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○説明員（白井太君）　郵便の仕事につきましては、特に一年を通じましても季節的な波動性が大変高いものがございまして、どうしても私ども事業経営を効率的に運営していこうということになりますと、民間に委託するとか、あるいは臨時の非常勤職員の方の力をおかりするというようなことをして仕事をやっていかなければならないわけでありますが、しかしそういうことをすることが、ただいま先生御指摘になりましたように、最も手紙、はがき等の配達の生命線とも言ってよいような信書の秘密の保持あるいは確保という点において抜かりがあるようなことになっては大変なことでございまして、私どもは、例えば年末などに多くのアルバイトの学生さんを雇って仕事をするわけでありますが、そういうときにおきましても、何度も繰り返してそうした趣旨というのをアルバイトの学生さんにもよく理解してもらうことをしておるつもりでございますし、また団地配達などで手紙の配達をお願いする主婦の方々に対しても、そうしたことについていささかも一般の利用者の方から疑いを持たれることがないようにということで、できるだけの配慮はしておるつもりでございます。
○太田淳夫君　それでは次に、貯金関係でちょっとお尋ねしておきますが、先ほど同僚委員からも金利の自由化についての質問がされましたが、やはり私も決算委員会でこの問題につきましては局長の御意見も承りましたけれども、郵政省としてもどんどんと国民の財産を守る立場からＰＲしていく必要があろうかと思うんです。その中で、先ほど大蔵省の説明員の人が、金利というのはこれは安定したものじゃないのだというお話がありました。高くなるばかりじゃないのだ、低くなるときもあるのだ、それは市場の実勢によって決まってくるのじゃないか。そういうこともあります。ですから、高金利の商品ばかり考えておりますと思わぬ場合も生ずる可能性もありますね。その点についての対応はやはり郵政省もしっかり勉強されて考えておみえになると思いますが、一言お願いいたします。
○政府委員（澤田茂生君）　金利の自由化になった場合に、確かに規制金利と違いまして、市場実勢というのが、世界の金融という状況を反映いたしまして、場合には、時によりけりでございましょうが、乱高下するということも考えられるだろうと思うわけであります。だから、情報量の少ない小口については規制しておいた方がいいのだという理屈には私はならないのじゃなかろうかと思うわけであります。
　確かに、預金者が情報不足等によって大変危険な状況になるということはこれは避けねばならないわけでありますが、預貯金というものはやはり確定利回りというものを前提にいたしているわけでありまして、元本がなくなるような商品というものを郵便貯金として自由化に対応して直ちに考えるかというところまで私どもは実は考えていないところでございますけれども、ただ言えることは、いろいろなお客様がございます。
　長期に安定した貯蓄というものを希望なさる方もございましょう。短期にあるいはある程度の高利回り、ある程度リスクというようなものを前提にした資産形成というものをお考えになられる個人もいらっしゃるだろうと思うわけであります。それは個々人の選択に任せる。そしてまた、個々人のそれぞれの需要に応じた商品というものを開発して提供する。そしてまた、金融混乱というものが起こってはならないわけでありますから、その辺のところについては十分な金融情報というものが提供できるような仕組みというものをあわせて考えていくというようなことも考えていくべきであろうと思うわけであります。
　したがいまして、個人は小口は手間がかかるから、よって後回しだとか、あるいは情報不足による危険負担というものをなるべく避けるために規制のまま置いておいた方が望ましいのだという議論というのは、やはり工夫と知恵というものを出し合っていけばよりよい自由化における個人の金融資産の選択ということが可能になるのではなかろうか、むしろそういうことを促進させるためにも自由化というものと早く取り組むべきである、こういうふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　それでは、時間もなくなりましたので、あと一点だけお聞きしますが、少額貯蓄制度見直しというものが政府の税制調査会等で今検討をされていますけれども、この郵便貯金というのは非課税ということが長年にわたって国民の間に定着しているわけです。この見直しの問題は郵貯にやはり大きな影響を及ぼしてくるのじゃないかと思うんですが、そういう中で、現在貯蓄過剰であり、貯蓄を奨励する必要はないと主張する向きがございますし、郵政省として影響する問題点、あるいは今後のそれに対する省の見解等をお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（澤田茂生君）　少額貯蓄非課税問題につきましては、この八月をめどに政府税調においても検討を進めていこうということでございますが、私どもこの問題についていろいろな観点から大変危惧いたしておるわけであります。
　御承知のように、郵便貯金は、制度創設以来、非課税貯蓄というものでなじんできた制度でございます。そして、今日の非課税貯蓄制度の見直し部分の中で、一つは貯蓄不要論というものがあるという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、私どもはこの貯蓄につきましては、貯蓄の重要性というのは、過去を振り返りましても、戦後の日本の復興あるいは高度成長というものを支えてまいりましたのは国民のこの高い貯蓄率、これによる豊富な資金、こういったものが産業の投資というものを活発にして今日の日本の経済というものを支えることができた。あるいは今日時点におきましても、百十兆からの国債というものの大量発行がなされておるにもかかわらず、我が国においてはクラウディングアウトとかあるいはインフレというようなものが伴わずに比較的安定した経済成長ができておるということも、これは高い国民の貯蓄率による豊富な貯蓄があるからだということでございます。
　この点につきましては諸外国からも高い評価をされているわけでありまして、諸外国においても貯蓄増強という観点からの取り組みということがむしろ行われようとしているというのが情勢でございます。今後の状況を眺めてみましても、国債の大量発行に関連いたしました借換債の発行というようなことがございます。今後とも活力ある経済社会を実現していくというためにはこの貯蓄心の涵養こそ重要であろうと思うわけでありまして、貯蓄は不要だということは時期尚早であると思うわけであります。
　なお、貯蓄の観点からいま一点考えなければならないのは物価との関係でございますが、最近は物価が非常に安定いたしておりますけれども、長期に見た場合、例えばこの五、六年というような関係で見ましても、物価の上昇率とそれから預金の平均率、これを見ましても逆転いたしております。これは言うならば貯蓄が長期においては目減りをしているということでございます。
