Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　事前にちょっと御確認がございませんでしたけれども、私が承知している限りにおきましては、選手村においては複数の選手が一つの、一つのと申しましても、何と申しますか、マンションの中に幾つかの部屋があって、それぞれ個室があって宿泊するというようなイメージで選手村の部屋が構成されているという認識でございまして、一部共用部分があるとは承知しております。食堂についても、大人数のメーンダイニングというものもございますし、それから、それ以外の食事の機会を提供する場所も確保されているというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　選手村は、ですから複数の人間で一つのところにいるということで、万が一感染が拡大することも考えて、危険性があると思います。
　尾身会長は、六月一日の参議院内閣委員会で、ジャーナリストとかスポンサーとか政府関係者というのは選手に比べるとプレーブック、大会ルールブックを遵守してもらうことが比較的難しい、しっかりかなりしっかりやらないと感染のリスクは選手に比べるとあるとおっしゃいました。
　プレーブック四月版、六月にも更新予定ですが、ワクチン接種は義務ではない、ＩＯＣは各国・地域のワクチン接種ガイドラインに沿ってワクチン接種を受けることを推奨しますが、大会参加に際しワクチン接種は義務ではないと、ワクチンを接種したか否かにかかわらず、本プレーブックに記載されている全ての規則が適用されますと。
　つまり、かなりスポンサー、ジャーナリスト、政府関係者、緩くなるというふうに考えますが、ここから感染が拡大することはないでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　ワクチンのことと、それから、もうプレーブックができていますよね。ワクチンがしっかり打って、プレーブックがしっかりと、行動規範が遵守されれば、私は、プレーブック、まだ改善の余地はあると思いますけど、かなりよくできて、まだ改善の余地はあると思いますけど、できているので、そういう前提であれば感染のリスクは低いと思いますけど、現実にはワクチンを打ってこない選手もおられる可能性があるし、その今申し上げた人たちは必ずしも選手に比べて行動規範を、これ普通考えれば守るというインセンティブが選手に比べたら少しあれですよね、低いと思われる。そういうことで、少し選手に比べたらリスクが高いので、しっかりとそれに対応、そこが我々申し上げたリスクということですから、そういうリスクがあるので、何とかそういうものにリスクを軽減する方法は考えていただければということだと思います。
○福島みずほ君　オリンピックをやるかどうかもありますが、無観客にするかどうかで、無観客にするかどうかは六月に判断をするというふうに以前答弁をいただきました。
　内閣官房オリパラ事務局にお聞きします。これ、もしオリンピックをやるとしたら、無観客にするんですか。これ、どういう結論になりました。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からも御指摘がございましたとおり、先般の五者協議におきまして、六月に観客の、東京大会における観客の在り方について判断をすることとしております。まだ判断が出たわけではないということを申し上げたいと存じます。
○福島みずほ君　これはコロナの前から学校連携観戦についての事業がどんどん進んでいます。ですから、東京都下、東京近郊、いろんなところで小中高の子供たちをオリンピック観戦に連れていくということのプロジェクトがそれぞれの自治体で進んでいます。
　もしオリンピックをやり、もし子供観戦、学校連携観戦に行くとしたら間に合わないので、実はいろんな学校が、いろんな自治体がこれを強力に進めております。これ、大丈夫なのかということなんですね。横浜市教育委員会は、学校連携観戦に一億二百万円投じるというふうにしております。東京都下の自治体でもこれは進んでいるんですね。
　でも、真夏、熱射病、熱中症も問題であると。最寄り駅は混雑するから最寄り駅の一つ手前で降りると。つまり、学校に集まって、子供たちが地下鉄、電車で一緒に行って、最寄り駅の一つ手前駅で降りて歩くという、そして観戦して帰ってくると。物すごい密で、これ大問題じゃないか。子供たちは変異株について感染が強いとも言われています。
　保護者や子供たちからもすごくいろんな危惧の声が上がっております。例えば、子供たちの声をちょっと御紹介します。小学校三年生、見たいけど、コロナだからできなくなるのは仕方ないから大丈夫。小学校四年生、私たちは小学校で運動会がちゃんとできなくて我慢しているのに、日本と世界の運動会は余り我慢がないんだね。小学六年生、受験で忙しい時期に観戦に行きたくない。まあいろんな声があるわけですが、一番心配しているのはやっぱり命と健康、感染しないかということです。
　オリンピックやるべきではないんじゃないか、感染が広がるからと思っていますが、観客をどうするかで、この間まで映画館だって自主営業なんて言っていたぐらいで、やるなと言っていたぐらいであるにもかかわらず、小中高の子供たちを一斉に税金使って自治体が推奨してオリンピック観戦やるというプロジェクト、これはやめるべきではないですか。今すぐにでもやめるべきじゃないですか。オリンピックやるとしても、これはやるべきでないと思いますが、いかがでしょうか。
　じゃ、済みません、尾身会長、これについてどうお思いでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　先ほども、私が決める立場にないので、だからそういうことも含めて今我々はどういうリスクがあるかを今まとめている最中ですので、ということです。
○福島みずほ君　一方で、行け行けどんどん、こういうのが進んでいるんですね。さっきも言いましたが、税金使ってオリンピックの学校連携観戦、子供たちを一斉に連れていく、本当に問題が起きると思います。これ、欠席扱いにしないという自治体もあるんですね、いろいろ調べたら。でも、子供たちは、皆勤賞狙っているのに行かないと欠席になるのかとか、内申書に非協力的だと書かれたらどうしようなんという心配もあります。
　これはもう子供たちの命をイの一番に考えるという観点から、とにかくもう今の段階で学校連携観戦、これはもうやめるべきではないかというふうに強く主張していきたいというふうに考えております。
　東京都の医療従事者に対するワクチン接種率、高齢者に対するワクチン接種率の現在の状況ですが、東京都福祉保健局によると、医療従事者の対象者数約五十七万人、六月四日現在で二回目の接種を終えた数は三十四万人、高齢者対象者数約三百十一万人、五月三十日現在で二回目の接種を終えた数は約一万七千人という状況です。
