Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下国務大臣　ただいまお話がございましたのは、北方少年交流派遣者ということで一月ほど前、八月の七日の午前中に大臣室にこぞってお見えになりました。先生も御一緒でございました。
　私は、実は自由民主党の広報委員会の筆頭副委員長をやっておる折に、全国の党の関係者を集めて現地の根室で二泊三日にわたって講習会をやったそのときの責任者でございます。そういった関係で、北方領土問題については自来極めて深い関心と、あるいはまた私も国政に籍を置く者としての責任を感じながらまいったわけでございます。
　したがいまして、一月前にこういう方々がおいでになって、この子供さんたちが、おじいちゃん、おばあちゃんが北方領土に居住していたころの非常に楽しかったお話、それをぜひ東京の子供たちにも伝えたいとか、どうか一日も早く返してほしいという素直な子供の感情を私に訴えられて、私は非常に胸にぐっと詰まるものを覚えました。私自身も今日までのいろいろな体験を披瀝いたしまして、私なりの子供たちに対する激励なり決意をそのとき申し上げたつもりでございます。今後とも、この子供たちの切なる気持ちというものは大切にして、これが小さなものであっても日本の隅々まで大きな輪に広がるように心がけて為政者の一人として臨んでいかなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
　総理の問題につきましては、総理は機会あるごとに北方領土問題については確固たる決意で臨むということを申しておられますし、折に触れて総理とお話しするときにも深い関心と決意は私も十分受け取れるわけでございますが、先ほど外務省の政府委員のお話もございましたように、いわゆる国政の中枢にあられる方として極めて繁忙であり、繁忙で済まされないかもしれませんが、国事多端であるという立場も私もわからないではございませんが、御趣旨は十分お伝えいたしたいと思います。
○北村委員　長官、失礼なことを申し上げました。どうか温かい大きなお力添えをいただけますように心からお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○稲葉委員長　武部勤君。
○武部委員　歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、歴史的にも条約上も我が国固有の領土であり、また元居住者を初め多くの国民がその早期返還を切望しているにもかかわらず、戦後四十年を経た今日まだその実現を見ないのみならず、その明らかな展望すら立ってないのが実情であります。もとより外交交渉には相手があることでもあり、事柄が領土問題であることを考えれば、その解決が容易でないことも、また息の長い努力が必要であることも当然のことでありますが、しかしこれが未解決であることによって生ずる諸問題の解決のためにはあらゆる努力と強力な対策を怠ってはならない、かように考える次第であります。
　山下大臣は先般も北方領土視察をなさいましたし、また我が自由民主党におきましてもこの北方領土問題に精力的に取り組んでこられ、また今所管大臣として多大な御尽力をいただいているところでございますが、本日は北方領土問題が未解決であることにより生じている問題、あるいはまた今後の北方領土問題ないしは北方領土返還運動にかかわる物の考え方について若干大臣の御所見を伺いたい、かように存じます。
　まず、最近の私の印象でありますが、どうも北方領土返還運動が一つの曲がり角に立っているのではないか、ある意味では転換点に立っていると言っても過言でない、私はこう思うわけであります。
　その理由の一つは、まず北方領土返還運動の発祥の地であり、今日まで運動の拠点として大変な努力を市民挙げて継続をしていただきました現地の根室市を初め隣接の各町々が北洋の打撃等を受けて大変疲弊している、こういうことも一つの背景にあるように思うわけであります。
　第二には、今まで一生懸命島を返せという叫びを旧島民の皆様方を中心に情熱を込めて切実な願いとして展開をしてまいりましたけれども、これらの皆さん方もかなりのお年を召されているという現状にある。
　第三には、これは先ほど北村君もいろいろと大臣に御要請申し上げましたけれども、この領土返還運動に対するあるいは領土問題に対する国の取り組み方、姿勢について現地の人々との間に少々ギャップが生じているのではないか、かようなことから、今見直しをして、出直し的に北方領土返還運動を考えていかなければならないときに立っている、私はこのように思うわけであります。
　もう一点は、外務大臣に現地視察を北村君が強く要請しておりましたけれども、これは総理を初めぜひそのことを願う考えに私も相違ありません。しかし、この領土問題というのは、まず現地の住民だけの問題でない、日本の問題であり、これは世界の問題だ、こう思うわけであります。したがって、国際世論に訴える努力と、これをどう展開していくかということもこれからの一つの課題ではないか、かように思うわけであります。
　以上のような前提に立って御質問申し上げたいと思います。
　初めに北方墓参について伺います。北方墓参は、昨年八月、十一年ぶりに再開をされ、本年も先週墓参が終わったところでありますが、これは外務省になりましょうか、その概要についてお答えをいただきたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　北方墓参につきましては、昨年八月二十一日から二十四日まで、ことしは八月二十五日から二十八日まで行われました。昨年度の北方墓参は、遺族等計五十二名の方が色丹島の稲茂尻、歯舞群島、それから水晶島の秋味場、ボッキゼンベ、茂尻消を対象として実施されました。なお、ボッキゼンベにつきましては昨年初めてこれが実現されました。政府としては、今後とも墓参地の拡大とか、こういった問題につきまして従来どおりソ連側となお一層努力して交渉していく方針でおります。
○武部委員　少々迫力に乏しい答弁だと私は思います。
　ここに昨年墓参に行かれた方々の手記があるわけでありますが、私は読むほどに非常に胸が締めつけられる思いを感じました。そして、この墓参についてはせめて四島全域にわたって拡大されるように私は切なる願いを感じているところであります。これはもう非常に感銘を受けましたから、一部を紹介したいと思います。ちょっと朗読します。これは色丹島出身の佐藤クエさんの手記でありますが、
　　私は斜古丹ですので他人のお墓の隅の方を借り、引揚船の出る二日前に無念の思いを残して、死亡しこの島に淋しく眠る夫と、若くして、死亡した長男・軍司ちゃんの魂に一人言をぶつぶつ言いながら供え物を上げました。
　　その間にお経が始まり、斜古丹まで届けと云わんばかりに大きな声でお経をあげて下さいました。私をはじめ、たまらなくなり、あちこちですすり泣き、そのうち声をだして泣き出しました。地面に穴があくほど涙を落してきました。帰りは、このままいりまでも、夫と長男の眠るこの島を離れたくない、五分間でも、十分間でも色丹島の土を踏んで居たくて、最後のボートに乗ることにしました。
