Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本委員　それから、同じく砂川市で、石狩川流域にあるところの低地帯ですか、ここは工場あるいはまた住宅、いろいろなものがありますけれども、先ほど話があったけれども、内水排除、この施設が大体六カ所でしたか、この要望もあったわけです。先ほど内水排除については力を入れるという長官から話があったから、これはひとつ安心をしておきますが、やっていなかったらこれはちょっとまた問題になる。
　次に、国鉄総裁、来ていますか。——総裁は廃止になる線に乗ってみたり暇なことをやらぬで、やはり国会へ出てこないといかぬね、これは要求してあったのだから。
　それで、この日高本線、これは先ほど池端先生からも強い要求がありましたけれども、十一月いっぱい、これはちょっと無理ですよ。これはぼくらも行ってみまして、現地でもなかなか無理だと言う。先ほど本社の方で、そういう気持ちでなければおくれるからというような話でありますけれども、漁業補償問題をもっと考えて、——これはただあそこの土を道路を通ってトラックで運んでおるのでしょう。そんなわずかなことでできるわけはないですよ。ぼくも現地を見たが、そんな簡単なものじゃない。したがって、（「雪の降る前にやれ」と呼ぶ者あり）雪の降る前、確かにそうだ。総裁みずから一遍向こうへ行って、廃止になる線に乗っておる暇があるなら、ハッパをかけなければだめですよ。札幌だけに任しておいたのでは、とてもこれは無理です。中には、このままほっておいて廃止してしまうのではないかというようなうわさも出ておる。この日高地域からは池端先生だとか高橋先生だとか優秀な人が出ておるわけですよ。わが党にも野村君というのがいる、ここのところ落選しておりますけれども。こういうところでありますから、これは総裁がぜひ行って現地調査して、そうしてなるべく早くやる。漁業補償もなしに安くやろうというような考え方がいまのところ国鉄にはある。だから、いま赤字になっているけれども、お金を出してもひとつ極力早くがんばってもらわないと、雨が降ったり雪が降ってくるとこれはできなくなる。これをひとつ国鉄から答弁をいただきたい。
○村上説明員　御指摘ございましたように、確かに非常に苦しい工程ではございます。特に海に土を捨てない、これは決してお金だけの問題ではなくて、やはり地元との話がございますから、そういうことで難航しておることは事実でございますが、十二月に入りますと雪とかあるいは気温の問題、それから波が非常に高いというようなことで工事はますます苦しくなる、年が明けて春までの間非常に工事がむずかしくなるということで、実は天候の方も災害以来予想をはるかに上回る悪い天候で、後から土が崩れるというような状況もあって、確かに工程を苦しくしておるわけではございますが、少なくとも目標をいま繰り下げるということではますます苦しくなると思いますので、ぜひ全力を尽くしたいというふうに考えておりますし、現地へもぜひ幹部の方にも時間がございましたら行っていただいて、ひとつ推進いたしたいと思います。
○岡本委員　必要があれば幹部の方に行ってもらうという、これは総裁を一遍引っ張っていかなければあかぬよ。それだけ要求しておきます。
　それで、被害農地を農林水産施設災害復旧事業として速やかに査定を行い、復旧を図られたい、これは二十日に閣議決定ということですから、了解しておきます。
　それから、天災融資法を適用して早期に貸付限度の引き上げを願いたい、これは先ほど四百万まで貸し付けできるのだということでありますから、これも了解しておきます。
　あと大分あるのだけれども、時間がありませんから、先ほどお話がありましたように、明年度の転作地目標面積の配分、これはもう無理だというような答弁があったわけですけれども、これは排水ポンプが転作用にできていない排水ポンプですね。水田用の排水ポンプのまま転作をせいというのですから、これはちょっとぐあいが悪いですよ。ですから、この水田用の排水ポンプを一般の排水ポンプにやり直す、そういうようにして初めて作地面積を配分するならしてもいいけれども、これができなかったら、これはちょっと全国的に同じような配分ではぐあいが悪いと私は思うのですよ。この点についてひとつ農林省、もう一遍……。食糧庁と両方からだよ。
○北村説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、従来の農地の排水につきましては、三十センチの水田の湛水を許容いたしました形での排水対策事業であったわけでございます。しかしながら、今回の水田利用再編対策を踏まえまして、いわゆる水田の汎用化と申しまして、畑に転用いたします場合にはそういった三十センチの湛水は許容するわけにまいりませんので、いわゆる無湛水ということで、必要な排水しなければならない水量につきましてはより多く見積もらなければならない、いわゆる整備水準を高めていかなければならないということでございますので、現在すでに緊急の排水対策特別事業、それから圃場整備事業、それから一般の灌漑排水事業というような事業の中で、そういった水田の汎用化対策のための緊急の排水対策も実施しておるところでございます。
　さらに、先ほども御答弁申し上げましたが、今回の石狩川水系の災害にかんがみまして、緊急に排水対策につきましての整備調査をやるという要求をいたしておるところでございます。
○岡本委員　調査をしましてと言うが、これは調査しなくったって、こんなものはわかっておるのですよ。各市、各町へ行ったら、どこがいままで水田対策でこういうポンプを使っておったか、すぐにわかる。あなた、こんなもの一々調べに行かなくったって、報告させたらすぐわかるわけです。そして、それをこの転作目標と連動させないといかぬと私は言うわけです。これは連動させますか、どうですか。
○近長説明員　水田利用再編対策につきましては、先生御案内のように、現在、全体として米が非常に過剰な基調でございます。したがいまして、やはり全国的にそれぞれの地域でみんな困難な事情がございます。米作地域は、やはり自分の地域は将来とも稲作としてやりたいという気持ちがございます。それから、転作が他の地域よりはやりやすいのではないかと思われているような、たとえば西日本のような地域でも、いや、自分のところこそやはり稲作でやりたいという気持ちがございます。また、北海道は御案内のように水田面積からすれば全国トップクラスでございます。生産性も非常に高いというようなことで、北海道は北海道としての稲作適地としての主張がございます。また従来水田で米をつくっていたわけでございます。
　転作というのはほとんどが畑作になりますので、それをかなり計画的に転作に向くように、各種の土地改良事業を農林省挙げて精力的に取り組んでおります。
　そういう状況を踏まえまして、実は転作目標面積を配分する際にもいろいろな要素を加味いたしまして、なるべくそれぞれの地域の中で、困難な中でも転作に取り組みやすいようにというようなことで配分してきているつもりでございます。