　もともと貯蓄というのは第一次所得としての所得税を払った後でのものでございます。そこのものにあるいは税金をかけるという発想自体が二重課税ではないかという議論も出るわけでありますけれども、第二次の実質マイナスの所得に課税をするというようなことが果たして公平な課税であると言えるかどうか。
　特に、こういう目減りの中におきましても、財政窮乏の折から高齢化社会に備えてのいろいろな福祉の見直しというようなことも言われているわけでありますから、国民としては老後に対する不安というものを抱え、老後に備えての貯蓄というものも現実に貯蓄動向としてはふえているわけでありまして、そういった観点から、むしろ貯蓄心に水を差すということではなくして、こういう自助努力に対して政策としては手を差し伸べていくということこそとるべきであろうと思うわけでありまして、私ども、先ほどから申し上げておりますように、限度額の引き上げあるいはシルバー貯蓄の新しい創設というようなことこそ今日とるべき問題であろう。
　なお、財源確保という観点からの議論がいろいろ出ているわけでありますけれども、これはどうもとらぬタヌキの皮算用というような感じの御意見が私どもとしては見受けられるわけでありますけれども、少額貯蓄だけに対して目をつけて課税しようといたしましても、現実に節税商品というものがございます。例の五十五年、グリーンカードというものが出たときに、ゼロクーポンとかあるいは金を買うということで行列ができたというようなことがございます。
　現実に今もそういう商品があるわけでございますから、非課税貯蓄、現在のマル優あるいは郵便貯金だけに税金をかけるという観点から取り組むということは大変大きな混乱を招くであろう。また、先ほど来申し上げますように、一時的な財源確保のために長年にわたって培われた日本の国民の貯蓄心というものに水を差すようなことはとるべきではないというふうに考えているのが現状ですし、またそういう意味で非課税貯蓄制度というものは今後とも存続すべきであるというのが私どもの考え方でございます。
○太田淳夫君　最後に、今の問題に対する大臣の御意見と、それからやはりこの五十七年九月三十日に出された郵政省の御意見、統合に対するデメリットの問題はすべてこれはクリアされていないと思います。今回の法律には賛成ですけれども、この法案につきましては、郵政省自身もいろんな矛盾点やら何か包含しながら進められていくのじゃないかと思いますが、法律として成立した以上は、きちんと大臣としてこれは監督もし、指導もして進めていただきたい、このように思いますが、その点御意見を承って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今ほど御質疑をいただきました非課税の問題でございますけれども、これは郵貯の制度創設以来、郵貯は非課税ということは今日においては国民の中で広く定着いたしております。そこに貯金があるからという、安易な形での税収手段としての増税策には全くくみすることはできないわけでございます。
　特に、今日言われているような大口預金者の隠れみのに郵貯がなっておるという御批判に対して、これはやはり今後とも限度額を遵守していく。オンラインの設備もできたことでもございますし、私たちは名寄せ等によって、今日そういった形をほかの金融機関にもシフトしていただくようにも指導しておるところでございます。これによって、一部、一つの発想として郵貯の限度額を守るという形の中で、マル郵の、「ゆう」は郵便の「郵」でございますけれども、独自に限度額管理もしっかりやってまいりたいという一つの発想を含めて目下検討さしておるところでございます。
　今ほど貯金局長申しましたが、貯金の果たしておる役割というものは、くどくど申し上げるまでもありません。インフレ防止にもつながっておりますし、今日の物価安定のみならず、大量の国債発行の中でも金融的な混乱が起こらないといったような形は、まさに日本は貯蓄率が他国の状態に比べて圧倒的に高いということが今日の経済安定の基盤になっておるという形において、この非課税制度というものを何としても堅持してまいりたいというのが私の気持ちでございます。
　なお、後半に御指摘されましたけれども、確かにいろいろな競争条件の厳しい環境下に郵政三事業はことごとく立たされております。したがって、行革、そういった臨調答申を別にしても、スリムな体質づくりのためにあらゆる形で、労使間の良好な関係をさらにいい方向に構築しながら、こういった今年度の郵務事業の赤字、これの解消に向かって、さらに国民の皆さんが心配されているような安易な形での値上げをお願いするという態度ではなくて、すべて前垂れがけの精神で、ひとつ郵政三事業の国民にサービスを還元するという基本的な姿勢に立って遂行してまいりたいと思っておるわけでございます。
　御忠告ありがとうございました。
○委員長（高平公友君）　本案についての質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
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昭和五十九年六月十八日（月曜日）
　　　午前十時三十一分開議
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○議事日程　第十八号
　　昭和五十九年六月十八日
　　　午前十時開議
　第一国務大臣の報告に関する件（内閣総理大
　　臣の帰国報告）（第二日）
　第二　湖沼水質保全特別措置法案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（内閣総理大臣の帰国報告）（第二日）
　去る十五日の報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。河本嘉久蔵君。
　　　〔河本嘉久蔵君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　対馬孝且君。
　　　〔対馬孝且君登壇、拍手〕
○国務大臣（山村新治郎君）　米問題と食糧施策についての御質問にお答えいたします。
　五十三年産米の問題に関連し、関係各界、そして国民の皆さんに多大の不安と混乱を与えたことはまことに遺憾でございます。最終的には私の責任において処理すべきものと考えております。
　今回の問題は、加工原材料に必要な米穀について生じているものではありますが、いずれにしましても、私としましては、今後とも米の需給につきましては需要に見合った供給が確保されるよう万全を期し、国民に対する米の安定供給責任を果たしてまいりたいと思います。
