Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　余りここの議論に時間を費やしたくはないので、まとめさせていただきますと、つまりは、改正された障害者基本法やあるいは障害者総合支援法、ここの一番画期的なところは、今までの障害に対する捉え方を医療モデルから社会モデルに大きく転換して、生活のしづらさ、支援の必要性から必要な施策が打たれる、サービスが提供されるというところに転換をした。生活がしづらい、さまざまな社会的な障壁に直面をしているという方々は、この障害者基本法の範疇に含まれる、そこに難病患者で含まれる方もいらっしゃるというように受けとめていきたい、理解をしていきたいと思います。
　そこで、資料二をごらんください。
　ここに、上の囲みの二つ目の丸でございますけれども、総合支援法では、当面の措置として、難病患者等居宅生活支援事業の対象疾病と同じ範囲、百三十疾患が対象とされたわけであります。その一覧表が、資料三として添付をさせていただいております。
　そして、この資料二には、さらに、これは下の方の黒い矢印のところでございますけれども、手帳の取得はできないが、一定の障害がある人は障害福祉サービスが利用できるとあるわけであります。つまりは、百三十疾患の患者さんは、手帳はなくても、障害程度区分が出れば、障害福祉サービスが利用できるということであります。この考え方は、極めて妥当なものであると考えさせていただいております。
　そして、資料四に添付をさせていただきましたけれども、難病患者さんの障害福祉サービスの利用状況がこのようになっておりまして、居宅介護の利用者が多い、あるいは、生活介護であるとか、就労移行支援であるとか、就労継続のＡ型も結構多い、就労継続のＢ型。つまりは、日中活動に資するサービスが多く使われている、あるいは、就労、地域生活の支えになるサービスが多く利用されているということで、難病患者さんがこういった障害福祉サービスを利用できることになったということは、とても大きな前進であるというふうなことが、ここからもわかるということであります。
　そして、また資料二というところに戻っていただきたいと思いますけれども、その上で、医療費助成の対象疾患の範囲の検討を踏まえ、見直していくということも、ここに書き込まれているわけであります。そこが問題なんですけれども、先ほどの上の囲みの中の二つ目の白丸の後段の方、対象範囲は、「新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る検討を踏まえ、見直しを行う」ということになっているわけであります。
　しかし、私はここで問題だと思うのは、医療費助成の対象と障害福祉サービスの対象は連動していいのか悪いのかということだと思います。私は、連動すべきものではないというふうに思います。
　そもそも、新たに発見されて診断基準の確立をされていない難病や、患者数が多く、原因不明の難病が医療費助成の対象とならないというのが、もともとおかしいというわけであります。そのおかしい上に、ここが、医療費助成の対象となるものと福祉サービスの対象となるものが、連動して範囲が決められていくということになると、患者数が多かったり、診断基準が確立されていないため、医療費助成の対象にならない、すなわち、連動していると、そこで障害者総合支援法の対象にもならなくなってしまうというわけであります。
　難病患者さんの医療費助成は、例えば、研究の対象ということにもなって、そういった研究に資するというような意味合いもあって、医療費助成の対象になっているという側面もあるわけであります。
　一方、福祉サービスというものは、先ほど、医療モデルから社会モデルへの転換が極めて大きな前進だと申し上げたように、社会参加や地域生活を支援するという観点から決められているわけであります。
　つまりは、難病自体への医療の支援と福祉サービスとは別物であって、同時に、車の両輪としてそれぞれ重要な役割を果たして、難病患者さんの生活を支えていくということにならなければならないというふうに思っております。したがって、むしろ、医療費助成の範囲以上に広い範囲で福祉サービスが提供されるべきであるということにもなると思います。
　繰り返しになりますけれども、福祉サービスの対象となるかどうかは、病気の希少性であるとか、あるいは原因であるとか、治療法の未確立といった要件は、これは関係ないことだと私は考えさせていただいております。障害福祉サービスの提供というのは、病名ではなく、生活のしづらさ、生活の困難さ、支援の必要性で幅広く決められていかなくてはいけないというふうに思います。
　難病患者さんが使える障害福祉サービスは、これから、まさに生活のしづらさ、支援の必要性で決められていくということ、つまりは、医療費助成とは連動しないという考え方を厚労省としてはとっていただきたいと思いますけれども、大臣、この点、御見解はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、指定難病、難病指定されているものと、今福祉サービスを受けられる範囲というものは、連動しているわけではありません。ただ、その検討の過程において、指定難病が決まれば、それを検討した上で福祉サービスの多寡、多寡といいますか必要性、これに応じて受けられる範囲を決めていくわけでありますから、自動的に連動しているわけではないわけであります。
　その上ででありますが、なぜ傷病名、疾病名で福祉サービスを受けられる範囲を決めるかというと、それは、一定の公平性でありますとか、市町村のやはりいろいろな意味での混乱を避けるために範囲を明確化しなきゃならないということで、疾病名というものをやはり決めるわけであります。
　そのためには、当然、一定程度の客観的な診断基準がなければ、それはその疾病ということにやはり決められないわけでありますから、そういうものが必要であるということで、客観的な診断基準というものが確立しているものの中において、そのような福祉サービスを受けられるものを決めていった。これは、二十四年度の、皆様方が政権のときに、総合支援法という形の中でこのような新たな取り組みを、我々も含めて賛成させていただきながら、これをやられたということであります。
　今のところからいけば、市町村などの現場に混乱を生じさせることがなく確実に実施してもらうため給付対象を明確にする必要があることからというような内容でございまして、これはまさに皆様方が、当時同じような質問に対する御答弁でお答えになられた内容そのものであるわけでございまして、十分にこれに関しては御理解をいただけるのではないかというふうに思っております。
○中根（康）委員　今大臣の御答弁の中に、自動的に連動をしていくわけではないという御答弁を明確にいただきました。
　この厚労省がおつくりになった資料では、繰り返しになりますけれども、当面の措置として、難病ヘルパーの対象疾病と同じ範囲で百三十疾患を決めた、当面の措置ということでございます。そして、「平成二十五年四月から制度を施行した上で、新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る検討を踏まえ、見直しを行う」と。
