Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（強）委員　ですから、オフラインの場合でもいつかレコーディングしてある、コンピューターに入れてあるものを取られてしまったこともあったのですね、盗難。最近は電電公社の職員がキャッシュカードをごまかして悪いことをしたというようなこともあるし、銀行でもそういった不正事件も出てきているわけですね。
　ですから、そういった問題も含めて、これだけ情報化社会が進んできてＶＡＮまで出そうとし、公衆電気通信法の一部を改正して自由化しようというのに、一番大事な、しかも国会の中で郵政大臣は、御趣旨ごもっともだから、趣旨を踏まえて対処してまいりたいという答えをしている。宮津通産大臣は、この附帯決議を実施すると答えている。審議する際に、便宜的に大臣の答弁があったとは私は思わない。言ったからには、それをちゃんと実現するように努力をしなければならぬ。これは両大臣には気の毒だ、当時大臣ではなかったのだから。それは事務当局がもっと真剣に国会の意思というものをそんたくして、国民の期待しているそういう問題に一生懸命取っ組んで、ここまでやったけれどもいまここまでしかできていません、努力はしましたけれどもこうです、もう少し待ってくださいと、できれば法案を提案する前にそういうものをつくって、その上に立って回線の開放をやるべきだ。ＶＡＮだってそうですよ。その基本的なものを抜かしておいてまたこういうものを出してきて、それは後でございますでは、これは通らないです。私はちょっと言葉が乱暴で大変反省しますけれども、一生懸命やっているだけに本当にくやしいですよ。われわれの意見というものに実際にこたえておって、こういうふうにやりましたけれどもできませんでしたならできませんでいい。それなら、これからどうやりますからということを答えてくれればいい。国会のわれわれの意思をあなた方は軽視するのですか。
　大臣、そういう経過があるわけですから、どうぞ中曽根長官も箕輪大臣も、そういう経過のあることは十分御理解していただいておると思いますけれども、一年たてば大臣は変わってしまうわけだから、なかなかそういうことの引き継ぎまではないと思うので、知らぬこともあると思うけれども、やはりそういう大事なこともあるのですよ。法案を出すに当たっては、そのくらいのことは最初に、実はこういうことがありましたけれどもここまでしかできません、しかし、こうやりますからどうぞこれだけでスタートしてくださいと、情理を尽くした答弁があればわれわれはわかるけれども、そうでない。そんなことじゃだめですよ。
　ですから、どうぞ、両大臣とも経過は御了承いただいたと思いますから、事務当局を督励して、早く、国会答弁をしたような趣旨あるいは附帯決議に沿えるような方向で努力していただくことをここで明言してもらいたい。
○中曽根国務大臣　鈴木委員が非常に御努力なすったことやいままでの経過については、私も認識を新たにいたしました。ともかく電気通信政策上、この問題は非常に大きな問題を未来にはらんできていると思いますので、慎重によく検討いたしたいと思います。
○箕輪国務大臣　鈴木委員の情熱のこもった御提案、私も感銘をいたしました。事務当局を督励し、慎重に検討させたいと思います。
○鈴木（強）委員　どうぞ心からお願いしておきます。
　それでは、もう少し具体的な改正点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、共同使用の面でございますが、御承知のように、共同使用の範囲というものは八つの業種ということになっておりました。しかし、今度はそれが自由になりまして、八つが廃止されて、業務上必要な者の間であればすべて自由に回線利用ができるようにする、こういうことになりました。これは田中政調会長の言われた一項目にも該当すると思いますが、そうなりますと郵政省令の改正ということになるわけですけれども、一体業務上必要な者の間というのはどういう者でございましょうか。これは抽象的でよくわかりません。したがって、省令というものもまだ私ども見ていませんから、これはこれからつくるようですけれども、本当は省令も同時にここに出して、業務上必要な者というこの法律上の解釈は省令でこういう者でございますということをわれわれに示すべきですよ。それを、政府の方に任せてください、政令ならまだわかるけれども、郵政省令で決めますよ、それを改正してやりますというようなことは、ちょっとこれはおかしい。おかしいことをいままでずっとやっているのが事実ですけれどもね。ですから、その業務上必要な者の間というのはどういうように解釈しているのか。
　それから、その次には使用態様ですけれども、メッセージ交換、メッセージスイッチングは禁止されておりました。それから、中途コンピューターのメッセージ交換やデータ処理を伴う端末間通信など、データ処理のためであれば今度は自由な回線利用ができるように改める、メッセージ交換の禁止されたものをこういうように改める。それから、特に業務上緊密な関係を有する者の間においては、電信電話的利用、この電信電話的利用というのは一体何のことを言うのですか。これも省令の改正で決めるというのですけれども、まず、そこのところをはっきりしておいてもらいたい。
　それから、今度個別認可制度は廃止になりますね。申し込みの承諾については現行法では五十五条の十一の二項で決めてありますが、これを改正して廃止する、こういうことになるわけですけれども、この電信電話的利用とは何か、緊密な関係業者とは何か。個別認可制度を撤廃して今度は全く自由化するということについてはちょっと問題があると思うのですが、ひとつ最初にその辺を明らかにしてください。これは共同使用の場合です。
○守住政府委員　共同使用の問題でございますけれども、先生御指摘のまず第一点については、従来八つの業務関係に限定をしておったわけでございますが、そういう制限の範囲を超えまして企業グループ間で相互にデータ通信を行いたいという要望が出ておるところでございます。過去十年間の運用実績というものもございますが、データ処理のための特定通信回線の使用でございますれば、業務上の関係と申しておりますのは、いわば料金を安くするためだけに回線の相乗りをするということは問題でございますけれども、そういうものでない限り、電信電話等の公衆電気通信業務に支障がないことが明瞭であれば、それについて自由な、制約なしの共同使用を認めよう、こういう考え方で省令に取り組んでいるところでございます。したがいまして、電信電話的利用とは電信電話利用もできろ、こういうものでございます。
