Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　そういうことがあればぜひやりましょうとおっしゃる方はそれはいらっしゃいましょう。別にそのことを否定もしないし、また、そういう方がいるからといって、そういうことが理由になってこうしたことが行われるというだけでもないと私は思うんですけれども、先ほど守住委員もおっしゃっていましたように、そもそも郵貯の資金というのは財投資金として国内のお金に使われるというだけではなくて、円借款で対外的にも主要な役割を果たしているわけですね。ＯＤＡの中でも大きなウエートを占めている。海外経済協力費の七一・二％ですか、資料を調べますと。それから日本輸出入銀行の事業のうちでも七一・一％を占めている。郵貯自体、国民が、お金を預けている人たち自身がそういう形でいわゆる海外援助なるものに貢献しているわけでしょう。そこへ持ってきてまた貯金から、幾ら強制でなくて任意だ任意だとおっしゃるけれども、また後でもう少しはっきりさせたいと思うんですが、二重のことになる。
　それだけじゃなくて、さらに最近国民は、郵便貯金、いわゆるマル優の廃止で利子課税という新たな負担をすることになっているわけだけれども、そこのところでまたさらにそのボランティアというところに導き入れられる。そういう状況がつくられるわけなんで、私はなぜそうまでして郵政省が貯金という場所を使ってやらなければならないのか。国の政策課題といえば政策課題だけれども、そういう意味で言うならば、既に郵便貯金そのものが大きな役割を果たして貢献しているじゃないかということを一つ申し上げたい。
　それだけでなくて、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、本当に善意の、もちろん強制にわたらない善意の自発的な意思に基づいて行うことは重々注意もしてやっていくと繰り返しおっしゃるんですけれども、どういう保証がそこにあるのか。私は率直に申し上げますけれども、具体的にどういうふうになさるんでしょうね。私は、今の郵政省の事業のあり方から見ればまた必ずノルマなり目標なりそういうものがつくられて、それで各局あるいは事業所が競争して加入者を募るということになっていくことはもう火を見るよりも明らかだと思っていますけれども、そういうふうにならない保証というのはどういうところに求められますか。つまり、各事業所、局ごとに目標をつくったりなんかしませんか。
　それからまた、全国的にそういうもの、あるいは郵政局管内だけでもいいし、ある一定の中でそうしたものの統計をとったりなんかするという作業は一切なさらない、例えばそういうようなことができますか。
○政府委員（成川富彦君）　ボランティア貯金がどれくらい集まったかというようなことを把握しませんともちろん配分する金額も定まりませんしできないわけでございますので、どこの管内でどれぐらいのものが集まったかというのは統計的にそれは当然やらざるを得ない話でございます。それから預金者に対するお知らせ活動をするためにもどれぐらいの預金者がおられるのかということを把握しないでは、預金者にどれぐらい出していただいて効果的に使われているかというようなお知らせ活動もできないわけでございますので、それは当然やらなければならない話かと思います。
　それから、これはあくまでも自発的な意思に基づく寄附でございまして、職員にノルマを課すとかというようなことは私どもは考えておりませんし、預金者に無理強いすることになってはボランティアという名が廃ってしまうわけでございますので、名に背くわけでございますので、そのようなことは決してしないようにしていきたいというふうに思っております。
　ただ、制度と趣旨につきましてはまず理解していただかなきゃならないわけでございますので、そのお知らせ活動といいますか、ポスター、チラシ等による理解を求めるための施策は当然講じていかなきゃいけない話だというふうに思っております。したがいまして、キャンペーンだとかポスター、チラシ等のＰＲを通じましてできるだけ多くの方々に参画していただけるように努力はしていかなきゃいかぬと思っております。繰り返しますけれども、職員にノルマを課したりするようなことは考えておりません。
○山中郁子君　考えていらっしゃらなくてもそういうふうになっていくというのは私はもう断言してもいいです。そのぐらい、現実の貯金の募集だとか、簡保もそうですけれども、あなた方がもうだれよりもよく知っていらっしゃるんです。
　だけれども、そこまでおっしゃるなら私もちょっと伺うけれども、それじゃ文書や何かの宣伝以外に職員が口頭で勧誘することはないですか。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、職員にその制度なり趣旨なり中身についてまず理解してもらうのが第一でございます。職員に対する啓蒙といいますか、啓蒙というのは言葉はちょっとあれかもしれませんが、訓練といいますか、そういうことはまずやっていく必要がある。職員が理解しないでお客さんにこういうものがありますという説明もできませんから、こういう制度がありますということぐらいは勧奨という形でやることはあり得ると思います。
○山中郁子君　やっぱり勧奨するんでしょう。絶対そうなりますよ。
　そういうチラシか何かつくって皆さんに配る、ないしは郵便局に張っておく。あなた方が繰り返しおっしゃるように本当に自由意思に基づくんだといえば、そうやっておいて、ああこういうことがあるんですね、それじゃ私もぜひやりたいわと言って出してくる方をお受けする、そういうことでなきゃならないはずなんだけれども、やっぱり職員から勧奨するんでしょう。今の御答弁はそうなんです。そうすれば、私が先ほどから言っているように、それは必ず各局の競争になりますよ。ちゃんと統計だってとるし、どのくらいあるかということだってちゃんと把握しなきゃならぬと、こうおっしゃるわけでしょう。
　そしてなおかつ、そのことの事務のために新しい要員を配置しないんでしょう。配置しないわけだから、職員自身がまたその仕事に駆り立てられる。今だって仕事が大変忙しくて実情としたら大変深刻な状態だということは、私は先般の委員会でも過労死問題を例にして申し上げました。当然、職員に対する新たな仕事の重さになるということもこれはまた明らかだと私は思うんです。
　それからまた、加入者というかお客さん自身も、こういう発展途上国なり何なり外国の大変困っている方たちにこういう制度があります、国際ボランティア貯金ですからぜひ加入してくださいというふうなことをもし勧誘すれば、お年寄りなんかは断りたくても断りづらい、そういうようなことだって常識的にいって考えられる。そういうことはちっともお考えにならないのか。
　それから、具体的に伺いますが、どこの職員が、つまりどの人たちがそういう仕事に当たるのかということですね。具体的に募集するというか勧奨するというか勧誘するというか、そういうことをなさるわけでしょう。だとすれば具体的にどういう人たちがするんですか。郵政省の職員がみんな一致してやるわけですか、それとも貯金の担当の人たちだけの仕事ということで考えておられるんですか。その辺はどうですか。