　五十三年産米の薫蒸剤の残留問題につきましては、先般の厚生省の食品衛生調査会残留農薬部会の報告におきまして、薫蒸剤の有効成分残留は認められなかったものの、その分解物である臭素の残留が認めら九、人の健康に影響するものとは考えられないとしながらも、今後より一層の安全性を確保する観点から、米の残留臭素につきまして暫定基準が示されました。五十三年産米の当該基準への適合状況等につきましては、現在調査中でありますが、農林水産省といたしましては、同部会報告の趣旨及び厚生省の要請を踏まえ、当該基準に適合するものであるということを確認した上で売却を行うことといたしております。
　これに伴いまして、加工原材料に必要な米穀の一部につきまして不足する事態も予測されることから、韓国との間で貸し付け米の現物返還の協議が今行われておるところでございますが、これは国民の安定供給責任を果たす上で必要なことと考えております。もとより米は我が国民の主食であるとともに、稲作は我が国農業の基幹をなすものでありまして、米の供給については国内産で全量自給をするという方針は何ら変わっておりません。
　米の生産調整でございますが、米の生産力は依然といたしまして潜在的には需要を大幅に上回っております。今後とも需要に見合った米の生産を確保し得るような所要の対策を着実かつ的確に推進することが必要であると考えております。このような観点から、本年四月スタートいたしました水田利用再編第三期対策におきましては、適正な在庫水準を確保する見地から在庫の積み増し、これを行うことを含めましてその万全を期したものでございますが、何分にも米は気象状況等の影響を受けやすい面もございますので、今後とも米の需給や作柄等に応じた適切な需給計画のもとで、弾力的にこれを推進してまいりたいというぐあいに考えております。御理解のほどお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　お答えをいたします。
　まず、十二日のジュネーブの軍縮会議で私が行いました演説におきまして、我が国が非核三原則を堅持しつつ軍縮の促進に努めてきた旨を述べておるが、その立場からしても、トマホーク積載艦の入港に際しては核の有無をアメリカに対してはっきりと確かめる必要があるじゃないか、こういう御質問でございます。
　この点については既に総理からもお答えをしておりますが、水上艦艇または潜水艦配備のトマホークは、通常弾頭及び核弾頭の双方を装備できる核、非核両用の兵器でございます。また米国政府は、しばしばトマホークの大部分は通常兵器である、こういうふうに述べております。さらに、トマホークの搭載能力を有することと、実際にトマホークを装備することとは別個の問題であると考えております。
　いずれにいたしましても、日米安保条約上、艦船によるものを含め、核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象であります。また、核の持ち込みについての事前協議が行われる場合には、政府としては常にこれを拒否する、こういう考えでございますので、非核三原則を堅持するとの我が国の立場は十分確保されておると確信をいたしておる次第であります。
　次に、米ソの核軍縮への具体的な展望と日本の役割についての見解いかんということでございますが、我が国は、ロンドン・サミットにおける東西関係と軍備管理に関する宣言で明らかにされておるとおり、ソ連により中断をされておりますＩＮＦ交渉あるいはＳＴＡＲＴの交渉の早急な再開とその実質的な進展を強く希望してきております。そして、いつ、どこでも前提条件なしの話し合いの再開を表明しておる米国にこたえて、ソ連が建設的かつ積極的な態度をとるよう、機会あるごとに我が国としてもソ連側に対して働きかけていく所存でございます。
　最後に、イラン・イラク戦争停戦のために、米、ソ、仏等からの武器輸出中止を提案するとともに、これをサミットで議決してソ連との対話と協調を図るべきではなかったかと、こういう御質問でございますが、これに関しましては、今総理の御答弁のように、今度のサミットの首脳会議におきまして、総理から積極的に、そうした意味も含めた各国に対する自制、自粛措置、イラン・イラク戦争に対する自粛を強く働きかけた次第でございます。私は、それはそれなりに各国に対する影響はあったというふうに考えておるわけでございます。
　同時にまた私も、ジュネーブから帰途モスクワに立ち寄りまして、空港でカービッツァ次官と会談をいたしましたその際、イラン・イラク戦争について会談をしたわけでございますが、ソ連も、その際にカピッツァ次官が発言をいたしましたが、日本と同じような立場でイラン・イラク戦争に対して自制、自粛を促しておる、今後ともそういう立場で働きかけてまいりたいということを明確に述べたわけでございます。
　我々は、こうした諸外国の関連した動きによってイラン・イラク戦争の拡大の阻止、拡大の防止を行うとともに、これがさらに停戦、そして和平へとつながっていくことを強く期待し、そして数少ない、我が国はイラン、イラク両国と友好関係を持っておりますので、特に我が国の外交的な、国際的な責任を強く感じて、これらの点に対して働きかけを強化してまいりたいと、とういうふうに考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は二つございますが、第一は、先般の宮澤論文に対する感想いかんということでございます。
　先般の論文は中間報告でありまして、全体像がまだ明らかになっておりませんので全体的な判断はできませんが、中間報告に関する限り大変結構な内容である、私はこのように考えております。
　第二は、シーリング問題についての考えいかんという御質問でございますが、過去三カ年間厳しいシーリングの中で、国の平和と発展についての四項目につきましては別枠が設けられておりましたが、今回のシーリング問題は、その別枠のほかに二、三の項目についてさらに別枠を追加すべし、こういう議論でございます。
　この問題につきましては、行財政改革を進める中におきまして当面の経済政策をどうするのかという判断をしなければなりませんが、その判断の一環として決定すべき課題だ、このように考えております。ただいま党と内閣との間でいろいろな議論が進んでおりますので、その推移を見ました上で判断をしなければならぬ課題だと、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、総理から詳しくお答えがございました。
　基本的には財政が今日景気拡大に積極的な役割を果たす余力はないということは、サミット参加国を比較してみましても、一般会計公債依存度、あるいは対ＧＮＰ比の単年度赤字、さらには対ＧＮＰ比の長期債務残高、いずれも我が国が残念ながら一番高いわけであります。しかし幸い今日までこれまた一番高い貯蓄率に支えられて財政運営ができてきたわけでありますが、したがって、今の段階において、景気拡大に財政そのものが積極的な役割を果たす余力はないと考えなければなりません。
