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○政府参考人（大林宏君）　御指摘のとおり、刑法の罪で懲役刑又は禁錮刑の定めがありますものの中には、その法定刑に下限があるものとないものがございます。このうち、下限の定めがありますものの中には、死刑又は無期刑が選択刑として定められているものや、何年以上の有期刑が法定刑とされているものなど、重要なもの、重大なものが多数含まれております。
　一般に、法定刑の存在意義につきましては、裁判所にその法定刑の範囲内での量刑を義務付けるという裁判規範としての側面と、国民にその罪がどれだけ重大なものかを感銘させて犯罪行為に及ぶことを抑止するという行為規範としての側面とがあると、このように言われているところでございますが、特に法定刑の下限は、その犯罪の重大性に関する国あるいは社会の評価を示すという点に重要な意義があると考えられます。
　法制審議会での議論におきましても、このような法定刑の下限の存在意義が論じられた上で、殺人罪や強姦罪等につきましてはその法定刑の下限を引き上げるべきであるとの結論に至ったと、こういうふうに承知しております。
○浜四津敏子君　次に、法定刑の上限と量刑の関係について刑事局長にお伺いいたします。
　法定刑の上限の存在意義というのは分かりやすいところでございますけれども、この法案の審議の過程でも、また法制審議会の議論を見ても、例えば傷害罪について、今回、法定刑の上限を十年から十五年へ引き上げると、こういうふうにしております。
　しかし、これまでも実際には裁判所が判決で下す量刑というのは、例えば傷害罪を例に取ってみましても、この上限の十年に張り付いていないではないかと、こう言われております。大変凶悪な傷害事件でも十年に届かず、八年というケースも実際に見られました。それなのに、なぜ今回それを引き上げる必要があるのかと、こういう指摘が議論の中でなされております。
　一般に、法定刑の上限と実際の事件における裁判所の量刑とはどのような関係にあると考えられるのか、刑事局長にお尋ねいたします。
○政府参考人（大林宏君）　量刑につきましては裁判所の問題でありますことから、法務当局としては、裁判所が量刑に際してどのような判断をされているかということ自体を申し述べることは差し控えたいと存じます。
　しかし、法定刑を裁判規範として見た場合、その上限あるいは処断刑の上限は、その罪に当たる事案として想定される最悪の事案において適用されると言うこともできますので、犯罪の凶悪化、重大化の傾向等を受けて量刑が重い方に移動していくことはあっても、傷害のような特定の罪についての量刑がその罪について定められた法定刑の上限に張り付くということは、現実問題としては生じ難いのではないかというふうに考えております。
　一つの例を出しますと、これは凶悪事犯じゃありませんが、分かりやすい例としましては例えば詐欺罪があります。詐欺は懲役十年以下とされています。最近、詐欺罪は被害額の多寡というのが非常に問題となります。ところが、御承知のとおり、昔の一億というものは非常に大きな額だったわけですが、最近の一億というのは被害額として必ずしも最大ではないと思います。ですから、私ども、例えば詐欺罪を求刑する際に、被害額がこれからどれだけ伸びるんだろうかと、この求刑をすれば、将来物すごく伸びた最高のときに対応できなくなるんじゃないかと、絶えずそういうことを考えながら来ていますので、そういう極端な張り付くような事例というのは現実にはなかなか生じ難い。
　そういうものを予想しながら、あるいは殺人でも同じだと思います。非常に悪質な、凶悪・重大な事案がある、それよりも起こる可能性があるか、そういうことを絶えず意識してきますので、そういう意味からいいまして、上限に張り付くという現象は非常に少ない、少ないといいますか、普通は生じないものだというふうに考えております。
○浜四津敏子君　今のお話では、傷害罪の法定刑の上限につきましては、傷害罪だけでなく詐欺罪等についても御説明いただきましたが、凶悪、重篤な結果が発生した事案において適正な量刑ができるようにしたいと、こういうことが理由として述べられておりますけれども、現実に発生した事件で、そのような重篤な結果が発生したもので重い量刑がされた事案として例えばどのようなものがあるんでしょうか。関係者のプライバシーとの関係もあるでしょうから、公刊物で公表された範囲で結構ですので、代表的なものを刑事局長から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　公刊物に登載された事案の範囲内でお答えをさせていただきますと、法務当局として把握しています中で最も重いものとしては、昭和五十三年に第一審で懲役八年の刑が言い渡された、御承知のとおり現行では傷害罪は十年以下でございますが、それに対して懲役八年の刑が言い渡されたものがございます。
　この第一審判決の罪となるべき事実と量刑の理由の項で認定された事実を要約しますと、この事件の被害者は当時二歳三か月の女の子でございます。被告人は、この被害者の母親から借り受けていた合いかぎを使用して母親の外出中に被害者宅に立ち入り、室内にあった約一・九リットル用ポットの中の熱湯を就寝中であった被害者の顔面を中心に浴びせ掛け、被害者の頭部、顔面、両上肢、背部等、全身の約三〇％の範囲に二度ないし三度の熱傷を負わせ、その結果、被害者は一時は危篤状態に陥り、奇跡的に一命は取り留めたものの、頭部や顔面等に一生除去できない瘢痕及び瘢痕の拘縮並びに左耳介欠損という後遺症を受け、皮膚等の成長に伴う機能障害を取り除くため、今後二十数回の手術を繰り返す必要があるものとされています。
　また、この第一審判決によれば、被告人は犯行を否認しており、その他特に被告人のために酌むべき事情も認定されていませんが、この事件では併合罪や再犯という加重事由もないことから、検察官が傷害罪の法定刑の上限であり処断刑の上限でもある懲役十年を求刑したのに対しまして、裁判所は先ほど申し上げましたように懲役八年との量刑をしたものです。
　この事件につきましては、被告人の側が控訴、上告をいたしましたが、いずれも棄却され第一審判決が確定しております。
○浜四津敏子君　確かに、ただいま御紹介いただいたその事件においても、裁判所としては法定刑の上限との関係で具体的な事件の量刑を決めていると。懲役十年という上限の範囲内で判断されたものとすれば、理解できないこともありません。健全な国民感情からすれば、それほど重篤な結果が生じているのであれば、なぜ上限に張り付かなかったのかと、もっと重い量刑でもよかったのではないかと、こういうふうに受け止められるのではないかというふうにも思います。
