Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　今回の補正で手当てをさせていただきました対策の中には、例えば据置期間を五年間置くとか、それから、あるいは非常に広い範囲におきまして実質的に無利子の融資を多くさせていただく、そういった対策も含まれております。
　したがいまして、二重ローン問題というのは非常に広いんでございますけれども、例えば今までお借りになっているものについて条変、条件変更をされた上で、この据置期間の長いものそして無利子のものと組み合わせる形での条件変更への対応というのは、これはまた一つ可能だというふうに思っております。
　ただ、先ほど先生が御指摘のとおり、金融だけでは解決しない問題というのは必ずございまして、リーマンのときも金融対策いろいろと取らせていただきましたけれども、例えばあのときに金融より仕事という議論もございました。
　もちろん、福島県の問題あるいは津波でさらわれた地域の問題、態様は本当にいろいろでございますけれども、そういう問題にもきめ細かく対応していくということが必要だと思っておりまして、例えば補助金制度でございますとか、あるいは貸し工場とか仮店舗で早くもう歩みを進めたいという方はすごく中小業者の方には多うございます。こういう形で貸し店舗あるいは仮工場というものについても今積極的に、大変な今御注文をいただいているところでございまして、そういう対策を組み合わせてやっていくことが必要だと思っています。
　以上でございます。
○福島みずほ君　私も、社民党も、岩手、宮城、福島とずっと回って、町づくりって今後どうなっていくだろうかと。これはかなり長期だと思うんですが、国と県と市、そして市長さんによっては自分たちのイニシアチブでやりたいととても強くおっしゃる方もいらっしゃれば、例えば極端に言えば、町機能が大分壊れてしまって、財政も大変で、国が相当やっぱり正直お金を入れてほしいという、ちょっと市町村によってもまちまちで、全部顔が違うように全部違うなということも思っているんです。
　でも、今後どうやって町づくりをしていくかというビジョンを、やはりだれが絵をかくのか、きっとみんなでかかなくちゃいけないと思いますが、国の役割も大変大きいと思っています。そのときに、今までと同じ町をつくるのではなく、やはり障害者のため、子供のため、高齢者が住みやすい、医療も大事にされる、ちょっと欲張りですが、男女共同参画的な、あるいは災害も配慮したやはり今までと違う町を、コミュニティーをつくっていくということが非常に求められているし、国もその役割を果たすべきだと思っています。
　それで、とりわけ内閣府は総合的な調整機能もありますし、男女共同参画、障害、高齢者などの統括的な役割も果たしておりますので、その町づくりに是非そういう視点をもっともっと、復興対策の復興会議ですね、中にでもそういう視点をもっと入れていただけるようにお願いしたいと思います。
　一言お願いします。
○副大臣（末松義規君）　まさしくおっしゃるとおりと思いまして、特に女性の視点をということでいたんですけれども、復興会議の中に、十五人のうちに一人しか女性がいなかったということで、非常に我々もそこはアンハッピーなんですけれども、そういったところをしっかりと働きかけていくということを引き続きやっていきたいと思います。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子です。
　まず初めに、中小企業庁の方がいらっしゃるので質問させていただきます。
　先日、被災地の信用組合から中小企業向けのファンドをつくってほしいという要望がありました。これはなぜかといいますと、やはり今後被災地でいわゆる零細企業に対して長期的に支援をしなければいけない中で、信用組合の場合にはそう簡単に株式会社のように増資はできないという状況にあります。つまり、例えば一組合員が全体の出資金の十分の一を超えて出資をすることができないですとか、そういういろいろな取決めがあるもので、株式会社とはちょっと資金調達の仕方が違うと。ですので、国から直接中小企業が使えるファンドをつくっていただきたいということがありました。
　初め金融庁に相談をしましたら、それは経産省の方であると、中小企業庁の方であると言われましたけれども、この点についていかがお考えですか。
○政府参考人（高原一郎君）　今御指摘は、信用組合御自身がお貸しになるのでなく、ファンドのようなものを組成して、そこから中小企業には出資をすべきだというお話だと思います。
　今実は再生ファンドという制度がございまして、全国で二十二個ほどございます。たまたま東北地方は、今回被災されたところですと福島県にあるんでございますけれども、他県にはございません。
　これは、将来に向けてもう一度再生へ踏み出そうというところに対する債権の買取りや出資などを行うものでございまして、そういったものが今先生御指摘のものとイメージが合うのかどうかということをちょっと勉強させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○亀井亜紀子君　私が聞いた例は宮城県でございます。気仙沼とかあちらはまともに被災地ですので、御検討をよろしくお願いいたします。
　次に、農水省に対して質問をいたします。
　放射線での汚染地域、いわゆる避難地域の除染についてなんですけれども、報道を見ますと、例えばヒマワリを植えるですとか、いろいろと植物について聞いております。また、米の作付け制限をしておりますけれども、これは食用としての米はふさわしくないでしょうが、例えば食用ではなく育ててバイオ燃料に使うというような、そういうやり方もあるのではないかということを営農業者から耳にすることもあります。
　避難された地域で誰かが除染をしなければならないわけです。避難者の方ともお会いしましたけれども、彼らはまず見通しが欲しい、そして何年後までには除染が完了するから帰れますよというような具体的情報が欲しいということなんですけれども、やはり人が継続的に住めない地域で除染をする、誰か人間がやらなければいけないわけで、それは一体誰がやるのでしょうか。例えば、避難民の人がその対象地域外の仮設住宅に住んで、その人たちが通ってきて自分たちの土地でヒマワリなり米なりを育て、それはもちろん防護服か何か着てでしょうけれども、そういった形で自分たちでその土地を除染していったりですとか、何か具体的な方策を農水省は考えていらっしゃいますか。
○副大臣（筒井信隆君）　除塩と除染が今度の災害の中では必要になってくるわけでございますが、除塩作業は一部でもう始まっているし、またこれから早急にやっていかなければいけません。しかし、除染作業は放射性物質の大気中への放出が収まった以降でございまして、それまでは除染作業を農地においてはやるのが非常に難しいというふうに考えています。
　そして、除染の方法ですが、今農水省の技術会議を中心としていろんな研究、検討をしております。物理的方法として、表土を剥ぎ取る。剥ぎ取った表土をどういうふうに処理するかという問題がそこではございます。
