Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（安達俊雄君）　通信コストの低減化及び人件費補助につきましては既に支援スキームがございまして、金融業務についても適用されるものと考えております。
　また、教育費補助でございますけれども、言ってみれば人材育成に対しての支援でございますけれども、これにつきましても、早速平成十四年度の予算の中で、お認めいただいた予算の中で、この金融分野における、沖縄の金融分野における研修事業に対して支援を行うということで所要の予算を確保させていただいているところでございます。
　それから、許認可等についての関係でございますけれども、沖縄総合事務局及び沖縄総合通信事務所において基本的に対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○海野徹君　私がやれ優遇措置と言うと、これでもかこれでもか、そんなにまでやるんですかという話になるんでしょうが、それほどやらないとこの国際情報金融センター構想というのは私は成功しないなと。特自貿と同じような今現状が、近い将来、目に浮かんでくるわけなんですけれども。
　今、政府参考人の方から話がありましたけれども、私は先ほど言った以外に、進出企業の従業員への低廉かつ魅力的な住宅の提供と住宅費の補助、あるいは交通費の補助、ベンチャー企業インキュベーション機能、あるいは研究機関への融資等、進出の研究活動費の補助と、こういうような、これで誘致──いろいろな地元がアンケートを取っているんですよね。いろんな企業に、金融特区を作って国際金融情報センター、こういうものを作ったら来ていただけますか、どうしたら来ていただけますかという情報を取っているんですよ。大変地道な努力をしております。そういう中で出てきた優遇措置なんですね。
　私はやっぱり企業としてはこういうものを要望するというのはよく分かるんです。そうでないと、非常に今もう急激に経済変わっていますから、それに対応できないんではないかなと思いますから、また後ほどこの問題についてはいろいろ機会を通じてお話をさせていただきたいと思いますが。
　これはやっぱり人材、あるいは企業と人、あるいは大学、尾身大臣、大学院大学の話をされておりますが、大学院大学との連携の緊密化という、これは大変重要になってくるんではないかなと思います。
　それで、尾身大臣にお聞かせいただきたいんですが、産官学の連携について具体的な方策は、この金融特区だけじゃなくても、特に金融特区においてもおありになるのか。
　というのは、アメリカにバイ・ドール法というのがあります。これは大臣御案内かと思うんですが、産業界から大学に資金が出る、その成果をまた産業界で生かしていくというような形で、バイ・ドール法で非常に大学の資金も豊富になったし、研究も共同研究されていろんな成果を生んでいるということがあります。こういうようなバイ・ドール・システムみたいなことが今後考えられているのか、既にもう考えている、あるいは考えようとしているというのか、この辺について御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　バイ・ドール法については、これは科学技術の方にかかわっているわけでございますが、たしか二、三年前だと思いますが、日本もアメリカのバイ・ドール法に準ずる日本版バイ・ドール法を作りまして、国の委託研究等について、これを行った大学とかあるいは民間企業に知的所有権を持たせることができると、こういうことが決まっているわけでございまして、これを積極的に活用して民間と大学等の産学官連携等を進めていきたいということでやっているわけでございます。
　この大学院大学の問題についても、当然その周辺に民間企業あるいはその研究所等が立地するということを想定をしておりまして、そういう意味で国際的な活動が、自然科学系の大学院大学でございますが、それを軸として活発化するというふうに私ども、これは確信をしております。
　その中で、国際的な交流が活発化すれば、そこにまた金融面におきましても国際的な金融のセンターとしての仕事も増えてくるということでございまして、いろんなことを総合的に、あるいはいい意味の相互作用を持って沖縄全体が発展をする、その中での金融情報センターというような、今漠然とイメージをしていることが現実のものとして浮かび上がってくることが大変いいなというふうに感じております。
○海野徹君　せっかく大学院大学構想を尾身大臣推進されようとするわけですから、バイ・ドール法的なシステムを沖縄でこの金融特区に、ある意味じゃ特化させていただいて推進していただきたいなと思うわけなんですが。
　先ほどから私、申し上げているように、この金融特区というのは、あくまでも沖縄の将来像あるいは日本の将来像をどう描いているかということ、特に沖縄だけの問題ではないと私は思っているわけなんですね。日本の金融機関の不良債権を処理するだけでいいのかというと、それはそうしても日本の金融機関、じゃ、国際的に他の金融機関と伍していけるかというと、私はそうは思っていないんです。
　いろんな、こういうような国際情報金融センターにある意味じゃ足場を築いて、キャッシュマネジメントあるいはファンドマネジメント、キャプティブ保険のような、こういう付加価値の高い金融ビジネスを展開することがこれからの日本の金融機関にも求められているんではないかなと。それは、単なる公的資金で要するにげたを履かせてもらってＢＩＳ基準をクリアしても何にもならないと思っているんですよね。これは日本企業においても同じだと思うんですよ。
　そういった意味で、いま一度大臣にお聞かせいただきたいんですが、この沖縄に国際情報金融センターを構築して、そして日本の金融と日本経済全体に活気を与えるためにはどうしても必要なんだと、そのためには、小出しではない、極めて極めて大胆なことをやっていく必要があると思うんですが、その点について再度、大臣の御見解をお伺いしたいなと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この国際情報金融センターというような、この金融特区あるいは情報特区等を総合した形での一つのイメージを描いていただき、またそれに対する政策の方向、問題点の指摘をいろんな意味でいただきましたことに私は大変感謝をいたします。
　この質問という形でございますが、海野委員が今のような立体的な、かつ総合的な形で沖縄の発展を実現したらどうかという示唆に富んだお話、私どもしっかりと受け止めて、これからいろんな問題を検討して、本当に実のある形のものを作り上げていきたいと考えている次第でございます。
○海野徹君　十年というんですが、私は十年よりも二十年近くこの日本は不振にあえいでいるなと思っているわけなんです。そういった日本の、不振にあえいでいる日本経済を、世界にまた羽ばたく企業にしていく、金融機関にしていくためには何かが必要だと。何かの何かが私はこれではないか、国際情報金融センターではないかな、そのための金融特区ではないかなという思いが非常にしております。
　それだけに、ある種の一国二制度的なことは推進されてもいいと。むしろそういうものが、要するに分権化の中で、あるいは地方主権化の中で私は求められている施策ではないかなと思います。非常に私は、地理的にも、もし沖縄にそれができれば、それが成功するということになれば、東京、上海、香港をカバーすることができますから、そしてダブリンと組めば非常に、二十四時間稼働だというようなところでもありますし、非常に私はこれは大変すばらしいものだと思っております。それだけに大胆にやっていただきたいなと思います。
