Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　最後に、今お話のあったその公平性という観点についてなんですが、この公平という言葉は様々な意味に使われる多義的な言葉でもありまして、これが行政や決算の在り方について語られるときに、私はやっぱり実質的な公平といいますか、国民の福祉をしっかり守ること、向上させることということがやはり行政の任務であるという観点から考えられるべきではないか、そういう観点から費用対効果あるいは有効性だとかということも考えられるべきではないかと思うんですが、その公平性という言葉の意味合いですね、少し語っていただければと思います。
○参考人（河戸光彦君）　公平性と申しましても、例えば租税制度についての公平性というものもございますでしょうし、いろんな社会保障制度についての公平性というものもあると思います。
　ただいま委員が御指摘のように、まさに国民の福祉に沿った形での考え方でそういった行政が行われていると思いますので、そういった御議論は非常に重要な御指摘だと考えております。
○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。
　三点、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど河戸参考人から、我が国の社会経済について、財政の健全化等の課題があり、会計検査院としてはこのような社会経済の動向を踏まえつつ会計検査を行っていく旨の所信がありました。
　御承知のとおり、我が国の財政は、公債残高が増加の一途をたどり平成二十五年度末には約七百五十兆円に達すると見込まれており、二十五年度の一般会計予算における公債依存度は約四六％、公債償還等に要する国債費の一般会計歳出に占める割合は約二四％となっています。
　このような中で、政府においては、財政健全化に向けて、国、地方の基礎的財政収支を黒字化することなどを目指して、徹底した無駄の排除により効率的、効果的な公的部門の構築等に取り組むことが大変重要になってきていると思います。
　このように、財政の健全化が課題となっており、また予算の執行結果等の厳格な評価、検証、国民への説明責任の履行の徹底などが求められる中で、会計検査院の役割は一層重要なものになってきていると思います。財政健全化が求められる中での会計検査院の役割について、具体的にどのような認識を持っておられるかをまずはお聞かせを願いたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　ただいま御指摘のように、増税を含めて国民の負担増が議論される中で、行政にはコスト意識を徹底して無駄を排除していくことなどが財政の健全化を推進していく上で求められているものと認識しております。
　したがいまして、不正経理の問題に取り組むとともに、政策目的の達成状況や政策目的を達成するプロセスについて、経済性、効率性及び有効性の観点からの問題を指摘していくことが会計検査院に課せられた使命であると考えております。そして、この使命を果たしていくためには、政策や事業が有効に機能していないとか効率的に行われていないなどの事象が発見された場合に、これらの原因を徹底的に究明して、その結果、予算や制度上の問題が認められれば、会計検査院法第三十四条や三十六条に基づきまして積極的に改善の処置を要求したり意見を表示したりすることが特に求められているのではないかと考えております。
　このような取組を十全に果たすことで、会計検査院としても財政の健全化に寄与していくべきだと考えております。
○長谷川岳君　二つ目の質問は、国会と検査院の関係又は連携について伺います。
　会計検査院は内閣から独立して政府の活動を会計経理の面から検査しているわけですが、政府の活動をチェックするという点では国会と同じ機能を有していると思います。
　特に、今日は参議院の議院運営委員会に来ていただいているというわけですが、参議院は予算執行の結果である決算を徹底的に審査するという決算重視の姿勢で取り組んできております。例えば、会計検査院から出される検査報告を受けて、内閣に対する警告決議あるいは措置要求決議を行って、不適正な事態の是正や適切な措置を講ずるよう求める決議を行うなど、決算の審査に非常に力を入れて取り組ませていただいているところであります。
　そういう意味で、会計検査院の果たされている役割と我々参議院の果たしている役割の中に連携できる点も非常に多くあるのではないかと思っておりまして、河戸参考人として、会計検査院と国会、特に参議院との連携についての認識、今後の抱負について御披瀝願いたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　ただいま御指摘のように、会計検査院は内閣から独立した憲法上の機関としまして、国の会計検査を実施して、その結果に基づきまして検査報告を作成して内閣を通じて国会に報告するという重要な使命を課せられております。国会との関係は極めて重要であると認識しております。
　国会との関係ということでは、これまでも、国会からの要請を踏まえた検査報告の内閣送付の早期化、参議院決算委員会からの国会法第百五条に基づきます検査要請に係る検査の着実な実施、国会における予算審議等の充実に資するために、国会及び内閣への随時報告等の取組を行ってきておるところでございます。私が検査官に就任した以降においても、五件の検査要請に係る報告、八件の随時報告を行っているところでございます。
　今後とも、検査に当たっては、まず国会における審議の状況に常に注意を払うことが大切であると考えております。また、国会からの検査要請があった事項を検査するに当たりましては、国会における審査又は調査に資するものとなるように、要請の趣旨を十分踏まえて、必要な調査内容を盛り込むなど的確に検査してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　三つ目の質問は、検査院の機能強化に関する認識や方針について伺います。
　行政に関する不正経理、非効率な予算執行などに対する国民の目は極めて厳しいものがあると思いますが、この点において会計検査院への期待は非常に大きいものがあると思います。
　しかしながら、直近の平成二十三年度の決算検査報告を見ると、検査院が不適切な会計経理であると指摘した全体の指摘金額は五千二百九十六億円に上っている一方、全検査対象箇所に対する会計実地検査の実施率は一〇％に足らず、検査院自身が検査上重要な箇所としているところの実施率ですら約四三％にすぎません。また、行政も複雑多様化してきており、会計検査も常に行政の変化に対応していくことが必要かと思います。
　検査院の検査機能を充実強化する施策としては、人員の強化そして権限の強化などが一般的に考えられるところですが、河戸参考人はどのようにして検査院の機能を強化して国民の期待にこたえられていかれるのか、決意も含めてお答えを願います。
○参考人（河戸光彦君）　先生御指摘のとおり、社会経済の複雑化とそれに伴います行財政の変化に対応しまして、新しい検査手法の開拓を行うなど検査能力の向上を図ることが必要であると考えております。このためには、検査手法や検査領域を多様化するための調査研究、専門分野の検査に対応できる人材の育成、それから、民間の実務経験者、公認会計士やＩＴの専門家などの採用など、引き続き努めていくことが重要であると考えております。
