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○佐藤（英）委員　次に、再生協議会、全国組織についてもお伺いをさせていただきます。
　配分にかわる目安の提示について、都道府県や地域の再生協議会で対応も違うわけでございますけれども、生産者の不安と負担を軽減させるためにも、三十年度概算要求で推進事務費がプラス六億の八十九億円を要求している点については、私は高く評価すべきことだと思っております。
　再生協議会が今後も円滑な業務を進めていくためには、今後も可能な限りの国からの積極的な支援が必要であると思います。生産調整が終わっても、国は引き続き我が国の基幹農業とも言える米の政策について積極的にかかわっていくべきと考えます。
　三十年産からの国の米政策、需要に応じた生産の推進を実現するためにどのようにかかわっていこうとされているのか、御決意も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　再三お話ししていますけれども、三十年産から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分が廃止をされます。
　ただ、引き続き、需要に応じた生産を通じて、米の需給及び価格の安定を図っていくことは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　国といたしましては、三十年産以降においても引き続き、これも従来お話ししていますけれども、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援することで、水田のフル活用を進める。それから、きめ細かい情報提供を継続することによって、農業者みずからが需要に応じた生産に取り組んでいただけるように努めていくということなんですけれども、今お話ありました再生協議会につきましても、機能、役割はますます重要になってくるのではないかと思っております。
　予算の話につきましても、地域農業再生協議会の主体的な取り組み強化が図られますよう、その活動に係る事務費等についてしっかり支援をしていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　どうか、大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、食品流通改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　政府の諮問機関であります規制改革会議が、食品流通にかかわる構造改革について、二十四日に取りまとめを行いました。
　公明党は、同じ二十四日に、農林水産部会として齋藤大臣に申し入れを行ったところでございますけれども、規制改革会議の提言は、市場改革のあり方を議論する以上に、これまでの中央卸売市場の最も基礎的なルールである認可についても議論されているようでありますけれども、そのメリットは具体的にどのようなものなのか、判然としない点もございます。
　食品流通の分野も、競争力強化という観点から、一定の改革について考えていくことは必要であるとは思いますけれども、やはり急進的な改革は危険な場合もあるのではないかと私は思います。
　そもそも、生産者と消費者、さらに市場関係者のための市場の機能強化が主目的であり、初めに市場改革ありきではないはずではないかなと思うのであります。まして、卸売市場の廃止という議論はあり得ないと思います。卸、仲卸という市場のメーンプレーヤーが、現在のルールの中で、生産者と消費者をつなぐために市場の円滑な機能を担い、発展させてきたことを軽視することなく、皆が納得して取り組める改革でなければならないと私は感じます。
　そうした観点から、私ども公明党も、関係者の方々から市場改革のあり方についてヒアリングを相次いで行わせていただいてきたわけであります。
　関係者の方々の御意見をもとに申し上げれば、差別的取り扱いの禁止や受託拒否の禁止、代金決済の確保は、関係者の総意として、私どもは維持すべきではないかと考えております。また、第三者販売の禁止、商物一致の原則については、中小零細企業の多い仲卸業者への配慮と消費者ニーズに応えようとする小売業者の創意工夫が両立するように、やはり慎重に検討すべきと考えます。
　いずれにいたしましても、一口に卸売市場といっても、取り扱う品目も地域も違いますし、また、卸と仲卸の関係も市場ごとに違うわけであります。二十四日の齋藤大臣宛ての申し入れにおきましても申し上げさせていただいたことでありますけれども、国が一律にルールを変えるというのは私は望ましいこととは言えません。
　農林水産省としての見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　卸売市場は、集荷、分荷、価格形成、代金決済等の重要な機能を果たしているものでございます。
　一方で、最近の食品流通の状況を見ますと、生鮮品のままでの需要が減少する一方、加工食品や外食での需要が拡大をしておりまして、こうした消費者のニーズにも対応していくことが求められております。
　また、需要の多様化に伴いまして、産直取引、インターネット通販等流通チャネルの一層の多様化が進んでいるといった状況がございまして、こうした状況に対応するために、それぞれの卸売市場あるいは市場関係の事業者の方におかれましては、取り扱いの実態もかなり多様なものとなってございます。品目、地域あるいは各市場ごとにもさまざまでございます。
　このような状況を踏まえまして、御指摘のありましたような、卸売市場が果たしてきた、あるいは今後とも果たしていく機能、また各市場の実情なども十分踏まえまして、農業者等の生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を実現し得る食品流通構造を構築すべく、卸売市場に対する委員御指摘のありましたさまざまな規制について、どのような方針で見直しをするのか、維持するのか、検討を進めてまいりたいと思います。
○佐藤（英）委員　どうか、慎重な検討を切にお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀井委員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　以前、参議院を一期六年務めましたけれども、このたび衆議院にかわるまでに四年のブランクがございましたので、その間に起きたこと、決まったことについて、私も十分情報を持っておりません。もしかしたら当たり前のことを聞いてしまうかもしれませんけれども、その点は御容赦願いたいと思います。
　それでは、よろしくお願いいたします。
　まず初めの質問は、先般の国会で廃止された主要農作物種子法についてです。
　トランプ大統領になって、アメリカがＴＰＰから離脱し、そして先日、ＴＰＰ11が、アメリカを除いた形で、多くの懸念項目を凍結して、そして大枠合意に達したという報道がありました。これで、政府としては、何となくやれやれという、そういう雰囲気が伝わってくるわけですけれども、私は、農政については、大事な部分が日米並行協議の中で進んで、その一部はＴＰＰ関連法として今もって進められている、そういうふうに感じております。その最たるものが、この主要農作物種子法の廃止ではなかったかと思います。私は、どうしてもこの種子法の廃止に至るその考え方が理解ができないので、まず質問させていただきます。
