Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷岡郁子君　大臣、御就任おめでとうございます。
　私は、民主党・新緑風会・日本の谷岡郁子でございます。愛知県からの新人でありまして、今日は私の初質問ということもありまして受験生のような緊張した思いがいたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、早速でございますけれども、私は最初に沖縄戦に係る教科書検定の問題を取り上げたいというふうに思っております。
　もう既に御案内のように、四十一市町村、沖縄県議会、この委員会すべてが全員一致の抗議を決議として上げているという状況がございます。そして、資料の最初にございますように、関東学院林教授、この方の著書が、現在の学説状況が変わったということで今回の検定意見が付く基になっている方のお一人でございますけれども、ここに書かれているように、文科省の引用というのは恣意的であり、部分的であるという形で、私の著書を方向を曲げて使っているということを書かれております。
　また、昨日、十月二十九日の東京新聞によりますと、教科書筆者の一人、坂本昇さんという方が、文部省が検事と裁判官の両方を務めているようなものということを検定のプロセスについてお話しになっておりまして、検定に対して折れてしまったことを悔いているというような形で自らのお考えを明らかにしていらっしゃいます。
　以上のことから考えましても、中立公正で行われているということが言われているその検定の中に、やはり様々な形で本来あってはならないような圧力であったり、あるいは公正さを欠いた偏りであったりするものが見られるのではないかということが言えるかと思います。この問題が一体どういう形でなぜ起きてきたのか、そして、それに対してどういう対処が可能なのかということを探るために一連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、亀井先生の方から先ほど審議の委員の構成の問題についてありましたので、そこには触れません。
　そして、私どもの方が文科省のヒアリング等で得ましたことによりますと、去年の十月そして十一月に、三回にわたってこの審議会は開かれたと、これは小委員会のことでございますけれども、そして延べ十五時間ほどであったということを伺っております。そのうち、最後は修正の関係でございました。最初は全体会の説明でございました。
　そうしますと、二回目、約五時間にわたる会議、三百分、このうちには十分のトイレ休憩も含んでいるわけですけれども、この中で審議が行われた。二百八十余項目の訂正について意見が闘わされたというふうに聞いております。これ、読み上げる時間も含めて一項目当たり一分内外という大変短いところでございます。これを審議を上げなきゃいけないということになりますと、なかなかあだやおろそかでは意見を言いにくいというような環境がここに生まれてしまうのではないかというふうに考えます。
　しかも、私は様々な方々からそれが実際にどのように行われたかということを聞きまして、五時間余にわたる長い会議の中で、もちろんお疲れの方、少し腰を伸ばされたい方、また生理的な欲求というものがあるというようなことで席をお立ちになる方が審議の続行中にたくさんあるということを聞いています。言わば緊張感を欠いていた、しかも全員、出席委員が必ずしもチェックをした形ですべての項目が決まっていないということが明らかになっております。もちろん、沖縄戦については意見は何も出なかったということがこれまでも言われてきました。これで公正中立な慎重な審議が獲得されているとお考えに大臣はなるのでしょうか。
　そして、政治介入をすべきでないというお話はよく分かりますけれども、それならば、四月以来、沖縄の方々がここまで悲痛な行為をされてきたということに対しては、審議会自身が本当に公正で慎重な審議が行われたかどうかということを自らチェックするということが当事者としての責任ではないかというふうに私は考えます。このプロセスと結論というものをちゃんとチェックされていない、審議会は一度も三月以来開かれていないということを感じます。これでは、幾ら公正中立な審議会に任せたいといっても、審議会自身が当事者意識がないところで放置しておいていいのか。公開の議事録もない、そして非公開であるという審議の在り方、こういうものを考え直すときに来ているのではないかというふうに考えます。
　以上、これが公正で中立と言えるのか、そしてこの当事者意識のなさということを放置してよいのか、そして審議の在り方を考え直すべきときではないかということについてまずお尋ねいたしたいと思います。
　手短にお願いします。大臣にお答えいただきたいと思っております。
○政府参考人（金森越哉君）　少し経緯も含めまして御説明を申し上げたいと存じます。
　教科書検定は、教科用図書検定調査審議会の専門的、学術的な調査審議に基づいて公正中立に実施しているものでございまして、今回の検定も同審議会における所定の手続に基づいて行われたものと承知をいたしております。
　具体的に申し上げますと、今回の検定におきましては、それぞれ申請図書について、教科書調査官からの調査意見書の指摘箇所につきまして個々に説明をし、委員に審議を求めるという方法で調査審議を行いました。
　沖縄戦の集団自決に係る指摘箇所につきましては委員から特段の異論はなかったわけでございますけれども、この各分野の専門家である委員で構成される教科用図書検定調査審議会は学術的、専門的な立場から調査意見書を参考に申請図書の記述について検定意見を付すかどうかの判定を行うものでございまして、調査意見書のとおりに意見が付される場合もあれば、そうでない場合もございます。
　今回の検定におきましては、集団自決に係る記述に対する検定意見は教科書調査官の作成した調査意見書と同じ内容になってございますけれども、これは、審議会の各委員の専門的、学術的な知見に基づき調査審議した結果、調査意見書と同じ内容の検定意見を付すことが適当であると判断されたものと理解をいたしております。
○谷岡郁子君　これで、先ほど申し上げましたように、一項目一分内外ということで、大臣、公正で中立な、先ほど私が申し上げましたような状況でしっかり確保されているとお考えでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　項目によっては非常に長く掛けた部分もあるし、それから、まあこれは問題ないねということでさっと行ったと、それは一つ一つ承知していないわけでございますが、今も局長から説明しましたような経緯であります。
　私は、基本的に審議委員の先生方から、これじゃ時間が短いとかもう少し時間がないとできないとか、そういう声は出ているのかということはしっかりと確かめさせていただきました、先生のこの質問もいただいて。そういう意見は今のところ実は出ていませんという報告もいただいております。