　ここに、「新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る検討を踏まえ、」というふうに書いてあるものですから、私は連動しているのではないかという疑念を抱いたわけでありますけれども、ここの解説として、大臣は、自動的に連動はしないということを明確に御答弁いただいたわけでございます。
　これは何か、大臣、今の答弁を修正されますか。
○田村国務大臣　自動的に連動するということは、こっちが決まったら、もうそれにそのまま連動して何らそこは裁量はないということですから、そんなことがあるわけはないので、だって、今時点で、では、五十六疾病の中で百三十の疾病に対して、福祉サービスと五十六というのは、自動的に何ら連動はしていないわけですよね。
　ただ、五十六疾患、これを今回三百ぐらいに広げるわけですね、医療支援という意味からすると。これが決まることがまず前提です。やはり決まったものを見て、そこから、どれぐらいのところなのかなということを検討するということでありまして、先ほど委員がおっしゃられた、こう書いてあったから心配なんですと言われた、その書いてある内容そのものであります。
○中根（康）委員　心配なところを大臣に今、明確に御解説いただいたということで、この資料の読み取り方は、自動的に連動するものではないということを繰り返し念を押していただいたわけでありますので、ここはありがたい御答弁だと思いますので、この御答弁は、今後の見直しに当たってはぜひ貫いていただきたいというふうに思います。
　もちろん、さっき赤石政務官が御答弁されましたように、難病患者さんであっても、この福祉サービスについては必要な方と必要でない方があるかもしれない、それはそのとおりだと思います。
　つまりは、障害者総合支援法の認定作業の手続の中において程度区分が出れば、その程度区分に合わせた必要なサービスが提供されるということであって、これは医療費助成の対象疾患とは別物であって、医療費助成の対象にならない病気をお持ちの方であったとしても、生活の困難さ、支援の必要性が程度区分としてきちんと出れば、そこには福祉サービスが提供されるということでよろしいですね。
　大臣、先ほどから手を挙げておられますので、加えてまたいいことを言っていただけるんですか。
○田村国務大臣　先ほど来言っておりますとおり、まず大前提は、客観的な診断基準が確立されていませんと、そもそも難病という中において範囲を決められませんから、そこは絶対外せないわけであります。
　ただ、今回は、医療費助成を受けられる範囲の方々が変わるわけですよね、五十六から三百近くに。それが変わったら、福祉サービスを受けられるのはその方だけというわけではないですよね、当然。もしかしたら、その中においても受けられない方がいるかもわかりません、それはわかりません。
　もちろん、だからといって皆さんに心配をさせるわけではありませんが、理屈上そういう話でありまして、それを参考にしながら、福祉サービスを受けられる方々はどういうような範疇の方々かというものを、必要性も含めて判断させていただくわけであります。
　ただ、病態だけといいますか状態だけで判断はできない。つまり、まずは客観的診断基準がないと、そもそも難病という中においての定義の中に入ってこれないという部分がありますので、そこは外せない。何かちょっとよくわからない、診断基準もない、しかし、どうも状態は不安定だ、これはサービスを受けざるを得ないというようなものは、さすがにこの範囲には入ってこられないということでございまして、まずは客観的な診断基準というものをしっかり確立いただいたものが対象になるということであります。
○中根（康）委員　私どもは、医療費助成の対象となる難病も、病名だけで決めるべきではないという考え方も持たせていただいておりますが、福祉サービスについては、それ以上に、病名で制約をされてはいけないというふうに思っております。ですから、そういった意味では、先ほどから大臣が御答弁をいただいていることは、私どもの考え方とほぼ同じ方向性といいますか、十分私どもの考え方を御理解いただいている御答弁だというふうに受けとめさせていただいておりますが、違いますか。これは、後で活字になった議事録を見て、改めて精査をさせていただきたいと思います。
　それで、難病患者が使える障害福祉サービスというものは、それでは、今の大臣の御答弁が一番重要な根拠ということになろうかと思いますけれども、その上で、どこで誰が決めていくということになりますか。
○田村国務大臣　まず、病名だけで決まるわけではなくて、病名がなきゃ決まらない、そこは外せないわけでありまして、病名がなきゃ決まりませんが、その病名で決まった人の中でも、入る人と入らない人がいる、福祉サービス。そういうことですよ。
　病名がないのに状態だけで入るということはまずあり得ないということでありまして、病名があった上で、その状態を見させていただいて、福祉サービスの範囲に入る、入らないということはあると思いますけれども。要は、いろいろな客観的診断基準で病名がありますよね、その中で、当然のごとく、入るもの、入らないものが出てくるわけでございまして、そこは、病名がないのに入るということはまずない。
　それはまさに皆様方も、二十四年の政府にあられたときの御答弁で、皆様方の政府の高官がおっしゃっておられる内容でございますから、それを私はそのまま復唱を、今答弁とさせていただいたということであります。
　どこで誰が決めるかという話でありますけれども、それは、いつ決めるかという意味からすると、まず、先ほど来言っておる医療費助成を受ける範囲、これが決まった後に、その後、これをいろいろと検討させていただきながら、自動的には連動しませんけれども検討させていただきながら、なるべく早い時期に決めさせていただくということでございます。
　これは、誰かといえば、厚生科学研究において第三者委員会が決めるというような話になると思います。
○中根（康）委員　その前段の御答弁が少し、後ろの方からのささやきで、この数分の間にも後退しつつあるのではないかという危惧をいたしておりますけれども。
　つまりは、私どもが言っているのは、五千も六千もあると言われている難病患者の皆さんのうち、今回例えば三百まで広がったとして、福祉サービスが受けられるのはこの三百の方々だけに限定されてはいけないのではないか、三百一番目の方も四百番目の方も、生活の困難さ、支援の必要性が、障害者総合支援法の障害程度区分がきちんと出て、必要だということになれば、福祉サービスの利用の対象とすべきではないかということを申し上げているということでございます。
　そして、どこで誰が決めるかということで、第三者の厚生科学委員会が決めるということであるとするならば、そこにきちんと当事者の方々の意見が反映される仕組みになっているかどうかということが一番大切なところだと思いますので、改めて御答弁いただけますか。
