Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤池委員　自民党の赤池誠章です。
　今回の臓器移植法案ほど大変難しい議題はないと思っております。どのような境遇、立場に置かれているかによって見解が大きく異なるだけでなく、そのいずれもが正論であるからであります。しかも人の生き死ににかかわる問題となれば、簡単に結論など出せるものではないというのが正直な思いであります。
　突然自分が病に倒れたり、また近親者が臓器移植を待つ身であったり、募金で海外に行き、臓器移植によって元気になった方や、残念ながら亡くなられたりした方、そしてその方々の治療に当たり、患者を救いたいと懸命な努力を続けておられる医療関係者など、欧米のように日本国内で臓器の移植をふやせる法案にし、一人でも多くの命を救いたいという切実な思いがあります。
　その一方で、近親者が病や事故で生死の境をさまよい、それでも体は温かく呼吸をしているのを間近で看護している方々、そして治療に当たる医療関係者、また現在課題となっている小児医療に携わる方々、法律家や宗教家の方々は、臓器移植の拡大、推進について非常に慎重な考え方をお持ちになられています。なぜなら、臓器移植のためには、臓器を提供する側の死というものがそこにあるからであります。
　国家国民の意思決定をしなければならない私ども国会は、平成九年に臓器移植法施行以来十二年、議論は収れんするどころか、現在四つの改正案に見られるように、議論は拡大してまとまる可能性はありません。三年見直し規定が守られなかったのは国会の不作為という側面があったのかもしれませんが、それだけ関係者や専門家の意見、国民世論が分かれた難解な問題であるということが大きかったのではないかと思います。それでも今国会で意思決定しなければならないという中で、私自身、国会議員として大変難しい判断を迫られているというのが正直なところです。
　日本人の伝統的な死生観では、脳死判定を人の死として受け入れるのは難しいと思います。欧米のキリスト教的な、宗教的な確信、信条、すなわち究極の自己犠牲の精神がなければ、脳死を人の死とし、家族の臓器を取り出して他人に移植して、他人の中で自分の家族が生き続けることを受容するというのは相当難しいのではないかと思っています。まして、それが子供であり乳幼児となればなおさらであります。日本人の意識がついてこなければ、仮に推進法案が制定されたとしても臓器移植は進まないのではないでしょうか。
　臓器移植は他の人の死を前提とせざるを得ません。私は、あくまで臓器移植は過渡的な医療方法として、時間や予算の問題はあるにしても、最終的には人工臓器や再生医療などの研究開発の道に国家プロジェクトとして取り組むべきだと思っています。
　第二脳死臨調の設置、国民への情報提供、全国の地方議会での議論、私ども厚生労働委員会のみならず全国会議員の意見表明を求めた上で、国民的な議論がある程度収れんするまで法案採決を延長することを提案して、私の意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、川条志嘉君。
○川条委員　自由民主党の川条志嘉でございます。
　本日は、臓器移植法案に対しまして発言の機会を与えていただきましたことをお礼申し上げます。
　私はあちこちの場で、人は持って生まれた生命を最後まで全うすべきという意見を述べてまいりました。今回、なぜ、国民の生命及び治療権、人権に関する問題がこれほどまでに拙速に議論されるのか疑問に思っております。
　その理由は少なくとも三つあります。一つ目は、不正確な情報がこの拙速な議論の根幹にあることです。これは許せないことです。二つ目は、Ａ案の、脳死イコール人の死という法律そのものの不備。そして三つ目は制度の不備です。私はこの三つを今から詳しく述べていきたいと思います。
　まず、正確な情報がマスコミ等で流されていません。例えば、臓器移植の際に、臓器摘出の際に麻酔を使うということを知っている国民がどれだけいるでしょうか。例えば、今回の拙速な議論の根底にある、ＷＨＯの指針が決められる。
　指針全文を今私は持っておりますが、この指針全文の中に、移植ツーリズムと臓器売買の禁止、生体移植のための法整備というのは書かれていても、移植に使われる臓器を国内で自給自足するようにという文言は一文も見当たりませんでした。国内で自給自足が書かれている、これはイスタンブール宣言の方です。移植者協議会や、移植学会が発表されたイスタンブール宣言だけなのです。にもかかわらず、ＷＨＯの指針というように国民はうそを伝えられ、うその情報に基づいて、国会議員すら早く移植をふやさなければという意識に駆られている現状に、非常に違和感を感じます。
　次に、私はＡ案そのものの不備を指摘したいと思います。
　Ａ案の推進者からは、生前の承諾の意が免許証とか保険証、カード等に表示されないから移植数がふえないという指摘を聞きます。ならば、生前の拒否の意も表示されないことが多いということが予測されます。つまり、本人の意思がわからないまま脳死判定、ドナー対象者がふえることが予測されるわけです。そのときの家族の承諾が必要といいますが、だれをもって家族とするのか規定されていません。家族の意見が分かれるとき、そのときの判断が後々の家族の調和に禍根を残していくことが非常に高い確率で考えられるわけです。
　最後に、現状の制度の不備を指摘させていただきます。
　小児救急センターも、全国で十九床と非常に不備な現状があります。臓器移植よりも何よりも、助かるかもしれない、脳死に近い子供の早期治療、早期救命と言いたい。
　また、異状死の死因究明制度だって不備なんです。現状では、必要数の検視すら人員不足のために行われていません。例えば、時太山のリンチ死で、御遺体の検視から死因が判明しましたが、仮に遺体を、腎臓を摘出して臓器移植に回していたら、死因究明はあったと考えられるでしょうか。現在の不備な検視制度の下で仮にＡ案が成立すれば、異状死に対しても死因究明がなされないまま臓器移植がなされ、異状死殺人の温床あるいは保険金殺人の温床とすらなりかねないと私は危惧します。
　したがって、正確なＷＨＯの指針を国民に伝え、臓器移植の際に麻酔を使用するとか国民に正確な情報を伝えた上で、かわいそうという感情論だけで生命の問題の議論を、しかも、この厚生労働委員会という……
○田村委員長　川条君、申し合わせの時間を経過いたしております。おまとめください。
○川条委員　少人数で早く終わらせるのは拙速過ぎます。制度整備の後、再度脳死臨調を開いて、もう一度議論する必要があると思います。
　以上です。ありがとうございました。
○田村委員長　次に、冨岡勉君。
