Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　ワクチンの有効性につきましては、厚生労働省に置かれております審議会、これで評価をしてきているところであります。具体的に申し上げますと、オミクロン株対応ワクチンにつきましては、最新の科学的知見に基づく報告によりますと、疫学の最長の観察期間二か月程度というものではありますが、重症化予防効果や発症予防効果、こういったものが確認されております。また、従来の従来型ワクチンにつきましては、より長期間での重症化予防効果等の持続、これが示唆されているところでございます。
　先生御紹介のありました先日改定されましたＷＨＯのコロナワクチンに関するガイドライン、指針の中では、高齢者や重大な併存疾患のある方について更なる追加接種を推奨すること、また、その一方で、併存疾患のない健康な成人等については更なる追加接種の定期的な推奨というものは行わず、また、健康な小児の初回・追加接種については、疾病負荷等の要因を踏まえて各国で判断することという内容が示されたところであり、年齢等、重症化リスクにつながる疾患の有無に基づいて推奨の度合いというものが決定されているものというふうに認識をしております。
　我が国における、本年度、令和五年度の接種につきましては、厚生労働省の審議会でいただきました議論を踏まえ、現行の特例臨時接種の実施期間を来年三月末まで一年間延長させていただいた上で、高齢者など重症化リスクの高い方等につきましては、春夏及び秋と冬、合計二回の接種を行うとともに、秋冬には追加接種の対象となる全ての方に接種を行うこと、高齢者など重症化リスクの高い方以外の方には推奨や努力義務、こういった公的関与を適用しないことなどとしたところでございます。こういった方針はＷＨＯの方針に沿ったものであるというふうに考えております。
　また、令和六年度以降、来年度以降でございますが、新型コロナワクチン接種の継続を行う場合につきましては、審議会において安定的な制度の下で実施することを検討することが適当であるというふうにされておりまして、引き続き、今般改定されましたＷＨＯの指針ですとか最新の知見を踏まえて更に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　答弁を踏まえまして、今後の新規感染症が発生した際も迅速にワクチン接種が進むことが重要であるというふうに再認識いたしました。
　司令塔強化のための具体的な手法の一つとして、国民、事業者への情報発信のワンボイスの実施を挙げていると思います。各省庁のリソースをうまくまとめて、平時より国民への普及啓発に取り組んでいただくことをお願いをいたします。
　続いて、質問をいたします。
　医療体制の確保の一環として、ワクチンと同時に開発が待たれたのが治療薬であります。現在、抗ウイルス薬に絞って言えば、ベクルリーが特例承認されたことを皮切りに、現在、ラゲブリオ、パキロビッド、そしてゾコーバといった四剤が現時点で国内で使用可能となっております。
　薬物治療に関して様々な選択肢があるということは医療体制の充実につながると認識しておりますが、改めて、政府はその効果をどのように捉えているのか、教えてください。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　先生が今御紹介いただきましたように、新型コロナに用いる抗ウイルス薬について申し上げれば、現在、ベクルリー、ラゲブリオ、パキロビッド、ゾコーバの四剤が国内で承認されております。
　これら四剤の臨床試験において認められている有効性につきましては、まずベクルリーにつきましては、中等症から重症の患者において病状の回復までの期間の短縮や、重症化リスク因子を有する軽症から中等症の患者において入院や死亡といった重症化の抑制効果などが認められております。
　さらに、ラゲブリオとパキロビッドにつきましては、重症化リスク因子を有する軽症から中等症の患者において入院や死亡といった重症化の抑制効果が認められ、さらに、ゾコーバにつきましては、重症化リスク因子の有無にかかわらず、軽症から中等症の患者において五つの症状の回復までの期間の短縮が認められております。
　このように、ベクルリー、ラゲブリオ、パキロビッドは、重症化リスク因子を有する患者などが投与対象とされる一方、ゾコーバは、これらの薬剤と異なり、重症化リスク因子を有さない患者も投与対象となっており、現在では幅広い治療選択肢が認められていると認識しております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　司令塔として達成すべきミッションに国民の生命、健康の保護がありますが、それに対して、やはり幅広い医薬品があるということは必要不可欠であるということだと思います。
　製薬企業は、新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に位置付けられております。平成二十八年度に行われたアンケートでは、そういった指定公共機関から、新型インフルエンザ等流行時には感染状況の対策や、国、公共機関の動き等の迅速、正確な情報提供が欲しいといった回答もありましたので、是非、統括庁としてしっかりとその機能を発揮されることを期待をしております。
　続きまして、これまでお聞きしてきたワクチンや治療薬のような医薬品の国内開発について質問をします。
　創薬力を育成していく重要性は、これまでの答弁の中でも明らかなところでありますが、一方で多額の投資が必要な分野でもあります。では、海外においていち早くワクチン開発に成功したのはどのような企業であったかと申しますと、資金援助を様々な形で受けているベンチャー企業でありました。
　我が国においても、創薬ベンチャーへの育成、支援を行うことは重要であると考えますが、今後の医薬品開発の促進についてどのように考えているのか、教えていただければと思います。お願いいたします。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、感染症のワクチンを含めた新薬の開発自体は、近年、創薬ベンチャーが中心となっております。新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャー育成のため、経済産業省におきましては、国が認定したベンチャーキャピタルが出資する創薬ベンチャーを対象とした実用化開発に対し合計三千五百億円規模で支援を行っております。
　そのほか、厚生労働省におきまして、ベンチャー企業を対象とした相談窓口、これを設置しまして、研究開発から実用化に至るまで、法規制対応やマーケティングに関する相談など、専門家によるきめ細かな支援を行っていると認識しております。
　引き続き、厚生労働省とも連携しつつ、我が国の創薬ベンチャーの成長を強力に後押ししていきたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　今後も、一貫性を持った投資を継続していくことが極めて重要だというふうに思います。
　今回設置される統括庁は、平時から機能していることが一つの特徴でありますので、今回のパンデミックが終息した後も、国民の理解が今後も得られるような情報発信に取り組んでいただければと思います。
　続きまして、検査の拡充について質問をします。
