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○山口哲夫君　もう一つだけ例を申しますと、狂犬病対策がありますね。私どもこれは自治体の中で随分やりました。今、統廃合したような保健所の中でどういう問題が起きているかというと、これは一班体制ですから獣医さんが一人と技能員が三人、そして車一台でやっているんですけれども、三つの保健所を担当しているんです。そうしますと、住民の苦情にもう対応できないんです。野犬が出ているから早く来てくださいと言って連絡してもすぐに対応してもらえない。今までなら一つの保健所だから、同じ町にいるものですからある程度勢力範囲というのも決まって結構やってもらえた。ところが三つになったために、それが三つの体制でいくのならいいんだけれども、たった一班体制になってしまえば、どうしたってこれは対応できないと言うんですね。
　そのためにどんなことを言うかというと、保健所に電話すると保健所の人が、学校から何とか早く来てくれと言うと、つかまえて縛っておいてくれ、そのうちにとりに行くからと。こういうことじゃ私はやっぱり保健所の本来の役割というものを十分に果たしていると言えませんので、住民の健康を守っていくためにも、今お話があったように、必要があれば保健所をふやしていくこともやむを得ないんだというような考え方でぜひひとつ進めてほしいと思うんです。
　ある保健所の所長さんが大変名言を吐いているんです。保健所というのは八百屋と同じでなければならない。八百屋というのは大根一本でも買いたいときに売っている、買える。ということは、要するに地域の住民にしてみたらどんな問題でもすぐ保健所に行って健診を受ける、相談できる、そこへ行けば必ずお医者さんがそういう指導をしてくれる、保健婦さんも相談に乗ってくれるというものでなければいけないんだということだと思うんです。そういう考え方が私は保健所行政の基本だろうと思うんです。ところが、残念ながら統廃合が進めば全然逆な形になっておりますので、そういうことのないようにこれからもぜひひとつ御指導をいただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。決意のほどをぜひもう一度お聞かせください。
　そして、保健婦さんが残念ながら今物すごく足りないんです。保健所における保健婦さんを調べてみましたら、昭和五十七年から六十三年までの間に九百八十一名ふやそうという計画だったんです。大変結構なことだと思うんですけれども、実績は六五・六％しか集まらなかったということなんです。今どこでも保健婦さんが足りなくて大変なんです。私も経験ありますけれども、おたくの学校を卒業された保健婦さんを来年は一人ぜひこっちへ回してくださいと言って予約しなければなかなか来てもらえない時代がありました。今もそんなに変わりないと思うので、保健婦さんをどういうふうにしてこれからふやしていかれるのか、計画があればぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　まず、野犬の捕獲の問題でございますが、野犬の捕獲といいますのはそれをやる専門職といいますか、そういう方の確保が非常に難しいという問題もございまして、先生のお話ございましたように三つの保健所を一人の方が担当して順次やっておるというような実情にあることも事実かと思います。そういう面で、野犬の捕獲についてなかなかそれをさらに充実するということにつきましては実際上非常に難しい問題もございますけれども、それぞれの地域に応じまして、府県の方にもよくお話を申し上げまして適切に対応できるように指導してまいりたいというぐあいに思っております。
　それから、保健所全般の問題で非常に力強い励ましの言葉をいただきまして本当にありがとうございます。私どもこれからもやはりそういう地域におきます住民の健康、保健の問題につきましては保健所が窓口になりましていろいろ対応していかなきゃならないだろうと。ただ、保健所が全部を担当するのか、あるいは市町村もかなりマンパワーをそろえていろんな体制を整えておりますので、そういう面で市町村とうまく連携をとりながら地域住民に対しますニーズにこたえていくように指導してまいりたいというぐあいに考えております。
　それから最後に、保健婦さんの問題でございますが、御指摘のように保健婦さんのかなり養成増も図ってまいりまして、現実問題、保健所あるいは市町村におります保健婦さんの数も増加いたしております。養成の関係で申し上げますれば、昭和五十五年で五十七カ所学校がございまして入学時定員が千八百四十七人でございましたけれども、それが平成二年になりますると学校数が六十三校にふえまして入学時定員も二千三百六名ということで、学校数、定員もふやして努力いたしているわけでございます。
　看護婦の問題あるいは保健婦、助産婦といろんなそういう面での分野の需要も高まってまいっておりますので、私どもといたしましてもことしの予算の中におきまして、そういう面の養成所の整備なりあるいは学生に対する奨学金の増額など、そういうマンパワーの確保にさらに努力してまいりたいというぐあいに考えております。
○山口哲夫君　ぜひ努力してください。
　それともう一つは、保健所が統廃合されますと、前の保健所に働いていた保健婦さんが今度隣のところまで通勤しなきゃならなくなるんです。もう大変なんですよ。場合によっては、冬なんかになりますと通勤できないから、結局はもうそちらの方に下宿しなきゃならない。保健婦さんは家族を持っていますよね。そうすると家族を置いて転勤するといったって大変なんです。そういうこともあるようです。ですから、そういう保健所の体制の面からも保健婦さんが減ることのないように地域住民の皆さんの意見というものを十分ひとつ取り入れていただきたいと思います。
　次は母子保健法なんですけれども、これまた改正になっているんですけれども、いろいろ事前にお話を聞きますと、知識の普及については、今までも市町村もやっているのだからというんですけれども、今までは都道府県が中心になってやっているわけですね。そうすると、こういうふうに今度市町村もやるんだということになりますと、これはやっぱり法改正によってやらざるを得ないと思うんです。ところが、御存じだと思うんですけれども、今地方自治体の保健行政というのはもう大変な状態なんです。老人保健法の関係で相当人手が要るわけです。しかも、職員はさっぱりふえないということでもう対応できないくらい忙しいんです。そこへまた母子保健法の一部改正で知識の普及等について市町村やれということになりますと、一体どうしてくれるんだというのが現場の悩みなんです。
　だから、これは総務庁長官にもお願いしておきたいんですが、機関委任事務を権限委譲せいというのは我々の主張でもありました。だから、ぜひやってほしいんですけれども、ただ権限委譲しただけじゃ困るんです。やっぱり人手と金とをつけてもらわなければとてもやっていけないですね。ですから、その辺を十分ひとつ考慮して、委譲するときは委譲を早くしてもらうというようなことでございますので、その辺の決意のほどをお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（土井豊君）　母子保健に関する知識の普及の問題でございますが、従来、都道府県、保健所設置市に努力義務という規定を設けておりましたが、今回全部の市町村にこれを拡大するということにいたしました。