　じゃ、内閣府の安達さんの方にちょっと聞きたいんですが、こういう国際情報金融センター、ダブリンにあったり、あるいはバミューダとかシンガポールにあるわけなんですが、これらに共通するものとして、安定した政治体制、法律、金融制度がある、あるいは健全性の規制がある、あるいは金融業界の環境変化に迅速に対応する制度整備が整っている、産官学に誘致活動があるとか、情報通信ネットワークがあるとか、こういうようないろんな、通貨の安定がある、こういうものが共通してバミューダ、シンガポール、それとダブリンであるんですよね。
　こういう項目を沖縄に当てはめてみたら、今、何があって何が足りないのか、それにはどうやって対応しようとしているのか、その点について、ちょっと細かくなりますが質問させていただきます。
○政府参考人（安達俊雄君）　まとめてお答え申し上げたいと思います。
　経済体制や各種の制度、通貨等の安定性につきましては、沖縄を含め我が国は他の先進国と同様の発展段階にあるというふうに思っています。
　情報通信ネットワークでございますけれども、これは意外と見逃されている点でございますけれども、沖縄は、ついこの数年の変化でございますけれども、具体例として申し上げますと、チャイナＵＳケーブルネットワーク、こういったものの陸揚げ地点になってきておりまして、言わば国際的な情報通信インフラ、これ光ファイバーの海底ケーブルでございますけれども、これの結節点としてむしろ優位な立場にあるというふうに認識しております。
　それから、大きな市場との距離につきましては、やはり沖縄の場合には離れているということで、これまでの見方からすれば金融業務の集積は困難ではないかという見方が多かったと思いますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、ＩＴ技術の革新によりまして、市場の遠隔地にあっても業務を分散して立地することはようやく可能な時代になってきたというふうに思っておりまして、先ほどもちょっと御紹介しました香港のネット証券会社が名護において五月から業務を開始すると、こういった事例が先行的に見られるようになってきておりますのも、こうした技術与件の変化に伴うものではないかというふうに思っております。
　それから、沖縄の少しハンディキャップといたしましては、やっぱり国際定期便でございますけれども、これは現在、香港、台北、ソウル、上海間で定期便が運航しております。しかし、もう少し更に充実が望まれるんではないかというふうに思うわけでございます。
　産学官の連携といった点につきましては、大臣からお答えしたとおりでございまして、ＩＴの関係も含めまして非常に熱心な産学官連携の動きに沖縄においてもなってきております。今年度の補正予算におきまして、六億円の事業費で沖縄に限った産学官共同研究の支援措置を設けました。これについては六十件を超える申請が出てまいりました。ＩＴ関係も含めて極めて熱心でございます。
　そういった連携のコアとして、やはり琉球大学のＴＬＯの設置というのが一つの課題だというふうに思っておりますが、これについては、関係者ができるだけ早く設置するということで尽力をいただいているというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。
　お答えになりましたかどうか、私どもなりの見方として御紹介をさせていただきます。
○海野徹君　成功するには成功する要因がありますから、その先例地を見ていただいて、ダブリンなんかは数字的に見ると非常にいい数字が出ておりますし、その辺きちっと進めていっていただきたいな、少なくとも私の印象が、要するに内閣府は消極的だったというような印象が間違っていたというふうに是非やっていただきたいなと思うんですが。
　先ほど、日本の経済の状況、二百五十万社の状況を財務諸表あるいは損益計算書から報告させていただいたんですが、今までの議論をお聞きになっている中で、経済産業省、この国際情報金融センター、必要性を十分感じられて経済産業界、これは経団連としても是非応援するなんというようなコメントも出ておりますし、その辺、経済産業省としてはこの施策の、十分推進をしようという御意思があるかと思うんですが、その辺、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。
　この金融特区につきましては、今、尾身大臣からもお話がございましたとおりでございまして、私どももこれには期待をいたしております。
　それで、やはり経済全体から見ますと、この金融というのは言わば血液でございまして、その血液の供給先である金融がこういう形で入ってくるということは、そのほかにも例えば特自貿であるとかＩＴ特区等々ございまして、ここにも企業の誘致がこれから進んでいくと思います。そういった企業がしっかり活動していくためにやはり金融というのは不可欠でございますので、そういったところと有機的な連携をする。そして、新しいシステムをいろいろ考えながらそういう金融そしてほかの特自貿あるいはＩＴ特区等々と連携をしていくことによって、私はこの沖縄の経済というものが大きく変貌していくポテンシャルを持っているというふうに考えておりまして、このことが、やはり沖縄全体の経済が発展をしていくということが、ひいては日本全体への影響に私はつながっていくと思いますので、言わばその実証例でございますので、是非これを推進して、そして成功をさせるために関係者一丸となって取り組んでいただきたい。また、私どもも経済産業省の立場としてしっかり支援をさせていただきたい、こんな立場でおります。
○海野徹君　是非、そういったことで全省一丸となって取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは絵にかいたもちだけにならない、仏作って魂入れずというような政策にならないように、正に自立型の沖縄にするために是非これは成功させていただきたいなと思いますし、我々も努力をさせていただきたいなと思うんです。
　いろんな意味でこの金融特区で効果があるかと思います。その効果のほどもそれぞれ検証されていると思うんですが、雇用の問題にどういうような影響があるか、いい影響があるか、御答弁いただけますか、内閣府。
○政府参考人（安達俊雄君）　金融特区そのものにつきまして、現時点で何社が進出し雇用が何名になるという見通しを持っているものではございませんが、ちょっと関連して御紹介をさせていただきますと、情報関係につきましては、内閣府といたしましても、あるいは沖縄開発庁あるいは内閣官房におきましても、約四、五年前から非常に注目いたしまして、ＩＴ関係の企業集積を図るということで平成十年に情報産業振興地域制度を作りました。また、ＩＴ関係のインキュベート施設等を支援するいろいろな対策をやってまいりまして、このほぼ数年間で約六十社の新規進出、四千人を上回る新規雇用の確保に成功したわけでございます。