　それから、ゼオライト等をまいてそこに放射性物質を吸着させる、これが化学的な手法として二つ目の検討をしているところでございます。ただ、ゼオライト等をまいた場合に、それが土の中に入ったままでは困るわけで、放射性物質が付着した化学的な物質を、それだけ選別して取り出すという技術が必要でして、今、そのゼオライトに近いような化学的物質に磁石機能も付けて取り出すことが可能かどうかということも含めて検討中でございます。
　そして三つ目が、今先生が言われました植物学的方法といいますか、菜種あるいはヒマワリ等が放射性物質を吸収するということが言われておりますので、それらの検討も始めております。
　ただ、今先生、バイオマスとして活用するためなら食用でなければ米でもいいのではという御意見もありますが、米の場合は米粒の中に、移行係数が〇・一というふうに聞いておりますが、放射性物質自体が入ってしまいますから、それからエタノール等をつくった場合に、そこに放射性物質が残るという危険性がございます。
　ただ、菜種の場合には、殻とか茎には放射性物質が移行するようですが、種そのものには放射性物質は移行しないというようでございますから、そこから燃料をつくる、これは可能性があるかと思います。しかし、吸収の程度がどの程度高いのか。チェルノブイリでもやっておりますが、チェルノブイリでやっているのは余り効果が出ていないと。あるいは品種によって大きな効果があるかもしれない。これも検討中でございます。
　そして、それらはやるとすれば、除塩作業も公共事業でやりますから、事業として個々の農家に全てそれをお任せするという形ではなくてやらなければいけないのではないかというふうに考えております。
　そして、その放射性物質の放出が収まるまでの間、今その二十キロ圏内のところで実験田を一つ作ろうと。そこに、まだ具体的にどの品種か決まっておりませんが、菜種等を植えて、どの程度吸収するのか、それを実際に研究していこうということを今考えているところでございます。
○亀井亜紀子君　除塩の話も出たので、今度は除塩について伺います。
　これはバイオ燃料ですからもしかすると経産省になるのかもしれません。今、国民新党として、藻ですね、オーランチオキトリウムという炭化水素を発生させる藻に注目をしております。今、例えば海水につかって、今後また津波が来るであろう地域に対して莫大な公共事業費を使って土地改良を行うよりも、そこをバイオ燃料の実験地にしてしまった方が現実的ではないかと考えております。そして、一つ、そのオーランチオキトリウムという藻は二十度の環境で四時間放置すると倍に増えるという藻ですので、今その実用化の可能性が出てきていて、筑波大学の教授が研究をしております。アメリカなどからもいろいろと引き合いが来ているようなものです。
　ですので、日本がそういう新しい分野に投資をするということも一つの方法ではないかと思います。恐らくトウモロコシよりはもう少し可能性があるのではないかと言われておりますが、そういう燃料について御存じでしょうか。また、除塩する代わりにバイオ燃料の実験地にするというような発想について、いかが思われますか。
○副大臣（筒井信隆君）　農水省、農政の三本柱として所得補償と六次産業化と食の安全体制の確立、これを掲げて取り組んでおりますが、この六次産業化の中の一つの大きな柱がバイオマスを活用したいろんな新規の事業を起こすということでございます。今先生が言われました植物、海藻や藻も含めてでございますが、そこからエタノール等の燃料を作る、それからプラスチック等のマテリアルを作る、それからバイオ発電事業を起こす。さらに、直接そういうバイオマスと関係ありませんが、農水のものとして農業用水を活用した小水力発電事業を起こす。
　これらは、いずれも先生がおっしゃったような被災地を始めとした農村あるいは中山間地の振興に大きな役割を果たすものであるというふうに考えておりますので、農水省としても全力を挙げて取り組んでいきたい、取り組んでいるという状況でございまして、是非先生の御支援、御協力もこの機会にお願いをする次第です。
○会長（直嶋正行君）　それでは、以上で東日本大震災に関係する質疑を終了したいと思います。
　次に、元気で活力ある地域の構築について質疑を行います。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　難波奨二君。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。よろしくお願いいたします。
　政府におかれましては、地域活性化に向けまして各省ともたくさんの施策、制度、構築をされておられるわけですけれども、個別な施策について御質問はいたしません。副大臣の御持論を展開していただければ結構でございます。
　まず、筒井副大臣にお聞きいたしますけれども、省庁の連携の問題でございます。
　農水省の場合も含めまして、他の省庁と連携を図った政策、制度、つくられていらっしゃるわけでございますけれども、縦割り行政、そうした弊害なく、省庁間の連携をもっていい制度を国民の皆さんに利用していただく、このことも肝要かというふうに考えておりますけれども、副大臣の御認識、そして、今注意して取り組んでおられることがございましたら、御認識、お伺いしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　ちょうど先ほど答弁させていただきましたバイオマス関係、バイオ燃料、バイオマテリアル、それからバイオマス発電、あるいは農業用水を活用した小水力発電、これは農水省自身の問題というよりも、今までの縦割りの中ですと経産省の管轄の問題となるわけでございます。特に、発電の関係での固定価格買取り制度は法案が今出されておりますが、経産省所管の法案として出されているわけでございます。しかし、農水省だけではなくて、環境省もこれらの事業には大きな関係を持っておりますので、この少なくとも三省は緊密な連携を取っていかなければいけないということで、副大臣の会合も何回か三省の間でも行われていたりしておりまして、これをもっと強めていかなければいけないというふうに痛感をしながら取り組んでおります。
　それから、今回の放射性物質に関して出荷制限や作付け制限等をしたところでございますが、作付け制限はある程度農水省の管轄の中で総体を取り扱うことはできますが、出荷制限等、その暫定規制値の問題、これは暫定規制値は食品衛生法上の数字でございまして、この管轄は厚生労働省にあるものでございますから、厚生労働省とこれらの問題に関しては頻繁に議論をし、頻繁に連携を取りながらやっていかなければいけないし、やっている、こういう状況でございまして、特にこういう大震災あるいは原発事故、これらの問題が起こったら今までの縦割り行政の中では到底解決し得ないということを日常的に感じております。
　復興計画の点に関してもそうでございまして、今までの住宅地が今までの住宅地のままでいいのか、今までの農地がそこの場所でいいのかと、それらを、入替えと言うと言い過ぎですが、それらをやろうとすれば、都市計画法、これは国土交通省の所管ですが、それと農振法、農水省の所管ですが、これらをもう一体的に考えていかなければいけないという状況がもう目の前にあるわけでございまして、これも今までの縦割り行政の中では到底やっていけない問題だというふうに感じております。
