Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、和牛遺伝資源二法について質問をさせていただきます。
　まず、平成三十年六月に、和牛の精液、受精卵が輸出検査を受けずに海外、中国に持ち出されました。これは、中国の当局によって輸入不可とされて、輸入が水際でとどまったというような状況がございましたけれども、この事案におきましては、家畜伝染病予防法に基づいて家畜防疫官によって輸出検査を受けていないということでございました。これによりまして、家伝法四十五条の第一項を適用させて、輸出の際に家畜防疫官の検査を受けて輸出検疫証明書の交付を受けていない、本来であればこういう輸出検疫証明書の交付を受けなければいけませんよということなんですけれども、これを受けていないということで、これに違反したということでございました。こうした違反事案があったために、刑事訴訟法にのっとって刑事告発を行ったわけでございまして、水際でとどまったということはあるんですけれども、本当に見つかってよかったなと思っております。
　一方で、仮に中国が輸入を許可してしまっていたらどのような被害が想定されていたのか、伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年六月の和牛精液、受精卵の中国への不正な持ち出しの事案でございますが、大阪地裁の判決によりますと、今回の不正輸出未遂事件でございますけれども、受精卵が注入されたストローが二百三十五本、それから精液が注入されたストロー百三十本が持ち出されようとしたということでございます。
　これが、もし実際に流出いたしまして、現地の肉用牛の生産というものに利用されるようなことが起こるとすれば、海外における和牛肉の市場が失われ、我が国の牛肉輸出の拡大に支障を来すという事態に陥っていたということが懸念されるところでございます。
○濱村委員　今、新型コロナウイルスの影響もあって、和牛の、高級であればあるほど、高級肉に関しては少し需要がないという状況もあって、なかなか本来想定していた売上げを得ていない、こういうことがございますけれども、仮にこの受精卵、精液が中国に持ち出されていた場合は、中国でこれが再生産されて、現地で肉用牛として肥育されるというようなことが想定されていたということで、極めて重大な被害が起き得る状況であったということでございます。
　であるからこそ、今回の二法案は非常に重要な法案であると思っておりますけれども、今回、この二法案、今審議をスタートしたわけでございますけれども、これが仮にこの当時も法案として存在していれば、あるいは、これは過去において適用させても意味がありませんから、大事なことはこれからどういう効果が発現されるかということを考えていかなければいけませんけれども、今回の二法案があることによって、こうした不正に流出させるような、まあ未遂の事案でございますけれども、こうした事案等においてもどのような効果が発現されると考えるのか、伺いたいと思います。
○河野大臣政務官　今回の改正によりまして、家畜人工授精所以外で保存した精液等の譲渡禁止を明文化をいたします。こうした上で、これに反した場合の回収、廃棄命令を措置することによりまして、ブローカーなどの手に渡らないようにするということとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所による業務状況報告を義務づけまして、トレーサビリティーの確保を図るということにしたところでございます。
　さらに、精液等の利用を日本国内に限定するということを明示いたしました契約を全国的に普及をさせた上で、新法におきまして、家畜遺伝資源の生産事業者との契約に違反をして譲渡し、譲受けを行った農家やブローカーに対しては差止め請求を可能とするということにしたところでございます。
　このため、今回の二法案が整備されていれば、差止め請求により輸出そのものをとめることが可能となるほか、新法により刑事罰が措置されていることがこのような不正行為の抑止力となったのではないかというふうに考えております。
○濱村委員　抑止力が働くということが非常に重要だと思っております。いわゆるブローカーと言われるような方、一部、精液とか受精卵を扱っている方々の中でいえば、コレクターのような方もおられるというふうにも聞いておりますけれども、こうした方々が不正に持ち出しあるいは輸出をしようとしても、これ、やめておこうかと。差止め請求されて、実際は使えないとかあるいは刑事罰がかかるというようなことがあれば、まあ、やめておこうかということでございます。
　逆に言えば、先ほど福山先生の質問にもございましたけれども、一律に禁止をしないとか、あるいは知財として認めるかどうかというような論点もあろうかと思っております。こうした法律のたてつけにしなかったということについて改めて私からも確認をしておきたいと思っておりますけれども、植物であれば、種苗法にのっとって育成者権が設定されます。あるいは、新品種の保護のためには国際的な条約、ＵＰＯＶの条約がございます。
　一方で、和牛遺伝資源に関しては、育成者権を設定するという方法はとりませんでした。なぜそういう方法をとらなかったのか、伺いたいと思います。
○河野大臣政務官　和牛などの家畜につきましては、育成権者が認められている植物のように、同一世代でその特徴が十分均一である、いわゆる均一性、何代増殖しても特性が安定しているという、いわゆる安定性といった特徴がないといった点で知的財産権を構成することは困難と考えております。
　また、種苗の育成権者のように知的財産権を設定する仕組みにおいては、外国における権利の保護は国際条約によりまして当該の外国政府が負うこととなりますけれども、家畜遺伝資源についてはそのような国際条約が存在しないため、実効性のある保護が得られないということになろうかと考えております。
　このため、家畜については、種苗法の育成権者のような形で知的財産権の保護を行う仕組みを構築することが困難であるというふうに考えておりますことから、不正競争防止法を参考に、知的財産的な価値の保護を強化することといたしたところでございます。
○濱村委員　更に伺いますが、一律禁止ではないというたてつけにしたと、外為法の考え方を適用しております。武器弾薬とか天然資源の輸出と同様に適用して、輸出を一律規制するという方法をとらなかったというのはなぜなのか、伺います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　外国為替及び外国貿易法、外為法と称しておりますが、におきましては、経済産業大臣の許可などの輸出規制が設けられております。同法に基づく輸出貿易管理令におきまして、武器とかその原材料、あるいはウナギの稚魚、こういったものについて、こうした規制の対象となっているところでございます。
