○川端達夫君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、竹下総理大臣並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　第一は、税制改革の手順についてであります。
　中曽根前内閣による税制改革は、公約違反、天下の悪税売上税の強引な導入をもくろみ、国民の猛反対によりこれに失敗したにもかかわらず、マル優制度の廃止を強行し、結果として、重税感、不公平を一層拡大し、国民の期待を裏切るものとなりました。税制改革を進めるのであるなら、まず不公平税制の是正、中堅所得者層に重点を置いた所得税の減税等を出発点にすべきだと考えております。しかるに、竹下内閣は、国民各界各層の意見を十分に取り入れ、国民の納得のいく税体系を構築すると口ではおっしゃりながら、初めに大型間接税ありき、秋の法案成立ありきという意図がありありと見えております。このようなやり方は、国民合意の形成を認めない拙速なものであると批判せざるを得ません。
　現在、全国各地で税調の地方公聴会が開かれております。参加したほとんどすべての人が異口同音に、イの一番に、そして切実に訴えていることは、不公平税制の是正ではありませんか。間接税の導入ではありません。本当に国民各界各層の意見を十分に取り入れるのならば、なぜ、不公平税制の是正を税制改革の出発点としないのか、間接税の議論が先行するのか、理解に苦しむものであります。一体竹下内閣が持っている税制改革の哲学とはいかなるものなのか、そして手順はどうあるべきとお考えなのか、明確な御所見を総理にお尋ねいたします。
　第二は、新型間接税についてであります。
　既に、政府税制調査会において、その骨格は着々とつくられておるように伺っております。総理は、高齢化社会の到来にふさわしい安定財源の確保という、あいまいかつ不明確な考えを持ち出して、新型間接税の導入を正当化しようとしておられます。しかし、具体的に肝心なことを何一つ明らかにされず、間接税導入というゴールだけを押しつけるこのやり方は、本末転倒と批判せざるを得ません。高齢化社会というならば、将来の福祉ビジョンを明示し、国民負担率についてもきちんした試算を示すのが順序だと考えます。財政再建計画も、赤字公債発行脱却は途中過程であり、返却計画も含めた総合的な財政指標に基づいたものにつくり直すべきではありませんか。行政改革も道半ばであり、五カ年計画を策定して実施すべきだと考えます。
　また、昭和五十四年の国会決議においては、一般消費税によらず行政改革を先行させるとうたわれていますが、最近、財政再建のためでなかったら関係がないとか、直間比率の見直しのためであればいいという、詭弁とも言える論法で国会決議をじゅうりんしようとする働きがあります。この際、政府はこのような動きに対して断固たる姿勢で反省を求め、国会決議を守り、一般消費税は導入しないと明言されることを強く求めます。
　これらの実行を骨抜きにした拙速な新型間接税の導入論は断じて容認できません。どうしても新鋭で国民に負担を求めようとするのであれば、国民に信を問うことが不可欠であると考えます。
　以上の諸点につき総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。
　第三は、本法案の内容についてであります。
　この法案は、国民の求める所得減税、相続税減税を見送り、中途半端な土地税制改革を盛り込んでいるにすぎず、極めて遺憾であります。安易な財源探しの増税措置が盛り込まれているのも問題であります。本来一年限りとして導入されたたばこ消費税の増税延長、あるいは揮発油税、地方道路税、自動車重量税等の増税延長は、時限措置としての是非も含めた抜本論議を経ずして、惰性的に追認されたものであります。石油税のあり方も、税収確保の観点からなし崩しに従量税に改めることは、ずさんの批判を免れるものではありません。また、各種の特別措置のあり方についての論議も先送りされております。こうした場当たり的、財源探し的な税制改革の手法を現実に提示しながら、一方で広く国民の声を聞いて公平な税制改革を行いますと口で言われても、信用しろというのが無理というものではないでしょうか。十分に時間をかけてきちんとした論議を尽くしてやるべきだと考えますが、総理及び大蔵大臣の御所見を求めます。
