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○国務大臣（村井仁君）　来日外国人犯罪という言い方で申し上げた方がよろしいかと存じますが、過去十年間、平成三年から平成十三年を比較いたしまして、検挙件数で二・七倍になっております。それから、検挙人員で二倍ということでございまして、特に昨年の検挙人員、過去最多を記録しております。
　近年の来日外国人犯罪の特徴でございますが、凶悪化、組織化、全国への拡散傾向というのが見られまして、大変憂慮すべき状況でありまして、我が国治安上の最重要課題だと私も認識しております。
　そのために、昨年七月に官房長官を本部長にいたしまして、私、副本部長として、関係副大臣で国際組織犯罪等対策推進本部というものを内閣に設置いたしまして、政府全体として不法入国でございますとか不法滞在対策、組織的な窃盗対策等の強化を推進しているところでございますが、これは、警察のみならず入管あるいは海上保安庁、税関等の関係機関とも連携を強化して進めなきゃならない課題だと思っておりますし、また、外国の捜査機関としての連携も非常に重要でございますので、そういう意味でも一層緊密にやってまいりたいと考えまして、今年の一月には実は中国を私、訪問いたしまして、中国の治安責任者と協議を行ってきたところでございますが、こういった連携をいずれにしましても強化いたしまして、来日外国人犯罪を抑圧するように努力をしてまいりたいと思っております。
○田嶋陽子君　村井大臣は所信表明で、女性や子供を被害者とする犯罪が多発しているとおっしゃっています。
　昨年、横浜で第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議が開かれました。日本はスウェーデンで開かれた第一回の世界会議で世界最大の児童ポルノ発信国との汚名をもらいました。その汚名返上のために、児童買春、児童ポルノ禁止法が成立したわけです。その後、日本国内の事件に関する対応はかなり進んだと思いますが、まだ海外で児童買春した日本人が日本国内で裁かれるケースが少ないように思います。
　今年はその児童買春、児童ポルノ禁止法が改正される時期ですので、現行の法律の見直しをも視野に入れてお伺いします。
　児童買春や児童ポルノを販売して捕まった人は、二〇〇一年一月から十二月、去年です、一年間で検挙された人は千二十六人、検挙された件数は千五百六十二件、それは前年に比べて三五・二％増加しています。
　村井大臣は、第二回世界会議を受けて、また今年は法改正の時期を迎えますけれども、この問題にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、所感をお聞かせください。
○国務大臣（村井仁君）　私も、昨年の十二月に横浜で開催されました会議にも、懇親の席でございましたけれども、参加をさせていただき、諸外国から参加された方とも懇談をさせていただきましたが、児童買春でございますとか児童ポルノに代表されるような児童の性的搾取というのは、その防止、根絶、これを図りますのは国際的にも重要な課題でございますし、文明国としての日本のもう本当に恥ずかしい問題だと思っておりますので、全力を尽くさなければならない問題だと思っております。
　今後とも、国外犯を含めまして、この種の事犯の取締りの強化を進めますとともに、一つ重要な問題は、ダメージを受けた児童被害の精神的負担を軽減するためのカウンセリングの継続的な支援でございますとか、あるいは児童買春、児童ポルノを根絶するための広報啓発活動でございますとか、こういったことを一層推進して、警察として児童の権利擁護にできるだけのことをしてまいる、これが大切なことではないか、こんな認識を持っております。
○田嶋陽子君　黒澤生活安全局長にお伺いします。
　前年に比べて検挙者数が三五・二％も増加したのにはどのような要因があるとお考えでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　警察といたしまして、児童買春、児童ポルノ禁止法に基づきまして積極的な取締りを行っております結果だと存じますが、殊に、児童買春事件のうちテレクラあるいは出会い系サイトを利用したものが、前年対比で十三年見てみますと、件数で三百六十六件、二百五十四人、人員で増加をいたしておりまして、これらテレクラ又は出会い系サイトを利用した児童買春事件の増加が要因の一つとも考えておるところでございます。
○田嶋陽子君　先ほど申し上げた千二十六人という検挙者数のうちで、児童買春で捕まった人は八七・五％、出会い系サイト、テレクラで捕まった人は六六・一％で、とても多いんですね、出会い系サイト、テレクラ。
　例えば、皆さんも御存じのように、高等裁判所裁判官四十三歳は、携帯電話の伝言サービスで知り合った児童を介して紹介された女子中学生二年生十四歳に対して対象供与、お金を上げるとか何か欲しいものを買ってあげるとか、そういう約束を交わして性交をしたとか、そういう似たような例が幾つかありますが、みんなテレホンクラブとか、最近はやり出した競りクラ、店外デートをする料金を競りで決める新手の営業方法なんというのも出てきています。すごいです。
　それで、第二回世界会議では衆議院議員の谷垣禎一さんもこう言っていらっしゃいます。携帯電話、私の携帯電話にも多くのメールが来ると。このように、出会い系サイトは言わば無店舗タイプの買春あっせんの一形態になっていると思います。しかも、多くの子供たちが持っている携帯電話からたやすくアクセスできて、お手軽に会う約束ができるのは大変危険だと思います。私は、すべてを取り締まればいいとは思いませんが、野放しにしてはおけないと思います。
　私は、このテレクラというのをどういうのか分からなかったものですから、今日は質疑ですから、昨日、うちの事務所でみんなでテレクラに電話をしました。実態は、いきなり電話に出た人が、四月一日から風俗営業法規則が変わって、電話を掛ける側も受ける側も十八歳以上だということを仲介業者に確認しなければいけないということを向こうから言ってきました。私の声で言ったんじゃないです、若い女性が電話をしました、秘書。
　最初に出た取次ぎの人から、まず生年月日とえとを聞かれたんですね。そして、取り次いでもらった後で、電話に出た相手側の男の客はそんな法律のことは全く知らないと話していました。仲介業者は知っているけれども、客は知らないんですね。たまたまそのとき、本当に偶然なんですけれども、私の秘書の携帯電話にも出会い系サイトのコマーシャルが入りました。これは先ほども申し上げた谷垣議員のところに入ってくるものと同じものだと思います。
　この出会い系サイトについてですけれども、岩下久美子さんという方が「ヴァーチャルＬＯＶＥ」という本の中で、どういう書き込み内容があるかというと、まず友達になってください、ドライブに一緒に行けるといいなとか、海を見に行きたいとか、そういう言い方がベストスリーなんだそうです。