　　水晶島は根室のノサップ岬から手が届くような島、最後の墓参地茂尻消などは根室のすぐ目の前です。そこでお参りをして来ましたが、何でソ連の指示に従い、ペコペコ頭を下げて墓参に行かなければならないかと思うと腹が立って来ました。
　　国後、択捉両島へ行けなかった皆さん、残念だったと思います。この次には必ず行けますようお祈り申し上げております。
　　島に生活している頃のことは、いくら書いても書きたりません。
　　私は今回の墓参に参加でき、感無量であります。来年は墓参個所がふえ、継続されることを祈っております。この度の墓参を実現して下さった皆様方に深く感謝申し上げます。これは色丹島には行けたが、御家族の墓地には行けなかった佐藤さんという方の手記であります。
　次は、国後島出身の田中由美子さんの手記の一部を朗読します。
　　それにつけても私の生れ故郷の国後島への墓参はもちろん、近づくことさえ許されず、遥か彼方の水平線上に山並がかすかに見えただけで、何ともいいようのないもどかしさとわびしさを感じました。それでもこの墓参に参加させていただき、自分の国へ旅することのできた喜びを実感しています。
　最後に、択捉島出身の方の手記でありますが、
　　北方四島の内、択捉島の墓参のみがいまだに一度も実現されていない現状に、私たち遺族はたとえようもない悲憤を感じ、いらだたしい思いをしています。
　　この度、そぼ降る雨の中の最後の水晶島茂尻消の慰霊祭が終わっての帰途、ある御老人が「もう生きて再び来れないだろうが、これで思い残すことはない。ほんとうに来てよかった」と、つぶやいていましたが、墓参を待ち焦がれている択捉島の元居住者にも是非、この思いを実現させてほしいと願うものです。
　大臣、この島民の切々たる訴えを聞いていかがお感じになっておられますでしょうか。北方墓参について遺族は、国後島、択捉島への墓参、歯舞群島、色丹島についても墓参箇所の拡大を強く要望しておるところであります。国後島については、御案内のとおり昭和四十五年まで四回にわたり墓参を行った実績がありますが、その後同島への墓参は行われていない。ことしも昨年と同じでありました。ぜひ来年こそ遺族の方々の願いをかなえて墓参の拡大を実現させてもらいたいと思うのでありますが、大臣の力強い御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　お答えいたします。
　私の答弁ちょっと迫力がなくて申しわけないのですが、今度は少し声にめり張りをつけて御答弁いたします。
　我が方としましては、北方四島の墓参の実施についてこれまで相当ソ連側とやっておりまして、実は今回につきましても東京では私と大使あるいはソ連大使館員、モスコーにおいては我が方の大使と先方あるいは大使館員と先方関係者とが何回もやっておりました。また、ソ連に行かれるいろいろな方々にお会いしまして、先方の要路の方に会われるときにぜひともこの墓参の問題は我が方の要望どおり実現してほしいと伝えてくださるよう従来からお願いしております。例えば、先般社会党の塚本委員長が行かれましたが、私は塚本委員長に二回お会いしまして、委員長が先方にお会いになったときにも墓参が遺族の方の要望どおり実現するようにぜひおっしゃってほしいということをお願いした経緯がございます。
　私は、個人的には二週間ほど前夏休みを三日とりまして北海道に参りまして根室に行ったのですが、残念ながら択捉島は見えなかったので、明くる日は自分で車を借りまして国後を見るべく知床に行って、羅臼峠に登りましてそこで見ました。私、どうもちょっと声にめり張りがないので、迫力がないということで非常に申しわけないのですが、私自身あるいは外務省として一生懸命努力しております。
　今先生御指摘の墓参地の拡大は、従来から択捉、国後、歯舞、色丹、この四島への墓参についてはソ連側に対して強く要請しておりますが、残念ながらソ連は今まで御指摘の択捉島への墓参を認めるに至っておりません。しかし今後とも外務省としては、あるいは日本政府としては、北方四島全部への墓参ができるように努力していく方針でおります。
○稲葉委員長　今のは民社党の塚本委員長の話ではないですか。社会党と言いませんでしたか。
○長谷川（和）政府委員　失礼しました。民社党の塚本委員長が訪ソされました際でございます。
○武部委員　今局長から非常にめり張りのある答弁をいただきました。
　大臣、旧島民の三分の一は八十歳を超えているわけであります。ですからこの墓参については、一日も早く実現をしていただきますようにその努力を政府に強くお願いしたい、かように思います。
　時間の制約もありますから、また大事なこともありますので、先に進めさせていただきたいと思います。
　先ほど北村君からいわゆる北方基金の問題について質問がございました。このことについて私見を申し上げますと、現地の率直な素朴な気持ちは、第一に、五年以内を目途として百億を積む、これはいわゆる公約のように受けとめているわけであります。それが先ほど大臣のお話ありましたように、最近のマイナスシーリングというような制約のもとで達成できなかった。しかし各位の努力によりまして五年間延長されたということは非常によかったと思っておるわけでありますけれども、やはり返還運動の拠点であり原点である現地の皆さんが、よし、とにかく百年かかっても二百年かかってもこの運動は絶やさずやるんだぞという気概と決意を持ち続けなければこの運動は進まないと私は思うのです。かような意味で、そのような五年間で百億ということを公約と受けとめている、これは率直な住民感情であります。このことをひとつ大臣よく御理解をいただきたい、このように思います。
　それからもう一つ、この基金に何とか頼ろうとする背景も先ほど来お話ししたとおりでありまして、北洋等の影響を受けて経済的に大きな打撃を受けている現地でありまして、地域の振興策を何とか立てなければということで、市町村長を初め、各界が四苦八苦しているわけであります。ですから、これは総務庁あるいは開発庁も御案内のとおり、この基金を国や道の事業に使えないのか。法律で示すとおりそれはできないわけでありますが、私はここで大臣にお願いしたいのは、やはり現地が非常に疲弊しているという現状、これでは今後の返還運動に大きな力にならないのではないか、したがって、現地の地域振興に政府として思い切った手だてをしてもらいたい。
　もちろん、この百億を積むということを、先ほどの北村君とのやりとりの中では九億、総務庁よく頑張った、こうおっしゃっておりますけれども、頑張らなかったとは言わないですけれども、我々も頑張って去年九億になったわけですね。ことし九億ですよ。この概算要求を見ますと、国債費が非常に大きいとはいいながら、六十兆円を超える規模になっている。それなのに、なぜにこの国の基本的な北方領土返還運動にかかわる基金がことしは九億しか要求できないのだ。現地の素朴な住民はそれはわかりません、いろいろな制約があることはわかりません。したがって、このことをよく御理解いただいて、地域の振興に特に大きな手だてをいただきたい。