　これは、ガット協定において原則廃止をすることとされている輸出規制の例外でございまして、同協定の二十条及び二十一条におきまして、「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」、あるいは有限天然資源の保護に関する措置、これはウナギの関係でございます、それから、武器弾薬及び軍需品の取引に関する措置、こういったものが認められているということでございます。
　一方で、こうした例外に該当しない和牛遺伝資源の保護でございますが、これを目的に法律において輸出を一律に制限すること、これは、ガット協定に整合的な政府の規制措置としてとり得ないという状況でございます。
　なお、一般的に申し上げますと、家畜遺伝資源、すなわち和牛以外の乳用牛とか豚につきましては、国際的な流通がかなり行われておりまして、我が国も外国の品種を導入、活用して改良を行っているところでございます。こうした中で、和牛だけについては外に出さないでやっていきたいというようなことでございますので、こういった面でも難しい面があるのではないかということもございます。
　このため、家畜遺伝資源の有する知的財産的価値に着目いたしまして、不正競争防止法を参考にいたしまして、和牛遺伝資源を海外に流出させないという当事者間の契約、これに反して輸出しようとした場合に差止め請求を可能とする、こういったやり方によりまして不正流出を防ぐ、こういう新法を今国会に提出することとしたところでございます。
○濱村委員　日本は、和牛以外について外国品種を輸入しながら生産活動を行っております。そうした観点からも、ガット協定との整合性はしっかりと担保した上で、不正競争防止法のあり方を参考にして今回は法整備をしたということでございました。
　もう一つ、更に伺います。
　これも先ほどの福山先生の質問の中でも触れられておったところでございますが、不正競争防止法、限定提供データの不正取得等に対する規則を参考にしたというのが今回の家畜遺伝資源に係る不正競争防止法でございますが、この点も先ほど質問があったとおりでございますけれども、どういった点を参考にしたのか、また、その参考にした理由というのは何なのか、伺います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　不正競争防止法で参考にした点ということでございますけれども、不正競争防止法には、もともと、営業秘密といった、特定の者以外には流布することのない情報、これにつきましては、これまでも知的財産としてずっと保護されてきたところでございます。
　ところが、精液などの家畜遺伝資源につきましては、その遺伝情報は多くの人々に流布しているということから、これと同じようなやり方で知的財産として保護するということは難しくて、さらなる工夫が必要だったという状況でございます。
　しかしながら、その後、我が国におきます知的財産に関する理解、あるいは制度による保護が進みまして、平成三十年の不正競争防止法の改正によりまして、限定提供データ、すなわちビッグデータのようなものでございます、秘密に当たらない情報を集積したもので、集積することによって知的財産的価値がある、こういったものについて、限られた者に提供されるというデータでございますが、これにつきまして、それ以外の者が不正にそれを取得する行為を不正競争として、差止めなどの救済措置を設けるという規定が不正競争防止法に導入をされたということでございます。
　このことを踏まえまして、多くの農家に配付している家畜遺伝資源についても、使用する者などを国内に限定している、こういったものについては、限定提供データと同様の不正競争防止の仕組みを構築することによりまして、この知的財産的価値の保護を図ることができるように、今回したものでございます。
○濱村委員　特定の者以外に流通しないということは非常に大事なポイントだと思っております。
　その上で、家畜遺伝資源に係る不正競争防止法におきましては、不正競争、これは定義が設けられていて、第二条に定義がございます。これは非常にたくさんあって、三項の一号から十三号まで規定されております。お読みになられた委員の皆様も多くいらっしゃると思いますが、これは、読んだら、読めば読むほど、迷路に迷い込むような、入れ子のような書き方になっておりまして、非常に難しいなと、私は個人的に理解するのが難しかったです。
　ただ、その中においても、四号におきまして、契約外不正譲渡等行為の内容について記載があるというふうに思っております。この契約外不正譲渡等行為というのは五号に出てくる言葉でございますけれども、この「明示された使用する者の範囲」であったり、「使用の目的に関する制限」というのは重要なポイントだと思っておりますが、これがどのように規定されていくのか、実際にそれがちゃんと運用されていかなければいけませんので、これの運用もイメージした上でどう規定されると想定しておるのか、伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　新法の第二条第三項第四号におきます契約外不正譲渡行為ということでございます。
　これは、家畜の遺伝資源の生産者と家畜人工授精所等が結ぶ契約、あるいは家畜人工授精所と農家とが結ぶ契約、こういった中に明示される使用する者の範囲及び使用の目的に関する制限といったことになるわけでございますけれども、一般的には、契約でございますので、さまざまな内容の制限というのがあり得るわけでございますが、この新法は、和牛遺伝資源の海外への不正な流出を防止することを念頭に検討してきたところでございまして、このような観点からは、使用の目的に関する制限といたしましては、今回契約のひな形とかに示しておりますように、国内で利用する目的であることなどを想定しているところでございます。
　また、例えば、県の畜産試験場で造成された種牛等でございますと、県内での利用に限るといったことも想定されるところでございます。
　また、同様に、使用する者の範囲に関する制限といたしましては、国内で利用することを目的とする者であることを想定しております。
　また、県の畜産試験場とかで生産されるものであれば、県内の畜産農家などであることといった者が想定されるというところでございます。
○濱村委員　これは、ひな形をしっかり提示していただきながら、国内使用であったり県内使用であったり、こうした利用の範囲を適切に設定していっていただくように業界の方々の協力も得ながらやっていかなければいけないところだと思っております。
　不正競争として定義されている行為について伺いたいと思いますが、この不正競争を行った者からすれば、家畜遺伝資源の譲渡、引渡し等を受けた者が行う行為について、これが悪意であること又は重大な過失により知らないということが条件となっております。
