Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西政府委員　今般の調査につきましては、小泉前大臣の指示を受けながら、医薬安全局長と保健医療局長が責任者として実施したものでございます。
　平成八年のプロジェクトチームによる省内調査につきましては、これは十一項目にわたる広範な事項につきまして、事実関係の把握にとどまらず、関係者の当時の状況認識、研究班での議論の内容でございますとか、緊急輸入についてどう考えていたか、あるいはクリオへの転換はどうであったか、帝京大症例の問題、回収の問題等々、それぞれの状況認識につきまして幅広く調査をするものであったことから、事務次官を責任者としたプロジェクトチームを編成したという経緯があろうかというふうに考えております。
　今回の調査につきましては、先ほど来議論になっております録音テープや議事メモ等の認知状況、そういったものの有無について、だれが作成したのか、あるいは記憶にあるかないか、そういった状況を調査する趣旨でやったものでございますので、両局長が責任者として携わったということでございまして、とりわけ意図して格付を落としたとかいったぐいのものではございません。
○家西委員　でも、通常でいえば、事務次官レベルで不備があったわけですね。否めない事実があったというふうにおっしゃるようなことがあったら、これは名実ともに大臣が陣頭指揮に当たってやるべき調査ではなかったのかということを私は思うわけですけれども、この辺について、もし大臣にお答えいただければ、大臣の方からでも結構ですので、お答えいただければと思います。
○宮下国務大臣　小泉前厚生大臣のときの調査開始でございまして、恐らく察するところ、今局長のお話のように、平成八年の調査というのは、全くあの問題が大きな問題として掲げられてきて、十一項目にわたり、しかも関係者の意向その他を包括的に調査するという当時の菅直人大臣の御指示に基づくものであったと存じますが、小泉大臣は、あれだけ徹底して調査をしたのにもかかわらず出てきたということについて大きな懸念を示して、この調査を命じられたものだと存じます。その際、大臣が当然これは関心を持つべき事項でございますから、当時の小泉大臣もそういった趣旨で徹底調査を命じたものと存じまして、私もこのことは理解できるような感じがいたします。
　トップが次官であるか局長であるかということは、これは事柄の追加的な問題、重要性はありますけれども、本当に録音テープと資料の問題の一部でございますから、恐らく小泉大臣が局長をもって、責任を持ってやれということで督励したものだと私は思っております。
○家西委員　真相究明をするということは、東京、大阪のＨＩＶ訴訟の和解をするときの条件の一つだというふうになっています。しかし、一部であるというふうな観点でおとらえになるということは、私は甚だ遺憾だと思います。これこそ遺憾です。中心になってやるべき問題だと思うのです、こういう問題を起こした以上。
　しかも、一回目の調査が非常に問題があった。しかも、自分たちで発見してそれを報告されたというなら、またそれも一つでしょう。あのときに調査したけれども出なかった、だけれども今回出てきたという話になったら、それは納得ができます。しかし、検察庁の家宅捜索によって出てきて、しかもそれが裁判の公判で重要な証拠として提出されたテープです。
　これを一つの問題みたいなとらえ方をされるのは甚だおかしいんじゃないかというふうに私は思いますけれども、その辺はどうなんですか。
○宮下国務大臣　和解の条件として、調査の徹底を期するということであったように私もお聞きしております。
　しかし、私が申し上げたのは、それらと区別して、今回の調査はそう重視していないという意味ではございません、公判によって録音テープが出され、記録が出されるということによって、いわば他動的にこの調査を余儀なくされた点は残念なことでございますが、徹底的な調査をやって、そして一応の結論は得たということでございますので、その点はいささかもその重要性においては変わりございませんから、御理解をいただきたいと思います。
○家西委員　では、次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、二年前のプロジェクト調査について細かくお尋ねしたいことがあります。
　このときの調査で四十一冊のファイルの存在が確認されて公表されたわけですけれども、そのうち血液事業対策室から何冊かのファイルが発見されたと思いますけれども、それと同時に、今回のテープをどうして見つけることができなかったかということについて、私は甚だ疑問が残って仕方ないんですけれども、このときに血液事業対策室から何冊のファイルが出ていますか。
○中西政府委員　業務局ファイルにつきましては当時三十一冊公表されておりますが、そのうち血液事業対策室から何冊出てきたか、ちょっと今の時点で私把握しておりませんので……（家西委員「掌握されていないということですか」と呼ぶ）はい。
○家西委員　でも、血液事業対策室から何冊か出たというのは報道もされていましたよね。事実ですよね、これは。ということは、血液事業対策室にもあったし、業務局のほかのエイズ対策課にもあったということは事実ですよね。これがどっからか突然降ってわいたようなものでもないということですよね。
　これはずっと裁判の中でも言ってきたわけですけれども、当時の資料等があれば出してほしいというふうに私たち原告として要求してきたわけですけれども、その当時の記録はないというふうにおっしゃっていました。
　そして、これは平成七年の十月二十四日、同僚議員の枝野議員の方からの質問で、当時の保存されているものがあるんならというようなことを質問されて、当時の政府委員として荒賀局長の方から、当時の「資料につきましては、十年以上前の資料でございまして、保存はされておりません。」、また当時の保管場所は、「生物製剤課でございましたが、いつから保存されなくなったかについては把握できない」と。その後も、「残念ながら、資料が保存されていない」というようなことをるるおっしゃっています。
　しかし、この翌年の二月の調査で、たった三日で資料は出てきたわけですね。この答弁自体もおかしいんじゃないですか。この件についてどうお考えなんですか、厚生省としては。
○中西政府委員　まさしくこれが一連のエイズ事件の経緯の中で問題になってきた話だと思います。
　平成八年の省内調査以前において、今の国会答弁もございますが、民事訴訟の求釈明においても、資料が確認できないという答弁といいますか、これを行ってきていたわけでありまして、したがって、当時として十分な調査を行わないまま対応してきたというのは事実でございます。
　それが平成八年のプロジェクトチーム調査、先ほど先生がおっしゃいました何冊かのファイルの公表等を通じて新たに資料が発見されたのは御承知のとおりでございます。したがって、その答弁自体は、平成七年当時の認識としての答弁だと思いますけれども、今から振り返れば当然事実に反しておったということであろうと思います。
○家西委員　では、事実に反していた以上は、これはやはり謝罪すべきではないんですか。それから、こういうふうな部分を修正するなりのことは私はやるべきだというふうに思います。この件に
