○公述人（猪口邦子君）　きょう、この発言の機会を賜りまして、大変ありがたく存じます。
　新ガイドラインは、先生方御存じのとおり、日本側の新防衛大綱の策定、アメリカ側の東アジア戦略報告の発表、それから日米首脳会談の日米安全保障共同宣言など、両国におきます冷戦終結後の日米の安全保障協力のあり方についての検討努力の結果として示されたものでありまして、この国会におきまして関連法案につきましての御熱心な審議がなされていることに関しまして、まず敬意を表させていただきます。
　まず申し上げたいと思いますのは、新ガイドラインは以下のように明記してございます。日本の行為は憲法の範囲内で行い、また日本の集団的自衛権などに関する政府のこれまでの解釈は変えないことということを前提にしており、予算及び行政措置についての義務づけはないということが明記されておりますので、すなわちこれは日本の自主性について十分に尊重するという内容になっており、国会の先生によって非常に自主的な議論がなされているということがその結果として非常に貴重なことであると存じます。
　ですから、日本の今までの政治的な伝統、対外政策における従来との整合性について、無理のない方法で二十一世紀におきます日米協力を考えるということについての米国側のまず理解があり、またそうでなければならないということについての日本側の主張があり、それの合致したところがその内容としての範囲になっている、そういう形で日米ガイドラインは策定されたというふうに理解しておりまして、関連法案につきましてもそれにのっとってなされているというふうに考えております。
　いろいろ御議論がございましたことについて若干私なりの考えを述べさせていただきますけれども、例えば周辺事態を地理的な概念でなく状況的なものとする内容につきまして、これはいろいろ御議論がございましたと理解しておりますけれども、この方法は、私が理解しますところ、二国間の安全保障に関する協定や条約のつくり方としては、従来の国際法の方法論に極めてのっとっているのではないかというふうに思います。つまり、地理的な適用範囲を明確化することは関係国、日本を含めての安全保障環境を悪化させることにもなりかねず、そのような取り決めの根本目的に反するというふうに考えるからであります。
　そのような地理的範囲をある程度明確化するというやり方は、多国間の地域防衛協定、リージョナルディフェンスの場合にのみあるというふうに理解いたします。例えば、ＮＡＴＯのような場合におきましては、加盟国各国の境界自体が適用範囲となり、それを超えるのは域外活動というふうになりますが、一般的な二国間の防衛協定とか条約というものにつきましては、地理的な範囲を規定したものは例を挙げるのが非常に難しく、つまりその理由は明白で、そうすることによりその国の安全保障環境を悪化させるのであって、安全保障政策の根本目的に反するということになりますので、極めて通常の国際法の方法論にのっとった考え方に我が国の場合もなっているというふうに理解いたします。
　それからもう一つは、この周辺という表現でございますけれども、この範囲についていろいろ御議論がありましたというふうに理解しておりますが、英語での表現を見ますとエリアズ・サラウンディング・ジャパンでありますので、これはサラウンディングジャパンということですから、ぐるりと取り巻くという表現になりますので、そのように理解すると非常に限定的に理解ができるというふうに思います。ですから、それの適切な日本語の表現という場合に、ぐるりと取り巻くという表現がうまくほかの表現に置きかえることが難しかったということからいろいろと議論の余地が出てきたのであろうかと思いますが、もともとの日米で合意した表現がサラウンディングジャパンであるということを常に思い返せば、その考え方の基本が了解できるのではないかというふうに考えます。
　それから次に、私がきょう申し上げたいと思いましたことは、ここでアメリカは日本に一体何を本当に求めているのかということについての機能的な意味合いでございます。文言等につきましては、既に詳細に文書がたくさんありますのでそこでごらんのとおりなんですけれども、私が理解するところ、以下のように表現できるかと思います。
　アメリカはたくさんの作戦を展開した国家としていろいろな壁にもぶつかってまいりました。その中でもベトナム敗戦がとりわけ大きな経験となりまして、それ以降、作戦の方法についての根本的な見直しをやってこられたのではないかと考えます。その結果の対処の仕方が今日の基本的な作戦方法になっており、それについて協力国に求めていることもそのような内容から来ているのではないかと思います。
　では、ベトナム戦争において何を考え、その後の作戦を転換したのかと申しますと、ベトナムでアメリカは建国以来初めての敗戦を経験しているわけであります。どの国にとっても敗戦は大きなインパクトをもたらしますが、そこでアメリカは敗戦の原因について検討し、以下のような結論に至ったのではないかと理解いたします。
　それは、史上最大の軍事力を持つ国がどうして敗北したのかということについての一つの答えは、これは戦死が多過ぎ、したがって世論が反戦化し、したがって議会も反戦議会となり、最終的には御存じのとおり一九七三年戦争権限法を採択しまして、六十日以内に議会が承認しなければ撤兵しなければならないという考え方を取り入れます。もともとはトンキン湾決議の中で議会がみずからそのような議会による承認の大権を放棄して大統領にその大権を付与した経緯がございますけれども、いずれにしてもこの戦争権限法の採択によって敗戦となるわけです。
