Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村田敬次郎君）　はい。非常に緊迫をしておりますので、これに対応して、ひとつ通産省でも積極的な方策を立てようということで、きょうも中曽根総理にお話を申し上げて了解をとったのでございますが、対米輸出の特に大きな品目について、対日輸入努力をひとつしっかりしようと、個別の会社にも上位二十社を選択してそれを個々に接触をしようというような、非常に具体的な提案を総理に申し上げまして、総理からぜひ進めるようにという御了解を得たところでございます。
○対馬孝且君　一応総理は、輸入、輸出の平等の原則に立ってお互いに輸入、輸出をやるんだと、言葉では言ってますけれども、既にあれでしょう、今朝ほど新聞を見ますと、金丸幹事長発言で、林業振興のための、これは直接もちろん通産、経企庁には関係は別になくても、特別会計でこれやっぱり二千億相当額を、つまり従来の素材産業と同じような形で設備廃棄をするということも出ているわけですよ。
　そうすると、やっぱり基本的な問題は、我々申し上げなきゃならぬのは、結果的には、言葉ではいろんなことを言っているけれども、国内産業に対して圧迫にならないのかと。
　特に通産大臣に僕は申し上げたいことは、合板産業なんていうのは中小企業ですよ。これは去年の十二月、旭川で十二億の家具工場が倒産をしている。合板はもうばったばったいってるんですよ、これ素材産業として今までも。なおかつ、ここに拍車を追い打ちをするということになると、言葉ではそれは輸入も輸出も平等の原則に立ってなんてきれい事言ったって、片っ方ではこういう幹事長発言で、二千億相当額の木材産業に対する手だてをしなくちゃならぬ、こう言っているわけだ。それじゃ全く平等でないんじゃないか。結果は日本の国内産業に、結果的に中小企業に圧迫が来る。ここなんです、大事なところは。特に通産大臣に言っておきたいことは。
　私、個別に掘り下げて質問したいんですけれども、時間がないですから今申し上げませんけれども、そういう点について、大臣は、通産大臣としてやっぱり毅然たる態度をとってもらわなければならぬ。今も提案を総理に申し上げておると言うけれども、申し上げるというだけじゃなくて、重大な決意で、国内の産業の中の、特に木材産業を含め、これらの合板、家具、中小企業対策の一環を守る意味でも、私は毅然たる態度をとってもらいたい。
　経済企画庁長官ね、これはあれですよ、平等という言葉だけは使われているけれども、これがやっぱり突き崩されれば、私は農産物は間違いなくまたこれ自由化の波が襲ってくるということは火を見るよりも明らかだと思うんですね。今は四品目とかいろんなことを言っていますけれども、問題は、これを一たん突き破られたら、これはもうまさに次々にやってくると、こういうことを踏まえた場合に、やっぱりアメリカの言いなりになるというんじゃなくて、日本の民族の原点に立って、どう資源を守り、みずからの産業を守っていくかと。この基本的姿勢に断固として立ってもらいたい、こう思うんですが、この点、両大臣からまたお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　国内産業に対する影響がどういうふうになるかということについての配慮は十分やっていかなきゃならぬという認識を持っておりますので、今そういう見地から各省と十分連絡をしながら努力をしておる最中であることを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　委員の御指摘一々ごもっともであります。ただ、全般的なことを申し上げますと、貿易問題では、一つ市場開放体制をとる、そして新ラウンドに対する準備をするというのが大原則であります。その中で、今委員の御指摘になった、例えば木材関係製品とかあるいは農産物関係というものは、これは国内産業を守らなきゃならないというまた別個の原理があるわけでございまして、そういった点は農林水産省等ともよく相談をしながら対応をしていく。基本的には先ほど申し上げました大原則を進めながら、そういった国内産業をどうやって守っていくかということであろうと思います。
　それからもう一つ、中小企業の問題は、これはもう通産省は最も常に非常な配慮をしておるところでございまして、輸出、輸入の問題につきましてもいろんな影響をもろにかぶる可能性があるわけでございますから、そういう点はきめの細かい配慮をいたしていきたいと思っております。
○対馬孝且君　これも九日に結論を出すということになってますね。もう時間的にタイムリミットが来ているという感じを深くするわけです。
　今両大臣からお答えがありましたが、ひとつ通産大臣は特に今表明された決意をしかと踏まえて、ぜひひとつ、これはもう自分の産業、我が国の産業を守るんだという、民族を守るんだという立場でやっぱり対応してもらいたい。ただ最後になったら、またこれね、この間の素材不況産業と同じように、造船産業とも同じように、またがたがたっと特別ちょっぴりの設備廃棄をして、また失業者が出てくる、また地域社会が壊滅をするということにつながっていくわけでありまして、これは我々はいやというほど素材産業で苦い経験をしているわけです。それはちょっぴり離職者振興措置法であるとか、あるいは地域産業の措置という法律はできましたけれども、私はそれでは本当の意味での産業を守ることにはならないんだと。この原点をやっぱりしっかりひとつ守ってもらいたいということを強く要望申し上げておきます。
　それから、経済企画庁長官も、もちろん関係閣僚との調整ということがあるだろうけれども、基本はやっぱり日本の経済成長率を、これは中長期の指針がやっぱり五％ラインというものを堅持をした額ですよ、これはアメリカの言いなりになっていった場合に日本経済の五％が維持できなくなると。きょうは内需拡大の具体策について質問しようと思ったけれども、時間がありませんから。いずれにしましても、そういう内需政策を含めて基本的にそういう立場をぜひ堅持をしてもらいたいということを申し上げて、時間もまいりましたので私の質問を終わります。
○梶原敬義君　通産省にお伺いしますが、石炭鉱業保安確保対策の関係の予算は本年度三億一千八百万円の増で、百十四億五千六百万円になっております。この関係は、私は積極的な意味を持って受けとめたいと思うんですが、昨年の三井三池有明鉱の大災害事故について、何回も去年の商工委員会で質問いたしましたが、その後の政府の対応、経過について、そして保安の関係についてはいろいろと言われておりましたが、万全を期しているのかどうなのか、この点についてお伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
○政府委員（平河喜美男君）　昨年の三池炭鉱災害後の対応等についてお答えいたします。
　まず、原因究明と今後の再発防止対策についてでございますけれども、昨年の事故が発生後、直ちに事故調査委員会を発足させまして、いろいろ原因の調査をしてまいりましたけれども、九月に報告書が取りまとめられておりまして、原因の究明がなされております。