○政府委員（成川富彦君）　まずは制度とか趣旨とか理解してもらわなければお客さんが参画したくても参画できないわけでございますので、制度とか趣旨はお客様にお知らせするなり理解してもらうということは当然やらなければいけない話ではないかというふうに思います。それから、郵便局ばかりでなくて預金者の会の会員の口コミとか、それから有識者の方々のところへ出かけていって、こういう制度がありますのでもし御理解ある方は自発的に御利用いただけるようにというふうなことでやるという場面もあるんじゃないかというふうに思います。
　それから職員ですけれども、郵便貯金関係の職員が中心となりますが、これについて関心をお持ちの方がこういう制度があるということを言っちゃいかぬと差しとめるということはできない話でございますので、郵便局長も当然こういうふうなことでやるということもあり得ましょうし、ほかの課長さんもこういう制度がありますよということをある場面で、会議などに呼ばれたときに一言触れるというようなこともあり得るのではないかというふうに思います。
○山中郁子君　やっぱりかなりいろんなところでいろいろおやりになるわけです。そうすると、例えばこの人は郵便貯金の口座を持っているとか貯金があるとかというふうなことを貯金関係以外の職員もみんな知らなきゃ勧誘できないですね。プライバシーの侵害とか、そういうふうな問題に波及しませんか。
○政府委員（成川富彦君）　今申し上げましたのは、一対一の対応で郵便貯金関係以外の職員がボランティア貯金の勧奨をするとかいうことを申し上げたのではなくて、相手方が多数おられる場面などに出かけていったときに、こういうような国際ラボンティア貯金がありまして皆さん方の中で御利用いただける方がおありになればというような趣旨の話をする場面はあるのではないかということを申し上げたわけでございまして、プライバシーの侵害に当たるようなことはいたすつもりは全然ございません。
　それと、現在通常貯金を利用している方は約七千万ございまして、郵便貯金の利用者というのは六十数％でございますが、法人格を持っておられる方も若干おりますので、七千万ぐらいの利用者が現在おるわけでございます。したがって、大部分の方は通常貯金を御利用いただいていると言っても過言ではない状況にございます。だからといって、通常貯金の残高を調べてそれに基づいて、ボランティア貯金があるんだから入れとかいうようなことで貯金関係以外の職員がやるようなことは当然考えられないわけでございます。
○山中郁子君　日本国民たる者郵便貯金はみんな持っていると思えと、こういう感じの御答弁でございますけれども、これを集められると結構なお金なんですね。そういうものを配分する場合の基準というふうなことについてもけさほど来から議論がございました。
　私ちょっとお尋ねしたいのは、ボランティア団体、私もいろいろ外務省にも聞いたり郵政省にも伺ったりいろんなところを調べたりしたんだけれども、ボランティア団体というのはそもそもどういうものでどのくらいあるのかというのがもう一つつかめないんですよ、日本の現状で言うと。だけれども、先ほどたしか局長が、この法案が想定するある程度の縛りから考えると四十団体という数字をちょっとおっしゃったような気がしたんですけれども、何かそういう見当をつけていらっしゃるんですか。大体二百団体ぐらいある、ボランティア何とかセンターというそこの調査でも。その後毎日毎日できていくみたいな状況もあるというんですが、そうすると、その中で配分し得る対象になるような団体がどのくらいあるというふうに把握されていらっしゃいますか。
　郵政省の資料だと、例えばということで七団体の資料だけはいただいたんですけれども、ほかにはないんですね。その辺の見当はどうなりましたか。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど申し上げました二百団体というのは、あるところの推進センターの調査でございまして、私どもは民間の海外援助団体が幾つあるか、現時点で正確には把握しておりません。先ほど申し上げたのは非課税団体といいますか、寄附金の所得控除の対象になっている非課税団体は三十七、八か四十ぐらいというようなことで申し上げたので、そこに限って配分するということを申し上げたつもりはございません。非課税団体はそういう数字になっているということを念のため申し上げさせていただいたところでございます。
○山中郁子君　そうするとその非課税団体というのは、何か考え方の一つの基準と言うと言い過ぎですけれども、何かしら見当をつける何かになるんですか。
　つまり私が思うのは、こういうものが仮に、私は余り賛成ではないという立場で今申し上げているんだけれども多くの方は賛成だとおっしゃっていますから、これが仮に成立するとするでしょう。そうすると事業が始まるわけですね。そうすると実際には、各関係の省庁とも相談して、郵政大臣が外務省との関係なら外務大臣と相談して、形式的にはですね、そういうふうにして決めるんだということなんですけれども、そこのところはいろいろあると思うんですね。
　四十ぐらいとか五十ぐらいというところである程度見当がついているなら具体的に考えられなくもないけれども、二百あるんだか三百あるんだかわからなくて、申請に基づくんだと思うんですけれども、その申請に基づいてどういうふうに実際やっていくようになるんでしょうかねという見当が、この四十団体という非課税団体が一つのベースになって考えられるんでしょうかということなんです。
○政府委員（成川富彦君）　非課税団体という言葉の表現はちょっと的確じゃないかもしれません。寄附金控除を受けられる対象団体という意味合いで非課税と申し上げてしまったんですが、寄附金の所得控除制度がございまして、大蔵省ではそれの受けられる対象団体をある程度絞っているところでございます。
　したがいまして、絞られている団体というのはある程度基礎がしっかりしているといいますか、そういうような感じはするわけでございますが、私どもはそれに限定しているわけじゃございませんで、事業計画だとか実績だとか、先ほど来幾つか項目を申し上げさせていただきましたんですが、それらに基づきまして配分団体を決め、配分金額を関係省庁とも協議し郵政審議会にかけまして決めていくということになるわけでございます。
○山中郁子君　その場合に私ちょっと考えられるのは、実績というのは例えば長いことそういうさまざまな活動をしていて一定の歴史を持っている団体というほどの意味だと思うんですが、そういうケースと、何か、事件というんじゃないんだけれどもボランティアの活動が起こる事態が世界のいろんなところで引き起こされますでしょう。そうすると、必ずしも赤十字だ何だという、赤十字がボランティアかというと私疑問がありますけれども、どっちにしても、歴史的に実績は持っていないけれども運動というのは起こりますね。今までなかった事態がどこかの国で起きるわけですから、世界じゅうの人が救援しなきゃならないような事態が起きるわけですから。地震だとかそういうこともありましょう。