　これは、業務上緊密な関係という範囲内でございますが、その緊密な関係と申しますのは、電話の専用線の共同専用と申します業務上緊密な関係、それを持ってこようと申しますか、公衆法の第六十六条にございます専用線の共同専用の場合と同様のものとする、こういう考え方に立っておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　省令はこれからお決めになるようでございますが、ちょっと電電公社の方にも伺っておきたいのですけれども、共同使用の範囲ですね、それから使用態様、それから今度の改正によりますと当然個別認可制が要らなくなってしまうということで五十五条の十一を廃止することになると思うのですけれども、これは非常に大事なことで、通信施策でありますけれどもやるのは電電公社でございますから、いま私が申し上げましたような共同使用の範囲、それからもう一つは、その次に出てくると思うのですが、メッセージスイッチングの場合ですね、中間に電子計算機を置いてやるような場合、いままでは「行って来い」だけだったのですが、今度はそうでなくていいわけですね。ですから、いまも共同専用のような場合だとおっしゃるのですけれども、専用線の使用の場合は資本関係とか取引額とか現在の規定がいろいろありますので、いま守住局長がおっしゃったのですけれども、そういうふうなものを含めて公社としてこういうふうにしてほしいというふうな意見があったら、考えていることがあれば、この際ひとつ聞かしておいてもらいたいのですよ。
○西井説明員　ただいま守住政策局長から御答弁のありました内容は、電電公社も、わが国の情報通信を発展させるためにそういう方向にあるべきであろうということで郵政省にもお話し申しましたし、それから、この回線開放につきまして郵政省の中に審議会を設けられまして、関係の方にお集まりいただきましていろいろ御討議をいただきましたわけですが、その中に公社からも代表者が出てまいりまして、そういったいろいろな討論を経ました上で出ましたものでございまして、公社としては申し上げることも申し上げましたし、また、この内容につきまして郵政省と全く同意見でございます。
○鈴木（強）委員　メッセージスイッチングの場合、一の場合と二の場合とありますね。ですから、加入者から業者が持つ計算機を通って二つぐらい行って帰ってくるような場合も今度は自由になるわけでしょうね。そこで、現在共同専用の場合には、いま守住さんのおっしゃったような電信電話的業務もたしかやっているのですが、そういうふうな電信電話的なものをやる専用線は緊密な関係にある共同専用と同じようなものである、そういうふうに理解をしていいわけですか。
○西井説明員　中途コンピューターでのメッセージ交換の中身でございますが、当初四十六年に現在のデータ通信法制ができましたときには、いわゆる大型コンピューターを皆で共同して利用すれば単位処理当たりのコストが安くなるということを想定いたしましてつくりました法制でございまして、したがいまして、当初つくりましたときの制度では、中途コンピューターの問題というのは、端的に申しまして余り念頭になかったというのが実態でございます。ところが、その後コンピューターの非常な発展によりましてミニコン、マイコン、いろいろなものが出てまいりまして、中途コンピューターにおいてそこで判断をいたしまして、このデータ処理はどのコンピューターに振り向ければいいか、あるいはこのデータ処理はあちらのコンピューターの方に振り向けた方がいい、こういったようなものが出てまいりましたわけです。また、そのコンピューターで処理をした結果をそれぞれの端末の方に帰していく、こういう実態が出てまいりましたので、そういった、本来データ通信のためでございますが、一見そこのコンピューターだけ見ますとメッセージ交換を行っておるというようなものは、まさにこれからの情報通信の発展のために必要であろうということから、この中途コンピューターでのメッセージ交換を認めるべきであろう、こういうことでお願いをしたわけでございます。
○鈴木（強）委員　この電信電話的利用ができるというところが非常に問題でございまして、ですから共同専用の場合と全く同じと理解していいかということを聞いたのです。そこだけちょっと答えてください。
○西井説明員　中途コンピューターでのメッセージ交換、それに伴います回線の共同使用関係につきましては、最初に先生から御質問のございましたように、業務上必要な者の間であれば自由に回線利用ができるようにいたしたいということでございます。
　それから、そのほかに、一般的な共同使用よりももう少し本人使用に近いような業務上緊密な関係を有する者、これは先ほど政策局長からお話のございましたように、現在範囲が確定をいたしておりますが、本人使用に準ずるような業務上緊密な関係を有します者の間の共同使用につきましては現在でも電信電話的利用を認めておるところでございますので、現在でも認めております電信電話にたまたまコンピューターがつながるといったものは、当然のことながらこれは認めて差し支えがないだろう、こういうことでお願いをしておるところでございます。
○鈴木（強）委員　わかります。ただ、そこのところが紙一重のところで非常にむずかしいところでして、そこがだんだんと押されていく危険性というものがあるわけですから、おっしゃることもわかるし、共同専用の場合と同じ考え方であれば私もわかりますけれども、こういう改正になると大変なことになるということの心配を私はしておりますので、そういうことのないように今後運用の中で省令で決めるときにやってもらいたい。
　時間がなくなりましたので、最後ですけれども、他人使用の場合ですけれども、これについてはここにいろいろありますが、ＶＡＮとの関係であったと思いますが、中小企業を救済するということを理由にいたしまして、業務上緊密な関係のあるところは、一定の条件のもとに他人の通信の媒介を行うことを暫定的に認める、こうなっているのです。これは省令で決めるわけですが、一体一定の条件とは何なのか。それから、通信の媒介を暫定的に行うということは一体何なのか、いつまでやるのか、その辺を明らかにしてもらいたいと思います。
　特にこれも四十六年五月十八日の議事録にありますが、私が他人使用の場合について質問したのに対して——これは他人使用の場合は、御承知のとおり公衆法の六十四条で明確な制限がございますね。有線電気通信法第十条にもこのことがはっきりと規定されておるわけです。そこで、当時、このデータができる場合に、通信一元化の問題と絡めて法改正によって得られるのはいわゆる「行って来い」に限るものですね、こういうことでそうなったわけです。その後これが変わっていくわけですけれども、特に井出郵政大臣がこう答えております。通信の一元化はわが国の基本政策であり、仮にデータ通信があらわれましょうとも、これが他人の通信を媒介するような仕事であれば公衆法に触れるので、この点はしっかり見守っていきます、こういう答弁があるわけでして、非常にこの公衆通信役務との関係でいまの点は問題な点でございます。したがって、十分御配慮いただくわけでありますが、最後に、いま申し上げた一定の条件のもとに通信の媒介を暫定的に認めるというのは一体どういうことなのか、これをひとつお答えいただいて、終わりたいと思います。
○守住政府委員　お答え申し上げます。
　何回か申し上げておりますけれども、新しい高度通信サービスというものにつきましては、いろいろな基本的な前提条件のもとに、公衆電気通信秩序の維持という観点から基本的には法律によって措置すべきだということで考えてまいりましたが、継続検討になった次第でございます。