　同様に、先ほど紹介いたしました我が党の谷口隆義衆議院議員の質問というのも、新潟で発生した事件を踏まえまして、あの新潟の事件というのは逮捕監禁致死傷罪の事件でございましたけれども、その法定刑の上限が十年とされているのが低過ぎるのではないかと、こういう趣旨の質問だったと思います。国民の方々からも、当時、多数同様の意見が寄せられたものと記憶しておりますが、この逮捕監禁致死傷罪の法定刑に関して、今回はどのような手当てをされておられるのか、刑事局長にお伺いいたします。
○政府参考人（大林宏君）　逮捕監禁致傷罪の法定刑につきましては、傷害の罪と比較して重い刑により処断すると刑法に規定されております。これは、逮捕監禁罪により被害者に傷害を負わせた場合には、傷害罪の法定刑と逮捕監禁罪の法定刑とを比較して、その上限、下限とも重い方を適用するということですので、今回の法案が成立しました場合には、上限はより重い傷害罪について規定されることになります懲役十五年が、下限はより重い逮捕監禁罪について規定されています懲役三月がそれぞれ適用されることになり、通じて申し上げれば、逮捕監禁致傷罪の法定刑は三月以上十五年以下の懲役ということになります。これは、現在の刑法における逮捕監禁致傷罪の法定刑が三月以上十年以下の懲役ですので、法定刑の上限が五年引き上げられることになります。
○浜四津敏子君　強姦罪や強姦致死傷罪の法定刑の下限の引上げにつきましては、南野大臣とともに与党ＰＴとしても大臣申入れをしたところでございますけれども、今回の法案におけるこれらの下限の引上げの趣旨につきまして、法務大臣のお立場から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　強姦罪や強姦致死傷罪につきましては、その法定刑の下限が二年あるいは三年とされている点で、暴力的性犯罪に対する現在の国民の規範意識と一致していないとの指摘があります。
　これらの指摘には相当な理由があると思われますために、事案の実態に即したより適正な科刑をなし得るようにするとの観点から、それぞれの法定刑の下限を三年と五年に引き上げることとしたものであります。
○浜四津敏子君　次に、集団強姦罪等についてお伺いいたします。
　与党ＰＴとしては、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の引上げのほか、集団強姦罪及び集団強姦致死傷罪の新設をも申し入れまして、それが今回の法案にも取り入れられております。もっとも、集団強姦につきましては、現在の刑法におきましても親告罪から除外されるという特別の扱いがなされております。
　まず、集団強姦が非親告罪とされた経緯について、刑事局長から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　一般の強姦は、犯罪の性質上、起訴によって事が公になりますと被害者の精神的苦痛等の不利益が一層増大するおそれもあるため、被害者保護の観点から、告訴がなければ訴追できないという親告罪とされているところでございます。
　昭和三十三年に暴力的集団犯罪対策等として刑法が改正され、凶器準備集合罪や証人威迫罪が新設された際に、強姦のうち二人以上の者が現場において共同で犯した場合、すなわちいわゆる集団的形態の強姦については、暴力的犯罪としての凶悪性が著しく強度であること等の理由により、親告罪の対象から除外されたものと承知しております。
○浜四津敏子君　次に、大臣にお伺いいたします。
　集団強姦は違法性が強いと、こういうことで親告罪から除外されたと、こういう御説明でございました。それが今回、構成要件としても一般の強姦罪とは別の加重類型としての罪として新設されたと、そういう趣旨について法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　暴力的犯罪としての凶悪性が著しいと、集団による強姦罪の刑が一般の強姦罪と同じであることについても国民の正義感に合わないとの指摘がなされていたところであり、これらにつきまして事案の実態に即したより適正な科刑をなし得る、そのようにするために新たに集団による強姦罪等を設けたものであります。
○浜四津敏子君　与党ＰＴとして、南野大臣とも議論をしながら、集団強姦罪や集団強姦致死傷罪を是非新設するべきだと、こういう結論になりまして、それを申入れをいたしました。また、強姦関係の各罪の法定刑の下限は、最高の、最も重い集団強姦致死傷罪が六年、一般の強姦致死傷罪が五年と、集団強姦罪が四年、一般の強姦罪が三年にと、こういう申入れをいたしまして、今回の法案でもそのとおりになっております。
　一方で、強盗罪の関係で、今回の改正において強盗致傷罪の法定刑の下限を七年から六年に引き下げるべきものとしていることについては、量刑の適正化という意味で、適正な改正と評価したいと私は思っております。
　私自身、実務を扱った立場からいたしましても、強盗致傷というのは情状の極めて重いものから比較的軽いものまで大変幅広いものでございまして、下限が七年ということになりますと執行猶予が付かず、必ず実刑と、こういうことになりますから、実刑に必ずしもそぐわないという事件についても、そのままいきますと実刑ということになりまして、実務の場面ではいろいろ工夫をしてきたところでございます。
　しかし、強盗致傷の下限が六年に引き下げられてもなお強盗罪と強姦罪の間でその法定刑の下限に格差が残ると、強盗致傷だけではなくて強盗罪の罪ともその格差が残るということになっております。この点につきましては、国連の女性差別撤廃委員会などから、女性の性的自由が物より軽く扱われていると、こう批判されているところでございます。
　そこで、今回、このような形になった趣旨、そして今後強盗罪の関係について検討されるべきものは残っていないとお考えなのか、法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　強姦罪の法定刑の下限は暴行により人を死亡させた傷害致死罪と同じであり、悪質な事件については強盗罪と同じ重い刑に処することもできますので、今回の法改正によりましてより適正な科刑をなし得るものと考えております。
　もっとも、法制審議会の附帯決議において、強盗罪などの罰則の在り方については、近年の犯罪情勢などを踏まえ、更に検討すべきものとされており、これに基づきまして今後必要な検討を行っていきたいと思っております。
○浜四津敏子君　最後に刑事局長にお伺いいたしますが、今回の法律案の要点の第三が、刑事訴訟法を改正して、凶悪犯罪等についての公訴時効の期間を延長することと、こうなっておりますが、この公訴時効の期間を延長することとしたその理由について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　公訴時効制度の制度趣旨としては、時の経過とともに犯罪に対する被害者や社会からの処罰感情等が希薄化することなどを根拠とする実体法的な考え方や、証拠が散逸し訴追が困難になることなどを根拠とする訴訟法的な考え方などが唱えられているところでございます。
