆発物であるというようなものが見つかった場合、あるいは小包の間から漏れた場合、一体どういう処置をとるのだということをお伺いしているのだ。
○梶谷説明員　麻薬等の禁制品が発見された場合、これは通常は通関の際に発見されます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり没収されることになっております。また、爆発物等の危険物が入ってきている、これにつきましては郵便法の四十二条に規定がございまして、ちょっと読み上げます。「郵政省は、その取扱中に係る郵便物が第十四条第一号乃至第三号に掲げる物を内容とするときは、危険の発生を避けるため棄却その他必要な処置をすることができる。」この場合におきましては、直ちに差出人の方にその旨を通知するということになっております。この規定に従いまして適切な措置をとることにしております。
○井上（普）委員　そうするとあなたの方は、麻薬の場合通関で見つける以外道はないのですね。そうすると、麻薬であることがわかっておっても、禁制品であってもこれは届けなければならないのですか。あなたのいまの論理だったらそうなるのだよ。ここらあたりは送ってはいけないものだけれども、知らぬ顔して送れるもの。あなた方はともかく通関の際に見つかるんだ、こうおっしゃるのか。郵便を扱っておるうちに見つかる場合もあるのではないですか。そういう場合にはどうするんだ、それは棄却するんだ。簡単に申されるが、どうするのです。もとのところに送るのか、そこらあたりを聞いているのですよ。
○梶谷説明員　麻薬等の禁制品が発見されるのは、通例は通関の検査の際でございます。それ以外に、たまたま通関はそのままだったけれども、封被等が破れて麻薬が入っているということが郵政職員にわかったというときは、その郵便物を税関の方に引き渡すことにしております。
○井上（普）委員　この程度でやめますけれども、郵政省の答弁は、ともかくまことにわかり切ったことを平気で長々と言う。そういう場合には、もう少しさっさとおっしゃればいいのです。税関に送るのだと言えばいいのだよ。聞き方も悪いかもしらぬ、それは私も率直に認める。私も四国の片田舎から出てきたから日本語が十分にしゃべれぬかもしらぬ。しかし、あなた方の日本語よりは私の方がどうも通じているらしい。私は親切な答弁は要らぬ、的確な答弁をしろということを強く要求いたしておきたいと思います。
　いろいろとまだまだ質問したいことがあるんだが、この程度においておきます。
○野間委員　まず第六次のすず協定から質問をしたいと思います。
　最初にお伺いしたいのは、アメリカの備蓄の放出とすずの生産国との関係についてでありますが、もともとこのすず協定というものはマレーシアあるいはインドネシア、タイ、いわゆるＡＳＥＡＮ三国を初めとする発展途上国、この生産国の経済安定とすず価格の安定、これが目的としてあると思うのですね。
　そこで、生産国の経済安定という点からでありますが、新聞報道等によりますと、ゴムとかすず、繊維、こういう一次産品が赤字を記録しておるということが載っておりますが、外務省はこういう事実についてどういうふうにつかんでおるかということであります。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　開発途上国にとっての一次産品の重要性、それから一次産品価格の動向、不安定性、それについての対策の必要性ということは、私ども外務省におきまして南北問題あるいは個々の開発途上国との関係を進めていく上で非常に重要な問題と考えておりまして、それぞれについてこういうことを研究すべきである、こういう施策を講じていくべきであるということにつきまして、それぞれの作業をやっておると考えております。
○野間委員　ちょっとよく聞いておいてくださいよ。私が聞いておるのは、すず、ゴムあるいは繊維、こういう一次産品が赤字を記録しておるという報道がずいぶんあるわけですね、こういう事実をつかんでおるかどうかということを聞いておるだけです。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　赤字ということの意味でございますが、価格が低下しているということでございましたら、価格の傾向の問題というのはもちろん私どもでも把握しております。赤字とおっしゃるのが生産価格から見てどうかという御趣旨でございましたら、それは非常に判断がつきにくい問題でございますが、一番わかりやすいのは価格の変動ということでございます。その点はもちろん大体のところはつかんでいるつもりでございます。
○野間委員　私の聞いているのもそういうことで、価格の低迷です。それから輸出入の関係で、貿易の面で言いますと第一次産品の生産国、ここでは貿易赤字が相当ふえておるということも含めてお聞きしておるわけで、恐らくそういう事実は認められると思うのです。
