Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　もう一点、これもお聞きしたかったんですが、これはこの前も答弁はいただきましたが、途中経過の公表なども、この辺も非常に個々の事業というのは経営戦略的なこともあるので難しいという話もありましたが、やっぱりしっかりとしたチェックの目を入れることも必要だと思いますので、この辺はまた引き続きいろいろ質問させていただけたらと思います。
　次は、外国人材の活用ということで、やはりＴＰＰ進めると人的往来も非常に多くなるということで、まずは大変人手不足が深刻な五業種で新たな在留資格を設けて進めていくという話になっています。それ以外にも、技能実習拡大したりとか、特区で農業とか家事労働に外国人材認めていくような流れになっていたりとか、様々、やはり人手不足と言われている中、いろんな施策を打っているのは理解をするんですが、どうもやっぱり何か短期的な視野になっているんじゃないかというふうにも感じます。
　今足りないところを取りあえず手当てしていこうという形で、もう場当たり的に、しかも実態と現実が懸け離れているような状態で、技能実習なんか特にそうだと思いますけれども、どんどんどんどん拡大をしていくという中で、どこかでやっぱりしっかり立ち止まって、外国人労働者に対する日本の姿勢とか、移民政策まで行くとちょっと話がなかなか膨らんで難しいのかもしれませんけれども、これだけ外国人労働者が今入ってきて、もう町中たくさんの方が働いている状況ですから、考えていかなければいけない時期なんじゃないかなというふうに思うわけですね。
　これについて、まずは長期的な視点に立って外国人労働者をどう受け入れていこうとしているんでしょうか。これをまずはお聞かせください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、今回、骨太の方針二〇一八におきまして、現下の深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的な分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、真に必要な分野に限定して一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れるため、新たな在留資格の創設等を行うということが決定をされました。今の御指摘の観点から申し上げますと、これまでも専門的、技術的な外国人材につきましては日本として積極的に受け入れるという方針を取っているものでございまして、今回もその方針の延長線上の施策を組み立てていこうというものでございます。
　ただ、今後、様々な形での外国人の受入れを図っていくに際しまして、やはり日本の社会の中で外国人と日本人が上手に共生をしていくという観点が大事でございますので、その意味での取組を強めて、いい形での外国人の受入れを図っていこうというものでございます。例えば、関係省庁、地方自治体等との連携を強化しつつ、我が国で働き、生活する外国人の方々のために例えば日本語教育の充実等を始めとする生活環境の整備を推進していくということにつきましても、今次の骨太方針に盛り込まれているところでございまして、御紹介させていただきます。
○清水貴之君　要するに、外国人の労働者が入ってきた中で問題となっているのが偽装難民の問題です。申請から六か月後に、難民申請をしたら就労可能になるということで、日本で働く抜け穴として、去年一年間でもう二万人近い方が難民申請をしたわけですね。実際は数十人しか難民認められていないわけですから、ほとんどがもう働くための難民申請なわけです。
　今年一月から、これをちょっと見直さなきゃいけないなということで、申請の手続など大分見直したというふうに聞いているんですが、その後の状況というのはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今御指摘のように、近年、難民申請が急増している中で、やはり、そもそも難民条約上の難民の定義に当てはまらない内容での申請をする方、いわゆる濫用、誤用的な難民申請が増加しているところでございます。
　そこで、当局では、真の難民の迅速な保護を図るため、平成二十七年九月の難民認定制度の運用の見直しに続きまして、今御指摘の本年一月十五日からの見直しを行っているところでございます。
　具体的に御説明申し上げますと、我が国に正規に在留する外国人の方が難民認定申請をした場合に、難民である可能性が高い申請者など真に庇護が必要な申請者に対しては、そのことが判明次第、就労を認めることにより、これまでより早期に生活の安定が図れるようにしております。
　他方で、借金問題のような難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てるなど濫用、誤用的な申請を行っている申請者に対しましては在留を認めない措置をとり、また、失踪した技能実習生等、本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に難民申請をした申請者などに対しては就労を認めない措置をとり、これまでよりも厳格に対応しているところでございます。
　その後の様子でございますけれども、本年一月十五日からこの見直しを行いまして、一月から三月までの難民認定申請数は速報値で三千十五人でありまして、平成二十九年の同時期に比べまして約一三％減少しております。これは、第一・四半期といたしましては、平成二十二年以降、八年ぶりの減少となってございます。さらに、一月十五日から三月末日までに限ってみますと、この間の平日一日当たりの平均難民申請数は四十三・一人でありまして、平成二十九年一年間の平日一日当たりの平均難民認定申請数七十九・八人と比べると約四六％減少しております。まだ見直しから五か月でございますので、その効果について言及するのは時期尚早と考えておりますが、一定の効果はあったものと思われます。
　引き続き、真に庇護を必要とする申請者への迅速な保護に努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問をいたします。
　ＴＰＰについて、ＴＰＰ協定と先頃改正法が成立した官民連携の手段であるＰＦＩ事業との関係についても聞いていきたいと思います。
　まずは大臣になんですけれども、ＴＰＰにおいてコンセッションは政府調達の対象に含まれるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ協定の第十五章、政府調達の規定の適用範囲となる対象調達については、各国ごとに附属書の十五のＡに規定が置かれているところであります。