　冒頭、政府としての取組の大きなテーマは、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るかということだと申し上げました。日常生活や社会経済活動の継続のために、今回は無料検査事業の実施や抗原定性検査キットの販売体制整備などを行い、一定の効果があったのではないかと思います。そこに至るまでは、検査キットの著しい需要増により入手が困難になるといった状況もありました。
　検査キットの確保、流通について、現在どのようにお考えか、教えてください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大によりまして、令和四年一月頃、抗原定性検査キットの需要が急速に伸びまして、地域によっては入手しづらい状況が生じていたと承知をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、当時、検査キットの製造販売業者に対しまして増産要請を行う、これとともに、需給が安定するまでの間は検査キットの供給の優先付けを行いまして、卸売業者等に優先度に応じた配送の協力依頼をするといった対応を行いまして、検査キットの確保と流通の安定化に取り組んだところでございます。
　今般、昨年の感染症法改正におきまして、今般の新型コロナウイルス感染症における検査キットの状況も踏まえまして、緊急時における感染症対策物資の確保についての法的枠組みを設けたところでございます。
　引き続き、必要な方々に対する検査が確実に行われるように、製造販売業者における在庫や出荷の状況、卸売業者における販売の状況等についてモニタリングをしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　特に、パンデミックの初期段階において様々な物資が不足が起こるということが今回明白になりました。備蓄などの物資の事前の準備にはある程度の限界があるかと思いますので、是非、その後の初動対応がスムーズにいくように、改善やＰＤＣＡサイクル強化に平時より努めていただきますようお願いを申し上げます。
　また、先ほど卸売業者というお話もありましたが、パンデミックの物資不足で大変な苦労をしていたのは医薬品卸の方々であります。解熱鎮痛剤やマスクや防護具、ワクチンなどの配送に関しても大変な汗をかかれていたことを是非統括庁の皆様にも忘れないでいただきたいと思います。
　最後に、感染症対策を担っている厚生労働省、また、新たな専門組織として、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合する国立研究危機管理研究機構を設置するとの法案が別途提出されています。
　最後に、統括庁と厚生労働省及びいわゆる日本版ＣＤＣとの連携についてどのようにお考えか、お答えください。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答え願います。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の分担ということですが、厚生労働省は感染症対応の実務の中核を担う、また統括庁は、各省庁から一段高い立場で、内閣官房の総合調整権を背景として感染症危機管理に係る対応を司令塔組織として統括すると、こういう役割分担であり、また、新しく設置される国立健康危機管理研究機構は、必要な科学的知見を政府の感染症危機管理に役立つ形で提供する役割を担うという分担関係になってございます。
　その上で、連携ということでございますが、統括庁の幹部として充てられる医務技監を結節点といたしまして、統括庁の指示を迅速に厚生労働省内に徹底するとともに、医務技監の総括整理の対象である感染症対策部の知見、人的資源等を統括庁の企画立案に活用するということ、また、機構は統括庁の求めに応じて平時から迅速に質の高い科学的知見を提供し、統括庁はこれに基づいて政策決定を行うと、こういう枠組みを構築することによりまして、統括庁が厚生労働省及び機構と密接に連携をして、最新の質の高い科学的知見を踏まえた感染症危機管理を推進することとしております。
○神谷政幸君　質問を終わります。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　後藤大臣とこのように議論を闘わせるのはたしか二回目でしょうかね。一年前の四月の二十五だったと思いますが、参議院は決算委員会で、当時厚労大臣でございましたから、ワクチンと予備費の在り方について議論を闘わせていただいた、闘わせたところでございました。ひょんな御縁で今内閣委員会に今所属しておりますので、御縁も感じながら、今日は意見交換と議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、午前中に参考人質疑が行われました。それらの状況を踏まえて幾つか質問していきたいと思いますので、通告の順番幾つか入れ替えますので、その点、御容赦、あらかじめお断りしておきます。
　参考人質疑を見ていて一つ気付かされた点が、参考人でいらっしゃった方々、三名いらっしゃったんですが、皆さんマスクを着用しておりました。私も今マスクを着用してこの審議に臨んでいるところでありますけれども、このようなマスクの着用の在り方について、是非じゃないです、是非、いいか悪いかの是非ではありません、そのようなマスクの着用の状況が今このようになっていることについて、大臣、別に通告しておらないところで恐縮なんですけれども、御意見、御感想などあれば一言お願いできればと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　マスクにつきましては、五類移行に伴って本人のお考えに従ってやっていくということで、今順次移行体制に入っております。
　その中でも、やはり医療関係の方、あるいは特に高齢者施設に関係のある方、あるいは障害等があってなかなか感染防御やそういうことに配慮のしにくい、そういう方たちを抱えているようなそういう場所においてはやはりマスクをしていると。特に五月八日までの間は、医療機関や高齢者施設等については、そうしたことでマスクの励行をまだお願いしている状況でもありますので、そうしたことの影響もこれあり、今日おいでになるような方々、やはりマスク着用について常日頃からされているのではないかというふうに感じております。
○小沼巧君　ありがとうございます、通告がないにもかかわらず。
　今申し上げたのは、ちょっとマスクの着用の考え方というのは、恐らくは二月の十日の対策本部で決定されたことを踏まえてなんだろうなと思っております。そういうことと国会との関係の在り方、この観点から議論をしてみたいと思っておりますし、なかなか議事録に残すためにという意味であえてその質問をさせていただきました。
　さてと、マスク着用の考え方の見直しが行われたということでありますけれども、ここから事実関係ですので政府参考人の方からで結構なんですが、新型コロナウイルス感染症に関しては国会報告を定期的に行っていた、このように理解しております。国会報告を最後に行った日付はいつですか。
○政府参考人（菊池善信君）　現時点における最後の国会への御報告は、令和四年三月十七日のまん延防止等重点措置の終了に係る御報告でございます。
