○参考人（ポール・イグナチェフ君）（樋渡紀子君通訳）　会長、御紹介ありがとうございました。
　議員の皆様、そして私の友人の皆様、本日ここで皆様の前でお話ができることを大変光栄に思っております。私はユニセフのスタッフメンバーとして、私の母国カナダ、そして発展途上国、また本部のある国々などで二十年以上このユニセフの仕事をしてまいりました。
　本日は、世界におきます児童の現状についてのお話をいたしまして、それが日本の子供たちとどのように比較できるのかといった点についてもお話ししてまいりたいと思いますし、また人口問題についても少し触れたいと思っております。その後で、日本の議員の皆様方が発展途上国各国の議員の方々とどのように連絡をとり合い、一緒に仕事ができるのかといった点についても御提案させていただきたいと思います。ではベストを尽くしてお話しいたします。
　それでは、簡単に子供を取り巻く今日の世界の環境についてお話し申し上げたいと思います。
　世界の総人口は去年の七月に五十億を超えました。また、十五歳以下の子供の人口は十七億となっておりまして、この十七億のうちの八五％が発展途上国に住んでおります。
　また、乳児死亡率は、これは日本では一千の出産に対して五・五人でありますけれども、発展途上国におきましてはずっと高くなっておりまして、アフガニスタンでは百八十五となっております。偶然ですけれども、七十年前の日本におきます乳児死亡率は百八十八、すなわち今日の最高とほぼ同じであったということが申し上げられます。
　また、平均余命についてでありますけれども、今日日本におきます平均余命は七十七年となっておりまして、世界最高であります。発展途上国におきましては、これはアフリカのシエラレオネなどの三十六年などと非常に低くなっております。日本の百年前におきます平均余命は四十年となっておりました。
　次に、大人の識字率でありますけれども、日本ではこれはもう実質的に全員が識字であるということが申し上げられます。発展途上国におきましては、例えばアフリカのソマリアなどではこれは男性一八％、女性六％などと低くなっております。
　ユニセフの一九八八年世界子供白書、これは皆様のお手元に行っていると思いますけれども、これによりますと、発展途上国の子供たちは今日でも静かなる緊急事態に直面している、すなわち、頻繁に起こる感染症の病気それから栄養失調などの緊急事態に直面しているということが申し上げられます。この緊急事態のために去年一年だけでも一千三百八十万人の子供たちが亡くなっております。これは、きょう私のお話を二十分かけて行いますけれども、この二十分の間にも五百二十人の子供が死ぬという計算になるのであります。それで、この子供たちが死んだ理由というのは比較的簡単な理由であった、簡単な理由であるがために低コストの手段や十分に情報を受けた親と地域とが存在することによって防ぐことができるような理由であります。
　さて、そういった感染症とはどのようなものであったかを簡単に御説明したいと思います。
　まず、下痢性疾患ですけれども、この下痢性疾患により五百万の子供たちが亡くなっております。このうち約三百五十万が脱水症状から亡くなっておりますけれども、このような死亡というのは、経口補水療法といいます、今お見せいたしました袋がありますけれども、これを使うことにより、低コストで比較的簡単な方法でこの子供たちを効果的に治療するということも可能だったわけであります。イギリスの医学雑誌「ランセット」はこの薬を、恐らくこの一世紀でも最も重要な医学的進歩であったというふうに説明しております。
　次に、マラリアにより百万の子供たちが亡くなっております。この悲劇的な損失というのは、もし大人たち、親たちがこの子供たちの症状に気づき、そして援助を求めることができれば低コストの薬品を使うことによって減らすことができた数字であったわけであります。
　はしかにより百九十万の子供たちが亡くなっております。この死亡もワクチンを適切な時期に行うことができさえすれば予防することができた数字であります。
　また、急性呼吸器感染症により二百九十万の子供たちが亡くなっております。これには百日ぜきで亡くなった六十万の子供たちも含まれております。この百日ぜきの子供たちというのは、ＤＰＴワクチンを注射することにより救うことができたものであります。それ以外の呼吸器系疾患に関しましても、コストの低い抗生物質を、もし大人たち、親たちが気づき、使うことができれば予防することができたものであります。
　また、新生児破傷風により八十万の子供たちが亡くなっておりますけれども、これも妊婦、母親が予防接種を受けることによって助けることができた数であります。