　一方、人員の増強につきましては、現在の財政状況を勘案しますと、会計検査院も政府の一員として一定程度合理化に協力していく必要があると考えております。したがいまして、国民の関心や国会での御議論を踏まえまして、機動的、弾力的に検査体制を構築することによりまして、現在の人員をできるだけ効果的に活用して検査成果を上げていきたいと考えております。
○長谷川岳君　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　河戸参考人、本日は、お忙しい中、ありがとうございます。
　私の方からは三点お伺いをいたします。
　まず初めに、参考人のこれまでの実績に対する御自身の評価、また再任に向けた抱負をお伺いしたいと思います。
　本年三月の検査官任命から約八か月が経過をいたしました。八月には会計検査院の院長にも就任されております。これまでの任期における会計検査の実績について御自身の評価をお伺いするとともに、今後の任期における決意や取り組むべき課題などについてお示しいただきたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　三月五日に検査官に就任して半年余りが経過いたしました。その間、先ほど申し上げましたけれども、八件の国会及び内閣への随時報告を行いました。また、参議院決算委員会からの検査要請につきまして五件報告を行っております。そして、現在、平成二十四年度の決算検査報告の取りまとめを行っているところでございます。
　二月の所信聴取におきまして私が述べました点については、十分留意して仕事を行ってきているつもりではございますが、再任されることになるのであれば、引き続き、国民の皆様の関心の所在、それから国会における御審議の状況に常に注意を払って、国民の会計検査院に対する期待にこたえてまいりたいと考えておるところでございます。
○河野義博君　二つ目の質問です。
　国民目線の会計検査と広報活動の必要性についてお伺いをいたします。
　来年四月から消費税が引き上げられ、税金の使途に対する国民の視線はより一層厳しくなるものと予想されます。このような状況の中、内閣から独立した機関として会計検査院に期待される役割はますます高まっております。しかしながら、一方で、検査主体としての会計検査院の存在や日ごろの活動内容、そして検査結果などに対する国民の認知度は必ずしも高くないといったお声もございます。
　納税者として国民の視点に立った検査が一層求められる中、私は、国民の問題意識を共有するとともに、これまで以上に検査結果を国民に向けて積極的にアピールし、広報活動を更に強化していく必要性があると考えておりますが、参考人のお考えをお聞かせください。
○参考人（河戸光彦君）　広報活動についてでございます。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、平成九年に国会からの検査要請という制度ができました。それと、平成十七年に参議院の決算委員会の御発案で会計検査院法の中に随時報告の制度をつくっていただきました。
　それ以前は、会計検査院の活動を周知する方法としましては、会計検査院がその年度の決算検査報告を内閣に提出して、その検査結果を公表しておりました。その時点で、会計検査院がどういう仕事をしているのかというのが国民の皆様に伝えられていたかとは思っております。
　その後、やはり国会でのこういった決算審議についての重要性の認識が高まりまして、国会で会計検査院の検査報告を素材に議論されるということになりまして、非常に会計検査院の活動に対する認識が高まってきたと思っております。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、国会からの検査要請につきましては、その要請を受けて報告した時点で広報しております。その結果を公表しております。
　それから、随時報告と申しますものは、まさに年に一回しか会計検査院の活動が分からないということを改善するために、会計検査院が必要と認めた時点で国民、国会での御審議に役立つような内容の報告を随時行っているところでございます。先ほど申しましたように、今年に入っても、随時報告、検査要請の報告を検査報告前に行っているところでございます。
　そういった形で会計検査院の活動をしっかりと国民にお知らせするという役割は重要だと思っておりますので、先生御指摘のように、しっかりとこういった広報活動に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○河野義博君　最後に、不正経理防止法案の必要性についてお尋ねいたします。
　各省庁などにおける不適正な会計経理などにおきまして、会計検査院が毎年多数の事案を指摘しておりますが、残念ながら根絶には至っておりません。
　公明党は、平成二十一年以来、自由民主党様とともに公務員の不正経理などにおける処罰を強化する法律案を議員立法で繰り返し提出をしております。
　無駄遣いや不正経理を断つ第一歩として、不正経理等を防止するための法整備が必要不可欠であると考えておりますが、このような法律の必要性について参考人のお考えをお聞かせください。
○参考人（河戸光彦君）　ただいまお話のありました不正経理防止法案につきましては、その法案を拝読いたしました。この御提案の趣旨は、罰則を整備することによりまして、預けを始めとする不正な会計経理による裏金づくり、不正な資金の保管に対する抑止力を強化してこれらの不正の防止を図ることと承知しております。
　不正、不適切な会計経理を未然に防止することは極めて重要なことでありまして、会計検査院としましても、これまで、預けを始めとする不正、不適切な会計経理について検査報告に不当事項として掲記したり、経理の体制の問題点や再発防止策等の分析について掲記したりなどしてきております。
　御提案の内容が法定化された場合には、その内容も十分踏まえた上で、会計検査院として引き続き、不正、不適切な会計経理が行われていないか、基本的な会計経理について重点的に検査を行ったり再発防止策を検討したりするなどしまして、不正、不適切な会計経理の防止に寄与していくことが必要であると考えております。
○森本真治君　民主党の森本真治でございます。最後の質疑者でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。参考人におかれましては大変お疲れさまでございます。
　まず最初に、会計検査院の役割、使命ということで、これからも一貫して守っていかなければならない部分と、それと時代に合わせて柔軟にというか、的確に改革をしていかなければならない部分、まあこれまでもお話もあったろうかというふうにも思うわけでございますけれども、その中で、この度、今、参考人、再任をされた場合、検査官というのは、この会計検査院全体の意思決定であるとか、事務総局を指揮監督する、まさにトップの一人であるわけでございまして、この会計検査院全体のマネジメントといいますか、そういう部分についても責任がおありになるわけでございます。