○小沼巧君　約一年前の議院運営委員会ですね。まん延防止等の重点措置に関するところで国会報告を行ったということでございました。
　他方で、このマスクの着用の在り方も含めて、政府の基本的対処方針は結構な頻度で改正をされていると理解しております。三月の十七日に行われました国会報告以降、政府は基本的対処方針を何度か改正していると思いますが、その改正頻度について御答弁をください。
○政府参考人（菊池善信君）　新型インフル特措法に基づく基本的対処方針でございますが、これは令和二年三月二十八日に策定をしております。その後、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の期間の延長、区域の変更などについての改正を含め、四十六回の改正を行っているところでございます。
○小沼巧君　国会報告の後からという意味で聞きましたので、全体ではなくてですね、三月の議運、国会報告を行ってから何度基本的対処方針を改正したのかということを聞いているのであります。
　私から言ってしまいます。この首相官邸のホームページを拝見する限りにおいては、三月十七の国会報告以降、令和四年の五月の二十三、七月の十五、十一月の二十五、今年、令和五年に入ってから、一月の二十七、二月の十日、少なくとも五回、国会報告を行ってから基本的対処方針を改正していると理解しておりますが、この理解は事実確認として正しいかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊池善信君）　失礼いたしました。
　先ほどの御答弁では令和四年三月十七日以降でございましたが、その間、六回ございます。基本的対処方針の改正が六回ございますが、じゃ、これを国会に御報告しているかというと、これについては国会には御報告をしてございません。
○小沼巧君　少なくとも複数回あった。そして、その中には、まあやっぱりマスクしているかしていないかというのはどうしても皆さん気になるようになっているのが皆さん正直なところだと思いますが、このマスクの着用の考え方についても、結構社会的に重要であったり気にしなければいけないところについても大きく変更していると、基本的対処方針というのの中でということではございますが、国会に対しての報告というのは一切ありません。
　ここからは大臣にお伺いしてみたいと思います。
　分科会とかはたくさん開催しておりまして、マスクの着用の考え方含めて社会的に関心が高い案件についても政府の対処方針は変更しております。国会に報告しないということは、国会が関知しないところで何度もそういった方針が改正されているのはいかがなものかなと思いますし、国民が見えないところで運用が変わってしまうということとイコールになってしまう。そういう意味で、国会報告の頻度、余りにも以前と落差があり過ぎるのではないか、国会をないがしろにしているという指摘を受けても仕方がないのではないか、このように思いますが、このような指摘に大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　国会報告につきましては、政府対策本部の設置、緊急事態宣言の開始、期間の延長、区域の変更及び終了について、新型インフルエンザ特措法に基づく国会報告が決まっておりまして、そのことをさせていただいております。緊急事態宣言の実施状況については令和二年の特措法改正時の附帯決議、まん延防止等重点措置の開始、期間の延長、区域の変更及び終了については令和三年の特措法改正時の附帯決議を踏まえ、国会に御報告をしてきました。
　昨年三月のまん延防止等重点措置の終了以降、オミクロン株の特性等を踏まえまして、緊急事態宣言等の新たな行動制限は行っていないことから、こうした国会報告は実施をしていないということでございます。
　しかしながら、御指摘の附帯決議の項目に関する対応については、新型コロナへの対策等について与野党の新型コロナ対策本部等において政府から情報提供を行うとともに、与野党の御意見を参考にしながらコロナ対策に取り組んできたということとは認識しておりまして、その意味では附帯決議にのっとった対応であるというふうに考えております。
○小沼巧君　附帯決議についてはそのとおりだと思いますね。しかし、ここは参議院でありまして、参議院は与野党だけかと言われると、実は無所属の議員も複数存在しているわけであります。その意味で、与野党に対して情報提供を行うということだけでよいのか、つまり抜け、漏れがあるのではないのかということについては、事実関係として指摘をしなければならないと思っています。
　しかも、言えば、マスクの着脱等に関しても大変重要な社会的に関心が高い変更なわけであります。それが国会に報告しないということはいかがなものか。説明責任を果たすということになるというような指摘もあると思いますし、国民に対して丁寧に説明をしていく、リスクコミュニケーションをしっかり取っていくという意味からは、もう少し改善の余地があるのじゃないかなという指摘をしたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　国民に対してしっかりとリスクコミュニケーションを図りながら説明をしていくべきであるというのは、もうこれは委員御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、日頃からいろいろな形で国民に対して、政府広報、あるいは議論、説明会、通達、ＱアンドＡ、いろんな形でそういうことに取り組んでおります。
　ただ、国会報告ということになりますと、やはりこれは、新型インフル特措法に基づいて国会報告をすることが法定されている事項とそうでない事項との間に、国会に対する報告という点ではやはり決まっている事項と決まっていない事項の差も対応としてはあり得るのかなと、そんなふうに思っているところであります。
○小沼巧君　午前中の参考人質疑であったのは、政府のリスクコミュニケーションの在り方、それから内容及び形式共にどうやら改善の余地があるのではないだろうかと、こういうような意見が参考人の一人から出されておりました。
　例えばそのマスクということに関しても、二月のいつだ、十日かな、十日の対策本部決定だと思うんですが、報告書、議事録拝見させていただきますと、全体で二十八ページあって、うちマスクという単語は百二十七回登場していたと。みんな自由にしていいですよという意見だったかと思ったら、実はそうではなくて、少なくとも慎重意見があったということでございました。そういう意味で、専門家の中でも意見が完全に一致しているというものではないということがこのマスクの一件を取っても明らかだったわけです。
　そういう意味で、その報告をすることが必要なのではないか、法律にないからやらなくていいじゃないかということ、それを超えて丁寧にリスクコミュニケーションを取っていく、それがいまいち足りなかったという専門家の指摘、参考人の指摘を踏まえれば、改善の余地があるのではないかなというように思います。
　それと関連してですが、様々なリスクコミュニケーション及び報告の内容ということについても一つ申し上げておきたいんですが、ここに参議院の議院運営委員会の議事録があります。令和三年九月の二十八日ですが、かつて法令等に基づいて国会報告を行っていた際には報告の内容が不十分であったみたいな指摘があったということが議事録に記載されております。議運では、議論を踏まえまして、その分科会の議論内容についても報告してくれというような話をしたら報告するようになったというような、運用が改善されたということがこの当時の議事録から確認ができます。