　ついてはどうですか。
○中西政府委員　そういう点も含めて、平成八年五月でございますが、菅大臣の当時に、民事訴訟の段階で、研究班関係資料をよく探さず発見できなかった責任、あるいは平成八年当時の資料調査、ファイルが円滑に公表されなかった、先ほどちょっと触れましたが、そういった責任を問い、その他エイズ感染被害の拡大を防ぎ得なかった厚生省の責任も踏まえ、関係者に対して処分がなされたという経緯がございます。
○家西委員　では、テープの件に戻りますけれども、先日私たちは、民主党としてですけれども、薬害エイズ真相究明特別本部というのをやっています。そこに第一回のエイズ研究班会議のテープのラベルを直筆で書かれたという方においでいただいて、お話をお伺いする機会がありました。
　その方のお話と厚生省が今回出されたこの報告書との内容が食い違う部分があります。録音テープの存在は、何度かの血液事業対策室の引っ越しによってその所在は不明になった、どこに行ったかわからないというふうに報告されました。報告されていますよね、確認できないということを。八月十二日の報告書ですけれども。
　そのときに、この方にせんだって来ていただいて私たち事情を聞いたときに、この録音テープを最初検察官の方から見せられた、そして、この文字はあなたの文字ですねというのを確認させられて、そうですということを言ったと。そして、自分自身、このテープを録音したかどうかも覚えていないし、ラベルを書いたことも覚えていないけれども、直筆であることは間違いないというふうにおっしゃいました。そして、どこにあったのかも自分も知らなかったと。どこから押収されたんですかということを検察官に尋ねたときに、検察官が答えたらしいです。血液事業対策室のキャビネットの中にあった、段ボール箱にきっちり整理されて保管されていたと。
　報告書では、昭和六十年十月に血液事業対策室の、エイズ研究班のものと識別できる録音テープ十数本程度、それと血液事業検討委員会などの他の会議の議事を録音したと考えられるテープ合計数十本とあわせて血液事業対策室のキャビネットに保管したというふうに言われて、ここから引っ越しをしてどこへ行ったかわからないというふうにおっしゃっていましたけれども、押収されたのがそこだということをおっしゃっていました。これは厚生省の報告書と余りにも違うんじゃないですか。これはどう説明していただけるのかお尋ねしたいと思います。
○中西政府委員　確かに、昭和六十年十月の時点で生物製剤課に血液事業対策室が発足した際、エイズ研究班のものと識別できる録音テープが十本弱程度あって、それらがほかの関係テープとあわせて整理してキャビネットに保管したという旨の回答をしている職員がいることは事実でございますが、それは昭和六十年当時の話でございまして、その後の職員、同時期あるいは前後した職員も含めての話でございますが、エイズ研究班に係る録音テープについての記憶を有している者はいない。それからまた、その直後でございますが、課内のテープをチェックした記憶はあるけれども、そういったものは発見できなかったという調査回答もあわせてございました。それも調査報告書に書いてございます。
　当然、検察が押収に入った時点の職員についても調査いたしましたが、そういった認識は全く持っていない、事実関係というものを承知していないというのが私は事実であるというふうに考えております。
　先生おっしゃるように、キャビネットの中に入っておって、このテープはエイズ研究班テープだということがはっきりとわかるような状態であったならば、私はそれは職員として見落とすようなことはなかったというふうに信じておるところでございます。
○家西委員　でも、事実は違うと私は思います。
　しかも、テープというものは、先ほどもお聞きしましたけれども、第一回目の調査のときに三十一冊業務局から出てきて、血液事業対策室からも何冊か出ていますねということを私が聞いたときに、そうです、ただ、何冊かは今言えないということでおっしゃいましたけれども、血液事業対策室のキャビネットというのは厚生省の部屋の壁側に据えつけられているあれじゃないんですか、昭和六十年のころに箱に入れてそこにしまったと。そして、何回かの引っ越しによってどこへ行ったかわからないと言っていたけれども。
　結局は、厚生省が捜索を受けたのが二年前ですね、二年前に家宅捜索を受けているわけですよね。部屋はかわっても、同じキャビネットの中に段ボール箱に整理されて入っていた。しかも、そのラベルは、郡司ファイルと言われるあのエイズと書かれたファイル、あれは背表紙のところの文字が薄くなっていて読み取りができなかったというふうにおっしゃっていましたけれども、今回のものはそういうようなことはありませんかというふうにこの方にお聞きしました。はっきりと文字は読み取れましたとおっしゃっています。しかも、血液事業対策室の部屋から出てきたわけですよね、段ボールに入れて、キャビネットの中から何十本かのテープと一緒に。それを調査してなぜ発見できなかったのですか。ファイルは出てきたけれどもテープは出てこなかった、こんな矛盾した調査を認めるわけにいかないですよ。再度やるべき問題ではないのですかね。
○中西政府委員　押収されましたのは、これは検察当局でございますから、どういう状況の中でどういう形で押収されたのかは私ども承知しておりませんが、先ほど家西先生がおっしゃった職員が、先生のところにお邪魔した後、そういう話をしたということを私どもの方に報告に来た際、今のような話は私どもは聞いておらないところでございます。
　これは事実はどうか、押収した担当といいますか当局に聞かないとなかなかわからないわけでございますが。
○家西委員　いや、どういう形で押収されたかわからないなんて、よく無責任なことをおっしゃいますね。押収されるときにはそこの責任者が同時にいてるはずですよ。確認しながらやっているのですよ。しかも、押収品リストを持っているわけでしょう。いいかげんなこと言っちゃだめですよ。どうお答えになるのか、もう一回言ってくださいよ、その辺について。
○中西政府委員　その押収の状況というのは、非常に多量の資料を短時間で押収していくというのが実態のようでございまして、その際に、どの資料がどうのこうのというような具体的な実態というものは実際上把握できていないというのが、これまで関係職員から聞いたところの状況認識でございます。
○家西委員　いや、実態掌握云々というのは、一気にやられたというふうにおっしゃいますけれども、現場の責任者が同伴してやっていくわけですよね、押収されるときには。しかも、押収品リストで、後で省内で仕事をする場合に資料がないと困るからということになった場合に、押収されている以上見られないということはないのですよね。あれは場合によっては閲覧もできるし、重要な証拠でない限りはコピーもできるんじゃないのですか。しかも、それがどういうふうな形で押収されたかもわからないとか、そんないいかげんなことはないんじゃないですか。