○冨岡委員　衆議院議員の冨岡でございます。
　Ａ案提案者として答弁に立ったんですけれども、答弁漏れじゃないですけれども、今のような御発言、それから小児の脳死判定についてちょっと補足説明し、また私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　小児の脳死判定の難しさというのはやはりございます。したがって、現在のように八十一例しか脳死移植ができていない状態では、この提供施設、三百三十八の施設にとっては、何年ぶりか、あるいは初めてかという病院が多くなることが予想されます。
　したがって、小児の脳死判定はまだまだ詰めなくてはいけないような部分がございますけれども、そういった不安を払拭するために、やはり専門チームを派遣して、例えば脳死判定者を二名、あるいはコーディネーターを一名、あるいは事務的な処理をするような事務官一名を、おのおの日本を四カ所ぐらいに分けたブロックごとに配置し、これを補佐するような、脳死移植を推進するためにこういったチームが出かけていって、提供施設に派遣し、それを行うというようなことを考えております。
　また、今、川条議員からちょっと御指摘がありましたけれども、異状死死因究明制度、これは私もやらせていただいたんですけれども、虐待児あるいはドメスティック・バイオレンスという問題がありますが、こういったことが起こらないように、やはり検視制度もきちんとし、場合によってはいろいろな画像診断、オートプシーイメージング等を使いながら、不慮の事故か、あるいは虐待なのか、こういったものをきちんとする。そういった、マニュアルに近いような、内部のそういった判定委員会等を立ち上げ、チェックする予定にしております。
　さて、私はＡ案提案者としてこれを提案しているわけでありますけれども、もう一度、委員長を初め委員の皆様方に頭の中を整理していただきたいと思います。
　まず、患者さんがどの案を一番望んでおられるかを考えていただきたい。そして、臓器移植を遂行する医療提供者側は、日本医学会を初め、医師会、そして大学関連のいろいろな多くの学会がございますけれども、これがどの案を支援して、また支持しているかをもう一度お考えいただきたい。
　また、ＷＨＯ等の話が再三出てきておりますけれども、このＡ案というのはゼネラルスタンダードな考えでございまして、日本国以外、十五歳で分離している国はございません、世界じゅうで移植をされている国では。そういったことを勘案して、どの案が一番この日本国にふさわしいかをお考えいただきたいと思っております。
　私たちは、死の定義を……
○田村委員長　冨岡君、申し合わせの時間が経過いたしました。
○冨岡委員　この議場でするつもりはございませんで、やはり権利として十五歳以下の人たちにも認めてあげたいということでございます。
　失礼しました。
○木原（誠）委員　自民党の木原誠二でございます。
　世界的にドナー不足、そしてまた渡航移植を自粛しようとする動きが一部にある中で、しかし一人でも多くの救える命は救いたい、こういう思いでこの審議に臨ませていただきました。この数週間、Ａ案ないしはＤ案、どちらがより適切かということを私なりに考え、現時点では私はＤ案を支持させていただきたい、こう思っております。
　その思いは、今一っ飛びにＡ案に行くにはまだ二つの意味でハードルが高いかな、こう思っております。
　一つは、脳死を人の死として一般的に受容する国民的コンセンサスができているかと申しますと、まだそこまで至っていないのではないか、私はこのように感じております。そういう中で、Ａ案の提案者の方々も、これは臓器移植の場面に限ってのことである、こういうことを御答弁いただいたわけでありますが、であれば、きょうも議論になっておりましたけれども、六条二項前段部分をなぜ削除しなければいけないのか。きょうは、修正もあり得るかもしれないという御答弁もあったわけでありますけれども、必ずしも説得的な答弁をいただけなかったのではないか、このように思っております。
　二点目は、こちらの方がより重要ではないかと思いますが、自己決定ということについて、我々はやはりなお一層尊重していくべきであろうと思っております。Ａ案の提案者の方も自己決定ということを尊重する、こういうことでありましたけれども、やはりＡ案とＤ案では自己決定の中身が違うのではないか、私はこのように思っております。
　二つ申し上げたいと思っております。
　一つは、Ａ案の場合は、ＢからＤ案そして現行法と明らかに違うところは、拒否という自己決定が非常に大切になってくる、こういうことでございまして、この拒否の自己決定というものをどういうふうに担保していくのかということについて、あわせて制度設計を示していただかないとなかなか踏み込めないのではないか、私はこう思っております。拒否をしていたけれども、その意思が明らかでなく、臓器移植が終わった後、その意思が明らかになったという場合に、違法性は本当に阻却されるのかどうか。こういうことも含めて、より慎重な議論が必要ではないかと私は思っております。
　同時に、意思が不明確であるということも、これは自己決定がないということでは決してなくて、あえて不明確にしている、そのことを選択されたという方もいらっしゃるのではないか。そういう意味でいえば、ここを家族の同意だけで進むことが本当に可能かどうかということについても、まだ私自身、十分納得ができていないところでございます。
　Ｄ案については、現行法の中で最大限の努力をしていただいたもの、このように思っております。十五歳を境に遺言の作成能力があるない、こういう今の法律体系の中で最大限努力をしたものである、私はこう思っておりますので、当面、私自身はＤ案を支持させていただきたい。
　いずれにいたしましても、四案の提案者の皆様に最大限の敬意を申し上げまして、意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○田村委員長　次に、三ッ林隆志君。
○三ッ林委員　自由民主党の三ッ林でございます。
　このたびは、ただいま課題となっております臓器移植法の改正案について意見を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私、本委員会に設けられた小委員会の小委員長も務めさせていただいて、参考人の皆様の意見、また施設の視察等、いろいろお聞きし、また勉強させていただいたわけでありますけれども、その中で、私としてはＡ案を支持する立場で話をさせていただきます。
