Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伍藤忠春君）　今御指摘のありましたような体制整備、それから仕事のやり方、窓口をどうするかと、こういったことをできるだけ、標準といいますか、基準を示すということについては、限界はあろうかと思いますが、私ども、これから考えておりますガイドラインの中でできるだけきめ細かく取り上げていきたいと。その参考になる事例は既に先進的な事例も幾つかがありますから、そういうものを紹介する、あるいはそういうもののエキスをこのガイドラインの中に取り込むというようないろんな形があろうかと思いますが、できるだけ工夫をしてみたいというふうに思っております。
　それから、そういった各市町村においてどういうふうな取組がなされて、あるいはどういう実績を上げておるかということを、これを評価をし公開をするという、この分野だけを評価し公開するというようなシステムがどういった形でできるか、ちょっと今すぐには思い浮かびませんが、できるだけ、先ほど言いましたように、都道府県の体制とかいったことについては私どもできるだけ全面的に公開をしてお願いをする材料にしておるところでありますので、こういった今度は市町村のいろんな取組といったものについてもできる限り、新しい事務がどういうふうに定着をしておるのか、それから、どういうところでどういう自治体が積極的に取り組んでいるのか、これもできるだけ全国ベースの資料を集めて、できるだけそういった御指摘のような趣旨で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　三位一体に関連いたしまして、現場では、児童関係の補助金がなくなることによって市町村等の取組が後退するのではないかという心配の声も聞かれます。やはりそういうものがあるからやるというところがまだかなり多いというのが現状でございます。
　ただ、市町村が使いやすい、地方自治体が使いやすいような補助金であるということは大事であろうと思いますので、何をやらなきゃいけないかというところはしっかりとらえて、どういうやり方をするかということについてはある程度地方自治体の裁量が利くような政策メニュー化をした助成措置というのをお考えいただいて、積極的な後押しをするということが大事だろうと思います。
　是非そういう方向で進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　三位一体との改革でこういった虐待問題とか児童の関係をどうとらえるかということは、今回の、いろいろ今折衝の最終局面を迎えておりますが、大きな焦点の一つになっておりまして、この児童問題については是非、是非というか、国を挙げてやっぱり取り組んでいく必要があると、こういう認識を持っていただくように私ども努力をしていただいておるわけでありまして、特にこの虐待、あるいはＤＶとか、こういった新しい立ち後れておる分野については、まだまだ国が大いに関与していく必要があるというふうに思っておりますので、補助制度、誘導的な措置というものは積極的にこれからも維持をしていきたいと思っておりますが、御指摘のように、それをどういうふうに料理をして消化をして使うかというのは自治体がある程度工夫できるようにという、その余地がまだまだあると思いますので、そういった面については大いに工夫をしていきたいと。今回の改革を機に、そういった面について是非努力をしたいと思っております。
○坂本由紀子君　時間がなくなってきましたので、最後、要請だけにさせていただきますが、児童虐待を考えたときには、虐待を受けた子供たちの心のケアというのが大変大事であると考えます。親が虐待を受けた、子供のころ虐待を受けたことがあるという、そういうその虐待の連鎖が二代目、最近では三代目まで出ているという大変つらい話も聞くところでありまして、是非虐待を受けた子供たちの心の傷をいやして、子供たちが大人からたくさんの愛情を受けて育つ、そして自分が大人になったときに自分の子供に対して豊かな愛情を与える親になれるような、そういうことにも十分留意をしてこの虐待問題に取り組んでいただきたいと考えます。
　どうぞ、子供は親を選べませんので、すべての子供たちにとって心豊かな養育がなされるよう、今後ともしっかりとしたお取り組みをいただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと存じます。
○朝日俊弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の朝日でございます。
　今日は、児童福祉法の改正について、今回、主として児童虐待に対応するためにという改正であるというふうに理解をしておりますが、児童虐待にかかわる質問の前に、もう一つの柱として小児慢性特定疾患の対策に係る項目があります。今回、初めてこの児童福祉法の中に小児慢性特定疾患対策に係る根拠を定めると、こういうことであります。
　この点に関してちょっと基礎的な質問をさせていただきたいと思うんですが、私は、今回、児童福祉法にこういう法的根拠を求めることについて、そのこと自体に異議があるわけではないんですけれども、じゃ、なぜ児童福祉法に根拠を求めたのかというのがどうも気になるんですね。確かに、小児慢性特定疾患対策だから、だから児童福祉法ということになるのかもしれませんけれども、この後でも質問しますけれども、子供の期間に限らない場合も出てくるわけですね。児童福祉法に定めると、どうしても年齢で切らざるを得なくなっちゃう。しかし、実態は二十歳を超えて続く事例も出てくる。何で児童福祉法に小児慢性特定疾患対策の法的根拠を求めたのか、その理由を説明してください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは、従来から小児を対象に小児慢性特定疾患治療研究事業として予算事業によって行ってきたものでありますが、奨励的補助事業といいますか、そういう不安定な形で続けていくということについてのいろいろ見直しの機運がございましたし、患者団体からも法制化という要望がかねてございました。
　次世代育成支援ということを今強く打ち出して取り組んでおりますが、そういった総合的な見地から、今回、こういう医療という側面で、小児慢性特定疾患治療研究事業というものをより安定的な制度に位置付けて児童の健全育成というようなことをより強固に推進していこうということで、今般、対象が児童でございますから、一番児童の福祉を図るという観点から児童福祉法に位置付けることにしたわけでございます。
○朝日俊弘君　公式にはそういう答弁になるんでしょうが、私がお聞きしたのは、法的根拠を求めることについては異議はないと、しかし児童福祉法に求めたことによって逆に使いにくさが出てくるという問題が出てこないかということで、その理由をお尋ねしたんですけれども、もう一遍後で問いますから、次の質問を先にします。
　小児慢性特定疾患対策と似通った対策として、特定疾患対策、いわゆる難病対策というのがあります。お聞きをすると、これは特に年齢を限定したものではなくて、子供も含めて特定疾患に対する、難病に対する対策を講じていると、こういうことでありますが、さて、今の小児慢性特定疾患対策にかかわる説明ぶりと対比して、特定疾患対策、いわゆる難病対策については、何を法的根拠として、どのような疾病を対象として、どのような事業を実施しているのか。