　特に、地方財政が逼迫しておりまして、あれもやりたい、これもやりたい、経済の活性化のためにあの手この手と考えているわけでありますけれども、結局は財政事情が大きな制約になっている。きょうは開発庁にも来ていただいておりますからいろいろと御質問申し上げたいこともあったのですが、時間がありませんから省略いたしますけれども、このことをいま一度大臣にひとつ御銘記をいただいて御努力を願いたい、このように思います。これは答弁は要りません。
　次に、私は提言を含めて考えを申し上げたい、こう思います。
　その一つは、先ほどもお話ししましたように、北方領土返還運動、甚だ御努力いただいている皆さん方に、言葉は悪いのでありますけれども、どうもマンネリ化してきているのじゃないか、形式化してきているのじゃないか。その背景は老齢化の問題もある。それから、現地の経済状態が非常に疲弊をしている。それからもう一つは、先ほど来お話ししておりますように、これは国家の問題、日本の問題ですから、もっと政府自身が思い切った取り組み方をしてくれていいのではないか。さらにもう一つは、国際世論にいかに訴えるかということなどが、今後の領土問題を考えていく上で大事な要素になってくるのじゃないか、このように私は思うわけであります。
　そこで、今申し上げましたような三つないし四つのこれからの視点について、私はぜひお願いをしたいと思っていることは、いかがなものでしょう、観光客は相当数道東に来ております。納沙布周辺にぜひ大規模な国際キャンプ村などをつくっていただいて、道東に来られる観光客に入ってきてもらう、あるいは若い人たちに北方領土返還運動についての理解を深めるには、やはり百聞は一見にしかず、現場を見てもらうことだ、こう思うわけであります。先般、笹川良一先生などの肝入りで平和の塔、大変立派なものが建設されました。それだけでも人の流れが変わってきているという話を現地の人に伺うわけであります。
　ぜひこの大規模な青少年キャンプ村あるいはオートキャンプ場あるいはイベント広場とか野外ステージもつくって、人がそこに来て、そして現地で生の北方領土の姿を見る、そういう機会というものを、これは国が中心になって、町村に任せて補助事業でやるということではなしに、国が中心になってやってみたらどうか、やってみていただきたいということを私は思うのでありますが、ひとつこの点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思う。
○大串政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、根室地域につきましては、二百海里問題等を抱えておりまして非常に疲弊しているところでございます。ただいま具体的に青少年キャンプ村とかオートキャンプ場等の御指摘がございましたけれども、現在の制度では、国が中心になってやることはなかなかできない、このように考えております。
　いずれにしましても、隣接地域の振興計画、第一期が五十八年から六十二年までということでやっておりますけれども、六十三年以降の振興計画につきまして、北海道庁の方で現在鋭意地元市町村とも連絡し合いまして策定中でございます。この中で観光開発等につきまして具体的な、意欲的な計画が盛られることを期待しておりまして、そういう計画が出ましたら、私どもとしましても国として支援できる範囲内で前向きに対処をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山下国務大臣　先生の御熱意、先ほどから私も感心して聞いておりまして、実は沖縄の戦跡めぐりというのを私は何回となくやったのです。そこで健児の塔、ひめゆりの塔に参りまして、当時のことを想起して、まさに涙がにじむような思いがいたしました。そういうところが観光地として開発されることについては、いろいろ御遺族の心中等を察すると問題もあるかと思いますが、しかし少なくとも私は、そういうところに何回となく行ってみて、当時の戦争の悲惨さ、戦争はよくないということをしみじみ思いますから、やはり現場に行って、おっしゃるとおり百聞は一見にしかず、大いにたくさんの人に行っていただくことがそれなりの大きな効果があると思います。
　そのためには、いろいろ観光等でも開発する。そういう意味から、先生の青少年のキャンプ村ですか、私はこれは一つのアイデアとして先生に対して大変敬意を表する次第でございますが、これを国がやるかどうかについてはいろいろ問題があるかと思いますので、今後ともひとつ検討課題として検討さしていただきたいと思います。
○武部委員　参考までに、道東の観光客の入り込みについて私はデータを持っていますから、ちょっとお話ししますと、網走には百八十万、知床には百九十七万、それから尾岱沼、野付牛、風蓮、これは百万、それから阿寒は百三十万、釧路が九十万、厚岸五十万、それでこの根室は四十八万ということであります。すぐそばまで二百万人ぐらいの人が来ているわけですね。
　ですからこれは観光開発というとらえ方ではなくして、特に最近は若い人がどんどん来ています。納沙布まで私も行きます。いろいろな人が本州から来ると車で案内しますけれども、せいぜいあそこで三十分ないしは一時間立って眺めて、感慨に浸って帰るというのが常であります。それだけではなかなかあそこまで行けないのではないかということであります。ですから、これは観光開発としてとらえるのではなくして、一人でも多くの皆さん方に、特に若い世代に対する啓蒙普及をどうするかということになりますと、例えば国立青年の家という制度もありますよ。あるいはまた、大臣も御検討いただくというお話でございますから、もろもろお考えいただいて、ぜひひとつ積極的にこの種の考えを実現化さしていただくように最大の努力を願いたい、私はこう思うわけであります。
　最後に申し上げますが、中曽根総理が今月訪米をし、仄聞いたしますと、国連で演説をする機会があると伺っております。私は、国際世論に訴えるということが今後の北方領土返還運動を前進させる非常に大きな課題だということにかんがみましても、現地の皆さん方もあるいは北海道議会等も国連等にも何度も行って、あるいはヨーロッパにも出かけていって啓発を促しているところであります。国連でもし総理が演説をする機会があるとすれば、ぜひこの領土問題について一言触れていただきたい、そのことを大臣からお話をいただけないものかということを強くお願いをしておきたい、かように存じます。
　最後にいま一度大臣の御決意のほどを伺いたいと思いますが、非常に大きな転換点に立っているということにおいては大臣も同様の御認識をいただいたと思うわけでありますが、今後、非常にマンネリ化しているであろうと思われるこの北方領土返還運動を、ここで新たな視点から盛り上げていくために山下大臣の御決意のほどをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○山下国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、四月末から五月の初めにかけまして再度私は現地を視察をいたしました。特に今回は所管大臣として参りましたが、当方の船で周辺をずっと視察しておりますときに、先方にソ連の巡視艇の姿が見られました。我が国固有の領土でございますから、そうであるとするならばソ連の巡視艇が我々を監視するかのごとく通っておるところは我が国の領海であるはずであります。我が国の領海であるべきところから私どもを監視されるがごとき、まことに不愉快な思いを実は率直に私はしたのでございます。