　ただ、ただ最近私は申し上げておりますのは、そういった今日の先生を始めいろんな、例えば人選がおかしかったんじゃないかといろんな疑義が呈されているわけでありますから、そのことに関しては我々はもう少し透明性を上げていくなり公開性を上げていく努力というのはしなければいけないんじゃないかというふうに、これは国会でも記者会見でも答弁をさせていただいております。やっぱりそういう努力をしていくということは、これは私の責任においてやらせていただきたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　次に、審議会がある意味時間も十分とは言えない形で形式的な通過儀礼になりがちであるような一方で、教科書検定案を書かれているのは教科書調査官であると。つまり、実質的な検定をなさっているというのは、教科書調査官の影響力が非常に高いということをこの間学んでまいりました。
　日本史に関しては調査官四人がいらっしゃいます。そして、次のページをめくっていただければ、これは文科省から出していただいた形で教科書調査官四人の履歴が書かれております。また、修士あるいは博士なのかというようなことの私の質問と専門分野に対して補足のものが出ておりましたので、次のページに付けてございます。
　これを見ていただければ明らかと思いますが、東京大学大学院修了と書かれている方が三名、四名中三名いらっしゃいます。そして、三番目の方は学習院大学大学院修了ということでございますが、この十年十一月というところを見ていただければ、東京大学史料編纂所研究機関研究員ということで、この方もまた東京大学の関係者であるということが明らかでございます。
　そして、その次の表になっております私がお出ししました資料を見ていただければ、「日本史が学べる修士課程を持つ主な大学一覧」というふうになっておりますが、私が調べられる限りについて調べたこれを見てみますと、国立大学だけでも二十九大学、そして私立では五十三、今のところ分かっているだけでも八十二の修士ないし修士、博士を出せる大学があるということでございます。ここから見ますと、余りに偏った経歴の方々がここで選ばれているということが感じられるわけであります。
　このような偏りの原因というのは私は明らかだと思います。競争的な試験は調査官に関して行われていない。公募もされていない。もちろん、採用があること、それも明らかにされていない。プロセスも公開されてはいないと。人々が知らないうちに一握りの人で行われているということで、必然的に縁故採用になっているということであって、似た人たちが集まるような状況ができてしまうということだろうと思います。
　公正で中立な検定のためには、やはり幅広いバックグラウンドを持った人が当然必要になるかと思われるのに、なぜこのような状態が放置されているのか。変わるべきだとは思われませんか、大臣、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　教科書調査官は学術的、また専門的な審査をしていただくということでありますから、選考においては、それぞれの専門的な学問成果に関しその学識を有することや、視野が広く、初等中等教育に関し理解と識見を有することなどの能力の適性を総合的に判断して、公正適切に教科書用図書の調査を行えるかどうかという観点から慎重に人物評価を行っておるわけでございます。
　隔たりなく多様なバックグラウンドを持った人材から任用すべきとの議員の御指摘については、例えば複数の候補から選考を行うように努めるなど、能力、適性を総合的に判断をして職責に見合った人材が選考されるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　ただ、これは随分我々も議論をうちの内部でもいたしました。公募というような方法が本当になじむかどうかですね。というのは、なかなか、教科書調査官というのはある専門性を有してなければできない仕事であります。高度に学術的な知識、能力も必要であり、総合的にまた人物を見極めること、こういうこともありますから、必ずしも公募により難いというふうな面もございまして今のところ公募ということは考えていないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、よりバランスのある、隔たりのない人選ということを今後努めてまいりたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　本当に大臣のおっしゃるとおりだと思います。しかし、その考え方からすれば、公募がなじまないというのもまた変な話だなというふうに思うわけでございます。
　なぜならば、公募ということを行えばやはりたくさんの人が、可能性のある人が応じてくる。この場合ですと、私も識者にいろいろ聞いてみまして、この分野であれば百人ないし二百人は軽くすぐに集まるであろうということで、その分だけやはり優秀な人を選ぶということが可能になると思います。
　また、一人の人間が総合的であるということは大変難しい問題であるからこそ様々な広い知見、まあそれぞれの学校はスクールと言われますように流儀もございます。そういう中でできるだけ幅広く多様なバックグラウンドを持っている人を集めることこそ、一人の総合性というよりは、全体としての検定の総合性というものを確保するのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　確かに、広く人材を集めるということを考えたときに、先生のおっしゃるような一面もあると思います。ただ、単なるテストとか単なる経歴とカリキュラム媒体だけでこの者を判断するというのは大変難しい部分がございまして、教科書の調査というこの特殊性からしてある程度、いろんな形でも、まあ公募でもそれは採れるかもしれません、採れるかもしれませんが、いろんな方々、その分野におけるいろんな方々と御相談をしながら決めていくのが一番適当でなかろうかと現在のところ判断をし、またそのような採用の仕方をしているものと承知をいたしております。
○谷岡郁子君　その点についてはまたいろいろな形で、それにしてもやはり明記された条件設定等、あるいはその物差し、基準の在り方等、こういうものがないということは余りに恣意的であることを疑われても仕方がない状況だと思いますので、またこの辺については今後対応していただきたいということにいたします。
　次に、もう一つ私はこの間疑問になりましたのは、ほとんど今まで修正などが行われたことがないということで、それはいかにもすばらしい検定が行われている可能性がある一方で、ひょっとすると別のことが見過ごされている可能性があるのではないかというふうに思いました。
　ここに、次にお出しをいたしましたのは教科書からの抜粋でございます。これはこの教科書です。「市販本　新しい歴史教科書」というものから取りました。これは、先ほどの教科書調査官が大学院を四人のうち三人いずれも出られました東京大学の名誉教授であります、新しい教科書をつくる会、伊藤隆先生が中心になって監修をされている教科書でございます。
　ここで私がアンダーラインを引きましたところをごらんいただきたいと思います。三か所ございます。「アジアに広がる独立への希望」といたしまして、「日本の緒戦の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだ。」。
　次、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」として、「日本軍は、長いあいだ、アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とをあたえてくれました。」、これはあるマレーシアの方が言われたことではございますけれども、小さな字で引用のことが書かれているということでありまして、これはみんながそう思ってしまったような誤解を与えかねないと私は判断をいたします。