　そうしてロンドン・サミットの合意、これまた総理から経済宣言の一部を引用してお答えがございましたが、「必要な場合には財政赤字を削減するための諸政策を引き続きとり、必要な場合にはこれを強化すること。」、このようなことで合意を見たわけであります。インフレなき持続的成長を確保し、そうしていわば良質な資金が開発途上国等にもその期待にこたえる態勢をとることが世界全体のあるべき姿であるという合意に達しておるところであります。
　そこで、私どもがかねて申し上げておりますとおり、六十五年度までに特例公債依存体質からまずは脱却して、そうしてその後公債依存度の引き下げに努めるというこの努力目標、まさに予算は単年度主義でありますが、毎年度最大限の努力を積み重ねていく考えであります。したがって引き続き、制度の根本にまで踏み込んだ改革を行うなどの努力を行っていかなければならないと考えております。そこで、当然のこととして、厳しい概算要求枠を設定する必要があろうというふうに考えております。
　さらに、具体的に福祉、文教等々についての例示を挙げての御質問がございましたが、そもそもシーリングというのは、昭和三十六年度予算からいわば予算編成の進め方としての技術的なあり方として今日まで継続しておるところであります。したがって、なかんずくここ数年はいわゆる総枠をお示しして、専門家であられます各省がその中で政策の優先順位を決定していく、こういういわば内なる努力を期待して行われてきたものであります。
　したがって、六十年度予算編成の一つ一つにつきまして、具体的な方法についてはしばらく勉強させていただきたいというように考えておるわけでございます。したがって、今後ともこれらの方向に従って各方面の理解と協力を求めていかなければならない、このように考えております。（拍手）
○国務大臣（中曽根康弘君）　六月十日のアメリカのＩＣＢＭの実験に関する御質問について、補充して申し上げます。
　我が国は、前から核兵器の削減並びに廃絶を主張しておるところでございまして、今後とも一貫してこの立場を我々は貫いてまいりたいと思っております。
　今回のＩＣＢＭの実験は、攻撃してくるＩＣＢＭに対して、これを要撃して途中で破壊しようという実験であったように覚えております。つまり、これは攻撃的なものにあらすして防御的なもののようには思いますが、しかし、いずれにせよ基本的なことは、ＩＣＢＭあるいはその他中距離弾道弾等につきましても、ＳＴＡＲＴやあるいはＩＮＦにおきまして攻撃用のＩＣＢＭなり中距離弾道弾をできるだけ早く削減し、廃絶するということが基本であるように思います。そういう面におきまして、米ソが今まで交渉してきたところでございますが、できるだけ早期にそのような根元を断つ方向で全力を尽くしてもらいたいと期待して、また我々もその環境醸成に努力してまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（木村睦男君）　和田教美君。
　　　〔和田教美君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　和田議員にお答えをいたします。
　まず第一に、今次サミットの評価いかんという御質問でございます。
　私は、今回のサミットにおきまして、先進工業国の首脳部が集まりまして、特に経済政策並びに平和、軍縮管理の問題、あるいはイラン・イラク戦争、東西の対話促進、発展途上国問題、累積債務国問題、これらの大問題に対しましてその方針を明示して、その合意した方針に基づいて協力し合おうと、そういうことを全世界に明らかにした、そして全世界の理解を求めたという点に非常に大きな意味があると思っておるのであります。
　これだけ複雑多岐な難しい時代でございまして、どの国々も自分たちの政策方向についていろいろ検討を加えているときでございます。それでアメリカ、ＥＣ、日本を加えますと、ほとんど全世界のＧＮＰの半ばに達するぐらいの大きな力、経済力を持っている国の首脳部が集まりましてそのような大方針を明示したということは、世界の国々に対しましてもかなりの見通し、あるいは検討の余地を与えたという結果になるのではないかと思いますし、それは必要なことではないかと思うのであります。その点について合意ができたということは、たとえその合意が非常に厳重な細かい合意でなくても、大きな方向ははっきりしたという意味において非常に大きな意味があった、このように考えておるところでございます。
　第二に、核兵器の現状凍結の問題でございますけれども、今の焦点の問題、ＩＮＦの問題は、これはＳＳ２０をまずソ連が先に配備をした、そしてこれの均衡を回復するために西欧側がパーシングⅡあるいはクルージングミサイルを慌てて展開し始めたというところの状態なのであります。そしてソ連がテーブルから去ってしまった。こういう状態のもとに、西欧側が自分たちで核凍結を行ってソ連を交渉のテーブルに引き戻すという、そういう筋合いのものではないのではないかと私は思うのであります。まず話し合いを始めることがその前に大事であります。
　そして、この凍結を行うとかいうアイデアがありましても、一体それではその検証をどうするのか、その検証ということが両方が安心感を持って凍結を行う前提にもなります。これはまた核の削減にも通ずる基本的な一つの課題でもあるわけです。この検証をソ連側は今まで拒んできておるようであります。そういう基本的課題について一致がないという状態のもとにおいて、凍結を一方的に行うということはいかがなものであるか、そう私は考えて、現実性がないと考えておるところであります。
　トマホーク積載艦の問題は先ほど申し上げたとおりでございまして、非核三原則を今後も一貫して守っていくつもりでございます。
　サミットにおける平和、軍縮の問題につきましては、実は、恐らくこれは私らの想像でもあり解説でもそう言われておりましたが、サミットは六月七日から行われましたが、前の日の六日はノルマンジー上陸作戦成功の記念日で式典が行われた日であります。そういうような翌日サミットが行われるという点において、ドイツやイタリーあるいは遠くは日本というような問題もあるいは考慮に入ったのかもしれません。そういう意味においてみんなでがっちり行けるという、しかも今非常にサハロフ博士の問題やその他で大事である民主主義と自由の問題について強力な見解の一致を示そうという考えが出るのは無理もないところであります。
　しかし、もう一つ大事な問題がある、それは平和の問題である。民主主義も平和なくしては成立しない、経済の繁栄も平和が基礎である、そういう意味におきまして我々は平和を強く主張いたしまして、そしてそれは単に核兵器だけではない、東西だけではない、これはイラン、イラクも入り、全世界を含めて核兵器、非核兵器を込めて対話と交渉により物を解決すべきである、そして削減していくべきである、武力は行使すべきでない、そういうような大原則を今回の宣言の中に盛ったのでございまして、私は歴史的意味を有すると考えておるのでございます。