　そういうボランティアの活動が起きた場合に実績がないということはあるんですね、新たな事態に対して新たな運動が起きてくるわけですから。そういう場合には実績がないということは言えるんですね、歴史的にあったわけじゃないから。そんなようなことはどういうふうに考えておられますんですか。
○政府委員（成川富彦君）　実績と申し上げたのは、地震だとか洪水だとか、ある地域にあってその国に実績がないということで言っているわけじゃなくて……
○山中郁子君　いや、団体ですよ。
○政府委員（成川富彦君）　開発途上地域の住民の福祉の向上のための効果的な事業の実施につきまして相応の実績を持っているということを申し上げているので、あることが起こってその国にどこの団体もないというような状態のことを想定して申し上げているわけではございません。ほかの方面で、言ってみればノーハウといいますか実績というか、そういうものを持っているようなところをまずは配分の対象団体を決める際の基準にしていくべきじゃないかということを申し上げたところでございます。
○山中郁子君　私は、そういう事態が世界のある地域で起こって、世界じゅうのボランティアが、日本でもある人々が、今までボランティア活動をしていないけれどもそこについてみんなに呼びかけて救援しなければいけないんじゃないかというふうにして活動が起きるでしょう。そういう活動自体、ボランティアの団体自体がそういうふうにして新しくどんどんできてくるわけですよ。そういう意味のことを伺っていたんですが、ちょっと御答弁がはっきりしないんだけれども、そういうことではなくて、ある程度の歴史的な実績を持った一定の資格がある団体というところは必ずしもそういうことではないという御趣旨のようですね。
　私の申し上げていること、わからないですか。つまり、赤十字みたいにずっと何年も、あなた方のおっしゃるいわゆる実績があるという団体じゃなくて、何か世界のどこかで新たな事態が起きる。そうすると、そこの救援を目的としてボランティア活動が起きるということは幾らでもありますでしょう。そういう人たち、そういう団体はいわゆる実績はないわけです。少なくともそういうことは歴史はないわけですから、だから実績はないということでにわかには対象にはならないんでしょうかということを伺っているんです。
○国務大臣（深谷隆司君）　山中先生の御指摘の意味はよくわかります。つまり、いろんな場面が想定されるわけであります。ただ要は、せっかく預金者の善意で出していただいたお金でございますから有効適切に使われなければなりません。その団体がそういう有効に使っていただけるかどうかという判定の中には、長い経歴であるとか人的構成であるとか組織であるとか、そういう基盤を調査する必要がございます。ですから、新しい仕事にいたしましてもこの団体が間違いなく趣旨にかなうようにやってもらえるんだという確認がとれれば、それは十分、先生がおっしゃったような場合でも活用できるであろうと私どもは想定しております。
○山中郁子君　それから、配分金の使途について監査をする。しないで出しっ放しというわけにもいかないという宿命はあるんでしょうけれども、先ほどからの御答弁の中で、実際にどのようにお金が使われているかそこの団体の事務的な状況を見せていただくとか、あるいは場合によったら現地で実際にそういうものが行われて正しく使われているかどうかも郵政省としても確認したい、こういうお話もありました。
　そこら辺は、一つは大変重要な面だということはあるんですけれども、ＯＤＡで例えば最近のインドの場合のように、日本は金を援助してくれるけれどもその金がこういうひどいことに使われていて住民の要求と全く反対の状況をつくり出しているということが社会問題になっているということがあるわけです。ただそうすると、あっちこっちへ行って見なきゃならなかったりなんかすると仕事量というのはかなり大きな仕事量になってくるにもかかわらず、担当の人間はふやさないということでいつまでいくんでしょうかという気がするんですね。
　あなた方は、こういうものをさらに皆さんの理解を得てふやしていきたいというふうに考えていらっしゃるわけでしょう。これは別に私は勘ぐりで申し上げるわけじゃありませんけれども、将来は何か別団体をおつくりになるというふうなことも考えられるというふうな御認識があるんでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　寄附金の処理につきましては、関係行政機関との協議や審議会への諮問等の手続もございまして、郵政省が直接事務を行うことが現時点では能率的であるし、かつ適切なものと考えております。こうした考え方に従いまして今回法案を提出させていただいたところでございます。
○山中郁子君　でも仕事はふえていくわけでしょう。今、仕事は大変なのにまたこの分仕事がふえて、しかも、さらに善意を期待して募集もして、一生懸命勧誘もして、こうおっしゃるんでしょう。業務量は本当にふえていくと思うんです。そうした場合に、もし直接おやりになるというならそのこと自体、現在の職員の方たちがさらにオーバーワークになっていくということが一つは問題ですし、将来ともにそういう事態を全然想定していないということも私にはちょっと予測できないんです。
　つまり、下請機関的なものがつくられて、郵政省の幹部の方がそこに天下りなさるというようなことだって勘ぐる人がないでもないですよというようなことについて全くお考えはないですか。将来ともそういうことはないということでしょうか。大臣からお答えいただきたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　さっき局長からも申し上げましたように、このスタートに当たって先々のことまで想定して、そういう方向に近づくとか、あるいはそうなっていくんだということは全く考えていない。しかし、将来の問題としてはいろんな角度から検討する余地はあるだろうとは思っておりますが、そういうことをやるということを前提にしてスタートしたのでないというふうに御理解いただきたいのです。
○山中郁子君　そうですよね。私も、将来の問題としてそういうことが考えられれば、振り返ってみればああいうことだったのかなという事態が生まれないという保証はないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　今、監査の問題をちょっとお伺いしましたけれども、そのことはある面では重要だけれども、本来ボランティアの命というのは、そこの団体の固有の目的、理念、そういうものを自分たちの自由な意思に基づいて行動するというか働くということですから、そこのところがねじ曲げられたり規制されたり手を縛られるようなことがあれば、ボランティアの活動そのものを殺すことになるというか、うるさいからそんなものは要りませんと、そういう状況をつくり出すということにもなりかねないわけで、そうした点についてはどのように考えていらっしゃるかということをお伺いします。