　また、現在総合的な坑内火災防止対策を確立すべく、坑内火災防止対策部会におきまして、先ほどの事故調査委員会の最終報告で指摘されました事項も含めまして、多方面から対策のあり方を鋭意検討しているところでございます。その検討もほぼ最終の段階に入っております。今後この報告書が取りまとめて提出されましたならば、これを踏まえまして所要の対策を講じてまいる所存でございます。
　なお、その後の現場に対する、あるいはそのほかの鉱山に対する監督指導強化についてでございますけれども、この種の災害の再発防止に万全を期するため、事故の後で監督指導等を強化し、三池炭鉱に再発防止のため多岐にわたる対策をとらせておりますけれども、それ以外の炭鉱につきましても所要の対策を講じさせております。
　なお、三池炭鉱におきまして事故後も頻発災害等が多発しておりましたので、頻繁に鉱務監督官を現地に派遣し、現地の調査等を実施させますとともに、責任者を鉱山保安監督局に召喚していろいろ監督、指導を実施しておりますし、昨年の十一月には、本社の社長を私どもの方に呼びまして注意の喚起を行ったところでございます。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
　なお、予算措置につきましては、今先生から御指摘いただきましたように、一層の充実強化を図っているところでございまして、六十年度二・九％増という予算を確保しようというふうに考えております。
　なお、現地の司法捜査等につきましては、福岡地方検察庁の指揮のもとに、福岡鉱山保安監督局におきまして鋭意捜査を実施しておりまして、現場検証が終了し、現在証拠固め、被疑者調書の作成等の段階に入っております。
　以上、事故後の当局の対応について簡単に御説明申し上げましたけれども、今後といたしましても、保安確保を最優先にいたしまして、今後とも、坑内火災対策はもとより、最近におきます坑内の深部化、奥部化に伴うガス突出、山はね等の重大災害の防止、さらに運搬等のいわゆる頻発災害の防止についても万全を期してまいる所存でございます。
○梶原敬義君　一つ要望いたしますが、司法捜査の件ですが、確かに検察庁の支配下でやっておられるようですが、これは長くたってからやるというのは余り意味がありませんし、問題がもううやむやになってしまいますから、これはやっぱりできるだけ急いでいただきたいと思います。
　それから酸素マスクにつきましては、いろいろと熱が出るとかなんとかいうことで、聞きますと、三つの種類で、三十分ぐらい耐え得る、そういう試験をやっているようですが、簡単にその点について経過を。
○政府委員（平河喜美男君）　酸素マスクの開発の状況でございますけれども、現在着実に研究が進んでおりまして、昨年末に試作品が完成しております。現在鉱山保安センターでマンテストを実施しておりまして、ことしの四月以降、各炭鉱におきまして現場の携行試験を実施する段階でございます。
○梶原敬義君　三池の問題につきましては、時間がありませんので一応これで終わります。いずれにいたしましても、災害というのは忘れたころやってくるということになりますから、本当にそういう意味では万全を期していただきたいと思います。
　次に、リッカーミシンの倒産、会社更生法移行後の問題でありますが、私は、通産省がそれなりに消費者の立場に立って努力されたように伺っておりますし、まあ一定の評価をいたしたいと思いますが、前払式割賦販売契約をしております消費者ですね、この消費者に対する債権の確保といいますか、私は商工委員会で質問を去年の七月二十四日にいたしましたが、そのときには、二分の一は日本割賦保証株式会社で何とかこれは見れる、あとの二分の一につきましては、これはどうなるかわからないような答弁でありましたが、その後会社更生法に移行をいたしましたので、この点について、一体どうなっているのかお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（矢橋有彦君）　リッカーの問題につきまして、その後の状況、及び特に先生ただいま御質問の消費者保護との関係について申し上げたいと思います。
　リッカーにつきましては、昨年七月二十三日に和議開始の申し立てがございまして、八月二十二日にそれを会社更生法の手続申し立てに切りかえていたわけでございますが、ようやく本年に入りまして、二日十八日に東京地方裁判所におきまして会社更生手続開始の決定がなされたところでございます。そして、会社更生に当たる管財人には横地治男ダイニッカ株式会社社長、及び従前からこの会社の保全管理人を務めてこられました阿部昭吾弁護士が選任され、目下再建のために尽力中という状況でございます。このように、更生手続が開始となりまして、この件の最大のポイントでございますところの消費者保護の問題という点から申しましても、事態はよい方向へ進んでいるものと考えているわけでございます。
　前にも申し上げましたとおり、私ども通産省といたしましては、消費者保護の見地から、和議開始申し立て直後から、前払方式による顧客の新規募集の停止、あるいは既存の前払契約にかかわる前受金の集金停止を指導いたしまして、被害の拡大を防止いたしますとともに、既契約者のうち商品の引き渡しを希望する向きにつきましては、後払割賦への切りかえ等の方法によりまして商品の引き渡しができるように指導してきたところでございます。この間、信販会社の協力もございまして、今日まで商品の引き渡しは順調に行われております。そして、今般の会社更生開始決定ということになりましたので、この問題については従前以上に円滑に行われることになったわけでございますが、私どもといたしましては、今後とも消費者保護という観点を第一にいたしまして、所要の指導を行ってまいりたい考えでございます。
○梶原敬義君　消費者保護はわかるんですが、そういう面で商品の引きかえや何かについてはわかるんですが、これは債権が残って、引きかえていなくてまだ残っている場合における、例えば一般債権の扱い、共益債権の扱いにするのか、その辺についてですね。
○政府委員（矢橋有彦君）　ただいま御質問の点でございますが、リッカーが消費者と締結しておりますところの前払式割賦販売契約は、会社更生法で申しますと、第百三条第一項に規定しておりますところの、いわゆる未履行の双務契約に該当すると考えております。そのため、管財人において履行を選択するということによりまして、消費者は会社に対しまして商品の引き渡し請求権を有することになるわけでございます。この引き渡し請求権は、同じく会社更生法の第二百八条第七号によりまして共益債権とされるわけでございまして、更生手続によらないで弁済可能であるという扱いになっているわけでございます。したがいまして、代物弁済とか割賦への切りかえ等によりまして商品の引き渡しを受けることができるわけでございまして、現在そのことは続いておるわけでございますが、今後もより円滑に進むことができるということでございます。この点については、裁判所当局とも打ち合わせをしているところでございます。つまり、共益債権になるということでございます。