　種子法の制定というのは、一九五二年の五月、サンフランシスコ講和条約が発効されたその次の月に制定されていますので、非常に歴史がありまして、ほぼ日本が主権を回復したのと同じタイミングで制定をされています。その種子法のベースとなる考え方というのは、もともと種子というのは自然の中にあったもので、人類の歴史の中で先人が改良を重ねてきた公のものである、新しい品種をつくるために、その素材となる品種、言いかえると遺伝資源は、国や都道府県が公共の資産として持つ、そういう考え方に基づいていたはずです。
　もしこれが民間に委ねられた場合に、遺伝資源をもとにして改良された新品種、それについて、その改良部分だけではなくて、種子全体に特許をかけて、企業がその所有権を主張する、そういう危険性が指摘されていますけれども、ここでお尋ねしたいのは、種子は公共の資産であるという、その考え方そのものの転換と捉えてよろしいでしょうか。
○齋藤国務大臣　亀井委員には、私の方も丁寧に答弁をさせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　種子に対する基本的な考え方ですけれども、稲、麦、大豆というのは、生命の糧となるものでありまして、我が国の土地利用型農業における重要な作物であります。その生産における基本的資材である種子は、公共財的色彩も強いことですので、重要な戦略物資であるというふうに考えておりまして、この基本的な考え方は今後とも一貫して変わらないものだと思っております。
　今回の種子法の改正は、一方で、稲、麦、大豆の種子につきましては、これまでは都道府県中心の制度となっている主要農作物種子法のもとでその生産、普及を行ってきたところでありますけれども、近年は実需者のニーズを踏まえた民間企業の品種も開発されてきているところでありますし、今後は、都道府県のみならず、このような民間のノウハウも活用して、広域的、戦略的に種子の生産、普及を進めていく必要があるんだろうということで、改正、廃止に至ったわけであります。ただ、これによって都道府県等における種子開発、供給体制が崩壊をするかというと、そういうことはございません。
　私も、埼玉県の副知事で、農政を担当しておりました。自分たちが開発をした、宣伝になるかもしれませんが、彩のかがやきというものについては、種子法が廃止されてもしっかりこれは取り組んでいくということに変わりませんし、予算面での不安もあったようでありますので、この点も、総務省ときっちり、交付金の話は継続できるように努力をしていくということでありますので、何か、この種子法の改正によりましてその辺の体制が大きく崩壊をしていくという誤解もあるようでありますけれども、そういうことはないということは強調させていただきたいと思います。
○亀井委員　附帯決議で、予算は従来どおり確保していくということが書き込まれたようですけれども、ただ、根拠法がなくなってしまうので、都道府県が予算をつけるかどうか、それはその県の意思がかなり絡んでくることだと思うんです。ですので、例えば北海道などは条例で対応しよう、そういう動きもあるようですけれども、やはり私は、廃止をする、しないで違いは出てくると思います。
　廃止をされた背景として、先ほど大臣がおっしゃいましたとおり、民間の参入、民間参入の障壁になっているというような指摘もあったようですけれども、そもそも、都道府県と民間企業が競争する必要があるのでしょうか、この主要農作物の分野において。お尋ねいたします。
○齋藤国務大臣　これは先ほどお話ししたこととかぶるわけでありますけれども、食糧の増産が必要だというところから、都道府県に原原種の生産を義務づけたりするというのが種子法の趣旨であったわけでありますけれども、その後、民間での開発ですとか、それから、相互に協力し合いながらやっていく必要性というのも出てきているということでありますので、環境変化に応じてそういう法的対応をとらせていただいたということであります。
　結局のところ、この廃止によりまして、都道府県が先ほど申し上げたような奨励というものをやめてしまうんじゃないかとか、そういうところの御懸念でありますけれども、この法案をつくる際にも、ここでも大分議論しましたけれども、都道府県にもどうなりますかという意見照会をしておりまして、その結果、問題はないということになっておりますし、それから、繰り返しになりますけれども、予算についても、しっかり我々としても確保できるように努力をしていくということでありますので、都道府県が今まで努力をしてきたものを一気に、お金もかけ、手間もかけて開発してきたものを一気にこれから手を離すということも考えにくい。
　ただ一方で、民間にもそういう芽が出てきているので、そっちも生かせるような仕組みにしていかなくちゃいけないということが趣旨でございます。
○亀井委員　どうしても民間企業、利益を追求するわけですから、そういう観点で物事を進めていったときに、多種多様なものをつくるというよりは、一つのものをたくさんつくるというような、そちらに向きがちだと思います。ですので、農水省として注意深く各県の動向を見ていっていただきたいと思います。私はまだ、食の安全ですとか遺伝子組み換え、種子のことですとかいろいろ懸念していることはございますけれども、きょうは時間がないので、ここでやめたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先ほど、ほかの方々も、減反廃止に伴う直接支払交付金の廃止について質問をされていました。私も、少し頭の整理をしながらこの質問をしたいと思います。
　減反制度、減反が日本の農業に何をもたらしたのか、どう評価するかというのは一概には言えない、必ずしもよかったとも言えないわけですけれども、ただ、この減反を廃止するという議論の出発点が何であったのかということを伺いたいんです。
　つまり、米農家の経営安定を図るために価格を維持するという政策をしてきた中で、米の消費が減ってしまったので、それに伴って、転作は奨励はしてきたけれども、耕作放棄地もふえてしまった。そして、農業が衰退していく中で、減反はどうであったのだろうという見直し、そういう視点が入り、そして、それを転換するのであれば、恐らく、少々米の値段が下がっても、農地を集約して大規模につくってたくさん売れば、消費者にとっては安く米が入るし、たくさん売れれば価格が下がった分は何とか賄えるだろうという発想のもとで転換をしたということであれば一つの考え方なんですけれども、そうすると、今度、私の地元のような、島根県、中山間地です、では中山間地の競争条件が適さないところはどうなるのでしょうか、当然そういう視点が入ってまいります。
　今現在そのような不安を抱いている農家はたくさんあるんですけれども、まず、今回の政策転換の出発点についてお尋ねいたします。
○齋藤国務大臣　大変本質的な御指摘をいただいたと思います。
