Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げていますとおり、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営しておりまして、その実現に当たっては、物価だけが上昇するのではなく、賃金の上昇を伴う形で実現することが重要であります。
　賃金は景気の持ち直しを反映して緩やかに増加しておりますし、先行きも、経済活動全体が回復していく下で、労使間の賃金交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇率の高まりを反映して賃金上昇率も高まっていくというふうに見ております。
　日本銀行としては、現在の金融緩和を継続して我が国経済をしっかりと支えることで企業が賃上げをできる環境を整えることが極めて重要であるというふうに認識しております。その下で、時間は掛かるものの、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に達成することは可能であるというふうに考えております。
　その上で、先ほども申し上げたとおり、コロナ感染症が起こる前までの時期を取りますと、デフレは解消し、成長も回復し、雇用も、先ほども申し上げたように、四百万人とも五百万人とも言われるほどの拡大を見たわけでありまして、まあ一％程度の実質経済成長も達成されたわけですが、他方で、この五百万人とも言われる労働力が、失業者から出てきたというよりも、むしろ女性や高齢者の就業率が上がるという形で、言わば新たな労働供給として出てきたこともありまして、労働市場が欧米のようにタイトになって賃金が上がっていくということになっていなかったわけですが、今や、先ほど来申し上げているように、女性の就業率は米国を上回っておりますし、高齢者も言わば後期高齢者が増えていますので、これ以上女性や高齢者の労働供給が大きく増加するという可能性は薄くなっています。
　そうした下で、需給ギャップがマイナスからプラスになり、労働市場がタイトになり、新たな労働力がもうもはや出てくる余地がなくなっているという下では恐らく賃金がかなり上がっていくということになると思いますが、それでも今の時点の見通しではまだ来年度の物価上昇率は二％に達しないということで、緩和を継続する必要があるというふうに見ているわけです。
○小池晃君　恐らくとおっしゃるんですけど、私は今の話聞くと恐らく上がらないだろうなと、十年やってやっぱりできなかったわけですから。
　必要なのは、やっぱり本気で賃上げをやっていくことだというふうに思います。異常円安をもたらした金融政策を正常化するためにも、やはり賃上げを行い、日本経済を立て直すということが鍵だというふうに思うんですね。
　そこで、ちょっとこの賃上げのことをちょっと今日は財務省に聞きたいんですけど、私どもは具体策を提案しております。大企業の内部留保は四百八十兆円になった。内部留保というのは、これ企業経営にとっては必要です。だから、ゼロにしろなんて私たちは思いません。しかし、内部留保だけが巨額に積み上がっていくというのは、これは日本経済のゆがみだと思うんですね。
　前回、西田委員が消費税と法人税減税、所得税の最高税率引下げが内部留保を増やして所得格差を拡大させたと。私、西田さんとは世界観全く違いますけど、この御意見は全くそのとおりだと思います。
　私たちは、二〇一二年以降、内部留保、アベノミクスで増えた分についてこれ毎年二％課税をすると。で、五年間で合計一〇％の時限的課税を行うと。そうすると、毎年二兆円程度、総額で十兆円程度の税収できる。で、その際、課税対象額からは賃上げ分は控除する。それから、国内設備投資、まあ石炭火力とかはこれは控除できませんが、そこは控除する。これによって、大企業での賃上げとグリーン投資、これを加速する。十兆円程度のこの税収というのは、これは最低賃金を時給千五百円にしようということで、中小企業支援に使う。具体的には、やっぱり赤字企業が負担している社会保険料、これを賃上げに応じて軽減するのが一番効果的だと思っているんですね。で、こういう提案をしているわけです。
　これ、私、本会議でも岸田首相に問うて、岸田さんは、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要だと答弁されたんですね。
　改めて財務省に聞きますが、二重課税の定義は何ですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　いわゆるこの二重課税という言葉につきまして、講学上確定した定義があるわけではございませんが、一般には、同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されることを意味する場合が多いものと承知をいたしております。
○小池晃君　いや、だから、その財務省の定義はないんですね。財務省の定義はないんですね。
　じゃ、二重課税だというのはどこからの指摘なんですか。
○政府参考人（住澤整君）　この法人の内部留保に関する議論に関しましては、関係している経済団体その他の関係者からこの二重課税という指摘がなされているものと承知をいたしております。
○小池晃君　だから、法律上の定義があるわけじゃなくて、経団連とかが反対しているということですよね、言ってしまえば。
　私、これ二重課税というんだけど、例えば、消費者から見れば、所得税取られた上に物買うごとに取られる消費税は、これは消費者から見ればこれ二重課税じゃないですか。ここはいかがなんですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　所得税と消費税の間の二重課税という御指摘かと思いますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる二重課税と言われる場合、同一の課税対象に対して同種の税が再度課されることをいう場合が多いものと承知をいたしております。
　こういった観点から所得税と消費税の関係について見てまいりますと、所得税の方につきましては、毎年毎年の所得を課税対象といたしまして、この所得の大きさに応じて負担を求めるという性格の税でございます。他方、消費税は、その消費に充てられる原資はともかくとして、消費一般を広く課税対象として、消費の大きさ、すなわち消費額に応じて負担を求める税であるという性格のものでございます。
　したがいまして、課税対象が両税においては異なっておりますし、課税の趣旨や性格も異なるため、二重課税には当たらないというふうに考えております。
○小池晃君　所得、同一のものに対して同種の課税をするのが二重課税であるというふうにおっしゃるわけですが、そういう論理でいくと、内部留保に課税するというのは、これは活用されていない、言わば積み上がって結局活用されていない資産になっていると、そこに課税するわけですよね。法人の利益を担税力とする法人税とこれは違うじゃないですか、性格が。これ、二重課税に当たらないと、今のロジックを当てはめてもね、そういうことになりませんか。