　これまでの参考人の御意見をいただく場、また、前回と今回のこの委員会での質疑等を聞いておりましても、脳死に対する質問というのが大変多いというふうに感じましたし、ただ、その脳死に対して、それぞれ言っている脳死の内容といいますか、感覚が違っていながらも脳死という一つの言葉で表現されているところに、ちょっと混乱のようなところも出ているのではないかなと思っております。
　臨床の場では、やはり患者さんの今後の治療もしくは予後を判定するために脳死状態であるかどうかというふうなことを調べることは多々あると思いますし、そのような状態は、臨床的脳死という言い方であったり、または脳死状態というふうな言い方になっておりますけれども、それも脳死という表現になっていることもあったように思います。
　そして、ここで問題となっているのは、臓器移植をまず前に置いた法的脳死判断による脳死が、脳死イコール人の死というふうなところに続いていくわけでありまして、そこのところのそれぞれの違いというものをもう少しはっきりさせないと、臨床的脳死もしくは脳死状態というところで脳死と言われたら、呼吸器を外されてしまうのではないかというふうな誤解でありますとか、そういうのが生じている感じがしております。
　そこのところの、法的な脳死にたどり着くには、本人の臓器を提供するという意思があり、また家族がそれに同意する、またはそれに本人が拒否するなり家族が拒否することでそれぞれ違ってくるというふうなこともしっかりと考えていって、少しでも、不明な方に対して、今度Ａ案というものが家族の同意によって初めて脳死判定ができるようにしようというふうな法案でありますけれども、それにおいても、拒否をするという意思表示も当然、今のドナーカードでもできるわけでありますから、ドナーカードを進めるのはもちろんだとは思いますけれども、それだけではなくて、国民全体での脳死移植に対する知識、また話題というものをより広く喚起していくということがぜひとも必要だと思っております。
　そして、その中で、やはり今まで二つ大きな課題といいまして、実際の臓器移植がふえない、それから小児に対して移植ができないというふうな……
○田村委員長　申し合わせの時間が過ぎております。おまとめください。
○三ッ林委員　はい。二つありますけれども、ぜひ、これらを少しでも前に進めて、実効ある改正案にするためにはＡ案しか選択の余地はないと思っておりますので、どうぞ多くの先生方の賛同をよろしくお願いいたしまして、私の意見といたします。
○田村委員長　次に、谷畑孝君。
○谷畑委員　臓器法が成立して十二年、臓器提供が八十一件、これをどうとらえるか。また、十五歳の子供さんが臓器提供でしか生きられない、こういう深刻な問題、しかもその両親にとりましたら助けたい、こういう気持ちだろうと思います。
　そういう意味では、現行法は十五歳以下は臓器提供、移植ができない、こういうことでもあります。また、世界の流れは自国の中で完結するようにという流れでありますから、そういう状況の中で、私ども立法府、立法機関の一員として、何としてでも今国会で臓器移植の道をさらに広げていく、可能な限りの方法で広げていきたい、これが私の意見であります。
　その中で、私はＤ案を支持したいわけです。
　当初はＡ案しか仕方ないかなと思っておったんですけれども、なぜＤ案なのかと申しますと、私自身、本来は、生老病死じゃありませんけれども、やはり人は死ぬときは死ぬ、そして花も時期が来れば散る、これが事実だといつも思っておったわけです。しかし、御存じのように、科学が発達し医療も発達する、そういう状況の中でやはり生かしたいというこのバランスをとる、ここが非常に難しい問題だろうと思うんです。そういう意味で、現行法は、臓器提供の場合に限り脳死は人の死であるという、これは本当にすばらしい、苦労した中ででき上がった知恵だと思います。私はこの知恵をぜひやはり生かしていきたい、これがＤ案に賛成する立場であります。
　そこで、十五歳以下になってきますと、やはり子供たちは人格形成過程の途中でもあるし、そういう状況の中で子供さんの意思というのか、それをそんたくして親が同意という、ここは僕は認められる範囲だし、そういうことを通じて道を広げていったらいい。
　しかし、これを限りなく認めていきますと、私が厚生労働の副大臣のときに、岸和田の児童虐待というもので、もう日本国じゅうが大きなショックになりました。本来子供を守るべき親が、中学一年生を餓死寸前まで児童虐待していくわけですから、私はこの事件を見て、人は本来善意であらなきゃならぬということも、そうじゃないんだとわかりました。そういう感じになって、やはり第三者委員会で児童虐待だとか、医者の誘導を含めてちゃんとされているかどうか、最低限そういうものが必要かなということであります。どうぞ、Ｄ案にお願いしたいと思います。
　ちょっともう一つだけ。だからといって、Ａ案もＤ案も皆過半数に行かなかったら、これは私どもの責任は重いと思います。これが非常に僕らの悩みです。ぜひ知恵を出して、どれかに集約しながら通していかなきゃならぬと思います。
　以上。
○田村委員長　次に、藤村修君。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。
　私はＤ案の賛成者の一人であります。
　脳死は人の死、このことについてまず冒頭申し上げたいと思います。
　Ａ案の答弁が、常に平成四年一月の脳死臨調答申をとらまえて、ここで脳死は人の死、一部そうでないと言う人もいたということが言われ、金科玉条のように御答弁がありました。その同じ平成四年十一月にマスコミが調べた調査では、脳死を人の死と判定してもよいかという一般的国民の意見としては、実は、死と判定してよいと言ったのは五二％。つまり、おおむねとかいうのはどちらかというと、これは純粋医学的、科学的に見れば私もそうかと思います。ただ、法律をつくる際、これは一般国民の皆さんの思いというものがやはり重要であるということだけまず申し上げます。
　そして私は、後の手続のことをちょっと申し上げたいと思います。
　平成九年に成立した現行の臓器移植法が、三年の見直し規定があるにもかかわらず、三年、三年、三年で来れば三回パスしたような、これは国会の不作為と言われてもしようがない事態であります。現在の衆議院議員が、今、平成十七年九月からの任期で既に三年九カ月、満期に近いわけです。また臓器移植法の改正案であるＡ案、Ｂ案が出されて足かけ二年余り、厚生労働委員会において審議が続行されていることにかんがみて、いよいよ任期満了に近い我々衆議院議員が、それぞれにおいて熟慮した上で一定の結論を導かねばならないと考えます。
