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○堀井委員　地元の漁業者の気持ちを考えると、私もすぐに、はい、そうですかと引き下がるわけにはいきません。ちょっと腑に落ちない部分もありますので、漁業者の気持ちを、声を反映させたいというふうに思っております。
　並大抵の防除では今まで成果が上がらなかったことは、行政に携わる皆さんも十分承知をしていると思います。漁業関係者の皆さんは、昨年二月に環境省を訪問し、要望書を提出されております。皆さんもごらんになったことと思います。もちろん、どの御要望も簡単に実現できる内容でないことは承知をしております。
　ただ、環境省も、これらの状況を深刻に受けとめた上でゼニガタアザラシ保護管理検討会を設置されましたし、専門的な見地からまず四十頭を上限に調査捕獲するとの結論を導かれ、地元と合意をなさってきたはずであります。その後、どこで、どのような議論がなされ防除という方針に変更されたのか不明であり、また、いま一度、どのような経緯で防除という方針に変更されたのか、重ねてちょっとお尋ねしたいと思います。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、私ども、捕獲による個体数調整も含めた保護管理対策の検討を行ってきた、これは事実でございます。
　いろいろ検討を重ねる中で、先ほど申しましたようなことで、レッドリストにおいて我が国における絶滅危惧種に選定している動物であるといったこと、それから、一定数捕獲して本当に被害が減少するのかということをまた総合的に検討しまして、先ほど申し上げたような結論に現段階で至っているということでございます。これは大変申しわけございませんけれども、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
　ただ、しかしながら、しっかりとした防除対策、これは先ほども申し上げましたけれども、地元の漁業者の皆さんとも十分協議した上で講じていきたいというふうに考えている次第でございます。
○堀井委員　ありがとうございます。
　あくまで防除という方針で臨まれていくということであります。
　去る四月二十四日に、環境省北海道事務所の主催で、干潮時期となる五月二十五日前後に銃による捕獲を実施する協議を、北海道庁、えりも町役場、北海道警察、海上保安庁、猟友会、そして漁連の関係者が集まって、具体的な協議をし、話し合ったやさきでありますから、このような方針転換に関して、地元の皆さんの理解が得られるように、何か、きょう、行っていらっしゃるということでありますから、御説明をしていただければというふうに思っております。
　このように地元の漁業者の皆さんは大変生活が苦しく、大変厳しい状況を余儀なくされております。今回の北海道内の事例に限らず、国が保護すべきとして指定する鳥獣や海獣による被害は、やはり国が責任を持って補償するものであると考えます。保護と補償はセットではないかと考えます。
　既に、このことについて検討がなされてきておる、その時期が訪れていると思いますが、この問題には政府を挙げて取り組んでいただかねばならないと考えますが、直接補償制度の創設について、副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　おっしゃることはよくわかります。私のところもイルカがいるわけですけれども、イカを食うんですけれども、ゲソだけ食うんですよ、身の部分は食わずに。だから、潮目のところにイカがいっぱい、だんごになって浮いている。それを網ですくって漁師が食うという情けない状況が今ありますので、よくお気持ちはわかります。
　しかし、有害鳥獣全般の話ですけれども、被害が出た分を、では、国が補償するのかというのは、気持ちは私はそっち寄りなんですよ、正直なところ。しかしそれは、では、トウモロコシから何から、シイタケから全部見るのかという話になると、これはなかなか厳しい話になります。
　ただ、環境省さんの話を聞いておって、やはり一度決めたのであれば、きちっと捕獲はして、やらなきゃいけないこともありますし、私どもとしても、ハンターの皆さん方も、今まで、とったら、北海道でやったら、本州に逃げていっちゃうわけですよ。ですから、これからは、本州と北海道と一体的に一斉駆除をやる。本州の人たちにも、それにかかわる費用はお出しをして、言い方はきついですけれども、逃げ場のない、一時避難したところもやっつけてしまうというような、これはトドですけれども、という対策もやっていきますので、その補償については、また党内でぜひ、宮腰先生、よろしくお願いいたします。
○堀井委員　副大臣、大変わかりやすい答弁、ありがとうございました。
　ぜひともこの問題、皆さんで一致協力して取り組んでいきましょう。ぜひ、解決に向けて、皆様方の御尽力をお願い申し上げる次第でございます。
　最後に、大臣に、燃油高騰対策についてお伺いをいたします。
　安倍内閣が最優先課題として取り組む円高デフレからの脱却、強い日本経済の回復は、着々とその成果を見せ始めています。きのうの円相場は、実に四年七カ月ぶり、一ドル百二円台をつけました。何と、昨年十一月の衆議院解散のころと比べますと約二十円も円安が進んでおり、経済界からは、ようやくスタートラインに立てるという安堵の声も聞かれております。その一方で、短期間で過度に円安が進むことについては、国民生活への影響に十分な注意を払うことも必要であります。
　多くの漁業関係者の方々も、円安による一層の燃油高騰に打撃を受けていらっしゃる方もおります。水産物の消費者物価が下落し続ける中で、また、先ほど来のお話のように、個別の漁業者にとっては、今までとれていた魚がとれなくなるという中で、漁にとっては不可欠な燃油が高騰しているということは、まさに二重三重の打撃を受けていることになります。
　従来から、燃油の高騰対策には漁業経営セーフティーネット構築事業を実施していただき、ことしも、一月期—三月期に購入した燃油については、一キロリットル当たり一万四千二百四十円の補填の実施を決めていただいております。一日も早く加入者に補填金をお支払いいただきますようにお願いを申し上げますとともに、同時に、基金の十分な確保と、今後、予期し得ない異常高騰となった際には異常高騰分についての特段の措置をお願いしたいと存じますが、最後に大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○林国務大臣　今委員から、漁業経営セーフティーネット構築事業の御披露がございました。まさにこれをきちっと運用していく、これが基本でありまして、二十四年度の補正では三十九億、それから、今御審議いただいております二十五年度の当初予算案は三十五億円積み立てておりまして、今、残高が百億円ということでございますので、今後の高騰に対しても一定の対応は可能である、まずそれだけのものはあるということで、浜の皆様には、その分、安心感を持ってやっていただきたいと思います。