○梶原敬義君　共益債権になるということで、本当に安心いたしましたですね。やっぱりこれで、掛金を掛けている人は、随分、私どもも何人か会いましていろいろと要請をされておったんですが、これは共益債権になるから、最終的にはもうどんなことがあっても心配することはないだろう、こういうことでいいわけですね。――ありがとうございました。
　じゃあ次に移ります。
　通産省の関係の労働組合の皆さんがつくったビラをちょっと読んだんですが、俗名「通常残業省」、こう書いて、労働条件がきつい、こういうことをずっと書いているんですが、私はちょっと関心を持ったものですから、通産省の本省における残業の実態、それから時間外手当とか休日手当の支給状況、これが一体どうなっているのだろうか。何回か政府委員室の皆さんにもお伺いしているんですけれども、なかなかはっきりわからないんですが、一応当たらずとも遠からずというようなところでひとつ答弁をお願いしたいんです。
○政府委員（児玉幸治君）　「通常残業省」というふうな言葉もあるというのは大変残念なことでございますが、実は超過勤務の問題につきまして
は、これは先生御案内のとおりでございまして、そのときそのときの仕事の偏りぐあいによりまして、どこかの局が非常に忙しくなる、あるいは年末の予算編成の場合のように、ある時期になりますと集中的に忙しくなるというふうなこともございまして、そのときそのときの状況でどんどん様子が変わっていくわけでございます。
　ただ、最近の通産省の抱えている問題につきましては、当委員会でもいろいろ御議論をいただいておりますが、例えばアメリカを初めといたします対外貿易摩擦問題等、非常に忙しい仕事の一つになっておりますし、また、二十一世紀に向かって現在は技術革新の胎動期に当たっておりますが、そうした中で先端技術問題についてどう対応していくか、こういうふうなこともまた非常に緊急の課題になっているわけでございまして、そういったことから、通産省に対する行政ニーズが著しく増大をしておりまして、これに伴いまして職員の超過勤務もこのところやや増加の傾向にあるということは否定できないところでございます。
　これをどういう指標で見るのが一番いいのかということにつきましては、いろいろ工夫をしなけりゃならないのでございますが、現在私どもは、仮は超過勤務をする場合にも、午後八時というのを一つの刻みにいたしまして、それより先は、よほどのことがなければなるたけ残らないようにしようではないかということで、超過勤務をできるだけ減らすための努力をしているところでございます。
　そこで、午後八時の時点で、本省の場合に何人残っているであろうかということにつきまして、月単位で数字を把握いたしているわけでございます。この数字を追ってみますと、大体午後八時以降の残業者の比率は、本省庁の平均で見た場合に、五十八年ぐらいまでは大体一五％前後でございましたが、五十九年度につきましては、ただいまも申し上げましたような大変緊急な課題が次から次へと押し寄せてきておる関係から、この一五％という数字が若干上がりまして、一七、八％というところまで上昇しているのでございます。私どもといたしましては、またこういう数字を引き下げるためにいろいろな工夫をしてまいりたいと思っております。
　それから、そういう超過勤務のための予算についてのお尋ねがございました。この予算につきましては、一般会計で超過勤務手当が計上されておるわけでございますが、通産省の本省職員の場合について申し上げますと、御審議をいただいております昭和六十年度の予算におきましては、約七億四千万円の予算をお願いしているところでございます。この予算の積算につきましては、一応本省職員の場合には、一月当たり超過勤務時間が十八時間というのを基準にして計上しているのでございます。
○梶原敬義君　大臣ね、私は民間の企業でずっと働いておりましたからどうもぴんとこないんですが、確かに忙しいときも忙しくないときもあるでしょうけれども、普通だったら、私は中曽根さん流に民間、民間言うのは好きじゃないですがね、一年間、年々に大体一人当たり平均何時間、こういう数字というのは、民間の企業だったらぽっと押せば出るわけですよ。そういう管理をしておるわけです。そうすると、政府の場合そんなのはさっぱりないわけなんです。それはそれでいいんかもわかりませんが、しかし今聞いておるのは、一体年間何時間残業をトータルでやって、その見合いとして、予算を組んでいる今七億幾らは何％ぐらいに当たるのか、それで何％以上はもう払っていないというのか、その辺のことをちょっと予算と関連して知りたいわけですよ。その辺のことを、もう時間ありませんから、大体でいいですからひとつ。
○政府委員（児玉幸治君）　お尋ねの実際の超過勤務と具体的な予算の支払いの関係でございますけれども、私どもといたしましては、あくまでもこの超過勤務というものが、実際の予算との関係で十分整合性のとれたものでなければならないと思っているわけでございまして、現在大変厳しい財政状況下にありますけれども、業務の合理化をできる限り進め、また超過勤務につきましても、先ほどもちょっと申し上げましたが、超過勤務対策をいろいろと推進することによりまして超過勤務をできるだけ減らすという努力をしているわけでございます。そういったことを通じまして、所要の超過勤務手当の支給に際しましては予算の範囲内で執行できますように努力をしているところでございます。
○梶原敬義君　ちょっとお願いしたいんですが、要するに、そういうことではなくて、ありのままに一応、去年なら去年、ことしはことし、どのくらいトータルで残業時間があって、それに見合う支給というのは、大体何割ぐらいは支給はもうこらえてくれと、こう言っているのか、それを今度、後でいいですから、ひとつ出していただくようにお願いしたいんですが。
○政府委員（児玉幸治君）　ただいま梶原先生御指摘のようなケースも、あるいは皆無ではないかもしれないのでございますけれども、私どもといたしましては、この超過勤務につきましては、先ほどからお答え申し上げておりますように、予算の範囲内で執行できるように努力をしているところでございますし、また今後もそういう方針で全力を挙げてまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　実際そう言うてもできないこととできることがあるわけでしょう。実際に働いておりまして、結局はあるところから先はもう足切りかなんかでやっていくのだろうと思いますが、それを悪いとかいいとか言っているんじゃなくて、一体実態はどうなっているのか。じゃ、これからそうするというんなら、これまではどうだったのか。それを、もう時間ありませんからいいですから、後で出してください。