　このコロナの案件ではなく、法改正の射程というのは次なる感染症危機が起こったときにということでございますので、このときの議運及び今の議論を踏まえて、次なる感染症危機があって同様の事態、状況が生じた場合には、かつてのように後戻りすることはなく詳細な内容の報告というものを求めていく、そんな運用をすべきであると私は思います。
　政府自らいろんな委員を選んでその委員の意見を軽視していると言われちゃっては元も子もないと思いますし、立法府に対して不誠実であると言われるようなことを望む者はいないと思いますが、そのような在り方、国会報告の在り方の内容について、大臣の今後の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員の御指摘のあった丁寧なリスクコミュニケーションということについては全くそのとおりだというふうに思っております。
　そういう意味では、内閣感染症危機管理統括庁、今度できた場合には、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見等も踏まえつつ、政府の考え方あるいは方針等について分かりやすい情報発信に特に努めていくことが大事であるというふうに考えておりまして、今後のリスクコミュニケーションの在り方をどうしていくかということについては様々これまでの国会の議論の中でも御意見もいただいておりますので、そうしたことも含めて、今回の新型コロナ対応における経験を踏まえた上で、しっかりと検討した上で対応を深めてまいりたいと思います。
○小沼巧君　このような議論の議運の話の中での議事録も含めて見てみますと、今申し上げたのは九月の二十八日の議運の議事録なんですが、もう一個の令和四年の三月の十七日の議事録なんかもいろいろ見てみますと、どうやら内容を国会の場で報告するということになったとしても、時にはこの重要な案件を言ったり言わなかったりとか、抜け、漏れ、そういった状況が結構ばらばらになってしまったということが議運の議事録の中から拝見を、確認ができます。
　今後、次なる感染症が起こってまた国会報告等を行わなければならないとなったときに、内容の充実も含めて、おざなりにしない、ちゃんと議運のその当時の議事録に記録されている分科会等々の議論の内容についてもちゃんと報告をする、そのような運用をするのだということに理解してよろしいのか。よろしくないんだったらその点明確にしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　国会での審議については、政府としては議運等での決定に誠心誠意応えるという形でもちろん対応させていただきたいと思います。
○小沼巧君　議運が適切なのかという疑問はさておき、参考人の質疑なんかを拝見していると、もう一つそのリスクコミュニケーションについてあったのが、しかるべき立場の人間が行うということが大切だというような意見がありました。
　もうちょっと具体で申し上げますと、総理クラスの方がちゃんとタイミングを逸することなく、中身についても、結果のみならず、それに、決定に当たってどういうプロセス、過程があったのかということについても丁寧にリスクコミュニケーションをする、そういう情報伝達、発信の在り方がこれまでのコロナ対策の状況の総括をした上で大切なのだというような意見が午前中に行われたところでありました。
　振り返ってみますと、この国会報告の場においては、総理大臣が政府対策本部長なのであるから、出席して説明をするのが望ましいのではないか、こういうような意見があったのでありますが、実はそれはほとんど実現しておりませんでした。ぶら下がり会見とか記者会見というような場ではなく、国民の代表が集う国会の場で、総理大臣、政府対策本部長、そして意思決定の機関たる総理大臣の御自身の口から、どんな説明内容であったとしてもちゃんと説明するということが危機感の共有につながり、国民に対するメッセージになり得るのではないかというようなことを私は思います。
　その意味で、来るべき次の感染症の状況においては、担当大臣がやるというのではなくて、本部長たる総理大臣がまさに国民の代表が集う国会の場で国民の代表に直接説明することが大切ではないか、このように思いますけれども、法律の運用の面になると思います、その考え方、解釈について大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　総理大臣が国民の皆さんや国会に向かって説明をするべきであるというときには、内閣総理大臣がきちんとマイクの前に立って国民に語りかける、あるいは国会への説明もしているというふうに思いますし、今後とも必要なときにはそういう機会を設けるべきということについては見解を共有するものでありますけれども。
　日頃の広報の例えば説明というようなことについて言えば、やはり、今日もいろんな御意見があったろうと思いますけれども、しかるべき責任のある立場の人が、そして同じ人がきちんと継続的な広報を、広報を専門としてやっていくという考え方もあるだろうというふうに思いますので、例えば審議官クラスだとか、あるいは責任あるクラスで広報担当ラインというのをしっかりつくって、その広報担当者がきちっと定期的に広報していくと、そういうようなことも考えられるのではないかというふうにも思いますし、今後どういう広報体制を統括庁において取っていくのか、そういうことについては、また十分に実施体制、人材の配置等も含めて検討させていただきたいと思います。
○小沼巧君　まさに、その専任のスポークスパーソンがちゃんと定期的に説明していくということについては同感です。それはまさにおっしゃるとおりだと私も思いますし、参考人の意見としてもありました。ただ、節目節目、国会等の、国会報告等のですね、節目節目においては適切な、まさに政府対策本部長たる総理大臣がやることがより望ましいのではないだろうか、そういうような意見として、是非その検討をしていただくということでありますので、それは検討をお願いできればと思います。
　さて、それでは次の話題に移りたいと思いますが、今回の法改正においてどういうインパクトが社会的にあるのかなということ、支援措置とかいろいろあると思いますけれども、そういった運用の改善であるとか社会的インパクト、どのようになるのかなということをざっくり聞いてみたいと思います。
　コロナの経験で我々一人一人が経験したことは、買占め行動ですね、買占め行動。例えば、マスクとかがなくなっちゃった、消毒液、アルコールとかがなくなっちゃった、うがい薬とかトイレットペーパーも店頭からなくなっちゃったというようなことに直面しまして、いろんな消費者のトラブルということも経験してきたということは事実だと思います。
　この法改正が実際に改正されるとなると、そういった買占め行動とか消費者トラブルというのはなくなるんだろうか、ここがちょっとよく分かりませんので、その法改正のインパクトについて御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、新型コロナ発生初期において、マスク、消毒液等買占めによりまして市場需給が逼迫しまして、インターネット上における高額転売の問題等も生じましたことから、転売規制を実施することで対応も行ったのは事実です。