　昨日、電話をしていまして、私は、秘書が電話しているのを隣で聞いていますと、非常に会話が弾むんですね。私はどきどきしてしまって、秘書はもしかしたら付いていってしまうんではないかしらとか心配したほど会話が弾むんですね。非常にそれが軽やかな調子で進んでいって、楽しげに進んでいって、こういう調子だとハードルを越えるのは非常に簡単だという思いがしました。
　すなわち、本当に日常生活のレベルで一歩向こうはがけっ縁という、そういう危険が待ち受けている、うっかりそこに行ってしまうという、本当に何か際どいものを感じました。でも、一方でこういう出会いを渇望している人が多いということも事実だと思います。
　そこで、黒澤生活安全局長にお伺いします。
　出会い系サイトが児童買春の温床の一つになっているということ、このことに関して警察庁ではどのような対策を考えておいででしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員御指摘のとおり、出会い系サイト、大変大きな問題になっておるわけでございますけれども、この児童買春に限らず、出会い系サイトにおきましては、やはり出会いがあるわけでございますので、児童買春が多いわけでございますけれども、それ以外に、例えば殺人事件でありますとか強盗でありますとか強制わいせつ、恐喝、傷害、こういった事件の被害者にもなる状況が出ておりまして、しかも、これは十八歳未満じゃなくて未成年者でございますけれども、平成十三年中には出会い系サイトに関係した事件の検挙件数が八百八十八件となっておりまして、大変増えておるわけですが、その約八割が未成年者、被害者が未成年者八割という状況にございます。
　出会い系サイト利用に係る児童買春事件につきましては、これは十八歳未満ということでございますけれども、平成十二年中が四十件であったものが、昨年は十倍の三百七十九件に増加をいたしておるわけでございます。
　警察では、こういった現状にかんがみまして、事件に少年が巻き込まれることのないように、広報啓発に努めているところであります。また、今申し上げました事件の検挙にも努めておるところでございまして、更に今後とも出会い系サイトの実態の把握と、それを踏まえました諸対策を講じてまいる所存でございます。
○田嶋陽子君　広報啓発だけですか、今のところは。対策は。
○政府参考人（黒澤正和君）　広報啓発以外に、今申し上げましたが、紹介をいたしましたが、各種事犯の取締り、検挙、更にはもろもろの対策の中には制度面を含めた検討というのも行っておるところでございます。
○田嶋陽子君　もう一度黒澤生活安全局長にお伺いします。
　ちょっと角度を変えます。児童買春事件や児童ポルノ事件で検挙された人の性別、年齢層、職業を教えてください。
○政府参考人（黒澤正和君）　昨年の数字でございますが、先ほど来出ておりますが、児童買春、児童ポルノ禁止法違反で千二十六人検挙いたしておりますが、男女別で見ますと、男性が九百九十五人、女性が三十一人でございます。
　年齢別では、三十歳代が最も多くなっておりまして、三百九十八人、次いで二十歳代が三百十六人、十四歳から十九歳までの少年が四十人、六十歳代が二十一人、七十歳代が五人とそれぞれなっておるところでございます。
　職業別でございますけれども、自営業者が百五十人と最も多くなっております。次いで販売従事者が百三十六人、無職が百三十人の順となっております。それから、これは被用者、勤め人の中に入るんですが、会社役員等の管理的な職業あるいは教員でありますとかそういった職業、これは、その他医療でありますとか保健従事者なども含めた統計の取り方をいたしておりますが、専門技術職というような統計の取り方でございますけれども、大きなくくりでは被用者、勤め人でございますが、そういった会社役員等の管理的職業、専門的技術職に従事する者の検挙人員が百十二人となっておりまして、この全体に占める割合が約一一％でございまして、この種職業に従事する者、同じ数字、比較ができるんですが、全刑法犯に比べると極めて高いというようなことが特徴として挙げられるかと存じます。
　以上でございます。
○田嶋陽子君　私たち一般に偏見だったと思いますけれども、こういうことをする人はある種の職業の人とか学歴が低い人とか、そういうふうに思っていましたが、近ごろそうでないということがだんだん分かってきまして、今お話にあったような、管理職だとか専門技術的な職業だとか、会社の社長だとかあるいは学校の先生だとか、いろいろそういうことが出てきました。例えば、先ほど申し上げたように、高等裁判所裁判官のような方でもこういうことをなさったわけですね。
　もしかしたら、これはちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる買春者らしくないという偏見、例えば私がかつて持っていたような、そういう偏見で捜査が遅れるというようなことはないでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　そのような御指摘はないと考えております。
　私どもはこの種事犯につきましていろんな端緒を得まして捜査をいたしておるところでございまして、さらにまた、児童ポルノ等についてはサイバーパトロールでありますとか、あるいは当然のことながら、外国との連携でありますとかもろもろの活動を行う中でこの種事犯に対応いたしておりますので、そういったことはないと考えておるところでございます。
○田嶋陽子君　児童買春をする人が必ずしも小児性愛者だとは限らないと思いますが、例えばここで、ロン・オグレディという人が「アジアの子どもと買春」という本を書いていて、その中で、典型的な小児性愛者、いわゆるペドファイル、ペドファイル像は専門的職業を持つ中年男性である、医者なら小児科医であることが多かったり、教師とかソーシャルワーカーとか宗教関係といった職に就いている人も多いと。それから、困ったことは、ボーイスカウトとか少年聖歌隊やＹＭＣＡなど、子供に関連した地域活動に参加している人も多いということです。
　私は、子供の性的虐待常習者だったり秘密結社のように仲間内で情報交換する真性ペドファイルタイプと、それから子供を買春したことで結果的にペドファイルになってしまう仮性タイプの両方の方がいると思うんですね。
　真性ペドファイルの人は治療しなければ治らないんです。あるいは釈放されなければ治りませんが、この人たちは釈放された後に次々と治さないと犠牲者を増やすということが予想されると思います。また、児童ポルノのホームページを見たり、海外に行って買春をする際、エイズの心配もなくて済むなどの理由でより若い子を求めた結果が買春、売春につながり、眠っていたペドファイル度が増して仮性ペドファイルが常習者に転じる可能性もあると思います。
　児童買春や児童ポルノの需要を喚起しないようにすることが必要だと思うんですが、その点について何かお考えになっていらっしゃることはありますでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　いわゆるペドファイルでございますけれども、今お話ございましたように、大変正確に実態をつかむということは難しいと考えておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、児童買春、児童ポルノ事犯の検挙等を通じまして実態把握に努めてまいりたい、また外国の事例なども含めて今後検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田嶋陽子君　すると、真性ペドファイルと仮性ペドファイルの区分けといいますか、その見分け方に関する研究はまだ付いていないということですね。