　結論を導くに当たり、私ども民主党では、実は本委員会の委員の間で、私が認識する限り、Ｃ案支持三人、Ｄ案支持四人、不明とあります。先般、委員外で質問いただいた二人はＡ案支持でありました。ということで、民主党の中でも集約不可能。同様に、本委員会全体について言えば、政党にかかわらず、Ｄ案支持が今のところは多いように見受けます。すなわち、この委員会で採決をしたところ、多分どれも半数に満たないという結果になるのが何となく見えます。
　私ども民主党は、本件を算段するにおいては、議員個人個人の生死観、倫理観、宗教観など心の問題に深く立ち入ることになることから、いわゆる党議拘束を外すこととしております。他の会派におかれてもそのような取り扱いをされるところが多いと聞いております。
　そこで、本件については、委員会での採決に余り意味がないと考えるところから、田村委員長におかれては、本件法案の性格、本委員会での審議の状況などを衆議院議長に報告するとともに、今後の審議のあり方について御相談されるべきだと考えております。
　なお、私の意見を最後に申し上げますと、本件は、議長に御判断をいただいた上で、本会議に付する議案ではないかなと考えております。
　意見表明といたします。
○園田（康）委員　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　九七年に現行法が成立いたしましてから、これで施行後十年がたったわけでございますけれども、現在において、この国会における審議が大変熱心な御討議の中で積み重ねられていることに、私も大変重要な籍を置かせていただいているということで受けとめさせていただいています。
　同時に、二〇〇七年より本委員会に設置されました法案審査の小委員会、こちらの委員としても在籍させていただいていることに感謝を申し上げたいと思っております。
　この間、参考人といたしまして、医療界、法曹界、宗教界の方々のほかに、移植を受けられた方やあるいは御家族の臓器を提供された方、お子様が長期の脳死状態となった方、さらにはＷＨＯ、世界保健機関の移植医療の担当の方といった、本当に幅広い分野の方々からさまざまな御示唆をいただき、私もこの場をおかりして参考人の方々にも感謝を申し上げておきたいと思っております。
　さて、現行の臓器移植法につきましては、個人が書面をもって臓器提供の意思を表示していた場合に限って脳死判定、臓器提供ができるというふうにされているため、十五歳未満の、臓器移植によってしか治療することができない子供の多くが海外で臓器移植を受けているというのが現状であるわけでございます。これに対して何らかの糸口を突破していかなければいけない、していきたいというのも、私も同意見でございまして、この点は皆さん方と共有をさせていただいているのかなというふうに思っております。
　しかしながら、先ほども少し議論がありましたけれども、ＷＨＯでは、商業目的による移植ツーリズムの防止等を盛り込んだ新たな指針への努力というものが今行われているわけでございまして、御案内のとおり、参考人でいらっしゃっていただいたルーク・ノエル氏、この方からも、日本の臓器移植は欧米諸国と比較して非常に限られており、脳死を含め、死体ドナーからの臓器提供をより増大させることが重要であるという御指摘をいただいたところでございます。
　私といたしましても、Ｄ案の賛意者という形にしているわけではございますけれども、こうした国際的な動向を踏まえつつ、国内においても、臓器移植を待ち望む多くの待機患者の方々、こういった方々の声にしっかりとこたえながら、しかし一方で臓器移植に慎重な考え方を持つ方々、そういった方々の心情にも配慮をしていかなければいけないというふうにやはり考えております。
　委員会の質疑の中で、脳死を人の死とする社会的合意が得られているのか、また、脳死を人の死とする定義そのものを法律で決めることができるのかという御議論があったわけでございまして、それに対しても、私はやはりまだ少し不明ではないのかなというふうに思っております。
　また、小児の症例においては長期の脳死例があること、あるいはＤＶを含む虐待、虐待児の発見が困難であることなど多くの論点が出されてきたわけであります。さらには教育の充実であるとか、あるいは第二次の脳死臨調の設置、そういった必要性も議論されていたところでございます。
　改めて、私からも、委員長を含めて皆様方にそういった議論を感謝申し上げるわけでございます。
　この議題をしっかりと、個人の死生観や倫理観、宗教観にかかわっているわけでありますので、これをやはり委員会の審議のみではなくて、国会議員全員のそういった審議に付していただきたい、そのことを私からも委員長に申し上げさせていただきまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　まず、四法案おのおのにかかわられたすべての皆様に心より敬意を表します。
　また、私自身は、自身の死生観を別としても議員という立場では、移植によって救える命を一人でも多く救える法体系を支持いたします。
　しかし、Ａ案で議論が集中した現行法六条二項一部削除の修正を初め、小児を含む本人の意思の尊重、脳死判定手続厳格化も含めての救急医療体制の整備など、慎重派の方から指摘のあった懸念の解消も不可欠と考えます。
　各案について申し述べたいことはまだまだありますが、今回、私はそれ以上に、先ほどの委員の方もおっしゃられましたが、手続論について申し述べたいと思います。
　まず、各改正案の委員会採決についてです。
　私は、今回の法案については、委員会採決は行わず、厚労委員長から河野衆院議長への審議の中間報告を求めたいと思います。その上で、本会議での議決にゆだねるべきだと考えます。党議拘束のない党の多い中で、本法案の重みを思えば、前回、平成九年同様に、衆議院本会議全体の意思決定にゆだねることがより広範な意思決定になると考えるからです。
　さらに本会議での採決方法について、当然議運マターだと認識しており、大変恐縮でございますが、ぜひとも、本委員会の委員長そして理事の皆様方にお願いでございます。
　本会議での採決方法は、四案の採決の順番も含めて、平成九年の審議を見ると衆院議長からの諮問を受けて議運にゆだねられることになるのかもしれませんが、私は、ぜひ本委員会の理事会において、さらなる修正も含めて、四案のどれかが必ず過半数を得る形で議決される方法を御検討いただき、中間報告として申し入れていただきたいのです。
　拙速を避けることは重要です。もし衆議院成立後に参議院で必要な修正があるならば、必ず行うべきです。その上であえて私は、時は今であると申し上げたい。前回も、平成元年の脳死臨調設置法可決から、九年に臓器移植法可決。今回もそれから十年以上が経過しています。慎重論もよくわかります。しかし、コンセンサスの醸成自体も国会の責務と考えます。これ以上の不作為は許されません。ねじれ国会にあって、今回のようなケースこそ最終的に、場合によっては衆参両院協議会が機能し得る可能性にも期待します。