　その中で、今後、どのようにこの会計検査院というものを更にバージョンアップしていくのかというような部分について、先ほど例えば職員の能力向上というような部分についてもお話ございましたけれども、もし今胸に秘めているようなものがございましたら、是非お聞かせいただきたいと思っております。
○参考人（河戸光彦君）　先ほどの御議論の中でもちょっと申し上げた点でございますけれども、会計検査院の検査の観点という中には、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性と、そういった観点がございます。この観点は先進諸国では大体共通の観点でございます。
　ただ、経理の基本から申しますと、一番最初はやはり正しく法律にのっとって経理をしていただくというのが基本でございますけれども、いずれ福祉国家になり、もう多額の税金が使われるようになるということになりますと、そういった合規性だけの検査では不十分でございます。したがって、先進諸国いずれも共通しまして経済性、効率性、有効性といった新たな分野へ進んできております。
　このような社会経済情勢の変化に対応して、従来からの観点が、先ほども、明記してありますけれども、今の会計検査院法上は、その他会計検査上必要な観点からというふうにも明記してございます。これは時代によってどういった検査が必要になってくるかというのは、まさにマネジメントとして我々認識しないといけないことだと思います。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、社会保障や租税の検査において、受益と負担の公平と、こういった面の取組も必要になってくるかと思いますし、先ほどちょっと申し上げましたけれども、政策評価法ができまして各府省で費用便益分析を進められております。
　ただ、我々の指摘は、現在までは資料が余り整備されていないとか、基本的なところに残っております。今後はもう少し、まさに政策の中身にまで踏み込んだ検査を進めていく必要があるのではないかと考えております。
○森本真治君　私、この度初めて参議院の方で活動させていただくことになりましたので、過去の議事録なども読ませていただいて、河戸参考人の前回の聴取も読ませていただきました。
　その中で、新たな役割、まさに先ほどお話もされた政策評価という部分でございますけれども、これも、これまでも委員さんの中からも提起がされておるわけでございますけれども、この政策的な判断ということで、例えば院法三十六条などが根拠になる部分でやられておると思うんですけれども、この政策判断を行うに当たって、また、これは他の参考人などが言われている中で、国民の目線に立って検査を行っていきたいということでございます。
　しかし、ここで難しくなってくるのが、政策というのはその背景に一定の理念というものがあるわけでございます。そうすると、国民といってもそれぞれ思想信条が違うわけで、求めるものも当然異なってくる。特に、今後我が国においても政権交代が頻繁に行われるようになるのであれば、この国の政策もドラスチックに変更されていくようなことが頻繁に起こってくるかもしれない。いわゆる行政の継続性の問題とのそこでいろんな問題点が出てくる可能性もある。そこで、政策評価というものが一歩間違えると中立性というものを損なう危険性が出てくるのではないかというようなこともあると思います。
　検査の観点でいう有効性の判断のところで大変難しい決断も今後は出てくることになるのかなと思うんですが、この政策判断と中立性という部分について参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　私ども、もちろん政策に直接踏み込んで意見を申し上げる立場にはございませんけれども、会計検査という方法で現実の事務事業がどのように行われているかというのを検査しております。それは、例えば政策目的とか理念とか法律でどういうふうに書かれているかということ以外に、現場でどういうふうな実情にあるかというのが我々検査する我々の強みだと思っておりますけれども、現場に行って、その制度の理念と実態がかなり違っているのではないか、こういうことも出てきます。そういった形で我々が貢献できる部分が非常に大きいのではないかというふうに考えております。
○森本真治君　最後にお伺いをしたいと思いますけれども、私は前職、広島の市会議員をしておったんですけれども、是非、この貴重な機会なので、その際、議会の中でもこれ、市議会の中でもかなり議論にもなったことについて是非御所見をお伺いしたいと思っております。
　会計検査院が平成十九年から二十一年度の都道府県、政令市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理について検査を行われて、全自治体が預け金や一括払い、差し替えなどの不適正な経理処理を行っているということで指摘をされたわけでございます。
　広島市は、そのときそれを受けて、国からの補助金以外のものも含めて全て経理処理について自主点検を行いました。相当な額が出てきまして、これは議会もその年度、平成二十一年度決算を初めて不認定にしたということがあったんですね。そこで、我々のこれ議会の側でも議論になったのが、この検査の観点でいう合規性と効率性が衝突したということですよね。
　その当時、広島市として、原因として、これは会計検査院も同様に指摘しておるんですが、公金取扱いの重要性に対する認識の欠如ということで、私的流用でなければ、事務手続の省力化や事務の効率化になるのであれば許されるという、そういう意識が根底に職員の中にあるというようなことを広島市としても指摘したわけです。しかし、その当時、広島市は物品調達三万七千件あったわけです。そして、その中でも特に学校でありますとか保育園などの現場の先生というのは過重な負担があって、その中で多くのこういう事態が発生をしておったというような実態が明らかになったんです。
　広島市は当然再発防止策というのを作ったんですが、検査体制を整えようと、しかしこれは自治体も厳しい財政状況の中で人員を増やすわけにはいかない。結局、更なる職員の負担を増やすことになった。さらには、財務会計システムを再構築するということで、これは数億円単位の負担増ということになったわけです。つまり、合規性を追求することによってやっぱり効率性が損なわれていくという、これは残念ながらそういう現実があるということが表に出てきたわけなんですけれども。
　検査院の強みとして実地検査というのがありますが、しかしこの現場主義というのは、実態の負の部分を明らかにするだけでなくて、より実態に合った制度を整えてあげるということも必要であるのではないかというふうにも思っておるんです。まさにこれが国民目線ということになろうかと思うんですけれども、このことで、もし、御所見というか何か御意見というか聞かせていただけるのであればお伺いしたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　先生御指摘のように、不適正な経理処理の発生原因としましては、各都道府県市は、事務手続の省力化を図るために、随時に納入された物品について、その都度経理処理を行うことなく後日一括して支払ったことなどを理由に挙げておりました。