　次に、特許特別会計の関係ですが、四百一億四千万円計上されておりまして、これは全部自前で審査官が審査をして、手数料で稼いでいるようでありますが、私は、随分これもいろいろと、人がずっとここのところ減ってきて問題があると思うんですが、次の点について簡単に答えてほしいんです。一つは審査官の昭和六十年度四月現在における人数、それから大体平均の処理能力、それから未処理件数の累積件数が何ぼか、それからこれからさらに五十九年度の申し込みと処理件数との間で差が出てくると思いますが、毎年どのくらいずったまっていくのか、その点についてひとつお答えをお願いします。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。先生から今いろいろ御質問がございましたけれども、現在特許庁といたしまして、最近の技術開発の状況等ございまして、かなり出願がふえてまいりました。また、審査請求件数もふえてまいっております。
　現在の定員の関係でございますけれども、定員の推移でございますが、これは全般的な定員の削減という方向がございまして、そういう方針に沿いまして、特許庁においてもいろいろ増員の要求をしておりますけれども、漸次定員が減ってまいっております。審査、審判官の定員でございますけれども、五十九年度において千三百三十人、六十年度におきましても審査、審判官は千三百三十人ということで、大変厳しい全体的な中でこの定員の確保に努めておるわけでございます。
　ただ、審査、審判官、こう分けて考えますと、審判の方がやや仕事のロードが重いもの、仕事の現在のややおくれが多いものでございますので、審判官の方にややウエートをかけておりまして、その関係から審査官の方が減り、審判官の方がふえているというような実態になっております。
　そこで、最近の処理状況でございますけれども、特許実用新案関係で申し上げますと、五十九年度で申しますと、出願件数の合計が四十九万九千件でございます。審査請求件数が二十三万件、処理件数が大体二十万件弱でございます。したがいまして、審査請求件数に比べて、処理件数がやや下回っておるということでございますので、未処理件数が逐次上がってまいるという感じになってまいります。そこで、現在の五十八年度末でそ
の平均処理期間を申し上げますと、大体二年半でございまして、五十九年度はこの状況から申しまして、五十八年度末の平均処理期間二年五カ月というものをやや上回るというような感じになってまいるというふうに思っております。
○梶原敬義君　私は四十分までですから、もう時間ないんですけれども、今長官のお話ではちょっとわかりにくいところ多いんですが、要するに二十万件ぐらいの処理能力で、今四十九万九千と二十三万と、この二つでいくと、やっぱり今処理がだんだんおくれているという内容だと思うんです。したがってそういう状況の中ですから、アメリカからも日本の審査を早くやれという要請だってあっておりますし、国民も強い要請があるわけですが、今後の態様とすれば、幾つかあると思うんです。その幾つかある中で、どうしてもやっぱりこれまで国会で何回も、商工委員会でも人員増をやれという附帯決議がされておりますが、この点については特別会計にも入っておりますし、思い切ってひとつこれは増員をするべきではないかと思うんです。
　特に三十五歳から四十五歳ぐらいの審判官が非常に多いですね。そうしますと、あと十年もしますとやめる人がどっとと出てきますが、一人前の審判官を養成するのにやっぱり四、五年かかってくるでしょうが、そういう情勢の中で、未処理案件がどんどん今たまろうとしている中で、なぜこれは増員について思い切れないのか。長官にひとつお伺いし、通産大臣も今のような時期だからふやせないというんじゃなくて、特許庁の今の現状を見て一体どう判断するか、自主的な判断をしてもらいたいと思いますが、後から決意をお伺いしたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　先ほど申し上げましたように、審査請求件数と処理件数のギャップがございます。したがって未処理件数が逐次増大する傾向にあるということでございます。そういったことにいかに対応するかということでございますけれども、私どもとしては、現在最重点に考えておりますのがペーパーレス計画の推進、指導でございます。特許の行政事務を全体としてエレクトロニクス化するということによって効率化を図ろう、それによって対応していこうということでございますけれども、ただ率直に申しまして、これだけでは対応し切れないわけでございまして、そういう観点から申しまして、一つは、できるだけ審査官の負担を軽減するという観点から、民官の人材の活用ということも現在逐次やっているわけであります。同時に、出願者側の協力も必要でございまして、出願の適正化あるいは審査請求の適正化というものについて協力要請をしておりまして、その辺の効果もこれからさらに高めていくということが必要だというふうに思っております。
　同時に、先生から、激励の意をお込めになったんだと思いますけれども、審査官の増員を図るべきではないかというお話がございました。私どもといたしましても、折に触れまして、大蔵省あるいは総務庁に対してこの特許庁の実情を訴えているわけであります。そういうことから、この関係官庁におきましてもかなりの理解というものを深めているわけでありまして、そのためもありまして、先ほど申し上げましたように、全体的に大変苦しい中で審査、審判官の人数の確保というのはそれなりに行われているというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、私たちといたしましては、これからもなお折に触れまして関係省庁に働きかけていきたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　大臣お答えになる前にちょっと、今の長官のお話では、ペーパーレスで効果があるということですが、いろいろこの資料を見たりやっておりまして、長官も一体どのくらい効果が上がるのかというのは、はかり知れて、読み切れてないと思うんですね。そうそれを機械化するからコンピューター入れてどうなるかといったって、あんな審査するのに、やはり審査官目を通して全部やらなきゃならぬ内容です。アメリカだってそういう方向にいっておりますけれども、最近大量に審査官を入れておりますよね。だからそういう状況でありますから、いろいろ言わなきゃならぬから言うのかもわかりませんが、やっぱり人を入れなきゃ始末がつかない実態ですから、これは余りいろいろ言わぬで、あとはやっぱり自主的にどう判断するかという問題じゃないかと思います。
　そういうことで、一つ私が言いますのは、特に三十五歳ぐらいから四十五歳ぐらいのところにだんごになっておりますから、これはずっと上がっていきますから、後またぷつっと切れるということですから、これは今何回も国会で附帯決議で、商工委員会あるいは大蔵委員会でもやっておることですから、これは早急に、いろいろ言わぬで、もうやってください。いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま梶原委員から御指摘がありましたとおり、審査官の定数その他で、特許庁の事務が年々これは出願件数が非常に増大をしておるわけでありますから、何といいますか、オーバーワークになる可能性もあるということで、志賀長官も非常に苦労をしておるところでございます。