　最長でも十五年という現在の公訴時効期間が定められたのは現行刑法が施行された明治四十一年のことでありますが、今回の改正では、その後に国民の平均寿命が大幅に延びるなどの事情の下で、凶悪・重大犯罪に対する被害者やその御遺族を含む国民の処罰感情が希薄化する度合いが低下していることや、新たな捜査技術の開発等により、犯罪発生後の相当期間を経過しても有力な証拠を得ることが可能になってきていることなどを踏まえ、これまでの公訴時効制度に関する考え方に従いつつ公訴時効期間を延長することとしたものでございます。
○仁比聡平君　午前中に引き続いてお尋ねをいたします。
　午前中、刑事局長からの最後の御答弁の中で、強盗致傷罪の下限の引下げについてお話がございました。私は、この致傷罪の法定刑下限の引下げが、これまで刑法関係者あるいは法曹関係者がこの形式的な適用によって不正義な事態が起こらないようにと様々な工夫がなされてきたことは先ほど御答弁のとおりでありまして、そういう下限を引き下げるという法定刑の改正についての立法事実が正に裁判所の現場にあるというものとして私は賛成をするものです。ですが、御答弁によっても、一律に有期刑の上限を引き上げなければどうしてならないのかということは、具体的な事実が明らかにされたとは私には思えません。
　一方で、午後の質疑の中で、この法定刑の引上げという改正が裁判所にとっての、あるいは刑事司法関係者にとっての選択の幅を広げるものなのだということが法務省の方からは提案理由として説明をされてきたわけですけれども、ですが、それぞれの委員の皆さんの中から、やはり重罰化、宣告刑の厳罰化、重罰化を求めるメッセージなのであるという発言が幾つかあったかと思うんですね。ですけれども、あくまで、この改正がどうなるかということは別として、裁判所の刑事裁判の判決、量刑というのは、それぞれの訴訟関係者と裁判所に専権的にゆだねられているものであると、裁判の独立と三審制の中で解決をされるべき問題であるということを強く指摘して、次の質問にさせていただきたいと思います。
　この有期刑の上限の引上げを始めとした重罰化と言われる改正が自由刑の長期化を結果としてもたらすのではないかという懸念が今日も何人かの皆さんから語られました。先ほど同僚委員の質疑への答弁の中で、本年の受刑者が六万四千人、そして一一七％という、いわゆる過剰収容という状況になっているという点のお話があったわけです。
　私、この点で、この実態が一体どんなことになっているのかということを矯正の関係の方にお尋ねをしたいと思うんですけれども、平成十三年の九月十九日付けの朝日新聞がこんな記事を書いています。「「塀の中」は定員オーバー」というタイトルなんですが、定員六人の十畳前後の雑居房に七、八人が詰め込まれたり、三畳ほどの独居房に二人が入れられたりすることがある、各施設では教室や集会室の模様替えや、空き地に舎房を増設するなどの対応で急場をしのいでいると、こういう記事があるわけですね。
　全国各地の刑務所でこういう状況が現実にあるのか、その点についてまずお尋ねをいたします。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘ございましたように、本年八月末でいいますと、収容率一一七％という数字が出ております。おっしゃいましたように、大変今厳しい状況にございまして、刑務所によりましては、今おっしゃったように、六人の定員の部屋に七人あるいは八人というような状況のところももちろんございます。そういうことがございますので、私どもといたしましては、この収容場所の、施設の拡充等に今努めているところでございます。
○仁比聡平君　今お話しのように、刑務所の過剰収容と言われる事態というのは大変深刻だと思います。これが、行刑の理念が、特別予防の観点も含めて、受刑者の社会復帰、更生という点にあるということはもういろんな方から今日も御指摘があったところですけれども、同時に、受刑者を拘禁をしておくという施設であるという側面がもちろん厳然としてあるわけですね。ですけれども、拘禁施設である、ですから事故などは絶対にあってはならないわけですが、三畳の狭い空間に二人がずっと日常的に一緒にいなければならない、独居であるべき受刑者が雑居をしているというような状況では、その拘禁施設としての機能すらが危ぶまれているという状況に私はあると思うんですね。
　そんな中で、先ほど同僚委員の質疑の中で、山口県の美祢にＰＦＩで新設が図られているというお話があったと思いますが、私伺いますと、ここでの収容人員の予定というのは千人規模というふうに伺っているわけです。現在の刑務所の収容定員というのは全国で五万五千しかなくて、そこに六万四千来ているわけですから、九千とか一万というオーダーでオーバーフローしていて、それで一一七％という過剰収容の状況になっているわけですよね。
　こういう事態を改善できるという見通しがあるのか、増新設という形によって。見通しがあるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　今委員御指摘のＰＦＩによる刑務所の新設、これも一つの例でございますけれども、そのほかに、ここのところ、数年、毎年、中の増築だとか改築だとか増設であるとか、そのような形で鋭意この収容能力の拡充に努めているところでございまして、私どもといたしましては、この過剰収容をできるだけ、もちろん解消が一番大事ですけれども、緩和、解消に向けて鋭意努力しているということでございます。
○仁比聡平君　なかなかはっきりした見通しをおっしゃることはできにくいということだと思うんです。
　私、大臣にここでお尋ねをしたいんですけれども、こういった事態を解消する努力をしながらも見通しがなかなか付かないと。国家財政もちろん逼迫をしているわけですけれども、目の前でこういう事態を放置することはできないわけですから、是非、この刑務所やあるいは、刑務所といいますか、刑務所を含む矯正施設ですね、そしてそこで働く皆さんのそういった人員の確保も含めて、是非財政当局に強い姿勢で臨んでいただきたい、来年度予算の編成に当たっても強くその点要求していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　それはもう就任したときから、今いろいろとお願いしているところでございます。
○仁比聡平君　この過剰収容という事態がもたらしている現状について、私、もう一点、大変心配しているのが、矯正施設としての本来の機能が奪われていっているのではないかということです。