　では、なぜ採択となったかと考えると、議会がこの戦争について非常に反感を持つようになった。その理由は何かと考えますと、ドミノ理論ほか数々の戦争についての理論がございましたが、結局、実際の戦死が非常に多くなる中で、またそれが一般家庭のお茶の間から報道を通じてわかるようになるにつれ、非常にこの戦争についての不安感と懐疑の念が拡大していくことになります。それがやはり一つの原因ではなかったかということをアメリカは恐らく分析し、高度民主主義社会においては多数の戦死が出るという作戦は容認されないという結論に至ったのではないかと思います。
　したがって、それ以来、アメリカは戦死最少化作戦の方法を国防総省初め国防関連の方面に指示し、その方法を探ってきたということではないかと思います。
　もちろんそれは非常に困難であり、その結果投入されましたハイテク兵器がさまざまな誤爆を繰り返していることは、もう今日のコソボの状況を見てもごらんのとおりであり、一たん戦争が始まってしまえば戦死を最少化することは非常に困難であるけれども、しかし空襲による無差別殺りくの手法ということから、ピンポイント空爆という特定施設をターゲット化するという正反対の空爆の思想に転換したというふうに言えるかと思います。
　それと同時に、地上軍は戦死が多く出ますので、最後の段階にしか投入しないであるとか、いろいろな新しい考え方が出てきておりますけれども、ここにおきまして、とりわけパイロットが全員生還するということが非常に大きなポイントにもなっていきます。つまり、全員生還の前提ということを少なくとも理念的には追求し始め、それが不十分であって多くの犠牲が出ておりますけれども、湾岸戦争でも出ましたけれども、考え方としてはそういうところであると思います。
　そこで、これからのあらゆる地域紛争ないしそれに類似した有事においてアメリカが兵力を投入する場合においては、そここそが最大の関心であろうと思われます。つまり、パイロットの全員生還であり、それにどういうふうに有効に協力してくれるかというところこそがアメリカの求める決定的なところであろうと思います。
　ですから、それとの関連で、例えば船舶検査についてそれほどアメリカが大きく反応していないとかということがあります一方で、施設関連ですね、空港の利用あるいは港湾の利用ということについて非常に敏感に反応するのは、それがパイロットの生還率につながる非常に重要な部分であるというふうに考えているからではないかと考えます。
　ですから、私は、このガイドラインの根本精神というのは、万が一の有事の場合においては、もちろん派兵される米軍のパイロットも含め、その他のすべての非武装市民の犠牲最少化というところではないかと思います。その限りにおいて日本は協力し、それこそが日米協力の最大の共通目的とし、その観点からの後方支援ということに限ってよろしいと思いますし、そのように読むと、実際の協力項目として挙がっているのはそのような内容になっているというふうに考えます。
　ですから、一般的に協力相手がどういう考えで有事をとらえ、どういう活動をすることを想定し、そして最終的に絶対譲れないところは何なのかということを判断していくと、相手が求めてきているという内容が見えてくる。そこにおいては、日本は戦死最少化という理念そのものには協力できるのではないかと思いますし、そのための後方におきます医療、衛生関係の協力から、やむを得ずの発進の場合における犠牲最少化、できるだけゼロカジュアリティーに向かうような方法ということをガイドラインの中で理解しているのである、またその協力について合意しようとしているのである、また関連法案はそれに向けての内容となっているというふうに大局的に見ると理解できるのではないかと思います。
　後方地域の支援につきましても、後方中の後方を内容としては定義しているというふうに思います。アメリカの定義では何段階かの後方を定義することができるわけですけれども、日本としてはフォワードエリアに接近しないところでの協力という考え方でよろしいのではないかと思います。
　一番最近に議論が多くありました船舶検査につきましては、これはアメリカ側は今のような趣旨から見ますとそれほど神経質ではないかもしれませんが、私の意見を一言申し上げさせていただきますと、私は個人的にはもともとの政府案といいますか、国連決議が前提となっており、警告射撃などは認めない、それから活動範囲は日本の領海と周辺の公海というようなところは非常に適切ではなかったかと実は思います。
　国連決議に基づくということにつきまして、そもそも経済制裁は国連憲章の中で定められている緊急事態の合法手段ということになっていますので、やはりその国連の決議ないし憲章にのっとっての考え方というのは適切な論理の立て方ではないかと思います。
　警告射撃をしないのでは何の意味があるかというような考え方につきましても、それをしなくてもやはり検査権というのは非常に大きく、一たん検査をするということであれば、何かを発見すれば、それに自分で対処しなくてもその事態を安保理に通告する、あるいは報告、場合によっては安保理報告ということも可能かもしれませんし、あるいは国際の注意を全般的に喚起するということもできますので、本来であるならば、そのような形で含めるという考え方も十分に今回の議論の中で整合性を持って位置づけることができたのではないかと思います。
　いずれにしても、国連決議の重要性ということは、経済制裁等につきましてこれからも変わらずあるのではないかというふうに理解いたします。
　以上、簡単に私の考えるところを述べさせていただきました。どうもありがとうございました。（拍手）