○難波奨二君　是非今後も、そうした横串を刺す、そうした場をつくっていただいて、省庁間の協議をお願いしたいと思います。
　時間がございませんので答弁は簡単で結構でございますが、続いて、鈴木副大臣にお伺いしたいと思いますけれども。
　せっかくいい制度、政策というものを国民の皆さんに提供しても、それが活用されないと意味がないわけで、そのためには中間的な、年度途中での評価あるいは総括といったものが重要だというふうに思います。その利用がないと事業仕分なんかでばっさり予算切られると、こういうこともあるわけでございまして、その辺どのような御認識か、お伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　まさにこれからの地域が元気になっていくというのは幾つか要素があるわけですけれども、とりわけやっぱり民間の力を利用するということ、それから住民の皆さんの力を利用するということ、これはやっぱり二つの大きな要素だというふうに思っています。したがって、そこをまさにどういうふうにそういった力を補足させていただくか、導き出すかというか、協力するかということが我々に課せられた大きな責務だというふうに思っています。
　したがって、今議員おっしゃったように、中間での評価というのも非常に大事だというふうに思っておりますが、と同時に、やっぱり最終的にはマンパワー、人の育成だというふうに思っていますので、私どももやっぱりそこのところに最重点を置いて、人を育てながら、しかもそういった能力のある方がこういうすばらしいことをやっているということを少しでも広くＰＲをしていくということをやらせていただきたいと、このように思っています。
○難波奨二君　次に、市村政務官にお伺いいたしますけれども、御持論でもう結構でございますので。
　霞が関でいろんな政策をつくっていくわけですけれども、分かりやすく言うと、田んぼのあぜ道を歩いたことのない人間が農業政策をつくることはどうなのかと、こういう私は持論を持っておるんですけれども、やはり政策を一つ一つ構築していく中、立案をしていく中で、やはり関係するステークホルダーの皆さんといいましょうか、関係者の皆さんの声もお聞きしながら、政策、制度というものを企画立案する必要があるというふうに考えておりますけれども、政務官のお考えはどうでしょうか。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　全く同感でありますが、これは、まさにこれが政治家の役目だと私は思っているんですね。そういう現地、現場の声をしっかりと国に届けていく、これが私たち政治家の役目だと思っておりますし、私も政治家の一人としてそういう思いでおります。
　だから、今、政治家であると同時に、いわゆる役所にも入れさせていただいておりますので、できる限り私としては、その現地、現場というものの声、実態というものを役所に届け、一緒になって皆さんと話をし、また役所の皆さんも、これはほかの省庁は分かりませんが、国土交通省は結構現場の、地整とか運輸局とか持っておりますから結構現場の声があるということも私は国交省に入ってよく分かりました。だから、そうした現場の声を拾いつつやっているというか、それを大切に、一番に置いてやっているということは、の実態としてあるということもまた申し付け加えさせていただきたいと思います。
○難波奨二君　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、鈴木副大臣おっしゃったように、私も地域の活性化、こうしたことには人材の育成というものが非常に大事だというふうに思っております。また、団塊の世代の皆さんが、言葉は悪いですけれども現役をリタイアされて、非常に能力を持った方も多いし人口も非常に多いわけでございまして、そうした団塊の世代の皆さんの活用とかあるいは社会人教育といったような問題についても、多くのプランナーやコーディネーター、プロデューサー、こうした方々をつくっていく、そうした取組も各省庁で行っていただきたい。このことを最後申し上げまして、質問の方を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　松下新平君。
○松下新平君　自由民主党の松下新平です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、時間の関係もありまして、総務省鈴木副大臣の御見解をお願いしたいと思います。
　この調査会では、今まで様々な角度から議論してまいりましたけれども、三月十一日の震災を受けて初めての調査会となりました。今日の先ほどの対応の質疑をお聞きいたしましても、まさにこの調査会の共生社会、地域活性化に関する役割というのが重要性を帯びていると痛感をいたしております。
　そこで、総務省は、この震災、まさに町全体が被災している中で、総務省の役割、大変重要になってくると思います。
　私は、過度な利便性を追い求めてきた生活様式、この反省の下に立つとしたら、三月十一日が、日本が、この大局から見て反省の上に立ってきずなを取り戻す日にしていかなければならないというふうに感じております。
　私も、三月、四月、五月と複数回、被災地に参りました。今回、特に第一次産業、生業、もう根こそぎやられているという状況でございます。先ほどの質疑でもございましたけれども、被災者の皆さん、心のケア、何とか気持ちをつないでおりますけれども、対応が遅れたなら気持ちが折れてしまう、萎えてしまう、そうしたならば、その前にしっかり国として対策を打たなきゃいけないというふうに考えております。そういった意味で、この調査会の役割も重要だと申し上げてまいりました。
　そこで、鈴木副大臣にお伺いいたしますけれども、スピード感を持って総務省として取り組むということはそれぞれの委員会でも答弁されていらっしゃいますが、改めて、先ほどの質疑の中でもありました、総務省がこれからの町づくりでありますとかこれからの大きな指針を示す上で、民間の力、住民の力も重要でしょうけれども、それに行くまでにしっかりサポートをしていただきたいと思うんですけれども、そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　私見を交えて御答弁させていただくことをお許しいただきたいと思うんですが、震災への総務省の使命というか役割ということ、対応といいますか、だと思います。
　今回の震災は、もう十分御案内のように、大変広範囲、そしてどちらかというと財政力の余り強くないところ、そしてしかも、何遍も申し上げていますけれども、自治体機能が大変壊滅的なところが多いということであります。まさに、そういったところに対しては、総務省に対する期待というのは当然あるし、我々もそこで十分働かさせていただかなけりゃいけないと、こういうことがまず片山大臣も常々申されておるところでございます。いずれにしても、スピード感を持ってということでございまして、まさにそのとおりであります。