　今委員から御指摘があったように、行き過ぎた円高の修正局面ということではありますが、スピードが少し速いのではないかというような方もいらっしゃいます。この後どういうことになるか、これは為替ですから判断が難しいところではあるでしょうけれども、今お話しになったように、予期しない異常高騰というのになった場合には、まさにこの異常高騰分について何らかの対応をしていかなければならないということでございますので、急いで、もう六月中には一定の方向を得られるように今後の検討を詰めていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　初めに、ＴＰＰについて伺います。
　先日、超党派の豪日若手国会議員交流プログラムの一員として、オーストラリアを訪問させていただきました。
　オーストラリアは、人口約二千三百万人、面積は日本の約二十倍、農業が国の主要な輸出産業であります。農地面積は日本の約九十倍、農家一戸当たりの農地面積は実に一千九百倍にもなります。そのオーストラリアも年々農業生産量が減少しており、また、気候に影響されやすい麦が主要産品であることから、たびたびの不作に見舞われるなど、苦労して農業を守っているようでございました。
　そのような中でＴＰＰの交渉に参加しているわけですので、私が訪問先で会う人ごとに言われたのは、日本の交渉参加は大歓迎だということになるわけであります。日本の自給率は三九％、豪州の自給率は何と四〇〇％にもなるわけであります。このオーストラリアから農作物が関税なしで入ってきたらどうなるか、これまで政府から受けた影響試算についての説明は少々楽観的過ぎではないのかと心配せざるを得なくなったわけでございます。
　まず、自給率四〇〇％の背景である広大な農地は、日本の農地になれ親しんだ私どもから見れば、余りにもスケール感が違います。また、オーストラリアは農作物の輸出拡大のためによく研究しておりました。オーストラリアにとって最大の農業輸出先は日本であります。その日本人の食味をよく研究していると実感しました。
　滞在中、食事をしようとお店に入るたびに、驚いたことに、和牛に出会うわけであります。ジャパニーズ・ハイクオリティービーフ、ＷＡＧＹＵ、この場合、ローマ字表記のＷＡＧＹＵでありますけれども、オーストラリアでは決して特異な存在ではありませんでした。
　これまで影響試算の説明のたびに、日本の国産和牛は高品質であり、安い輸入牛肉は食卓に並ぶかもしれないけれども、それとは別に、二極分化された一方の高級品として国産ブランド牛が残ると聞かされてきたわけであります。しかし、本当に残るのかどうかというのが私の偽らざる実感でございました。我が国も、これから攻めの農業を本格化させていくに当たって、相当な研究、努力が求められると強く感じた次第であります。
　大臣を中心に農林水産省に頑張っていただかなくてはならないし、国会の側も最大限に努力をしなければならないと思いますけれども、御決意も含めて、大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃられました統一試算でございますが、これは、農林水産物への影響につきましては、余りいろいろな細かい前提を置かずにごくごく単純化して、つくった時点も二月、三月ぐらいだったと思いますから、その時点で余り細かな前提というものを置かずに単純化して試算した。したがって、全ての関税が全部なくなって追加的な対策を全く講じないということですから、こういうふうには絶対ならないように交渉に全力を挙げるということですが、幅を持ってこの数字は捉える必要がある、こういうことだと思っております。
　その中で、今委員がおっしゃったように、どの部分が置きかわってどの部分が残るかというところも、したがって、非常に単純化されておりますので、我々も、ある意味では交渉もそうですが、置きかわらないようなものを中でしっかりとつくっていくということが非常に大事ではないか、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、今、和牛のお話がありましたが、私も連休中にインドネシアに行ったときも和牛という言葉に接したんですが、よくよく聞いてみると、必ずしも日本から持ってきたものではなくて、何といいましょうか、一般名詞のようになっていて、サシが入って非常にジューシーなという意味でどうも使われているようでございますので、逆に言えば、スーパーを視察いたしましたけれども、日本のいろいろなもの、例えばワサビなんかが日本語でそのまま表記をされたパッケージで売っているということでありますから、きちっと日本のブランドというものを確立していけば、アジア太平洋地域における日本食や日本の食材に対する需要は非常に強い、こういうふうに実感をしてまいりました。
　やはり、オーストラリアでつくったいわゆるローマ字の和牛よりは、日本できちっとつくった日本の和牛、片仮名ではなくて、ローマ字ではなくて、漢字で書いた和牛をしっかりとつくって、負けないものをつくっていく、こういうことも含めて、しっかりと攻めの農林水産業ということで取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（英）委員　次に、今回、安倍総理のロシア、中東への訪問は、文字どおりのトップセールスに総理みずから打って出られたという意味でも、大変に注目が集まりました。
　日本食のＰＲについて説明を受けましたけれども、おすしや日本酒などの代表的な日本の食をレセプションなどのさまざまな機会を通じて御紹介され、大変に高い評価を受けたと伺いました。また、マンゴーやブドウ、メロンといったフレッシュフルーツなど、素材そのものの品質の高さも理解を広げられたとも伺っております。
　また、中東では、江藤副大臣の御地元、宮崎の牛肉も並んだということでありますけれども、口蹄疫で大変に御苦労されながら二年連続で品評会に優勝されたという農家の方々の御苦労が今回の訪問で報われたのではないかと、心から喝采を送りたいと思います。
　また、経済ミッションでは農業分野に関しての協議も行われたと聞いておりますけれども、日本の農業、特に北海道の農業は寒冷地の農業として大健闘してきました。また、その成果も昨今さまざま見られるようになってきました。そうした中での今回の経済ミッションの話でありますので、これも大いに期待が広がるわけであります。
　多角的に日本の食と農をアイテムにしていこうという点、そして経済ミッションで日本の寒冷地農業の高い技術を活用していこうという点を踏まえて、このたびのロシア、中東訪問に同行されました江藤副大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
　あわせて、ちょっと一点、もう一つお聞きしたいんですけれども、これは通告していなかったんですけれども、北海道の地元では、日ロのサケ・マス漁業協定、まだ妥結されておりませんで、今か今かと大変に注目をしているところでありますし、一日も早い協定の妥結を強く望んでいるわけでありますけれども、おわかりになる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○江藤副大臣　今回は、非常に驚いたのは、新聞とかテレビの報道では、やたら経済界の例えば原発の売り込みであるとかそういうことが主に報道されておられますけれども、首脳会談に同席しておりますと、半分近い時間を農産物の売り込みに総理は使われたんですよ。食事中も相当熱心に細かくお話をされていました。プチトマトとかイチゴとかいろいろな日本酒とか、日本酒だけで十数種類持っていきましたので、大変好評でした。