　同附属書において、我が国の対象調達において規定した日本国の表においては、同項のＰＦＩにおけるいわゆるコンセッション事業は対象外となっておりまして、ＴＰＰ協定第十五章、政府調達の規定の適用範囲に含まれていないと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　条文を引用しながらのちょっと硬い感じで御説明いただきましたけど、含まれないということですよね。
　ＰＦＩのコンセッション制度とは、公共施設の所有権を自治体などが有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する方式だと。ＴＰＰにはこのコンセッションは含まれないとのことでした。ＴＰＰ協定では、第十五章が政府調達の章、各国の特殊事情を考慮した附属書というパートがありますと先ほど大臣も教えてくださいました。
　資料の一です。日本に関する附属書十五のＡというものですよね。その中に、ＰＦＩ法、つまり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律という名前が書かれている、いわゆるＰＦＩの正式名称が書かれている箇所が二つあると。Ｆ節、建設サービス、主に建設を主とするＰＦＩ事業と、Ｇ節、一般的注釈であると、この二つであると。
　Ｆ節には、二〇一一年十一月三十日時点のＰＦＩ法の適用範囲内の建設事業について適用とあり、Ｇ節では、二〇一〇年十二月十日の時点での適用範囲の事業に係る調達について適用とあります。二つの節では適用対象となるＰＦＩ法の範囲が違いますと。Ｇ節では、二〇一一年よりも古いＰＦＩ法の対象事業しか対象にしていない。もう一方のＦ節では、二〇一一年十一月三十日時点とある。
　その日何があったか。ＰＦＩ法でコンセッション制度が認められた、改正が行われた日だと。あっ、じゃ、やっぱりＴＰＰにコンセッションは含まれるんじゃないかって最初私は勘違いしたんですけれども、よくよくＦ節をちゃんと読めば、ＰＦＩの適用範囲内の建設事業について適用と書かれている。コンセッションは運営権についての部分ですので関係がない、大臣がお答えいただいたその内容だと思いますけれども、ＴＰＰにコンセッションは含まれないということになりますと。
　資料の二。ＴＰＰよりも加盟国が多いＷＴＯ、世界貿易機関における政府調達ルールの日本国の付表六と七においても、実はＦ節とＧ節と同じ内容が書かれている。つまり、ＰＦＩ事業の中のコンセッション事業については、ＴＰＰの政府調達ルールにおいてもＷＴＯの改正ルールにおいても含まれないということになるんだと。
　資料の三。今年五月十六日の衆議院内閣委員会の議事録です。ＴＰＰ整備法審議の際、立憲民主党の福田委員が、自治体の水道事業についてＴＰＰで民営化されたらというような内容を御質問されたんですけれども、政府側の澁谷参考人の答弁が、ラインが引かれています。読みます。「水道事業につきましては、どちらかといいますと、これは公営サービスということで、政府調達の分野に属するのではないかと思いますけれども、コンセッションも含めて、今回は政府調達の対象にしているところでございます。」。この答弁、明らかに、コンセッションはＴＰＰ十五章の適用範囲に含まれないというような感じにはちょっと伝わりづらいんじゃないかなと思うんですよね。
　大臣から非常に細かく、硬いお言葉といいますか、正しい内容でお伝えいただきましたけれども、例えば対象調達とかいう言葉ですよね。これは、ＴＰＰ十五章、政府調達の中に小さな適用範囲があって、そこのことを対象調達と呼ぶんだと、この中に入っているものしか適用されないんだというような細かい説明をなされたんですけれども、澁谷さんの場合はもっとざっくりと説明をなさっているので、非常に誤解が生まれやすいと思うんですね。
　澁谷さんのされた御答弁は、これ、ＴＰＰ十五章の適用範囲に含まれないというようなふうに受け取りづらいというふうに私は思うんですけれども、これはこういう答弁の仕方で問題ないのかということを大臣にお伺いしていいですか。駄目ですよ。いやいや、ちょっと待ってください。これは、説明、当時答弁をなされた澁谷さん、その澁谷さんの答弁内容がそのまま受け取ってちゃんと理解できているかということに関してしっかりとコメントを大臣からいただきたいんですよ。（発言する者あり）いや、それは後で時間設けますから、大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、私に御指名いただきましたので、基本的な考え方、ＴＰＰ協定の政府調達章の中で我が国が約束している内容、これは先ほどもありましたように、既に我が国がＷＴＯ政府調達協定において約束しているものと同様でありまして、現行の国内制度を変更したり、新たな市場を外国企業に開放したりするものではありません。
　また、多分御懸念をいただいておりますＩＳＤＳ等につきましても、投資受入れ国の政府に我が国投資家の利益を不当に侵害させない、こういう効力を持つものでありまして、我が国の中小企業等の海外展開を促進する効果を持つと考えております。
　他方で、ＴＰＰ協定の投資章では、投資受入れ国が公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずることは妨げられないこととされておりまして、また、必要な留保等を行うことなどによりまして国内法との整合性をしっかりと確保しているところであります。
　その上で、五月十六日の澁谷統括官の答弁、確認をさせていただきましたが、通告をいただいていない御質問であったため、いわゆる建設事業を民間に委ねるような、コンセッション以外のＰＦＩ事業を念頭に置いて答弁したため、答弁で間違えたということでありまして、コンセッションは先ほど申し上げたように対象ではなく、誤った答弁であることから、議事録の修正等、必要な対応を取ることとしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　今大臣が申し上げたとおりでございまして、山本先生が御配付の資料三、今朝拝見をいたしまして、自分の間違いに気付きました。先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、大変申し訳ないと思っております。
○山本太郎君　実際とは違う内容が議論されて、それが答弁として議事録として上がっているって、これ大問題なんですよ。大問題じゃないですか。だって、ＴＰＰ十五章の適用範囲に含まれない、コンセッションは含まれないということを、全く違うふうに取れるように答えているわけですよね。
