Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（福永健司君）　日程第二、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案、日程第三、社会福祉・医療事業団法案、日程第四、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、日程第五、保健所法の一部を改正する法律案、日程第六ないし第二十二、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件、右二十一件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長有馬元治君。
　　　　—————————————
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　　の確保を促進するための労働省関係法律の整
　　備等に関する法律案及び同報告書
　社会福祉・医療事業団法案及び同報告書
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　　る法律案及び同報告書
　保健所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労
　　働組合関係）外十六件及び各件の報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔有馬元治君登壇〕
○有馬元治君　ただいま議題となりました四法案及び公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における女子の雇用情勢の著しい変化にかんがみ、女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるため、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保が促進されるよう、勤労婦人福祉法の改正により事業主の責務等に関する措置を講ずるとともに、労働基準法の女子保護規定の見直し等を行おうとするもので、その主な内容は、
　勤労婦人福祉法につきましては、
　第一に、勤労婦人福祉法の名称を雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改めるものとすること、
　第二に、事業主は、募集、採用、配置及び昇進について、女子と男子を均等に取り扱うよう努めなければならないものとするとともに、労働省令で定める教育訓練、福利厚生並びに定年、退職及び解雇について、女子であることを理由として差別的取り扱いをしてはならないものとすること、
　第三に、男女の均等な取り扱いに関する紛争について、事業主は自主的な解決に努めるものとするとともに、都道府県婦人少年室長は、関係当事者から求められた場合には、必要な助言、指導または勧告を行うほか、都道府県婦人少年室に置かれる機会均等調停委員会に紛争の調停を行わせるものとすること、
　第四に、再雇用特別措置及び育児休業の普及促進等、女子労働者の就業に関する援助の措置等を定めるものとすること、
　労働基準法につきましては、
　第一に、満十八歳以上の女子について、時間外及び休日労働、深夜業、危険有害業務の就業、生理休暇並びに坑内労働に関する現行規制を緩和するものとすること、
　第二に、産前休業を多胎妊娠の場合十週間に延長し、産後休業を八週間に延長する等、母性保護措置の拡充を図るものとすること等であります。
　本案は、去る六月二十六日の本会議において趣旨の説明が行われ、同日付託となり、坂本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、七月三日質疑に入り、同月十六日には福岡県及び北海道に委員を派遣し現地において意見を聴取し、同月十七日には参考人から意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行いましたが、同月二十四日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、昭和五十九年七月一日から施行するとされていた部分の施行期日について自由民主党・新自由国民連合より修正案が、また、日本共産党・革新共同より本法律案の全部を修正する修正案がそれぞれ提出され、討論を行い、採決の結果、日本共産党・革新共同の修正案は否決され、本案は自由民主党・新自由国民連合提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　次に、社会福祉・医療事業団法案について申し上げます。
