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○紙智子君　勧告の指摘された中身に基づいて見直しを掛けていくというお話があったわけですけれども、やっぱり本来そこのところを、その部分を私はやっぱり節約をして働く人たちにしわ寄せすることのないように、ちゃんとやっぱり点検もして見直しを掛けるところは掛けるということをやって働く人にしわ寄せがないようにすべきだということを改めて強く求めたいと思うんです。
　それで、そういう取引のある子会社や公益法人には、中央競馬会、恐らく前職の農水省の人も入っていると思うんですけれども、そういう中央競馬会からの天下りの場にもなっているわけですよ。
　その報告書を見ますと、子会社四社には十人、それから関連公益法人には二十七人、それから公益法人出資会社四社には十一人、その他の助成している九つの公益法人には十二人、全部で六十人が役員に収まっているわけですね。販売などの業務が民間委託になりますと、そこがまた格好の天下りの場になるわけですよ。
　ですから、幹部とか役員はいいかもしれないけれども、従事員の働く人というのは雇用や労働条件が不安定化するというのは、これ本当に釣合いが取れない話なわけで、そういうことからもしっかりと対策を取るべきだと思いますし、今後、政省令を定めるに当たっては、安易に民間委託に移行しないような歯止めを考えるべきだというふうに思うんですけれども、大臣、これ、もう一言お願いします。大臣、今、大臣にお聞きしました。
○国務大臣（亀井善之君）　今、担当局長から答弁いたしましたとおり、それは十分、この総務省の報告、これらに指摘されております点につきましては十分留意をして対応してまいりたいと思います。
○紙智子君　それでは次に、生産者の対策についてお聞きしたいと思います。
　それで、競馬の基礎というのは言うまでもなく強い馬づくりなわけですけれども、ところがその馬産地ですね、馬産地は競馬の不振が直撃して非常に大変な状況にあります。北海道の日高地方では馬で暮らせる生産農家は半分以下です。平均にならしますと一戸当たり六千万から七千万円負債を抱えています。馬は売れないと、肉にするところもあるわけですね。自殺や夜逃げ、こういう事態も相次いでいるんです。本当に胸の痛くなる悲惨な状況もあるわけですけれども、地域全体がやっぱりこのままだったら陥没してしまうと非常に危機感を持っています。
　これまでこれに対してどのような生産者の経営改善対策が取られてきたのか、まずその検証をしたいと思うんですが、まず中央競馬会として、剰余金の一部を使った特別振興資金によってこの競馬振興事業と畜産振興事業を行っているわけですけれども、直近の平成十二年から十四年ですかね、直近のその中に新たに予算を付けた軽種馬経営改善対策というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　日本中央競馬会におきましては、これまでやはり強い馬づくりといったようなことで、いわゆる種牡馬の導入といった改良対策、それから競馬番組の国際化等に対応いたしまして、生産基盤の強化、内国産馬の資質向上ということで、軽種馬の市場上場を促進いたしますための上場奨励金でございますとか、あるいは市場への輸送費補助といった交付、また軽種馬の生産育成強化のための資金への利子補給、またさらには後継者育成のための研修等経費への助成といった様々な軽種馬生産対策を実施してきているところでございます。
　ただ、御指摘の、今、委員から御指摘ございました平成十二年から十四年においては、今お話のいわゆる特別振興資金による新規事業というものは実施はしておりませんが、ただ日本中央競馬会の業務でございます競馬の健全な発展を図るために必要な業務といたしまして、必要な生産対策というものはしっかり実施をしてきているところでございます。
○紙智子君　毎年四十億円ほどの畜産振興事業の中に馬対策というのは含まれていないですよね。畜産の中に軽種馬というのは位置付けられているんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　軽種馬生産は、御案内のとおり、草地を利用いたしますいわゆる大家畜生産ということでございまして、そこのところは私どももしっかりといわゆる畜産の中には位置付けているところでございます。
○紙智子君　位置付けているというふうに今お答えになったんですけれども、果たして本当にそうなのかなと正直言って思わざるを得ません。
　それで、問題は、畜産振興事業の中で軽種馬経営改善対策というのはやっぱり位置付けられていないと思うんですよ。十五年に特別振興資金として競馬振興事業として十一億円出しました。緊急経営資金の融通策ということで出したわけだけれども、これも本当に、現場から本当にたくさんの声が上がって何とかしてほしいということの中でようやっとやったわけですけれども、しかしこれは実際には不発に終わっているわけですよね。地元の農協などが三割基金を出さなければこれは発動できないというふうなことになっていて、結局地元は焦げ付きをおそれて制度に乗れないということになったわけです。ですから、融資枠は二年の間で百億円という枠なんだけれども、これ十五年の実績というのはどれぐらいあったんですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの軽種馬経営基盤支援特別事業の実績でございますが、十五年の実績は十三件で融資額六千六百万円というふうになっております。
○紙智子君　ですから、二年間で百億の枠で一千戸借りられるように、そういう枠を設けたわけですけれども、今お話しされたように、たった十三件ですよね。六千六百万ということですから、やっぱり実態に合っていないということだと思うんですよ。実際には利用できない制度になっていると。
　この資金というのは種付け料に限定したものなわけですけれども、軽種馬生産地では相当の馬がこれ払えないと、それから血統書がもらえないと、売りにも出せない状況だというふうに聞いています。打ち出す対策がやっぱり馬産地の救済にはなっていないということだと思うんですね。やっぱり地元とよく相談をしてというか、意見も聞いた上で改善が必要だというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　今、委員からのお話でございますが、決してこれは使えない対策ということではなくて、それぞれの農家の要望、軽種馬生産農家のそれぞれの経営動向といったようなことにかんがみまして、私どもとしてもそういった対策を打っているところでございます。
　それから、ただいまお話のございましたいわゆる負債の関係につきましても、例えば制度資金でも、もちろんこれ以外に、農協資金でも営農負債の借換えのための農業経営負担軽減支援資金でございますとか、あるいは公庫資金でも農業経営維持安定資金でございますとか、あるいはまた前向きな資金と併せた負債の借換えのための経営体育成強化資金といったようなものも国の対策として講じているところでございます。
