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○参考人（速水優君）　資産処分、その本件の最終処理を含めまして、寄託証券補償基金の法制化、その他財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十全の処理体制を整備すべく適切に対処したいということが大蔵大臣談話で平成九年十一月に、同社廃業が決まったときに発表されております。私どもはそれを信じておるわけでございます。
○福山哲郎君　私が何でこんな細かいことを申し上げているかといいますと、いいですか、回収銀行で百六十何億、日銀が出資をしたものが飛んだんです。今回、日債銀で八百億円飛んだんです。日銀特融は出資ではないから性格は違うかもしれないけれども、五千億円飛ぶかもしれないんです。
　いいですか。信用秩序という打ち出の小づちがあって、この打ち出の小づちを大蔵省が振ったら、民間金融機関も日銀もみんなお金を出して、それで気がついたらこれだけ飛んでいっているわけです。
　私が言っているのは、信用秩序の維持は大事だと思いますが、中央銀行としての日銀の権威とか威信とか、海外マーケットの日本の中央銀行に対する信頼というのはどうなるんですか、総裁。私は、総裁はお気の毒だと実は思っているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはむしろ大蔵大臣がお答えすべきことかもしれないと思います。
　と申しますのは、昨年の国会でいわゆるセーフティーネットをつくっていただきました。預金保険機構もございますし、政府も六十兆の出資をいたしまして、これでまずこういう場合の仕組みがおかげでできたわけですけれども、その以前には、二つの信用組合のときのように、何ともする方法がない、ペイオフの例の預金保証すらないわけでございますから、そういう預金者に対する手当てと、それから日債銀のときもそうだと思います、山一も業種は違いますが似ていると思いますが、一種の信用恐慌が起こりましたときにそれに対応する方法を欠いておったわけでございます、我が国の経済が。それが護送船団の罪であったろうとおっしゃれば私は否定いたしません。
　やっぱり世話しながら何とかそれは済ませていこうと考えていて、いろんな事情がございましたが、それがいろいろ済まなくなってきたところで国会が立法をしていただいたわけですが、その前には、日債銀のときもそうでございますが、日銀がどうしてあそこで八百億円出したと。新しい勘定から政策委員会を開いて出されたわけですが、そうでないとほかの銀行にも協力をしてもらえないということが現実にあったんだと思いますね。それは奉加帳ということでまことにいかぬことでございます、今から考えれば。しかし、それ以外にやる方法がなかった。
　ですから、日本銀行も好きでおやりになったんでないことはまことにはっきりしておりまして、日債銀のときは、ですから大蔵大臣がわざわざ談話を出されて日銀に協力を要請したと言っておられますように、日銀は内部手続はきちっとしておられますけれども、しかし大蔵大臣の要請であるとか全体の金融秩序の維持であるとかいうことで、言ってみれば心ならずもなさって、それがうまくいきましたらこういうことになりませんでしたが、不幸にしてうまくいきませんでしたので、一体出した金はどうなるのかということになった。
　つまり、セーフティーネットがありませんでしたから、大蔵省がいわば音頭をとって日銀にもお願いをし、民間にもお願いをして金を出してもらって、何とかここは乗り切ろうといたしましたその乗り切りが成功いたしませんでしたので、あちこちに御迷惑をかけるようになった。それはまことに音頭をとった者に私は責任があると思います。過失や故意はなかったと思いますが、しかし結果責任はあると思いますが、それはセーフティーネットができなかった時代における、いわばそれ以外に方法のなかった処置であったのではないか、こういうふうに考えます。
○福山哲郎君　方法がなかった、だから日銀にもお願いをした、民間にもお願いをした、結果として失敗しましたと。そのお金が八百億、百六十億、五千億円です、大蔵大臣。確かにそれは一理あるかもしれない。でも、結果責任として、行政に過失責任があるかどうかわからないけれども、責任がありまして申しわけありませんと、それで済むことですか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう反省のもとに、大蔵省の行政というものは非常に批判をされましたし、また多少同じ関連もあって関係者がいろいろ処罰を受けたりいたしました。
　その中で、そういう金融に関する権限を大蔵省が持っているのは適当でないという国会の御判断もいろいろ御議論になっているというようなことで、そのような行政のあり方が批判を受け、罰せられたというふうに私は反省をいたしております。
○福山哲郎君　日銀総裁、これだけ財務内容が悪くなっている状況と中央銀行としての威信、海外のマーケットそして国内のマーケットに対する信用低下に対してどのような見解をお持ちですか。
○参考人（速水優君）　日本銀行は、金融システム問題に対応するために信用秩序の維持という意味で、いわゆるレンダー・オブ・ラスト・リゾートと通常言われておりますが、最後の貸し手としての任務を果たさなきゃならない。これはどこの中央銀行でも持っている責任なんです。
　今回の場合も、中央銀行の立場から、いろいろ金融システムの破壊に導かないための手段が何もできていない状況の中で考えられたセーフティーネットの一つの整備のあり方としてこれを受けたものだと思います。しかし、結果としては、御指摘のように、新金融安定化基金を通じた日本債券信用銀行向けの出資とか、整理回収銀行向けの出資とか、いずれも毀損され得る事態となっていったことにつきましては、私どもとしても非常に重く受けとめております。
　日本銀行としては、今回の痛みを伴った教訓を今後の対応に十分生かして、我が国金融システムに対する内外の信認を確保していけるよう引き続き努めていく所存でございます。同時に、中央銀行の財務の健全性が全体としてしっかり維持できるよう細心の注意を払ってまいりたいと思います。こうした観点からは、公的資金による資本増強の仕組みを含めてセーフティーネットの整備が進められたもとでは、こうしたリスクキャピタルの供与について今後一段と慎重に対応していくべきものと考えております。
　いずれにしましても、今回の一連の教訓を踏まえて、昨年四月から施行されました新日銀法のもとで、我が国金融システムの健全性に役立つ対応を行ってまいりたい。これが新しい日本銀行に課せられた責務であると思います。
　本件について外からどう見られるかという御心配を私どもも持っていますし、皆様もお持ちいただいているかと思いますが、中央銀行としてはこういったラストリゾートとしての役割というのは責任の一つでございますから、銀行券発行残高は今五十兆ですけれども、それの一割に相当する資本準備金というものを常に抱えております。そういうものの中で毀損が出てきた場合には払わざるを得ないということでございますから、その辺はそんなに御心配いただくようなことにはならないと思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　先ほど大蔵大臣が故意、過失があるわけではないからと、もうやむを得なかったとおっしゃいました。
