○内閣総理大臣（野田佳彦君）　渡辺議員から、大都市制度の見直しについて、まず第一問いただきました。
　大都市制度のあり方については、現在、第三十次地方制度調査会に諮問しているところであり、御党において検討されている地方自治法改正案については、政府としての賛否を申し上げる段階にはございません。
　いずれにせよ、政府としては、第三十次地方制度調査会の審議の状況を踏まえ、各方面からの提言をお聞きしつつ、大都市制度の現状や課題、その解決方策について、さまざまな観点から検討してまいる所存でございます。
　地方教育行政のあり方についてのお尋ねがございました。
　地方公共団体における教育目標の設定については、法律上、その内容が首長の職務権限に属するとされた事項に関するものである場合を除いて、教育委員会の職務権限に属するものであり、首長にその職務権限はないと解されております。
　議員立法につきましては、議員立法が提出され、与野党間で活発な議論が行われることは、国民の代表機関である国会がその機能を発揮するものとして期待されているものと考えています。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後の地方教育行政のあり方について、地方の声も受けとめながら、しっかり検討してまいります。
　道州制についてのお尋ねがございました。
　地域主権改革においては、まず、受益と負担の相関関係が一番見える基礎自治体、つまり市町村に権限と財源を集中するべきと考えます。
　その上で、基礎自治体だけでできない部分を広域自治体が補っていくこととし、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本と考えております。
　ただし、地域の自主的な判断として基礎自治体の足りないところを補完するための道州制については、将来的に検討していくことはあり得ると考えております。
　消費税とマニフェストについてのお尋ねがございました。
　まず、現在の政権任期中において消費税率の引き上げは行いません。したがって、公約違反ではございません。
　また、行政改革、政治改革など、身を切る改革もあわせて包括的に実施をしてまいりたいと思います。
　社会保障・税一体改革は、前政権から引き継ぎ、避けては通れない、先送りすることができない、与野党共通の課題として実現を目指しております。そして、消費税率引き上げの最終判断は、具体的に税率引き上げを実施する半年前に行うことを想定しており、現在の衆議院議員の任期中に民意を問い、新しい政権が引き上げの最終判断を行うことになります。
　消費税引き上げと、シロアリ退治、天下りの放置、現役出向の拡大、再就職等監視委員会の立ち上げについての御質問をいただきました。
　一体改革を進めるに当たっては、みずから身を切る改革を実施し、国民の納得と信頼を得ることが必要であります。これまで、政権交代後、独立行政法人に対する支出や公益法人向け支出については、大幅に削減してきております。
　また、天下りの根絶のために、府省庁による再就職あっせんを内閣の方針として全面禁止するとともに、独立行政法人の役員人事において公募を実施するなど、大いに取り組みを進めてまいりました。
　なお、現役出向、官民人事交流は従来の天下りとは性格の異なるものであり、また、再就職等監視委員会については、その人事案を第百七十七国会及び前国会に提出しましたが、残念なことに、採決に至らず会期末となったものでございます。
　今後とも、行政改革については、不断の取り組みを続けていく決意でございます。
　独立行政法人改革についてのお尋ねがございました。
　民主党マニフェスト二〇〇九においては、独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとしており、法人のあり方は、全廃を含めて抜本的な見直しを進めるとされていたところでございます。
　今回の改革は、現行の独立行政法人制度を廃止し、新たな法人制度を構築するものであり、マニフェストの考え方に沿ったものになっていると考えております。
　なお、酒類総合研究所については、その中核的業務が、酒税の適正な課税に必要となる酒類の品目の特定のための高度な分析・鑑定業務という、酒税の賦課徴収に必要不可欠で、国税庁の酒税行政と一体的に実施している業務であるため、国に戻し、運営コストの削減を図ることとしたものでございます。
　予算の削減額等については、これまで約二兆円の不要資産が国庫納付されることとなったほか、国からの財政支出も、政権交代前と比較して約一割の削減となっております。
　今回の改革は、法人の政策実施機能とガバナンスの強化を主な目的として新たな制度、組織を構築しようとするものであり、これにより、一層効率的な業務運営が確保され、従来発生した無駄の発生を未然に防止することを通じ、将来的に国の財政負担の軽減に寄与していくものと考えております。
　今回の独立行政法人改革における制度のあり方について、さらに御質問をいただきました。
　今回の改革において、監事機能の強化を初めとする法人の内部ガバナンスの強化、一貫性、実効性のある目標、評価の仕組みの構築、役員任命に当たっての公募の活用、法人から関連会社等への再就職の規制等を行うこととしており、かつての改革案について、取り入れるべき部分は取り入れることとしております。
　これらの取り組みを含め、今後、法制化に向けてさらなる検討を行い、国民から信頼される新たな法人制度を構築してまいります。
　特別会計改革等についての御質問をいただきました。
　今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定について見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を向上させることを基本原則として行うものであり、数合わせといった御批判は当たりません。
