Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻内国務大臣　私は機会あるごとに誠心誠意詳しく申し上げてきておるつもりです。それは先方から六十億ドルの経済協力の要請のあったことは事実ですね。しかしそういうことではいけないということから実務者レベルの協議をしていただきまして、日本の経済協力の方針あるいは積み上げ方式というものについての説明もして、一体その内容はどうなんですか、こういうことになって、韓国の方も十一のプロジェクトを示し、そして六十億ドルと申しますが、二十五億ドルは商品借款でお願いしたいし、三十五億ドルについては経済援助をお願いしたい、こういうことでこの十一のプロジェクトにつきましてもどういうことかということを全部検討してみた結果、中には収益性もあるからこれを協力基金でいくわけにはいかない、こういうことで輸銀にふさわしいものはこういうものじゃないか、基金の方でいけるものはこういうものではないか、それから商品借款については日本としては考えられない、こういうようなことを中間回答としてしたわけです。
　しかし、それについて韓国側は、韓国のいまの経済状況などから商品借款を再度考えてもらいたい、それから基金だ輸銀だという振り分けをしたが、先方ではできるだけソフトローンのものにしてもらいたい、こう言ってきて、それをさらに今度検討をしておる。
　しばしば総枠がどうのこうのと、それはその十一のプロジェクトを合計してみたらこうなるとかいろいろ推定の方法はあると思うのですよ。しかしながら、現在どれどれをやることに決めたということを言っておるのでもなければ、その振り分けについて同意をしたわけでもないのですから、だから大変恐縮ではございますが、新聞ではいろいろ書いても私どもはそういう話はしておらない。
　それで、今後どういうふうに取り進めるのかといえば、いよいよ大体の合意ができて、それじゃこのプロジェクトについてはさらに検討して、初年度はどれぐらい必要であるか、こういうことになってくると、日本の方としては単年度、単年度方式ですから、だから恐らく推定で幾らということは出ても、いよいよ合意するときには、ことしの分はこういうことで合意しましたということ以外にないと私は思うのですよ。
　だから、きょうは高沢さんに何か大変おしかりを受けたようなわけですけれども、私はいま言ったとおり一遍もお答えは変えていないと思うのですよ。しかし、両国の関係から、そして昨年来の懸案であるから、誠意をもって韓国にもこたえるし、それから日本の方の処理にしても妥当な線でこれを何とかすることが、これが両国のためにいいのではないか。
　そして、最近新聞等があそこまで書いておることは私なりに何が原因か。それは鈴木総理も、いろいろやりとりをしながらここまできておるが、余り長引くのもどうか、まあ話をつけられるものであれば常識的に言われているところで君も考えてみたらどうか、そういうことを言われたのは事実なんです。だから、それがやはり今度の連休のあたりに何か話し合いがつきそうだというような観測である。また私も、その時期以降は私のいろいろな日程が、韓国の方で二、三日とるというのもなかなかむずかしい情勢でありますから、できればそういう時期に話が落ちつくならばこれはいいのではないか、こう思っておるところでございます。
○高沢委員　もう井上委員が来ておられまして、私は時間超過は大変心苦しいのですが、いま大臣のお答えの中で一音だけ再確認したいと思います。
　単年度方式だ、だからことしは幾らだ、こういうことは出すけれども、五年間まとめて幾らだということはない、こういまおっしゃいましたね。そのことをそのように確認してよろしいですか。私は確かにそうなければいかぬ、こう思います。
○櫻内国務大臣　これにはもう一つ私が申し上げることを、余り時間をとってもと思って言ってありませんが、この韓国の今度の要請というのは、韓国の持っておる五カ年計画の中で、いまの韓国の経済状況あるいは民生の安定の状況等から、日本としてできるこの範囲をやってもらいたい、応援してくれ、こう言うのだから、だからその提示されているものは五カ年計画か六カ年計画、まあ五カ年でやれなければ六カ年というものだと思うのですよ。だから、単年度でいくけれども、こう見ると五カ年の中の五カ年だな。それは私は否定はできないと思うのですね。その点は御了解願って、単年度主義ということは間違いございません。
○高沢委員　確かに予算に組むのは単年度でしょうが、いまの御説明では、結局五年先まで総枠でこれだけだという約束をするということを大臣は述べられたわけで、それはまさに単年度主義と違うのですよということをきょうは指摘をしておきたいと思います。
　もうすでに井上委員がおいでですから、ここで私は終わりますが、大変大事な問題ですから、先ほどのあなた方の出方によっては条約審議はどうなるかわかりませんよということをもう一度指摘をして、私は終わりたいと思います。
○井上（泉）委員　いま日本じゅうを揺り動かしておる大きな問題に、日米の貿易摩擦解消の中で農産物の自由化を強く要求をしてきておる問題があるわけですが、この問題について農林省はどう対処しておるのか、どうありたいのか、その点まず農林省から説明を受けたいと思います。
○副島説明員　アメリカからは、三月初めの日米貿易小委員会におきまして、日本の残存輸入制限品目、農産物で二十二ございますが、これの撤廃を要求するということで、具体的にその話し合いを進めるための作業部会を設置したいという要請がございまして、これにつきましては、私どもも日本の農業の実情等を十分説明するいい機会であるということで、これに応じたわけでございます。それで、先般ワシントンで第一回目の日米作業部会という会議をやってまいりました。
　ここでは、相変わらずといいますか、アメリカ側は日本の残存輸入制限はガットの規定に反しておるということで、日本側のガット上の合法性に対する見解を聞きたいということで議論をしてきたわけでございます。私どもは、まずこれにるる説明をしてきたわけでございますが、結論からいいますと、日本側の説明には必ずしも納得しないということで、あくまでガットに違反する残存輸入制限は完全撤廃をしてもらいたいという要求を強く繰り返してきたわけでございます。そして、完全撤廃ができなければ、ガットの場に持ち込んで再度話し合うほかはないというのがアメリカ側の態度でございました。
　そこで、私どもとしては、この二十二品目全部の完全撤廃などということはとうていできかねるわけでございますので、ガットに行くというのであればガット上の討議も受けて立って、引き続き米国側と話し合っていきたいということにしておるわけでございます。
○井上（泉）委員　生産者も消費者も、いまの農産物の自由化を要求することに日本が応じたら、これは日本の胃袋がアメリカに支配をされるということになるし、それで日本農業が崩壊をするということは、日本民族の重大な危機になるということで、これは消費者も生産者も各地で大会を開いて反対をしておるわけですが、農林省としては、要約するところは、そういう残存品目を解除せよ、自由化をせよということは日本としては受け入れることができない、こういう考え方に立っておるということを確認をして間違いないですか。それだけ簡単に答えてくれませんか。