　精液や受精卵につきまして、家畜遺伝資源として地域内で顔が見える相手に譲渡するという慣例があります。先ほどの質問の中でも、十七の県では国内利用限定の契約があるというような話もございました。そうした慣例から考えれば、通常取引する相手というのは顔が見える方なんだろうというふうに思っているわけでございますけれども、この条文にあります「重大な過失により知らない」ということは極めて限定的なことなのかなと思っておりますし、悪意が感じられるようなものであるんじゃないかと私なんかは捉えているわけでございますけれども、これはどのような場合を想定されておられるのか、伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　この重大な過失でございますけれども、これは、業界の関係者として当然果たすべき義務、確認とかこういったことを怠るといったことを指すものでございます。
　例えば、一部の県有牛、県の畜産試験場で造成された牛につきましては、その精液等の使用範囲が県域内に制限されていることがございまして、これは、県のホームページを参照すれば当該制限についても把握ができるというものでございます。そうした精液について、ストローについている種雄牛の名称等から確認をすれば使用範囲の制限が容易に判明するということでございますので、そういった確認を怠り、不正な経緯を知らずに当該精液を入手する場合、これは重大な過失に該当する可能性があるというふうに考えております。
　また、一方で、和牛の精液につきましては、輸出が許容されていないということにつきましては、関係者の間で、活動によりまして広くこれは認識をされているところでございまして、この輸出してはならないことを本当に知らなかったというようなことは非常に限定的と考えるところでございますが、仮にそのような場合があったとしても、これは重大な過失に該当するというふうに考えております。
○濱村委員　業界の方々はよくこの辺は理解されておられるということで、この重大な過失というのはある程度自明のものもあるかなというふうに私は考えております。
　その次の質問に移りますが、今回、差止め請求権が設定されるわけでございますけれども、不正に取得したり、契約に違反したり、あるいは、それらを使って生産された子牛や受精卵、更にそれらを使った子牛あるいは孫牛について、精液や受精卵につきまして転売を受けた者にも適用されるという理解でございますが、確認的に伺いたいと思います。
○水田政府参考人　今委員が御質問いただいた点については、そのとおりでございます。
　この新法では、不正取得された家畜遺伝資源の不正使用により生産された、子供である牛ですとか孫牛ですとか精液や受精卵といった派生物につきまして、不正な経緯の介在を知りながら又は重大な過失により知らないで転売を受ける行為につきましても、不正競争に該当するものとしておりまして、差止め請求の対象となるところでございます。
○濱村委員　しっかり、転売を受けた者にも、知らないふりをしたってそんなことは通用しないよということでございまして、さらに、国外に持ち出された場合において差止め請求は可能なのかどうか。
　ただ、差止め請求をしたとしても、国外に一旦持ち出されてしまいますと、どこまでこれは強制力が及ぶのかというところも疑問符が残るところではあります。行使についてはどのような強制力があるのかという点も含めて、伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　家畜遺伝資源が国外に流出した場合でございますが、民事上、国内で不正行為を行って国外に流出させた者に対しましては、差止め請求は可能でございます。例えば、流出させたものを廃棄させろという請求をすることはできるところでございます。仮にこの不正を行った者が国外に行ってしまったという場合でありましても、その者に対しまして差止め請求をすること自体は可能でございます。
　また、差止めの判決というものも出せるわけでございますけれども、差止め判決の執行の担保と申しますか、強制執行というのは事実上できない状況になっておりますので、そういったことでございます。
　なお、罰則に関して申し上げますと、詐欺行為など悪質性の高い行為によりまして取得した家畜遺伝資源を不正に輸出した場合、この輸出した者に加えまして、輸出したものを海外で受け取って、日本国外で、海外で使用した者についても罰則の対象となっておりまして、これによる抑止効果も期待できると考えております。
○濱村委員　なかなか行使については難しい部分はありますけれども、一方で執行は担保されているということでございました。罰則についても触れていただきました。
　もう一つ差止め請求に関連して伺いたいのは、これは民事訴訟の手続を経たものとなるわけでございますので、この遺伝資源が利用されて再生産がなされた場合には被害が拡大するのではないかというふうに思っております。そうした場合には損害賠償請求ができるとは思っておりますけれども、一方で、この五条において損害額の推定の規定がございます。この規定にのっとって言うと、どの程度損害賠償請求できるのかしらというのがちょっと気になる点でございます。要は、端的に言えば、本当に実際に被害が起きた場合に被害救済されるのであろうかという点でございます。
　こうした観点から、なかなか予断を持ってこの金額がどれぐらいになりますというのはお答えしづらいだろうと思いつつも、大体どの程度損害額が見込まれているのか、数値を当てはめて推計をするならばこういう仮の数字は出せますよとかというようなことが可能であるならば、お願いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　損害額の算定に当たりましては、家畜又はその精液や受精卵、これが不正競争によりまして譲渡されたという場合に、譲渡された家畜などの数量に、当該家畜などに係る遺伝資源についてのそのストロー一本当たりの利益の額、こういったものを乗じて得た額を損害額とすることができるという規定が今回入っているところでございます。
　これによりますと、例えば、一本当たり一万円、結構高いあれでございますが、一万円の精液が入ったストローが不正取得されまして、不正使用された結果、牛が生産されて、その牛から仮に一万本の精液が生産されて譲渡されたという場合には、この一万本に、不正取得された精液一本当たり一万円というのを掛けますと、一億円という損害額になるということでございます。
　さらに、侵害者が不正競争を通じて得た利益というものも損害額として推定するということができることになっておりますので、例えば、侵害した方が不正取得した精液等を使用して生産した牛の販売、これによって利益を得たという場合には、その利益の額が損害額として推定できるということになっております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　数字は、あくまで当てはめで今計算をしていただいて、ざっと一億みたいなことを出していただきましたが、重要なことは、こうしたことが起きないように地域の生産者の皆さんであったり家畜人工授精師の方々の協力を求めていくことだろうと思っております。しっかりと丁寧に御説明していただいた上で、適切な運用をお願いを申し上げて、質問を終わります。