　これらの理由から分かりますように、事務手続の省力化あるいは事務の効率化になるのであれば多少の手続の瑕疵は許されるのではないかといった公金取扱いの重要性に対する認識が欠如していたこと、それから、交付された補助金は全部使い切らなければならないという意識が優先されたと思われます。
　このような会計処理は、不透明で内部統制も不十分なものとならざるを得ず、先ほど私的流用はなかったというお話がありましたけれども、そういった私的流用の不正経理のリスクも高くなるものと認識しております。効率性を犠牲にするとしても、そういったことまではちょっと看過できるものではないと思います。
　ただ、公会計制度全般の改革の中で、透明性や効率的な内部統制の仕組みを確保した上で効率的な会計経理の在り方が議論されて改善されていくことは望ましいことであると考えております。
○委員長（岩城光英君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。
　河戸参考人、どうぞ着席ください。
　一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中を御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
○参考人（河戸光彦君）　どうもありがとうございました。
○委員長（岩城光英君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
平成二十五年十月三十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　森本　真治君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取
　りまとめ結果の報告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田修路君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　この際、森内閣府特命担当大臣、岡田内閣府副大臣及び福岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。森内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者担当大臣として、御挨拶を申し述べます。
　安倍内閣において、成長戦略を実行し、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環を実現するためには、消費者の安全を確保するとともに、その不安を払拭し、健全で活気と厚みのある消費市場を構築することが不可欠です。このため、消費者被害の防止及び救済のための対策や物価、市場関連の対策から成る消費者安心戦略を積極的に推進してまいります。
　生命や身体、財産にかかわる消費者の被害は後を絶ちません。特に、これまで被害に遭った高齢者等が再び狙われ被害に遭う、いわゆる二次被害は、近年、増加傾向にあります。被害に遭いやすい消費者を、地方の消費生活関係部局が核となり、幅広い関係者と連携しながら、重点的に見守る体制を構築していかなければなりません。あわせて、消費者市民社会の形成に寄与する消費者を育成するため、地域における消費者教育を推進する必要があります。
　こうしたことから、地方消費者行政活性化基金の有効活用や、国と地方の協働による先駆的プログラムの推進などにより、地方における消費生活相談業務の一層の質の向上、消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づいた消費者教育推進地域協議会の設置の促進など、地域の取組を積極的に支援してまいります。
　また、同種の被害が多発する消費者被害を実効的に回復することができる制度の創設は、積年の課題です。衆議院で御審議いただいております消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の早期の成立を切にお願いする次第です。
　さらに、消費者の安全、安心を確保するため、これまで以上に効果的な事故情報やリコール情報の収集、発信に努めてまいります。加えて、消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行い、消費者への注意喚起、事業者等への働きかけ、関係機関への対応要請等を迅速かつ的確に実施します。
　消費者取引の適正化のため、所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示等の市場からの排除を図ってまいります。
　物価、市場関連の対策として、物価モニター体制を強化し、生活関連物資等に係る物価動向を調査、監視いたします。消費税率の引上げに際しましては、便乗値上げの防止を図るとともに、公共料金への適正な転嫁を確保します。なお、消費税の転嫁を阻害する表示については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき厳正に対処します。
　食品ロスの削減等、消費者と事業者との協働、連携が不可欠である分野については、両者のつなぎ役として積極的な役割を果たします。
　福島県を始めとする被災地産品に対する風評被害に対応し、関係省庁や関係自治体と連携しながら、食品と放射能に関する効果的なリスクコミュニケーションを実践してまいります。
　さきの通常国会で成立いただいた食品表示法に基づく食品表示基準については、消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとって分かりやすい表示基準を策定いたします。また、企業等の責任で、科学的根拠の下に、一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みについては、その整備に向けた検討を行ってまいります。
　これまで申し上げた施策を推進するに当たっては、国民生活センターの情報収集、地方支援、注意喚起の各機能を最大限発揮してもらうことが重要です。
　あわせて、消費者行政が直面する諸課題に適切に対処するためには、本年九月に発足した第三次消費者委員会が様々な消費者問題について調査審議を行い、積極的に建議等を行っていただくことも重要です。
　消費者担当大臣のリーダーシップの下で、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの三者が更に緊密な連携を図ることにより、消費者行政を一層推進してまいります。
　寺田委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（寺田典城君）　次に、岡田内閣府副大臣。
○副大臣（岡田広君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の岡田広です。
　福岡政務官とともに森大臣を支え、消費者が安心して安全で豊かな消費生活が営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいりたいと考えております。