○副島説明員　日本農業の現状からして、自由化は困難であるという立場に変わりございません。
○井上（泉）委員　そこで、前に農林大臣をやられた櫻内外相ですが、優秀な外務官僚とは違いまして、何ぼ外務官僚が優秀だといいましても、農政のことに関してはあなたに及びもつかぬでしょう。外交はあなたがいなくてもやれる、こう言っておりますけれども、事農政に関してはあなたが先覚者である、一番わかっている。それで、いまの農林省の言われておる、これ以上農産物の自由化を認めるということになると日本の農業の崩壊につながる問題であるということから考えて、外務省としては、大臣としては、これこそ毅然とした態度で、アメリカのこういうむちゃくちゃな要求を拒否すべきである、私はこういうように思うわけですが、大臣の決意を承りたい。
○櫻内国務大臣　日米貿易小委員会の決定に基づいて作業部会が行われて、そして日本側としては率直な意見を申し上げ、その結果物別れとなり、アメリカ側がガット提訴というようなことを言っておるわけでありますが、その後二十二品目の個別についての意見を言ってきておるという事実も申し上げなければいかぬと思うのですね。この辺は考えられないかとかどうとかいうことを言ってきておると思うのです。これは二十二品目ずっとごらんいただきまして、この基本としては井上委員のおっしゃったとおり、私も日本農業の実情その他、向こうに行ったときには農林大臣当時のことから全部さらけ出して言ったのですが、相手側もそれにはノーコメントで、それこそ何もよう言わなかったのです。しかしいまそういう物別れになった後に、また個別にいろいろ意見を言っておる。これをてんから、作業部会はああで、そういうことはもう一切聞けぬよということでガットへ持っていってしまうのがいいのかどうかというところにいま問題が残っております。
○井上（泉）委員　いま問題が残っておるということと、それからいまの外務大臣の説明の中には、二十二品目において、これはこれだけ入れてもいいじゃないか、これはこういうのでもいいじゃないか、こういうふうなことが言外に、心にありはしないか。つまり、二十二品目は全部だめでも、これはよくないか、これはこれだけの量をふやしたらいいじゃないか、こういうふうな姿勢がうかがわれるわけですが、そういうふうなことではなしに、これは交渉の過程の中でどうなるかもわからぬけれども、やはり基本として、あくまでも日本の農業を守るために日本外交の方針としても、これ以上日本に対して農産物の自由化を要求してくることは無理でございますよ、それは私どもとうてい受け入れることはできませんよ、それぐらいのことをきちんと言い切って、その上に立って行動してもらいたい、私はこういうふうに思うわけです。その点は大臣は、自由化は困難であるとか、ガットの場で話し合いが行われるとか、あるいはサミットでは協議はされないであろう、こういういろいろなことを言われておるわけですけれども、やはり大臣としては、これ以上農産物の自由化を要求してきても、貿易摩擦の解消には、せいぜい全部やったところでも十億にも足らぬ金だし、こんなことは問題でない。十億に足らぬ金で日本の農業が崩壊するような、日本の国民がアメリカの食糧に支配されるような状態をつくり上げるということは断じてまかりならぬと言うだけの決意を持った外交方針というものを要求するわけですけれども、私十分でありますからもう終わりますので、その点についてひとつ大臣の決意をはっきりと答えてください。
○櫻内国務大臣　物別れですから、それから私はガットでいい、表現が悪いのですが、そこでやり合うと申しますか、いいと思うのです。しかしそのことがガット違反ということでくるわけでしょう。国際的な約束と違うじゃないか、そこが痛いですな。だからガット違反に持ち込まれてオール・オア・ナッシングのようなことがいいのかどうか。先方も物別れになってみたが自分の方の言うことも無理かもしれぬが、この辺は考えられないかときているものですから、それはここで一概に全然取り合わぬと言い切るわけにもいかない要素が若干あるのです。これは正直に言っておかないといけないと思うのです。しかし基本としては日本の農業をもうこれ以上痛めつけられたのではかなわない。個々の物資にしても地域農業の振興の上に必要なのだ、また各国でもなお日本を責めるけれども、君らの方にもあるじゃないか、それはもう大いにやり合っておるわけだが、さあこの物別れ後の扱いというのがなかなかむずかしいということも問題としてあることを申し上げておきます。
○玉城委員　大臣、私もちょっと話を逆戻りさせて恐縮でございますけれども、日韓援助問題につきまして午前中から質疑が交わされておりまして、また本委員会でもずっと論議が交わされておるわけですが、私たちも聞いておってよくわからないわけです。私も会議録を日韓援助問題に限らずよく読みましたのですが、わからない面が多々あるわけでございます。それで、たとえば大臣御自身、この前は、訪韓される、いや、私はそういう考えはいまのところありませんとか、しかしちゃんと新聞にはそういうふうに書かれているわけです。委員会でのお話とわれわれ新聞で読むのと、全然理解できない面が多々あるわけです。
　そこで、いまの三十億ドルか四十億ドルかわかりませんが、いずれにしても多額な援助を大体詰めておられるというようなことのようでありますが、午前中大蔵省の方は他の援助諸国にとって当然これはバランスも考えなければならないというような意味の御答弁もあったわけですね。具体的に四十億なのか三十億なのか、その辺がどうなるかよくわかりませんが、それは今後、わが国は各国に援助をしているわけですが、そういうところのバランスはそれでいいというふうに理解していいのかどうか。その辺、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　玉城委員のおっしゃるように、これは相手があってのことで、だからはっきりいろいろ書かれるということが、本当は私にもどうしてこういうことが出るかとわからないぐらいで、交渉事ですから本来言えばわからないのが一番本当だと思うのですよ。しかしここでだんだん申し上げているように、いろいろ交渉の焦点というかそういうものが出てきておるということははっきりしておるので、その辺は先ほど来御説明を申し上げておるところでございます。
○玉城委員　ですから、たとえば仮に四十億ということになりますと、それは他の援助諸国とのバランス上はやはり均衡はとれているというふうに理解すればいいのですか。それともそういうレベルでこれからほかの諸国へも援助されるということになるわけですか。
○櫻内国務大臣　経済協力の基本の方針として、五年で過去の実績の倍に持っていこう、これは一つの大きな枠ですね。それからかねてよく言われるように、積み上げ方式、これも一つの枠だと思うのです。ただし、大枠の倍増と言ってもその倍増の中身がアジアに重点を置いておる、これも事実です。だから、いままでやってきたそういう実績も踏まえながら、基本の方針というものに基づいて経済協力の問題を処理していく、こういうことです。