　今回の水害の問題については、近来まれに見るというような状況でございますし、現実としてはなかなかむずかしい状況だということを私ども承知しております。ただ目標面積の配分の問題につきましては、昨年いろいろな御議論の上で、第二期対策のスタートであるというような状況、それから目標面積が一期と二期との間に十数万ヘクタールという非常に大きな伸びをやらなければならないような事情というようなことで、私ども北海道の事情も十分に承知しておるつもりでございますが、国全体として米の需給事情がこういうようなことでございますので、目標面積が減ればそれだけやはり過剰という形で、また将来に禍根を残すというようなこともございますので、なかなか困難な問題でございます、と先ほど来再三お答えしているような次第でございます。
○岡本委員　だから、その目標の配分に当たって、また目標が出るのならば、私の言うのは排水ポンプを転作用の排水ポンプに直さなければならぬ、こう言っているわけですよ。それでなければぐあいが悪いわけです。その点、もう一遍……。
○北村説明員　水田利用再編対策に当たりまして、私どもの公共事業部門の方では緊急排水対策特別事業というのを起こしまして、その前段といたしまして要整備量調査というものを行っておるところでございます。
　その要整備量調査はどういう調査かと申しますと、現在市町村別に配分されております転作面積の中で、畑として使いますいわゆる乾田とそれ以外の面積とを調べておるところでございまして、御指摘のように、乾田面積が転作面積に見合う分だけなければこれは転作できないわけでございますので、その辺の要整備量を把握いたしまして、その要整備量に見合うポンプをつけるなり何なりといった事業を起こすべく計画をして実施しておるところでございます。
○岡本委員　最後に、これだけ一つ聞いて終わりたいと思うのです。
　今度の災害によってたんぼが冠水した、そのために規格に外れるような米が出てくるだろう、その特例規格外米の買い入れについて価格を決定するようにということの質問に対して、先ほど収穫が終わって必要があればその価格を決めるということだったが、これはだれの必要によって決めるのか。政府の必要かな、それとも住民の皆さんの必要なのか、これが一つ。
　それからもう一つは、麦の方は非常に困難であると言うけれども、米をやって麦はやらぬ、そんな不公平なことがないように、麦もひとつ考えてもらいたい、この二つをお聞きして薮仲君にかわりたいと思うのです。
○大坪説明員　まず第一点の規格外米の買い入れの問題でございますが、本件につきまして必要があればと申し上げた趣旨は、農家経営の実態から見まして経営の安定上必要があるかどうかという判断と、もう一つは、やはりこれは食管としての買い入れでございますので、そのたてまえといたしまして、どうしても食糧としての流通というのが前提でございます。そういった諸般の情勢を考えまして、必要があればということを申し上げたわけでございます。
　また、第二点の麦の価格差補てんの問題につきまして、補てん自体につきましては規格外麦の出方を見ながら検討させていただくということを申し上げたわけでございます。ただ問題は、現在基金が十四億あるわけでございますが、北海道からの御要望では積み増しをしてもらいたいということがあるわけでございますが、現下の厳しい財政状況のもとにおきましては積み足しは非常にむずかしい問題である、という趣旨のことを先ほど御説明申し上げた次第でございます。
○岡本委員　そういう答えはちょっと困るなあ。十四億で間に合わなければ、ひとつ今度は予備費で何とかやかましい大蔵省に交渉するとか、あるいはまた、食糧庁の関係で必要があれば買う。これは規格外の米でも、前にカドミの米なんかも買い上げて、そうしてのりに回しておったでしょう。やろうと思えばやれぬことはないのですよ、やらぬでおこうと思えばそれはできないかもしれませんけれども。その点もひとつよく検討してもらいたい。
　これで、私は次の薮仲君にバトンタッチします。
○木島委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　時間が限られておりますので、私は三点お伺いしますから、御答弁いただく方は明快に、きちんと要点をお答えいただきたいと思います。
　三点と申しますのは、一つは小貝川、第二点は長野県の須坂の鉄砲水、三点は、私の地元静岡県の久能海岸、この三点をお伺いさせていただきます。
　まず、茨城県のいわゆる利根川水系の支流、小貝川の決壊の点からお伺いいたしますが、私は、治山治水というのは政治の根幹といいますか、要諦であろうと思うのでございます。特に治水対策の最もかなめといいますか、代表は河川の堤防であろうと思うのであります。その生命線とも言うべき堤防の決壊は、建設省にとっても重大な事態であろうと思いますし、国民の側から見ても、あの一級河川、建設省、国の直接監督下にある河川の堤防が決壊するということは重大な事柄であろうと思います。しかも、この小貝川は過去において三回も堤防が決壊しておる。そのうち二回は水がオーバーフローしておる、越水しておるわけです。越えています。あとの昭和二十五年のものは、今回と同じように計画高水位まで来ないうちに決壊したわけですが、その原因はわからぬ、これが建設省のお答えでございます。
　今回の問題は、先ほど指摘しましたように、国が管理する一級河川での決壊である、しかもそれは計画高水位以下で決壊をしてしまった。一番こわいのは、なぜ壊れたかという原因がわからない。原因がわかって対策をとるならばこれもなるほどと思いますけれども、計画高水位以下で破堤してしまった。これは現在の堤防の技術では致命的な問題であろうと思いますので、私はこういう点にかんがみて、以下三点について質問しますので、お答えいただきたい。
　一つは利根川、いわゆる小貝川につきましては、利根川本流のバックウォーターの影響で、今回破堤しました地点は非常に危険な個所として、当然建設省も要注意の個所であったと思います。それで、このバックウォーターの影響を低減するために、しかも小貝川の水位を下げるために河道のつけかえを行い、合流点をもう少し河口側へつけて、バックウォーターの影響と水位を下げて治水計画を立てようとなさった。しかし、今回は都市化が進んでおるのでつけかえは断念した、合流地点を河口側に持っていくのはやめた、築堤を補強するという方法をとられるようでございますけれども、つけかえをしないで築堤を補強するだけで再びこのような事故を起こさないという自信がおありなのかどうか、これが第一点。
　第二点は、もうこうなってまいりますと、治水という問題は河川局だけでは処理し切れないのではないか。先ほど同僚の岡本委員が指摘したとおり、最近の北海道あるいは今回の小貝川にしましても、都市型の大きな水害といいますか、そういう問題を起こしております。都市化が進んで水についてのいわゆる貯留能力、遊水能力、保水能力がなくなってきた。都市化が進んだから一挙に水が出るんだよ、だからこうなったんだでは、これは絶対済まない。こうなってまいりますと、治水対策というのは、そこに流入する水の量を計算して、都市化についてはどうあるべきか、農地の転換についてはどうあるべきか、総合的な見地に立って治水対策を確立しなければならぬ。河川局が単なる河道の改修や築堤の補強だけでやろうとする段階ではないと思う。都市化あるいは農地の転換について、治水上から開発の限界量はここまでじゃないか、このような観点で都市構造というものを考えなければならない、治水対策を考えなければならない事態に入っていると思います。単に年々計画の高水流量、いわゆる高水位を直していく、見直すというだけではなくて、総合的な治水対策をとるべき段階に入ったんではないか。この点についてどう考えるかが第二点。