　米ソ両首脳会談の促進につきましては、昨年のウィリアムズバーグ・サミットのとき以来私は主張して、その環境をつくろうということで努力しておるのでございますが、今後も引き続いて努力してまいります。
　軍縮につきましては、通常兵力を入れるということはもちろんのことでありまして、総合的な戦力について我々は軍縮を行わなければならない、こう考えておるのであります。我が国は、憲法及び基本防衛政策に従いまして、自衛のために必要最小限の防衛力の整備を行っておるものなのでございます。我が国の防衛力の機能、あるいは予算の限度枠、予算におけるその割合、あるいは文民統制の現状、こういう状況を見るならば、御指摘のような矛盾は存在するとは考えておりません。一財政赤字等の問題につきましては大蔵大臣から答弁していただきたいと思いますが、高金利の問題、財政赤字の問題等についても我々は忌憚なき意見の交換をやり、我々の段階のみならず、準備作業をやる事務当局の間でもかなりこれは熾烈な議論も実はあったのであります。
　特に、輸出入のバランス、円安ドル高という問題、あるいは債務国の債務の増幅の問題等々を考えてみまして、財政赤字を縮減するということは基本的に非常に重要な問題である。現在の世界経済全般の問題を考えてみますと、一番大事な問題は、一つは財政赤字の問題であり、もう一つは累積債務国の問題であります。あとの問題はそこから派生している問題であります。そういう意味におきまして、我々は基本的な点もとらえまして、サミットの現場において私自体もこれを主張してきたところなのでございます。今後も主張していくつもりです。
　しかし実際は、財政赤字の問題を言いますと、これはレーガン大統領もそり場で指摘しましたけれども、サミット参加国の中でアメリカよりも財政赤字の率の少ない国はドイツしかないのです。日本は財政赤字はＧＮＰに対してたしか四・五％ぐらいですが、日本の方がアメリカよりも財政赤字の率は多いのであります。だといって遠慮する必要はありません。我が国はこれだけの大きな貯蓄率を持っておる国でございます。そういう点においては性格は違いますが、単に率だけで言うというと余り大きな声では言えないのであって、財政赤字の率をもっともっと削減していかなければならない、そういう立場にあるのであります。
　内需依存による景気の回復等については私も賛成でございまして、今後の経済政策もこの線でやり、今までもやってきたところでございますが、今後とも努力してまいるつもりでございます。これには民間資金の活用あるいは民間活力の活用、こういう点によりまして、さらに機動的な経済運営というものを考えまして努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　来年度の財政運営及びシーリングの御質問でございますけれども、増税なき財政再建を堅持する、あるいは六十五年赤字公債、特例公債依存体質を脱却する、臨調答申を尊重する、こういう面において聖域を設けず節減合理化に努力してまいりたいという基本的な構えを持っておりまして、大蔵大臣とは少しも変わってはおりません。私は今後も大蔵大臣の方針を尊重してまいる考えでおるのでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　お答えをいたします。
　まず第一に、平和と軍縮の問題につきまして、日本はサミットにおいていかにその役割を果たしたかという御質問でございます。同時にまた、和田さんがかねてから御提起されております核凍結構想をどういうふうに受けとめておるのか、こういう御質問でございますが、今回のサミットにおきまして、我が国は平和と軍縮の問題を重要視いたしまして、平和の達成のために東西間の対話を進めるとの姿勢で臨んだわけでございます。私としましても、このために積極的な努力も行ってまいりました。東西関係と軍備管理に関する宣言等において、現在の厳しい国際情勢のもとにおける西側諸国の積極的かつ一致した姿勢が示されたことを評価いたしております。
　また、ＩＮＦ交渉に関しましては、そもそもＳＳ２０等の中距離核ミサイルの配備を推し進め、また現在話し合いそのものを断っておる、拒否しておるのがソ連でございまして、西側諸国として、アメリカのＩＮＦミサイルの現状凍結等を行ってソ連を交渉のテーブルに引き戻すというふうなことはちょっと筋が違うのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございまして、我々はゼロオプションが最も適当であるということをかねがね主張しておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国としては、いつどこでも前提条件なしの交渉再開をアメリカは表明をしておるわけでございますので、これにこたえましてソ連が建設的かつ積極的に行動するように希望いたしております。そして、これはサミットにおきましても各国の共同の合意として表明をされてきたところでございまして、我が国としては今後とも機会があることにソ連に対しまして働きかけていく考えでございます。
　それから次に、米原潜タニーの横須賀入港において、トマホークを積載しているかどうか、そしてトマホークが核であるかないか、核を持っているかいないかということについて確認をすべきであるという御質問でございます。
　これは先ほどもお答えをいたしたわけでございますが、日米間には御存じのように日米安保条約、そしてまたその関連規定におきまして、核の持ち込みは事前協議の対象となっておるわけでございます。そしてアメリカは、我が国の非核三原則を尊重する、そしてまた日米安保条約、その関連規定を遵守するということをはっきり言っておるわけでございますので、したがって、核つきトマホークを持って入るということになれば、当然事前協議の対象になるわけでございます。また、日本はこれに対して拒否するということは天下に明らかにしておるところでございまして、私たちはそういう事態はあり得ない、こういうふうに確信をいたすものであります。
　次に、イラン・イラク戦争でございますが、このイラン・イラク戦争は、現在国連事務総長の提案を両国は受諾いたしまして、部分的ながらも戦闘行為の停止が実現をいたしたわけでございます。これは従来から我が国がペルシャ湾航行問題と並んで強く働きかけてきた点でございまして、こうした動きを心から歓迎いたしております。当面この都市相互不攻撃の実効性を確保していくことが肝要でありまして、我が国としても、今後本件に関しまして国連より何らかの協力の要請がある場合には、我が国として可能な限りの努力、協力をする考えでございます。