○玉城委員　私はほかの質問がありますので質問を変えますが、先ほど、例のけさ朝鮮半島休戦ライン両軍、北南衝突があったという、さらりとよくあることですというようなことだったんですが、これは朝鮮半島のそういう事態というのは、わが国にとって、そういう感じだけではこれは非常にまずいと思うのです。大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　三十八度線で百万からの軍隊が対峙をしておる、そして昨年、一昨年あたりの紛争の状況を考えてみますと、われわれは朝鮮半島の統一、安定ということを望んでおるわけでありますが、現実にはなかなかそのトラブルがある。そして本未明の事件が起きておる、こういうことでありますから、質問者によれば、そういうことがきっかけで予想のできない事態もまま起こることがあるんじゃないかという御指摘もあったように聞き取りましたが、私は、ただ単純に三十八度線でのトラブルがあったんだということじゃなく、やはりこの問題については、朝鮮半島の平和、安定ということから、そのような事態が起こらないように、北朝鮮、韓国ともに考えてもらいたい。従来全斗換大統領あるいは北朝鮮側、いろいろな形で統一の提案があるが、それがすれ違いになっておることを非常に遺憾に思うのです。それから、三十八度線を挟んで軍事演習でもやるときには、お互いに視察団、その視察団という言葉は当てはまるかどうかは知りませんが、視察をするためのそれぞれ軍隊の人が来てもいいじゃないかというようなこともあって、そういうことも進めば空気もずいぶん違うんじゃないかと、いろいろと配慮をしておりますけれども、なかなかそれが進まない状況のもとに今回の紛争である、こういうことで、私はそれなりに心配をしておるところでございます。
○玉城委員　時間がございませんので、私は国連海洋法会議について、この間もお伺いいたしたのですが、ちょっとまたそれが大分経過していますし、その後の状況をちょっと詳しく御説明いただきたいと思うのですが、そのときこの会議の見通しはどうかというような意味について、全然見通し立たないというようなことであったのですが、しかしその後大分情勢は好転して、妥結の方向に向かいつつあるやにも聞いているわけですが、その辺ちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまニューヨークで行っております海洋法会議におきまして、最大の問題は、深海底開発の関係の現行条約草案に盛られております規定をどのように最終的に取りまとめるかということが一つと、それから条約が発効しますまでの間におきましても、そういう技術を持っておる国の企業等におきましては、やはり深海底資源の探査活動を続けていかなければならないという要請がございますので、その場合のいわば国際的なルールをどういうふうにしていくかということ、この二点が現在会議での焦点になっておるわけでございます。
　それで、これらの問題につきましては、当初米国がかなり大幅な条約草案の修正というものを要求いたしまして、これに対します発展途上国の反発というものがありましたがために、会議の帰趨がどうなるかということにつきまして予断を許さないという状況でございましたが、その後、わが国その他各国の働きかけ等もございまして、アメリカもかなり柔軟な態度をとるようになり、かつまた発展途上国の方も交渉に応ずるというようなことになりましたがために、現在議長を中心といたしまして、発展途上国側、先進国側あるいは社会主義の国の側集まりまして鋭意舞台裏の折衝が中心でございますが、円満妥結のための最後の努力が行われておる。いま現在の時点におきまして非常に楽観的な見通しを申し上げるというわけにはまいりませんが、各国とも妥結のための非常に真剣な努力が行われておって、私どもといたしましては、その結果といたしまして国際的に受け入れられるような条約ができるということを強く期待しておる、こういう状況でございます。
○玉城委員　ところで、いまお話のありましたアメリカは修正案を出しましたね。わが国も独自の修正案を出していますね。その日米間の修正案の違い、それをちょっと説明していただけますか。どういうところが違っておるのか。
○栗山政府委員　これは非常に技術的な点にわたるわけでございますが、具体的には深海底開発を行ってまいります場合に、探査のために探査主体に対しまして認められる鉱区の範囲、この広さがどの程度であるべきかということにつきまして、アメリカその他の西欧諸国とわが国との間に若干意見の相違がございまして、ごく大ざっぱに申し上げますと、アメリカその他はかなり広目の方がよい、こういう意見であるのに対しまして、わが国の方は、マンガン団塊の賦存状況その他から申しまして、鉱区は若干小さ目にとった方がより多くの国あるいは深海底開発の活動主体に機会を与えることになるから、やや狭い方がいいのではないか、こういう観点からわが国は独自の修正案を出しておる、こういう状況でございます。
○玉城委員　そこでわが国、われわれ含めてなんですが、その深海底開発に関する法案を議員立法でつくろうではないかという動きがあるわけです。その点について、外務省としてはどのようにお考えになっておられますか。
○栗山政府委員　深海底開発のための国内法の整備を行う必要があるということにつきましては、政府としてもつとにそういう認識を持っておったわけでございますが、他方におきまして、海洋法会議におきまして全体の条約草案が妥結に至らない前におきまして一部の先進国がそういう国内法をつくりまして、どんどん深海底開発を進めていくという姿勢に対しまして、発展途上国側からかねてより非常に強い反発がございまして、そういうことも勘案しないといけない。それからまた実際問題といたしまして、海洋法会議におきまして深海底開発の制度というものがどういうふうに固まっていくかということを見きわめずして国内法をつくるということは、これはなかなか困難でございます。つくりましても、直ちにまたこれを条約に合わすように修正しなければいけない、こういう問題も出てきますので、タイミングといたしましては、政府としては、いま現在ニューヨークで行われております海洋法会議のある程度の帰趨を見きわめた上で国内法の体制を整備すべきである、こういうふうに考えてまいった次第でございます。したがいまして、ただいま、先ほど御答弁申し上げましたような状況になりまして、まあ全体の空気としては何とか会議がまとまるのではないかという傾向が出てまいりましたものでございますので、そういう状況に照らせば、やはりこの際、わが国といたしましても国内法の体制を早急に整備すべき時期にいま来ておるというふうに私どもは認識しておる次第でございます。
　したがいまして、先ほど玉城先生が御言及になりましたように、国会の方におかれて国内法制定のイニシアチブをとられるという動きがあるというふうに承知しておりますので、政府といたしましては、そういう国会側のイニシアチブというものに対しましては十分御協力をさせていただくようにお願いしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○玉城委員　そこで、当初大分憂慮されていました国連海洋法会議、何とかまとまるのではないか、各国、鋭意妥結に努力しているということで大分明るい方向にあるようですが、ただ、アメリカ側も柔軟になり、それから途上国側も話し合いに乗ろうと、いまいろいろな経過の御説明がありましたね。やはりこれは最終的にコンセンサス方式で、しかし、また事情によっては多数決で採決というようなこと、それに対してはアメリカ側がどう出るのかというような、そこまでの詰めはこれからでしょうけれども、どんなふうに見ておられますか。