　米政策の転換の背景といいますのは、今まで四十年間生産調整をやってきているわけでありますが、これから日本の人口がどんどん減っていくということなんですね。まだ年間二十数万人ぐらいの減少にとどまっておりますけれども、いずれこれが年間八十万人とかそういうペースで、より一層急激な人口減少に見舞われるというのが、もうこれは火を見るより明らかな状況になっています。
　そういう状況のもとで、今までのように、国が、来年の生産量はこのくらいになりますね、だからどこどこ県はこのくらいにしてください、どこどこ市町村は幾らです、あなたは幾らですということを続けておりますと、配分されるお米の生産量というのが毎年毎年減っていくということになるわけです。
　これからさらに人口が減っていくことになりますと、このやり方は、毎年毎年生産量は減っていくわけですから、いずれどこかで崩壊をする。守れなくなる人が出てくるなりして混乱が生じるだろう。そういうことが起こる前に何とか新しい環境に円滑に転換できないかというのがそもそもの背景でありますので、できるだけ需要に見合った生産をしていただく、そのために主食用米の生産は減っていく。
　しかし、その分は、水田は重要なので、水田はフル活用していく必要があるだろう。これは食料安全保障の観点からも重要だと思いますので、そのためには、さっき、食べないお米という刺激的な表現を使いましたけれども、家畜が食べるお米を生産していただくことによって水田も維持でき、そして適切な助成の水準を決めることによって所得も維持できというようなことで、この割り当てをしていくことによる、将来のこのやり方が崩壊する前にうまく円滑に転換できないかというのが、そもそもこの米政策の見直しの背景にあるということであります。
　中山間地の話は中山間地の話でしっかりやっていかなくてはいけないということだと思っておりますので、長くなるといけないんですけれども、三十年産から米の直接支払交付金が廃止されるんですけれども、引き続き、水田のフル活用を進めるための政策は中山間地域には手厚く回るようにするとか、さまざまな工夫をしながら、中山間地域は中山間地域の農業の展開にできるように努力をしていかなくちゃいけないというふうに考えております。
○亀井委員　飼料用米ですとか米粉の需要拡大、そして、そちらに転作を奨励している、そちらの交付金を拡充しているということは承知しているんですけれども、来年度からの生産調整の廃止を見据えて、もう既に飼料用米に転換している農家がたくさんあります。そして、最近報道されていることは、むしろ食用の米の価格が上がって、先ほど御指摘がありましたように、外食用の米が少し不足ぎみであると。
　そして、今まで生産調整に使われていた補助金が飼料用米の方に使われていくということになったときに、今度、逆に、主食用の米が足りなくなったり、不必要に高くなったりして、最終的に、では、外食産業用の安い米を輸入するですとか、そういう本末転倒なことになりはしないかと心配しているんですけれども、そのような心配はないでしょうか。
○齋藤国務大臣　考えようによってはそういうこともあるかもしれませんが、ただ、今も、今の政策においても、一応生産数量というものは配分させていただいておりますけれども、それは強制ではありませんので、いずれ需要が下がっていったときにどういうことが起こるかということについては、今の制度を持続したところでもいろいろな問題は起こってくるんだろうと、守れない人がふえてくるということでありますので、思っております。
　中食や外食の人たちが、今の状況においても、お米の値段についてかなり高過ぎるという要請をいただいているのも事実でありますが、いずれにしても、このミスマッチの解消に向けて、需要に基づいた生産ができるようにマッチングの努力をするとか、そういう形で農水省は努力をしていきたいなというふうに思っております。
○亀井委員　もともと食料自給率が四割に満たない国で、米に関しては食用をほぼ賄えている、そういう日本で、逆に米の輸入が始まるようなことだと、本当に何のためにこの政策を打ったのかわかりませんから、その辺はよくよく状況を見て、早目の修正をお願いしたいと思います。
　では、次に、森林環境税についてお伺いをいたします。
　私は、参議院のときに、農水委員会に三年、環境委員会に三年おりました。農水省は当時から森林税が欲しいと言い、環境省は環境税が欲しいと言っておりましたから、このたび、それが結びついて、森林環境税という仕組みになったのだろうと推測をしております。
　また、私の地元の島根県はもともと林業が盛んなところで、中国ブロック全体がそうですけれども、ですので、県の要望としても、森林税が欲しいということは言われておりました。ですので、基本的に、私はこの森林環境税というのは必要なものだと思っております。
　ただ、このたび、この税の設計を見たときに疑問に感じたことは、個人住民税の均等割という枠だと聞いておりますけれども、最近、今度消費税も上がりますし、国民に広く負担を求める税金が、非常にその割合が増しているように感じます。
　法人税が下がって消費税が上がるというような中で、もう一つこういった税金ができたときに国民がどう受けとめるかということと、それから、個人の所得が上がらない、だから個人消費が伸びなくて、景気も回復しないというような環境の中で、この消費税が上がるタイミングで森林環境税をまた上乗せしていったときに経済情勢がどうなるか、そういう心配は議論の中でも出てくるんじゃないかと思っているんですが、この森林環境税の制度設計の中で、例えば企業に少し負担を求めるですとか、そういう企業負担の部分ですとか、ほかの制度設計というのは全く議論されなかったんでしょうか。その経緯についてお伺いいたします。
○齋藤国務大臣　森林環境税につきましては、森林政策面は林野庁、それから、税制面は総務省という役割分担で、両省庁協力しながら検討を今進めているところであります。
　それで、税制面の検討に当たりましては、総務省の地方財政審議会のもとに設置された検討会におきまして制度設計の議論が進められ、公表された報告書では、今御指摘の点についてはこのように記されているところであります。
　森林整備等による効果が国民に広く及ぶものであることを踏まえ、必要な負担を国民一人一人が広く等しく分任する仕組みとすることが望ましいことから、そのコンセプトに最も合致するものとして個人住民税均等割の枠組みを活用することを基本とするとともに、御指摘の法人に関しては、産業界はこれまでも自主行動計画等の枠組みの中で、温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、地球温暖化対策のための税も既に負担をしているということなので、地球温暖化防止への取り組みに貢献していると考えられること等を勘案して、森林環境税によってさらなる負担は求めないこととすることが妥当、総務省の検討ではそのようにされています。
　農林省としては、この報告を踏まえまして森林環境税の議論が今後進められていくことが望ましいとは考えておりまして、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス削減目標の達成などを図るために、三十年度の税制改正において税の創設という結論が得られるように全力で取り組んでいきたいというのが、今、我々の考えであります。