　感染症対策物資等の確保については、昨年六月の有識者会議報告書において、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや抗原定性検査キットがどの程度不足しているかを把握できていなかったこと、このことについて御指摘をいただいているわけであります。そのような指摘を受けましたので、昨年十二月の感染症法の改正においては、感染症対策物資等の需給状況を把握するために、事業者から生産等の状況について報告徴収を行うことができることとするとともに、緊急時に国から事業者への生産要請等を通じての次の感染症危機においても適切に対応することにしたところであります。
　統括庁においては、新型コロナ対応等を踏まえまして政府行動計画の内容を見直しまして、感染症対策物資等の確保方策をできる限り明らかにすることにより、有事の際に感染症対策物資等が不足することのないように取り組んでいきたいというふうに考えています。
○小沼巧君　今の答弁内容を私なりに整理すると、この法改正においては、買占め行動がなくなると、将来生じなくなるというインパクトはないと、その条文も実は用意されていない、別の法律なんだというように理解しましたが、その理解で合っていますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今回の特措法の関係の中において規定がないことは事実であります。
　買占めを行うとか転売を行うということは、これは取引の在り方として、危機のときにそういうことをすることがどうであるのかということの議論はあると思います。そういう意味で、感染症法等においてそうしたことをしっかりとキャッチしたり、あるいは物資の不足、そもそも不足が起こらないようなそういう手だてを講じるようにする。また、統括庁の方は、そうした各省の取組等について平時からしっかりと行動計画をチェックすることによって有事に際して備えるという体制を取るということになっています。
　そうした取引規制そのものをどうしていくかということは、今の対応としては、それぞれの取引規制法やそれぞれの的確な取引確保、そうした法制の中で対応するということで取り組んでおります。
○小沼巧君　明確にお答えいただきましたね、この法律、中では関係ないと。統括庁ということが云々かんぬんということはありましたが、その次の更問いと併せてこれは聞いていきたいと思いますので、もう一個だけ論点。
　今、買占め行動で大変だということが、私、例に挙げて質問をしました。もう一つ、やはり国民が不安に思った、嫌だなと思ったのは、もう二度と繰り返したくないなと思ったのは、いわゆる医療崩壊と言われるもの。自宅待機をしなければいけない、救急車を呼べたとしても病院が見付からなくてたらい回しになってしまっているというような事態が発生した。ああいうことはもう繰り返したくないな、次の感染症危機が起こったときにはそういうのを起こらないようにしたいなと願っているのが国民の多くの意見だと思いますし、私もそう思います。
　そういうような医療崩壊とか自宅待機ということについて、この法文じゃないや、この法改正の内容はそういった問題を発生させないためにどんなインパクトがあるのか。この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今御指摘のあった医療崩壊や自宅待機問題等に対応する対応としては、昨年十二月に、これも感染症法でありますけれども、病床数や自宅療養体制に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定をすると、そして、地域の医療機関等と感染症対応に関する協定を締結することなどによりまして、次の感染症危機に対応できる医療体制の確保を推進できるように既に法改正で対応をいたしております。
　内閣感染症危機管理統括庁においては、こうした感染症法上の対応、厚生労働省とも連携をして、都道府県における医療提供体制確保に向けた取組の状況をしっかりと確認するとともに、次の感染症危機に備えるための政府行動計画や都道府県行動計画の内容を抜本的に見直しをして、ＰＤＣＡサイクルを着実に推進することで、医療提供体制の確保を始めとする感染症危機対応の強化に取り組んでいきたいと。これは、統括庁は平時からそうした行動計画を作って、そして予防計画や都道府県の行動計画、そうしたものを一体的にチェックすることで体制の整備に取り組んでいくということで考えております。
○小沼巧君　その予告した更問いに行く前に、今の答弁、もう一回、整理のために端的に聞きますね。
　この法律改正内容では、医療崩壊や自宅待機という問題に対応するものにはなっていないということで正しいですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　この改正法案の中にそれに対する改正項目があるかということであれば、その全体としての司令塔機能を発揮して、平時から有事の際の準備体制を整えておくという恒常的な組織とその計画を作ることがその体制に対応していくという改正内容ですが、具体的に、医療法あるいは感染症法の規定の中で、その体制、政策変更のための改正をこの法案の中には直接入れていないということを申し上げているので、何も対応をしていないと申し上げたつもりではありません。
○小沼巧君　分かります。別に何もやっていないじゃないかという意味はありませんので、そこは誤解なさらないようにお願いいたしますね。
　ただ、今の話で整理いたしましたのは、嫌だな、もう次の危機、感染症危機のときに経験したくないなと思った、例えば買占め行動、例えば医療崩壊、自宅待機の改善には、この法律ではなくて別の法律で直接手当てするんだということが明らかになりました。
　さて、危機管理統括庁と平時からのチェック体制、あと大臣の今のお言葉を幾つか引用すると、平時からの行動計画、ＰＤＣＡというような話でありましたけれども、そうなってくると、そして、このような社会的問題に対しては別の法律で手当てされているんだということになってくると、本当に意味があるのだろうかということがここで疑問に思わざるを得ないんです。何でかというと、新型インフルエンザの対策本部長、これは総理大臣が置かれていて、いろんな大臣が既にいろんな対策、対処方針の変更等も含めてやっているはずなわけであります。
　別に新しい大臣なり新しいものが加わるということは正直思えないし、今もある役職名の方が対応に当たっている、平時から当たっているのではないかという意味で、あえてこの組織が別につくられると対応策が抜本的に改善するんだと言われても正直信じ難いわけでありますが、その点についての御説明をお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督の下で、いわゆる総合調整事務として、特措法や基本的対処方針等に基づいて、新型コロナに対応するための企画立案、総合調整の事務を行っております。例えば、平時に恒久的に置かれている本部、室でもありませんし、それから、例えば感染症が発生したときの初動対応について、このコロナ室がすぐに対応するという、そういう形にもなっておりません。