　しかし、これでもって一挙に戦闘が終息に向かうということは考えられません。紛争の平和解決には関係各国による一層の外交努力というものがこれから必要であると考えます。我が国としましては、かねて申し上げておりますように調停とか仲介を行う立場にはないわけでございますが、しかし、我が国は諸外国の中でも、世界の中でも両国と友好関係を持っておる数少ない国でございます。いわゆる先進主要国の中でも全く日本だけが両国に対して太い政治的パイプを持っておると言っても過言でないわけでございます。これまでも両国に対しまして積極的な紛争の拡大防止、早期平和解決の環境づくりの努力をしてまいりましたが、これを機会にさらに外交努力を進めてまいる、懸命に進めてまいりたい、そして最終的には停戦から平和へ持っていきたい、こういうふうに考えております。
　また、今一時的な、部分的な停戦が行われておりますが、しかし予断は許さないわけでありまして、万一に緊急事態が生じた場合はいかに対応するかということでございますが、エネルギー、石油の問題につきましては、我が国は約百二十数日分の石油備蓄を有しておりますことに加えまして、ＩＥＡを通ずる国際協力及び湾岸以外の諸国の増産に期待できることなどを考えあわせれば、的確な対応によりまして我が国経済及び国民生活への影響を最小限に抑えることが可能である、こういうふうに考えております。
　なお、先般のロンドン・サミットにおいても、世界の石油事情が比較的安定していること、相当量の石油備蓄があること等にかんがみまして、万一の場合でも十分な石油供給の維持が相当期間可能である、こういう旨が表明されておりますが、この問題につきましては、関係各国とも密接な連絡をとりまして協力を進めてまいる考えでございます。
　また、ニューラウンドの問題でございますが、回りくどい表現になってしまったのではないかということでございますが、このサミットで、我が国としては時期につきましては八五年に準備を開始して八六年から交渉のスタートを切るべきである、こういう主張をいたしたわけでございますが、意見が分かれまして、最終的には今回のような表現に落ちついたわけでございます。私は、やはり最終的なこの表現は、今日の客観的な情勢を見、また日本の立場を考えますと妥当ではなかったかと、先ほど総理も申し上げましたが、そのとおりに考えております。
　しかし、新ラウンドの目的、取り組み方及び開始時期につきましては、早い時期に決定を行うべくガット加盟国と協議を行う、こういう方針がはっきりと打ち出されておるわけでございますから、新ラウンド開始へ向けて新しい推進力を与えたものでありまして、新ラウンド早期推進という我が国の立場は貫かれた、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、平和と軍縮を実現するために米ソの首脳会議を行うべきである、こういうことにつきましては、総理が答弁をされましたように、その環境が熟することによってこの首脳会議が実現されることを我々としても期待をいたしておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、私に対する御質問の第一は、いわゆる米国の財政赤字、高金利問題等についての論議の推移、これを聞かせろということであります。
　サミットは特定の国を名指しで批判する場ではございませんので、本来参加国の共通の政策目標について協議するためのものではあります。しかしながら、米国はその経済規模の大きさ、また基軸通貨でありますドルの役割等から見まして各国経済に与える影響が大きく、米国の財政赤字削減、金利低下のための努力が大切であるということは、これはもちろんであります。
　この点につきましては十分認識をして、まずは、今総理からも詳しくお答えがございましたが、事務当局の会議あるいは私どもの大蔵大臣の会議ということになりますと、各国がいわば多角的サーベーランスとでも申しましょうか、相互にいろんな経済指標に対する協議を行っていくわけであります。その場合、参加国の共通の課題としてこの問題はいろいろ議論いたしました。結局、節度ある財政金融政策の維持強化を図って、財政赤字削減の確固たる見通しを明らかにするということがインフレを抑制し、金利の低下を図っていくことであるという確認に最終的には至ったわけであります。米国のみならず、いわば財政赤字につきましては先進国それぞれが今大変な重要な問題に当たっておるところでありますので、重ねて共通認識を深めた次第であります。
　次の開発途上国の累積債務問題についてでございますが、債務累積問題につきましては、これまでは国際機関あるいは債権国、債務国あるいは民間等々関係当事者が適切に対応して大きな問題を生じないで今日まで来ました。しかし、債務累積問題はまさに中長期的な視点に立って解決策を実施していく必要があるということは御指摘のとおりであると私は思います。
　したがって、この問題を一挙に解決することは困難でありますので、さきのロンドン・サミットにおきましても、債務国については関係者の協力に基づいてケース・バイ・ケースで対応していこうというこれまでの戦略を確認いたしました。我が国としては、サミットの宣言に述べられておりますような現実的な努力の強化を通じて今後ともこの問題の解決に当たってまいりたい、このように考えます。
　なお、債務累積問題が今後国際金融不安につながるような事態を回避する、これはぜひとも必要であります。これに国際金融面で適切な対応が必要とされるわけでございますので、今日、主要国間の密接な連絡と協議がますます深まっております。この問題が国際金融不安に発展することはないものと期待して、私どももそういう綿密な連絡、協議の場に加わっておるわけであります。
　それから三番目には、サミット経済宣言の一部をつまみ食いして国内政治に利用するのはけしからぬと、本当にそう思います。まさにこのサミット宣言をごらんいただきますと、一貫してとられておりますのは、いわば健全な経済財政運営の維持ないしは強化、これが一貫した精神として貫かれております。その精神は、もとより私どもの、我が国の経済財政運営にも生かすべく合意をしたものでありますが、しかし、中の個別的な問題についてこれをつまみ食いして国内政治に利用するという愚か者であってはならぬと、我と我が身にも言い聞かせておるつもりであります。
　それから、総理と財政運営についての意見の相違がありはしないか、こういうことでございます。
　私は中曽根内閣の大蔵大臣であります。常々総理からはその都度御指示をいただいております。財政経済運営について私と総理との間に考え方の相違があろうなどということはおよそ考えられないことであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表し、ロンドン・サミットに関連して総理に質問をいたします。