　お聞きすると、こちらの方は法的根拠を求めていないと。小児の方では求めて、こちらでは求めないという理由がどうもよく分かりません。ちょっと御説明ください。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　いわゆる難病対策というのは、厚生労働省の設置法におきまして、当省の所管事項としまして、治療方法が確立していない疾病その他特殊の疾病の予防及び治療に関することというのが定められておりまして、これに基づいて実施しているというふうに私ども理解しているところでございます。
　なお、具体的な施策の内容につきましては、昭和四十七年に難病対策要綱というのを策定しております。それに基づいて進めているというところでございます。
　難病対策の対象としている疾患でございますけれども、これはまず年齢にかかわらずという条件がございますけれども、原因が不明で、効果的な治療法が未確立で、患者数が少なくて、生活面で長期にわたる支障を来すと、こういう四条件を満たしていることか、満たしているかどうかにつきまして、専門家で構成されます特定疾患対策懇談会の意見を聞きまして選定をしているところでございます。現在、百二十一疾患を対象としております。なお、医療費の自己負担軽減措置を行います特定疾患治療研究事業につきましては、さらに治療の困難性等を総合的に勘案しまして、四十五疾患を選定しているところでございます。
　また、事業の内容としましては、調査研究の推進あるいは医療費の自己負担の軽減措置に加えまして、医療施設の整備に関しまして重症難病患者拠点・協力病院設備整備事業等、あるいは地域におきます保健医療福祉の充実、連携に関しまして難病相談支援センター事業等、さらに、福祉施策の推進に関しまして難病患者さんの居宅生活支援事業等を実施しているところでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、幾つか具体的なことをお尋ねしていきたいと思いますが、小児慢性疾患の対象であった子供が成人して、二十歳を過ぎて、なお同じ疾患で苦労されているという事例があると思うんですね。例えば、ある種の糖尿病のタイプなども含めてそういう事例があるというふうに思います。
　先日、視察に行かせていただいた国立成育医療センターの院長さんもそのような事例があると、キャリーオーバーとかいう表現をされていましたけれども、そういう事例があるということで、小児慢性疾患の対象となる疾患を持った方が児童期を超えて引き続き同じ疾患に悩むという状態があるという話を聞きましたが、この実態についてはどの程度把握していますか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　現状でございますが、原則として今十八歳までの児童を対象として小児慢性特定疾患治療研究事業を行っておりまして、成人後の実態については私ども詳細には把握をしていないというのが実情でございます。
○朝日俊弘君　それが問題なんですよ。後でまた聞きますけれども、小児慢性の特定疾患対策と年齢を限定しない特定疾患対策とがあって、たまたま小児慢性については児童に限定しているから二十歳になったら後は知らないと、これでいいのかと。だから、多分、厚生労働省の中でも所管としては、子供の方は児童家庭局で、難病の方は健政局ですか、ということになるんでしょうね。局が違うと何かどうも文化が違うみたいで、全然連携がないように見えるんですね。だから、そういうことがないように法律を仕組まなければいけないんじゃないか、そのためにどういう法律を作ったらいいのかということを調べるために、まず実態をちゃんと把握すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。どちらからでも結構です。
○委員長（岸宏一君）　どちらがお答えしますか。どなた。
○政府参考人（伍藤忠春君）　小児を脱した児童の後の問題について、これは把握をしていないということが実情でございますが、これをどういう形で把握をするのかということにつきましては、今まで二つの、何といいますか、難病対策、大人の難病対策、子供の難病対策、それぞれ余り問題意識がなかったところでありますので、両局併せて少し相談をしてみたいというふうに思っております。
○朝日俊弘君　是非相談してほしいんですがね。
　例えば、それじゃ次の質問に行きますよ。じゃ、現実にそういう事例があるということは、詳細に把握していないということは今お答えになったけれども、現実にそういう事例があるということは承知していますか。そういう事例があった場合には、じゃ、二十歳になったらそれまで受けていた小児慢性特定疾患対策に係る助成の制度が切れますから、切れますよね、そうすると、その後はどうなるんですか。何らかの手だてが講じられ得るんですか。また、講じられているんですか。どうなっていますか。二十歳でその後は知らないよということになっていますか。現状はどうですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　制度論としては、その後、公費による医療費の助成という制度はそこで途切れるということが現実だと思います。
　今回、何といいますか、この今回の改正を機に、私ども、福祉事業として、成人以後の自立を支援する観点から、患者を、子供を養育していた親などによる助言・相談事業といいますか、そういうものを発足をさせたいと思っておりますし、そういう他の生活支援というような観点からの事業には取り組んでいきたいと思っておりますが、公費でその医療費を無料化していく必要があるかどうかというのは、小児の健全育成と、それから小児を長期にわたって育成する親の、その家庭の負担を軽減すると、こういう趣旨で小児慢性疾患の特定事業というのが始められて、ずっと継続してきたわけでありますから、大人になって自立をする社会人としてのものをどういう範囲で支援をしていくか、難病としてとらえていくのか、障害者としてとらえていくのか、これはまた別途の観点があろうかと思いますが、少なくとも今までのこの制度の趣旨は、小児の医療費、小児の健全育成という観点からこの制度が発足をし、取り組んできたものと、こういうふうに考えております。
○朝日俊弘君　この後大臣に聞きますから、よく今のやり取りを聞いていてください。
　それで、結局、私は、児童福祉法に根拠を求めると、どうしてもそこで切れるというふうな仕組みにならざるを得ないと。だからこそ、この法的根拠を求めるのを、もう少し違った法律あるいは仕組みを考えて、そこに位置付けるべきではなかったのかと思えてならないんです。
　そこで、大臣の答弁をいただく前に、もう一つ質問しておきます。
　私の誤解があるといけないので、小児慢性特定疾患の対象となる疾患と、それから、年齢を問わず、いわゆる難病対策特定疾患、特に治療研究事業の対象となる疾患との関係についてちょっと御説明いただけますか。
　私なりにちょっと調べてみたんですけれども、多分、検討していただく先生も違うものですから、診断のレベルもいささか違っているような感じはしますが、しかし共通する疾患もあるんですよね。そうすると、子供で、共通する疾患に罹患している場合に、特定疾患治療研究事業の方を受けるのか、小児慢性特定疾患の方を受けるのかということも含めてよく分からないんです。もしかすると、私、両局の方で緻密に検討したことがないのではないかと思っているんですが、ちょっとその両者の関係、とりわけ共通している部分についてどういうふうに認識しているか、どう考えているか、説明してください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御指摘のとおり、小児慢性特定疾患事業と特定疾患の治療研究事業、大人の難病との間に疾病名で共通するものがあることは事実でございまして、現状の取扱いは、現在どちらの制度を利用するかということは、患者の意思を尊重するという観点から、患者自身の選択によってどちらかを選択して申請をしていただいてこの事業の対象になっていただくと、こういう形になっております。