○亀井委員　三十年度に結論を得るということで、今まさに議論の真っ最中かと思いますけれども、それでは、現在のところの見通しと、もしその結論が得られなかった場合はどのような展開になるのかということも含めて、お答えいただける範囲でお答えいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　大変嫌な質問だなと思いますが、今、私の部下の林野庁を中心に一生懸命やっていますし、総務省も一生懸命やってくださっていると思っておりますので、今の時点で、できなかったらどうするかというのをその責任者である私が申し上げるのは、余りにせつないなと思っております。
○亀井委員　お答えいただき、ありがとうございました。
　それでは、時間ですので終了したいと思います。ありがとうございました。
○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子でございます。
　私も、参議院に六年間、二〇〇七年から活動させていただきまして、このたびの総選挙では、北関東ブロックから比例単独で当選させていただきました。これまで、都議会議員、そして参議院議員時代を通じまして、消費者問題を、消費者の視点から農政を考えるということをやってまいりました。
　大臣所信に対する質疑ということですので、まず基本的なところから伺っていきたいと思います。
　政府の役割というのは、国民に飢えを起こさない、そして、安心できる食べ物を安定的に供給するということが一丁目一番地と所信表明の中でもおっしゃっております。
　しかし、食料の生産、調達、これには国土の保全ということも非常に大きな問題ですし、この第一次産業の復活なくして、私は、未来の子供たちに安心できる国を手渡していけるとは到底思えないわけでございます。
　敗戦から、あの焼け野原から復興してきた日本は、経済成長、どちらかというと農業を犠牲にしてきたんじゃないかなというふうに思っておりまして、それは、とりもなおさず、先進の諸国が食料自給率を上げてきているのに、我が国は、その意味では、食料自給率のことはなかなか上げることができずにここまで来ているということを思うわけですが、この食料自給率の極めて低い我が国の現状を、食料安全保障の点から、大臣はどのように評価をされているんでしょうか。
○齋藤国務大臣　食料の安定供給を将来にわたって確保していくこと、これは国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであるというふうに考えております。世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有している中で、食料の安定供給を図っていくためには、まさに、食料の自給率目標を掲げて、平時から、国内農業生産の基盤の維持、そして増大を図っていくということが重要だと認識しております。
　しかしながら、残念なことに、食料自給率は長期的に低下傾向で推移しておりまして、カロリーベースの食料自給率は平成二十八年度で三八％になっています。これは、いろいろな理由があると思うんですけれども、米の消費が減少して、あるいは、畜産物や油脂類の消費が増大する等、食生活の変化に国内生産が十分に対応できなかったこと、そういったいろいろな要素があると思いますけれども、私どもは、この食料自給率を何とか四五％に引き上げたいという目標のもとで、国内外での国産農産物の消費拡大や食育の推進、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米の推進、これは水田を維持できるようになりますので、それから優良農地の確保や担い手の育成の推進といった、言ってみれば、いろいろな政策を総合的に計画的に講ずることによって、食料自給率向上、これをしっかり図っていきたいなと思っております。
○大河原委員　いろいろな手段を使って食料自給率を上げる、食料自給力を上げるということをおっしゃったわけなんですが、農林水産省が出している資料でも、日本の食料事情について、食料安全保障の観点からも非常に心もとないものがあるということははっきり言っていると思うんです。
　ただ、やはりこれまでの、食料自給率、カロリーベースで三九％、それを四五に上げていくということの中身ですね。これまでの反省を踏まえれば、この第一次産業、特に農業、成長産業と今言っているわけですけれども、これまでの産業としての農業政策というのは、申しわけないんですが、失敗だったというふうにお考えですか。
○齋藤国務大臣　何をもって失敗だったかという質問をされているのかよくわかりませんけれども、我々は、その状況状況に応じて全力を尽くしてきているつもりでありますし、今般も、新しい環境に合わせて、農政全般にわたる抜本的な農政改革をしようということで、一々は申し上げませんが、今努力を傾注しているところであります。
○大河原委員　農業を成長産業と捉えるからには、農業の今の実態というものをどういうふうに捉えていらっしゃるかということがあると思うんです。
　やはり、大規模化というふうに言っても、世界の大規模というところとは比べ物にならないほど零細な規模です。そして、そこで高い付加価値のあるものをたくさん量産できれば話は変わってくるんでしょうが、それでも、この日本の農業を支えてこられた方たちの特色、それからこの日本の地勢、こうしたものをやはりきちんと捉えなければこれから先の成長というものも見込めないと私は思いますけれども、大臣は、この点は何が日本の農業の特徴だというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○齋藤国務大臣　まず、現状については、農業従事者の平均年齢がもう六十六歳を超えておりますし、耕作放棄地もふえるなど非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。それで、そういうことに対応するためには、担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造というのを確立していくことが重要であるということで、目標を決めて今取り組んでいるところであります。
　その際、今、大規模化の話がありましたけれども、私どもの考えとしては、意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小の別にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く活躍していただきたいなというふうに思っているわけでありますので、具体的には、中山間地域というところもございます、経営規模の拡大に一定の制約があるものですから、そういう地域も含めて、創意工夫を発揮して付加価値の高い農産物の生産や六次産業化等に取り組む農業者を、多様な予算事業やスーパーＬ資金などを初めとする長期、低利の融資などによって、それぞれの状況に応じて、規模にとらわれずに一生懸命やる人を応援していきたいと思っております。