　こういう状況だとすると、七月以降に感染拡大する予想もあると思いますし、対策として十分でしょうか。オリンピックやれるんでしょうか。尾身会長、いかがお思いでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　ワクチンが、今、国を挙げて都道府県、自治体と一生懸命やっているのでかなりのスピードで進んでいると思いますが、七月の以降に、私は、このワクチンは非常に優れているので、打った方ですね、高齢者なら高齢者の重症化予防ができるし、若い人も少しずつ始めますから、その人たちの個人としてのプロテクションというのはできると思いますけど、まだ七月とか八月の段階で、ワクチンの接種率が少し上がったとしても、個人のプロテクションはできるけれども、それによって、感染のレベルがそれによって抑えられる、集団免疫みたいな考え方はそれはもうとても早過ぎると思います。個人のプロテクションと感染を、地域での感染のレベルをこれによって抑えられるかというのはまた別問題だと思います。
○福島みずほ君　職域接種について先日もお聞きしましたが、改めてお聞きします。
　大臣、大企業、トヨタやいろんなところでやるというふうに言われていて、確かに数をこなすことはできるとは思います。しかし、日本の大企業主義じゃないけれど、中小企業は産業医とかいないので、自前でお医者さんを準備できません。そうすると、大企業っていいなではないですけれども、自治体がやる、大規模接種会場がある、そして職域がある、結局この職域が先行していく、一部の人たちだけ、大企業の人だけ接種が進んでいく。
　このことについて、接種券なくてもできるんでしょうか。この間もちょっとお聞きしましたが、自治体と大規模接種の二重予約のこともありますが、もう一つ、二重接種にはならない、あっ、二重予約の問題ですね。その大企業での職域接種、接種券なくてもやれるということになるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　前からお示ししておりますけれども、七月末までに高齢者の方々、二回接種をお願いして、地域の方で体制整備いただいております。あわせて、めどが付いたら、間空けちゃうともったいないので、二回までの間に間が空いちゃってそこに誰も来ないというのはもったいないので、そういう意味では、基礎疾患また一般の方も含めてそういうところは順次進めていただきたい、こういうようなことも自治体にお願いいたしております。
　そういう体制が組んでいる地域では、この大規模接種、あっ、ごめんなさい、職域接種、これも六月の二十一日からスタートをするということでお願いをさせていただいておりますが、一つは、まずは千人ぐらいの規模という話はしておりますけれども、これは、ずっと千人かどうかというのは、まずスタートはそれぐらいの規模じゃないと、うまくいくかどうかということも含めて我々は見てまいりたいと思いますので千人規模と言っておりますが、やがてはその規模ももう少し下げていって、言うなれば、地方で中小企業等々が、例えば業界団体ありますよね、何々業界という、その業界で例えばまとめてそういう職域接種みたいなことをやることも、これも前提で考えておりますので、そういう意味では大企業だけということではないというのが一つ。
　それからもう一つは、いずれにいたしましても、そうやってダブルトラック、トリプルトラックで接種が進んでいきますと、地域の方の接種もその分だけ混雑緩和になるわけでございますので、そういう利点もあるというふうに思っています。
　今、最後に言われた接種券がなくてもというのはまさにそのとおりでありまして、企業の場合は接種券がそれぞれの自治体、違う方々が来られていますので、この自治体は出ている、あの自治体は出ていないということがございますので、出ていない場合に、それは企業の方で、職域の方でその記録をしっかりと確認、確保いただいて、接種券が出たときにＶＲＳ等々に入力していくというような形になってこようというふうに思いますので、接種券がなくても対応できるような形でお願いをさせていっていただきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　次に、最低賃金などについてお聞きをしますので、尾身会長、お忙しいところありがとうございました。采配については委員長にお任せします。
○委員長（小川克巳君）　尾身会長におかれては御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　どうもありがとうございました。
　では、最低賃金についてお聞きをいたします。
　中央最低賃金審議会は、最低賃金の決定手続法の見直しについて議論が始まりました。全国一律千五百円を求める声もあります。どう考えますか。
○政府参考人（吉永和生君）　最低賃金法では、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮して、地域別に最低賃金を決定することとされているところでございます。
　こうした中で、委員御指摘のとおり全国一律千五百円という御意見があることは承知しているところでございますけれども、各地域の指標が様々であるという状況を考慮いたしますと、また、中小企業を中心といたしまして、地方の最低賃金、大幅に引き上がった場合につきましては雇用が失われるおそれもあるというふうな考え方もあろうかと思っておるところでございます。そういう意味で、慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。
○福島みずほ君　千五百円でも月二十五万円なんですよね。
　お手元に生活保護との比較やいろんな表をお配りいたしました。これは、生活保護が高いという意味ではもちろんなく、なかなかその最低賃金に張り付いてやるというのが、もう賃金が低くて本当に暮らしていけないということのために表をお配りいたしました。
　日本の最大の問題は賃金が低いということで、食べていけないということが本当に問題で、コロナ禍の中、そのことが本当に出てきたというふうに思っています。東京の最賃が千十三円、神奈川千十二円、沖縄七百九十二円、全国でも格差が拡大をしています。食べていけない賃金になっている、これを是非改善していきたいと思っています。
　いつも中小企業が大変だという話も聞くんですが、しかし、中小企業庁の賃金引上げに関する中小企業への支援をちゃんとやって、それで最低賃金を上げるべきだ、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　私どもが担当している賃上げ支援策でございますけれども、ものづくり補助金、それからＩＴ導入補助金などの中小企業生産性革命推進事業で、デジタル化など中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に取り組んでいます。
　例えば、ものづくり補助金では、計画期間において給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させるということを要件としておりまして、中小企業の賃上げにつながる制度設計となっています。令和二年度でございますけれども、この賃上げの申請要件をクリアして採択されたのが一万二千八百四十八件ございまして、現在、生産性向上と賃上げに事業者の側において取り組んでいるということです。