　一方、他人の通信の媒介に関しましては、先生御指摘のように、単なる共同使用と違いまして、五十五条の十三に他人使用の制限ということで、禁止ではございませんが、制限ということでございます。そして、その中で、五十五条の十三の第二項でございますが、特に公共のために必要と認める場合、郵政省令でそれを認めた場合はという、ちょっと法律上は正確でございませんが、そういう趣旨でのまことにこれは例外の規定がございます。したがいまして、そういう例外的なものまですべて全部排除だ、こういう現行法の体系にはなっていないわけでございますが、限定された範囲でこれを認める、しかし、公衆法の先生御指摘のような体系あるいは趣旨というものは踏まえていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
　さて、いまお尋ねの田中政調会長の裁定は、中小企業対策といたしまして、一定の条件、臨時暫定的に高度通信サービスを認めるよう措置するというものでございますが、私どもも前に考えました高度通信サービスの前提条件等を踏まえてのものというふうにこの一定の条件を考えておる次第でございます。それからまた、暫定的にという意味でございますが、この裁定の後のところにも実は出ておるわけでございますが、他人使用の回線利用全体の自由化のあり方につきまして継続して検討して早急に結論を得るという、それを前提といたしまして、それまでの間、公衆電気通信法の枠内で可能なものに限って措置するということでございまして、したがいまして、本格的な法制度、ＶＡＮ等も含めました制度の結論が得られました段階では、当然その結論の中に組み込まれていく、そういう意味で暫定的なもの、こういうふうに理解をしておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　さっぱりわからぬですよ、あなたの言っていることが。わからぬ。
　それで、これからいろいろ検討していくでしょうけれども、特にさっき私が途中で言った弁護士とか会計士とか、そういった人たちの場合どうなるかという問題も大変なことですよ。公衆通信役務上、不公平なサービスを提供することになったら問題ですから、それらの問題を含めて十分な検討をして、省令等をつくる場合にはわれわれが納得できるようなものをやってもらいたい。また、中途でもできるだけわれわれに相談をしてくださいよ。与党の意見を聞くこともいいことだけれども、野党の意見も聞いたりして、いいものをつくるようにしてください。それをお願いして終わります。
　どうもありがとうございました。
○水野委員長　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　まだ官房長官がお見えになっていないようですから、中曽根行政管理庁長官にまずお伺いをいたします。
　中曽根行政管理庁長官、いずれは行政府の最高の地位にもおつきになろうかというお方でございますから、この際、立法府と行政府のかかわり合いにつきまして、先ほども若干意見が出ておりましたが、長官の見解を伺っておきたいのでございますけれども、これはかねてから私の主張でございますが、行政府は、国家行政組織法によりまして各省庁を置きまして、各省庁は設置法によって所管する事項を明確にしております。立法府の方は、その行政機構に対応して委員会の制度を設けて各省庁の所管する事項について審査をするという取り決めになっておりまして、いわゆる委員会中心主義で運営をされるたてまえになっております。これは私は、行政府と立法府の連携を密にしながら国会における法案その他の審査を容易ならしめるためにこういう方法がとられておる、そう理解しておるのでございますが、長官のお考えと、あわせて内閣法制局の見解を承っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　日本の制度は、英国流の議院内閣制にアメリカ流の大統領制度の一部が国会システムに入ってきて、いわゆる委員会中心制度という混淆形態になっておると思いますが、大体において先生がいまお話しになったとおりであると思います。
○角田（禮）政府委員　お説のとおりだと思いますが、現在の国会は委員会中心主義がとられており、その委員会の分け方は大体省庁に対応している、こういうことだろうと思います。
○阿部（未）委員　そこで、長官、先般の臨時国会の際には行財政の審査をするための特別の委員会が設置をされました。今回は、この通常国会でそういう特別の委員会は設置をされていないのですが、これはどう御理解をなさっていますか。
○中曽根国務大臣　先般は七月十日の臨時行政調査会の答申がありまして、それに基づきまして行革関連を一括の法案にいたしました。この中にはすでに御審議を願いましたさまざまなことが入っておりますが、大体において七月十日の臨時行政調査会の答申に基づきまして、それを受けて政府が法案をつくって行う、そういう形でなるたけ一括して御審議を願う方が便宜的であり、連絡あるいは調整もうまくいくというところで、特別の委員会をお願いしてやっていただいたわけでございます。
　今回は、この前の七月答申のような、それほど複雑な範囲の広い問題というよりも、むしろ許認可、行政事務の簡素化、そういう一点において目的や趣旨が同じであるという性格でまとめまして御審議願っておるというわけでございます。
○阿部（未）委員　先ほどもお話がありましたように、委員会中心主義がとられております。したがって、前回は行財政の改革のための特別の委員会を設けて、そこで臨調の答申に基づくいろいろな問題を議論された。今回はそれが設けられていないわけですから、先ほどの理論に従って、当然それぞれの法案の審査はそれぞれの委員会に付託をされるべきであると思うのですけれども、これはどうでしょうか。
○中曽根国務大臣　法理的に見ますと、そういう説もなるほどと首肯されますが、国会運営及び政府が法案をまとめてこれを国会へ提出して御審議願う便宜上、そういうさまざまな観点も入りまして、大体同じ目的で同じ趣旨でできている内容については一括して法案として提出して、一つの委員会で御審議を願う、つまり、行政事務の簡素化、そういう観点を中心にして取り扱っていただいたというわけでございます。
○阿部（未）委員　行政事務の簡素化で、非常に軽微なものと言うと問題がありますけれども、一本にまとめる方が妥当であると思われる、そういうふうにいま長官はおっしゃったのですが、通常国会が始まって間もない時点で、政府全体の統一をされた見解かあるいは政府の中の一つの機関だけであったかはわかりませんけれども、この国会の冒頭に、郵政大臣の所管に係る公衆電気通信法の一部を改正する法律案というものが提案をされるというふうに私どもは承っておりましたし、若干の説明も聞いております。しかるに、この公衆電気通信法の一部を改正する法律案がいつの間にか消えまして、長官のおっしゃる長い名前の、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案などというものの中に組み込まれていった、こういう経過があるわけでございますけれども、どうしてこれが当初予定をされた一つの改正案として提起をされずにこの中に組み込まれたのか、その経過を承りたいのです。