　今申し上げましたように固有の領土であるというかたい信念に立って、この問題はひとつ息長く強く継続して運動を展開していかなければならぬ。特にまた政府だけではなくて、あまねく国民により深く認識してもらうためにも、国民運動として大きくこれをさらに展開していかなければならぬ、こういう決意に変わりはございません。
○武部委員　終わります。ありがとうございました。
○上原委員　私も、最初に北方問題からお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今も同僚委員の方から我が国政府の北方領土返還については少しマンネリ化しているのじゃないか、あるいは大きな転換期にあるのじゃないかという御指摘があったのですが、私たちもその限りにおいては共通の感を抱くものです。
　そこで、本当なら総務庁長官と外務大臣御一緒に出席していただいて、外交案件の中でも非常に重要な外交問題であると私は思うので、その方がいろいろ議論を深める意味あるいはまた政府の御見解をただす点からもいいかと思うのですが、なかなか事情が許しませんので、きょうは北方問題の担当大臣であられる総務庁長官また欧亜局長等に率直な御見解をお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、北方領土問題解決への展望を私はもう少し示してもらいたいという気がするわけです。示すべきだという立場からお尋ねするのです。つまり、我が国固有の領土である、そういう立場で返還を求め、かつ対ソ交渉を進めてきているわけですが、一向に進展しませんね。今のような対ソ外交というか、そういう状況では百年河清を待つのみで、なかなか領土問題が解決をされて、言うところの日ソ平和条約の締結という運びにはならないのじゃないかという懸念を抱かざるを得ないわけですね。そういう意味で、今後の対ソ交渉というか北方領土返還問題解決への新たな視点というかそういう展望というものをもう少し明らかにすべきじゃないのか。
　つまり国際情勢が今どういうような変化にあるのか、あるいは日ソ関係が確かに最近の好ましからざる事件等もあってなかなか容易でない面もあるわけですが、しかし従来のような対ソ交渉というか北方領土返還要求の姿勢では、私はこの問題はなかなか解決できないと見ているわけです。だからもう少し角度を変えたというか新たな戦略を立ててこの領土問題解決への我が国政府、日本側の意欲なり姿勢をこの際示す時期じゃないのか、こういう気持ちというか立場を我々は持つわけです。そういう点について何かありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　お答えいたします。
　日ソ間の最大の懸案である北方四島の一括返還を求めまして、平和条約を締結して真の相互理解に基づく安定的な関係を築くというのが従来からの政府の対ソ外交の基本方針でもあり、今後の基本方針でもございます。ただ、今委員御指摘のとおり、ソ連側は従来からこの話し合いに応じてこなかった経緯がございますが、昨年二度にわたる日ソの外相定期協議を行いました際に、我が方から北方領土問題を日ソ間の最重要懸案として提起してソ連側と話し合いまして、領土問題を含む平和条約の交渉が再開されました。これは今後継続されることが合意された次第でございます。
　また、安倍前外務大臣は、昨年五月に訪ソされました際にゴルバチョフ書記長とも会談しまして、この問題に関する日本側の考え、立場、主張を申し述べた経緯がございます。しかし、ソ連側のこの問題に関する態度は非常にかたくなでございまして、従来の立場を変えるまでに至っておりません。しかし、政府としては今後あらゆる機会をとらえて北方四島の一括返還を実現すべくソ連側と話し合いを続けていく所存でございまして、まず話し合いをする、そういうことに全力を挙げて取り組んでいく方針でおります。
○上原委員　いつ聞いても同じようなお答えしか返ってきませんが、総務庁長官、私もそんなにこの北方問題について勉強している方でないのでどこか間違っている点があればお許しをいただきたいわけですが、一九五六年十月に当時の鳩山総理が訪ソをして、言うところの日ソ共同宣言に署名をしたわけですね、当時の最高幹部会議長のブルガーニン、幹部会員のフルシチョフ。それから七三年十月七日、田中元総理が訪ソして首脳会談をやった。実にその間のブランクというのは、最高首脳会談というのは十七年のブランクがあるわけですね。もちろんその間外相定期協議とかいろいろ高級事務レベル会議は相互に持たれてはおっても、毎年という場合もあるし、二、三年置きという場合もある。これでは私はパイプが詰まったり十分の意思疎通を図れない、この事実一つを見ても指摘できると思うのですね。
　その後はどうかといいますと、七三年十月から、中曽根首相が八五年三月にチェルネンコ書記長の葬儀に出席して、ゴルバチョフ書記長と立ち話をした、その程度で、全くないわけですね。いかに北方領土は固有の領土であり、表面的には日ソ友好を促進していくという姿勢を持ちながらも、私は、政府の意欲というかこの問題に対する熱意というか、その面でいささか何かわだかまりというか、それがあるのじゃないかという気がしてならないわけですね。
　最近に至っても、ゴルバチョフ書記長の訪日というものがあれだけ話題になりながらそれも結局実現を見なかった。したがって、中曽根現首相とゴルバチョフ書記長の首脳会談というものはこの十月末までにはあるということは恐らく絶望的でしょう。そうすると、七三年から今は八七年、約十五年近く首脳がこの領土問題を含めて日ソの平和友好条約をどうしていくかということについての政治会談というものはないわけですね、五六年から七三年、そしてそれ以降。
　これでは北方領土返還あるいは日ソの平和友好条約の締結ということにこぎつける外交交渉としてはいささか消極的じゃないのか、だからそういう面をどう転換をして、我が方も積極的に対ソ交渉を進めていくかという今日的次元に立った戦略を立て直さなければいかぬではないかということが私が冒頭お尋ねした点なんです。総務庁長官、担当大臣としてその点どうお考えですか。
○山下国務大臣　北方領土の返還につきましては、我々としては正当な要求として相手国に対して要求をぶつける。したがって、これは国民の悲願でございますが、行政の所管といたしましては、私ども総務庁はこの北方領土の問題に関する限り国内的な問題を所管し、国際的な問題は外務省、こういうふうに心得ておるわけでございまして、私どもの所管のことにつきましては、きょうもそのうちのある部分について御答弁申し上げたところでございますが、私の責任において、私の所管することについてはさらに過去を顧み、将来に向かって新たなる決意で取り組まなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