　今後ともペーパーレス計画の推進を初めとする工業所有権行政の総合的施策を推進していくということで、今御指摘になりました所要の定員の確保をするということは極めて重要な問題だと思います。したがいまして機会をとらえて増員要求等、私といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　ぜひそういう方向で、大臣が在任期間中、それもそう長いことないんですから、ひとつ腹を決めて……。
　それはなぜかといいますと、こんなことを言っていいかどうかわかりませんが、やはり過去を見ますと、ずうっと自殺者が出ておりますし、いや、その自殺の原因は仕事に関係ないよとよく答えられるんじゃないかと思いますが、しかし傾向的にずうっと出ておりますから、これはもう言い逃れできないと思いますし、また、いろいろそれによって、仕事で病気になる方も多いんじゃないかと思っております、精神的な面もですね。ですから、そういう状況ですから、ぜひ大臣が決断をして、この際増員を何とかやる、それが国のためになることだと思いますから、ひとつお願いいたします。
　以上で終わります。
○石井一二君　石井でございます。
　私は、日米通商摩擦に関して三つの分野から質問をさせていただきたい、そう思うのでございます。
　まず最初は、外国人弁護士の国内活動受け入れ問題についてであります。
　去る三月十六日の朝刊を見ておりますと、朝日、毎日、サンケイその他各紙が、それぞれ外国人弁護士の日本への受け入れについて報道をいたしておるわけでございます。これらの記事を総合いたしてみますと、日本弁護士連合会が三月十二日の理事会でおおむね受け入れの基本方針を固めたというものでございまして、ただし、条件として、受け入れを認める国は我が国の弁護士を受け入れる国、つまり、実質的に相互主義が保証されていること、もう一つは、外国人弁護士の監督指導権は日弁連が一手に持つと、この二点が基本条件であると報道されておるわけでございます。
　私はこの問題について、まず法務当局の見解をただしたいと思うのでございます。
○政府委員（菊池信男君）　先生御案内のとおり、この問題につきまして――この問題と申しますのは、外国の弁護士に日本の国内で事務所を設けて法律活動を許すと、そういう問題でございます。それを外国弁護士問題と申しておりますが、それにつきましてアメリカ政府は、従前から、これは五十七年当時からでございますが、非関税障壁の一部あるいはサービス業の自由化の一部という観点から、日本の国内でそういう活動がアメリカの弁護士についてできるようにという要求をしてまいっております。
　それにつきまして、当時から、私どもといたしましては、一つは、この問題は確かに経済的な側
面がある問題であることはもちろんでございますけれども、しかし、内容そのものは弁護士制度そのもののあり方にかかわってくることでございます。御存じのように、弁護士制度は、広い意味で申しますと国の司法制度の一環というふうに申せますし、国民の法律生活のあり方というものと非常に深いかかわりを持っておりますので、各国ともいろいろ歴史的な背景のもとにそれぞれの制度をつくっております。したがいまじて、この問題については、やはり経済的な面があるとしても、そういう観点から物事を処理すべきではない。端的に申しますと、司法制度の一つの問題、司法制度のあり方の問題であるということで、アメリカ側にそういう観点から物事に取り組むという取り組み方についてかねて理解を求めてまいっておりまして、アメリカ側もそういう取り組み方については十分理解をしておると思っております。
　ただ、非常に国際化の度を加えつつあります現在の状況下において、やはり法律サービスの面につきましても、国際交流というもの、相互交流というものが重要な問題であるということはもちろんでございますので、国際化していく社会におけるその中での弁護士制度のあり方という観点から、日本としても避けて通れない問題ではないかというふうに考えております。
　それからもう一つ、この問題は、現在の法律制度のもとで、先生御存じのように、弁護士がすべて日弁連というものに加入しておりますけれども、その日弁連が非常に高度の自治権を持っておりまして、政府のいかなる意味での監督も受けない完全な自治権を持っております。そういう弁護士制度そのもののあり方にかかわる問題であります関係からいたしますと、日弁連の自主的な検討ということを待たずして物事の解決はできないのではないか。かたがた、これを仮に認めるといたしました場合に、認めた後のことを考えますと、日弁連の自主的な検討ということを先行させないで認めました場合には、その後の円滑な運用というのはできにくいだろう、そういうこともございます。
　そういう日弁連の自治権の問題、それから司法制度の一環という見地、そういうものからいたしまして、これはかねて政府としては、この問題については、日弁連がまず第一次的には自主的に検討してくれることが第一であるという観点を持って、そういう取り組み方についてアメリカ側にも説明し、アメリカ側もそれは理解をしてまいったところでございます。
　日弁連は、この問題につきまして、アメリカの弁護士の団体でございますアメリカン・パー・アソシエーション、ＡＢＡと申しておりますが、それとの交渉も行い、それから外国の制度も調査し、それから国内で日弁連内部でのいろいろな議論もいたし、結局、本年の三月十五日に、日弁連として、先生おっしゃいましたように自主的な相互主義の原則と、それから、入ってくる外国弁護士は日弁連の自治権のもとに入るという、その二つの原則を前提として外国弁護士を受け入れるという基本的な結論を出しました。
　ただ、これも先生御存じのように、この問題につきましては、例えば外国でのどういう資格者にどういう要件で日本での活動を認めるか、認める場合の活動の範囲をどうするか、監督方法をどうするかというようないろいろ具体的な付随的な問題あるいは個別的な問題がございまして、その問題につきましては日弁連として、これは政府も含めて国内のいろいろな意見あるいは外国の意見も承ることを歓迎したいと、それを聞いて、さらに日弁連としていろいろ議論を詰めて、その個別的な問題についての結論を出したいと、そういう態度を表明しております。私どもとしては、従前からの経緯の中で、日弁連が相当長い努力の中でこういう決定をされたというその努力を非常に高く評価すべきものというふうに考えております。