○中曽根国務大臣　データ通信の処理等につきまして、公衆電気通信法改正という方法でいくのが適当かという御議論も一部ございました。ただ今回は、許認可の整理あるいは許認可からの解放、事務の簡素化、こういう観点から三月十日の臨時行政調査会の答申が出まして、その中にこのデータ通信処理の問題も含まれておりました。車検の問題も実は一緒に含まれておりましたけれども、車検の問題につきましては、単に許認可からの解放というだけでなくて、ほかの専門的な部門の改正点もございました。あるいは電波法の一部改正の問題もございましたが、これも同じように、ほかの関係の条項も多分に入っておりまして、そういう点では今回の公衆電気通信法改正云々という問題と多少性格が異なっておりますので、許認可からの開放あるいは事務の簡素化という一点にしぼりまして、この中に組み込まれたものであると思っております。
○阿部（未）委員　これは単なる許認可の問題であるかどうか、これは後ほどの議論に移したいと思います。
　その前段として、先ほどもちょっと御質問が出ておりましたけれども、データ通信自由化問題について、中曽根長官は自民党の田中政調会長に調整を依頼されたようでございますが、依頼をするに至った経過、そして、仲裁といいますか調停の内容の概略はどういうことだったわけですか。
○中曽根国務大臣　通産省と郵政省の間に見解の相違がございまして、二月十日の臨時行政調査会の答申の中のデータ通信に関する部分の具体化につきまして、なかなか意見の調整ができませんでした。われわれは、できるだけこれを自由化しようという方向が好ましいと思っておりましたが、郵政省側が非常に頑強な態度で、その点は譲りませんでした。それで、いかなる点で妥協点を見つけるか、特に他人使用、中小企業関係の問題等につきまして、どうしても郵政省側が頑として頭を振らぬということでもありましたので、ついにこれは政党政治の準則にのっとりまして、党の方で調整を願うということになったのであります。
○阿部（未）委員　答弁漏れです。その調停の内容はどういうものでしたかと聞いているのです。
○佐倉政府委員　ただいまのお話の文書でございますが、「データ通信自由化問題について」といことで、中身は概略三点だと思います。一つが、業務上緊密な関係にある中小企業者のために使用されるものに限り、一定の条件のもとに、他人の通信の媒介を認めるよう措置すること、との場合に、その手続を定めるのは、今回の行政改革の精神にのっとってやりなさい、通信の範囲については、公社との調整を踏まえて検討しなさい、それから、この措置は、他人使用の回線利用全体の新たなあり方につき結論を得るまでの間の臨時暫定の措置であるということでございます。
　それから、第二番目の点が、この（一）の項目を具体化するに当たりまして、郵政、通産両省及び私ども行管がよく相談して協力してやれということでございます。
　それから、第三点目が、政府は、他人使用の回線利用全体の自由化のあり方につきまして、早急に結論を得るよう努力されたい、この場合に、通産省は、郵政省が必要かつ合理的な法的措置をとる場合には、誠意を持ってこれに対応しなさい。
　以上三点がこの中身でございます。
○阿部（未）委員　ただいまのは自民党の田中政調会長の調整の意見でございますから、その内容に触れるつもりはございませんけれども、これを受けて自民党の中では、いわゆる橋本行財政調査会長の裁定というものがあったように聞いております。
　問題は、それを受けて政府の事務レベルにおいて、行管局長、通産の機構局長、郵政の電政局長の間でこの橋本裁定と全く同文の確認が行われたと聞いておりますが、この内容を説明してください。
○佐倉政府委員　ただいまの文書でございますけれども、「データ通信回線利用制度について」ということで、これが大きく二つに分かれておりますが、その第一点の中が四つに分かれております。
　まず、大きな第一点としまして、「業務上緊密な関係にある中小企業者のための他人使用について」、こういう表題で、そのうちに四点ばかりございます。
　まず、その一つが、「通信の範囲については、公社との調整を急ぎ早急に結論を得るものとする。」二番目が、「他人の通信の媒介を認めるため今次行政改革の精神に則り、通信秩序維持に配意しつつ、必要最小限度の手続きを定めるものとする。」三番目が、この（１）と（２）のことですが、「上記の考え方に基づき、郵政省は、行政管理庁、通商産業省と十分に相談調整の上、措置の具体化を進めるものとし、省令の具体的内容を早急に定めるものとする。」それから、四番目が、「他人使用の回線利用全体の自由化のあり方について、できる限り早期に結論を得るよう努めるとともに、この結論が得られた段階で、上記暫定措置の全面的見直しを行うものとする。」以上が大きな一でございます。
　次の二番目の項目でございますが、「今回の公衆電気通信法の改正における共同使用、他人使用の使用態様等について」、これは三点ばかりございます。そのうちの一つが、「共同使用、他人使用の使用態様、コンピュータ間接続、公−特」公衆電気通信回線と特定通信回線でございますが、「公−特接続の態様について　中途コンピューターでのメッセージ交換やデータ処理を伴う端末間通信等、データ処理のためであれば自由な回線利用ができるようにする。」それが第一点でございます。第二番目が、先ほどの公衆電気通信回線と特定通信回線、さらに公衆電気通信がくっついた公−特−公の接続については、データ処理のためのものにつきまして個別認可で認めることとします。認められる形態については、できるだけわかりやすい内容、形式で周知に努めなさい。それから、三番目が、上記のいろいろな実施していく上の細目につきましては、郵政省は行政管理庁、通産省と引き続き十分相談調整するものとする。
　これがただいまの先生の御指摘の文書の中身でございます。
○阿部（未）委員　もとより長官御存じでしょうし、また、いま読み上げていただきましたけれども、たとえば「他人の通信の媒介を認めるため」、新たに他人の通信の媒介をこれは認めるわけでございますね。それから、その次の第二の項では、共同使用、他人使用の使用態様、コンピューターの接続あるいは公−特の接続、その次には公−特−公の問題、これは明らかに行政事務の簡素化とか手続を簡略にするという内容ではなくて、コンピューター回線の使用の態様を変更しようという内容であって、長官のおっしゃるような簡単な許認可の手続の簡素化とかそういうものではないということがおわかりになると思うのですが、これはどうですか。