○朝日俊弘君　大臣、今ちょっとやり取りをお聞きになっていて、何かこう、やっぱり両方を見据えた実態の把握と、それにしかるべく対応する法体系の作り方というのは改めて見直す必要があるんじゃないかという気がするんです。何か、従来から小児慢性事業はずっと児童家庭局でやってきたから、何かこう、何らかの法的根拠を求めたいからまあ児童福祉法でというふうに従来の延長線上だけで考えている。一方、難病対策は難病対策で従来どおりやられている。その両方が並行してきていて、何か制度としては違うんですと。それは分かるけれども、しかし重なる部分もあるじゃないか、あるいは法律の作り方によっては年齢で切れちゃうというのはおかしいじゃないかということが指摘されているわけですよね。
　だから、ここは今すぐに見直すというのは大変かもしれませんけれども、今後の方向としてどう考えるかということと、当面、何らかの形で対応が、経過的に対応ができないか、この二点について大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の委員の御指摘を聞いておりまして、私なりにまず今の形を整理して申し上げるとこういうことだろうなと思います。
　それは、まず難病対策があります。これは先ほど来のお話のように、年齢に全く関係がありません。したがって、これは全年齢を含んで難病対策というのが一つある。それに対して、子供の小児慢性特定疾患というのがあって、これはもっとその難病対策で難病と指定しておるよりも幅を広げて、児童の健全育成という視点からそういう施策を取ろうということで、今度の児童福祉法の中に位置付けて対策を取ろうとした、こういうことだろうと思います。
　したがって、それぞれ性格が違うといえば違うわけでありますけれども、その中で私が今私なりに問題意識を持っておりますのは、まずこの難病対策の方の難病の指定とかなんとかということが今のやり方でいいのかと。ここに一つ、今日の御論議とは全然別個ですけれども、一つの問題点があるんじゃないかというのを実は思っております。したがって、その一つの整理もしなきゃいかぬなと思っております。
　それからまた同時に、この二つを合わすというのは、今申し上げたように性格が違うんで、どういうことが考えられるかいろいろ検討しなきゃいかぬと思いますが、一つの問題点は、こちらのやり方でいくと二十歳過ぎたときにどうするのということが出てくるわけでありますから、そこのところに問題点が生じる。この大きく二つの問題をどういう形で答えが出せるのか、きっちり検討をしてみる必要があるというふうに考えております。
○朝日俊弘君　だから、最初の質問にはお答えいただいた。きっちり検討してみる必要がある。是非検討してほしいんですが、それまでに経過的には何らか考える余地はないんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そこの部分、御答弁申し上げずに失礼をばいたしました。
　これについては、今私も急にお答えできませんので、よく帰って勉強してみたいと、こういうふうに思います。
○朝日俊弘君　前もってちゃんと文書で質問を出しておりますから理解していただけてないのは残念ですが、本来であればここで止めてもいいんですけれども、そういう話ではないからやめますが。
　実は、これはお金の問題だけじゃなくて、疾患に、疾病にかかわる情報とか、その後の経過あるいは予後含めて、是非これは、局が違うからどうの、制度が違うからどうのと言っている段階ではないんですよ。だから現場では、先ほども御紹介したように、成育医療センターの院長は、現にキャリーオーバーという事例があって、それもフォローしているんだというふうにおっしゃっているわけですよ。だから現場ではそういうふうに動いているんですよ。ところが、中央官庁の厚生労働省が全然そういうことに対応できていないんですよ。
　だから、まずは実務的に両者の連携、とりわけ情報を共有することも含めて、これはちょっと簡単に共有していいかどうかという問題もあると思いますけれども、検討をしていただいて、せっかく現場でそういう努力をされている、そういう人たちが集めたデータを研究成果に生かす、同時に、そういう人たちにも不公平なく助成ができるという仕組みに作り替えないといけないんじゃないかと思う。
　是非ここはそういう宿題があるということを確認していただけますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　宿題をいただきましたことはしっかりと確認をさせていただきます。
○朝日俊弘君　それじゃ、ある時点でまたお答えをいただきますので、よろしく。
　次に、児童虐待にかかわって、児童相談所のことについて絞ってお尋ねします。
　資料をできれば配付してください。
　　　〔資料配付〕
○朝日俊弘君　実は私、数年間、児童相談所の嘱託をしておりまして、そういう意味では、改めて児童相談所の現状などについて思い起こしながらこれからの対応について考えていきたいということで、児童相談所問題に絞ってお尋ねします。
　今、資料を配付させていただいておりますが、児童相談所というのは随分といろんな仕事をやるようになっているんですね。ちょっと思い出してみますと、かつては子供の登校拒否、不登校の問題とか、あるいは子供の親に対する家庭内暴力の問題だとか、最近、家庭内暴力というと配偶者同士の暴力ということになるんだそうですが、かつてはそういう時期もあった。つまり、そのときそのときの時代背景の中で生ずる様々な子供の問題について相談支援するという大変幅広い任務を持った機関だというふうに理解をしています。
　そこで、まず実態を皆さんによく知っていただきたいという思いもあって資料を二部、二枚用意しましたから、その資料に基づいて、児童相談所がどういう相談を受けて活動をしているのか、その年次的な推移がどうなっているのか、少し時間を取っても構いませんから、きちんと説明をしてください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　児童相談所の業務でございますが、今回の改正におきまして、児童福祉に関する事項について主として次のような業務を行うこととしております。一つは……
○朝日俊弘君　そんなこと聞いてない。今回の改正に伴ってなんて聞いてないじゃない。
○政府参考人（伍藤忠春君）　いや、改正も含めて、その児童相談所の業務を今四点ばかり御説明申し上げようとしておるところでございますが。
　一つは、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずると。それから二点目といたしまして、児童及びその家族につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。それから三点目といたしまして、児童及びその保護者につき、調査又は判定に基づいて必要な指導を行うこと。それから四点目といたしまして、児童の一時保護を行うことということでございます。