　初期段階の企業立地というのは非常に困難を窮めるわけでございますけれども、そういった取組の中で、この金融分野につきましても、今回の法案におきます制度、それに更に予算上の人材育成対策、あるいは基盤となるような施設の、企業の進出の受皿の基盤となるような施設の整備への支援、そういったことを総合的に進めまして、企業立地が促進され、まとまった形で雇用創出の効果が発揮できることを期待し、また、そういった面におきまして、誘致活動におきましても、これは地元自治体が中心になって行うわけでございますけれども、私どもはそういった面においても側面的に目一杯応援していきたいというふうに考えておるところでございます。
○海野徹君　沖縄の失業率というのは非常に高いですから、いろんな施策を組み合わせていく必要があるんじゃないかなと思いますし、そういった意味で、こういう金融特区を含めた国際情報金融センターの構想というのは是非推進するべきだなというふうに思うわけなんですが。
　時間が大変限られている中でいろんな質問を通告させていただきましたが、多分それ全部できないことを、時間の使い方が大変下手で申し訳ありませんが、今この場でおわびしながら次の質問に入るわけなんですが、雇用の問題なんですが、キャリアカウンセラー制度を前回提案させていただきました。
　これは、日本には統一的な職業としてのキャリアカウンセラーはない、それぞれの団体がそれぞれにキャリアカウンセラーというふうな形で言っているわけなんです。今回の十四年度の予算、三十四億ですか五億ですか、それもハローワークの研修のための費目であって、キャリアカウンセラーの本来の研修ではないなと私は思うんですが。
　これは、専門家が言いますと、キャリアカウンセリング機能というのは、個人のスキル、コンピテンシー、志向を十分に把握できること、これが一つだと。企業内の仕事の内容を把握していること、これも機能として必要だと。その仕事ではどのようなスキル、コンピテンシーが必要か把握していること、これも機能の一つだと。また、そのような仕事でどのようなスキル、コンピテンシーが開発されるのか把握していること。あるいは、どのような人がどのようにキャリアディベロプメントしているか、過去のデータベースをもって客観的なアドバイスができるか。あるいは、上司、同僚との関係、仕事上のストレスといったワークストレス、メンタルヘルスに関する対処ができるか、こういうような機能を持っている人をキャリアカウンセラーと言うということなんですね。
　このすべての機能を有するキャリアカウンセラーをすぐに作れといっても、これは到底無理な話ですし、多分これができるだろうというのが日本に、制度としてはないわけです、資格としてはないんですが、百人ぐらいしかいないんじゃないかと言われております。
　これは、私は、沖縄の全国の二倍に近い失業率を考えた場合、あるいはこれから新しい産業を、金融特区を含めたとして、新しい産業に対応していくためにも先行的にある意味ではキャリアカウンセラーの育成、あるいはこの制度を特別に特化させた雇用政策を沖縄で実施するべきじゃないかなという考えを持っているわけなんですが、この点について厚生労働省の方からちょっと。
○政府参考人（酒井英幸君）　先生おっしゃいますように、沖縄の雇用情勢、大変厳しいことを私ども認識をしております。今朝の失業率の発表におきましても、先生、今御示唆になりましたような状況でございます。
　人材開発、能力開発という面では、今、先生、キャリアカウンセラーの話をされましたが、そういうこと以外に、沖縄に対しては北部の雇用能力開発総合センターを設置するなどして、沖縄には、こういうタイプの総合センターとしては新たないろんな多機能のものを付けて何とか人材育成にも我々貢献したいなということでやってきている政策もございます。
　キャリアカウンセラーにつきましては、これは我が方の大臣も雇用のミスマッチのできるだけの解消ということで、早急な課題、全国的な課題ということで、実は昨年末から学者による研究会をやっております。先生が今おっしゃいました能力要件、そのとおりではないかと思います。そのような能力要件を整理するということを作業してまいっておりまして、近くそういうものをまとめて、それでそれを、これは沖縄だけの問題では実はなくなってきておりますので、全国的な実施ということを進めたいというふうに思っておりまして、研究会のレポートを早々にまとめた上で、これをちゃんとした資格といいますか、という形でどんどん進めたいと。大臣が言っておりますように、五年間で五万人ということは、この研究会レポートを踏まえたものでやっていきたいと。
　今、先生おっしゃった、そうは言っておれないので、取りあえず張り付けておる方がおられます。これは、こういう人につきましても、これからきちんと今申し上げましたものをまとめた内容を反映させてレベルのアップをしていきたいというふうに思っているところでございます。
　なお、国の施設において養成ということも、こういうレポートを踏まえてやりたいと思っておりますけれども、全国で特に専門家という形で養成したいと思っている来年度の一千百人の中で約一割を沖縄の大学校でやっていただくといったような取組をしたいと思っております。沖縄には十分いろいろな面で頭を使って対応していきたいと思っているところでございます。
○海野徹君　尾身大臣に、この沖縄の振興の問題で最後の質問をさせていただきたいわけなんですが、沖縄県の経済の将来を推計するような経済モデルというようなものが、これはある意味ではシミュレーションして、それをモデルを作り上げて、それに向かっていろんな施策を展開していく、こういう手順かなと思うんですが、琉銀の調査部が出したり、あるいは総合事務局開発建設部が作ったような県経済への影響のモデルがあるわけなんですが、むしろこれから沖縄を振興する場合は全体を俯瞰するような大変信頼性の高い沖縄経済モデルというのを作っていく必要があるんではないかな、そういった意味で、それに基づいて計画あるいはその策定あるいはプログラムというものにそういうものを生かしていくべきじゃないかなというものを私は感じるわけなんですが、そういった沖縄県の将来的な経済モデルというのをお作りになって、そしてそれを振興計画に生かしていくというような作業を尾身大臣としてはお取りになる御用意はありませんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、海野委員おっしゃるような中長期にわたるこの沖縄経済モデルというようなものは大変に大事であるというふうに実は私どもも考えておりまして、この沖縄振興特別措置法案に基づく振興計画を策定する、そのことに向けまして、そういうモデルを作成をして分析作業を実は進めてきているところでございます。
　例えば、この目標年次、平成二十三年でございますが、その段階における人口とか、あるいは経済社会の見通し、それに対する目標数値、就業者数などについての一つの枠組みを見通したものを作り、そしてそれを前提として各般の施策を推進をすると、こういう考え方でございまして、具体的に最終的な数字の結論が出るのはまだ時間が掛かるわけでございますが、一つのしっかりとした将来ビジョンを描いた上で、各般の施策をそのビジョンに基づいて推進をしていきたいと考えている次第でございます。
○海野徹君　川口大臣、最後に御質問させていただきたいなと。もっと時間を取りたかったんですが、一言だけ御質問させていただきますが、私は、この沖縄振興策というのは、やはり基地の存在とセットしたものじゃなくて、基地の縮小とセットしたものでなくちゃいけないなという思いがあります。