　次に、このような感染症が起こりました理由の幾つかについてお話し申し上げます。
　栄養不良がこの一千三百八十万の子供の死亡の三分の一近くの原因を占めているということが申し上げられましょう。栄養失調というのは、ただ単に食糧が不足しているという場合だけではなくて、情報不足という場合もあるわけであります。その情報とは、すなわち感染症を予防する方法、また生育を促すために食糧を効果的に使う方法、また親たちが妊娠、母乳育児、また病気の後いかに子供たちに食事を与えるかなどといったことに関する情報を十分に持っている、こういったことになるわけであります。
　次の理由ですけれども、これは出産の間隔ということであります。今日の子供の死亡の四分の一近くが、出産の数が多過ぎる、もしくは間隔が近過ぎるといった原因、また母親が若過ぎる、もしくは高齢過ぎるといった原因から起きております。親になる人たちには、このようなことについて知っていてもらわなければなりません。
　次の理由ですけれども、不適切な衛生状態というものが挙げられます。子供たちの病気そして死亡の半分以上の場合は不衛生という問題が挙げられるのであります。ですから、地域、コミュニティーに対しては、安全な水の供給、衛生といったものについてよく理解してもらわなければなりません。特に、急速に都市化が起こっているような非常に混雑した地域に対してはこのような情報が必要になるのであります。
　さて、ではこのような貴重な子供たちの命をむだに失うというようなことはとめられるものなのかという疑問が出てきます。その答えは、間違いなくできる、イエスであります。それを可能にするために、子供たちの生存そして発育のためのさまざまな戦略というのが過去十年の間とられてきました。これは大変な努力をしてさまざまな方法というものがとられ、その方法が発達してきたわけであります。
　発展途上国におきましては、より多くの国々がこれから申し上げますような低コストの戦略をとっております。一つは子供に対する予防接種、また経口補水治療によります下痢性の脱水症状の治療、母乳育児の再導入、乳幼児の成長の観察、出産の間隔を十分に置くということ、女性の識字率を上げるということ、貧しい家庭に対しては食糧の補給を行うということなどであります。
　今申し上げた中の一つ、予防接種についてお話し申し上げたいと思います。
　拡大予防接種計画、ＥＰＩと呼ばれているものがＷＨＯそしてユニセフによって世界的にサポートされておりまして、これが公衆衛生の分野におきましてどんどんと大きな成功をおさめております。この計画が最初に導入されましたのが十年前のことでありましたけれども、当時、発展途上国圏におきましてこの計画に到達することができた子供はほんの五％にすぎませんでした。今日、発展途上国圏の子供の五〇％が、ポリオ、ジフテリア、百日ぜき、破傷風の予防接種を完全に終えております。去年一年間で二十万近くの子供たちをはしかから救うことができましたし、百万以上の子供たちが、はしか、そして新生児破傷風、百日ぜきから死ぬことを免れたのであります。
　これからの目標ですけれども、現在五〇％でありますけれども、一九九九年までにはこれを七〇％に上げていきたいと考えております。そして、この目標というのはどんどんと達成に向かって近づいております。
　子供の死亡の数を減らすという話をこれまでしてきたわけでありますけれども、そうすると人口問題に懸念が出てくるというようなお考えを持たれるかもしれません。特に人口増加の問題に関して懸念を持たれるかもしれません。その点について少しお話し申し上げたいと思います。
　まず第一点目には、人口増加を行うためには子供の生存のための戦略、すなわち母乳生育などの戦略を効果的に行うということが重要になってくるわけであります。この母乳生育を行うということは自然の避妊ということにもなるわけであります。また同時に、出産の間隔をあけるということも人口増加を減らすために重要なかぎとなるポイントであります。
　二つ目の点ですけれども、親たちにどのようにして子供たちの命を守るかという知識を持たせることにより、彼ら自身の、親自身の生命に対する管理に対する意識というものを高めることもできるようになるわけであります。また、このような情報を親に持ってもらうということが家族計画を受け入れる最初のステップともなるのであります。
　また三番目に、乳児死亡率が一千に対して十五以下に減ってきますと、出生数というものが子供の死亡率の低下以上に少なくなってくるのであります。この理由というのは複雑でさまざまなものがあるわけでありますけれども、親たちは、きょう生まれた自分の子供があしたも生き延びられるということがわかれば産む子供の数を減らすものであります。このようなパターンというのは、日本の近くのアジアの国々、特にタイランド、フィリピンなどを含むアジアの国々で見られるパターンであります。