○政府参考人（黒澤正和君）　御指摘のように、この分野につきまして私ども専門的知見の蓄積等はございませんと言っていいかと思いますので、今後の課題というようなことで検討してまいりたいと存じます。
○田嶋陽子君　私たちはやっぱり結果が欲しいわけでして、子供が一人でも二人でも傷付けられない状況が欲しいと思います。
　例えばほかの国を参考にしますと、アメリカやイギリスですが、アメリカは大変はっきりした対策を打ち立てているわけですね。イギリスでも一九九七年にアメリカを模倣してそこを修正しながら性犯罪法が制定されました。一定の犯罪者は自分の住所などを警察に届けなければならないという制度が設けられたわけですね。ここで、性犯罪者の情報というものを警察で記録するだけじゃなくて、必要な場合には関係機関や個人に教えてほしい。
　例えば公園があって、学校があって、子供たちがよく遊んだり通ったりするところの校長先生だとか保護者だとかに、その近所にそういう人がいるかもしれないということは、もしかしたら教える義務があるんではないのか、そんなふうに思います。その点に関してはどうでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　立法の問題ということになりますと、やはり衆参両院のいろいろな御議論が必要なことかと存じますので、私の立場から特段のことを今の段階で申し上げる用意がございませんが、やはり犯罪、どういう形態の犯罪でもあれ、それを犯す可能性があるという人につきまして、どの程度の情報を開示していいかという問題というのは、これはもう申し上げるまでもなく人権の問題と非常に密接にかかわる問題でございまして、田嶋委員の御懸念、問題意識は分かりますけれども、なかなか各国法制の違いもございましたり、直ちにその方向でいくべきだというふうなことを申し上げる用意がないというのが私の今の心境でございましょうか。
　ついでながら、例えば犯罪の捜査あるいは逮捕等々における手続につきましても、英米法の国と日本の場合は随分違うわけでございまして、日本の場合は非常に厳密な手続を要求しているということはもう委員十分御案内で御発言になっていらっしゃると思います。
○田嶋陽子君　国情の違いもありますし、いろいろあると思いますけれども、毎日のように子供か女性が殺されているという事実は重く見て、是非、村井大臣ならではの方法があるならば、是非考え付いて、即座にでも私はこういう人たちを守ってほしいと思います。
　それから次に、外国との関連でお伺いします。日本国内では法律や人の目があってできないことを海外でする日本人がいます。旅の恥はかき捨てとか昔よく言ったものですけれども、それが性的なことでも行われています。法律ができてから、日本人が海外で児童買春を行った場合にも処罰されることになりました、することができることになりました。
　児童買春についてですけれども、例えばその日本人がフィリピンで行った子供買春についてですが、いろんな例があるんですけれども、例えば弁護士の坪井節子さんが、明石書店から出した「アジアの蝕まれる子ども」という本の中で、例えばこんな例があります。日本の男性が行ったことですが、実業家の息子で会社員で四十代で、マニラ市内に住む自宅に十三歳から十七歳までの三人の子供を軟禁し、暴行、脅迫をしてレイプしたほか、少女らとのセックスの様子を自らビデオや写真に撮影していたこと。それから、逮捕時には六本のビデオと五百枚以上の写真が押収されているということ。この男性が自宅に軟禁してレイプした少女の数は三十人に上ると報道されています。また、次の例は、自称小児科医、三十九歳の男性ですが、宿泊先のホテルに五歳から六歳、十歳前後の少年少女を部屋に連れ込んで、子供たち同士に性行為をさせたり、自分のペニスを吸わせたり、縄で縛ったりして写真に撮影したと。
　このほかに、もっとひどい例は、加害者は日本ではありませんけれども、フィリピンでは子供を物扱いしている人たちもいます。児童買春に関して、大変悲惨な事件ですけれども、ロザリオちゃんという人が、十一歳の女の子ですけれども、ストリートチルドレンです。外国人から膣にバイブレーターを入れられて、それが取れなくなってしまったまま、生活のために体を売らなければならず、体内に残ったバイブレーターが腐食して亡くなったという、これは一冊の本にもなっている事実です。
　やはり、子供が大人の性の道具として物扱いされてはいけないと思います。この法が施行された後、何人の日本人が国外犯として児童買春、児童ポルノ禁止法によって逮捕されておりますでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　これまでに三件の事件、児童買春、児童ポルノ、国外犯、検挙をいたしております。法施行以後、平成十二年十一月にタイ王国における児童ポルノ製造事件、平成十三年一月、カンボジア王国における児童ポルノ製造事件、そして平成十三年十二月、カンボジア王国における児童買春事件、三事件計九人を検挙いたしておるところでございます。
○田嶋陽子君　今おっしゃられたカンボジア王国での事件ですね。この男性は三十歳です。土木作業員で、そして販売目的で子供の裸体を撮影し児童ポルノを製造した罪で、二〇〇一年一月、大阪で立件されました。この男性は、日本に帰国して大阪府警察が必要な調査を行って、二〇〇一年一月九日に大阪地方検察庁に書類送致されたわけですけれども、まだ現在も裁判が続行していると聞きました。
　この事件は、当初、個人的趣味の範囲では立件が難しいと言われていたものだそうです。なぜなら、児童買春、児童ポルノ禁止法で、頒布、販売、貸与、公然陳列目的での児童ポルノ製造と定められているからで、それ以外では取り締まれないということ、要するに個人的趣味の範囲ではということですよね。しかし、頒布、販売を目的にしていなくても、その写真やビデオテープには紛れもなく性的虐待があった事実が残されているわけですね。ですから、販売目的であろうとなかろうと処罰の対象にしなければいけないのではないかと思います。
　法律を作るときの議論では、児童ポルノの単純所持、ただ持っているだけでも罪になるという、このことを含めるかどうかで議論になったわけですが、頒布・販売目的になったんですが、頒布・販売目的に限定したのだと聞いています。もし、この規定があるために個人的趣味の範囲で販売目的ではないというケースを立件できないようなら、法律を変えることが必要だと思います。
　この男性は、何年間も児童買春目的で東南アジアに旅行に訪れていたようですが、その間、何回くらい児童買春を繰り返していたのか分からないわけで、考えただけでも身の毛がよだつ気がします。