　これは、昨日、参考人の前泊参考人にもお聞きしたんですが、私は基地の縮小と振興策というのはセットしたものだと、そういう前提からお話をさせていただきますと、九項目の日米地位協定の運用改善措置がなされています。それの今実施状況というか、実効がどの程度上がっていらっしゃるのか。
　私は、やはりこれは運用の改善だけではもう済まない実態になっているんではないかということを印象として持っているものですから、その点について各項目別に最初聞きたかったんですが、時間がないものですから、総括的に大臣の方からその辺の御見解を聞きたいと思います。それで終わります。
○国務大臣（川口順子君）　ＳＡＣＯの最終報告には今、委員がおっしゃられた九項目の運用改善措置というのが盛り込まれているわけでございますが、それらのすべてを実施に移しました。
○海野徹君　いや、実施に移して、その実態は今、実効が上がっているのか、どの程度進んでいるか、大臣、把握されておりますか、中間でも何でも結構なんですが。
○国務大臣（川口順子君）　幾つか例がございますけれども、例えばこの最終項目の中で、最後のところに、この九項目の中ですけれども、例えば地位協定の運用を改善するための努力の継続ということがございますけれども、ここで読めるものとしては、環境問題について、少し長くなってしまいますけれども、十二年の九月に、在日米軍施設・区域に関する環境問題に関する情報交換、施設・区域への適切なアクセスの提供等をうたった環境原則に関する共同発表をいたしまして、現在その具体化をやっているということでございまして、さらに、昨年の六月には、環境分科委員会というものを在日米軍との間で作りまして、ＪＥＧＳという、これは環境管理基準、日米の双方のいいところ、厳しい部分を取ったものですけれども、これを見直す日米間の協力を強化をしているということでございますし、それから、提供施設の整備事業に関しての環境の技術的な検討を行うための作業部会も日米間で合意をしているということでございます。
　あと、刑事裁判手続ですとかいろいろございますけれども、もし必要でしたら申し上げますが。
○海野徹君　いや、その問題はまた別の機会を得まして質問させていただきます。
　その他通告してありました質問があったわけなんですが、時間が来ましたからこれで終えさせていただきます。どうも済みません。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　今回の法案、今後の沖縄の振興に関しまして十年の方向を決めるということでありまして、大変重要な法案でございます。私ども公明党としましてもこれの成立を目指しているところであります。なお、確認のために何点か質問をさせていただきたいと思います。
　私は山形県の米沢市に住んでいるわけでありますけれども、この米沢も沖縄と交流がございます。実は、古くは明治十四年に、米沢は上杉藩が江戸時代にそこを居城にしていたわけですけれども、米沢藩最後の藩主の上杉茂憲公が第二代の沖縄県令に就きました。これ、明治十四年なんですけれども、それ以来交流がいろいろあるわけでありまして、米沢市の方としましても沖縄市と姉妹都市の提携をしているわけです。その後いろいろな青少年の交流も行われているわけです。
　それで、国際交流や国内交流の現状を把握する一つの指標としまして、沖縄では姉妹都市の提携がどの程度行われているのかお伺いをしたいと思います。特に、その点お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　昭和三十六年一月、那覇市がハワイ州ホノルル市と姉妹都市を提携したことを皮切りに、現在までに沖縄県がハワイ州、ブラジルの南マットグロッソ州、ボリビアのサンタクルス州及び中国の福建省と、また県下の八市町村が海外の十二市、都市等と姉妹都市を提携しております。
○渡辺孝男君　今、国際的な姉妹都市交流があるということでありましたけれども、その中で次代の沖縄を担うそういう若い方々の交流がどの程度なされているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　一つは、国も応援いたしまして沖縄と海外との交流を行っているものがございます。
　例えて申しますと、沖縄の高校生を米国に派遣する、これ、数十人の規模でございますけれども、文部科学省の支援によりまして県が実施しております。また、大学院生を派遣するといったことも行われておりますし、また県独自にいろんな取組がされておりまして、高校生のアジアスポーツ交流事業、これ毎年、派遣する国は違いますけれども、こういった形でスポーツ交流という形で人を送るというようなこと、また中国との歴史的なお付き合いというものが長い県でございますので、特に福建省といったところとの中学、高校生の交流を行うと。また、沖縄とハワイ州とは非常に気候風土、またいろいろ社会的な状況等も似通っておるということで沖縄・ハワイ協力ということが進められておりまして、この沖縄県とハワイ州との間におきましても高校生の交流事業があるというようなことで、正直言いまして、私どもも県の独自に行っているものも取り寄せてみましたけれども、膨大な数の交流事業を行っておられるということでございます。
○渡辺孝男君　そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、本法でもこの国際交流ということをうたっているわけでありますが、今後、国際的な交流並びに国内での交流も大事だと思うんですが、本法によりましてどのくらい人的な交流が行われるようになるのか。特に、私はやっぱり若い世代にいろいろな国際交流あるいは国内での様々な地域との交流をしていただきたいと、そのように思うわけですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄は、先ほど来お話のありますようにアジア諸国に近接したという地理的特性もございまして、中国とか東南アジアの諸国との交流を中心としてかなり活発に国際交流が行われてきているというふうに承知をしております。そして、特に今後、若い方々の交流もその中で今おっしゃるように大変大事だというふうに考えている次第でございます。
　この法律におきましては、自立型経済の構築と併せまして、社会、経済、文化の発展に寄与するような地域づくりをすることを進めながら、国際協力及び国際交流の推進に関する事項というのを沖縄振興計画にも盛り込みたいというふうに考えておりまして、先ほどのお話の姉妹都市の交流とか、あるいは次代の沖縄を担う若い方々の国際交流というのが特に大切であるというふうに考えておりまして、振興計画の中にもそういう点を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　若い世代の交流、先ほど、芸術文化千年ですね、文化芸術振興基本法も成立しまして、そういう中でもそういう芸術文化を担う若い方々の国際交流も進めていこうという流れになっておりますので、この点も進めていただければと思います。
　次に、環境保全型自然体験活動という点に関してお伺いをしたいと思います。
　エコツーリズムでありますけれども、沖縄の方は東洋のガラパゴスと言われるほど貴重な動植物がありまして、これを守っていかなければならない。そういうものをまた大事にしながら生態系を学ぶ体験をするという、そういうエコツーリズムも私は大事であるというように思うわけであります。
