Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。
　昨今、新聞を読んでおりますと、大蔵汚職、これ一色で、公務員は大変だな、そういうふうな思いに駆られるわけでございますけれども、井坂道路公団理事が逮捕されて以来、二人の犠牲者が出ました。
　振り返ってみますと、昨年の秋、大変仲よくしておりました農水省の課長が自殺をされました。周辺の人たちに聞きましたけれども、思い当たることがない。国家公務員あるいはキャリア、高級官僚と言われる人たちは、なぜあんなに簡単におのれの命を捨てるのか。私の記憶では、昨年でも六、七名の高級官僚が自殺をしております。もしかしたならば、心の病のある人が、あるいは気の弱い人が、あるいは責任感の強い人がいるからこのような形になるのか。命を粗末にされることを大変残念に思います。
　せっかく総務庁長官がいらっしゃいますのでお聞きしたいのですが、きのう、町村文部大臣は、中学生のナイフ事件に絡んで、中学生に命を大切にするように指導しろという通達を出されました。国家公務員や官僚の皆さんに対しても同じように命を大切にするように、そのような指導を行う必要があるのではないか、そういうふうに思うわけですが、長官の御意見を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　大きな志を持って、国家公務員としての職場を通じ国家社会に貢献しよう、せっかくその職域で、職分あるいは責任を遂行の途上にある、しかも今お話のとおり、比較的若い、しかも中堅幹部として将来が期待できると外観的には見られておりまする諸君がさような一つの状況にありますこと、本当にざんきにたえないところでございます。
　あくまで本人の自覚あるいは公務員としての姿勢、あるいはまた昨今言われておりまする職場の仕組み等の問題等もあろうかと思いますけれども、このような一つの起伏が大蔵省を中心にいたしまして大変論じられておりますこの折しに、十分、ただいま御指摘がありましたようなことなども、不幸が発生しないように、頻発をしないように私どもは期待を申し上げる、あるいはお祈りを申し上げるような気持ちでお聞かせをいただいておるところであります。
○松浪委員　いずれにいたしましても、公務員の教育、研修、これらについては今以上に一生懸命やらないと、このような事故、事件、これらが相次ぐのではないのかというふうな危惧を持つものであります。
　私は、スポーツ人類学という学問をかつて教壇で講じておりました。この大蔵汚職の問題が続発して思い起こしましたことは、お釈迦様は相撲をとったり馬術に親しんだり弓道に打ち込んだりしました。つまり、肉体の訓練をしたわけであります。しかしながら、悟りを開くことはできませんでした。そこで、出家をし、菩提樹のもとで断食の修行に入り悟りを開いた、このことは皆さんも御存じのことだと思いますけれども、体を鍛えるだけでは心は磨かれない。
　そこで思い起こしますのは、帝京大学と日本体育大学のレイプ事件でありますが、残念なことに、日本体育大学の卒業生が私でございます。世間を騒がせ、また女性を侮辱するような事件を引き起こしたことに対して、この場をおかりして陳謝させていただきたいと思います。
　はっきりしておりますことは、公務員だから悪いことをしてはいけない、ならば民間の人は悪いことをしてもいいのか、このような議論が成り立つわけですし、しかも責任という問題についても、私は、民間企業であろうともあるいは公職についていようとも同じである、こういうふうに考えます。
　そこで、警視庁や国税庁の汚職、トップは謝罪会見もしませんでしたし、厚生大臣が辞任するということもございませんでした。ところが今回、私たちは大蔵大臣の不信任案を出したにもかかわらずやめることはなかったのですけれども、逮捕者が出た途端、今までの大臣と違って大蔵大臣だけがおやめになられました。なぜおやめになられたのか、政務次官から聞かせていただきたいと思います。
○中村（正）政府委員　それは、大変な責任の重い役所にあって、先ほどから申し上げておりますように、あるまじきことが起こった。そして、内部で調査をし、対応しようとしたことがうまくできなかった。結果として大変な混乱を招いたということに対する監督者責任がまず第一にあったと思います。
　それからもう一つは、ちょうど、折しも今政府が一番やらなきゃいけない景気対策、金融安定化、それに関する法律案が国会で審議が佳境に入っていた。二兆円の減税法案、そして金融の安定化法案、それから、何よりも補正予算が審議をされておりました。そこで国会が空転した。そういった事態を打開するためと監督者責任と、この二つの面において責任をとられて辞任したのだと私は思っております。
○松浪委員　つまり、大蔵大臣には責任感があられたというお話なんでしょうけれども、それならば、これだけ不景気な状況に追いやったわけですから、本当に責任感が強ければ、もう少しその責任感を国民の前に明確にしておくべきではなかったか、そういう印象を受けます。
　橋本総理は、二十七日、公務員倫理法の制定の検討をするように指示されました。しかし、公務員倫理法は、一九九六年の厚生省汚職事件当時、現行法と整合性がとれないとして立ち消えになった経緯があります。にもかかわらず、今度これはやらなきゃいけないというふうになりました。我々は、今回の総理のこの発言は、後を絶たない公務員不祥事への批判をかわすための、慌てて打ち出した、言えば一つのガス抜きではないのかというふうな思いを持っておりますけれども、政務次官はどのようにお考えでしょうか。
○中村（正）政府委員　この公務員倫理法を制定するかしないかということ自体は私の所掌事務でございませんので、国会議員として答えることをお許しいただければと思います。
　先ほどから、午前中から御議論あります、公務員たるもの、武士は食わねど高ようじというお話もありましたし、司馬遼太郎さんの話もございましたし、先ほどの総務庁長官のお話もいろいろございました。しかし、人間がどういう道徳観を持つべきか、何が必要な倫理観か、また、何が正義かということは、それぞれ人によってかなり違ったものであるかと思うわけであります。そのときそのときの社会情勢、教育によっても違ってくるでありましょう。
　そういう中で、やはり国家における行政という極めて重要な職務を担ってくださる皆様方が、どういう心構えでどういう働きをしなきゃいけないのか、原点に返って考えますときに、日本は法治主義の憲法を持っているわけでありまして、七十三条に言うように、一般行政事務のほか、官吏は法律に基づいて行政を行い、その官吏に関することは法律をもって掌理するということになっております。
　そこで、やはり国民の代表たる国会、立法府において、国民の望む公務員像というものはどういうものなんだ、何を国民は望んで、どういう倫理観を望んで、どういう規範で動いてもらいたいのだということを示すのは、私は立法府の責任ではないかと思っているわけであります。
