○参考人（井上正行君）　私ども環衛業界にとりまして極めて関係の深い風営法改正案の御審議に当たりまして、業界の考え方を述べる機会をいただきまして、ありがとうございました。
　初めに環衛業界として現行の風営法についてどのような問題を考えておるかということを簡単に申し上げたいと思います。
　第一に、現行の取締法という名称に対して非常に不快感を持っております。業界の大多数を占める善良にして健全な営業者は、関係公衆衛生立法により許可を受けております。その生業を営む者としては大変誇りを傷つけられているというふうな印象を受けております。これが一つであります。
　次に、飲食店営業について現行風営法の接待の定義でありますけれども、あえて建前としての解釈と申し上げますけれども、およそ社会環境の変化とかけ離れたもので、極端に言わしていただくならば、戦時中の国民酒場があるいは戦後間もない食糧難時代の外食券食堂的業態以外はほとんど風営法の対象業種になるのではなかろうかというふうに思われます。お客さんの多種多様な利用実態にこたえ、さまざまな営業形態の飲食店が次々にあらわれております。今や六本木ビジネスとまで言われております深夜飲食店の現状を思いますときに、結局正直者がばかを見るというような矛盾と不公平が現実に数多く存在しているのが実態でございます。
　次に、風俗営業の許可手続に当たって、構造基準等その指導要綱等が必要以上に厳し過ぎるのではないか、行き過ぎているのではないかということであります。例えば、全部の都道府県ではございませんですけれども、建築基準法による確認申請等に使用されます建築図面、これは風営法では認めません。風営法の方では図面のはかり方、面積の出し方が違うのであります。建築基準法は心心ではかりますが、風営法は内のりである。心々と内のりのほかり方から生ずるわずかな面積の差が、風営法がその目的とする法益を守るためにどれだけの理由があるのだろうかと、業界としては理解に苦しんでいるのが実態でございます。そのために、別途専門家に作成してもらうと大変な経費が必要であります。また、営業の相続は事実上新規の開業と同じような扱いになっておりますために、何代も続いていたしにせでも、後からできた学校でありますとか病院等周辺の特別施設の承諾が必要であるというふうなことがあったわけでございます。
　次に、風俗営業許可業者であるがゆえに金融、税制関係において差別を受けているのであります。これら金融、税制関係の公的な制度の大部分は、その適用につきまして、ただし風俗営業者を除く式のものがたくさんございます。たとえどんなに健全な営業を営んでおりましても、風営業であるということだけで差別を受けているということは大変業界の中で不満の声が高いということであります。残念ながら風俗営業の中には、そのごく一部に好ましからざる業態と申しましょうか、営業をやっている者もあることは承知いたしております。しかし、大多数の者は、まじめに額に汗して働いている者であります。健全な風俗営業者であるならば、他の業と同様に金融、税制制度の対象にしていただきたいという声が切実に業界の中にございます。
　以上申し上げました事項のうち、原案において改正していただいた分もございますが、業界として多年問題となっている主な事項について申し述べました。
　次に、風営法改正案についての意見と御要望を申し上げたいと思います。
　前述のように、現行風営法に対し業界として長い間問題としていた事柄等を中心に、関係業界からかねて風営法の改正について関係方面に要望いたしてきたところでございます。しかしながら、当初警察庁案として提示された改正案では、環衛十六業種のうち十業種、施設数にしまして約百六十万に上る営業所が風営法の対象となる、何らかの形で規制されるというものであったわけでございます。
　その後、御案内のとおり、関係国会議員の先生及び厚生省初め関係省庁の方々の御理解をいただきまして、おかげさまをもちまして、国会に提出された改正案は、大筋といたしましては環衛業の要望を取り入れていただいております。また、衆議院における審議の過程において、業界が不安であったり懸念を持っておりました幾つかの事項についても解明をしていただきました。さらに、法案第三十七条、ただいま先生がおっしゃいました警察職員の立ち入り等についても修正をしていただいて、重ねてまた附帯決議等、御理解のある決議をいただいて、これらについては幾分かはほっといたしている状態でございます。