　皆様にぜひ覚えておいていただきたいのが、発展途上国におきまして将来の安全を約束するものは子供の生存である、特に男の子供たちの生存であるということであります。死亡率と出生率の間の関連についてポピュレーションカウンシル、人口委員会の会長でありますジョージ・ザイデンスタイン氏が話しておられますので、それをちょっとここで引用したいと思います。それはすなわち、近代化された社会において出生率が乳幼児死亡率を上回ったという例はいまだかつてないということです。今お話しいたしました原則を語るに当たって日本が恐らく最もよい例となるのではないかと思います。
　一九四〇年の日本におきます乳児死亡の数は一千の出産に対して九十でありました。これは今日の発展途上国の死亡率よりも高いものであったわけであります。今日これは五・五人となっておりまして、日本はフィンランドとスウェーデンと並びまして世界でも最も乳児死亡率の低い国となっております。また同様に日本におきましては出生率も大幅に下がってきております。一九四〇年、一組の親に対する子供の数というのは平均して四人でありました。これが一九六〇年には二人に減り、今日は一・八人となっております。つまり、人口動態的な見方をいたしますと、日本の親は親の数の子供も生み出していない。二人の親に対して二人以下の子供の数であるということが申し上げられるわけであります。
　疑いもなく、日本がこの人口管理に成功した理由というのは、子供たちを守るために意識的にさまざまな努力を行ってきたということ、また健康のプロ、政府の指導者、政策決定者により親たちが教育をされてきたということであります。例えば、生活改善員という人たちが日本におりますけれども、この人たちが健康と栄養に関する教育を親に対してしたわけであります。また、すべての妊婦、母親は母子手帳を受け取ります。これによりまして母親と子供のさまざまな統計的な数字というものを、その記録を追跡することができるわけであります。このような集団による努力によりまして、日本の親たちはどのようにして自分の子供たちの命を守ったらいいのかという知識を持つことができるようになったのであります。
　現在、ユニセフが発展途上国で提唱しております子供たちの命を守るためのさまざまな戦略というのがどのような効果を得るかということを考えるに当たりまして、日本が最もよい例となるのであります。
　次のお話に入りたいと思います。
　現在、世界規模で起きております経済不況はすべての国々に影響を与えているのであります。ブラックマンデーと呼ばれております株式の大暴落は先進国にもまだ影響を与えておりますけれども、この不況による発展途上国への影響というのはさらに大きなものであります。ユニセフといたしましては、一九七〇年代、そして八〇年代初期に大変な努力をして行ってきた成功が特にアフリカなどで失われてしまうのではないかということ、これを懸念しているのであります。多くの発展途上国において行われております調整計画というものは国際的なシステムによって問題が起きているわけであります。このような調整計画は、タンザニアのニエレレ大統領が申されましたように、国の負債を払うために子供たちを飢えさせなければいけないのか、この言葉でうまくあらわされるのではないかと思います。このニエレレ大統領がおっしゃっておられましたのは、健康、教育、そして社会的なサービスなどの社会的なオーバーヘッドというものが、ほかのものに比べてまずこういった点がカットされており、また非常にそれも少なくされてしまうということであります。
　ユニセフは二つの懸念を持っております。まず最初に、我々は社会投資というものが一つの国の将来にとってどれだけ重要かということを強く訴えていかなければなりません。そしてこのさまざまな国がこういった社会的な要素というものを削減しないように訴えていかなければなりません。
　これに関しまして、ＩＭＦのマネージングディレクターでありましたジャック・ド・ラロジエール氏の言葉を引用したいと思います。一九八五年、彼はＥＣＯＳＯＣに対して次のように言ったわけであります。社会における最も弱いグループへの健康、栄養、教育的な必要条件に対して注意を払う調整というのは人間の状況、生活状況というものをよく守る。それを無視した調整よりもさらに人間の生活環境というものを保護することになるのである。これはすなわち、各国の権威を持った人たちというのは、自分たちの国の財政的な負債だけではなく、どのように生活を守るかということにも十分注意を払わなければならないのだということになるのであります。