　で、間違いだというふうに言われたという話なんですけど、このような間違いが恐らくほかにもあるんじゃないか。当然ですよね。ＴＰＰ12、元のＴＰＰの話になっていったら、もっと複雑、もっと量が多いわけですよ。これ、ちゃんとした議論ができているかどうかということは、精査されなきゃ分からないという状態なんですよね。このままＴＰＰ、まあ11という形、もう12が組み込まれているから同じことだけれども、これを採決するなんてあり得ないんですよ、はっきり言って。
　今朝気付いたんですよ、間違いだってことが。恐らくこの資料を挟み込んだ時点でということですよね。資料を確認した時点で内容を見ていったら、これは違うかったと。適用されないものを適用されるというふうに言ってたということですよね。これ、まずいでしょう、それは当然。大臣、これはこのまま採決していいような話じゃないと思うんです。やっぱり議論深まっていないと思うんですね。
　で、このような間違いがちゃんとないように、ええ、統括官がそのように理解が深まっていなかったと。まあ、これ、かわいそうですよ。だって、もう超天才一人に荷物を全部預けてしまっているような状況で、一人で答弁なさっているから、スーパーマンみたいにね、こういうことも生まれるということなんですよ。やっぱり澁谷さんみたいな人がもういっぱいいて、それぞれがみんな掘り下げられるという状態にして答弁もできるという状態にできていないということですよね。これ、非常に悲劇的なことだと思うんですけれども。
　今の状態でこれ、今日間違いが見付かりましたと、このまま進んで採決なんてあり得ないということなんですよ。丁寧に、採決までに一旦、採決する前にもう一度チェック、今までの答弁、ＴＰＰ12のときの答弁から間違いがないかということですよね、そういうことをちゃんともう一回掘り下げていくという作業をまずやらなきゃ、これ、とてもじゃないですけれども無理ですよ。
　それに加えて、こういうことがあるという話だったら、恐らく相手国とのやり取りでもこういうことがあり得るという話になってくるんですね。当然ですよね。いや、外国では気を引き締めて言っていますのでという話じゃないでしょう。じゃ、日本ではどうなんだという話になりますから。そういうことではないんです。これ、非常に大きな問題だと思っています。大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日の答弁につきましては先ほど申し上げたとおりでありまして、通告をいただいていないことに対して誤解した形で答弁をして、そこに間違いがあったということで、そこは謹んで訂正をさせていただきたいと思っておりますが、先日、山本委員から政府調達について御指摘を受けました。私の方で、先生の御意見違うんではないかなという話を差し上げて、次回、先生も自分の発言が間違いだったと。そういったことはあるんだと思います、基本的に、いろんなやり取りの中で。正しいことを確認していくということでありまして、決して私はあのときに鬼の首を取ったように先生のことを責めたことは全くなかったと、このように記憶をいたしております。
○山本太郎君　申し訳ないんですけど、説明者と質疑者、ここに対して、質疑者が間違えるということが、それはあるでしょう。もちろん、質疑者も、質問者も間違えることはあるでしょう、それは。でも、絶対的に間違えちゃならない部分で間違われたら困るという話なんですよ。鬼の首取ったようにという話じゃないですよ、大臣。基本中の基本ですから。
　だって、この日に政府調達、十五章の中のコンセッションを含まないことを聞かれると思ったという話でコンセッションの話になったから、これ答えられなかった、違う認識で答えちゃったという理解ですよね。でも、これ、十五章の政府調達、この中で対象調達となるもの、ＰＦＩに限ったという話で話していけば当然コンセッションが外に出るというのは、これ、私、何度も確認して、びっくりしたんです。要は、政府答弁、政府側の答弁はこう言うし、これ、ＰＦＩの係の人にも外務省にもＴＰＰとの関係で調べていっても、えっ、でも、何か違うのかなと、自分が違うのかなって、そのような混乱を生み出しているという話なんですよ。
　鬼の首取ってという話なんですけど、それ、全然違う話なんです。だって、統括官であったり……（発言する者あり）いやいやいや、言われたじゃないですか、今。
○委員長（柘植芳文君）　個人間の対話はやめてください。
○山本太郎君　個人間の対話じゃないんですよ、これ。
　鬼の首取ったようにという話ではなく、これは、だって、説明していただかなきゃいけない方々、完全に理解された上でこれを国会で説明をしていただくという場においてこのような間違いがあった。私、当然です、間違えることありますよ、だって山本太郎ごときですもの、間違えることあります。先日、大臣とのやり取りの中でも謝罪させていただきましたよね、先日私間違えていましたと。（発言する者あり）いえいえ、だから、私から言ったんですよ。それを鬼の首取ったように言わなかったでしょうという話じゃないんですよ。間違いは間違えたとして認めますと、私はそういう立場です。
　間違いとして認めていただいたんですけど、一議員が質問のときにその内容を間違えたという間違いと、これは、統括官が重大な国際協定において、これ本当に……（発言する者あり）そうですよ、交渉にも関わっていた人がこのような間違いがあったというのは大問題だという話なんですよ。そこを同等に捉えられているという時点でちょっとお話にならない感じがするんですけれども。
　これ、済みません、もう一度、採決どうしたとか出口ありきの話ではもうなくなったんです、この時点で。これ、もう一回やり直しが必要だと思っています。これ、一旦仕切り直しということをお願いしたいんですけれども、委員長に。
○委員長（柘植芳文君）　ただいまの提案につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○山本太郎君　いやあ、本当に、ということは、いろんなところで同じようなことが起こっている可能性があるということですね。日本の国益を担ってＴＰＰ交渉の中心で活躍されてきた方の説明が事実とは正反対、それが伝わるというのは大変まずいことであると、同じような間違いであったり説明不足だったり誤解をさせたまま外国との交渉が行われている可能性も否めないじゃないですかと、このことは大変危うい事態だということを大臣に危機感を持っていただきたかったんですが、あなたも間違えたけどそのときには私たち言わなかったというような答弁というのは、非常に筋違いといいますか全く違った話であって、要は、説明者と、説明責任を果たすというところの側にいるということを少しお忘れになっているのかなというふうにも思います。
　ＰＦＩのコンセッションはＴＰＰの政府調達の対象調達にはならない、つまり、十五章の義務の適用から逃れるということで、次に参りたいと思います。