　しかも、先ほど言いましたけれども、血液事業対策室から何冊かファイルが出ているのでしょう。そのファイルは一体血液事業対策室のどこから出たのですか。同じように段ボール箱に、別の場所にあっても、血液事業対策室、あの狭い部屋の中に屋根裏部屋があるわけでもないでしょう。その限られたスペースの中に保管されているわけでしょう。そこからなぜ見つけられなかったのか。いまだに自分たちの都合の悪いものは出さないという姿勢ですか。都合のいい部分は出すけれども、都合の悪い部分は全部消していくということなんですか。がん細胞は増殖しているんじゃないですか。
○中西政府委員　先ほど来申し上げておりますが、役所の書類の保管の方法あるいは保管管理のシステム自体、これは問題があることは事実であると思います。
　そうした中で発見漏れがあったということでありまして、意図的に隠したとかいうような事実は私どもとしては全くないものというふうに考えております。
○家西委員　じゃ、なぜ出てこなかったのですか。そこが本当におかしいですよ。どんなに言われても、どんなに説明されても、きっちりと段ボール箱に整理されてラベルまで張ってあったものが、テープも確認したけれどもわかりませんでしたというふうに御答弁されるのも納得できないし、今回の調査が実際にどこまでやられたのかもはっきりしない。
　こんなもので、しかもマスコミ報道に対しても、マスコミのレク、私たちのレクに対しても同じですけれども、今回のこの調査で終了にしたいとおっしゃっていますけれども、これだけの矛盾をつくっておきながら、これで終了できるのですか。これはどう説明するのですか。しかも、こういうふうに言われているわけですよ。大臣として再度調査する気はないですか。大臣、いかがですか。
○宮下国務大臣　過去の事実でございますので、委員が御聴取になりました本人がどのような口述をなすっていらっしゃるか、これは厚生省としても当然、有力な関係者でありますから調査をしたようにお伺いしております。
　したがって、当時の模様について本人の陳述と調査の結果がまた著しく違うような場合はやはり説明を要するど存じますから、なお整合性について検討するのは当然だと思います。そんな点で対応させていただきます。
○家西委員　ぜひとも再度調査を行っていただきたいと思います、この合わない点で結構ですけれども。
　しかも、元厚生省生物製剤課の課長をされていました郡司さん、この方の第三回、第四回の議事メモというものも同時に提出されたわけですけれども、これは、郡司さんの方は厚生省の職員からもらったというようなことを言われています。しかし、後で、だれだったのか、いつごろもらったのかということもわからないというふうに言われています。こんなばかな話は通用しないと思います。しかも、具体的に平成八年の菅大臣のプロジェクトチームの人からもらったみたいなことも言われているわけですね。裁判所でも何かこういうことを証言されているみたいですね。だけれども、後で、だれにもらったか覚えていないとかそういうようなことを言われている。しかも、任意提出されているわけですね、検察庁に対して。おかしいのじゃないかとしか言わざるを得ないし、押収品リストにしても、私たちはぜひとも出していただきたいと思っていますけれども、いかがですか。
○中西政府委員　押収品目録の公表につきましては、東京地検は、現段階では、今後の刑事裁判に影響するおそれがあることから公表しないという考え方であると承知しておりまして、厚生省といたしましても、こうした刑事裁判への影響がないようにという観点から、公表については差し控えるべきものというふうに認識しております。
○家西委員　それがどういう刑事裁判で支障が起こるのですか。しかも、押収品リストですよ。内容について云々じゃなくて、何を押収したのかについてのリストを公表してくださいということを言っているのですよ。それがどういつだ意味で刑事訴訟に支障が起こるのか、私には理解できないですね。
　いや、裁判上、松村被告に対して刑事訴訟で私たちは何としてでも有罪に持っていきたいという思いで協力は幾らでもしたい、同じ思いでやっておられるならそれは結構ですけれども、そうじゃないのじゃないですか。
　厚生省のやってこられた血液事業というか、血
液製剤の問題、薬害エイズの問題というものを、あれはやはり間違いでした、私たちの過ちだったということをお認めになる作業をされているなら、それも一つだと思いますけれども、そうじゃないでしょう。自分たちのやったことは間違いじゃなかったということをずっと言われているわけでしょう。そういった協力云々というのは逆なんじゃないですか。自分たちのやってきたことに対して肯定するために、逆の意味での裁判協力をされているのですか、どうなんですか。
○中西政府委員　刑事裁判に影響があるという判断は東京地検の判断でございまして、どのように影響するかということについては、これは東京地検の判断として私どもとしては受けとめざるを得ないというふうに考えております。
○家西委員　時間が来ましたので私の質問を終わりますけれども、この問題はこれで終わるわけにいかないと思います。委員長、ぜひとも集中審議なり、そして、先ほど矛盾している問題を含めて参考人を招致していただくように御検討いただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
○木村委員長　理事会で御協議いたします。
○家西委員　ぜひともよろしくお願いします。
　本日は、ありがとうございました。
○木村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十五分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山本孝史君。
○山本（孝）委員　山本でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、まずは、毒物の混入事件が多発しております、この件についてお尋ねをいたしたいと思います。
　毒物、劇物の製造、流通、保管という管理体制をしっかりとすることが市民の毒物に対する意識を高めていく、そしてこういう犯罪行為をなくしていくのではないかというふうに思うわけでありますが、厚生省の所管の法律の中で、毒物劇物監視員というのがございます。この監視員の活動をさらに活発化すべきではないか、こういうふうに思いますが、所管の局長の御答弁をいただきたいと思います。
○中西政府委員　毒物、劇物の管理状況でございますが、現在全国で約三千人の毒物劇物監視員が毎年六万件から七万件程度の立入検査、これは製造業、輸入業、販売業、それから業務上の取扱者、すなわち学校、農家、あるいは特定の電気メッキ業等の業種でございますが、こういったところに立入検査を実施いたしまして、実態を把握するとともに、必要な指導等を行ってきているところでございます。
　先生御指摘のとおり、こうした監視員による立入検査を強化していくということは、毒劇物の管理上極めて重要な問題であるというふうに認識いたしておりまして、先般、今回の一連の事件の発生を踏まえまして、各都道府県等に対して改めて適正な保管、管理が図られるよう通知いたしたところでございます。また、昨日には、初めての健康危機管理対策に関する都道府県担当課長会議を開催いたし、毒物、劇物監視の重要性をさらに注意喚起いたしたところでございます。