　寺田委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（寺田典城君）　次に、福岡内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（福岡資麿君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の福岡資麿と申します。
　各般にわたる消費者行政の推進に当たりまして、岡田副大臣とともに森大臣をしっかりお支えし、頑張ってまいりたいというふうに思いますので、寺田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　次に、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十五年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告につきまして、御説明申し上げます。
　消費者安全法では、消費者の安全の確保に資するよう、消費者事故等に関する情報を消費者庁において一元的に集約、分析し、その結果を取りまとめることとされております。
　今回の報告は第七回目となり、平成二十四年十月から平成二十五年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめたものです。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は六百八十六件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く五百二十九件であります。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は五千五百二十四件であります。
　消費者庁においては、これらの通知された情報等を基に様々な措置を行っております。通知された重大事故等を定期的に公表するとともに、消費者安全法に基づく消費者への注意喚起を行っています。また、特定商取引法、景品表示法等に基づく行政処分、消費者事故等の防止に係る関係機関等に対しての対応の要求等を行っています。
　以上が第七回の本報告の概要でございますが、消費者庁としては、今後とも各機関との協力関係を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行を進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に取り組んでまいる所存です。
○委員長（寺田典城君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成二十五年十月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十五年十月二十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　産業競争力強化法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　産業競争力強化法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣より提出されております産業競争力強化法案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣茂木敏充君。
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　産業競争力強化法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するためには、大胆な政策により、民間主導の持続的な経済成長を実現していくことが必要です。このため、アベノミクスの三本目の矢である、民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過少投資、過当競争を是正していきます。
　このため、政府一丸となって計画的に取り組みを進める実行体制を確立するとともに、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過少投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進などにより、我が国の産業競争力を強化すべく、本法案を提出した次第であります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、成長戦略を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設いたします。
　具体的には、平成二十五年度以降の五年間を集中実施期間として、産業競争力の強化に関する施策を集中的かつ計画的に実施する期間と位置づけるとともに、集中実施期間において政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた実行計画を策定し、産業競争力の強化に関する施策の総合的な推進及び迅速かつ着実な実施を図ります。
　第二に、規制改革を強力に推進するための制度を新たに創設します。
　新たな事業活動を実施する企業に、安全性等を確保する措置を講じることを前提に、規制の特例措置を認める制度を創設し、また、現行の規制の適用範囲が不明確な部分においても、企業がちゅうちょすることなく新分野進出等の取り組みを行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度を創設することにより、意欲ある民間企業の創意工夫や挑戦を支援します。
　第三に、産業活動における新陳代謝の活性化の促進を図るための業種横断的な支援策を講じます。
　ベンチャー企業に対する資金供給を円滑化し、その成長を後押しするとともに、世界に通用する競争力の高い事業の創出や新たな事業への挑戦等の事業革新を強力に推進するために、企業が取り組む事業再編を促進してまいります。
　さらに、設備投資を通じた企業内での新陳代謝の活性化のため、リスクの高い先端設備投資を促進するための措置を講じます。
　第四に、中小企業の活力を再生する措置を講じます。
　地域における創業を支援するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を構築する取り組みに対して国が全面的に支援するとともに、中小企業の事業再生の支援を強化します。
　さらに、産業競争力の強化に資するその他の措置として、国立大学法人等によるベンチャー出資の特例や、中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図るとともに、株式会社産業革新機構によるオープンイノベーションの促進や早期事業再生の円滑化等、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に盛り込まれた措置のうち、成長戦略の実行及び加速化に必要なものについて、所要の見直しを行った上で本法案に位置づけます。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　産業競争力強化法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの法案の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、山際大志郎君。