　我が国の刑務所処遇での二本柱というのは、御存じのように、分類処遇と累進処遇というふうに柱立てがなされています。分類処遇というのは、その受刑者の犯罪性などの特性によって受刑者を分類して処遇をすることで、それぞれの受刑者のタイプに応じた処遇施設に移送をしていくということがその処遇の前提になっているわけですね。累進処遇は、受刑者の処遇内容に幾つかの段階を設けて、各段階ごとにそれぞれ異なる優遇措置や、あるいは重い責任を付与をして、その受刑者の行刑成績に応じて順次上位の段階に引き上げていって、最終的に仮釈放という形になるわけですが、一一七％という逼迫状態だと。ある報告によりますと、その分類処遇のための待機期間、つまり裁判所で、刑が有罪が確定をした、だけれども、どういった分類を受けてどこの刑務所に行くのかということそのものが決まらずに待機をしなきゃいけないという時間が延びているという報告があります。
　こういった状況では、実際の分類処遇だとか累進処遇の本来の効果を果たせないんじゃないかと思うんですが、この点、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　先ほどの収容能力の増強について、一点だけちょっと具体的に、言い落としましたので付け加えさせていただきたいんですが、収容能力の増強に関しまして、平成十七年度の要求といたしましては、現時点では受刑者二千八百十二人に相当する二百四十七億円の要求をしているということを一言付け加えさせていただきます。
　それから、今、いわゆる待機期間の問題でございますけれども、委員御指摘のとおり、その刑務所が過剰収容状態にある場合には、拘置所から刑務所への移送の待機期間が長期化するということは、これは考えられるところでございます。ただ、当局といたしましては、現在、全体としてどの程度移送までの期間が長期化しているかどうかについて数値を把握しておりません。
　いずれにいたしましても、新たに確定した受刑者につきましては速やかに処遇施設への移送を行い、受刑者の特性に応じた適切な収容及び処遇が円滑に行えるよう、刑務所における収容能力の増強を図るなど、過剰収容解消に向けた所要の措置を講じてまいるように努めまして、委員御指摘の御懸念のないように努めてまいります。
○仁比聡平君　是非、その待機期間の実情もつかんでいただいて、対応を強くお願いをしておきたいと思います。
　もう一点、釈放後の更生保護の関係について、これが一体どうなっているかと。
　かつてから、この更生保護の施設の数が、元々釈放される受刑者に対して受け入れる体制が十分でないということは指摘をされてきたことかと思いますが、これが実際に受刑というか、刑務所が一一七％の過剰収容状況になる中でどう推移しているのかということを御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（津田賛平君）　全国の更生保護施設の数でございますけれども、現在百一でございます。
○仁比聡平君　今の更生保護施設の百一という数字は、実は私が十数年前に刑事政策の勉強を司法試験の受験の中でやってきた時代と同じ数字なんですよ。
　私、それ聞いて、もう昨日本当に驚いたんですが、加えてもう一点、その施設の中でどんな人数が収容されているかと。その人数は、刑務所の過剰収容ということは結局受刑者が増えているわけで、釈放される人も、平成十五年の数字で、仮釈放で一万五千七百八十四人、満期釈放で一万二千三百八十六人、合わせて二万八千百七十人が釈放されていると聞いています。この二万八千を超える受刑者の、出所者の、この出所者のうち、希望をする人はこの施設は入れる状況にありますか。
○政府参考人（津田賛平君）　現在の収容定員でございますけれども、二千二百五十八人ということでございまして、先ほど、今お尋ねのように、平成十五年におきまして刑務所を出所している者の約六人のうちの一名、それから仮出獄者について申し上げますと、四人について一名が更生保護施設に入っておるという状況でございます。
○仁比聡平君　我が国の刑事政策、刑事司法を考えるときに、犯罪抑止のための法の存在そのものの効果というのは私も否定をいたしません。ですけれども、現実にその刑罰権が発動されて個別の被疑者あるいは被告人、受刑者が社会復帰をしていくという過程においては、法の存在だけではなくて、捜査や起訴や裁判、そして矯正や保護、いずれの段階もがきちんとしたバランスを取って運用をされなければ全体としての犯罪の抑止ということは、これは不可能だと思うんですね。
　だからこそ、今の過剰収容のような状況をある研究者の方はこんなふうに指摘をしています。過剰収容が社会の犯罪不安や厳罰化によってもたらされると。この過剰収容による処遇システムの崩壊は、受刑者の社会復帰をより困難なものにし、再犯率を上昇させ、その結果、更なる犯罪不安と厳罰化の原因となるという、犯罪不安、厳罰化、過剰収容、処遇環境の悪化、再犯の増加、犯罪不安の増大といった皮肉な連鎖を生み出しかねないという危険性をはらんでいると指摘をされているんですね。この点が、刑法研究者の皆さんの意見書の中でも、この改正がむしろ日本社会の安全を悪化するおそれすらもあると考えるという指摘がされているところだと思うんです。
　こういう反対の声に対して、大臣、どんなふうにお答えになりますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　私の方からお答えさせていただきます。
　要するに、その今委員御指摘の点は、過剰収容によってその社会復帰に向けた矯正処遇がうまく機能しなくなると、で、再犯率上がるんじゃないかということでございますけれども、刑務所の受刑者の再犯防止につきましては、矯正施設における処遇のみで達成されるものではございませんで、社会全体で取り組むべき問題であるというふうに考えておりますけれども、昨年十二月に出されました行刑改革会議の提言において教育的処遇をより充実させることとされておりまして、既に当局といたしましては、社会資源の活用やカウンセリング等により教育的処遇の充実を図るための施策を実施しているところでございます。
　過剰収容下におきましても、更に対象者の特性や問題性に応じたより効果的な教育プログラムを実施するとともに、保護観察所等との連携の一層の充実強化を図ることによりまして、受刑者の円滑な社会復帰ができるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（津田賛平君）　先ほどの委員からの御質問の際に私、若干御質問の趣旨を取り違えたところがあろうかと思いますけれども、希望した者が必ずしも入っているのかという御趣旨のお尋ねでございましたので、ちょっとそういう形でのお答えができるかどうかと思いますが、仮釈放者に限って申し上げますと、その帰住先がどのようになっているかということを申し上げますと、約六割か七割に近い人たちは父母であるとか配偶者でございます家族あるいは知人等の下に帰住しておるわけでございまして、約四分の一の人たちが更生保護施設に入っておるということで、ほとんどの方がそういうようなところで帰住等をしておるということでございます。