　今後とも、各都道府県の実情、意見を聞きつつ、引き続き毒劇物の監視の強化に努めてまいりたい、かように考えております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○山本（孝）委員　医薬安全局長御答弁どおりに、全国に三千人、県庁あるいは保健所におりますが、これが薬事監視員とほとんど兼務をしております。平成八年の立入検査等を見ましても、立入検査を実施した施設中一割近くの施設で違反が見つかるという状況がありまして、こういう状況はやはり改善していかなければいけないのではないかと思うわけですね。
　それで、今答弁にもありましたように、各省庁、例えば農林省であれ厚生省であれ文部省であれ警察であれ、各省庁が縦割りの中でそれぞれこういうことをやりなさいということを県におろしているわけですが、そういうことをするのではなくて、これは、各省庁の連絡会議をきちっと設けて、その中で国として、政府としてきっちりとこの毒物に対する対応をしていくのだという姿勢をつくるべきだと思うのですね。その中心はやはり厚生大臣だというふうに思うわけです。
　具体的に言えば、例えば毒物表示をもっと大きくするとか、あるいは家で要らなくなった毒物の回収のシステムをつくるとか、覚せい剤なんかもそうですけれども、きっちりとした学校教育をするとかということでいろいろあると思うのです。
　いずれにしましても、各省庁横の連絡をしながらの話ですので、そういう意味合いで、各省庁の連絡会議をつくって政府としてきっちりとした対応をしていくというその姿勢が非常に重要だと思いますので、そういう姿勢をとっていこうというおつもりはないのか、厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
○宮下国務大臣　毒物、劇物の保健衛生上の危険につきましては、さまざまな角度から検討しなくてはなりませんが、危険防止のために、使用する側の管理意識の向上も不可欠でございます。
　それから、農家等へ農薬を販売する場合とか、あるいは一般の方々に毒物、劇物に該当するシロアリの駆除剤の販売等を行う場合などは、法に定められた文書の提出を求めるというようなことをすると同時に、使用目的を聴取して適正に販売するというようなことが必要ではないかと思います。また、販売業者が一般の方々へ販売する際には、毒物、劇物を区分して管理する方法を示すなど、積極的な啓発が行われるように指導を行う所存であります。
　御提案の表示や回収の問題につきましては、さらに毒物、劇物の安全管理の観点からどのような工夫があり得るのか、業界団体とも相談をさせてみたいと思います。
　それから、委員の御指摘の関係省庁の連絡会議でございますが、これは御指摘のように各省庁にまたがっている問題が多い、しかし、厚生省が中心になってやらなきゃいかぬというのは御指摘のとおりでございますから、連絡会議等を発足させて万全を期していきたいと思っております。
○山本（孝）委員　こういう体制づくり、非常に市民にとっては安心感をもたらしますのが体制づくりだと思いますので、各省庁連絡会議、非常に前向きの御答弁をいただきましたので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、保育所の問題についてお伺いをしたいと思います。
　今、保育所の定員充足率が九割を割っておりまして、公立施設で八〇％、私立は九四％、全体で八六％というふうにあきが非常にあるわけですね。あきがある一方で多くの入所待機児童がおりまして、平成九年四月の待機児童数が四万人、これが平成九年十月では五万五千人、このぐらいの人たちが待っている。待っている人たちが非常に多い中で、片っ方で保育所は定員が余っているわけですね、まだ入れる余地がある。
　ここのところのミスマッチをどういうふうに解消していくというお考えでおられるのか、児童家庭局長、御答弁お願いします。
○横田政府委員　先生御指摘いただきましたように、保育所に入りたいという希望を出している方で入れない待機者の数でございますが、全国的には四万人ということで、そのうち約半分ぐらいが大都市圏にいるというような状況にございまして、私どもとしても、この待機児の解消をどうしていくかということは最大の課題でございます。
　ただ、これも御指摘いただきましたように、入所率が八六％程度でございまして、全体としては二十六万人ぐらいのあきがあるわけであります。東京都二十三区をとってみましても、一万人ぐらいのあきがございまして、待機者が四千人というような状況でございまして、さらに区ごと等、細かく見ていく必要があるかと思っていますけれども、私ども、こうしたミスマッチをできるだけ解消するための対策といたしましては、ことしの四月から児童福祉法を改正したわけでありますけれども、そこにおきましても、各保育所ごとの情報を提供いたしまして希望者が選択できる方式にしたということでございます。
　それから、従来、乳児等につきましては、一定の指定保育制度をつくりまして、そこでのみ受け入れるということにしていたわけでございますけれども、これも本年度からすべての保育所において乳児も受け入れられるようにしたということでございます。
　それから、年度途中あるいは年度初め等におきまして定員オーバーをしてもよいということで、年度当初については一〇％、年度中央については二〇％まで入所ができるように今弾力化を図ったということもございます。それから、分園方式を導入いたしまして、三十人以下の保育所でありましても分園として設置ができるようにした等の措置を講じたところでございます。
　この問題につきましては地域ごとに見ていく必要があるかと思いますけれども、定員にあきがあるにもかかわらず、なお入所できないような市町村もございますので、私ども、細かく見ながら指導をしてまいりたい、そういうことによりまして待機児の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　何か今の御答弁を聞いていると、有効な手だてがあるような、ないような感じがしますけれども。
　今申し上げた九年十月、五万五千人の待機児童というのは、これは調査上の問題で横浜市と大阪市が入っていませんのでもっと数は多いでしょうし、実際問題、待機児童になっているのは入る資格があって入れない人たちですから、保育に欠ける要件にあなたはありませんと言われてしまうと入れない、でも、入れてほしいんだけれどもと思っているいわば待機予備軍はもっといるわけですね。
　そういったくさんいる中で、今後とも、とりわけ育児休業明けのお母さん方から、これは年度の途中で育児休業が明けできますので、入りづらいんだという声をよく聞きますし、この世の中ですから、御主人が失業をしてしまったりとか、収入が減るので奥さんも働きに行かなければいけないとかいう状況になって、保育を必要とする御家庭がどんどんふえてくる。少子化が進んでいく中で子供の数が減っていくにもかかわらず、しかも保育所があいているにもかかわらず入れないというお子さんがいっぱいいるという状況があって、ここは、今の横田局長の御答弁では、いろいろな施策はしておられるけれども、私は余り決定的な話じゃないのかなと思っています。