　また、今回、市町村の業務が入りましたので、市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、その他必要な援助を行うこと、これが包括的に申し上げますと児童相談所の定性的な業務でございます。
　それを性格別に申し上げますと、ここに、表にもありますように、相談の種類でいいますと、養護、保健、障害、非行、育成といった広範多岐にわたる相談を行っております。
　相談件数でありますが、全体の相談件数の中では、この御配付いただいた資料でもお分かりのとおり、障害相談というものが従来から最も多いわけでありますが、増加率においてもこれが最も高い割合になっておると。それから、そのほかの特徴といたしましては養護相談、養護相談が非常に増えておると。この主たる要因は、虐待の相談件数が増えている、こういう要因ではないかというふうに考えております。
○朝日俊弘君　今の説明にちょっと追加して説明をしてください。
　障害相談がグラフで見ると平成十四年、十五年でがくっと下がっていますが、これはどういうふうに読んだらいいんですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　平成十五年の四月から障害者支援費制度というものが施行されまして、障害児に関する在宅の事業、こういった事業が、事務が都道府県から市町村に移譲されたわけでございまして、一定の相談業務について市町村が対応すると、こういうことになりましたので、そういう影響ではないかなというふうに考えております。
○朝日俊弘君　そうすると、市町村が対応した件数は把握していますか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　ちょっと、障害保健福祉部、他の部局で把握しているかどうかも含めて、ちょっと手元に資料がありませんので、ちょっと後ほど調査してみたいと思います。
○朝日俊弘君　児童相談所における受付件数のグラフですからこうなるわけですけれども、今の御説明でいくと、市町村で相談に応じた件数が本来であればここにオンされないといけないということになりますね、件数の実態把握とすれば。だから、そこはちょっと資料作ってください。あるいは調べてください。お願いしておきます。
　この受付相談の種類及びその種類別の件数の推移を見ながら、是非皆さんにもお考えいただきたいんですけれども、実は、相談所が果たすべき役割というのはすごく多くて、さっきも申し上げたように、随分とその時代ごとにその要請が変わってきていて、それに決して十分ではない職員で一生懸命対応してきたというのが私の実感であります。
　特に私は、この近年、養護相談の中に含まれるであろう児童虐待の件数が増えてきて、その問題だけが、だけがというか、だけがというのはオーバーですね、その問題に特にスポットライトが当たって、そこで児童相談所が十分働いたのか働いてないのかというような議論になりがちですけれども、そのこと自体を頭から否定するつもりはありませんけれども、それはそれとして課題なんだけれども、従来からその担ってきた業務、とりわけ私は障害相談というのは非常に大きな仕事だったと思うし、特に子供の場合はその時々の状態あるいは発達の段階が変わるわけですから、かなり経過を追ってフォローアップしないといけないという意味では、一回相談を受けたから終わりということではなくて、何度も継続的にフォローしなければいけない。来ていただいたり、あるいは家庭訪問したり、こういう作業が必要だというふうに思うんですね。
　それで、まずちょっと、細かい問題に入る前に大臣にお尋ねしたいと思うんですが、近年の児童虐待等の急増に対応が求められているけれども、その一方で、従来から担ってきた仕事、業務、相談に対する対応がおろそかになってはいけないよと私は思うんですね。そういうことについて、大臣はどのように認識をされていて、今後どのように対応されようとしているのか、ここはちょっと大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはもう御指摘のとおりでございまして、従来から担ってきた虐待相談以外の業務への対応をおろそかにしてはなりません。
　そこで、児童相談について、市町村の後方支援を含め、児童相談所が中核的な役割を果たすことに変わりもございませんし、市町村を始め関係諸機関との適切な連携と役割分担を図りながら、おっしゃるように全般についての児童の相談体制の充実が図られるように努めてまいりたいと考えます。
○朝日俊弘君　そこで、これはお願いですけれども、是非これからは、児童相談所における受付件数の実数把握と推移と同時に、市町村での実数把握もできるようにしてほしいと思うんですけれども、それはできるような仕組みになりますか。ちょっと念のため確認をしておきますが、件数は厚生労働省の方に集中できるようになっていますか。なっていないとすれば、どうやったら把握できるのか、それちょっと念のため局長に伺います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　現在は法的にも市町村の位置付けがはっきりしておりませんので、特にそういう全国的な統計ございませんが、今後、市町村レベルでの数字、まあ都道府県段階では把握するというふうに考えますので、それを何らかの形で全国集計できるように研究してみたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　是非、従来は専ら児童相談所が一手に引き受けていたんですよね。それが今度、市町村と共同してやるということですと、実数というか、実態は両方からデータを集計しないとつかめませんから、これは検討していただきたいと思います。
　さて、それでは次に、先日、東京都の児童相談センターを視察させていただきました。現場を久しぶりに見て、二十年前と余り変わっていないなという印象でありました。その前に見た病院、成育医療センターが余りにも立派であったものですから、何か午後から回った児童相談センターが余りにも貧相に見えてショックでした。
　さてそこで、お尋ねしたいことが山ほどあるんですが、幾つか絞ってお尋ねします。
　東京都の方から示していただいた資料に、職員配置状況というのがありました。それを見ましたら、幾つかほうっと、ある意味では驚くような数字がありました。その中で注目したのは、非常勤の弁護士が各相談所に配置されている、一名ずつという記載がありました。これは全国的にもそうなんだろうかと思って、ちょっと気になりましたというか、逆に言うと、東京都だからできていて、ほかはどうなんだろうかという点が心配になりました。児童相談所における職員配置の中で、東京もさすがにあれ常勤ではなくて非常勤という格好になっているという話でしたけれども、弁護士さんの配置については全国的にはどうなっているかということと、今後どのように指導されるおつもりか、この点についてお聞かせください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　各児童相談所におきまして嘱託とか非常勤というような形でその地域の弁護士に協力してもらっておると。この東京都もその一例でございますが、全国的なデータと統計というのは今はございませんが、現在、各地の児童相談所を直接、実態把握ということを始めておりますので、その中でこの弁護士との具体的な協力関係というものについても調査を至急してみたいと思っております。その中で把握できるんではないかと考えております。