　また、先ほどの農家負担、申し上げました農家負担軽減支援特別資金の実績につきましても、全体としても、日高支庁管内で平成七年から十二年の実績でございますが、千四百件程度の貸付け実績というものも上がっておりまして、決して私どもの対策が全く使えない対策ということではないというふうに考えておりまして、私どもとしても、それなりに大変厳しい状況というのは承知をいたしておりますし、認識もいたしております。また、現在いろいろと御審議をいただいておりますこの地方競馬の経営改善というものを行っていくと。
　そういった面からも、やはり馬が、軽種馬生産、軽種馬の需要というものが更に縮小するおそれもあるというふうなことも考えておりまして、そういったことに対応いたした形での生産の合理化というものも必要になってくるというふうに考えておりまして、そういう中でも一生懸命軽種馬生産対策というものをやっているという点は御理解をいただきたいというふうに考えております。
○紙智子君　現地に行きますと、やっぱりなかなか使えないということが出されるわけですよ。ですから、そこのところは平行線になってしまうと思うのでこれ以上言いませんけれども、やっぱりよく地元の声を吸い上げて、よくかみ合ったものにしていく必要があるというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから次に、国の、国庫予算で生産対策として実施しているものは何なんでしょうか。その中で、負債整理資金というのはどうなっているのかということについてお聞きします。
○政府参考人（白須敏朗君）　国が行っておりますいわゆる競走馬の生産対策といたしましては、一つには馬の伝染性貧血症の防止といったいわゆる衛生対策でございます。いわゆる家畜伝染病予防事業というのがございまして、これが一つの大きな柱でございます。
　それからもう一つといたしましては、競走馬全体に共通の金融対策といたしまして、これは他の畜種ももちろん共通でございますが、農地を取得いたします場合の、農地等の取得をいたします場合の公庫資金でございますとか、あるいは農機具等の取得のための近代化資金、さらにはまた短期の運転資金の融通のための、これスーパーＳと言っておりますが、農業経営改善促進資金、こういった各種の制度資金の融通をやっているわけでございます。
　また、そういった中で、負債整理対策といたしましては、先ほどちょっと私申し上げましたが、農協資金といたしまして営農負債の借換えのための農業経営負担軽減支援資金でございますとか、あるいは不慮の災害等によります営農負債の借換えのための農業経営維持安定資金、これは公庫資金でございます、それから経営展開に必要な前向き資金と併せまして負債の借換えのための経営体育成強化資金、これも公庫資金でございますが、こういったものを国の対策として講じているところでございます。
○紙智子君　今ずっとお話をされたことというのは、やっぱり融資ですよね。だから、実際には貸したものは返ってくるというわけですから、だから実際の、おなかを痛めてというか、資金として出しているものというのはせいぜい利子補給ぐらいだと思うんですよ。それが大体どのぐらいになっているのかといえば、実際の額から比較するならば本当に何十分の一ぐらいだと思うんですよ。
　それから、今いろいろ衛生対策とか改良指導とかという話ずっとされたんですけれども、これはどれぐらいの金額で措置されているんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　先ほど私が申し上げました国による軽種馬生産振興対策で、例えば家畜伝染病予防事業というのを申し上げたわけでございます。これは、全体としての予算額は十八億六千万ほどあるわけでございますが、実はこれは全体の各家畜の伝染病、伝染性の疾病の予防ということでございまして、ちょっと今、馬だけにどれだけが使われているかというのは数字がないわけでございますけれども、いずれにしても、全体の予算額として十八億何がしのものをその予防事業に使っているわけでございます。
　それから、制度資金につきましても、申し上げた資金が、それぞれ年によってやはり件数なり金額の多寡は、何といいましょうか、多少はあるわけでございまして、例えば今の近代化資金から公庫資金、そういった軽種馬経営に対する制度資金貸付けの実績といたしまして、例えば十三年度で申し上げますと十四億程度のものが貸付けをされておる。さらにまた、ちょっとさっき申し上げたわけでございますが、ウルグアイ・ラウンド対策といたしまして措置をいたしました農家負担軽減支援特別資金というものは、七年から十二年の実績といたしまして貸付実績でこれは相当なものが貸付けをされておるというふうに承知をいたしているわけでございます。
○紙智子君　馬について聞いているんですよね。だから、家畜全体に対してＢＳＥも含めて十何億だ何だのと、そういう話すれば、それは膨大な金額になるでしょうけれども、実際、馬のところでどれだけ使ったのかということについては本当に少し、微々たるものしかないと思うんですよ。やっぱり衛生予算額といっても本当にわずかなもので、一般会計からの予算措置というのは、国の対策しているのは本当に少ないものだと思います。
　それで、競馬会からは十五年度で約三千億円が国庫納付金として国に入っているわけですよね、三千億円。それに対して馬の生産対策というのは本当にわずかなものと。融資も、全国で千五百戸ある生産者に対して負債整理資金というのはごくわずかですよ。さきの畜産の中に含まれていないことといい、一体軽種馬というのは農業、農政に位置付けられているのかというふうに現地の皆さんもいつもそう言うんです。これ、農業というふうにみなされているんだろうかというふうに出てきます。
　やはり農業の位置付けをするということが新基本法の立場からも私は重要だというふうに思いますし、生き物を生産しているということでいいますと、これは農業であることは自明ですけれども、その生産を通して農村がやはり維持される、それから食料供給以外の多面的機能も発揮されていくと。新基本法では、多面的機能の発揮が農村の振興や食料生産と併せてやっぱり重要な柱というふうにしているわけで、大臣、亀井大臣ですね、大臣は軽種馬生産というのは農業ということで考えておられるのかどうか。
○国務大臣（亀井善之君）　軽種馬の生産、正に草地基盤に立脚いたしました大家畜経営、そういう面で農業の一部門と、このように認識をいたしております。