　ただ、いずれにしても保育需要というのは減るとは思えませんので、国としては緊急保育対策五カ年事業をやっておられますけれども、もちろんその着実な前進は必要ですが、地域のお母さん方とのネットワークをもっと深めて、いろいろなことができるように、無認可の保育所ももっとこの対象に入れていくような形も含めて、いろいろ弾力性のある柔軟な保育所の運営ができるような体制にしていただきたいというふうに思います。
　少子化対策の柱の一つでもあると思いますので、大臣のお取り組みの御姿勢をお聞かせをいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のような、育児休業を終えてからの方々とか、あるいは失業問題とか就職をしなければならぬということで、保育需要が大きいということは御指摘のとおりでございます。
　私どもとしては、今、少子化が進んでおりますし、夫婦共働き家庭が一般化しておる、あるいは家庭や地域の子育て機能が低下するなど、さまざまな児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化しておりますので、子育てをしやすい環境の整備をやるという基本的な考え方に立ちまして整備を図っていきたいと思っています。
　エンゼルプランや緊急保育対策五カ年事業というのを現在やっておりますが、同時にその内容について、低年齢児の受け入れ枠を拡大するとか延長保育の促進を図るというようなことも進めてまいります。
　また、今委員の御指摘のミスマッチの問題は、私も数字を見てちょっと驚くほどミスマッチが地域によってあります。総体としてもございますから、これは児童福祉法を改正して利用者が希望する保育所を選択することができるようになったわけでありますが、やはり情報開示等によってき－ちっと皆にわかるようにしていく。しかし、保育所の条件等がございますから、必ずしも需要を満たすことができるかどうかわかりませんが、少なくとも情報開示してミスマッチを解消する、そういう努力が必要かと存じます。
　さらに、一般的には、総理大臣のもとに設けられました少子化への対応を考える有識者会議というのが今進められておりまして、いろいろそういった点の利用者の観点も踏まえまして保育サービスに一層の努力をしなければならぬような指摘、検討もなされておりますから、それらを体してきちっと対応してまいる所存でございます。
○山本（孝）委員　ぜひ現場の声を聞いていただきまして、自由に選択制になったといいますけれども、実際のところは契約制で、市町村が全部管理をしながら希望順に割り振っていますので、その中でもこういう状況が起きるというのはなかな．か、施設の改善もしてあげる、あるいは保育所の最低基準の見直しとかも含めて柔軟にやっていかないと無理だと思いますので、その辺も含めて御対応いただきたいと思います。
　少子化対策のもう一つの柱は、乳幼児の医療費の問題なんですけれども、これの医療費の公費負担制度をもっと広げるということを考えていただけないだろうかというふうに思うわけですね。
　その前提としてお伺いしますが、ゼロ歳から三歳児にかかわる医療費は幾らで、これの御家族の自己負担分は幾らというふうに厚生省は推計しておられますか。
○羽毛田政府委員　ゼロ歳から三歳までの乳幼児の医療費でございます。推計の要素は入っておりますけれどもお許しを願いたいと思いますが、平成七年度の予算ベースで四千五百億円程度が総額であろうというふうに思っております。したがいまして、このうちの患者負担でございますけれども、総額が約一千億ぐらいになるというふうに把握をいたしております。
○山本（孝）委員　大臣の地元の市町村も恐らく独自の乳幼児の医療費の公費負担をなさっておられると思います。私、大阪ですけれども、大阪は四十四の市町村がありますけれども、一町だけやっておりませんが、四十三市町村全部でやっております。一歳未満、二歳未満、三歳未満、それぞれに年齢制限が違います、所得制限のあるなしもあります。かなりのばらつきがありますけれども、自己負担分は全国で考えても一千億円なのですね。
　それで、すべての市町村で行っておるということと、それから、高齢者の医療と違いまして、乳幼児の医療費は社会化することはないというふうに思います。お年寄りのように長期入院するわけはありませんから、しかも子供の数は減っていくわけですから、その意味ではこれが爆発的に、一千億が倍々にふえていくような話ではないというふうに思います。
　そういった意味でも、このゼロ歳から三歳児の乳幼児の医療費の公費負担について、ここまで市町村がやっているのであれば国の制度として取り上げるということを考えてもいいのではないかというふうに思うわけですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　申し上げるまでもなく、医療費につきましては、医療を受ける者と受けない者との均衡を図るという観点が必要でございまして、受診者に一定の御負担をいただくというのが原則でございます。
　国の方といたしましては、この乳幼児等の問題につきましては、難病の子供、それから未熟児、障害児といった手厚い援護が必要な児童の疾病につきましては、既に医療費の公費負担を実施しております。
　一般の健康な方々には、したがって、そういう原則のもとに考えておりますので、地方公共団体が自主的に負担をしていただくというのは、それは意味のあることだと存じますけれども、今直ちに国としてこれを一般的に制度の中に取り入れるというようなことは考えておりませんが、検討に値することかなというふうに拝聴しております。
○山本（孝）委員　ぜひ検討していただきたい、本当に検討していただきたいというふうに思います。
　少子化対策、いろいろ言われますけれども、ばらまきの現金給付ではなくて、きっちりとした安心感をつくるのだという意味合いで、子供たちの医療費の部分は国が持っていますというのはかなり大きな意味合いがあると思います。オーダーも一千億ですので、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　それから、今問題になっておりますヤコブ病の、輸入されました人工硬膜によるところのヤコブ病の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　世界的にこの硬膜移植によるヤコブ病の患者がどのぐらいいるのかというのは、なかなか数字的に難しいところでしょうけれども、ＷＨＯの報告によりますと、世界で五十例ぐらいあって、そのうちの二十八例は日本の国内、日本人であるということになっている。日本国内において、世界的に見れば硬膜移植によってヤコブ病を発症している患者さんが非常に多い。なぜそういうふうに多いのかという問題なわけですが、これは輸入硬膜がそういうふうに汚染をされていたからということになるわけですけれども。
　そこでお尋ねをいたしますが、厚生省が硬膜によるヤコブ病感染の危険性を知ったのは九六年の七月以降になってからであるという御答弁がありますけれども、この点をもう一遍確認をいたしたい。