　本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、医療金融公庫を社会福祉事業振興会と統合して社会福祉・医療事業団とし、事業団は、社会福祉事業施設、病院、診療所等の設置、整備等に必要な資金の融通等に関する業務を行うほか、社会福祉事業施設または病院等に関する経営指導等の業務を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月三日付託となり、七月十二日渡部厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、一昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対し引き続き特別給付金を支給する等所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月三日に付託となり、七月十二日渡部厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、一昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、保健所法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地域の実情に応じた自主的、弾力的な保健所の運営を図るため、保健所に関する経費の一部について、国の補助方式を負担金方式から交付金方式に改めようとするものであります。
　本案は、去る四月三日に付託となり、四月五日渡部厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、一昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件について申し上げます。
　本多件は、昭和五十九年五月十二日公共企業体等労働委員会が関係各労働組合の要求に係る昭和五十九年新賃金に関する紛争について行った裁定が、予算上不可能な資金の支出を内容とする裁定と認められるので、国会の議決を求めようとするものであります。
　本多件は、七月二十三日付託となり、昨日坂本労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、本多件はいずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福永健司君）　二十一件中、日程第二につき討論の通告があります。順次これを許します。渡辺嘉藏君。
　　　　〔渡辺嘉藏君登壇〕
○渡辺嘉藏君　ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対しまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、反対討論をいたす次第であります。（拍手）
　我が国は国際的に経済大国になったと言われておりますが、同時に日本人の勤勉さが注目され、なかんずく女性の勤勉と辛抱強さは広く称賛されています。しかしその裏面では、明治政府の過酷な富国強兵政策に始まり今日の経済大国に至るまでには、安房峠で涙を流した「女工哀史」のごとき日本の女性の紅涙を絞る歴史を見逃すことはできないのであります。特に、技術革新と生活不安の今日、女性の職場進出は目覚ましく、今や女子労働者なくして日本の経済、社会の発展は考えられなくなってきたのであります。
　こうした社会的変化の中で、女性たちの間からも、伝統的な観念、つまり男は外に出て働き、女は基本的には家を守るという性別役割分業論に対して、厳しい批判の声が上がってきたのであります。これは国際的、歴史的な潮流であります。それがため、国連においては女性差別撤廃条約が採択され、あらゆる分野において女性を差別することなく、母性保護は社会的責任であることを前提として、男女の平等を完全に実現すべきことがうたわれたのであります。このため、雇用の分野においても男女平等を確保するための法律が今問題となっているわけでありまするが、政府が提出されました法案は、実態を無視し、隷属的なそして低賃金で過酷な女子労働者の生の声に耳をふさぎ、財界の気息に迎合した、お粗末きわまりなく余りにも問題点の多いものであります。（拍手）
　問題の第一は、その立法形式、立法方法についてであります。
　現在あります勤労婦人福祉法は、女性についてだけ家庭責任と職業生活の調和を求めるというもので、それ自体も、男女ともに家庭責任があり子供の養育は男女間及び社会全体の責任であるという新たな理念に立って改廃されるべきものでありまするのに、政府案は、この点を放置したまま、立法目的の違う雇用における男女平等を実現するための法的措置をこの中に強引に押し込み、換骨奪胎を図りお茶を濁そうとしているのであります。
　問題の第二は、雇用平等に関する具体的な立法措置自体であります。
　政府案は、雇用のすべての段階で女性差別を禁止するというものとなっておらず、募集、採用、配置、昇進については企業の努力責任にとどめ、教育訓練も部分的禁止であって、これでは女子労働者は、肝心の雇用の入り口において差別され、狭き門をくぐってやっと雇用されましても、昇進の機会に恵まれず、その上救済機関についても、都道府県婦人少年室長には是正命令権が与えられておらず、機会均等調停委員会にいたしましても、その調停には企業側の同意が必要とされ、調停案も企業側がこれを拒否すれば単なる紙っ切れにすぎないのであります。差別された女性は、結局これまでと同様、大きな犠牲を払って民事裁判に訴えなければならぬのであります。これでは一体、この法案が成立したといたしましても、女子労働者はどれほど救われるというのでありましょうや、まさに政府案は羊頭狗肉と断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　問題の第三点は、労働基準法の改悪がセットされていることであります。