　この土木作業員のように、児童買春、児童ポルノ禁止法で捕まった人が、再度海外旅行をしようとするときに、パスポートを返納させて国外に出さないようにすることはできるものでしょうか。
○政府参考人（小野正昭君）　御質問の買春の国外犯についてでございますが、旅券法に基づく旅券の返納命令の適用ということは可能と考えております。実際の法令の運用につきましては、法務省等の関係機関から通報を受けまして、外務省として個々のケースについて検討をしていくということとなると思います。
○田嶋陽子君　この件に関しての質疑はこれで終わりますが、ちなみに最近、女性議員たちで会った女性にニコル・カスティオーネさんというスイスの代議士がいらっしゃいます。この女性の代議士の方は代議士になったパリの娼婦という、この方は元娼婦だったわけですね。その人が言うには、欧米の調査では売春している人の八五％が少年期、少女期に体と心に傷を受けている。この娼婦から代議士になった女性も、実は五年間、知っているおじさんに小さいときから性的虐待を受けていたと。この人が言うには、このために自信がなくなって、世の中の事柄で何に価値があるのか分からなくなってしまったと言っています。すなわち、性的虐待を受けた人は、すべて売春をするわけではありませんが、幼児期の虐待によって女性の自己評価が低くなる、その後、自分の人生を全うできなくなる可能性が多いということです。
　そして、もう一つ言いたいことは、これはもう日本でも皆さんだんだん分かるようになってきましたけれども、被害を受けた人が、必ずと言ってはいけませんが、数字が出ていますね、何十％かは将来加害者になる可能性があるということです。
　ですから、たかが子供のこと、たかが女のことという発想は毛頭持ち合わせていらっしゃらないと思いますけれども、やっぱり子供を今傷付けるということは、将来の日本に不安要因を残すということです。将来の日本が幸せになるためには、今の子供たちを傷付けるようなことは、限りなく傷付けてはいけないということだけ、そのための協力をしていただきたいということをお願いしておきます。
　あと三分あります。
　次は、警察の、警察官の増員についてお伺いします。
　先ほど山根議員が村井国家公安委員長に質疑をなさいましたが、そのときに村井大臣は警察官にふさわしい人材をそろえたいということをおっしゃいましたが、警察官にふさわしい人材とはどういう人材ですか。
○国務大臣（村井仁君）　大変難しい御指摘でございますけれども、基本的にはまず、健全な常識を持った社会人であるということが私はまず第一に大事なことだろうと思っておりますし、そういう意味で、いろいろな不祥事案などを見ておりますと、やっぱりいささか適性を欠くのではないかというようなケースがないわけではない。そういう意味で、そういう適性のある人を選びたいという意味を申し上げたつもりでございます。
○田嶋陽子君　この健全な常識を持った人というのが一番危ないような気がします。
　私は元大学で教えておりましたが、私の学生たちが電車の中で痴漢に遭ったり、教師にセクハラに遭ったり、いろんな人にセクハラに遭った場合、警察に訴えていた場合、そこでもう一度セクハラを受けます。どういうセクハラかというと、あんた、遅く帰るのが悪いんだよとか、そんな服装をしているから悪いんだよ、女のくせにその口の利き方は生意気だ。すなわち、その警察官たちは、男らしさ、女らしさでがんじがらめになっていて、人を見る視点がないんですね。女だろう、男だろう、そこが常識なんです、その警察官たちの。そこで、みんながそこでもう一度セクハラに遭ったり、セカンドレイプを受けたりするケースが多いんですね。
　ですから、私は、ふさわしい人材というあいまいな言い方ではなくて、警察官にきちんとジェンダーフリーの教育を、トレーニングをする必要があると思うんですね。そのことを私は前にもお願いしたと思うんですが、私は具体的にそのことをきちんと、計画を見せてほしいと思います。
　私も警察官の人と時々お話ししますが、とてもいい人たちです、いい人たちなんですが、ちょっと話を進めていくと、先生、独りだろう、寂しいんだろうとか、結婚していようとしていまいとこっちの勝手だいと、そう思うんですけれども、そういうことをちょっと親しくなると、でも、それは親切心なんですね。先生、もうちょっと口の利き方気を付けたらいい人見付かるよとか、余計なお世話だ。でも、そういうことを平気で言う。それが健全な常識人の警官なんです。それが一般人なんですね。
　それって、もうこの時代では時代遅れで、健全でも常識人でもなければ、非常識人なんですね。そこを私は、警察の中はマッチョだから、もう少し村井大臣に、そこのところの教育をきちんと先生を呼んでしていただきたいと思うんですね。
　なぜなら、これから、実はちょっと調べたんですが、警察増員するに当たって、山口県と長崎県には警察の増員がありません。ゼロです。ところが、調べてみましたら、これは婦人相談所の統計ですけれども、何と長崎県はドメスティック・バイオレンスの相談が、県のうちで十一位です。三千九百四十四件もあるということは、その背後にどれだけドメスティック・バイオレンスに遭う人がいるかということ。ということは、それだけ警察の用事が増えるということですよね。そして、山口県でも二十六位。これは日本全国の半数以下ですが、私としては、もう具体的に警察官の人がどういう作業をしてくださるのか、仕事をしてくださるのか、女の人の命を救ってくださるのかどうか、そこがうんと大事なんですね。
　だから、警察官を増員なさるときにも、もう時間が来たからお願いです、ちゃんとカウンセリング能力のある人と、もし署内でできないならばそういう人を募集してください。それから、ちゃんとジェンダーフリー教育を受けるという、受けた人を採る、それがふさわしい人です。そういう人を採っていただきたいと思います。もし、そうでない人を採ったんなら、署内で教育してほしいと思います。
　それともう一つ。なぜ警察官の女性はスカートをはいているのですか。あれでは銃は撃てないでしょう、あれでは走れないでしょう、おかしいと思うんですね。そのこともできたらお伺いしたいと思います。
　終わりなんですけれども。
○委員長（佐藤泰介君）　最後のところだけ、じゃ村井大臣。
○国務大臣（村井仁君）　御意見はよく承りまして、また勉強させていただきますが、ちなみに女性の警察官はスカートだけじゃございませんで、もちろんいわゆるパンツも使っております。そのことは申し上げておいた方がよろしいかと存じます。
　それから、今、委員いろいろ仰せになられました中で、私がイメージする良識のある、何といいましょうか、警察官というイメージの人物は、多分、田嶋委員に対して、あるいは田嶋さんに対してそのようなことを多分言わないんじゃないかと理解している次第でございます。
○委員長（佐藤泰介君）　時間です。また続きは後日お願いします。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　村井大臣、午前中から大変御苦労さまでございます。また、安倍官房副長官、大変お忙しいところ、ありがとうございます。