　そう考えてまいりますと、今の国家公務員法はそういう規定が全く欠落をしております。公務員というのは特別な職で、この身分は守られるべきものだ、守るためにはこうしなきゃいけない、守ればいい行政ができるだろうというような書き方で載っております。
　いろいろ御議論があったことでありますが、公務員が何か問題を起こしてそれを処分する場合に、懲戒処分というのがございますけれども、懲戒に関しても、極めて国家公務員法の中では大ざっぱな規定しかされていないわけでありまして、罪刑法定主義の観点からいっても、私は少し考えてみなきゃならないところがあるのじゃないかと思っているわけであります。
　懲戒できる場合も、免職、停職、減給、戒告というのがあるのですが、先ほども御答弁させていただきましたように、本人の意に反した処分というのが非常にできないようになっている。人事院規則の中で懲戒をする場合をさらに細かく規定しておりますけれども、起訴されてもそれは処分ができない、刑が確定されなければできない、起訴された場合に、本人がその起訴事実を認めれば処分していいというようなことでありまして、非常に処分することが困難な法律になっているわけでございます。
　そういう中で、やはり公務員倫理法のようなものを検討いただくことが私はぜひとも必要だと思っているわけでありまして、その中で、国民の望む公務員像、公務員の倫理規範、なすべき行動等を規定して、そしてどういう処分ができるのだということをきちっと決めていくことが私はぜひとも必要だ、このように思っておるわけでございます。
○松浪委員　厚生省の汚職事件当時、これは世論に押されたという形になったのでしょうけれども、政府は、公務員だけに適用するのは法のもとの平等に反する、刑法を初め関連法との調整をどうするのかというような法制上の問題があってできない。しかし、法制上の問題は今も変わらないわけですから、今回ものど元過ぎればというふうなことになるのではないのかという疑念を持っておりますが、そんなことのないようにお願いしておきたいと思います。
　そこで、昨日午前の衆議院大蔵委員会で松永大蔵大臣は、大蔵省職員への接待疑惑で新たな逮捕者が出た場合の対応として、いろいろ判断する、それで、接待疑惑に対する省内調査については、ますは過去五カ年の金融部局在籍者について始めるとした上で、他の部局にいた職員でも、新聞や雑誌で具体的な情報が出た者については内部調査はきちんとしなければならない、このように発言されております。
　私の手元に、ある週刊誌がございます。そこには「「疑惑の大蔵官僚」十二人を全員直撃！」とあるわけでありますが、この週刊誌は井坂日本道路公団理事が逮捕されてから出たものですが、この十二名の実名が挙がっているうちの一人は自殺をされ、二人は逮捕されるということになりました。しかし、もし私が大蔵当局の幹部であるとしたならば、おのれの部下が実名で週刊誌にこうして名前が出た、これは大変な人権問題ではないのか。出版社に抗議するのが筋であるし、私たちは人権というものをもっと重く見なければならない。これが出たときに大蔵省はどうされたのか、官房長にお尋ねしたいと思います。
○武藤政府委員　その週刊誌の記事に対しまして、直接もちろん抗議を申し込むとかそういうことは私どもの立場からはやっておりません。それぞれ名前が出た者がどのような行動をとったかはそれぞれの判断があったろうかと思いますけれども、何かまとめてやったということはございません。
　そのほかにもいろいろなところにいろいろな形で名前が出ておりますが、一つ一つについて当局としてまとめて何かやるというような行動はとっておりません。
○松浪委員　昨今のマスコミ報道は行き過ぎた面があります。そして、著しく人権というものを配慮する、この姿勢が希薄である、こういう一面を正す面からも大蔵省は厳重に抗議すべきであったけれども、抗議しなかった。私に言わせれば、できなかったのです。現に自殺者が出て、二人が逮捕されている。もしかしたならこの疑惑が、この報道が当たっているのではないのか、そういう気がするわけです。
　そして、大蔵大臣がやめたのは、責任というだけではなくて、今回の汚職は大蔵省の構造的なもので根が深い、そのような認識があったからやめたのだというふうに私自身は受けとめております。
　そこで、大蔵大臣がやめるときにも、最後っぺというふうな気がしますが（発言する者あり）最後っぺを上品に表現する能力は、私にはございません。金融関連部局職員と民間金融機関の癒着防止を目指す金融服務監査官室を大臣官房内に新設し、職員に辞令を交付されました。職員十人で構成されているそうですね。何を基準にこんなにインスタントコーヒーより早く十人選ばれる、どういう選考でっくられたのか、官房長にお聞きします。
○武藤政府委員　十名の者のトップに、監査官室長という立場で現在の関税局の管理課長を一なお、十名はすべて併任になっております。現在職を持っている者が併任されるという形になっております。なぜ併任でなければならないかというのは、これは法令に基づく、あるいは総務庁なりなんなりの予算要求のもとで正式にでき上がった恒久的な仕組みではございません。そういうことで併任なんでございますけれども、その現在の管理課長というものは、過去の経歴を見まして、つい二年ばかり前にある県の警察本部長に出向しておりましたとか税の査察の経験があるとか、そういうようなことを勘案いたしまして、この者を室長に任命をいたしました。
　そのほかには、それぞれ今まで服務の関係で経験のありそうな、そういう者から人選をしております。そういうことでございます。
○松浪委員　聞くこと、これは続けてやりますけれども、たしか武藤官房長は辞表を出されたのですね。だけれども、総理は受け取らなかった。おまえ、もうちょっと残っとけ、おまえがやめたらややこしゅうなるからというようなことだったと思うのですが、小村次官だけ受理されて、あなたは受理されなかったのですね。そのときの心境を聞かせていただけますか。
○武藤政府委員　いろいろな報道がなされておりますけれども、小村次官は明確に辞意を表明されました。私は、進退を同時に伺わなければならないという趣旨のことを申し上げましたが、総理からは、最高責任者が一身にその責任をとるというのは、責任者というものはそういうものであろうか、自分もわかる、しかし君の場合には、引き続き大蔵省を生まれ変わらせるために努力すべきであるということでございました。
　その上で、調査を徹底的にしろということで、その場でそういうお話がございました。
○松浪委員　総理は、徹底的に調査しろと官房長におっしゃられた。ところが、あなたはきのうの衆議院大蔵委員会で、内部調査には限界がある、もう既に及び腰になっていて、真相究明はできないと言っておるわけでしょう。本気になって徹底究明、真相究明するために、総理に残れと言われた。そう言われたあなたが、もう既に及び腰で、腰が引けておる。これは柔道やレスリングではもう既に負けなんですよ。どないするんですか。本気でやる気がないということですか。聞かせてください。