　周りに今、農水副大臣そして国交政務官お見えですけれども、三省で、他の省庁も入ってでございますが、何にしても既存の規制にとらわれることなく、本当に超法規と言うと大変語弊がありますけど、そういうものでやっていきましょうよということで副大臣級の勉強会もさせていただいて、筒井副大臣から大変いい、例えば土地利用規制をどうするとか、農振をどうするとか、じゃ森林の規制をどうしようというようなことで、今勉強会をさせていただいておりまして、これはやがて復興会議の方で十分検討していただけるというふうに思います。
　ちょっと余談になりましたけれども、そういうような思いも抱きながら、まず人材で我々はお役に立っていく、人材を派遣する体制をしっかりとサポートする。それから、いわゆる今度は財政の部分で総務省として何ができるのか、特別交付税も含めて、その辺のところをしっかりとフォローしていかなきゃいけないということで、課題はたくさんありますけれども、本当にスピード感を持ってしっかり頑張っていきたいと、このように思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　超法規的な被災者の立場に立ってやっていただくことは積極的に応援をしたいと思いますし、副大臣クラスの協議の中で是非要として取り組んでいただきたいと思います。
　その中で、我々は一次補正、協力いたしました。そして、二次補正を被災者の皆様、待たれていらっしゃいます。今国会で早期の成立を是非ともお願いしたいということを改めて申し上げたいと思います。
　最後に、この調査会では二月に芸術文化の意見聴取をいたしました。平田オリザさんほか学者の先生たち来られたんですけれども、その中で、芸術文化の重要性、それを生かした地域活性化の話があったんですが、三月十一日の被災を受けて改めて、被災地では復旧復興もやっておりますけれども、冷静な判断としては、そちらに培ってきた伝統文化、これをしっかりサポートすることによって被災者の皆さんが活力を持っていただくということも重要ではないかなというふうに考えております。
　この文化芸術、被災地に皆さんのメッセージとして総務省としての考えをお示しいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　総務省といたしましては、平成二十三年度の定住自立圏構想の推進に当たりまして、今まさにおっしゃった文化芸術というところについてしっかりと、従来は余り取組としては薄かったんですが、やっぱり片山大臣の下でしっかりこれを、文化芸術を取り組んでいこうということを今進めさせていただいています。
　加えて、住民生活に光をそそぐ交付金という制度がございます。これなんかは、図書館の整備だとか、それから知の地域づくりに対して補助金を出していくという、そういうような制度でもありますし、そのほかには地域づくりに対して貢献をされた方を総務大臣表彰として表彰させていただくとか、基本的にはまさに地域を活性化していく上においてやはり文化芸術という分野は非常に大きいと、こういうことを我々考えながらいろんな施策についてもやってまいりたいと、こんなふうに思っております。
○松下新平君　大枠はそうなんですけれども、私が申し上げたのは被災地ですね。この伝統文化、相当ダメージを受けておりますので、そちらにも厚い御支援をお願いしたいと思います。
　以上です。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、総務副大臣に移住・交流のことについて、移住と交流のことについてお伺いをしてまいります。
　この調査会の中では、この移住・交流が地域活性化に非常に有効であるということを幾つかの側面から報告を受けました。例えば、ナント市では芸術センターを建設して芸術家を招聘したことで高齢者の移住を呼び込んだとか、あるいは日本では、国内では、長浜市の黒壁では地域の伝統を生かした商店街づくりで家業を継ぐために若い人たちが戻ってきたとか、そうした事例が紹介をされたところであります。
　各地で今、団塊世代の退職移住をもくろんで様々な取組を熱心に行ってきました。鈴木副大臣として、日本国内、国内のこうした成果を、移住に関しての成果をどのように見ているかということをまずお聞きをしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　移住・交流というのは、これからの地域の活性化にとって非常に重要なワードだというふうに思っております。
　いずれにしましても、都会はある程度財力もありますし、力もありますし、まあ都会はどうでもいいと言うとまた叱られますけれども、やっぱり今私たちが考えていかなければならないのは地方だというふうに思っていまして、ここの問題というのはやっぱり人口の減少とそれから高齢化だというふうに思っています。だけれども、それがマイナスであるということではなくって、むしろもうそれをプラスに変えていくということを、現実はやっぱり高齢化と人口減少があるわけですから、これを否定をするわけにはいきませんので、それをいかに強みに変えていくかということを考えていく必要があるんではないかなと。
　そのためには、ここにもありますようにいろいろな事例を御紹介をしながら、先ほどの御質問にも答えたんですが、やっぱり人材を紹介をするとか人材を育てていくとか、そういう意味での総務省としての役割をしっかりと果たしていくことが移住とか交流とかいうことを盛んにしていくことになるんではないかなと、このように思っております。
○横山信一君　成功例と人材を育成するという、成功例の紹介と人材育成というのが非常に大事だと思いますが、副大臣のお口から地方への視点の話を出していただいたのは心強いところなんですけれども、実際その移住への取組ということでいうと、私は函館に住んでいるんですが、住んでみたい町ナンバーワンの函館でも、移住に取り組む法人が解散してしまったんですね。そういう実態があって、これはやはり地方というのは、言ってみれば生活するには非常に不便なわけです、病院に行くにも公共交通手段がないとか、それから買物に行くにもやはり車を持っていないと不便だとか。ですから、今各地で行われてきた移住というのは、まあ完全移住というよりは季節移住というふうにシフトしてきているかなというふうにも思うわけです。
　そこで問題になってくるのは、季節移住をする場合、行政サービスの問題が出てくると思います。特に、退職者であれば高齢者になっていくわけですから、行政サービスをそれだけ受けていかなくてはいけない人たちが増えてまいります。先ほどの震災の中でも出ておりましたけれども、全国避難者情報システムの話がありましたが、こうしたシステムの構築というのにも関係するのかもしれませんけれども、季節移住をしている自治体との連携、元々住んでいる住民票のある自治体と季節移住をしている自治体との連携というのが必要になってくると思うんですが、こうした季節移住の取組をどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　確かに自治体サイドから見ると、ある季節だけ来ていただいてというのは問題があるかもしれません。しかし、それだけをとらえずに、やっぱりそういった方々が情報を持ってみえる、それからまた、ある意味ではパワーを持ってみえる、それから経験も持ってみえる、そういうものをやっぱり生かさせていただくということは町づくり、そして地域づくりにとってやっぱり私は必要だというふうに思っています。