○吉野委員長　次回は、来る三十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
令和二年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神山　佐市君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　池田　真紀君
　　　　　　吉良　州司君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　中川　正春君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木　陽介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　船田　　元君　　　　　佐藤　明男君
　　古田　圭一君　　　　　大西　宏幸君
　　牧　　義夫君　　　　　西岡　秀子君
　　山本和嘉子君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　杉田　水脈君　　　　　上杉謙太郎君
　　池田　真紀君　　　　　山本和嘉子君
　　西岡　秀子君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　古田　圭一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　この際、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田大臣。
○萩生田国務大臣　おはようございます。
　昨日、委員会の冒頭に委員長より御発言のございました資料要求、二月二十七日に政府の連絡会議に提出した資料の、文部科学省から提出した資料の取扱いにつきましては、内閣官房における取りまとめの状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　内閣提出、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、文化庁次長今里讓君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉良州司君。
○吉良委員　おはようございます。立国社会派、国民民主党の吉良州司です。
　主に提出法案について質問をさせていただきます。
　その前に、昨日、二〇二〇東京オリンピックの一年程度の延期ということがほぼ決まったということで、私自身も、今の状況で開催できるのか、総理の言葉ではないですが、完全な形でできるのかということについては大いに疑問を持っておりましたので、今回、中止はないということと、一年程度の延長ということで、オリンピックが開催されるということを多としたいと思っています。
　その上で、文化観光振興法についてでありますけれども、文化観光の推進、文化観光推進による地域活性化という基本目的について反対する人はいないだろうと思っています。私もその一人でありますが。
　ただ、この提出法案の手法について、この手法によって本来の目的が実現できるのか、そもそも真の地域活性化につながるのかという疑問を私自身は持っています。このような疑問を持つ中で、本会議において同僚の城井議員が指摘しておりましたけれども、他に類似の事業や予算もあります。そういう中で、この事業をこの手法で推進をするということについて、私自身は正直言って疑問を持っています。
　串田審議官がこの法案を最初説明に来られたときに、私は、この手法を見て、頭に血が上ってというとなんですけれども、反射的に拒否反応を実は示したわけなんです。
　といいますのも、他省庁、他案件についても、ほとんど類似の手法なんです。つまり、こういう目的を達成したい、その目的を達成するために主務大臣が基本方針を定める、そして基本方針のもと、それに沿う形で何とか計画をつくる、その何とか計画をつくって、申請して認可されれば、補助金を含めて何らかの支援が得られる。もうほとんど全てこのパターンなんです。悪いけれども、これだけ優秀な霞が関の官僚の皆さんがそろっていながら、何か事業、特にこういう方向に導いていきたいということになれば、ほとんどと言っていいほどこの手法です。
　大臣、この手法によって、本当に先ほど言ったこの法案の目的が達成できると大臣はお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のように、説明上手な自治体が採択を簡単にされるというような仕組みになってはならないと思います。中身がついてこなかったら何の意味もないと思っておりまして、本法案では、文化観光の推進に意欲のある地域や文化施設について総合的に支援するというのが大きなポイントだと思います。文化施設や自治体などが、みずからの判断で計画を作成し、主務大臣の認定を申請できることとしております。
　その際、主務大臣が文化観光の推進の意義及び目標等を記載した基本方針を策定し、これに適合するものを認定する仕組みとすることで、国として支援すべき計画に対し効果的な支援を行うことができると考えています。
　また、計画の作成に当たっては地域の文化観光推進事業者と共同することが必要であり、具体的には、観光地域づくり法人、ＤＭＯ、観光協会、旅行業者などの民間事業者など地域において文化観光の推進を戦略的に行うための企画立案ができる者のほか、地域の交通事業者、商店街、宿泊施設などの事業者と連携し、地域の実情を踏まえた計画を作成することとなります。
　言いかえれば、首長が、町の人たちが全然盛り上がっていなくて何も知らない中で、ちょこちょこっといい作文をして提出をしてそれが認められたということでは、なかなかこれは後ろを向いても地域がついてこないと思いますので、そこは、今までなかなか国の光が当たらなかった、言い方は悪いかもしれませんけれども、国が目を向けることもなかったような埋もれた施設を、地元の皆さんがぜひブラッシュアップしていただいて、みんなでこれを拠点にこういう町づくりをしていくんだ、文化の盛り上げをしていくんだということを提案していただくことが極めて重要だと思っていまして、そういう提出を期待しているところでございます。
○吉良委員　私は何事も、自発的というか、みずからがということが大事だと思うんです。今大臣も、この手法の中においても、今言った、首長だけが先走るんじゃなくて、まさにその住民が自発的に、そういう期待を込められている、そのことはわかります。期待をしている、こうあってほしいということはわかります。ただ、果たして現場がそうなっていくのかということについて、私は大いに疑問を持っているんです。