　それから、税制でございます。雇用の増加や賃上げによる所得拡大を促す税制ということで、令和元年度は十一万八千五百八十三件、約一千百五十三億円の適用額と、所得拡大税制ということでございます。令和三年度も適用条件を一部見直して簡素化した上で期限を延長しておりまして、こういった対策を講じながら、引き続き、予算面、税制面で雇用増、賃上げを支援してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　中小企業庁、最低賃金、幾らぐらいまで上げられると思います。
○政府参考人（奈須野太君）　ちょっと私ども、最低賃金の担当ではございませんので、その点については答えはございません。
○福島みずほ君　是非、中小企業庁やほかの、公正取引委員会も係ってくると思いますが、プロジェクトチーム、厚生労働省の賃金のところと是非最低賃金を上げるプロジェクトを是非つくっていただきたい。
　大臣、そういうプロジェクトつくってくださいよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　プロジェクトといいますか、最低賃金を早期にまずは加重平均一千円に上げていくというのは、これは政府の方針として進めておりますので、政府の中でもしっかりと議論してまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　去年、コロナ禍で一円しか上がらなかった、でも食べていけないんですよ。食べていけない、貧困と飢餓と絶望というのはこの日本社会の最大の問題だと思いますので、最低賃金に張り付く賃金では食べていけないというので、是非チームつくって強力によろしくお願いします。
　今日、財務省に来ていただきました。内部留保に課税をすべきではないですか。
○政府参考人（江島一彦君）　御質問ありました法人のいわゆる内部留保につきましては、新たな利益を生み出すための設備投資やＭアンドＡなど新事業への投資に充てるための資金に必要な場合もあるのではないか、また、これに対して課税をすることは二重課税に当たるのではないかといった指摘もあると承知しております。
　こうした点を踏まえれば、御指摘の内部留保に対する課税については慎重な検討が必要になると考えております。
○福島みずほ君　中小企業に配慮しながら法人税を引き上げることについて財務省はどうお考えでしょうか。
　バイデン政権は、法人税を上げるということや富裕層への増税ということも言っています。また、この間のＧ７においても、非常に利益を上げているところに対する課税のことも提案をされました。いかがでしょうか。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　まず、中小企業につきましては、現行法においても、所得八百万円以下の部分の軽減税率を始め欠損金の繰越控除における控除上限や各種租税特別措置において十分配慮しているところでございます。
　その上で、法人税率の水準も含め、今後の法人税の在り方については、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
○福島みずほ君　公平な社会をつくるためには、公平な税制ということが本当に大きいと思います。どこからお金を取り何に使うのか、これが物すごく大きいと。
　内部留保に課税するというのは突拍子もないとお考えかもしれないんですが、この日本社会でコロナ禍の中でもう格差が拡大しました。それをどう是正していくかということで、是非、中小企業に配慮しながら最低賃金上げることや、それから法人税どうあるべきか、とりわけ大企業に関してですね、それについて是非考慮していただき、どこからお金を取るかといったらやっぱり富裕層から取ってくれというところで、実現していただくよう強く申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、アスベストの健康被害者の全面救済について、まず冒頭お伺いをしたいと思います。
　これは、今日、午前中に自民党の藤井委員からもお話がございましたけれども、建設現場でアスベストの健康被害を訴えた集団訴訟におきまして、国の賠償責任を認める最高裁判決を受けて、訴訟を起こしていない被害者や遺族に対して最大千三百万円の和解金を支払うことなどで原告団と合意したことを踏まえまして、本日の厚生労働委員会において、給付金を支給するための基金の創設に向けた議員立法について、この後採決をする予定にもなってございます。
　今回の法案化に先立って、私たち公明党は、自民党の皆さんとともに与党のプロジェクトを立ち上げまして、被害者の救済策を検討をしてまいりました。そこで、公明党が強く主張させていただいたのは、裁判に参加していない被害者の救済でございまして、なぜかといいますと、アスベスト被害による労災認定の対象者のうち、今回訴訟に参加されている方が一割程度ということでございますので、しかも、アスベスト被害、健康被害というのは発症まで潜伏期間が非常に長く、今後も被害者が増加をすると見られております。
　そこで、私たちは、今後もアスベスト被害者や遺族の方々に寄り添って、最高裁判決を踏まえて、被害に遭った最後の一人まで全面的に救済していくというための基金創設が不可欠であるということで法案化を急いだということがございます。
　そこで、今後の取組について田村大臣の御決意を伺うとともに、あわせて、将来にわたっての建設アスベストの給付金制度に必要な財源は約四千億円というふうに聞いておりますけれども、この財源確保が課題になってくると思います。仮に厚労省の通常の予算からこの財源を捻出するとなると、結果として国民への社会保障や雇用労働に関するサービス水準の低下にもつながりかねないんじゃないかというふうに思います。
　今回の給付金は、国の責任による被害に対する給付であることを考えると、政府全体で補正予算などによって機動的に財源確保すべきであるというふうに考えます。政府として給付金制度の財源をどのように確保していくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　建設アスベストの被害者の方々には、国が規制権限を適切に行使しなかったことによりまして建設業に従事していた方々が石綿による健康被害を被ったことについて、被害者の方々や御遺族の方々、本当に長きにわたり大変な御負担とお苦しみをいただいてきたわけでございまして、本当に心からおわびを申し上げます。
　その上で、最高裁の判決やまた与党の取りまとめ、これを踏まえて、私も原告団、弁護団の方々と和解に向けた基本合意、これを締結をさせていただきました。
　今委員がお話があられました、現在提訴されていない方々、あっ、提訴されている方々以外にも、健康被害に苦しまれておられる方々、また今後発症される方々もおられるというふうに考えております。政府としても、こうした皆さんへの給付金制度、この実現のための議員立法、この後御議論をなされるということでございますけれども、この議員立法を成立をしていただきますれば、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。