　　　　〔山際大志郎君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　山際議員にお答えいたします。
　最初に、アベノミクスの実現による日本再興への思いと成長戦略の実行についてお尋ねがありました。
　現政権に対し国民が最も期待していることの一つは、長引くデフレからの脱却と経済再生であります。このため、三本の矢の政策を一体的に推進することにより、日本経済は、マイナスからプラスに転換しつつあります。こうした明るい兆しを確実なものとするためにも、今まさに、アベノミクスの三本目の矢、成長戦略の実行が重要になっております。
　成長戦略により、企業が投資し、収益を向上させ、それが個人の賃金や所得の向上につながり、消費が拡大し、再び企業の投資を呼び起こす、経済の好循環を必ず実現してまいりたいと考えております。
　また、産業競争力強化法案においては、成長戦略を確実に実行するための仕組みを新たに創設いたしました。
　具体的には、当面三年間の実行計画を策定し、施策ごとに担当大臣や実施期限を明確化した上で、各施策の進捗状況を毎年点検してまいります。
　こうした仕組みも活用しつつ、引き続き、政府一丸となって、成長戦略を確実に実現、実行してまいりたいと考えております。
　次に、現状認識と本法案による効果についてでありますが、日本経済の再生には、日本経済の持つ三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過少投資、過当競争を是正していくことが重要であり、そのキードライバーとなるのが産業競争力強化法案であります。
　本法案は、この三つのゆがみを是正する仕組みを整えるべく、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過少投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進などにより、我が国の産業競争力を強化することを目的としております。
　本法案により、我が国の産業競争力が強化され、企業が投資し、収益を拡大させ、それが個人の賃金や所得の向上につながり、消費が拡大し、再び企業の投資を呼び起こすという、経済の好循環を実現していくことを期待いたしております。
　企業実証特例制度についてでありますが、本法案では、企業実証特例制度を創設することによって、意欲ある民間企業の創意工夫や挑戦を支援し、産業競争力の強化を図ることとしております。
　全国四百二十万の中小企業を含め、できるだけ多くの事業者に制度を活用していただき、規制の特例措置について意欲的な提案をいただくことが重要であります。
　経済産業省では、本省及び地方経済産業局に、事業者からの相談に対応する体制を整備する予定であります。それぞれの事業者の立場に立ち、ニーズに応じて、きめ細かい指導、助言を行います。そして、他の事業所管省庁にも、そうした対応を講じるよう、働きかけをしてまいります。
　また、企業にとって利便性の高い手続の整備、申請書類の簡素化を図るとともに、全国の中小企業に対する積極的なＰＲを含め、これらの周知に努めてまいります。
　次に、民間投資の拡大についてでありますが、本法案においては、御指摘のように、リース手法を活用して、企業の初期費用負担を抑え、先端設備の投資を促進する仕組みを設けております。
　また、本法案と並行して、税制面でも、これまでにない大胆な支援策を導入いたします。
　具体的には、生産性の高い先端の機械装置等への設備投資に対して、即時償却や税額控除を認めるとともに、中小企業については、よりインセンティブが高く、より多くの中小企業をカバーするものに拡大するなどの措置を決定いたしました。
　このように、これまでと次元の異なる画期的な設備投資の支援策を講じることで、今後三年間で、現在六十三兆円の年間設備投資額を、リーマン・ショック前の水準である九十兆円以上に戻してまいりたいと考えております。
　次に、ベンチャー投資促進策による効果についてでありますが、現在の我が国は、ベンチャー企業への資金供給面で、米国等と比較すると、質、量ともに見劣りする状況にあります。この背景には、ベンチャー企業に対する経営支援能力の高いベンチャーファンドが少なく、こうしたファンド自身でも十分な資金調達ができていないなどの課題があります。
　そのため、今回は、異次元の措置という観点から、経営支援能力の高いベンチャーファンドを認定し、あわせて、認定ベンチャーファンドに対する企業からの投資を促進する新たな税制措置も設けることとしております。
　このようなハンズオン支援能力のあるベンチャーファンドを通じた資金供給の仕組みを構築することで、特に起業や事業拡大期のベンチャー企業への投資は、質、量ともに大きく高まると考えております。
　また、本法案においては、産業革新機構からの出資につき、一定額以下のベンチャー案件への支援につき、手続の簡素化を盛り込んでおります。認定ベンチャーファンドに加え、産業革新機構を通じての、ベンチャー企業に対する投資の促進につなげてまいります。
　事業再編の促進についてでありますが、本法案では、事業の切り出し、組みかえ、統合等により既存の経営資源を有効に活用することでグローバル市場に打って出る事業再編に取り組む企業に対し、資金的支援策を講じるとともに、あわせて、税制上の優遇策により、企業の思い切った事業再編を後押ししてまいります。
　こうした事業再編によって、競争力や収益力を飛躍的に向上させた企業が果敢に海外展開を進め、世界市場で大きなシェアを獲得する企業や、特定分野にすぐれ、世界で存在感を示す企業などの、グローバルトップ企業がたくさん生まれることを期待いたしております。
　最後に、中小企業、小規模事業者とも関連した、市区町村の創業支援体制の構築についてお答えをいたします。
　本法案では、創業者に身近な市区町村を中心とした創業支援体制の構築を支援することとしておりますが、議員御指摘のように、現状では十分な支援体制を構築することが難しい市区町村も存在すると考えられます。
　そのため、本法案では、複数の市区町村が共同で計画を策定することや、都道府県による援助を受けることを可能としております。
　また、中小企業基盤整備機構が、創業支援の専門家や成功事例の紹介等、創業支援に関する情報提供などの支援を行ってまいります。
　こうした取り組みを通じて、創業支援を行おうとしても十分な体制を構築することが難しい市区町村に対しても、国としてしっかりとしたサポートを行い、実効的な創業支援体制の構築に万全を期してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、田嶋要君。
　　　　〔田嶋要君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　二点の質問がありました。
　まず、今回の成長戦略と過去の成長戦略との違いについてのお尋ねであります。