　それから、御参考までですが、平成十六年度におきまして、こういう司法的な観点からいろいろな相談とか対応が必要となるという事例が増えてきておりますので、今、十の都道府県と市を選んでモデル事業を実施をして、弁護士との協力関係の下に児童相談所がいろんな対応に当たると。こういうようなことについても今、何というか、緒に就いたばかりというところでございます。
○朝日俊弘君　是非、今後は、児童虐待の事例にかかわって、例えば家庭裁判所との関係なども出てくるわけですから、やはり今までのスタッフに加えて、法律の専門家である弁護士、しかも、弁護士さんとすれば、一方で子供の権利といいますかね、も考えながら、一方で親の権利ということもどう兼ね合わせるかという大変難しい判断をしなければいけない事例が出てくると思いますから、是非積極的な対応をお願いしたいと思います。
　さて、その次にびっくりしましたのは、東京都のこれはセンターだからなのかもしれません、中央の児童相談センターということなんだと思いますが、医師が六名常勤で配置されているという数字にびっくりしました。しかし、これまた全国的に見ると、常勤の医師が数名というか、配置されているというふうな事例はあんまり聞いたことがないんですが、全国的に医師の配置状況、それから、できれば、これは難しいかもしれませんけれども、その専門が内科とか小児科とか精神科とかあると思うんですが、どんな状況になっていますか、概況をちょっと教えてください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　本年の五月一日現在での報告でございますが、児童相談所における医師、総数で五百十五名ということでございまして、そのうち常勤が二十八人ということでございます。診療科別の数でありますが、精神科医が三百四人、それから児童精神科が四十四人、それから小児科医が百二十三人、その他の科が四十四人と、こういった状況になっております。
○朝日俊弘君　参考までに、今後の医師の配置についてはどんなふうに厚生労働省としては指導していくつもりですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この医師との関係ということも非常に、先ほどの弁護士と併せて非常に重要なテーマだと考えておりますので、今並行して、先ほどの司法的な取組のモデル事業と併せて本年度から、これも十の都道府県と市を選んでやっておりますが、治療面から地域の医療機関が困難事例にどう対応して児童相談所と連携をしていくかというようなことを、そういう医療機能、児童相談所の医療機能の強化を図ると、こういった観点からのモデル事業を開始をしておりますので、より積極的にこれから医療との連携というのを強めてまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　それじゃ次に、歯科のことについて伺います。
　皆さんのお手元に三枚目の資料、色刷りの資料を配付させていただきました。これは東京都が平成十五年度に児童虐待に関する調査の一環として歯科の診察状況等について調査をした調査報告書からの抜粋なんですが、ちょっと表の一を見ていただくと、被虐待児の比率が、齲歯、つまり虫歯ですね、非常に高く出てきているということと、もう一つはっきりしているのは、表の二、齲歯を処置しているかどうか、処置していないという事例が非常に多く出ていると。
　多分、まあいろんな虐待の形があって、そういう意味ではネグレクトという部類に属するのかなと思いますが、こういうところにも表れるということで、そういう観点からすると、いろんな職種をそろえるというので大変だとは思うんですけれども、歯科医師の協力体制について、私はこのデータを見ながらなるほどなと思っているんですけれども、この点については厚生労働省はどんなふうにお考えですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　こういった状況があることは確かでありますし、御指摘のありましたように、虐待の中でも特にネグレクトと呼ばれる子供にこういうことが多いということでありますので、歯科医を活用する、連携を図るということがこの虐待問題に取り組む一つの有効な手段であるということはそのとおりだと思います。
　ただ、児童相談所の職員としてこれを配置するというのにはなかなか限界があると思いますので、私ども考えておりますのは、市町村や保健所で行います歯科健診、これ、医療機関に委託をして行うケースも多いわけでありますが、こういう歯科健診の場、そういう場を通じて十分歯科医の方と連携を図っていくということが一つの有効な方策かなというふうに考えております。
　それからまた、より積極的には、今回この法律に基づいて法制化をいたします要保護児童対策地域協議会、いわゆる地域のネットワークに直接その地元の歯科医の方に参加をしていただくと、これも一つの大きな有効な手掛かりになるんではないかなというようなことで考えております。
○朝日俊弘君　是非、それぞれの地域によって事情があるでしょうから一律にとはいかないかもしれませんけれども、こういうせっかくの調査結果もあるわけですから、こういう結果を活用できるような体制作りに向けて、いろいろ例えば予算面での配慮も必要になってくると思いますので、検討をお願いしたいと思います。
　そこで、最後に大臣にちょっとお伺いして終わりたいと思うんですが、私は、この児童虐待問題は、ただ単に表面に現れた児童虐待という問題だけではなくて、その原因というか、遠因というか、誘因というか、そのバックグラウンドをずっと探っていきますと、結構、例えば夫婦間の問題があって、しばしばそのことがＤＶ、ドメスティック・バイオレンスという形で現れて、実は婦人相談所に相談に行っていたとか、あるいは両親の方に何らかの精神科的な支援が必要な状態があって、例えばしばしば聞く話は、お父ちゃんがアルコール依存でというような話もしばしばある。そうすると、実はその事例は保健所の保健師さんがかかわっていたりという事例もある。つまり、たまたま児童虐待という形に出てきているけれども、実はそういう様々な援助から見えてくるというか、という事例がかなりあるんじゃないか。また逆に、そういうところとの連携協力体制がないと、児童虐待問題の本質的なといいますか、解決にはつながっていかないんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう意味では、常にそういう問題意識を持ちながら、例えば保健所あるいは市町村保健センター、場合によったら病院の先生方、そして婦人相談所などとも十分に情報の交換や連携協力をして、それぞれの専門家同士が協力できる仕組み、あるいは支援できる仕組みというのを是非作っていく必要がある。何か個別の問題に個別に対応と、ワン・ツー・ワンの対応に何かこうなっちゃっているんじゃないか。それで結局ばらばらになっていて、後で気が付いたら、ああそうだったなという、かなりあるんじゃないかと思うんですね。
　こういう点について是非、さっきの局が違えばというお話もあるけれども、もう少しこう、それぞれ機関が違っても、地域の中では家庭の基盤というか家族の力というか、落ちてきているわけですから、そこは十分連携協力しながらやっていく必要があるというふうに思うし、そういう問題意識をそれぞれの機関の皆さんにも持っていただかなきゃいけないと思うんですが、この点について大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（尾辻秀久君）　児童虐待に至ります背景というのは、これは複雑多岐でございます。したがいまして、これは、御指摘のように、関係機関の連携だとか専門家同士の協力体制が重要でございます。このことは私どもも認識をいたしておるところでございます。