　それとの関係で私がお聞きしたいのは、経済安定あるいは価格安定、この双方に重要な影響を与えるのがいわゆるアメリカの戦略備蓄の放出ですね。これは参議院のときでも多少の論議がされておるわけですが、第五次の協定でＡＳＥＡＮ三国はアメリカの備蓄放出に不満を表明し、すずの国際理事会に対策を要求しておる。この点について外務省から説明を聞きますと、すず協定の四十三条の協議ですか、これで行ったということのようです。ところが今度の第六次の協定では、先ほどからも言われておりますように、アメリカはすでに不参加を表明しておる。そうなりますと、四十三条の協議も実はできないのではないか、こういう心配をするわけですが、この点で言いましてアメリカの備蓄規制、これは第六次の協定ではどのようにやれるのか、この点についてはいかがでしょうか。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり第六次協定、アメリカが入らなくなりますと、四十三条に基づく協議というのはできなくなるわけでございますが、この点につきましてアメリカが言っておりますのは、アメリカの戦略備蓄の売却についてはそういう協定上の義務という形での協議は行わないけれども、すずの生産国、消費国の共通の問題については今後とも緊密に協力していく考えである、そしてこの戦略備蓄のすずの売却につきましては今後とも過度の市場の混乱を起こさないように実施していくつもりであるということを、アメリカが第六次協定に入らないということを決めたときに言っているわけでございまして、私どもといたしましては、アメリカがこういう形で戦略備蓄の放出を行う際は、すず理事会とよく相談して、すずの一般市場に与える影響を最小限にとどめるように配慮してくれることを期待しているわけでございます。
○野間委員　ただ、申し上げておるのは第六次の協定にもしアメリカが不参加ということになりますと、根拠となる四十三条そのものが適用できないことになるわけですね。あなたはいま理事会で云々と言われたけれども、そういう根拠はあるのか、あるいは見通しはあるのか、その点についてはどうなんですか。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、これは協定の加盟国ということになりませんので、協定の義務としてアメリカにそれを求めるということにはならないわけでございまして、アメリカが主要な一次産品、この場合すずの産消国の一つといたしまして、一次産品価格安定化の観点から協力してくれることを期待するということでございます。それ以上、知恵はないのかという御趣旨かとも思いますが、現在のところはそれしかないのじゃないかと思います。もちろんアメリカが加盟してくれれば一番いいわけでございまして、そういう観点からアメリカが加盟しないという話が出ましたときに、いろんな形で私どもといたしましては、アメリカ側の加盟を慫慂したわけでございますが、アメリカの意向が強くて、そういう結果を得ることができなかったということでございます。
○野間委員　昨年の十月九日付、これはアメリカの貿易代表部の声明、いわゆる六次の国際すず協定に加盟しないことを決定というタイトルなんですね、文書を持っております。こういうふうに「不適当な市場破壊を生じさせない方法で放出する」ということは、この中にも実は書いてあるわけなんですけれども、ただ、いまあなたも言いましたように、協議をする場と申しますか、そういう法律上の根拠がないということになりますと、大変この点で今後の問題が生ずると思うのです。
　そこで、次にお伺いしたいのは、この代表部の声明を見ましても、アメリカはなぜこの協定に参加しないのか、この理由が不明であります。その理由は一体何なのか、どういうふうに把握しているのかということと、それからやはり最大の消費国はアメリカでありますから、この不参加について日本は、いま慫慂云々の話がありましたけれども、不参加についてどう考えておるのか。これについて私は、最大の消費国でありますから、日本政府としてはこれに抗議をしてどうしても協定の中に引っ張り込むということが日本としても大変必要な措置ではないかと思います。どうでしょうか。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカの不参加の理由が第一点かと存じます。
　アメリカの不参加の理由といたしまして、表向き言っておりますことは、生産国と消費国との間の利益が均衡していない、それが達成されていないというのが六次協定不参加の理由ということでございますが、実際それでは具体的にどういうことが問題であったのかということを交渉の経緯等から推測いたしますと、最近のアメリカの一次産品問題、それから商品協定のつくり方についての哲学みたいなものが非常にはっきりしているものがあると思うのでございますが、それは商品の市場安定策を講じるに当たって、あるいは商品協定をつくるに当たって市場機能をできるだけ阻害しないようにすべきであるということでございまして、そういう点から基本的に輸出統制のような形をとらず、かつ大きなバッファーストック、緩衝在庫で対処するというのがアメリカの考え方のここ数年の傾向じゃないかと思います。
　これはゴム協定の場合に非常にはっきり出ていたわけでございまして、このときは結果において緩衝在庫だけになりまして、一部の国が主張していた輸出統制との併用という形は実現しなかったわけでございます。そのかわりアメリカもメンバーになったということでございますが、すずの場合もアメリカは大きな緩衝在庫ということを言っておりまして、交渉の過程で七万トンの在庫を主張している。結果においては、御承知のとおり三万トンの通常在庫と二万トンの追加在庫ということで、全部で最大限集まって五万トンということになるわけでございますが、アメリカはそういうふうに大きな緩衝在庫を主張した。