　現在のＰＦＩ法でのコンセッション、建設含まないものですけれども、資料の四、新聞記事、これは、二〇一三年、日刊建設工業新聞の記事。この中で、今のコンセッション制度には存在しない、施設全体を対象として新設や改装も伴うフルパッケージ型へと展開させていく戦略が書かれています。新設というのは建設を伴うという意味ですよね。将来的に、国内のＰＦＩ法改正やＴＰＰの見直し協議があった場合には含まれる余地はあるはずです。
　ＴＰＰにおける政府調達章では、附属書十五のＡに記載のあるように、地方における一定の基準額以上の公共事業あるいはＰＦＩ事業については十五章における内国民待遇の遵守が求められることになっています。その基準額に満たない事業に関しては、外資が入ってきた場合には、入れるけどルールでは守られませんよという理解であると。
　資料の五。ＴＰＰにおける政府調達ルールは、協定の効力がスタートするときにはＷＴＯと同じルールなんですけれども、別途、ＴＰＰ十五・二十三条、二十四条では、政府調達に関する小委員会という締約国同士の会議で自由化の範囲を議論することになっています。先日の磯田参考人もそのようにお話をくださいました。補足すると、小委員会開催は、ＴＰＰ11では三年以内が五年以後に変わったそうです。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　これ、数年後の小委員会において、日本の政府調達の適用範囲、これが拡大されるという可能性も当然ありますよね。大臣、いかがお考えですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　第十五章の二十四条の追加的な交渉は、元々これはアメリカなど州政府を開けていない国が五か国ほどあったものですから、それらの国に対して、ＴＰＰ協定においては我が国も地方政府は開けておりません、地方政府を持っていながら開けていない国に対して、まずは地方政府はＷＴＯ協定並みに開けてくれという交渉をするというのが追加的な交渉の一番の趣旨でございます。
　もちろん、条文上それ以外のことも協議できるということでございます。もちろん、これは協議ですので、誰かがこういうことを協議したいと言えば、それは小委員会の議論の対象になるわけでございますが、小委員会での意思決定は全てコンセンサス方式ということでございますので、我が国の意思に反して合意がなされるということはないということでございます。
○山本太郎君　じゃ、大臣、数年後のこの小委員会で日本のこの政府調達の分野が適用拡大されるということは、大臣御自身はないんじゃないかなというふうに思われるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　小委員会におけます決定、これはいずれの国からも反対がないことが条件となっております。この点は協定の二十七の三条において全ての決定をコンセンサス方式で行うと明記をされておりまして、我が国の意向に反して合意がなされることはないと、そのように考えております。
○山本太郎君　一国でも断ればそれは成立しないというお話なんですかね。なるほど、ありがとうございます。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　でも、それはこの三年以内、五年以後、まあ11と12で違いますけれども、そこからの流れでどういうふうに転んでいくかということは全く先が読めないわけですよね。小委員会によってその平等性を広げていく範囲が広まっていくんだよと、外資も平等に入れてやれよという話になるのが普通の流れですもんね。
　そればかりか、日本という国はといいますか、安倍政権によるこの外交交渉という部分に関しては、ハイスタンダード、自由貿易の旗手という部分を表に出して、先ほど、何でしたっけ、アメリカの例を出されて、二三二、三〇一というようなお話が出て、鉄鋼、アルミ、自動車、それと三〇一がルールという役回りで、二三二よりも三〇一なんだというようなアプローチのお話をされたと思うんですけど、とにかく実を取るというよりか、大きなルールを、そこを作っていくというところに重きを置かれているような部分があると思うんですけど、そう考えると、これ、政府調達においても開かれていくという可能性は否めないものだと思うんですね。
　ＴＰＰにおいてコンセッション事業を十五章に適用させている参加国を教えてくださいという話だったんですけれども、私が答えますね。今のところ、オーストラリアが確認できると。コンセッション方式を含む幅広い方式を活用していて、明示的に除外する規定は存在していないんだと。コンセッションに限れば、そこだけはオーストラリアは取りあえず扉を開いているわけですよね。だとしたら、この後、オーストラリアに続けという話になる可能性も否めないという話だと思います。
　日本が譲っていない部分で既に譲っている国があると。日本側も、自由化に向けて、常に前向きにどこよりも率先してその姿勢を示すスタンスでしたよね。この数年間の間、何も交換していないのに勝手に差し上げているものもありますもんね。
　これ、ＰＦＩの話を脇に置いたとしても、十五章、政府調達では、ハイスタンダードのグローバリズムを目指すため、十五・二十三条、十五・二十四条の政府調達に関する小委員会で追加的な交渉を行い、調達機関の表の拡大、基準額の改定、それに加えて、差別的な措置の削減及び撤廃を議題にするということがもう書かれているわけですから、どんどん自由化をしていく。対象機関の拡大、適用基準の引下げ、地方自治体を中心にどんどん行われていくということが盛り込まれた条文なんだろうなと思うんですけれども、自由化のためのＴＰＰなんですから、後戻りは許されないはずですよね。自由化に向かって進んでいくというのは当然だと思います。
　大丈夫ですか。騒がしいですけど、何かあるんですか。急に採決とか、そういう話じゃないでしょう。大丈夫ですか。（発言する者あり）そうですか。いやいやいや、そんなことないですよ。何かイベントがあるんじゃないですか、この後。そういうことじゃないんですか。
○委員長（柘植芳文君）　どうぞ質問を続けてください。
○山本太郎君　いやいや、これも質問のうちに含まれています。私から今質問したんです、皆さんに。
　続けます。もう一回、コンセッションに戻します。
　ＴＰＰ十五章の政府調達章の対象調達にはならないということなんですけど、でも、そうは言ったって、コンセッション以外の建設などのＰＦＩについては十五章が適用されるが、コンセッションについては除外していると。また、コンセッションについては、九章で言うところの政府調達の網の中には入りますから、資料の六、前々回の大臣の答弁のとおり、九・四条、九・十条、内国民待遇とか履行要求の禁止も対象にならない。