　では、故意、過失がありそうなところに行きたいというふうに思います。日野長官、よろしくお願いします。
　あなたは、予算委員会での答弁で何度も、不良債権の第Ⅲ分類の七千億円という数字がひとり歩きをした、どこかから心証を承って日債銀の方でひとり歩きをさせた数字だというふうにおっしゃっていましたが、きのうの参考人ではっきりと頭取は、大蔵省の検査の方から聞いた数字を積み上げて伝えたとおっしゃっています。
　さらに、日野長官は予算委員会で、大蔵省が検査の途中でいろんな形で数字を申し上げるようなことは一切ないはずだということを言われていますが、この答弁の食い違いについてどう思われますか。
○政府委員（日野正晴君）　まず、後の方から御答弁申し上げますが、これは検査の途中でございますので、検査官がその検査の結果を検査対象行に対して言うことはありませんし、また言ってはならないことであろうということでございますし、日債銀の場合もそうであっただろうというふうに承知しております。
　次に、前段の方のお尋ねでございますが、七千億円という数字は私はどこからも出てこないというふうに考えているわけですが、つまりこれは大蔵省が検査結果を確定して示達したのは平成九年九月で、平成九年五月に日債銀が増資要請を行った時点ではいまだ検査結果は判明していなかったわけでございます。しかし、当時日債銀が増資要請先に対して何らかの形で資産状況を説明する必要に迫られていたという事情がございまして、日債銀が途中段階で大蔵省の検査を受けております。それで、御自分の何か得られたようなそういった心証といいますか、みずから積み上げたその計数を何かの形で説明したということは承知しております。
　私は、これまで答弁で申し上げたとおりでございますが、七千億円という数字は私どもといいますか大蔵省の方で最終的に通知した数字でもなければ何でもなくて、これは日債銀自身が積み上げた数字で、当局が積み上げて検査結果を示した数字ではないという趣旨で申し上げてきたわけでございます。
○福山哲郎君　では、東郷頭取がきのうの証言でうそをついていたというわけですか。
○政府委員（日野正晴君）　昨日の東郷頭取の御答弁を要約して申し上げますと、一通りの資産査定を終えたような段階で私どもがとおっしゃっていますね。一人称です、ウイかあるいはアイかわかりませんが。検査の方々からお聞かせいただいた数字を足し上げたものが七千億円でございますと。
　それからまた、さらに上田清司委員からの御質問に対しても、私どもが算定しと、こういうふうにおっしゃって、五月十九日に金融機関に伝えました、こういうふうにおっしゃっているわけです。
○福山哲郎君　もうおかしいんですよ、長官。あなたは、二月五日の予算委員会の速記録で、大蔵省の心証と申しますか、検査の途中で知り得たさまざまなことについて、他にそれを申し述べるといったようなことはなかったものと承知しておりますと答弁されているんです。
　今あなたは、一人称ですけれども、日債銀が、私たちが大蔵の検査の方から聞いた数字でつくったというわけです。大蔵の検査の方から聞いた数字と今あなたはおっしゃったじゃないですか。じゃ、大蔵の検査の方は数字を言ったわけですね。
○政府委員（日野正晴君）　当時、日債銀が切迫しておりまして、日債銀がみずから積み上げた計数を説明していただろうということは十分にうかがえるところですし、私どももそうだったのかなというふうに思っているわけです。
○福山哲郎君　大蔵省の検査の方々から聞いたって、あなた今おっしゃったじゃないですか。じゃ、東郷前頭取はうそをついているわけですね。
○政府委員（日野正晴君）　もちろん、検査でございますから、検査に行って、対象となる金融機関との間でその資産の査定をめぐっていろいろディスカッションしていることは当然にあり得るわけです。それは、ですから日債銀の方としても、大蔵省が一体どういう観点でこういうことを聞かれるかということは十分わかるわけですね。
　しかし、大蔵省としては、それを第三者、日債銀以外のところにそういうことを言うということはあってはならないし、そういうことはなかったというふうに承知しております。
○福山哲郎君　だって、あなたは、検査の途中で知り得たさまざまなことについて、他にそれを申し述べるようなことはないと言っているじゃないですか。
○政府委員（日野正晴君）　他にというのは第三者という意味でございます。
○福山哲郎君　でも、きのう頭取は、日債銀の七千億円を大蔵省に報告したとおっしゃっているんですよ、その時点で。
○政府委員（日野正晴君）　報告を受けているかどうかは、とにかくそういうことを言っているという話を大蔵省が聞いていただろうとは私は思っております、そこは。
○福山哲郎君　今のは食い違っているじゃないですか。だって、きのう日債銀は報告をしたとおっしゃっているんですよ、長官。
○政府委員（日野正晴君）　七千億という数字を言っているということを、日債銀が言っているということは私はもうかねてから申し上げていると思います。
○福山哲郎君　わからないな。
　では、もう一個行きます。
　確認書の問題が出てきました。確認書はいろんなところにお願いをして、そしていろんなところが出してくれという向こうからの意思表示に対してこちらが出したというふうにおっしゃいました。全部ではない、一部だとおっしゃいました。これには大体二項目言われているというふうに日野長官はおっしゃいましたが、もう一度確認をお願いします。
○政府委員（日野正晴君）　確認書は必ずしもチェンジしたところとの間ですべて同じ文言で交換したものではございませんから、複数ございますので、それを全部一つ一つ正確に申し上げれば別々なんですが、これを要約して申し上げますと、一つは、この再建策は全関係金融機関の同意がなければ成立せず、仮に成立しない場合には金融システム全体に大きな影響を及ぼしかねないということです。それから第二点は、当時の見通しとしては再建策が実行されれば日債銀の再建は可能であるということ。それから、さらにつけ加えますと、これは全くの要約になりますのであれなんですが、出資要請先に対しては再建策以上の追加負担を求めることはないという認識を大蔵省が有しているということを文書の中で確認していたということになります。
○福山哲郎君　その確認書を交わした時期はいつですか。
○政府委員（日野正晴君）　これは区々でございまして、五月から六月にかけてということになります。
○福山哲郎君　それは出資をしていただければ再建可能だということが書いてあったわけですね。これはまさに検査の途中ですよね。何で検査の途中で、外に、表に出さないときに再建が可能かどうかが言えるんですか。
○政府委員（日野正晴君）　この確認書を読みますと、再建可能な理由としては、日債銀は債務超過ではなく、この再建計画の実施によって再建が可能であるというふうに大蔵省としては判断した、こういうふうになっております。
○福山哲郎君　だって、検査の途中なんでしょう。債務超過ではなくと何で言い切れるんですか。