　このたび御勇退を表明されておられる、そして臓器移植に関して大変深い思いをお持ちの河野洋平衆議院議長と江田五月参議院議長が連携し、文字どおり衆参の英知を結集して、四案の中から修正も含めて必ず成案が得られることを強く望みまして、私の意見表明とさせていただきます。
　以上です。
○田村委員長　次に、福島豊君。
○福島委員　公明党の福島豊でございます。
　各委員の方々には、大変熱心な御議論をいただいたことに心から尊敬の念を表したいと思います。
　平成八年から審議をしたと思いますが、現行の臓器移植法案の審議にも携わらせていただきました。そして、今回のＡ案を提出させていただいております。
　ちょうど五年前であったかと思いますが、国立循環器病センターに伺いました折に、アメリカでの渡航移植を待つ患者さんとお話をさせていただきました。なぜ日本の国内でできないのでしょうか、一日も早く法改正をしていただきたい、こういう要請でありました。大変胸を打たれるものがありました。
　一方でまた、交通事故で脳死状態、臨床的な脳死状態だと思いますけれども、親族がなられた方からお話を聞きました。仮に医師が脳死だと判定したとしても、私としてはそれを受け入れることはできない、法律でそのようなことを定めていただくのには断じて反対であると、涙ながらの訴えをされた方もおりました。
　改めて、日本人の脳死に対しての考え方というものは二つあるということを認識せざるを得ない、このように思っております。
　しかし、脳死臨調におきまして、おおむね受け入れられているというのは、それに基づいて臓器提供を行うということについてそれを否定はできない、こういう結論なんだろうというふうに私は思っております。そしてまた、先ほどの審議の中でもありましたけれども、当時の永井大臣でありますが、脳死を人の死と受け入れない、こういう方々について十分配慮をして、そして法整備を行い、臓器提供、臓器移植を進めるべきであると。この精神というのは今でも私は残っているというふうに思います。
　今回の改正は、とりわけ小児の臓器移植が日本の国内ではできない、海外で渡航移植をせざるを得ない、こういう事態をどう解決するのか、大変重い課題を抱えているわけでありまして、それに対して立法府が一つの結論を出すべきである。しかし、その中にありまして、脳死を人の死とは認めない、受け入れられない、こうした方々の意向ということが損ねられないようにしなければいけない。脳死を拒否する権利というものは当然あります。その権利が守られる必要がある。一方でまた、臓器移植を受ける権利、臓器提供をする権利、そうした権利も同時に認められる、そのことが必要であるというふうに思っております。
　そしてまた、Ａ案、Ｄ案それぞれありますけれども、仮に小児の脳死臓器移植に道が開かれた場合に、日本の小児医療の現場というのはこうしたことに今十分たえる体制があるだろうか、このことは問われなければならないというふうに思っております。
　小児の脳死判定についてどう考えるのか、どのように基準を設けるのか、これについては関係者の方々の徹底した議論が必要であると思います。そしてまた、小児の救急医療の充実、ＰＩＣＵの充実でありますとか、そういったことは前提条件としてしっかりしなければいけません。そしてまた、虐待に遭った児童をどのようにして見分けていくのかということについての体制整備も必要であります。
　いずれにしましても、この議論を通じて、そして賢明な結論が出されるということを望むものであります。
　以上でございます。
○高橋委員　私がここで訴えたいことは、委員会審議をきょうで終わらせるべきではないということに尽きるものであります。
　移植を一日も早くと待つお子さん、あるいは待ちながら既にお亡くなりになられた小さい命を思うと、何とか道を開きたいと私自身も思います。しかし、命の問題を需要と供給のバランスで論じることはできません。もともと子供の脳死は、大人が一％の発生率に比べ、〇・四％にすぎないのです。限られた症例、決まっていない脳死基準、受け皿施設の整備不足など、今のままでは、道を開いたものの、大きな失望と現場の大混乱を招きかねないと言わなければなりません。
　子供の不慮の事故が多く、十分な救命医療を受けられず亡くなっているという現実、一週間に一人の子供が虐待で命を落としている現実をまずなくしていくことに力が注がれるべきです。そして、移植によらない医療へ国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　自己決定を条件としないという段階にはまだ条件が熟していないと思います。今も自分を責めているドナー家族、心臓停止までのみとりの時間を大切にしたいという御遺族の声が尊重されるべきです。そして、脳死と言われても生きている、体も大きくなっているという子供さんの御家族に対し、Ａ案は一切影響を与えないのか。また、十五歳以上は現行で、それより下は家族の意思とするＤ案のスキームは、やはり矛盾が生じるのではないかとどうしても言わざるを得ません。
　最後に、小委員会での参考人質疑はいずれも貴重な、心を打つ発言でありました。そこで出されたさまざまな意見に対し、本委員会が十分こたえる議論を行ったとはまだまだ言える段階ではありません。小委員会の枠にとどまらず、本委員会においてもぜひこうした機会を持つべきと提案をして、終わりたいと思います。
　以上です。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　三年前に提出されたＡ案を初め、今国会で提出のＤ案まで臓器移植改正の四法案について、五月二十七日に四時間、本日六月五日に四時間の審議を経て、委員からの発言ということになりましたが、果たして各法案について十分その内容が明示され、立法背景、趣旨、その法の及ぶ範囲などについて説明がなされたかどうかというと、全く不十分であります。とりわけＡ案については、本人同意というこれまでの法の枠組みを大きく逸脱していますから、現行法の改正案というよりも新たな法体系として、さらに慎重に審議されるべきと考えます。
　これまで進められてきた患者の権利の確立のためにも、自己決定を重んじ、サポートしていくという考えが第一ですし、加えて、三徴候死後の御遺体の献体ですら、まず御本人の意思が前提となっております。本人意思が不明の場合、なぜ臓器移植を前提とする法的脳死判定を行ってよいか、Ａ案提出者からは終始十分な説明がありません。加えてＡ案では、現行法の六条二項から「移植術に使用されるための臓器が摘出される」という一文を削ることによって、救急医療現場や患者の治療権、生存権が奪われかねないという指摘が続いています。