　ただ税収面だけだとかコスト面だけでその議論をすべきではないんじゃないかなと、このように思っておりまして、やはりそういった方々を広く受け入れて、そしてその方々の持っておる、さっきの繰り返しになりますけれども、そういったものを存分に利用して町に生かさせてもらうということで町全体を活力あるものにしていくという、そういう手法というのは非常に大事ではないのかなというふうに思っております。
○横山信一君　季節移住がこれからどんどんどんどんもうクローズアップされていくと、やはり行政サービスを受けられる仕組みというか、元々住んでいたところと今住んでいるところのそういう行政サービスの仕組みというのを、受けられる仕組みというのはやっぱり考えていかなくてはいけないと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　視点を変えまして、今度は地域活性に非常に重要な観光の問題について触れさせていただきたいと思うんですが、東日本大震災があって、特に東アジア、特に中国でありますけれども、これはもう完全に観光客が止まってしまいました。これから復活の兆しはあるようでありますけれども、その影響はもう非常に深刻でございます。これはもうひとえに、震災というよりは原発災害ということが大きな問題になってくるんですが、それだけに、この一旦失った信用を回復するという意味では、今まで以上の大胆な取組というのがこれから観光には求められてくるというふうに思っております。
　とはいっても、すぐにでも今観光客を取り戻したいという、特に被災地では、被災三県ではそういう思いがかなり強いと思うんですが、そういう意味で、すぐに取り組める取組としては、やはり日本が非常に得意としてきたツアー観光というか周遊型観光、これは非常に低価格競争にさらされて観光の質がどんどんどんどん落ちてしまったという弊害もあるんですが、日本型観光としては非常に得意分野でもあります。
　こうした周遊型観光と被災地の復興との関係といいますか、手っ取り早く取り組めるという部分ではこの周遊型観光というのはいいのではないかと私は思っているんですが、そうした、観光庁として、この周遊型観光に対しての考え方をお聞きしたいと思うんです。
○政府参考人（溝畑宏君）　今御指摘ありましたとおり、三月十一日、大変甚大な被害が出ておりまして、ただ、私どもまず、十一日、取り組んだことは……
○会長（直嶋正行君）　掛けて答弁していただいて結構です、どうぞ。
○政府参考人（溝畑宏君）　座ってですか、よろしいですか。
　まず、やはり観光に携わる産業お一人一人の方が、これはサービス産業でございますので、まず意識として新しい日本をつくる、そういう気概を持って、愚痴をこぼしたり厳しいと自ら風評被害を出すことはやめようということをまず関係者の皆さんに周知徹底いたしまして、また四月には、自粛をするのをやめようと。経済を活性化させることによって被災地を応援するという名目で積極的に事業を行いましょうということを申し上げました。
　四月に入りまして、国民運動にしなくちゃいけないということで、我々、手分けをいたしまして各地を回りました。当然、これメディアの皆さん方と一緒になって、もう朝から晩までみんなで、一家族一旅行運動と、みんなで旅行するぞというのを、これを我々だけじゃなくてもう民間のあらゆるツールを使って、吉本興業さんもプロ野球もジャニーズも、必ず旅を言ってくれと。とにかく国民みんな旅行しようというムードをつくる、これがまず需要の喚起ですね。
　その次、やりまして、東北三県、やはりこれから東北三県大変大事だと思っております。まず私ども、福島そして宮城、岩手、ここをまず徹底的にイメージを上げていく。特に私、今日、金子先生おられていますけれども、私も会津へ行きまして、いわきへ行ってきました。非常に厳しいです、風評被害で。ここを何とか目線を上げさせるにはより具体的なアクションですね、例えば福島でしたらば会津に修学旅行を戻す。そしてまた、実は、今日は石井先生おられますけれども、福島、今度郡山で巨人戦があるんです。これは大きいんです。巨人戦がそこで行われること自体、全国に対して非常に安心、安全のイメージになるんです。こういういろんなイベントに対して付加価値を付けてコーディネートをしていく。これを東北三県を連ねていって、その中で、先生おっしゃったような点と点を結ぶような形ですね。ただ、現実を申し上げますと、宮城なんかは非常に沿海部は厳しい状況です。そしてまた、岩手の方も、ただ今度、平泉が世界遺産に内定いたしました。
　こういういわゆる今生きているものをうまく結び合わせながら、様々な形のそういうツアーの造成、プロモーションの実施、そしてまたメディアと連携した形のバックアップ、こういうことでまず東北三県を盛り上げる、そして結果的に夏までに東北六県全体を盛り上げる、こういう仕掛けを積極的に行っていきたいというふうに考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　今、時間の関係もあったんですけれども、国内観光が中心だったので、是非、中国、観光ですね……
○政府参考人（溝畑宏君）　この話もしてよろしいですか。
○横山信一君　はい、どうぞ。
○会長（直嶋正行君）　時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（溝畑宏君）　簡潔に。済みません。
　中国につきましては、実は外務省さん、そしてまた関係省庁の皆さんのおかげで実は四月末から中国の方でツアーが一部再開されました。そしてまた、今回また日中韓首脳会談、日中韓観光大臣会合がございますので、とにかく正確な情報発信。それから、有名人の方に、来られたら必ずメッセージをブログ、動画、ツイッターで出すということで、とにかくありとあらゆる営業、広報で日本は安心、安全ということを発信することで一刻も早くイメージ回復できるよう努力したいと思っておりますので、先生の方でもしこうやれというのがありましたらいつでも、エブリタイムオーケーでございますので、よろしくお願いします。
○小熊慎司君　函館が住んでみたい町ナンバーワン、会津若松市もナンバーワンを目指して今頑張っておりますけれども。長官、本当に会津にもお越しいただいて元気を付けて、ありがとうございます、あの起き上がりこぼし。
　先日、実は私、超党派のミッションで訪米をしてきましたが、やっぱり観光というものは非常に重要だということもアメリカの各政府また議員も言っておりましたし、また震災に関しても、これ経済的な復興が大事であるけれども、やっぱり製造業とかそういったものは、これはインフラの整備もありますから少し時間が掛かってしまうと。しかしながら、コンベンション、観光庁ではＭＩＣＥという言い方でやっておりますけれども、こうした取組が、これは即効性があって波及効果も高いので、こういったことを取り組んでいくべきだという提案もいただきましたし、私も会津ですから、まさに観光業の非常に大きな比率があります。