　そこで、まず、国と地方で今どういうことをやっているかということだけ少し先に申し上げるところでありますが、まず国におきましては、児童虐待防止対策協議会の開催などを通じまして児童虐待問題に関する関係府省庁や関係団体の認識の共有や意見の交換を行い、横断的な連携を図っているところでございます。国でやっておることをまず申し上げました。
　また、それから地方レベルでございますけれども、今般の児童福祉法の改正案におきまして、市町村や警察署、学校等の関係機関により構成されるネットワークの法定化等をお願いしておるところでございます。
　こうした措置を講じることにいたしておりますが、最後にお答え申し上げますと、御指摘のように、こうした専門家同士だとか、あるいは関係機関の協力体制が重要であるわけでございますから、今申し上げたネットワークなどがまずはしっかり正にワークするかどうか見ていきたいと、こういうふうに考えております。
○委員長（岸宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、児童福祉法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、来春から虐待を疑われる児童の新たな通告先として市町村が加えられます。市町村と児童相談所の役割分担を国としてどのようにしていこうとお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　衆議院でその御質問をいただきましたときに、まあ私が、ついと言ったらいけないのかもしれませんが、そのとき思い付く言葉でお答えしましたのは、一次医療と二次医療に例えてお答えをいたしました。
○蓮舫君　済みません。一次はどっちで、二次はどちらでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　市町村が一次医療で、相談所を二次医療に例えたところであります。
○蓮舫君　伍藤局長にお伺いいたしますが、虐待対策というのは、これまで市町村が行ってきた育児支援のような相談や支援ではなくて、虐待の通告を受けて虐待を疑われる児童の安全の確認をするよう努めると、介入型の取組になってくるわけですが、新たな介入型の業務を担うために、どうやって市町村に専門性、組織体系を維持させようとお考えでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは先ほど来いろいろ議論がありますが、今回、いろんな各種の児童相談の中でまず第一線の窓口業務を担っていただくということで、その中で軽微なものについては市町村で処理をしていただくということでありますので、振り分けの能力とかあるいは軽度なものであってもそれなりに対応していく力というのが求められますので、こういった体制整備というのが市町村のこれからの課題だというふうに受け止めております。そういった専門職の採用なり、これから研修というものについて、私どももいろいろ知恵を絞りながら考えていきたいと考えております。
○蓮舫君　初動判断を誤ると子供の命にこれかかわってくる大変大きな判断を市町村の窓口に担当させることになってくるんですが、この軽度の虐待と重度の虐待、市町村がどうやって今の体制で行うことができるんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　具体的な実施の在り方については、既にかなりの市町村で自主的には取り組んでいただいておるところもありますし、児童相談所との連携といったことについて随分うまくいっているところもかなりありますので、そういった事例も参考にしながら、具体的には、事業の実施方法等についてはこれから私ども、ガイドラインをできるだけきめ細かなものを作成をして市町村にお示しをしたいというふうに考えております。
○蓮舫君　これまで百二十五件、百二十七人の子供の命が虐待によって失われております。その中で、児童相談所を始め関係している機関が何らかの形でかかわっていて、虐待の認識があれば救えたかもしれない命が七割という、厚生労働省が検証結果で明らかにしておりますが、そのガイドラインも当然大切になってくるんですけれども、専門的技術や知識を有している児童福祉司の配置を市町村に義務付けるべきだと、それが国の責務だと私は考えているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　できるだけ専門性のある人が配置されることは望ましいわけでありますが、今言いましたように、現実を踏まえて、これまで都道府県が専ら担ってきたものの一部を市町村に担当していただこうと、こういうことでございますから、現実の体制とかその市町村の実情に応じてこれから整備をしていく、あるいは専門性を高めていただくということしかないわけでありまして、そういった現実的なアプローチを私どもやりたいと、取ってまいりたいというふうに思っております。
　その中でも、できるだけ、今児童相談所の持つノウハウを市町村に伝達をする事業でありますとか、あるいは市町村の中で比較的専門性の高いといいますか、技術力を持っております保健師の増員、こういったことを通じてできるだけ市町村の体制の整備ということに努めていきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　保健師と児童福祉司のケースワークというのはもうまるっきり違うところがあると思うんですけれども、二万七千件もの児童虐待相談を今、千八百人の児童福祉司がすべて対応しているというこの非常に人材不足の実態。そんな中、子供の命に直結する判断を、人材の確保を市町村に任せることで十分に対応していけるとお考えなんでしょうか、局長。
○政府参考人（伍藤忠春君）　国の責務として、いろんな研修なりいろんなノウハウ、業務の指導、そういったものについては是非私どもも精一杯取り組んでまいりたいと思いますが、基本的に、市町村の体制、人材をどう確保するかというのはこれは市町村にお願いをするしかないわけでありまして、そういう中で現実的な対応を私ども考えていくしかないということで、児童福祉司という任用資格、ここまでを、今、市町村の能力といいますか、規模も非常に様々でありますから、一律にいきなりこれを、何といいますか、義務付けるといったことは非現実的なことではないかなというふうなことから、現状を踏まえた、研修その他の対応を私どもは一生懸命やっていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○蓮舫君　大臣にお伺いいたします。
　児童虐待の予防とか早期発見、防止に関しては、地方公共団体だけではなくて国も当然これ責務を負っている。そうすると、市町村が相談型ではなくて介入型の虐待に対応する業務を新たに担うということであれば、知識、技術の伴った児童福祉司を置くという、国のナショナルミニマムがとっても私は大切になってくると考えているんですが、今回、改正でそこが条文化されなかったのは非常に残念です。