　私のところの牛肉も持っていきましたけれども、アブダビのムハンマド皇太子も非常に喜んでくれたんですが、彼らにとってはサシの入っている牛肉はちょっと気味が悪いんですね、ハラールというきちっとした処理の仕方もしなきゃならないので。食べたことがない。びっくりしたんですよ、お金持ちのところだから当然食べたことがあるだろうと思ったら、初めての体験で、最初は恐る恐る食べた人が、食べてみたら、あっという間にぱっとなくなってしまう。ですから、やはりトップセールスの力というのはすごいなということを感じました。
　そして、この経済ミッションの全体の中で、北海道銀行がアムール州との協定を結んだその場にも同席をさせていただきましたけれども、非常に有効だと思います。気候も風土も似ている。そして、土地をいわゆるブロックローテーションをしたり反転耕をさせたり、土地の地力を落とさないような農業のやり方というものは日本独特のものですから、ほかの外国の企業も大分入ってきたようですけれども、若干収奪型の農業を展開していて、土地が痩せると捨ててしまうということをしているようですから、北海道に対する期待は非常に大きいということも感じました。
　それから、サケ・マスについてでありますけれども、私も、総理と離れて、バイの会談で、農水次官と向こうで協議をいたしました。二十一億ですか、入漁料を払わなければいけない。しかし、今の状態であれば、漁獲高の九五％を向こうに払ってしまうような状態になりますので、これでは、伝統あるサケ・マスという流れもなくなってしまうよ、だれも漁に行かなくなるよ、そうなるとロシアとしても得じゃないだろう、だからこれは理解のできる範囲まで下げてくださいということは率直にお願いをしました。プーチン大統領には、総理みずから申し上げてもいただきました。
　それから、漁期についても、なかなか腰が重いんですけれども、五月、六月、一日も早く漁期を再開しませんと、開いたはいいけれども漁期は終わっているということもあり得ますので、本当はもう今週中にでも、何とか糸口をつかむように今鋭意努力中でございます。
○佐藤（英）委員　どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国内農作物の需要拡大についてお伺いをしたいと思います。
　これから攻めの農業、打って出る農業を実現するためには、やはり研究の重要性、それに加えて戦略の必要性は絶対不可欠だと思います。
　海外という広い市場を相手に、つぶさに情報を収集し、分析し、勝てるために一体的で大胆な戦略を立て、一気呵成に実行していくということがこれからますます求められていきます。
　それを実現していくためには、ＡＬＩＣや民間の企業、団体が日ごろ収集している情報や戦略を国も共有する、その逆もやっていく、官民の一体的かつ双方性を持った関係をより強固に構築して、いわばスクラムを組んで、守るべきところは守り、攻めるべきところは攻めていかなければならないと思います。
　日本が誇るべきすぐれたブランド、すぐれた技術をフル活用するための国内対策の状況と今後の展開についてお伺いをしたいと思います。
○江藤副大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　前にもこの委員会で御答弁させていただきましたけれども、四千五百億円の輸出総額を一兆円にするという目標を掲げておるわけですが、それによって農家の収入等が上がらなければ意味がないので、しかし、フードバリュー全体として、これはスクラムを組んでやるべきことだと思います。一次産業だけが突出するのではなくて、二次、三次もパッケージとして戦略を持って輸出していくことがこれから大事になってくるんだろうと思います。
　そしてまた、先ほど言いそびれましたけれども、総理も必ずどの国に行っても言われたことは、福島原発における、福島はまだ輸入規制が、いわゆる受け入れの規制ががっちりかかっていますし、その他の県でも証明書をつけなきゃだめだよというところがたくさんありますので、こういった原発にかかわる輸出制限、輸入制限について何とかしてほしいということは、必ず総理は御自身の口で言われておりました。
　先ほどは、その受け入れ、ベトナム、インドネシアの話もありましたけれども、各国には各国の動植物検疫の基準があって、我が国にもあるわけですから、つぶさに情報を収集して、少しでも門戸が開けるように、今後努力をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤（英）委員　北海道の農家、農業関係者の方々の努力で実現した一〇〇％国産小麦のパンが、ゆめちから、もう前回の委員会で大臣にお触れいただきました。本当にありがとうございました。このゆめちからは、ラーメン用小麦としての可能性も秘めておりまして、今後の国産小麦の飛躍的な需要拡大の夢を実現する力があると私は信じております。それを現実にするために、何といっても、需要が伸びる必要があります。
　私の地元で、国産大豆にこだわった納豆を製造、販売しておられる方がおられます。最近は納豆自体の需要も低い中で、全国納豆協同組合連合会もＰＲに努力されているわけですが、そうした納豆の中にも、国産原材料を使っているというサインであるフードアクション・ニッポンのマークが表示されたものもふえてきているようであります。
　どんどん応援をしていきたいと思っていますけれども、一体どうしたら国産農水産品がもっと国内で食べてもらえるようになるだろうか、大変悩ましい問題でもあります。国として、給食などを通じて小さいうちから国産原材料を食べてもらおうという取り組みもしておりますけれども、自分の国でつくられたものを積極的に食べてもらうためには、何といっても、効果的なＰＲをするかが大変重要なウエートを占めるのではないかと思うのであります。
　そこで、一つの提案でありますけれども、この際、思い切って、国産農産品、水産品の需要拡大キャンペーンに、総理や林大臣初め知名度が高い著名な方々に御登場をお願いして、最大限の効果を期待できないものかと提案するものであります。
　例えば北海道においては、北海道知事みずからがテレビ出演して、北海道産の米を食べよう、北海道産の麦を食べようと、北海道米にチェンジする運動、いわゆる米チェン運動や麦チェン運動の先頭に立ち、功を奏したと思います。
　国産品にこだわっている加工業者、新たな分野の開拓に取り組んでおられる農家の方々にとっても大変に心強い応援になるのではないかと思っているのであります。いかがでしょうか。
○林国務大臣　この間の委員会でゆめちからのお話をさせていただきました。四月一日からの発売に先立ってちょっといただいたものですから、私も食べさせていただきまして、大変おいしい、ああ、これは国産を使っているんだなと思って感心したわけでございます。
　私も、事あるごとに、こういうゆめちからという、パンをつくるのがあるんだよと。それから、ラーメンにもお使いになれるというお話もありましたが、今度、福岡の方ではラー麦という、あの辺は豚骨ラーメンが盛んでございますので、そのために品種開発をした小麦、こういうものを使ってやっておられるということもあるようでございますので、やはりいろいろなこういう力を、総力を結集して、消費者の認知を向上させていくものが必要になってくる、こういうふうに思っております。