　今、財源の話がございましたけれども、なかなか厚生労働省だけでは厳しいというような御指摘もいただきました。これは、政府全体で検討をしてまいる課題であると、このように思っております。課題というよりかは、必要なものはしっかり確保しなきゃなりませんので、政府全体で確保をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　次に、ワクチンの職域接種についてお伺いをしたいと思います。
　企業や大学でのワクチン接種を加速化させるために、今月二十一日からモデルナ製ワクチンを使った職域接種が始まります。接種会場や医療従事者を企業や大学がそれぞれ確保をしてワクチン接種を行う場合に、接種券がなくても企業や大学が誰がいつ接種したのかをしっかり管理できるという体制を築けばワクチン接種が可能であるというふうになっております。その場合、本人に接種券が届いた段階で企業とか大学に届ければ、産業医などがＶＲＳへの登録を行うということになっているということです。
　しかし、万一届け忘れがあったりするといけませんので、なるべく接種券をできるだけ早く住民の元に届けるということがやはり大事なんだというふうに思います。そこで、厚労省も、六月一日に自治体に出した事務連絡の中でも、六月中旬をめどに広く住民への接種券の送付ができるように各自治体に準備の前倒しを求めております。
　そこで、厚労省は、自治体へのお願いだけでなくて、接種を進めるための自治体の取組についてしっかり後押しをして支援を行うことを周知をしていただきたいというふうに思います。自治体も、体制の整備を考える一方で、一〇〇％支援してもらえるのか不安になっているという声も、私のところにもやはり具体的な部分で聞いてくるところがあります。
　自治体の取組に対して、厚労省のワクチン接種体制確保事業の補助金とかそういうものを使ってどのような支援ができるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、職域接種の話も出ましたが、接種券なくてもという対応には一応しております。これは、やはり複数自治体にまたがっていろんな方々が職域の場合には接種をする可能性がありますので、一斉に同じように接種券が配れるということではないわけでありますのでそういう対応もしておるわけでありますが、言われるとおり、事務の煩雑さを考えれば、接種券をお持ちをいただく方がこれはより円滑に職域においても接種が進むのは、これは間違いないわけであります。
　それを目指してということではないんですが、もうあらかじめ四月二十一日、厚生労働省から自治体への事務連絡で、六月中旬には接種券の送付、これできるように準備をお進めをいただきたいということ、これをお示しをしてきましたが、改めて、六月一日にもこの点を周知をさせていただきました。
　今委員が言われた、しからばどういう支援がという話でありますが、例えば、接種券の印刷やまた配送、こういうことの郵送費ですね、こういうものに対して、先ほど言われた接種体制確保事業という形で対応できたりでありますとか、あと、職員の超過勤務手当、こういうものもこれで対応ができるわけであります。あと、そうですね、この任用職員ですね、こういう方々を雇い上げる場合の費用にも使っていただくことができます。
　なお、委員からあらかじめ御質問をこれいただいているんですが、行政書士の皆様方の話も申し上げていいですか。
　行政書士の皆様方もいろんな形で行政手続のいろんなお手伝いされるわけでございまして、当然合理的な部分に関しては、行政書士の皆様方のいろんな担当された部分も費用の中で見させていただくということになってまいります。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今大臣が答えていただいた行政書士のところについても、やはり自治体によっては、やはり文書のこともよく分かっていて専門性の高い人たちにもお願いしたいというふうに考えているところもありますので、そういうところについてもしっかり支援していただけるというふうに、大臣の今御答弁いただいたことで各自治体もしっかりやろうという決意が更に前に進むと思いますので、よろしくお願いします。
　じゃ、続いて、今日、東京都が警察官や消防士に対してワクチンを優先接種するという、今日もお昼のニュースにもなっておりましたけれども、職域接種を本格的に始めるのであれば、入国管理や税関職員を始め、公共交通機関の職員などへの接種がやはり急がれるというふうに思います。
　ここは国としてもしっかり進めていただきたいと思いますけれども、まず一つは現状がどうなっているのか。また一方で、保育士や教職員など子供に接する職種についても、この委員会でも議論になっておりますけれども、待つというよりは積極的に進めていただきたいというふうに思います。山本副大臣に見解を伺いたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　このワクチン接種に関する地域の負担を軽減をして、接種の加速化を図っていくために、六月二十一日から学校等を含む職域単位で接種を開始することを可能とした次第でございます。
　今委員が御指摘ございました国家公務員につきましては、水際対策、また危機管理、災害対策を担う職員などを中心としたこの職域接種につきましても検討中でございまして、早期に接種を開始すべく、対象者の規模等につきまして検討が進められているものと承知している次第でございます。この職域接種の申請等に関する企業等からの御相談に関しましては、業界、業種ごとの所管省庁の相談窓口で受け付けておりまして、各業界、業種におきまして円滑に接種が進むように丁寧に対応してまいりたいと思う次第でございます。
　また、今委員御指摘の保育士、教職員につきましては、職域接種の枠組みを活用いただくことも可能ではございますけれども、市町村における接種におきましても、今月中をめどに高齢者の接種の見通しが付いた自治体から基礎疾患がある方も含めまして広く一般の方にも順次接種を開始することとしておりまして、こうした中で、自治体の判断で保育士や教職員等につきましても可能な限り早期に接種を進めていただくことも可能であると考えておる次第でございます。
　現在、総務省、厚労省におきまして、各自治体における高齢者向け接種体制の確保に関する参考事例を取りまとめておりまして、自治体に対する情報提供を行っております。そのほかにも、官邸のホームページにおきましても自治体工夫集、これを公表しているところでございまして、今後とも、こうした自治体の工夫ある取組につきましては積極的に自治体に対する情報提供を行い、希望する全ての国民の皆様に安全で有効なワクチンを一日も早くお届けできるように政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
○塩田博昭君　今、山本副大臣に言っていただいたとおり、やはり各自治体の努力も含めてしっかり前に進むようにこれからもお願いをしたいというふうに思います。