　国会の本会議で大臣に質問させていただいたとき、市町村には人材の確保に努めていただきたいと御答弁をされましたが、努めていただきたい、努めないところをどうやって努めさせるというのが国の責任になってくる、ナショナルミニマムになってくると思います。将来的に児童福祉司を市町村の窓口に置くということは望ましいとお考えになっていますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　基本的に、市町村の人材の配置というのは市町村が決めるべきことでありますから、今で申し上げると。そのことについて今私が申し上げられるのは、先日も答弁させていただきましたように、是非確保に、人材の確保に努めていただきたい、こういうことになります。
　ただ、将来あるべき姿としてということであれば、それはそれが望ましいとは考えております。
○蓮舫君　続いて、児童相談所についてお伺いをしてまいります。
　児童相談所の仕事というのは、通告を受けて、児童の安全確認、あるいはその必要があれば一時保護とか親子分離、あるいは最終的には親子の再統合と非常に幅広うございます。そのすべてを児童相談所すべてが担っている。普通のお子さんなどよりも心理面などに非常に配慮していかなければいけない被虐待児の対応を今、全国に千八百人いる児童福祉司が担っているわけなんですが、私は、この人数では今後増えていくであろう虐待すべてに対応していくことは非常に無理があると、現実的ではないと考えているんですが、大臣、厚生労働省として、児童福祉司は今のままの政令基準で十分に対応できるとお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　児童虐待に関する相談件数が急増する中で、国におきましては、近年、地方交付税における児童福祉司の積算基準、基礎人員の増員を行っているところでございます。この数については既に申し上げておりますので改めては申し上げません。ただ、増員も行っておるということでございます。この結果、平成十六年における地方交付税の積算基礎上は人口六万八千人に一人の配置という基準になっておるわけでございますが、この基準を満たしておる自治体は四〇％にとどまっております。
　先ほども申し上げましたように、どのような体制で児童相談に対応するかは各自治体の御判断でありますけれども、深刻な児童虐待に迅速かつ的確に対応することができるよう、地方交付税の積算基礎人員に達していない地方自治体については、少なくともこの水準まで配置していただきたいと考えております。
　さらに、厚生労働省といたしましても、政令上の基準についても引上げを検討すべきものと考えておりまして、関係省庁との相談の上、対応させていただきたいと考えております。すなわち、私どももこの人数の引上げということは検討をすべきだと考えております。
○蓮舫君　総務省にお伺いいたします。
　児童福祉法施行令では人口おおむね十万から十三万人が標準を定めているんですが、この十年間で虐待相談の処理件数は十六倍、この間、児童福祉司の数というのはわずか一・五倍になっただけです。
　総務省は、十四年度予算でこの地方交付税の積算基礎人員は六万八千人に一人と決めている。これ、施行令の配置基準よりは少しは現実的な人数なんですけれども、何をもって六万八千人と決めておられるんでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地方交付税の算定の考え方についてのお尋ねでございます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、十六年度の地方交付税におきましては、全体として六万八千人に一人というような算定になっておるわけでございます。これは、十五年度の児童福祉司の全国人員数が千八百五十八人でございまして、これを、交付税におきましては県の標準的な団体の規模を百七十万人に設定しておりますので、この全国の数を標準団体百七十万人に置き換えるという操作をいたしまして、六万八千人に一人というような積算になっているところでございます。
　我々といたしましては、厚生省の方のいろんな御要望もございますし、各都道府県におきます増員を図ってきているという状況というようなものを踏まえながらこういう積算をしているということでございます。
○蓮舫君　児童福祉司が子供の命にかかわる非常に有意義な意味のある仕事をしていることを考えると、その数というのはとっても大きな問題になってくると思うんですね。五万人に一人に欲しいという要請もあると聞いておりますけれども、この六万八千人というのは総務省としては妥当だと考えての措置と理解していいんですか。それとも、管轄人口、これぐらいが妥当だという数字はおありでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　私どもの方としてどういう水準が児童福祉司の水準として妥当かということを判断する立場にはないわけでございまして、我々といたしましては、あくまでも全体の業務量あるいは各都道府県の配置状況というそういう実態を踏まえながら、さらに厚生省からのいろいろな御要望を踏まえて、こういう現在の数字にしておるということでございます。
○蓮舫君　ちょっと余りにも機械的な答弁なので、ちょっと理解できないんですが、児童福祉司が子供の命を救うという、最後のとりでであるという仕事をしている御理解はおありでしょうか。あわせて、虐待対策は総務省としても前向きに取り組んでいかなければ子供の命は救えないという御認識はおありでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　児童福祉司の業務は非常に重要なものであり、現在の社会においても非常に大きな課題であるということは我々も認識しておりますし、今後とも、地方公共団体それぞれの実情を踏まえながら児童福祉司の配置に意を用いていくべきだということは我々も認識しておりますので、地方公共団体の実態を十分把握いたしまして、その状況を交付税にも反映していきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　ならば、今の交付税の措置というのは、すなわち子供の命を守るということにつながっていくわけなんですが、先ほど大臣の方からもお話がありましたけれども、交付税措置、その基準を守っていない自治体が六割ある。つまり、交付税では、目的としているような虐待から子供の命を守るということを、それを守らせることが自治体にさせることができないという数字だと思うんですね、六割の自治体が守っていないということは。
　地域間格差をなくすということは、子供の命がどこの地域にあっても同じように守られるということが意味があると思うんですが、ならば、交付税ではなくて、政令の基準を見直していく方が地域間格差もなくなってより現実的ではないかと私は考えますが、瀧野局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　政令でどういうような標準を定められるかというのは厚生省の方のお考えによるものというふうに考えております。
　我々といたしましては、基本的にそれぞれの団体で児童福祉司、どういう数が必要なのかということは、正にその地方自治の中で決めるべきものであろうと、その重要性の度合いに応じてそれぞれの地域で決めるべきものであろうというふうに考えておりますが、少なくとも標準的な児童福祉司の設置ができますように、実態を踏まえながら交付税ではきちんと算定はしていきたいという立場でございます。