　一方で、コンセッション以外のＰＦＩ事業については、十五・四条の内国民待遇の義務に係ると。まあ、いろいろ外されているから安心なのかなとは思うんですけれども、でも、コンセッションがＴＰＰの十五章の適用から外れているとしても、コンセッションに参加あるいは参加しようとしている事業体が外資系企業である場合には、九章により保護される投資家や投資財産に当てはまるわけですよね。九章の中で、政府調達が適用されないとなっている義務以外の部分、つまり、前回の質疑で取り上げた資料の七、九・六の公正衡平待遇、九・八の収用及び補償に関しては、その違反を理由にＩＳＤＳで訴えられる危険、依然として残っていると思うんです。投資する目的は政府調達に参加するためかもしれないけれども、投資した、何かを会社設立しましたとなると、会社自体が投資財産になるじゃないかと、そうなるとＩＳＤＳの対象になってしまうよね、九章は投資章だからと。
　非常に、もうＩＳＤＳのどこでも引っかかるというような作られ方がしているのかなというふうに思っています。非常に悲惨なことにならなきゃいいなと。もちろん、ＩＳＤＳに対して一番危機感を持っていた自民党の皆さんですから、私の言っている意味は非常に御理解いただけるとは思うんですけれども。
　続きまして、資料の八。ちょっと話、話題変えますね。以前、ＴＰＰ特別委員会で、福島みずほ議員の質疑に対する当時の石原大臣の答弁です。ライン部分だけ読みます、要点なので。「ＴＰＰ協定では、いわゆる予防原則について明示的には触れられておりません。ＴＰＰ協定のＳＰＳ協定の規定は、」「ＷＴＯのＳＰＳ協定と同様に、加盟国に食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利というものを認めております。」。
　政府見解、これ、今も間違いがないということで、大臣、よろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ協定におけますＳＰＳ、衛生植物検疫措置に関するルールはＷＴＯのルールと基本的に同じでありまして、我が国の食品安全を脅かすようなルールはないと考えております。
　ＴＰＰ協定においては、いわゆる予防原則について明示的に定める規定は存在してございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　明示的には書かれていないけれどもという話ですけど、じゃ、シンプルに、ＴＰＰで予防原則に基づいた食品の安全のための措置というのは行えるんでしょうか。大臣にお願いします。大臣です。いや、大臣ですよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げましたように、ＴＰＰ協定においては、いわゆる予防原則について明示的に定める規定は存在いたしません。
　また、ＴＰＰ協定のＳＰＳ章、第七章になるわけでありますが、ここはＷＴＯのＳＰＳ協定と同様に、食品の安全を確保するため各国に科学的根拠に基づく適正な措置をとることを認めるものでございます。
○山本太郎君　ＴＰＰには、だから、予防原則に立てるというような明示的なものはないということですよね。けれども、科学的に立脚したものであればそのような措置がとれるというお話をしたと思うんですけど、ということは、それ、予防原則には立てないということじゃないですか。予防原則には立てないということでよろしいですね。大臣ですよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来、同様の質問に対しまして厚生労働副大臣等々も答弁をしているところでありますが、各国に科学的根拠に基づく適切な措置をとることを認めるものだと、そのように理解をいたしております。
○山本太郎君　絶対に言わないんですけど、予防原則に立てないんですよ、要は。そういうのは予防原則とよう言わないんですよと。だから、ずっと言っているんです。分かりながら言ってはるんです、石原大臣の時代からずっと。食の安全が守られるなんて大うそなんですよという話なんですよ。
　ＷＴＯルールと一緒だって、じゃ、ＷＴＯルールのとき、どうでしたかって。ホルモン牛輸入しようとした、違う、ホルモン牛を輸入していた、ホルモン、成長剤を打たれたというのをアメリカ、カナダがヨーロッパに、輸入するということに対しては、ヨーロッパはもう入れないと、これ人体に影響あるかもしれぬからと予防原則の感覚で立てたけれども、これ全く無視したじゃないですか、ＷＴＯのパネルが、上級審も。結局、決断下ろさなかったでしょう、決断しなかったんですよ。予防原則に全く立てないってことですよ、これ。どうやって国民の命守るんですかって。
　予防原則に立てずにこの国に一体どんなこと起こったのかってことを考えてくださいよ、国民の生命、財産を守ると言うんだったら。予防原則に立てないような新たなＴＰＰというルールをこの国のＳＰＳに含めるのかという話ですよ。
　例えば、水俣病でどうですかって。原因が分かって、そこから対処されるまでにどれぐらいの長い期間が掛かったんですかって、二十年ですよ。ほかにはと、例には事欠かないじゃないですか、この国に。すごいなって。魚介類の捕獲、発売が禁止されたのは、最初の兆候として現れたもの、猫が狂い死んだんですけど、そこから数えたら二十年間何もやってこなかったんですよ、この国は。それで今どうなっているかって、認定された患者だけでも三千人と、既に亡くなった方、認定されていない人を含めると十万人だと。二十年間放置しっ放し。
　国が予防原則に立って判断をしていれば、こういうことにならないんですよ。でも、ＴＰＰでは予防原則立てないじゃないですかって。予防原則に立とうとしたら、これ、また訴えられる話になるんじゃないですかってことですよ。
　予防原則の非適用による典型的な失敗例、アスベスト被害も有名。環境省、アスベスト問題に関する環境省の過去の対応についてというレポートで、予防的アプローチができなかったことがアスベスト被害を拡大させた原因と認めている。
　ほかにもどんなのあった。イタイイタイ病、四日市公害、六価クロム鉱滓事件、土呂久ヒ素公害、カネミ油症事件、杉並病などなど。被害が確認されてから対症療法的に取り組んだのでは手遅れだって。取り返しが付かないんよ。だから、予防、予見的なアプローチが求められる、だから予防原則が重要なんだって。
　暫定措置にもなっていないんじゃないですか、ほとんど、ＷＴＯの扱いは。判断を避けた、二つの闘いになった、牛を入れる入れない、その話と、もう一個はそれに対する対抗措置。牛の方はややこしいからと判断するのをやめて、結局ヨーロッパ側が年間四万トンを超えるような牛をアメリカから関税ゼロで入れることになったじゃないですか。そういう目に遭うんですね、この国も。予防原則に立てないんですね。
　ＴＰＰになれば、これ、パネルで闘うんじゃないですよ。国と国とのやり取りじゃないじゃないですか、これ。ＩＳＤになったら企業と国なんでしょうって。何でも入れなきゃいけなくなるんじゃないですかって。