　しかしながら、この法案の内容が百五十万に及びます環衛業の関係に大きな影響を持っております。しかも、圧倒的に多数の零細飲食店の死活問題にかかってございます罰則等も強化されていることもございまして、業界組織の第一線を世話している役員から、だんだんと内容がわかるにつれていろんな心配が出てまいっております。それらの点につきまして主なものについてお願いを申し上げたいと思います。
　まず国会審議の過程においても諾先生から御指摘がございましたように、国家公安委員会規則等に委任されている事項が八十に近い、もちろん多種多様な業種業態のすべてについて法律の中で明確にすることは困難であることはよくわかりますけれども、例えば二十万円という罰金つきの届け出飲食店だけではなくて、深夜飲食店のすべてに適用される従業者名簿の作成内容等もすべて国家公安委員会規則に譲られている、これら非常に不安の種がいっぱいあるわけでございます。
　そこで、これら公安委員会規則等のうち、直接営業者にかかわる規制を内容とするものについてはできるだけ関係各省と十分な御協議をいただきたい。と同時に、関係業界等の意見等も可能な限り聴取していただく、また先ほどの先生のお話にございましたが、利用者の意見等も十分お聞きいただいて、風営法がその改正の趣旨に沿って真に適切かつ有効に施行されるような御配慮をお願い申し上げたいと思います。その意味で、衆議院における議決に当たり附帯決議されました研究会等の設置についてはぜひ実現をお願い申し上げたいと思います。
　次に、接待の定義の解釈の問題であります。
　国会審議の過程におきましても、しばしば先生方と警察御当局との間で議論がなされておりますけれども、議事録で拝見している限りでは、前述の国民酒場、外食券食堂的業態以外のほとんどが風営法の対象になるのではないかという懸念がまだ残ります。申すまでもなくこの接待の定義、解釈は、個々の営業者の経営方法に極めて大きい影響を持っております。多くの零細な飲食業にとってはまさに生活のかかっている解釈、定義の問題でございます。余りにも、国会答弁でお聞きする限り、今日の多様化した国民の生活意識あるいは生活行動、私はこれは広い意味での風俗慣習と言ってもいいのではないかと思うのでありますが、いささか現実離れし過ぎるではないか、そのことが生活のかかった業なればこそ、当局の影におびえながらも、あえて時間外営業をやらざるを得ない、これが実情であろうかと思うのであります。そこに不公平が生じ、かえって飲食店という看板を悪用した悪質な店を生む原因にもなっているのではないかというふうに私どもは考えております。
　人間の生活構造の変化、ニーズに的確に適合していかなければ、大企業の進出でございますとか、とにかくますます競争の激化しております零細飲食業の場合には生き残れないわけであります。善良なそして社会的、経済的弱者が圧倒的に多い飲食業の方々が納得して守ることができるような定義をぜひお願いを申し上げたいと、この機会に御配慮を強くお願い申し上げておきます。
　次に、接待の定義とも関連することでありますが、現行の主として酒類を提供する飲食店と、それから改正案の届け出を必要とする酒類提供飲食店との関係であります。もちろん接待行為を伴わないことを前提としてお願い申し上げたいのでありますが、今日、飲食店の中で特殊な例外を別といたしまして、いわゆる純喫茶以外は大なり小なり酒類を提供いたしてございます。政府案においては、社会実態の変化に応じ、十二時以降でも静かに酒を飲ませるなら朝まで営業してよろしいということでございます。これは大変私ども評価いたしてございます。しかし、この場合に法案第三十三条により届け出を必要とする酒類提供飲食店の範囲は、現行の主として酒類を提供する飲食店よりもその対象となる飲食店が広げられるように感じられるわけでございまして、現行の主として酒類を提供する飲食店についての運営上の解釈は、酒類の売り上げが六〇％以上とひそかに聞いております。この辺のことが目安になりますか、大変心配がありますので、ぜひこの辺を慎重に御審議を賜りたい、かように考えております。
　終わりに、風営法改正案がその主たる目的としております少年の健全な保護育成及び善良な風俗の保持については業界組織の全力を挙げて協力を申し上げる所存であります。そのことが国民の日常生活に最もかかわりの深い環衛業の安定と発展につながるものと信じております。その見地から改正案の内容、運用についても、関係営業者が真にその社会的役割を自覚し積極的に協力できるようなものとしていただきますように、慎重に御審議をお願い申し上げまして、終わります。