　そして、その下にもまたございます。半ばのところですけれども、「「北方から来る黄色い人々とは、日本人のことにちがいない」と信じるようになり、ひそかに日本の南進を待ちこがれた。」、そのように書かれているわけです。
　昭和五十七年に行われました、近隣の諸国のことに配慮するようにというそういう配慮条項もあります中で、これは本当にアジアからは熱烈な日本軍が歓迎を受けている、そして歓迎がずっとされていたかのような誤解を与えはしないかということを私は思ったわけでございます。
　そして、その次のページにございますのは、これは同じ中学校社会科、歴史教科書の、帝国書院から出されているものでございまして、こちらの方はインドネシアの教科書から引かれております。それを読んでみれば、この半ばを読んでいただくと分かるのですが、日本軍占領時代は人々の力とそして富を根こそぎ奪ってしまったということが日本軍について書かれており、住民に対する抑圧はなおも続いた、労務者になることを強制されたほかに、一部の人々は農産物を生産する農園で働くことを強いられた、そこで得られた利益は当然のことながら戦争の費用に充てられたと。そしてまた、もう少し行きますと、次から次へと課される労働と強制は当時の人々に苦しみを与えたというようなことが書かれているわけです。
　これは、先ほどの、同じときの、つまり二〇〇四年から五年にかけての検定で通った教科書であるわけですけれども、こちらには幅広い多様性が見られるような気がします。良く言って幅広い多様性でございますけれども、はっきり申し上げると、誤解を与える要素というものがかなりあるのではないかということを考えざるを得ないのであります。
　そして、中学生は高校生よりも年下ですから、なおのこと誤解をする可能性というものは強くある。高校の子たちが、さきの沖縄戦のように、あれほど細やかな形でこの表現が誤解を与える可能性があるということで検定意見を付けられたということに対して、これは、同じ審議会の同じメンバーたちによって、そして同じ文科省の教科書調査官によって検定が通っている教科書であるということなのであります。
　一方には大変厳しく細やかな検定意見が付けられ、一方はこのようなずさんな形になっているということであるわけですけれども、これについて、それが公正で中立な検定と言えるでしょうか、大臣、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　少し経緯について御説明を申し上げます。
　私どもでは、あらかじめ検定における審査の基準といたしまして義務教育諸学校教科用図書検定基準などの検定基準を定め、この基準に基づいて検定における教科書の審査を適正かつ公正に行っているところでございます。
　ただいまの中学校の歴史教科書の第二次世界大戦に関する記述の内容について、二つの教科書が違うということを御指摘いただきました。
　歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、法令に基づき、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料などに照らして記述の欠陥を指摘することを基本として、教科用図書検定調査審議会の専門的な調査審議に基づいて行われているものでございます。したがいまして、同じ中学校の歴史教科書におきましても、具体的な記述内容、記述ぶりにつきましては相違が生じるわけでございます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　経緯は今局長がお答えしたとおりでございますが、これは引用文といいますか、を引用しているわけですね。この少なくともインドネシアの教科書というのは、これは事実なんだろうと思うんですね。実際、こういう教科書があるんだろう。それで、その事実性からすると、それで最初の方も、これは独立運動家の著書というものを引用しているという部分でございまして、そういう意味において、そういう意味において現実に存在するものを例示として挙げたということで書かれています。
　ただ、これを読んでどう思うかということでありますけれども、これは、今の私の立場でこの歴史観についてどうだということをお答えすることは控えさせていただきたいですが、やっぱり教科書の検定において、このときに、このときに何らかの力が加わって、じゃ、その審査がいつもとは違って行われたかということからしますと、それはやっぱり、今局長がお答えしましたように、通常の手続において行われたんだろうと思います。
　その結果こういうものが二つ出てきたということに対して今委員が質問されたわけでありますが、これはあくまで私の一方的な解釈です、これは何のレクも受けておりませんが、要するに、実際に資料としてある部分の記述がほとんどでございますから、そういった意味で、多分、推測でございますが、検定の段階ではそれをあえて検定意見を付けて直させるということはしなかったということであろうと判断をいたします。
○谷岡郁子君　私は、何も特別なプレッシャーがどこからかこのときにあったろうなどということは一言もお尋ねをいたしておりませんし、また通常どおりの検定が行われたんだろうと思っているわけです。
　この通常どおりの検定でこれほど幅の広い、同じ東南アジアの方々の受け止め方というものが一方では許容されているのに、私は、林先生の「沖縄戦と民衆」についても全部読みましたし、また今回の検定意見の教科書というものは、その辺りを含めてすべての教科書記述を元のものと読ませていただきました。そして、先回の検定で通りました高校の歴史の教科書も全部読ませていただきました。そこから与えられる、言わば検定意見があえて付けたような日本軍の関与の問題というものについては、非常に細かく、そしてまたこれは誤解を与えるというような程度の問題ではなく、検定意見が付けられる前の記述であっても全く問題がないというふうに、私は、林先生の著書から考えても判断できるような内容だということをはっきり感じ取りました。ですから、そのときには非常に厳しい検定が付けられたということで今回の沖縄戦については感じております。
　その一方では、これは囲み記事であろうと何であろうと、非常に穏やかなというか、緩いというか、そういう検定が、この中学校教科書がたった二年間の時を経て同じメンバーにより行われているということについて、あのときは厳しく、このときはこの項目については甘くというようなことが中立で公正な検定というものに許されておるのかどうかということをお聞きしているのであります。
　また、一つ一つの記述については、この囲み記事の引用などというものはおっしゃるとおりだと思います。しかし、同じ二ページに三か所もそのような礼賛型の日本軍の南進というものが書かれていた場合に、これは中学生の受け止め方の中に当然ある種の印象というものをつくり出すということだと思いますし、それはその他の教科書がこれまでも、そして今も行っている記述とは全く正反対を向いているということでございます。
　私は、中立で公正な検定というものは、どちらにも厳しいかどちらにも甘いか、どちらかだろうと思っております。あるときは甘く、あるときは厳しいと、そういう状況の誤差がかなり見られるということについて、中立公正であることの疑義があるのではないかということを言わざるを得ないということを申し上げているのであります。そして、そういうような状況に対して、文科大臣として何らかの御処置をおとりになるということが大事ではないかということを申し上げたいのであります。