○仁比聡平君　最後に一点、犯罪被害者の権利保障の問題にかかわって一つだけお尋ねをしたいと思います。
　犯罪被害者がその受けた打撃から立ち直って憲法によって保障される幸福な生活を追求できるようになるために、犯罪被害者の権利を確立をし、社会全体で犯罪被害者を支援するという体制を作るということは、これは国と社会の責務だと思うんですね。その観点から、刑事訴訟での配慮や、あるいは不起訴記録の開示の問題や、一定の取組がされてきたところですけれども、今日、一点だけお尋ねをしたいのは、そういった被害者の、殺人等の重大事件の犯罪被害者が捜査や裁判所、メディアに対する対応等に関して弁護士の支援を受ける、その費用について公的援助を受けるということを可能にする制度を創設をしてほしいという要求はかねてからあるわけです。この問題についての法務省の今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　現在におきましても、犯罪被害者が経済的事由から弁護士に依頼して損害賠償などの民事的な被害回復を得ることができない場合には、民事法律扶助制度によりまして弁護士費用の立替え等の援助を受けることができます。
　先般成立しました総合法律支援法に基づきまして、今後、日本司法支援センターが設立されることになります。支援センターは、被害者支援団体などと連携協力いたしまして被害者の方々に有益な情報の提供などを行っていくものであります。また、支援センターは各地の弁護士会や日弁連と連携していただき、犯罪被害者問題に精通した弁護士を紹介する体制を整備するということが予定されております。
　支援センターは民事法律扶助制度の実施主体にもなります。したがいまして、犯罪被害者に対しましては、同制度をも活用していただきながら、事案に応じて適切な弁護士から必要なサービスが受けられるようになるなど、支援の充実が一層図られていくと思っております。
○仁比聡平君　その点でのより一層の力強い支援をお願いして、質問を終わります。
○委員長（渡辺孝男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として秋元司君が選任されました。
　　　　─────────────
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、刑法改正案に対する反対の討論を行います。
　まず、我が党は、強姦罪など性犯罪の法定刑の引上げや、集団強姦罪の新設などにかかわる性犯罪の重罰化については賛成であることを申し上げておかなければなりません。この問題についてはかねてから傷害罪や強盗罪との不均衡が問題となっていたのであって、性犯罪被害や被害者の人生に与える影響の重大さにかんがみれば、法定刑引上げは当然だと思います。
　また、強盗致傷罪の法定刑の下限を引き下げる点も一度の減軽では執行猶予を付することのできない不正義を解決するものであり、さらに、公訴時効の延長は、被告人の防御権に与える影響も無視はできませんが、犯罪被害者の実態に照らして必要であり、賛成をするものです。
　にもかかわらず、この法案に対して反対をする第一の理由は、本法案が刑法総則の改正によって、個々の罪一つ一つについては何の検討も抜きに、反対の声を押し切って百四にわたる罪の有期刑の上限を一律に引き上げるものになるからであります。
　現行刑法は制定以来百年が経過をしており、社会の変化に伴って必要な改正がなされることは当然です。一方で、刑法の謙抑性の要請から、犯罪の防止、犯罪との均衡など具体的立法事実について慎重な検討を行った上で、国民の納得を得て行われなければなりません。
　政府は、提案理由の説明で重大犯罪への対策を強調をしながら、一律の重罰化による犯罪抑止の効果を示すことは困難と答弁をされるなど、本院の質疑の中でも今回の一律の重罰化の立法事実やその効果を何ら示し得ていないと思います。この点、日弁連や刑法研究者などの単純な厳罰化は犯罪減少につながらず矯正にも悪影響を与えるとの反対意見や、マスコミが指摘する重罰化が犯罪防止につながるのかとの懸念に全くこたえるものになっていません。
　第二の理由は、殺人罪等、また傷害罪等の法定刑を引き上げるからであります。
　殺人罪が重大犯罪であることは疑いありませんが、日本社会の実情を見れば、殺人罪であっても執行猶予を付することが適当な事案がある。これが酌量減軽なしには執行猶予を付することができないようにすべきではありません。傷害罪一般の引上げを必要とする立法事実もないまま、有期刑の上限一律引上げに伴って行われるのも容認できないからです。
　以上です。
○委員長（渡辺孝男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　刑法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　犯罪を抑止し、国民の不安を解消するため、捜査体制の充実・強化、捜査関係機関の連携強化等治安対策の一層の推進に努めるとともに、刑罰体系の在り方等について多角的観点から積極的に検討すること。
　二　有期刑の法定刑及び処断刑の上限が引き上げられることにかんがみ、深刻化している行刑施設の過剰収容状況を早期に解消し、適正な収容を確保するため、行刑施設職員の増員や施設の拡充を推進するとともに、長期受刑者については、円滑な社会復帰が妨げられることのないよう、更生を促すための教育の充実・強化等処遇に十分配慮すること。
　三　強盗等の盗犯に係る罰則については、近年の犯罪情勢等を踏まえ、財産犯全体の罰則の在り方を視野に入れつつ、罰金刑を選択刑として導入するなども含めて、さらに検討すること。
　四　性的自由の侵害に係る罰則の在り方については、被害の重大性等にかんがみ、さらに検討すること。
　五　公訴時効期間が延長されることにより、迅速な捜査処理に支障を来すことがないようにするとともに、その趣旨を踏まえ、捜査技術の開発向上等に一層努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成十六年十一月二十九日（月曜日）
　　　　午後一時九分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　真悟君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　福井　　照君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　小平　忠正君　理事　小林　憲司君