○田村国務大臣　済みません。第三者委員会は難病の方でございまして、今言われているのは総合支援法の方の福祉サービスですから、専門家の方々の委員会でお決めをいただくということでございまして、ちょっとそこは訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、指定難病に関しては四つの要件があるわけですよね。例えば、発症機構が未解明であるとか、治療法がないであるとか、それから、長期にわたって療養が必要である、要するに費用がかかるということですね。それプラス、さらに、先ほど来言っております客観的な診断基準が要るという意味であるわけでありまして、この四つであるわけでありますね。
　福祉サービスに関しては、この四つではないわけです。しかし、この中で、やはり客観的な診断基準がないと、まず、その疾病名が確認されないわけでありますし、難病でありますから、ある意味、治療等々も確立されていないということも入ってくるんだと思います。
　ただ、ある意味、基準は指定難病とは当然違うわけでありますが、しかし、難病という範疇の中で、やはり診断基準というものがないといけないということであるわけであります。そして、その上で、福祉サービスというものが必要であるかどうかというような、そのところも勘案されてくるわけであります。
　ですから、三百というものが、今、指定難病としてこれぐらいかなと。いや、それに限ったわけではありませんよ。これからも、要件を満たせば次から次へと入ってこられるわけでありますけれども、その三百というものに、そのままではないわけでありまして、当然、それより数が大きくなる可能性もあれば、小さくなる可能性は余り我々は考えたくないわけでありますけれども、大きくなる可能性というものはあるわけでございます。
　ただ、先ほど来言っておりますとおり、皆様方もおっしゃられたとおり、ということは、そこは外せないということでございます。そこを御理解いただきたいというふうに思います。
○中根（康）委員　専門家ということでおっしゃいましたけれども、そこに当事者の方々の意見が反映される仕組みは、きちんと約束していただけますか。
○田村国務大臣　当事者というと、難病の方ですね。難病の方で、福祉サービスを受けられるか、受けられないかという方ですよね。（中根（康）委員「難病患者の方、もしくは家族の方とかですね」と呼ぶ）それは、やはりその方々の御意見というものが反映されなきゃいけないので、反映されるような、そういう仕組みにはしてまいりたいと思います。
○中根（康）委員　これもまた前向きな御答弁をいただいたということでございます。
　先ほどの答弁の中で、客観的な診断基準というのはどうしても外せないんだというような御答弁でございましたけれども、客観的な診断基準が確立されていなくても、これは難病だと。そして、生活をしていく、地域生活をしていく上で、福祉サービスがなければ生活できない、あるいは、あれば支えになって地域生活ができる。
　先ほど資料で御提示をいたしましたように、福祉サービスが利用できれば就労継続のＡ型でもやっていくことができるわけでありますので、ここは客観的な診断基準ということにこだわらず、程度区分が出れば、客観的な認定作業の結果、必要だということになれば、福祉サービスが利用できるというように、ここでお約束をしていただくことはできませんか。
○田村国務大臣　先ほど、難病の四要件、一つ間違えておりまして、これは希少疾病であるということでございまして、客観的診断基準というものはその上にかかっておるといいますか、全体として判断をするための基準であるということでありますが、何らかの疾病であるということは明確にしないと、つまり、難病の疾病であるということは明確にしないと、対象にはなかなか入れない。
　何かよくわからないけれども、まだ難病なのかどうなのかわからないけれども、状態としてこれは大変だからというのは、お気持ちはわかりますが、しかし、事実上そういうものを対象にするということは、先ほど来申し上げたとおり、やはり市町村のいろいろな混乱等々を生じる可能性があるわけでありますから、そこはある程度確立したものでないと対象になれないということでございます。
　この点は、何でも全てというわけにはいかないというところは、御理解をいただきますようにお願いいたしたいと思います。
○中根（康）委員　何でも全てということではなくて、難病と闘っておられる方々の中で、程度区分が出れば、福祉サービスを利用させてあげてもいいのではないかということを申し上げているわけで、それがまさに、改正障害者基本法であるとか障害者総合支援法の中心的な理念の、医療モデルから社会モデルへの転換、ここは大臣も、この総合支援法や基本法の改正は一緒に取り組んできた、同じ思いを持ってやってきたはずであるわけでありますので、ぜひ厚労省も、その考え方、その理念を堅持していただきたいと思います。
　資料五の議論に行きたいと思います。
　障害福祉サービス、これをごらんいただければ、低所得者世帯、市町村民税非課税世帯までの方、生活保護と低所得一、低所得二の方々は、利用者負担はゼロということになっているわけであります。上の囲みの中にもありますように、平成二十二年の四月から、評判の悪かった、悪名高き応益負担から応能負担へと転換をしたことによって、低所得者の方々に対する障害福祉サービスは、利用者負担はゼロということになっているわけであります。
　資料六なんですが、これが今回の難病新法の自己負担限度額をあらわしたものでございますけれども、障害福祉サービスが利用者負担ゼロということになっていることに対して、難病患者さんの自己負担は、最重度のＡＬＳで人工呼吸器などを装着している方々であっても千円の自己負担があるということでございます。
　厚労省、今までの議論の中で、障害者医療を参考にして難病の自己負担限度額を決めたということになっておりますが、この千円というのはどういう意味合いなんでしょうか。
○赤石大臣政務官　お答え申し上げます。
　新たな難病の医療費助成制度における患者の負担限度額につきましては、患者団体等の意見を踏まえまして、障害者の医療制度、自立支援医療並びに設定することにいたしました。負担限度額は、所得区分に応じて月額二千五百円から三万円としているところでございます。
　その上で、ＡＬＳ患者等の人工呼吸器等の装着者につきましては、行動や意思疎通に著しい制限があること、また介護者の負担も著しく重いことという状況に鑑みまして、軽減策を講じることとして、その負担限度額を千円に設定したところであります。
　難病の医療費助成については、治療研究としてスタートした経緯もあり、これまでは低所得者や重症者については医療費の負担をいただいておりませんでした。しかし、患者負担については、医療サービスの対価としての性格もあり、今般、消費税収入を充て、公平かつ安定的な制度確立に当たっては、他の法定化された医療制度、例えば障害者、高齢者等と同様、全ての対象者の方に負担能力に応じた一定の御負担をお願いしたいと考えておるところでございます。
○中根（康）委員　今、政務官は、患者団体の皆様方からの御意見を踏まえて、それでるる御説明をされて、千円にしたという御説明だったんですが、千円取ってくれという団体からの御意見なんてあったんですか。
○赤石大臣政務官　さまざまの団体からの意見は伺っているというふうに聞いております。その中で、例えば医療費以外のさまざまなかかる費用がありますけれども、そういうことも負担しているということもありまして、そういう公平性も含めて、千円程度の負担はやむを得ないのかなということで判断をしたということでございます。