　現在、このエコツーリズム、沖縄でどのぐらい行われているのか、実績についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　沖縄におきましては、沖縄固有の豊かな自然環境を保全しつつ、これらを活用した観光でございますいわゆるエコツーリズムが盛んに行われております。
　具体的な活動ということで例として申し上げますと、西表島と竹富等の島々が浮かぶサンゴ礁海域におきまして海中における自然観察、また、北部地域でございますけれども、山原地域におきましては貴重動植物が多く見られるわけでございますけれども、こういった中での亜熱帯林の観察でございますとか、あるいは慶良間諸島におけるホエールウオッチング等々の例があるわけでございます。
　統計的な把握をしているものではございませんけれども、関係者のお話をいろいろ聞いておりますと、沖縄はエコツーリズムの最も盛んな地域の一つであるというふうに私どもも認識しておるところでございます。
○渡辺孝男君　エコツーリズムを推進するためには、やはりしっかりしたガイドさんを育てることも大事だと思うんですね。そういうエコツーリズムを担う人材の養成について沖縄ではどのような計画を立てているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　これまでも、県の方で人材育成につきましては指導者の養成事業を行うといったことで人材育成策を講じてきたところでございます。この新法の法案の中におきまして、県知事が観光振興計画において環境保全型自然体験活動の推進に関する基本的な方針というものを定めることとしているわけでございますけれども、そこの中には、先生御指摘の人材育成ということも当然ながらこのエコツーリズムの推進のための施策として入るわけでございまして、その方向性がこの基本的な方針ということで示されることになるものと考えております。
　国におきましても、こういう形で観光振興計画に盛り込まれます内容を踏まえまして、県と連携いたしまして人材育成策を含めましたエコツーリズムの推進に積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、県から御要望があった場合には所要の予算上の支援措置等ということも検討課題になってくるというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　エコツーリズム、ＮＰＯの方々がやる場合もあるでしょうが、それを自分の専門的な職業としてやる方もあると思います。そういう意味で雇用の拡大にもつながるものだと思うんですが、こういう今回の新法によりましてこのエコツーリズムやその人材育成がどのように推進されるのか、それに資することになるのか、その点を尾身大臣の方からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　自然と触れ合っていただくということは観光におきまして大変私は大事だと考えておりまして、豊かな自然を大切にしつつ自然との触れ合いということを沖縄を訪れる方々に自身の体験としてやっていただく、そのことによって、単に例えばいい景色を見るとかそういうことではなしに、参加をすることによってまた沖縄を訪問したくなる、そういうことが大変大事だと考えております。同時に、その中における自然を大切にするということも大変必要でございまして、その二つの考え方から、エコツーリズムを大きな柱に掲げて振興計画を作ってまいりたいと考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　エコツーリズムを進めるためには、やはりきちんとした計画等を作ることが大事ではないかと思います。その点お伺いしようと思ったんですが、時間の関係でそこは省かせていただきます。
　次に、沖縄における遠隔地医療についてお伺いをしたいと思います。
　沖縄県は日本の中でも健康長寿の地域として大変注目をされております。その点で、沖縄の健康長寿を可能にしている食生活、食文化とか生活文化、いろいろ厚生労働省の方でも研究をされているのではないかと思いますが、その研究成果について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（堤修三君）　沖縄の健康長寿を可能としております食文化あるいは生活文化に関する調査研究といたしましては、平成十年度から平成十二年度までの三か年にわたりまして厚生科学研究の一環として行われた琉球大学の崎原教授の研究がございます。
　この研究の調査結果によりますと、沖縄の健康長寿につきましては、まず食文化に関しましては、沖縄の伝統的料理においてカルシウムを多く含む食品が摂取をされているということで、骨量、骨の量でございますが、骨量の維持の観点から有効であるということが考えられる。それから、生活文化に関しましては、沖縄の地域共同体において高齢期においても社会関係が維持されているということが有効であると考えられたというふうな報告がなされております。
○渡辺孝男君　共同体が強固であるのでストレスが少ないとかいろんな要素もあるようなんですけれども、こういう沖縄の健康長寿のために資する生活文化とかそういうものを研究してもらうことも非常に、これから日本あるいは世界の先進諸国は高齢社会になるので、非常にそういう国々にとっても貴重な資料になるのではないかと思うんですが、今回、沖縄のこの新法の中では国際的な大学院大学を作るというような構想になっておりますので、そういうライフサイエンス、特に健康長寿のために貢献するような研究というものもしていただければと思うんですが、その点、尾身大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄の新大学院大学は、バイオテクノロジー、物理、化学、ＩＴという分野の融合分野を目指しているものでございまして、特にその中から出てくる成果というものは、基本的に人の健康の増進に寄与するような基礎的な分野の研究成果が出てくるというふうに考えております。もとより、沖縄は非常に健康長寿をもって特徴としているところでございまして、そういう意味で、いずれそういうものが結び付いた形で成果が出てくることを期待している次第でございます。
○渡辺孝男君　次に、沖縄は多くの島、離島を抱えているわけでありますけれども、そういう中で、本法の中でも福祉の向上、あるいはそういう離島の中でも均衡ある発展というようなことを目指しているわけですけれども、そういう沖縄でのＩＴ技術を生かした遠隔地診療というものがどの程度なされているのか、その点について、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　沖縄県におきましては、県立中部病院を拠点といたしまして、六か所の中核病院と二十か所の離島診療所を結びまして遠隔医療を行うためのネットワークが既に構築をされております。このネットワークでは、人口三百人以上の離島をすべてカバーをいたしております。そして、遠隔画像診断、つまりレントゲンのフィルムの中身ですとかあるいは病理検査等をこのＩＴ技術を使って送って診断してもらうという遠隔画像診断、さらにはテレビ会議システムを用いまして診療の支援や遠隔教育を実施しているというところでございまして、全国的に見ても先進的な取組が行われるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　先ほど、尾身大臣からも、今回、本法で目指しているのは国際的な大学院大学は基礎的な研究の方が主だという話でありましたけれども、もう一つのかなめとしまして情報通信産業の振興というものが入っているわけです。