○政府参考人（住澤整君）　内部留保といいました場合に、法人税が課税された後のいわゆる利益剰余金をいう場合が多いものと考えられますけれども、このいわゆる内部留保課税というものにつきましては、税引き後の利益に対して再度同じ法人税を課税していくという意味において二重課税という指摘がなされているものと承知をいたしております。
○小池晃君　いやいや、法人税掛けると言っているわけじゃないんでね。我々の提案はストックに対する課税ですから、これ違うわけですよ、性格は。だから、今のロジックでいったら、これは二重課税に当たらないじゃないですかということを私は言っているんですが、いかがですか。
○政府参考人（住澤整君）　これは、そういう議論があるということで申し上げておりますけれども、内部留保というものがあくまでその課税後の利益が積み上がってできていると、それに対して再度この法人税を掛けるのはどうかという御指摘があるということを申し上げているわけです。
○小池晃君　だから、御指摘がある、御指摘があるって、財務省はそう思っていないんだったら、私は取る議論をしているんで、珍しい話なんですよ、これ、はっきり言ってね。前向きに言っているわけだから。まあ言わば財務省を応援するような話をやっているわけですからね。これちょっと前向きに考えてもらわないといけないんじゃないですか。だから、まあいいや、では、ちょっと、それはそういうことで、違うとおっしゃるんで。
　じゃ、これはどうですか。これは以前、中山恭子議員がこの委員会でも取り上げたことがあるんですが、特定同族会社の留保金課税制度ね。今日資料配っていますけど、これは同族会社のこの内部留保から一定の控除をした上で課税するわけですよね。これ、内部留保課税じゃないですか。これはまさに二重課税になるんじゃないですか。これ、どうなんですか。
○政府参考人（住澤整君）　この特定同族会社の留保金課税の趣旨でございますが、確かに、この税引き後の利益に対して法人税の課税を再度行っているという点において二重課税のようなものではないかということは御指摘のとおりでございますが、ただし、この特定同族会社の留保金課税制度の趣旨は、少数の株主が支配をしている同族会社におきましては、配当の時期ですとか給与の支払の時期など、様々なものを自由に調整することが少数の株主の判断によって可能でございますので、そういった中で、配当の時期を例えば意図的に後ろにずらすということによりまして、配当すれば行われていたであろう累進税率による所得税の負担、これを回避することが可能であるということが背景にあるわけでございます。
　こういった特定の同族会社における個人段階の所得課税の潜脱、こういったものを防止するという観点から、この内部留保に対して課税を行うという趣旨で行われているものでございまして、広範にこの内部留保に対して法人税の課税を行うという意味での内部留保課税とは性格が異なるものと考えております。
○小池晃君　ということは、要するに、二重課税とかいうことを原理的に否定しているわけではなくて、政策判断で場合によってはやるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（住澤整君）　こういった特定同族会社の留保金課税のように、所得税の負担との関係において、個人所得課税とこの、あっ、失礼しました、法人形態と個人形態の事業の間のこの税負担のバランスを取るといった意味での留保金課税は現に行われているということでございます。
○小池晃君　はっきり答えてくれないんですけど、これ政策的な判断なんですよ。これ、やる気があるかどうかなんですよ。
　私が言っているのは、これは、法人税、行き過ぎた減税やったわけですね、前回、西田さん言ったみたいに。それを取り戻すと、そのために限定的にやろうじゃないかと言っているわけで、これは二重課税だからっていうことで否定する議論はもうやめていただきたい。きちんと前向きに考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄です。
　黒田日銀総裁へは初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、先週三日間、韓国のソウルに行っていました。日韓議連、韓日議連の創立五十周年がありまして、コロナ禍でもあったので、本当、実に三年ぶりの海外出張だったんですけども、ソウルでは町中にあるちょっとスターバックスにも行って、そこでカフェラテ、Ｓサイズを買ったんですね。値段は四千五百ウォン、日本円に換算すると約五百十円になります。ちなみに、日本で同じものを買うと、それが四百十五円なんですね。ですから、もう韓国の方が約百円も日本よりも高いというのをちょっと目の当たりにしたんですけど、ＯＥＣＤのデータとかにもよると、平均賃金も今、日本は韓国に抜かれています。そして、海外での買物は安いというのは、もう本当遠い昔の話なんだなというのを改めて実感したんですけど。
　私が議員になる前、ですから約五、六年前なんですけど、地元の大分県別府市で私、海外、インバウンド向けの小さな小さな旅行会社を自分でやっていたんですけど、その際に、何度も日本に来てくれる中国からのお客さんがいました。何でそんなに日本に来てくれるんですかとこっちが尋ねると、一言、安いからですというふうにそのとき言われたんですね。安い日本と言われて本当久しいんですけども、日本経済のその実力の衰えというものを感じざるを得ませんし、今や、その円安ドル高が進む今であれば、もうアメリカに行ったらもっとそれを実感するんだろうなというふうに思います。
　その安い日本の物価も、今、資源、原材料高、そして円安など様々な理由で上昇しています。もう今日もいろいろお話出ています。私がよく通うそこの衆議院の吉野家、牛丼も、今これもう卵付けちゃうと五百円を、もうワンコインを超えるという状況にもなっています。
　ちょっと一部重なって恐縮ですけども、その物価上昇についてですけども、黒田総裁は、度々、物価上昇は一時的というふうに発言をされています。その一時的というのはいつ頃までを想定しているのか、また、その根拠は何なのか、まずはそれを教えていただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇によりまして、直近の九月にはプラス三・〇％となっております。先行きも、本年末にかけて上昇率を高めるというふうに見ております。
　ただ、こうした最近の物価上昇の基本的な要因としては、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が挙げられております。もっとも、国際商品市況は既に低下に転じておりまして、こうしたコストプッシュ要因による押し上げ寄与は徐々に減衰していくというふうに見られます。このため、年明け以降、来年度半ばにかけて物価上昇率のプラス幅が縮小していくというふうに考えております。