　また、同時に、日本型直接支払制度を創設させていただきましたので、棚田も含めて、草刈りや水路の管理などでも、産業政策以外の面で地域政策も大事だと思っておりますので、地域の営農継続等に必要な支援を行っているところでありますので、こういった取り組みによって、小規模農家も含めて、日本の多種多様な農業者、これの意欲ある取り組みを後押ししていきたいというのが基本的な考え方であります。
○大河原委員　私の小さいころから習った日本の農業というのは、非常に高度な技術で、高い収量を上げていくためにいろいろな技術を投入してきた。そして、今おっしゃったように、農業の後継ぎが、後継者がいなくなった。だから、いたし方なく、そういう限られた場所で、非常に生産のためのコストも高くかかってしまうんだというふうに思ってきました。
　しかし、今、人口減少社会と言い、そして都市に、戦争後、労働者として働く人たちを農村からたくさん集めて、そして、担い手は地域、生産現場ではいなくなってくる事態を引き起こして、今、七十年たってこの状況になって、人口が減っている、自給率はいまだに上がらない、将来的にも上がっていく見込みもない。
　目標はありますよ。四五％と掲げられました。私は民主党時代に、五〇％に自給率は上げるというふうに何としてもこの国を向けていきたいと思っていましたけれども、現実に合わせて、四五％というところを、平成三十七年度目標ですか、していらっしゃるんですね。
　これはやはり、農業の主体である担い手とか農村の見方、私はもう少し細かく見た方がいいんじゃないかと思うんです。
　日本は狭小な国です。でも、四季に恵まれて、その地域地域に特色があって、少量多品種、これをつくっていくことが、実は付加価値の高い農業を推進し、そして、外から来るお客様にとっても、そこに行かなければ食べられないもの、その価値というのは、宣伝じゃありませんけれども、プライスレスというコマーシャルがありますけれども、そういう時代に変わってきていると思うんです。どうでしょうか。
　小規模な農家も含めて成長させるというふうにおっしゃったんですが、私は、この日本の農村を支えてきた、農業を支えてきた方たちは小規模の、どちらかといえば家族単位で、これが日本の家制度の中で、よくも悪くも続いてきました。それが支えてきているというその原形が、今、都市に流出をした若い人たちがもとに戻っていく、あるいは、Ｉターンで、初めておじいさん、おばあさんの耕してきた水田や畑をやっていこうという若者まであらわれたということじゃないかと思います。
　大臣は、埼玉の副知事もおやりになっていたので、都市に近いところの農業のこともお詳しいと思いますが、どうでしょうか。農家の見方、七十歳平均といっても、農業ほど多年代にわたる働きを吸収できるそういう産業はないと思うんですが、どうでしょうか。
○齋藤国務大臣　今お話を承りながら、余り考え方は違っていないなと思いました。
　もちろん、今まで地域を支えてきた農家、家族中心にやってきた方も多いと思いますけれども、今問題はそこに後継者がなかなかいないということになってきているわけでありますので、後継者が出るためには、やはり農業そのものが魅力ある産業になって、継いでもいいなと思ってもらえるような産業になるということが大事でありますので、そのための成長産業化というものに力を入れているということがあります。
　それから、都市農業も、私は大分見直されてきていると思っております。私の地元は今、千葉県ですけれども、近くで、新鮮で安全な青果物が生産されているということは非常に価値のあることだということになってきていますので、これは北海道とは事情が違うと思いますけれども、その地域地域でそれぞれ違ったやり方で農業を展開していくということは十分可能なんだろうと思っております。
○大河原委員　今、大臣の口から都市農業というふうに言っていただいたんですが、まさに私、住まいが世田谷です。世田谷にも農地がありまして、どんどん減っていく中で、農業者の方たちは、市街化区域内の農地、宅地にすべきというところを生産緑地として都市計画法の制度の中でやっと守ってきたというところもありますけれども、都市の中で農業はあった方がいいんだ、畑はあった方がいいんだ、こういう都市住民の意識というのが本当に高まって、この都市農業推進基本法は、政権交代、再び自民党政権になってからできましたが、食料・農業・農村基本計画、ここに私はやはり都市農業の推進ということを入れてほしい、都市の農地の保全ということも仕組みをつくってやるべきだと主張をしてきた人間でございます。
　それで、私は、この都市農業の多くというか、ほとんど家族でやっている、銀行員だった人が営農しなくちゃならないということで都市農家になった例もよくありますけれども、家族でやっていて、しかも付加価値がついている作物をつくるので、経営的にも大変上位にあるんだと思います。
　私は、これから先の日本の農業の農家のあり方として、経営モデルとしてもこの都市農業は適している、都市農業の農家さんの姿というのは日本の農業の農家のモデルに見えるんですけれども、小規模な農家、小規模な酪農家、そういう方たちがしっかり地域で、地域をつくりながら産業として進めていくというのは、非常に大きな、申しわけないけれども、これまでの農政とは違う大転換だと思いますが、いかがでしょう。
○齋藤国務大臣　都市農業が日本全体の農業のモデルになるかどうか、これは地域地域によって恐らく違うんだろうと思いますので、その部分はちょっと首を縦に振れないところもあるんですけれども。
　ただ、都市農業の重要性というものが近年大きく見直されてきて、平成二十七年四月に施行されました、今言及ありました都市農業振興基本法、これは私が自民党の農林部会長のときに担いで、議員立法で成立した法律でありますので、その中で、基本的な考え方の転換、すなわち、今までは都市近郊農地というものは宅地化すべきものという位置づけだったものが、そうではなくて、振興すべきものであるというふうに、基本的な考え方、これは大河原委員がずっとお話しになっていますが、長いこと日本の、戦後、基調であった、そこを転換したということは、私は非常に大きな意義があったのではないかなと思っていますので、この法律に基づきまして、今閣議決定された基本方針等も出ておりますので、それを踏まえて、しっかり都市農業の振興にも力を入れていくことはやっていきたいなと思っております。
○大河原委員　宅地化すべきということで、サラリーマンに良質で比較的安い値段で家を持たせるという政策が国の大きな政策でございましたから、この法律ができたのはゆえんのあることだと思います。しかし、実態に合わなくなってきているということ、そして、その農地を宅地に転換したところが、実は人口減少でドーナツ現象が起きています。農家さんが相続税対策に建てたアパートも、空き家が目立つとか、空き室があるとか、そういうことで、大変に町の中が荒れてくるということも起こってきているわけです。
　来年の都市農業、農家のための税制、それから、新しい仕組みとして生産緑地の貸出制度、こういったものも随分望まれてきましたので、これは、都市農業を推進する農林水産大臣としても、ぜひ大きな力を発揮していただきたいというふうに思います。