○中根（康）委員　そういう事実はあったんですか。つまりは、今までの議論の中で、高齢者医療の制度を参考にした自己負担限度額のあり方では、これはおかしいのではないか、重過ぎるのではないかということで、今、自立支援医療を参考とした限度額の案が提示をされているわけで、その中で、患者団体の皆さんからは、自立支援医療を参考にしてくれというような御意見は確かにあったと思います。
　しかし、その中で、最重度の患者さんから、千円取ってくれ、取ってもいいというような、確かな事実として、そういうことはあったんですか。
○田村国務大臣　委員は、自立支援医療を参考にさせていただいたという中において、なぜこの千円だというような御質問でございました。
　御承知のとおり、自立支援医療は無料というものはないわけであります。本来ならば、この千円のところも、この横の高額かつ長期、重度かつ継続というのが自立支援医療でありますが、そこに合わせてというような金額設定になっているわけですね、自己負担が。
　ところが、ＡＬＳの方々は、やはりその病態等々を勘案しなきゃならない。もともと各団体も、自立支援医療並みのというような御要望はいただいておりました。しかしながら、その中においてもＡＬＳはちょっとやはり重たいということもあられるので、そこは何とかもう少し負担をという話でございましたので、そういう意味で、本来ならば、この横の高額かつ長期と同じなんでありますけれども、さらに、御要望をお聞かせいただいてこの自己負担を下げさせていただいて、一律千円というような形、もちろん生活保護はゼロでありますけれども、こういう形に、御要望をお聞かせいただいて、さらに自立支援医療の基準よりも下げさせていただいたということが事の経緯でございます。
○中根（康）委員　やはり、当事者の方々から千円にしてほしいというような御要望はなかったんですよね。それを、あたかもあったというような言い方で、当事者の方々の御意見を踏まえて、反映して千円とさせていただきましたというようなごまかしは、これはやめた方がいいと思います。
　当然、赤石政務官も先ほど御答弁されましたように、病気そのもの以外に、さまざまな経済的な生活上の御負担が重度の難病患者さんの周辺には生じているわけでありますので、したがって、千円といっても、これは決して軽い数字であるわけではない。
　むしろ、今大臣が御答弁されたのは、本来ならば、この二千五百円なり五千円なりというようなところにはまるんだけれども、しかし、ゼロでもだめだし、その中間あたりをとって千円ということであれば、これは何とかこの法案が通るのではないかというようなことであった、そういう御答弁であったのかもしれませんけれども、千円という数字に客観的な根拠はないんですよね、今の御答弁では。あるなら、それをお示しいただけますか。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、根拠があるとすれば、それは、自立支援医療並みにという御要望をいただいて、自立支援医療並みの二千五百円、五千円、一万円、二万円、これは一定程度の根拠はありますよね。この人工呼吸器、ＡＬＳの方々もこの金額なわけです。
　ところが、やはり団体の方々にお聞かせをいただき、これはもう少し下げてほしい、そういう御要望をいただきました、これではちょっと大変だと。それで、我々としては、それならば引き下げるということで、今般、千円というようなことを御提示させていただいたわけであります。
　でありますから、この千円の根拠は何かと言われれば、横にある二千五百円、五千円、一万円、二万円という自立支援医療の金額よりも低いというところに根拠があるわけでありまして、その金額として千円を設定させていただいた。それはまさに、団体の皆様方の御要望という中において我々は御提案をさせていただいたということであります。（発言する者あり）
○中根（康）委員　今、誰かがわかりやすいと言いましたが、わかりやすいですか。わかりやすいとすれば、ゼロではない、二千五百円ではない、その中間の数字だということでいえば、それはわかりやすいかもしれませんが。つまりは、客観的な根拠はない。根拠があるとすれば、今大臣がまさに御答弁されたんですが、団体の方々が、二千五百円でも重い、つらい、だからさらに下げてほしいという御意見はあった、これは事実だと思います。
　ですから、下げてほしいという御要望に誠実に応えるとするならば、最重度の方々の生活や医療の状況を考えた場合に、千円という数字に客観的な根拠はないとするならば、これは無料にすべきだと私は考えますけれども、大臣、無料にするお考えはなぜだめなんですか。
○田村国務大臣　自立支援医療も無料はないんですよね。そういうところをやはり客観的に鑑みますと、無料というのは、幾つかの制度はありますけれども、ないわけでありまして、その中において、ＡＬＳの方々を初めとする人工呼吸器を装着されている方々、こういう方々は、要は非常に病態が重たいということで、それで金額を低く設定させていただいた。（発言する者あり）
　数字は、ここに書いてある二千五百円だとか五千円というのは、確かに、それは自立支援医療からの根拠はありますが、それならば、自立支援医療のそれぞれの金額の根拠は何なんだというと、なかなかこれも、いろいろな御議論の中で今まで設定をしてきておるわけであります。
　でありますから、そういう意味では、今般の千円というのも、いろいろな話し合いの中で、団体との話し合いの中で決めさせていただいたというような数字でございまして、そこにはそれぞれの御意見の反映があったんだというふうに私は考えております。
○中根（康）委員　今も山井議員が御指摘をされましたように、今まで、難病患者、重症患者は無料だったんですよ。だから、無料というものはないわけではないんです。難病患者団体の方々との話し合いの中でということではありますけれども、しかし、最初に重たいものをばんと掲げておいて、それで低い数字が後で出てくれば、これはやむを得ないかなということで、渋々折り合ったという状況があると思います。
　千円というものに客観的な根拠がなければ、この社会で最も苦しんでおられる、つらい状況にあられる方々を無料にしても、決してそれは、消費税の使い道として国民に対して説明ができないことではないというふうに思いますので、ぜひこの審議が終わるまでの間に、政府から無料に修正をするという御提示がなされることを期待させていただきたいというふうに思います。
　そこで、ここをあくまでも無料にしない、最重度の方々から千円いただくということは、ほかにもいろいろな懸念を生ずることになるわけなんですよね。
　それはまた後で申し上げますけれども、資料七というところに行きたいと思います。
　資料七は、今使おうと思っていたものなんですが、これは赤石政務官がさっきおっしゃったんですけれども、この新聞記事にも書いてありますように、ＡＬＳの患者、私たちは、「生命維持のために多額の介護料、医療備品代、衛生用品代などを、すでに所得にかかわらず自己負担しています」「二十四時間の介護が必要だ。」「不自由な生活の中で、」「医療費以外にも毎月二十万円程度の出費がある。」そして、最後に、「今もカツカツの生活なのに、」「これからさらに値上げされないとも限らない」。ここですよね、ここ。