　中でも、北海道、日高、胆振の支庁管内、これは農業の粗生産の約七割を占める、こういうようなことであるわけでありまして、地域の経済、地域にとりましても大変重要なものであるわけでありまして、これらの問題につきましては、軽種馬生産対策、その重要性、これを認識して、これまでも生産基盤の、今いろいろの利用の問題につきまして御指摘がありましたけれども、生産の基盤強化あるいは国内産馬の資質の向上、こういう面でいろいろの対策を講じてまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　農業の位置付けということで大臣からお話がありました。
　軽種馬の生産を通して、やはり国土の保全ですとか、それから牧場の風景による良好な景観の形成と。あそこがいいから行きたいんだという人たちもいるわけです。それから、競馬という国民のレジャーの創出、観光としての利用や乗馬の振興や、あるいは馬のセラピーということも今研究もされてきていますよね。そういう馬文化の継承ということでも非常にやっぱり、食料生産ではないんだけれども、多面的機能を十分発揮しているというふうに思うんです。
　それで、農水省の統計の中に畜産の部というところには、実は馬の生産は項目に入っていないんですね。これ入れるべきだという声も実は出されているんですけれども、やっぱり農政の対象として明確にするという点では、この点も是非踏まえていただきたいというふうに思います。
　それから、本案の競走馬生産振興業務、これは内容が不明確なんですね。地方競馬の情勢の変化に応じた競走馬の振興ということで、具体的にはこれから相談するというふうになっているわけです。法案を出す前に本来もっとその内容を煮詰めなければ、法案が本当に期待の持てるものなのかどうなのかと生産者も判断のしようがないというふうに思うんですね。
　その内容なんですけれども、地方競馬の縮小による馬の削減、それから生産調整を前提に、条件にした生産振興策なんでしょうか、これは。今の競馬の状況からして、馬の削減というのはやむを得ない面があると思います。その場合の対策というのは当然必要だと思うんですね。しかし、すべての生産対策が、削減しなければ適用されないという条件付では、これは困るんじゃないかと。生産調整や削減の有無にかかわらず生産振興策を立てるべきではないかと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からもお話ございましたとおり、やはり軽種馬生産をめぐります経営環境というものは、全体としての景気の低迷でございますとかあるいは地方の主催者がやはり撤退するといったようなことで、競走馬需要が減少しておるということで大変状況としては厳しいという状況になっておろうかと考えております。それからさらに、今、複数の地方主催者が連携を通じて事業収支の改善を図っていくといったようなことからも、そういう場合にはやはり競走馬の共有化ということも進んでいくわけでございまして、そういった面からいきましても、競走馬需要の減少というものも今後見込まれるということでございます。
　ただ、私どもとしても、ただそういう中で、やはりそういう厳しい状況の中で、一方にはやはり競走馬生産、軽種馬生産というものが今後の中央、地方を通じた競馬全体をやはり底支えするすそ野の部分だというふうに考えておりまして、そういった意味では、大変厳しい状況の中でございますが、競馬本来のやはり一翼を担う競走馬、軽種馬生産の基盤強化を図る、その振興を図っていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　そういうことで、今回の改正案の中で、そういった地方競馬をめぐります状況の変化に対応いたしまして、そういう中でこの軽種馬の生産の振興に資するための事業を行っていく、その経費を補助する事業といたしまして、ただいま委員からも御指摘ございました競走馬生産振興業務を設けることにしたところでございます。
　ただ、この具体的な内容につきましては、更に今後生産地のお話もお伺いしながら検討するということにいたしておりまして、いずれにしても、この軽種馬の生産構造、望ましい軽種馬の生産構造というものを実現していく必要がある、そのための対策が必要であるというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　生産調整、削減の有無にかかわらず、やっぱり振興策として検討すべきだというふうに思います。
　それから、私、昨年の台風十号が北海道を襲ったときに、この地域も、日高地域も非常に大きな被害を受けたんですが、そこに行ったときに、それこそ牧草の上にも流木なんかがどっと流れ込んで大変な事態だったわけです。このときに軽種馬の生産地、生産者団体を訪問したんですけれども、災害復旧については、軽種馬では農地とみなされない部分があるんだと。そこは復旧事業の対象にならないということですとか、それから施設の共済制度がないということですとか、それから基盤整備の公庫資金が使えない等々、ほかの農業と比べても施策が後れているという訴えがこもごもされたんです。
　ほかの農業種目と同等のやっぱり対策の確立というのは、生産調整の有無に関係なく、これは実施すべきだと思うんですけれども、この点どうでしょう。
○政府参考人（白須敏朗君）　今るるお話がございましたが、もちろん私どもも、それぞれあれでございますが、災害復旧の方はしっかりと対応いたしておるということでございます。
　それから、先ほど来お話ございました、やはりそういったことについてもちろん国としても当然やるべき筋合いの事業も多うございます。そういった意味で、先ほど来私申し上げておりますように、国としてもしっかりと対応しているところでございますが、更に申し上げれば、やはり競馬の健全な発展ということがあって競走馬生産、軽種馬生産が維持されるといったまた側面もあるわけでございまして、そういった意味では、国の対策ももちろんございますが、中央競馬会の売上げの一部を原資としてしっかりと競走馬生産対策を実施しておるという面もあるわけでございますので、そういったところをもろもろ、両々相まって全体としての軽種馬生産ということをしっかりと支えておるというふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　次に、競走馬生産振興業務の財源の出所というのは、今も話がありましたけれども、中央競馬会の特別振興資金、これでは多くは望めないと思うんです。特別振興資金というのは、十五年度の予算規模は競馬振興と畜産振興でそれぞれ四十億ずつ、ここから競走馬生産振興と地方競馬の競馬連携計画に一部回るということではどれほどの期待が持てるものかなと思うんですね。
　競走馬生産振興勘定に一体どの程度の繰入れを考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘でございますが、競走馬生産振興勘定、お話しのとおり中央競馬会から地方競馬全国協会の方に資金を出しまして、それがただいまの競走馬生産振興勘定の方に繰り入れられる、こういうことでございます。