　ＴＰＰ11も、ＴＰＰ12に関しても全く議論が深まっていない。答えられる答えさえ、答えない。メモはあったんですか、紙があったんですか。なかったですという一言も言えない。基本的なことも言えないような議論で、どうやって深めて、どうやって採決するんですかって。無理です。もう一度やり直しですよ、こんなのは。
　よろしくお願いします、委員長。仕切っていただきたいと思います。どのような段取りにすればいいのかは、私、ごめんなさい、ちょっと今、キャリアが少ないので、なので、ちょっとあっち行ってですか、お願いします。
○委員長（柘植芳文君）　後刻理事会で協議をいたします。
○委員長（柘植芳文君）　暫時休憩いたします。
　　　午後四時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時二十五分開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正法案に反対の討論を行います。
　まず、討論に先立ちまして、本日採決することに抗議をいたします。
　私の質問の最後にも申し上げましたとおり、まだ質疑は尽くされておりません。確かに、衆議院の時間を超える審議時間を本委員会で行ったことは、参議院の審議の在り方に一石を投じる在り方であって、これは今後も尊重していただきたいと思いますが、問題はどれだけ審議時間を取ったかではないと思います。
　農林水産委員会との連合審査の中でも、いかなる交渉を行い、いかなる発言を行ったのか、茂木大臣のその発言の原稿なり、日本側のメモなり、そういうものの提出ということを求めましたが、いまだこのことについて的確な説明を私たちはいただいておりません。そしてまた、茂木大臣の大変非礼な答弁か、あるいはいんぎん無礼な答弁か、どちらかの答弁になるがゆえに的確な御答弁をいただけず、質問を積み残したままになっております。
　このような状態で採決を行うことは、このＴＰＰ11を批准した際に国内産業にいかなる影響が与えられるのかということを、私たちが審議を尽くした状態であるとはとても言えないということを指摘しなければなりません。
　本法案によって、ＴＰＰ11の批准に必要な国内整備が行われることになります。ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12の関税撤廃、非関税障壁の緩和水準をそのまま受け継いでいます。凍結事項は極めて限定的であり、食の安全、ＩＳＤＳなど、二〇一六年の国会審議で明らかとなった問題点は何ら解決されていません。多国籍企業の利益のために我が国の経済主権や食料主権を侵害する協定の批准は断じて認められません。
　しかも、ＴＰＰ11では、アメリカが抜けた状態であるにもかかわらず、乳製品の低関税輸入枠や牛肉のセーフガード発動基準などがＴＰＰ協定のままになっています。既にカナダ、ニュージーランドなどが対日輸出の大幅増を見込んでいます。アメリカの畜産業界も日本への輸出枠拡大を諦めるはずはなく、今後の日米協議によって、日本の農業はＴＰＰ協定よりも深刻なダメージを受ける危険性さえあります。
　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要五品目を関税撤廃の交渉から除外すること、これが全会派が一致して採択された国会決議ですが、重要五品目のうち無傷のものもなく、明白な国会決議違反であると言わざるを得ません。
　政府は、本法案によって国内農業の体力強化をうたっています。しかし、法案質疑では、ＴＰＰ11によって農林水産物の輸入がどれだけ増えるかという試算さえ行っていないことが明らかとなりました。にもかかわらず、国内生産量の維持が可能、農家所得も食料自給率も変わらないという根拠はないままに説明が繰り返されました。ただただ日本の農家に規模拡大とコスト削減を求め、輸入農林水産物との価格競争を十年以上にわたって強いることは、余りにも無責任と言わなければなりません。
　参考人質疑では、北海道十勝で小麦などを生産する農家から、大規模化は億単位の借金を背負うことになる、地域社会の形成にも困難をもたらすなどの指摘が行われました。政府の支援策は農家の不安にも全く応えていません。また、他の参考人からも、そもそも国土も環境も国によって全く異なる農業は自由貿易の対象とすべきではないとの指摘もありました。
　ＴＰＰ11交渉で多くの国が凍結事項を主張し、訪日したマレーシアのマハティール首相が再協議に言及したのはなぜなのか。多国籍企業の利益追求から国内産業や自国民を守るためにほかなりません。各国の経済主権、食料主権を尊重しながら、国際的な経済関係を築く新たなルールの構築にこそかじを切ることこそ求められています。
　本日の採決に対して再度の抗議を行い、反対の討論を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　発言をおまとめください。
○山本太郎君　はい、何でしょう。
○委員長（柘植芳文君）　発言をまとめてください、ぼちぼち。
○山本太郎君　これ、なかなかまとめるの大変ですよ、委員長。頑張ります、委員長からそう言っていただけたんだったら。
　もう一回思い出していただきたいんですよ。いいんですかね、このままで、官邸の言われたとおり、竹中平蔵さんの言われたとおりみたいなね。参議院の独自性って何なんですかという話になっていきませんかね。私、そう思うんですよ。
　どうせ通るんだから、おまえ諦めろよという話あるけど、そんな諦められる話じゃないんだという話なんですよ、これ。中身知れていないじゃないですか。交渉の経緯も知らないじゃないですか。その交渉の経緯の中身を知っている、ずっと出席していた澁谷統括官の答弁の中身が百八十度違うことがそのままにされていたんですよ。こんなでたらめな話ないでしょうって。それに気付いたのが今日だったって、あり得ないでしょうって。
　要は、日本国内での今までのやり取りの中でもそういった百八十度違うことで答弁を行っていた可能性もある。それだけじゃない。このＴＰＰの元々の交渉からその後の交渉に至るまででも百八十度違うことを言っている可能性、これ否めないですよということなんですよ。だとしたら、これ採決している場合じゃないんですよって。何で採決するんですか。あり得ない。
　先ほどお話しさせていただきましたよ。要は、ＴＰＰ入ったら……
○委員長（柘植芳文君）　もうぼちぼち発言をまとめてください。お願いします。
○山本太郎君　努力しますね。ありがとうございます、委員長。