○政府委員（成川富彦君）　国際ボランティア貯金の配分金の使途の監査に当たりましては預金者の善意が有効に生かされるよう慎重かつ適切に行う必要があるものと考えておりますが、仮にもＮＧＯの自主性が損なわれるようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、こうした観点については今後とも十分配意してやっていきたいというふうに思います。
○山中郁子君　最後の質問になりますが、これは法案とは全く別であります。
　ごく日常的によくあるんで私どももそういう苦情を聞くんですけれども、郵便貯金を持っていたことは確実だ、だけれどもおじいちゃまが亡くなったと。これはお年寄りに限りませんけれども、御自分で持っていらして管理していたからどこにあるか遺族の方はわからない、だけれども持っていらしたことは確実だということで郵便局に行くでしょう。そうすると余り親切にやっていただけなくて困るという苦情があるんですね。
　もちろん苦情があるという陰には、親切にやっていただいてちゃんと捜してもらったという人たちの方がたくさんあるんだろうとは思いますよ。思いますけれども、やれ口座番号は何番だとか捜すのは大変だとか言われて往生したという苦情があるんですね。それは口座番号は通帳があればわかるんであって、ないから相談に行くわけなんですね。そういうことは本来郵便局がちゃんとお調べになってそして親切に対応して差し上げるということであるはずだと思いますが、その辺は条件か何かがありますか。
○政府委員（成川富彦君）　通帳や証書を亡失された場合には、お客様の本人確認をさせていただいた上、貯金の記号番号をお申し出いただければこれによりまして、また貯金の記号番号が不明な場合には、住所氏名のほか預入年月、つい直近の預入年月だとか預入取扱局だとか預入金額でもいいんですけれどもお申し出いただきまして、これをもとに貯金原簿を調査して貯金の存在を確認した上で再発行することとしております。この場合、預入年月、預入取扱局もある程度特定していただきませんと調査が膨大となりまして、膨大というか調査に時間がかかりましてなかなか難しいという状況にあることを御理解いただきたいと思います。
　先生がおっしゃっている具体的なケースについては詳しく存じ上げていないわけですが、直近の預入年月ぐらい、あるいは取扱局ぐらいお申し出いただいていますと割と早く調査をして再発行できるんですが、それを申し出ていただけませんと若干時間がかかるというようなことのようでございます。必要なお申し出をいただいた上で御指摘ような事例でお客様が御不快な思いをされたとすれば、まことに遺憾に思います。
　したがいまして、こうしたケースにつきまして、お客様は自分の大事なあれですので不安に思っておられますので、郵便局で十分話を聞いて預入年月だとか預入取扱局だとか思い出してやっていただけますと早くできますので、職員の対応の仕方も先生のおっしゃった場合悪かったかもしれませんが、それにつきましてはお客様に対する対応につきまして職員を指導していきたいというふうに思います。
○山中郁子君　今幾つかの項目をおっしゃったんだけれども、そういうのがわかれば確かに問題ないんですよ。だけれども最悪の場合、ということは、お名前と住所、局名、どこの局かというその程度のことしかわからないというケースは結構あるんですね。だから、重ねて御答弁はいただきませんが、いずれにしても時間はかかってもおわかりになるということではあると思いますから、ぜひともそういう点で、今申し上げたようなケースは間々あることなので、そのように対応して預金者のあれにこたえていただくように強く要望いたしまして、終わります。
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○委員長（青木薪次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮田輝君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君が選任されました。
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○足立良平君　最後でございますから少しダブっている面がひょっとしたらあるんじゃないかと思いますが、なるべくダブりましたことについては省いて、しかも速やかに質問を終わりたい、このように思いますので、ひとつお願いいたしたいと思います。
　まず郵便貯金の自主運用制度の関係について、これは運用開始が六十二年から五年間ということで今行われているわけでありますけれども、この新規運用額のうち二分の一が国債の引き受けに充当されているのが今日までの実態のようでございますが、これは一体どういうふうな理由で二分の一を国債で充当しているのかということが一つ。そしてこれは、結果の問題かどうかは別としましても、実際的にどこで二分の一を国債で充当するということが決められたのか、この点についてまずお聞かせ願っておきたいと思います。
　それから二つ目に、平成元年度末におきましてこの累計が七兆五千億円になってくるのではないかと思いますが、このうちの国債の運用額それか割合及び運用益はいかほどになっているのか、この点につきましてまずお聞かせ願いたいと思います。
　それから、平成二年度の新規運用額三兆五千億円のうち国債への運用予定額は一応幾らになっているのかということと、同時に、考えてみますと、これは預託利率が六・七％の運用になっているわけですが、国債の表面利率が六・四％ということでむしろ逆になっている。本来の郵便貯金の自主運用制度というものの趣旨からするとちょっとおかしいのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点につきまして郵政省の考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　三点お尋ねいただきましたんですが、まず第一点の、国債を二分の一、新発国債をなぜ二分の一引き受けているのかというお尋ねでございますが、これは昭和六十一年末の政府・与党合意により決められたものでございます。その趣旨は、大量に発行されている国債が、その当時は余り円滑といいますか売れ行きが非常にいいというような状況じゃございませんので、消化に困難を来したというか、そう容易ではなかったというような状態がございます。政策的に円滑な消化に協力するという趣旨から決められたところでございまして、その新規運用額の二分の一を新発国債の引き受けに充てるということとされているところでございます。
　それから元年度末における国債の保有額でございますが、四兆四千億でございまして、金融自由化対策資金の運用額の五八％を占めております。二分の一からするとちょっと多いんじゃないかというような御指摘もあるかもしれませんが、これは窓口販売の残りの分は引き受ける、自由化対策資金で引き受けていいといいますか引き受けるということになっておりまして、その分がたまたま入ってきたものですから若干多目になっているところでございます。