　私ども、最近における子育てのいろんな問題を聞きますと、若いお母さん方が非常に子育てに悩むというようなケースがありますので、住民に一番身近な市町村でそのような仕事をやっていただくということは大変重要であるというふうに考えております。従来から国の補助事業としてある程度市町村にその種の事業をお願いしておりますけれども、今後ともそういう事業を充実していきまして御指摘のような点に沿ってまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　長官、いかがですか。
○国務大臣（佐々木満君）　国と地方の関係の見直しというのは、これはもう行政改革の大変大事な問題であるわけでございまして、けさほど来お話がございますとおり、また今もお話ございましたが、やはり権限を地方へおろす、しかもその地方と申します場合も都道府県から市町村へと身近なところへおろしてそこで処理をするのが一番私は基本的な大事なことだと思うんです。当然これには財源的な手当て、措置もしなければいかぬわけでございまして、そういうことも一緒に考えていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
○山口哲夫君　ぜひお願いしたいと思います。
　あと二分しかありませんので簡単に申します。実は、以前に機関委任事務を市町村に委譲したものに保育所の費用の徴収があるんです。ところが、費用の徴収を自治体に権限委譲したんですけれども、自治体はほとんどが規則で費用徴収を決めております。これは非常に問題があると思うんです。少なくとも保育所の料金というのは公共料金です。滞納したら差し押さえの対象にもなります。したがって、公権力に基づいて徴収するものです。そういうものが条例でなくて規則でオーケーというのではこれはちょっと問題があります。
　例えば河川法七十条、受益者負担金、これははっきり「都道府県知事が負担させるものにあっては当該都道府県知事が統轄する都道府県の条例で定める。」となっています。都市計画法も同じです。受益者負担金については「当該都道府県又は市町村の条例で定める。」、こういうふうになっておる。ところが、児童福祉法はどういうわけか第五十六条で、費用の徴収負担については市町村長は第五十一条第一号に規定する費用をそれぞれ本人またはその扶養義務者から徴収しなければならない、条例でやれと書いてない。そのことをいいことにしてこの規則でもって決めるということは、これは議会の決定を排除することになるわけです。少なくとも公権力で徴収するようなものはそれぞれの自治体の議会できちっと決める、条例化すべきだと思います。
　これについては、もう時間ありませんので、一度ぜひ検討してみてください。これは厚生省非常に問題があると思いますよ、この考え方は。公共料金ですから、厚生行政に関する公共料金というのは特に非常に弱い立場の住民なんかを対象にして徴収するものですから、それぞれの市町村議会で徹底的に論議をして決めなければならない問題なんです。建設省関係は全部これは条例で決めろと法律に書いているのに、厚生省関係はどういうわけか簡単に徴収できるようにしておりますので、その辺非常に問題があると思います。時間が参りましたので質問をこれで終わりますけれども、検討しておいていただきたいと思います。
　終わります。
○深田肇君　長官、御苦労さまです。よろしくお願いします。持ち時間は三十分ちょっとしかありませんので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　したがって、一問一答方式でずばずばとやりたいと思いますが、第三次の行革審の鈴木会長が最近の新聞報道によると、米の輸入自由化に踏み切るべきだと述べられて、政府の政策転換を求めよう、こう言っていますが、米問題を行革審で取り上げますか。
○国務大臣（佐々木満君）　行革審では御承知のとおり今政府から、総理から諮問をした事項の審議、それから臨調行革審のいろいろございましたその答申のフォローアップ、推進状態のフォローアップ、そういうのをいろいろやっておられるわけでございまして、現在そういう項目について関係各省庁からヒアリングを実施しておる、これが現状でございます。そういう過程の中で米の問題、食管問題等についての説明があり、それに質問があり、若干の意見の提出がある、これが現在の状態でございまして、今お話のございましたものもそういう過程の中で出てきておる問題だろう、こう思います。
　ただ、これからそういうヒアリングを終わってどういう具体的なテーマを論議して詰めていくかということは、これからの問題でございますので、その推移を見守ってまいりたい、こう思います。
○深田肇君　今の話を聞いていると、どうも米をやりそうな感じがするんで大変心配ですが、はっきり言いますと政府や総理は米の自由化のことについては第三次行革審には審議を頼んでいない。頼んでいないと確認できますね。
○国務大臣（佐々木満君）　第三次の行革審に頼んでいるのは御案内のように三つの事項でございます。先ほどから申し上げておりますのは、そういう三つの大きなテーマ、つまり国際化の行政、生活重視の行政、手続の方は別としまして、こういう大きなものを諮問しておりますが、その関連、それから食管制度等のあり方につきましては臨調行革審以来ずっと審議をしてきた経過がございますから、そのフォローアップ、そういう論議の過程でそういう御質問が出たり若干の意見が出ておる段階でありまして、繰り返して申し上げますけれども、新しいテーマで、二つ大きなテーマで具体的に何を課題として絞り込んでいくかというのはこれからの問題でございます。
○深田肇君　米の自由化は諮問していない、こういうことですね。
　では、次に行きます。米の国内自給のことについてはもう御承知のとおり国会決議がありますね。一九八八年九月二十日、これは衆議院の本会議、九月二十一日、参議院の本会議で米の自由化反対に関する決議というのがしっかりあるわけでありますから、そういうことを考えますときに、国会決議はそうある、そして総理の方の態度もはっきりしているし、同時に今日段階では具体的にその米の問題について、自由化の問題について諮問をしたことはない、こういうことを踏まえたときに、海部内閣としては統一的な方針を持ってアメリカを初めとする諸外国との間で外交交渉もしているわけですね。
　こういうことを交渉しているときに、今のようないろんなことがあるのかもわからぬが、行革審の中でそういったことが、大きなテーマと直接関連があるかどうかわからぬけれども、話が始まりつつあると仮にすれば、これは大変おかしい。国会決議や行政府の態度との間で違うわけだから、そうすると大変おかしい、こう思いますが、おかしいと思わないですか、長官。