　先日公表した展望レポートでも、来年度、年度ベースで来年度の消費者物価の前年比は二％を下回り、更に翌年度も二％を下回る水準まで低下していくというふうに見通しをお示ししておりまして、そういう意味で、今の三％、あるいは年末にかけてそれを更に上回る物価上昇率が来年度も続いていくということにはならないということであります。
○安達澄君　済みません、ちょっと質問の順番、今の話で入れ替えますけど、その今の物価上昇の理由、そういったコストプッシュ、資源高とかいろいろありますけども、当然、その円安ドル高というのもあると思います。この円安傾向に歯止めが掛からないと、物価というのは当然上昇し続けると思います。昨日かおとといか、ミスター円のあの榊原さんとかは百七十円まで行くんじゃないかなんというのを毎日新聞で答えて、話していらっしゃいましたけども、黒田総裁はいずれこの円安というのは要は是正されるという認識なのか。具体的な数字はもちろんお答えできないと思うんですけども、黒田総裁の頭の中にここまでなら許されるというような、そういう円安ドル高の水準というのがあるのかどうか、それを教えていただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　為替相場につきましては、常に申し上げているとおり、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるというふうに見ておりまして、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、こういった円安の進行が企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。
　その上で、この為替政策は財務大臣の所管でありまして、私の立場から為替相場の水準やその評価についてコメントすることは余り適当でないんですけども、御質問でありますので、二点申し上げたいと思います。
　一つは、円の対ドルレートの状況を見ますと、ロシアのウクライナ侵攻が始まって国際的なエネルギー価格が急上昇したというときに、これ、御承知のように、このエネルギー等の価格はドル建てでされていまして、ドルで支払うわけです。そういったことから、日本のそのドル需要、実需が急速に増えて、それが円安ドル高、円についてのその動きが非常に大きく出たわけです。
　もちろん、ほかの国もエネルギーを輸入している国はありますけども、かなり、例えば欧州などを見ますと、ノルウェーとかオランダとかは自国でいっぱい天然ガスが出るとか、英国やドイツは石炭を大量に生産しています。そういったことで、日本は石炭も石油も天然ガスもほとんど全て輸入していますので、その意味で、ウクライナ戦争が始まったときのエネルギー価格の高騰というものが円にかなり大きく影響して、ほかの通貨もドルに対して下落したんですけども、円の下落幅がやや大きかったと思います。
　その後、今度はＦＥＤが政策金利を急速に引き上げるということを始めまして、それが今度はドルの独歩高のようになって、それ以降は、実は日本円が特にドルに対して大きく下落したというんじゃなくて、ほとんどの通貨に対してドルが強くなって通貨が下落しているということであります。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　そういうことから考えますと、今後のその為替の動向というのは、そんなに、予測するのは難しいと思いますけども、一つには、政府の急速かつ一方的な円安の進行に対して適切な為替介入が行われて、一方的、急速な円安の進行というのは今止まっているわけですね。
　ただ、将来、来年以降のドル・円のレートがどうなるかというのは非常に難しいと思うんですけども、やはりそのドルが非常に強くなったのは、一つにはもちろんＦＥＤが金利をどんどん上げたということですけども、しかし、ヨーロッパのほかの国もみんな上げているわけですけど、やっぱり対ドル、下落していますので、まあそのマーケットが、二国間の為替レートの変化を二国間の名目金利で議論するというのは、日本ではすごく市場で受け入れられているんですけども、ヨーロッパその他ではそうでもなくて、むしろアメリカ経済が非常に強いと、それからアメリカの資産価格がなかなか下がらないという形で、全世界からアメリカの資本市場、金融市場に資金が流入していると。
　それから、まあ余り、信じられるかどうかは別として、やっぱり地政学的リスクに対してアメリカが圧倒的に強いと、だからドルにみんな資金が流入しているという説明をする人もいます、分かりませんが。
　だから、そういうものがずっと来年度に続くかと言われると、米国経済の成長率もだんだん低下し、マイナス成長に陥る可能性もあるってことはＦＥＤも認めているわけですね。それから、金融・資本市場の調整の可能性というものも認めているわけですから、そういった中でドルの独歩高がずっと続くという予想は必ずしも正しくないというふうに思っています。
　ただ、これは、為替の予想というのはやると必ず外れますので、全く個人的な感想だというふうにお考えいただきたいと思います。
○安達澄君　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　黒田総裁が、やっぱり物価上昇が一時的というのがやっぱし非常に引っかかってですね、まあ私も、先ほどエネルギーの話ありましたけど、サラリーマンの、新日鉄にいるときに石炭のやっぱり買い付けとかそういう仕事をしていたんですけど、やはりこういうウクライナのような情勢とかあると、資源ってもう本当全く予測が付かない。それが当然コストアップになってくるわけですけど。なので、そういう状況の中で一時的とおっしゃることが、どうもそこがやっぱりなかなか理解できない、しにくい。まあ多くの国民も同じだとは思うんですけども。いずれにしても、御丁寧な答弁ありがとうございました。
　じゃ、次の質問に移りますけれども、黒田総裁は今年六月、発言は撤回されましたけど、あの共同通信きさらぎ会の講演で、家計の値上げ許容度は高まっているとの発言をされました。
　コロナ禍で消費ができずに、結果的に増えた貯蓄、強制貯蓄という言葉ですね。これ、総裁もおっしゃっていますが、欧米でも使われて、日本のエコノミストも使用している言葉とのことですが、いずれにせよ、そのように結果的にたまってしまった貯蓄が約五十兆円あるという仮説を基に家計の値上げの許容度は高まっているという発言につながったものと認識しています。
　ただ、そのような発言される前に、やはりマクロの視点だけではなく、ミクロの視点も忘れてはいけないと思います。