　そして最後に、今日は文部科学省から鰐淵大臣政務官にも来ていただいておりますので、ファイザー製ワクチンについて十二歳からの接種が可能となりましたけれども、今後、中学生、高校生への接種についてどう考えているのかということでございます。
　例えば、公立の中学校、高校の場合は、その自治体が集団接種を考えれば可能であると。また、その自治体の意向によって個別接種もあるということなのかですね。また、私立の中学校、高校が集団接種で行いたい場合はどうなのかと。夏休み期間を利用して教職員も含めた接種ということも効果的であろうというふうに思いますけれども、現場への周知を含めて今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を考えますと、中学生及び高校生へのワクチン接種につきましては、公立、私立共に個別接種が基本であると考えております。直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体もあることを承知しておりますけれども、その場合、文部科学省としては、次のような留意点があると考えております。
　まず、十五歳以下の子供につきましては保護者の同意が必要であること。また、社会全体のワクチン接種の優先順位といたしまして、まずは六十五歳以上の高齢者であり、次に基礎疾患のある方たちだと思っておりまして、こういう点をしっかりと留意をしていただきたいと考えております。また現在、集団接種も含めまして学校での接種の在り方につきまして専門家の意見等も伺い、検討させていただいております。各自治体が学校関係者を含めてワクチン接種を円滑に進められますよう、文部科学省としましても、関係省庁と連携して通知の発出など必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
　また、教職員のワクチン接種についても御質問いただきました。中高等学校等の教職員の接種につきましては、大学を会場としたワクチン接種や職域接種につきまして関係省庁と調整を進めております。そのほか、教職員に対する職域接種につきましては、各教育委員会や学校法人等に対しまして、実施する希望や体制があるかについて現在確認をさせていただいております。
　引き続き、地域における学校や教職員の職務の重要性を踏まえた上で、教育委員会等の意向を踏まえながら、伺いながら、関係省庁と調整を図ってまいります。
○塩田博昭君　ワクチン接種については、希望を持って待っていらっしゃる方も多くいらっしゃいますので、なるべく一つ一つ前進できるように我々もしっかり応援してまいりたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、ワクチンから質問させていただきたいと思います。
　ワクチンの有効期限についてでありますけれども、公的接種に使われていますファイザー製のワクチンでありますが、これ、ファイザー製のワクチンの有効期限というのは製造年月日から半年ということになっております。六か月なわけですけれども、これ、二月、一番最初は二月に到着した分が六十九万九千、約七十万回分、三月が約三百九十万回分、四月だともう一千二十一万回分というふうな形で日本にワクチンが到着してきているわけでありますけれども、もうやっぱり製造年月日からするとどうなっているのか、ちょっとその辺が大変気になるところであります。五月末までにはこれ五千万回分の供給があったわけですけれども、高齢者の接種を終える目標となっている、これ七月末が目標となっているわけでありますが、有効期限の切れるもの、どれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　現時点で、国が配布し接種されていないもののうち、七月末までに有効期限が切れるものがどれくらいあるかについては、接種を行う医療機関の負担の観点から、接種、配布されたワクチンのロットまで報告を求めておらず、お答えすることは困難であります。
　一方で、各バイアルやバイアルの箱にも有効期間が記載されており、各医療機関においても届いたワクチンがどの時点で期限切れとなるかは御理解はいただいているというふうに考えております。
　政府としても、有効期限が切れ、貴重なワクチンが廃棄されないように有効活用いただくことは重要と考えており、例えば医療従事者など向けのワクチンについて、医療従事者等への接種が具体的に予定されていない場合には、高齢者を含む一般住民向け接種への使用や他施設への融通などをしていただくことなどについて自治体に対しても周知を行っているところであります。
　いずれにしても、貴重なワクチンを無駄なく使用していただけるよう、適正な接種を担保しつつ、自治体の実情に合わせて接種を進めていただきたいと考えております。
○東徹君　ということは、ワクチンの在庫管理というのができていないということになるんですかね。
　厚生労働省の方では各市町村とかにワクチンを運んでいっていますよね。運んでいるワクチンが、大体どのワクチン、最初に運んだワクチン、有効期限どれぐらいかというのは厚生労働省としては把握していると思うんですね。それが、在庫がなくなっていっている、完全になくなっていれば、それで有効期限のうちにもう全て接種されたんだなとか、そういうことが分かると思うんです。
　在庫管理というのは、これはできない仕組みになっているんですか。
○政府参考人（正林督章君）　国として、それぞれの医療機関でどれだけ使われたか、使われた量は分かりますけれど、その有効期限があとどのぐらいあるものが何本あるかって、それの把握はしていませんが、先ほど申し上げたとおり、もう現場では当然、その箱の表、あるいはもうバイアルそのものにいついつまでですというのは書いてありますので、当然、現場ではきちんと管理されているというふうに考えています。
○東徹君　私が聞いている、在庫管理はきちっとできているんですかということをお聞きしているんですけれども。
○政府参考人（正林督章君）　在庫管理と、国、国としてですか。国としては、もう現地にどんどん搬送されていますので、それ自体についていついつまでかということは把握はしていません。
　繰り返しですが、現場ではきちんとやっていると思います。
○東徹君　当初、何か在庫管理もするためにＶ―ＳＹＳがあるとか、そんなお話もあったというふうに思っているんですけれども、きちんと在庫管理していなかったら、どこどこに余っているとか余っていないとか、それ厚労省の方では分からないということになってしまうじゃないですか。やっぱりそういった在庫管理も私は必要なのかなと今答弁を聞いていて思ったので、質問をさせていただいたということです。
　これ以上、こればっかり質問していても、ほかにいっぱい質問したいことがありますので、次に移らせていただきます。（発言する者あり）じゃ、まあ。
○政府参考人（正林督章君）　そういう意味の在庫管理はしております。期限がいつかという、そこまでの細かな情報を持って管理はしていないという意味です。