　二点目に、ユニセフは発展途上国の社会的なセクター、特に健康、教育、社会サービスなどを確実なものにしなければならない。そしてそれらをもっと効率よく、効果的なものにしていかなければならないのだということであります。それを成功させるためには、これまでにお話ししてきましたような低コストの子供の生存のためのさまざまな戦略というものがとられるべきである、それが一つのやり方であるというふうに考えております。
　日本の議員の方々は、個人的にもそしてグループとしてもこれからも日本だけではなく発展途上国の子供たちのよい生活環境のために影響を与えていってくださるものと確信しております。議員の方たちが子供たちの最もよい弁護者となることができるのであります。
　まず、日本におきます子供に対するケアというものは高い水準を持っているわけでありますけれども、この高い水準をこれからも維持していかなければなりません。子供の環境というものは変化するわけでありますけれども、これに対応することができるものでなければなりません。新たなさまざまな挑戦、より複雑化した挑戦というものが子供たちに対して起きてくるわけでありますけれども、我々は十分にベースを保って、そして日本の子供たちの水準というものが世界最高であり続けるということを確実にしていかなければならないのであります。
　議員の方々は、発展途上国における各国議員の方々とのつながりを発展させ、そして子供たちの生存、発育のために挑戦してくださると考えております。多くの方々は子供たちのために活発に努力を行っておられます。特に人口部門、ＡＳＥＡＮそしてＳＡＡＲＣ地域におきます人口と健康、衛生の点でイニシアチブをとっておられるわけであります。議員の方々が興味を持たれるということは、その地域でのさまざまな活動を行っている人たちにとっても勇気を与えるようなものになると思います。
　また、日本はＯＤＡの金額を非常に急速にふやしているわけでありまして、一九八八年にはアメリカを超えて世界最大の寄附国となったわけであります。日本政府はまたＯＤＡの質を高めるための努力も始められております。これはすなわち、援助の内容そして実施についてより多くの考慮を払ってくださるようになったということであります。ですから、議員の方々にもこのような社会的セクターに対するインプットをよりよい適切なものにしていってくださることを期待しているわけであります。
　ユニセフは過去数十年にわたりまして社会的セクターへのプログラムというものを発展途上国で行いまして、その経験を持っているわけであります。ですから、この援助に関しまして日本の担当の関係の方々と協力をしていきたいと考えているのであります。
　私たちはもうすぐに一九八九年度のための計画を始めなければなりません。これは二十世紀の最後の十年の前の晩、イブと言ってもいい年になるかと思います。そしてこの最後の十年間で何をするかによって次の二十一世紀に子供たちがどのようになっていくかという道づくりがなされるのであります。
　また、日本におきますユニセフの活動に関しまして一九八九年というのは象徴的な年になります。四十年前、一九四九年、このとき日本はまだ戦後から立ち直ろうとしていた時代でありまして、子供たちはまだ飢えており、十分な洋服もまた医療の注意も払われていませんでした。この時期、ユニセフは日本の子供たちを助ける努力をしたわけであります。その当時百五十万の子供たちがユニセフによって助けられたわけでありますけれども、彼らが今や日本がなし得た経済的な奇跡の中での最も大きな力となったのであります。日本は二十一世紀に入りますとこの子供たちというのが主導的な指導者となっていくわけであります。
　また、一九八九年というのは、一九七九年の国際児童年からの十周年に当たります。一九七九年には日本の政府、そして日本の人々がユニセフを通して発展途上国の子供たちを助けるための大変な努力をしてくださいました。ユニセフに対する寄附というものをどんどんふやしてくださったわけであります。これと同じようなことをもう一度繰り返すことはできないのだろうかと私は考えているわけでございます。
　会長そして皆様、きょうここで皆様の前でお話できる機会を得ましたことは大変な栄誉でございました。皆様方がこの会議に出席なさっているということは皆様が日本の子供たちの現状について深い関心を寄せられているからだと確信しておりますけれども、それと同時に、世界の発展途上国で助けを心から必要としている子供たちの生活状況を助けるための興味も皆様方がぜひ示していただけることを期待しております。
　きょうは大変ありがとうございました。（拍手）