　二十五年度から、予算規模四十億円で、日本の食を広げるプロジェクトということで、ソフトな予算ですが、モデル地域五十地区ぐらいを想定して、消費拡大に向けた取り組みをやったり、また、全国的な消費拡大のイベントというものもやっておるところでございますので、今先生おっしゃったように、私の知名度がどれぐらいあるかわかりませんが、総理やいろいろな方のお力をかりていろいろな展開をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○佐藤（英）委員　ぜひ御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、堀井委員もお話しされておりましたけれども、燃油の問題でございます。
　円安の影響で燃油が高騰し、先日、対策が発動されました。それでも漁業の対象魚種によっては追いつかないケースも出ているようであります。イカ釣りなど、一層の支援ができないものでしょうか。
　また、飼料高騰も懸念されているところであります。
　状況をお伺いしますとともに、今後の対策のいかんについてお伺いし、質問を終えたいと思います。
○本川政府参考人　まず、私の方から、漁業の燃油対策についてお答えをさせていただきます。
　先ほど来議論が出ておりますけれども、漁業経営セーフティーネット構築事業というものを平成二十二年度から実施させていただいております。
　これにつきましては、この一—三月の補填額が一万四千二百四十円になっておりますが、補填の基準価格はＡ重油で八万円でございます。これを超えるものについては全て補填がなされるといったようなことでございます。
　先ほど大臣からもお答えがございましたが、積み増しをした結果、百億円の基金が、国費分残高がございますので、今後の高騰に対しましても、八十円を超える部分について一定の補填が実施できるということでございますので、漁業者の方々には安心して漁に出ていただきたいというふうに考えております。
　ただ、先ほど来ありましたように、異常高騰となりましたときには対応が難しくなる可能性もございますので、今後、六月中にも一定の方向を得られるように検討しておる、そんな状況でございます。
○佐藤政府参考人　燃油あるいは飼料の価格の高騰に伴います農業分野への対策でございますが、先ほど先生の方からお話がございましたが、施設園芸用のＡ重油でございますが、昨年十一月の価格ですが、これが一リットル八十八・四円が三月には九十七・九円、それと、配合飼料価格につきましては、七—九月期にトン当たり五万八千五百円だったものが、本年四—六月期に六万六千四百五十円というふうに上昇しておるところでございます。
　こうした状況の中で、燃油、飼料の価格高騰が農業経営に与える影響を緩和するということで、施設園芸につきましては、二十四年度の補正予算で燃油価格高騰緊急対策ということで四百二十五億円の事業を予算計上しておりまして、これによりまして、ヒートポンプあるいは木質バイオマス利用加温設備、こうした省エネ設備のリース方式による導入への支援と、そしてまた、燃油価格が高騰した際に、生産者に対して上昇分を補填するセーフティーネット措置、こうしたものを講じているところでございます。
　また、畜産につきましては、配合飼料価格安定制度といったものがございまして、直前一カ年の平均価格を超えた部分について補填しているところでございまして、平成二十五年四—六月期においても、畜産経営の負担が軽減されるよう、合計いたしまして約三百四十八億円を補填するというようなことにしているところでございます。
　今後とも、こうした動向等について注視しまして、適宜適切に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　大臣、おはようございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、四月三十日に、ＩＣＯＭＯＳから、富士山の世界文化遺産登録のユネスコへの勧告が決まりました。若干条件がついているものの、私も山梨県民でありますから非常にうれしく思っていますし、これから、保存という大きな課題はあるものの、これが地域の活性化につながっていくことを一つ大きく私たちも期待をし、希望もしているところであります。
　私の選挙区でもあります南アルプスという、富士山と並んで山梨県では大きな自然を今でもきちっと守っている地域がありまして、三県十市町村で、ユネスコへのエコパーク構想ということで、自治体が連携をし、今、申請に向けての手続をしているというふうに承知しています。
　まず、南アルプスのユネスコエコパーク申請に関する現状と、政府の自治体への指導等も含めて、現状について、まず、文科省にお伺いをしたいというふうに思います。
○加藤政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御質問のユネスコエコパーク事業でございますが、これは生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的として、地域をユネスコが登録するというものでございまして、現在、世界百十七カ国で六百十地域が指定されてございます。
　この登録に向けた申請につきましては、地元の自治体などが申請書を作成されまして、日本ユネスコ国内委員会に提出いただきまして、国内委員会の中の人間と生物圏計画分科会で専門的見地から審議の上、国内委員会からユネスコ事務局に申請書を提出するという運びになるものでございます。
　先生のお地元の南アルプスユネスコエコパークの申請につきましては、関係自治体において、南アルプス市が事務局となって、三県十市町村から構成される南アルプスユネスコエコパーク登録検討委員会というものを設置されまして、申請書の作成に向けた準備が進められていると承知してございます。
　国内委員会の事務局を務めてございます文部科学省におきましては、地元からの御相談を受けまして、現在、農林水産省、環境省といった関係省庁とも連携いたしまして、関係自治体からヒアリング、また、申請書の作成に係る助言を行うなどいたしまして、本年九月末のユネスコ事務局への申請書の提出に向けまして、鋭意検討を進めているところでございます。
　今後、地元から正式に申請書が提出されてまいりますれば、国内委員会の人間と生物圏分科会で専門的見地から審議の上、基準が満たされているということであれば、ユネスコ事務局に申請書を提出するという予定でございます。
○後藤（斎）委員　林大臣、今、文科省がこのユネスコエコパークの政府の窓口になって調整をしていただいているということですが、環境省も農林省もこのメンバーの一員になっています。
　そういう意味で、冒頭申し上げましたように、世界遺産という部分では非常に難関性はあるものの、ユネスコエコパークというのは、ある意味では、景観保持というものが実際の産業活動と上手にバランスをとって対応ができるという手法にもなっているというふうにお聞きをしています。
　そういう意味で、九月の申請ということを考えて、残された期間が四カ月余りという形で、時間もそんなにございません。地元的には、三県十市町村も非常に熱心に申請に向けての協議会等の議論を進めているようであります。