　総理、あなたは昨年のウィリアムズバーグ・サミットに際して、アメリカの新型中距離核ミサイルの欧州配備を断行せよと主張しました。このサミットの合意によって米中距離核ミサイルが次々に配備され、米ソの核交渉の中断という事態を生んだのであります。まさに、ウィリアムズバーグ・サミットが新しい米ソの核軍拡競争激化の口火となったのでありますが、この重大な責任の一端が、総理、あなたにあることは明らかであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　ところが、あなたは今回もまたイギリスの国際戦略研究所の演説において、アメリカの新型核ミサイルの実戦配備を謳歌なさいました。総理、あなたは昨年に引き続き、レーガン米大統領の積極的な協力者としてさらに核軍拡の旗振り役を果たしたことについて、核兵器廃絶を願う日本と世界の国民に対して何の責任も感じていないのか、まず、この点を明確にしていただきたいのであります。
　米国防総省は十一日、宇宙空同でＩＣＢＭ迎撃実験に成功したと発表しました。レーガン政権は、核戦争のもとでも生き残るという戦略に乗り出し、宇宙核軍拡の激化と宇宙戦争の恐怖という重大な事態をつくり出しつつあります。このようにレーガン政権がいよいよ宇宙核軍拡にまでのめり込もうとしている新たな重大な事態について、総理はどのように考えておられますか、お答えください。
　さらに重大なことに、十四日には核トマホークを積載できるアメリカの原潜タニーを横須賀に入港させたことです。このことは、非核三原則を完全に空洞化し、核トマホーク持ち込みに道をあけるもので、断じて容認することはできません。総理、サミットで口先だけの平和を語る前にあなたのなすべきことは、核がないことを確認しない限り、核トマホーク積載可能の米艦の入港を一切拒否することではありませんか。
　今日、米ソの核軍拡競争をやめさせ、核兵器の廃絶は国際政治の上で緊急焦眉の課題と言えます。だからこそ、国会でも核兵器の廃絶を緊急の課題とする決議を行ってきたのであります。しかし、サミットが採択しなどの文書にも核廃絶、核軍縮は全く述べられておらず、単に核軍備管理と言っているにすぎません。世界諸国民の願いとは完全に逆行するものとなっています。総理、あなたはロンドン・サミットで、世界唯一の被爆国日本の総理として、なぜ核兵器廃絶を主張しなかったのですか、明確な御答弁を求めます。
　次に、民主主義宣言についてお尋ねいたします。
　この宣言は、民主主義や社会正義の追求などについてたくさんの美辞麗句をちりばめています。しかし、総理、我が国の民主政治について言うなら、今問われている最重要課題の第一は、田中問題のけじめをつけ、その政治的、道義的責任を国会で明確にすることであります。そのためにも、我が党が衆議院に提案している田中辞職勧告決議案は直ちに採択すべきであります。これに反対し、背を向けておきながら、サミットでは民主主義や社会正義の追求などと言う資格が、総理、あなたにはおありでしょうか、はっきり御答弁ください。
　第二は、市民の権利と自由の尊重、自由な選挙などをうたいとげていることと政党法の問題です。
　総理は、政治腐敗防止ということで西ドイツの政党法の検討を指示されましたが、その西ドイツではどういうことが起きているか御存じでしょうか。与党のキリスト教民主・社会同盟は円に換算すれば約六十六億五千万円、社民党は約五十二億五千万円の多額の国庫補助をもらい、一方で大企業からも政治献金を受けています。驚くべきことに、その献金に絡む脱税事件の捜査をやめさせたり、刑の免除を求める脱税恩赦法案が提出されようとするとんでもない事態が生まれました。このように、政党法は政治倫理の確立に何の役にも立たず、政治腐敗はなくならないのであります。一方、なくなったのは政党法で解散させされた西ドイツ共産党と四百を超える民主団体でありました。これこそ、まさに民主主義存立の根幹である結社の自由を踏みにじる暴挙であります。
　総理、この西ドイツの事態は、民主主義宣言で言っている自由な選挙と正反対の事態ではないでしょうか。いかがですか、明確にお答えいただきたい。
　私は、憲法の結社の自由を破壊する政党法制定の画策を直ちにやめることを強く求めるものであります。総理の見解を伺います。
　次に、経済宣言に関して伺います。
　まず第一に、今日深刻な発展途上国の累積債務問題は世界経済に重大な危機的状況をつくり出しています。その重大な責任がアメリカの高金利と財政赤字、レーガンの超核軍拡政策にあることは明白ですが、総理の認識はいかがでいらっしゃいましょうか、お答えください。総理は、ロン、ヤスの関係で、アメリカの高金利問題等については全く発言しなかったのではありませんか。明確な御答弁を求めます。
　次に、この宣言では新しい職業の創造をうたっていますが、先進国でも今や三千万人を超すという深刻な失業を生み出しております。サミットが開かれて十年、この間失業者は約三倍に増大しています。日本でも二倍以上となっており、同様に深刻な状況を示しております。このように、これまでのサミットは失業問題についても何ら解決策を見出せず、失敗だったことは明白でございます。総理はどうお考えでしょうか、お答えください。
　最後に、私は今世界で深刻になっている飢えの問題について伺います。
　最近ユニセフが発表した世界子供白書によれば、栄養不足と病気によって年間一千五百万、一日にすれば四万人の乳幼児が死亡しています。この数は、日本で言えば毎年七歳以下の子供すべてが死んでいくことになるのです。「生命を生み出す母親は生命を守り、生命を育てることを望みます」、これは三十年前から叫び続けている世界母親大会での言葉であり、世界の母親の切なる願いです。今この瞬間も子供の命は飢えと貧困により失われています。民主主義宣言でも、「我々は、世界中の飢餓及び貧困と闘う決意を再確認する。」とうたわれていますが、何の具体策も示されておりません。総理、あなたはこの決意を具体的にどうすべきだと提案されたのか、伺います。
　総理が出発される前、我が党が申し入れたように、サミット参加国の軍事費を大幅に削って飢えと貧困を克服するために回すべきです。総理はなぜこのような提案をされなかったのか、明確な答弁を求めます。
　総理、あなたは昨年に引き続き日本は大きな国際的役割を果たしたと自負しておられます。しかし、今世界の人々が願っていることは、限りない軍拡と核戦争の恐怖、経済的危機から命と暮らしを守りたいということであります。これにこたえる道は、あなたがレーガン大統領とともに進めている危険な方向ではなく、非核、非同盟、中立への道を進むことによってこそ保障されるのであります。もしも唯一の被爆国であり、また大きな経済力を持っている我が国がその先頭に立ては、日本と世界の歴史の新しい平和で明るい転換への巨大な一歩になるでしょう。私はこのことを強く指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　小笠原議員にお答えをいたします。