　しかし、内閣感染症危機管理統括庁ということになれば、感染症危機管理における政府全体の方針の企画立案や各省の総合調整といった最も強烈な内閣官房の総合調整機能を一元的に所掌することになります。そういう意味では、一般的な副長官、副長官補、全体で内閣官房を見ているという体制から切離しをして、統括庁の長である危機管理監、これは一人の副長官が専任で、専任というか、きちんとポストに就いて長として対応をするわけでありますし、官房長官を助ける職として位置付けることになります。
　そうしたことをすることによって、統括庁の主任の大臣である内閣総理大臣の下で、事務を統括するのは内閣官房長官でありますけれども、ここに感染症の調整機能をまとめて発揮するところの危機管理統括庁が一元的に対応するということが法的に担保されると。そういう意味で、前向きな前進が大いにあるというふうに政府は考えてこの法案を出しております。副長官以下の縦のラインというのは、国家権力上は最も強力なラインであるというふうに考えております。
○小沼巧君　苦しい答弁であるということは御自覚なさっているのかなというようなことがありましたね。（発言する者あり）全然、本当ですか。じゃ、聞いてみましょうか。
　じゃ、あれですね、危機管理統括庁のトップで、官房副長官であるということですね。これは内閣法改正案の第十五条の二の第四項であると思いますと。他方で、同法の同条第一項によれば、今、大臣もくしくもおっしゃいましたけれども、この司令塔って官房長官の指揮監督下に置かれておりますね、官房長官の指揮命令を受けると。おとといだ、おととい四月十一日のこの委員会において、杉尾委員に対する質疑で、この統括庁の担当大臣は官房長官であるという答弁が後藤大臣からもありました。
　さてと、一方で、その新型インフルエンザ等の対策特別措置法、こっちの条文引っ張ってみると、第十六条第一項によれば政府対策本部長は内閣総理大臣でありまして、同条第二項では総理に指揮監督権限が与えられている、そういう状況になっています。
　総理の指示からの方が強烈でしょうというようなことは、役人を経験している私も含めて、またこれを聞いていらっしゃる役所の皆さんも含めて分かるのではないかなと思いますし、そういう意味で実質的にどう変わるのかなと。総理が既に指揮命令、指揮監督権限も与えられていますんで、総理がやるべしと決断すればやれるというような状況に今もなっている。
　それに対しての実質的な変更点というのが、官房副長官がいたところでどうなのかなということは疑問でありますし、もうちょっと言うと、厚生労働省の医務技監を結節点って云々ということを委員会質疑でおっしゃるじゃないですか。でも、総理大臣なり官房長官が個別にレクに呼んで、レクによって状況を把握するということで事足りるじゃないか、こう思うわけです。
　つまり、おっしゃることのインパクトが、今の現状の指揮命令、監督権限の体制において変更点があるとは私には理解できないんです。その点についての御説明をお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　内閣総理大臣が内閣官房全体を主務している大臣であって、内閣総理大臣がですね、その事務を管轄しているのが内閣官房長官であると、こういう仕組みに内閣法がなっていて、そして、そのことについては別に今回の改正前と後で何ら変わるところではありません。
　しかし、要は、今回、内閣感染症危機管理庁というものをつくって、そこに内閣感染症危機管理監という長が、これは恒常的な組織としてできます。ふだんは人数少ないですけれども、実際に感染が起きたときには大きな組織になるわけであります。
　そのときに、管理監補として内閣官房副長官補がいまして、それぞれ内閣の最高の調整権を担う人と、それからいわゆる内閣の事務的なプロとして、内閣事務を元締として行う内閣官房副長官補が管理監補になり、そして、その下に内閣感染症危機管理対策官として医務技監がなっていくということで、その感染症の義務を内閣官房のその一般の総合調整義務からは完全に切り離したところで、そして危機管理監とも切り離したところで、そのことについてはまた別の方面から別の御意見もあるかもしれませんが、切り離したことで専管的に平時からしっかりと有事に向けての準備を行っていくということなので、そういう意味では、司令塔機能として十分にこれまでとは違う機能を大きく発揮できるものだというふうに御説明させていただいています。
○小沼巧君　ちょっと分からないですね。切り離したら何なのか。平時からって言いましたけれども、平時から、いろんな感染症特措法も含めてですけれども、平時からやっておくことの準備って様々あるじゃないですか。じゃ、今も体制あるわけですよ。その仕組みやらなきゃいけないってこの法律上なっている。政府はやらなきゃいけないということになっている。で、総理大臣もいる。いろんな役職の新しい名称を追加するということは分かりますけれども、結局のところ、総理大臣であり、官房長官であり、官房副長官であり、あるいは厚生労働省の医務技監であり、既に入れる配置は変わってないわけですよね。何が本当に変わるんだろうか、実効性が持って変わるんだろうか、これがやっぱりよく分からない。
　例えば、意思決定のスピードが速くなる、効率化する、定量的な効果があるんだったらまだ理解できなくもないと思うんですけれども、今の議論からだと定量的にインパクトが分かりません。その点については御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　正直、定量的という意味が、決裁書類がどうこうなるかとか、あるいはいろんな事務の量だとか、事務時間、事務の時間ですね、処理時間とか、そういう意味での効果が定量的ということであるとすれば、なかなか定量的にお答えすることは難しいというふうには思っています。
　ただ、私が申し上げているのは、やっぱり司令塔機能というのは、何かが起こったときに機能としてどういうふうに危機管理をしていくかという、そういう問題だというふうに思います。そういうことからいうと、厚生労働省ばかりではないです。それはいろんな形で、出入国の管理や水際対策や、あるいは外との行き来の問題、あるいは飛行機とか船の問題とか、それから財政上の問題とか、いろんなことをふだんから実を言うと関係しているのが危機管理としての感染症対策であって、そういうものを全体として総括して仕切ることができるというのは、やっぱり特定のところに新しいポストをつくってその人にやらせることの方がいいのか、それとも、最も内閣官房の中心の調整機能というものを持っているところにしっかりとその責任を、そして恒常的な組織としてそういうものを置いて、内閣法上分担されている分担義務をしっかりと掌握するという形がやはり、議院内閣制において司令塔機能としてやっぱり機能上強くしていくということからいうと必要なのではないかと。そういう考え方で、内閣官房を中心としたこういう司令塔機能という形の案にしております。
○小沼巧君　それは総理がやればいいじゃないですかということに対しては正直答えになっていないと思うんですね。
　まだ委員会での審議は続きますから、この点について会派からそれぞれ議論をしていきたいと思いますので、司令塔機能については一旦今日はここでとどめます。