○国務大臣（佐々木満君）　これはけさほど小川さんの御質問にもお答えを申し上げているわけでございますけれども、国の方針というのは、政府が国会の皆さんと御相談の上、具体的な予算なり法律案を通してあるいはその他の論議を通して決めていくわけでございまして、行革審は内閣総理大臣の諮問機関なんです。諮問機関でございまして、諮問機関以外の何でもないわけです。諮問機関であるだけに私どもは自由に御論議をいただきたい、こう申し上げておるわけでございまして、それを踏まえて政府は政府なりの考えを固めて、そして議会の皆さんとよく御相談をして国の意思を決めていく、こういうことで御理解をいただきたい、こう思います。
○深田肇君　確かに微妙な問題ですよね、行革審というのは別の組織ですから。だから、そこの自主性もなくちゃいかぬですよ。なまじっか行政府の方から介入することがあっちゃいけない、いわんや圧力をかけるようなことがあっちゃいけないということをわかった上で言います。
　しかし、そのいわゆる担当大臣でもいらっしゃるわけだから、そうなると長官としては国会決議や今の我が国の政府の態度や、それに基づいて各諸国との間でもアメリカを中心としてやりとりをやっている経過がある段階だから、取り扱いについては大変慎重にせにゃいかぬのだということをお考えになるわけだから、そういったことを私の立場から申し上げると、行革審をいい意味で指導してもらいたいと思う。指導するのは介入になっちゃうから、相手が何をやることも自由だということを強調されちゃうと、どうも国会決議がある問題だけに、ほかの問題と違うから、国会決議があるだけにどうもそこがひっかかるんですが、もう一歩突っ込んだ指導性を明確にしてもらうとありがたいんですがね。
○国務大臣（佐々木満君）　指導するなんというおこがましいことはもちろんできませんけれども、とにかく今の具体の米の問題については政府の方針もはっきりしておる、国会決議にも厳然とある、こういうことで我が国の国としての意思が決まっておるわけであります。このことは指導ではございませんけれども、こうしたことはよく御承知の上で御審議をいただいているものと私はこう理解をいたしております。
○深田肇君　大変わかりやすい説明をいただきましたので、私の方からもう一つ、そこまでおっしゃっていただけるなら、こういうことはどうでしょうか。
　いわゆる第二次行革審の段階では十分に論議して一九九〇年の四月十八日の日に最終答申が出ているわけだから、それからまあ言うなら今年まで一年ちょっとの間で第三次行革審の中でいろいろやるわけですから、したがって第二次答申を十分尊重して各委員の方々はやってもらいたいというぐらいのところは担当長官としてはお考えいただいて、できればそういう、まああなたが指導と言っちゃいけないんだ、こちらは指導したらどうですかと言う。あなたの方は、おこがましい、指導しませんと言いながらも、行き過ぎがあっちゃ困るんだとなでることだけやってもらいたいと思いますが、いかがですか。それでもやりませんか。
○国務大臣（佐々木満君）　どうもいろんなお言葉を使われるから何でございますけれども、要するに私どもは行革審、新しいのが発足いたしましたときに、行政改革には臨調から始まって歴史がございますから、その経過は十分御説明を申し上げ、その間での御論議、それからそれぞれの段階でいただいた御答申、そういうものは十分御説明を申し上げて、そうした上で新しい課題というものをお願いして、そして御検討いただいている、こういうことでございます。私は言葉が下手ですから何とも申し上げませんが、そういうことで一貫した立場に立って御審議をいただいている、こういうふうに私は理解しております。
○深田肇君　長官のいろんなお話を伺って、それなりの勉強をさせてもらって私が今感じましたことをちょっと一言、二言で申し上げますと、いわゆる行革審というのは政府や総理の方から諮問したことを論議して答申されるものだ、こういうふうに一つ感じますね。したがって、諮問していないことを勝手に論議して、自主性はあるんだが、答申をしてくる、いわんや国会決議を乗り越えてまで、やることはできるかもわからぬが、やることについてはどうも無理があるではないかという印象を持ちましたので、こういうふうによくわかりましたと、ありがとうございましたと申し上げますが、よろしゅうございますか。違いますか。
○国務大臣（佐々木満君）　国会決議を乗り越えるとかそういうお話がございましたけれども、そういうものじゃないと思います。全然次元が違う話でございます。
　それから、諮問を申し上げているのはさっき申し上げたように三つございます。事務手続の方は別としても、国際化時代の対応、国民生活重視型の行政、こういう大きなテーマですから、そのテーマが大きいだけにいろいろ幅広い御議論があることは、これは私は当然だろうと思うのでございまして、そういう御議論の中でいろいろなお話が出てきておる、こういうことであります。何回も申し上げますけれども、しからばその大きなテーマの中で具体的に何をテーマを決めて深めていくか、これはこれからの問題でございます。
○深田肇君　時間がないのであれですけれども、もう一つ重ねてそれをやりましょう。米の自由化問題は行革審が取り上げるのは自由で、彼らが何か決めてきてもそれはそれなりにいいんだと、これは諮問する側の政府もそう思うし、政府から聞いている立法府である我々国会側もそれはやむなしとして待っておかにゃいかぬ、こうおっしゃっているんですか。
○国務大臣（佐々木満君）　そういうことじゃございません。政府が諮問したのはそういう国際化なら国際化、生活重視の観点からいろいろやってもらって、それでいろいろなテーマを絞った上で答申がいただける。　その答申を我々は尊重して政府なりの考えを決める。しかし、それが国全体の考えじゃございませんで、国会の皆さんと十分御議論をして国としての方針が決まっていく、こういう性格のものだろう。その中に国会決議というのは重要なものがある、そういうことでございまして、私は行革審の性格あるいは立場、そういうものはそういうものだ、決して国会の決議と一緒にどうのこうのという問題じゃない、こういうふうに考えております。
○深田肇君　同じことをやりとりしても時間がないから次へ進みたいんだけれども、どうしてもこれだけは聞いておきたいのは、行革審のあり方の論争をやらなきゃいかぬことも一つある。しかし、具体的にきょうは入り口から米の問題をやっているんですから、具体的な国会決議のある米という問題を行革審というところで、自主性があるところだからということで全部やっちゃうことができるのかできないのか。それはやはり少しやり過ぎになりゃしませんかということを言っておるので、一般論を今聞いているわけじゃないので、この点は私の方は大変心配している。
　そうせぬと政府も困ろうけれども、我々立法府の立場もないじゃないか。いわんやそのために、いろんな意見を持っている農民等々の方々の御意向もあろうという意味合いのことを申し上げているので、ぜひひとつよくよく気をつけていただきまして、できれば中間報告なり、発表できる段階の前の中間報告の中間報告もあるかもしらぬから、という段階の中でよくひとつ気を使っていただきたいということを申し上げて、次に行きたいと思います。