○中曽根国務大臣　それは許認可からの解放をするということをどういうふうに具体的な場合に行うか、公−特−公の場合はどうするのか、接続の場合はどうするのか、他人使用の場合はどうするのか、つまり許認可というものとの対応においてどうするかという処置が決められており、われわれの方からしますと、やはり許認可からの解放、事務の簡素化整理、そういうことが視点にあるわけであります。
○阿部（未）委員　長官、それは詭弁ですよ。これは回線使用の態様を変更するのがねらいであって、結果的に手続に若干楽になるところもあるかもわかりません。しかし、新たに手続をしなければならない法文が定められておる。たとえば、法制上でいうならば、新たに法文を追加しなければこの手続がとれない、そういう内容を含んでおる。いわば回線利用の、電電公社の経営の根幹にかかわるような重要な問題だ。あなたのおっしゃるような簡単な許認可事項の簡素化とか手続の簡素化とか、そういう内容のものではない。ここに完全にあなた方の中における認識の相違がある。だから、郵政省が頑として頭を振らなかったとあなたはおっしゃったけれども、頭を振らなかったのは僕は当然だと思うのです。それをどうして振らせたのですか。
○中曽根国務大臣　大乗的見地に立った政党政治の精神であります。
○阿部（未）委員　政党政治の精神、なるほど多数を持って出ておるから何をやってもいいのだというお考えかもわかりませんけれども、やはり国民の意思を無視して力で押し切っていくというやり方はいかがなものでしょうか。もう少し、私が冒頭申し上げました、それぞれの官庁に対応する立法府の審査が十分にできるような配慮が必要であったのではないでしょうか。どうお考えになりますか。
○中曽根国務大臣　この点は政党間でお話を願いまして、御審議を願いたいと思っております。
○阿部（未）委員　宮澤官房長官、あなたがお見えになる前に、実は中曽根行政管理庁長官の御意見も伺ったのですが、あなたと私との間では、かつて同じことを議論したことがあるのですけれども、いま中曽根長官と私の間で議論しておりますように、この法案の性格はいわゆる一括法案などにすべきものではない、立法府の委員会中心主義の制度の精神にのっとって、専門的な分野において専門的な検討が行われるように法案の提出について配慮を願うべき筋のものであったと思うのですが、取りまとめの責任に当たる内閣官房の方はどうお考えですか。
○宮澤国務大臣　それは先ほどから中曽根長官もお答えになっていらっしゃることでございますけれども、今回この法律案に一括して盛り込みました措置は、いずれも臨調の第二次答申など行政改革の推進のための当面の措置であるという点が一つ、それから許可、認可等行政事務の簡素合理化を目的とすること、そういう観点から法案として趣旨、目的が同一であると認められるもの、それらを一括法案といたしたわけでございますが、このいま御指摘の電気通信法の一部改正も、先ほど行管庁長官が言われましたように、いろいろな観点からの見方がございますことは阿部委員の言われるとおりだと思いますけれども、いわゆる行政事務の簡素合理化という観点から見まして、そういうことを目的としているというふうに考えられる。先ほどそれはちょっと論弁だというふうに仰せられたように思いますけれども、これはどの観点から見るかということでございますから、そういう観点から見て、そうであることには違いがない、こう思いまして同法案に含めることにいたしたものでございます。
○阿部（未）委員　さっき行政管理庁長官にも申し上げましたが、「他人の通信の媒介を認めるため」、これがまずあるわけですね。これは自民レベルの申し合わせですけれども、「通信秩序維持に配意しつつ、必要最小限度の手続きを定めるものとする。」これは簡素化じゃないのですよ。必要最小限の手続を定める。なぜ必要最小限の手続を定めなければならないか。それは通信回線の利用の態様を変更しなければならないから、これをやらなければならない。したがって、長官のおっしゃるような、あるいは官房長官のおっしゃるような、簡単な手続や許認可の問題とは質的に内容が違う。だから、私は郵政省も首を縦に振らなかったのだと思うのです。まあ政党政治の原則だと言われますけれども、どうしても郵政大臣、これを私はかねてから主張しておるのですが、やすやすとくみして、逓信委員会での審議ができないような状態に追いやった責任をあなたはどうお考えになっていますか。
○箕輪国務大臣　今回御提案申し上げたいわゆる一括法案、これは第一に、臨調第二次答申提言事項中、要法律改正事項、第二に、昨年末の許認可整理計画中当面法律改正を行うべき事項、及び第三に、第九十五回国会で廃案となった法令整理法案の再提出に関し、法律の改廃を一括して行うことを内容とするものであります。
　この事項を一括する趣旨は、いずれもが臨調第二次答申及びかねてから検討されてきた許認可等整理計画等に基づき実施される行政改革の推進のための当面の措置でありまして、許可、認可等行政事務の簡素合理化を図ることを目的としているものであって、法案として趣旨、目的が同一であると認められることによるものであります。
　今回予定される公衆電気通信法の一部改正についても、これら一括法案に盛り込まれた事項と趣旨、目的を共通にするものであるので、本法律案に加えることとしたものであります。
○阿部（未）委員　何か余りよくわかりませんでしたけれども、どうも本意でなかったことだけは間違いないようでございます。したがって、中曽根長官のおっしゃった政党政治の原則に立って強引にねじ伏せた、そういうことにならざるを得ぬと思うのですが、行政府はねじ伏せたかもわかりません。しかし、立法府までねじ伏せられてはこれは大変なのでございまして、それでひとつ、さっき申し上げたように、いずれは行政府の最高の責任者の地位にもおつきになろうとする長官、お二人おいでになるわけですから、今後この法案の取り扱いについて、私が申し上げたような精神が十分生かされるように努力をしていただけるかどうか、官房長官と中曽根長官の、両長官の見解を承っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　中身につきましてよく御審議をお願いいたしまして、そして、できるだけ早く通過させていただきたいとお願いしております。
○宮澤国務大臣　御質問の御趣旨は御趣旨として理解はできるところでございますけれども、私どもが申し上げた観点から一括したという点も御理解がいただけるであろうと思いますので、どうぞ御審議をお願いいたしたいと存じます。
○阿部（未）委員　中曽根行政管理庁長官、私はそんなことをお伺いしたのじゃないのですよ。今後の法案の提出に当たって、たとえば行政管理庁の責任者としてでも結構です、私がるる申し上げた立法府と行政府のかかわり合いにおいて、そういう十分な配慮が願えるかどうか。