　三点目は、いまだに今回の原因がわからない、これは非常に残念なことであるし、また当然であるかもしれませんけれども、こうした事態を起こしたことにかんがみまして、計画高水位についての見直しは当然として、一万数千と言われる全国の大河川から中小河川に至るまでの危険個所を総点検をして、そして危険個所については重点的に行う、そして、このように建設省がかなえの軽重を問われるような、いわゆる堤防の決壊などという事態は断じて建設省の責任において起こしては相ならぬと思います。総点検と同時に、危険個所の早急なる対策を立てるべきであると思います。
　以上の三点、いかがでございましょう。
○玉光説明員　お答えいたします。
　残念ながら小貝川は今回破堤したわけでございますが、御指摘のように過去三回破堤したわけでございます。これにつきましていろいろな治水対策が行われましたけれども、今回、つけかえ案等をやめまして本堤の補強に移ったということでございますが、これが大丈夫かという第一点の質問でございます。
　御指摘のように昭和十四年に増補計画を立てまして、これによって放水路案というものをつくったわけでございます。これによって地元と交渉してまいりましたが、なかなかうまくいきませんでした。その後二十四年の改定計画におきまして背割り堤案というものを起こしまして、これも下流の方に本川沿いに小貝川をつけかえる計画でございまして、鋭意地元と交渉したわけでございますが、なかなかうまくいきません。
　昨年十二月に至りまして、利根川の水系の工事実施基本計画を改定するに至りまして、諸般の状況をいろいろ検討いたしまして、現在の堤防を補強する計画を採用すべきであるという結論に達したわけでございます。これはいろいろな社会的条件、経済性等の比較、それからまた移転家屋の戸数だとか、それのいろいろな問題等、それから技術的にも小貝川の下流の堤防を拡築することで技術的にもいけるというようなことを考え合わせまして、現在の堤防案に踏み切ったわけでございます。これを促進すれば十分いけるという確信を持っているわけでございます。
　第二点目の総合治水対策等でございます。流域全体で遊水地等も考えながら治水を考えるということでございまして、御指摘のとおりでございます。すでに都市河川等におきましては、いろいろな河川で流域の持つ保水、遊水機能等を確保しまして、流域整備計画を確立しまして、治水事業をやっていくという事業を始めております。これと同じような考えに立ちまして、その他の河川につきましても、流域の持つ保水、遊水機能を十分確保して、治水事業、堤防等の治水施設等の補強と相まって治水の根本的な対策を図ろうという考えを持っております。
　それから危険個所の点検でございます。御承知のように、昭和五十年九月に長良川の決壊事件がございまして、それ以降点検してまいりまして、早急に補強すべき個所につきまして鋭意やってまいっておるわけでございます。これにつきまして、今回の小貝川の破堤原因につきましては鋭意調査中でございますが、その結論を見まして再度点検をするかどうかというのを十分検討してまいりたいと考えておるわけでございまして、そういう危険個所の点検によりまして、それを整備するということによりまして、堤防をより一層安全なものにしていきたいという考えでございます。
○薮仲委員　きょうは時間がございませんので、当該の委員会でもっと突っ込んで質問をさせていただきます。その問題は以上で終わります。
　次に、これは大臣にお願いでございますが、大臣には北海道その他各地へと、災害の都度緊急に行動されて視察をなさっておることに対して、敬意を表する次第でございます。
　先ほどわが党としても、今回の十五号並びに北海道の集中的な豪雨等々の被害が余りにも甚大でございますので、申し入れを行ったところでございますが、まだ台風の危険性は終わっておりません。そういうことにかんがみまして、今後とも長官の御尽力をお願いしつつ、この点について一つだけお願いするわけでございます。
　先ほどもわが党の副委員長の多田参議院議員から大臣に篤とお願いがあったわけでございますが、あの長野県の須坂市の鉄砲水で、あっという間に十名のとうとい生命が失われた。一瞬どうしていいかわからないというほどの惨劇を受けたわけでございますけれども、このことについて当該の地方自治体としては、あらゆる努力を人命尊重という立場からやりました、こういうことを申しておられるようでございます。これはひとり須坂市だけでなく、いまは須坂市の例を一つ申し上げてお話しするわけでございますが、当該の地方自治体においては、全力を尽くして財源の許す限り、あるいは特別交付金の取り崩しまで行って災害復旧に全力を尽くしておるわけでございまして、いま地方自治体が望んでおりますことは、長官初め国の温かい配慮、それを全国各地で最も望んでおるわけでございまして、どうか大臣の、そういう財政的な地方自治体に対する特段の配慮をお願いしたいと思うのでございます。その点、大臣、いかがでございましょう。
○原国務大臣　お答えします。
　長野県のあの鉄砲水によって多数の方々が犠牲になられた。深く弔意を表する次第であります。お見舞い申し上げます。
　非常に地方自治体は財政上窮屈な中で御奮闘しておる、決意もお聞きになったそうでございますが、私どもとしましても、このままほうっておくというような気持ちは毛頭ございません。ぜひ自治省とも相談して、特別交付金その他においてちゃんと後始末をさせてもらって御安心を願うようにいたしたいと考えており、早速交渉に当たりたいと思っております。
○薮仲委員　大変力強い御答弁をいただいて、さぞや全国の自治体の皆さん方も喜んでいらっしゃると思いますので、どうか今後とも御尽力をお願いする次第でございます。