　もう一度、支援措置の運用改善というところについて話を戻してみたいと思うんですが、経済的支援について、前回の改正法のとき、令和三年、二〇二一年か、二月の三日ぐらいに内閣委員会で新型インフルエンザ特措法改正案について議論されましたけど、附帯決議は幾つか付けました。要すれば、経営への影響度合いに応じた効果的な支援が必要なんではないのかというような意見をやりまして、そのとおりではないけれども、附帯決議でいうと、この参議院の附帯決議は第十三項及び十四項ですね、それぞれに対しての措置要求、附帯措置要求が賛成多数でありましたが、立法府の意思として行政府に突き付けたということになっております。
　他方で、経済状況の話を見てみますと、倒産状況の件数といってもそれなりに多いような状況がありました。コロナの前の水準に戻ったとはおっしゃっても、コロナの状況で冷え込んでしまった、倒産も大変な状況に陥ったということは紛れもない事実であると思います。
　自粛と補償というようなこともキーワードとして躍っておりましたけれども、午前中の参考人の質疑の中でも、補償ということも含めてやっぱり検討の一考の余地があるのではないのかと、このような意見が参考人からも、参考人質疑の中でも確認をされたところでありました。
　経済的支援ということについて、附帯決議の要求事項ですね、こういったことについて、後藤大臣、どのように総括をしておられて、今後についての経済的支援の在り方についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和三年特措法改正時の参議院内閣委員会における附帯決議に関しまして、まず第十三項については、特措法第六十三条の二に基づき、飲食店等に対する時短要請や休業要請等の措置による影響を受けた事業者に対し、協力金等による必要な支援を行ってきております。
　また、同附帯決議十四項につきましては、国民生活や事業活動を守るため累次にわたる支援策を講じてきたところでありまして、具体的には、厳しい影響を受ける事業者に対しては、実質無利子無担保融資、月次支援金、事業復活支援金等による支援を講じるとともに、雇用を守るために雇用調整助成金や休業支援金等の措置を講じてまいりました。
　また、国民生活を守るために、特に影響の大きい低所得世帯に対しては、累次にわたる給付金、緊急小口資金等の特例給付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給など、重層的な生活支援を講じてまいりました。
　また、日本銀行においても、企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から金融緩和を強化する措置がとられました。
　こうした政策の効果もあって、倒産件数は、二〇二一年に五千九百十六、二〇二二は六千七百九十九と、コロナ前の二〇一九年度の八千四百八十件を下回っているということではあると思います。また、コロナ後の失業率も、先進国と比べてみれば最低レベルの水準にはあると思っておりまして、いずれにしても、経済面での支援について、しっかりと関係省庁と連携しながら、政府行動計画に盛り込んで、適切な対応をしてまいりたいと思います。
○小沼巧君　その点については引き続き次の委員会等でもやりたいと思います。
　最後に一個だけ、短く。コロナの状況もあって、現場の意見でちょっとこういう事例があったので、確認をさせてもらいたいと思います。
　農水省、呼んでおりますけれども、コロナ禍とか物価高によって食肉の加工施設、この老朽化がえらい進んでいて、それが深刻なだけでなく、いろんな支援策があってもなかなか使い勝手が悪いんだと、こういうような現場の声も聞いてきたところでございました。
　農水省に対して、この点、現状認識と、何らかの知恵を出すことはできないだろうか、これについて答弁求めたいと思いますが、お願いいたします。
○政府参考人（伏見啓二君）　食肉処理施設については、牛肉、豚肉等の生産に不可欠な施設ですが、地域によって、老朽化による機能低下等や施設規模に見合った家畜の集荷が困難なことによる稼働率の低下といった課題を抱えております。また、牛肉等の輸出を行うためには、相手国の衛生条件に適合した施設とする必要があります。
　老朽化施設とは、更新は事業者自らが行うことが基本ですが、農林水産省としてはこれまでも種々の対策を講じておりまして、なお、いろいろ状況等、近年ですと建築資材の高騰等がありまして、今年度は上限事業費の引上げ等を行っておりますので、今後とも情勢の変化に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
○小沼巧君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　新型インフル特措法及び内閣法の改正に当たりまして、これまでの検証等をしっかり行うことが大切であるとの視点から、まずは以前行いました質疑での内容について質問させていただきます。
　二〇一七年、私は、参議院の厚生労働委員会の厚生労働省設置法改正案にて質問に立ちました。これは、設置法を改正し、医務技監を設置する質疑の内容でありました。医務技監の創設に際し、四つの役割を明示され、そのうち国内健康危機事案に対する公衆衛生上の専門的立場から、内閣官房と連携して対応し、国民に正確な情報発信を行うとされております。
　コロナ対策の検証の視点において、医務技監のこの役割を果たし、機能したのか、認識を伺いたいと思います。その上で、得られた知見、結果を本法改正にどう反映しているのか、答弁を求めます。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　医務技監は、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括する事務次官級の職として平成二十九年七月に設置されたものでございまして、感染症の発生などの健康危機管理事案に対しましても、保健医療に関する専門的な知識を活用しつつ、行政組織のマネジメントを適切に行うことが求められている職でございます。厚生労働省幹部の立場だけではなく、政府全体の立場から重要な役割を果たすことが期待されているところでございます。
　こうした役割の下、医務技監につきましては、これまで内閣官房に設置された国際的に脅威となる感染症対策推進チームに参加するとともに、新型コロナウイルスの発生後は、厚生労働省に設置された新型コロナウイルス感染症対策推進本部において副本部長兼事務局長として参画するなど、感染症対策の効果的かつ総合的な推進に貢献してきたものと考えております。
　今回の新型コロナ対応を踏まえまして、感染症危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能を強化するために、昨年九月での政府対策本部決定におきまして、内閣感染症危機管理統括庁を設置し、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発等に係る業務を行うとともに、厚生労働省の感染症対策部及び国立健康危機管理研究機構と平時から緊密な連携を図ることとされたところでございます。その際、統括庁におきまして内閣感染症危機管理対策官に充てられました医務技監が結節点となりまして、総括庁と厚生労働省の一体的な対応を図ることとしております。
　医務技監におきましては、厚生労働省の事務との整合的な対応の確保や政府全体としての総合的な感染症危機管理の推進に引き続き重要な役割を果たすものと考えているところでございます。