○政府委員（日野正晴君）　再建計画は四月一日につくられたわけですね。それを早急に実行しなければならないというわけです。ところが、確かに今おっしゃるように検査は四月から入りましたが、九月まではまだ終わりません。終わっておりませんが、とにかくその途中で大蔵省としての判断を示さざるを得なくなったということで、大蔵省の判断を確認書という形によって示した、あるいは四月一日に大蔵大臣の談話という形で示したものでございます。
○福山哲郎君　さっき言ったじゃないですか。これは、日債銀については検査の途中で知り得たさまざまなことについて他にそれを申し述べるようなことはなかったものと承知しております、日債銀の間でやりとりがあったとおっしゃいましたよね。今おっしゃったじゃないですか。検査の途中ですが、切迫をしていたので検査のとき知り得たさまざまなことを言っているじゃないですか。
○政府委員（日野正晴君）　検査は検査、それから大蔵省として当時再建が可能であるかどうかということを判断したということはあると思います。
○福山哲郎君　では、何のために検査をしたんですか。
○政府委員（日野正晴君）　検査は、本来の金融機関の財務の内容が健全であるかどうかということを判断するために行ったということでございます。
○福山哲郎君　二千九百億円ものお金を出資してもらうのに、検査は検査、今一応債務超過ではないという判断をして確認書を配っている、検査の途中でですよ。おかしいじゃないですか、こんなの。
○政府委員（日野正晴君）　これはたびたびお答え申し上げていることですが、その四月一日に日債銀の関連会社が破産の申し立てをいたしまして、日債銀自体がもし倒れるようなことになった場合には、その当時の金融システムが大変なことになる。しかも、現在のようなセーフティーネットはその当時整備されておりませんでした。
　特に、金融債が預金保険の保護の対象となるかどうかについてもいろいろ御議論がございまして、そういった時点でもしも、金融債保護なども含めまして、預金者の保護も含めて、果たして日債銀が倒れるとどうなるかということを考えたときに、その四月一日に出された再建計画に基づいて再建せざるを得ない、そのためには出資先にいろいろお願いしたりあるいは日銀にお願いしたということでありまして、その当時は検査の結果がまだ出ておりませんでしたけれども、四月一日の現在ではやむを得ない措置ではなかったかなというふうに考えます。
○福山哲郎君　百歩譲って、お願いをするのはわかります。
　債務超過ではないと言っているということは、これはある意味でいうと、価値をそこに与えているんですよ、長官。何の根拠で債務超過ではないと言ったんですか。
○政府委員（日野正晴君）　大蔵省は大蔵省としての検査とはまた別の独自の、検査は検査部の方でやっているわけですが、銀行局の方では独自の情報の収集を行っているわけでありますし、それから三月末の時点の自己査定については、当時、監査法人、公認会計士が当時の会計基準にのっとった監査をした上で債務超過ではないという結論に達していたわけでございますから、この確認書が出されたことについては何ら当時としてはやむを得なかったものではないかというふうに存ずる次第です。
○福山哲郎君　大蔵大臣も予算委員会の答弁で、詳しいことは存じません、みだりに申すべきことではございませんからと言って、みだりにいろんなことを外へ出すことはおかしいというようなことを大蔵大臣言われているんですが、今のお話を聞いてどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろの話を聞きましたり、またきのうの参考人の御意見は私は直接伺いませんでしたけれども、私が想像していたようなことであったかなと思って、後で報告を聞きました。
　結局、四月一日に、大蔵大臣が呼びかけられて協力を要請されたということがございますね。その中で、大蔵大臣は、言葉として、この資本増強は不良債権の抜本的な処理と相まって日債銀の経営基盤を大きく改善するものと考えており、市場の信用を回復する云々と言っておられるわけですが、この段階において、大蔵大臣初め大蔵省も日銀も、資産超過ではないという恐らく心証を持っておられただろうと想像をいたすわけです。──債務超過です、失礼いたしました。そのゆえに、また大蔵大臣の意を受けて、大蔵省も各行に協力を要請されたと。
　多分、そのときに、しかし大丈夫ですかと、そうはおっしゃるが本当に債務超過じゃないんでしょうねと、これは当然そういうやりとりはございますと思いますね。それで大蔵省は、大臣が言われたように、まず債務超過ではないと思っているということを今何々書というようなことで答えているようでございますね。
　しかし、各行が、そうはいっても一遍やっぱり検査をしてもらわないとわからぬじゃないかというお話は恐らく当然あって、それで大蔵省の検査が四月十六日に始まっております。
　それは、最終的には九月十日までかかるわけですが、その検査の途中で先ほどお話しのいろんな数字があって、それは想像いたしますと、検査部の人間と銀行の当局者は毎日毎日やりとりしておりますから、銀行がどのぐらいの不良債務を、検査官が見ているかということは、これはお互い同士ですから、やりとりするのは、第三者ではございません。そういう心証があって、どうも多分七千億ぐらいだなということを、恐らく上にも当然報告していると思いますね。それで東郷さんは、あちこちから聞かれますから、大丈夫なんだろうねと。いろいろ自分の受けた心証では七千億ぐらいだと思うなということを言っておられるし、日本銀行にもそういう報告をしておられる。
　きのうの参考人のお話を聞きますと、そのことは銀行局長の耳にも入っていて、銀行局長は、そういうことは自分は否定も肯定もしないという立場をとり続けられるわけでございます。そういうことの中で、きのうもございましたと思いますが、七千億であっても、あるいは最終的にはこれは一兆一千二百十二億になりますが、それでも債務超過でないということを関係者はみんな思っておりますものですから、したがってどっちの数字であれ債務超過になることはない、こういうことに考えて一切のことが動いておったのではないか。
　したがって、東郷頭取もそういう気持ちで、ただ恐らくこの銀行側の七千億という考え方と大蔵省の検査官の一兆一千億との間の差は、御承知のようにこれは銀行がコントロールできる部分である。したがって、銀行は低い方の話をしておられたし、大蔵省の銀行局も債務超過ではないと、こう思っている。
　それが、最後に、あの翌年の三月の佐々波委員会まで続いておりまして、大蔵大臣が、佐々波委員会に出席される前に佐々波委員会の方からいろいろラインシートが来ているので大蔵省で子細に調べてもらいたいということがあって、これはもう大変徹夜をして調べたりして、そしてここは想像なんですが、大臣に対しては、やっぱり債務超過というようなことは別に出ておりませんから、ただ非常に査定が甘いのでここのところはよく佐々波委員会に言っていただきたいということを大臣に申し上げた。大臣はそれを言われて、佐々波委員会は再度東郷頭取に大丈夫かねという念を押されたと。
　ここまでが全部債務超過じゃないという意識で動いておるというふうに私は思うわけでございます。
○福山哲郎君　大変丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
　もう一度日野長官にお伺いします。
　根拠は何ですか。いたし方なかったのはいいですが、それでは債務超過ではないと言った根拠は何ですか。