　特に女子労働者の時間外労働について、いわゆる工業的職種については現行の一日二時間、週六時間という規制を外し、深夜業についても食料品製造加工などに従事する短時間労働者は規制から外すなど、女子労働者保護規定を大幅に改悪していることであります。これでは女子労働者が常用労働者として働き続けることは一層困難となり、むしろ不安定なパートタイム労働者を大量に創出することは必至であります。
　労働基準法を改めるというならば、中小零細下請企業への配慮措置を講じつつ、男女ともに人間的生活のできるよう、また両性によって家庭責任を果たせるように、男女ともに労働時間を短縮し、時間外労働を規制し、有給休暇を欧米並みにふやし、深夜業についてもどうしても社会的に必要なもの以外は原則として認めるべきでない、これによって急増しているパートタイム労働者にも常用労働者となる道が開かれるのであります。とりわけ現在、日本の長時間労働が国際的に非難され、貿易摩擦の要因ともなっており、その観点からもその改善が求められているにもかかわらず、むしろこれに逆行する措置を講ずるとは何たることでありましょうや。これこそ財界の要請にこたえた、えせ的均等法と断ぜざるを得ないのであります。
　これらの重大な問題点を抱えたまま立法化を強行するならば、我が国議会史上重大な汚点となり、悔いを千載に残すことになると言うも過言ではありません。真の平和は男女平等から生まれ、真の男女平等は平和の中から生まれると言います。日本社会党・護憲共同は、他の野党三党と共同して対案を提出いたしましたが、これこそ広範な女性たちの切実な願いにこたえ、労働界、法曹界を初めとして広く国民の期待にこたえるものであると私は確信するのであります。せっかくのこの対案に対しましても、先議要求が入れられなかったことは甚だ遺憾であります。
　私は、最後に、政府は速やかにこの法案を撤回し、改めて、女性差別撤廃条約や国際条約の精神と諸規定に沿い我々の対案も入れ、真に実効性のある新たな単独立法を早急に出し直すよう強く求め、この政府案には以上述べた理由から何としても賛成できないことを改めて表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　愛知和男君。
　　　　〔愛知和男君登壇〕
○愛知和男君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に賛成の意を表するものであります。（拍手）
　御承知のとおり、近年我が国における女子労働者の増加は目覚ましく、また、すべての産業、職業に進出し、我が国の経済社会において重要な役割を担っており、我が国がなし遂げた経済成長もこれらの女子労働者の貢献によるところが大きいと思われます。また、我が国の産業構造の情報化、サービス化の一層の進展に伴い、今後ともさらに女子労働者の活躍が期待されるところであります。加えて、今後予想される高齢化社会において、活力ある福祉社会、経済社会を維持するためには、女子労働者の能力が有効に発揮されることが必要不可欠になると考えます。一方、女子自身についても職業に対する意識に高まりが見られ、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の実現を求める声が高まってきております。
　一方、国際的にも雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保は世界的な潮流となっており、経済先進国でもあり、かつ国際協調を基本とする我が国といたしましても、この問題に積極的に取り組むことが重要であります。特に、昭和五十四年に国連総会で採択され、我が国も昭和五十五年に署名した婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約につきましては、昭和六十年までに関係国内法を整備し、その批准に備えることが要請されております。
　これらの内外の情勢を考慮に入れますと、我が国においても雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するための立法措置を講ずることが必要であり、今がまさにその時期であると考えます。
　今回の政府案では、募集、採用、配置及び昇進に関しては努力規定とし、業務の遂行に必要な基礎的な教育訓練、福利厚生及び定年、退職、解雇に関しては禁止規定としておりますが、これは、この法的整備のため六年余りの長期にわたり審議を行ってきた公労使の三者構成による婦人少年問題審議会の建議において示された基本的考え方、すなわち法律の制定、改廃を行う場合には、その内容は将来を見通しつつも現状から遊離したものであってはならず、女子労働者の就業実態、職業意識、我が国の雇用慣行、女子就業に関する社会的意識等の我が国の社会経済の現状を踏まえたものとすることが必要であるとの考え方に沿ったものであり、さらにまた、努力規定とされた事項につきましても、種々の実効を上げるための措置が講ぜられており、全体として極めて適切なものであると考えます。
　次に、政府案では、再雇用特別措置の普及等を図るとともに、生児を有する女子の就業の継続が可能となるような育児休業の一層の普及促進のための援助措置を新設することとしていますが、これは、育児等の家庭責任と職業とを両立させたいと希望する女子が多くいることを踏まえた措置であり、まことに時宜を得たものでございます。