　それから、八九年四月に病原微生物検国情報という、いわゆる予研が出している情報誌がありますけれども、ここに世界第二症例目としてニュージーランドの例が報告をされております。それとあわせて、アメリカのＦＤＡがこの硬膜について使用禁止を勧告をしたということが載っている。
　この八九年四月当時というのはやコブ病に関する認識が非常に高まってきている時期ですので、こういうふうに病原微生物検国情報、あるいはアメリカのＣＤＣのウイークリーレポート等に載ったということは、大変にそれなりの意味のある記事であったというふうに思うわけですが、いろいろ見ていきましても、遅くともこの時点で厚生省としては回収をする、あるいは製品の安全性についてチェックをするということをしていい時期だったのではないかというふうに思うわけですが、この二点についてお伺いをします。
○中西政府委員　我が国において、ヒト乾燥硬膜とクロイツフェルト・ヤコブ病との関連性が疫学的に相当程度明らかになったのは、一九九六年のクロイツフェルト・ヤコブ病に関する研究班の全国調査によってでございます。
　それにあわせ、ヤコブ病の発症原因そのものにつきまして、例のプリオン仮説でございますが、これが定説化されたのは、平成五年、一九九三年にビューラーらの動物実験が報告され、その段階で定説化されたというふうに承知いたしております。
　したがいまして、世界で、御指摘のございました第二症例、ニュージーランドの事例でございますが、この報告がなされた一九八九年の時点ではやコブ病の原因ははっきりしておりませんで、ヒト乾燥硬膜とヤコブ病との関係を予見することは困難であったと考えられ、必ずしも不活化未処理製品の回収等の措置を講じなければならないという状況にはなかったものというふうに認識いたしております。
　なお、平成九年に実施いたしました本省の関係職員調査では、一九八九年四月の病原微生物検国情報の入手状況等につきまして、明示的には調査いたしておりませんが、当時の関係職員においてヤコブ病とヒト乾燥硬膜との関係について認識していた者はいなかったというのが実情でございます。
○山本（孝）委員　医薬安全局長、その八九年四月の第二症例が載った病原微生物検国情報の書き方ですけれども、「業者は一九八七年五月以降処理法を改良したと報告しているので、」――この八七年五月に、アルカリ処理をされて一応安全になったのじゃないかという、処理の方法が変わるわけですけれども、「八七年五月以降処理法を改良したと報告しているので、ＦＤＡは病院に変更前ロットを使用しないこと、および使用ロット番号の記録を保存するよう勧告している。」というふうに書いてあるわけですね。
　この記事を素直に読めば、八七年五月以前につくられたものについては使用しないようにというふうにＦＤＡは勧告をしている。非常に製品は危険ですよというような情報がここに載っている。
　こういうふうに、日本にも入ってきている製品を、アメリカではあるけれども危険がありますよというふうに勧告をされた、その時点で回収をするというのは難しいとしても、きちっとしたものをその業者に問い合わせをして、一体これはどうなんだという話。すなわち、皆さん方は九六年になるまで業者がどういう取り扱いをしていたかという情報は持たないのですよね。だから、こういうふうに出てきたのに、なぜそれに対して反応しなかったのですかというのが私の質問です。
○中西政府委員　御指摘の病原微生物検国情報でございますが、これにつきまして、本省レベルできちっとした情報の把握がなかったというのがその当時の実情でございます。
　確かに、先生おっしゃるとおり、仮にの議論として、一つはそうした輸入業者の関連情報を入手できておれば、あるいは国立予防衛生研究所が把握していた関連情報が厚生省に届いておればという話はあると思います。
　把握した場合にどういう措置がとり得たかということは、これは仮定の議論でございますし、今係争中の問題でもございますので、ここではっきり申し上げることは差し控えさせていただきますが、一般論として言えば、何らかの行政上の判断に資するという可能性はあったというふうに認識しております。
　そうした点において、予研と本省との間の連絡体制というのが不十分であった、あるいは薬事法上の取り扱いというのが今の目で見れば問題があったということは事実だと思います。
　ただ、そうした問題も含め、ＨＩＶ事件の反省にも立ち、現在、厚生科学課を中心として危機管理の調整会議を設け、その中に、予研あるいは感染症研究所、あるいは医薬品食品衛生研究所も含めて、いち早く対応する仕組みをつくっておるところでございますし、薬事法も改正し、同種の事案があればこれは直ちに厚生省に報告するというような仕掛けもつくっておりますので、現時点においては十分対応できるのじゃないかというふうに考えております。
○山本（孝）委員　本省として情報をキャッチできなかったとか、あるいはこれを把握していた場合とかとおっしゃっていますけれども、この微生物検国情報という雑誌、月報は、当時、国立予防衛生研究所と厚生省の保健医療局のエイズ結核感染症課の両者が一体になってつくっているのですよ。だから、エイズのときもそうですけれども、なぜここに出てくる情報が厚生省の中で生かされないのですか。
　というのは、今の御答弁では、私は、どこかの学会が出しているとか、どこかのだれか第三者がつくっておって、それが非常に流通している、サーキュレートしている部数が少ないからそんなところまで厚生省は見ていられませんわとおっしゃるならまだしも、ここにはっきり国立予防衛生研究所と厚生省保健医療局エイズ結核感染症課というふうに発行名が書いてあって、なぜそういう状況が起きるのですか。
○中西政府委員　当時どういう認識のもとにこの病原微生物検国情報が編集されたかということについてはつぶさに承知しておりませんが、省内調査において、旧国立予防衛生研究所職員に対しても照会を行っておりますが、ヒト乾燥硬膜とＣＪＤの関係について問題意識を持って厚生省に対して何らかの連絡を行ったとする者がいなかったのも事実でございます。
　したがいまして、この問題につきましては、我が国においては、その時点において特段の問題意識というものが共有されていなかったというのが現実だろうと思います。
○山本（孝）委員　全く答弁になっていないけれども、情報をつかんだけれどもそれを生かすだけの能力がなかったということを認めているわけですね。
○中西政府委員　事実としてはそのとおりだと思います。
○山本（孝）委員　薬害エイズ事件以来、薬害の再発防止をどうするかということでいろいろ議論してきました。その中で、過去なぜこういうことが起きたのかということをきっちり調べないと新しい体制はつくれないということで、いろいろとここで集中審議をしたり、参考人、証人喚問もしながらやってきました。
　でも、今の医薬安全局長の御答弁だと、情報はあったけれども生かされなかった、だめだったのだというのは、すっかりそうやってお認めになるというのは、それは今もう直っているからいいんだというふうに後でおつけ足しになるのだろうけれども、やはりこれは重大な問題ですよ。なぜこんなことが起きたのかということをもっとちゃんと調べないと、私は何をやっていても意味がないと思う。