　そこで、今度は一般論になります。本当は一般論から入って具体的な問題に行くのがいいのかもわかりませんが、先輩の話を聞いているとそういうやり方が多いんですけれども、私は先にわかりやすい方から入っちゃったんです。そこで行革審の答申ということの、今もありましたね、答申があればそれを云々と、尊重してというお話がありましたが、この答申というのは法的にどのような拘束力があるんですか。これも長官に聞いている。長官でいいでしょう。
○国務大臣（佐々木満君）　これは審議会でございますから、当然法的な拘束力はございません。
○深田肇君　そうすると、提案理由の中にもあるように、いわゆる答申を尊重して我々は法律化する、こういうのがありますね、尊重というのは、どういう位置づけになりますか。
○国務大臣（佐々木満君）　法的なことになると私は詳しくありませんから後で補足してもらいますけれども、要するに行政改革を進めていきたい、ひとつお知恵を拝借したいということでお願いをしているわけなんです。そういうことでお願いをしますから、御答申は最大限に尊重してやっていく、こういうことだろうと私は思っております。
○深田肇君　そうすると、簡単に言えば、参考として話を聞いていると。それで政府は政府で、それは参考にして話を聞いていて、それで尊重するという言葉を使っているけれども、参考として聞いているだけで、わしの方はわしの方で自分で考えることをやりますと、こういうふうにとっていいですか。
○国務大臣（佐々木満君）　深田さん、これはちょっと、言葉の意味ですけれども、私ども参考にさせてもらうとかそういうものじゃございません。とにかくお知恵を出していただきたい、こういうことでお願いをしておるわけですから、これは最大限に尊重して政府の政策をつくる場合に資してまいりたい、こういうことでございます。
○深田肇君　そうなると、最大限の尊重をするという言葉は、これは量の問題か質の問題かということだ。質的な問題ということになってくると、政府の上にどうも行革審があるような感じがする。政府の上に行革審があるように、最大限ということが物すごく高いもの、質的なものと考えれば、行革審の、まあ天の声というやじが入っておるけれども、そこまでは別にしても、そういうふうに我々は考えなきゃいかぬのか。それとも、参考に、参考というのは失礼だからお知恵を出してもらっているという程度のものに、まさに参考にして自分たちでもう一遍焼き直しますよという程度なのかというところが大変重要な問題ですね、答申という問題、我々の態度としては。今の米の問題と切り離して、一般論としてどういうことですか、もう一遍言ってください。
○国務大臣（佐々木満君）　それは、何回も申し上げますけれども、最大限尊重するということですよ。別に政府の上にあるとか下にあるとか、そういう問題じゃない。私は、かつて税制国会で皆さんから御提案になられた国民税制協議会でございますか、あれが出した結論に、政府、国会は必要な措置を講じなければならない、文章は正確じゃないかもしれませんが、そういう文章がありましたけれども、あれはやっぱり審議会の性格というものを逸脱するものだ、私はそう思っておるんです。この審議会というのはまさに審議会なんで、その審議会に法的に拘束されるものでは決してない。しかし、お願いしてお知恵を拝借するわけですから、いいかげんに扱ってはいけない、最大限尊重しなければならぬ、こういうことでございます。
○深田肇君　わかってきたような気になるわけでありますが、そこでちょっと角度を変えまして、率直に申し上げて、内閣なり政府の側は、そういう審議会の答申を受けて、それを義務とまで言うのは失礼かもしれないけれども、最大限それを尊重して法律化する、こういうことですね。ところが、我々立法府の方はその答申に決して拘束されるものではない、我々は自主的に自分たちの判断でいい悪いを決めたらいいというふうにきちんとこれは確認してよろしゅうございますな。
○国務大臣（佐々木満君）　それは全くそのとおりだと思います。皆さんは、けさほどもお話ございましたとおり、国民の総意を代表して国会を構成しておられるわけですから、全く行革審議会とは性格が違うわけでございましょう。ですから、政府は政府で考えを述べますし、皆さんは皆さんで国会として御論議をいただいて御結論をいただく、こういうことだろうと思います。
○深田肇君　そういうところでちょっともう一遍思い出して申し上げますが、米の決議というのは大変大きな決定であって大きな力だということを感じていることをこの機会にもう一遍申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、具体的に、せんだって御提案いただきました今回の答申の指摘事項というのが百四十二項目あるというふうに思います。そこで、私の方の調査が足らないかもわかりませんが、調べさせてもらったところによると、法律が三十三本、関連するものがもう一本で三十四本で提案をされているわけなんですが、百四十二と三十四との関係です。ぱっと初めての人間として感じますことは、どうもえらい積み残しがあるなという感じがしてみたり、いやいやどこか政令か何かでいろんなことをやっておられるのかなと思ってみたりいろいろするんですが、この点はどういうふうに考えたらよろしゅうございますか。
○政府委員（増島俊之君）　二次行革審で指摘されました事項は百四十二事項でございますが、法律改正を要する事項といいますのが二十九事項その中にあるわけでございます。それで、今回御提案しています一括法で措置するものがそのうちの十七事項でございます。それから、今国会で提案をしまして既に成立しておりますもの、それが五事項ございます。それで、あとこの答申の中身自体でこの受け皿、要するに地域中核都市という提言がございますけれども、そういう受け皿がきちっとした段階でおろすべきもの、そういうものが四事項ございます。あとは関係審議会でさらに検討を要しておりますものというのは三事項でございます。
　したがいまして、法律事項につきましても約八割、それから百四十二事項の中で法律以外の政令あるいは省令、通達等で措置するものがございますけれども、それも全体で、実施予定のものも含めまして約八割でございます。
○深田肇君　済みません、もう一遍ちょっと教えてください。そうすると、二割だけ残っているというのか、八割の二割、八割の二割で四割残っているのか。
○政府委員（増島俊之君）　法律事項もそうでございますし、全体の百四十二事項のベースで見ましても約八割が措置されましたもの、それから措置される予定のものでございます。
○深田肇君　そうすると、俗に言う、正確な用語かどうかわかりませんが、残されたものはこれからどうなるんですか。
○政府委員（増島俊之君）　この二次行革審の答申の事項につきまして、フォローアップの責任といいますか中核的責任を持ちますものは総務庁でございます。総務庁がこの事項につきまして、これからもその事項の実現に向かいまして当然フォローアップしていくつもりでございます。