　最後になりましたけれども、先ほど亀井議員が主要農作物種子法の廃止について丁寧に伺いましたので、私も用意をしておりましたが、参議院の附帯決議、四項目ございました。その項目をやはりきちんと対応できるようにしていただきたいというふうに思いますので、都道府県がやってきた仕事、そこでの弊害ももちろん認めないわけではございませんけれども、附帯決議四項目についてどのような御対応をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　平成二十九年四月十三日の参議院の農林水産委員会における附帯決議、これは、政府としては当然重く受けとめて、推進しております。
　その中で、四項目御指摘をいただいております。
　一つは、優良な品質の流通を確保するため、種苗法に基づき、生産等について適切な基準を定めることということになっておりますが、これにつきましては、種子に関する一般法である種苗法の告示であります指定種苗の生産等に関する基準に、稲、麦類及び大豆の種子の生産等に関する基準をしっかり追加するという対応をとらせていただいております。
　また、二つ目の、都道府県の取り組みが後退しないよう地方交付税措置を引き続き確保することということにつきましては、都道府県が行う稲、麦類及び大豆の種子の生産、普及の事務に関する経費について、引き続き適切な地方交付税措置がなされるよう関係省庁と協議を進めるということで、今、地方交付税措置の改定要望を出して、調整をしているところであります。
　それから、三つ目の、民間事業者と国、都道府県との連携を推進するとともに、国外に流出することなく、適正な価格で国内で生産をされることという御指摘につきましては、官民の連携や競争力強化を進めるに当たっては、国益を損なうことのないよう、契約に当たっての適切なルールの設定に取り組むということで、今ルールづくりについて農研機構と連携して検討しているところであります。
　それから、最後、四つ目、需要に応じた多様な種子の生産を確保し、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることのないよう努めることという御指摘につきましては、農業競争力強化支援法の趣旨を踏まえて、国、都道府県と民間企業との適切な連携協力体制を構築するということで今広く周知を、通知を出して周知徹底をしているところであります。今の現状はそういうことでございます。
○大河原委員　十一月の十五日に、既に、要綱それから運用、通知、こういったものが廃止されておりまして、種子法廃止だけでも余り十分に周知をされていない中で、そのもとになる運用まで廃止をされているというところでは大変不安が広がっています。これからもしっかりと注視していきますので、大臣も、その説明責任を果たす、そして日本の食料主権を守る、このお立場からぜひ御活躍をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川（香）委員　北海道十一区選出、立憲民主党の石川香織でございます。
　私も、きょう初めて質問させていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の地元であります十勝は、北海道の東部に位置しております。小麦の生産が全国で約三一％、バレイショが約三二％、小豆が約六四％、そしててん菜が約四四％、生乳は約一五％、そして肉用牛飼養頭数が八％ということで、まさに日本の食料生産基地の地域であると言えると思います。最近のＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡによってどういう影響があるのか、北海道十勝の農家の皆さんも非常に心配をしているところでありますが、この自由貿易化が進むことで日本の農業がどうなっていくか、なかなかイメージがしにくい状況ではないかと思います。
　まず、ＴＰＰ11について御質問させていただきます。
　政府は、ＴＰＰ12によって国内農林水産業が受ける影響額について、農林水産物の生産が千三百億円から二千百億円の減少と試算しております。ただ、ＴＰＰ11については試算をされておりません。特に、乳製品に関しましては輸入枠が縮小されませんでした。これによって、国内の乳製品にかかわる産業がどういう影響があるのか、非常に心配をされているところでありますが、国産商品は、品質では、言うまでもありませんが、申し分ないのですが、価格競争になると厳しいという声も生産者の方から上がっております。
　そこで、国内の乳製品にどのような影響があるのか、また、生産者の皆様方にどういった保護措置を考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○齋藤国務大臣　十一月に大筋合意されましたＴＰＰ11の国産の牛乳・乳製品に与える影響につきましては、乳製品の合意内容はＴＰＰ12と変更はないことから、ＴＰＰ12の影響の範囲内にとどまるものと考えておりまして、当時、12のときに影響を試算したときには、その生産額が百九十八から二百九十一億円減少するというふうに試算をしておりますので、この範囲内にとどまるものと現在考えております。
　対策ですけれども、これまで、省力化機械等の整備等による生産コストの削減や品質向上など、畜産、酪農の収益力、生産基盤の強化を進めるとともに、平成二十九年度からは、これは国会でも議論いただきましたが、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金の対象に追加をして、補給金単価の一本化を図ったところであります。
　今後は、また、日・ＥＵ・ＥＰＡもございますので、これらＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意を踏まえて、本年十一月二十四日に改定された総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、これまでの実績の検証を行いながら、必要な体質強化策について検討していく、そういうことでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　品質では絶対負けない国産商品を守っていかなくてはいけないということで、引き続きお願いを申したいと思うんです。
　関連して、ＴＰＰ11では、ＴＰＰ12の効力を凍結したのは医薬品のデータ保護期間などのルール分野のみでありました。なぜアメリカ不在でも農林水産分野の合意内容を見直さなかったのか、お答えいただけますでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答えいたします。
　ベトナムのダナンの閣僚会合で大筋合意に至りましたＴＰＰ11でございますが、協定の案文上は、ＴＰＰ12のもとの協定の条文を組み込むという形にしておりまして、その上で、ＴＰＰ11で適用しない一部の規定を凍結するという形式でございます。その際、凍結項目につきましては、もともとのＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持する、こういう観点から、八千ページもあるＴＰＰ協定の中から、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結することで合意したものでございます。