　私は、北朝鮮による日本人拉致事件についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　この問題は、官房長官の質疑のとき、あるいはまた、委嘱審査のときにも複数の議員の皆さんが御質問をなさったわけでありますが、私は、平成十二年十月の内閣府の外交に関する世論調査というものがございまして、これによると、北朝鮮に対する関心度では、関心があるというのが六三％、その中身を見てみますと、やはり日本人拉致問題が六八・六％、ミサイル問題が五二・一％、食糧支援に関するものが五〇・五％というような数字が示されているわけであります。
　こういうような数字を見ていただいても、この拉致問題というのは私は国民の最大の関心事であるというふうに思いますので、何点か質問をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　平成十二年の十月の時点でのこれは調査でありますが、現時点で調査をすればまだまだ高くなっていくんではないのかなというふうに思っております。
　まず一点目に質問をさせていただくわけでありますが、北朝鮮と我が国との関係を振り返るときに、どうしても同国は、北朝鮮は、自国の経済状況や食糧事情が深刻になると、米の支援を求めて日朝国交正常化交渉や両国間の人道問題の改善に向けた姿勢を示すわけであります。一方、我が国上空へのミサイルの発射問題に対する対抗措置、あるいは日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの関連法の制定に際しては、日朝関係は冷却や悪化の水準を超え戦争の瀬戸際に立っている、あるいは日本の戦争法案の採択は我が方に対する宣戦布告である等、これは本当に恫喝に等しいような態度を取ってきたというふうに私は思うわけでございます。
　そういう中で、やはり日本人拉致問題の解明、解決は、これは両国間の今後の関係を築いていく上で避けては通れない問題であるというふうに思います。そういう観点から、政府はこの問題の早期解決に向けてどのような措置を取ってこられたのか、御説明をお願いをしたいと思います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただいま西銘委員おっしゃったように、この拉致問題につきましては、私どもといたしましては、この拉致問題の解決を棚上げにして日朝の国交回復はない、こういう基本的な考えでございますし、総理も再三そのことは表明をしてきたわけでございます。
　この問題につきましては、委員を始め自民党におきましても、熱心に解決に向けていろんな先生方が活動を続けてこられたわけでございます。私も、官房副長官になる前、議員としてもこの問題、もう数年来にわたって取り組んでまいりましたし、質問も何回もいたしておりました。そうした党の方針、強い熱意が私は外交を動かしてきたんではないかと、このような自負を持っておる次第でございます。
　ただいま政府におきましても、いろいろな努力をしながら、今何とかこの拉致問題の解決に向けて努力を行っているところでございます。
　先般、ブッシュ大統領が来日をされた際にも、この問題について日本の懸念を総理、大統領に表明したところでございますし、先般、小泉総理が訪韓されました際にも、金大中大統領に、日本の抱えているこの拉致問題、国民の厳しい感情等について説明し、日本の立場の理解を求めたところでございます。
　そうした国際的な場においてこの拉致問題の存在また協力を今、日本が訴えながら、北朝鮮にこの拉致問題を前進させるように今後とも働き掛けていかなければいけない、こう考えているところでございます。
○西銘順志郎君　三月十二日、日本赤軍の元妻、八尾恵証人の証言によりますと、一九八三年の有本恵子さん行方不明事件は、これは北朝鮮にいるよど号ハイジャック事件のメンバーが北朝鮮労働党員の外交官と共謀して実行した事件であるということがはっきりしたわけであります。
　警察庁が正式に認定した拉致事件は、拉致被害者は、八件、十一人となったわけでありますが、実際には数十人にも及ぶものというような指摘もあるわけでございます。北朝鮮当局者又はその指示を受けた者の犯行によると推定される事件の数及び被害者についての把握状況はどのようになっているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
　また、この拉致事案に認定されるような事件というのは、どのような証拠あるいは確証が得られれば拉致事案に認定するのか、根拠をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　また、北朝鮮の関与が疑わしいすべての事件については改めて徹底的に洗い直す必要があると考えますが、村井国家公安委員長の御所見を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（村井仁君）　警察といたしまして、一般に、本人の意思と反して連れていかれたことを指して拉致と、こう呼んでいるところでございますけれども、これまで御家族その他の関係者からの事情聴取、あるいは所要の裏付け捜査、関係機関との情報交換など一連の捜査の結果を総合的かつ慎重に判断しまして、八件、十一名の事案につきまして北朝鮮による拉致の疑いがあると、このような判断に至ったものでございます。
　警察としても、それ以外の事案にきまして北朝鮮による拉致の可能性があるとは見ておりまして、こうした事案につきまして引き続き重大な関心を持って関連情報の収集に努めていると承知しております。
　しかし、それ以外の事案につきましては、これはあくまで拉致の可能性があるという段階でございまして、その件数ですとか被害者の把握状況に言及するということは、これは捜査の必要ございまして、控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにしましても、警察としましては、八件、十一名以外の幾つかの事案についても北朝鮮による拉致の可能性があると見ておりまして、こうした事案も含めて引き続き重大な関心を持って関連情報の収集など努めていくよう、私の立場からも警察当局を督励をしてまいりたいと存じます。
○西銘順志郎君　警察庁が北朝鮮による拉致と認定して、また拉致未遂と認定している事件は、今回の有本さんの事件及び一九八〇年の事件の一件を除いて、一九七七年、七八年の二年間に集中しているわけであります。その理由を分析なさったかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　また、九九年、一九九九年の韓国政府の発表では、北朝鮮による拉致と認定された韓国国民が四百五十四人に上っておるというふうに言われておるわけであります。同国の拉致の時期はどういうような状況になっているのか、知っている範囲で御説明をお願いをしたいと思っております。
○政府参考人（漆間巌君）　警察といたしましては、北朝鮮による拉致の疑いのある事案というのは現在までのところ八件、拉致が未遂であった疑いのある事案としては一件、これを認定しておるわけであります。