　まず、軍縮問題に関する所見並びに責任いかんというお尋ねでございますが、昨年のウィリアムズバーグ・サミットにおける私の言動は、要するに今や核兵器の問題は全世界的レベルにおいて解決しなければ解決にはならない、しかもこれがアジアや日本の犠牲において解決されてはならない、そういうことを主張いたしたのでございます。そして、既にソ連側がＳＳ２０を展開し終わっておって、西欧側は著しい不均衡のもとにさらされておった。その危機感からＮＡＴＯの諸国が昨年の十一月二十三日以降パーシングⅡの展開を行い、クルージングミサイルの展開を行うという決定を既にしておった。それをＮＡＴＯの諸国が実現する、タイムテーブルは崩さないと、そう言ったのを私は支持をし、しかも、その場合にアジアや日本が犠牲になってはならないということを担保してやったのでありまして、決してこれは軍拡のためにやったのではない。むしろ防衛的な考えに立って、ソ連をそれによって現実的な話し合いの場に入れて核兵器の削減を進めよう、そういう意味においてこれは行ったということを御理解願いたいと思うのでございます。今後ともそのような努力をいたすつもりであります。
　次に、宇宙軍拡の問題でございますが、私は前から申し上げましたように、抑止と均衡の理論に基づいてアメリカの国防政策が行われていると申し上げましたが、今回のＩＣＢＭの実験も、これは非核ミサイルで、攻撃してくるＩＣＢＭを破壊するということを行ったものであると承知いたしております。しかし、いずれにせよ、宇宙というものが軍備競争の空間にさらされるということは重大な関心を我々は持たなければならず、そのような問題の防止について今後とも我々は慎重に対処してまいりたいと思うところでございます。
　トマホーク積載艦の問題は、先ほど来申し上げましたように、今後とも非核三原則を厳守してまいるつもりでおります。
　次に、ロンドン・サミットにおいてなぜ核兵器の廃絶を主張しなかったかという御質問でございますが、我々は既に核兵器廃絶を強く主張していることは御存じのとおりであり、アメリカもいわゆるゼロオプションということを今まで言ってきておりまして、それが究極的な目標であることはもう自明の理であります。そして可能な限り現実的な、実行可能な案を提示してソ連側をテーブルに戻すということが現実政治としては必要である。そういう意味において可能な限り低い水準の兵力で我々は話し合いをまとめようではないかということで、第一歩としてそれを特に明示した次第なのでございまして、そのような現実策について御理解をいただきたいと思っておるのであります。
　政治倫理の問題につきまして御質問をいただきましたが、今回のサミットにおきましては、民主主義、自由、市民の権利、雇用の機会均等等、これらの民主的自由の問題を一つの大きなテーマにして実行してまいってきたところでございます。このような大きなテーマについて全世界にこの機会に訴えるということは、私は非常に意味があると思っております。なぜならば、我々はプロレタリア独裁には反対しておる立場であるからであります。
　次に、政党法の問題でありますが、この政党法につきましては、これは選挙制度あるいは政治資金等との関係において党で御研究を願っておるところでございまして、政倫協その他におきまして各党でも十分御検討願いたいと考えておる次第でございます。
　次に、レーガン政権の問題についていろいろお触れになりましたが、今回のサミットにおきましても、平和あるいはソ連との対話という問題につきましては、アメリカは著しく前進してきたと思っております。特に、サミットの前に行われましたアイルランドのダブリン演説におきまして、レーガン大統領は、ソ連と均衡のある核兵器の削減をやろうではないかということを積極的に提議し、そして対話を呼びかけて、首脳会談を辞せず、話し合いをやろうと、そういうことをはっきり明示したということは、私は画期的な前進であると思っております。
　なお、そのほかに、開発途上国の債務累積の問題につきましても、我々は正式にサミットの宣言の中でこれらに対する対策を明示したところでございます。先ほど読み上げたとおりでございます。
　高金利の問題につきましては、私はこれが国際収支に及ぼす影響、それから債務累積国の債務がこれによって増幅されるという問題、それからこれが根本策は赤字削減である、そういうような趣旨の発言を強くしてきたのでありまして、高金利の問題に全然日本が触れなかったなどということは全くございません。さればこそ、先ほども申し上げましたように、高金利の問題がサミットの経済宣言の中にも特に取り入れられてきておるものなのであります。
　失業問題の解決にはならぬではないかという御質問でございますが、米国を中心とする景気の回復は、各国の景気の回復を著しく前進させまして、失業問題の解決には非常に役立ってきておるわけであります。アメリカの失業は一〇％を超していたのが、今や七％台に落ちております。また、ヨーロッパにおきましても徐々に解消されております。しかし、何といっても失業問題が一番頭の痛いところであることは事実でありまして、景気をさらに回復して失業問題を解決する必要はあるのであります。
　しかし、日本、アメリカの場合には、これは私はサミットの首脳会議でも言ったところでございますが、ハイテクあるいは流通産業の発展等によりまして、過去十年間にアメリカでは千八百万人の雇用増がもたらされておる、日本は三百八十万人の雇用増がもたらされておるのであります。このように、産業の新しい構造改革、あるいは労働市場の硬直化を是正することによってアメリカや日本のように雇用増をもたらすことができるのだということをサミットの場所におきましても私は主張して、今後ともそのような共同の行動に出るように大きく訴えてきたところなのであります。
　飢餓と貧困の問題につきましても、私は強くこれを実は取り上げたところでございます。我々はアフリカからは遠い国であるけれども、座視するに忍びない。日本は既に約一億ドルの金を出しております。しかし、今後とも各国が協調してやろうではないかというので、アフリカの飢餓の問題については特にサミットの文章の中に入れてもらいまして、こういう文章になっております。「アフリカのいくつかの地域における貧困と早魃という危急の問題に大きな懸念を有する。我々は、世界銀行により準備されているアフリカのための特別行動計画を非常に重視している。この計画は、対アフリカ支援のための国際社会の共同の努力に新たな推進力を与えることとなろう。」と、こういうふうに言っておりまして、各国ともアフリカの干ばつの問題には力を入れておりますが、さらに我々はこれを正視して対策を講じようという考えに一致したのでございます。
　軍事費を削って飢餓と貧困の方に回すべきであるという基本的考えについては、私は全く同感であります。そのような平和な世界を馴致して、そして飢餓や貧困をなくしていくということが人類共通の大きな望みでなければならぬし、責任でなければならぬと思って、着々と現実的な対策を講じまして、その面に向かって今後とも努力してまいるつもりでございます。
　以上で御答弁を終わります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（阿具根登君）　関嘉彦君。
　　　〔関嘉彦君登壇、拍手〕