　なお、十一カ国は、アメリカにはいずれ戻ってきてほしいという思いでＴＰＰ11を発効させるということであるわけですので、万一将来のある時点において米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合には、締約国の要請に基づき、必要な見直し協議を行うという条項を盛り込んだところでございます。その際の対象として、ＴＰＰ全ての締約国を対象とした酪農製品を含む関税割り当て数量などが含まれるという考え方を閣僚全体会合の場などで各国に我が国として明確に伝え、理解を得ているところでございます。
○石川（香）委員　ＴＰＰ11、それから既に合意されている日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして今後予想されるアメリカとのＦＴＡで、ダブルパンチ、トリプルパンチになることを農家の方は心配されています。
　ここで、お話にもありました日・ＥＵ・ＥＰＡについても御質問させていただきたいと思います。
　平成二十九年十一月の日・ＥＵ・ＥＰＡにおける品目ごとの農林水産物の影響によりますと、牛肉、豚肉、乳製品、構造用集成材については、当面は輸入の急増は見込みがたいが、長期的には関税引き下げの影響が懸念されるとなっております。小麦につきましては、輸入の増大は見込みがたいが、小麦製品の輸入の増大が懸念をされているとなっております。そして、てん菜、サトウキビにつきましても、生産に特段の影響は見込みがたいが、加糖調製品の輸入の増大が懸念をされているということになっています。国産芋でん粉への影響も限定的と見込まれていますが、長期的には国産バレイショでん粉の価格低下が懸念されているということで、政府発表の影響を拝見いたしますと、乳製品、豚肉、牛肉、小麦、てん菜、でん粉に関しては大きな影響がないと政府は分析されているようなんですけれども、本当に大きな影響が出ないのか、お答えいただけますでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡにおける品目ごとの農林水産物の影響につきまして御質問をいただきました。
　この日・ＥＵ・ＥＰＡにおける農林水産物への影響につきましては、日・ＥＵの大枠合意の内容を踏まえ、主要な農林水産物への影響を定性的に分析し、影響度合いに応じまして四つのカテゴリーに分類をいたしております。
　一つは、特段の影響は見込みがたいもの。二つとして、影響は限定的と見込まれるもの。三つ目が、国家貿易の維持などにより輸入の増大は見込みがたいが、調製品等の輸入の増大の懸念があるもの。四つが、当面、輸入の急増は見込みがたいが、長期的には関税引き下げの影響の懸念があるものということでございます。
　今ほど先生御指摘のございました品目についてでございますが、まず牛乳・乳製品につきましては、ソフト系チーズは関税割り当てにとどめ、脱脂粉乳、バターは、国家貿易を維持したということなどによりまして、当面、輸入の急増は見込みがたく、国内需給への影響は回避をしたということでございますが、長期的には、競合する国産の脱脂粉乳、チーズの価格下落等が生じることにより加工原料乳価格の下落も懸念されるというふうにしております。
　牛肉、豚肉についてでございます。関税の撤廃を回避し、長期の関税削減期間の確保や差額関税制度の維持、セーフガードの確保などによりまして、当面、輸入の急増は見込みがたいが、長期的には国産品の価格の下落も懸念されるというふうにしております。
　さらに、小麦、砂糖、でん粉につきましてでございます。国家貿易制度や糖価調整制度の維持などによりまして、輸入の増大は見込みがたいが、製品の輸入増大、また国産バレイショでん粉の価格の下落も懸念されるというふうにしてございます。
　去る十一月二十四日に改定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、これまでＴＰＰ対策として講じてきました対策に加えまして、国産チーズの競争力を高める対策、それから、パスタなど製品の輸入増大に対応いたしまして、小麦のマークアップの実質的な撤廃、引き下げ等の対策などを新たに盛り込んだところでございまして、今後、これまでの体質強化策の実績の検証等を踏まえまして必要な見直しを行った上で、平成二十九年度補正予算も含め、農林漁業者の皆様方が安心して再生産に取り組むことができるよう、対策を講じていく考えでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　農家の方にとっては、海外の安い製品が入ってくることが非常に不安だというお話もありますので、ぜひ、引き続き、農家の皆さんが心配しないような対策をとっていただければと思います。
　続いての質問に移ります。
　昨年の八月に北海道の十勝地方で四つの大型の台風が襲来いたしまして、非常に甚大な被害が出ました。被害を受けた地域では、農地が流出してしまったために、公共事業で余った土を投入するという方法をとって、今、復旧に向けて一生懸命頑張っているという状況であります。
　ただ、従来の肥沃な農地に復旧するためには、堆肥などの有機物の散布であったり、それから酸性土壌改良などの土づくりが非常に大事になってくるということで、被災農家の方によりますと、もとの肥沃な農地に戻るには膨大な経費と十年以上の年月がかかると話しておりました。
　そこで、現時点の農地の復旧状況について教えていただけますでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から、昨年の夏の北海道の台風での被害につきまして御質問をいただきました。
　一連の台風によりまして、被害報告ベースで約四千七百ヘクタールという当初の被害報告がございましたけれども、その後精査をされたところでございまして、特に被害が甚大で自力復旧が困難な農地、大体五百ヘクタールぐらいだというふうに承知をしておりますが、この五百ヘクタールについてこれまで災害復旧事業を進めてきたところでございます。
　このうち四百十ヘクタールにつきましては既に工事が完了いたしておるところでございまして、残りの九十ヘクタールにつきましても平成三十年中には工事が完了して、全ての農地で営農再開が可能になる予定だというふうに考えておるところでございます。
　引き続き、北海道それから関係市町村とよく御相談をしながら、早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　徐々に復旧が進んでいるという状況がわかりました。ただ、ことしの春以降、本格的に復旧工事をしているという農家の方もいらっしゃいますので、引き続き、被災農地の復旧と、復旧後の対策もとっていただければと思っております。
　次の質問は、酪農関係についての対策です。
　大規模な酪農地帯が大きな災害に見舞われますと、電気や水道、交通アクセスが使えなくなることで非常に深刻な被害が出ております。搾乳ができない、そして生乳が冷やせないために腐敗してしまう、牛が飲む飲料水がない、それから交通も分断されてしまうので牛乳を運ぶことができない、そういった被害がありました。