　南アルプスは、大臣も御案内だと思いますけれども、ほとんど山ばかりと言うと失礼ですが、当然、山、木を主体とした自然環境の保持という形と、それにエコパークのいろいろな教育とか研修とか、そういうものを上手にバランスをとりながら、その周辺である産業活動も支援をしていくというふうな、ある意味では結構すぐれものであります。
　先ほど六百十地域ということを文科省からもお答えいただいたように、日本ではまだ五カ所しか登録がされていない、六カ所目という、まだそんなにたくさん日本全体にこのユネスコエコパークというものが認知をされているわけではありませんけれども、ぜひ農林水産省としても、文科省と協力をしながら、自治体の要請を上手に酌み取って、九月の申請、そして来年、例年ですと五月か六月にユネスコ本部での国際調整理事会というものが開かれて、推薦があった地域について審議をするという日程だというふうにお聞きをしておりますので、ぜひ九月に向けての政府の中でのさらなる自治体への協力と、農林水産省としても文科省と連携をしながら力強くバックアップしていただきたいと思いますけれども、その点について、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今先生からお話がありましたように、ユネスコの方のエコパーク、私もきょう、この答弁の資料を見させていただいて、世界自然遺産というのと別にこのユネスコエコパーク、それからユネスコがかかわる登録制度としてはもう一つ、世界ジオパーク、この三つがあるわけですが、まさに、今委員からお話があったように、人とそれから自然が調和をするという意味では、我が省の成り立ちに非常に近いものだろうなと。世界遺産は、手つかずの自然をそのまま守るということに比して、生態系の保全と持続的な利活用の調和ということですから、非常に意義あるものだ、こういうふうに思っております。
　今、お地元の山梨、静岡、長野にまたがる南アルプスの十市町村、登録申請を目指した取り組みが行われているということでございます。この区域は、国有林野内の南アルプス南部光岳森林生態系保護地域や、それから民有林内でございますが、山梨県自然保存地区、こういうものに設定された地域でもございます。
　したがって、我が省としても、文科省中心にやっていただきますが、しっかりと連携して、登録申請に向けた取り組みに対し、申請書の作成に当たっていろいろな助言をする等、積極的に協力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣としても、文科大臣そして環境大臣も含めて、ぜひ強力なバックアップをして、九月に本申請が確実にできるように、よろしく御指導を賜りたいというふうに思います。
　大臣、きのう久方ぶりに為替レートが一ドル百二円台ということで、確実な円安という状況になったことは、いろいろなプラスマイナスが私はあるというふうに実は思っています。
　後ほど幾つか確認をしていきたいというふうに思っていますが、大臣、この四カ月余りで二十円以上円安傾向になり、百円の壁がなかなか越せないというふうなエコノミストの見方もつい最近までありましたけれども、それが一挙に百二円ぐらいまでいったという、この為替レートの水準について、政府内でも、それぞれの担当大臣も含めていろいろな御議論があるようですが、これは私は所管ではないと言わずに、大臣の、この水準についての素直な御評価をまずお尋ねしたいというふうに思います。
○林国務大臣　先ほどの質問の中でも少し触れさせていただきましたが、私が、財務省というか大蔵省で政務次官をしておったころは、まだ非常にかたくて、為替については、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいとしか言っちゃいかぬ、こういう時代だったわけですが、今はそれよりも少し、いろいろな御意見等はそれぞれおっしゃっておられるようですが。
　農林水産省の立場でいいますと、やはりトウモロコシとか麦の穀物や燃油等の生産資材、これは輸入している方が多いものですから、当然国際価格もあるんですが、為替の変動の影響を受けやすい、こういうことであろうかというふうに思います。
　そういう意味では、この為替相場、先ほど申し上げましたように、過度な円高の修正局面、こういうことではあろうか、こういうふうに思っておりますので、方向性そのものについて、全般的にどうかということは申し上げませんけれども、しかし、さっきちょっと申し上げたように、スピードが少し急ピッチかな、こういうふうに思っております。
　今、委員からも、百円を抜けた、こういうお話でございましたが、多分、相場をずっと見ておりますと、百円を抜けるまでに少し時間があったのかなというふうに見ておったんですが、この時間がかかるところも抜けたということですから、今後もここは注視をして見ていかなければならない。特に、我が省でいいますと、先ほど申し上げたようなところ、農林漁業者への影響は非常に注視をするべきところだ、こういうふうに思います。
　先ほど来議論がありますが、いろいろな制度がございますから、しっかりと、浜の方また農業者の方が心配されないような対応を図っていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○後藤（斎）委員　つい去年くらいまでは、去年というかことしの初めまでは、円高というのが日本経済の、特にデフレ状況を脱却する一つの大きなハードルだと言われ続けてまいりました。
　二十八年前の、一九八五年のあのプラザ合意のときに、当時は為替レートは一ドル二百五十円から二百六十円だったものが、プラザ合意という一つの大きな政治的、経済的な節目の中で、これは一年、二年かけてですが、半分くらいまで、百二、三十円まで一ドルが下がっていった、上がっていったと言ったらいいか、どちらかは別としても、円高に振れたということだったというふうに記憶をしています。
　それ以降の農林水産業を取り巻く状況というのは、当然のことながら、まだ三十年前までは、いろいろな輸入障壁、国境保護措置というものが今以上に手厚い状況だったというふうなことは現実だというふうに思っています。当時はまだウルグアイ・ラウンドの前ですから、関税も今の水準よりも当然高く、なおかつ、輸入制限の品目が、かなりの品目で数量制限をしながら日本の農業を守ってきたというふうなことだったというふうに記憶をしています。
　そういう意味では、これからちょっと幾つかの局面というか部分でお尋ねをしますが、今回の円安という部分が、まず一次産業のメーンである農林水産業本体にどのような影響を今与えているのか、そして、これからも、さっき大臣が、注視をしたいということが、まあ、それしかないんですが、これ以上仮に円安方向に振れた場合、マイナスの部分が仮にあるとすれば、そのマイナスの局面が非常に強くなっていくというふうに当然想定をしますが、農林水産業にはまずどのような影響を与えているのか、簡潔に御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　後藤先生の御質問にお答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、この燃油あるいは飼料の価格につきましては、先生御指摘の為替相場の動向といったものも一つの原因でございますが、いわゆる干ばつ等による国際的な商品市況の変動、こうしたものなどによりまして変動するということになっておりまして、今回、先ほど申し上げましたが、施設園芸用Ａ重油でございますが、昨年十一月の価格が一リットル当たり八十八・四円だったものが、本年三月には九十七・九円、配合飼料価格につきましては、昨年七—九月期に一トン当たり五万八千五百円だったものが、本年四—六月期に六万六千四百五十円というふうに上昇したところでございます。