○東徹君　だから最初に送ったやつはいつまでの期限のやつのというのは分かるわけでしょう。分かるわけですよね。
○政府参考人（正林督章君）　国としてというか、ファイザーが現地に送っていますので、そちらの方ではしっかり管理していると思います。
○東徹君　管理の仕方がちょっと甘いんじゃないかなというふうに思いますね、やっぱり聞いていて。是非、在庫管理もしっかり厚生労働省の方で把握できるようなやっぱり仕組みが私は必要じゃないかというふうに思いますので、この点、また御検討いただきたいと思います。
　続きまして、最近入ってきたニュースで非常にこれは問題だなと思ったのが、やっぱり今年すごく就職活動ってなかなか大変だと思うんですね。特に、コロナの影響で企業もやっぱり新規採用を控えているところもやっぱり多い中で、学生にとってはすごく、就職できるのかできないのかというのは物すごい今不安な状況だというふうに思います。
　その中で、今回、近鉄グループですね、近鉄グループホールディングスでありますけれども、近鉄といったらもう鉄道から百貨店から、まあ言ってみれば近鉄グループって物すごく大きい会社です。この近鉄グループホールディングスの採用担当の社員が就職活動中の学生と連絡を取ってホテルに連れ出すなど不適切な行為をしたということが明らかになって、これ報道されておりました。
　こういった就職活動中の学生を対象に、採用側の担当者がセクハラどころかこういったわいせつな行為を行うという事案についてなんですけれども、これ、もう前からもこういったことはよくこの委員会でも質疑がありました。で、直近三年間でこのような事案がどれぐらいあったのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　個別の事案についてはお答え差し控えさせていただきますけれども、就活生に対するものも含めまして職場におけるセクシュアルハラスメントはあってはならないということで考えております。
　お尋ねの実態の状況につきましても把握に努めておりまして、私どもで令和二年度に実施しました委託調査では、就職活動中又はインターンシップ参加中にセクシュアルハラスメント行為を受けた経験等について調査を実施しまして、先月その調査の結果を公表したところでございます。
　この調査につきましては、二〇一七年度から二〇一九年度に大学、大学院、短大又は専門学校を卒業された方、計千名の方にお聞きをしたということでございますが、個々の事案によっての内容というものは様々でございますが、何らかのセクシュアルハラスメントと思われる行為を経験された方の割合が、各卒業年度の平均といたしまして約二五・五％となっておるということでございます。
○東徹君　二五・五件。
○政府参考人（坂口卓君）　割合として、先ほど千人の方に、計、調査したということでございますが、各卒業年度の平均として約二五・五％ということでございます。
○東徹君　私は、今ちょっとお聞きしたのは、厚生労働省で把握している件数をお聞きしたいというふうに思ったんですね。この委員会でも前にもこういった質疑あったじゃないですか。で、やっぱりそういった質疑があったので、件数として何件なんですかというふうにお聞きしたいんですけど。
○政府参考人（坂口卓君）　件数としての集計ということはできておりません。
　このアンケートの中でも、監督署あるいは労働局内の労働相談コーナーに相談したという方が全体の中でも三・五％の方がおられたということでございますが、ちょっとこの具体的な件数という形では集計ができていないということでございます。
○東徹君　もうこれ非常に大事な問題かなというふうに思っていまして、今回の事案は特にやっぱりひどいですよ。ホテルへ連れ込んでわいせつな行為をしたということですから、これは本当に許せない事案です。で、こういったことがほかにもあるんじゃないかというふうに思ったので質問させていただいているわけです。
　私は、アンケートをどうこう、そんなことじゃなくて、今回のように、今回も相談があって初めて分かった事案だと思います。過去にもそういった相談があって分かった事案というのはどれぐらいあるんですかと聞いているんですよ。
○政府参考人（坂口卓君）　先ほども御答弁しましたけれども、そういった形での集計というのは行えていないということでございます。
○東徹君　セクハラというのはいろんな範囲があると思うので、それについては非常に分かりにくいんですけれども、今回のようなホテルまで連れ込んだ、で、わいせつ行為に及んだというのは、これは本当とんでもない話だと思うんですね。やっぱり面接をするという、自分が採用する側の大変有利な立場に立ってそういう行為に及んでいくというのは、これは本当にやっぱり許してはいけない話だと思います。
　このような不適切な行為を行った担当者は、当然、企業の中では処分を受けるというのは当然だというふうに思いますけれども、こういった事案が発覚したときに、企業に対して行政指導とか企業名の公表とか罰金制度の導入とか、こういったものがなされているのかどうなのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　就職活動中の学生等に関するハラスメントにつきましては、事業主の雇用管理上の措置義務の対象の範囲とはされていないので、法に基づく指導、勧告でありましたり、企業名の公表の対象とはされていないところでございます。
　ただ、元年の均等法の改正によりまして、国、事業主、労働者の責務としても、他の労働者に対する言動にも注意を払うように努めるべきことということの規定がなされ、こういった趣旨に鑑みまして、指針におきましては、就職活動中の学生等の求職者についても事業主は事業主自らと労働者が言動について必要な注意を払うように努めること、また、セクシュアルハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化するということとともに、相談があった場合には必要に応じて適切な対応を行うように努めることということを望ましい取組として規定をしてございます。
　また、今年の四月には、若者雇用促進法に基づく指針を改正して、この指針の中でも取扱いを規定して事業主に対して周知を行っております。それからまた、今年の三月には関係省庁とともに要請も行っているという状況で、そういった取組をしておるということでございます。
○東徹君　大臣、今回のような事案というのは、これはもう本当あってはならないことだと思いますね。これ、今就職活動って非常にやっぱり厳しい時代になっている中で、就職活動が解禁になった、じゃ、面接する、面接して、そしてその女性と、女子学生と連絡を取ってホテルへ連れ込むという、これはやっぱり本当あるまじきことだというふうに思うわけですよ。やっぱり、こういったことがもう本当に起こらないようにするためには、やっぱり企業に対しても何らかのペナルティーを科していく必要性が私はあるというふうに思います。