○政府委員（日野正晴君）　ただいまの御質問は、佐々波委員会の前の段階……
○福山哲郎君　前です。五月の時点です。確認書の中で。
○政府委員（日野正晴君）　五月の時点でございますね。これは、三月の時点で自己査定をして、そのとき監査法人やあるいは公認会計士に見ていただきまして債務超過ではないということになったわけです。それが三月から五月にかけてのことだと思います。
　それからもう一つは、検査が終わった後のこともそうなんですが、これは九月の中間決算に当然反映しなければならないわけですが、このときも監査法人にお願いしてそれを見ていただいたところ、会計原則に従って引当償却をした結果、やはりまだ債務超過にはなっていなかったというところではなかったかと思います。
○福山哲郎君　わかりました。
　がらっと変えます。
　日野長官、その年の日債銀の株主総会はいつでしたか。
○政府委員（日野正晴君）　株主総会は、六月二十七日に定時株主総会として開かれております。
○福山哲郎君　先ほど日野長官が、日債銀でいろいろな事情があって聞かれたので、債務超過ではない、七千億だということをひとり歩きさせたとおっしゃいましたが、その特別な事情というのは何ですか。
○政府委員（日野正晴君）　確認書と一口に申し上げますが、そのやりとりをした理由も、ちょうど五月から六月にかけてなんですが、それぞれの御要請先、金融機関にはそれぞれの個別の事情がございますので、どういった事情がおありかもよくわかりませんが、株主総会において、これは増資そのもの、出資そのものを別に株主総会で議決していただくわけではありませんけれども、例えば優先株の枠が非常に狭いために優先株引き受けのための枠を広げていただくということなどの関係もありまして、日債銀としていろいろお願いしたということではなかったかなと思います。
○福山哲郎君　もう一つお伺いします。
　長官は、衆議院の予算委員会等で示達書の数字について聞かれたときに、一兆一千二百十二億については答えられていますが、もう一つ、両論併記をされたという七千億については全然御答弁をされなかった。これは何で御答弁をされなかったんですか。
○政府委員（日野正晴君）　示達書そのものは、これは大蔵省の官房金融検査部長と銀行局長と国際金融局長の三名の連名で日債銀あてになされておりますが、その中にはその数字は出てまいりません。
　今なぜ両論併記という問題が生じてきたかということは、実は示達書の中に、詳しいことはこの示達書の中には書いていないんですが、なお書きといたしまして、検査報告書を参照されたいとあるわけです。
　この検査報告書というのは、検査官が検査の結果を自分の直属の上司である検査部長に対して報告するために報告書としてつくられるものなわけです。その検査の過程でいろいろディスカッションをいたしまして、日債銀が自分のコントロールにある関連会社は自分がつぶさない限りは大丈夫なんだという主張をしておりますので、その主張の金額はこのくらいありますよというふうに金額を書いてあるわけです。それが四千幾らです。その数字を一兆一千幾らから引くと六千三百幾らになるわけですね。その六千三百幾らというものを一兆一千の上に小さい字で括弧して書いてあるということなんです。
　示達書そのものには全然出てまいりません、その数字は。検査報告書を見ることによって初めて、ああ、検査官が上司に対して報告したときには自分たちの主張をそういう形で上司に報告したんだなということがわかるようになっているわけです。つまりは、日債銀の主張はあくまでもこうでありましたということを上司に報告するために、念のため一兆一千の上に六千三百という数字を書いて、なぜ六千三百になるのかというと、四千三百幾らは自分が倒さない限りは大丈夫な金額だ、こういうふうに書いてあるわけでございます。
○福山哲郎君　ということは、示達書には両論併記はされていないわけですね。
○政府委員（日野正晴君）　されておりません。
○福山哲郎君　そこまで詳しく言われるんだったら、この委員会にその示達書を見せていただきたい。出していただけませんか。
○政府委員（日野正晴君）　個別の金融機関のことに関しましては、従来からこれを公表したりあるいは御提出したりすることは差し控えさせていただいておりますので、それにのっとってやりたいと思います。
○福山哲郎君　あれだけ答弁されていて何で出せないんですか。個別の銀行のことじゃないですか。
○政府委員（日野正晴君）　個別の銀行のこととおっしゃいますが、少なくとも私どもは、日債銀が特別公的管理になりまして、いわゆる破綻銀行になった時点で最大限、つまりどうしてこういうふうに破綻したかということは計数でもって検査の結果、金融監督庁の検査のみならず、大蔵省が平成九年に行いました検査の結果も公表していることでおわかりいただけるものと存じます。
○福山哲郎君　先ほども確認書は各社ばらばらだとおっしゃいましたね、それぞればらばらだと。何でばらばらなんですか。
○政府委員（日野正晴君）　いろいろそれぞれの会社に御事情があろうかと思います。それで、確認書というタイトルのところもございますし、それから応接録というところもございますし、それから確認メモといったようなところもございますし、本当に区々でございます。
　したがいまして、表題のみならず内容もそうでございますし、それから日にちも違います。いろんな意味で違うということでございます。
○福山哲郎君　この確認書もこの委員会に出していただけませんか。
○政府委員（日野正晴君）　これは、双方が交換したものでございまして、私どもの方だけで判断するということはできない、それぞれの個別の銀行に何かいろいろ御事情があってこういったものを必要とされたものと思います。それぞれの銀行の実は名前を申し上げることもやはり差し控えなければならないというふうに私どもは考えているところでございます。
○福山哲郎君　これは資料請求をお願いしたいと思います。
○福山哲郎君　もう一度確認させてください。
　示達書には両論は併記されていなくて、一兆一千二百十二億円だけだったんですね。
○政府委員（日野正晴君）　もう一度繰り返して申し上げます。
　日債銀に対する平成九年四月を基準日とし、同年九月に示達した大蔵省検査結果におきましては、第Ⅲ分類額は一兆一千二百十二億円でございまして、第Ⅲ分類の数字が両論併記されているわけではございません。
○福山哲郎君　第Ⅲ分類が両論併記ではなくて、それ以外、もう一個、先ほど四千億円、注みたいな形であるとおっしゃっていたのをもう一度教えてください。
○政府委員（日野正晴君）　それも併記されておりません。検査報告書の方には注という形で書かれております。
○福山哲郎君　検査報告書というのは、どこからどこへ出すものですか。
○政府委員（日野正晴君）　その検査を担当した検査官、複数いるはずですが、その複数名がその直属の部長である当時の金融検査部長に対してあてた報告書でございます。
○福山哲郎君　検査部長にあてた数字。何か頭が整理できなくなってきましたね。何かごまかされているような気がしているんですけれども。
　では、もう一個お伺いします。
　そうすると、日債銀の検査から、日野長官、検査部が出てこられたのはいつですか。
○政府委員（日野正晴君）　立ち入り終了という御趣旨だと思いますが、平成九年の七月四日ということになっております。