　ただ、参考までに申し上げておきますが、先ほどちょっと出ましたけれども、たとえば公衆電気通信法の一部を改正する法律案と電波法の一部を改正する法律案を二つ並べてみたならば、いずれが許認可の事項に近い内容のものであり、いずれが本体に影響を与える法案であるかは、百目の見るところ、歴然としているのです。にもかかわらず、電波法については、どういういきさつかわからぬけれども、逓信委員会の方に単独法案で回ってきました。そして、非常に重要な公衆電気通信法の方が一括法案に入れられておる。その解釈の仕方は、それはまるでしゃくし定規というか、なっていないのですよ。しかし、そのことを議論しておっても仕方がないから、今後、法案の提出に当たって、立法府と行政府のかかわり合いについて十分な配慮をしますというお考えがあるかどうか、それを聞いておるのです。
○中曽根国務大臣　今後、法案の取り扱いにつきましては、立法府と行政府の間の調整につきましてよく検討を加えてまいりたいと思います。
○阿部（未）委員　次に、これは先ほど非常に質問の多かった点でございますけれども、国会では昭和四十六年から特に逓信委員会を中心にして、先ほどお話があった、情報基本法と呼ぶべきかあるいは情報公開法と呼ぶべきか、いろいろ議論はありましょうけれども、こういう情報化社会においては、情報の基本にかかわるものを定めなければならない。いま問題になっておるのはプライバシーの問題。プライバシーの問題がどう保護されるか、あるいはデータがどう保護されるかというその問題と通信の秘密という問題が截然と区別ができない。そこに非常に問題の中心があるように私は思われてならないわけなんですよ。
　したがって、まず、先ほどちょっとお話がありましたが、情報基本法によってプライバシーはこのように保護される、あるいはデータはかくかく保護される、その中において通信というものが占める分野はここまでだ、したがって通信の機密が守られなければならないのはここまで、そのあとは、ここからは当然プライバシーの問題として情報基本法によって保護される、そういうことになってこないから、これが非常に混乱をしておると思うのですが、この点どうお考えですか。
○中曽根国務大臣　その点は、今後慎重に検討してまいりたいと思います。
○阿部（未）委員　慎重に検討する前に、長官はどうお考えですか。今日このように混乱をしてきた。私の判断では、いま申し上げたように、情報基本法というものがないから、プライバシーの保護あるいはデータの保護が完全になされていないから、通信の秘密というものとプライバシーの問題が混同されて議論されておる。これは基本法がないからだと思うのです。したがって、そういうものの必要があるかどうか、慎重に検討するというのは儀礼的な答弁でありまして、もっと真剣にまじめに取り組んで答弁をしてもらいたいと思います。
○中曽根国務大臣　行政管理庁におきましても、プライバシー保護についてはかねてから重大な関心を持って研究会を発足させて、これに関する法的措置を検討しておるところでございます。
　また、情報公開の面につきましても、こちらで一生懸命検討を加えておるところでございます。
　また、通信の秘密保護あるいは産業関係の機密やらデータの保護という問題も新しく出てきた大事な問題でございまして、通信の秘密保護は前から憲法上存在する大事な仕事でございます。
　ともかく、こういういろいろなものが新しく出てまいりまして、これをどういうふうに将来取り扱っていくかということは非常に重要な問題であります。したがいまして、あらゆる角度からこれを検討して慎重に扱っていきたいと考えておるのでございます。
○阿部（未）委員　これはひとりわが国の国会で長年にわたって議論しておるだけでなく、ＯＥＣＤの勧告などもあるわけでございますから、先ほどお話がありましたように、早急に情報基本法というようなものをひとつ考えていただきたい。
　いま私は情報基本法を申し上げましたが、たとえば中曽根長官、あなたはいつか留守番電話というものをおつけになって、これが問題になったことがございます。そのことを私は言うのじゃありません、そのことを言うのじゃありませんが、そのときに、たとえばあなたの留守番電話に、大平総理が解散を決意したようですというようなものが入ってきたと仮定をいたします。これは情報であることは間違いがないのです。しかし同時に、それは電話で入っておりますから、通信という手段を使って入ってきておるわけですね。これを情報通信と呼ぶかどうか、私はわかりませんけれども、情報と通信というものは非常に深いかかわりがあるけれども、しかし、それが通信、電話という手段でなくて、あなたの耳に、どうも今度は大平さんは解散をしそうですよと入ったら、これは通信の秘密とは何らかかわり合いがないけれども、プライバシーの問題としては守られなければならない問題になってくるだろうと思うのです。
　そういう非常にむずかしい内容を含んでおりますから、私が申し上げたように、基本法をつくってプライバシーの問題あるいはデータの保護、そういうものについてしっかりしたものをつくって、その中で通信の秘密として守らなければならないものはどこまでか、こういけばこんな混乱はなかっただろう、こういう気がするのですけれども、これはどうお考えですか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、これは非常に多方面から深くえぐって検討しなければならぬ問題だと思います。小にしてはカセットの問題もありますし、あるいはさらにいまの吹き込みの問題その他の問題もございます。そういう点で慎重に検討してまいりたいと思っております。
○阿部（未）委員　官房長官お急ぎのようですから、あなたを帰すために先に質問をいたしますが、この第二次臨時行政調査会、これはどういうお仕事をなさるところでございましょうか。
○宮澤国務大臣　政府委員からお答えをいたします。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　御承知のように、臨時行政調査会設置法によりまして、行政の制度及び運営の基本的な事項につきまして、行政の実態を調査いたしまして、改革案を答申するということが臨調の仕事でございます。
○阿部（未）委員　それはだれに答申をするのですか。
○山本（貞）政府委員　同設置法によりますと、臨時行政調査会から内閣に答申するわけでございます。
　また、臨時行政調査会の意見といたしまして、内閣を通じて国会に提出することを求めました場合はさらに国会に提出される、このようになっております。
○阿部（未）委員　それはまず内閣総理大臣の諮問機関だ、内閣の諮問機関だと私どもは考えておるのですが、国会の諮問機関にもなっておるわけですか、いまの御答弁では。
○山本（貞）政府委員　ただいま申し上げましたように、臨時行政調査会は総理府に置かれておる附属機関でございまして、政府の諮問にこたえて答申する、あるいは設置法に与えられた所掌事務につきまして臨調の方から積極的に政府に意見を申し上げる、こういうことになっております。
　なお、国会に対しましては内閣を通じて報告することができる、こういうことになっております。
○阿部（未）委員　そうでしょう。私は、国会の意思として第二臨調に諮問をするということを決めた覚えがございませんから、国会が諮問するはずはない。したがって、答申を受くる理由もない、こう考えておったのです。