　　　理事　松原　　仁君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中野　　清君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　保坂　　武君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　一川　保夫君　　　　大島　　敦君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　岸本　　健君　　　　五島　正規君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　村井　宗明君　　　　和田　隆志君
　　　　　　白保　台一君　　　　山名　靖英君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　房穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　高橋千鶴子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　江嵜　正邦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　勝　栄二郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木谷　雅人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新島　良夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　渡邊　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長坂　昂一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　谷　　公一君
　　西村　明宏君　　　　　菅原　一秀君
　　前田　雄吉君　　　　　大島　　敦君
　　赤羽　一嘉君　　　　　山名　靖英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　西村　明宏君
　　谷　　公一君　　　　　江藤　　拓君
　　大島　　敦君　　　　　前田　雄吉君
　　山名　靖英君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（仙谷由人君外五名提出、衆法第五号）
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、財務省主計局次長勝栄二郎君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働省大臣官房審議官新島良夫君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、厚生労働省健康局長田中慶司君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、農林水産省農村振興局長川村秀三郎君、林野庁長官前田直登君、水産庁長官田原文夫君、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、気象庁長官長坂昂一君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　質問の機会を与えていただきまして、本当にありがたく思っております。
　ことしは、例年ですと三個ぐらいの台風の上陸しかないんですが、十個も上陸し、また新潟県中越地震も起こり、しかも、台風の中で一番被害の多かった二十三号が十月の二十日から二十一日に、それから三日を経ずして新潟県中越地震が、一週間の間に大変大きな災害が引き続いて起こったということであります。被災された方への心からのお見舞いと、一日も早い復旧復興を祈っているところでございます。
　それに対して、二十三号と中越地震について、通常二カ月は優にかかると言われております激甚災害指定を大変スピーディーに村田大臣の指揮のもとで行っていただきましたことを、まず感謝を申し上げたいと思います。
　そうしたさなか、きょうの三時三十二分ぐらい、北海道釧路沖を震源とする地震がまたもやあった、震度五強を記録したということでございますが、まだ詳しい情報はきちんと入っていないかもわかりませんが、現在の時点でどういうような被害状況になっているのかということにつきまして、大臣の方からの御報告をお願いしたいと思います。
○村田国務大臣　けさ方の釧路沖を震源といたします地震でございますが、本日午前三時三十二分ころ、釧路沖を震源として発生したものでありまして、震源の深さは約四十八キロメートル、規模はマグニチュード七・一、そういうふうに推定されております。
　この地震によりまして、北海道釧路町、弟子屈町、別海町で震度五強を観測しております。
　それから、午前三時三十六分に北海道太平洋沿岸東部に津波注意報が発表されまして、午前四時五十分に解除されております。現時点での調査によりますと、最大で〇・一メートルの津波が記録されているわけであります。
　この地震により、現在までに負傷者十二名、ホームタンク転倒二件の被害が報告されております。また、一時的に約千六百戸が停電いたしましたが、現在は復旧しているという報告を受けておるわけであります。
　以上でございます。
○谷委員　ありがとうございました。
　今の報告ですと、それほど大きなあれはないんかなというふうに思っておりますけれども、また的確な情報収集と、必要に応じてフォローの方をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、台風の質問に移らせていただきたいと思うんですが、ことしは、たび重なる台風の上陸にかんがみまして、国土交通省は、緊急に対策を行うべき河川堤防の目視による緊急点検を行いました。七月の下旬にその緊急点検の方針が出されて、八月中をめどにということで行われたわけであります。
　その結果、国直轄区間一万三千キロメートル、また都道府県が管理している区間三万九千キロメートル、合わせて五万二千キロメートルを見たところ、要対策箇所は、国の直轄区間で七十、都道府県の管理区間でその十倍以上の九百五というところが見つかりまして、取り急ぎ修繕工事を行ったところであります。
　しかし、台風二十三号で直轄区間である円山川の堤防が二カ所切れました。私の選挙区でもございます。私は二重の意味で大変ショックでございました。
　一つは、それまでのことしたび重なる台風でたくさん堤防が破堤したわけでございますが、直轄区間は全くそれがなかった。基本的に都道府県が管理する中小の河川であった。それが、より重要な、周りに人口の多い直轄区間であったということであります。