　先ほど、食の安全というのもすごく問題になっている話じゃないですか。アメリカから言われてアルミニウム開放したりとか、いろいろ今までしてきたわけですよね。遺伝子組換え作物、これからもどんどん増えていくだろうと、ポストハーベスト、これからもどんどん増えていくだろうと、そんな中でこれ開いちゃっていいんですかって話なんですよ。だって、基本的にもっと開放する方向に持っていくための自由貿易のルールなんでしょう。厳しくするってことないじゃないですか。今まであったものを撤廃するという方向はあったとしても、厳しくする方向には働かないはずですよ、自由貿易ですから。それをずっと言っていたじゃないですか。それがハイスタンダードなんでしょう。ハイスタンダードだからこそ……
○委員長（柘植芳文君）　山本さん、もう少しでまとめていただけないでしょうかね。
○山本太郎君　まとめたいんですけどね、もう。
　じゃ、もう一回、質疑、今日にせずに、審議していただけませんか。そうしたら私、ここで発言やめます。（発言する者あり）いや、審議をお願いいただきたいんです、本当に。
　じゃ、もうちょっと聞いていていただきたいです。ありがとうございます。
　とにかくですね、一番大事だと思いませんかって。
○委員長（柘植芳文君）　常識の範囲内でひとつまとめてください。お願いします。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　委員長は、委員長になられる前から非常に、何でしょうね、お優しい方で……（発言する者あり）いや、本当に。関係あるんですよ、これ非常に。常識的な方で、必ずエレベーターでお会いしたらお話をしてくださったりという方なんですね。なので、余り荒いことは言いたくないんですけど、常識的な範囲って、常識的な範囲超えている話じゃないですか、このＴＰＰの、今採決するということ自体が。常識の範囲って、常識超えたことばっかりやってきているのに、都合のいいときだけ常識の範囲って言葉使うんですかって。だって、普通に答弁求めて、二週にまたがって質問時間をほとんど削られたという田村さん。これ、ちゃんと常識の範囲で答弁してくださいよ、内閣府。常識超えているじゃないですか、さっきの澁谷さんの話も百八十度違うって。
　五十年から七十年の延長、著作権の話、ただで差し上げた、勝手に開放した、何とも交換しなかった、常識外れているじゃないですか。セーフガード、アメリカ抜けるのにアメリカ分一緒に削らなかったって、常識外れているじゃないですか。
○委員長（柘植芳文君）　もう発言をまとめてください。お願いします。
○山本太郎君　努力しますね。
　余りにもおかしいじゃないですか。常識的な範囲という範疇に入らないことだらけじゃないですか、ここでやられていること、永田町でやられていること。
　そのセーフガードに関して、またこれ第六条でやり直しできるんだと、アメリカがやめるかやめないかということがはっきりしたらねという話ですけど。でも、それに対しての紙ありますかって、文書ありますか。紙ありますか。それにも答えないじゃないですか。どこが常識的範囲なんですかって。一番常識から外れたところにここがあるじゃないですか、永田町が、その中にいる人たちが。百八十度手のひら返しするんでしょう。誰を守るんだって、保守はどこにいるんだって、保身じゃないかよって。
　それでは、第二章に入りたいと思います。
○委員長（柘植芳文君）　山本委員。
○山本太郎君　食の安全ってすごく重要なんです、本当に。だって、毎日口に入るものじゃないですか。それがよりとんでもないもの、普通に毒性の高いものが行き来するようになっちゃったら困るじゃないですか。
○委員長（柘植芳文君）　発言をまとめてください。
○山本太郎君　ありがとうございます。まとめたいと思います。
　一番大事なのが、やっぱりこの国において予防原則ということがずっとされてこなかったことでたくさんの被害を生んできたじゃないですか。ＷＴＯルールと一緒だって、ＳＰＳの協定。ＷＴＯルールと一緒なんだよ、ＳＰＳルールがと言うけど、ＷＴＯで予防原則認められへんかったやんって。大臣もそこはよく御存じなので、予防原則が認められるということは一切言わない、当然なんですけど。でも、ＷＴＯでもしもそういうことがあったとしても、パネルじゃないですかって。パネルでの闘い、国対国でやるんでしょうって。二審制でしょうって。じゃ、ＴＰＰはどうですか、投資家対国じゃないですかって。
　そんなことやって何の意味があるんだって、それを長引かせて何のつもりがあるんだって。私、このままあれですよ、週末まで突入してもオッケーな態勢ですよ、はっきり言って。だって、こんなろくでもないものを通すというのがあり得ない。せめて、私にそういう思いがあっても、プラスになるということを考えている人がいるんだったら議論を深めたい。だとしたら、今、採決するときじゃないでしょうって。誰のスケジュールに合わせているんですか、一体。総理のお出かけですか、議長のお出かけですか。圧倒的に少ないに決まっているじゃないですか。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　あり得ないですよ、はっきり言って。（発言する者あり）議論する場を下さいよ、じゃ。議論する場を下さいよ、じゃ。何も詰まっていない話に対してどうやって採決するんですかって。（発言する者あり）次の機会にはもうこれが実際に通っちゃっている話じゃないですか。（発言する者あり）ルール守らない、憲法守らない、そういうグループもありますけどね。ルール守ろうとか、本当にふだんルール守っている人たちが言わないと意味ないんですよ。常識的範囲でという言葉を言うにも、常識的範囲の政治をやられている……（発言する者あり）みんなが決めたルール。例えば何でしょう。いいですよ。（発言する者あり）はい。じゃ、憲法違反を犯してまで安保法を通した理由は何ですか。何ですか、じゃ、ＴＰＰに関して何て言い訳しているんですか、地元で。私は反対なんだけどねとかいう話、しているんですか。
○委員長（柘植芳文君）　議論が終局いたしておりますので、もうおやめください。
○山本太郎君　皆さんが反対していたときのＴＰＰと、ＩＳＤＳと、今とどう変わったんですか。本質変わっていないじゃないですか。本質変わっていませんよ。
　ルールを守ろう、常識的範囲で、本当にそのようなことが行われている場所であれば、私もそうする。でも、全くそうじゃないじゃないですか。
　内閣委員会においては、恐らく私、この中でも長い間いさせてもらっていると思います。先生も、先生に御指導していただきながら、先生にもそうです。だから、どちらかというと、私も長いこといます。こんな内閣委員会で振る舞いしたの、私、初めてです。だって、内閣委員会は本当に熟議してきたから。変わっちゃいましたよって話なんですよ、このＴＰＰの後半から。内閣委員会はそういう場所じゃなかったんですよ。私みたいな者にもちゃんと物教えていただいて、私、ちゃんと昔より今の方がましになれているのは内閣委員会の先生方の御指導のおかげなんです。本当にそうですよ。ありがとうございます。
