○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　春田議員にお答えをいたします。
　まず、昭和五十九年度の経済の評価でございますが、昭和五十九年度の我が国経済は、景気上昇の二年目でありまして、物価が安定する中で、景気は順調に推移いたしました。これは、ドル高の影響によって輸出が非常に高い伸びを示し始め、設備投資が力強い拡大を示したことにより、個人消費や住宅建設も進んできた、そういうことでございます。
　サミットでの協調の問題でございますが、サミットにおきましては、個別通貨を論ずる場ではないのであります。円とかマルクとかドルとかという個別通貨の価値を論ずる場ではないので、政策協調と各国が分担すべき構造改革について極めて積極的な合意を見ました。私は、これによりまして、世界経済に非常に明るい展望を与え、発展途上国に対しても与えたと思っておるのであります。先進国がばらばらであったならば、世界経済の前途は暗くなります。しかし、景気を上昇せしめ、またおのおのが持っておる問題点を解決する努力をしよう、そういう約束をしたということは、世界経済に対して明るい展望を与えた、分裂しなくてよかった、そういうふうに思っておるのであります。
　この前の七年前のサミットにおきましては、石油問題がありまして、非常に深刻な対立がありまして、日本の議長が知らない間に、ほかの六カ国が、フランス大使館でありましたか、そこに集まって、知らない間に向こうがまとまって、日本の議長にいろいろ押してきたという例があるのです。しかし、今回は、そういうことはもちろんなく、みんな協調して一致して行動がとれたということは、私は大きな歴史的意味がある、そのように考えておるのであります。（拍手）
　そして、通貨の問題につきましても、各国がおのおのの経済指標に基づいてその是正に努力をする、アメリカは財政赤字、日本は膨大なる黒字、ヨーロッパは産業の不活発と労使関係の不活発さ、こういう問題をおのおのが解決し合って、そして世界経済を大きく循環していこう、そういう面において完全な一致を見たのでございます。そして、円ドル関係につきましては、個別通貨の問題でございますから話す筋のものではないのです。しかし、為替の安定については皆関心を持っておりまして、必要あらば各国は協調して介入するのを辞さない、そういうウィリアムズバーグ・サミットの我々の宣言を確認したわけです。
　アメリカのレーガン大統領は、サミットが終わってアメリカへ帰る前に、新聞記者会見において次のように言っております。「我々は他のサミット参加国との経済政策調整の強化につき前進を見た。このことは、」途中略しますが、「また、より安定した為替相場を促進しよう。我々は、さらにこれが日米双方が望むところのより安定した円ドル関係をもたらすと信ずる。」こういうことを言っておるのであります。このことは、アメリカにおきましては今、保護主義法案が議会に出ておりまして、オムニバス法案は下院の本会議を通過したわけです。対日保護貿易法案も今出てきておるというところです。したがいまして、自由貿易論者のアメリカ大統領としては、統制とか介入ということは、議会に対する関係もありまして余り言えないのであります。レーガン大統領が去るについてここまで言った。つまり「日米双方が望むところの」そういうことを、「より安定した為替相場」ということをここで言っておるということは、精いっぱいの表現をしたと私は受け取っておるのであります。
　次に、円高歯どめ策の問題でございますが、これは相場というものは乱高下し、最近の情勢はいろいろ投機的な様相もかなり強くなってきております。まず、相場は相場に聞けとよく言われておるのでありますが、しかしこれも流動していくものでありまして、買いが出れば売りも出る、売りが出れば買いも出る、そういう流動的な変化というものがありますが、ある一定の期間というものを考えますと、両方の経済の現実に沿った相場に安定していくというのが相場の原則でございます。そういう意味におきまして、我々は、日本銀行あるいは大蔵省におきまして緊密な連絡をとりつつ、毎日毎日注目しつつ適切な措置をやるように今検討し、また、いざというときには実行するという構えでおるわけでございます。
　円高対策につきましては、四月八日に決定した中小企業対策を含む総合経済政策を着実に進めます。また、金利も三回にわたって下げました。しかし、今後も、この急激な円高のための中小企業に対する打撃をできるだけ早期に救うために、諸般の政策を今研究させて、できるだけ早期に実施したいと考えておるところでございます。
　景気対策の問題については、今申し上げたとおりでございますが、所得減税、法人減税等については、税調において今審議していただいておるというところであり、住宅減税につきましても、今年度において住宅促進税制を創設する等、かなり思い切ったぎりぎりのことを行っておるのであります。
　補正予算の問題については、先般私は参議院におきまして、公共事業の前倒しを行って、その後、もし必要な場合には、補正予算の検討もあり得る、しかし、最近の物価や利子の下落等によって経済状態がよくなってくると確信している、こういうふうに申し上げており、今も補正予算については、今後の推移を見つつ、必要あらば提出を考えたい、その考えておるところでございます。
　次に、四％成長は可能であるかどうかということでございますが、為替相場の変動も、ある安定点にいずれは落ちつくであろうと財界筋も見ております。我々は今、中小企業等に対する緊急政策を行いまして、応急対策をさらに強めたいと思っております。これらの措置も行い、あるいは公共事業の繰り上げそのほかの先般の経済政策を行うことによりまして、六十一年度の四％は可能であると考えております。しかし、アメリカや各国に四％を約束したということではありません。日本は今こういう状況にあり、円高で非常に苦しんでおる、しかし我々は今一生懸命努力しておる、そういう状況説明をしたということであります。
　次に、「増税なき財政再建」につきましては、先ほど申し上げたとおり、この旗をおろすわけにはいかない、総合的な政策をもって我々は粘り強く追求していきたいと申し上げたところです。
　マルコス疑惑の問題については、政府は、対比援助を正規の手続に従って処理しておりまして、その手続実施は適正に行われていると信じております。いわゆるマルコス文書には、我が国援助との関連でいろいろ指摘もされておりますが、これらの事実関係の調査に可能な限り努力もしております。その結果、改善すべき点があればもちろん改善してまいります。フィリピン政府に対する資料提出要求については、現在、我が国にある資料及び関係企業から聴取した内容等の情報をもとに事実関係の把握に努めておるところであり、現段階において特にフィリピン政府に資料の提出を求める考えはありません。
　経済援助については、事前調査の充実、交換公文における援助資金の適正使用及び施設、機材等の適正な使用、維持の義務づけ、評価活動の充実等の諸措置を講じております。これらの措置を通じまして、我が国の援助はおおむね適切に進行していると考えております。今後さらに検討を行い、改善すべき点があれば改善してまいります。なお、政府は、対外援助のあり方について、本年二月、諮問機関である対外経済協力審議会に対し、今後の経済協力を進めるに当たり留意すべき基本事項について諮問したところでございます。
　さらに、不当事項等の再発防止の問題でございますが、政府は、従来から、厳正かつ効率的な予算執行に努めておりますが、このような不適正使用の事実が出ていることはまことに遺憾であり、申しわけなく思っております。これらの不当事項等については、その周知徹底を図るなど、再発防止に努めると同時に、予算の執行に当たる者のモラルの一層の確立に努め、予算の厳正、効率的な執行に努力してまいります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