○武藤政府委員　この監査官制度といいますのは、例えば現在国税にありますのは法律に基づく仕組みでございまして、刑事訴訟法上の調査権に類似の権限を持っております。そういうお話をした上で、この仕組みはそういう仕組みではないという意味で、あくまでも内部調査であります、そういう意味での限界はあるという事実を申し上げたわけでございます。しかし、私自身がこの五百五十名の調査に、これは断固としてやる、その気持ちは変わりません。
○松浪委員　これは、時間がおくれてきていつ終わったらいいかようわかりませんけれども、委員長にしかられるまでやります。
　大蔵省で内部調査をする。きょうの新聞に、五百五十人を対象に金融機関から接待を受けた実態を調べる具体的な内容、これが明らかになっているのですが、じゃ、一体どれぐらいのお金の接待を受けたのかというものを調べようとしていないのです、大蔵省は。ですから、お金を受け取ったから、また金のかかる接待を受けたから悪いどうのこうのというのではなくて、本気にやろうという姿勢が国民に伝わるように、とにかく不祥事があったからその易しのぎで国民を静めよう、怒りを静めようというようなことではなくて、国民から大蔵省はほんまに信用できる省やと言われるように、本腰を入れてやっていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○粕谷委員長　これをもちまして松浪健四郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　一月十八日に、日本道路公団の理事に天下っていました元大蔵省造幣局長の井坂容疑者が逮捕されました。また、一月二十六日には、大蔵省金融検査部の幹部二名が同じく収賄容疑で逮捕される。大蔵省幹部と業界の癒着問題というのが国民の間で大変な怒りを呼んでいるわけでございます。きょうは、この問題に絞って質問をしたいと思います。
　まず、大蔵政務次官にお尋ねをいたしますけれども、振り返りますと、このところ、非常に大蔵省の幹部の汚職事件というのが相次いでおります。九五年三月の、中島、田谷両名が東京協和信用組合前理事長から過剰接待を受けたという問題、九六年八月、関東信越国税局査察部長、この人が生命保険会社から携帯電話を無料借用していたという問題、昨年一月、大蔵省官房長が、脱税、詐欺容疑で逮捕された石油卸商泉井氏からの絵画を受けられていた問題、こういう問題が次々と続いているわけでございます。
　私は、これは単に個別の、それぞれの問題があったという程度のものではなくて、やはりここには構造的な癒着の問題があるのではないかと思います。その構造的な問題にメスを入れる、その根を断ち切るということが必要だと思いますけれども、政務次官は、大蔵委員会、あるいは政務次官をされまして大蔵省とのかかわりが非常に深いというふうに思いますので、この点についてどのように考えておられるか、ますお伺いしたいと思います。
○中村（正）政府委員　確かに、委員御指摘のとおり、大蔵省でこうした不祥事が続いていることは、まことに遺憾であり、申しわけなく思っている事態であります。
　この不祥事の起こる原因に構造的な問題がなかったかという御指摘でございますけれども、私は、午前中、午後、委員の中からも御議論がございましたように、公務員制度全体の中で考えるべき構造的な問題があると思います。
　それは、大変迂遠なことかもしれませんけれども、今一年間にやめる国家公務員が約三万七千人、その中で、定年でやめるのは七千人で、あと三万人はやめていく。やめていった人がどこかで職につかなければいけないという現実の中でもって動いてきてしまったということの中で、特殊法人の問題認可法人の問題公益法人の問題、企業に対する天下り等が大変大きく起こってきた。こうしたことが、戦後、高度経済成長の中で、右肩上がりの中で惰性的にどんどんどんどん行われてきて、それが来るところまで来て、非常に大きな御批判をいただき、改革を必要としているのではないかと思うわけです。
　ですから、この構造改革をやるのは一つ大蔵省だけではなくて、やはり国家公務員制度のあり方、そして天下りのあり方、その天下りを必要とするような規制行政のあり方、こういったものすべてについて行政改革、経済構造改革をやっていかなきゃいけない時期に差しかかっているのだと思っております。
○佐々木（憲）委員　今、天下りの規制というのが重要だというお話がありました。やはりこの問題が癒着と言われるものの一番の基本にあると思うのです。
　今回、例えば収賄容疑で逮捕された金融検査部の課長補佐の谷内容疑者は、拓銀から過剰接待を受けたわけですけれども、この拓銀には、検査部から三人天下っております。そのうちの拓銀の顧問をしている一人が、接待の中心になっていた。非常に深くかかわっていた。つまり、接待をする側、接待を受ける側、これがいわば先輩と後輩の関係になっていた。こういう構図というのはあちこちで見受けられるわけでございます。
　天下りを受ける企業の側からすると、監督官庁の大蔵省からの情報の収集、あるいは検査の際の寛大な措置、お目こぼし、あるいは疑惑の隠ぺい、そういうことを期待して天下りを受け入れているのではないか、そういうことがいろいろな事実によって明らかになりつつあると思うのです。私は、こういうあり方というのは、公正な行政の執行という面からいってやはり改めなければならない。
　天下りについての規制というふうにおっしゃいましたけれども、具体的にどのようにこれを改めていくのか。その内容について具体的な提案がありましたら、どなたでも結構ですが、お答えを願いたいと思います。
○小里国務大臣　御承知いただいておると思うのでございますが、去る一月十九日前後であったと思いますが、ただいま御指摘ございました、天下り問題に対する適正なる対応策というものをこの機会に検討するべきだと総理大臣の方から指示がございました。内閣官房、そして私ども総務庁あるいは人事院、そのような関係機関で早急にこれが対策を検討しよう、こういうことになりまして、目下その作業中でございます。
　今お話がございましたその具体的な基準等につきましても鋭意検討を急いでおるところでございまして、御指摘のように、できるだけ早目に、そしてこれが効果の上がる方策を検討いたさなければならぬと考えておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　天下りの問題というのは、大蔵省と関係業界、その間の問題でありますけれども、重要なのは、大蔵省の側がどのような対応を主体的に行うのか、この点が大変重要だと思うのです。
　大蔵省の側で、再就職、つまり天下り先を確保するとか、あるいは大蔵省の内部で、退職者の役職に応じた金融機関の扱い、金融機関の受け入れ条件、そういうものをあらかじめ話をするとか、例えば証券業界、保険業界、金融機関全体ですけれども、順送りに就職ができるようにと担当部門を内部でつくって、紹介、あっせん、こういうことをやっているのではないか、そういう話を聞くわけであります。そういう調整をやっているからこそ、すべての金融機関、こういうところに満遍なく天下りが行き渡っていて、その一人がやめるとまた次がそこに行く、こういう順送りといいますか、そういうことが行われているのではないか。