　それでは次の問題、最後でございますが、私の地元久能海岸、これは国の直轄の海岸ではございません。しかし、なぜ私がこの質問をするかといいますと、ここは主要地方道、静岡久能清水線という道路がこの堤防の上を走っておる。これは国道昇格ということが内々決定しているやに伺っております。これは非常に重要な道路でございます。しかもなぜ私がこの問題を指摘しますかといいますと、ここは災害の都度、台風の都度、すぐ破堤して壊れてしまう。決壊する。御承知のように昭和五十四年度の災害でもやはり壊れた。五十六年度も壊れた。今回の台風十五号でも六百メーター近く破堤を来しているわけでございます。しかも今回破堤したのは、四十六年の災害のときに改良復旧した個所が二カ所も壊れておるわけです。五十四年災害の災害復旧をしたのに今回壊れたということは、地元にとっては非常にショックでございまして、国が責任を持って助成してこの海岸工事を行っている以上、もう少し堅牢なものを、災害の都度壊れるような堤防であっては困るという気持ちを私も持っておるわけでございまして、このように災害復旧が終わったのに壊れる、また終わらないうちに次が壊れていくという非常に困った状態を、この辺、建設省がもう少し真剣に乗り出して、十日には現地査定ということのようでございますけれども、この主要地方道のいわゆる海岸の築堤をもっとしっかりしていただきたい、こう思いますけれども、この点を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○谷口（雅）説明員　御指摘の久能海岸は、近年非常に砂浜の後退が著しゅうございます。それで、御指摘のように非常に被災頻度が高くなってございまして、特に五十二年、それから五十四年の災害につきましては、改良費を加えまして、災害復旧助成事業として五十二年災についてはすでに完成しておるとおりでございます。また五十四年災につきましては、現在五十七年完成を目標にいたしまして鋭意工事をやってございます。
　先生御指摘のことしの災害につきましては、三月の風浪によりまして大きい被害を受けたわけでございます。また、台風十五号によりまして五十六年、ことしの三月に災害を受けた個所に接続いたしまして二カ所、それから五十四災の区間でも二カ所、計四カ所が被災してございますが、先ほどお話がございましたように明後日、十日には緊急査定を行う予定をしてございます。
　私たちといたしましては、これらを含めまして、改良費を加えて今回の災害復旧助成事業を実施しなくてはいかぬだろうということで、現在検討してございます。
○薮仲委員　私、これで終わります。どうか久能の災害復旧には万全を尽くしていただきたい。
○岡本委員　済みませんが、先ほどちょっと忘れていたので、一問だけ……。
　現地へ参りましたときに、日高のコンブが非常に被害をこうむっているということで、陳情に来ておりました。あの日高のコンブについての対策、あるいはまた、その後どうなっているか、これを一つ聞くのを忘れましたから聞いておきます。これは全道の三〇％がこの日高のコンブらしいですね。水産庁かだれか来ていませんか。
○大坪説明員　今回の北海道の災害におきまして、水産関係では、コンブの養殖につきましてかなりの被害が出たということを承知しているわけでございますが、当面やはり、漁家経営安定という観点では、漁業共済の措置が重要だと思うわけでございまして、加入しておる漁家もいるわけでございますので、この漁業共済金の早期支払いにつきましては、責任期間が大体来月の中下旬には到来するという状況でございますので、責任期間が終了後直ちに共済金を支払うという方向で、目下指導しているという状況でございます。
○木島委員長　横手文雄君。
○横手委員　私は、民社党を代表して、八月初旬に襲ってきた集中豪雨、さらに追い打ちをかけるように襲った台風十五号によって、未曽有の大災害を受けた北海道地方の問題について、各政府機関に御質問を申し上げます。
　政府としてもいち早く災害対策関係省庁連絡会議を開催をされ、原国土庁長官を団長として現地に調査団を派遣をされ、その対策を講じておられるところであり、また、本委員会も調査団を派遣をされたのであります。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
わが民社党としても独自の調査団を編成をし、去る八月十一日、十二日に被災地を視察してまいりました。
　開闢以来の大災害と言われるだけに、被害の大きさは大変なものであり、胸の痛む思いでございました。この災害のために不幸にして亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げると同時に、被災者に対し心からお見舞いを申し上げるものであります。
　これら被害状況の復旧とその救済のため、わが党は、政府がなすべき具体対策を決定をし、過日政府に、この対策に対して速やかに実行されるように申し入れをしてきたところであります。本日は、私はその申し入れに沿って、以下各項目ごとに順次御質問を申し上げます。
　なお、けさほど来多くの方が質問に立たれました。したがって質問が重複をする部分がたくさんございますが、党としての確認をしておく必要もありますので、御答弁をお願いを申し上げる次第であります。
　まず、国土庁であります。
　今回の大雨の被害がきわめて甚大であることにかんがみ、激甚災害の指定を早急に行う、国として災害に対する復旧、救済の姿勢を明らかにする必要がありますが、その実情の掌握の状況と激甚災害の指定の時期について明らかにしていただきたい。
○川俣説明員　北海道の大雨被害の状況につきましては、けさほど資料で御説明申し上げたとおりでございます。
　それで、激甚災害の指定の関係でございますけれども、けさほど来大臣も御答弁申し上げておりますとおり、農地農業用施設等の災害復旧事業の特例及び農作物等の被害に対する天災融資法の特例、この二項目につきまして激甚災害の指定が可能と見込まれますので、九月下旬を目途に政令の公布をすべく作業を進めておるところでございます。
　なお、本日、中央防災会議の主事会議を開いておりまして、そこでこの件を検討しておるような次第でございます。
○横手委員　万全を期していただきたいと思います。
　次に、建設省にお伺いをいたします。
　今次災害の早期復旧を図るために、緊急査定を行うとともに、災害復旧事業をできるだけ単年度で実施すべきと考えておりますけれども、その査定の状況あるいは復旧事業の見通し等について明らかにしていただきたいと思います。
○谷口（雅）説明員　ただいまのお話の件でございますが、北海道の災害につきましては、特に冬季が早いということで、私たちを含めましていろいろと心配をしておるわけでございます。
　現在災害復旧事業の仕組みは、直轄の災害につきましては、道路は一年で、河川は直轄河川は二カ年、それから地方公共団体のいわゆる補助災害につきましては三カ年で復旧をすることとなっております。ただこれは全体の、たとえば北海道の補助災害四千数百件ございますけれども、この全体を三カ年でやるということでございまして、すでに、たとえば応急工事につきましてはもう実施済みあるいは実施中でございますし、本復旧につきましても、緊急なものにつきましては初年度に実施をするということで対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○横手委員　どこの地域を回りましても、このところ相次いで襲ってまいります災害のために、二次災害あるいは三次災害、そういった問題に対して各地域大変心配をしておられるわけであります。一日も早く復旧する、それが地域の住民の人たちが安心して生活をしていける、そのことをまた国に対しても大きく期待をしておられることは御案内のとおりでございます。どうか誠意をもって行っていただきたいと思います。