○栗山政府委員　基本的には先ほども私から御答弁申し上げましたことの繰り返しになりますが、若干補足させていただきますと、目下のところ折衝の焦点は、条約が発効するまでの間の深海底開発のルールをどういうふうにするかということに焦点が置かれておりまして、これがまとまりますればその次の段階として、今度はいよいよ条約本体の深海底開発関係の規定をどの程度手直しをするか、現在の草案をどの程度手直しをするか、こういうことに手順としてはなります。その段階がいわば過去九年にわたって交渉を続けてきました海洋法会議の正念場ということになろうかと思いますので、現在の段階で日本も含めまして各国とも何とかコンセンサスで条約を採択するということに持っていきたいということで鋭意努力をしておるところでございますので、多数決で押し切るとか、あるいはそれによってアメリカが会議から離脱するとか、そういうような状況はいまのところはどの国も考えておらない、みんな全力を挙げてそういうコンセンサスの方向でまとめるということに努力をしておる、こういう状況でございます。
○玉城委員　では、そういうことになりましてまとまる、この条約が発効しますね、実際に動き出すのに期間はどのくらいかかるのですか。
○栗山政府委員　これはなかなかむずかしい問題でございまして、仮に予定どおりまいりますれば、ことしの九月にカラカスで条約採択会議が持たれるということになっておりまして、ここで採択されますと、あとは各国のいわば国内的な批准手続という段階に移るわけでありますが、具体的に何年くらいかかるかということについての見通しを立てることはきわめて困難ではございますが、いままで一般に言われておりますのは、やはり条約が発効するまでには少なくとも五、六年はかかるであろう、こういうのが大方の観測でございます。
○玉城委員　そこで、わが国は海洋国家として国連海洋法条約にも当然加盟していくわけですね。そこで、加盟していった場合、この条約に言ういわゆる経済水域というものは当然日本海にも及ぶということですね。その辺はいかがですか。
○栗山政府委員　先生の御質問の御趣旨、私必ずしも正確に理解したかどうかわかりませんが、いまの現行条約の草案が採択されますれば、各国とも二百海里までの排他的な経済水域を持つ権利が認められる、こういうことでございまして、現実に必ず二百海里まで線を引かなければならない、こういうことではございません。
○玉城委員　そうしますと、いまおっしゃるように二百海里経済水域設定は、わが国としてはこの条約が発効しましてどのように考えていらっしゃいますか。
○栗山政府委員　現在は、先生御承知のように漁業水域に関します暫定措置法によりまして二百海里までの漁業専管水域を設定できるという体制に国内法上なっております。御承知のように、太平洋側におきましては二百海里まで漁業水域を設定しておりますが、日本海側につきましては、御承知のような事情でそのようなことを行うに至っておりません。
　将来、条約に加入し、条約を批准することになりまして、二百海里までの排他的な経済水域を設定できるということになった場合に、具体的にどういう線引きをするかということにつきましては、その時期になりましてから改めて政府部内において慎重に検討が行われるだろうというふうに私は予想いたしますが、現在の段階におきまして日本海側がどういうふうな線引きになるかということにつきましては、私はいまの段階ではちょっと御答弁できかねる次第でございます。
○玉城委員　国際海峡、領海三海里、それで公海部分をいまあけて、あらゆる国の船舶を自由に通航させているわけですが、この条約に加盟した後は、この国際海峡についてもいろいろ規定がございますね、それはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○栗山政府委員　国際海峡につきましては、御承知のようにいまの条約草案におきましては、従来の伝統的な国際法において認められております無害通航よりもより強い、いわゆる通過通航制度というものが規定されております。恐らくそのような形のままで条約がまとまる場合には、その通過通航制度というものがそのまま採用されるということになろうと思います。
　他方におきまして、領海は十二海里までが認められる、こういうことになりますので、条約加入、条約批准の場合に、現在わが国が特定海峡においてとっております領海三海里凍結という制度をその後も維持するかどうか、あるいは十二海里まで広げまして、広げた部分につきまして、条約の規定に従いまして通過通航制度を認めるかということは、これは将来の問題でございますので、現在のところ、政府としてこうするという確たる方針は有しておりません。
○玉城委員　そこで、この条約に規定している、おっしゃる通過通航制度を採用していく場合、よく言われます三海峡の封鎖、海上封鎖だとか機雷の敷設だとか、そういう通過通航制度でそこをあける、公海上についてもやはりそういうことはできるのですか。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　現在の既存の海洋法関係の条約もそうでございますし、今度採択される新海洋法条約も同様でございますが、これは基本的にはいわゆる平時におきます海洋法秩序というものを定めたものでございまして、通過通航制度が適用される国際海峡におきましても、法律的には、沿岸国が自衛権行使のために必要な限度において、いわゆる有事の場合に船舶の通航を必要最小限度阻止するという、そういう国際法上の権利は新海洋法条約においても認められるところであろうと考えております。
○玉城委員　いまおっしゃるいわゆる有事の場合ですね。たとえば中東有事の場合はどうなんですか。海峡封鎖とか機雷敷設とか。
○栗山政府委員　先ほど申し上げましたように、あくまでもそのような国際海峡におきます通航を阻止するということは、沿岸国の自衛権の行使の必要最小限度の範囲内でのみ認められることでございまして、これは現在においても三海峡封鎖との関連で政府が常にお答え申し上げているとおりでございまして、わが国が武力攻撃を受けまして、わが国自身が自衛権を行使する、そのような場合を除きまして、わが国が実力をもって海峡を封鎖するというようなことは認められない。また政府としてそのようなことを行うつもりはないということは、累次申し上げているとおりでございます。
○玉城委員　そこで、これは午前中もちょっと質問がございましたけれども、極東有事研究の対象の中に、極東周辺の有事がわが国に非常に重大なかかわりがあった場合、そういう極東周辺有事研究ということもこの極東有事研究の中に入るのか。それをされているのかどうか、いかがでしょうか。