　だけど、少なくともちゃんとした議論はしていくという話の下にあったんですよ。ちゃんとした議論されていないもの、これに関しては。これをこのまま、一般質疑のときにこれやりゃいいだろうという話にはできない。だって、この後、採決なんだもの、さっき決めた。（発言する者あり）
　だって、その話、ちゃんとまとまった時点じゃなくて、急にじゃないですか。ちゃんと、ちゃんとみんなで合意した上でじゃないですか。だって、いつ……（発言する者あり）いや、オブザーバーにも、だって認められているから当然出席させていただいたという経緯があります。（発言する者あり）いや、でもやっぱり議論が、与野党関係なくお聞きいただきたいんですよ。このような議論があった中でこれを通すというのはありですかって。ありなんですか。全く百八十度違うような答弁があったとしてもありなんですか、これ。だとしたら、もう政治なんて要らないねって話になりませんか。（発言する者あり）もちろんです。
○委員長（柘植芳文君）　山本さん。
○山本太郎君　じゃ、衛視呼んでください。はい、衛視呼んでください。だとするならば、強制退去させてください。
　本当に申し訳ありません。何の恨みもないです。ＴＰＰだけはおかしい話なんです。お願いします。ＴＰＰは通せない。通せないですよ。今からですね、本会議もあるし、でも本会議では無理じゃないですか、確実に。ボタンで決まってしまいますもん、だって。排除していただくしかないです。（発言する者あり）いやいや、排除してくださいよ。（発言する者あり）
○委員長（柘植芳文君）　討論を、しばらくちょっとやめてください。
　速記を止めます。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柘植芳文君）　速記を起こしてください。
　どうぞ、山本さん。討論を続けてください。
○山本太郎君　いいんですか。
○委員長（柘植芳文君）　終わりましたか。
○山本太郎君　あっ、まだやっていいんですか。（発言する者あり）ああ、まとめてくださいですか。
　到底無理くりなんですよね、私がやっていること。本当、皆さんにおわび申し上げたいです。ごめんなさい。私がやっていること、本当、むちゃくちゃだってこと分かっています、これルール上ね。でも、これ以外止めようないんだもんって。（発言する者あり）無理だっておっしゃっています。
○委員長（柘植芳文君）　おまとめください、山本さん。
○山本太郎君　はい、今まとめようとしています。
　本当に、選挙で勝つしかないなということをしみじみ思います。（発言する者あり）ええ。本当にひっくり返させていただきますんで、ええ、そのときは、力合わせてこのＴＰＰも離脱できるような動きをみんなで一緒にやっていただきたいと思います。だって、元々ＴＰＰ反対だったんだから、皆さん。お力貸してください。
　終わります。
○委員長（柘植芳文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　ＴＰＰに対する国民の不安・懸念を払拭するため、引き続き、その内容及び経済効果について情報の提供に努めるとともに、国内対策に係る取組について周知を図ること。また、情報の提供等に当たっては分かりやすく整理して、丁寧に説明すること。
　二　農林水産物の生産額への影響試算を含むＴＰＰの経済効果分析については、他のＴＰＰ参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なものとなるよう、見直しに努めること。
　三　ＴＰＰ協定附属書に規定する七年後の再協議においても、我が国の農林水産業が引き続き再生産が可能となることを基準として協議に臨み、我が国の国益に反するような合意は一切行わないこと。また、米国の参加を前提として設定された乳製品等の関税割当ての枠数量及び牛肉等のセーフガード発動基準数量については、ＴＰＰ11協定の規定に基づき、必要な場合には適切に対応すること。
　四　世界的に保護主義の台頭への懸念が強まる中、諸外国の活力を我が国の成長に取り込むとともに、自由かつ公正な貿易の推進・深化及び我が国の生産ネットワークの強化に資するため、広くアジア地域における経済連携協定の推進はもとより、多角的自由貿易体制の強化・再構築に向けて、世界第三位の経済大国として、積極的にリーダーシップを発揮すること。
　五　米国との経済対話や「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議（ＦＦＲ）」においては、ＴＰＰの合意水準を上回る米国からの要求は断固として拒絶し、我が国の国益に反するような合意は決して行わないこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　多数と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、茂木国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。茂木国務大臣。
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成三十年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　国税庁課税部長　　山名　規雄君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　酒光　一章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○法務局における遺言書の保管等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　約四十年ぶりの相続法制の改正ということでありますけれども、私、地元の国政報告会などでよくこれについてお話をしますが、関心が極めて高いということではないかと思います。配偶者居住権の創設、遺言書の保管、さらに介護をした方への、どのように報いるかというようなことについて、全て関心は高いんですが、特に配偶者居住権について大きな関心が寄せられているなということを感じます。
　私、いつも申し上げるのが、高齢社会の中で相続も大量に発生していると、そこで大変増えているのが高齢の独り暮らしの女性であると。なぜ女性かというと、平均寿命が男性に比べて七歳ぐらい長いということもありますし、それに加えて、結婚する年齢が男性の方が女性より二歳ぐらい高いということですので、男性は遅く結婚して早く亡くなるということでありますから、これ足し上げて、女性が平均して九年、十年一人で住むということになってくるわけですので、住む場所の確保とそして生活費、これに対して何らかの手当てをしてくれと、こういう関心が高いのだろうというふうに思います。
　そこで、まず大臣に、この約四十年ぶりの相続法制の改正の背景や意義についてお伺いしたいと思います。