　しかしながら、今回のゴールデンウイークも前年比八五％、そしてこのゴールデンウイーク後は、はっきり言えばホテル、旅館なんかはもう一割ぐらいしか泊まっていないという、工事関係者が泊まっているので何とかなっているというのもありますけれども、そしてキャンセルが相次いでいる。今ほど御指摘のあったとおり、修学旅行を何とか戻したい、会津に小学生は来ていたんですが、仙台市長が福島県はちょっとということで振り替えてしまったと、そういう状況です。
　三県のことを言っていただきましたけれども、私は福島県に在住しているので強く感じるのは、やっぱりこれ東北一帯としてつながっていこうという取組も地元経済界であります。しかし一方で、やっぱり福島県というところの部分が少しちょっと違うんですね。
　私も今外務省を通じてお願いし、外交防衛委員会などでお願いしているところがあるんですけれども、今言ったとおりビッグネームを呼びたいんですが、この震災後、海外のアーティストで最初にコンサートを開いたバンドがミスター・ビッグというのがあります。これは盛岡でやりました。この後仙台で計画をしていますが、福島県の計画はありません。様々な今海外の情報発信は日本政府として努めていますけれども、民間レベルではやっぱり駄目なんですね。
　私の知り合いも海外から日本に帰ると言ったら、近所の人から危ないからやめろと言われていると言われています。国際救助隊も福島県はシンガポールの五人しか活動していません。そういう状況を考えれば、やっぱり特出しでこれどう取り組んでいくかというのが大事だと思います。
　そういう意味では、ＭＩＣＥ、取り組んでいるわけですから、これ実績をどう上げていくかということが重要です。これ福島県においてどう呼び込むかです。アメリカに行ったときも、東北行きますよといって、どこに行くんですかというと、仙台です、盛岡です。福島という言葉は聞きませんでした。そこをどうとらえているか。長官。
○政府参考人（溝畑宏君）　まず、福島にＭＩＣＥで持っていくという作業と、有名人の方に行っていただくということでございまして、ちょっとまだ具体的には申し上げられませんが、六月下旬ぐらいにちょっとビッグネームを、ただちょっと相手との名前の問題ございますので言えませんが、そういうことは考えております。
　あと、それ以外に秋口ぐらいに、例えば会津でマラソンがございます。これマラソンをやるというのは極めて世界に対して安心、安全のイメージになりますので、これも今までのマラソンになく、世界から人を呼ぶとか、付加価値を付けて発信したいと思っております。あの手この手で、例えば今回中国の首脳の方が福島を訪問されるやという話も聞いております。
　そういうことで、少しでもそういう方々を行かせるという作業については私どもも全勢力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、ビッグネーム決まりましたら先生のところにすぐ報告に行きますので、ちょっとまだ発表できないので済みません、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
○小熊慎司君　了解です。よろしくお願いします。
　マラソンだけじゃなく、岩城委員はトライアスロンをされていますし、会津でも大会を、その都度来ていただいているんですが。とにかく本当にいろんな取組が必要であります。
　特に、この情報発信に関しては正しい情報、私はほかの委員会でも言ってきましたが、安全と安心は違うんですね。幾ら正確な情報を出したとしても安心はまた別の世界で、例えばですよ、この水、チェルノブイリの水です、安全基準値以内ですといったって、それは皆さんどきっとするでしょう。そういうことです、今回、福島は、これからもずっと。それは暗い話ばっかりしている必要はないんですけれども、私もアメリカへ行きましたけど、福島は安全ですとまず言わなきゃいけないです。観光だけじゃないんです。いろんな物を売るときも、ほかの地域はおいしいから買ってください、いい物だから買ってくださいでいいんです。我々はこの後何年先までやるか分かりませんが、まず安全、正確な情報を言ってから売らなきゃいけない、そういうハンディを背負っているんですよ。決して生半可な話ではないと思っています。
　そういう意味では、心して、まあ長官は分かっておられると思いますけれども、心して掛かっていかなければ、この安心の世界というのはこれはもう数値の世界じゃありません。福島県に住んでいる我々でさえ、この間運動会をやりましたけれども、会津ですから数値なんか上がってませんが、それでも〇・三とか〇・四という数字が出るわけですよ。それは安全ですよ、安全ですけど、やっぱりそれが揺れ動いたりするだけでやっぱりＰＴＡの皆さんも不安になってしまう、それが現実の世界です。
　そういう、放射能も見えませんけれども、こういう人の心に絡むイメージとかこういったものもやっぱり非常に厄介な部分がありますから、これは生半可な努力じゃないということは長官も分かっているところだと思いますので、これはとりわけそれ以上の努力が必要でありますし、福島にこだわるということは福島だけのことではなくて、これは一点突破全面展開になります。日本全体が今やばいという、この悪いイメージも国際的には間違ったイメージが伝わっていますから、福島にこだわるということは日本全体が安心だということになると思いまして、特段の御配慮を賜りたいというふうに思います。
○政府参考人（溝畑宏君）　おっしゃるとおりで、やはり福島で安心、安全のイメージを発信する効果は世界的にも非常に大きいと考えておりますので、実は私も早速五月二十一日、新宿の高島屋でいわきのフラガールのオープニングイベント、これ私行って、一緒に踊るかどうかは別にして盛り上げをして、メディアの方を呼んで、このいわきのということを含めて全力を挙げて、この福島の安心、安全については観光庁の英知を結集して挽回したいと思っておりますので、我々も先生の言葉を真摯に受け止めて頑張っていきたいと思います。
○小熊慎司君　今の私の、私、商工会議所の青年部の役員でもあるんですけれども、若手経済人でいろんな取組もしていますので、是非その地元の実際活動している方々の取組というのはやっぱり注視をしていかなければならないというふうに思っています。そういう連携もしていきながら、しっかりと実績を積み上げることです。これがやっぱり重要であるというふうに思っています。
　どんなツールを使っても、もうとにかくありとあらゆる手段を考えてやっていかなければなりませんし、こうした取組をしていくことで結局はほかの製造業とか一次産業とかいったものもいい展開になってくるというのも事実であります。さはさりながら、福島の原発はまだ収束をしていないということも事実でありますので、こうした現在進行形の中でもどう取り組むかということが非常に重要になってくるというふうに思っています。
　私たち、今、若手経済人でいろんなキャンペーンやっていますけれども、会津の言葉でさすけねえという言葉があって、それをシール作りましたので長官に後でお届けしますけれども、さすけねえというのは差し支えないという言葉、ノープロブレムという言葉で、これはアメリカへ行って配ってきたら非常に受けて、野口英世博士が我が地元の偉人であるので、野口博士が親指立てて大丈夫というのをモチーフにしているやつなんですけれども、そういった、とにかくもう悪あがきでも何でも一生懸命やっているというところであります。