　いつものように経験に基づいて、少し古い話になりますが、私は、基本的な私が持つ問題意識、問題点は今も生きていると思っています。
　私は、三十年近く前に、当時、商社勤めではあったんですけれども、いろいろな思いから、いろいろな思いというのは、一つはバブルの真っ最中で、都心から一時間半かかる二ＬＤＫの六十平米のマンションが六千万、七千万する、それをみんな、おくれてはならじということで買ってしまう、まともに働いている人がマイホームを持てないというばかな世の中があるかと。東京は一極集中で困る、地方は、優秀な人材が東京に出ていくなり、雇用がないから出ていく。はっきり言って、こんな矛盾した国、社会があるかと思って、地方の元気がなければ、みんなが地方に住みたくなる、また、都会に出た人も地方に戻りたくなるような日本にしなければという思いで、みずから制度をつくって大分県庁に出向したという経験があります。
　二年弱、大分県庁に行きました。本当に多くのことを学ばせてもらい、私も勉強になりました。そして、大分県庁の皆さんを含め、地域で頑張っている人たちの姿も見てきました。勉強になりました。ただ一方で、多くの課題も目の当たりにしました。
　一つは予算のつくり方です。私が属していたある課の中で、当時の課長が、去年は我が課で三十億、ことしも三十億になるような何かいい案件はないかと課員一人一人に言っているわけです、聞いて歩いているわけです、何かいい案件を見つけてくれと。私は民間出身なので、まずは冗談じゃないと思いました。これをやらなければ例えば農業振興が成り立たない、これをやらなければ花をつくっている花卉の振興が成り立たない、そういう現場の声があり、切実なニーズ、必要性があって、そのためにこれをやってくれということが積み上がって、その課なら課の予算ができていると思ったら、前年度の予算がこれだけあって、ことしは少なくともそれを確保しなきゃいけないから、ちょうどそれぐらいに積み上がるいい案件はないのか、こうやって予算ができていると知ってショックを受けました。
　もう一つは、当時、名知事と言われた平松県知事ではあったんですけれども、県の予算がどんどん大きくなることがいいことだ、それは民間企業でいえば売上げがふえていく、それはその首長の力なんだと。それで、結局どういうことになるかといえば、国から補助金が出る事業は全部食いつけなんです。本当に大分のある分野のそこに必要なのか、その吟味は二の次で、国が補助金つきの事業を新たに政策として出してきた、それに食いつけば県の負担は三分の一でいい、二分の一でいい、四分の一でいい、それで事業はふえるということで食いつくんです。
　ですから、私がこの手法でいいのかという問題意識を持っているのは、今大臣が言った、この政策を実際に施行して、それを受けたところの中で幾つかは自発的に、ああ、こういう政策があったんだ、ぜひ自分たちの地元でいいものを見つけて、いい観光資源を見つけて申請しよう、これはあると思うんです。そういう意味では覚醒効果というのはあると思うんです。
　けれども、またこういう事業ができた、これを申請して認可されれば補助金が受けられるかもしれない。必ずしもさっき言った現場の自発的なニーズがないにもかかわらず、結局は申請してきて、何とか総研がつくったきれいな計画書があって、それに基づいた計画が認可される。私はそれを極めて恐れていて、それは結局、予算が必要な、必要性のあるものを積み上げた予算ではなくて、今言った、民間で言う売上げのように捉えた公共団体の予算、そういうものが積み上がってきて、悪いけれども、無駄とまでは言いませんけれども、必ずしも必要性、必然性がないものまで予算がついていく、このことに大きな疑問を持っているんです。
　そういう意味で、もう一度萩生田大臣にお聞きしたいんですけれども、この手法で、本当にこれやらなくしてはこの地域が成り立たないというぐらいの自発的な事業が上がってくると思われますか。
○萩生田国務大臣　先生の今の御指摘というのは極めて重要だと思います。
　大分県が補助金がつくものは何でも手を挙げろという姿勢だったというお話を聞いて、逆に立派だなと思いました。私の住んでいる自治体は、一年も二年もたってから国にこういう制度があったというのに気がついて、あのときに手を挙げておけばよかったという反省ばかりをしていましたので、そういう意味ではアンテナが高かったんだと思います。
　問題は、この法案は決して国が先回りをしてつくって、そして地元に補助金をちらつかせながら手を挙げさせようなんということを考えてつくった法案じゃありません。全国の百以上の自治体と文化庁が今までさまざまな意見交換をしていきながら、黙っていても多くの人がお見えになる、外国人がお見えになる観光地はともかくとして、うちの町にはこんないいものがあるんだけれどもなかなか脚光を浴びないんだ、あるいは周辺整備さえすれば、あるいは進入路さえ整備すれば多くの観光客を呼べるのに、なかなかそういうことができないんだということを、これは観光庁も含めてヒアリングをしていく中で、なるほど全国には、我々が実は承知していなかったけれども地元の皆さんにとってすばらしい文化施設というものがあって、これを拠点にして上手に町中の人たちとの回遊性というのをつなぎ合わすことができれば、一つの観光地になって、そして文化に触れてもらうことが十分可能だなということを判断した上でつくらせていただいた法律でありますから、どんな立派なコンサルの方が上っ面で提案書を出したとしても、そんなことで審査員の先生方も簡単に認めるということではなくて、本当に地元と寄り添って、これをきっかけに、地元の皆さんがしっかりこれを拠点にして人を呼び込む努力をしてくれるかどうかをしっかり見きわめて選定をしていきたいと思います。
　そのためには、先ほど申し上げましたように、市長さんが、私、コンサルという言葉を使わなかったんですが、先生が使っていただいたので、あえて、ほっとしているんですけれども、市長さんがコンサル任せで申請書類を出すようなものじゃなくて、後ろを向いたら市民、町民の皆さんも一緒になって、我々のプライドであるこの施設をより盛り上げてお客さんを呼び込もうじゃないかという気迫がなければ、これはやっても意味はないことだと思いますので、そのことをしっかり見きわめながら、いい提案が出てくることを期待し、また寄り添っていきたいと思っています。
○吉良委員　今の大臣の、後ろを向いたときに住民がついてきているというより住民が背中を押しているという趣旨の発言そのものには私も賛同いたします。
　ただ、そうであれば、本来なら、私に言わせれば、国の事業としてとか国の予算がつかなくても、それこそ地方公共団体の独自予算でやっていけばいいと思っているんです、本来は。もちろん、財政的に厳しいことはよく承知しています。