　労働基準法の女子保護規定につきましては、今回の政府案は、妊娠及び出産にかかわる母性保護措置を拡充し、それ以外の女子保護規定については廃止または緩和いたしております。女子に対する特別の保護措置については、これが制定された時代に比べますと社会経済の状況は一変し、労働条件は著しい改善を見せており、今日の我が国のような開かれた自由民主主義社会が続く限り、このような保護が再び必要とされるような時代が到来するとは考えられません。しかもこのような保護は、女子の能力発揮や職業選択の幅を狭める結果をもたらす場合があり、男女の均等取り扱いとは相入れないものであり、婦人差別撤廃条約の趣旨に照らせば、母性保護措置は別として、究極的には解消すべきものであると考えますが、今回の政府案においては、婦人少年問題審議会の建議を十分踏まえて女子保護規定の改廃を行ったものであり、適切な措置がとられたと考えます。
　以上、政府案の要点について賛成の意を表してきましたが、最後に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための施策を今後とも講じられていくに当たって、ぜひとも配慮すべき点を要望いたしたいと存じます。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保は、雇用の分野のみならず、広範に社会、家庭のあり方、ひいては国のあり方にも深く関連する問題であるということは事実であります。この問題に関するスウェーデンを初めとする北欧諸国、アメリカ等における実験はまさに貴重なものであり、これを他山の石とすべきであります。
　時あたかもアメリカでは大統領選挙の前唯戦が行われており、民主党、共和党の二大政党における歴史始まって以来の女性副大統領候補が民主党で立てられております。一方、これと同時に、民主党においても共和党においても家庭の回復が選挙スローガンとして掲げられていることも注目すべきであります。アメリカでは、平等の推進を男性に敵対した女性運動という形をとって進める時代は終わり、男女ともそれぞれのよさを再認識して新しい家庭を創造することとあわせて行うという第二期に突入していると言われております。
　男女平等は、我が国の憲法第十四条でも明定され、また、国際人権規約、婦人差別撤廃条約等の国際条約にも明言されている基本的人権でありますが、同時に、それぞれの国において長い歴史的背景を持つ社会的、文化的問題とも密接不可分に絡み合っております。現実を無視していたずらに理想論を振りかざしてみても意味がありません。将来を見通しつつも地に足をつけた歩みをすることこそが求められるところであり、このような姿勢でまず第一歩を踏み出し、着実にこの問題を推進していくことが国家百年の計にとって何より肝要かと存じます。
　これを契機として、広く国民の間に男女の均等な機会及び待遇の実現についての理解が定着していくことを期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　遠藤和良君。
　　　　〔遠藤和良君登壇〕
○遠藤和良君　私は、公明党・国民会議を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　「天は人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず」「男尊女卑は野蛮の陋習なり。文明の男女は平等同位、互いに相敬愛して独立自尊を全からしむべし」これは、この十一月一日から一万円札で登場する福沢諭吉の言葉であります。
　およそ人間の尊厳と基本的人権、男女平等は人類普遍の原理であり、これらを求める運動は、近代社会の一大潮流を形成してきた感があります。そして、その精神を基盤にした雇用における男女平等の法制化は、欧米先進国においては既に一九七〇年代に完了しているのであります。ところが我が国では、今国会にしてようやく国連で採択された婦人差別撤廃条約を批准するため本法案が提出されたのであります。その余りにも遅きに失した政府の怠慢を、まずもって厳しく指摘しておきたいのであります。
　しかも、その内容は、主に勤労婦人福祉法の改正と労基法の一部改正といった安直な方法によって批准への形式を整えたにすぎず、極めて実効性に乏しいものであります。もちろん我々も、既に署名のなされた婦人差別撤廃条約を早期に批准することを望むものでありますが、その国内法の整備に名をかりて、男女の雇用の平等に関していやしくも勤労婦人福祉法の焼き直しといった安易な方法をとり、しかもその内容においても実効性が乏しい本法案は、婦人差別撤廃条約の本来の趣旨に反するものであり、断じて容認することはできません。
　特に基本的な問題点は、法案審議の中でも明らかにされましたとおり、政府はこの際、女性の勤労権は基本的人権であるとの立場から、男女雇用平等法を新たに制定すべきであります。何ゆえに単独立法の形をとらず旧法の一部手直しでお茶を濁そうとするのか、まことに理解に苦しむものであります。特に、女性の労働権を勤労婦人福祉法の改正で行おうとする時代錯誤の感覚は、まさに旧態依然とした政府の体質を図らずも露呈して余りあるものがあります。すなわち、女性の労働権は、基本的人権として本来固有の権利として備わっているものであり、福祉としてお上から与えられるものではないのであります。勤労婦人福祉法の改正で雇用の均等を図ろうと意図すること自体が女性に対する差別であり、本法案は男女差別を一層助長するものであると言っても過言ではないのであります。
　私は、次に具体的な問題について指摘いたします。