　そういう情報通信産業の振興と、そういう大学での基礎的な研究、そういうものを結び付けて遠隔地診療等の技術の革新のための研究もやっていただければそれが即沖縄のそういう遠隔地診療にも応用できるのではないかと、あるいはそういうのを実証するための地域としても重要なのではないかと思うんですが、その点、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、厚生労働省の方からお話がございましたが、この離島で構成されているところが多い沖縄においては、遠隔地診療というのは正にニーズが非常に強いわけでございまして、先ほど三百人以上の住民がおられるところについてネットワークを組んでいるということでございましたが、むしろ全くお医者がいない島もあるわけでございまして、そういうところも含めましてこのＩＴによる遠隔診療というシステムを作り、しっかりと作り上げていく、そしてそれを発展させていくということが沖縄ならばできるし、またやらなきゃならない。それを今度は日本のほかの地域でも活用できるような、そういうこの分野においては少なくともかなり進んだことをやっていくことが大変いいことだというふうに考えております。
○渡辺孝男君　是非ともそういう研究、それから応用を進めていただきたいと思います。
　次に、沖縄の文化の継承についてお伺いをしたいと思います。
　この委員会でもいろいろ話題に出ましたけれども、沖縄には万葉集に匹敵するような、「おもろさうし」ですか、そういうものがあって、当時の文化を伝えていると。その中にちょうど、ワカナツと読むんですかね、私もよく分からないんですけれども、若夏というんですか、うりずんという、そういう季節の言葉があると。そろそろそういうシーズンになっていくのかと思います。
　私の方の東北は雪国でありますので、やはり春というものを早く来いということで求めているわけでありますけれども、沖縄の方では夏でも若い夏とその後の本当の暑い夏があるというふうに、そういうことが季節語としてあるんじゃないかと思うんですが、こういう沖縄の独特の文化、言語、そういうものを若い人に継承していくことも非常に大事なのではないかと思うんですね。
　そういう沖縄の文化、特に言語、言葉、そういうものをどう若い人に伝えていくのか。今回の法律でそういう教育プログラムを推進するのにどのように役に立っていくのか、その点を大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄振興特別措置法の八十四条におきまして、国及び地方公共団体は、沖縄において伝承されてきた文化的所産の保存及び活用について適切な措置が講じられるよう努めるとともに、地域における文化の振興について適切な配慮をすると、するべきであるということを規定しているところでございます。
　沖縄固有の文化、言語、伝承されたものがあるわけでございますが、これはやはり、今はこれを理解をし、そういう能力を持っている方がかなり高齢者に限られているという実情にもあるわけでございまして、この大事な固有の文化、言語等についての伝承もこれから若者に対して行っていくことが大変大事だというふうに考えております。
○渡辺孝男君　東北にもいろんな方言がございまして、青森の津軽弁なんというとなかなか我々もよく分からないんですが、そういう言葉がなくなってしまうとやはり非常に寂しい。やっぱり地方の文化を大切にするということがこれからの多様性を尊重することになると思いますので、こういう沖縄の独特な言語、文化というものをやはり継承する人を育てていっていただきたいと思います。
　次に、最後の質問になりますけれども、駐留軍用地跡地の活用に関してなんですが、沖縄では今までの様々な歴史、いろいろな戦禍を受けてきたということで、特に沖縄の住民の方々はやはり不戦、恒久平和を願う思いが人一倍強いんではないかと思います。
　この駐留軍用地の跡地に住民の方々が、もし、不戦や恒久平和を願うモニュメントを作るとかあるいは公園を作っていくと、そういうことを要望される場合に、今回の本法に、新法によりまして何らかの支援が行われることになるのかどうか、その点を確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小を着実にＳＡＣＯ合意に基づいて推進していく中で、跡地の利用促進円滑化は沖縄振興の観点からも大変大事な課題であるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、これまでも、跡地利用に対する市町村の取組について適宜、必要な助言、協力を行うとともに、特に跡地利用計画が策定されたものにつきましては、地元が行う土地区画整理事業等につきまして積極的に支援を行ってきたところでございます。
　今回の新法の法案におきましても、国、沖縄県、関係市町村が緊密な連携の下に駐留軍用跡地の有効かつ適切な利用を促進すると、するよう努めるということを基本原則に定めているところでございます。また、九十六条におきまして、国はこの基本原則にのっとって駐留軍用跡地の有効かつ適切な利用を促進するため財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるということも明確に定めているところでございます。
　個々の跡地の具体的な利用の方法につきましては、例えば市街地としての再開発とか住宅地としての整備、あるいは農地としての利用等、いろいろあるわけでございますが、それぞれその実情に応じまして沖縄県及び地元市町村とよく相談をして進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　もし地域住民の方々が、やはり平和を願うという、そういう思いが強いわけでありまして、そういう平和を願うための公園を作るとかあるいは何かモニュメントを作るとか、そういうことが要望されるようであれば、そういうものも支援をしていただければと思います。
　沖縄は、うるま島といいますか、美しく平和であるということが島民の皆さんの本当の願いであると思います。これからやはり二十一世紀になって、戦争が起こらないようにということが非常に大事でありますし、またもう一つは、守礼の国、守礼の地域と、礼儀を守っていく、やはり人権を守っていくということも非常に大事なことになると思います。そういううるま島であり、また守礼の国であると、こういうことの沖縄が世界のモデル地域になっていって、世界にそのことを発信していって、多くの国々が礼節を守り、そして平和であるということになれば本当にすばらしいことになるのではないか。そういうモデル地域になるように、今回の法律がそういう点でも支援をしていくことになれば非常に有り難いと思います。