　そこで、宮澤官房長官、最近私はいろいろ考えるのは、これは決して意地悪で言うんじゃないけれども、行政府が第二臨調の陰に隠れて何でも臨調の責任に押しつける、逆に言えば臨調がこう言いました、臨調がああ言いましたということで自分たちの責任を逃れようとしておる、そういう風潮が感じられてならないのですけれども、率直なところ、官房長官、あなたはどうお考えになっていますか。今度は第二次臨調と行政府のかかわり合いについてどうお考えになっていますか。
○宮澤国務大臣　行政改革というものは、行政にあります者自分自身のあり方についての改革でございますから、やはり自分自身でどれほど努力をいたしましても、なし得ることには限界がございます。したがって、法律により国会の御同意を得て調査会をつくって、そこから意見を出してもらう、学識経験の豊かな方に第三者的な見地から意見を出していただいて、それを尊重して自分たちを改革していこう、そういう試みと承知をいたしております。したがいまして、そこの答申は最大限に尊重をされなければならない。その結果として行政におります者が、いろいろ、いわば小さい意味では自己に不利になることもあるかもしれませんし、相当痛手になることもあろうかと思いますけれども、それは国全体のためでございますから、その意見は尊重して実行していくということが大事なことであろうと存じます。もとより、だからと申しまして自分たちのすべきことあるいはしていけないことを臨調の名においていろいろ説明をするということは、これはもうあってならないことでございますけれども、本来的には前段に申し上げましたようなことが臨調に期待されているところであると思います。
○阿部（未）委員　まあ官房長官がそういうお考えならば私はそれを了としますけれども、しかし、どうも最近の風潮は、臨調がああ言った、臨調がこう言った。その意味では臨調に責任を転嫁をする。そして、自分たちがやることは、臨調が言ったのだからこれをやります、あれをやります。しかし、都合の悪いことはなるべく棚上げにして、都合のいいことだけは臨調が言いました、臨調が言いましたと言って、私はこういう言葉は余り好きじゃないのですが、昔軍隊いま臨調、臨調が何か言えばもう何でも通る。また、臨調の言うことを聞かないと閣僚の首が飛ぶかもわからない。まして、役人に至っては臨調に若干の批判を加えただけでも中曽根行政管理庁長官が烈火のごとく憤って、不都合きわまるというようなことをおっしゃったとかおっしゃらなかったとか新聞で報道されておるのですけれども、そういう形になってはいけない、臨調といえども神様ではないと私は思うのです。臨調の意見がすべて正しいとは思えません。私ども、極端に言えばいまの臨調は明らかに財界寄りの判断しかしていない。それはよって立つ基盤がそうだから仕方がないかもわかりません。しかし、そういう批判さえも許されないとなってくるならば、明らかに昔軍隊いま臨調という言葉に変わってくるのではないか。それを奇貨としてうまく利用し、ある場合には隠れみのにしながら泳いでおるのがいまの内閣ではないのだろうか、そういう気がしてならないのですが、官房長官の感想はどうですか。
○宮澤国務大臣　もとより隠れみのにするというようなことがあってはならないわけでございますけれども、とかく自分のことは自分にはわかりにくいと申しますか、これが最善だと信じやすい。しかし、第三者から見たときに必ずしもそれが常にそうであるとは言えないことはお互い経験でよく感じるところでございます。したがって、法律によって定められ、しかるべき人選をして選ばれた方々による臨調の意見というものは、仮に一見自分にとって小さな意味で不利であっても、それはそういう観点からのみ考えるべきものではない、こういうことであろうと思うのでございます。
○阿部（未）委員　なぜ私がこういう議論をするかと申しますと、いままでるる議論してまいりましたように、この公衆電気通信法の一部改正というものは、こういう一括法案に入れるような性格のものではなかった。そう考えて、さっき中曽根長官からお話がありましたが、郵政省もなかなか首を縦に振らずに、頑として応じなかったという言葉をお使いになりましたけれども、そういう性格のものだったろう。それが首を縦に振らざるを得なかった一つの柱は、これは明らかに第二臨調の答申に基づいてという、この第二臨調の答申があったからというにしきの御旗が、ある意味では田中政調会長の調整の基準になり、あるいはこれはおかしいと思っても、全体の政府の姿勢として聞かざるを得ない結果になってきた。そうすると、臨調というものがそういうところでも各省庁間の所管の問題にまで影響を与えてきておる、そう判断をしなければならないから、私は臨調が何か言ったからといってあわてふためいておやりになるいまの政府の姿勢に疑問があるし、臨調もやはりもっと真剣に考えていただかなければならない。とりわけ言論の自由が許されておる日本の社会ですから、中曽根行政管理庁長官、新聞に出ておったことが本当かうそか私は知りませんけれども、何か臨調に対する批判的な意見があったからといって厳重に注意をするとかいうようなことはお慎みになった方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○中曽根国務大臣　政府及び自民党は、臨調をつくりまして国会の御協賛を得て人選を行い、そして、スタートさせていただきました。そうして、鈴木総理は、臨調の答申は最大限に尊重すると天下に公約をなすって、われわれ自民党員打って一丸となってその政策推進に向かっておるところでございます。そして一次、二次の答申をいただいて、先般、二次の答申をいただきましたら、一次と同じようにこれを最大限に尊重して速やかにこれを実施に移す、そういうことを閣議で決定し、党議でも決定したところでございます。その線に沿って先般来の努力が行われたのでございまして、これは決して内閣が立法権を侵すとかあるいは政治がゆがめられておるとか、そういう問題ではない。政党政治としてやはりあるべき姿を歩んでいると考えております。
○阿部（未）委員　あなたの御趣旨からいきますと、立法政治の精神だから、与党が何かお決めになれば公務員はそれを批判することも許されない、そういう理屈になるわけですか。それでは言論の自由もないわけでございまして、あなたが厳重注意をなさるとかいろいろおっしゃったということが伝えられておるけれども、それは行き過ぎではございませんか、こうお伺いしておるのです。
○中曽根国務大臣　私は言論にはよほど注意しているつもりでありますが、そのおっしゃったお言葉は、閣議の席だったと思いますが、もし、悪質で、そして行革を妨害するような官僚がいたら、それは適当に処置してもらう、そういうことを言ったので、もし、悪質という条件つきでありますから、そういう役人はいないものであると確信しております。