　今回の成長戦略の特徴は、いろいろな切り口があるとは思いますが、主に次の二点と考えております。
　まず第一に、我が国の社会的な課題を逆手にとって成長戦略につなげているということであります。
　安倍政権の成長戦略は、少子高齢化や社会インフラの老朽化などの重要な社会課題に対しまして解決策を見出し、それを新たなフロンティアとして経済の成長につなげていくというコンセプトで策定をいたしました。
　第二に、今回の成長戦略は、策定してからがスタートであるということであります。
　過去の成長戦略は、一年ごとに新たなものが策定をされ、十分に実行することができませんでした。一方で、安倍政権の成長戦略は、産業競争力会議等の場を通じまして、その進捗状況をチェックし、おくれが生じていれば、改善策を検討して、修正し、確実に政策を実行することといたしております。
　実行なくして成長なし。やるべきことは明確でありまして、重要なことは、新たなフロンティアを見出し、工程表をつくり、実施体制をつくり、確実に実行につなげていくことであります。今国会において結果を出していけるように、政府としてもしっかりと取り組んでまいります。
　次に、地域の自主性と切磋琢磨を重んずる姿勢についてのお尋ねがありました。
　地方の元気なくして、国の元気はありません。日本再興戦略を実行していく上では、地域経済が元気になることが不可欠であります。
　まずは、地域ごとに地方産業競争力協議会を開催することによりまして、全国各地の生の声を日本再興戦略の実行に反映させ、国と地方とが一体となって、地域経済を活性化し、全国隅々に成長の成果を行き渡らせてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、木下智彦君。
　　　　〔木下智彦君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　木下議員にお答えをいたします。
　最初に、企業実証特例制度及び五年間の集中期間後の抜本的な規制改革についてでありますが、企業実証特例制度は、最先端の技術を有する企業の提案を受け、安全性等を確保する措置が実施されていることを条件として、企業単位で規制の特例措置を講じるものであります。
　この制度による企業単位の改革を入り口として制度のあり方を検証し、最終的には全国単位の規制改革につなげていくことを目指してまいりたいと思っております。
　また、規制改革会議での検討や、国家戦略特区などの特区制度の取り組みといった、全国単位、地域単位の改革との連携を図り、政府全体として規制改革を強力に推進してまいります。
　法案では、附則において、五年後の平成二十九年度末までに諸施策の実施状況について検討を行うこととしており、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度についても、その中で必要な見直しを行うなど、集中実施期間経過後も抜本的な規制改革に継続的に取り組んでまいります。
　規制改革そのものをシンプルにわかりやすくするような規制緩和の抜本改革が必要ではないかとのお尋ねでありますが、経済社会情勢が日々変化する中で生まれる新しいビジネスについては、一定の時点で制定された法令との関係で、規制の適用対象となるか否かが不明確となる場合が出てまいります。
　グレーゾーン解消制度は、こうした事態に対応し、企業の具体的な新規事業計画に即して規制の適用の有無を明らかにすることを通じて、その企業がちゅうちょなく新たな挑戦を行えるよう後押しをするものであります。
　なお、経済社会情勢の変化という不確定要因があるにせよ、規制そのものがユーザー目線に立ったわかりやすいものであるべきことは言うまでもなく、政府としては、規制の透明性確保や不断の見直しに取り組んでまいります。
　空白期間のない雇用の流動化策についてでありますが、本法案においては、一企業の内部では十分に成長できないが潜在力がある事業をスピンオフ、カーブアウトの形で外に切り出す、さらに、他社と再編統合して競争力をつけグローバル市場に打って出るなど、思い切った事業再編に取り組む企業を税制などの政策面で後押しすることといたしております。その際、新事業、成長分野への労働者の移動が円滑に行われることが必要であることは、御指摘のとおりであります。
　そこで、本法案では、国、都道府県、認定事業者等に、計画認定及びその実施に当たり、失業の予防、労働者への就職のあっせん、労働者の職業訓練の実施等を図るために必要な措置を講じるよう努める義務を法律上明確にしております。
　なお、日本再興戦略においても、失業なき労働移動の実現のため、労働移動支援助成金の抜本的拡充等を位置づけているところであり、引き続き、厚生労働省とも連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、中小企業、小規模事業者の事業再生支援についてでありますが、全国四百二十万の中小企業、中でも、その九割を占める小規模事業者は、地域経済と雇用を支える重要な存在であります。
　私はＭＢＡではありませんが、今回の中小企業、小規模事業者の再生支援策は、有効な経営資源を有しながら、過剰な債務を抱えているためその活用が十分にできていない事業者に対し、事業の見直し、債務の整理等を通じ、再度、経営資源の有効活用が可能となるよう実施するものであります。そのような取り組みを通じ、より高い生産性や収益性を実現することは、産業の競争力強化という法目的に合致するものと考えております。
　こうした再生支援に当たっては、再生の対象となる事業者に関し、収益性や将来性などの事業価値や、関係者の支援の可能性等を十分見きわめることが重要と考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、江田康幸君。
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　公明党の江田康幸です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました産業競争力強化法案について質問をさせていただきます。（拍手）
　我が国経済を長期にわたるデフレから脱却させ、成長軌道に乗せていくため、現政権では、アベノミクスによる経済政策を大きく推進してまいりました。大胆な金融緩和と機動的な財政政策という二つの矢により、ＧＤＰ成長率が改善するなど、日本経済は息を吹き返してきております。
　しかしながら、デフレ脱却は道半ばであります。景気回復の恩恵を、大企業だけでなく中小企業へ、そして地方や家庭の隅々にまで行き渡らせることが重要であります。そのためにも、民間主導の成長を促す三つ目の矢、成長戦略の着実な実行が必要不可欠であります。
　一方、日本経済の持続的成長と財政健全化を同時に実現させるという難しいかじ取りが求められる中、総理は、社会保障と税の一体改革法に基づき、消費税率を予定どおり引き上げることを決断されました。同時に、消費税率引き上げに伴う景気への反動を抑え、持続的な経済成長へとつなげる経済政策パッケージが閣議決定され、我が党も支持をいたしました。
　かかる状況下、成長戦略や経済政策パッケージの実行を初め、今後の経済再生に向けた取り組みをどのように進めていかれるのか、経済再生担当大臣のお考えを伺います。