　ただ、実際はキャンセルが相次いでいて実績が上がっていないというのも、これは実態です。これしっかりと統計的なものを含めて実態を把握していただきながら実績の上がるように、是非長官、よろしくお願いします。一言。
○政府参考人（溝畑宏君）　私、今回、会津そしてまたいわき、郡山、地元の方と大分お話しさせていただいておりますが、地元の方のやはり要望、意見、将来に対する夢ということにきっちりこだわりながら、そういう皆さんが将来に夢を抱けるような形の協力をしていきたいと思っておりますので、今の言葉真摯に受け止めてもう真剣に取り組んでまいりますので、いつも、先生、これ持って歩いておりますので、頑張ります。
○田村智子君　地域活性化という課題の中では、やっぱり私は、各地域の地形であるとか気候であるとかを生かした第一次産業の復興というのは本当に大切な課題だと考えています。
　農業は集約化、大規模化することでコスト削減をして強い産業に育てようという一つの大きな方針があると思いますが、こちらの調査会でもお呼びをした千葉県香取市の農業をやっておられる方は、やっぱり、平地で大規模化が可能なところと、そうじゃない中間山間地のように単純な大規模化、それによるコスト削減ができない地域があるんだと、それぞれの産業として育てていく政策が必要ではないかという問題提起もされています。
　そこで、そういう中間山間地での農業の産業としての、観光とかそういうのじゃなくて、産業としての農業の育成ということではどのような施策が取られているのかを、簡単にで済みませんが御説明いただければと思います。
　　　〔会長退席、理事武内則男君着席〕
○副大臣（筒井信隆君）　中山間地では、先生おっしゃるように、大規模化にも一定の限界があります。平場で二十ヘクタールぐらいの規模を目指すとすれば、中山間地ではその半分ぐらいの規模を目指すしか方法はないだろうというふうに考えております。
　そして、中山間地において、今、棚田とか何かの観光の問題は別にしてという話でございますので、日本の農業の食品の強さが一体どこにあるのか、国際競争力も一体どこにあるのかといったら、大規模化によるコスト削減で国際競争力を持てるかといえば、中山間地は当然ですが平場だって、アメリカやオーストラリアと比べたらなかなかこれは、その点では太刀打ちが難しいと。どこでできるかというと、やはり安全性と味の良さ。日本の食品の強みはそこにあるんだと思うんです。
　ただしかし、安全性が先ほどから話がありますようにこの原発事故によってまさに揺らいでしまった。極めて大きな痛手を日本の農業は負ってしまったと思いますが、しかし、これを何とか早急に収束をさせて、日本の農業の本来の強さである安全性と味の良さ、これを、特に中山間地ではそれを追求することがいろんな条件からいって可能でございますから、それを一つ柱として取り組んでいきたいと。
　そしてもう一点が、中山間地のもう一つの特徴が、先ほどから話がありますバイオマス資源あるいは農業用水等の落差が高い、これらの地域資源が一つの特徴でございますから、そういうバイオマスを含めた地域資源を活用した新規事業を起こす。その新規事業の場所が小規模であっても雇用の場所になるしまた所得確保の場所にもなる。
　こういう二方面で取り組んでいくというふうに考えているし、今取り組んでいるところでございます。
　　　〔理事武内則男君退席、会長着席〕
○田村智子君　私も日本のこの農業、農作物のその品質の高さというのは本当に世界に誇るものだと思っています。ところが、その高い品質に見合った価格で流通がしているかということもまた、今のこの日本の流通機構の中での大問題になっていると思うんですね。これは御答弁いただかなくてもなんですけれども、やっぱり公正な流通の在り方ということも是非今後農業を産業として発展させていく上で政府としても検討していただけないかと感じています。
　もう一つ、じゃ、集約化が一定可能だと、そういうところで起きている問題がやはり休耕田又は耕作放棄地の所有者がもうどうなっているのか分からないところがあるという問題が指摘をされています。
　今国会では、森林についても同じことが言えて、そういう荒れた森林に国が、公共機関が手を入れることを可能とする法律というのが、たしか成立したでしょうか、検討されていると思いますけれども、農水省からいただいたこの調査会の資料を見ても、今後の農地利用に関するアンケートの中で、地域ぐるみで農地を保全管理する組織の育成を多くの方が求めていたり、公的機関による農地保全管理体制の確立を求めていたりと、非常に多くの方がそれを求めていることが分かります。何らかの民民任せではない対策が必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　農地に関しても森林に関しても、この森林法の改正、今先生が指摘されましたが、農地法も二年前でしたっけ、改正をされまして、その方向性としては、農地も森林も私的所有権の自由勝手な処分ができるものではない、もっと公共性、公益性を持っているものである。だから、例えば全くそれを耕作しないあるいは森林整備もしないで放棄した場合に、一定の手続を経て公的な団体がそれを耕作することもできるし森林整備をすることもできる、あるいは植林もすることができる。耕作地、農地を持っている人それから森林を持っている人に耕作や森林整備をある程度義務付けていくという方向性、これが今先生がおっしゃった方向性とまさに一致することだと思っています。そういう方向で耕作放棄地とか森林整備の放棄、これを解消していくのが一つの大きな手段だというふうに考えております。
○田村智子君　このアンケートの中でも、是非それが地域ぐるみで、実際にそのところで農業をやっている方々の力が入ってできるようにという希望があると思いますので、是非進めていただきたいと思っています。
　あと国土交通省の関係でお聞きをしたいのが、地域の足の確保の問題です。お配りいただいたのを見ると地域の公共交通の確保で、生活交通サバイバル戦略と。サバイバルというのはちょっといかがなものかと。なくなってしまうものを何とか生き残らせようということよりも、路線がまずあることが必要、バスもそれから鉄道もそうだと思うんですけれども。加えて、せっかくそれがあっても大変高い運賃で、例えば通学定期でも月に二十万を超すような、そんな地域さえ出てきている。これは自治体の方で補助を出したりということはあるんですけれども、やっぱりサバイバルで生き残るだけでなく、それが実際に生活の足として、教育を受ける方、生活する方、それから文化を享受しようと思って利用したいという方が利用できるような何らかの支援というのはやっぱり必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（北村隆志君）　我々、生活交通に関して問題意識といいますのは、一つは、地方で今例えばバス路線を例に取れば年間二千キロなくなっているんです。先生はサバイバルは言い過ぎだとおっしゃいますが、実は二千キロなくなっている。それは主として地方部です。まさに、先生がおっしゃった通院とか買物とか通勤とか通学とか、そういうのができない方、非常に支障がある方が現におられるのも明らかでして、我々はそこにすごく危機感を持っています。それで、今回ちょっと名前はおどろおどろしいのかもしれませんが、サバイバル戦略と称して、そういう二千キロ毎年なくなっているような今の実態を食い止めなきゃいけないというのが、まずそれが最大の問題意識です。