○福山哲郎君　七月四日から九月十一日の示達書の通達まで、それだけ時間がかかった理由は何ですか。
○政府委員（日野正晴君）　検査が終了いたしましても、やはり帰ってきまして数字を突き合わせる、それから資産の内容に問題がある場合にはそれをどういうふうに分けるかといったこととか、部内でいろいろ検討した上でということになりますので、確かに二カ月ぐらいの余裕、間はございましたけれども、そのぐらいの日数はこのぐらい大きな銀行になりますとあるのかなと思います。
○福山哲郎君　その間に日債銀と大蔵省の間にやりとりがあるわけですね。
○政府委員（五味廣文君）　個々具体の場合にどうであったかはちょっと御遠慮させていただかないといけませんが、一般論として、金融検査に入りまして立ち入りが終了いたしまして、今度バックオフィスの方の審査に入るわけでございます。そこで、検査官が調べてまいりました内容あるいは検査官の見解、こういうものが法令解釈に誤りがないかどうか、あるいは先方の銀行なり監査法人との主張でやりとりがあった場合に、どちらの主張がどういう根拠を持っているか、こういうことをチェックしてまいりますのと、それから数字自体の誤りがないかどうかやってまいります。
　その過程で、銀行側の見解をもう一度確認する必要があるとか、あるいは監査法人の意見をもう一度聞く必要があるとか、こういうことは起こり得るわけでございまして、一般論として申しますと、バックオフィスの審査に入りましてから後も銀行と連絡をとり合うことはございます。
○福山哲郎君　その連絡をとり合う議事録というのは用意されているんですか。
○政府委員（五味廣文君）　失礼ですが、議事録と……
○福山哲郎君　そのお互いのやりとりに対しての、何か残っているんですか。
○政府委員（五味廣文君）　内部的な覚えとして、例えばみんなで議論するときに紙に落とした方がわかりやすければそういたしますが、特段一々のやりとりを記録として残さなければいけないという手続は特にございません。
○福山哲郎君　ちょっと僕も頭を整理しなければいけないので、次の集中のときにまたあれですけれども、基本的には三月の時点で四千七百億円だという第Ⅲ分類だった。それが五月の時点では七千億円になった。ところが、検査部から出てきた数字では一兆一千二百億円。三つがどんどんどんどん上がってきた。これはまずいということで両論併記をしたのではないか。その両論併記のための根拠として、先ほど言われた四千億が検査報告にあったのではないかなというふうに思っておりまして、今後また詰めさせていただきたいというふうに思います。
　次に、ダイオキシンの問題に行かせていただきたいというふうに思います。
　話が全然変わって恐縮でございますが、まずダイオキシンについて、総理にお伺いします。
　二十四日に関係閣僚会議の初会合を開かれて、早速動かれたことに対しては大変評価をしておりますが、実はダイオキシンというのは、八四年に日本でも専門家会議をつくりまして、百ピコグラムというガイドラインを制定しました。でも、この十年間、ＴＤＩを何も制定せずに、ある意味で言うとほったらかしだったわけです。この時期に急にダイオキシンという形で関係閣僚会議の初会合を開かれたということで、私は対策としては非常に対応がおくれたという認識があるんですが、総理はどのようにお考えですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　そうおっしゃられればそういうことかもしれませんが、諸外国におきましていろいろ基準その他につきまして数字が出ておりました。ダイオキシンの問題につきましては、かねて来議論がされ、御指摘もいただいておりましたが、昨今、特にこの問題に対して国民の間に不安感その他大変大きなものになっておりまして、私自身も施政方針演説で安全へのかけ橋ということの中でダイオキシンを改めて取り上げさせていただきました。
　そういった意味で、各省庁間におきまして基準のとり方その他が必ずしも一定でないということでありましたので、あえて政府全体としてもう一度お互い確認し合うと。厚生省あるいは環境庁、農水省その他関係の省庁で十分連絡をし、話し合っていかなければならないという、そうした状況にかんがみまして、あえて、おくればせであると言われればそうかもしれませんけれども、こうした閣僚会議を設置して真剣に取り組んでいかなきゃならない、こういったことで閣僚会議を開かせていただきまして、数点の問題につきまして内閣として取り組んでいくということに決定した次第でございます。
○福山哲郎君　国民の不安はピークに達していると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　では、次に環境庁長官と厚生大臣にお伺いします。
　九五年と九六年に両官庁からピコグラム、今お手元にお配りしましたように、（図表掲示）五ピコグラムが環境庁、十ピコグラムが厚生省という形の対策の値が出たんですが、これに関して、なぜこの数字のずれがあったのか、御答弁願います。
○国務大臣（宮下創平君）　厚生省の方が先に発表いたしておりますのでちょっと申し上げさせていただきますが、耐容一日摂取量、ＴＤＩでございますが、これは委員御承知のとおり、健康影響の観点から、ある物質を一生涯とり続けても許される体重一キログラム当たりの一日の量でございます。
　これは、種々安全性の基準として科学的知見、評価をし、解析の上設定さるべきものでございますが、厚生省ではダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班というのを設けまして、そして平成八年六月に、健康影響の観点から、この体重一キログラム当たり一日十ピコグラムと今申しましたＴＤＩを提案申し上げました。この値は、当時の科学的知見等に基づきまして、動物実験等で得られた結果から総合的に判断をして算定したものでございます。
　これに対しては、後で環境庁長官の方から御答弁があろうかと思いますけれども、私どもの理解するところでは、環境庁の検討会が報告いたしました健康リスク評価基準五ピコグラム・キログラム当たりは、環境行政におきましてダイオキシン類に関する環境保全対策を講ずるための目安として設置されたものと私どもは承知しております。環境庁の報告によりますと、健康リスク評価指針値は、人の健康を維持するための許容量を意味するものではなく、より積極的に維持されることが望ましい水準として設定されたものと理解をしておりまして、厚生省とのねらいの違いがございます。
　一方、昨年の五月にＷＨＯの専門家会合が開催されまして、ダイオキシン類のＴＤＩにつきまして、それまでの十ピコグラム・キログラム当たりを見直しまして、当面の許容量を四ピコグラム・キログラム当たり、究極の目標、これはアルティメットゴールと言っておりますが、究極の目標を一ピコグラム・キログラム当たりとされました。
　しかし、この四ピコグラムと一ピコグラムとの相違点につきましては、ちょっと英語の点で恐縮ですが、この四というのはＷＨＯではマキシマル・トレラブル・インテーク・オン・ザ・プロビジョナル・ベーシス、こうなっておるんです。つまり、あるべき最大の耐容許容量というようになっています。そして、一ピコグラムの方はアルティメットゴールですから、これはさっき翻訳の問題ございましたが、我々としては究極の目標、あるべき目標、望ましい目標というように理解をしております。