　この短い審議時間の中では、これらは当然未消化のままで、この段階で採決等に付されることは、立法府としては絶対にあってはならないと考えます。
　さて、私どもが提案しておりますＣ案においては、まず今日の移植医療に求められるものは、これまで何らルール化されることのなかった生体移植や人体からの組織摘出等について、きちんと法的規制をつくることであると思います。それによって、より安全で質のよい移植医療を確立しようとするもので、これは、予定されますところのＷＨＯの指針の改定の中でもまず第一に求められているものと考えます。
　また、今回、とりわけ我が国では脳死臓器移植の件数が限られており、十五歳以下にあってはドナーとなることがない等について、移植件数をふやす、あるいは小児からの臓器提供に道を開くということばかりに声が偏っておることも問題で、当然その裏側にはドナーとなり得る患者さんたちの声があり、また、その声がほとんどこの場で聞かれていないということも問題と考えます。
　この点に関してはやはり、まずこれまでの八十一例についての検証結果を国民的に共有することから始め、そもそも二十五年前の脳死の定義やイメージは近年とみに変化しておりますから、例えば、臓器摘出の際に全身麻酔が使用されることや、小児における長期脳死あるいは慢性脳死の存在例についても広く国民に知らせた上で判断を仰ぐ慎重さが必要とされると思います。
　私どもＣ案では、その点にかんがみて、脳死定義の厳格化や、あるいは小児の脳死判定についても今後の検討課題とするなど、さらに移植後のレシピエントの状態についての検証も必要としております。
　そもそも、圧倒的に多くの国民には、この間の国会の審議内容は全く伝えられていないに等しいと思います。ぜひとも第二次脳死臨調などで、社会的、文化的、倫理的、宗教的観点からの論議をすべきです。とりわけ小児をドナーとすることが可能か否か、小児の自己決定権、脳死判定基準、親権の及ぶ範囲などの観点から、国民的な合意の形成を待つべきであることをＣ案として提案いたします。
　終わります。
○田村委員長　以上で発言は終わりました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
平成二十一年六月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井澤　京子君
　　　　　　泉原　保二君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　七条　　明君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高木　義明君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　三日月大造君
　　　議員　　　　　　　　　　　穀田　恵二君
　　　議員　　　　　　　　　　　日森　文尋君
　　　議員　　　　　　　　　　　下地　幹郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　井澤　京子君
　　杉田　元司君　　　　　浮島　敏男君
　　長島　忠美君　　　　　橋本　　岳君
　　吉田六左エ門君　　　　佐藤ゆかり君
　　鷲尾英一郎君　　　　　佐々木隆博君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　小里　泰弘君
　　浮島　敏男君　　　　　杉田　元司君
　　佐藤ゆかり君　　　　　吉田六左エ門君
　　橋本　　岳君　　　　　長島　忠美君
　　佐々木隆博君　　　　　鷲尾英一郎君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　道路運送法の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第二八号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（細川律夫君外四名提出、衆法第二九号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案、細川律夫君外四名提出、道路運送法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省河川局長甲村謙友君、道路局長金井道夫君及び自動車交通局長本田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　きょうは、一時間、時間をいただいております。最初の三十分、衆法について先生方に御質問させていただいて、残りの三十分、閣法について政府から御答弁いただきたいと思います。
　別に恩を売っているわけじゃありませんが、普通の国会対策の常識あるいは政局絡みの場合ですと、決して、衆法をそのまま翌日つるしをおろすということはございませんけれども、山本筆頭のお人柄と我々の努力によりまして、国会対策委員会に根回しをさせていただいて、それで同じ日に閣法と衆法の趣旨説明をしていただいたということでございます。
　その上で、きょう、法案担当理事として衆法の御質問をさせていただくこと、大変光栄に存じます。
　衆法についても、傾聴すべき点が多々ございます。多々ございますけれども、少し議論が深まっていないのではないか、あるいは少し行き過ぎているのではないかという点について、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、基本理念でございますけれども、タクシーは今回の法律で、閣法では公共交通機関として高らかにうたわせていただいております。公共交通機関として、その器としてふさわしいタクシー会社であり、そしてサービス提供者でありということで、その品格を当然持ってくださいと。公共交通機関なら、我々の方も、社会全体としても公共交通機関は大切にしなければならないけれども、公共交通機関たるタクシーにかかわるすべての方々に、社会に対するリスペクトも十分していただいて、品格も備えていただいて、そして、もうけ主義に陥らない、自己中心主義に陥らない、社会全体の調和の一員としてどのようにパフォーマンスをしていただくか。それを誘導し、そして、必要に応じて規制をしたり緩和をしたり、それが今回の法律の目的になっているわけでございます。