　この点が改善されない限り、つまり内部の、天下りのいわば調整といいますか、天下りの順送りの仕掛けといいますか、この点を改善しない限り、いつまでたっても直らない、こういうふうに思いますけれども、その点についての対応というのはどのように考えておられるでしょうか。
○小里国務大臣　去る一月二十日に行われました公務員制度調査会等におきましても、ただいま議員から御指摘になりましたような視点、感覚で議論されたかに承っております。
　なかんずく、たくさん関係職員を抱えておりまする一つの官庁におきまして、退職あるいは再就職について、いろいろ長い間貢献してくれた職員だ、これからの人生なりあるいはその人の再就職の問題等についてひとつ手伝ってやろう、そういう一つの雰囲気というものは私は決して否定はできないと思うのであります。
　しかしながら、ただいま御指摘がありましたように、なるがゆえに、その官庁で、一つの再就職あるいは退職等についての、その面倒見といいますかあるいは管理を、再就職先を探すための一つの段取りとして、しかも、その職域の系統団体あるいはまたそのたぐいの一つの企業等に対しましてそれを直線的に結びつけていくところに大きな問題があるのではないか、そういう御指摘に承ったところでございまして、傾聴に値する御意見だな、そういう感じを持った次第でございます。
○粕谷委員長　以上をもちまして佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
　この際、委員各位にちょっと御報告をさせていただきます。
　きょうの質疑の中で、各委員から御要望事項がありました。事務当局にまとめさせましたので、御参考までに御披露いたします。
　若松委員からは、行政監察の役割が機能していないので、行政監察のあり方、今後の対応、反省を総務庁から書面で入手してほしい。
　石垣委員からは、金融検査部の海外金融機関に対する調査の実態に関する資料の要求がありました。
　田端委員からは、大蔵省の天下りの実態調査、日下部元雄当時の第一勧銀検査グループの責任者の調査を委員会の第一回の予備的調査のテーマとして取り上げ、国民に公表されたい。
　以上の三点が御要望ありまして、理事会で協議するということで委員長の方で取り計らいました。これは、後日理事会を開きまして協議をさせていただきます。
　答弁者の方、どうも御苦労さまでした。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
本国会召集日（平成十年一月十二日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　坂上　富男君
　　　理事　住　　博司君　理事　野田　聖子君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　河村たかし君
　　　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大石　秀政君　　　　木村　義雄君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　野中　広務君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　永井　英慈君　　　　吉田　　治君
　　　　　　石田　勝之君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　神崎　武法君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
—————————————————————
平成十年二月四日（水曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
出席委員
　　委員長　坂上　富男君
　　　理事　野田　聖子君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　山口　俊一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　永井　英慈君　理事　石田　勝之君
　　　理事　河村たかし君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　木村　義雄君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　野中　広務君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　吉田　　治君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　神崎　武法君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　中谷　　元君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　浅野　勝人君
二月四日
　矢島恒夫君が理事を辞任した。
同日
　永井英慈君が理事に当選した。
同日
　理事河合正智君一月九日委員辞任につき、その
　補欠として石田勝之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○坂上委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　去る一月十二日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事矢島恒夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　永井　英慈君　　　　石田　勝之君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○坂上委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成十年二月四日（水曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　─────────────
　　平成十年二月四日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成九年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　平成九年度特別会計補正予算（特第１号
　　）
　第三　平成九年度政府関係機関補正予算（機第
　　１号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり

　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　大脇雅子君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員一名またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名、