　外務省が所管しております対外問題について私が言及するのはどうかと思いますが、先ほど政府委員からも答弁がございましたように、やはり話し合いが一番大切である、その場をもっともっとつくっていくということで、その最頂点はやはりトップ会談、首脳会談でございますから、その実現等は私どももさらに期待しなければなりませんが、今日まであらゆる外交交渉、外交会談の場においてこの問題が常に強く取り上げられていることは私ども承知をいたしておりますし、あるいは与党の、また野党の皆さん方もそれぞれ機会を見て声を大にしてこの問題について言及されておることも承知をいたしております。
　さらに、マンネリ化しようとするこの問題について、内外の問題について行政としてどう取り組むべきかということは、さらに私どもも反省しながら新しい視野に立って、またもっといい方策はないか、知恵はないかということはさらにまた検討を加えてまいりたいと思います。
○上原委員　ですから、私たちは政府の対ソ外交の基本方針ということに幾分疑問を持つわけですね。我々も国会決議であるとか北方四島等の返還問題については積極的に参加もしましたし、またそれは国民の強い要望であり、一日も早い返還を求めているという面では共通しているわけですね。だが、ただ希望だけ持っておってもこれはにっちもさっちもいかないですよ。もう戦後四十二年経過しておる。だから、今日的次元に立った対ソ外交を確立してもらいたい。
　だが、今もおっしゃるように、政府の対ソ外交の基本方針は四島一括返還を実現して平和条約を締結することを基本方針としているわけでしょう。これは正しいと言えば正しい。そして、この四島の返還が実現しなければ経済、科学技術面での協力もお断り、いわゆる政経分離はしないという方針をとっておられるのじゃないか、その姿勢を貫いている。
　だが、このような硬直した態度で果たして北方領土返還実現の展望が開けるかとなると非常に見通しは暗いと私は思いますね。何も四島返還を二島でいいとかそういう意味で言っているわけじゃないのです。相手を交渉の土俵に引っ張ると言ったら変な言い方ですが、共通の交渉のテーブルに着くためにはもう少し日本側も柔軟性があっていいんじゃないかということを私は申し上げたいわけです。
　四十二年も経過していまだに領土問題が解決していないということは、どこかに対ソ外交のあり方に反省というか問題がないのかどうか。だから、北方四島の返還が経済協力とか科学技術協力等の関係改善の前提条件という硬直した姿勢では北方領土問題の前進は容易でないということは今日までのこの歴史の経過が示していると思うのですね。ですから、例えば経済協力とか科学技術協力等により関係強化を図れるものならその中から領土問題の足がかりというか手がかりをつかむという外交戦略をこの際考えてみてはどうかというのが、冒頭新たな立場に立ったあれはないのかというお尋ねなんですが、その点いかがですか。
○長谷川（和）政府委員　政府の対ソ外交の基本方針につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、北方領土の一括返還を求めるということは、これは国の領土の問題でございまして譲ることのできない基本的な方針でございます。ただ、それはそれとして、バランスのとれた日ソ間の関係の改善あるいは友好関係の増進を図るということは日本政府の大きな目標の一つでございまして、またソ連側にも同じような対応が要望されるところでございます。
　ちなみに、科学技術面につきましては、昨年政府間の科学技術協力委員会が開かれまして、また今年双方の都合のいい時期に開くことを予定しております。また、貿易につきましては、本年六月に日ソ政府間の貿易経済協議が友好裏に開かれました。先方からマルケビッチ外国貿易省の第一次官が参りまして、日本側と二日間協議した経緯がございます。日ソ間の貿易につきましても、昨年度は五十一億ドルとここ数年来の一番いい伸びを示しております。
　また、文化面で見ますと、近々日本側の広報文化センターが開かれる予定でおりますし、本年五月には歌舞伎がソ連訪問を実現しまして、非常にソ連の方々からも歓迎され、歌舞伎訪問の目的を満足に達成したと聞いておりまして、政府としてはバランスのとれた日ソ間の関係の増進を図っていく、こういうことで一生懸命努力しているところでございます。
○上原委員　そういった文化交流とか科学技術、経済等々でできる分野で促進するというのは結構なことですが、しかし基本は何といっても領土返還でしょう。それが実現しないと、この面が幾ら進展したといっても問題解決にはならぬわけです。お答えは私がお尋ねしているものにずばりと返ってこないわけですが、私も先般参加して、本沖特委員会の海外派遣で、英国王立国際問題研究所を訪問した際に、同研究所の機関誌であるザ・ワールド・ツデーというのがありまして、その六月号にこの領土問題を掲載していたのです。その中で、ウルフ・メンドルというロンドン大学キングス校の助教授が「日本の北方領土問題はアジアのフォークランドか」という論文を書いておられる。その訳も調査室等々でやって参考にしているわけですが、メンドル氏はこの論文の最後に北方領土問題の解決策を提言しておられるんですね。
　要約すると、日ソ双方の頑固さが緩んでくれば次に述べる二つの措置に沿って解決への進展を図ることができるのではないか。だから日本側もソ連側も余り原則というか自己の主張に頑固に固執しているがゆえに一歩も前進しないと、第三者というかこの問題に関心のある国際学者は見ているわけですね。私はこれは参考になるのではないかと思う。
　一つには歯舞、色丹の返還、これは御承知のように日ソ共同宣言のときに原則的に承認済みなんですね。しかし今の段階というのは、五六年のあの共同宣言で両国の最高責任者が署名したものさえ否定をされようとする後退ぶりですよ。歯舞、色丹だって返さぬというかあるいは日本領土でないんだ、領土問題は不存在だということだから、こんな外交というのはあり得ないと思うけれども、それだけかたくなになっている。それはいろいろな経緯があるわけですね。日本が余りにもソ連を敵視するというか、仮想敵国としていろいろなことをやっている等々も災いはしていると思うのですが、そのことはさておいても、原則的に承認済みである。
　国後、択捉については、この助教授の言い分は問題の棚上げに同意すること。恐らく日本は両島での主権を断念しないだろうが、実力行使は絶対に行わないと約束はできよう。まさか国後、択捉を実力で奪還をするということは、これはあり得ない。理論上はそれはやろうと思えばできるという言い分もまたはあるかもしれないが、実際問題として実力行使でそれを奪還ということは、日ソの全面戦争があるいは米国を巻き込んだそういう有事につながる、これはあり得ないと思うんですね。ですからそういう一時的な約束をする解決方法、これは西独がドイツ再統一の政治目標を断念しない傍ら、実力行使を放棄しているやり方と一脈通ずる面があるのじゃないか。このような取り決めをした後で北方領土の非武装化、漁業権、経済協力拡大等に対する協定を結んでみてはどうか。