　ただ、いずれにしても、私ども、先ほど来るる申し上げておりますように、やはり生産基盤の強化なり国産馬の、国内産馬の資質向上といったことが大きな目的でございます。そういったことを達成いたしますために様々な対策も実施しているところでございますが、他方、非常に現在の競馬をめぐる情勢の変化ということで大変厳しい状況があるわけでございまして、そういう中でいかにして望ましい生産構造を実現していくのかということでございます。
　そういうところでございますので、これに対する、先ほど委員がお話しになりました具体的な事業の内容でございますとか、あるいは資金の繰入れの規模といったところにつきましては、私どもとしてもさらに生産者の御意見も承りながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっと今、規模についてはどのくらいを考えているのかというのは出ていないんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　先ほど委員がお話しになりました日本中央競馬会の特別振興資金の残高は、十四年度で約三百億円というものがあるわけでございます。もちろん、これがどういうふうに今後使っていくかというのは、申し上げておりますように今後の検討ということでございますが、具体的な内容あるいは規模につきましては、さらに今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　中央競馬会の特別振興資金というのはその年の剰余金を当てにして作っていく財源なわけですよね。だから、今までの予算規模からしてそれほどたくさんの期待を持つことはできないというふうに思うんですけれども、初めからやっぱり財源を絞り込むというふうになるんじゃ駄目だと思うんですよね。そうではなくて、まずやっぱり生産地の対策として構想を明確にして、それにふさわしい財源をどうするのか、国庫納付金とかそれから国の一般会計の活用なども含めてこれ検討すべきだというふうに思うんですね。
　初めに財源の制限ありきということではなくて、やっぱり生産地との協議で対策が決まればそこに十分出していけるようにする、そういう点での用意というか、それはおありでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　いずれにいたしましても、このただいまお話しになっております競走馬生産振興勘定に繰り入れる金額あるいはその事業の内容、規模につきましては、今後生産者の意見も聞きながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　競馬の基礎、土台というのはやっぱり馬づくりなわけですけれども、ここがつぶれないように、本当に国、競馬会がしっかりと支援をしていく必要があるんだと思います。
　地方競馬の廃止の場合は直接馬が余るという状況が出ます。この三年間で五つつぶれているわけですけれども、一か所で大体四百頭から五百頭、競走馬が行き場を失う状況になっているわけですね。生産調整や馬の淘汰というのは避けられない事態になるわけですけれども、今までも生産調整については自主的にやった経験もあるわけです。しかし、今はその必要性があるのは外的な要因なわけです。生産者には責任はないわけですよね。しかし、そういう中で過剰な事態というのは共倒れになってしまうということですよね。ですから、そういう事態を防ぐというのは、競馬事業の安定のためには、これはやっぱり欠かせないことだと。
　そこで、今後競走馬からの撤退とか生産調整や削減に関して、私はやっぱり補償してこれ当然じゃないかというふうに思うんですけれども、それは視野にあるのでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からもお話ございましたとおり、軽種馬生産をめぐります経営環境、大変全体としての景気の低迷あるいは地方主催者の撤退といったようなことで競走馬、軽種馬需要が減少いたしておりまして、大変厳しさを増しつつあるわけでございます。またさらに、今回の法改正の趣旨であります地方の主催者の競馬事業の収支の改善といったようなことを図ります上からも、やはり競走馬需要の更なる減少というものも見込まれるわけでございます。
　そこで、委員のお話にもございましたが、やはり今後、軽種馬生産といたしましては、やはり全体としての経営の安定を図ります上では、一つには軽種馬と他の農業部門との複合化あるいは作目の転換というものが必要になってくるのではないかというふうに認識をいたしているわけでございます。また、地元の町村におきましては、離農によります地域経済の沈滞あるいは過疎化、あるいは耕作放棄地の増加といったことを防ぎます上からも、複合化でございますとかあるいは転換によりまして農業生産、地域社会を維持する道を模索している状況にあるというふうに認識をいたしているわけでございます。
　そこで、競走馬と他の農業部門との複合化といったことを進めてまいりますには、やはり何といいましても作目ごとのそれぞれの振興施策をまず活用することが第一の対応策ではないかというふうに考えているところでございまして、まずはそういった観点から、他作物の振興施策を有効的あるいは効率的に活用する、さらには技術支援あるいは制度資金の活用といったようなことでそういった複合化、転換に取り組む経営を支援する必要があるだろうというふうに考えているわけでございます。
　その上で、更に必要な競走馬の供給のいわゆる縮小対策につきましては、その必要性でございますとかあるいは内容、こういったことにつきまして、これまでの経緯も踏まえまして、産地あるいはまた生産者団体の御意見もよくお伺いをいたしまして、私どもとしても慎重に検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　聞いていることに、何かこう、ちゃんと答えが返ってこない感じがするんですけれども、生産調整とか馬の淘汰というのは避けられないというふうに言われているんだけれども、それに対しての補償というのは例えばどんなふうに考えておられるんですか。もうちょっと前向きにどうするとかこうするとか、そういう聞いたことにお答えいただきたいんですけれどもね。
○政府参考人（白須敏朗君）　私どもとしては、いずれにいたしましても軽種馬生産の合理化ということは必要だろうというふうに考えている次第でございます。
　その方策としましては二つございまして、一つには、やはり今後とも軽種馬生産を担っていくいわゆる担い手といいますか、そういうところを組織化していく、あるいはそういう担い手に対する支援というものは一方には必要であろうというふうに考えているわけでございます。
　他方、競走馬とあるいは他の農業部門との複合化あるいは作目の転換ということが必要だという点もございまして、そういう点については、申し上げておりますように、他作物の振興施策というものをしっかりと有効あるいは効率的に活用していくというふうなことが必要だろう、そういった意味では技術支援、制度資金の活用ということがあるわけでございます。