　国土審議会委員二名、
　日本ユネスコ国内委員会委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員に荒木清寛君を、
　検察官適格審査会委員に千葉景子君を、
　同君の予備委員に笠井亮君を、
　国土審議会委員に吉田之久君及び山下栄一君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に広中和歌子君を、
それぞれ指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　平成九年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成九年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長岩崎純三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩崎純三君登壇、拍手〕
○岩崎純三君　ただいま議題となりました平成九年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　一般会計補正予算は、歳出において、災害関係経費の追加、中小企業等金融対策関係経費、臨時福祉特別給付金のほか、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであり、歳出の追加総額は二兆七千八十二億円となっております。
　また一方では、既定経費の節減及び予備費の減額等により、一兆五千六百五十億円の修正減少を行うこととしております。その結果、平成九年度一般会計補正予算の歳出の純追加額は一兆一千四百三十二億円となり、補正後の歳出総額の合計は七十八兆五千三百三十二億円となっております。
　歳入につきましては、特別減税の実施及び最近までの収入実績等を勘案して、租税及び印紙収入の減少を見込む一方、前年度剰余金受け入れ及びその他収入の増収を見込むほか、公債金については、財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく建設公債七千三十億円のほか、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律に基づく特例公債一兆四百八十億円の計一兆七千五百十億円の公債の増発を行うこととしております。
　その結果、平成九年度一般会計補正予算の歳入の純追加額は歳出と同額の一兆一千四百三十二億円となり、補正後歳入総額におきましても歳出総額と同額の七十八兆五千三百三十二億円となっております。
　なお、金融システム安定化のための措置に関し、予算総則において、預金保険機構の特例業務勘定及び金融危機管理勘定の借入金等についてそれぞれ十兆円の政府保証限度額を定めることといたしております。
　以上の一般会計予算の補正等に関連して、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十八特別会計において、また国民金融公庫、中小企業金融公庫など四つの政府関係機関において、それぞれ所要の補正が行われております。
　財政投融資計画につきましては、中小企業対策等といたしまして国民金融公庫等に対し、総額一兆一千八十二億円の追加を行うことといたしております。
　補正予算三案は、去る一月十二日、国会に提出をされ、一月十四日、三塚大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、一月二十九日から本日まで審査を行ってまいりました。
　この間、二月三日の午前には金融問題について参考人質疑を、また同日午後には金融不祥事並びに大蔵行政のあり方に関する集中審議を行いました。
　このうち、補正予算に関する質疑として、「家計や企業の景況感が厳しさを増し、景気は後退していると言われているが、政府は現在の深刻な不況をどう受けとめているか。また、野党が減税を要求したときには拒否をしながら、昨年十二月、ＡＳＥＡＮ首脳会議から総理が帰国後、急遽二兆円の減税案を打ち出したが、これは財政健全化を棚上げし、景気浮揚を優先させる政策変更と受けとめてよいか」との質疑がございました。
　これに対し、橋本総理大臣並びに関係大臣より、「今日、経済が深刻な状況に陥った原因は、地価の継続的な下落に伴う金融機関の不良債権の発生や、土地需給の不均衡等のバブル経済の後遺症が大きく影響している。昨年一—三月は消費税引き上げ前の駆け込み需要があったが、四月以降はその反動が予想以上に大きかった。夏場以降は、アジア経済の落ち込みや株価の低迷、さらに大型金融機関の破綻等が続き、全体としての経済の先行きに対する不透明感が増して、それが個人消費の低迷に影響を与えてきたと考えている。こうした中で二兆円の特別減税を決断したが、それは景気の実態や金融システムの状況を考えながら臨機応変に対応していくべきものであり、中期的な目標である財政構造改革と何ら食い違うものではない。また、足元の景気動向を見ると、株価が一時期より上昇するなど、景況感は改善している。なお、この動きを確実なものにしていくために、一日も早い補正予算及び金融システム安定化策の成立を期待している」旨の答弁がありました。
　また、金融システム安定化策につきましては、「今回、三十兆円もの公的資金の投入や土地再評価策などを盛り込んでいるが、これで金融不安は解消されると考えているか」との質疑がありました。
　これに対しまして、橋本総理大臣及び関係大臣より、「今回の公的資金による金融システム安定化策は、いかなる事態が生じても対応できるよう十分な備えをするものであり、預金の全額保護の徹底を図るとともに、金融システムに対する信頼性を回復させ、もって経済全体が危機に陥ることのないようにするための包括的な金融管理措置である。土地の再評価についても、これが実現すれば金融機関の自己資本充実に資するものになると考えているが、こうした対応が相互に補完し合うことにより、日本発の金融恐慌を防ぐという決意を持って事に当たっているところである」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、大蔵官僚の不祥事件と公務員の綱紀粛正、財政と金融の分離等の大蔵省改革、銀行の貸し渋り対策、追加景気対策の是非、アジア通貨危機への対応、地方分権推進の必要性、普天間基地代替ヘリポート建設問題、日韓漁業協定の破棄と今後の取り組み方、イラク情勢と我が国の対応など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民友連を代表して広中委員が反対、自由民主党を代表して佐藤委員が賛成、公明を代表して魚住委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して照屋委員が賛成、日本共産党を代表して須藤委員が反対、自由党を代表して星野委員が反対の旨、それぞれ意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成九年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。小山峰男君。