　これは昔の話だからとおっしゃるならば、もう一点お聞きしたいのですけれども、実際にドイツでつくっていた業者は、九六年の六月になって製造を中止しますね。ドイツ国内のいろいろな問題があって、密売されていたというか、集め方、材料、これは死体から取ってくるので、その取り方に非常に問題があったということで、九六年六月にドイツの製造元は製造を中止します。それを受けて、日本の輸入業者は自主回収をするということになるのですね。
　問題はこの後なんですよ。九六年の八月、二カ月後に、中央薬事審議会でこの輸入硬膜についての安全性の評価がなされました。そのときに、現在供給中の硬膜は安全との評価をこの薬事審は下すのですね。ドイツで回収をしていて、日本の業者もどういうわけか知らないけれども自主的に回収をしていて、その二カ月後に、どういう情報に基づいてやったのか知らないけれども、薬事審議会は、今現在流通している、供給されている硬膜は安全ですという評価をする。
　きのう、私も質問取りに来られた方にいろいろお聞きしたのですが、この輸入業者さんが九六年六月の時点でなぜ自主回収をしたのかというふうにお聞きしたら、聞いていないのですね。輸入業者が記者会見して発表した資料は持っておりますがとおっしゃるのですが、直接、輸入業者になぜ輸入を中止することになったのかという事情は聞いていない。
　そういう状況の中で、九六年八月の中央薬事審議会で現在安全ですという評価が下せるというのはなぜですか。
○中西政府委員　ちょっと事実関係に誤認があると思いますので、御説明いたします。
　九六年六月の時点におきまして、日本ビー・エス・エス株式会社、これはドイツの会社の子会社でございますが、この時点ではもう既にアルカリ処理がなされた硬膜が入ってきておるわけでございますが、九五年以前に製造した製品についてドナーが追跡できないケースがあることがわかったとして自主回収することとし、厚生省としてもその旨の報告を受けております。ドナーが追跡できないケースのロットについて回収する、そういう自主回収措置をとったところでございます。
　その後、同年の六月十九日、中央薬事審議会がアルカリ処理硬膜についての審議を行った際に、アルカリ未処理のものについて医療機関にないことを改めて確認せよ、こういう結論を出した。この指摘を受けまして、厚生省は日本ビー・エス・エスに対して、アルカリ未処理のものについて医療機関にないかどうか、これを確認するよう指示を行ったわけでございます。
　その後、七月に日本ビー・エス・エスより国内にアルカリ未処理品なしとの報告を受け、八月には厚生省から都道府県に対し医療機関から回収漏れがないか念のため調査依頼をし、十月には都道府県からの報告に基づき回収の確認をした、こういう経緯でございます。
　したがって、業者任せという御指摘は当たらないというふうに考えております。
○山本（孝）委員　ドイツでの製造が中止されたのはいつだったのですか。それはいつあなた方は知ったのですか。ドイツでアルカリ処理をされるようになったということをあなた方はいつ知ったのですか。
○中西政府委員　九六年六月でございます。
○山本（孝）委員　私は二つ質問したのですが、ドイツの製造元でアルカリ処理が導入された、これは八七年の五月ですね。このアルカリ処理が導入されたということは、九六年の六月になって知ったと。九六年の六月に製造中止をされたということは、九六年の六月になって知ったという答弁ですか。
○中西政府委員　ちょっと事実関係が混乱しておりますので、もう一度整理したいと思います。
　私どもとして承知しておるのは、九六年六月にビー・エス・エスが本社の指示を受けて自主回収を行うという措置を講じることにしたというふうに承知しておるわけでございます。
○山本（孝）委員　これは大臣もさっき御答弁になりましたが、七月三十一日、私も地裁へ行ってあのテープを聞きました。テープの中で郡司さんははっきりとトラベノールの回収報告についておっしゃっておられますね。回収をするということが非常に重要であるということは、あの五十八年時点から厚生省の中では一つの認識になっていたというふうに私は思います。
　日本の医薬品に対する安全性の確保というのは、非常に体制が弱いですから、どうしても外国の情報に頼らざるを得ない。そうすると、ＦＤＡだとかＣＤＣだとかという世界的な権威のところが製品を回収するという情報は、非常に重い情報なのですね。その情報をなぜそんなに軽くしか受けとめられないのですかというのが私の根本的な疑問です。それは今後とも生かされていくのかどうか。
　今、もう質問時間がなくなってしまうので、時間経過を追った、それぞれ製品の製造、承認から回収に至るまで、外国の企業がどういう動きをしていて、それを皆さんがどの時点でどういう情報をつかんでということをきっちりとした表にして出していただきたいと私は思います。
　今答弁いただくと次の質問ができないのであれですけれども、そういう意味合いにおいて、非常に――私は、きのういただいた皆さん方の資料で、アルカリ処理されたヒト乾燥硬膜の輸入については九六年の時点までこれらの事実を知らなかったというふうにペーパーでいただきましたので、そこまであなた方は知らなかったのですかというふうに思っているわけです。
　先ほどおっしゃったように、非常に調査はずさんだし、当時の体制としては非常にずさんな状況があったという意味合いで、その体制をつくるという意味合いでは、私は大臣にこれはぜひお願いしたいのですが、これはきっちりとした資料を出させていただきたい。
　それで、こんなずさんな調査をする、私の質問を先取りして第二症例も対象にして調査をしたとおっしゃいましたけれども、エイズの調査もそうですよ、一回目は課長補佐以上をやって、二回目は係員までやったらいろいろな情報が出てきたのだ。だから、担当者、文官とか技官に限らず、これは技官だけしかやっていませんけれども、文官も全部含めて、全部の対象者に対してきっちりとした情報をとって、どういうふうに皆さんはこれを認識していたのかという調査を厚生省としてやるべきだ、大臣をトップにしてやるべきだというふうに思いますが、大臣、御答弁いただきます。――大臣に聞いているのです。大臣、答えてください。あなたの答弁を聞いていると時間がなくなるのだ。大臣、答えてください。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○中西政府委員　では一言だけ。
　先ほど申し上げましたように、平成九年に、省内職員、それから予防衛生研究所職員について調査してきたところでございますが、足らざる部分についてはさらに調べたいと考えております。
　それから、事実関係については、もう一度改めてきちっと整理した上、御報告させていただきたいと思います。
○宮下国務大臣　今局長の言われましたように、経過その他について整理をしてきちっとしたいということでございますから、私からもそのように要請をしておきます。
○山本（孝）委員　これは普通に年表をつくってみたら、非常におかしいということはすぐわかりますよ。やっていただきたい。きっちりとした調査をして公表していただきたい。最高責任者に大臣が就任してやっていただきたい。やっていただけますね。