　どういうことかというと、仮に強制貯蓄が約五十兆円あったとして、日銀のレポートによると、その半分近くは世帯所得が八百万円以上の世帯が占めています。ただ、その世帯所得八百万円以上の世帯というのは、もう日本全体で約二割しかいません。世帯所得の中央値は、厚生労働省の二〇一九年国民生活基礎調査では四百三十七万円です。そして、その日本全体の半分がその世帯所得四百三十七万円以下になっています。四百三十七万円というのは、これ全国の数字ですから、例えば地方は数十万円単位で更に低くなります。日本全体のその半分のその四百三十七万円以下の世帯が占める強制貯蓄、それはもう先ほどの五十兆円の全体の僅か一割程度しかないとなっています。つまり、中高所得の世帯にはしっかり強制貯蓄があったとしても、日本全体の半分を占める世帯所得四百三十七万円以下の世帯には強制貯蓄はほとんどないということになります。
　加えて、別のデータ、日銀も参加する金融広報中央委員会の調査では、全世帯の三割は貯蓄はゼロです。
　ですから、マクロだけではなく、やはり現場というミクロの視点を持たないと、世の中を分かってない、国民の生活の実態を分かってないと生活者からそっぽを向かれると思います。私も地元の大分でリベンジ消費なんてないと苦言を呈されることもありますが、それが普通の国民の感覚だと思います。
　最後の質問になりますけども、撤回された発言ではありますが、やはりあの発言は国民一般の感覚からするとずれていると思います。
○理事（大家敏志君）　おまとめください。
○安達澄君　はい。
　総裁には、ちゃんと現場の声、地方の声が届いているのか、教えていただければ。
○参考人（黒田東彦君）　先ほどお答えしたとおり、様々なデータ、さらには、生活意識アンケート、サーベイ調査、その他で情報は十分入っておりますし、また、全国の支店網を活用して得られるヒアリング情報、これも非常に重要でありまして、私自身も様々な形で報告を受けております。
　その上で、特に相対的に所得の低い方々ほど食料品やエネルギーの支出割合が高い傾向にあるために、最近の物価上昇による実質所得への下押し圧力は大きくなっているというふうに理解しておりまして、今後とも、そういった点には十分配慮して、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思います。
　なお、強制貯蓄云々の話は、米国でもいろんな議論が行われていまして、コロナ禍の下でたまった貯蓄、アメリカの今の状況を言いますと、ほとんどそれは使われたと言われているんですね。
○理事（大家敏志君）　時間が来ております。簡潔にお願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　ところが、我が国の場合は余り使われたという話、聞いておりませんので、そういう意味では、強制貯蓄とかそういう言い方が適切だったかどうかということは十分考慮する必要があると思います。これは英語の強制貯蓄というのをそのまま翻訳して使っていたものですから。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　私も初めての質問になります。よろしくお願いします。
　国際情勢の変動で過度に円安が進んだことで金融引締めを求める声が強くなっていますが、日本銀行は金融緩和を継続する旨を発表されています。このように判断されたのは、金融引締めへとかじを切った際の経済動向を予測し、比較検討した結果だと思いますが、引き締めるとこうなるといったような予測を国民に分かりやすく開示されるというお考えはないでしょうか。この点、総裁のお考えをお聞かせください。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎回の金融政策決定会合において、その時々に得られる様々なデータ、情報に基づいて先行きの経済・物価見通しとリスク要因を点検して、政策を決定しております。
　そういった意味で、我が国経済がまだコロナ禍からの回復途上にある上に、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいということで、消費者物価の先行きについて来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに見ておりまして、こういった状況を踏まえて、現在は経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。
　そういった意味で、分かりやすく金融政策についての判断をお示しするということは重要だと思っております。
　仮に、この今のようなまだ回復途上にある日本経済に対して金利を引き上げた場合には、当然、実質金利が上昇し、企業の資金繰りが更に困難になり、あるいは設備投資にマイナスの影響を与え、そして住宅ローンへの影響を与えて、消費にもマイナスの影響が出てしまうというおそれがありますので、やはり、あくまでも経済がしっかりと回復して、賃金の上昇を伴う形で物価が緩やかに上がっていくということを実現すべく金融政策を運営してまいりたいというふうに考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　こういったことをどうしても国民が分かっていないと、メディアとかが報じたときに世論がばあっと流れて政策が変わってしまうと非常に危ないなと思いますので、少し聞いてみました。
　次に、欧米の中央銀行は現在のようなコストプッシュの供給インフレに対して金利引上げの引締め政策を強化して進めていますが、本来、金融政策は需要面に働きかけるものであって、供給インフレに対する手段ではないというふうに考えます。にもかかわらず現状で各国が引締め政策を取るということは、世界的に需要を過度に抑え、大幅な景気後退を招く危険性が大きいのではないかと考えています。特に、近年の金融市場における世界的な債券バブルとも言われてきた状況に加え、各国がコロナ対策で相当お金をばらまいてきたという状況を考えれば、かつて我が国がバブルの崩壊で起きたのと同様の現象が各国の利上げ政策によって世界的な規模で起こるという可能性はないでしょうか。総裁のお考えをお聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げましたとおり、世界的なインフレ圧力を背景に、各国の中央銀行は速いペースで利上げを進めております。欧米のインフレ率は八％から一一％ということで、主として、もちろん輸入物価の上昇を反映しているとはいえ、賃金もかなり上がってきて、需要面でも、コロナ禍からの回復テンポが非常に速かったということもあって需要面もかなり増加しておりまして、需要と供給と両方の面でインフレ圧力が出てきているということで、各国の中央銀行としては、金融の引締めによって、もちろん需要を抑えるということですけども、そういうことを通じてインフレ圧力を軽減していこうということであります。
　こういったことが各国の経済成長を減速させてマイナス成長あるいは不況に陥れるのではないかという懸念についてはＩＭＦも指摘しておりますけど、一方で、今のところＩＭＦの見通しでは、海外経済は全体として減速しつつも緩やかなプラス成長を続けるという見通しになっております。