　さらに、政府は、「昭和五十六年八月三日から六日までの間の北海道の大雨による災害に対して講じた措置及び今後の対策について」ということを、長官の調査団派遣後だと思いますけれども、災害対策関係省庁連絡会議で明らかにしておられるわけでございますが、この第五項目に「治山・治水・内水対策」と掲げて、「被害の実態を踏まえ、河川の改良復旧、激特事業を検討していくとともに、今後とも治山・治水事業を推進していく。なお、今回の災害の特性に鑑み、内水対策について調査検討する。」、こういうことを明らかにしておられるわけでございます。その内容についてもけさほど来明らかにされておりますけれども、私はこれは今日まで、先ほど来指摘がされておりますように、それぞれ計算をし、専門的に立案をされてきたけれども、しかしそれが甘かった。治山治水の事業が甘かった。甘かったというよりも、自然災害はもっとすごかった、私はこういうぐあいに受けとめるべきではなかろうか。自然はわれわれに対してもっと厳しいということを示した災害であったろうと思うわけであります。
　そこで、次の二つの点についてお伺いを申し上げます。
　その一つは、現行の石狩川水系工事実施基本計画が前提としてきた最大流水量を今回の大雨が上回ったということに、大きな災害の原因があったわけでございます。したがって、この基本計画を根本的に見直し、堤防をかさ上げするとともに、より抜本的なことは、以前から話題になっておりました、石狩川に流出する千歳川の流域変更、つまり太平洋岸に対して千歳川の流域変更をする、このことを具体的な日程に上げることが必要だということを今回の災害は教えたというぐあいに思いますけれども、いかがでございますか。
○岸田説明員　石狩川の改修工事は、昭和四十年に策定されました現行の工事実施基本計画に基づいて事業を実施しているわけでございますが、今回未曽有の豪雨に基づきます出水によりまして、これを根本的に見直す必要が出たわけでございます。したがいまして、今回の出水も含めまして総合的な検討を実施した上で、この工事実施基本計画を改定してまいりたいと考えておる次第であります。
　また、先生御指摘の千歳川の治水対策でございますけれども、この河川は石狩川の支川でございまして、本川の排水の影響を大きく受ける、また支川としては非常に大きな流域を持っておりまして、かつ非常に低平地を流れております関係から、洪水とか内水が長く滞留するというきわめて複雑な条件を備えている河川でございます。したがいまして、太平洋への放水路計画というのも一つの方法と考えておる次第でございまして、この石狩川の工事実施基本計画の改定を進めるに当たりまして、この中でこの放水路計画を含めて総合的に検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○横手委員　各地でそういったことに対して話が出ておりましたし、地元の方では以前からこの問題について大変大きな関心を持っておられた。国家百年の大計の上に立った基本的な治山治水対策について、ひとつその構想を進めていただきたいというぐあいに思う次第であります。
　いま一つは、内水排除施設、つまりポンプアップの問題であります。先ほど来議題になっております。私が参りましたときにも、このことが大変地元の関心として出ておりました。その中で幾つかの御指摘もございました。せっかくのポンプアップが壊れていたとかいうようないろいろな苦情もあったわけでございますけれども、これに対して、大きな成果であったという評価もたくさん聞きました。あれをつけてもらったおかげで湛水を早く排水することができた、こういったことで、このことに対して大変感謝をしておられたわけであります。それだけ大きな力を発揮しながら、しかしなお何日間も冠水が続いて被害を大きくしたということは、残念ながら、この施設の能力をはるかに超える降雨量であったということであろうと思う次第であります。
　先ほど申し上げましたように、石狩川のこの河川の計画の際の、われわれの想像を超えるような降雨量があったということを見せつけられた今回、この内水排水の問題についてもその設備能力を大きく超えたものだった。先ほども申し上げたように自然の力はすごかった、こういうことがここでも見せつけられたような気がするわけであります。それだけ地元の皆さん方が期待をし、そして一部で大きな力を発揮したこの能力そのものを、その自然の教えに対してわれわれはもっと大きなものでこの自然災害を迎え撃っていく、そしてわれわれの生活を守っていく、これが当然のことであろうというぐあいに考えるわけでございますが、この点について、この能力アップのために今後ともに大きな力を尽くすべきだというぐあいに考えておりますけれども、いかがでございますか。
○北村説明員　お答えいたします。
　石狩川流域における既設内水排除施設につきましては、ただいま御評価いただきましたとおり、今回の大雨でも、その被害を最小限に抑える機能を果たしてきたところでございます。
　しかしながら、今回の想像を絶する豪雨に襲われる事態にかんがみまして、そのポンプの稼働状況や被害の実態を早急に調査いたしますとともに、水田の汎用化に対処いたしますためにも、施設の増強や改善の方向を早急に検討して、整備を促進していく必要があろうかと考えております。
　このために、従来の石狩川水系の広域農業開発基本調査に加えまして、五十七年度に緊急の排水対策基盤整備調査を予算要求しているところでございますが、あわせまして、従来の既設の制度、すなわち灌漑排水事業、明渠排水事業、排水対策特別事業、また圃場整備事業等の中でも鋭意対応してまいりたいと考えております。
○玉光説明員　治水事業の手順としまして、まず本川筋の受け入れをしっかり整備して、それにつながる中小河川を整備してまいります。その次に、いわゆる内水の処理というものがつながってくるわけでございます。これは、一つができなければ全然やらないというものではございませんで、本川がある程度の能力があれば支川もある程度の能力の改修が進められる、支川がある程度上がれば内水対策もある程度手がつけられるというような段階的なものでございます。
　そこで、内水の処理の方法でございますが、これはいわゆる低平地にたまる水、山から来る水を横にずらせまして河川に入れていくという方法と、ポンプで排水する方法、それからある程度湛水を許容して、もう余り被害が起こらないという土地利用を考えながらやるというような、三つの方法が考えられるわけでございます。
　こういう方針に基づきまして、建設省としましては、いまのところ治水施設の整備状況が大変悪うございまして、大河川とか中小河川の外水対策にかなり力を入れたわけでございます。しかしながら、内水対策としましても、特に地域的に国民経済上大変重要な地域につきましては、建設省におきましても積極的にポンプをつけて内水排除をしてまいったわけでございまして、この石狩川流域にも十カ所以上のポンプ場があるわけでございます。そういうことで、そういう考え方に基づきながら、今後とも一層内水対策について力を入れたいと考えておるところでございます。