　ですから、なかんずく消費者、顧客への対応ということが論点になるわけですけれども、衆法を読ませていただく限り、会社の御都合であったり、あるいは運転手さんの御都合であったり、もちろん、そちらも物すごく大事なんですが、そこに少し前のめりに行き過ぎているのではないかという疑義がございますので、まず第一問でございますけれども、社会全体の公器として、消費者、お客様の御都合、利益の確保といった観点から、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、平成十二年の道路運送法の改正によりまして、需給調整規制が廃止をされました。いわば規制緩和されたわけでございます。この議論の中では、需給調整規制によって参入や増車を全国一律に制限していることに対しまして、次のような批判がございました。意欲と能力のある事業者の市場への参入の機会を奪っているのではないか、消費者に評価されると思われるすぐれた事業者の事業拡大の機会を奪っているのではないか、あるいは逆に、問題のある既存事業者を市場に温存しているのではないかという、消費者サイドからの大変厳しい批判の声があったと承知をしているわけでございます。
　衆法提出者として、需給調整規制、需給を調整する規制に対する、まだ日本に厳然として存在しているこのような批判についてどのようにお考えになっているか、どのように考えたのでこの衆法を提出されたのか、まず基本的なところからお伺いをさせていただきたいと存じます。
○穀田議員　お答えいたします。
　まず、与党からの野党四党提案に対する質問、ありがとうございます。
　それで、今、福井議員からありましたけれども、消費者の意見という場合に、消費者が今一番タクシーに求めている根底は何かということを考える必要があると思うんです。それは、つまり、安全が第一だということだと思うんです。したがって、私どもは、会社の都合、労働者の都合というのではなくて、労働者の働く条件に着目をして、そのことが安全に一番大事な問題だという角度から物事を考えたということをまず知っていただきたいと思います。
　その上で、お話があった、規制緩和を要望する議論の中には御指摘のような意見があったことは知っています。
　ただ、大事なことは、それらの意見を規制緩和の方向にどう取り入れたのか、政府はその批判的意見を踏まえて、規制緩和すればどうよくなると法改正を行ったのか、結果はどうなったのか、これらを検証することが必要ではないでしょうか。
　一例を申し上げましょう。
　御質問で批判点として挙げられた、問題ある既存事業者を市場に温存するということについて、規制緩和によって悪質事業者が市場から退出されたでしょうか。政府のタクシーサービスの将来ビジョン小委員会の報告にありますように、市場の失敗、問題のある事業者が市場からなかなか退出せず温存されると結論づけたことをもってしても、規制緩和によって実現されなかったことは自明です。政府の法改正による展望と結果を冷厳に見なければなりません。
　さきの参考人質疑で、私はそのことに言及しました。当時の運輸大臣は、新しいタクシーの需要も起こってくる、労働者に対しても条件をさらによくしていく方向になっていくと答弁しました。現実はそうなりませんでした。消費者の批判点と法改正についての相違も、この際、直視すべきではないでしょうか。したがって、消費者サイドの今日の批判点を正しく掌握し、それへの対応も練り上げ、対応策を国民的に議論を深めることが肝要と考えます。
　もちろん、二〇〇〇年の規制緩和の法改正について、今回共同提案した野党四会派においても、立場は異なっていました。しかし、規制緩和が失敗に終わったことについては、現時点で共通の認識に立っています。
　このため、法案は、過去の道路運送法に単純に返るのではなく、国民のサイドに立って、安全、安心で、合理的な運賃で地域の公共交通機関たるタクシーを利用できるように作成したと言えると考えます。
　以上です。
○福井委員　穀田先生、ありがとうございました。
　まさにおっしゃるように、マーケットをミクロにとらえて、そこでプライスだけを物差しにした場合失敗が起きるということを私たちは社会全体として学習したわけでございます。
　規制と規制緩和があって、いわば小学校のときの三十センチ物差しのように、こっちが規制で、こっちが規制緩和で、今までは規制一〇〇％、今は緩和一〇〇％。どこまで戻して次なる日本の世の中をつくっていくかといういわばグレードを私たちのこの委員会がはかっている、あるべき姿をはかっているということでございまして、まさに神が時代に織り込んだメタファーだと思います。この物差しが一本でＸ軸一つだけだと失敗をするということでございます。
　川内先生もずっとやってこられた道路のＢバイＣもそうでございます。今、消費者余剰だけでやったら、やはりそういうＢバイＣという評価が失敗をしたということは学習したわけでございます。
　したがって、今、総合評価ということで、命の問題、災害復旧の問題、消費者余剰だけじゃなくて、時間便益、走行便益だけじゃなくて、地域の全体的なコミュニティーの維持、あるいは私たちの生活の、生存の維持、命の維持ということも含めて、いわば一次元を二次元にして総合評価をする。そうでなければ、道路の評価も公共事業の評価もできないということは学習したわけでございまして、まさに今、穀田先生おっしゃったように、安全の問題もそう、そして運賃の問題もそう、それを総合的に地域地域で評価しなければならない、そのバランス。
　バランスというのは、理念ではなくて、現場現場で、現実に沿って、現場の方がそれぞれの立場で、ステークホルダーがそれぞれの御意見をおっしゃって、我々がずっと三千年間維持、経営してきた村落共同体の平等な世の中の経営の仕方でそれを解決していく、これが特定地域の考え方、閣法の考え方でございますから、ぜひそういう意味で、この閣法について、今、消費者の利益を確保するという観点からも、何か賛成をしていただいたのではないかなという気がしましたけれども。
　次に、同じ消費者の話ですけれども、国土交通省で、交通政策審議会、このワーキンググループで、タクシー事業をめぐる諸問題について幅広い観点から総合的な検討を行ってきました。まさに今申し上げましたように、タクシー事業にかかわる事業者、労働者、消費者、マスコミ、いろいろな方々の参画を得まして、消費者の利益の確保の観点で提言がなされました。その提言を踏まえて答申が行われたわけですけれども、そこで次のように指摘をされております。
　ちょっと読ませていただくと、供給過剰の進行によって深刻化している諸問題の対策を講じる場合、さまざまな問題の背景にある根本的な問題である供給過剰への対応を行うことはやむを得ないものと思われるけれども、一方で、例えば新規参入や増車に伴い、個々のタクシー事業者の自由な営業活動とか競争の中から事業者の創意工夫が促されることも事実である、それが消費者利益の増進につながることも事実である、こういうことに留意する必要がある。