　また、産業競争力強化法案は、成長戦略の柱となる法案であります。日本経済再生に向けた施策として本法案が果たす役割をどのようにお考えか、経済産業大臣に伺います。
　次に、成長戦略の実行計画について質問します。
　アベノミクスの第三の矢として、成長戦略が六月に閣議決定されましたが、これまでも政府は、経済成長のための戦略を繰り返し作文をしてきました。それにもかかわらず、日本経済の再生に至らなかったのは、実行が伴わなかったことが大きいのではないでしょうか。
　安倍総理も、所信表明の中で、成長戦略に実行が伴うかどうか、作文に意味はないと発言しておられます。
　本法案の実行計画が、戦略の実行を担保する上で鍵となりますが、実行計画の位置づけと、どのような事項を定めるのか、経済産業大臣にお伺いします。
　続いて、新たな規制改革について質問します。
　やる気のある企業やフロンティアに挑戦する企業には、チャンスが広がるような事業環境を整えることが重要です。
　過剰な規制は、企業の自由な発想やチャレンジ精神をくじいてしまうことがしばしばあります。
　これまで、政府は、地域単位での規制改革である特区制度を初め試行錯誤をしてきましたが、まだ規制改革の余地は大いに残されています。次なる一手として、新たな活動にチャレンジしようとする企業に対し、企業単位で規制改革が行えるようなアイデアは斬新であります。
　国家戦略特区や規制改革会議と連動して、本法案に盛り込まれた企業実証特例制度などの企業単位の規制改革がどのような効果をもたらすとお考えでしょうか。経済産業大臣の御所見をお聞かせください。
　次に、産業の新陳代謝の加速について質問をいたします。
　経済の活性化には、企業が、収益性の高い事業には十分な経営資源を注ぎ、将来性のない事業は速やかに処理することが重要です。
　本法案は、収益性の低い事業の再編を促進するものでなければなりませんが、事業再編を行うのはあくまで民間企業であって、官主導による事業再編は、必ずしもよい成果が上がるものではありません。
　したがって、国の関与のあるべき姿は、事業者の行う事業再編を後押しすることであると考えますが、本法案ではそのような考え方に立っているのか、経済産業大臣のお考えを伺います。
　また、再興戦略で目標としているとおり、民間設備投資の水準を二〇一五年までに七十兆円に回復するため、本年十月に策定した与党の税制改正大綱では、事業者の生産性を向上させるための設備投資の促進税制のほか、ベンチャー投資の促進や事業再編の推進のための税制を掲げました。
　これに加えて、公明党は、中小企業にとっても使いやすい制度とすることの重要性を強く主張し、その結果、中小企業の設備投資促進税制が大幅に拡充されました。
　設備投資の回復を確実なものとするためには、本法案と税制等が連携し、事業者、とりわけ中小企業者にとって使いやすく、効果が最大限発揮されるように運用面でも万全を期すべきでありますが、この点について、経済産業大臣のお考えを伺います。
　さらに、日本経済の屋台骨である中小企業の創業、再生支援について質問します。
　現政権が発足して約十カ月が経過いたしましたが、これまでの対策によって、中小企業、小規模事業者の業況感は改善傾向にあると言われております。
　その一方で、地域の中小企業の方々からは、まだまだアベノミクスによる成果を実感することができないという生の声をいただくことがございます。
　先日、我が党の経済産業部会として、中小企業の経営改善や創業支援で成果を上げている静岡県富士市を視察し、中小企業の方々と意見交換を行ってまいりました。技術や人材に誇りを持ち、小さいながらも光る会社にしたいという言葉が非常に印象に残っています。
　創業は、産業の活性化に欠かせません。光り輝く中小企業を一つでも多く生み出していくためにも、本法案に盛り込んだ創業のワンストップ支援体制が実効性の高いものとなるように万全を期すべきと考えますが、経済産業大臣のお考えをお伺いします。
　あわせて、創業後五年程度は赤字であることが多く、税制の恩恵を受けにくい創業期の中小企業、小規模事業者に対しては、政策金融などの資金繰り支援や補助金で支える必要性があると考えますが、これに対する経済産業大臣の認識を伺います。
　一方で、中小企業の事業再生も非常に重要です。
　本年三月に中小企業金融円滑化法の期限が到来し、半年以上が経過をいたしましたが、依然として、中小企業、小規模事業者をめぐる事業環境は厳しい状況にあります。
　中小企業、小規模事業者の方々が今後も安心して継続的に事業を営んでいくためにも、個々の事業者の実態に即した相談に応じるなど、きめ細かな支援が不可欠であると考えます。
　本法案も活用し、中小企業、小規模事業者の方々の事業再生、経営改善に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。経済産業大臣のお考えをお伺いいたします。
　最後に、所得拡大による経済の好循環について質問します。
　我が国経済の再生には、産業競争力を強化することは重要でありますが、企業の収益が改善し、それによって賃金上昇や所得拡大がもたらされ、消費が拡大するという好循環により、国民生活の向上へとつながらなければなりません。
　安倍総理は、所信表明の中で、若者、女性を初め、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入をふやし、その実感を全国津々浦々にまで届けるとおっしゃいました。
　政府では、経済の好循環実現に向けた政労使会議を本年九月から開催しており、精力的に関係者との間で議論が重ねられていると聞きますが、所得拡大促進税制の拡充も含め、実際に賃金の引き上げをどのように実現するのか、経済産業大臣のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　今後の経済再生に向けた取り組みについてのお尋ねがありました。
　消費税率引き上げによる経済への影響を乗り越え、日本経済の再生を図るためには、消費税率の引き上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげることが重要であります。
　このために、十月一日に五兆円規模の新たな経済対策を含む経済政策パッケージを策定するとともに、その一部として、成長戦略の当面の実行方針を決定し、成長戦略について、特に当面実行していくべき施策について方針を明らかにしたところであります。
　成長戦略につきましては、同実行方針に基づき、産業競争力強化法案に盛り込まれている企業実証特例制度による企業単位での規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編、起業の促進など、果敢にチャレンジする企業を応援してまいります。
　また、大胆な規制改革の突破口となる国家戦略特区を創設するなど、必要な施策の具体化を進めてまいります。
　実行なくして成長なし。
　御指摘のとおり、重要なことは、実行が伴うかどうかであります。今国会において結果を出していけるよう、政府としてもしっかり取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