○深田肇君　そうすると、その残った二割のことはこれからもやっていただくんでしょうが、ちょっと国民の皆さんにこんなものが残っているんだというのをぽっぽっぽっと二つ三つ、関心事と思われるものを挙げてみてくれますか。あれ、そんなものが残っているのかと我々が思うものがあるのかどうか、ああその程度のものかと。どうですか。
○政府委員（増島俊之君）　地域中核都市が、受け皿ができますと、その地域中核都市の整備に合わせまして委任する事項は四事項と申し上げましたけれども、それ以外に、例えば国際観光ホテルの登録等の事務を民間団体に委任する、そういうようなものもございます。それにつきましては目下関係審議会等で検討中でございます。
○深田肇君　私の方ももう少し勉強して具体的なことについてよく関心を高めておきたいと思います。
　時間がありませんから次へ進みますが、今は答申があったものに対して政府がどう対応するかということをいろいろやりとりさせてもらったんだけれども、この答申とは別に行政なら行政の側、政府なら政府、全体でもあるだろうし、各省の省庁ごとでもみずからが必要に応じて整理をしたり統合したり、好きな言葉じゃないんだけれども、合理化したりするようなことがあるんでしょうが、それは具体的にやっているんですか。それで、どこかへこれから提案されるんですか。それとも、答申したものを通すというこの方程式を重視か、これだけにするんですか、どうですか。
○政府委員（増島俊之君）　臨調行革審を通しましてこの権限委譲、国と地方との関係につきましては一つは基本的な考え方というのが提示されております。その基本的な考え方は、それぞれの各省庁の行政を行いますときのいわばプリンシプルといいますか、そういう考え方としていわば確立している、そういうものがございます。それからもう一つ、各個別の指摘事項でございます。そういう指摘事項も、先ほど百四十二事項といいますものもそういう個別の指摘事項でございますけれども、そういうものもございます。個別の指摘事項につきましては、先ほど申し上げましたようにフォローアップをしていくということでございます。
　さらに、その基本的な考え方でございますが、それは基本的な考え方というものを踏まえまして、これは各省庁は要するに行政、所掌事務を遂行するときのその基本的な物の考え方として具体化していく、そういうことであると思っております。
○深田肇君　先輩たちがここで皆さんとやりとりしているのを聞いていて思うんですけれども、今の私の場合も、どうも私の質問の仕方が悪くてあなたが理解してくれなくて余分なことをしゃべっているのかなと思ったけれども、皆さんとのやりとりをそばで聞いておっても、質問とお答えがかみ合わなかったりするんだけれども、もう一遍言います。
　私は、指摘された事項以外のことを行政府側はみずからの改革の問題として取り上げてやるんですか、やっているんならこんなことがありますとか、それはやらないんだ、答申だけをやるんだよと。今、話を聞いておると答申の話ばかりされるから、それは終わって次の話に入ったと思わなききゃ。私はやらにゃいかぬと思っている。何でもかんでも答申でなくたっていいじゃないか、みずからやらないからいかぬのじゃないか。
　どういうことをやったらいいかという問題になると、私なんかもう直ちに地域改善室のことについて言いたいことがある、聞いてくれないから言うチャンスがないけれども、ということなんかも感ずるんです。どこかから答申が出てこなきゃだめだということではなくて、やらにゃいかぬのじゃないですかということを言いたいんですが、やっておられますか、そういう指導をされているんですか、各省に対してまとめておられる総務庁長官としてはやっておられるんですか、こういうことを聞きたいんです。
○国務大臣（佐々木満君）　これはおっしゃられるとおりでありまして、もう自分たちのことですから人様の手を煩わせないで自分たちでやることはやらなきゃならぬと思うんです。その方が行政に携わる者の当然のこれはもう責任だと思います。それでできないこと、もっと検討すべきことがあったらそれは専門家にお願いするんですけれども、私どもはそういうことで総務庁でよく関係各省と連絡をとりまして、事務の合理化なりいろんな問題点の相談事なりそういうことをやっておりますが、これからもそれは進めていかなきゃならない、こう思います。
○深田肇君　次の機会にそのことについて、いかにあるべきかについて私どもの方もそれなりの意見を持って具体的な例を挙げながら意見交換させてもらうことをお願いしておきたいと思います。
　それで、残る時間を次の問題に入りたいと思いますが、要するところは今度は地方重視といいますか、地域の活性化のためにといった提起をされてきているわけですから、そのときには何と言ったってやっぱり地方というか現場のことが一番わかるんですよ、はっきり申し上げて。それは人事交流もあるだろうし、それからいろんなことをされていると思うけれども、せんだっての内閣委員会で発言をさせてもらいましたけれども、同和行政のことなんかについても、いわゆる県の同和行政と総務庁の間がパイプが詰まっていると言ったら怒られるかもわからぬけれども、実際知らぬことが余りにもあり過ぎる。忙しくてだめだと言われたって、痛められる側からすれば毎日起きている出来事だからそれを知っておいてもらいたいと思う。
　ということですから、私が今強調したいことは、地方や現場の声がどれだけ行革審に吸い上げられ、行革審の指摘の中にどれだけのものがそれが入ってきているかということなんです。そこを聞くために聞きたいんですが、総務庁としては各省を通じていわゆる現場から、地方自治体からどんどん上がってきているものがどのぐらいあって、たくさんあって、今度の行革審の百四十二の指摘の中では大体入っているとお考えですか、それともずれているなと考えられますか、いかがですか。
○政府委員（増島俊之君）　先生の御質問になりましたことを的確にその数値を挙げて御説明できませんけれども、国・地方の答申を作成する、御審議いただきます過程の中で大変その種の努力をしておられるわけでございます。知事会等の地方関係団体あるいは地方行政に通暁する有識者の方からの意見聴取、それから私ども総務庁行政監察局という実態調査機関がございますが、行政監察局によるアンケート調査、実態調査の実施をしております。そういうことを踏まえまして、また参考にいたしまして、この国・地方の答申というものが作成されているというふうに理解しております。
○深田肇君　もう一遍言いますよ。その答申を出した指摘との関係で今お答えがありました。これ以外に総務庁が自主的に各省の現場である自治体や、自治体というのは県があり市があるわけですし、そこでまた働く一般の職員がいていろんなことを、現場の市民の声を聞いているわけですから、そういうことに対しては日常的に総務庁は事情聴取をしたり、今一生懸命やっていると、日本語で書いたけれども、しておられるわけですというふうに、しておられるというのは恐らく答申の方がやっておられることを言っている。審議会がやっていることを敬語で言われたんでしょう。みずからのことを言っているわけじゃないんだから、みずからの方はどういうことをやっておられますか。これからもやるんですか。