　そういうことで、厚生省として、この点は昨年の五月に専門家会合が開催されて提示はされましたけれども、それを裏づける詳細なデータ等が得られませんでした。したがって、ことしの一月にそれが入手できましたので、今環境庁と合同で専門家会議を開催いたしまして、ＴＤＩ見直しを早急に行うべくワーキンググループをつくっておるところでございます。
　そこで、所沢等の問題もこれあり、問題の緊要性にかんがみまして、総理大臣が先ほど仰せられたように、ダイオキシン対策閣僚会議を決めまして、その主要な問題としては、十と五の統一をいたしませんと国民の間に二つのスタンダードがあるというような誤解を与えておりますので、私どもとしてはきちっとしたものをつくろう、こういうことになった次第でございます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　今、厚生大臣から環境庁と厚生省の違いにも触れていただいたところであります。環境庁としては、人の健康を確保するために、より積極的に維持されることが望ましい水準として、体重一キログラム当たり五ピコグラムということにいたしたわけでありまして、先ほど厚生大臣からお話がございました許容限度量のＴＤＩとの差異が出たものと思っておるところであります。
　先生御案内のように、ＷＨＯでも平成二年には十という数字が出ておったわけでありますけれども、昨年五月に一から四という数字が出たわけであります。公明党さんから出ておる数値も一という数字が出ておるようでございますけれども、これからの議論を深めていかなければならないわけであります。
　先ほどお話がございましたように、厚生省と環境庁の間で専門家会議を開いて、その数値の的確なものを出していきたいということでございまして、その結論を待って整合性を図っていこうと思っておるところであります。いろいろ問題があろうと思いますけれども、御意見をいただきながら数値を決定させていただきたいと思っておるところです。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　実は民主党も先日、法律を出させていただきました。ダイオキシンの問題というのは、大変実はややこしくてわかりにくいんです。国民の皆さんもわかりにくい。中川大臣が言われましたように、ダイオキシンについては食品農作物に対して数値基準がなくて、公表すると風評被害になりかねないというふうに大臣がおっしゃられましたけれども、僕もそのとおりで、要は全然わからないわけです。
　これを見ていただいてもわかりますように、五ピコと十ピコで、環境庁と厚生省がばらばら。それで、ピコグラムという数値の単位すらわかりにくいわけです。これは実は一グラムの一兆分の一なんですけれども、要は一体どんなものか僕らの感覚ではわからない。そうすると、安全基準がはっきりないと、大臣言われたとおり、例えば〇・〇一だから安全だとか〇・五だから安全だとか三だから危ないとか言われても、実感としては、ピコグラムという数値自体が国民にはないわけですから、ゼロなら正直言ってみんな安心だと思いますが、それが〇・一であっても二ピコでも不安さは変わらないわけです。そういった意味での安全基準の設定が早く要る。
　私ども民主党の法案もすべてこれが一〇〇％というわけではないし、公明党さんからも大変いい法案が出ているわけで、この表を見ていただいても、現在の対策では、まず数値が不統一である、それから環境基準がないですから、一体どこなら安全だということが国民に伝わらない、それから数字がややこしい、それから排出基準も不十分だ、食品に対する基準も全くなくて、ましてや土壌についての法律も全然ないわけです。つまり、国民の不安がそういった点でピークに達していると思っておりまして、こういった面の食品の安全基準等をつくられることに対して、中川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　私も、ピコという単位が一兆分の一というのがなかなかぴんとこなくて、百メートル掛ける百メートル掛ける百メートルの水槽の中に一グラムのものを垂らしたのが一ピコだというふうに頭の中で今整理をしておるところでありますが、我々も、特に農林水産という食料について、安全性について責任があるわけでございまして、もちろんダイオキシンについて数値が少なければ少ないほどいいわけでありますけれども、食品ごとにどこまでが安全かということを調べることは技術的にも不可能でありますし、多分余り意味のないことではないかというふうに考えます。
　農林省は、十一年度から三年間、毎年できるだけ多くの地域で農作物関係のダイオキシンの調査をやることにしておりますし、緊急で現在三省庁で所沢を中心にやっておる最中でありますけれども、その時点でどこどこ地方の何々という農作物のダイオキシン濃度が何ピコだったということと、自分がそのものを食べるときにはまた数字が変わっている可能性もあります。
　それから、所沢では誤報によってホウレンソウが大変な被害を受けたわけでありますけれども、あのときでも、ホウレンソウを一日七束ずつ何十年食べないと安全基準を超えないというような数字を厚生省の方から我々は入手していたわけでございまして、何十年間ホウレンソウだけ食べる人というのは多分恐らくいないと思います。
　そういう意味で、御飯あるいはいろんな農作物をそれぞれの好みによって食べるわけでございますので、毎年できるだけ綿密な、特定の地域のいつ時点でのどういう農作物についてはこのぐらいの数字でしたと、これが高ければ大変だということになりますし、低ければ低いということがいいとは思いますけれども、それをどういうふうにしていくかということについては余り意味がない。個別に少ないということが確認できればいいわけであります。
　それよりも、先ほど厚生大臣、環境庁長官が答弁されたように、耐容一日摂取量、いわゆるＴＤＩの基準を早急につくっていただくことが国民的な安心の前提になると私は考えております。
○福山哲郎君　私も、食品一つ一つに安全基準をやって、魔女狩りのようにこれがだめだ、これがだめだというふうに言っていくのはいいとは思わないし、現実的に可能だとも思っていません。
　しかし、何らかの形でこれは安全だというような基準が要るわけでして、ＴＤＩを設定しただけではなくて、その次の段階に至らないことには、さらに安全性の確保というか国民に対する安心感を与えられないというふうに思っておりまして、そこら辺で、大気、水質、土壌についての環境基準、例えば環境庁と厚生省さんが今回関係閣僚会議でＴＤＩを定めた後、そこから落ちていく大気、水質、土壌に対する環境基準等の設置については、環境庁長官と厚生大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（宮下創平君）　ダイオキシンにつきましては大体食品から摂取されることが非常に多いわけで、九割方食品から入ってまいりますので、あとは大気中からも若干入りますが、ほとんど食品からでございます。私どもは食品衛生の立場から、国民栄養調査というのがございまして、一日当たりトータルダイエットの量を調査いたしまして、十四のグルーピングをいたしまして、野菜とか魚とか肉とか米、ずっと十四品目に分けまして、それぞれについて、一品一品の食品はもう大変なことになりますから、今、委員のおっしゃったようにできませんが、グルーピングしたものについての、しかも加工して食べることが多いですから、そういう状況を調査いたしまして、そしてそのテーブルをつくって、これは既に平成九年につくりまして発表しております。