　審議会というものは、先ほど申し上げましたように、三月に検定意見の公表が行われて、それからの大変な反動があるにもかかわらず、まだ一度も開かれておりません。政治が介入すべきでないというのであるならば、それは審議会自身が自らの中立と公正、それを厳密に守るということであり、自らの仕事を常に再チェックし直すという過程が必要であるということであり、当然、この間に審議会が、これほど人々が騒いでいるということは、大して時間がない状況の中で本当にこの審議で良かったかどうかということを自らが自己チェックし、自己点検・評価しなければならなかったということであるわけです。しかし、それは行われておりません。
　その状況で、今現在このような、ある意味で時には厳しく時には甘い検定が行われていることの中で、人々が中立で公正な検定が行われているということを信じることは大変難しいということだと思います。それを今後どのように対応していただけるかということをお尋ねしたいわけであります。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生がおっしゃっている、審議会に対してどうするかと、どうするかというよりどう対応するかということについて申し上げますと、審議会に対しては、あくまで申請図書が出てきたときに、出てきたときにその意見を聴くということができるのが現在の法律の枠組みでございます。これは御理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから、審議会自身が自ら対応すべきじゃないかということは、これは私がお答えするということではない。コメントは差し控えさせていただきたい。これは先生方がお考えをいただいて、これが中立性だというふうに思っております。
　それからもう一点、今後この審議会の在り方はこれでいいのかということは、今回これだけいろんな意見が出されたわけでありますから、我々としても考えなければいけないという認識をこれまでもお答えをしておりますし、今具体的にこうする、どうするということはまだ申し上げてはおりません。これも審議会の先生方と相談する必要もありますから、ですから、そういうことも含めて、そういう意見が出されないように、透明性を上げるとか公開性を上げるとか、ほかにもあるかもしれませんが、そういったことの対応を私の責任で検討したい、そういうふうに考えております。
○谷岡郁子君　大臣のおっしゃることは、私もお考えの趣旨としてちゃんと受け止めたいと思います。
　しかし、それならば今の法律は不備であるということもまた考えられるのではないかと思います。すべての人がやることに対して完全な無謬性ということをチェックが働かない形でできるかどうかということですね。その内部チェックについても、きちんとした手続、規定というものがないと。そしてまた、現にこの沖縄戦の問題は、今のような状況になっても審議会自身として何もできない状況にあると。時には、ものは外からであっても、やはりチェックが掛けられる仕組みがあるということが大事だと思います。
　教科書会社が申請をしてこない限り審議会が開けないというシステムであるとするならば、それは法律自身に非常に不満足なところがあるということの証左ではないかと思いますので、そのことを申し上げまして、そしてその法律を作るのはこの立法の、国会の役割であるということを申し上げまして、私は今日の質問を終わりたいと思います。本当は半分しかできなかったんですけれども、第一回目だということでお許しいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　全国比例、大島九州男と申しますが、本当に今回こういう質問の機会を与えていただきました諸先輩方、理事の皆さん、そして委員会の皆様に心から感謝をいたしまして、そして今沖縄戦の話がありましたが、私も県民大会に行きましたときには伊吹前文部大臣の写真が何か大きく飾ってありまして、安倍さんの思いの中から伊吹さんだったんだろうな、伊吹さんだったらこういうような委員会じゃなかったんだろうなと思いながら、渡海文部大臣が本当に人柄が良く、何か有り難く答弁をしていただくお姿を見させていただきまして、ああ、これも仏様の計らいだなと思いながら感謝をしたところでございました。
　それで一点だけ、沖縄戦の関係、教科書の関係を聞かせていただきますが、私自身はやはり安倍さんの戦後レジームからの脱却という、そういう思いが大変強い中でのこの教科書の改訂問題だったような意識を持っておりますが、大臣、個人的な見解でもいいんですが、戦後レジームからの脱却ということを掲げた安倍前首相の思いというものが大変この教科書問題に大きく影響したような私は気がするんですが、大臣の見解はどうでしょうか。一言だけでいいですから。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　一言だけということでありますから、それは全く分かりません。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　その件については、是非、教科書会社の方から再申請というものがあれば、前向きにいろいろな国民の声を代弁していただくような決定がなされることを望んでおります。
　それでは質問をさせていただきますが、今教育再生会議が検討する教育バウチャーの導入というものは何を目指しているのか。そして、その目指すところから得られるものは何なのかということ、これは局長で結構ですから。
　それから、先ほど佐藤先生の御質問の全国学力・学習状況調査を何で毎年やるのかという質問があったと思うんですが、私は、毎年やる意味は、定点観測ですよね、五年後、十年後とかの子供たちの学力がと。その定点観測という大きな意義があるんじゃないかという気がしたんですが、それをちょっと御質問させていただきます。その二点、お願いいたします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　教育バウチャー制度と教育再生会議についてお答えをいたします。
　いわゆる教育バウチャー制度でございますが、その内容につきましては、方法、目的、対象等につきまして、これを論じておられる方々によっては様々な議論がなされておるようでございまして、その概念は一様ではないと私どもは理解をしております。
　一般には、学校選択の幅の拡大でありますとか競争等を促して教育の質の向上を図ろうとする方式がいわゆる教育バウチャーとして議論されることが多いという認識は持ってございます。ただ、この場合、例えば地域間、学校間で教育水準に差が生じる、又は安定的な学校運営が損なわれるおそれもある、さらには学校と地域の連帯感も損なわれるおそれがある等の指摘もあるわけでございます。これはいわゆる狭義、私ども狭義と言っていますが、狭い定義の教育バウチャー制度でございます。一方では、広義には就学を奨励するような補助金、広い意味での補助金あるいは給付金といったものも含んだ教育バウチャー制度もあるわけでございまして、先ほど申しました一定、議論が定まっていないというような、こういうこともあるわけでございます。