○横手委員　いまも申し上げましたように、いろいろな地域に行ったときに、地域の方々から、このポンプアップに対する評価というものをたくさん聞いたわけでございます。それだけに、この災害を食いとめるために、地域の皆さん方の力になったことは事実でございますので、そういったものは、いまおっしゃったようにいろいろな問題があろうと思いますけれども、われわれはこの自然災害に打ちかっていく、それが人間の知恵であろうというぐあいに考えますし、威力を発揮するものなら今後ともにこれをさらに強化していく、このことについてさらに御尽力をお願いを申し上げる次第であります。
　次に、自治省にお伺いを申し上げます。
　先ほど申し上げましたこの連絡会議の資料の中の四番目、「被害者等に対する援助」の（４）の中で、「地方財政上の措置」という項目がございます。「被害状況、財政状況を把握した上で、実情に応じ、普通交付税の繰上げ交付、地方債の許可、特別交付税措置等を検討する。」、こういうぐあいに書いておられるわけでございます。「検討する」ということは、実施が前提であろうというぐあいに私は考えるわけでございますが、その点について自治省のお考えをお伺いいたします。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　まず、当面の対策といたしまして、普通交付税の繰り上げ交付につきましては、八月三日から六日の豪雨災害に関係しまして道内九十一市町村に対しまして九十億三千五百万円、それから台風十五号の関係がその後出ましたので、二十三市町村に十五億一千四百万円をそれぞれ繰り上げ交付を実施しております。
　なお、今後、現在各省と関係地方公共団体との間におきまして災害復旧事業の査定等も進んでおりますので、その報告等を受けまして、災害復旧事業債等の地方債の配分を行いますとともに、十二月と三月に行います特別交付税の算定に当たりましては、被害状況それから関係市町村の財政状況等を十分勘案しまして、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○横手委員　地方債、こういった問題については、各自治体の要請に応じて自治省がこれにこたえていかれる性質のものであろうというぐあいに思うわけでございますが、この中に記してあります「地方債の許可」、この問題については災害復旧事業債、つまり元利償還の地方債の許可あるいは特別交付税の上乗せ、こういったようなことも前提としてあるというぐあいに確認していいわけですね。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○横手委員　自治体の皆さん方、大きく期待をしておられますので、ぜひこたえてやっていただきたいと思う次第であります。
　次に通産省、中小企業関係について御質問を申し上げますが、同じ「４　被災者等に対する援助」の中の（３）の「中小企業者関係」、「被災中小企業者に対し、政府系中小三機関の災害復旧貸付け制度を発動したほか、今後、被害の実態を踏まえて、激甚法の適用を検討する。」、こういうぐあいに述べておられるわけであります。私は、中小企業の人たちは大変困っておられるだろうというぐあいに考えます。ところが、中小企業者の場合には御案内のとおりきわめて弱い立場にあるわけでございますので、貸付金利の引き下げあるいは据え置き期間の配慮あるいは既貸し付けの償還猶予、こういったようなもの、きめ細かい対策を中小企業対策として立てていくということが親切であろうと思うわけであります。北海道としてもこれらの対策について考えておられるようでございますけれども、中小企業庁として具体的にこの中小企業の被災者に対していかなる救済措置をとってこられたのか、あるいはとろうとしておられるのか、そのことについてお伺いいたします。
○熊澤説明員　お答えいたします。
　被災中小企業者に対します救済対策としましては、先生御指摘ございましたように、政府系中小企業金融三機関によります災害復旧貸付制度を、台風十二号関係につきましては八月六日と八月十日、台風十五号関係については八月二十六日に発動いたしております。
　この制度は、貸付限度額の引き上げ、貸付期間及び据え置き期間の延長等を内容といたします特別融資制度でございまして、通常の融資に比べまして簡易、迅速に融資が行われるように措置いたしております。また、被災中小企業者の実情に応じまして、既往貸付金の償還猶予につきましても弾力的に取り扱いができるように措置いたしております。
　以上でございます。
○横手委員　金利関係はどうなりますか。
○熊澤説明員　金利の関係につきましては、先ほど御指摘ございましたように、激甚災害法の指定ができますれば六・〇五とか三％に引き下げができるわけでございますけれども、私ども現在得ておりますところによりますと、その指定要件でございます管内の中小企業所得推計額には達していない状況でございまして、残念ながら引き下げには至っていない現状でございます。
○横手委員　私は、本年のあの豪雪のときに、特に私の選挙区でございます福井県の中小企業者のためにこの委員会で発言をし、そして、政府としても多くの中小企業対策をとっていただいたわけでございます。地元の皆さん方は、この豪雪で中小企業が密集する福井県には大変なことが起こるということを憂慮されたわけでございますけれども、政府の適切な処置によってこれを免れたということで大変感謝されました。したがいまして、私は、次の委員会のときにそのことを、大臣並びに中小企業庁長官に対して、地元の中小企業者の御礼の言葉でございますと申し上げたことを覚えておるわけであります。
　御指摘のとおり、なるほど激甚法の指定、それは一定の枠があるということを私は承知いたしておるのであります。しかし中小企業、たしか一割以上だと思いますけれども、そうですね。たとえば百軒の中小企業者があった、その中で八軒がほとんど全滅であった。十一軒やられたら六・〇五％の金利で借りられたのに、八軒しかつぶれなかったからこれは通利でございます、こういうことに相なるわけであります。ところが、被害を受けた中小企業にしてみれば、八軒だったのか十一軒だったのかは関係ないのであります。まさに私の家は一〇〇％やられたのであります。こういう中小企業者に対して、その法の枠はあるにしても、たとえばことしの豪雪のときに福井県でとってもらいましたが、調査が済むまで待っていたならば中小企業は死んでしまうわけであります。幾ら損害が出たのかということを調査する、その間に中小企業は死んでいくのであります。死んでしまってからその法の適用をされたのではどうにもならないということで、あの豪雪のときにはこれをみなして、そして六・〇五ですか、特にひどい中小企業に対しては三％のこういった制度を発動してもらって、中小企業が生き長らえたという事実があるわけであります。こういった問題について中小企業庁としてのいま一歩突っ込んだ御答弁をお願い申し上げたい。
○熊澤説明員　地域によりましては中小企業体質強化資金の活用制度もございますけれども、北海道庁の場合には、道の単独事業といたしまして、災害復旧特別貸付制度で六・二％の融資をされております。現在三億円の融資規模と伺っておりますけれども、これの拡大等について私ども現在道庁ともいろいろ相談いたしておりまして、必要に応じて政府機関等の融資等につきましても御協力いたしたい、かように考えております。