　「そして問題解決に向けて前進するのに不可欠な前提条件の一つは、ソ連が、日本を紛れもなき政治大国であるとの認識を深めて、日本に対して、米国との安全保障関係を解消するようにとの要求を撤回することである。」だからソ連側にも日米間のそういった関係を解消しない限り云々ということは言わさない。「もう一つは、日本は失地回復に余り強くこだわらないことである。しかしながら、実際に政治に携わる人々にとっては、歴史的経緯、心理的偏向、当面の利害から生ずる相反した圧力などに直面しつつ、行き詰まりを打開する方法を見出すのは難しいことである。」
　そして最後に肝心な点を次のように述べておられるのですね。「だからといって、問題を未解決のまま放置するならば、日ソ双方が悔いるような結末になるだろう。これは他の領土紛争の歴史がしばしば描いてきたとおりである。」と結論づけておられるわけですね。メンドル氏が最後に述べているのは、北方領土問題を未解決のままに今後百年あるいは二百年とこのまま放置をしていいのだろうか。隣国であるソ連とは漁業、貿易、文化等あらゆる分野にわたっておつき合いをしていかなければならない立場に日本はあるのだ。
　ですから、そういうことを考えるならば、四島一括返還にこだわり続けて、オール・オア・ナッシングの姿勢をとり続けて、日ソ共同宣言から、五六年ですから既に三十一年たっていますね、三十一年間未解決のまま経過をしてきた、こういうことでいいのだろうか。日ソ両方が余りにも頑固過ぎるのじゃないのか、もっと柔軟性を持ってやってみたらという提言なども国際的にはなされている分野もあるわけですね。
　だから外務省あたりもこういうようなことにももっと、もちろんそれは既に参考にするなり目は通しておられるとは思うのですが、第三者の指摘したことについても、領土返還問題についてはどうすれば窓口が開けて、同じテーブルについて、国民の要求である四島一括返還が実現するかということについて、あらゆる多面的な手法なり考え方なり方法というものを私は取り入れるべきときだと思うのですね。こういうことについてはいかがですか。
○長谷川（和）政府委員　外務省といたしましても、いろいろな評論家あるいは国際政治学者、こういった方々が我が方の北方領土問題等について言及する場合には、論文あるいはそういった記事を集めて研究あるいは参考にさせていただいております。ただ、今のメンドルという助教授の方ですか、この方の論文については、私、不勉強を告白しますが、読んでおりませんので、早速取り寄せて読ませていただきます。
　今委員の御指摘を伺っていますと、その方は日ソ双方同じレベルで扱っておられるような感じがいたします。ただ、北方領土の問題というのは、ソ連が戦後不法に占拠した領土でございまして、日本人にとりましてはこれは血であり肉であり歴史である、便宜の問題なんかで片づけることができない基本的な問題である、そう観念しておりまして、それが政府の対ソ外交の基本方針を構成している大きな理由でございます。私たちは常にありとあらゆる場を使いまして本件について交渉の場につくように従来からソ連に話しかけておりまして、先ほど申しましたように、昨年一月、五月の外相間の定期協議でこの問題についても話し合いがされたわけでございます。
　いずれにしろ、政府としては、これは日本にとってあるいは日本国民にとって歴史であり伝統であり血であり肉である、便宜の問題で解決することはできない、便宜の問題で済ますことのできない重要な問題である、そのように考えまして、ただその過程においていろいろな方々の御意見も伺いつつ参考にしてまいりますが、これだけは重要な基本的な問題であると心得て対処しております。
○上原委員　別に基本的なことを棚上げにしていいとか、北方四島とも固有の領土であるということを変えなさいとか、そういうことを言っているわけじゃないのです。それは言うはやすい。そういうことで自己主張だけすれば、それはやっておけば一番安全だ。百年たっても二百年たっても北方四島は我が国の固有の領土ですよ、領土ですよと言っておってちっとも前進しなければ、何の意味もないじゃないですか。だから本当に真剣に領土返還を求めるというならば、例えば沖縄返還の例を皆さん見てごらんなさい。沖縄だって固有の領土です。同じ日本の一部だ。
　しかし実際にはどういう形でアメリカから返還されたのか。皆さんからいうと同盟国の範囲内においても、沖縄返還というものがどれだけ金がかかり、どういう形で返還されたかというのは一番あなた方が知っているわけでしょう。北方だって、実際的に返還というテーブルに着いた場合にいろいろな問題が出ると私は思うのですよ。ソ連だって、実際問題として国後・択捉まであいくちを突きつけられた形で、固有の領土だから日本側が返還後は何をやってもいい、そういう感覚で返還交渉を皆さんが仮にやろうとしたって、千年たってもそういうようなあれはできませんよ。
　だからそういうことについては、やはり相互の信頼性という問題と今日の領土問題の難しさということを考えたならば、今あなたがおっしゃるようなそういった、むしろそれは僕らから言わせれば観念論ですね、それこそまさしく非現実的。現実的にこの領土問題をどう解決するかという新たな視点に立った対ソ外交というものがない限りこれは前進しませんよ、総務庁長官。きょうは外務大臣もいらっしゃらないから、国務大臣としての御見解を聞かせてください。
○山下国務大臣　先ほども答弁申し上げたとおり、この問題は外務省の所管でございまして、私がとやかく言うべきではないと思います。
　ただ、双方頑固だとおっしゃる先生にお言葉を返すようですが、私の方としては、これはいわゆる固有の領土であるという正当な根拠に基づいて強く要求をしている。そのためにテーブルに着いてください、どうかひとつこの問題について話し合いをやろうじゃないかということはあらゆる機会に呼びかけているが、この問題はもう解決がついているのだよ、既にもう済んでいる、そしてそれ以上は応じないと言う方が頑固ではないか。要求する方においてこれ以上もう頑固過ぎる、執拗過ぎるということはあり得ない、それぐらいやってしかるべきだと私は思うのですが、受ける方が拒絶反応を示している。これが頑固であるということでございますから、さらにこれに対して外交交渉の場で相手の反省を求めながら、テーブルに着いて話し合いが進むように努力しなければならぬ、かように思う次第でございます。
○上原委員　それは、第三者のそういう見方もありますよということを私は引用しているのであって、しかし、全くそれは無視していい内容ではないと私は思うのですね。そこで、頑固であってもいいわけですが、問題をどう前進させるかというところにいま一歩踏み込むというか、ウエートを置いた外交姿勢というものがあってもいいのではないか。