　　　〔小山峰男君登壇、拍手〕
○小山峰男君　私は、民友連を代表して、ただいま議題となりました平成九年度一般会計補正予算ほか二案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、さらに保険料の引き上げなど、政府が強行した九兆円の負担増加は、国民にとってまさに苛斂誅求の暴挙であったと断ぜざるを得ません。加えて、長期にわたる超低金利政策による利子所得の減少も国民に大きな負担を強いるものでございます。
　我々は、昨年の予算審議の際に、このままでは消費が落ち込み、景気は必ずや悪くなることを再三にわたって警告してまいりました。しかるに、政府は、四—六月は落ち込んでも、その後景気は回復すると言い続けてまいりました。
　結果はどうだったでありましょうか。我々の言うとおり、個人消費は落ち込み、夏以降も回復するどころか悪くなる一方で、加えて、昨春の日産生命の破綻に続き、十一月には、拓銀、山一証券など大型の金融機関の破綻が相次ぎ、さらに、事もあろうに大蔵官僚が逮捕されるという事件を初め、金融不祥事が続発するなど、我が国経済はまさに失速同然で、既に景気は後退局面に入ったとの見方が大勢を占めております。
　昨年来の株価の低迷、円安傾向は、橋本内閣のこのような経済運営の失敗が本源的な要因であると言わなければなりません。最近の世論調査においても橋本内閣の支持率は低下し続けておりますが、不支持の理由には、政策が悪いと考えている国民が実に過半数に達しております。総理が昨年末に突如として決めた二兆円の特別減税などの経済対策も、現下の危機的な状況からすれば、景気浮揚には全く不十分で、これではアジア経済の回復を引っ張ることなど到底できないことは火を見るよりも明らかであります。我々は、景気回復を求める国民の切なる声に全く耳を傾けようとせず、これまで実効ある景気対策の実施を怠ってきた橋本内閣を厳しく糾弾するものであります。
　今回提出された平成九年度補正予算につきましても、こうした内外の諸課題にこたえ、経済活性化を実現するにはほど遠い内容であり、到底認めることはできません。
　以下、その主な理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、特別減税が二兆円しか盛り込まれておらず、景気回復には全く不十分なことであります。
　橋本内閣は、これまで我々が要求する減税を何度となく否定してまいりました。それが今ごろになってようやく減税の実施を表明したかと思うと、わずか二兆円の小手先の対症療法を示したにすぎません。求められているのは、恒久的な減税で、需要をふやすとともに、設備投資や新規産業の創出など、供給側の経済活動を刺激し、経済構造を改革するという観点であります。そのためには、所得税、住民税で三兆円、加えて法人課税、土地税制の軽減、有価証券取引税の撤廃などで三兆円、合わせて六兆円規模の制度減税を行うべきであります。
　反対の第二の理由は、銀行救済のための公的資金導入を前提とした予算となっている点であります。
　国民の税金である公的資金の導入は、金融機関や行政の責任追及、情報開示の徹底を前提とし、破綻処理に伴う預金者保護に限定して行うのが当然であります。しかるに、政府は、公的資金を金融機関保護のために優先株や劣後債の引き受けまで行おうとしております。多くの国民が疑問を持ち、反対している優先株引き受け等の十三兆円もの公的資金導入の強行は、ますます政治と行政への信頼を損なうものと断ぜざるを得ず、かかる政府のやり方は、旧態依然たる護送船団方式そのものであり、絶対に認められません。
　反対の第三の理由は、住宅・都市整備公団への補給金が千四百億円も計上されていることであります。
　これまで住都公団へは、賃貸住宅の家賃抑制を名目に一般会計からの支出を続けてまいりました。それにもかかわらず、民間よりも割高の家賃で、入居者から敬遠され、空き家が目立っているのが実情です。その上、年間一万戸を超す建設を続けるなど、一向に住宅政策を見直そうとしない住都公団への補給金を継続することは到底認めることはできません。
　以上、申し述べましたように、本補正予算三案は、危機的状況にある現下の我が国経済の再生に寄与するものでなく、諸改革に資するものでもなく、内外の期待を裏切ることは必定であります。にもかかわらず、衆議院において我々の提出した本補正予算の組み替え要求が認められなかったことはまことに遺憾千万であります。
　私は、橋本内閣が一連の経済対策の無策と失敗を素直に認め、速やかに身を引かれることを強く要求して、平成九年度補正予算三案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は押しボタン式投票をもって行います。
　ただいまより投票を開始いたします。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　三案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンをお押し願います。──投票を終了してよろしゅうございますか。
　これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十四　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十三分散会
　　　　　─────・─────
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成九年度補正予算三案の締めくくり総括に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　締めくくり総括質疑の割り当て時間の総計は五十分とし、各会派への割り当て時間は、民友連十六分、公明十一分、社会民主党・護憲連合五分、日本共産党六分、自由党六分、二院クラブ三分、新社会党・平和連合三分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておるとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり総括質疑に入ります。久保亘君。
○久保亘君　最初に、アメリカのイラクに対する武力制裁に関して、日本政府が得ている情報で報告できるものを説明してください。
○国務大臣（小渕恵三君）　現在、イラクの情勢につきましては、各国とも国連決議につきましてイラク側がこれをいかに受けとめるかという外交努力を展開中でございまして、特に米側といたしましては、オルブライト国務長官が中近東を回りましてそれぞれ各国との話し合いを進めておるところでございますが、まだその詳細につきましては十分報告を得ておりません。