○横手委員　中小企業体質強化資金というものを地方自治体がとればその半分は国が援助していく、こういったような制度のことであろうと思うわけでございますが、北海道としてはこれをいわゆる県単、これは道単と言うのでしょうか、そういうことで行っておる。そして、中小企業に対してはそれらの安い金利が流れるような方策がある。こういうようなことの説明でございますが、北海道としてもそういったことで真剣に取り組んでおられる、そして弱い中小企業者に対して復旧のための手を差し伸べておられるということは大変結構なことであり、敬意を表するわけでございますけれども、これらと相呼応して、中小企業庁としても今後必要に応じて、北海道と十分連絡をとりながら、激甚法の問題もさることながら、中小企業対策について、金利を含めて万全の体制をとっていく、こういう決意であると伺ってよろしいわけですね。
○熊澤説明員　北海道庁とも十分連絡をとりまして、実効ある措置がとれますよう努力いたしたいと思っております。
○横手委員　次に、農林水産省関係について御質問を申し上げます。
　まず、第一点は天災融資法の発動でございますが、これは冒頭の質問の中で、いわゆる激甚災害の指定と同時に、この天災融資法の発動についても今月いっぱいでこれを行う、こういう御答弁をいただきましたので省略をいたします。
　さらに、自作農資金等につきましても、先ほど来触れられておりますように、北海道は水田利用再編政策による米の減反率はどこよりも高いわけであります。したがって、農家の皆さん方はこの方針に基づいて転作をした、ところが今回は、その転作をした作物がことごとく被害に遭ったというところに大きな悲劇があると言わざるを得ません。したがいまして、農家経営も大変な苦しい状態にあるということは想像にかたくないわけであります。差し迫って自作農維持資金等についての融資、こういったものは、地域の皆さん方に大きな要望として起こってきておることを私どももよく承ってまいりました。これの融資枠を確保すると同時に、現在の借入高、こういったことを十分考慮しながら貸付限度額の特例措置を設ける、こういったことが必要だと思いますけれども、いかがでございましょうか。加えて、他の制度資金の既貸付金に対する償還猶予等の措置も講ずべきであろうというぐあいに考えますが、あわせて御答弁をお願いを申し上げます。
○大坪説明員　八月上旬の北海道における災害に対します自作農維持資金の問題でございますが、資金枠の確保並びに融資限度額の引き上げにつきましては、現在、被害農業者の資金需要、さらには北海道のいろいろ抱えております特殊事情等も踏まえまして、実態に即した適切な措置を講ずべく目下検討中でございます。
　また、第二点といたしまして、既貸付金についての償還猶予等貸付条件の緩和措置でございますが、すでに八月末に経済局長通達を発しまして、関係金融機関に対しましてその方向で措置するよう指導したところでございまして、引き続きこの線に沿って指導の徹底に努めるところでございます。
○横手委員　それでは確認をいたしますけれども、この自作農資金の融資枠の確保あるいは、この現在の貸付残高等を見ながらということでございましょうけれども、場合によっては貸付限度額の特例を設置する用意がある、こういうことで理解してよろしいわけですね。
○大坪説明員　自作農維持資金の限度額の引き上げかと思いますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、被害農業者の資金需要あるいは北海道の特殊事情というものを総合的に勘案しながら検討中でございまして、方向としては前向きに対処いたしたいと考えております。
○横手委員　さらに、今回の水害は、稲作にとってちょうど出穂期の直前でありました。私も農家のせがれでございますので、稲が出穂直前に、むしろ穂が出た後よりも、出穂直前に冠水をした、あるいは台風に遭ったというものの被害がいかに大きいかということは、子供のころから見てよく知っておるわけであります。したがいまして、この実りに対する悪影響が予想され、未成熟米の収穫が心配をされるわけでございますが、まだ刈り入れが行われておりません。もしそのような事態が起こったときに、政府は昨年の冷害の例にならって、規格外米の政府買い入れ特別措置をとる用意がある、こういうことでございましょうか。あるいは、麦については刈り入れの真っ最中でございましたので、これまた品質の低下は免れません。規格外麦の価格差補てん措置の必要があります。これも先ほど来述べられていたことでございますけれども、確認の意味でひとつ明快に御答弁をお願い申し上げます。
○大坪説明員　まず第一点の、規格外米の政府買い入れ問題でございますが、先生御指摘のように、今回の相次ぐ災害によりまして、規格外米の相当量の発生が懸念されるわけでございますが、その数量自体につきましては、収穫が終わって初めてわかるという状況でございますので、現在のところ、その数量の把握には至っていないという状況でございます。したがいまして、今後発生状況をにらみながら、必要があれば規格外米の取り扱いについて検討するという方向で対処いたしたいと考えておるわけでございます。
　また、第二点の規格外麦の価格差補てんの問題でございますが、現在、農産物検査を終えたものはまだ一部でございまして、全体として、関係の要綱があるわけでございますが、要綱上価格差補てん措置を発動する要件を充足するかどうかにつきましては、まだ判断する段階に至っておりません。したがいまして、今後検査の結果等が明らかになった段階におきまして、実施要綱等に基づきまして適切に対処してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○横手委員　先ほど来、各先生方から強くこの点について御要請があったところでございます。私の方からもあわせてこのことを再度申し述べておきたいと存じます。
　さらに、堤防決壊その他によって、たんぼに土砂が流入をしてきております。これは当然公費によって排除されるのでございましょうけれども、これと同時に、刈り入れの終わった麦わらがまた大量に流れ込んでいるところがあります。土砂まじりであります。とてもどうにもこうにも手がっけられないといったような事実を見てきたわけでございますが、これも当然土砂を含んで、土砂と一緒に流れてきたものでございますので、これも一緒に公的に除去されるものだというぐあいに考えておりますし、地元の皆さん方もそのように願っておられるわけでございますが、この点について確認だけさせてもらいたいと思います。
○大坪説明員　先生御指摘のように、地域によりましては、土砂と同時に多量の麦わら等雑物が農地に流入するという事態が起こっているわけでございますが、御指摘のように麦わらの排除は、こういった場合には土砂の排除と一体の作業でもございますので、これらの排除につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、従前の効用が回復できるよう対処してまいりたい、かように考えております。
○横手委員　よくわかりました。
　最後になりますが、二点、畜産関係で御質問を申し上げます。