　今回はたまたま近鉄ホールディングスという大手の会社だったからこれだけ大きく報道も出たと思いますけれども、恐らくいろんなところでいろんなことが起こっているんではないのかというふうにも思うわけですね。だから、これまでもこういった質問が過去にもあったわけですから、私はやっぱり何らかの企業に対するペナルティーを科していくべきだと思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　就職活動のみならず、職場でのセクシュアルハラスメント自体、企業に対してはそういうことの防止措置、これを義務付けているわけでありますし、相談窓口等々もつくるようにという話になっているわけでありますが、多分、その中でもこれは、この場合は新卒者の就職でありますけれども、非常に悪質なという、多分委員はそういう意味合いでおっしゃっておられるんだと思います。
　セクシュアルハラスメントは何もかも悪質なんですけれども、その中でも、強制わいせつに近いようなそういう行為に対して何らか企業に対してのペナルティーはないのかというお話なんだと思いますが、難しいのは、なかなかこれ、会社内においてもいろんなことがある中で、多分、強制わいせつのようなことがあれば、多分御本人がそれはまあ刑法上のいろんな罰を受けるわけですよね。企業に対して直接何かがあるかというと、管理責任があった場合には多分企業も何らかの対応ということはあると思いますが、刑法上というのはなかなか難しい。法律にのっとって何かというと、今企業の中でも多分ないんだろうと思うんです。
　それの、この今委員がおっしゃられているのは、就職活動されている、つまり、そこで何らかの要するに優位な立場がある中で、雇用関係はないけれども、そこに対してのセクシュアルハラスメントというか、もっと強引な行為に対して企業に責任を取らせられないかという話でありますが、ちょっと今の法体系の中ではなかなか企業に対して直接厳罰というのは難しいという形なんだろうと思います。もちろん本人は、それは訴えがあればその行った事案に応じて罪に問われるという話になると思うわけでありますが、ただ、一般的に、企業に対してそういうことがないようにということでいろんな対応、先ほど来局長の方からいろんな話があったということであろうというふうに思いますが、委員の問題意識は私もよく理解いたしておりますけれども、今の法制度の中で企業に対して何らかの罰則を講じるということがなかなかできないということは御理解いただきたいというふうに思います。
○東徹君　なかなか問題がこれ発覚しづらいというふうに思うんですね。やっぱり、就職したいわけですから、皆さんですね、就職できたときは、ああ、もうこれでよかったと、こう思ってしまうことになりかねないというふうに思うわけです。だからこそなかなか表に出ない。今回たまたま表に出たからこういったことが分かったと思うんですけれども、やっぱりこういったことが起こらないようにしていく、やっぱり厳しい厳罰を何か科していくことって私は必要じゃないのかなというふうに思いますので、是非これ、私もまた検討していきたいというふうに思いますので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　あと時間がなくなりましたが、一点、終末期医療のことについて、ちょっとお伺いするには非常に時間がないんですが、前、ＶＳＥＤといいまして、ボランタリリー・ストッピング・イーティング・アンド・ドリンキングというふうなことで、アメリカの看護協会では、患者にその一定の、亡くなる前にはやっぱり食べたり飲んだりとかしないというふうな経験のある方がやっぱり三割いるというふうなことが言われております。お医者さんがそういった三割やっぱり経験したというふうなことです。
　これ、私も二〇一八年に質問させていただいたときは、まだこれ十分に議論が進んでいないということでありましたけれども、三年がたって、議論の進展についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘のＶＳＥＤにつきましてでございます。
　委員御言及いただいたとおり、平成三十年四月三日の委員会におきまして、二〇一七年に我が国におけるこのＶＳＥＤの状況に関する緊急論文が発表されているというのがまず事実関係でありますが、その後でございます。
　これ、国内において新たな研究論文の発表と、これ私どもも検索はしましたけれども、承知をいたしておりませんで、この御指摘のＶＳＥＤを含めまして人生の最終段階における医療、ケアの在り方についてという、広い意味でいいますと、やっぱり生命観とか倫理観に関連する問題でございますので、やはり引き続き国民的な議論が必要であるというふうに認識をいたしております。
　そういう意味では、最近の取組といたしまして、厚生労働省といたしましても、在宅とか施設における療養におけるみとりの取組に対する関心、これ高まっておりますので、そういったことも踏まえながら、平成三十年の三月の、人生最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン、これ改訂をいたしました。その中で、地域包括ケアシステム、これ進展をしておるわけでありますけれども、介護現場等を想定したケアの従事者を対象としたということが一つ。それから、人生の最終段階において、医療、ケアに関しましては、本人、それから家族等、それから医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合う、いわゆるアドバンス・ケア・プランニング、プロセスについて重要性を明記をいたしたところでございまして、本人や家族等からその最終段階における医療、ケアに関する相談に応じることができる人材の育成でありますとか普及啓発事業に取り組んでおりますので、厚生労働省といたしましても、ガイドラインの普及啓発でございますとか人材育成等を通じまして、最終段階を穏やかに過ごすことができるよう、引き続き本人の意思に沿った医療、ケアが行われる体制整備を推進してまいりたいと考えています。
○東徹君　ちょっと時間が来ましたので、終末期医療についてはまた質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　新型コロナがここまではやる前は私も結構講演を頼まれることがありまして、それで、その会場で最初のつかみでですね、つかみで、今、日本は亡くなる人が増えていると思う方、手を挙げてくださいと、ぱあっと会場から手が挙がるわけですね。今亡くなる方が減っていると思う方、手を挙げてくださいと、手挙げるんですけど、大体これ半々なんです。厚生労働委員会では、これどんどん亡くなる方が日本が増えているというのはこれはもう共通認識なんですけど、一般の方に聞くと半々なんですね。
　ついにこの間、私が教えてもらった恩師の医学部の教授が、元医学部の教授が減るという方に手挙げてはったんですよ。私、思わず聞いたんです。先生、何で減ると思うんですかと聞いたら、いや、医学が発達しているからと。ああ、なるほどと。国民の方は、多死社会にどんどん入っていくんだけど、医学が進んでいったら亡くなる方が減るんじゃないかと、こういう実は認識があって、そうじゃないんですと、今、日本はトレンドとしては亡くなる方が増えていっているという図を見せて説明をしていたんですけど、ついに昨年、逆のことが起きてしまいまして、私、余り堂々とこんなことを言っていたらあかんなと思ったんですけど。