○阿部（未）委員　いや、さすがに行政管理庁の長官で、もし、悪質でということであったなら結構でございますけれども、そのまた悪質であるかないかの認定が問題になるのです。そうでしょう。これは悪質だとあなたが言えば悪質になってしまうと困るのです。だから、私はそういう批判はやはりある程度自由に、耳を傾ける。内閣の諮問機関なんでしょう。その内閣の諮問機関について意見があるなら述べたっていいじゃありませんか。悪質であるとかないとかのことが仮に冒頭にあったとしても、いま申し上げたように、悪質かどうかという判断は一体だれがするのですか。そうでしょう。そうなってくるでしょう。ですから、少し行き過ぎではございませんか。行き過ぎだったと言いなさい、あなた。
○中曽根国務大臣　悪質であるか悪質でないかは国民が判定してくださると思います。
　われわれはやはり責任政治でございますから、命がけでこの行革を推進したいと思っておるのであります。
○阿部（未）委員　あなたが命がけで推進するから、ほかの者には物を言わせないの。そんな行革やったら大変ですよ。われわれは、国民として物を言う権利を保有していますし、それは私は公務員だって同じだと思うのです。したがって、やはり批判といいますか意見というものは自由に述べられる社会でなければならない、私はそう思うのです。それを押さえつけるようなあなたの発言はやはり問題がある。そのことを指摘しておるのですから、もう少し素直にこれは反省するなら反省するとおっしゃるのが本当じゃないですか。
○中曽根国務大臣　自由に意見が述べられる社会でなければならないというのは全く同感でございます。
○阿部（未）委員　ですから、閣議であなたのおっしゃったことは少し行き過ぎだということになりますよ、こう申し上げているのですが、いかがですか。
○中曽根国務大臣　警告として拝聴いたしておきます。
○阿部（未）委員　それはもう拝聴していただきましたから、今後十分気をつけてもらうというように私考えまして、もうあと申し上げません。
　さて、これらの問題については、単に郵政省、行管だけの問題でなく、通産の方も非常に深いかかわり合いを持って議論されてきた経緯がございます。先ほどちょっとお伺いしておったのですけれども、もう少しデータ通信に対する通産のお考え、これには私が申し上げたいわゆるプライバシーの保護の問題からデータの保護の問題、あるいは郵政省の関係から言うならば通信の秘密の保護の関係、これらについて通産と郵政、両当局の方で結構ですから見解を聞かせていただきたいと思います。
○豊島政府委員　プライバシー保護あるいはデータ保護の問題についての御質問だと思いますが、先ほど来先生、通信の秘密の問題と、データといいますか、プライバシー保護の問題とは違うのではないかというような御趣旨の御質問があったかと思いますが、私どもも情報産業の立場からいいますと、コンピューターを使います情報処理というのは、もちろんオンライン情報処理といいますか、通信回線を使うものが今後どんどんふえていくということは変わりがないわけでございますが、しかし現在のところ、そうでない、いわゆるバッチ方式でやっておるものもあるわけで、これを総合して考えるべきである、こういうふうに考えております。そして、その中で、通信の保護に関する問題につきましては、私どもの考え方では、いわゆる伝送中の秘密あるいはコンピューターで処理されている秘密につきましては、それぞれ公衆電気通信法あるいは有線通信法によって現在規制が行われておる、このように考えております。したがいまして、それから外れまして蓄積されている、データとして別途コンピューターから外されているものにつきましては、現在法律的な規制はないわけで、これは通信でございませんからないわけですが、これはパッチシステムをやっている場合も、あるいは通信回線を使う場合も共通の問題でございます。
　これにつきましては、情報化が進めば非常に大きな問題がございますので、私どもとしましては、現在までのところ電子計算機システム安全対策基準というのを設けまして、その範囲内で、先ほどもお答えいたしましたが、部屋の出入りの問題あるいは盗難防止の問題あるいはデータ管理の問題等についても一つの行政指導の基準を設けまして行政指導しているわけですが、このほかにもいろいろございまして、たとえばデータをコピーして持ち出すということになりますと、これはいわゆる窃盗罪になるというよりはむしろ侵入罪のようなことで、こういうことで果たしていいだろうか。あるいは、技術が発達しまして、いわゆる先ほどコンピューター犯罪でいろいろございますが、回線を通じ、あるいはいろいろな方法でそれを抜き出してしまう、こういうことに関しては、やはりそういうことにならないような一つの技術開発ということも必要かと思います。
　そういうこともございますので、従来やっているものに加えまして、情報産業の発展に伴い、それに関する総合的なプライバシー保護の問題あるいは秘密保護の問題を取り上げていきたい、こういうふうに考えていま鋭意検討中であるということでございます。
○守住政府委員　いま御指摘のデータ保護、プライバシー保護でございますが、私どもは通信の秘密という角度からとらえておるわけでございますが、この点につきましては、やはり特にデータ通信の発展等々に伴いまして、ソフトウエアの充実あるいは施設管理の強化あるいは従事する職員のモラル等を含めましての資質向上など、人的物的両面からの充実という問題と、これの強化策、あるいはその指導という問題と、罰則によりますところの担保という両面が必要だと考えておる次第でございます。
　御承知のとおり、この罰則につきましては、通信回線部分は公衆電気通信法できちっと規制されておるところでございますが、今度は、通信回線契約者が設置しますところの電子計算機の本体あるいは入出力装置の部分につきましては他方有線電気通信法で規定されておるところでございます。ただし、この有線電気通信法というものはそもそも自社内通信というものを主な対象とするということから、その保護の範囲、あるいは罰則のレベルと申しますか、その内容も公衆通信を対象とする公衆電気通信に比べまして不十分でございまして、特に今後、いろいろ御議論の出ておりますＶＡＮというふうな問題、いろいろな、六千システムあるデータのいわゆるデータ処理のためのシステムでございますけれども、それを相互間にずっと結び合わせていくような、いわゆる純粋なと申しますか、通信を業とするという分野につきましては、こういう側面について十分な対策、検討がなされなければならない。したがいまして、今後の法的措置に取り込む問題点としては、この点を十分念頭に置いておる、こういうことでございます。
　なお、一般的には、先ほども申し上げましたように、データの暗号化あるいは総合安全とか、バックアップシステムとか、いろいろな問題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
○阿部（未）委員　先ほど電電公社にも質問があったようでございますけれども、こういうものを決めていくに当たっては電電公社の意見も十分聞くようにということでございましたが、総裁、御相談を受けて、契約当事者になるわけですが、一切電電公社としては異議はないとお考えですか。
○西井説明員　ただいま両省の局長から御答弁がございましたとおりでございまして、異議は全くございません。