　委員がお話しになっております補償というふうなことは、私どもは考えておりません。
○紙智子君　景気の低迷とか、国民レジャーの多様化の中で様々な問題が起こって過剰な実態になっていると。競走場の廃止で一気に走る場所がなくなってしまうと。これは私は、ある意味では漁業の減船と似ている状況だと思うんですよ、外国との交渉でやむなく出漁停止になると。その場合、今までも補償が行われてきているわけだし、それから、農業でも例えば米減反に助成金が出ていたわけですよね。
　やっぱりこれ、一頭例えば淘汰しなきゃいけないといった場合に、その掛かった生産費だとか、育ててくるまでにいろいろ掛けると、やっぱり四百万とか五百万とか、そういうお金が一頭淘汰するのに掛かるという話なんですよ。ですから、是非この点でも対策を取るべきだし、やっぱり現地で生産費を償うように、よく相談して実施すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、負債整理資金についてなんですけれども、実際に使えるような対策が必要だというふうに思います。今の資金が高い金利のものでしか借換できないと。それから、一度借りたら二度目は使えないとなっているんですね。それで、保証人、農協がリスクを負えないということで、そういうことが出されているわけです。関係の農協は、不良債権でもうこれは火の車と。町も貯金を集中するというようなことをやって、てこ入れはしているんですけれども、このままだったら地域経済は崩壊するというふうに言われているんですね。
　こういう障害を国が支援をしてやはり取り除いて、新たな有利な負債整理資金を受けられるような対策を講ずるべきではないかというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　全体として、大変今状況として厳しい状況にあるという中で、私どもといたしましても、この軽種馬生産に係る負債対策といたしまして、営農負債の借換えのための農協資金の農業経営負担軽減支援資金でございますとか、あるいは不慮の災害によります営農負債の借換えのための公庫資金、農業経営維持安定資金でございます。またさらに、前向きな資金と併せた負債の借換えのための経営体育成強化資金といったような負債対策も講じているわけでございます。
　また、先ほど委員からは、ほとんど使われていないというお話あったわけでございますが、私どもとしても、そういった緊急的な対策としての、措置としての種付け料に限定した経営資金の融通の円滑化といった事業も行っているわけでございます。
　またさらに、そういう中で、ただいま委員が御指摘のように、いろんな今後の更なる厳しい状況に対応した資金の在り方ということにつきましては、私どもとしても、申し上げておりますようないろんな対策をやっているわけでございますが、全体として、今後とも生産地の意見もよくお伺いをいたしまして、軽種馬生産対策の中身として必要な経営改善対策につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　それと、経営転換に関する支援措置を実現させていくべきだと思うんですね。転換のために農協のプロパー資金を借りて自治体も支援をしています。しかし、花とか、あと肉牛ですね、それから野菜、こういうものに転換しても先行きが不透明ということで、そこにもリスクがあるんですね。転換した方がいいかもしれないけれども、やっても実際はどうなのかなと、そういう不安もあるわけです。
　転換の資金というのは、融資の場合も、新規の事業が軌道に乗るまでは償還を延期することですとか、それから無利子などで有利な措置を講じるということなんかも必要じゃないかと。こうしたことなんかも是非検討していただいたらいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま、やはり経営転換というふうなお話もあったわけでございます。
　そこのところ、何度も申し上げて恐縮でございますが、非常に全体としての厳しい経営環境の中で、私どもも生産基盤の強化なり国内産馬の資質向上ということでいろんな対策を講じてきたわけでございますが、さらに、やはり今後の生産構造を転換していく、生産の合理化を促進していくということがどうしても必要になってくるわけでございます。
　そういう中で、申し上げておりますような、やはり今後の軽種馬生産をしっかりと担う農家のみならず、やはりただいまのようなお話の経営転換というふうなことで、他の農業部門との複合化でございますとか、あるいは他の作目への転換ということが必要になってくる場合も当然あるわけでございまして、そういう場合には、その他作物の振興施策あるいは技術的支援、制度資金の、各種制度資金の活用というふうなことで、軽種馬生産の振興、あるいはまたそれを含めた地域の農業生産の活性化ということが必要になってくるわけでございます。
　そういった点で、私どもとしても、やはり生産地が自らのやはり発想によりまして必要な対策を構築していただくということが重要だというふうに考えておりまして、今後、更に生産地の御意見もよくお伺いをいたしまして、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　そういう転換する方向なんかも含めて、やっぱり必要なところは是非検討していただいて、それがやっぱり進まなければ全体が滞ってしまうわけですから、そこは是非よろしく検討していただきたいと思います。
　それからもう一つ、この地域に、日高地域の中に三石町というところがあります。ハルウララの出身地なわけですけれども、この三石町はずっと競馬馬、競走馬を生産しているところなんですけれども、今、そういう一定の転換なんかも掛けながら黒毛牛のブランド化に取り組んで、一定成功してきているんですね。町が営農研修センターを立ち上げて熱心に販売面まで含めて援助をしているんです。指導体制というのは本当に大事なんですね、転換する場合も。ところが、多くの農協なんかはやっぱり営農指導を受けるような状況になっていないわけです、非常に厳しくて。それで転換した人も、自分だけで苦労しているという面もあるんですね。