　ゼロはそれは幾ら掛けてもゼロですけれども、千円という数字が出てきたということは、これは将来、二千五百円の範囲の中かもしれませんけれども、千円が千二百円になり、千五百円になり、二千円になりと。
　二千五百円のところがもし将来値上がっていけば、上限はさらに上がって、三千円なり四千円なりということで、公平性だとか権利性だとかいろいろな理屈をつけて、最もつらい立場にある方々から自己負担をさらに引き上げていくということの突破口になってしまうのではないかという、患者団体の皆様方、ＡＬＳ患者の当事者の皆様方からの御心配、御懸念に対して、例えば、今回千円という数字にした、しかし、もうこれ以上は上げない、無料にすることは検討するけれども、千円以上には、上げることは決してあり得ないということを、大臣、お約束いただけませんでしょうか。
○田村国務大臣　まず、今までは予算事業でございました。今回は、法律にのっとって、これはもう義務的な経費になるわけであります。そういう意味からしますと、枠も広げますから、もし予算事業のままならば、足らなくなっちゃったら助成はなくなるんですよね、正直申し上げて。そういうことなんですよね。ですから、安定した制度にするために法律にのっとってやるわけです。これからは、ふえてこられても、ちゃんとしっかりと財政的に担保されるんですよね。それは皆様方も御理解いただけるものだと思います。広げるということはそういうことなんです。
　ですから、そこは、予算事業でやっているんじゃなくて、ちゃんと制度として、のっとった医療費の助成制度、それはほかにも幾つかある、その中の一つが自立支援医療です。そのようなものに一つ基準を置いてやっていく。これは無料というものはないわけでありますから、そこは団体の方々にも御理解をいただく中において、今回提示をさせていただいた金額が千円であった、月々でありますけれども。こういうことであるわけでありまして、御理解をいただきたいと思います。
　その上で、千円が上がるか上がらないか。今提示させていただいたのが千円でありますから、上げるつもりはありません。
　ただ、それは、物価も賃金もこれから上がっていけば、そのときにどう考えるか。例えば物価が今の十倍になったときに、本当に千円のままやっていけるか。こういうことに関しては、賃金もあわせて上昇していけば、そのときに見直すことはあろうというふうには思いますが、だけれども、今の時点で、今の経済状況、今の賃金情勢で、これを上げるということは、今提示したばかりでありますから、考えておりません。
○中根（康）委員　もうこれで時間が来たので次の機会に回しますけれども、物価が上がったら、それと連動して自己負担も上げていくということでは、生活が全くできなくなってしまいますよ。物価が上がるからこそ、例えば予算措置などで低負担にすべきだ。これは考え方が、ちょっと方向性が違う。また次の機会に議論させていただきます。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　おはようございます。民主党の大西健介でございます。
　今回の法改正、これは難病の対策の制度が約四十年前に始まって以来の大改正になります。それゆえに、関係者の皆さんの期待も大変大きいところがあるというふうに思いますけれども、ただ、私は、今回の法改正の中で、非常に大きな宿題が一つ積み残しになっているんじゃないかというふうに思っています。
　それは、キャリーオーバーとかトランジションというふうに呼ばれている問題なんですけれども、私は、きょう、トランジションという問題について、絞って質問をしていきたいというふうに思っています。
　従来から、小児慢性特定疾患の中には、二十になると医療費助成の対象にならない患者が多数発生する、そのことが問題じゃないかということが指摘をされてきました。
　そこで、まず現状を確認しておきたいんですけれども、小児慢性特定疾患の研究事業の対象患者で、成人後もその病気で治療を続けられている方がどれぐらいいるのか。また、その中で、医療費の助成が受けられていない、二十を過ぎると、それまで受けられていた医療費の助成が受けられなくなってしまっている人がどれぐらいいるのか。この現状について教えていただきたいと思います。
○土屋副大臣　成人した小児慢性特定疾患の患者数については、平成二十三年度厚生労働科学研究によりますと、約四万七千五百人という推計結果が出ております。
　また、これらの患者の実態については、厚生労働科学研究によりますと、約八〇％の患者さんが毎月または二、三カ月ごとに受診しておられます。また、難病や更生医療など、他制度による医療費助成を受けていないと回答した患者さんが約五九％でありました。
　なお、医療費の年間自己負担額は、中央値では約三万六千円でございます。
○大西（健）委員　今、現状を御説明いただきましたけれども、別に二十を過ぎたからといって病気が変わるわけではありませんから、八〇％の人はずっと受診を続けている、そしてまた、六〇％の方々は医療費助成の対象になっていないということであります。
　現実にこれだけの人数の人々が、推定ではありますけれども、制度の谷間に落ちてしまっている。そういう中で、一生続く医療機関の受診と、今、平均値で三万六千円とかいう数字がありましたけれども、そういう医療費の自己負担、これを負って、苦しんでおられる。
　今回の法改正で、成人難病の医療費助成の対象が五十六疾病から約三百に広がっていく、これは大変いいことだというふうに思いますけれども、小児慢性特定疾患の方も、これは対象が少し拡大して、約六百になるということになります。
　ギャップが依然として残っていますので、まだ、制度の谷間に落ちる患者が発生するという、先ほど来申し上げているトランジションという問題は、今回の法改正によっても解決されないということなんですけれども、この問題、実は、平成十七年に児童福祉法が改正されたときからもう指摘をされていた問題なんですね。ですから、きょうは、当時の議論、参議院の厚生労働委員会の会議録というのを皆さんのお手元に配付させていただいています。これをごらんいただきたいんです。
　まず、公明党の遠山議員がこんなふうに質問されています。「二十歳を超えてもこの慢性の病気が続く患者さんを抱えている家族の財政負担というのは非常に重いものがあるわけでございまして、是非この患者本位の立場から、尾辻大臣としても、この小児慢性の病気で苦しんでいる方々が成人になった後にどういうふうに支援をしていくことができるか考えていただきたい」。
　こういうふうに遠山議員が質問したのに対して、当時の尾辻大臣は、「そこのところが今後の課題だと思っております。よく難病対策まで含めて整理して考え方を示さなきゃいかぬと思っておりますから、検討させていただきたい、」こう言っているんですね。