　こうした状況のもとで、私どもといたしましては、施設園芸につきましては、二十四年度の補正予算で燃油価格高騰緊急対策といったものを講じまして、ヒートポンプの導入、あるいは燃油価格が高騰した際の上昇部分の補填をするセーフティーネット措置、こうしたものを講じておるところでございます。
　また、畜産についても、配合飼料価格安定制度、こうしたものによりまして、上昇した部分について補填をしておるといったような状況に相なっているところでございます。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　局長、今の部分は資材価格の面なんですが、一方で、内外価格差が縮小して、輸入価格が、特に生もので輸入されるものは内外価格差が縮小する、すなわち輸入価格が上がっていくということで、卸、小売段階で、国内産にその需要がシフトするという状況は今のところあらわれていますか、いませんか。
○佐藤政府参考人　今の後藤先生の御質問でございますが、国内価格や何かについても注視していかなきゃいかぬかと思っていますが、今のところ、それによって輸入がとまったとかいうようなことまではちょっと把握しておりません。また、そうしたものについて把握していきたいと思っております。
　ただ、私ども非常に懸念しておりますのは、畜産にしろ、施設園芸にいたしましても、燃油あるいは餌代といったものが、相当な要因といいますか、経営費の中の割合が高うなっておりますので、こうした点についてやはり丁寧に対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　それでは、いわゆる食品産業部分、油をつくったり、小麦粉をつくりパンをつくったりといういわゆる食品加工の部分については、どのような影響がございますでしょうか。
○針原政府参考人　食品産業への影響でございますが、麦、大豆等の加工食品の原材料、燃油、そのような生産資材の多くを海外からの輸入に依存している我が国の食品産業の現状から見て、業態ごとに原材料費の割合は異なるわけでございますが、一般的には、国際価格の動向、為替の変動の影響を受けやすい、そういうような傾向にございます。
　特に、近時におきましては、円安の影響もございまして、加工食品の原材料や燃油の価格上昇によって、一部の食品メーカーが製品価格の値上げの表明を行うなどの動きが見られるという状態でございます。
　ただし、実際に値上げが実現するかどうかということにつきましては、メーカーさんと個々の売り渡し先、小売さんなどとの交渉次第で決まるものですから、その値上げ交渉は一部難航しているということも聞いております。
　また、外食産業でございますが、円安の影響で原材料の価格が上昇したものがございますが、販売価格については個々の事業者の戦略によりそれぞれ設定されている。値上げしたものもあれば、今、値下げしている業態もございます。
　そういうような影響につきましては、引き続き、情報を収集しながら、動向を注視して丁寧に対応していきたいと考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、今両局長から、生産の現場、そして加工の面で、少なくともプラス面よりもマイナス面の方が大きいというふうなことだと私は基本的には思っています。
　ただし、先ほどちょっと触れさせていただいたように、前の円安局面に触れた状況では、果物、野菜の輸入額が実際に減った、輸入価格の上昇でその輸入の実量が減ったというふうな分析も、これは少し時間がたたないとできないかもしれませんが、あったというふうにもお聞きをしております。
　ただ、これまで国境措置というものをできるだけフリーにしてきたという現状を鑑みれば、マイナス局面の方が多いということについて、大臣もう少し、確かに、いろいろな燃油、燃料の補填というのは、農業についても水産業にしてもそういうサポートをする体制はあるものの、やはり円安だけが全ていいという部分が、何となく今、時代の流れかもしれませんが、先行し過ぎているのかなというふうに私は思っています。
　そして、先ほど加工食品の部分でも価格転嫁が実際できないと。そこまで小売の現場というのは、今、別の委員会で消費税の転嫁法案について議論が進められていますが、税という国内措置だけではなくて、国際市況や為替レートの水準でいろいろな値段が当然変わってくるんです。
　それが、国民の皆さん方、特に消費者の方々に、そういうものが前提で食料品、農産物というものは価格が値決めをされていて、それが、後で触れますけれども、お互い適正なものでない限り、先ほどのユネスコエコパークではありませんが、持続可能なものになっていかないというこの現状についてもう少し、食育というのは最近いろいろな学校現場でもやっているんですが、消費者団体の方々も含めて、その辺の値決めのあり方や、今の円安というものは、マイナスになったときにこういうふうになっているけれども、やはり適正な部分は消費者にのみ込んでもらわなければいけないということも含めた対話というものは、大臣、率先してやっていただく必要があると私は思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○林国務大臣　おっしゃるとおりだと私も思っておりまして、今、先生のお話を聞きながら、子供のころ、御飯を食べる前に手を合わせて、食卓に並ぶまでに、特にお百姓さんが丹精込めてつくってくれたんだから、こういうようなことで手を合わせてから、いただきます、こうやっていたわけでございます。
　やはり大事に大事にするという基本的な気持ちがあって、その上で、商売ですから、いろいろな値決めはしていくということはあろうか、こういうふうに思いますが、そこのところも、食育等も通じて、きっちり我々から発信していく必要があると思っております。
　それから、もう一つは、中長期的に展望しますと、大豆やトウモロコシが史上最高値をつけているということは、やはり世界的に需給が今から逼迫していくであろうということであれば、これは単に為替相場というだけではなくて、こういう中長期的な、構造的な問題に対応して、そういうものに余り左右されないような、いろいろな、強い体質もつくっていくということもあわせてやっていく必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　少し話題をかえたいと思います。
　大臣は多分ウナギが大好きだと思うんですが、私も好きであります。ただし、きのうも水産庁の方から、現状についていろいろお話を。
　昨年、過剰なまでにと言っていいかどうかは別としても、もう日本のウナギはなくなってしまうということで、メディアがいろいろな報道をして、多分なかなかウナギを、うしの日でも、ウナギ屋さんに行っても、普通よりも、倍まではいかないんでしょうけれども、高過ぎて食べられなかったとか、今はコンビニでもうしの日にかけていろいろなキャンペーンを張りますから、七百五十円とか八百円とか手ごろなんですが、そういうものもオーダーが早目にストップしてしまったとか、いろいろなことが去年ありました。