　御承知のとおり、北海道日高地方における基幹産業である軽種馬、つまりサラブレッドの生産にも被害が発生をいたしておるところであります。今日までこの軽種馬生産も畜産経営とみなしてこられた政府の方針に合わせて、今回の災害復旧の対象となるというぐあいに解釈をしておりますが、そのとおりでよろしゅうございましょうか、確認をいたします。
　それからもう一つ、この災害によって畜産の越冬飼料の不足を心配をしておられる声がたくさんございました。政府として、これの量の確保とあわせて、被害畜産家に対して政府操作飼料を低価格で払い下げるなどの処置が必要であろう、もしそういった越冬飼料が枯渇したというようなときには、こういった緊急の対策も必要であろうというぐあいに考えておりますが、その二点について御質問申し上げます。
○三浦説明員　最初の第一点目でございますが、御質問の御趣旨は軽種馬生産が今回の災害対策の対象になるかという御趣旨だと思いますが、災害対策という面におきましては、軽種馬を生産する農業者も他の作目を生産する農業者と基本的に異なるところはない、したがいまして軽種馬生産に関する被害につきましては災害対策の対象になるというふうに考えております。
○日出説明員　お答えいたします。
　越冬用飼料の関係でございますが、これにつきましては、先生お話しのとおり、非常に心配だという声もございます。そこで、具体的にどのく弔いの数量を必要かという御要望がありますれば、特別売却というやり方で量的確保につきましては検討してまいりたいと思っております。
　ただ、政府操作飼料の低価格での払い下げの問題でございますが、これにつきましては、実は現在、特にこの問題は大麦でございますけれども、政府操作飼料につきましてはすでに実はトン当たりで七千円程度の財政負担をやっておりまして、これ以上に財政負担をしてやるということはなかなかむずかしいという問題がございます。やはりこういった畜産農家の再生産資材の問題につきましては、借入資金についての助成措置等で対応していただくということになるのではないだろうかという、この点につきましては、いままでにも実はやっていないという実情がございまして、大変むずかしいということは申し上げなければならぬと思います。
○横手委員　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますけれども、しかし、この畜産越冬飼料の問題については現地の方も大変心配をしておられました。なるほど現行価格に政府が補助しておられることは承知をいたしております。しかし、この際、被災畜産家に対しては、その飼料等について枯渇をした場合に何らかの救済措置をとってやるというのは、私は大変大事なことだというぐあいに考えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　以上、多くのことについて申し述べてまいりました。地域の皆さん方も、復興に対していままなじりを決して立ち上がっておられるところであります。そしてまた、政治に対しても大きな期待を寄せておられます。私ども、各政府関係と一体になって地域の要望にこたえていかなければならないというぐあいに考えておりますので、各省庁の積極的な施策を御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池端委員長代理　栗田翠君。
○栗田委員　私はきょうは北海道の水害問題、それから小貝川決壊に伴う問題、静岡海岸問題など、質問させていただきたいと思います。
　当委員会の調査で北海道に参りまして、被害の甚大さに大変心を痛めております。被災された方には心からお見舞い申し上げます。
　そこで、最初に石狩川の計画高水流量の見直しの問題でございますけれども、これは先ほど岡本委員の御質問があって、見直しが検討されているというお答えが出ております。もう少しこの点を詰めて私は伺いたいと思っているのですけれども、最初これは毎秒九千三百トンの流量で計算をしていたものが、五十年の災害で一万一千トンに見直した、ところが今回の出水ではそれをまた上回るような状態であるというような御答弁が先ほどあったと思います。
　ところで、五十年災害のときの一万一千トンというのは、これは何年に一度という確率、何年の確率で計算されたものでしょうか。
○岸田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の、五十年の災害のときに見直して一万一千トンにしたというふうな御指摘がございましたが、先ほどそういう答弁をしたつもりではないのでございます。大変失礼ですが、ちょっと訂正させていただきますが、石狩川の現行の工事基本計画は四十年に作成されたものでございまして、これの基本高水が基準点の石狩大橋で九千三百トンでございます。五十年の災害、これがかなり大きな出水が出まして、被害がございましたので、これを契機にこの基本計画の見直し作業に入っておったわけでございます。そこへもってきて、その作業がまだ完了しておりません途中の段階におきまして、今回の未曽有の豪雨によります災害を受けたわけでございまして、したがいまして、今回その見直し作業をさらにもう二度根本的に見直そう、こういうことでございまして、一万一千トンという数字が出ておりますのは、今回の出水の記録が、実はまだ詳細には調査中でございますけれども、実績の資料等によりますと、現段階での調査結果といたしまして一万トンを上回る、あるいは数字として一万五百トンとか一万一千トンとか、そういう数字が若干言われておりますけれども、これはまだ詳細な調査検討の途中の段階でございまして、そういった数字でございますので、ちょっとその辺を御訂正させていただきます。
○栗田委員　これは八月七日の朝日新聞の「異常豪雨の教訓」という記事でございますけれども、これを見ますと、「五十年の洪水で流量は約七千二百トンと、それまでの記録を更新。これに安全度を見込むと百年確率で一万一千トンを想定しなければならなくなった。そこで石狩開建でずっと基本計画の見直し作業を続けていたが、最近になって、百五十年確率で流量一万三千トン程度を想定した変更計画案を完成、」、ところが、今度の雨でまたそれを上回る状態になったので手直しが必要となっている、ということが書かれているのですけれども、この辺の記事のこの中身ですね。これについて、いま見直し作業をしていらっしゃる内容とあわせて、どうなんでしょうか。
○岸田説明員　五十年の見直し作業でいろいろ検討しておりますが、そのときの実績の流量は八千六百トンぐらい、これははんらんしております洪水を、はんらんを戻しましてそして計算した実績の流量でございますが、それをもとに五十年のときの見直し作業をいろいろ計算しております。これにつきましてはまだ最終的にわれわれとしては数字が確定しておりませんで、途中の段階でございまして、あるいは北海道開発局の方で検討しております途中の段階の数字としてはあったかもしれませんが、われわれ建設省の河川局どいたしましての最終的結論ではまだ数字が出ておりませんので、その点についてはちょっとその数字についてお答えいたしかねると思うのでございます。