　そこで、もう一遍確認をしておきたいわけですが、五六年の共同宣言の中では、翌年以降外交協議をやって歯舞・色丹は返還する、そして、それに基づいて平和条約を締結した段階で国後・択捉も返還に云々とありますね。しかし、実際問題としてそれさえも後退させられている。これは重大問題ですよ。相手がけしからぬと言ってしまえば、あなたがおっしゃるようにそれでいいかもしれないが、しかしそれでは問題は解決しないわけでしょう。そこに問題があると言うのです。それで、そのことは今も有権だと私たちは思いますね。では、少なくともその線に持っていくには当面どうするの。それが一つ。
　もう一点は、七三年の田中・ブレジネフ会談の共同声明でよく引用されていることは、戦後未解決の問題云々がありますね。その中には領土問題を含むという解釈を口頭で日本側が言ったら、はいそのとおりですと相手は答えた。それは、外務省が出している「われらの北方領土」というものでも言っているし、しばしばこの北方問題を論議をするときオウム返しに返ってきますね。だがソ連側は、それは全くなかったんだ、また実際にノートもされてない、メモランダムもない。
　こうなると、これは日本側からすると、皆さんは国民向けに、あるいは外交的にこれを利用しているというかそういう立場なのか、本当に七三年のあの会談において、戦後未解決の問題という中に領土問題があるということが日ソ間で確認をされた案件なのかどうかはいささか疑わしいですね。その二点はどうなんですか。少なくともそれが日本側として確証があり自信があると言うならば、当面そういう方向にこの領土問題あるいは日ソ交渉の中で持っていく、またそれがスタートにならなければいけないと私は思うのですね。その点はどうなっているのですか、明らかにしてください。
○長谷川（和）政府委員　今委員御指摘の二つの問題のうち二番目でございますが、当時、七三年でございますが、当方から未解決の諸問題の中に領土問題を含むのかと口頭で確認を求めましたら、先方はそのとおりである、ダーダーダーと言った、そうなっております。これは、私たちは当然のことながら日本の行政官であり、日本国の内閣総理大臣が先方と話をして、その場に日本側の通訳もおりますし、そこで先方がそう言った、たまたま時間的余裕なんかがございまして、口頭ではございましたがそのように口頭の確認が得られたということでございまして、私たちは一二〇％これを信じております。
　それから、委員御指摘の第一の点でございますが、仮定のいろいろな想定等があると思いますが、四島の一括返還を求める、その実現のために努力するというのが政府の基本方針でございます。
○上原委員　そうすると、五六年の共同宣言はどうなるのですか。そういう言い方はおかしいよ。これは重大問題だね。
○長谷川（和）政府委員　共同宣言あるいはそれに関連して当時の松本・グロムイコ間で交換された文書等ございますが、政府としては、四島の一括返還を求めるというのがただいま申しましたとおり基本方針でございます。
○上原委員　基本方針は基本方針、最初から言っておりますように。そういう最高首脳が行って共同宣言を出した。その条文さえも、否定とは言いませんが、あるいはそれとは異なる、変わった考え方に立つのが基本方針だというのは、外交案件、外交姿勢としては私はいささかどうかと思いますよ。そうなると、余計にソ連側を刺激するんじゃないですか。それは、きょうのところは聞いておきましょう。
　そこで、今のようなことではなかなかこれは前進しませんね、総務庁長官。戦後未解決の問題には領土問題が入るのでしょうと言ったらダーダーダーと言った。その程度のことでは、殊さらこれを強調するほど相手が受け取ったとは、外交の了解という面では非常に根拠薄弱と受け取らざるを得ないと僕は思うのです。そうであるとするならば、五六年の共同宣言さえもそういうふうに受け取っている、七三年の会談もそういうふうになっているとなると、そこには、領土返還については相手は不存在だと言っている、我が方は固有の領土だ、返しなさいと言っている、そういう主張があるだけで、共通のテーブルに着けるような条件というのは全くないわけですね。これでは、四十年経過をした中で、領土返還、領土返還、北方を返せ返せと言う割には、政府の取り組みというものは、そういう機会をつくるためにもっと熱を入れていいのじゃないか、その点まとめて長官の方からお答えをいただきたいと思います。
○山下国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、私の所管は限られておりまして、その範囲内でどのように答弁申し上げたらいいかちょっと戸惑っておりますが、いずれにいたしましても、領土問題というものは世界のあちこちでしばしば起こっておる。最近ではフォークランドでついに戦火を交えだということが私の印象に深く刻み込まれております。先生も御指摘になったように、ああいう形で日ソ間において解決できるとは毛頭考えておりません。したがって、領土問題は足して二で割るという方式ではまず解決不可能であるかな、そうであるとするならば、やはり平行線をたどりながら、息長い執拗なしかも頑固と言われるくらい強い要求をしながら長期にわたって交渉を継続していく以外にはないかな。
　ただ、折に触れて、なるほどこういう形でもって要求をしたらどうかといった一つの方法論と申しましょうか、いろいろアイデア、知恵あるいはまた経済等との問題、先ほど先生もおっしゃったとおり、これは卵が先か鶏が先かになるかもしれませんが、この問題を解決しなければ経済協力をしないよという、あるいはまた経済協力が先行する場合もあるかとも思いますが、いろいろなものを持ち寄って、そして相手国に対して今後とも強力に執拗にこの問題はやっていかなければ、なかなか半分でいいよというような解決の方法は、当然一括して返還を求めるという我が国の立場からしてもできないというふうに理解をし、また、私どもも国民に対して強い強い国民の支持をいただけるようなＰＲ等も今後さらに進めてまいりたいと思います。
○上原委員　この件についてはまだ機会を見て、さっきの答弁などももう少し経緯も踏まえて検討してみたい感がするわけですが、いずれにしましても、これはそういった環境の整備というか条件づくりをもっと日本側も積極的にやらないとできないと思うし、前進しないと私は思う。何か反ソキャンペーンだけで、返さぬのはソ連がけしからぬ、悪いのだ、場合によっては日米で乗り込んでいってもとってこい、そういうような考えではこれは絶対できませんよ。今ややもすると国内にそういった意見などが台頭しつつあることを私たちは非常に懸念をするのですね。それはまたソ連側も敏感に受けとめるでありましょう。
　外交というのはそうじゃないと私は思うね。たとえ体制の違いはあるにしても、善隣友好という立場から考えると、この領土問題を解決する上においてはもう少し今日までの日本側の対ソ外交というものの反省の上に立って、相手側の言うことに聞くものがあれば十分に聞きながら、相互信頼、尊重をつくり上げていくということをやらないと、今のような状態では領土返還といったって本当に百年河清を待つ思いで、国民もいら立ちを感ぜざるを得なくなると思うのですね。その点は、私がお尋ねした点あるいは我々が対ソ外交をもっと積極的に進めてもらいたいという立場とは相当な隔たりがあるような感じはするけれども、今日の日ソ間を考えた場合には領土返還問題を含めてもっと対ソ外交の転換を図るべきである、このことを強く求めておきたいと思います。