　そこで、教育再生会議についてお尋ねでございましたが、教育再生会議につきましては、現在第三次報告に向けた今後の検討課題を整理しておられると認識をしております。その中で、教育バウチャー制度についても検討課題として上がっておると理解をしておりますが、具体的な検討状況につきまして、その詳細についてはまだ私ども承知をしていないということを申し上げたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　全国学力・学習状況調査についてのお尋ねでございますけれども、この調査の目的やねらいは、例えば国が各地域における状況を把握、分析することによって教育の成果と課題を検証し、その改善を図ること。また、すべての教育委員会、学校などが全国的な状況との関係において自らの教育や教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ること。さらに、各学校が児童生徒一人一人の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習の改善等に役立てることにあると考えております。
　今回の調査結果につきましては、私どももその分析を進めているところでございますが、御指摘ございましたように、この種の調査につきましては経年的にデータを集め、それを分析するということが非常に有益でございます。そういう意味におきましては、来年度もこの調査を実施し、経年的なデータの収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○大島九州男君　定点観測という認識でいいということ。
○政府参考人（金森越哉君）　はい。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　政府が平成十九年に創設をした放課後子どもプランというのは、家庭の経済力にかかわらず学びたいという子供、そういう方たちに学習の機会を与えると。それから、地域ボランティアで学びの場、体験の場、交流の場、遊びの場、こういうものを提供する様々な取組は大変すばらしいと思うんです。しかし、ここで問題があるのは、江東区で塾の先生が小学校五、六年生の算数の授業をやるんです。大変いい評判を得ております。そして、港区は大手の進学の学習塾が土曜日の特別授業をやるんです。当然それは学校がやるんですからただですね。都会だからそれができるんです。
　それで今回この調査、先ほど言いました文部科学省、ちょっと資料を出しておりますけれども、この調査で分かるものは何なのかといいますと、これは大変面白いんですけれども、塾に通っていない生徒、それから進学塾に行っている生徒、補習塾に行っている生徒、この三つを見ると、すべての問題について、進学塾に行っている人が一番解答率が良くて、その次には通っていない人、そして最後に補習塾が来るんですよ。
　これ、どういうことかというと、補習塾というものは学校の授業に付いていけない子供たちを一生懸命塾の先生がフォローしているんですよ。だから、学校に行っていて塾に行っていない人よりも解答率が悪いんです。それだけ学校に付いていっていない子供たちを補習塾がフォローしているんだということなんですね。ということは、どういうことかといえば、お金を払ってその塾に行くことによって、できる子はよりできて、できない子も何とか底上げしているという、そういう結果を今回のこの調査で証明したということなんですよ。
　今まで、いいですか、子供たちの学力というのは塾に行くか行かないかということで、経済的な部分で差が出たんです。しかし、今回のこの全国調査でまた出たのは、地域的な差も出たということがはっきり分かったわけでしょう。ということは何かというと、今、東京は学校に行くだけでも塾の授業が受けられたりするようなシステムをつくっているところもあり、そしてまたそうじゃないところもあるということはどういうことかというと、これは今後、今までは経済的な部分だけで、その塾に行くか行かないかで差が出ていたのが、今後はそれぞれの学校の取組によって、その地域によって学力差が出てくるということを明らかに証明している資料として私はとらえているんです。
　その件について、局長でいいですから、一言答えていただきます。
○政府参考人（金森越哉君）　今回の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、これは学力の一部を測定したものでございますから、この調査のみをもって一概に申し上げることはできない面もございますけれども、例えば子供たちの学習状況について、学習に対する関心や意欲、態度、また基本的生活習慣において肯定的な回答をした児童生徒の割合や学習時間、読書時間などに増加傾向が見られまして、こういったものについて肯定的な回答をした子供ほど学力も高いという結果も見られたところでございます。
　また一方では、地域ごとの差について見てみますと、例えば大都市と中核市、その他市町村、へき地ごとの状況について見ますと、そう大きな差は見られなかったということでございますので、そういったことを考えますと、御指摘ございましたように、学校現場における教育指導の成果というのがこういった子供たちの学力にも出てくるものというふうに考えているところでございます。
○大島九州男君　先ほど、全国学力・学習調査の一つの毎年続ける意味は定点観測とおっしゃいましたね。基本的に定点観測ということは、子供一人一人のその能力をずっと追い掛けていくんじゃないんですよ。その小学校六年生なら六年生を通過していった、そこを見ていくわけですから、当然、先ほどのいろんな話にあるように、個人の調査を目的にしているんじゃないんですよ。だから、そういうことをはっきり大臣にきちんとお伝えしないとおかしくなると思いますよ。
　だから、私、先ほど聞いていまして、一人一人の子供たちのためにやっているというようなことでしたけれども、これは全国の子供たち、それに将来の子供たちとかいうことに対してやるテストであって、個人個人のテストなら全国のテストやる必要ないんです。個人個人なら、もうそれぞれの学校とか県単位でやって十分なんです。しかし、これは全国のそういう地域間格差や時代とともに変化する子供たちの学力を見るためにやるんですから、そういう答弁なら私は納得しますけれども、多分、局長が大臣とかにお話をされているときに、ちょっと私はそこの言葉足らずで言っているんじゃないかと思います。だから、基本的にこの調査は、県民所得と学力がどういうふうにリンクしているかとか、そういうところをしっかり見るべきものなんだというふうに私は理解をしております。
　それで、正にこの教育バウチャーというものは、公的な教育の差を埋めるために今教育再生会議がやろうとしているようなものに使うんじゃないんだと私は思うんです。それは、それぞれの子供、家庭のいろんな状況、そういう収入の面とか、そういったものについて、それぞれのそのいろんな事情がある子供たちにそのバウチャー券、教育振興券を持たせて、そして学力を埋めていくというものに対して使うべきものだというふうに私は理解をしております。その点、ちょっと大臣、一言お伺いします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　バウチャー制度というのは、実は議論されているときに、じゃ、それはどのバウチャーなんだと言われるぐらいいろんなアイデアがありまして、なかなか難しいんです。委員のおっしゃるような使われ方というのも一つの方法だというふうに思います。