　今、私がなぜこういう問題意識を披露するかといえば、民主党政権のときに一括交付金制度というのをつくりました。これは、ある意味では、それぞれの地域、地方に優先順位を明確にしてもらって、その高い優先順位で、自分たちの判断でもって事業をやってくれと、あえて個別事業に対してひもづけをしないということの一括交付金だったんですね。
　萩生田大臣に、民主党政権が打ち出した政策、ある意味哲学ではありましたけれども、一括交付金というものに対してどう評価されているか、お聞かせください。
○萩生田国務大臣　地方自治体が独自の裁量権で、その中で予算の使い道を決めるというのは極めて重要なことでありまして、私は、自治が、誤解を恐れず申し上げますけれども、皆さんが自立をきちんとしている自治体だったら、きっとその方がいい政策はできるんだと思います。
　ただし、なかなか、平成の大合併などを経て、まだその合併以前の町村の境界が、いろいろつばぜり合いをしていたり、あるいは前の市長さん、前の町長さんなんということをやっている中で、その裁量権を本当に市民の皆さんに公平に使うかというと、地域性が偏ってしまったり、いろいろなことがきっと自治体ではあるんだと思います。
　そういう意味で、今回の予算というのは、あくまできっかけづくり、しっかりと呼び水として活用していきたいと思っておりまして、いつまでも国がお世話をするんじゃなくて、これをきっかけに、さっき申し上げたように、地元の皆さん、経済界だとか、あるいは企業ですとか、あるいは民間の皆さんも寄附を出したりしながら、せっかく国が認定したこの制度をうまく使ってぜひ活性化につなげていこうということをみんなで協力していただけるきっかけづくりにまでしか私もならないと思っています。この五千万からのお金で地元が目が覚めるような新しい事業をやるということにはなかなかなりませんから、あくまで呼び水として使っていただいて、あとは地元の努力を期待したいと思います。
　あわせて、本当は自由度が高くて余り細かいことを言わないでお任せをした方がいいという意見は、私も同じでございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　ここにいる委員の皆さんに釈迦に説法になりますけれども、私の問題意識として、私も地方選出の議員で、生まれも育ちも大分なんですけれども、残念ながら、地方は今、例えば首長を選ぶときも、また議員を選ぶときも、国とどれだけパイプがあるのか。だから、今、全国の首長さんも本当に役所出身者が圧倒的に多くなっていて、国とのパイプ、国の予算をきちっと持ってくる、割り勘負けしないように持ってくる、そういう意識がどうしても地方にあって、国に頼る、国に頼ったときにきちっと国が応えてくれる、その道筋をつけてくれる首長、議員というものを要求している。
　私は、地方活性化、地域活性化の真髄は、国依存からの脱却だと思っている。自立の気概と、それから、自立したみずからの事業、優先順位の高い政策を実行していく、私はこれしかないというふうに思っているんです。
　このような議論というのは、ちょっとこの法案から外れているように聞こえるかもしれません。ただ、おべっかでも何でもなくて、私が質問レクのときに言ったのは、萩生田大臣は今後、今の政権の中で非常に大きな発言力を、今でも持っているでしょうし、より大きく持っていくだろうと思っています。そういう中で、地方を本当に元気にするためにはどうすればいいのかということを、この法案のこの手法の問題点を通して一緒に考えていきたい、こういう思いで実は質問をさせてもらっているんです。
　ですから、一括交付金というのは、地方がこれまでやってこなかった幾つもある課題、幾つもあるニーズ、それにあえて優先順位をつけて、そこにきちっと順位の高いものから予算をつけていく。順位が高くないものについては、申しわけないけれども、ないなり、予算をつけませんということも明確に言う。そのために私自身は一括交付金というのが必要だと思っていますし、その一括交付金を、ある程度の金額を渡した中で、この事業をその地域地域で、ほかに使ってもいいわけですから、ほかに使ってもいいという選択肢がある中で、いや、違うんだ、この文化、国民、住民に文化的関心を持ってもらって、その保存、活用、そしてそれを地域活性化に結びつけるために重要なんだ、この橋の建設をやめてまでこれにお金をつけるんだ、こういうことに果たしてなるのか。
　この政策がなければ、残念ながら、今の地方の現状ではそういう優先順位にならないのではないかと心配しているんです。つけた中で自発的に出してくるところはある。それは間違いなくあると思います。そして、評価する中でも、この人たちは本気でやろうとしているということを評価者たちはきちっと読み取って評価もすると思います。だけれども、そういうのがなかったときに、何に、どの分野、どの政策に使ってもいいんですよというときに、本当にこれが出てくるのかという問題意識でもう一度だけ聞きます。
　大臣、本当にこの手法で、今私が申し上げた問題意識も含めて、この手法によるこの事業が大事だと思いますか。
○萩生田国務大臣　先生、提出者ですから、大事だと思っていませんとはとても言えないんですけれども、今、大きなお話で問題意識を、私もうなずくところがあるんですね。まさに国と地方のあり方というのを、このわずかな補助金の話じゃなくて、これから考えていかなきゃならないのは、私、事実だと思います。
　先ほど、相変わらず地方の自治体などでは国との太いパイプなんというのが選挙に有利になるというお話があったんですけれども、私、国民の意識はすごく変わってきて、私なんか、政権にすごい太いパイプがあることが政治活動において非常に支障になっていまして、いろいろな機会にクローズアップされて大変な思いをしているものですから、必ずしもそのことがプラスだけじゃないと思います。
　他方、私も地方議員を続けて、そのときには、国が地方の箸の上げ下げまで一々一々条件をつけて、お金と、予算と制度を渡していくことについて、すごく不愉快で、これからは分権の時代だ、こういう思いで国会へ来ました。しかし、実際にこちらに来てみますと、なるほど、言うなら箸の上げ下げまできちんと言わないと正しくお金を使っていただけない自治体があるというのも現実だなというのも感じてきました。
　先生が今おっしゃっている一括交付金などがうまく使えて、こういう文化事業が大事だという判断をされた自治体が、上手に予算を組みながら町づくりをやっていただけるんだとすれば、それは大いに結構だと思います。
　しかし、例えばの例ですけれども、もっと大きな話で、地方交付税というものがあります。今我々、ＧＩＧＡスクール構想で、何とか子供たちに一人一台の端末をといって頑張っていますけれども、これは突然始まった話じゃないですよ。もう麻生内閣の時代から校内ＬＡＮ一〇〇％と言い続けて、ずっと毎年それに見合う予算を各自治体にお渡しをしてきたけれども、しかし、五・五人に一台のパソコンしか整備をされていない。ひどい自治体になりますと十人に一台しか整備がされていないという状況があります。すなわち、自由度、裁量度があれば、自治体の都合でやはり使い道が変わっていくということはこういうことなんだと思います。