　今後、日弁連が、今申し上げましたように、具体的な内容につきまして、国内、国外の意見も歓迎しつつさらに具体的な構想を考えるという態度をとっておりまして、従前も、日弁連との関係ではいろいろ緊密な連絡をし、側面的な協力をするという態勢を続けてまいりましたけれども、今後とも、この問題についてはそういう態勢をなお一層続けていきたいと、こういうふうに考えております。
○石井一二君　黙って聞いておりますと、日弁連という言葉が約二十回ほど出てまいりました。何か、法務省が日弁連に引きずられておるといったような印象を受けるわけでございます。
　特に、委員会では質問の前通告をするということになっておりますが、最初のイニシアルな質問をした場合に、三つ分ぐらいを固めて長々とお答えになるということは私としては極めて不愉快です。したがって、やや質問の観点を変えてさらにこの問題についてお聞きをしてまいりたいと、そう思うわけでございます。
　御承知のように、日弁連がアメリカのそういったカウンターパートといろいろお話をなさることも結構でございます。この場は国会でございます。国会の立法権あるいは政府・内閣の行政権という問題と、過去の日弁連の自治権の問題について、私は過去のいろんな議事録を見ておりますと、十二分な結論に至るような論議がまだなされていないのではないか、そのように考えるわけでございます。
　ことに二つの例を見たいと思うわけでございます。
　一つは、第八十回国会参議院商工委員会、すなわち昭和五十二年五月十九日、日弁連の行政権についての質疑がございます。長々と読む気持ちはございませんが、簡単にその主な関連部分を引用してみたいと思います。
　「行政権は、内閣に属する。」（憲法第六十五条）、「内閣総理大臣は、」「行政各部を指揮監督する。」（第七十二条）、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」（第六十六条）、という憲法の規定は国家統治上の行政についての根本原則を定めた規定であり、法律をもってこの原則を変更することは許されないものと考える
ということで、政府の見解を青木一男議員が聞いておられるわけでございます。当時の法制局長官の真田秀夫氏の政府委員としての答弁は、「内閣から完全に独立した行政機関は、憲法自身が認めるものは別として、違憲の疑いが存するところである」、そういう趣旨の答えはこれまでも何回もやってきておる、「行政権といわれる範疇に属するものであっても、内閣に属してないというものも現に現行法で散見される」、例えば弁護士会が弁護士の登録を受ける、この登録を与えるということは行政権であると、弁護士の資格登録に限って例外を認めておるわけでございます。
　またもう一つは、衆議院の鈴木強君の弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関する質問に対して、衆議院議長名での答えがあるわけでございます。「日弁連及び弁護士会に弁護士法の規定により弁護士の登録、資格審査、懲戒等の事務を行わせているのは、弁護士の使命にかんがみ、弁護士を国家機関の監督の下に置くことが適当でないと考えられたからであり、このような事務を行っているからといって、」「法が、立法、行政、司法の三権のほかに、これらと並立する弁護士自治権という第四権を創設したものと解すべきでもない。」、このように述べておるわけでございます。
　また、「日弁連等の懲戒処分等につき、行政不服審査法の適用があるからといって、日弁連等を国の行政機関としたものと解すべきではない。」、このように述べておるわけでございまして、我々が今論じておる弁護士の資格については前例はあるようでございますが、日米通商摩擦の対象になっておる資格の登録という以外に、外国人弁護士の監督、指導権、国内での行動範囲ということになると、今までの前例を逸脱したものではないかというような気がいたすわけでございます。国会あるいは行政府としての内閣の立場から見解を聞いておきたいと思います。
○政府委員（菊池信男君）　私、恐縮でございます
が、先生の御質問の御趣旨をちょっと十分正確に理解しかねているかと思いますが、弁護士の登録のほかに、日弁連あるいは弁護士会、それをまとめて日弁連というふうに申しますと、現在の法律上は弁護士の登録、資格審査、懲戒、そういうものについての権限をいずれも与えられておりまして、登録のみでなく、そのいずれも含めてやはり実質的に物を考えると行政権と目すべきものではないかというのが従前からの考えだったと思っております。
○石井一二君　私は、今引用した二つの資料ではそれだけの解釈ができないというのが私の観点でございます。私は時間が惜しゅうございますので、文書で質問をいたしますので、また後で文書で答えていただきたいということで、次のテーマに移りたいと思います。
　また、この問題に関して新聞等の報道によりますと、相互主義の原則ということが言われておりますけれども、アメリカ側はニューヨーク一州でのみ日本の弁護士の活動を認めるというようなニュースが入ってくるわけでございます。五十の州があるとすればこれは一対五十の相互主義になって極めて不公平ではないかと思うわけでございます。日弁連は、当初五十といかないまでも過半数以上の州で外国人弁護士、すなわち日本人の弁護士を受け入れてもらえるんであればということを条件にしておったように聞いておるわけでございます。その後話が後退をしてきておるのかどうか、当事者ではないとおっしゃるかもわかりませんが、もしわかればお教えをいただきたい。また、各国の法制度、特にアメリカでは陪審員制度が主体になっておるわけでございますが、こういった面から互換性という面についても大いに問題があろうかと思いますが、その辺の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（菊池信男君）　先生御指摘の相互主義の観点でございますが、これは今回の三月十五日の日弁連の基本方針では詳しく中身を申しておりません。いわばその点については余り突っ込んだ結論をまだ出しておらず、将来の検討に留保しておるということになろうかと思います。
　ただ、先生御案内のとおり、日弁連の内部に設けられました日弁連の外国弁護士対策委員会と申しますのが、日弁連会長に対しまして昨年の十二月に一応外国弁護士制度を認めるとした場合の構想試案というものを試案の形で答申しておりますが、その中では、今おっしゃいました点につきまして連邦国家の場合には、多数意見はその過半数の州が日本の弁護士を受け入れる制度を持っておることということを言っておるわけでございます。ただその場合、少数意見として、主要な相当数の州が認めればそれはそれでいいんだということも言っております。したがって、その昨年の試案そのものでも複数の見解を示されておるわけでございますが、これがさらに日弁連そのものとして今後どういう検討になるかということは、今後の検討をまつということになろうかと思います。