　それからもう一つは、輸出統制に反対ということでございまして、結局緩衝在庫だけで市場安定機能を果たそうというふうに考えていたというふうに見られるわけでございまして、結果においてそれが実現しなかったこと、つまり緩衝在庫の規模が、アメリカが望んでいた完全な市場、期待する市場安定機能を発揮するに足るだけの規模とならなかった。それから輸出統制という制度が併用されたということが、交渉の経緯からしてアメリカとして不本意な結果ではなかったかと判断される非常に大きな点なわけでございます。
　そのほか、アメリカはさらに、いまの協定の規定の仕方で本当に三万トンの通常在庫というものが調達できるのか。つまりいまの計算の仕方でいきますと、最低価格で各国で拠出額を計算していますので、実際の買いが最低価格よりか高いところ、最低価格とそれからその中間帯の間で買いがずっと進む場合、もっと高いところで買わなければならないことがあり得る。そうすると、最低価格をベースにした拠出額の割り当てでは、三万トンという通常在庫はきちっと調達できない可能性があるのじゃないか、そういうことも問題にしていたわけでございます。それ以外にどういう理由があり得るか、あるいはほかにも理由があったかもしれませんが、私ども従来の経緯からしまして最初に思いつくことはそういうことでございます。
　それから、そういう状態を日本としてどう考えるかということでございます。
　おっしゃるとおり、アメリカはすずの消費量が全体の四分の一強、二七％ちょっとだったと思います。四分の一強でございますから、アメリカが協定の加盟国でなくなるというのは、もちろん協定の運用に影響するということは考えられるわけでございまして、入っていればそれにこしたことはないということは、御指摘のとおりと思います。
　ただこれは、そういうことで私どもとしましてはできるだけアメリカに加盟するように慫慂してきたけれども、アメリカはアメリカで、結果がアメリカとして不満足なものだということで入らないと言えば、どうも強制するわけにもまいりませんで、これはたとえば砂糖協定にＥＣが交渉の最後までいろいろなことを言いながら、結果においては入ってこないというようなのも同じような大きな問題がございます。
　ほかの商品協定でも大口が入っていないというのがあるわけでございまして、すず協定だけとってみますと、アメリカがすず協定の加盟国であったのは、実は第五次協定だけだったということがございます。第五次協定までのものと第六次協定は、目指すところがかなり違うところがあるとは思いますが、そういうことからすると、アメリカがいないというのは残念ではございますが、いま申し上げましたようなことで、これはいかんともしがたいわけでございます。もちろんアメリカが考え方を変えて入ってくるということになれば、それは非常に歓迎すべきことだろうと思いますし、そのために今後日本として果たし得る役割りがあるかどうかということは、当然のことながら私どもとしても考えていかなければいけない問題であろうかと思います。
　その間、御指摘の市場の不完全性といいますか、協定の不完全性という点につきましては、先ほど申し上げましたように、商品協定というのは、ほかの商品協定においてもそれから過去のすず協定においても、加盟国という点で必ずしも満足のいく形で運用されているとは限らず、大部分の国が入って全体としてそれなりの価格安定効果があれば、その目的に資することができるというものではないかと考えられるわけでして、一〇〇％の理想ではないかもしれませんが、それなりの目的には資することができるのじゃないかと考えるわけでございます。
　しかも今度の六次協定は緩衝在庫の規模、運用の仕方等におきまして、第五次協定よりは市場機能が発揮しやすい形になっておりますので、アメリカは抜けても、その目的に資するという意味では、それなりの役割りを果たし得ると考えられるわけでございますし、だからこそ私どもといたしましても、この協定に日本が参加することをお認めいただくようお願い申し上げているということでございます。
○野間委員　不参加の理由についていまお話がありましたけれども、どうもいまのお話の中でも私感ずるのは、いわゆる市場原理と申しますか、それを非常にアクセントを強くしている。例のカンクンのサミットでも包括交渉、ＧＮの面においても非常に消極的、否定的な態度をとった。新国際経済秩序に対するアメリカの対応、そういうものを考えてみますと、アメリカの途上国に対するいわば敵視政策と申しますか、そういうところがどうも払拭できない。それが大きな原因というか理由じゃないかと言わざるを得ないと私は思うのですね。この点について、アメリカが入ってくるように日本政府としてももっと強く要請すべしということを私は要求をしておきたいと思います。
　それからなお、いま若干触れましたけれども、代表部の声明の中にあります「不適当な市場破壊を生じさせない方法で放出」というところなんですけれども、これは「市場破壊を生じさせない最大限の適当な規模」そういうきわめて抽象的な文言になっておるわけです。しかも協定上の理事会での協議という場に引っ張り出すことの権利義務はないということのようですけれども、私は、参加しなくても、緊急の問題としては少なくとも国際すず理事会と協議するということをアメリカに約束させるべきじゃないかと思うのですけれども、これは次官、いかがですか。