○国務大臣（佐々木満君）　このみずからの方というのは、私どももそうでございましょうが、各省庁が国の仕事をやっておりますけれども、ほとんどこれは地方公共団体を通して、あるいは地方公共団体の協力を得ていなきゃやれないことですから、日常的に接触がある、またなければいけない、私はそう思っておるわけでありまして、そういう過程で国の考えも申し上げますけれども、地方の考えも十分それはもう意見をいただく、そういう意見の交換の場というのが仕事を通して私は各省庁日常あることだ、こう思うんです。改まって聞くということもそれは必要でございますけれども、そういう過程の中でよく地方の御意見を伺って、そして妥当なものはやはりそれにおこたえをする、こういう態度で行政部内はいかなきゃならぬ、私はこう思っております。
○深田肇君　おっしゃっていることはそうだろうと思いますけれども、きょう時間がなくて実例を挙げて長官とここでやりとりできないことが残念なんだけれども、いわゆる地方の声を聞いておかなければいかぬし、聞いているはずだというお言葉だけれども、実際はそうじゃないです。縦は縦でも詰まっているし、いわんや横との関係もうまく連絡がとれていない。これはお互い認める事実があると思います。
　だから、次の機会にこれを出してやりとりしたいなと思うし、別に委員会がなくたって、私の部屋へ来てもらってやったっていいし、私が長官のところに行ってやってもいいわけです。そういうふうにやらないと、おっしゃるとおり物事はきれいに進んでいない。現場の声や市民の声が自治体を通して上がってきて、日本の国会や政治の中で反映できているというほどそんなに市民は満足していないし、よくやっていると思っていないということを率直に申し上げておきます。その点は認められた上でいかにあるべきかということを今後お互いの責任としてやらなきゃいかぬことだというふうに思います。
　その意味合いで、いわゆる地方制度調査会というのがあります。こういったものからどんどん意見を上げるということにするべきだと思うんですが、その点、長官いいですか、そういうところの意見を――そういうのが私はわからないけれども、どうして長官じゃなくてそっちにかわらなきゃいかぬのか。それもちょっと説明してもらわないと、一回聞いておけばもう二度と聞かないから。
○政府委員（増島俊之君）　長官の御答弁の前に一言説明させていただきますが、地方制度調査会の御意見といいますものは、国・地方の答申の審議の過程の中でも十分参考にさせていただいております。（「何にもやっていないよ」と呼ぶ者あり）
○深田肇君　時間があるだけ言いますが、何にもやっていないよという声がかかること事実でしょう。我々はそう思っているんです。本当にそのことがきちんと大事にされているだろうかという感じを率直に持っているんです。したがって、これは時間の関係もありますから、もうあとは長官から、大丈夫だよ、しっかりやるよとおっしゃっていただいて時間が終わるわけですから先に申し上げますけれども、今度のようなことについては、現場や自治体の声を大事にしてもらう。そこにいらっしゃる職員の方々が市民の声を全部持ち上げてくる、我々の言ったこともまたそこを通して市民に行くという、まさに民主主義の根源を今語っているんです。
　だから、そういう状況のことを語っているわけですから、そのことのためにはやっぱり我々がなすべき課題は、制度としてのそういう調査会などが物すごく活用されるべきだし、それから地方自治体や公共団体の諸団体の意見や、もっと言えばそれは労働組合も含めてもあるだろうが、そういうところの意見をどんどん吸い上げてもらう。それは単なる構えじゃなく、実際上それがなされる。委員に選ばれることも必要だろうし、いろんなことをやってもらうべきものだ。それが、今までで結構なんだ、十分やっているよというふうに言われちゃうと、私たちはそう思わない。
　したがって、その点はひとつ積極的にこれから対応しようと、具体的に例を挙げろというなら次の時間に挙げますから、どうぞその意味合いでひとつ積極的な対応を頼みたい。そのことがお互いのために、日本の民主主義のために大変大事なことなんじゃないかということを強調して、最後に長官のお言葉をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　地方制度調査会というのは、御承知のとおり、地方の立場に立った御議論をいただいておるわけでございまして、その御議論、結果というものは当然臨調でも議論していただいて、それで具体的に取り入れたものはたくさんあるわけでございます。これは当然のことだと思います。
　それから、日常各省庁それぞれ接触をしてお互いの意思の交換をやっておる、私はそうだと思うのですけれども、これはもちろんこれから深めていかなきやならない。それから、よく地方議会等から意見書等の提出もございますし、それから市町村あるいは都道府県の責任者とお会いすることもございますので、私はそういうあらゆる機会を通して地方の御意見というのをお聞きしてできるだけ反映すべきものだ、これからもそういうことで進めていかなきゃならない、こういうふうに思っておりますので、よろしく御指導願います。
○深田肇君　一分残っています。せっかく残っていますから活用して申し上げておきたいと思いますが、米の問題を最後にもう一遍言います。国会決議を大事にしてもらって、まさに国会の決議というのは民主主義の最高の決定ですから、このことを大事にされて、その状況の中でどういうふうに具体的に物事を進めるかということが必要だと思いますので、ぜひひとつ、長官としては行革審との絡みの窓口として大変な御苦労があると思いますけれども、慎重に物事を進めてもらいたいということをお願いいたしておきたいと思います。あした私やりますけれども、自衛隊の海外派遣の問題や掃海艇の問題なんかも我々の解釈からすると国会決議を超えているじゃないかと思っているわけだから、そういうことがあっては困っちゃうので、米の問題はしっかりと国会決議を守ってもらうということを今お願いしておきたいと思います。以上です。
○太田淳夫君　まず最初に総務庁にお伺いいたしますが、今もいろいろと同僚委員からもお話がありました。それぞれ地方行政に携わられた方々からのいろんな国と地方との問題についての問題点が取り上げられたわけであります。私は直接地方の行政に携わったことがございませんので、いろいろと観念的な部分が多いかと思います。
　最初に、国と地方の機能分担あるいは保護、助成、規制、監督行政のあり方などについて論議をする場合に、国の関与という言葉がよく使われるわけでございますが、今回のこの整理合理化法案にも、臨調行革審答申においても国の関与の見直しということが叫ばれてきているわけでございますけれども、この地方に対する国の関与とはどういうことなのか、国の関与という用語の定義というか、意味合いというのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（増島俊之君）　国の関与という用語でございますが、臨調行革審答申におきまして具体的に定義づけが行われているわけではございませんけれども、総務庁でこの国の関与を統一的に把握する際に用いております定義でございますが、それは地方公共団体、この地方公共団体には知事、市町村等の執行機関を含むわけでございますが、地方公共団体が事務を行うに当たって、国の行政機関、都道府県の執行機関が国の機関として関与を行う場合も含むのでございますが、国の行政機関が全国的統一、広域的調整、行政事務の適正な執行を図る等の目的で法律、政令、省令に基づき権力的または非権力的な手段を用いて個別具体的に地方公共団体の行政に関与しているもの、そういう定義のもとで統一的に把握をいたしております。