　被災した十勝の清水町という、農家の方には、牛をすぐ避難させることができた方もいらっしゃいますが、避難するまでに二日、三日かかった農家の方もいらっしゃって、そういう方は、牛が乳房炎になって、牛乳を出荷することができず、それを肉として出荷せざるを得なかったという農家の方もいらっしゃったと伺いました。
　十勝では、自治体や農協、地域の住民の方はもちろんのこと、近隣の酪農家の方とか畜産家の皆さんが力を合わせてこの災害を乗り切ったというような形だと思っておりますが、十勝のような大きな酪農地帯がこういった大きな災害に見舞われて、このような大きな被害が出たというのは、今までの歴史の中でも余りないことではなかったのかと思います。
　そこで、今後、こういう災害が起きたときの話でありますが、飼料や資材の緊急配送、それから災害を未然に防ぐための防災意識を高めるために国としてどういう対策を考えていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　近年、北海道においては台風また長雨によって被害が頻発しておりまして、先生御指摘のとおり、災害時の支援体制の構築、また災害を未然に防ぐための防災意識の向上というのが重要であるというふうに認識をしております。
　御地元である十勝地方においても、昨年、台風が発生したということで、酪農の皆様方に大きな被害が生じたというふうに承知をしております。
　この経験を踏まえた上で、本年から、電気や水道、集送乳体制を含めた搾乳継続計画の策定、これに基づく非常用電源、生乳温度のモニタリングシステム、給水タンクの整備等について支援をしているところであります。
　また、生産現場の皆様方に対しては、少なくとも一週間以上家畜を飼養するために必要な飼料や燃料の備蓄、また貯水タンクの準備を行うこと等を指導しているところであります。
　また、実際に災害が発生した場合でございますけれども、家畜改良センターにおいて、不足する粗飼料や消石灰等の防疫資材の緊急提供、そして家畜の移動のための人的支援を行うこととしております。
　引き続き、これらの取り組みを通じまして、災害時の酪農経営への影響を最小限に、災害時の影響を最小限に食いとめるとともに、防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　被災された農家の皆さんのお話を聞きますと、あくまで今も復旧に向けて努力されていらっしゃるということですので、引き続き対策についても取り組んでいただければと思います。
　それから、最後の質問になります。
　ことし、北海道ではアキシャケが全然とれないということで、漁獲高が激減をしております。ここ数年も言えることであったんですが、アキシャケの定置網漁の漁獲高が、十月末の速報値で、過去最低と言われていた昨年をさらに下回って、昨年の漁獲高の七割になってしまいました。
　そこで、お尋ねをさせてください。
　まず、アキシャケの漁獲高が激減している原因をどういうふうに見ていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、本年十月三十一日現在における全国のアキサケの漁獲量は五・五万トンと、対前年同期比の約七割となっております。一方、不漁の度合いは地域ごとの差がかなり大きいわけでありますけれども、全体としての不漁に伴う魚価高によりまして、全国としての漁獲金額は約五百六十二億円と、対前年同期比の約一割増となっております。
　アキサケは近年、太平洋岸を中心に漁獲量が減少しておりますけれども、この要因として、サケの稚魚が海におりる時期の沿岸の海洋環境が生存に不適だったことによる回帰率の低下が指摘されております。
　なお、本年の極端な不漁に特異な原因があるかについては、研究機関による今後の分析を待つ必要があると考えているところでございます。
○石川（香）委員　このアキシャケの不漁は非常に深刻な問題であります。ぜひ、漁業者の方への対策、所得補償対策なども含めて検討して、これからも続けていただければと思っております。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊東委員長　次回は、明三十日木曜日午後五時理事会、午後五時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十六分散会
平成二十九年十一月二十九日（水曜日）
　　　　午後零時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　木原　誠二君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　高木　　啓君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　八木　哲也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　平野　博文君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　水落　敏栄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　新妻　秀規君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧　　義夫君　　　　　長島　昭久君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　古川　　康君
　　船田　　元君　　　　　三浦　　靖君
　　長島　昭久君　　　　　伊藤　俊輔君
　　中野　洋昌君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　神山　佐市君
　　三浦　　靖君　　　　　船田　　元君
　　伊藤　俊輔君　　　　　長島　昭久君
　　濱村　　進君　　　　　中野　洋昌君
同日
　理事牧義夫君同月十六日委員辞任につき、その補欠として城井崇君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月二十七日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中谷元君紹介）（第六八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に城井崇君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　この際、林文部科学大臣、鈴木東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、水落文部科学副大臣兼内閣府副大臣、丹羽文部科学副大臣、宮川文部科学大臣政務官及び新妻文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。林文部科学大臣。
○冨岡委員長　次に、鈴木東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。