　今、委員御指摘のありましたように、一九七七年及び一九七八年、すなわち昭和五十二年及び五十三年の二年間に集中しているというのは正に御指摘のとおりであります。その理由につきましては必ずしも明確なことは申し上げられませんが、何らかの北朝鮮の国家的意思が推認されるところであると我々は考えておりまして、警察としては今後ともこうした点を含めまして、全容解明のために全力を尽くしていきたいと考えております。
○政府参考人（田中均君）　委員お尋ねの韓国の件でございますけれども、一番新しい二〇〇二年度版の統一白書というものによりますと、一九五三年の休戦協定締結以降に北朝鮮に連行されて、北朝鮮に抑留されている韓国人の数は四百八十六名であるというふうに述べられております。年代別でございますけれども、これもやはり韓国の、政府ではございませんけれども、韓国統一研究院発行の資料によりますと、一九五〇年代に三十五名、一九六〇年代に二百三十四名、一九七〇年代に百九十七名、一九八〇年代に十七名、一九九〇年代に二名、二〇〇〇年代に一名と、こういうふうになっております。
　委員御指摘のとおり、六〇年代から七〇年代に掛けて韓国人が抑留をされているというケースが多いということだと思いますし、これはやっぱり南北関係の緊張の度合いということを反映しているのかもしれないというふうに考えているわけでございます。
○西銘順志郎君　村井大臣、去った十四日の当委員会の所信表明で、米国同時多発テロ事件や不審船事案の発生により、国際テロへの懸念が高まっているというような認識を示されたというふうに私は理解をいたしております。
　ところが、アメリカ合衆国は、テロリズムを、国家よりも下位にある集団又は秘密工作員が非戦闘員を標的として計画的にかつ政治的動機に基づいて実行する暴力行為というふうに定義付けています。また、二以上の国の市民又は領域を巻き込むテロリズムを国際テロリズム、自ら国際テロリズムを行い、又は国際テロリズムを行う相当数の下部集団を擁するすべての集団をテロリスト集団というふうに呼んで定義付けておるわけであります。
　こういうような条項に照らしていきますと、これは国際工作員が、工作員を使って、我が国を含む複数の国の一般の国民を暴力又は偽計を用いて拉致させ、あるいは重武装をした偽装工作船と工作員による他国の領海、領土を不法に侵犯することを繰り返す。拉致された被害者を自国内において長期にわたって監視をし、その被害者本人の意思に反して強制的に結婚をさせる。また、何らの事前の通告もなしに他国の上空をミサイルを通過させていく、そういうような脅迫をする。そういうような行為に対して、大臣並びに官房副長官、どのような評価を与えるべきだというふうにお考えになりますか。御見解を願いたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　北朝鮮が過去、ビルマのラングーン事件でございますとか、あるいは大韓航空機爆破事件などを実際やったというのは、これは国際社会における一つの定説だろうと思いますし、今、委員正に御指摘のように、我が国においてもいろいろな事例がございます。
　また、戦後、北朝鮮関係の諜報事案というのは、約五十件ほど実際に検挙をしているというような事実もございます。現在でも相当数の北朝鮮工作員が日本で活躍しているというふうにも見ております。また、先ほど来お触れの拉致事案等々もございます。
　アメリカは、テロリスト国家というようなところを今お話のような形で定義付けているようでありますが、それはそれで彼らの持っているレトリックといいましょうか、言葉遣いでございましょうから、それを直ちに取るかどうかというところは、いずれにしましてもちょっと私どう言ったらよろしいか、それをそのまま採用するのはいかがかと思いますけれども。
　ただ、この北朝鮮の国家意思が様々な行為について確認され、我が国の国益を害し、国民の生命、財産に、生命、身体に危険を及ぼすというようなことになれば、これはもう治安上非常に重大な問題でございますから、私どもとしましても全力を尽くしてそれに対する対応をしなければならない、こんなふうに考えるところであります。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　我々政治家の使命、また政府の使命は、まず第一に国民の生命と財産を守ることでございます。その意味からしていえば、十三歳の少女を含むこの十一人の人たちが拉致をされた疑いが極めて高い、これは私は我が国にとって大変重大な事実として考えていかなければいけない、そのように思うわけでございます。
　そういう意味においては、まず北朝鮮がこの問題について積極的に解決をしていく姿勢を示すべきではないか、このように考えております。
○西銘順志郎君　正に先ほど申し上げましたように、私はテロ国家だというふうに言ってもいいというふうに思うんですが、大臣、副大臣、副官房長官等も、内閣の中におられてなかなか言いにくい場面というのはよく理解をするわけでありますが、今申し上げたものに対する所感があったらひとつ、大変言いにくいと思いますが、公安委員長、どうですか。
○国務大臣（村井仁君）　繰り返しになりますけれども、私どもは我が国の国益を害する、非常に、何といいますか、危険な問題をこれまでも惹起してきた可能性がある、そういう意味で治安上重大な問題であると、このような認識を持っているということを重ねて申し上げたいと存じます。
○西銘順志郎君　小泉総理は、この拉致問題、あるいはこの拉致問題をほっておいて、いい加減にしておいて北朝鮮との国交正常化はあり得ない、これは日本全体の問題で、北朝鮮にしっかりとした対応を求めるというふうに述べられまして、事件解決への強い決意を強調しているわけであります。
　また、拉致問題に対処する副大臣のプロジェクトチームを発足させ、副大臣レベルにおける省庁間の連携と強化、政治主導による拉致問題解決への取組の方針も決定されたというふうに報道等でも私は見ておりますし、安倍副長官がせんだっての委員会でもおっしゃったのをよく理解をいたしておるわけであります。
　しかし、これ二十三日の産経新聞なんですが、この新聞報道によると、これ名前言っていいのかどうか分かりませんが、外務省のアジア大洋州局長の進言で、政府首脳がこのプロジェクトチームの活動を止めたという報道が出ているんです。これ事実でしょうか。まず、官房副長官にお聞きしたい。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　私、その報道を詳しく読んでおりませんのでよく承知をしていないわけでございますが、この会議自体は、私が提唱いたしまして、総理の御指示も仰ぎながら十九日に第一回目の会合を開催をいたした次第でございます。そしてまた、次回は外務省からもヒアリングを行おうということで、第二回目も開こうということを既に決めているわけでございますので、要は私どもが決めることでございますから、いろいろな議論がなされたという報道があるということでございますが、私はそのことは全く知って、承知をいたしておりません。