　例えば、転換を含めたこの地域の振興を促進させようということでは、総合的なセンターを造って総合的な支援をするということなんかも、地域でも努力しているんですけれども、国としてもそういうことを支援するようなことを考えていただきたいと。そういう用意がないかどうかということをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの転換についてのいろんな技術指導といいますか支援というお話でございますが、お話のとおり、やはりそういった他の農業部門との複合化なり転換ということを行いますためには、非常にやはり、そういった意味での指導、非常に重要なことだろうというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしても、軽種馬生産と他の農業部門との複合化なり、他の農業部門への転換を積極的に進めようとする生産者に対しましては、協同農業普及事業によりますいわゆる技術支援、あるいはまた制度資金の活用といったようなことが図られますように、私も含めました三局長の連名通達によりまして、それぞれの各県の知事さんにそういったいろんな各種の事業の実施につきまして配慮をしていただきたいというふうなお願いもいたしているところでございます。
　こんなことも踏まえながら、農業、他の作目への転換なり他の農業部門との複合化といったことも円滑に進めていくように努力してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　それじゃ、いろいろこうしたらどうかと、打開するためにこうしたらどうかということをずっと幾つか言ってきたわけですけれども、全体ひっくるめまして、最後に大臣の方から、やっぱり本当に馬産地をしっかり守るというお立場から、大臣としての答弁、最後に一言お願いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来、局長からも答弁しておりますし、さらに景気の低迷、そういう中で、厳しい地方競馬、今回、このような中で法改正をお願いをしておるわけであります。
　そういう中で、いわゆる競走馬の生産振興、こういう面にも意を注ぐ、こういうところもあるわけでありまして、是非そういう面で、なかなか厳しい状況と、さらには、今お話しの複合化の問題等につきましても地元の意見を十分伺いまして、そしてさらに三月二十六日付けで、三局長の名前で各農政局長に、複合化、淘汰、農業部門への転換、これらに関する施策の推進につきまして、こういうような文書も発出いたしまして、それぞれ地元と十分話合いをし、その対応をするように要請をしておるところでもございますし、今回のこの法改正を契機にそういう面での努力も更に進めてまいりたいと、こう思っております。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員から御指摘の点、やはり一つの、この売上げが減少していると。やはりこれは本当に景気、経済の動向とかバブルの崩壊とかそういう中で、あの当時を、平成三年、四年のころの競馬の振興と。私の友人たちも競馬場に行ったり、電話、当時電話ですか、あるいは場外のところに行ったりして、やはりそれなりに有名な馬が、人気の馬があると、そういうことになりますと、自然、それに釣られてその馬券を買うとかという、そういうことも私なりに思い出すわけでありまして、景気の問題、経済の問題というのはやはり大きな問題になってきていると思いますし、あわせて、やはりいろいろ、サッカーですとかほかのスポーツ、国民の娯楽というものも多種多様になってきておる、そういう面で非常に状況が変化をしてきているということは事実だと思います。
　そういう中で、この地方競馬を含めて、あるいは中央競馬、国家財政への寄与あるいは地方財政への寄与の問題と。
　もう一つはやはり、先ほども委員から御指摘ありました馬の改良繁殖の問題と。やはり国際馬というか国際的な馬も我が国に来ていろいろ走ったりしておりますので、そういう面でやはりもう一つは、やはり有名な馬が誕生するということは、人気の馬が誕生するということはやはり競馬に対する関心というものも高めることにもなると思いますし、そういう面での畜産の振興というのはやはり欠かすことのできないことではなかろうかと。
　その一方では、国民の健全な娯楽と。先ほども御答弁をしておりましたが、やはり入場人口が減ってはおりますものの、女性の入場者というのは一割以上をずっと維持しているということは、やはりそういう面での幅広く国民的な娯楽としての存在というものが認められてきておるようなわけでもあります。
　そういう中で、やはりこの何とか目的を達成すると。それにはいろいろできる施策、あるいは先ほどからお話し申し上げておりますとおり、連携であるとかあるいはブロック化の問題であるとか、いろいろ手だてをして何とかこの低迷に歯止めを、ストップを掛け、そしてその振興が図られる方向というものが見いだせばと、このように思っておるわけでありまして、やはりいろいろの総合的な立場でこの対応をしていかなければならないと、こう思っております。
○岩本荘太君　その他の質問はいたしませんけれども、要は競馬というものを、やっぱり競馬愛好者、要するに馬の振興もさることながら、ほかの賭博も好きな人もいろいろあるでしょうけれども、競馬愛好者というものをしっかりとつかまえないといかぬ。その辺で、先ほど言いましたように、もう私が準備した質問は全部出ましたので、その辺を御要望させていただいて、質問を終わります。
○委員長（岩永浩美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、競馬法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、競馬の実施に関する事務を民間企業にまで委託できるとした点であります。
　賭博、富くじ販売禁止の唯一の例外として、国、都道府県、指定市町村に限って行われている公営競技において、それぞれの主催者が責任を持って実施することが公正さの保障であり、ギャンブルに伴う弊害の抑制につながると考えます。経費節減や効率性本位で委託が行われるならば、健全な国民のレジャーとしての方向に逆行するおそれがあります。また、販売、払戻し等、委託が予想される業務にかかわる労働者の身分保障を不安定にする条件となるものです。
　第二の理由は、売上げの維持拡大にギャンブル性拡大の方策を取っていることです。射幸心を高め、かけ事の弊害をなくすために廃止されていた重勝式投票方法の復活をどれほどの論議を経て再び導入したのか問題であります。また、売上げ拡大をねらって成人した学生の購入制限を解除することは、未成年、成年が混在して学ぶ教育現場への影響を無視することができません。
　なお、本法案は地方競馬への支援策を盛り込んでいます。しかし、その内容は生き残れるところだけ地方競馬全国協会への交付金納入を延期させる措置であり、猶予額は多くのところで累積赤字規模と比べ極めて少ないものであります。また、施設整備事業中心の競馬連携計画への財政支援では、無理な投資が起きたり、住民との摩擦が起こる場外販売施設などの動きを促進させる懸念があります。
　さらに、競走馬生産振興業務とする生産者対策も、いまだ構想がはっきりせず、生産地との協議も不十分であります。中央競馬会の特別振興資金からと財政規模を限定した上に、馬の削減を前提条件にした対策だけでは非常に不十分なものになると思われます。軽種馬生産を文字どおり農業に位置付け、馬産地の自治体や農協などが実施しやすい抜本的な対策こそ必要です。