　それから、運用益というのは全体の運用益をお尋ねかと思いますが、平成元年度の、これはまだ最終的な決算が終わっておりませんので固まった数字ではございませんが、現時点で考えられますのは、約五百億円ぐらいの運用益が上げられるのじゃないかというふうに思っております。
　それから、六・七％に対しまして国債の表面利率が六・四％で逆ざやとなっているんだけれどもこれはおかしいんではないかというような三点目のお尋ねでございますが、これは、預託利率と表面利率との関係は今の時点では大体このような数字になっているんですが、時期によって大分違っておりまして、預託利率の方が低い場合もございます。しかしながら現在はオーバーパーで引き受けられているというふうなこともあったりしまして、国債の引き受けの方が低いというような状況になっております。国債は他の債券と比べますと利回りが低いために運用上負担となっていることも事実でございますが、一方、国債というのはかなり人気がございまして、安全性、流通性という面からもすぐれておりますので相場動向によっては売却可能でございますので、一概に不利な債券とは言い切れないとは思います。
　しかしながら、これは三年度末までは十五兆円ということで固まっておりまして、それから先ほど申し上げました国債二分の一引き受けというものも大蔵省との間で合意になっているものですからその線でやらざるを得ないわけでございますが、平成四年度以降につきましては、この問題も含めましてあり方について検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○足立良平君　郵便貯金というのは全国から集めてくるわけでございますから、そういう面からいたしますと、東京の一極集中を是正する意味におきましても郵便貯金が地域に還元していくということが必要なのではないか、私はこんな感じも持っているわけでありますか。そういう面からいたしますと、平成元年度におきます地方債への運用額及び運用益というものは一体どのくらいになっているのか、これを次にお聞かせ願いたい、このように思います。同時に、今日の政治課題といたしましては一極集中を本当に排除していかなければならない、これはもうまさに大きな政治課題になっているわけでございますから、そういう観点で、今後さらに地方債へ運用額を拡大していく考え方が郵政省としてあるのかどうなのかということを含めてお聞かせ願いたい、このように思います。
　それから第二点目といたしまして、これと同じ課題でございますけれども、郵便貯金の地方還元の具体方策について郵政省としてどのように今検討を行っておられるのかということでございます。例えば地方公共団体への貸し付けとかあるいはまた第三セクターへの融資というふうな形も含めて、地方への問題についてどのようにお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　平成元年度末における地方債の保有額は三千三百億円となっております。地方債の運用収入は現在取りまとめ中でございますが、二百七十億円程度を確保できたものと見込んでいるところでございます。地方債の運用でございますが、これにつきましては安全、有利な運用を図るという観点から投資してきたところでございまして、今後とも適切に地方債運用を行っていきたいというふうに思います。
　それから地方還元でございますが、財政投融資を通じて地方公共団体に対する貸し付けということが行われているんですが、自由化対策資金で地方公共団体に対する貸し付けは、現時点においては認められておりません。私ども、資金の運用対象の多様化を図るという観点から平成二年度の予算の重要施策といたしまして地方公共団体、第三セクターへの融資を要求したところでございますが、残念ながら実現を見るに至っておりません。この理由といたしましては、この融資は政策融資であり、国の政策融資の二面化につながるものという大蔵省等の主張がございまして、政府部内での調整がつかないために残念ながら実現を見なかったんですが、私ども、自由化対策資金として市場運用といいますか、そういう形で地方公共団体に対する貸し付けということで考えておりまして、大蔵省の言っているような主張とは異なっているわけですが、まだその点の理解が得られませんで実現を見なかったところでございます。
　今後の取り扱いにつきましては、まだ平成三年度の予算の重点施策等も固めておりませんが、その要求事項を検討する中で検討していきたいというふうに思っております。
○足立良平君　そういう経過があるようでございますけれども、郵便貯金というのは全国から集めているわけでありますから、そういう面ではやはり全国に還元していくという姿勢も私は必要なのではないかというふうに考えておりますので、これは郵政省におきましても今後、来年以降にひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望申し上げておきたいと思います。
　それで、話題を変えたいと思いますけれども、平成元年度から郵便貯金資金の運用対象に指定単が追加されているわけでありますけれども、株価の動向については御案内のとおりことしの初めを含めて若干上下いたしているわけであります。これの運用状況あるいはまた運用の成果、実績について報告をお願いいたしたい、このように思います。
　同時に、株式については元本の保証というものは実際的にないわけでありまして、そういう面で安全性を確保していくということは大変重要でございます。したがって、そういう面でリスク管理をどのように考えて行おうとしているのか、この点についてもあわせて考え方をお聞かせ願っておきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　指定単につきましては、平成元年、昨年の七月でございますが、二千五百億円を簡保事業団を通じまして信託銀行に委託したところでございます。簡保事業団からは、信託銀行各行いずれも相場動向に応じて受託財産を慎重に運用しているとの報告を受けております。平成元年度の運用実績につきましては簡保事業団において現在取りまとめ中でございまして確定的なことは申し上げられない状況でございますが、ただ推測といたしまして、六・三％台の運用実績が上げられたのじゃないかというふうに聞いているところでございます。
　それから、株価が下落してリスク管理等につきまして心配はないのかということでございますが、指定単につきましては簡保事業団が信託銀行に委託して運用しているものでございまして、専門的なノーハウを有する信託銀行がその裁量に基づいてリスク管理を行いながら有利、確実に運用しているところでございます。ことしの初めから株価が下落いたしまして信託銀行も苦慮したところでございますが、運用リスクを勘案しつつ、株式相場状況や見通しに応じまして適切に株式の銘柄を選定して機動的な売買を行いまして、また株式以外に債券や短期資産にも運用する等してリスク分散を図り着実な運用実績を上げることができたというふうに聞いております。