　同じく、共産党の小池晃議員がこのように質問をしています。「二十歳までは今回制度の対象になるが、二十歳超えるともう全く医療費補助がないと。二十歳超えたら病気が変わるわけじゃなくて、二十歳過ぎても全く同じ病気なわけですから、やはり二十歳以上の患者に対しても医療費の補助をしてほしいという願いなんです。」やはりこういうものをしっかり継続してほしいというのは私は当然の声だというふうに思うということを質問されています。
　これに対する答弁も、先ほどの答弁と同じでありますけれども、「よく整理をして検討させていただきたい。大変お気の毒な状態にあることはこれは間違いのないところでありますから、いろんな制度をこの際ですから整理してみたい」。
　平成十六年の国会審議の当時に、こういうやりとりがあって、もうそのときにこれは検討するんだ、これだけ明確にお答えをされているわけです。
　そして、資料の二枚目に、当時の参議院厚生労働委員会の附帯決議というのもつけておきました。
　この附帯決議の中を見ていただきますと、十番目の項目です、線を引きましたけれども、「必要に応じて継続した治療が受けられるよう成人の難病対策との連携を可能な限り図るとともに、福祉サービスの充実についても取り組むこと。」これは附帯決議の中にもこうやって明確に書かれている。当時から既にもう十年たっています。
　このトランジション問題というのは、今回の難病対策、小児慢性疾患の大改正、ここでこの問題を先送りしてしまったら、私は、解決ができないんじゃないかというふうに思っています。
　今回、なぜこの改正の中でトランジション問題を置き去りにするのか、その理由をぜひ、当事者の皆さんが納得できるような形でわかりやすく、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　小児慢性特定疾病でありますけれども、これに関しては、やはり児童の健全な育成の観点からということが目的であるわけであります。
　難病は、もちろん福祉的な側面もありますが、一方で、やはり治療研究、つまり、治療して、治療のための研究で、治療方法を確立して、難病自体を、今は治療方法がないですけれども治療できるような、そのような形にしていこうという大きな目標があるわけでありまして、そこは基本的に目的が全く一緒ではないというところがあります。
　小児慢性特定疾病に関しましては、児童の健全な育成という観点から、医療費助成とあわせて相談支援というものをやっておるわけでありまして、二十になった後にこれを受けられなくなるという、そのような疾病があるということでありますが、これは、今、指定難病の範囲を見直すということでありまして、対象五十六疾病から、さらに三百ほどに広げていこうということでありますので、その中でカバーできるものも出てくるのであろうと思います。
　カバーできないものに対してはどうするか。全く一緒ではございませんので、あくまでも、指定難病とそれから小児慢性特定疾患とは違う様態、病名、今も既にそれは数が全然違うわけでございますから、そういう形態がありますので、当然、同じ難病に入ってくるものと入ってこないものはありますが、入ってこないものに関しましても、例えば、障害者の認定を受けていただければ、障害者手帳をとっていただければ、当然のごとく自立支援医療等々を受けられるわけでもございますし、そういう意味では、いろいろな対応はあると思います。
　さらには、一般に、その病名等々に関係せずに、かかる医療費において、たくさんかかる医療費に対して一定程度の負担に抑えていこうという意味では、高額療養費というものもあるわけでありますし、また、透析等々に関しましては、そのような観点からの制度があるわけであります。
　あわせて、今言われた部分に関しましては、医療費助成だけではなくて、もちろん相談支援中心でありますけれども、例えば、家族の方々のレスパイトの支援でありますとか、さらに申し上げれば、家族の方々も含めて交流、これはワークショップ等々の交流支援というのもあるわけでありますし、さらには、家族の方々を含めて就労支援というものもある、学習支援というものもある。いろいろな支援を今回この中に入れさせていただく中において、自立に向かったいろいろなお手伝いをさせていただく。これは法律の中に入れさせていただくわけでございますので、そのような形の中で、予算を要求して、実行させていただきたい、こう考えております。
○大西（健）委員　小慢と難病がそれぞれ目的は違うんだ、これはもう別に、平成十六年当時もそうだったんです。そのことはもうしっかり議論されている。しかも、そのときの答弁で、尾辻大臣は、よく難病対策まで含めて整理して検討したいと言っているんです。それから、附帯決議の中でも、成人の難病対策との連携を可能な限り図るということが書いてあるわけです。
　ですから、今回、トランジションの当事者の皆さんは、その部分が何らかの解決が図られるんだろうと思っていたら、出てきた法案は相談のことしか書いていない。本当にがっかりされていますよ。ですから、私は、そこをしっかり解決を図らなきゃいけないというふうに思っています。
　そういう中で、きょうは、具体的な小児慢性特定疾患に沿って、さらに話を進めていきたいというふうに思うんですが、先ほどの小池議員の質問の中では、一型糖尿病患者のことに触れられています。私も、この一型糖尿病患者の皆さんの例をとりながら話を進めていきたいと思うんですが、そこで、まず、この一型糖尿病というのはどういう病気なのか、そして、どれぐらい全国で患者数がいるのかについて、説明をお願いしたいと思います。
○土屋副大臣　一型糖尿病は、膵臓の機能障害によりインシュリンの分泌量が低下する疾患で、小児に多いとされております。また、一型糖尿病の診断基準や全年齢の患者数等については、一定の見解が得られておらず、今後も、引き続き調査研究を行っていく必要があると考えております。
　なお、小児慢性特定疾患治療研究事業の平成二十二年度の登録人数は約十一万人でありまして、そのうち一型糖尿病は約四千七百人でございます。
○大西（健）委員　小児慢性特定疾患の対象事業になっているのは四千七百人ということですけれども、全体でどれぐらいいるのか、成人になってしまっている、二十過ぎている人も含めてどれぐらいになっているのかは、はっきりした数字がないということでありました。
　この一型糖尿病というのは、その名称が生活習慣病である二型糖尿病と混同されやすいということで、誤解も受けているところがあります。でも、これは、まず治療方法がありません。不治の病です。つまり、インシュリンを一日四回、注射等で補充し続けなければ生きていけない、それが唯一の生きる道であるという病気であります。
　先ほど私が紹介した平成十六年の参議院の附帯決議、これを受けて、まず実態をしっかり把握していこうじゃないかということで、過去、厚生労働省において、厚生労働科学研究の中で、平成十七年度と十八年度の二回にわたって調査研究が行われています。その中で何と書いてあるかというと、一型糖尿病では、医療費の自己負担が高額であり、低収入層が多かったというふうに指摘されているんですね。ですから、こういう問題が把握をされている。
　そこで、お聞きしたいと思うんですが、今、一型糖尿病のことを申し上げましたけれども、一型糖尿病に限らず、先ほど来申し上げているトランジション患者の実態調査というのを、厚労省、過去、やってこられているというふうに思います。