○三浦信祐君　これ二〇一七年のときにできて、今後有機的にという役割が追加されたと思いますけれども、その先の段階の、行く前に、少し確認をこの後させていただきたいと思います。
　厚生労働省設置法改正案の質疑におきまして感染症への水際対策等について質問し、クルーズ船寄港増加に伴う水際対策を手厚くしてほしい旨の依頼をさせていただきました。質問に対し、各種対策を実施し、検疫官増員し、整備に努める、新感染症も対象となっております新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、関係省庁や検疫所、都道府県等において、実際に発生した場所を想定したシミュレーションなどを内容とする訓練を実施、新感染症を含めた感染症対策に万全を期してまいりたいとの答弁がありました。これ二〇一七年のときです。
　新型コロナ感染症が日本に入ってきたのは二〇二〇年の一月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が入港したのがその二月、この答弁から約二年半の対応では不十分であり、現実は大変厳しい結果となりました。どのような準備をして何が不足をしていたのか。答弁に対する今回のコロナでの結果の総括について明確にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　検疫所におきましては、委員今御指摘いただいたような様々な工夫を凝らした訓練を定期的に実施しておりました。現在もしております。新型インフルエンザ等感染症を想定してのものでいうと、実際のクルーズ船上での訓練も行ったところでございます。
　具体的なその訓練の内容ですけれども、船舶が接岸すると、着岸すると、その後、この国内発生早期ですので、数名程度の重症者、また中等者、こういった陽性者と濃厚接触者を下船させ、感染症指定医療機関に搬送するとともに、無症状の乗船者は健康状態を確認した上で下船させる、こういった想定での訓練を行ってきたところでございます。この時点ではこれが恐らく最善の訓練だろうということでした。
　ところが、実際、令和二年、二〇二〇年二月のダイヤモンド・プリンセス号への対応では、一度に多くの、結果的には七百人を超える陽性者を下船させることになりました。乗船者を船内で長期間待機いただくということも必要になりました。下船させることなく待機していただきました。こういった、それ以前にはなかなか世界的にも経験したことのない想定が、その時点では困難な対応を行った、求められたというところでございます。
　この御指摘のこの訓練、これまでの訓練、そして、なぜ二〇二〇年のダイヤモンド・プリンセス号では困難だったのか、これは私ども、以上のように考えております。
○三浦信祐君　まさに想定外の規模だったということ、これが、物すごい知見が蓄積をされたということだと思います。
　有事の備えとして訓練を重ねていく想定で医務技監が創設されたと理解をしております。その上での訓練計画等の検討状況について質問をさせていただいた結果、毎年、新型インフルエンザ患者発生時の初動対応の訓練を始めとして、様々な健康危機事案について、政府全体又は厚生労働省としても訓練を実施、医務技監設置により、各種訓練の中、更に大きな役割を果たしていくと答弁がありました。
　厚生労働省設置法改正の質疑であったこの答弁等の訓練の設定と、今般のダイヤモンド・プリンセス号で起きた事案というのは、まさに先ほど御説明いただきましたけれども、違いがあったということだと思います。現場では、乗客、乗務員の情報収集、医療機関への搬送調整等に困難を極めたことが事実として残りました。すなわち、コロナ感染症発生前の訓練体制が有機的に機能していなかった、その想定が及ばなかったということが露見をしたところだと思います。
　改めてですけれども、どこの見通しが及んでいなかったのか、そしてその上で、訓練の設定自体の総括について、その上で、この間に体制強化に図るべき項目としてどう整理されていくのかということ、重なる部分ありますけれども、質問させていただきます。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、繰り返しの部分で申し上げますと、ダイヤモンド・プリンセス号の事案で私どもが学んだことは、一度に多くの陽性者が発生することがあるんだ、そして搬送することがあり得るんだ、また、乗船者、その他の乗船者の方であっても、船内で長期間待機させることが必要になるんだということを学んだところでございます。実際、このオペレーションにおいては、当時の厚生労働省の副大臣、政務官も実際ダイヤモンド・プリンセス号で指揮を執っていただいてもまだこのような状況でありました。
　今回は、この経験等を踏まえ、昨年の秋に検疫法も改正させていただいたところであり、次の感染症に備えるためには、今般の、先ほど申した知見、さらには法改正を踏まえて新たに発足する内閣感染症危機管理統括庁や、あっ、まだ法案認めていただいていませんけれども、ですとか、国土交通省等の関係省庁とも連携し、想定する内容そのものをもっと精緻化していく、そうしたことによって訓練の実効性を高めるといった取組を進めてまいりたいと考えておりますし、前回のこの委員会で塩田委員から御指摘いただいたように、検疫所そのものの体制整備についても、これまでも人員の増加等をしておりましたけれども、例えば今月からは検疫所の新規職員に対する訓練も新しく、新しくじゃないですね、改めて強化した訓練、研修を行うといった形で、単に検疫所の職員の増強のみならず質的な向上も図っていく、こうしたことで次なる感染症への備えを検疫においても万全にしたいと考えております。
○三浦信祐君　あの当時は司令塔機能ありませんでした。そういう中にあって、厚労大臣の指揮の下、そしてコロナ室ができてということで、やっぱり最大限の能力を発揮するということを一生懸命皆さんでやっていただいたと思います。だからこそこの立法事実もあるわけですし、そして、この機能強化ということは極めて大切だというふうに私は思います。だからこそ、これ中身のあるものにしていかなければいけないと思います。その上で、やはり訓練の質、訓練のレベル、平素の訓練こそが大事だということを明確に今御答弁いただいたことだと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　この訓練の設定をどうしていくかというのがまず大事だと思います。午前中の参考人の方からも、訓練は過去問をやり倒しておればいいというものじゃないと。他方で、過去問をきちんとやっておかないと応用は利きません。人材育成のポイントだと思います。
　そういう面では、司令塔機能として、訓練を多数設定して繰り返す体制を具体的に取り組むべきだと思います。ここの余裕度があるというか、その自由度があるというところに、やはり訓練自体の質も上がっていくだろうと、体制も整えることができると私は思います。
　特に、国と都道府県との連携によって、多数の想定、プランを出し合って訓練を重ねることが必須だと思います。その上で、国との関係、都道府県間、都道府県と基礎自治体間との連携体制と課題を常にアップデートをしていただきたいと思います。後藤大臣、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。