　また、ＢＩＳの総裁会議などでは、その問題もさることながら、御指摘の国際金融資本市場でいろんな状況が起こるのではないかということはもちろん注視しておりまして、そういった意味で、リスクがないわけではないんですけども、今のところ、各国の利上げ政策で世界経済がマイナス成長に陥るとか、金融資本市場が非常に大きな影響を受けて、それが日本などにも影響を及ぼすというリスクは小さいというふうに見ております。
○神谷宗幣君　世界の状況についての分析、理解しました。
　我々参政党は、日本において、日本の現状においての金融緩和の日銀の政策には賛同をしたいと思います。しかし、過去十年の変遷を見ても分かるように、このまま金融緩和だけを続けても給与や賃金は一向に上がらないと思います。そして、ここに来てプッシュ、コストプッシュ型の悪いインフレですね、物価は上昇していて国民の生活が厳しくなっているという悪循環が起きているということですね。
　国民が使えるお金が増えないと、結局、景気はもちろん国民の生活が改善されません。つまり、日銀が単独でお金の供給を増やす金融政策だけやっても何も解決できないということがもう分かってきたというふうに私も思っています。
　今の状況を例えるなら、医者である政府が全く治療を施せず、血が流れ続けている患者に日銀がひたすら輸血を送り続けているような、そんな状況ではないかというふうにも思えます。そして、その日銀が輸血をしている相手が政権与党に票をくれるような企業なんかではないかというふうにも見えるわけですね、国民が直接もらってないわけですから。これは、日銀が超短期の国債以外に株の下支えをするＥＴＦや不動産投資信託、社債、コマーシャルペーパーを買い取ることで市中にお金を供給しているということでも分かってくると思います。
　本来ならその企業を経由して国民の所得が上がらないといけないわけですけども、企業側はエネルギーの高騰や輸入コストの増大、円安といった将来の不安から、先ほどもお話ありました内部留保をどんどんと高めているというのが現状です。結局、日銀が異次元の金融緩和をしてアクセルを踏んでも、政府が緊縮財政というブレーキを掛けている状態なので日本の車が前に進まないという状況になっていると思います。
　二〇一三年から現在の異次元緩和政策が取られた際には、総裁としては、金融緩和の政策だけで二％のインフレ目標が達成されるとお考えだったのか。市中マネーを増やせるのは、中央銀行ではなく民間銀行による信用創造ですが、特に現在のように金利水準が下限に張り付いている状態において、銀行の信用創造に依存する金融政策だけでは、中央銀行が思うように市中マネーを増やせるものではないというふうに考えられます。
　そうであれば、日銀として二％のインフレ目標を掲げる以上、政府に対し国債発行増による財政支出の増及び減税といった積極財政でマネーの増大を求めるのが日銀の立場になるというふうに思うんですけれども、その辺の総裁のお考えをお聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　現在の金融緩和は、その波及経路として、低い実質金利を起点に資金調達コストの低下や金融資本市場の改善といった緩和的な金融環境を実現することで経済、物価に好影響を及ぼすことを想定しております。この間、企業の資金調達コストは極めて低い水準で推移しておりまして、企業から見た金融機関の貸出態度は緩和した状態にあります。
　こうした中で、直近十月の値を見ますと、銀行の貸出残高の前年比はプラス三％、マネーストック、Ｍ２の前年比はプラス三・一％となっております。したがいまして、引き続き金融緩和を実施することで、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現していかなければならないというふうに考えております。
　なお、この財政運営につきましては、政府、国会の判断で行われるというふうに認識しておりまして、私からコメントすることは差し控えたいというふうに思います。
○神谷宗幣君　済みません、私の質問、意地悪な質問だったかもしれませんが、でも、恐らく総裁も、そうしたらいいのになと思っているんじゃないかなというふうな思いで聞きました。
　そういった現状を踏まえた上で、現在の通貨制度そのものが、中央銀行が直接市中にお金を増やせない仕組みになっていますよね。この制約を克服するために日銀が直接家計に現金を給付するという考え方も出てきているんですけれども、こういった考えについて総裁のお考えをお聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　家計に対して直接現金を給付するという政策は、中央銀行の行う政策ではなくて財政政策の領域であるというふうに考えております。
○神谷宗幣君　先ほどもお話ありました将来的に発行が計画されている中央銀行発行デジタル通貨、ＣＢＤＣですね、これを使って日銀による家計への現金の、まあデジタル通貨ですね、の給付を実行するという提案についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　このＣＢＤＣ自体につきましては、今後の国民的な議論の中で導入するかどうか決まってくると考えておりますが、導入された場合に、個人間や個人と店舗間など幅広い決済に使用されることが見込まれるほか、国や地方公共団体による給付の手段として活用される選択肢というものももちろん考えられます。
　いずれにいたしましても、ＣＢＤＣについては、現在制度設計面の検討も含めて取り組んでおりまして、今後、我が国の決済システムが全体としてデジタル社会にふさわしい安定的、効率的なものになるように貢献してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございました。
　今の政府の政策を見ていますと、財政規律を守ることに縛られていて、もう日本経済がかなりダメージを受けているというふうに考えています。日本においてマクロ経済のコントロールの主体は一体誰なんだというふうな、そんな声も上がっています。日銀なのか政府なのか、ちゃんと連携は取れているのかというようなことがやっぱり国民によく見えてこないという面があると思います。
　今、こういった状況において、日本、経済的に厳しいですから、国民が一致団結しないといけない状況だというふうに思っていますが、日銀の権限とか行動には、発言にも制約がありますよね。それを補うために、日銀として、国会ですとか国民に対してこういったことをやってくれたらいいのになと、こういったことを提案してくれたらいいのになというふうなお考えあれば、個人的な見解で結構ですので、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　財政政策あるいは構造政策は、これは政府、国会の権限と責任に属しますので、それについて私からとやかく申し上げる立場にないということを御理解いただきたいと思います。
　そういった、その上で、長期的に見た財政の健全性の確保ということは、金融政策あるいは金融システムの安定性を維持する上でも重要だというふうに考えております。