　よく全国の教育長さんが、理科の実験室の整備がきちんとできていない、図書館の本がふえないと嘆くんですけれども、ちゃんとその予算は国としてお渡しをしています。本来だったら、正しく算定した予算どおりに本を買ってくれれば、全国の自治体も、学校の図書館も、あふれるほどの本が買えるはずなんです。
　しかし、そういったものが自治体の事情で違うところに使われているというのは、まさにこの交付税の裁量権があるからこそでありまして、決して私はそれが全て間違っているとは思いません。町にとってはもっと緊急な事態や大事なことや急がなきゃならない政策課題があるからこそ、そういうことになるんだと思いますけれども、そういう意味では、地方と国の関係というのは、ある程度幅を持たせて、その中での裁量権ということでやっていかないと、結果として、首長さんの判断で国の思いと違う方へどんどんずれていってしまうことも中にはあると思います。
　今回のこれは、先生の大きな考えからすれば本当に小さな話ですけれども、私、再三申し上げているように、国が考えて、補助金をあめにして手を挙げろなんという、そういう稚拙な制度じゃなくて、今まで皆さんと話合いをしてきて、頑張ろうと思っている自治体が、少なくとも百ぐらいの地方自治体は我々承知をしていますから、まずは数年間その様子を見て、なるほど、みんな頑張っているなという、そんな成果を見ながら、また改めて御批判をいただければありがたいな、そんなふうに思っています。
○吉良委員　この点についての最後にしますけれども、国民に、県民、市民に文化的関心を持ってもらう、結果的にそれが地域活性化につながる。最初に言いましたように、これ自体は否定するものではない、どんどんやってもらったらいい。
　ただ、一つあるのは、最近、外国人観光客あたりがＳＮＳで自撮りしたところを、その地域の人たちは全く当たり前で、何の評価もというか価値を見出していなかったところが、突然外国人によって評価されて、続々と押し寄せてくるという時代になっています。
　そういう意味で、私は正直言って、無理に、どこか自分たちの周りで、身近なところでいい文化拠点はないか、文化資産はないかということを見るのではなくて、そこはある意味もう自然任せで、さっきから言っている限られた予算は、本物の博物館とか美術館とか、まあルーブル、メトロポリタン並みとまでは言いませんけれども、極端に言ったのは、そこまで本物の施設に私は予算を投ずるべきだと思っているんです。
　一例を挙げますと、やはり大分県で、今は合併して佐伯市となりましたけれども、昔、宇目町といった町があって、そこの町長さんは、周りの市町村が、やれ何とか施設、文化ホールだ何だを建てているときに、そんなお金があるんだったら、自分たちは福岡市の美術館だとか博物館だとか、何かイベントがあったときに、町でバスを仕立てて、ある意味では住民に補助金を出してまで本物をわざわざ見に行こうと。自分たちの小さな町に幾らそんなお金をかけたって、正直言ってそこまで本物のものができない。だったら、本物のものを、今言った、連れていこう、触れさせようということをやっていたんですね。
　私は、文化拠点という意味で、身近なところを再発見したいというのはわかりますけれども、国民に本当に文化のよさを、文化に触れさせて、文化に関心を持ってもらうという意味では、今私が申し上げたような手法の方が地方にはふさわしいと私は思っているということを申し上げて、次に移ります。
　先ほどの萩生田大臣の答弁で、校内ＬＡＮというか、タブレットが五・五人に一台しか行き渡っていないという問題意識の答弁がありましたけれども、次のテーマは、今回の新型コロナウイルスによって学校が休校になりました、事実上、要請に基づいて休校になりました、そのときに、各地域地域、そして各学校によって、いろいろな手法で、学校で勉強できない、それをどうやって補うのかということに対して、遠隔教育、ＩＣＴ等を使いながら、何とか学校に出てこれないことを穴埋めしようとするような手法が数多く全国的になされたというふうに思っています。
　その中で、今後の学校運営又は授業運営にも使えるような事例がどれだけ、どれだけというか、数ではなくてどのような事例があったのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　今回の臨時休業期間に伴いまして、児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないようにすることは非常に重要であります。今般の一斉休業に当たりましても、各教育委員会等に対しまして、家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるよう依頼しているところでございます。
　家庭学習を適切に課すに当たりましては、各設置者及び学校におきまして、例えば、課題プリントを準備し、家庭訪問を通じて配付及び回収を行う、ＩＣＴを活用して宿題を送信し学習状況を確認する、教科書を教材とする授業の動画を作成し配信するなどの取組を行っている学校もあると承知しております。
　文科省といたしましては、こうした各設置者及び学校における取組を資料にまとめ、周知しているところでございます。また、あわせまして、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材あるいは動画等を紹介するポータルサイトを開設いたしまして周知しております。
　こうした取組を通じまして、引き続き、児童生徒に学習のおくれが生じることのないよう、学習に対する支援に努めてまいりたいと思います。
○吉良委員　今回、先ほど言いましたいろいろな地域、いろいろな学校、学校のみならず、塾、またＮＨＫも、相当こういう形で、今言った休業に伴う問題について補えないかなという手法をこれでもかこれでもかと繰り出してきたんだと思っています。その中のやはり効果的な手法としては、遠隔授業、ＩＣＴコミュニケーションだったというふうに私は理解をしています。
　この問題で私がちょっと大臣とやりとりしたいのは、今回、こういう臨時的な措置といいますか、緊急的な対応だったとは思うんですけれども、例えば、ＩＣＴで双方向でやりとりした子供たちの側は、自分のパソコンだったり、家庭のといいますか、自分のタブレット又は家庭のタブレットを使って対応したと思うんです。学校現場で、先ほど大臣も五・五人に一台しか行き渡っていないということでありましたけれども、地域によって、学校によっては、実は、パソコンなりタブレットを、少なくとも子供が、自分のものか親のものかは別として、使える環境にある、しかもインターネットを使える環境にあるという子供たちが相当数いると思うんです。