○太田淳夫君　国の地方に対する関与、これは地方自治体の事務処理の自主性、総合性、合理性を阻害して、事務の簡素化という要請にも反するということは先ほどからもいろんな同僚の御意見の中にもありました。
　そこでお伺いしますけれども、国が地方に対して関与する根拠、理由はどういう点にあるんでしょうか。
○政府委員（増島俊之君）　先ほど申し上げましたように、地方公共団体が事務を行いますときに、国の立場から全国的な統一あるいは広域的な調整等を要すると考えられるものにつきまして個別の関与というものが行われているわけでございます。したがいまして、そういう必要性といいますもの、それはやはりあるというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、この問題が臨調あるいは行革審の中で取り上げられますときには、こういう問題が地方公共団体の行政執行を行うに当たりまして過剰な関与といいますか、そういう形にならないようにいろいろな考え方を提示してこの適正を図るという努力をしているわけでございます。
○太田淳夫君　地方から見ますとそういう点がいろいろと問題になるんじゃないのかと思うんです。長官も実際に地方でいろいろとお仕事をされていた立場から考えますと、どうでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（佐々木満君）　これは地方の立場から申しましても、あるいはまた行政全体のあり方から申しても、国の関与というのはできるだけ少なくすべきものだ、私はそう考えます。ただ、国全体としての統一性とかあるいは最低の水準を確保するとか、あるいはいろいろな調整をするとか、そういうような部面は皆無とは言えないのでございまして、これは必要なものも少なからずあると思うのでございますけれども、基本的にはできるだけやっぱり国の関与というものは少なくしていくべきである、そして地方が独自に知恵を出して地域づくりができるようなそういうふうにすべきものだ、私は基本的にそう思っております。
○太田淳夫君　今、長官の基本的な考え方もお聞きいたしましたけれども、確かに第二行革審の答申によりましても、国の関与は可能な限り廃止をする、また今後の法律、法令等の立案に際しても国の関与は必要最小限のものとするなどの指摘を行っておるわけですね。
　実際に総務庁の行政監察局が平成二年三月三十一日現在で調査しました国の関与の実態把握調査によりますと、国の関与の総数というのは三千八十三件で、昭和六十三年十二月三十一日における調査に比べますと八件も増加しているわけです。わずか八件の増加と言えば少ないかもしれませんけれども、実際に増加をしている。長官もおっしゃったようなこと、可能な限り廃止をしたい、必要最小限のものにとどめるべきである、そういう行革審等のお考えにもかかわらずこういったふうに増加をしていく、これはどういうような背景にあるんでしょうか。
○政府委員（鈴木昭雄君）　ただいま御指摘がありましたように、二回目の調査におきましては一回目の調査に比べまして差し引き八件増加という数字になっております。これをもうちょっと詳しく申し上げますと、新設が十三件、廃止されたものが五件、差し引き八件ということでございます。
　それぞれの内訳と申しますか、それぞれの理由を申し上げますと、例えば新設されたものといたしましては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法、こういう法律が制定されまして、当該法律に定める基本計画が運輸、建設、自治それぞれ三大臣の承認に係る等、こういう事案で七件ふえております。また、廃止されたものを例に申し上げますと、消費税の創設に伴いまして電気税等が廃止され、関連する自治大臣の関与が廃止された、こういうような内訳になっております。
　一般的に申し上げますと、社会経済情勢が変化する、そういう中におきまして、全国的あるいは広域的な見地から対処すべき行政上の問題も出てくる、それに対する行政の仕組みを検討していくに当たりまして、その検討の一環として、先ほども大臣の御答弁にも出ておりましたが、全国的な統一性の確保とかあるいは広域的な調整とか、こういうような観点から、見地から国の関与を新設あるいは改廃する、こういうようなものを検討していく、こういうような事情が背景にはあるものと考えております。
○太田淳夫君　第二次行革審答申におきましては、国の関与・必置規制の廃止・緩和等の事項として二十八事項が指摘されておるわけです。今回の整理合理化法案に盛り込まれましたのは、その約半分にもいかない十事項にすぎないわけでございますけれども、この残された十八事項が法案として提出されなかった理由はどういう理由ですか。
○政府委員（増島俊之君）　国の関与・必置規制の緩和で二十八事項答申では指摘しているわけでございますけれども、そのうち法律改正を要しますものが十一事項あるわけでございます。そのうち十項目といいますのが今回の一括法案に盛り込まれているわけでございます。残る一項目につきましては、今現在関係省庁で検討が進められているわけでございます。
　そのほかの十七項目でございますが、これは政令あるいは省令等によるものでございます。これにつきましても逐次実施をされてきております。この一括法案が成立をさせていただきますと、全体としてこの二十八事項のうち八割強が実施されるということになります。
○太田淳夫君　次に、公有水面の埋め立ての認可についてお尋ねしたいと思うんですが、まず農水省にお伺いしますけれども、現在第四種漁港の区域内で公有水面の埋め立てを行う場合には、漁港改修計画に基づく以外は、農水大臣の認可を受けて都道府県知事が免許を与えています。この整理合理化法案によりますと、第四種漁港の公有水面埋め立てで航路、泊地等その漁港の利用を著しく阻害しないものについては農水大臣の認可が要らない、こういう改正になっているんですが、今回のこういう改正をした理由はどういう理由でしょうか。
○説明員（坂井淳君）　今回の漁港法の一部改正は、離島その他辺地にありまして漁場の開発とか漁船の避難上特に必要な漁港であります第四種漁港の区域内の埋め立てにつきまして、第一種、第二種と同じように、漁港の利用を著しく阻害しないものにつきましては農林水産大臣の認可を要しないこととするものでございます。
　これは、第四種漁港が地元船以外の漁船の利用は比較的臨時的あるいは一時的な利用でございまして、また利用の状態といいますか、利用船の隻数とか水揚げとかというものも比較的小規模でございます。そういうために利用者間での広域的あるいは重大な利害紛争が生じがたいということから、漁港の維持管理について全国的視野からの関与の必要性が比較的小さいということを踏まえたものでございます。