○淺尾政府委員　まず冒頭に申し上げておきたいのは、これから研究してまいりますので、その地域あるいはその内容、これについて、あらかじめここで、こういうものは含まれる、こういうものは含まれないということは申し上げられないわけでございます。あくまでもガイドラインの三項に書いてございますように、「極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」、その場合に限っての研究ということしか申し上げられないというのが現状でございます。
○玉城委員　そのお答えは午前中もお伺いしたのですが、そういう極東周辺地域における有事というものは、いま皆さんがされている極東有事の研究の対象にはしない、そういうことは考えられない、いま前提をいろいろおっしゃいましたけれども、そのように理解しておいてよろしいわけですね。
○淺尾政府委員　この研究は当委員会その他でも申し上げておりますように、いつまでということを限っておりません。非常に息の長い研究でございますので、その研究の過程の中で、どういう状況になるかということをいまここで申し上げられないということをぜひ御理解願いたいということでございます。
○玉城委員　否定をされないということはそういうこともあるということなんですが、いわゆる極東周辺有事、これは有事発生ということになれば中東地域も入りますわね。ですから、それはいまは何とも言えないというような意味なんですが、そうすると、そういうことも今後は研究の対象に入るとともないではないというふうに理解しておくべきなんですか。
○淺尾政府委員　その三項を読んでいただくと非常に明らかに書いておりますが、「極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える」ということでございます。したがって、極東の周辺地域に起こった事態が日本の安全に重要な影響を与えるということでございまして、いわゆる「重要な影響」というのは、もう少し換言すれば、そのためにアメリカ軍が行動しなければならないという事態というふうにわれわれは考えております。
○玉城委員　ですから、いまおっしゃるようなことからすると、極東有事研究の対象の中には、当然いま私が申し上げたようなことも今後は考えられるということになるわけですね。
○淺尾政府委員　私がここで考えられないとか考えるということを申し上げて、これからの息の長い研究で仮にそういうものを取り上げてきた場合には、当委員会に予断を与えるということでございますので、私としては先ほどの御答弁以上のことは申し上げられないわけでございますが、あくまでも三項の研究というものは、本来安保条約の六条に発し、かつガイドラインに基づいていくということでございまして、ガイドラインについては午前中もるる御答弁いたしましたとおり、いろいろな制約がついている。その制約の範囲内においてわれわれは行っていく、こういうことでございます。
○玉城委員　そこで先ほど条約局長は、海洋法条約成立後海峡封鎖問題については、いわゆるわが国の有事の自衛権の必要最小限度というようなことのみ許されるんだ、それ以外のことは考えられないし、そういうつもりもないというお話もありましたが、それはそのとおりやっていただきたいと思うのですが、ただ、いまおっしゃる極東有事研究という名のもとに、非常に広範な周辺有事のことも含まれた研究がもう行われているのではないかという心配が非常にあるわけですね。
　そこで、いま例のリムパック８２というものが行われていますが、これは報道でしかわれわれはわからないのですが、時間がございませんので簡単におっしゃっていただきたい。リムパック８２の現在行われている目的。それからその最大のねらいとしているもの、作戦上どういうのをポイントとしてリムパック８２が行われているか。その中におけるわが国海上自衛隊の役割りはどういうものなのか。とりあえずこの三つ。目的、ねらいとしているもの、それから合同演習の中における海上自衛隊の役割りですね。
○淺尾政府委員　この御質問に対しては本来防衛庁が御答弁するのが筋かと思いますけれども、外務省として理解しておりますのは、リムパック８２も前回のリムパックと同じというように承知しておりまして、その目的というのは、参加艦艇の能力の評価を行う。そして練度の向上を図ることである。そのために、対水上艦艇、対潜水艦それから対航空機等の各種訓練とともに、誘導式武器評価施設を利用した魚雷等の発射訓練をあわせ実施するというふうにわれわれは理解しておるわけであります。
○玉城委員　報道によりますと、米海軍海兵隊敵地着上陸作戦訓練、いわゆる敵前上陸、そういう作戦訓練にわが国海上自衛隊が参加して訓練をやっていることは非常に行き過ぎ、こんなことができるのか、いわゆるわが国は専守防衛、そう言っておられるわけですし、集団自衛権の行使を前提にした訓練ではないかと非常に危惧をしているのですが、いかがですか。
○淺尾政府委員　そういう報道があることは承知しております。しかし、現実にわが自衛隊がそういう上陸作戦に参加しているということは私たちは何ら聞いていないわけでございまして、先ほど申し上げたように、この訓練の態様、内容というのが対水上艦艇、対潜水艦、対航空機等の各種訓練ということでございますので、上陸作戦というのは先ほど申し上げたところからは予想されないことじゃないかと考えておるわけです。
○玉城委員　これは時間がございませんので議論できません。具体的にはそういう上陸作戦の支援をわが国海上自衛隊がやっていることは重大問題だと思うのです。
　今度は、チームスピリット、米韓合同演習にわが国自衛隊は参加するおつもりがあるのですかないのですか。
○淺尾政府委員　これは米韓の合同演習でございまして、外務省の理解する限り自衛隊が参加するということは全く聞いていないわけでございます。
○玉城委員　聞いていないということは、そういうことはないと理解してよろしいわけですね。
○淺尾政府委員　私は、それに参加するということはないと思います。また、参加することは現在の情勢から見て妥当でないということだと思います。
○玉城委員　そこで、日米安保事務レベル協議、これがまた夏に行われる。午前中も質疑がありまして、防衛庁のお答えはフリートーキングであってというようなお話があったのですが、この中に外務省も当然参加されるわけでしょう。例のＡＣＭＩのこともそのときに話し合いされるのでしょうか。
○淺尾政府委員　安保事務レベル協議は、玉城委員よく御承知のとおり、全く事務レベルにおいてフリーな意見の交換でございます。したがって、議題も定めないということでございます。ただ、従来の慣習から言えば国際情勢、特に軍事情勢それから日本の防衛力整備及びアメリカの国防努力ということが大きな話題になるわけでございます。したがって、いま御提起になりました個別問題をその場で話すことは考えられないわけでございます。