　ただ、私がいつも申し上げているのは、公教育ですね、特に義務教育、小学校、中学校においては、これは教育の機会均等ということがきっちり担保されるということが、これは憲法上も大事なことでありますから、そのことが、すべてとは言いません、これはなかなか難しいと思いますけれども、広くあまねく担保されるという状況を前提としてそういうものが導入されるんであれば、あえて反対するものではないという言い方をさしていただいております。
　やっぱり、選択したくても選択できないような地域があったときに、それをどう考えるかとかいうふうな問題は、きっちりとやっぱり解決してあげないと、それはやっぱり国としての責任を果たしているということにならないというのが基本的な考え方であります。
○大島九州男君　時間がないので次に行かしていただきますけれども。
　今、ストレス社会というような形で、多くの人たちがいろんないやしを求めて、リラクゼーションのマッサージとかエステとか、そういうところに行っているんですね。私もいろんなそういう宣伝をよく見る中で、鍼灸マッサージ、それから骨接ぎ等を行う柔道整復師というのは国家資格なんですが、そういう国家資格を持っていらっしゃる方は余り宣伝できなくて、国家資格を持っていない人たちがやるリラクゼーションとかいうのは結構宣伝ができるというのを聞きまして、大変非常にそこに興味を持ったわけですが、この柔道整復師さんたち、鍼灸マッサージの人たちも、いろんな意味で、国家資格があり、そして結構縛られた中でやっている。そして、そういう人たち、特に柔道整復師で見ると、骨接ぎとか脱臼等のいろんなことをされるんですが、現実にいろんなところを聞いてみたら、レントゲンが撮れないというのをお聞きしたんですね。
　そこでちょっとお聞きしたかったのは、文部科学省所管である大学の中でこの柔道整復師の授業をやっているところがあるんですが、そういうところでレントゲンの授業とかいうのはどういう感じになっているのか、現状をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　現在、文部科学大臣が養成施設として指定を行っているのは三大学、一短期大学というふうな状況でございます。
　基本的に、先生今御指摘のように、いずれの大学においても脱臼とか骨折等の患部に施術するための基礎的な知識、あるいは理解を図るためのレントゲン写真の見方でありますとか、撮影する際にどういう撮り方をするかについて教育が行われている、このように承知しております。
○大島九州男君　じゃ、その柔道整復師の国家試験の中にレントゲンにかかわる問題は出題されるんですか。
○政府参考人（清水潔君）　今、ちょっと私ども、私、柔道整復師の国家資格の所管自体は厚生労働省が所管しておりますので、国家試験の試験科目の内容についてはちょっと今手元に資料ございません。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　多分、私の聞くところによると、レントゲンの問題も出ているそうですね、当然、授業で扱われているわけですから。当然、授業で扱うということは、そういったものに対して出題されるからやっぱり教えるんでしょう、国家資格が当然そういうものを必要としているということは。
　現状で私が一つ疑問に思ったのは、やはり徒手整復と言いまして、切らないで治すわけですから、当然、その患者に与える負担も徒手整復の方が私は十分負担もないし、治りが早いんじゃないかと、物によってはですよ、すべてとは言いませんが、そういったものでいくことによって医療費もどんどん減るんじゃないか。物によっては五十分の一で終わるという話も聞いたことがあるんですね。今、大学でそういったものを教えていらっしゃるという、そういう三大学があるわけですから、私は今後、医療費の削減のためには、こういう大学でしっかりとその柔道整復師の技術、そういったものをもっともっと専門的に教えることによって日本の医療費の削減につながるというふうに思っております。
　いろんな意味で、その柔道整復師の先生たちの歴史を聞かせていただくと、昔はレントゲンを使ってたりしたそうなんです。ところが、法律がきちっと策定されたおかげさまで逆に使えなくなった。そして、昔は健康保険の請求も、社団という一つの組織に入っていないと請求できなかったような時代もあった。そして、なおかつ、その個人請求ができるようにいろんな努力をされて今に至っていることをお聞きをいたしました。
　正に、そういう歴史のある柔道整復師の先生方が、日本のこの医療費の削減と患者の負担、その軽減に大きく寄与する、そういう学校があるわけですから、是非文部科学省としては、そこの学校の充実を図るとともに、今後やはりよりいい医療ができるためにこのレントゲンをどう柔道整復師の人が使っていくかということを学校でよく検討していただきたいということで、この件については厚生労働省さんといろいろ絡みがあるものですから、そこら辺は今後研究をさせていただきますので、御指導をよろしくお願いいたしまして、終わりますが。
　最後に、食育について御質問をさせていただきたいと思います。
　時間が本当に短いので、食育について、第百六十二回の国会で議員立法として成立したことは私自身は大変すばらしいことだと思っていますが、今基本法に沿って教育現場で行われている食育の目指すところ、その理念とその効果を端的にお答えください。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成十七年成立の食育基本法の前文にもございますように、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培いまして豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであり、学校における食育の推進は大変重要な課題であると思っております。
　私ども文部科学省といたしましても、学校における食育推進のために、食育推進の中核となる栄養教諭の配置を全国的に促進をする、そして学校給食における地場産物の活用率、現在、平成十六年度二一％でございましたが、これを平成二十二年度までに三〇％に引き上げる、この地場産物の活用の促進、そして学校関係者や保護者等に対する食育の普及啓発などを通じて食育の推進に取り組んでいるところでございます。
　私どもは、学校における食育は学校教育活動全体の中で計画的、体系的に指導を行っていくことが必要であると認識しておりまして、こうした活動全体を通じて取り組むことによりまして、心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事の取り方を理解して、自ら管理していく能力を身に付けることができること、それから、食物を大事にし、食物の生産等にかかわる人々への感謝する気持ちを持つことができること、各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心を持つことができるなどの高い教育的効果が期待できると考えているところであります。
○大島九州男君　私は、食育というのは一言で言うと生きることだと思っているんですよ。今局長が言われたようなことも大事なことなんですが、実はそれは枝なんですよ。柱がないんです、柱が。だから、この食育の柱をきちっと立てることが必要だったんです。