　具体的なその財政政策あるいは構造政策については、日本銀行から何か具体的なことを申し上げるのは適切でないというふうに考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございました。
　先ほども、繰り返しになりますけれども、やっぱり今、日本全体大変ですから、これは権限ではない、どうだと言っている場合ではなくて、みんなで一致団結しないといけない時期だと思いますので、引き続きまた政策の推進、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入ります。日本銀行が金融政策を運営するに当たって理念である物価の安定と、最近の金融政策運営のスタンスの在り方についてお伺いいたします。
　日銀は、十月の展望レポートの中で、国内の景気は持ち直しているとした上で、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は三％程度となっているとされています。確かに経済の基調は持ち直していると言えるのかもしれませんが、コロナ禍からの回復の途上にあって必ずしも賃金の上昇が十分に実現していないその中では、この三％の物価の上昇というのは国民生活に大きな打撃を与えていると言えます。
　茨城県内を回りますと、食料品、また電気、一部ではガスと、こうした生活必需品の価格が上昇したことで日々の生活における負担感が増しているという声が更に大きく聞かれております。
　消費者物価の先行きについて、日銀は来年度以降二％を下回る可能性が高いと見ておられるとのことではありますが、物価の安定を確保することが日銀の重要な使命であり、日銀法にもそれが明記されております。
　金融政策の決定に当たっては家計や企業などへの影響も十分に考慮していくことが求められている、こういう観点から、金融政策運営のスタンスを従来どおりに維持しているこの意図について、改めて御説明をお願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　消費者物価の前年比につきましては、足下では輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から三％程度まで上昇しておりますが、年明け以降はこうしたコストプッシュ要因の押し上げ寄与が減衰することでプラス幅が徐々に縮小していくということで、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえますと、現在は、金融緩和を継続することで経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指すことが適当であるというふうに考えておりまして、その旨を金融政策決定会合で決めて、公表したところでございます。
○堂込麻紀子君　加えて、最近の円安と金融緩和についてお伺いします。
　今年に入って、入ってからですね、為替相場、大きく円安に振れており、円安の進展は輸入品価格の上昇につながり、国内の物価を上昇させるその要因の一つとして考えられています。特に、国内で生産が見込めず輸入に頼らざるを得ない資源エネルギー価格については、生産国における価格上昇そのものに加え、円安の影響も受けることになります。
　物価上昇という要因の一つである円安を抑制するため、日銀の金融緩和政策を修正すべきという意見も耳にするようになりました。もっとも、ここで金融緩和縮小し引締め方向に転じることは、貸出金利の上昇などを招き、中小企業、また住宅ローンの借り手など大きな影響を与えるのではないかと懸念する意見もございます。
　物価の安定を理念とする金融政策の位置付けとも関連して、このような金融緩和政策の修正を求めることが正しいと思われるかどうか、御見解をお伺いします。
○参考人（黒田東彦君）　円安の進行が既往の資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらし、その価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因となっていることは事実であります。
　最近の円安の進行につきましては、急速かつ一方的なものであり、望ましくないというふうに考えております。したがいまして、日本銀行としては、政府とも緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向、あるいはその我が国経済、物価への影響を十分注視していく方針であります。
　金融政策としては、こうした為替相場の影響も含めた全体としての経済・物価情勢の評価に基づいて行うものでありまして、現在は、先ほど申し上げたように、経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　黒田総裁、御答弁ありがとうございます。
　今のお話のとおり、日本経済の自律的回復のための金融政策を進める上で日銀としての役割に注力し、取り組んでおられるということは理解しております。ただ、日銀の金融政策だけでは、今国民にのしかかる負担感、また現在の様々な諸課題を解決するまでには至らないというふうに考えております。改めて、日銀、また政官民の連携、それぞれの取組の発揮、それによる相乗効果の期待を、この期待をせざるを得ません。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に行きたいと思います。続いて、デジタル決済へのシフトを踏まえた決済システムの在り方についてお伺いいたします。
　日本国内では、現在、民間運営の様々な資金決済システム等が構築されています。従来は銀行などの金融機関が資金決済の主な担い手でしたが、近年は交通系、また流通系のＩＣカード、またＱＲコード決済などのサービスが成長するとともに、インターネット上で決済業務を安価に提供するフィンテックベンチャーなども登場しております。こうした決済業務の担い手も多様化しているというところでございます。
　一方で、日本経済新聞がまとめた二〇二一年度の小売業の調査によりますと、三五・三％の企業が二一年度に必要な人員を充足できなかったと回答しております。私もこれまで小売業で長く働いてまいりました。現場の深刻な人手不足を常に感じてきております。そのような中、デジタル決済の導入は、従業員の負担を減らし、金銭へ直接接触しない、このことにより衛生面での安全対策も可能となり、コスト削減や人手不足対策としても有効と考えます。
　このような環境変化を踏まえ、今後のデジタル決済の進展、またデジタル社会の構築のためにふさわしい決済システムの在り方について、現行の決済システムと比較してのメリット、また構築のために留意すべき点も含めて、決済の一翼を担う日本銀行の認識をお伺いいたします。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　経済活動あるいは社会生活全般におけるデジタル化が進展する下で、イノベーション、あるいは御指摘のとおり業務の合理化に向けて様々な創意工夫が発揮できるようになってきているというふうに思っております。決済の分野におきましても、企業あるいは消費者の様々なニーズに応じて新しいサービスができるように、その可能性を広げてきているということかと思っております。