○玉城委員　この問題については私最後に念を押しておきたいわけですが、ＡＣＭＩは、局長さん御存じのように沖繩周辺空域、現実には十六カ所の提供空域があるわけです。そこはもちろん民間航空機は入れないわけです。そのほかにも臨時で設定される場合もあるわけです。これは運輸省の管轄のようですが、そういう間隙を縫って民間航空機は那覇空港に離着陸しているわけです。たまたま今度米側の要求しているポジションは、それが集中している場所になっているわけです。それで運輸省は、民間航空の安全上非常に危険性がある、この場所は無理ですよということで、この間の御答弁では外務、防衛、運輸三省庁で場所については調整中である。しかし、その調整といいましても、あの米側の要求している場所を十数キロ移動しただけでは管制上危険が去るものではないということを言っているわけです。同時に、この問題はさっき申し上げたように民間航空機に非常な危険を及ぼすというようないろいろな問題もありますし、新たにこういう空域を設定されることについてはもちろん地元では猛反対です。事務レベル協議ではそういう個別の話はされないということですが、それも含めて、外務省とされてはそういうことをやっては困るということを強く言っていただきたいわけです。これは大臣から最後にお答えいただきたいのです。
○淺尾政府委員　まず私から御答弁いたしますけれども、この前の委員会で申し上げましたように、外務省としても運輸省及び防衛施設庁といま協議をしておりまして、玉城委員が提案されましたように民間航空の安全の妨げになるような空域の設定は困るというのが基本的な立場でございます。しかしながら、このＡＣＭＩの訓練空域の設定それ自体も全くやめるということは安保条約を結んでいる立場からアメリカ側に言えない、こういう立場でございます。
○玉城委員　大臣にいまの件でさらにお伺いしておきたいのですが、そういうことであの空域に設定するということは、技術的、物理的に非常に危険性がある。ですから、強いてそれは断れないというのであれば、完全に危険を伴わないような遠い空域でそういう戦闘訓練はやってもらう。米側の要求は嘉手納基地に非常に近いところという要求もあるわけですが、これは向こうさんの都合であって、そういうことは許されないと思うのです。それで運輸大臣も、民間航空機の安全上この空域周辺は非常に問題がありますからできませんということをおっしゃって、予算委員会でもちゃんとそのことをおっしゃっているわけです。外務大臣としてはどうですか。
○櫻内国務大臣　玉城委員から何遍かこの問題で御熱心に御心配の向きを承っておるわけでございまして、先ほど北米局長がお答え申しましたとおりに、この問題について関係省庁で相談をする折に玉城委員の御所見もよく踏まえて善処してまいりたいと思います。
○林（保）委員　国際情勢一般の質疑でございますので、三点にしぼりましてお伺いしたいと思います。
　その一つは、世界的にいろいろな問題が出ております中で欧州に対する日本の外交が大事なものになってきていると思います。そういう視点から、先般せっかくミッテラン・フランス大統領が参りましたのでこれの成果と、これからの対欧州、対ＥＣ外交の基本についてお伺いいたしたいのでございます。
　まず第一は、実際に来られましていろいろな報道、さらには大統領演説を私もじかに聞かせていただいて、多くの困難な問題がありながらもなお先を見ようというような御提議もあったかと思われます。欧亜局長、それらの大統領訪日の成果を日仏関係あるいは日欧関係にどういうふうに取り入れていかれるのか、まず評価を伺いたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　今回のミッテラン大統領の訪日は、フランスの元首、大統領として史上初の訪日であったという点にまず第一の意義が認められるかと思います。また第二点といたしまして、西ヨーロッパの中で従来比較的日本とは縁遠い、あるいは相互理解が欠如していた日本とフランスとの間に今後二国間の相互理解を深めようという合意ができたこと、これも非常に大きな成果だったと思います。第三点に、日仏間にはいろいろな経済問題もございますけれども、そういうものを乗り越えて、現在の世界が直面している大問題、たとえば南北問題あるいは東西関係等について忌憚ない意見の交換をし、かつ日仏相互の考え方がある段階までは非常に似ているということを発見できたこと、こういう点は非常に有意義なことだったと考えております。
　特に第三の分野にかかわりますが、科学技術の面において日仏の協力を今後進めていこうというような結論を得たことは大変な進展であった、かように考えております。
○林（保）委員　その科学技術の交流でございますが、向こう側から提案してきたもの、こちら側から出したもの、大変何か実りあるような感じで受けとっておりますが、具体的にどういうものがあったか明確にひとつお答えいただきたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　話題になりましたものを中心に拾わせていただきたいと思いますが、かなりいろいろな科学技術協力というのは非常に特定、専門化された分野がございます。わりと広い形でお答えさせていただきたいと思います。
　話題になりましたのは、ライフサイエンス、新材料の開発、海洋生物資源の開発、より具体的には日本海溝における共同調査、同時に話題になりました航空機、鉄道等でございます。あわせまして科学情報の相互交換の可能性についても話題になったと承知しております。
　以上に加えまして、原子力の平和利用の分野での協力というものについて、今後さらに事務、専門レベルで詰めていこうということで両首脳間に一般的な意見の一致を見たと承知いたしております。
○林（保）委員　いまおっしゃった中で、たとえば日本海溝の共同調査あるいは開発ですか、いろいろ問題がある点もございましょうが、そういった提議に対しまして、日本側はどの範囲で受け入れられるようなお話をされたのでございましょうか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　私の承知いたします限りでは、こういう分野では協力の可能性があるのではないか、その他の分野もあるにしても、双方の力点の置き方、それからかなり得意の分野である、あるいは協力していける分野であるということで話題になった。恐らくはこのそれぞれの分野につきまして、さらに細目につきましてフランス側とも打ち合わせる機会を今後早急に持ちたいと思っておりますが、その中からかなり具体化ができるものが少なくないと考えております。
○林（保）委員　報道によりますと、日仏間の文化交流について、こっちの鈴木総理が東京とパリに日仏文化会館を建設するよう提案した、このようなことが出ておりましたが、どういう提案をされたのでございましょうか。
○加藤説明員　四月十五日の日仏首脳会談におきまして、鈴木総理より相互理解促進のために日仏間の文化交流を促進したいということ、それからミッテラン大統領訪日を記念するという意味で、文化会館を東京とパリに建設するということを提案されまして、この点につきまして両首脳間に原則的合意が得られたわけでございます。
○林（保）委員　その日仏文化会館、向こう側は何かセーヌ川河畔に建設してはどうかというような積極的な姿勢を示したなどありますが、大体どの程度の規模でどういう内容のものをやろうとしているのでございましょうか。事務的な検討の結果をひとつ御報告願います。