　その中で、先ほど少し土屋副大臣からも御答弁がありましたけれども、例えば、医療機関への受診頻度とかあるいは医療費の自己負担とか、どうなっているのか。あるいは、就職の状況、そういう方々が普通に働けているのかどうなのか。あるいは、一般の人たちと比べて、平均的な収入が低くなっているんじゃないか。あるいは、婚姻についても、同年代の健常者の皆さんと比べて婚姻率が低いとか、親との同居等、家族状態がどうなっているか。
　そういう生活実態を調査されていると思うんですけれども、そこから浮かび上がってくる特徴だとか課題について、厚労省から御説明いただきたいと思います。
○田村国務大臣　厚生科学研究費でアンケート調査をやった結果でありますが、まず、就労の状況でありますけれども、半数以上の方々が就労をされておられるということであります。仕事についておられない方であって、そのうち四〇％が、働く必要がない学生さんもしくは主婦等である。
　日常生活上の自立状況については、特に障害がない、もしくは、何らかの障害はあるものの日常生活にほぼ自立して独力で外出可能な方、こういう方々が八五％、介助なしに外出不可な方々が八％。
　そして、障害者手帳の所持状況でありますと、これは四六％が所持をされておられるということであります。
　また、成人後も治療を続けている患者が約八〇％おられるということであります。医療を受けておられる方々の頻度でありますが、月数回という方々が八％、毎月が三六％、二、三カ月に一回が三七％、それから年に二、三回が一〇％、年に一回以下七％、無回答二％ということであります。
　婚姻の状況は、一五％ということになっております。
　今のようなところをいろいろ分析しますと、自立して就労しておったり、日常生活を営んでおったりされる方々は比較的多い。一方で、求職活動をしたけれども就職できなかった方々も一定程度おられるということでございますし、成人後も治療を続けておられる患者も一定程度おられるということでございまして、このような観点から、いろいろな施策が必要であるということでございます。
　委員、先ほど、全く何もしていないじゃないかというようなお話がありましたが、指定難病の範囲も見直すわけでありますので、当然のごとく、今まで入っていなかった、小児慢性疾病に入っていて難病に入っていなかった、つまり五十六疾患に入っていなかった、そういうような疾病も新たな範囲の中には入ってくるわけでございますから、先ほど来言われておられる、難病の範囲を見直す中においてこの問題に関して一定程度という話は、当然この中において一定程度は解消されていくということであろうというふうに思います。
○大西（健）委員　私もそこは認めますけれども、依然、結局、すき間が、谷間ができるということだというふうに思うんです。
　一型糖尿病についても、そのことを後でお聞きしたいと思いますが、一型糖尿病の場合、インシュリン補充療法による標準的な患者負担というのは月一万五千円から二万円ということですから、そんなにめちゃくちゃ大きいというわけではないんですけれども、子供のころに発症した場合に、生涯払う医療費は、それだけで一千万は軽く超えてくるということであります。
　小児慢性特定疾患の対象である二十歳未満のときには、通院時の医療費の自己負担額が上限五千七百五十円に抑えられていますけれども、これが二十を過ぎると、突然として一万五千円、二万円、つまり三倍、四倍にアップしてくるということなんですね。そういうことになると、例えば、先ほど生活実態の話がありましたけれども、やはり医療費の負担というのは生活の大きな不安要素になっている。
　そういう中で、例えば二十になった瞬間に三倍、四倍に医療費がはね上がった場合に、若い患者さんの中には、医療費が十分に払えないから通院頻度を少し落とそうとか、あるいはインシュリン補充量の不適切な低減みたいなことをもしすることがあれば、これは逆に合併症を引き起こして、透析しなきゃいけなくなったりとか、失明したりとかということにもなりかねない。そうすると、逆に患者のＱＯＬを落とすことになるというふうに思っています。
　そういう中で、ちょっと視点を変えて、それ以外の、ではどういう支援策があるかということですけれども、一型糖尿病患者の特別児童扶養手当、これについてお聞きをしたいと思うんですが、一型糖尿病の児童に対しては特別児童扶養手当の支給が行われていますけれども、この支給認定が、地域間でかなり格差があるんじゃないかということがかつて指摘をされました。
　ただ、それについては、患者団体の要望を受けて、厚労省の方でも地域間格差の実態というのを調査していただいて、その調査結果に基づいて、平成二十二年の十二月から認定要領や診断書への記入内容を全面的に改定をされた。
　このことは患者団体も非常に高く評価をされているんですけれども、ただ、残念ながら、今なお、地方行政の方にその要領の改定とかそういうことをやったことが十分に伝わっていないということで、いまだに、明らかに認定されるべきケースで非該当という判断が下っているということが全国的には散見されるということを患者団体の皆さんが言っているんですけれども、ぜひ、この部分は、地方の行政にも徹底周知をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤副大臣　大西委員御指摘のとおり、経過としては、一型糖尿病患者の特別児童扶養手当の認定については、これは認定事務が都道府県となっておりまして、地域間格差を解消し、認定の標準化を図る観点から、先ほど御指摘いただきましたように、平成二十二年十一月に認定要領及び診断書様式の見直しを行いまして、認定の対象を明確化したところでございます。
　それに加えて、平成二十三年の十月に、この認定の取り扱いにつきまして疑義通知をさらに発出いたしまして、周知を図ったところでございます。
　あわせまして、平成二十三年の一月と、昨年、平成二十五年三月の全国主管課長会議においても、この認定の取り扱いについて自治体に周知を図ってきているところでありますけれども、今後とも、やはり、地域間格差のないように、適正な認定事務が行われますように、全国主管課長会議等の場を通じて自治体にさらに徹底を図ってまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　ぜひその部分はお願いしたいと思います。
　もう一つは、資料の四ページ目につけてありますけれども、これは、女の子の写真が写っていますけれども、服を上げて注射を打っているところなんですね。こういう注射をやらなきゃいけないということなんですけれども、例えば、学校に通っている児童は、血糖値測定とかインシュリン注射をやらなきゃいけないんです、学校の中で。そういうときに、服をまくし上げてやらなきゃいけないですから、安全にできる環境を整えることであったりとか、また、そういったことで差別的な取り扱いを受けたり、いじめにつながっていく、そういうおそれもあるというふうに思います。