　我々としては、何となく、いや、何となくといいますか、河川はそういう技術については大変高いレベルにある、国土がこういう急峻なぐあいですから、諸外国に比べて決して引けをとらない技術を我が国は持っている、また、治水に関連して、砂防という言葉が英語にもなったように、通じるように、それほど高い技術を持っている、レベルは非常に高い、そういうような思いもあっただけに、直轄区間で切れたということが大変ショックでございました。
　いま一つは、緊急点検した、これは目視ではありますけれども、その中にも入っていなかったという、直轄区間七十の箇所には入っていなかったということであります。
　一方、一級河川である円山川の直轄区間の堤防整備率は一けた台で、国土交通省近畿整備局内では残念ながら大変低い状況にございます。もっとも、いわゆる完成堤防と言われる、幅と高さが両方クリアできなければ完成堤防ではないということでございますが、幅だけがクリアできて高さは計画高水位の五十センチ高いだけという、いわゆる暫定部分も含めると七〇％を超える整備率であることは確かでございますけれども、しかし、まだまだ整備を進めなければならない河川であったということも事実かと思うんです。
　国土交通大臣は、今お話しさせていただいた事実をどういうふうに受けとめておられるのかということ、そしてまた、整備がなかなか思うように進まない、進んでいないという理由などについて、なぜおくれたのかということについて御見解をお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　九月の二十日、二十一日に台風二十三号が襲来をいたしまして……（谷委員「十月」と呼ぶ）失礼しました。十月の二十一、二十二ですね。この台風二十三号は、ことし襲来した台風の中でも大変な被害を全国にもたらしました。その中でも、兵庫県の豊岡や淡路島におきまして大変な被害を生じたわけでございますが、あの二十二日の日に、私、この豊岡の円山川の被災地、堤防が決壊した箇所にも委員と御一緒に現場も見させていただいたところでございます。堤防が決壊をしたときにどのようなことになるかということを改めてまざまざと見せられまして、やはり治水事業というものの重要性というものを改めて痛感をしたところでございます。
　それで、今、委員の方からさまざま御質問があったわけでございますが、まず、この円山川という直轄河川区間において破堤をしたということにつきまして、これは本当に重く受けとめないといけないというふうに思っております。
　先ほど、この夏の目視点検のお話がございました。これは、七月の新潟や福井での集中豪雨の後に、全国の中小河川を中心に目視による緊急点検を八月中にさせていただきました。これは目視点検でございますので、堤防の亀裂とか、それから構造物の外見上の変状を確認したものでございまして、今回の台風二十三号のような、円山川で起こった堤防を越える洪水に対して堤防が安全であるかどうかの確認を目的としたものではないということもぜひ御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
　それで、先ほど、この円山川の完成堤防の整備率が大変低いというお話がございました。確かに、完成堤防の整備率は六・八％と大変低いわけでございますが、委員も御承知のとおり、この円山川の下流域というのは地盤が非常に軟弱でございます。そのために、完成堤防まで高さを一度に土を盛ってしまいますと、その重みによって堤防が沈下をして、周辺の家屋等にも影響を与えるということもございまして、これは段階的に、築堤、堤防を築くということを進めていかざるを得ないという実情にあるわけでございます。
　したがって、現在は、この円山川におきましては、過去の水害等を踏まえて定められた計画高水位以上の高さを当面の目標とするということで整備をしているところでございまして、この中流部の豊岡市周辺におきましては、この計画高水位以上の高さの築堤がほぼでき上がっているという状況にございます。
　ただ、今回、直轄管理区間で堤防が決壊をしたということにつきましては、これは本当に大変なことでございますし、この破堤した箇所の破堤原因を究明して、今、専門家の方々でチームをつくって検討していただいておりますが、それを踏まえた対策工法により早急に復旧するとともに、また、再度災害防止に向けた抜本的な対策を緊急的にかつ集中的に実施をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○谷委員　今、大臣の方からも答弁ございましたが、抜本的な対策というのを、ぜひ、専門家の委員会の意見を踏まえて早急によろしくお願いしたいというふうに思います。
　当時、二十三号の後、二十四号も近づきつつあったんでございますけれども、国土交通省によりまして、幸い、二十四時間の応急修理をスピーディーに行っていただきまして、それは完了したわけでございます。
　今、計画高水位の話がございましたが、この破堤した豊岡市の立野というところでは、計画高水位が八・一六メートル、それで、本来はそのプラス一・五の九・六六ですけれども、暫定で八・六六の整備までしていた、八メーター六十六まで。しかし、現実の水位は、計画高水位である八・一六を超える八・二九メートルを記録しているわけでございます。
　河川局長、これは、こういうことを見ると、計画高水位そのものを見直す必要はあるのではないかとも思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○清治政府参考人　御指摘のように、円山川では、今回の出水で計画高水位をオーバーしてしまったわけでございます。これは、今回の流量でございますが、この雨によってどのくらいの洪水が川に集まってきたかということを推算いたしますと、約四千九百トンと推算されているところでありますが、計画の高水流量というのは五千四百トンでございますので、これより少なかったわけでございます。
　そういうことでございますが、なぜ計画高水位をオーバーしたかということで御指摘だと思いますが、これは川の断面が不足していたということが一番の原因でございまして、これから、川を掘るということが必要になってくると思います。それから、橋がかなりその流れを阻害しているところがございますので、これについては橋のかけかえが必要になろうかと思います。
　そういうことによりまして、今回のような洪水がありましたときには、水位を下げるということを第一に考えてまいりたいと思っているわけでございまして、計画高水位の見直しにつきましては、これは、洪水のときに破堤したりすることを考えたり、それから内水排除のこともございますが、川の水位はなるべく低くするという方向が治水の原則でございますので、これに従いまして、円山川につきましても、これからの緊急的な改修につきましても水位を下げる方向に努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○谷委員　それでは次に、住民への情報伝達、具体的には避難勧告のあり方について御質問したいと思います。