○加藤説明員　両首脳間の合意につきましては、原則的な合意ということでございまして、その後具体的にどういうものを建設していくか等につきまして、土地の問題を含めましてこれから両政府間で意見交換をし、協議をし、そして所要の調査をいたすということになろうかと存じます。
○林（保）委員　貿易摩擦の問題は後で具体的に承ることといたしますが、なお今度のベルサイユ・サミットを控えまして、ミッテランさんと総理の間あるいは大臣との間でお話があったやに聞いております。そこでは、日本を、何と言うんですか、被告席に立たせるようなことはせぬけれども、なお議題として貿易摩擦問題を取り上げる、こういうようなことであったと思いますが、その詳細について御報告願います。
○深田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、フランス側といたしましても、特定の国を特に取り上げてこれを非難するというようなことは考えていないということでございます。他方、貿易の問題はサミット主要国にとって大変大切な時期に来ておりますので、協力という、お互いに意見を交換して将来の事態の改善を探求しようというような観点から貿易の問題も取り上げるということでございまして、この点については日仏間に意見の一致があるわけでございます。
○林（保）委員　そのほかにアメリカの高金利の問題とかいろいろあったんだろうと思いますが、なおミッテランが来られていろいろな問題として出てきた中で、大変軍縮の問題についての見解がどうも日本の総理や皆さんのおっしゃる話と、それからミッテランの方はむしろ大変厳しく見ている、軍縮総会にもわが国の総理は行かれるのでございましょうが、大統領は行かないという、これは立場の違いからそうかもしれませんが、事務的にはこの大統領の発言、そのほかを、軍縮に関してあるいは欧州の軍事バランスについてどういうふうに把握され、認識しておられますか。
○加藤（吉）政府委員　鈴木総理の方からは特に来るべき国連の軍縮総会に焦点を当てられて、できる限り低いレベルで均衡を達成する、そういう目標から、この来るべき軍縮総会にみずから出席されるということを言われたわけでございます。ミッテランさんの方の回答は、どちらかと申しますと、いまのヨーロッパの東西の均衡が非常に大きくソ連の方に傾いておる。通常兵器の面でもしかり。特に最近は核兵器の面でも非常にソ連の方が優勢になってきておる。したがってまず必要なことは、西側としてこの均衡を回復することである。この点に重点を置いて発言しておられました。同時に、個人的かつフランス社会党の信念、原則という形で、平和は均衡の中にしか存在しないということを繰り返し強調しておられました。
○林（保）委員　そのようなやりとりがあったんだろうと思いますが、なおもう一つこの点で聞いておきたいのは、六月の軍縮特別総会が宣伝の場になるのは避けるべきだというような合意があったのか、あるいは一方的にどちらかが言ったのかと思いますが、どういう意味でございましょうか。
○門田（省）政府委員　ミッテラン大統領がおっしゃられました趣旨は、来る第二回国連軍縮特別総会は非常に重要な会議である、したがいまして、その場では実行可能性のある具体的な軍縮措置が実りある形で討議されるべきである、こういう趣旨でおっしゃられたものと了解いたしております。
○林（保）委員　時間がありませんので、結論を急ぎたいと思うのでございますが、私はやはり今日のように世界情勢がこういうように複雑になってまいり、危機感も一面で高まるような情勢であるとすれば、欧州あるいはＥＣとの外交関係をもう一度見直さなければならぬ時期に来ているのじゃないだろうか。このことは、昨年の五月でございましたか、鈴木総理がアメリカから帰られて、アメリカとの間に日本は同盟関係、状態は余り変わらないのに言葉だけかもしれませんけれども——実体もだんだんと変わっていくのでしょう、というのをつくられた。そうするとどうも、地球上から見ますと、アメリカとの関係がより深くなって、ほかの国と落差が出てくるというような感じもしなくもございませんので、ＥＣをどう規定するのだ、こういう御質問を大臣にいたしたこともございます。そういう経緯も踏まえまして、これからＥＣとの関係をどのように深めていかれるのか、対応されていかれるのか。ＥＣを同盟とは呼ばないと思いますけれども、どういう心組みで取り組まれていかれるのか、これはひとつ大臣に、これからの櫻内外交の一つのポイントにもなろうかと思いますので、御所見をお伺いできたらと思います。
○櫻内国務大臣　ＥＣはわが国と自由と民主主義の価値観を同じくしておるわけでございます。また、ＥＣが東西対立の中できわめて重要な地理的関係にあるということ、そういうことからいたしますと、かねがね日米欧という表現で、世界の中の三つの柱の日米欧がうまくやっていく、そのことが西側の全体としてきわめて重要だ、こういうことでありますので、私もそのような考え方に立って協力できるものはしていく。
　また、西側全体のいまの経済的な沈滞というものを打破する上におきましてどのようにして再活性化を期するか、こういう問題がございますが、こういう点については、今回のミッテラン大統領の訪日から、余り過去を考えずにもう一つ前へ向かって進んでいこうじゃないか、そういうことで科学技術の協力というようなところを志向したところに新しさがあると思いますが、日欧間においても同様な見地に立って、特に今度のフランスとのこの関連を重視しながら臨んでいきたいと思います。
○林（保）委員　外交辞令だけかもしれませんけれども、いま大臣がおっしゃいましたようにミッテランさんも大変前向きに、世界経済の再活性化のために縮小でなく拡大でいこうじゃないか、競争でなく協力でいこうじゃないか、これは総理も言われておると思いますが、そういう方向が一つ出ていると思います。それからまた、向こうから来ておりましたアメリカのマクドナルド通商代表部の次席でございますか、私もお目にかかりましたし、ＥＣの閣僚理事会の議長のチンデマンスさん、この人にもじかにお目にかかっていろいろ承りました。それから、アメリカから、上下両院の対日親善でございますか、あるいは貿易交渉で来たのかわかりませんが、たびたび来られまして私もお目にかかりましたけれども、皆さんのコンセンサスがそういうところに一致していると思うのです。縮小でなく拡大でいこうじゃないか。現に物の足りない国はいっぱいある。アフリカから東南アジア、発展途上国は、幾らでも、お米も要れば機械も要るし自動車も要る、こういうことでございましたが、大臣、今度のベルサイユ・サミットが一つの大きな関門になると思います。各国の期待もそこにあると思われますが、日本はなおはっきりと自由化するものは門戸をあけていかなければ対応できないと思いますし、なおその先を考えますと、そういう大きな長い目で見てのコンセンサスが必要だと思いますが、大臣はベルサイユ・サミットに対応してどのようなお考えを持っておられますか、御決意のほどをまず聞いておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　先般訪米をいたしましたときに、当面の問題としていわゆる経済摩擦がございます。これはこれで対応していかなければならない。一言で言うならば日本に市場開放が強く求められておるわけでありますから、サミットに臨むに当たりましては、そのことについての十分な対策の必要があると思うのであります。