　第四に、所得税減税について質問いたします。
　中堅所得者に重点を置いた大幅減税は、一刻の猶予もならない緊急の課題であります。我が党は、働き盛りの勤労者の生活向上を目指し、一兆三千億の所得減税、六千億の政策減税の早急な実現を求めるものであります。現行十二段階の所得税率の六段階程度への簡素化、扶養控除に重点を置いた人的控除の引き上げを提唱いたします。さらに、寝たきり老人などに対する家族介護者の諸控除の引き上げ、住宅、パート、内職減税の拡充など、政策減税の実施を求めるものであります。
　昨年、サラリーマンの必要経費申告制度が成立いたしました。しかし、要望の強かった通勤に用いる自動車の維持管理経費、ガソリン代、背広、靴の代金や職場内の交際費等々はすべて対象外としただけでなく、対象となる支出についても厳しい条件をつけ、実際にこの制度を利用できるサラリーマンはほとんどなく、かえって期待を踏みにじる結果になっております。一日も早く多くのサラリーマンが申告納税を行える措置を導入するよう求めるものであります。中堅所得者に厚い大幅所得減税を早期に実現すると、総理並びに大蔵大臣にこの場でお約束していただきたいと思います。
　第五に、法人税減税についてであります。
　先進諸国の中で、我が国の法人税実効税率は五一・五五％と著しく高くなっており、産業の国際競争力の低下と空洞化の加速の要因となっております。我が党は、四二％の基本税率を最終的に三七％に引き下げ、同時に、法定耐用年数の短縮、中小企業の投資減税の拡充を図るよう提唱しております。また、企業経営、経理の実態、実務を無視した賞与引当金の廃止や退職金引当金の圧縮により財源を確保しようとするやり方は、単なる数字のつじつま合わせであり、強く反対するものであります。法人税減税に臨む姿勢を総理、大蔵大臣に明らかにしていただくよう求めます。
　第六は、相続税減税についてであります。
　政府の土地及び経済政策の無為無策により、大都市圏を中心に地価が異常に上昇いたしております。緊急を要する課題であるにもかかわらず、土地政策の基本方針を確立することもなく、単に土地譲渡益課税の仕組みを少々いじっただけでは、ほとんど効果は期待できないのではないでしょうか。また、地価の高騰によって、相続税の支払いを通じて庶民の居住権、中小零細企業の事業継承権が侵害されています。相続税のために先祖代々受け継がれてきた零細企業がつぶれていく、ささやかなマイホームから一家が出ていかなければならない、こんなことを傍観することは決して許されるものではありません。昭和五十年以来据え置かれている相続税の基礎控除額、配偶者控除額の引き上げは当然のこと、居住権と事業継承権を確立するため一定面積以下は非課税とするなど、抜本的な検討を早急に行うべきだと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
　最後に、税制改革の最大の課題である不公平税制の是正についてお尋ねをいたします。
　我が国は世界に誇る平等社会を築き上げてきました。しかし、今やこの平等社会も崩壊寸前にあります。懸命に汗を流しても豊かな生活を送ることができない勤労者がいる反面、株式取引や土地取引によって法外な収入を得ている人もいます。持つ者と持たざる者の格差、すなわち資産格差はますます拡大しています。このような不公平が拡大してきたのも歴代内閣が資産課税を骨抜きにしてきたからではありませんか。我々は、資産課税の適正化を柱に、不公平税制の抜本是正を求めるものであります。不公平の最たるものは、株式のキャピタルゲインが原則非課税となっていることであります。国民のプライバシーに最大の配慮をしつつ、欧米諸国で実施されている納税者背番号制を研究して、キャピタルゲイン課税のためカード制を導入すべきではありませんか。また、庶民の感覚から見て非常識な土地保有、土地売買については、重税を課すべきだと考えるものであります。
　税制は社会の鏡であり、不公平な税制が是正されなければ、社会の不公平はますます大きくなるものです。不公平税制是正に真剣に取り組まない内閣は、国民に敵対するものと断ぜざるを得ません。竹下総理並びに宮澤大蔵大臣の不公平税制是正にかける決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