　今回、二十三号に限らず、たくさんの台風などで、各自治体、市町村長が、避難勧告、あるいは、今まで余り出していなかったんですが、避難指示というのを出しましたが、どうも勧告の後に指示を出すと、何か弱まったんかなと。要は、勧告よりもより強い指示といいますか、言葉であるという意味がなかなか徹底しないところがあったのではないかと思います。
　また、どういうふうに避難勧告を出せばいいのか、避難指示を出すのかというのが、なかなか今の現行法では、災害対策基本法では、市町村長ですが、何せそれぞれの市町村にしてみれば、数十年に一度しか来ないようなそういう台風とか豪雨のときに的確に出せるというのはなかなか難しいのじゃないか、現実問題。そこで、もう少し具体的な数値も持った基準というのも定める必要があるんかなというふうに思ったりします。
　さらに、では、勧告を出したら住民は皆そのとおりに動いてくれるのかというと、例えば豊岡市の例ですと、最大時で勧告は四万数千人にたしか出したと思いますが、現実に勧告に従ったのは、最大でも一割に満たない三千数百人だというふうに言われております。
　こういうことから見ると、やはり、今の住民への危険を知らせる用語の問題とか、あるいはだれが出すかという、市町村長ですけれども、その出し方の基準とか、それから住民への徹底、そういったことにまだまだ工夫の余地がいろいろな制度改正も含めてあるように思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　今、谷先生が御指摘のことでございますが、ことしの七月の集中豪雨でも、避難勧告等の防災情報の発し方、これについて問題があるのではないかというそういう御指摘がございまして、私どもとしては、これからこれを改善していこうという目的を持ちまして検討会を立ち上げました。この専門家ですが、八月には、例えば集中豪雨が夏あったようなところ等を現地視察いたしまして、十月の七日に第一回の会合をやりまして、これまで都合二回会合をやりまして、積極的に問題点のあぶり出しをやっているところでございます。
　今、谷先生もいみじくもおっしゃいましたように、私ども、防災あるいは災害を専門として担当しているところでは年がら年じゅうそうした災害に接しているわけでございまして、しかし、一方に、市町村では何十年間あるいは何年間に一遍当たるだけと、こういうことでございますので、市町村長さんが的確に災害があったときに今御指摘の避難勧告とか指示が出せるかどうか、そういうことについて我々は工夫しなきゃいけない、こういうことで、年内にでも骨子案をまとめて年度内にマニュアルを発出したいと、こういうふうに考えているわけです。
　その中で、市町村長による迅速で的確な意思決定を支援するということから、降雨量等の気象情報や河川の水位などを組み合わせました避難勧告等の判断基準の作成方法、こういうもの、あるいはそれに関連したいろいろなこれから整備すべき事項について今検討が進められているわけでございます。
　それから、今度は受け手の方でございますが、受け手の方も、勧告とか指示とか、今先生がおっしゃるようにわかりにくいと。自主避難とかいうのもあるとか、そういうのでどれが緊急の度合いなのかということを、その単語も含めまして、私もおっしゃるとおりだなと思うところはございます。
　そこで、そういうところも含めまして、今度はもう一個を進んで、お年寄りなんかが逃げおくれた、大変犠牲が出たということもございましたので、もっと前の、名古屋なんかでもやっているようですが、準備段階における早目の避難勧告といいますか、注意喚起の情報を出すとか、そういうことも検討をしなきゃいけないというふうに考えているわけであります。
　改めて、河川等の状況とか災害の切迫性について、どういうふうにしっかりと具体的に住民にその指示というか情報を伝達できるかということについては、なお検討をして、さっき申しましたようなマニュアルづくりに努めていきたいと、こういうふうに考えているわけでございまして、御指摘のように改善の余地ありと我々も考えておりますので、また研究して発表をさせていただきたいと思っております。
○谷委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、風倒木の問題について少し触れたいと思います。
　今回、約一万五千ヘクタール、百三十億の被害、木が倒れまして出ました。それで、風によって木が倒れて、それは道をふさいで川をせきとめて電線を切り、そして下流の被害を大きくする、そういう現場もたくさん私は見てまいりました。もちろん、兵庫県だけではなくて、西日本というか全国でこの問題はいっぱい起こっているわけでございます。
　ところで、こういうような風倒木の被害地は、その被害木を伐採して搬出して跡地に造林する、こういう制度はもちろんあるわけでございますけれども、しかし、御承知のように木材をめぐる環境は、価格は低迷していることもあって、大変森林所有者は再造林への意欲が低下しております。今のような仕組みで十分対応できるのかどうかということについて林野庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　確かに、先生御指摘のように、風倒木の被害、大変大きな問題であると承知しております。特に二次災害の防止、そういった面でも大事ですし、それと同時にまた、被害を受けた森林、これにつきましては、公益的機能の確保を図っていかなきゃいけないという観点から、やはり早期に、被害木、こういったものを伐採、搬出しまして跡地造林を進めていくことが大変大事であるというように思っております。
　私どもも、こういった中で、森林整備事業、これは従来からの造林関係補助事業でありますが、こういったものによります倒木の処理あるいは跡地造林、こういった復旧を行いますと同時に、ケースによりましては、二次災害の防止、こういった中で特に必要な場合は、市町村が所有者等と協定を結びまして、市町村なり都道府県による森林の復旧を行っていくというような制度もございますし、また、激甚災害、これにつきましては大変高率な補助金、これが措置されております。
　さらには、早急に森林の復旧を図っていかなきゃいけない。特に、防災機能の観点が必要な保安林、こういったものにつきましては、治山事業によりましてそういったものの措置をしておく。これは、当然森林所有者の負担はゼロなわけでありますが。そしてさらには、今お話にございましたけれども、流れ木対策として、スリットダム、そういったものも状況に応じて措置していくということで、森林所有者の負担の軽減、こういったものに配慮しながら、早急に風倒木の処理、跡地造林、あるいは流れ木被害防止といったことに努めていきたいというふうに考えている次第でございます。