　要は、大切なことは、しっかりと私どもがこの問題に取り組んでいくという姿勢を内外に示すことではないだろうかということでございますから、要は次回の会合を淡々と開くということになるのだろうと思います。
○西銘順志郎君　少し、官房副長官、多分韓国に行っておられてお分かりにならないんだろうというふうに思いますので、字が細かいので読みにくいんですが、同局長の働き掛けを受けて、政府首脳はプロジェクトチーム開催に反対する意向を外務省に伝達したと。これは、政府首脳と言っていますが、総理は一生懸命やれやれと言って、政府首脳はやったら駄目だよみたいな話になったら、これはもう閣内不一致という形になっていきますので、こういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。
　副大臣、その点についてひとつ御説明をお願いをします。
○副大臣（植竹繁雄君）　今回の拉致問題というのは、国民の生命にかかわる重要な問題であります。それで、内閣においても副大臣会議においてそういうプロジェクトチームができたというのはよく存じておるところでございます。そして、国家のこのような主権にかかわる重大問題であるとすれば、これはもう官僚と政治家との間に、国会議員の間に緊張感があるような、そういう論議、議論が行われるということは、これは一般論としては通常あることだと思っております。
　他方、しかし、そうはいっていても、越権行為があるようなことがあれば大変望ましくないということでございます。そして、今委員がお話しございました、田中局長が政府首脳に対して副大臣プロジェクトチームの開催中止を働き掛けたというようなことにつきましては、その事実は全然ありませんし、本件について越権行為はなかったと、そういう認識でおります。
○西銘順志郎君　もう副大臣、官僚の皆さん、局長の皆さん、もちろん大変優秀なことはよく理解をいたしますが、やはり今、政と官との問題、いろんな問題が指摘されている中で、今、こういうような記事が事実だとすれば、私は大変なこれはもう越権行為じゃないかというふうに思ったものですから、この問題を取り上げて外務省、副大臣にお聞きをさせていただいたわけであります。
　こういうことがないように、再度副大臣、本当に決意をお聞かせを願いたいというふうに思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　これは、私、外務省の副大臣といたしましても、これは大変な問題でございますので、このことが絶対行われないように、大臣以下一丸となって対処していきたいと思っております。
　なお、委員がおっしゃったことは、よく私どもも非常な貴重な御意見として承っておるところでございます。
○西銘順志郎君　続きまして、ワールドカップについて質問させていただきたいというふうに思います。
　いよいよワールドカップまであと六十六日と迫ってきたわけであります。私は、前回の、臨時国会のときに、ワールドカップについて村井大臣に質問をさせていただいたわけであります。
　しかし、その後の進捗状況について質問させていただきたいわけでありますが、まず、去った二十一日から二十三日の日程で小泉総理大臣が韓国に訪問をされたわけであります。総理は、昨年の十月十五日、また十月二十日と、過去二回金大中大統領と首脳会談を行っております。今回で三回目という形になりますが、私どもも先日、テレビで総理と大統領がお互いのネーム入りのユニホームを交換している姿を見せていただいたわけでありますが、この両首脳の今回のワールドカップに懸ける意気込みといいますか、どのようなことを話し合ってこられたのか、知っている範囲で御説明をお願いをしたいと思います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　今般のワールドカップは、日韓の両国の共催という形でございまして、これはもう初の試みでございます。いかに日本と韓国が相協力をすることができるかどうかが成功のかぎとなるわけでございます。そういう意味におきましては、日本と韓国、今までかなり緊密に連絡を取りながら、協力体制はでき上がりつつあるのではないかと、こう思うわけでございます。
　その象徴といたしまして、総理が韓国を訪問いたしまして、金大中大統領と首脳会談を行い、そしてお互い共通の認識を持ち合うことができたということは極めて私は大きな意味があったんだろうと、こう思うわけでございます。そして、開会式には小泉総理が韓国を訪問し、そして閉会式、決勝戦、閉会式には金大中大統領が訪日をするということが、相互訪問も決定をしたわけでございます。そういう意味では、現在のところ、正に私は息がぴったり合っていると。これを契機として日本と韓国が、ワールドカップということだけではなくて、未来に向けた関係を築いていく私は第一歩になるのではないかと、そういう気もいたしている次第でございます。
　そういう意味からも、勝ち負けも大切でございますが、まず本当にやって良かったなと、両国国民がそう思うことが私は一番の成功ではないかと、このように思う次第でございます。
○西銘順志郎君　副長官、しっかり、歴史問題、歴史教科書問題等で少しこちらで関係がありましたので、これを契機にしっかり外交というものをひとつ見直していただいて、両国の歴史の中で一ページを築いていただきたいというふうに要望させていただいておきます。
　フーリガンについてお伺いをさせていただきます。
　これは、前回のフランス大会でも、あるいはまた各種の国際大会でも、このフーリガンというのはもう違法行為を繰り返しておるわけであります。ヨーロッパにおいて約数千人いるんじゃないかというふうに言われておりますが、このフーリガンの一部が今回のワールドカップで我が国にも入国をしてくるというのは、これは阻止できないのではないかというふうに私は見ております。
　そういう意味で、このフーリガンは、これは本当に観客だけじゃなくして、一般の市民の皆さん、商店街の皆さんにも大変な危害を及ぼすというふうに言われておるわけでありまして、これは、この対策はやはり入国を阻止すること、あるいはもう徹底的に取締りをすること、そしてまた、これは参加国の関係当局が出国措置を発動する等が大変極めて重要なことであるというふうに思うわけであります。
　小泉総理と金大中大統領との間でも話題になったと思うわけでありますが、実務者レベルでのフーリガン対策についてお聞かせを願いたいというふうに思います。
○政府参考人（漆間巌君）　実務者レベルでの日韓両国の協議の場というのは、安全対策に関する日韓定期協議という、この場がございまして、昨年五月とそれから九月と十二月、既に三回開いておりまして、今年は四月の上旬に第四回の定期協議を行う予定にしております。
　この場でいろいろな連携を図っているところでございますが、フーリガン対策につきましては、昨年の十二月の第三回の日韓定期協議におきまして、今委員が御指摘されたような、フーリガンの入国を認めないこと、それからフーリガン行為に対しては取締りを徹底すること、及び参加各国に対してフーリガンを国外に出国させない措置を講じるなどの協力を求めていくことで一致したところであります。