　以上申し上げて、私の反対討論を終わります。
○委員長（岩永浩美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　競馬法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩永浩美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　谷　　博之君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　柏村　武昭君
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　平野　達男君
　　　　　草川　昭三君　　　　　松　あきら君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　稲葉　大和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　山木　康孝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　萩原　久和君
　　　　　　　文化庁次長　　　　素川　富司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、文部科学大臣官房審議官金森越哉君、文部科学大臣官房文教施設企画部長萩原久和君及び文化庁次長素川富司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　おはようございます。自由民主党の阿南一成であります。
　著作権を始めとする知的財産は、二十一世紀の我が国をこれから支えていく非常に大きな柱の一つとして位置付けられるものであろうというふうに私は考えております。そこで、政府におきましても、知的財産立国の実現に向けて知的財産推進計画というものを立てておられるわけであります。一つは大学等における知的財産の創造、それから一つは国内外における知的財産の保護の強化、そして三つ目が官民一体となった知的財産の世界市場での活用、四つ目が知的財産立国を支える専門人材の育成と、こういった四つの柱を掲げて強力に進められているというふうに承知をいたしております。
　そこで、知的財産戦略の本旨は、改めて申すまでもないことでありますが、知的財産の保護と同時に、その積極的な活用を図ることによる知的財産立国の実現を図ることが非常に重要であるというふうに思うのであります。今回の著作権法の一部改正につきましては、我が国の優良なコンテンツを適切に保護をすると、そしてその活用を図るための基盤を整備するということがその目的であろうかと思っております。私は、財産権としての著作権が注目される中にありまして、国家として知的財産戦略を推進するためには、著作権政策をいかに戦略的に進めていくかということが極めて重要であろうかと思うのであります。
　知的財産立国を実現するための著作権政策の在り方について、特に権利の保障と活用のバランスについて、河村文部科学大臣の御認識、御見識をまず初めにお伺いをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　阿南委員御指摘のとおり、これからの知的財産、こういうものが日本の二十一世紀の発展に大きな役割を果たす、特に日本の存在感そして競争力、この大きな柱になっていくわけでございます。特に、これからそういう意味でも、知的財産立国を目指す、これは国を挙げて取り組む課題であると、このように認識をいたしております。
　委員も御指摘になりましたように、この知的財産戦略をこれから推進していく上におきましては、正に知的創造サイクルといいますか、まず、知を養成すると言われる大学、そういうところを中心にして質の高い知的財産を創造していくこと、そしてこれを権利として保護をしていくということ、さらにそれを積極的に活用しなきゃいかぬ。それを、そしてその結果、また新しい創造へ結び付けていく。この知的創造サイクルを回転させていく、そういう意味では、この著作権制度といいますか、この著作権制度というものが知的財産制度の一つとして重要な地位を占めている、このように考えているわけでございます。
　そこで、今回、著作権制度に関する法律、改正をお願いしているわけでございますが、文部科学省がこの著作権制度を管理する、所管をする省といたしまして、この戦略の中で特に法律ルールをまずきちっと整備しなきゃいかぬということ。二点としては、これを円滑に流通させていく、流通の促進をさせていく。さらに、海賊版等々の問題がございますが、国際的な課題に取り組む。さらに、著作権教育を充実しなきゃいかぬということ。それから、それに伴う司法救済制度の充実と。この五つの分野、それぞれ施策をこれから推進していくわけでございますが、今回の改正におきましては、特にその中で法律ルールの整備の観点、それからその観点から音楽レコードの還流防止の措置と、さらに書籍、雑誌の貸与権の問題、この改正をするという観点。もう一つは、司法救済制度の充実の観点から、この改正に伴います罰則の強化、これを伴っておるわけでございます。
　委員御指摘のとおり、正にこれを保護しながら、そして活用していく、この両面を相まってこれからの政策を進めていくことが極めて重要になってきておりまして、正に今回のこの法律の改正というのは、その両方のバランスをいかに取っていくかということで今回の改正をお願いをしているわけでございまして、教育機関等々における著作物の活用も促進をしなきゃなりませんし、授業等で使われている教材、そういうものも更に許諾権を増やしていく、活用も図っていくと。こういう両面から今回の法改正によって知的財産戦略、これが大いに進むであろうと、このように考えておるところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、知的財産である著作権の保護と活用の釣合いを取りながら知的財産立国を実現できるかどうかということは、著作物を生み出す側と、それから著作物を利用する側の双方がそれなりに納得できるルール作りにかかわっていくということが私は重要であろうかと思っております。近年の著作権法の改正を見てみますと、関係者間の合意形成の調ったものから実施をするというふうに私は理解をいたしております。
　例えば、著作権法の改正におきまして、映画の著作物の保護期間の延長、教育現場での例外的な無許諾利用の範囲の拡大などが行われましたが、いずれも恐らく関係者の合意に基づくものであろうというふうに理解をしておるのであります。保護期間の延長は権利強化となりますが、教育現場での無許諾利用の範囲の拡大は権利の制限となるというふうに思います。ポイントは、どこまで強化するか、またどこまで制限するかであろうかと思います。利害関係者の妥協点をいかに探っていくかが重要であろうというふうに思うのであります。