　なお、国債整理基金特会の基金残高は将来の国債の償還財源であり、労働保険特会の雇用勘定の積立金は失業給付等の支払いの財源とするため保険料を積み立てているものであり、他の財源として活用することはできないと考えております。
　いずれにせよ、公務員制度改革や独立行政法人改革を含め、不退転の覚悟で、聖域なき行政改革の取り組みを進めてまいります。
　金融政策と日銀法改正についての御質問をいただきました。
　日本銀行は、消費者物価上昇率で二％以下のプラス、中心は一％程度とする中長期的な物価安定の理解に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続するとの方針を明らかにしていると承知しております。
　また、みんなの党提案の日銀法改正案については、政府の関与をこれまで以上に強めるものとなっており、中央銀行の独立性の観点等から、慎重に考える必要があります。
　いずれにせよ、デフレ脱却に向け、日銀に対しては、内外経済の動向等を踏まえながら、政府とのさらなる緊密な情報交換、連携のもと、適切かつ果断な金融政策運営を行っていただくことを期待しています。
　消費税率の引き上げと家計への影響についてのお尋ねをいただきました。
　デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みは重要でありますが、これらと、社会保障と税の一体改革は同時に進めていく必要があります。
　一体改革により、社会保障の充実、安定化を図り、財政健全化を進めることは、将来の不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築くものと考えております。
　なお、所得の低い方々に対する配慮については、低所得者への年金加算など、今般の一体改革に盛り込まれたきめ細かな施策を実施するとともに、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、総合合算制度や給付つき税額控除の導入を検討いたします。また、そのような再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置として、簡素な給付措置を実施することとしております。
　歳入庁の創設についての御質問をいただきました。
　民主党マニフェスト二〇〇九では、年金保険料の問題に取り組むとの観点から、社会保険庁と国税庁と統合して歳入庁を創設するとしておりましたが、二〇一〇年一月に社会保険庁を廃止して日本年金機構を設立し、同機構のもとで年金の信頼回復に取り組んできたところであります。
　現在、歳入庁については、社会保障・税一体改革素案において「作業に着手する」としておりますが、新しい年金制度の内容や番号制度の導入状況などを踏まえて判断するべき課題であるため、時期については、今後、国民の皆様の視点に立った徴収体制を構築する観点から作業を進めた上で判断してまいります。
　なお、厚生年金や健康保険の保険料に約十二兆円の未収があるとの御指摘は、全ての給与所得者が、厚生年金や健康保険に加入し、一定の仮定のもとに計算された保険料を支払うとの前提に立つ試算と承知しています。
　しかしながら、現行制度は全ての給与所得者を厚生年金や健康保険の加入対象とするものではないため、歳入庁を創設しても、御指摘のような増収が実現されることはないと考えております。
　国会議員歳費の削減についてお尋ねがございました。
　行政の無駄を徹底排除することは当然の前提として、議員みずから身を切る覚悟なくしては、大きな改革、国民負担を語ることはできないと考えます。その象徴が、議員定数削減という大きな課題であります。
　みんなの党の御提案を含めて、ぜひ、与野党協議で具体案を議論し、成案を得るようお互いに努力することが、国民の期待に応える道だと確信しております。
　国家公務員人件費の二割削減について御質問をいただきました。
　国家公務員総人件費の削減については、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法を組み合わせることにより平成二十五年度までにめどをつけることとし、二割削減という目標の達成に向けて取り組んでいるところでございます。
　特に国家公務員の給与については、平均約八％を減額する法案を国会に提出しており、現在、政党間で協議が行われております。ぜひとも、早期に成案を得て、成立させていただきたいと考えています。
　選挙制度改革について御質問をいただきました。
　現状においては、衆参とも一票の格差は憲法上も看過できない状況となっており、国会の不作為が問われる事態となっております。この違憲とされる状態を一刻も早く脱却するために、各党が知恵を出し合っていると認識しております。
　衆議院においても参議院においても、各政党がそれぞれの御主張と御提案を持ち寄り、最終的には、与野党が、お互いに党利党略を超えて、今国会において速やかに成案を得られることを強く期待しております。
　最後に、首相公選制についての御質問をいただきました。
　御党が首相公選制法案を提案されたいとのことでございますが、議院内閣制との相違点を含めて内容を十分に承知しておらず、また、憲法にもかかわる問題であり、内閣総理大臣の立場として、この場で見解を述べることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。（拍手）
　なお、大阪のさまざまな動き、橋下知事の動きについては、私は、改革者として注目するところ大でありますが、この動きにもシロアリがたかることがないことを祈ってやみません。
　　　　〔国務大臣藤村修君登壇〕