　例えば、御指摘にもありましたが、今まで金融機関が中心に提供してまいりました金融あるいは決済のサービスにつきまして、例えば小売業など非金融機関ですね、そうした事業とシームレスに連携していく組み込み型金融サービスといったものも注目されておりまして、身近なところですと、家計簿サービスのような民間、消費者の方々に身近なサービスということも普及してまいっております。
　一方で、デジタル化の問題といいますか、考えなければいけない留意点ということですけれども、やはりデータ利活用の際のプライバシー保護、これは非常に重要な点ですし、また、マネーロンダリング、あるいはテロ資金対策、こういったことも多くの国で重要な論点として認識されております。
　日本銀行としましても、幅広い関係者の皆様と協力を行いながら、全体としての我が国決済システムがデジタル社会にふさわしい効率的なもの、かつ安定的なものにしていくように貢献してまいりたいというふうに思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　また、この一方で、多くのデジタル決済サービスが乱立していることによって本来の利便性を損ねているという運用面での側面、課題もあります。相互運用性を目指すこと、ユーザー側、また事業者側もシンプルに利用できる、そこにつながることが重要であるというふうに考えております。
　そこで、中央銀行デジタル通貨について、解決策の一つになるかもしれないということで、思いで質問をさせていただきます。
　先ほど、横山先生、また神谷先生からも話がありました日本銀行における中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣですね、この取組についてお伺いをいたします。
　アジアでは、カンボジアが先駆的に日本の企業と共同開発したデジタル通貨を二年前に既に導入し、金融インフラとして定着している。また、中国では、デジタル人民元のパイロット事業を複数回実施したほか、欧州の中央銀行、また米国連邦準備制度理事会においても実用化に向けた検討が進んでいるといった状況です。
　日本では、日銀が二〇二二年、二〇二〇年十月に一般利用型ＣＢＤＣを対象に取組方針を公表し、実証実験を始めたと承知しております。
　現在の日銀における取組状況について、御説明をお願いいたします。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、私ども、今実証実験の第二段階ということでやっておりまして、基礎的な機能については去年検討しましたので、より複雑な周辺機能を付加して、これができるかどうか、さらにはその課題は何かといったことを今検証しております。また同時に、民間事業者の皆様、それから政府の関係の皆様とも議論を重ねながら制度設計の検討にも取り組んでいるところでございます。
　御指摘のとおり、世界はかなり進んでおりまして、ＥＣＢ、欧州中央銀行は来年の秋にも、いわゆる、彼らは実現フェーズと呼んでおりますが、開発のフェーズに入るかどうかの決定をしていくという状況になっておりますし、中国もパイロット実験を進めているということですので、そのデジタル通貨、ＣＢＤＣというものを一つのパーツとするような決済システムということが一種のグローバルスタンダードになっていく可能性は相応にあるというふうに思っております。そういうメリットという点で申しますと、ＣＢＤＣ、安全であるということと、おっしゃった相互運用性の基盤になるということでございます。
　私ども日本銀行としましては、ＣＢＤＣを発行するかどうかの議論はこれからでございますが、発行する場合には間接型の発行形態で行うということを既に表明しております。これは、ユーザーとの接点はあくまで民間業者の方に担っていただいてニーズを酌み取っていただく、その上で、私どものＣＢＤＣを言わば決済の共通の基盤として提供させていただくということで、これがある種の橋渡し役となって国民の皆様にとって民間マネーが使いやすくなるということになっていくというふうに思っております。
　そういう意味で、出すか出さないかはこれからの議論、私どもだけではなくて、まさに国会を含めた御議論と思っておりますが、決済システム全体を効率化させていく、安全にさせていくという観点から貢献してまいりたいというふうに思っております。
○堂込麻紀子君　最後の質問にさせてください。
　この先、デジタル決済の進展によって、現金とは異なる形でのトラブルに巻き込まれる可能性もあるということで、国民一般に対する金融経済教育に組み込んで啓蒙を図るということも重要視されてくるかと思います。特に、現金に触れる機会が減少する子供に対して、お金の大切さを認識できる、こういった教育を充実させることも求められるのではないでしょうか。
　金融経済教育について金融庁が中心となって進めておりますが、日本銀行も金融広報中央委員会の事務局として金融経済教育に関係しているものと理解しております。このデジタル決済に備えた金融経済教育の必要性についてお伺いをいたします。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　デジタル化が進展する中、子供たちが金融リテラシーの基礎となるお金の大切さを身に付けることが、これは委員御指摘のとおり、これまで以上に重要になっているというふうに認識してございます。
　日本銀行は、金融広報中央委員会の事務局を担い、その活動を支援することを通じて、長年にわたって子供たちを含む国民各層に対して金融教育を推進してまいりました。この金融広報中央委員会は、四十七の都道府県の各地の金融広報委員会とともに、中立公正な立場から、お金の大切さを始めとして幅広く日本の金融リテラシーの向上に取り組んできてございます。
　日本銀行としましては、引き続き、この金融広報中央委員会とも連携しながら金融教育の推進に努めてまいる考えでございます。
○委員長（酒井庸行君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十一分散会