　私どもの指定単につきましては、株式につきましては三割までしか運用できないという形でやらせております。そうは言っても、株式は株価変動が激しいものですから、その点につきましては信託銀行において持っているノーハウを生かして安全、確実に有利に運用してもらうようにしていかなければならないというふうに思っております。指定単につきましては元本保証はないことは先生御指摘のとおりでございますが、国が直接リスクを負わないように簡保事業団を通じて運用しておりますし、簡保事業団においても、万一運用損失が出たときの補てんのために運用益の一部を準備金として積み立てることとしております。これらによりまして運用リスクに対応する措置を講じてきているところでございます。
○足立良平君　それぞれ今いろんな点を項目的にお聞きしたわけでありますが、郵便貯金の将来の見通しについて、これはひょっとしたらもう既に議論として出ていたのかもしれないんですが、郵政省の資料を拝見いたしておりますと、実はことしの五月分で貯金としてマイナスの状況になってきている。これは実際的には、いわゆる集中満期の実態あるいはまた民間金融機関のいろんな攻勢というふうな事情もあるのかもしれませんけれども、郵政省として一体これほどのように分析されているのか、お聞きしておきたいというふうに思います。
　同時に、郵便貯金というのは私から申すまでもなく我が国の財投を含めて極めて重要な、大黒柱というんでしょうか、そういうものであるわけでありますから、そういう面からいたしますと、郵便貯金というものの将来のあり方、見通しというものは大変重要なものだろうというふうに思います。特に日米構造協議の公共投資の問題も含めて財投の占める位置づけというのはますます強まってきているわけでありますから、そういう面で私は郵便貯金の将来の見通しというものに実は大変関心を持っているわけであります。
　そういう観点で、郵政省としての将来見通しというものをお聞かせ願いたいと思いますのと同時に、平成二年度におきましては純増で二千億を目標に定められているわけでありますが、今の実態からいたしますと大変厳しいのではないかという感じもいたします。ということで、これに対する見込みをどのように立てておられるのかということについてもお聞かせを願いたいと思います。
　これは目標を設定いたしますと、一般の民間の企業の場合には目標を達成するために当然大変な努力をいたすわけでありますけれども、これは勢いそこに働いている人たちの労働過重といいますか、そこにだけ集中いたしますとまた逆に別の問題を発生するわけでありますから、そういう面で、目標を達成しなければならないし、一方では労働過重にならないようにという、ある面におきましては相矛盾した問題を持っていると思うんです。そういうような問題も含めて郵政省の今の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　足立委員の御質問で基本的な部分だけ私から申し上げて、あとは局長から答弁させたいと思います。
　全国あまねく、国民の金融サービスのために郵便貯金が果たしてきた役割というのは大変大きかったと思いますし、同時に、今財投の問題も出ましたけれども、社会資本に資金供給するという点では非常に大きな貢献を続けてまいったと思うのであります。郵便貯金のこれらの今日までの基本的な姿というのは、これからも私は不変だというふうに思っております。
　ただ、完全自由化以降のことを考えますと、例えば経営面から見ますと、資金調達のコストの増大であるとか競争の激化が起こってくるであろうといったようなことも含めて、事業経営はより一層厳しさを増してくるであろうというふうに思っております。このために、郵便貯金としましては積極的な営業活動の展開と経営の効率化とか合理化ということにしっかり思いをいたしながら努力していかなければならないと思っております。今までの郵便貯金の果たした役割の重要性は変わらず、完全自由化の後の厳しい状態をくぐり抜けるために一層勉強していかなきゃならないと思っております。
○政府委員（成川富彦君）　先生お尋ねの第一点の、五月の流出状況とその原因でございますが、定額貯金の払い戻しにつきましては、いわゆる集中満期にかかる分のほか一般の払い戻しも含まれておりまして、おのおのの額について正確に把握しているわけではございませんが、推計によりますと、四月期の満期金額約十八兆円のうち約二兆三千億円、それから五月期満期金額約三兆円のうち七千億円程度が、郵便貯金に再吸収できなかったといいますか継続的に預入していただけなかったものと考えております。
　したがいまして、単純な流出割合からいたしますと、四月の約一三％に比べますと五月期はちょっとふえまして二三％となり確かに増加しているところでございますが、五月期の払い戻しの中には、四月に満期を迎えた方で四月中に手続をしないで、あるいは通常貯金にしておいて若干五月になって払い戻したとかいうようなものも相当含まれていると考えられておりますので、五月期のみについて急にその払い戻しがふえたということではないのじゃないかというふうに思っております。
　それから、五月末におきまして約二十一兆円の満期金額のうち十八兆円を再吸収できたところでございまして、四捨五入しますと約九割ということで、引き続きまあまあ順調に推移していると見ておりまして、今後とも、こういうことだからということで気を緩めることなく気を引き締めて、十一月に向けて、まだ満期を迎えますので、再吸収に向けて努力していかなければならぬというふうに思っているところでございます。
　それから、財政投融資原資に穴があくのではないかというようなことでございますが、現状の程度であれば財政投融資計画に支障を及ぼすということはないんじゃないかというふうに思っております。したがいまして、これ以上どんどんふえていくというようなことになってしまっては財政投融資計画の実行にも支障を及ぼしかねないことにもなりますので、引き続き再吸収に向けて最大限の努力をしていかなければならないというふうに思います。
　それから、平成二年度の純増目標二千億円の達成見込みは大変厳しいんではないかということでございますが、先生おっしゃるとおり、郵便貯金事業が始まって百十五年の歴史の中でこのような大量集中満期を迎えるのは初めてでございまして、郵便貯金事業にとって正念場を迎えているということが言えるかと思います。したがいまして、一昨年の九月以来、現場の職員の方々を初めとして全省を挙げて取り組んでいただいてきたところでございます。
　昨年の四月から予約活動等も含めまして努力していただいた結果、先ほど申し上げましたように四捨五入いたしますと約九割程度が継続預入していただいているところでございますが、いずれにいたしましても、九割程度は四捨五入して継続預入していただいているとしても、三兆円近いものが引き続き再吸収し得なかった、引き続き継続的に預入してもらうということができなかったというような事態でございまして、決してその数字は小さいものではございません。これで二千億円の純増目標を達成するといたしますと、かなりの努をしていかなければその達成自体おぼつかないわけでございます。