　それは何かといいますと、昔、素材ですね、そのまま食べていたんですね、昔は。ところが、時代とともにいろんな食に加工したり料理したりして今に至っているわけですよ。結局、時代とともにその食べるものは形は変えているけれども、変わっていないものは何か。植物、動物、命をいただく、その有り難い命をいただきながら我々が生活をし生きていくという、これは普遍的なものなんです。
　その普遍なものをとらえる。それは何か。人間は息をしなければいけない、寝なければ死んでしまう。しかし、食べなければ死んでしまうんですけれども、食べるということは努力をしないと食べれないんです。息するのは自然にできるわけです。寝るのも自然と寝ちゃうんです。ところが、その食べるという一つの行為というのは自分の生きるための本能に非常に密接する。それは何か。
　初めて物を食べるようになった子供、その子にちゃんといすに座ってはしを持って食べるということを一生懸命努力をさせたらどうなるか。ちっちゃい子でも座ってはしで物が食べられるんです。それは生きるためなんです。
　正に今、小学校一年生で子供が座れない。なぜ座れないか。それは家でそういう、食べるときにしつけという、座ることと道具を持って食べるということを指導しないから。正にそれを食べるときに行うことによって非常に身に付くんですね。これが私は一つの食育だと思うんですよ。
　そして、物の好き嫌いしますね。ピーマン嫌いだ、何嫌いだなんていう、それは人の好き嫌いにもつながるんです。いろんな食材をバランスよく取ることによって一つの体が成り立つんだと。それを子供に指導するときに、いろんな人がいて、そのいろんな人が力を合わせてこの社会が成り立っているんだというふうな教育に結び変えたとき何が起こるかというと、いじめもなくなり、そしてみんなが協調をしていく、そういう教育の姿が生まれていく。正にこれは道徳です。
　倫理もそうですよ。賞味期限が切れていて、食べたって死なないだろうなんていって赤福出したりいろいろするわけでしょう、お肉も。しかし、それは何か。おなかは壊さないけれども、うそを食べさせているんですよ。我々、毒は食べないけれども、うそは食べてもいいのかということです。そうじゃないんです。正にそのうそを言わない、うそを食べさせないという、そういう倫理観をこの食を通じて指導するのが食育なんですよ。
　この食育の柱をきちっと立てないから、東京都なんて今まで栄養教諭とかなんとか言ってもやらなかったでしょう。それは石原さんなんか絶対やりませんよ。ところが、今みたいな理論で言えば石原さんは一番にやったと思いますよ。正にそういう柱の立て方が僕はちょっと残念だったな、せっかく作っていただいたこの食育の基本法も、そういう観点からいけばもっと普及したはずなんです。正にそこが私は大切なんだということなんですね。
　そして、これは学習教育効果にもつながるんです。ちょっと動物で、例えばイルカだとかチンパンジーがあんなショーができるのは何か。やはりそこは、その訓練の中に食べるということもうまく含めて指導しているわけです。だから、正にこの食育を絡めた教育をすることで子供たちの無限の能力、その潜在意識に隠れた能力は飛躍的に伸びていく。正にこの食育は、この日本の子供たちの教育を根底から変える、そういう力を持っているんだということです。
　そして、今、欠食の子供が増えているといいますけれども、正にその大切さ、食べることの大切さを教えたその子供が親になったら、子供にちゃんと御飯を食べさせますよ。そういう教育なんです。
　今、正に親が、いただきますなんて言わせないでくださいよなんて、給食代払っているんだから、そういうことを言う親はいなくなるんです。そうすると家庭が整う。家庭が整ったその家庭が地域をつくるわけです。その地域が社会をつくり、社会が国家をつくるわけでありますから、正にこの教育である食育は日本の未来を大きく左右する、そういうものなんだという認識に立って教育をしていただかなきゃいけないんですが、大臣、その点についてちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員から貴重な御意見をいただきました。
　確かに、食べるというのは人間の基本的な行為でありますし、また、人間が生きていくためにこれは欠くべからざることでありますから、そういうことを日々の教育の中でしっかり、食べ方なりそして感謝の気持ちなり、いろんな意味で教えていくということは大変重要なことだというふうに思います。また、食育という言葉、食育基本法という法律もそういった趣旨で作られたというふうに思っております。
　私は、割と戦後のちょうど貧しいころから豊かになり掛かったころに大きくなったんですが、でもやっぱり、私は父親がほとんど国会議員で家にいなかったものですから、おじいちゃん、おばあちゃんに育てられたんですけれども、えらい怒られましたね、御飯を残したり。そんなことをちゃんと教えていくこともやっぱり大事だと思いますね。
　今は物の豊かな時代ですから、むしろそういうことが一杯忘れられている。そういうことも含めて、やっぱりこれからのこの食育の教育の中で、今日いろいろお話をいただきました御意見も参考にさせていただきながら、我々はこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　大変有り難いお言葉をいただきまして、私も、この食育については、これは日本の将来を大きく左右する問題だというふうにとらえまして、できる限りのことはさせていただきたいと思います。
　そして最後に、これは答弁要りませんが、外国人留学生への奨学金について私ちょっと相談を受けたり、調べてみたんですが、基本的に文部科学省が差し上げる奨学金というのは結構いいんですね。それは非常にいいんですが、そのいただいた外国の方が日本の文化と風土にどれだけ触れるか、そういった観点をしっかりとその奨学金をお支払いするときにレクチャーをしていただいて、できるだけ伝統文化、そういうものに触れていただいて、その方が日本に溶け込むようにして、その方が本国にお帰りになったときに、日本に感謝をしていただくような形でお帰りいただけるような、そういう制度として仕組みを構築していくべきだというふうに考えます。
　そしたら、日本の外交も、非常にその人たちがやはり我々、日本をしっかりと理解をしていただく中で動いていく外交に変わるんではないか。正にそういったものに対する将来の投資としての奨学金制度と私は認知をさせていただきたいと思いますので、今後、そこら辺についても一緒に御指導いただければというふうに思います。
　本日はどうもありがとうございました。
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○委員長（関口昌一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。
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○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　まずは、渡海文部科学大臣、御就任を心からお祝いを申し上げたいと存じます。