　今回の改正によりまして、第四種漁港は百港ございますが、この区域内の公有水面の埋め立てにつきましては、都道府県知事の自主的な裁量の範囲が広がりまして、都道府県の事務の簡素化が図られるということになると思います。
○太田淳夫君　第二次行革審の答申が出されましたときのその内容の中には、権限委譲に関する事項が四十七事項、国の関与・必置規制の廃止・緩和等に関する事項が二十八事項、補助金等の整理合理化に関する事項が六十七事項の合計百四十二事項が指摘されているわけですが、その中にただいまお話のあった第四種漁港に関する公有水面の埋め立ての認可を廃止する内容が盛り込まれておりますけれども、公有水面の埋め立てに関する認可については、権限を地方に委譲すべきものは本当にこの第四種漁港関係だけだったのか、あるいはほかにあるんではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。公有水面の埋め立てに関する認可の委譲について第四種漁港が第二次行革審から指摘された際に、同種の権限の委譲について検討されたかどうか、その点をお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（増島俊之君）　この公有水面の埋め立ての関係でございますが、第二次行革審答申でございますが、この類似の制度としまして港湾あるいは河川における公有水面の埋め立てがあるわけでございます。それにつきましても第二次行革審が具体的な提言を行っているわけでございます。公有水面埋立法に基づく免許につきまして、甲号港湾その他その利用状況等から見て特に国家的重要度の高いものにこの免許を限定するとともに、乙号港湾に係る認可対象の範囲を港湾の性格に応じて明確化することによりまして、運輸大臣の認可対象の範囲を縮小する、そういう内容のものでございます。また、指定河川の見直しを行いまして、公有水面埋め立ての免許につきまして建設大臣の認可対象の範囲を縮小する、そういうものも含まれております。これらにつきましては既に告示や通達の改正によりまして実施に移されたというふうに聞いております。
○太田淳夫君　河川それから海等の公有水面の埋め立てをしようとする者は、公有水面埋立法に基づいて都道府県知事の免許を受けなければならないことになっておりますけれども、ただ政令で定める一定の埋め立てについては、免許に当たって主務大臣の認可が必要なようですけれども、運輸省、建設省は、この公有水面にかかわる事務権限についてどのようになっているのか説明していただきたいと思います。
○説明員（徳山直君）　公有水面の埋め立ての免許につきましては、公有水面埋立法の第二条の規定によりまして国の事務を行うところの都道府県知事の権限とされているところでございますが、政令で定めるものにつきましては、同法四十七条第一項の規定によりまして主務大臣の認可を受けるということになっているわけでございます。
　そこで、主務大臣としての建設大臣の認可が必要なものにつきましては、同法の施行令第三十二条によりまして、まず一つといたしまして建設大臣の指定いたします河川の埋め立ての免許、それから二つ目といたしまして、建設大臣の指定いたします河川の流域におきます水面またはその河川の河口付近における埋め立ての免許、ただしこれにつきましては、その河川に著しく影響を及ぼすおそれのない埋め立てのものは除かれているところでございます。それから、三番目といたしまして、海峡等の埋め立てで航路あるいは潮流等に影響を及ぼすおそれのある埋め立てのうち港湾内のもの以外のものの免許、四番目といたしまして、埋め立ての区域の面積が五十ヘクタールを超えます埋め立てのうち港湾内のもの以外のものの免許というものが主務大臣としての建設大臣の認可が必要なものとされているところでございます。
　また、この埋め立ての免許の認可に当たりましては、公有水面埋立法第四十七条第二項の規定によりまして、主務大臣は一定のものにつきまして環境保全上の観点からいたします環境庁長官の意見を求めるということになっているところでございます。
○説明員（大辻嘉郎君）　運輸省関係の御説明をさせていただきます。
　公有水面一般につきまして、今御説明がございましたように、公有水面埋立法の第二条によりまして都道府県知事の権限とされているところでございますが、港湾区域内の関係につきましては、港湾法第五十八条第二項の規定によりまして港湾管理者の長の権限とされております。このうち、今の御説明にもございましたように、政令で定めるものにつきましては主務大臣の認可を受けることとされておるところでございます。
　主務大臣としての運輸大臣の認可が必要なものといたしましては、第一に運輸大臣が甲号港湾として指定する港湾、これは我が国の経済活動や社会活動において重要な役割を果たす港湾ということでございますが、そういう港湾の埋め立ての免許。それから第二に、運輸大臣が乙号港湾として指定する埋め立て、甲号港湾のような重要性のない港湾でございますけれども、そういう港湾の埋め立てでありまして、その港湾の利用に著しく影響を及ぼすおそれのあるものの免許。それから第三に、埋立区域の面積が五十ヘクタールを超える埋め立てのうち港湾内のものの免許。これらのものについては運輸大臣の認可が必要ということになっておるわけでございます。
○太田淳夫君　次に、公有水面埋め立てに関する事務手続についてでございますけれども、なかなかこの事務手続が大変でありまして、埋立免許に関する認可ということでございますけれども、免許出願前に事業者において関係の権利者との調整が行われていること、さらに免許出願受理後に免許権者において法令等に基づいて公有水面適用利用、災害防止、環境保全上の観点から関係機関への意見照会、調整を行うなどの内容審査が行われている。やっとそれが終わって認可事務手続になるわけですが、またこの手続が非常に長い。
　ここにある調査の結果があるわけでございますけれども、それでいろいろ調査したことが出ておりますけれども、所要日数で申し上げますと、例えば甲号、これは重要港湾でございますけれども、この港湾の区域の埋立免許に関する運輸大臣の認可事務は、まず諸官庁との事前調整開始から出願までの期間が七十一日、埋立免許出願受理から免許意思決定までの期間が百十六日、主務大臣への認可申請から認可までの期間が六十八日、合計二百五十五日もかかっている。もう一年近くかかってしまうということです。こういう実態、これは平均的なものかもしれませんけれども、こういうような調査結果があり、ほとんどこれと同じようにかかっているということが実態じゃないかと思うんですけれども、免許認可に関する事務手続についてはこの委員会でももっと短縮できないかということでいろんなお話もあったんですが、これはどうしてこんなにかかるのか、またこれを短縮しようという努力ほどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。