　定額貯金につきましても四月早々に金利が引き上げられましてかなり有利になっておりますし、小口ＭＭＣにつきましても金利の改定等もございまして、また新ＭＭＣ等も今後いろいろと大蔵省と折衝しながらよりよい商品にしていかなければならないわけで、それらを中心といたしましてできるだけ再吸収、完全吸収に努力するとともに、新たな預金の獲得にも努めていかなきゃいかぬ。今までは守りといいますか、Ｖ９０というのは三十兆円を守るんだというような意識が非常に強かったわけですが、そうじゃなくて、これからは新しい預金を獲得するというような攻めの営業姿勢で取り組んでいかないといけないのではないかというふうに考えております。二千億円の達成に向けまして努力していきたいというふうに思っているところでございます。
○足立良平君　先ほど大臣の答弁の中にも、金融の自由化といいますか金利の自由化の問題が出ておりましたけれども、これは既に本委員会におきましても議論をされたところでありますから私の方は省略いたしたいと思います。
　実際的にこの自由化という問題を考えてみましても、これは金利の取り扱いなり、あるいはまた地域の金利の差の問題とか、関係省庁との関係におきましても違いがあるようでありますし、いろいろな問題を内蔵しているというふうに私は思います。そういう面では郵政省としても、小口金融、特に郵便事業、いわゆる郵政事業は地域の人たちが主として中心になってくるわけでありますから、そのことを十分踏まえた対応をしていただきたいという要望だけ私は申し上げておきたいと思います。
　それで、そういう観点でちょっとお聞きしておきたいと思いますのは、民間の金融機関から見ますと郵政省というのは、郵政三事業が一体であるとか、あるいは資金が膨大であるとか、あるいはまた税制面でも民間に比べると優遇措置があるではないかとか、民間の金融機関からいたしますとそういう問題点というのは指摘されるわけでありまして、大手の都市銀行は別として、とりわけ地方銀行あるいはまた農協を中心にいたしましたそういうところからいたしますと、自由化された後での郵便貯金との関係というものは大変危機感を持っているというふうに私は判断いたしているわけであります。
　そういう面で、そういうところとの競争のあり方、これは実際的には、郵便局というのは国営でやっているわけでありますけれども、金融事業そのものは一般の民間企業とある意味においては競合するといいますか競争条件になっているわけでありますから、特にそういう地方の中小金融機関との関係について郵政省としてどのように考えていくのか、あるいは特にその点についてどのように配慮しながらやっていかなければならないとお考えになっておるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　郵便貯金は明治八年の創業以来一貫して個人金融サービスの充実発展に努めてきたところでございます。民間金融機関の関係でいいますと、農協とか中小金融機関等それぞれが特色を生かし切磋琢磨することによって個人金融サービスの向上につながってきたんじゃないかと思います。私どもも民間に刺激されていろいろと新しいサービスを開発しましたし、私どもが先導的な役割を果たして個人金融サービスの向上につなげてきた面も多々あるわけでございます。要は消費者、利用者の利益の向上につながっていくということが私どもの存在意義にもつなかるのではないかというふうに思っております。
　金利自由化になりますと私どもは事業経営におきましても厳しさが要求されるわけでございますが、その面で、それを克服すると同時に、より一層利用者、消費者の立場に立っていく必要があるのではないかというふうに思います。その意味合いから、各金融機関が厳しい中でございますがお互いに刺激し合いながら、切磋琢磨しながら金利自由化の進展等を踏まえて商品開発に努めていくことが、国全体といいますか利用者全体の利益の向上につながっていくんではないかというふうに思います。
　しかもいろんな制約がございまして、運用面の制約あるいは商品開発の面の制約、一方において先ほど御指摘がございましたように三事業共通でやっているという他の金融機関にない特色もございますが、一方においていろんな制約がありまして、お客様のニーズになかなかこたえられない面もあるわけでございます。そういった意味合いにおきまして、お客様のニーズにこたえられるような制度改革、制度改善も常に考えてやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○足立良平君　最後に、これも質問といいますよりも意見を申し上げておきたいと思います。
　国際ボランティア貯金の創設の関係についてでありますけれども、私はこのアイデアというのは大変にいいアイデアだというふうに受けとめております。これはひょっとしたら文部省なり、あるいはまた文教委員会で言うべきことかもしれませんけれども、最近の若い人たち、あるいはまた日本の今の風潮というのはえてして自分のことが中心になりまして、人のことあるいはまた本当に困っていることに温かい心というものを失いがちなのが今日の世情だと思います。したがってそういう面からいたしますと、私はこういうことで皆が国際的にボランティアに参加していくということは極めて重要なことなのではないか、このように思っておりますから、この法案につきましては全面的に賛成をいたしたい、このように思っているわけであります。
　ただ、問題は、今まで私もいろんなこの種の経験をしてきたことがございます。余り時間がございませんからおしゃべりすることが不可能でございますが、スタートするときはそのことを意識して加入するわけですが、ところが後は、もう自動的に差っ引かれていくと言うたら言葉は悪いけれども、それは意識の外になってくるわけですね。初めは意識するわけです。しかしこの種のボランティアというものは、常に困っている人たちに対して、海外におきましてもあるいはまた一般的な国内においてもやはりそのことを常に意識することだと。極端に言うたら社会の連帯意識というものは、例えば老齢化社会の場合におきましても、必ず自分たちも老人の境に達するわけでありますから、そういうことを意識させておくということは私は極めて重要だろうと思います。
　そういう面からいたしますと、この法案の中では官報による公示とか新聞等に云々とこうありますけれども、事実上官報を見る人は日本の中でほとんどいない。それから、これは私が間違っているかもしれませんが、残念ながら今若い人たちで毎朝、五大紙と言われるような一般の新聞をきちんと読む人たちというのはほとんどいないんではないかというふうに私は思えてならぬわけであります。
　そういう面では、例えばこのボランティアで寄附したお金が世界の実態に合わせてどのように使われているかということを、直接寄附をした人たちにきちんとパンフレットを送っていくとかということをやって、少々お金は要るかもしれないし手数がかかるかもしれないけれども、きちんとフォローしていくべきではなかろうか。単に官報なり新聞でちょっとやればもうそれで済んだということでなしに、そういうことを通じながら日本の国民に、本当に海外で大変困っている多くの人たちがいるんだということを常に意識させていくということがこれからの我が国の国際戦略にとっても必要なのではないか、このように思えてならぬわけであります。