　私ども公明党としましても、本法に大賛成でございますので、これから運用の面でそのようになることを願いつつ、また努力をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　昨日、参考人質疑で本当に貴重なお話も聞きまして、私は北海道なんですけれども、北海道とやっぱり本当に事情の違う状況の中で、沖縄の振興にとって本当に何が、どういう形で進めることが求められるのかということでは非常に考えさせられもしました。
　私は、今日はまず、農業の振興と、特に農産物の輸送コストの削減の問題でお聞きしたいと思います。
　今回の法律は、沖縄において農林水産業が基本的な産業であるという位置付けを行い、振興計画を立ててそれに基づく支援措置をうたっています。
　農業は、サトウキビに加えて、亜熱帯の気候を生かした果樹、野菜、花卉と、生産が多様に営まれていますが、これらの生産拡大が沖縄の農業の発展とともにやはり我が国の食糧供給にとってもとても重要だというふうに思うんです。ところが、その発展を阻害する大きな要因になっていることの一つに輸送コストの問題があると思うんですね。
　ＪＡ沖縄中央会のこの中にも、沖縄の農産物の物流についてということで、ゴーヤーの場合でいうと、鹿児島から東京までは毎日出荷できてキロ四十四円と。これに対して、沖縄からは、週二便の船舶で五十八円ということで一・三倍掛かる。毎日出荷できるけれども、船舶、鉄道でやった場合には九十五円ということで二・二倍になると。これが航空便だと百五十三円ということで三倍以上ということですね。インゲン、ゴーヤー、菊、マンゴー、こういう生鮮品というのは連日出荷が必要だということで、高コストの航空輸送に依存しなければならないという状況だということなんですね。
　大臣、そこで、輸送コストが沖縄の農業にとっても本当に大きな問題だと思うんですけれども、この点での御認識、お伺いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　おっしゃるとおり、沖縄の特色あるゴーヤーとかマンゴーとか、そういうものを沖縄以外に出荷しようと思ったときには、輸送コストが高いということは非常に大きな沖縄の農業のハンディキャップになっているということは否めない事実であるというふうに考えております。
　そこで、私ども、そういう状況の下で極力輸送コストを下げるような対応をしていかなければならない。そのためには、いわゆるシステムとしての流通を合理化すると。できるだけ空船とかあるいは空の飛行機がないような形での対応をするということをしていかなければならないわけでございまして、これは一人の業者とか一つの会社ではできないわけでございまして、全体として協力をしながらそういう方向をしっかりと実現をし、トータルとしての流通コストを下げるように努力をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　いろいろコストを下げるためにということで考えられているというのは聞いているわけですけれども、例えば、クールコンテナの利用だとか、それから冷蔵施設の整備とか、船舶、ＪＲ複合輸送体系、このやり方でやりますと時間も掛かるし、あるいは県関係者の施設設備の負担も伴うと。航空輸送のコストをやっぱり軽減してほしいとか、運賃の軽減の要望というのはとても強いものがあると思うんです。
　私の知っている農民連という農業団体がありますけれども、沖縄の完熟パインの産直をやっているんですね。私も食べさせていただいたんですけれども、とてもおいしいんです。味が全然違うということで非常に喜ばれていると。ところが、一日、二日でとにかく運ばなきゃいけないということで、航空を利用して、ゆうパックで少しは安くしてもらっているんですけれども、それでも三個入りで二千五百円ということなんですけれども、その半分が大体運賃だということなんですね。それから、五個から八個入りでは三千五百円で、四割ぐらいを運賃が占めるということになっていて、もしこれ運賃がもっと安くなりますと、もっと消費が増えるし沖縄のパインが売れるようになるんじゃないだろうかと。もちろん民間の契約でも安くする努力はされているんですけれども、やっぱり限界もあるということで。
　この本法案の中でも、沖縄島と沖縄以外の本邦との間を行き交っている航空機燃料税について軽減をし、さらに、一年間、宮古島や石垣島、久米島にもこの制度が適用されるということになっていて、旅客には運賃軽減が適用されるわけですけれども、この農産物貨物には適用されないと。どうして法案にこのことを盛り込まれなかったのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　本法案に盛り込まれております航空機燃料税の軽減措置でございますけれども、これは沖縄の観光振興に資するという目的で行われているものでございます。航空運賃の引下げ効果ということで、観光客の増大に貢献をいたしているところでございます。
　本土—沖縄間の貨物輸送でございますけれども、その大部分は旅客機の貨物室に搭載をして行われているということで、その意味では間接的な波及効果が一部は期待されているところでございます。ただ、直接的な運賃引下げに結び付いているということではないと思います。
　農産物の出荷の拡大を図りまして、また沖縄の農業の振興を図るという上で輸送コストの低減というのは、先ほど大臣の方からも申し上げましたとおり大変重要な課題であるという認識でございまして、そういう前提に立ちまして、平成十三年度それから十四年度の両年度にわたりまして所要の予算を確保して、輸送コストの低減のための方策の検討と、先ほど委員御指摘のように、クールコンテナを活用したり、あるいは連日出荷ということを織り込みましたそういった輸送方法の検討というものを現在進めておるところでございます。
○紙智子君　この振興法の中でも、やっぱり自立といいますか、経済の自立ということを本当に促しながらやっていかなきゃいけないと、そのために必要だということでこの法案そのものが作られているというふうに思いますので、その意味では、やはりその施策を本当に推進するためにもこの問題というのはやっぱり具体化していただきたい、具体化すべきではないかというふうに思うんですね。
　それで、その点、農水省も今日来られていると思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（坂野雅敏君）　沖縄の流通コストの問題でございますけれども、沖縄農業の振興を図る上でいろんな支援策、例えば農業の育苗施設とか集出荷施設、また鮮度保持施設ですか、そういったものについて支援をやって、生産性の向上とか流通の合理化ということでやっています。
　特に、お尋ねの流通コストの低減につきましては、荷をどれだけうまく集めるかというロットの問題とか、それから鮮度保持がどのくらいもつか、その期間の問題、それから先ほどお話しの連日出荷するもの等ありますから、そういったような問題も併せて検討することが必要と考えております。
　このため、十三年度から、沖縄特別振興対策調整費によりまして、航空便よりも安価でかつ毎日の出荷が可能な船便と、それからＪＲを組み合わせた低コスト流通体系を利用した輸送試験というのを行っています。あわせて、輸送試験の際に、鮮度とか日もちというのも重要な要素でございますので、そういったような試験も実施していまして、そういったことを通じまして輸送コストの低減方策というのを検討しているところでございます。