　そういう意味で、逆に言えば、うしの日というのがウナギ消費のピーク、ケーキでいえば、クリスマスイブかクリスマスの日がケーキの消費量のピークになると思いますが、それを過ぎた後、私もそうなんですが、今でもウナギは高いというイメージがやはりあるんですよね。それが消費者の心理として残り続けると、やはりウナギは食べられないよなということになると、去年のうしの日以降に起こったことは、生産者価格、要するに活鰻というんですか、生きウナギの出荷量が非常に抑制をされてしまった。それは、たくさん買っても、消費者、お店も含めて、なかなか買ってくれないという状況が一時期起こったそうであります。
　ただ、今でも言われているのは、赤ちゃんである稚魚のシラスウナギが、量的に世界じゅうで足りない、足りないと、本当に足りないのかどうか、僕もよくわからないんですが。
　まず、ウナギの価格、そして自給の、特に国内で結構ですから、今、どのような状況になっているのか。そして、もしことしの見通しがわかれば、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○本川政府参考人　ウナギの生産量あるいは輸入量について、状況を申し上げたいと思います。
　まず、国内生産量でありますが、近年、二万トン程度の生産でございます。これは横ばいで推移をしておりましたが、御指摘のようなシラスウナギの漁獲量の減少を主な要因として、平成二十四年の生産量は一万七千トンに減少しております。二万トンが一万七千トンということでございます。
　一方、輸入量につきましては、これも、近隣国におけるシラスウナギの漁獲量の減少とか、あるいは中国産ウナギについて禁止薬品が検出をされたといったようなことを背景として減少傾向にありまして、平成十九年には八万トンが輸入されておりました。これが二十四年には二万トンということで、大きく減少しております。輸入元は中国と台湾がほとんどでありまして、最近、アメリカとかインドネシア、マダガスカルといったようなところから輸入はされておりますけれども、ほんの微量でありまして、主たる輸入元は依然として中国それから台湾であるといったような状況でございます。
　こんな状況を反映して、御指摘のかば焼きウナギの価格でございますけれども、これは上昇傾向にありまして、平成二十二年には一キログラム当たり二千円だったものが、二十三年には三千円程度、平成二十四年には四千円程度に値上がりしておる、そんな状況でございます。
○後藤（斎）委員　これは大臣にお尋ねをしたいんですが、今、長官がお話をされたように、国内生産は大体二万トン程度で推移、韓国、中国から、いわゆるニホンウナギと称するものらしいですけれども、活魚で二万トン弱、生きたまま輸入して、残りの四万トンくらいを調製、要するにさばいて輸入している。大体八万トンくらいが現状ということは、これは人口で割ると、一匹が大体二百グラムということらしいですから、年間に一人三匹食べているということのようであります。もし、大臣が三匹以上食べているんだったら、平均よりも多いということになります。
　実は大臣、今長官から御指摘いただいたように、今大体八万トン弱くらいで国内の消費になっているんですが、二〇〇〇年、これは一様に安い時期であって、このときは今よりも倍、二〇〇〇年、二〇〇一年は十六万トンくらい、特に中国産のものが多かったということもあったようでありますけれども、輸入をした。ですから、十年ちょっと前までは倍の量で賄っていて、平均すると六匹くらい食べていたかもしれません。
　ですから、余り高くなり過ぎると、消費というのは当然ブレーキがかかりますし、余り安過ぎると、それを生産されちゃ困る、このバランスを常にどうするかということで、これは流通業者、商社の方が御熱心で、今やられているのは、商社の方がウナギをインドネシアで養殖する。これは日本産ウナギでなくて、いわゆるインドネシアウナギ、片仮名でインドネシアウナギだそうで、味もそんなに悪くない。そして、アフリカウナギもアメリカウナギもあるというようなことで、要すれば、ウナギと称するものも、国によってそれぞれ成長のスピードもちょっと違うようであります。
　ただ、マリアナ海溝を中心に、そこで産卵をしてまた戻ってくる、サケ以上に何か類いまれなお魚だそうで、つい最近まで、今でもそうかもしれませんけれども、本当にマリアナ海溝で卵を産んでという生態自体がわかっていないということだと思っています。
　ある意味では、需要があるものについては流通業者の方も熱心に、商社も含めて世界じゅうから、日本にもし需要がある、マーケットがあると思えば、この夏に向けて、世界じゅうからあらゆるウナギを多分輸入して、上手にその量と価格の適正化というのを図るのでしょうし、もう一つ言えば、本当にウナギの養殖ができないのかどうかというのは、水産研がウナギの完全養殖に成功した、ただコストがかかり過ぎるということが指摘をされています。
　ただ、やはり私は、以前、内閣府のときに科学技術も担当させてもらったときに、やはり海洋機構、この間、アトランティス大陸を発見したかどうかは別としても、大西洋で昔の大陸かどうかみたいなことを、あそこもそうですし、東京大学でもウナギの研究家というのがいらっしゃいますから、本当に稚魚が足りないことが国産のウナギの生産者の方や消費者の方にもし負担をかけているのであれば、もっとそこは生態の部分を研究されて、今少なくとも水産研がやっているようなウナギの完全養殖ができるようなものをもっとバックアップしなければ、多分需要が、ウナギは一食千円くらいであったら、私もウナギを食べたいなと、でも、これは毎日食べるものじゃありませんから、時々食べるのがいいのかもしれませんけれども。
　そういう部分で私は取り組んでいくべきだと思うんですけれども、大臣、その点についてどのようにお考えになりますか。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　私は本当にウナギは大好きでございまして、多分、今委員がおっしゃった一人平均三匹というのは、一月でそれぐらいかなというぐらいのペースで、シーズンがありますから、毎月食っているわけじゃないですが、年に三匹というのじゃとてもおさまらないぐらいでございます。
　先ほど来、ゆめちからを使ったパンとかウナギの話があって、もうお昼前なので随分おなかがすいてきちゃったなと思いながら聞いておったわけですが、非常にいいポイントを御指摘いただいたのは、この技術ですね。この間、アトランティス大陸のニュースを私も見て、こういうことができるようになるというのは、やはりある程度持続的に深いところに潜っていって、底のものをつぶさに見る技術というのが日本ではかなり進んでいるようでございまして、その前も、ほかの国の方と協力して大きなイカの撮影に成功したというのも見させていただきました。
　したがって、そういう進んだ技術を使って、一番消費も多いところでございますので、今聞いてみますと、まだシラスウナギの人工生産は年間数百尾ぐらいしかできていない、こういうことで、これを強化していかなきゃいけないということがまず一番根っこのところにあると思います。