令和四年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　高木かおり君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　長谷川英晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　池本　武広君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　西　　浩明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　佐々木雅之君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　警察庁交通局長　　太刀川浩一君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　犬童　周作君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井上　諭一君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として高木かおり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官窪田修君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　本日の十分という限られた質疑時間において、将来につながる政策提言を目指します。ゆえ、政府御答弁は本質を簡潔にお聞かせいただけますれば大変幸いに存じます。御協力を仰ぎます。
　米国や中国を始めとする先進国各国は、この二十年間、自国の産業競争力や防衛力、国際的影響力を高めるためにも、明確な国家的意思を持って科学技術や研究開発力をてこ入れし、その担い手としての博士号取得者を増やしてきています。しかし、その一方で、先進国の日本だけが博士号取得者を減少させており、我が国の科学技術力の凋落が指摘されます。博士号取得者が不当に低い評価を受けている日本の風土を変えていくには、社会が持つ縮図としての国家公務員人事制度自体を手入れし、時代に即してアップデートしていくことが重要だと考えます。
　そこで、内閣府にお伺いします。
　政府が昨年春に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画には、国家公務員における博士号取得者の待遇改善について検討を進め、早急に結論を得ると明記されています。この一年半でどのような進捗があり、いかなる結論を日本政府として出されたのか、御答弁ください。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　昨年春の科学技術・イノベーション基本計画に基づきまして、現在、博士号取得者の待遇改善について、人事院において具体の検討が進められています。また、国家公務員制度を所管する内閣人事局とともに、各府省庁における博士人材の実務や処遇などの調査を開始しています。この調査結果などを踏まえて、国家公務員制度における博士人材の活用について、我が国のイノベーション創出の観点から、引き続き当事務局としても共に検討を進めてまいります。
○有村治子君　かなり総合的な調査を進めていただいているというふうに伺っております。公開を前提としておりますので、是非、包括的な報告を国民にしていただきたいと思います。
　この春行いました国会質問では、各省庁に博士号を持った公務員が何人在籍されているのか、その実数を日本政府が正確に把握しておられない現実が明らかになりました。
　そこで、私は、博士号取得者の省庁別採用者数、在籍者数を政府が正確に把握し、公表することを提案し、当時の大臣からもその意義を明確に支持する答弁をいただきました。
　あれから半年がたちます。この間の日本政府の進捗状況をお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　四月の有村委員の御質問を受けまして調査をしているところでございまして、先月末締め切りで、まだ提出されていないところがあるので、まだ集めているところでございます。集計、分析終わり次第、御報告をさせていただきたいと思っております。
○有村治子君　各省庁がどのくらい最高学位を持った人がいるのか公表することは、学生にとってもメディアにとっても、また国民にとっても、どの省がＰｈＤクラスを大事にしているのかということを可視化する第一歩だと御期待を申し上げます。
　残念ながら、日本では博士号取得者に対する社会的敬意が余り醸成されていません。この背景には、博士号を取得することを積極的に評価したり、人事上のインセンティブにしてこなかった現行の国家公務員人事制度の課題もあります。大学卒業後約二年の修士と卒業後約五年以上掛かる博士を同じ大学院卒カテゴリーで遇していては、優秀な博士号取得者を公官庁に引き付けることは困難です。
　高い倫理観と実務能力を持つ優秀な博士が公務を志願し、行政の最前線で国家国民のために力を発揮できるよう、政府は、博士人材を評価し、引き付ける人事制度をどのように構築されるおつもりなのか、展望を伺います。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　科学技術・イノベーション基本計画等に基づき、産学官の全ての分野において博士人材が活躍する環境を社会全体で整備する取組が進められております。また、特に技術系の人材獲得競争が厳しい中、公務においても博士課程修了者の専門性を給与面で一層評価する必要があると考えます。
　現在でも博士課程修了者と修士課程修了者の初任給に差はございますが、博士課程修了者の専門性を評価して、更に高い初任給に決定できる仕組みを、今般、一般行政職についても新たに導入することといたしました。これにより、総合職院卒試験の採用者であれば、給与月額で五千円程度、年間給与で八万円程度の引上げとなります。
　今般の初任給引上げを契機に、今後は、採用後のキャリアパス構築も含め、高い専門性を有する博士課程修了者が活躍できるような人事管理が推進されていく必要があると考えます。
○有村治子君　今まで修士、博士を取っても、その年数がマイナスにならない程度の処遇でございましたけれども、明確に大学院博士課程を修了した人に五千円、年間八万円という金額を出していただきました。来年四月からの施行を心から本当に楽しみにしております。
　現在、努力して博士号を取得した国家公務員でさえ、御自身の名刺に工学博士など博士の称号を書いていない事例が各省庁で見受けられます。名刺に書くのはごく自然な国際慣行です。正当な評価を受けずもったいないですよ、なぜ書かないんですかというふうに公務員に私が尋ねますと、博士号を持つ上司や他省庁の人も書いていない中で、若い自分が博士とは書きにくいです、自慢していると思われたくないと、日本特有のそんたくや周囲への遠慮があることを皆さん告白されます。
　しかし、優秀な博士が公益のために活躍している実像が、ロールモデルとして社会で可視化されることは、日本が再び科学技術立国として復権していくためにも重要なことだと考えます。まずは行政が進んで博士を正当に評価し、博士に社会的敬意を向ける土壌を日本で定着させるためにも、博士号を保持する公務員が名刺に博士と遠慮なく書ける環境を整えることを提案してまいりました。
　この提案を最初に真摯に受け止めていただいたのは、実は防衛装備庁さんです。防衛装備庁長官、どのような意図で動かれたのか、御見解をお聞かせください。