　それによりますと、詳細は省かせていただきますが、全体として食品の摂取量は二千十七グラムでございます。そして、それをそれぞれの品目別にダイオキシン及びコプラナーＰＣＢも含めましていろいろ調査をするわけですが、今のところ私どもとしては二・四一という数値がございます。したがって、二・四一というのは、今度ＷＨＯが指摘されました四以下になっておりますので、例えば所沢の野菜の問題にしても、これを煮沸して私どもが摂取した場合に〇・〇幾つの話になるわけです。したがって、全体として二・四一が若干二・四三になるとか四二になるとかいうレベルの話でございますから、私どもとしては当初から大体安全性には問題ないんじゃないかなというように考えておりました。
　なお、この問題のこういうやり方についても、今後さらに調査の種類をふやしたり、そしてより精密なものにしていく検討は必要かと思いますが、そういうアプローチをさせていただいております。ダイオキシンは食品から入るという点が非常に多いということを申し上げさせていただきました。
○国務大臣（真鍋賢二君）　コプラナーＰＣＢの問題も含めてでございましょうか。
　この問題につきましては、ＷＨＯとかアメリカ関係では数値のとり方が違ってまいっておると思うところであります。日本は一以下のものはゼロというような換算をしておるわけでありますから、そういう点ではこのコプラナーＰＣＢをどういうふうに扱っていったらいいのか、それも今検討中でございますけれども、コプラナーＰＣＢもＰＣＢの一種でありますから、ダイオキシン類と類似した毒性を持つ化学物質であるというふうに位置づけて、これからの専門家会議で検討を急いでいただいておるところであります。
○福山哲郎君　とにかくこの件に関しては一刻も早く対策を講じていただきたいと思いますし、ＴＤＩの見直しだけに限らず、環境基準等の問題も含めて実は環境庁長官にそのお答えをいただいていなかったんですが、コプラナーＰＣＢの話をまだ質問していなかったんですけれども前向きに御検討いただくということで、環境基準について今どう考えているか、お答えください。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほど先生にＰＣＢの件でございませんでしょうかという再質問をさせていただいたわけでありますけれども、これはもう厚生大臣が大方のことをお答えになりましたのでいかがなものかと思って答弁をおくらせていただいたわけであります。
　環境基準の設定については、新しいＴＤＩが設定できれば当然それをもとにして検討すべきものと考えております。環境基準の設定のためには、このＴＤＩに加えて先ほど先生おっしゃいました大気、水及び土壌のそれぞれの媒体からダイオキシン類が人の体内に至る経路、それから生物濃縮度の科学的知見が必要ですが、これはまだ十分ではありません。このために、環境中でのダイオキシン類の実態を把握すべく、現在全国で四百カ所の大気、水質、土壌、底質、水生生物等について調査を進めておるところであります。
　今後、引き続きまして科学的知見の集積に努めて、所要のデータがそろってから順次環境基準の設定について検討を進めてまいろう、こう思っておるところであります。
○福山哲郎君　ぜひ早急によろしくお願い申し上げます。
　さらに環境庁長官にお尋ねをします。
　環境庁長官は御就任以来、環境保全が課題とされている地域を精力的に御視察をされておられますし、私もこの間申し上げましたがアルゼンチンのＣＯＰ４で御一緒させていただきましたし、昨年の十月には長官が名古屋の藤前干潟を視察しまして、十二月に、すばらしい干潟であり消滅や破壊には特別厳しく対応したいと保全の姿勢を明確にされまして、それを受けて今月十日、名古屋市は免許申請を取り下げ、干潟は守られることになりました。大変な環境庁長官の御勇断だと思いますが、そのことについての御感想をお願いします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　環境庁がどうのこうのというわけではございませんでしたが、たまたま藤前干潟の消滅を考え、そしてまたその地が名古屋市のごみの捨て場になるというふうなことを目の当たりに見まして、ごみの捨て場だったらまだほかにあるんじゃないだろうかということで、干潟は一たん消滅するとなかなかもとに戻るのは不可能であると。代償措置として人工干潟も検討されておりましたけれども、専門家の意見を聞きましても、干潟が消滅するとなかなか人工干潟では代償措置としての役目は果たしませんよというお話であったわけであります。そういうところに焦点を当てながら、地元の御協力をちょうだいしまして、あのような結果が生まれたわけであります。
　まして、環境行政が今大変問われておるところでありまして、特に愛知県におきましては、瀬戸市におきまして二〇〇五年には環境博覧会が、万博が開催されることになっておりまして、あれやこれやのことに思いをいたしながら、環境庁としての意見を、アセスメント前でございましたけれども、出させていただいたわけであります。愛知県や名古屋市の御協力をいただきまして干潟が残されたということは御同慶にたえないと思っておるわけであります。こういうことにつきまして国民的な御理解がいただければありがたいと思っておるところでございます。
○福山哲郎君　さらに今月十五日、長官は、藤前同様貴重な干潟が残る千葉県の三番瀬を視察されたと伺っております。さらには、和歌山県で雑賀崎という場所の沖合を埋め立て、新しい港を建設する計画があります。
　長官は今月二十日にこの和歌山の雑賀崎沖も視察をされたようですが、視察の感想をお聞かせください。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私は、かねてから百聞は一見にしかずということで、やはり持論は、その現地の視察によって裏づけされなければならないという哲学を持っておるわけであります。
　その面に沿いまして、三番瀬の干潟が今問題になっておるということで、先般も千葉県の手賀沼の視察をさせていただいたわけでありますけれども、そこで沼田知事さんとお目にかかりまして、干潟の重要性について議論を深めたわけであります。
　三番瀬の問題につきましても、もはや私の前任者の間で随分話も進められておったようでございますけれども、何はともあれ現場を見せていただきたいということで三番瀬や雑賀崎のところを見せていただいたわけでありますけれども、見た感じでは、やはり美しい環境というものはできるだけ保全していかなければならないという気持ちでいっぱいでございました。
　しかしながら、千葉県におきましても、大変いろんな問題に関心を寄せていただきまして、環境庁の意にも沿うような努力をしていただいておるわけでありまして、十分話し合いの上にこの問題の処理に当たっていこうと思っておるところであります。