　先生御指摘のように、特にアメリカが当面問題になっておりますが、アメリカの場合に、現在日本での弁護士資格を持っているということによってある範囲の法律活動が許されるという制度をとっておりますのは、先生御指摘のようにニューヨーク州のみでございます。したがいまして、ニューヨーク州のみでという場合にこういう制度を認めるということはどうかということが、この相互主義についての議論が非常に強く前面に出てくる理由に確かになっておると思います。
　それからその中で、先生がさらにおっしゃいました、法律制度が非常に違う、特にアメリカの場合、州によって非常に違ってくるわけなので、やはり弁護士制度というものの互換性と申しますか、同質性と申しますか、そういうことに問題があるのではないかという御指摘でございまして、これは全くもっともな御指摘で、基本的には私どもも、これは日弁連もその点の認識が共通だと思っておりますが、司法制度の一環として物を考えます場合に、やはり国によって法制度の歴史的な違いによって中身が違ってきておるということから、簡単に行ったり来たりということができる性質のものではないというふうには考えております。
　ただ半面で、日本の弁護士という制度に相当する制度ということで考えますと、アメリカも含めまして先進各国の中での制度を見ますと、やはりお互いに共通する部分というものもあることは間違いないわけでございまして、その点に着目をしてまいりますと、国際的な法律サービスの交流という観点もやはり出てまいろうかと思います。その辺のところはさらに今後の検討課題にやはり残されておることだと思っております。
○石井一二君　ちょっと話題を変えたいと思います。テクノポリス計画と内需喚起についてお伺いをいたしたいと思います。
　御案内のごとく、テクノポリス計画は、高度技術工業集積地域開発促進法に基づいて現在承認済みが十五地域、六道県にまたがり、最終的には十九地域にまたがるのではないかと予測をされておるところでございまして、特に昭和五十九年度におきましては、これらのより一層の促進を図るためにいろんな法的措置もとられたわけでございます。御案内のごとく、産業技術振興機構への出捐金の損金算入の特例、固定資産税の減免、補てん等の助成措置、またテクノポリス促進税制、すなわち特別償却制度の創設、そして今年度は特別土地保有税の非課税措置の創設も考えられておるところでございます。
　昨日の参議院予算委員会におきまして、河本特命相は、現在日米間で話題になっておる四つの分野だけの作業では、とても経済摩擦を解消するところには及ばない、内需喚起が極めて重要であるということを御答弁なさっておるわけでございます。この絡みで、今後テクノポリス計画を実施していった場合に、関連事業であるとかまた具体的な分野等含めて、どの程度の内需喚起というものを予測しておられるのか。特に六十年度の予算を見ておりますと、五十九年度に比べてテクノポリス機構関連事業の予算額というものは、シーリングの関係もあって減額となっておる。私は額をふやすことのみがいいとは申しませんけれども、やや寂しいものを感じるわけでございます。かかる観点から通産側の御当局のお考えを承っておきたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　テクノポリスの計画実施に伴う内需喚起についてどうなるかというような御指摘かと思いますが、テクノポリスの計画は、今先生御指摘いただきましたように、高度技術産業の地方立地というものを積極的に推進しようということでございます。
　テクノポリス十四地域指定いたしました地域におきましてその後の企業立地動向等を見ていますと、昨年一年間でも先端技術産業を初めといたしまして、五十六年から五十八年の三年間の平均件数に比べまして、五十九年は二倍に増加しているというように非常に順調に進んでおります。
　御指摘の、その内需喚起にどの程度の具体的な金額のはね返りがあるかということにつきましては、ちょっと計算はできないんでございますけれども、もともとこのテクノポリスの事業を推進いたしますと、企業が立地してそこに設備投資が行われる、あるいはその企業立地のために道路、空港等々の公共投資の設備が推進される、こういうものをねらっておりますので、総合的にはこれが地域経済の活性化にもつなかり、内需拡大にも貢献する、かように私どもとしては考えております。
○石井一二君　もう少し聞きたいわけでございますが、時間の関係もございますので、次に、米国の独禁法の適用除外規定である輸出商社法の絡みで若干の質問をいたしたいと思います。
　その前に、ごく最近の日米通商摩擦の交渉の成り行きを見ておりますと、我が国が大幅な黒字を残しているということもあってでございましょうが、極めて受け太刀である。私はむしろ米国側に対してもっと主張をしていただいた方がいいんじゃないかと思うような点もあるわけでございまして、通産大臣には失礼でございますが、要望をいたしておきたい。
　例えば、ここに私が持っておりますのは、ことしの二月十二日に、前ブロック通商代表が日本において講演をされたその議事録でございますが、はっきりと日米貿易摩擦の原因はアメリカのドル高にあるということを言っておるわけでございます。つまり、向こう自身がその原因として、ドルと円の交換率を何とかするべき義務を負っているということを認めておるにもかかわらず、そういった交渉の場で、そのためのやはり具体的な日本側としての要望というものはもう少し強く打ち出して、こういう問題を是正していただくということが極めて重要であろうと私はそう思うわけでございます。
　ところで、私が今申しております輸出商社法の関連でございますけれども、御承知のごとく、米国においては独禁法が極めて強い力を持っておる。例えば業界の方が寄り合って日本へ輸出をするのに、どうしようという共同の話し合いをするということが即独禁法に触れるという国でございまして、先般も日本のウエスチングハウスの社長とそういう話をしておりますと、業界で寄って、例えば関西新国際空港その他テクノポリス計画等々へ、アメリカの皆さん方の業界の物を買ってくれというような御申請をなさったらどうですかということを申し上げておりますと、そういうことが独禁法の関係でできないんだということが、はっきりと発言をされてくるわけでございます。私今申し上げました輸出商社法というものは、その独禁法の例外規定でございまして、この法律を活用してアメリカの同業界の方がいろいろと共同行動をしてもよいということでございますが、現在その利用状況を見ておりますと、必ずしも十分に生かされていないように感ずるわけでございます。私は内政干渉になるかもわかりませんが、こういった意味でも、もう少し向こうさんサイドで大いに奨励をされて、どんどん業界ぐるみでいろいろと話をしていただくというように御指導をしていただいてはどうかと思うわけでございます。