　それで、今回、二十三年度予算でも、非常に厳しい予算の中で何とか増額をしていただいて、こういう地域の、我々は何もバス路線事業者が残ることを目的としているわけじゃなくて、利用者の方がちゃんと利用できるような形のバス路線なりそれぞれの交通事業が維持できるように、そういうものは自治体がどう考えられるかもありますから、地元で協議会をつくっていただいて、そういう協議会の意見を我々は取り入れて、そして支援を、必要な支援をさせていただくと、こんなふうに思っています。
　そういう意味で、さっき二十万とおっしゃったのは多分北総鉄道のような非常に都市のことをおっしゃっているんだと思いましたけれども、むしろよく問題になるのは離島などが問題になります。離島などで非常に運賃が高い。こういうものについても何とか、例えば離島に観光で行く人は別ですけれども、離島にお住まいの方については何か工夫ができないかというようなことも今回考えております。
　そういう意味で、我々は、生活交通については、やはり初めに申しました二千キロもバスでいえばなくなっている実態をとにかく食い止めて、地元の、地方の方が利用できるような、ちゃんと普通に生活できるようなことを御支援するというのはもうマストだと、こう思って今取り組んでおるところでございます。
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○会長（直嶋正行君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君が選任されました。
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。どうもありがとうございます。
　まず、先ほど震災後の町づくりについて内閣府にお聞きをしたので、総務省にお聞きをいたします。
　というのは、各地に行って、例えば気仙沼ですと高台があるので高台に新たにつくるのかどうか、でも石巻は高台がないとか、まだどこもようやく、震災復興の現実化ですが、将来の町づくりに関しては、やはりとにかくゼネコンが行ってがあがあやればいいんだという世界ではなく、やはり新しいというか、これから私たちは新たなコミュニティーの下に町を再建していくという視点がやっぱり必要だと思っています。
　総務省として、その町づくりにどのようにコミットしていくおつもりなのか教えてください。
○副大臣（鈴木克昌君）　まず、一番やっぱり基本は、その町にお住まいの方々がどういういわゆる形の復興を望んでみえるかということだと思います。決して国の考え方を持っていってこういう町にしたらどうだということではなくて、もしそれをやるのなら、あくまでもケースとして御紹介をして、こういうようなこともあるけれども参考にしてくださいという程度でなくてはいけないと。だから、くどくなりますが、地域の人がどう考えるのか、そしてまた地域の自治体を中心にどういうふうに望んでいかれるかということです。
　今おっしゃったように、もういろいろなケースがあると思います。土地がないとか、本当にもう様々なケースがありますので、それはまさに地域の中でしっかりと議論をされていくべきだと、それを私どもはしっかりと応援していきたいと、このように思っています。
○福島みずほ君　三月十一日以降、私自身も随分意識が変わって、例えば山形空港などは、それ以前はなかなかそんなにメジャー、メジャーな空港でなかったというと山形空港に失礼なんですが、ところが実際、地方分権、地方分散、リスク分散ってとっても重要だと思い、結局、山形空港を経て宮城に入る、あるいは物資も山形やいろんなところ、日本海側から運ぶとかいうふうなことがあり、新たな、日本の中でどう考えるかというときにリスク分散などはとても大事だと思うようになったんですね。
　港などはもちろん選択と集中ということは必要だとは思いますが、これからやはり国づくり、町づくり、地方と考えたときに、そのリスク分散、地方分権という観点からもう一回見直すことが必要ではないかと思っているんですが、国土交通省の中でそういう議論があるのか、そういうことを教えてください。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　今、福島委員が御指摘ありましたように、今回の震災対応におきまして、いかに多重性といいますか、リダンダンシーという言葉を最近使っておりますけれども、これを確保していくことが大切かということはまた今国交省の方でも大変議論をしておるところでございます。
　今、港湾につきましての選択と集中につきましての御指摘もいただいたんですが、これはこれとして進めていく必要があるとは思いますが、かといって、そこだけでいいという話でもないということも今回のまたことを踏まえて議論をしなければならないことだと思います。
　ただ、こういう財政も大変厳しい折に、じゃ、また同じようにどこもここも一様にやるのかというのもまたこれは違うんではないかと思いますので、ここはまた国会でも御議論をいただき、またいろいろと未来に向けて何が必要なのかということは考えていく必要があると思っています。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　それと、この調査会で、私自身も文化ということをおっしゃる参考人の方がいらして非常に刺激を受けました。確かに、旅行やどこかに行きたいというときに文化や美術館とか、ヨーロッパなどもそうですが、大変やっぱり魅力的であると。
　それで、今日いただいた資料でも総務省の中で、文化・芸術をいかした地域活性化の取組ということがあるんですが、もっと日本でも、日本も本当に豊かな国ですから、こういう視点で総務省が、あるいは観光庁が、あるいは国土交通省が取り組んでいくことを是非強化していただきたいというふうに、あるいは観光のやり方ももっと、何度もリピーターとして訪れたいとか、食べ歩きだけでないというか、それ以外の豊かな観光などができるようにという視点を是非生かしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。
　百の市町があればやっぱり百の歴史や文化があるというふうに思っておりまして、そういった自分たちのいわゆる歴史や文化を大切にしていくということが外から見えた方を感動させることになるというふうに思います。
　私は観光の専門家じゃないので分かりませんけれども、そういうことは非常に大事だというふうに思って、総務省としても、これからもその点は力を入れてまいりたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　観光庁長官、いかがでしょうか。