　そこで、次に若干総務庁にかかわる件でお尋ねしておきますが、一つはこの間委員会でポーランドとか関係国を視察して感じたことなのですが、北方領土が我が国の固有の領土である、あるいはなぜ日本がその北方領土返還を求めているかということについての、特にヨーロッパ諸国に対するＰＲとかそういう面がいささかまだ足りないのじゃないのかという感じがしてならないのですね。世界地図においても、日本の領土だということになっているところもあるし、いやソ連領だというところもあるし、何かグレーにしているところもある。そういう面で、ヨーロッパ諸国における領土問題と我が国が求めている北方領土返還の性格は違うのだということについて、それぞれの在外大使館を通して、日本側が確かな立場に立った法的根拠、いろいろな面に基づいたＰＲ、あるいは相手国に理解せしめるということをもっとやっていくべきだと思うのですが、この点どうお考えですか。
○長谷川（和）政府委員　まさしく委員御指摘のとおり、この問題につきましては広く国際社会の理解を求める必要があると私たち考えております。基本的にはこの問題は日ソ両国間の問題でございますが、日本側の考え方、立場について諸外国の理解あるいは支持を求める必要があると考えておりまして、我が国政府としましても外国語のパンフレット及び外国語のフィルムを作成しまして、大使館を通じて海外における広報を行っております。また、一九八〇年の第三十五回国連総会以降母川国連における外務大臣の演説におきまして北方領土に言及する等、我が方の立場につきまして広く国際社会の理解を受けるよう努力しておりまして、今後ともこの努力を続けていきたいと念じております。
○上原委員　その点はぜひもっと力を入れていただきたいと要望しておきます。
　それと、北方領土隣接地域の振興問題ですが、指摘をするまでもありませんが、五十八年度に策定された計画期間は五年ということになっていますね。たしか今年で終了することになる。来年以降どうするのか、新たな計画をつくるのかあるいは現計画をそのまま延長するのかどうか、この点が一つ。
　それと、北方対策本部で、今の国際的なこととも関連するのですが、さっきもちょっと御指摘がありましたが、たしか六十年度から北方領土問題についての社会科副読本を作成しているようです。その配付状況は一体どうなっているのか、またそれを利用した成果はあらわれているのかどうか、そういう面についてお答えをいただきたいと思います。
○紀政府委員　お答えいたします。
　振興計画は北海道開発庁が中心になって現在作業が進行中でございます。総務庁の分担の方は北方領土隣接地域の振興について北方基金で補助を行う仕事でございます。北方領土に隣接する根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の北方領土隣接地域は、北方領土からの引き揚げを余儀なくされた方の多くが住んでおります地域でございますし、また北方領土返還要求運動の発祥の地でもございますので、この運動の拠点としての地位を占める重要な地域であると認識しております。この地域は、かつて行政的にも経済的にも北方領土と一体の社会経済圏を形成して発展した地域でございますが、北方領土問題が未解決であることから、戦後はその望ましい地域社会としての発展を阻害されるという特殊な事情がございます。
　このような事情にかんがみまして、北方領土返還要求運動の拠点である北方領土隣接地域を安定した地域社会として形成するのに役立つようなこの地域の振興及び住民の生活の安定に関する総合的な施策を計画的に推進する必要がございます。このような基本的認識に立って、北方特別措置法第六条の規定に基づきまして北方領土隣接地域の振興計画が策定され、北方領土隣接地域振興等基金をも活用しまして、隣接地域の振興が円滑に進められるよう、総務庁としてもさらに努力してまいりたいと考えております。
　もう一点、お尋ねの啓発にかかわります解説資料の問題でございます。既に学校教育において北方領土の問題を取り上げておりますけれども、徹底を欠く点もあるかもしれませんので、総務庁におきまして、北方領土問題対策協会を通じまして、学校教育の場を通じた啓発の推進を図るため、昭和六十年度から年次計画で、中学生を対象とした北方領土問題に関する少年向け解説資料を作成して全国に配付しております。
　解説資料の活用方法としましては、市町村の教育委員会はもとより、県教育委員会の理解と協力を得まして、一校当たり五十部を全校に配付しまして、歴史、地理、公民の授業の際に学習の資料に供するとともに、学校図書館またはクラス図書館に常備し、随時生徒の自習のための参考資料として利用できるように配慮しております。もとより、生徒一人一人に配付できればよろしゅうございますが、厳しい財政事情等もございまして、いろいろな制約の中で一番効果的な利用をしてもらおうということで、このように実施している次第でございます。
　以上でございます。
○上原委員　ほかにもちょっとお尋ねしたいこともありますが、時間が限られていますので、別の件も聞かなければいけませんから、北方問題はこの程度にしておきたいと思います。
　総務庁長官は、行管も担当しておりますので、いろいろおわかりだと思いますから、お尋ねしてみたいわけです。
　私は、国民体育大会、国体のあり方について、少し政府の御見解をただしておきたいと思うのです。
　いよいよ今月二十日から二十三日に沖縄の海邦国体、夏季大会が始まるわけですが、非常にいろいろな問題が出てきている。きょうは、時間も限られておりますから、そうたくさんはお尋ねできませんので、基本的な点だけ聞いておきたいわけです。
　今の国体行事の実情、実態を政府はどう見ておられるのか。ちょうど沖縄で一巡して、来年から二巡目に入るということなんですが、国体のあり方について検討してみる必要はないのかどうか、まず基本的な点から、どういうふうな御認識なのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　ただいまお話がございましたように、スポーツの振興というのは青少年の健全育成という観点からも、また国民が広く健康で明るく活力のある生活を営む、こういった点からも非常に重要になっておるわけでございます。
　ただいま、国体運営をどのように見ておるかというふうな先生の御指摘でございますが、私ども、確かに新聞その他におきまして、例えば国体後はその施設につきまして維持費がかさむとか、十分な使用がされてないとか、そういった記事も承知しておるわけでございます。そういうことも考慮いたしまして、私ども現在の中期行政監察予定テーマにおきまして、スポーツ振興対策に関しまする行政監察を一応予定いたしておりまして、その中で、国体運営の問題につきましてもあわせて調査して検討してみたい、このように考えておる次第でございます。