　しかしながら、サミットといたしましては、むしろそれよりも、先ほど申し上げた、特にミッテランさんが今度議長を務められるわけでありますが、議長国がもっと将来を考え、前向きに行こう、こういうことからのたとえば技術協力であるとか経済協力であるとか第三国への協力というようなこともサミットで大事な課題ではないかと思うのであります。
　サミットに臨むに当たって、今回どういう問題を取り上げるかということにつきましては、近々第三回目の準備会が持たれ、もう一回持たれて、そして課題が決まると思うのでありますが、先ほどから出ておるような問題が多分課題に上ってくるのではないか。エネルギーの問題もありましょう、貿易の問題もありましょう。軍縮の問題が取り上げられるのかどうか。この再活性化の問題、それから科学技術の協力というような、たまたま日仏会談でいろいろ出てきたような問題が現在の国際政治、経済の中での問題点ではなかろうか。ただ、サミットの課題、議題というものは、最終的な詰めば準備会議でもう少しかかるのではないかと思います。
○林（保）委員　ぜひそういう線で御努力いただきたいと思うのでございますが、一番生臭い問題としては、やはり日米間の経済摩擦があろうかと思います。言うならば、昨年、いわゆる劇的措置ということから始まりまして、選挙もあるということであれば、ことしの暮れがその時期でございましょうが、なおやはり早く片づけなければならぬ問題だ、こういうことで、いまも大臣は三回目の会議とおっしゃいましたが、そういうのを踏まえて、新聞報道によりますと、五月九日に一応日本側の姿勢を決めるということも出ております。
　ひとつ経済局長、御苦労ですが、いままでの経過を、ちょっと長くても、五、六分とって構いませんから、日本がどういう問題をアメリカ側から要求されているのか、そしてまたいままで日本はどういうことをやるという約束をしたのか、これからどういう対応をされようとしているのか、ちょっと御説明をお願いしたい。
○深田政府委員　日米間では、通商関係につきましてこの二、三年いろいろな案件が出てまいったわけでございますが、当面問題になっております日本の市場開放という見地からもいろいろな措置がとられてまいりました。
　特に昨年の十一月三十日以降、総理の御指示もありましていろいろな措置をとってまいったわけでございますが、これらの日本側の措置がとられるのと並行いたしましてアメリカ側との意見の交換の場も何回かあったわけでございます。
　最近におきましては、三月の九日、十日に日米貿易小委員会が開かれまして、その際、農産物等残存輸入制限品目の問題につきまして作業グループを設置するということに合意を見たわけでございます。
　また、牛肉、柑橘につきましては十月中のしかるべき時期に一九八四年四月一日以降の対応についての協議をするということを約束いたしたことは先生御承知のとおりでございます。その後、今月十二日と十三日に約束に基づきまして、残存輸入制限品目、特に二十七品目ございますけれども、そのうちの農林水産関係の二十二品目を中心に意見交換をするということで、ワシントンで作業グループの協議が行われました。農水省の佐野経済局長、私どものところの遠藤参事官等が参加したわけでございます。この際、アメリカ側はこれらの品目については基本的には完全自由化を求めるんだという姿勢をとりまして、この残存輸入制限のガットとの整合性、ガット条項というものがどういうふうに認められるべきであるか、あるいは認められないかということにしぼって議論をしたわけでございます。その際の議論は、したがいまして完全自由化か、しからずんばガットでの協議かというような展開であったわけでございます。
　ところが十六日になりまして、アメリカ側からは、それはそれとして、と申しますのは、たてまえはたてまえとしてということであろうかと思いますが、具体的に日本側が現在五月のしかるべき時期に考えよう、措置をとろうと言っております市場開放計画の中に、やはり農林水産関係も含めてもらうことが望ましいという示唆を行ってまいっておりまして、その際、具体的にこれこれについては関税を引き下げてほしい、あるいはこれこれについては枠を拡大してほしい、あるいはライセンスの手続を改善してほしいというようなことを言ってまいりました。十二日に協議の主力が行われたわけでございます。十三日は品目論等でございましたので、十二日の協議の後、十六日にこのような発展がありましたものでございますから、日本側としましては、ちょっとこのアメリカの主張に、一体どこに真意があるのかということを若干戸惑っておるのが現状でございまして、実のところきょうの午後、東京の大使館の公使が私のところにその間の事情を説明に来ることになっております。その辺をよく確かめた上で次の対応を考えたいと思っておりますが、この残存輸入制限品目の問題は市場開放を考えるに当たっての非常に大きな項目でございます。そのほかにもいろいろな御存じの規格、基準の問題でございますとか、特定の問題、たばこの問題、ソーダ灰の問題等々いろいろございますけれども、非常に大きな項目でございますので、これについてどういう措置をとるかということをいま関係省とも鋭意協議を申し上げている、こういう状況でございます。
○林（保）委員　新聞報道によりますと、その六項目というのは、ピーナツ、そば粉、柑橘類ジュースなどの関税引き下げ、二番目がピーナツ、パイナップルなどの輸入割り当て方法の改善、三番目がリンゴ、トマトなどジュースの輸入枠の拡大、四番目が牛肉の高価格部分の買いつけ拡大、五番目がリンゴジュースに使われる食品添加物の許可、六番目が牛肉についての関税の改善と課徴金の引き下げ、このように出ておりますが、このようなものでございましょうか。
○深田政府委員　十六日に先方から申してまいりましたことは、基本的にはＩＱ品目、残存輸入制限品目の完全自由化ということが究極の目標である。しかし、その間日本側でも前向きの措置を積み上げてとってほしい、こういう前提で一応の示唆、つまりこれだけではないということを断って例示をするということで申してきたわけでございますが、その際触れられました具体的な品目、案件等の内容はただいま先生御指摘のとおりでございます。
○林（保）委員　これは外交サイドから見た場合と、それから実際にこれらの業者あるいは生産を担当している部門から見た場合とでは大変な差があるわけでございますが、局長の御感覚としては予定どおり五月七日というふうに新聞では出ておりますが、その辺で一応の日本側の向こう側を説得させられるような対応が国内的に結論を得ていけるような見通しでございましょうか。いかがでしょうか。国民はこの点どうなんだということで大変心配しておるのです。
○深田政府委員　何分関係の向きも多数おいででございますし、私の一存で見通しを申し上げるのは適切でないと存じますが、きょうの夕方も関係省の局長の協議をいたします等、毎日これから作業を積み重ねてまいりますので、現在のところは五月の七日を目標にしておるということは御指摘のとおりでございます。