　さらに、先ほど水産庁長官からあったように、シラスウナギがやはり漁獲が低迷しているということでありますので、こういう養殖業者向けの金融支援、中国や台湾との資源管理協力の枠組み構築、それから国内の地域ごとの話し合い、こういうことをやるということ。それから、ウナギ資源の回復と安定供給を図るための予算、これは二十五年度では増額をさせていただきまして、前年度の四千百万円から一億八千三百万までふやしていただいたところでございます。
　今、うしの日というお話がありましたけれども、私も、自分がうし年なものですから、最初子供のときに聞いたときに、何でうしでウナギなのかなと思ったことがあるぐらいでございます。しかし、江戸時代から続く、先ほどちょっと御飯に手を合わせるというお話をしましたが、やはり長らく続く食文化。食文化になっているということはすなわち理由があるということで、当時は多分それほど手に入りにくいものでなかったのかもしれませんが、きちっと夏ばてに効く栄養ということが多分あったんだろうな、こういうふうに思います。
　そういうこともありますので、しっかりと安定供給に最初のところから流通のところまで取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、多分流通業者の方は、何でこんなに熱心にやるかというと、当然、日本の国内に輸入してもまだ、例えばニホンウナギ、要するに国産のウナギと、インドネシアやアフリカから輸入したものは、多分若干値段を下げてお売りになるんでしょうけれども、それでもペイをしていく、要するに需要がそこにきちっとあるということが大前提だと思うんです。
　そこで、同じウナギという一つの商品というか名前でも、そこに幾つかの層が、国産や外国産でも、中国、韓国は日本の養鰻業者とあわせて何かいろいろやってきたそうですから日本産ウナギという形で、これからインドネシアとか多様なウナギを食することになりますので、それが多分、これからの日本の農業や食料品を、例えば海外に向けて売っていくかどうか、輸出をするか、どうできるかという、実は一つのキーワードだと僕は思って聞いているわけなんですね、ちょっとこれは後で触れますけれども。
　その前に、今の日本の食料自給率と北朝鮮の食料自給率、あわせて、もし、御答弁される方が同一であれば、日本、中国、フランス、北朝鮮の平均の一日の食料のカロリー摂取量について数字を教えていただきたいというふうに思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　食料自給率につきましては、我が国の自給率につきましては御案内のとおりでございますが、直近、平成二十三年度で、カロリーベースで三九％、生産額ベースで六六％となっているところでございます。
　一方、諸外国の食料自給率につきましては、諸外国がＦＡＯに提出しております統計データをベースに私ども農林水産省で試算を行って出しておるものでございまして、先生御指摘ございました北朝鮮につきましては、必要なデータが整っておりませんので、カロリーベースでの試算は行っておりません。一方、データがそろっております穀物自給率については試算を行っておりまして、これは七七％ということになっておるところでございます。
　それから、もう一つ御指摘がございました、日本、中国、フランス、北朝鮮の一人当たりの一日の平均熱量でございますけれども、これも同じ統計データをベースに見ますと、平成二十一年の、これは統計上アルコール類などを含めたものしかございませんのでそれで申し上げますが、日本につきましては二千七百二十三キロカロリー、中国が三千三十六キロカロリー、フランスが三千五百三十一キロカロリー、北朝鮮は二千七十八キロカロリーとなっております。
○後藤（斎）委員　数字が北朝鮮はないということですが、私が読んだ本の中では、日本国際問題研究所の研究員の方によると、北朝鮮のカロリーの食料自給率は七二％、これは十年くらい前だそうですけれども、あるというふうに言われています。日本の倍まではありませんけれども、基本的には自給に頼っている。
　ただ、後者でお尋ねをしたように、カロリーの摂取量というのは国によって違いますし、日本は、ダイエットや高齢化ということもあって、カロリー摂取量というのは、通常ですと多分下がりつつあるというふうなことだと思っています。
　そういう意味で、大臣、私はこう思っているんです。一〇〇％自給率がない農産物については、国内でいろいろな工夫をすれば、国内でマーケットがあるというふうなことを多分考えていかなければいけないというふうに思っているんです。それは当然価格との関係で、それが実はうまく今までいってこなかった。
　もう一つは、戦後の食料増産から転作といった、四十年間の米から他農産物への土地利用の変化も含めて、そういうもので、大臣、やはり量をたくさんつくってはいけないというものがあったと思うんですね。
　ですから、先ほどのウナギの研究開発についてもそうなんですが、何をメーンに研究開発をしていくかというテーマ設定を、今、内閣府の総合科学技術会議メーンでいろいろな調整をしていますが、私も担当してつくづく感じたのは、なかなかそれぞれの各省との連携が上手にとれていないなと。本当に今必要だというものよりも、やはり研究者の方は、基礎研究をした方がノーベル賞もとれる可能性もあるし、評価も大学内で上がるしというふうなことだと私は何となく思うんですよね。もちろん全てではありません、名誉のために発言をさせていただくと。
　では、大臣、これから国内の需要が伸びるものというのは何があるというふうにまずお考えになりますか。
○林国務大臣　今、科学技術のお話もありましたが、これから需要が伸びていくものというのが、これとこれとこれと最初からわかっていれば、何かそっちの商売でも始めた方がいいのかななんて思ったりもしますけれども。
　今、我々が攻めの農林水産業の中でやっている中で、過去を振り返れば、主食の米が、百キロを超えているところから五十キロちょっとまで、半分に減って、その分パン食が普及した、こういうこともありますが、今後は、これは私の個人的な感じにもなるかもしれませんけれども、逆に日本食が見直されてきている。
　それは、先ほどカロリーの数字を先生から出していただきましたけれども、アメリカとかフランスと比べてカロリーが少ないのは、高齢化やダイエットだけではなくて、やはり基本的な料理、これはだしでうまみをとるという料理と、それから、フランス料理は、今ではそうではなくなったかもしれませんが、やはりこってりとしたソースを油、塩を使ってやる。こういう料理から、やはりさっぱりとした、健康にもいい日本食への関心というのは高まってきている。
　こういうところを見ながら、自分も、ちょっと年をとったせいかもしれませんが、余りカロリー、カロリーというよりは、赤肉みたいなものをエージングして食うという方がちょっとおいしいかなと思ったりもいたしますので、そういう健康志向。
　それから、先ほどのユネスコではありませんが、本当に自然と調和した、ロハスだったりスローフードだったりというのもありますけれども、そういうところ。
　こういうところが需要サイドには出てくるのではないかなということでありますので、そういうものも含めて、この需要サイドのニーズを敏感に酌み取って、それを結びつけていくということが大変重要ではないかというふうに考えております。