　雑賀崎地区の灯台や庭園からもあの周囲を見させていただきましたけれども、瀬戸内海の国立公園にふさわしい景勝の地であるという認識を新たにいたしまして、従来から進めておりますこの埋立地の問題につきまして環境庁の意見を申しておりますけれども、なお一層の御協力をいただきたいと思っておるところであります。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　では、最後にあと二、三問させていただいて終わりにしたいと思います。
　このたび、輸銀とＯＥＣＦが統合され、新たに国際協力銀行が設置されようとしています。これが実現をすると、出融資承認額で約三兆円という巨大な公的金融機関が誕生します。これは、日本がＯＤＡも含めて各国に対して資金援助をすることに対して大変国益上重要な機関になるというふうに私は思っておりまして、この存在はこれから先本当に重要だと思っておるんですが、外務大臣に当たり前のようなことをお伺いして恐縮ですが、ＯＤＡの基本原則についてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　政府は、援助に対する内外の理解を深め、幅広い支持を得るため、平成四年、我が国の援助の基本理念、原則等を示す政府開発援助大綱、ＯＤＡ大綱を閣議決定いたしました。
　ＯＤＡ大綱は、援助の基本理念として、人道的配慮、国際社会の相互依存性の認識、環境の保全、自助努力の支援を示しております。また、その原則において、国際連合憲章の諸原則、環境と開発の両立、国際社会の平和と安定、民主主義、市場経済化、基本的人権の保障等を挙げ、二国間関係等とともに総合的に判断の上、援助を行っていくべきとしております。
　政府としては、このようなＯＤＡ大綱にのっとり、援助を一層効率的、効果的に行ってまいります。
○福山哲郎君　この原則は、基本的にＯＥＣＦを中心に今まで業務としてやられてこられたわけですが、今回、輸銀と合併をすることになります。輸銀の中ではこういった原則はあるんでしょうか。大蔵大臣になるんでしょうか。経企庁長官ですか。よろしくお願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　このたび、輸銀と経済協力基金が合併になりまして国際協力銀行になります。現在、経済協力基金の方では一定の環境基準を持っております。輸銀の方は、内規ではあるようでございますが、その点まだ明確に外部に発表したことにはなっておりません。
　したがいまして、両方が合わさりましたならば共通のガイドラインを作成していきたい、そういうぐあいに考えております。これは、一方はＯＤＡで一方は民間の貿易関係ということで、考え方は同じでございますが扱いが少し変わっておりますので、今度合併したときに合わせたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　もう御答弁いただいたのでありがたい話なんですが、ＯＥＣＦは環境配慮のためのＯＥＣＦガイドラインというのをしっかりつくられておられまして、私としては、輸銀が合併をするに当たりまして、別々にガイドラインを持っているのはいかにも合併をしておかしいので、ぜひ統一のガイドラインをおくつりいただきたいということをお願いしようと思ったら、今もう長官にお答えをいただいたので、それは前向きに検討されるということでよろしいわけですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　問題は輸銀の方にあるわけでございますから、なるべく一緒にやるように、片方は信用機関ですし片方は開発援助機関ですから、それは違うところはあるでしょうけれども、一緒のところはなるべく一緒にやるように輸銀の方にも申してございます。
○福山哲郎君　大変前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。
　特に、環境と開発という先ほど外務大臣が言われたところに関しては、九七年六月のデンバー・サミットでの共同宣言というのがございまして、先進国からの民間資金の流れは、世界全体の持続的な開発に対して重要な影響を有する。各国政府は、インフラ及び設備投資に対する金融支援の際、環境要因を考慮することによって持続可能な慣行の促進を助長しなければならないというふうにデンバー・サミットでうたわれております。
　これについて、日本としては、環境ガイドラインを今回の合併を中心につくっていただくことによって、新しい国際協力銀行の開発理念、それからＯＤＡとしての日本の海外への国益も含めて前向きに御検討いただきたいというふうに思っています。
　時間が余ってしまいました。大変長時間にわたって質問をさせていただきましたけれども、これで終わらせていただきます。
　どうも長い間ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、三浦一水君の質疑を行います。三浦一水君。
○三浦一水君　通告をしておりました総理初め関係の大臣にはお待たせをいたしました。自由民主党の三浦でございます。
　午前中の若林先生の質問を引き継ぐような形になるわけでございますが、農業問題を中心にお伺いをしたいと思います。
　若林先生の話にもありましたが、我が国の自給率は戦後一貫して低下をしている、そういった状況でございます。そういう中で世界の食糧需給は長期的には大変逼迫するものではないか、ガルブレイスさんの予測にもありますように、そういう見込みもあるわけでございます。
　そういう中で、昨年九月の食料と農業とそして農村に関する基本問題調査会において、食糧を安定的に供給するため、国内農業を基本に位置づけをされたというこの事実におきましては、非常に今後の我が国の食糧安全保障そして農政の展開を図っていく中で大事な柱であると私は考えております。
　新たな農業基本法を制定するに当たりましては、当然、国内農業生産を基本として位置づけをしていくべきだと考えておるわけでございますが、総理の御見解をこの点についてまずお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　国民の必要とする食糧を安定的に供給するとともに、不測の事態における食糧安全保障を確保することは国の基本的責務である、このことを強く認識いたしております。
　このため、新しい基本法におきましては、国内農業生産を食糧供給の基本に位置づけまして、生産性の向上を図りつつ、消費者ニーズに応じた国内生産の増大を図るという考え方で新たな我が国の農政を構築していく必要があると考えております。
　先ほど若林先生から昭和三十六年の農業基本法制定のお話がございましたが、私はその直後に衆議院に議席をいただきまして、当時、新しい基本法のもとで日本の農業をどうするかと。たまたま私の選挙区もそうした地域でございますが、その基本法のもとで日本農業が非常に進展してきたことは言うまでもないことだろうと思います。しかし、今この時点に立って新しい基本法を制定して、将来にわたっての食糧自給の問題も含めまして対応していくということは非常に重要なことでありますので、真剣に取り組んでいきたいと思っております。
　詳細につきましては、農林大臣から御答弁あろうかと思います。