　また、輸出商社法ともう一つ同じような法律で輸出管理法、エクスポート・アドミニストレーション・アクトというのがございますが、これはアラスカの石油の輸出を禁止しておる法律でございます。私は、先般ワシントンでアラスカ州選出のマッコースキー上院議員と話をしましたときも、上院議員自体は何とかアラスカの石油を買ってくれと言うわけでございますが、だからといって、彼は自分の力でこの法律を改正するなり、そういったことをするだけの意欲と行動を起こさない、ここに何か大きな問題があるわけでございますから、通商交渉の中でこういった面も含めて話し合いをしていただく余地がないのかどうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。局長でも結構です。
○政府委員（黒田真君）　御指摘のように、アメリカは、独占禁止法に対する適用除外を可能にするような輸出商社法という制度をつくったようでございます。その後の彼らの活動というのは必ずしもはっきりしないのですけれども、今日まで数十社の設立があるように思われます。しかし、先生御指摘のように、現在四分野の協議をしておりまして、私どもはその中では日本側にいろいろ問題があるのではないかという検討に加えて、アメリカ側の方にも問題があるのではないか、そしてアメリカ側の問題の一つは、やはり日本への輸出努力というものが十分であるのかどうかということで、いろいろ彼らの輸出に関連する制度、政策というようなところを確かめておりますが、今御指摘がございましたように、こういう商社法というふうなものを使って、アメリカ側の業界がまとまって日本側と話をするというようなことは非常に有力な案のように思われますので、今後十分そういう点を考慮しながら先方との討議を進めたいと思います。
　それからアラスカ石油の問題は、おっしゃるとおり輸出管理法によって現在規定をされているということで、行政府の方はこれを何とか認め得るような形で改正すべく努力をしておるというふうに聞いておりますが、議会でいろいろな既存の権益等の関係でなかなか難しい状況にはあるようでございますが、少なくともそういう方向で努力をしているということを聞いておりますし、当然のことながら、私どもはいろいろな交渉の機会にその点を強く要求しているということでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　石井委員の先ほど来の御質問を承っておりました。非常に重要な問題でございますから、私からも一言申し上げておきます。
　マッコースキーさんは、間もなく日本にも来られるというので、私は会うつもりをしておりますが、アラスカ石油の輸出問題はそのとおりで、今お話の中にも出てまいりましたブロックさんと二月にお会いいたしましたときに、アラスカ石油の対日輸出を考えてくれ、こういうふうに私が申しましたら、ブロックさんは直ちにサンキュー、ひとつアメリカ議会の同意が得たい、こう言われました。そしてその後、現実にアラスカ州の知事から中曽根総理あての親書が参りまして、非常に量としては少ないんでございますが、米国の法律に触れない石油の輸出を考えてもいいということが来たわけです。これがさらにアメリカの議会の承認が得られれば、今後相当にアラスカ石油の輸出が望めるということで、我々はこれを引き続いて希望してまいる予定でございます。
　それから、今石井委員が御指摘になったアメリカと日本との貿易問題で、もっと強く出てもいいのではないかということでありますが、御指摘のようにドル高円安、それからまた米国金利高というような、アメリカにとって輸出に非常にマイナスになるいろいろな要素があって、それは大統領の教書の中にも触れておるところでございますが、私は行政の対応で考えております場合に、現在は非常に日本が守備に回っておる立場である、日本が今おっしゃったような積極的な理由を非常に申し述べにくい時期ではないか、こういうふうに時期的な判断をしております。
　というのは、アメリカ議会の日本に対する反響というのは今非常に厳しくなっておりますから、これは四分野初め今最大の努力をして、そして時期がさらによくなれば、今度は日本からもアメリカに対して、今御指摘になったような諸点も主張しながら日米親善関係を進めていく、そういう態度が今とるべき態度ではないかと判断をしておるわけでございまして、私は中曽根内閣のもとで、いわゆる新ラウンドの開始、そしてまた自由開放体制の推進という立場から、今内閣のとっておる態度は非常に正しいというふうに考えております。
○石井一二君　時間ですから一応終わります。
○田代富士男君　私は特定産業の構造改善について質問をしてまいりたいと思います。
　まず最初に、特定産業構造改善臨時措置法がつくられた背景とそのねらいを説明してもらいたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　特定産業構造改善臨時措置法の制定の背景、ねらいでございますが、石油化学、アルミ製錬あるいは紙パルプといったような基礎素材産業が、二度にわたります石油危機によりまして、原材料、エネルギー価格の高騰という急激な経済条件の変化が生じまして、収益が著しく悪化をする、国際競争力が低下をする、こういう事態を招いたわけでございます。その結果として企業の経営もかなり困難になる、また過剰設備が発生をするというようなことで、業況が著しく悪化したわけでございます。このような事態を放置いたします場合には、日本として重要な素材の安定供給ということについても支障が生じます。そういった基礎素材産業が、また場合によっては過度に縮小をする、雇用とか関連中小企業、特定の地域経済への悪影響が懸念をされる、こういう事態になったわけでございます。
　そのようなことを考えまして、特定産業構造改善臨時措置法は、民間の自主努力を前提といたしまして、過剰設備の処理、あるいは省原料、省エネルギーといったような生産条件の改善、さらに
流通の合理化を促進をする、こういうことをもって基礎素材産業の自立的な発展の基盤を再構築をしていこうというのがこの趣旨でございまして、これにのっとりまして、現在二十六の業種が指定をされ、現在産業の構造改善に取り組んでいるというのが現状でございます。
○田代富士男君　ただいま御説明がありましたとおりに、二度の石油危機による経済状況の変化のための悪化等をもたらした産業を、自主的にどのようにして回復していくかという、そういう対策から持たれたものであるという御説明がございましたけれども、こういう構造的要因によるこのような不況業種を指定して、そしてその業種の回復をねらって決めていたものでございますけれども、御承知のとおりに、もうこれが施行後二年を経過しようとしておりまして、この時点においていろいろな問題点が出てきております。
　その問題点を申し上げますと、まず単純計算してみますと、通産省の基礎産業局所管のものとしては、まず第一番目に電炉、それから第二番目には尿素、三番目にはエチレン、四番目にはポリオレフィン、五番目にはエチレンオキサイド、また生活産業局所管のものでは、一つがビスコース短繊維、二番目が洋紙、このような業種は、目標量に対する進捗率が、御承知のとおりに構造改善基本計画の告示後の経過日数に比して非常に低い。それぞれどういう理由でこういう現状になっているのか、心当たりを具体的に理由を説明していただきたいと思います。