○参考人（鈴木春男君）　御紹介いただきました千葉大学の鈴木でございます。
　本日は、参議院内閣委員会に参考人としてお招きいただきまして、発言の機会を与えてくださったことに心から感謝しております。
　私は、交通社会学というものを専門にしておりまして、これは人、人間というものを中心に、人間科学の立場から交通安全の問題に取り組む、そういう学問でございます。
　例えば、最近の具体的な研究成果といたしまして、高齢者の交通事故を削減するために、自分たちの町の行動範囲の地図をつくって、自分たちが冷やりとしたり、はっとしたりした場所にシールを張っていくと。そこでの体験とか、あるいはここをこう直してほしいといった提言について話し合うヒヤリ地図づくりというのを私は提案させていただいておりまして、全国各地で数多く実行していただいております。
　今回の道路交通法の改正につきまして、私はほとんどの項目について賛成いたしておりますが、以下、幾つかの項目につきまして賛成の理由及び私の見解を述べさせていただきます。
　まず第一に、運転免許証の更新を受ける者の負担の軽減という大きな項目でございますが、その①といたしまして、有効期間を現行の三年から初心者や高齢者あるいは一定以上の違反経歴者を除きまして原則として五年とするという、こういうことに関する件でございます。
　私の考えといたしましては、実は更新制度の効果等の調査結果というのがございまして、それによりますと、免許証更新の前後で事故が五・八％減少していると、そういう数字が出ております。そうした意味で、更新制度というものは事故防止からいっても重要な機能を果たしているというふうに考えます。したがって、免許を取りたての初心者であるとか運転能力に問題の生ずる高齢者であるとか違反経歴者、こうした方々に対しては現行の三年を維持する必要があるというふうに思われます。
　ただし、規制緩和という観点だけではなく、減点評価という方式だけで安全を守ってもらうということは、それだけでは私は無理ではないかと。減点評価というのは、刑罰とか行政処分、例えばシートベルトをしていないと行政処分で減点一が加えられるというような、こういった形の減点評価という方式で安全を守ってもらうのではなくて、それももちろん大事なんですが、同時に加点評価による安全への動機づけということも重要だと考えておりますので、そうした意味からも、優良または違反の少ない運転者に対して五年にするということは、加点評価という観点からいっても大変有効だと考えております。
　次に、更新期間を現行の一カ月から二カ月に延長するという件でございます。
　単に一カ月延ばすという意味ではなくて、現行の誕生日前一カ月というのはそのまま生かし、もう一カ月ふやす分を誕生日の後一カ月としている点に私は大変共感いたします。自分の誕生日を誕生日当日に思い出したり、あるいは家族から指摘されるといった方も多くて、今回の改正はそうした人にも救いの手が差し伸べられているというふうに思います。誕生日には免許証を必ずチェックするという習慣もこれによって生まれるんじゃないかというふうに思い、更新忘れは大幅に減るのではないかというふうに予想されます。
　三番目に、優良運転者は住所地以外で更新の申請ができるようにするという件でございます。
　更新手続の簡素化、例えば写真なしでも申請ができるといった、こういう簡素化が伴えば、サラリーマンや旅行者、あるいは隣の県の免許センターの方が自分の家に近いといった方も時にはいらっしゃるわけで、そういった方々が大変便利になる、そういう方法でございまして、また、先ほど申しました加点評価による動機づけという観点からいっても大変有効だろうというふうに考えます。
　次に、運転者対策の推進についてでございますけれども、二種免許の取得に関し、路上試験と応急救護等の講習を受けることとし、運転代行業の場合も二種免許を要することとすると、この件でございます。
　お手元にコピーを配付していただいておりますが、これは、あらかじめ本委員会に資料としてお配りしたものからコピーしたものでございます。審査資料四十ページの別添３というのをちょっとごらんいただきたいんですが、この資料でも明らかなように、我が国では実はプロドライバーの方が一般ドライバーよりも事故率が高いという状況にあります。ごらんいただけますように、事業用乗用ハイヤー、タクシーの方が自家用乗用よりも高い、あるいは事業用乗り合いバスの方が自家用の乗り合いバスよりも高いというような数字がそこに出ております。
　実は、欧米では、一般ドライバーとプロドライバーの間に大変大きな壁を設けておりまして、一般ドライバーの見本となるべきプロドライバーの資格取得、こういうものに関して大変厳しい関門を設けております。そのことが逆に、そうした関門を通過したという意味でプロドライバーに誇りを与え、安全運転への動機づけともなっていると思われます。その意味で、二種免許取得に路上試験あるいは応急救護等の講習を課すということは大変重要であり、また、きめ細かい指導が行われるためには指定教習所制度の対象とすることが必要であると考えます。