　今年の一月に入りまして欧州評議会で開催されましたワールドカップの安全に関する国際会議に日韓両国から担当者を派遣いたしまして、この第三回定期協議での合意事項につきまして両国から説明を行いまして、欧州各国の理解を得たところであります。
　また、昨年十二月の警察庁長官と韓国安全対策統制本部長との会談における合意に基づきまして、大会期間中にリエゾンオフィサーを相互に派遣して、日韓両国で連携してフーリガン対策を推進していくということにしておるところでございます。
○西銘順志郎君　今、警備局長からリエゾンオフィサーという話が出ましたので、スポッターと警察官の連携についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　今、欧州各国の警察がフーリガン対策として国際サッカー大会開催国への警察チームの派遣を行っているわけであります。このチームは、本国と開催国との情報連絡を担当するリエゾンオフィサー、開催地において活躍するスポッター、それからスポッターの現場指揮官であるコーディネーターから構成されるというふうに聞いております。
　今回、我が国はこのスポッター等の派遣を受けてフーリガン対策に当たるわけでありますが、問題は、これらの外国人警察官、要するにスポッターと日本の警察官の意思の疎通や連携をどのように図っていくのか。言葉でも大変一つの問題があるというふうに私は理解しているわけでありますが、こういう課題についてどのように取り組んでおられるのか、御説明を願いたい。
○政府参考人（漆間巌君）　実効あるフーリガン対策というのを推進するためには、我が国の警察としてはこのフーリガンに対していろいろな対策を講じたという実践的な経験がないということもございますので、ＥＵのみならず南米の国に対しても、このスポッターというものを派遣していただくように要請しておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、この派遣されたスポッターと、それから一緒に活動する我が国の警察官、その意思疎通、これは十分にできないとこれは正に的確なフーリガン対策ができないわけでありまして、その一番基になりますのはやはり何といっても語学という問題があろうと思います。したがいまして、我が方の警察官、このスポッターと一緒になって動く我が方の警察官につきましては、実務経験が豊かな上に外国語で意思疎通のできる、そういう警察官を当該スポッターと一緒に行動させる、こういうことによって意思の疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西銘順志郎君　このスポッターの法的な立場並びに身分保障についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　このスポッターは、空港や駅や街頭あるいは競技場周辺において自国のフーリガンを発見したり、所在情報の開催国への、警官への情報の提供あるいは警備に関する助言等、日本の警察の支援を行うものというふうにされているわけであります。これは大変重要なことであるわけでありますが、もちろん、日本の警察官は、これは警察の執行権というんですか、これはちゃんとできる状況にあるわけでありますけれども、このスポッターは日本において警察力を発揮することができないというふうに思うわけでありますが、身分的にはこれはどういう形になっていくんでしょうか。
○政府参考人（漆間巌君）　確かに、スポッターは、これはそれぞれ外国の警察官でございます。したがいまして、日本に関しては正に協力関係で来ていただくわけでありますけれども、日本の主権であります警察権の執行、これはもちろんできないということになります。したがいまして、そのスポッターのいろいろなアドバイスに基づいて実際に執行務を行うのは日本の警察官、こういう位置付けになります。
○西銘順志郎君　この警察権を執行できないわけでありますから、このスポッターが自国のフーリガンと面が割れているというんですか、言葉はよく分かりませんけれども、こういうときに、例えばあいつはおれのところの警察官だ、いつもあいつにやられているから、おれ、ちょっとやってやろうというような者が出てきたときには、これ、どういう形になるんですか。
○政府参考人（漆間巌君）　確かに、これは派遣国の方からも我々要請を受けておりまして、正にスポッターである外国の警察官は、確かに相手方のフーリガンに対しては面が割れているという点はございます。さはさりながら、日本では強権を発動することができないということでございますので、したがいまして、必ずスポッターに対しましては、先ほど申し上げた語学のできる警察官のみならず、管轄の都道府県警察の別の警察官も数名付けまして、フーリガン等によってスポッターに対する襲撃が行われる、こういうことがないように、またそれが起こった場合でもしっかりと守れるように、そういうような連携活動をするように、今そういう形でシステムを構築しているところでございます。
○西銘順志郎君　これは、スポッターが万が一、そういうことがないように願うわけでありますけれども、負傷したときに、この身分の、負傷したときに、これは例えば病院とかいろんなところへ連れていかないといけないわけであります。今回、ワールドカップで予算として約五十億近いお金を計上しているというふうに聞いていますけれども、この中にそういう負傷とかいろんなものが含まれるのかどうか教えてください。
○政府参考人（漆間巌君）　予算の中で含まれるかどうか、ちょっと今それは直接まだ検討してはおりませんけれども、ただ全体の問題として、確かに万が一負傷した場合にはどうするのかというのは大変大きな問題でございまして、今派遣国ともいろいろ協議をしておりまして、派遣国の負担になるのか、あるいは日本が負担することになるのか、この辺のところはよく詰めることになりますが、いずれにしても日本の保険に加入していただくという形にするということで今協議を進めているところであります。
○西銘順志郎君　時間があと少しでありますので、村井国家公安委員長にお伺いをしたいというふうに思っております。
　先ほど先生方からいろんなお話がございまして、今、刑法犯が戦後最悪を記録したんだと。まず来日外国人の犯罪、あるいはハイテク犯罪、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスとか、さらにストーカー等、新たな課題があるというふうに思うわけでありまして、日本の治安というのも、日本は一番治安は安全だというふうに言われていたわけでありますが、昨今はもう危険な状態にあるというふうに私は思っています。
　そこで、やっぱり先ほど山根さんからお話しございましたように、十四年度から三年計画で地方警察官を一万人増員するというようなことになっているというふうに聞いておるわけであります。大変、国、地方とも財政状況極めて厳しい中で一万人の増員でありますから、やはり日本は平和であってほしい、早く平和な日本にしてほしいんだという国民の私は強い期待の表れであるというふうに思います。
　そこで、大臣の国民の安全と安心に有効かつ効果ある対策をお聞かせ願いたいと思います。