　そういう意味では、この病気に対して、特に教員の皆さんにはしっかり理解をしていただくということが私は重要ではないかと思っているんですが、この点は、一型糖尿病に限らず、いろいろな希少難病とか小児慢性特定疾患、それに対する正しい知識というのを、教職員の皆さん、それから、場合によっては同級生の児童の皆さんにもしっかり持っていただくことが、これはいじめ防止とかにとっても非常に大切だというふうに思うんですが、その点において、文科省として今どういうことをやっておられるのか。
　また、私は、さまざまな教職員の研修等の機会を通じて、こういうことをぜひ皆さんに知っていただくということが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○冨岡大臣政務官　大西委員の質問にお答えしたいと思います。
　委員が御指摘のように、やはりこの小児慢性疾患が、その子の病態が、特別な差別とかあるいはいじめ等につながらない、それは、当然、学校として行うべき措置だと思っております。したがいまして、文部科学省では、平成二十三年度に教職員向けに作成し全公立学校に配付した指導参考資料において、疾病の内容、症状、使用している薬剤等について、主治医からの情報とアドバイスを受けるなどして、適切な管理が行われるようにしております。
　また、児童生徒本人が、自己の疾病や生活管理の必要性を理解できるように指導するとともに、全教職員の共通理解を図ること、さらには、同級生などが疾病や異常について正しく理解し、本人と保護者の理解を得て偏見や差別をしないよう説明していくことなど、周知を図ってきたところであります。
　今後とも、疾病管理が必要なさまざまな疾患がある児童生徒に対する対応の充実が図られるよう、各種会議や研修会等の機会を捉え周知してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○大西（健）委員　今、文科省からお答えいただきましたが、ぜひ、厚労省、文科省よく連携して、お願いをしたいというふうに思います。
　資料の三ページ目を見ていただきたいんですが、東日本の大震災のときに、私も当時、幹事長室に詰めて、さまざまな被災地の皆さんとか団体から寄せられる要望を受けて、それを関係省庁につなぐというような仕事をさせていただきましたけれども、当時も被災地で医薬品の供給が滞っているというようなお話がたくさんありました。
　先ほど来申し上げているように、一型糖尿病患者というのはインシュリンを打たなければ生きていけないわけです。その中で、インシュリンが手に入らないというようなお声もありました。そういう中で、三月十一日、ちょうど震災が起きて、三日後ですけれども、こういうプレスリリースを出していただきました。
　私は、今回の東日本の大震災の教訓から、こういうインシュリンのような、ほかにも難病の皆さんにはこれがないと生死にかかわるというような医薬品があるかと思いますけれども、そういう医薬品の備蓄であったりとか、災害時の供給について、この震災を機に何か厚労省として見直された点があれば教えていただきたいと思います。
○田村国務大臣　委員おっしゃられました、この災害時での難病患者の方々の支援に関しましては、厚生労働省で防災業務計画というものをつくっておりまして、この中で、都道府県は、医療機関等々といろいろと協力しながらでありますけれども、必要な薬を確保しなきゃならないということでありまして、それに関しましては、厚生労働省はしっかりと助言や支援を行うということになっております。
　具体的には、震災時のときそうだったんですが、非常に電気が不安定になったというときに、ＡＬＳ患者の方々がどうしても電源不足で大変なことが起こるということでございましたので、その電源、これは非常用電源を貸し出すということをやったことは皆様方も御記憶に新しいというふうに思います。
　あわせて、災害拠点病院に関しまして、三日分程度の医薬品の備蓄を求めると同時に、この品目の見直し等々、これに関しましてもしっかりと行ったところであります。
　そして、あわせて、どうしてもこういうときには給油が大変になるわけでございますので、医薬品等々の搬送、この搬送車両に対しましては給油を優先的にというようなことも、各省庁と連携しながら、しっかりそういう体制を組めるようにということをいたしておるところであります。
○大西（健）委員　ちょっと時間がなくなってきたので、先ほど来話しているこのトランジションの問題、特に一型糖尿病についてトランジションの問題を解決するのは、私は二つの方法があるんじゃないかと考えています。
　一つは、先ほど大臣も言っていただきましたけれども、この小児慢性特定疾患に指定されている一型糖尿病が難病指定を受ければ、これは解決するんですね、すき間が埋まるんです。先ほど言われた希少性、原因不明、そして効果的な治療方法が未確立、生活面での長期にわたる支障ということでいうと、私は、この一型糖尿病というのは、難病に入ってもおかしくないんじゃないかというふうに思っています。ただ、それは、これから決めるということになるというふうに思うんですが。
　もう一つの方法は、これもさっき中根委員が難病と障害者福祉の関係というのを議論されていましたけれども、一型糖尿病を身体障害者福祉法の内部障害として位置づける、こういう考え方があるんじゃないか。
　これは資料の最後につけてありますけれども、公明新聞、二〇一〇年と少し古いんですけれども、「成人後も支援の継続を」という記事があります。この記事では、公明党は、小児慢性特定疾患に対する公的支援を成人後も継続できるよう強く主張してきたと書いてあります。さらに、その続きのところですけれども、身体障害者手帳の交付対象に肝臓機能障害を加えたことで、小児難病の一つである胆道閉鎖症患者の成人後の負担軽減を実現させたと書いてあるんです。
　同じような考え方に立てば、一型糖尿病というのは膵臓機能障害だ、膵臓機能障害として例えば内部障害ということで認定すれば、これはトランジションの問題が解決されるんじゃないかというふうに思います。
　一型糖尿病をぜひ医療費助成の対象にしていただきたいということと、今、後半に言った、膵臓機能障害に認定するという考え方について、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　指定難病になるかどうかは、希少性の問題は研究者においていろいろな御意見があるようでございます。どれぐらいおられるかということも含めて、いろいろな御議論をしていただく中において、第三者委員会でこれは御判断をいただく話になってこようと思います。
　今、内部障害という話がありました。これはまさに、永続する障害であって日常生活に著しく制限を受ける程度、こういうものの中において、要は、障害者の認定基準というものがあるわけであります。でありますから、一概に、今言われました一型糖尿病の疾病名のみ、これは先ほどと逆の話になっちゃうんですけれども、これでこれは障害だというふうにはなかなか認定基準は難しいわけであります。
　ただ、例えば失明を起こしたりでありますとか透析を受けるということになれば、それは、その状態を判断して、そのような形に認定されるということもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、そのような形の中において判断をされるものであるというふうに考えております。