　また、お手元にある審査資料三十九ページ、別添２の資料をちょっとごらんいただきたいんですが、この資料から見ましても、これは一億走行キロ当たりの死亡事故件数を運転代行業のドライバーと事業用普通乗用車のドライバーとを比較してある表でございますけれども、ごらんいただけますとおり、運転代行が事業用普通乗用に比べてはるかに高いという結果が出ておりまして、こういった点から見ましても、死亡事故件数の多い運転代行ドライバーに二種免許を要することとすることは大変重要であり、不可欠なことなのではないかというふうに考えております。
　次に、一定の障害がある場合を欠格事由としてきたことを改め、身体的能力及び知的能力についてはすべて試験で判断することとするという件でございます。
　障害の内容や運転能力には個人差がございます。基本的には、個々のケースで指導や評価が行われるべきだというふうに考えます。最初から欠格事由という形で拒否することは、本来、運転可能な人にもその機会を失わせることにもなります。また、仮に最終的には免許が取れないという方が出た場合であっても、自分で運転教習を受けてみてあきらめるということの方が御本人にとっては納得がいくのではないかというふうに思います。
　ただ、車というのは、よく言われますように走る凶器という側面も持っておりまして、安全上の観点も考慮される必要がある、そういった意見ももちろんございます。また、それは確かに正しい意見だと思います。それには、あくまで厳密かつ公正な運転技能評価、運転技能の試験ということがなされることが必要になります。
　更新時に高齢者講習の受講を要する者の範囲を現在の七十五歳以上から原則として七十歳以上に拡大するという件でございます。
　これは、別添４の資料をごらんいただきながらお聞きいただきたいと思うんですが、現段階では、高齢者講習の対象となっていない七十歳から七十四歳までの者が起こした自動車等による平成十一年の死亡事故件数は、今から十年前の平成二年の約二倍となっております。さらに、最近の死亡事故件数の増加率は、実は七十五歳以上の者の増加率を上回っています。
　また、七十五歳以上の高齢者講習、その受講者のその後の事故率は、七十五歳以上のドライバー全体と比べて受講者の方が約二三％低いというふうに言われておりまして、そこに高齢者講習を行うことの効果が明確にあらわれているわけでございます。
　またさらに、高齢者講習を受講した者に対するアンケート調査というのもございますが、それを見させていただきますと、講習を受けてよかったと講習を評価する意見が全体の八七・九％と非常に高くなっているようです。そうしたことから、高齢者講習を七十歳以上に拡大することはやはり私は重要なことであるというふうに考えます。
　次に、運転免許証の記載事項の一部を電磁的記録でもよいこととするという件に関してでございます。
　免許証の国際化あるいは偽造防止、こういった観点から見ましてもこのことは大変有効だと考えます。また、現在、運転免許証は身分証明書としても使われておりまして、今後、ＩＤカード化というような方向がもし進むとするならば、その意味でもＩＣカード化は必要になるかもしれないと考えております。またさらに、交通警察業務の効率化、合理化といった観点からもそのことは大変有効であるように思われます。
　次に、大きな三番目といたしまして、悪質・危険運転者対策等の強化でございます。
　悪質なドライバーに対する罰則が甘過ぎるという評価は確かに大きな世論となっております。道路を使用する者相互の信頼をもとに成り立っている私ども交通社会におきましては、ひき逃げ、飲酒運転、無免許運転、共同危険行為、そうしたものに対する罰則を強化することによって悪質なドライバーを私ども交通社会から一応排除することができますし、またそのことによって安全運転への動機づけ効果ということも期待できると思います。
　ただ、この場合も注意すべきことは、罰則の強化だけが安全への方策としてあるのではなく、安全教育や道路環境の整備等、この問題は多方面から総合的に検討される必要があると思われます。
　四番目に、交通の安全と円滑を図るための施策についてでございます。
　その①といたしまして、肢体不自由である運転者が自動車にマークを表示した場合に他の運転者は幅寄せ、割り込みをしてはならないこととするという件でございます。
　このことについては、私は当然そうあるべきだと考え、大いに賛成でございます。
　ただ、これから申し上げることは公道でのケースではないので今回の道路交通法改正とは別の問題かもしれませんが、特に車いすを使用するドライバーは、実は車の乗りおりをする場合にドアの横にかなりのスペースを必要とするということがよく言われます。そうしたことから、駐車の際の幅寄せにつきましても今後検討されるべきだというふうに考えます。
　②といたしまして、交通情報提供に関する指針を定めることとするとともに、交通状況予測を行う交通情報提供事業者に届け出制を導入するという件でございますが、このことについては、特に申し述べることはありません、賛成でございます。
　以上でございます。
　どうもありがとうございました。