　したがってその点で、経費が要るからとかどうとかという物の考え方だけでなしにもう少し違った視点で、この問題についての実態というものを国民の皆さん方あるいはまた協力してくれた人に提供していくということがまず当面必要であって、その上でさらにこれを拡大していく、こういう点が私は必要なような気がいたしまして、その点だけ時間もございませんので申し上げておきたい、このように思います。
　以上です。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二法案に対し反対の討論を行います。
　まず、郵便貯金法の一部改正案でありますが、本案の趣旨は、金融自由化推進策の一環として、昨年五月、債券貸借市場が開設されたのに伴い、金融機関などが債券市場の流動化の促進、債券価格変動のリスク回避、日銀借り入れの担保などに国債の活用を期待してきたのにこたえ、郵貯の保有する債券も賃貸で活用させようとするものであります。
　この法案の問題点は、過日、当委員会で行いました簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正に対する私の反対討論でも指摘した点と本質的に共通いたします。
　すなわち、金融市場における投機的行為が不動産投機とも相乗効果を生み出し、国の経済の混乱や国民生活の困難をつくり出すに至っていることは土地問題などにも如実に示されており、郵政省が直接債券の空売りをするものではないにしても、国営たる郵便貯金の性格に照らし、その資金の運用には当然おのずと節度が求められるものであります。したがって、本改正案の金融商品の投機的活用を一層促進する側面を持つ点を重視して、本法案に反対するものであります。
　次に、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案でありますが、反対する理由は、本法案が目指す業務が本来の郵便貯金事業としては極めて異質の内容だということであります。もちろん、我が党は、相手の国の人人に真に喜ばれる援助そのものを否定するものではありませんが、郵政省の本来の任務は、預金者、また保険・年金加入者の利益を保護することにありますし、預金者側も、財布がわりの通常郵便貯金とはいえ、利子への期待を持っていることは当然であります。にもかかわらず、任意とはいえその利子を対象に預金者に寄附を訴えることは、余りにもこそくなやり方だと言わざるを得ません。
　本法案が成立するならば、今後激しい獲得競争が行われるであろうことは容易に想定できます。現在でも、郵便物などの増加の傾向を初め業務は多忙をきわめています。その上このような仕事が加われば、一層の労働過密になることは必至であります。
　一方、預金者は、財投資金となる郵便貯金や、さらに既に納めている税金によってＯＤＡなど政府間の援助に多額のお金を支出しているのですから、既に大きく貢献しているのです。その上にこうした勧誘が繰り返し行われるとすれば、不満や苦情も多発するでありましょう。
　以上、問題点を指摘いたしまして、本二法案に対する私の反対討論といたします。
○委員長（青木薪次君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより両案について順次採決に入ります。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○松前達郎君　私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合の各派及び各派に属しない議員沢田一精君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、為替貯金事業をめぐる厳しい情勢に対応するとともに貯蓄の増強に資するため、次の各項の早急な実現に積極的に努めるべきである。
　一　国民の大多数を占める小口預金者の利益を確保するため、郵便貯金を含む小口預貯金金利の完全自由化の早期実現を図ること。
　一　国民の健全な資産形成に資するため、郵便貯金の総額制限額の引上げを図るとともに、長寿社会に対応した商品を早急に開発し、提供すること。
　一　国民の利便の向上を図るため、新しい個人貸付サービスや外貨の両替業務を実施し、併せて郵便局における国家公務員の給与振込の早期実現を図ること。
　一　郵便貯金資金の一層の有利運用及び地域への還元を図るため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化及び運用規模の大幅な拡大を図るなど、資金運用制度の一層の改善・充実を行うこと。
　一　多様化・高度化する国民のニーズにより適切に応えるため、職員に対する研修を一層充実し、金融に関する幅広い知識・能力の養成に今後とも積極的に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青木薪次君）　多数と認めます。よって、松前君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、深谷郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷郵政大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（青木薪次君）　次に、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○松前達郎君　私は、ただいま可決されました郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合の各派及び各派に属しない議員沢田一精君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、国際社会の発展に一層貢献するため、次の各項の実現に努めるべきである。
　一　寄附に係る利子については、預金者の善意に応えるとともに民間海外援助事業の発展に資するため、非課税とするよう最大限努力すること。
　一　預金者が寄附の委託を行った貯金については、郵便貯金の総額制限の対象外とするなど、より多くの国民の参画が得られるよう適切な措置を講ずること。
　一　寄附金の配分に当たっては、寄附金が預金者の貴重な善意に基づくものであることにかんがみ、預金者の意向が十分反映されるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位のご賛同をお願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
　まことにありがとうございました。
○委員長（青木薪次君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会