　つい二か月前まで、私、文部科学大臣政務官を務めさせていただいておりまして、そうした立場から質問をすることもできずに、今民主党さんが座っているそちらの席でもうじっと耐えて質疑を拝聴しておりました。そうした中で教育基本法そして教育関連三法の審議、質疑が行われたわけでありますけれども、与野党の先生方のすばらしい質問をお聞きして、実は感心するよりも感服をいたしておりました。
　そうした教育に造詣が深い先生方が出席されている本委員会の質問は私は初めてでございまして、しかもよその委員会で質問した以来、一年ぶりの質問でございますから、どうぞ何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。そして、申し上げたように、本委員会での質問は初めてでありますから、私の思いも少し申し上げさせていただきたいと思っております。
　私、国会議員をさせていただく前から、国家百年の大計であります教育の大切さ、教育が人をつくる、こうした教育ということに強い関心を持っておりました。特に、昭和二十年八月十五日に我が国が有史以来の敗戦、占領という悲運に際会したわけでありますけれども、そうした戦後の混乱の中を国民は立ち上がって、今や我が国は平和を国是とする、そうした徹する国是の下に目覚ましい経済発展を遂げておるわけであります。
　しかし、そうした中で、教育という観点から考えますと、占領政策の後遺症や一部の偏向した教育などによって人々に大きな影響が与えられた。そして、そうしたことが日本人としての誇りやアイデンティティーがなくなってしまったんじゃないかな、こんなふうに私は思っているわけであります。特に、一九八〇年代からの教育を考えてみますと、個人が最も大切だという教え方をしたと思っています。つまり、個人の自由とか個人の権利、平等というものが強調されて、その反面、個人の責任とか義務あるいは公といったものがほとんど教えてこられなかった。ましてや、日本の文化や伝統、家族や家庭の大切さ、そうしたものには余り触れてこなかったと思っています。
　結果はどうでしょうか。私は、自分さえ良ければそれでいいというゆがんだ自己中心主義がはびこってしまったと思っています。そして、そのツケが、子供が親を殺す、若い夫婦が子供が邪魔になって殺してしまう。あの長崎県で起きた、小学校六年生の女の子がカッターナイフで友達の首を切って殺してしまった痛ましい事件。忘れもしないのが、今年の五月の半ばでありましたけれども、福島県の会津若松市で起きた事件。母親を殺して頭部を切断して、手提げかばんに詰めて警察に自首した高校生の男子、本当におぞましい事件でしたけれども、動機はだれでもいいから殺してみたかったと、こう供述しているんです。正に自分の欲望を晴らす、自分さえ満足すれば、自分たちさえ良ければという、そうした短絡的な考えから起きていると私は思っています。
　そうした中で、昨年十二月に約六十年ぶりに教育基本法が改正になりました。内容は先生方御承知のとおりでありますから詳しくは申し上げませんけれども、規範意識、公共の精神が盛り込まれています。規範意識といいますと、私たちの子供のころには隣近所にも怖いおじさんとかうるさいおばさんがいて、何か悪さをしようものなら、このやろうといって怒られてしまったものですけれども、こうしたことが今はなくなってしまった。社会規範というものが現在なくなってしまった。そして、生命及び自然の尊重とか、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度を養う、こうしたことが基本法に盛り込まれておりまして、本当に良かったなと思っているんです。
　そして、私は多分この世にはもういなくなっていると思いますけれども、三十年先、四十年先の我が国を思ったときに、日本の未来を担う子供たちが自分の国に誇りが持てるような、自分の国を愛せるようなそうした人づくり、国づくりの教育をやっていかなければいけない、このようにも考えております。
　こうした三十年先、四十年先の我が国を見据えて教育基本法が改正されたわけでありますけれども、しかし、この教育基本法並びに教育三法にある様々な課題を具現化するためには予算の裏付けが必要であるわけであります。平成二十年度予算案は、正に改正された教育基本法の下で初めて編成されるわけでありますから、必ず所要の経費は確保する、将来に向けた先行投資である教育に必要な財源を確保することが必要でありますから、私たちもしっかりとやりますけれども、文部科学省も是非頑張って、来るべく予算編成に向けて英知を結集してしっかりと対応していただきたい、このことをまず要望しておきたいと思います。
　前置きが長くなりましたけれども、そこで質問に入らせていただきますが、歴代内閣が望んで果たせなかった教育基本法を改正した安倍晋三前首相のまさかの退任劇をきっかけに教育再生の動きにブレーキが掛かるんじゃないかな、こんなことを危惧しておりましたけれども、幸いにも安倍首相の後任に重厚と評価の高い福田康夫首相が就任して、教育再生会議も去る二十三日に再開されて、今後の第三次報告に向けた議論が開始されましたけれども、この議論の項目を拝見いたしますと、小学校から大学までの六三三四制の在り方とか、あるいは小学校での英語教育の在り方とか、また教育バウチャー制度導入の是非とか、こうした重要課題が多岐にわたっているわけであります。
　このバウチャー制度、東京など大都市では可能かもしれませんが、私の出身の新潟県の田舎の学校では選択することはできないわけであります。むしろ、少子化で、町村合併もあって、学校を統廃合される、そうした状況に追い込まれているわけであります。たとえ大都市であっても、あそこの学校はいいとか悪いとなるとこうしたことになるわけでありまして、学校格差がますます顕著になるのは目に見えているわけであります。
　小学校の英語教育にいたしましても、多分、高学年が英語の授業を受けるんだと思いますけれども、英語を教えるよりもまず日本語を、国語をしっかりと教えるべきだという、そうした意見もあるわけであります。
　このように様々な議論がありますけれども、いずれにいたしましても、福田内閣においても教育再生は最重要課題、このように考えるわけであります。
　そこで、教育再生に向けた大臣の御決意をまずお伺いしたい、このように存じます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　水落先生の御意見、聞かせていただいておりました。大臣政務官として、当時、随分科学技術の面でもお支えをいただきましてありがとうございました。
　教育再生の問題ですが、よく福田内閣になってトーンダウンしたんではないかということが言われるわけでありますが、決してそうではありません。今、個人のお名前を申し上げて恐縮でございますが、山谷さん来られましたが、しっかりと教育再生会議もスタートをいたしました。福田総理も、所信表明におきましても、また教育再生会議のこの前のあいさつにおいても、教育は最優先の課題であるということを言っておられます。
　一方、私も、これはもう皆さん同じだと思うんですが、教育というのは常に課題なんですね。よく国家百年の課題ということを言われるわけでありますが、政治に志を持たれたら、少なくとも、強弱大小はあっても、この教育問題というのはみんなぶつかる問題でございます。今、この職にあるわけでございますから、そういった意味で、ちょうどそういった時期にこの職にある者としてこの教育再生という課題に全力を挙げて取り組んでいきたいというのが私の率直な気持ちでございます。