○宮下国務大臣　調査のやり方その他についてどうずればいいか、ちょっと検討させていただきますが、いずれにしても、今申し上げたとおり、経過その他重要な点があるように思われますから、きちっとしたプロセスの解明と説明ができるようにしたいと思っています。
○山本（孝）委員　よろしくお願いします。
　質問時間が二分しかないので、最後の一問の質問に行きたいのですが、臓器移植法ができまして、脳死は人の死というふうに法定されたのでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　臓器移植法におきましては、臓器提供を前提として同法に基づき脳死と判定された場合に、その身体を死体に含めることとされているところでございます。
　臓器提供に関係のない患者が医師により脳死状態と診断された場合については、臓器移植法の適用はなく、当該患者の死亡の判断については従来どおり行われるものと考えております。
○山本（孝）委員　従来どおりとはどういうことなのかという見解を求めたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　臓器移植法の適用がない場合につきまして、脳死を生とするか死とするかについては、医療の現状や、医師と患者、家族との関係や、社会の合意等を踏まえて決まるものと考えられ、政府として画一的にお答えすることは困難でございます。
○山本（孝）委員　公衆衛生審議会の臓器移植専門委員会というのがあります。大変に情報公開の進んだ委員会でありまして、発言の全文がお名前とともに今インターネット上で公開をされております。小林局長、おられなくなりましたけれども、小林局長がその中でいろいろおっしゃっておられます。「今回の法律ができたので脳死は人の死であるという考え方がはっきりしたと思っています。」というふうに小林局長はお答えになっておられます。
　個人的にというふうにおっしゃっておられますが、個人的にと厚生省としての見解は、局長のレベルでも違うのでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　小林前保健医療局長の発言につきましては、あくまで前局長個人としての発言であるというふうに認識しておりまして、今御答弁させていただきましたように、臓器移植法のもとにおける脳死の考え方と違うというふうに理解をしております。
○山本（孝）委員　念押しで確認をさせていただきますが、この中で、今申し上げたように、「今回の法律ができたので脳死は人の死であるという考え方がはっきりしたと思っています。」とか、「今回の法改正で脳死は人の死であるという考え方がはっきり出たというふうに解釈をいたしております」とかというような御発言が何回かありますが、厚生省としてはこの考えにはくみしていないというふうに理解していいわけですね。
○伊藤（雅）政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○山本（孝）委員　質問時間が終わりましたので終わりますけれども、腎臓提供のときのカテーテルの挿入についても、大阪地裁の判決と私の質問主意書に対するお答えとは正反対の答えをお出しになりました。無理やりに臓器移植をしようというふうにすると、私は、ますます臓器移植はできない環境になると思います。そういう意味で、個人的見解といえども、局長の御答弁というのはしっかりとした答弁をしていただきたいということを申し上げます。
　それで、先ほど申し上げましたヤコブ病の調査については、しっかりとした調査をやっていただきたい、委員会に御報告をいただくなりしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。
○青山（二）委員　平和・改革の青山二三でございます。
　宮下大臣におかれましては、厚生大臣御就任、本当におめでとうございます。国民の生命と健康を守る厚生省の大臣として国民の期待にこたえていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　きょうは、社会保障制度や少子化対策について質問をさせていただきますが、その前に、過日の集中豪雨で大変な災害が出ておりますので、その対策について、一、二点お伺いをしてまいりたいと思います。
　先月の二十六日から東日本を襲った記録的な集中豪雨による水害から二週間余りがたちました。私の住んでおります栃木県でも、大変な被害を受けております。今、道路や電気など、寸断されたライフラインの復旧が進んでおりますが、なお那須町では二百人近くが避難所生活をしているわけでございます。長引く避難所暮らしで、住民のストレス、疲労がたまっておりまして、住宅とかいろいろな手当てももちろん必要ではございますけれども、被災者の精神的なケアも必要だと思います。阪神・淡路大震災でストレス障害が大変注目をされておりまして、今回は災害の規模は違いますけれども、目の前で家や知人が流されていった、そういう事実を見て心に大きな傷害を受けているということもございまして、大変心配がされております。
　そうしたときに、政府は被災者の精神的なケアに十分配慮すべきであると考えておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
　そしてまた、被災者に対する食料等生活必需品の給付、また災害弔慰金の支給、それから救援活動にかかわる、災害対策にかかわる国庫負担など、財政支援等についても積極的な取り組みをしていただきたい、このように思っておりますが、まずその辺からお伺いさせていただきます。
○伊藤（雅）政府委員　まず、私から精神面でのケアにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　被災直後からこれまで、地元自治体が健康管理の一環といたしまして、保健婦による避難所への訪問指導など、精神面のケアを行ってきたところでございます。
　避難所等での生活を送っている方々は徐々に少なくなっていると聞いておりまして、九月七日現在で八十二名というふうに報告を受けております。
　今後は、状況によりまして、被災による精神的ショックなどに伴う外傷後ストレス障害の対応など、心のケア対策の必要性が増大してくるものと認識しておりまして、厚生省といたしましては、今後、地元の関係自治体からの要請に応じまして、財政的、技術的支援を行いたいと考えております。
○炭谷政府委員　御質問のありました、まず食料品等の供与でございますけれども、先生の御地元の那須町につきましては、災害救助法は、通常、食料の給与は一週間という限度になっておるのですけれども、那須町の現状にかんがみまして、それを延長して適用いたしております。
　また、災害弔慰金につきましても、該当する市町村において現在被災の状況を調査中でございます。支給要件に該当する場合は、速やかに手続をとるよう該当市町村にお願いしているところでございます。
　また、災害救助に要する費用、またはいろいろな社会福祉施設を初め厚生省関係の施設も災害に遭っております。そういうものに対する財政援助措置は、それぞれの法律に基づいて適切に対応していきたいというふうに考えております。