　ですから、もちろん供給過剰への対応は行うんだけれども、その一方で事業者御自身の、先ほど言いました、品格を目指して創意工夫をする、消費者利益の増進、社会全体への貢献、これを行っていただくということにも留意する必要があるということが提言をされているわけでございます。
　したがって、それを踏まえて、政府案、閣法については、地域を限定して、特定地域に限って、そして必要な期間に限って社会実験として、先ほど言いました、とにかくバランス論ですから、バランスというのは現実に即してしか発見できない。ムービングターゲットですから、発見も、その動く目標に向かって私たちも社会全体も動いていくということですので、現実に従って現場現場で解いていくしかこの問題解決の手法はないということなので、特定地域、特定地域ごとに、そして期間ごとに、その年、その年ごとに最適なことを図っていこうということで、今回の閣法が特定地域の社会実験、一言で言うと、そういうことを目標に閣法がなされているわけです。
　衆法提出者の先生方は、こういう交通政策審議会での議論、そして消費者利益の確保、そして、閣法のこういう、特定地域に限って社会実験をしようという考え方についてどのようにお考えか、御見解をお伺いしたいと思います。
○下地議員　過剰供給であるというのは、政府案も私たち提出者も一緒なことであるんですけれども、消費者の視点から、手を挙げてタクシーが確保できるとか、サービスの向上があるとか、安全であるとかというのを、ちゃんと消費者の立場で守っていかなければいけないというふうに思っております。
　しかし、サービスにおいても、今、Ｃランクの業者というのが、東京タクシーセンターの調べによりますと、低運賃の方は、一〇％だったものが四四％までふえておりますし、先生おわかりのように事故も減っていないというような状況なんです。
　また、タクシーが本当に供給過剰なのかどうなのかということがはっきりしているのは、実車率を見たら、一番高い千葉県千葉市でも四七％しか実車率はないんです。一番低いのは、私ども沖縄県の三一％ですから、手を挙げてタクシーがとまらないという状況にもなっていないことだけは確かなので、私たちは、全体的に、全国、全部の地域で、今はもう供給過剰に陥っているんじゃないかなというふうに思っています。
　だから、規制緩和をしたときに、一部の都市で、都市の中の一部の地域で、一部の時間帯だけ、もうタクシーがつかまらないということを余りにも過剰反応して、これだけの規制緩和をやってしまったわけでありますけれども、私たちはもう一回、適正な運賃で、適正な経営が成り立つような状況をやった方が、消費者に対してちゃんとサービスも安全も提供できるというようなことを考えると、全国で一回指定して、ある意味、この指定をした中で、乗車率が上がってきたところからどんどん外していけばいいのではないかなというふうに考えております。
○福井委員　尊敬する下地先生から御答弁いただきましたけれども、先ほどの続きで、特定地域とそれ以外の地域、要するに、ダブルスタンダードがむしろ必要だというふうに私たちは考えたので、閣法を今支持させていただいるわけです。
　それはどういうことかというと、ちょっと迂遠になりますけれども、例えば、地球環境問題でエクイティーという言葉がございますけれども、イコールじゃなくて、平等、公平じゃなくて、新たな社会に私たちは突入しているわけですね。
　地球環境も限界に行かないように、地球環境も守りつつ、そして持続的に経済発展、もっとおいしいものを食べたいという私たちの欲望も満足しつつという環境と経済の両立を図るために、それぞれの国が、衡平、てんびんの衡ですね、バランスをとった衡平をどういう物差しではかっていくのか。マージナルな努力で衡平と見るのか、あるいは一人当たりの低炭素社会への努力のお金でいくのか。あるいは国全体のＧＤＰのシェアでいくのか。それを今、二〇二〇年までの中期目標、そして二〇五〇年の長期目標で、この十二月に、世界の各国が同じ、複数の物差しで百九十カ国、合意をしなければならないというところに来ているわけです。
　ですから、物差しは一個でもだめ。そして、今までの物差しも進化しなければならないというのがエクイティーです。
　もっと言うと、エクイティーのもともとは、イギリスは物々交換だった。それがコモンローの世界だった。そして、フランス、ドイツから貨幣が来た。それで、それぞれの社会では、今まで公平だった、正義だった、正しかったわけですけれども、大陸とイギリスとが貨幣をもって経済を発展させることによって、それぞれの国では正しい、間違っていないんだけれども、利害が対立することだった。それを、エクイティーという新しい概念を使って解いたわけですね。ですから、ライト・イン・エクイティー・オア・アット・ローということで、コモンローでも正しい、そしてエクイティーでも正しいというところで解いていこう。
　つまり、社会が進化すると、そして経済や文化が進化すると、新しい物差しが、今までの物差しも変えないといけないし、さっき言ったＸ軸も、Ｙ軸もＺ軸も加えなければならない。だから、さっき言いました、特定地域の物差しと、それ以外の地域の物差しと、ダブルスタンダードこそ、今私たちが求められていることなんだということは、もちろん衆法提出者の皆さん方もおわかりだと思いますけれども、あえて衆法を提出されたので、今御質問させていただいたわけでございます。
　それで、今言いました、ダブルスタンダードの最も根幹中の根幹、何回もこの委員会でも御議論がありました、同一地域同一運賃。我が自民党からも御質問がございましたけれども、この同一地域同一運賃の問題に関して、交通政策審議会では次のように指摘をされています。
　利用者にとって多様な運賃の存在もサービスの一つである。適正な事業運営を行っている事業者の経営努力として、ほかの事業者よりも安い運賃を排除する理屈、理由はないということを、この交通政策審議会の議論の結果として書いているわけです。
　ですから、シャープにこの地域は七百五十円でなければならないとか、そういうイメージで我々は同一地域同一運賃をとらえているわけですけれども、閣法の方、あるいは後ほど御議論させていただくガイドラインの方は、もう少しふわっとしているわけですね。ふわっとして幅を持たせて、日本人らしい解決策を模索しようとしているわけですけれども、衆法を提出された意図として、この同一地域同一運賃、どういう考え方でこれから運営をされていこうとしていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。