　情報化革命が進む中で、一億総クリエーター時代は、またこれは逆に言うならば一億総ユーザーの時代でもあります。著作権法の改正はすべての国民に少なからぬ影響を与えると。道路交通法の改正が免許行政で七千万人のドライバー、国民に影響を与えるというものに徐々に匹敵してきておるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　このため、著作権にかかわる制度改正を行う場合には、著作物を生み出す側と著作物を利用する側が、広く関係者、その他の広くの関係者の意見を十分に聞いて、妥協点を探りつつ、制度設計を行う必要があると考えております。
　知的財産立国の実現に向けて、文部科学省による一定のイニシアチブの発揮が期待をされると思いますけれども、今回の法改正においては関係者の意見をどのように聴取し、合意形成がなされて法案提出に至ったのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　今回、著作権法の一部を改正する法律案を提出するに当たりましては、関係する権利を業として取り扱っております関係者の間におきまして十分な協議を行っていただきまして、その協議を踏まえまして文化審議会の著作権分科会において十分な御検討をいただいたところでございます。
　具体的に申し上げますと、音楽レコードの還流防止措置につきましては、日本音楽著作権協会や日本芸能実演家団体協議会、そしてまた日本レコード協会などの音楽関係の団体と、他方、日本経済団体連合会の間におきましての協議、そしてさらには、書籍、雑誌の貸与権の付与の点につきましては、漫画家や作家を中心といたしまして構成されます貸与権連絡協議会と、古くからの貸本業者を会員としております全国貸本組合連合会や近年の大手のレンタル事業者、こういった関係者の間におきまして従来から協議が行われてきたところでございまして、この協議が昨年調ったわけでございます。
　さらに、文化審議会の著作権分科会におきましては、その分科会の報告書の案文を広く公表して国民からの意見を求めた上で最終的な報告案というものを取りまとめさせていただいておるところでございまして、今回の法律案はこの報告書の内容を踏まえたものとなっているところでございます。
　先生御指摘のとおり、一億総クリエーター、一億総ユーザーという時代を迎えておるわけでございまして、このような著作権に係る制度改正を行う場合には、幅広い関係者の意見をお聞きいたしまして制度設計を行う必要があると考えております。今回の改正におきましても、権利者、利用者などからの意見を伺って制度設計を図ってまいったところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　続きまして、音楽レコードの還流防止措置の導入についてお伺いをいたします。
　この点については私の事務所にも幾つかのファクスが来ております。還流防止措置導入の契機は、アジア諸国で日本の音楽ＣＤのニーズが高まっておる、その中でこれらの国と我が国との間での経済的格差が音楽ＣＤの内外価格差になっておるというふうに私は理解をいたしております。いわゆる還流によって権利者の経済的利益が損なわれるということも事実であろうかと思います。アジア諸国を始めとして、日本の音楽ＣＤの世界進出の足場を固めるためにこの措置が取られるのではなかろうかというふうに理解をするものであります。しかし、一方で、日本の音楽ＣＤが高いのではないかという指摘も耳にするわけであります。
　そうした中で、この還流防止措置を導入をするという政策判断を下した政府の基本的なお考えについてお伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（田村憲久君）　文化庁といたしましても、国際的な文化の交流、それに応じての国際的な理解といいますか、そういうものを進めていくというのは非常に大きな政策課題であるというふうに考えております。
　その中におきまして、この音楽文化、音楽レコードに関しましては、比較的若い世代を中心にではありますけれども、非常に日本の音楽レコードがアジアを中心に人気が高いということがございまして、事実、二〇〇二年には四百六十五万枚が売れておるという状況であるわけでありますけれども、ただ一方で、こういうものが、今先生がおっしゃられましたとおり非常に物価の違い等々がございますものですから、日本に還流をしてまいりますと、日本のレコード産業、もちろん作詞・作曲家、それから歌手でありますとか制作等々をしておる会社、こういうところの権利を侵害するという問題も起こってきておるわけであります。
　六十八万枚が、約、今還流をしてきておるという話でありますから、そういう意味では、これからどんどんどんどん更にこれが、日本で売れるものが、日本から海外に出ていくものが増えてまいりますと、還流をしてくる可能性があるということで、何らかの措置を講じなきゃならない。
　そういう中において今回の制度改正ということに至ったわけでありますけれども、日本だけではございませんでして、例えばイギリスやフランス、ドイツ等々ヨーロッパ諸国を始め、アメリカもそうでありますけれども、全世界で六十五か国が還流防止措置を導入をいたしております。していないのは、売上上位十か国を見ますと、日本、オーストラリア、メキシコ、これぐらいになってきておりまして、そういう意味からいたしますと、今六十八万枚という話をさせていただきましたけれども、予想でありますけれども、二〇〇七年には二百四十四万枚、二〇一二年には一千二百六十五万枚、これは文化科学研究所というところが予想しておりますけれども、このような形で入ってくる可能性、こちらのものが入ってくる、向こうから還流してくる可能性があるということでありますから、何としても今回の制度改正をさせていただきたい、このように考えております。
　ちなみに、海外とのその比較でありますけれども、もちろん、アジア諸国は物価の違いからこのような状況が起こっておりますから、レコードの価格違うんですけれども、例えば、じゃ欧米で見るとどうかと申し上げますと、アメリカは若干安うございます。ニューヨークに関しましては千六百五十六円、これは世界市場をマーケットにしておりますからそういうことになるんだと思うんですが、ヨーロッパの国々に比べますと、大体日本が二千四百円ぐらいだというものに対して、ロンドンは二千三百円ぐらい、パリが二千六百円ぐらい、当然、為替が非常に一割ぐらいは変動しますから、そこら辺のところは考慮しなきゃならないわけでありますが、まあ欧米諸国と比べてそれほど日本が高いというふうには言われておりませんので、そういう意味からいたしますと今回の措置というものは妥当なものである、このように考えております。