○久保亘君　ロシア政府の方でフセイン大統領との間に一つの合意があったという報道がありますが、このことは外務省は承知されておりますか。
○政府委員（天江喜七郎君）　私どもが承知しておる情報では、イラクに対しましてロシアが外務次官を派遣いたしました。第一回目はそのまま戻りましたが、二月二日に再度バグダッドに入りまして、その結果、八カ所の大統領の官邸等の査察が認められたということをロシア政府は発表しました。そのすぐ後に、今度はイラク政府は、外務次官がテレビでもってこれを完全に否定いたしまして、状況は膠着状態と承知しております。
○久保亘君　国連の決定に基づいて、これに違反するということで武力攻撃が行われるという場合には、この攻撃は事前に日本政府には通告されるものですか、いかがでしょうか。首相、これはおわかりでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現時点におきまして、日本政府自身、例えば東京におりますイラクの臨時代理大使を外務省に招致し、国連決議を遵守し、査察に応じるよう説得等いたしておる、外交努力をいたしておる最中でございます。
　そして、私は、議員が今想定されましたような事態にならないように日本自身も外交努力を尽くしていきたいと考えておりますけれども、不幸にしてそうした御想定のような事態があります場合において、連絡がないとは私は思いません。
○久保亘君　アメリカは議会においてもフセインの招待を断ったという報道がございますが、非常にこのイラク問題は緊迫の状況にあるのではないかと思っております。今、日本政府の立場については少し触れられておりますが、日本政府としてはこのことに関して、イラクの説得と同時にアメリカ側との間の話はどうなさっているんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　国連決議の一千百三十四につきまして、日本側としても共同提案国になっておる立場でございます。したがいまして、アメリカ側の現在の努力を見守っておるところでございますが、我が国としては、先ほど総理が御答弁申し上げたように種々の外交努力を展開いたしておるところでございます。
　したがいまして、アメリカとの協調、協力あるいは情報の交換ということにつきましては、十分いたしてまいりたいと思っております。
○久保亘君　この問題について、日本政府としてひとつ的確な対応をされるように特に希望申し上げておきます。
　次に、同じく外交にかかわる問題としてペルーにおける日本人学生の虐殺事件について、この事件の概要と、日本政府がペルー政府との間に行われたいろいろな交渉や措置はどうなっておりますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　本事件につきましては、前途有為な二人の学生を亡くしたということでありまして、まことに残念のきわみでございます。
　事件発生以降、昨年の十二月上旬に、大学からの依頼にも基づきましてペルー国家警察当局に本格的な捜査を依頼いたしました。軍人の関与が確認されました十二月二十七日に、小西在ペルー大使を通じまして、真相究明、関与した者の適正な処罰、ペルーを訪問する家族への最大限の便宜の供与等、申し入れいたしております。
　十二月三十日に小西大使が声明を発表し、家族への弔意を述べ、事件は極めて遺憾であるとして、真相の究明、法による適正な処罰を求めて改めて要請をいたしておるところでございますが、ペルー政府といたしましても、我が国の申し入れを踏まえまして迅速に司法手続を開始する等、事件の真相の究明に努めておるところでございます。
○久保亘君　外務省、パスポートに書いてある表紙の裏のところをちょっと読んでみてください。
○政府委員（浦部和好君）　手元にパスポートがないものですから直接文章自身を読み上げることはできませんが、書いてある趣旨は、邦人の保護に万全を期すという趣旨のことが書いてございます。
○久保亘君　日本人旅行者の安全について、特に保護扶助等について旅行先の関係諸官に要請すると外務大臣名で書かれております。今回の虐殺事件にかかわったペルー国軍の兵士というのは関係諸官に入りますか、入りませんか。
○政府委員（浦部和好君）　ペルー側当局に対してという趣旨でございますから、当然いろいろな部署のそういう当局者は我々の対象になると思います。
○久保亘君　任務についていたペルー国軍の兵士によって日本の旅行者である学生が虐殺される、こんなことはあり得ないことだと思うんです。このことに関して外務省は厳重な抗議をペルー政府にやらなければいけないと思うんですが、先ほどの報告ではなかなか、この事件を見ている我々としては納得できないところがあるんだが、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のように、少なくともペルーの国軍の兵士がかような事件を惹起したということにつきましては、まことに残念至極な話でございます。政府といたしましては、現地大使を通じましてペルー側にこの日本政府の立場、日本国民を保護しなければならない立場として強くこのことを申し入れいたしておるところでございまして、かかるがゆえに、ペルー政府といたしましてもこの裁判につきましてより迅速に今処理をしているというふうに認識をいたしております。
○久保亘君　この問題について首相のコメントなさったことがいろいろと週刊誌等にも報道されておりますが、この際、総理の方でもし御発言がありましたら、どうぞ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず私は、亡くなられた二人の方々に対するお悔やみを申し上げ、同時に、当日の発言を通信社の記者諸君のメモそのもので起こしてみましたので、それを読み上げることでまずお答えをさせていただきたいと思います。
　質問は、早大の二人がアマゾンで命を落としたという知らせが入っているが、みずから登山で海外に行く総理は海外での身の安全についてどう考えるか、こういう質問であります。
　そして、メモに残っております私の答えは、その話はしばらく前から情報としては確認している。本当に残念なことだ。よくわからないのは、事前に現地での安全の確保がどのように決められていたのかわからないということだ。冒険というものは危険があり、その危険は事前に準備して最小限にとどめる必要がある。それでも墜落とか転覆とか、蛇やヒルにかまれることがある。二人のいた探検部にきちんとした計画書が出ているのか、連絡がないと捜索を始めるチェックポイントがあったのか、そういうことが今までの報道からでははっきりしないので論評はできない。軍の連中が殺害したならそれはもってのほかだが、ペルーはＭＲＴＡだけではなくほかにもテロ組織があって、当然政府軍との間でぴりぴりしている。十分に事前に準備ができていたのか、冒険好きな僕からしても疑問に思う。