　公教育ということになれば、当然、公平性が非常に重要になるので、じゃ、家にあるそういうパソコン、タブレットを学校で使ってもいいよというふうにすると、経済的に困難な家庭の子供が寂しい思いをする、そのことの問題意識は私はすごくよくわかります。ただ、同時に、今、先ほど大臣がおっしゃったように、麻生内閣時代からやって、いまだに五・五人に一台。
　そうであれば、私は、今言った、ハードを持てない、又はインターネット環境が家にない、その人たちに対して、その子供たちに対して最大限の配慮をするという前提ではありますけれども、家にある、子供が使える、そういうＩＣＴ、ハード、ソフトを学校現場で使っていいというふうにしていかないと、今文科省が望んでいる、タブレットを行き渡らせることが目的ではなくて、それを使ってより効果的な学習をする、能力を高めるということが目的ですから、そうであるならば、今言いました、家庭で使える状況にある子は学校でもそれを使ってもらうということも私は一つの大きな選択肢だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今回の一斉休業は、本当に、現場の先生方、子供たち、また御父兄の皆さんに対しても大変な御負担をおかけすることになりました。一方、じゃ、全てがマイナスかといえば、こういうピンチの状況の中で、各自治体、各学校がさまざまな知恵をめぐらせていただいて、今、役所の方からも答弁をさせましたけれども、いろいろな試みをしていただいて、これは今後の教育現場で活用できるものもたくさんあるなと思っているところでございます。
　先生御指摘のように、ＩＣＴ環境が整っているような自治体では、もう既に、タブレットの持ち帰りをさせて、そして遠隔で、特定の学年ですけれども、授業をやった、あるいは健康状態の確認をした、こういう事例も報告を受けているところでございまして、今後こういう環境をしっかりつくっていきたいということはまず大前提でございます。
　その上で、先生御指摘のように、端末が御自宅にあるかないか、これがお父さんのものであってもお母さんのものであっても、ある家庭と、それは全く、携帯電話も、スマホも使っていないという御家庭も中にはあるわけでありまして、そういう環境の中で、これは自習レベルだったらいいと思うんですけれども、もし授業をやるということになりますと、やはり格差が生じてしまうわけでありますから、その穴は埋めなきゃなりません。
　我々も、この三週間の中で、持ち帰りできる数だけ持ち帰りさせて、使える学年だけでも使ってもらったらどうだ、こんな提案も途中でしたことがあるんですけれども、他方、学校で使っているのはＷｉＦｉ対応のスペックしか入っていなくて、いわゆるＬＴＥについては対応ができないというような機械も中にはございました。あるいは、残念ですけれども、地方などに行きますと、そもそも携帯の電波すらなかなかないというようなところもございましたので、あまねく日本じゅうで活用する環境にはまだないことは事実であります。
　しかし、先生がおっしゃったように、きれいに整えることが目的じゃありませんから、ここは、ＢＹＯをどうするんだ、持ち帰りはいいのかいけないのか、自分が持っているタブレットで授業に参加しちゃいけないのかという議論も既に自治体ごとには出てきておりますので、我々としては、これは積極的に、現場の声を聞きながら、できることから取組をしていきたいと思っています。
　それより何より、やはり、おとといの夜、ユネスコの教育大臣会議、テレビ電話に私は参加しました。本当に、十一カ国の大臣が参加されたんですけれども、ほとんどの国が、ＩＣＴの活用で、学校は一斉休校にしたけれども授業はパソコンでやっていますと言われて、ちょっと背筋がぞっとしました。
　私は、この機会に、本当に、三年間、四年間で小中学校の整備をすると申し上げましたけれども、このピンチをチャンスに変えて、野党の皆さんにもお認めいただいて、一気に整備を進めていきたいと思っておりますので、改めて御協力をお願いしたいな、そんなふうに思っております。
○吉良委員　今大臣が答弁された他国の事例で、もう既にそうやってＩＣＴを使ってやっていると。
　前も言いましたけれども、私、九五年、二〇〇〇年という古い時代ですけれども、そのころの米国でも、もう小学校の子供たちは、家にパソコンがある前提でいろいろな課題が出て、やっておりました。
　繰り返しになりますけれども、公平性を重んじるがゆえに、全員にタブレット端末が行き渡るのに十年かかって、肝心の中身をブラッシュアップすることができないというのであれば、まずは、私自身は、私用というんですかね、自宅用も含めて活用するという道を検討すべきではないかということを申し上げたいということと、あと、今回の、先ほどもいろいろな事例がありましたけれども、その中で、教員の働き方改革、教員不足問題を解決できる又は教員の負担軽減につながる、そのような実例を、ぜひ、全国あまねく紹介をして、国全体としてそれの普及に努めていただきたいということ。
　そして、当該法案について萩生田大臣に最後にお願いしたいことは、一括交付金という考え方をぜひ広めていただいて、その中でも優先順位が高い事業を国が支援をしていく、結果的に、一括交付金によって。そのことによって地方の国への依存というのをなくし、自立に促していけるように、大臣にお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘委員長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について伺います。
　この法案を審議するに当たっての大前提は、新型コロナウイルス感染症の対策の問題です。
　きのうも伺いましたが、まず最初に橋本聖子オリパラ担当大臣に伺います。
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を理由に、オリンピック・パラリンピック東京大会開催の延期を含めて、ＩＯＣは、三月二十二日の臨時理事会で、大会組織委員会や東京都と協議し、四週間以内に結論を出す方針を決めました。これは、世界の選手が声を上げたことによるものだというふうに私は思います。
　そして、昨晩、三月二十四日、安倍首相が国際オリンピック委員会のバッハ会長に七月開催の東京五輪を一年程度延期するよう提案をされた、バッハ会長も同意し、遅くとも二〇二一年夏までに開催することで合意をしたというふうに報道されました。その電話会談のときに、大会組織委員会会長と東京都知事と、そして橋本大臣もいらしたということです。
　私は、今後一年程度延期をしたときに、やはり、アスリート、選手の皆さん、いろいろな思いがあると思います。また、新型コロナ対策の専門家の皆さんの知見をきちっと聞くという場も必要だと思うんです。こういったことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。