　六月四日に人口動態調査が発表されました。昨年一年間で亡くなった方の数が、これ概数なんですけれども、百三十七万二千六百四十八人で、前年比で八千四百四十五人、これ久しぶりだと思うんですけど、亡くなる方の数が減りました。その減った中でも、一番減った割合が多かったのが肺炎です。肺炎が一万七千人減っていまして、これコロナを除いています。新型コロナ除いてですけど、新型コロナを足しても肺炎で亡くなった方というのが減っているんですね。
　私、増えているという話を申し上げているのは、老衰は増えてはるんです。新型コロナの方も増えておられるし、がんで亡くなる方も増えているんですけれども、肺炎が激減をしていると。まずこれ、肺炎死がここまで減っている理由というのが現時点で厚生労働省でつかんでおられたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年、令和二年でございますけれども、肺炎による死亡者数につきましてはマイナス一万七千七十三人で、これ比率でいいますとマイナス一七・九％という非常に大きな減少でございました。
　ただ、その理由でございますけれども、人口動態調査は死亡届に基づきますデータを基に作成しているところでございますので、この死亡届には死亡者の年齢、性別、死因等の情報しか含まれていないため、これがどのような理由で減少しているかというのはこの調査から申し上げることは困難でございます。
○梅村聡君　是非、厚生労働省としてこれ研究していただきたいと思うんですね。新型コロナの肺炎を合わせても減っているということは、ちょっとこれ表現が正しいかどうか分からないですけど、新型コロナによって肺炎死が減ったというのはこれストーリーとしてはすごい話なので、これ、まず何でかと。つまり、病態的に本当に減ったのか、死亡診断書を書くときに何か判定の考え方が変わって減ったのか、ここは是非ちょっと研究をしていただきたいなと思うんです。
　肺炎だけが減っているならまだ、まだ分かるというか、手洗いをしたり感染防止したりするから分かるんですけれども、何と心筋梗塞、脳梗塞で亡くなった方も前年比に比べて五千人減っているんですね。これは何でか。ちょっと肺炎が分からなかったらこれも分からないのかと思うんですけど、ちょっと念のためにお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員もお話がありましたとおり、急性心筋梗塞や脳梗塞などの循環器系の疾患による死亡数も対前年でマイナス五千百四十九人、率にしてこれはマイナス一・五％でございますが、減少してございます。
　これにつきましても、先ほど申し上げたように、人口動態統計の中ではどのような理由で減少しているか申し上げることは困難でございます。
○梅村聡君　これはもう是非、是非研究テーマだと思いますね。さっきも言いましたように、老衰とかがんは前の年と同じように増えているということですから、そこが変わっているわけじゃないんだけれども、なぜかそういうところが、今言った肺炎、脳梗塞、心筋梗塞が物すごく減っているという、これは何か逆にヒントになるんじゃないかなと思いますので、是非検討と検証をお願いしたいと思っております。
　それでは次に、我々のよく接する一般の方から受ける質問を幾つかしたいと思うんですけど、今回、新型コロナのワクチンを打つに当たって、厚生労働省のホームページにもＱアンドＡというのが幾つか書いてあるんですけれども、書いていないことを幾つか私らよく聞かれることがあります。で、二つ質問がよく出るんですね。
　一つは、昨年までの、いわゆる変異株ではなくて、どういうんですかね、変異株じゃない元のもの、オリジナル株というんですかね、オリジナルというか、変異株じゃなかった昨年までの新型コロナに感染した方は、その抗体は変異株に対してどれぐらい効果があるのかと、これ一般の方によく聞かれるんですね。
　それからもう一つは、既感染者、既に一回感染した方が、この委員会でも一回打ちでいいんじゃないかとか、そういう議論があるんですけど、一般からの方の御意見は、自分は一回かかったからもうワクチンは打たなくてもしばらく抗体はあると、どうなんだという質問もよく受けるんですけど。
　この二つは、ちょっと私が今ホームページのＱアンドＡ見ても、探し方が悪いのかもしれませんがちょっと見当たらないので、ちょっとこの二つに関して見解がありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　この御質問にお答えする前に、先ほどの肺炎と心臓、循環器ですが、もちろん別に誰にもオーソライズされていませんけれど、恐らく肺炎はですね、肺炎は、やはり感染症対策と関係あるんじゃないかなということは仮説としてあるかなと思います。というのは、季節型のインフルエンザとか様々な感染症が昨年度はかなり数が少なかったですので、やはり、こうやってマスクを着けて、手洗いだ消毒だということを相当徹底してやってきましたので、全体として感染症が減り、結果として肺炎も減っていくということは一つの仮説としてあるかなと思います。
　循環器とか心疾患については、なぜかというのはちょっとよく分かりません。大変興味ある分野でありますので、ちょっと専門家に聞いてみようかなと思います。
　先ほどの御質問ですけれど、一般的には、感染症に罹患すると免疫を獲得し、治癒した後は短期間に再感染することは考えにくいものとされ、今般の新型コロナウイルス感染症についても感染後に免疫を獲得する可能性は高いとされている一方で、免疫の持続期間等は現在研究が進められている段階であります。
　新型コロナウイルス感染症の再感染に関する知見は、従来株、変異株のいずれにおいても限られていると承知していますが、変異株、例えばガンマ株ですけど、について従来株感染症の再感染の事例が報告されていると承知しているところ、いずれにせよ、引き続き知見の収集に努めていく必要があると考えております。
　それから、新型コロナウイルス感染症から回復した既感染者に対してワクチンを接種した際の免疫原性や副作用に関して、二回目接種をしても一回目接種後以上に中和抗体価は上昇しないなどの可能性を示した医学論文が公表されていることは承知しています。
　一方、新型コロナウイルス感染症から回復した既感染者に対するワクチン接種について、既感染者でも再感染した事例が報告され、ワクチンにより、より強固な免疫を獲得することに一定の意味はあると考えられること、それから、既感染者に接種した場合の発症予防効果の持続期間が一回接種でも二回接種と同様であるかどうかなどの科学的知見が十分にある状況とは言い難いことなどを踏まえると、現時点で一律に既感染者は一回接種とする状況ではないと考えています。
　今後、更に情報が蓄積することも予想され、引き続き情報収集し、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。