　それは、例えば何日までに帰らない場合に、連絡がない場合にどういう行動を、例えば今外交当局に対しての御質問がありましたが、現地の大使館等にどういうふうに連絡体制をとっておられ、あるいはとれない場合に行動するのかとか、そうしたことがわからないものですから論評はできないということと同時に、軍の連中が殺害したという情報が確認されないままでございましたので、軍の連中が殺害したならそれはもってのほかだがという言葉を使い、そういうふうに確かに説明したと私も思いますし、メモではそのように残っております。
　その後、さまざまな報道でその部分が引用をされ、そして私自身に対する糾弾文という発表がございました。そして、それを受けて記者の諸君からまた御質問がありましたので、私がペルー政府に毅然たる抗議を行うべきであったとの御批判をいただいているが、本件については、軍人の関与がペルー軍により確認された後の十二月二十七日以降、数度にわたり現地の小西大使を通じ、事件の真相の究明や事件に関与した者への適正な処罰を申し入れている。また、自分の意を踏まえ、十二月三十日、小西大使が、本来市民の生命と安全を守るべき立場にある軍人が集団で罪のない青年を殺害したことは極めて遺憾であるとの表明も行っている。
　私の発言として引用されているのは昨年十二月二十八日に行った番記者諸君への自分の発言の一部にすぎず、自分としては、その時点で詳細なことが判明していないため論評はできないがと述べた上で、二人の有為の青年が殺害されたこの事件は本当に残念なことである、ペルー軍の兵士が殺害したというのであればもってのほかであるとの気持ちとともに、冒険には危険が伴うが、その危険は事前に準備をして最小限にとどめる必要があるとの趣旨を伝えようとしたものであり、犠牲者の方に説教を行うなどという趣旨ではなかった。関係者がそのような趣旨にとられ、不快な思いをされたというのであれば、これは自分の本意でなかったことを御理解いただきたいというコメントを記者団に出しました。
　事実関係において、私自身、亡くなられたお二人に対して、またそれに対して軍人の集団が殺害に関与した、これは厳正に法の裁きを受けてもらわなければならないという気持ちにおいては変わりがありません。そうした事情が判明をしない時点で、先ほどのような、御紹介をいたしましたような記者諸君のメモによりましての質問であり、それに対して、詳細がわからないので論評ができないと、それから軍がそういう行動に出たのであればもってのほかということを私は申しております。
○久保亘君　それでは次に、経済政策に関してお尋ねしたいと思いますが、やはりもうはっきり申し上げて、先の見通しを誤っていたとか誤っていなかったとかいう問題は一応これは別のところに置くとしても、今の日本経済の現状を見た場合に、二者択一とかそういう議論ではなくて、政策の優先順位というのはおのずから決まってきているのではないか。そのことに対しては、はっきりと政府として国民に対して説明すべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　従来、往々にして政策転換をしたのかしなかったのかというところから御質問をいただき、その御質問に対するお答えとしてさまざまなことを申し上げてまいりました。
　経済の実態あるいは金融システムの状況を考えながら、その時々の実情に応じて臨機応変の対策とか措置をとっていく、これは私は当然のことであると思っておりますし、まさにそのためにも金融システムの安定というものが何といっても今大事なこと。国会にもそうお願いをし、そして金融システムを安定させることにおいて、景気というものを基本の部分で安定させることにより、例えば貸し渋りと言われるような現象にも対抗していこうといたしておりますし、その限りにおきまして、当面我々は景気を回復軌道に乗せていくこと、それ以前に金融システムの安定を一日も早く実現すること、こうした施策をとっておることは議員御指摘のとおりであります。
○久保亘君　大蔵大臣の交代は、やはり当面する経済政策の転換を一つはその中に含んでおったのではないかと思うんですが、大蔵大臣の本委員会における就任あいさつからはそれを全くうかがい知ることができない。これは私の言っていることは間違いですか。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　私は、大蔵大臣就任直前まで衆議院予算委員長をいたしておりました。その機会に、橋本総理大臣のこの問題についての発言をしばしばお聞きいたしておりました。その橋本総理大臣に任命された大蔵大臣でありますから、総理大臣のお考えを十分体して大蔵大臣としての職責を果たしていかなきゃならぬ、こういう考え方でございます。
　したがいまして、私自身思っておるわけでありますが、今日でも財政構造改革の必要性、これは何ら変わるものではありません。したがいまして、西暦二〇〇三年までの間に赤字公債発行をゼロにする、あるいは国、地方の財政赤字をＧＤＰ比三％以下に抑えていくということを、財政構造改革法を踏まえながら実現することに向けて努力をしていかなきゃならぬ。同時にまた、経済の状況、景気の状況等々を踏まえて適時適切に景気対策等はしっかりやっていくという考え方でありまして、そのことを就任に当たって私の考え方として申し上げた次第でございます。
○久保亘君　それでは、景気対策ということについて言うならば、先ほど首相は金融システムの安定ということを言われた。もう一つ、消費の抑制をどうするかという問題があるんじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、本院でも今まで既に何回か御答弁を申し上げておりますが、家計部門におきましても、また企業におきましても、消費あるいは投資の意欲が非常に厳しい空気を持っておりますことを承知しております。
　そして、そういう意味でも、我々はその抑制の裏にあります例えば貸し渋り現象とか金融に対する不透明というものも直していかなければならないと思っておりますし、そういう努力をしていくということは当然のことであります。特別減税を先般御審議いただきましたのも、そうしたものもその中にあることは、私は議員がおっしゃろうとすることと方向的に違うものだとは思いません。
　また、間もなく御審議をいただこうとしております十年度予算に対しましても、同時に御審議をいただきます政策減税等、こうしたものは企業の景況感にも当然影響を与えてまいりましょうし、消費といいますか投資といいますか、設備投資の方向といったものに対しての先行きの不透明感を晴らしていくものだと思います。
○久保亘君　確かに、二兆円の特別減税を決意なさったことも一つの景気対策として効果のあるものであったことを否定はいたしません。しかしこれは、一つはタイミングが悪いのと、それから何といっても、国民は年度で二兆円の特別減税がかつてのように行われたと思っていたわけでありますが、実際には平成十年にわたって二カ年で完結する二兆円減税になっています。これでは抑制されている消費を回復するということは非常に難しい。
　この際、所得税、住民税等の減税に関して平成十年度においても思い切った施策を講ずるというお考えはありませんか。