○紙智子君　今のお話をお聞きしますと、法案に今回その形では具体的に入っていないんですけれども、これは何らかの形で対策というのは考えられるということになるんでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　先ほど農水省の方からも御説明がございましたけれども、私ども、調整費を使いまして具体的な施策に結び付くようなそういう検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　本当に島に対してのいろいろな取組ということで、例えば東京都の場合でも、離島航路への国の補助制度があって、そのほかにも都独自に、地理的な特殊性を持つ伊豆諸島などへの貨物の運賃補助ということで、物価の抑制、それから島内産業の振興ということで島の特産物なんかも対象にしていろいろ取組がされていると。独自に、例えば特産物で三〇％の補助率なんかも付けて、競争条件の悪いところに対しての、やっぱり振興させようということでのそういう取組もされているというふうに思うんですね。
　やっぱり、離島航路路線に対する航空会社への補助の制度ということもありますし、電話料金や郵便料金で、一定の遠隔地で不利な条件を補っていくということで沖縄から鹿児島まで実質上免除されているということもあるわけですから、そういう意味では、是非積極的な中身で御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、続きまして、政府の沖縄の振興審議会が行われていて、第六回の審議会の中ではこういう意見が出されています。
　物流コスト減への取組が産業振興にとっても大事だと、それで、沖縄物産公社のような、沖縄県の物流公社といったものを設立して、こういうところに対して国が支援して引き下げられるようなやり方というのも一つの手段ではないかというようなことでの審議会の意見なんかも出されているんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄産品の東京等本土への出荷につきましては、県の方でもいろいろ、いろんな組織体あるいはいろんな施策として取り組んでおられるところでございます。
　私どもとしても、どういうことができるのか、どういうことが可能なのか、よく県等とも相談をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております
○紙智子君　続きまして、社会資本整備の問題でお聞きします。
　沖縄における交通渋滞の解消という問題で、私も何度か沖縄にはお邪魔させていただいているんですけれども、渋滞の問題は乗ったタクシーの運転手さんなんかも非常に大変だという話されていまして、この解消の問題ということでは道路の整備、拡充ということがあると思うんですけれども、一人当たりの道路の延長率とか、それから自動車の一台当たりの延長率ということで見ても、全国平均で五割、六割ということで、その面では整備、拡充は必要だということなんですね。
　しかし、米軍基地が県土の中に占める割合が一〇・五％、本島だけでも二〇％を占めているという中で、車が増える量に伴ってといいますか、どんどん道路も作り整備するということでもって本当に交通渋滞が解決されていくのかどうかというのは、これは本当に考えなきゃいけないことだというふうに思うんです。
　それで、やはり交通渋滞の問題のポイントになっているのが那覇市だというふうに現地の方はおっしゃるわけですけれども、結局、那覇市に集中してくる車両をいかにして減らすのかと。そういう交通渋滞の解消を本当に解決するということで考えなきゃいけないということで、道路の整備はかなりこの間も那覇市でいえば進んできているわけですけれども、これらの問題についての政府の御認識をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　委員御指摘のとおり、沖縄におきます陸上交通というのは専ら道路に依存をしておるわけでございまして、道路の交通渋滞が県民生活であるとかあるいは産業活動といったものに与える影響というのは大変大きいものだというふうに認識をいたしております。
　ちなみに、沖縄県の交通渋滞というのは、例えば混雑時の旅行速度という指標がございますが、これで比較をいたしますと、東京都二十三区の時速十六・四キロというのに対しまして、那覇市内では時速十二・一キロということで、とにかく全国一位という渋滞の状況でございます。また、これによりまして、一キロメートル当たり渋滞の損失額といいますか、こういうものについても、東京、大阪に次いで二千三百万円という、三位という状況でございます。そういう意味では、全国的に見ても大変厳しい状況になっているというふうに考えております。
　この解消のための取組でございますけれども、一つは、もちろん那覇都市圏を中心にしました道路交通の渋滞を解消する、緩和するというために、例えば主要幹線道路としまして高規格幹線道路、那覇空港自動車道という、これは空港へ行く場合に那覇を回避して南から入るということになりますが、あるいは地域高規格道路ということで、沖縄の西海岸道、これは港側を通るということになりますけれども、そういった整備を鋭意進めております。
　ただ、これに加えまして、やはり定時定速性のある公共交通機関ということで、那覇都市圏におきます交通渋滞の緩和に資することを目的に沖縄都市モノレールというものを現在導入を進めておるところでございます。
　それからさらに、これも御指摘にございましたように、やはりハードだけではございませんで、ソフト面的な取組が必要であろうということで、交通渋滞を緩和するために、総合事務局を中心に、例えばバスレーンの規制であるとかあるいは時差出勤の推進といったソフト面の施策にも取り組んでおるところでございます。
　今後とも、交通渋滞の緩和に向けまして、総合的に施策を講じていく必要があるだろうというふうに認識をいたしております。
○紙智子君　今お話のあったモノレールは二〇〇三年から開通するということになっていると思うんですけれども、本土のことを想定しますと、住民の生活圏が駅を軸に展開していくことになる、だから、駅に向けてバスや自転車などが行って、そこから移動するということになると思うんですけれども。
　それでもって、那覇市にもう一極に集中していた状況が緩和されていくというふうになることを願うわけですけれども、実際に、沖縄の場合、そういうふうにうまくいくのかどうかといいますか、周辺の自治体からの那覇への集中が本当に変わるのか変わらないのか、その辺りのところというのはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　おっしゃるとおり、モノレールが完成いたしましても、それが利用されるということが大事であろうと思います。
　この点につきましては、例えば沿線の土地区画整理事業であるとか、あるいはパーク・アンド・ライドといいますか、そういった車との乗り継ぎのための広場を設置するとか駐車場を設置する、そういった周辺整備的な、環境整備的な事業を行っておりますし、また、県におきましても、こういった利用を促進するためにモノレールの利用促進協議会というものを設置して取り組んでおられるというふうに承知をいたしております。
　内閣といたしましても、こういった取組に対して支援をしてまいりたいというふうに考えております。