○蓮舫君　先ほど、総務省としては児童虐待に対して非常な深いやはり危機感とか御理解を持っているという発言がありましたが、その上で、福祉司の配置というのは、これは厚生省によるものだという御答弁、何か縦割りっぽいのが余りにも私には気になってしようがないんですが、その省壁があるから、なかなか自治体に徹底するときにも格差が生じるんではないかということを私は強く感じているんですけれども、先ほど大臣の方からも、各省庁に相談をして、政令見直しのための検討を行って、その上で対応していきたい、つまり、厚生労働省としては政令基準の見直しをしたいというふうに私は受け止めるんですが、その相談は行かれていますか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　そういう動きがあるということは私どもも聞いておりますので、厚生省の方がそういう改正ということであれば、私どもの方もそれについて十分検討したいというふうに考えております。
○蓮舫君　十分に検討するというのは、前向きに検討でしょうか、ちょっとはっきり答えていただきたいんですね。つまり、こことっても大事なんです。
　お笑いになっていますけれども、この瞬間にも虐待で声を出せなくて亡くなるかもしれない子供がいるということを十分に理解していただきたい。現場を余りにも知らない、そういう御認識の不足というのは、私はこの審議の内容ではいかがなものかというふうに思いますが、前向きな検討なのか。つまり、もう交付税では地域間格差が生じるから、だから、それだったら政令で基準をきっちり国のナショナルミニマムとして決めてしまって、そして子供の安全を地域間の格差のないように守っていこうと。厚労省はその方向でいく、相談が総務省に流れる、総務省はそこで前向きに検討するんですか、それともこれは分権の流れに反するからと反対なんですか、どちらでしょうか。はっきり教えてください。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　これは全体の地方自治制度をどういうふうに構えるかという問題ともかかわってくるわけでございますが、地方分権委員会以来の必置規制については地方自治の立場からいかがかという流れの中で、現在の政令でも標準として児童福祉司の数が定められているということでございますので、そういった流れの中で検討をさせていただきたいというふうに申し上げているわけです。
○蓮舫君　現在の政令基準、十万から十三万人が、それが現実的ではないから、午前中に松本衆議院議員がお答えになっておりましたけれども、相談件数とか業務量の増加に、実態として総務省では交付税で増員を図っていると。つまり、政令基準が現実的じゃない実態だから交付税を図っていると。だったら、政令を変える方がより現実的ではないですかとお伺いしているんです。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　私、お答えいたしましたのは、ですから、現在の政令について、十万—十三万人というような基準を現在の政令の中で改正されるということであれば、それは先ほどの先生のお話であれば、前向きに検討するということでございます。
○蓮舫君　大臣、総務省は前向きに検討するということでございます。是非、すぐさまにも検討していただいて、政令の見直しを行っていただきたい、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほどもお答えいたしましたように、私どもは引上げの検討をすべき、こういうふうに考えておりますから、早速に御相談を申し上げたいと、こう思います。
○蓮舫君　一つ思うんですけれども、民間団体が行った全国の児童相談所、知事、市長へのアンケート調査があります。もう既にその結果というのは関係省庁の皆様方はお読みになられていると思うんですが、児童福祉司の配置の格差で、七割が国基準を必要としている。あるいは、交付税基準の認識では、交付税基準が不十分とする児童相談所は七五％、知事、市長の間でも三三％が不十分だと。政令基準も、知事、市長の二割が低いと思っている。児童相談所では、そのほかで政令基準を見直すべきと答えた分を含めると、九六％がこの政令基準を不適当だと答えている。
　是非、総務省におかれましては、瀧野局長、こういう現場の声というのを十二分に御認識をされた上で、分権をする前にまず国として最低限のセーフティーネット、ナショナルミニマムというのを作らなければいけないということを考えて、この十から十三万、一九五七年に作られたような非現実的な数字の見直しには前向きに検討していただきたいと思います。いかがでしょう。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　厚生省の方から御相談があれば、十分に検討をさせていただきたいと思っております。
○蓮舫君　次に、先ほど来、研修という言葉が何度か、伍藤局長あるいは大臣の方からも出ておりますが、研修についてお伺いしてまいります。
　児童福祉司の質を上げるために、その水準を上げてスキルをアップさせるために、国は平成十四年度に子どもの虹情報センターという国立研修センターを十億円を掛けて設置をいたしました。それから毎年、厚生保険特別会計から二億円を事業費として全額補助でこのセンターを動かしてきています。
　大臣にお伺いしますが、今の子どもの虹情報センターの研修で児童福祉司の質というのは上がっていると、上がっていくとお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　子どもの虹情報研修センターは、児童虐待などの問題に対応するために、ナショナルセンター機能を持つ高度専門情報の集約、発信拠点として平成十四年度に設立されたところでございまして、第一線で指導的役割を果たす援助者の養成を図ることを目的に各種の研修を実施するほか、専門情報の収集・提供、研究、援助機関に対する専門相談、支援技術の開発等の研究活動を行っているところでございます。
　市町村職員を対象とする研修といたしましては、これまで市町村において子供の虐待防止等に携わる保健福祉関係の指導的立場にある職員を対象とするセミナーを全国二か所で開催、あるいは市町村保健センター、児童家庭支援センター等において指導的立場にある職員を対象とする保健・福祉合同研修の開催などを行ってきたところでございます。
　議員御指摘のとおりに、今般の改正によりまして、児童相談を担うことになる市町村の職員の専門性の確保は重要なことでありますので、市町村窓口を中心とした児童相談の在り方や効果的な支援方法についての研修の充実、児童虐待や思春期問題に関する専門的情報の提供、様々な研修プログラムの開発や地域における先進的な取組に関する調査研究の実施など、児童虐待に対応する人材の向上を図るための取組を進めておるところでございまして、それなりの成果を上げておると、こういうふうに考えております。
○蓮舫君　ナショナルセンターとしての機能を担うと。虹センターを立ち上げて、国として核となるセンターを作って、虐待対策に毅然と取り組んでいくんだという姿勢は大変すばらしいものだと思います。是非、これは精力的にやっていただきたいんですが。
　伍藤局長、ナショナルセンターとしての機能を担うこの虹センターは目的として、虐待問題など対応機関職員の研修、インターネットなどを利用した情報の収集・提供などを通じて、関係機関の専門性の向上を図りますと書いてあるんですが、虹の役割、ここのセンターの役割は、まずお伺いしたい、大切でしょうか。