　まず、女子労働者の雇用に関して、募集、採用の入り口から、定年、退職、解雇の出口に至るまでの全ステージにおける男女差別は、基本的人権を侵害するものとして禁止すべきであります。どころが本法案では、募集、採用という雇用の入り口から、配置、昇進という雇用の全面にわたって、差別がないように努めなければならないという努力義務規定にとどめております。果たして、これで平等の理念が生かされるでありましょうか。さらにまた、出口の定年、退職、解雇、教育訓練、福祉厚生に関しては禁止規定を設けたものの、その細部については省政令にすべてをゆだねて不明であり、しかも罰則はなく極めて実効性のないものとなっているのであります。
　日本国憲法は、第十四条で法のもとの平等、第十三条では個人の尊重を示し、民主主義と男女平等を明確に規定しているのであります。そして男女平等はその国の民主主義の水準を反映するものであり、民主主義の成熟度は雇用における実態に顕著にあらわれるものであります。しかるに残念ながら、我が国においては依然として男性中心社会、男子管理社会といった弊害が続き、いまだに女性の地位を圧迫したり軽視する傾向が強いのであります。確かに一昔前までは、男性は仕事、女性は家庭といった観念が我が国にとどまらず諸外国にもありました。しかし、近年世界的に男女平等、婦人差別撤廃の力強い歩みが始まり、二十一世紀に向かって大きな革命的変化が生じているのであります。
　こうした社会情勢を考えますとき、現在国会に提出された政府案のまま法律となり、この法律がそのまま国際舞台に上がるとすれば、私は冷や汗の出る思いがいたします。それは、まさに日本の民主主義のおくれを全世界に示すに等しいものと言わざるを得ないからであります。繰り返して申し上げますが、単なる努力規定ではなく、少なくとも禁止規定とすることが、婦人差別撤廃条約に示されているすべての適当な措置の趣旨に沿う最低条件なのであります。
　もう一点申し上げたいことは、監督機関として、違反した状態を是正するために雇用平等監督官を置くとか、紛争を行政的に解決していく有効な機関を設けるとかの措置が当然必要であり、これなくしては平等実現の実が上がらないのであります。
　ところが本法案では、例えば苦情、紛争は当事者における自主的解決にゆだね、場合によっては行政指導による助言、指導、勧告等を行うとしていますが、最も大切な是正命令が欠如しております。また、機会均等調停委員会の調停を求め得るものとしていますが、勧告に違反しても何らの措置も行えず、調停も当事者双方の同意が条件であって、もし使用者が同意しなければ労働者は泣き寝入りしかないといった、まことに実効性に乏しいものなのであります。
　次に、労働基準法の改正についても問題があります。
　我が国の労働基準法は、ＩＬＯ等の国際レベルに比べると極めて劣悪であり、この労働基準法によって男性労働者の健康破壊が続出しているのが実態であります。現に勤務時間の短縮や週休二日制への改善の必要性が叫ばれていますが、一向にこの改善が行われないまま、女子保護規定を緩和し廃止するという暴挙は、まさに女子労働者を劣悪な労働条件で働かせ、女性の健康と母性破壊を促進するおそれがあることを危倶するものであります。本来労基法は、最低の労働条件を定めることにより、労働者全体の人たるに値する生活を保障するものであり、女性の労働条件を切り下げ労働強化につながる今回の労基法の改正は断じて認めることができません。
　以上申し述べたとおり、今回の政府案は、憲法及び差別撤廃条約の精神にも反するものであり、我が国の特殊な雇用形態の中でかえって差別を温存し増長させる効果しかなく、断じて賛成できるものではありません。したがって、政府案に強い反対を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　伊藤英成君。
　　　　〔伊藤英成君登壇〕
○伊藤英成君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　民社党は、立党以来の理念として、一切の抑圧と搾取とから社会の全員を解放して、個人の尊厳が重んぜられ、人格の自由な発展ができるような社会を建設することを綱領に掲げ、その実現を目指してきたところであります。我が国の憲法第十四条は、国民は性別において差別されないと男女平等の原則も規定しており、雇用の分野における男女の平等は、憲法上保障される基本的人権の一つとして確立されなければならないものであります。
　にもかかわらず、我が国の女子を取り巻く状況は極めて厳しいものとなっております。募集、採用においては広範な男女の差別的取り扱いが行われており、採用の資格、能力の評価についても同様であります。採用に当たっては女子を特有の職種、職場、職務に配置し、給与には格差をつけ、教育訓練や配置転換についても男女に取り扱いの差が多く存在しているのであります。今我が国において必要なことは、こうした現状を改め、真の男女平等を確立するとともに、国連において採択された婦人差別撤廃条約の批准のための要件を一刻も早く整えることであります。
　しかるに今回の政府案は、男女平等の確立を目指すには極めて不十分なものと言わざるを得ません。禁止される差別には罰則がなく、募集、採用、配置、昇進については、禁止規定ではなく事業主の努力義務規定となっております。労使による紛争の自主的解決を言いながら、これを保障する制度的裏づけが十分ではありません。救済機関についても、実効性を確保できるものとなるのかどうか疑問を持たざるを得ません。また、労働基準法の女子保護規定についても、政府案のような見直しを行うための国民合意が得られているとは考えられず、見直しを行うにしても、労働時間の短縮を含む労働基準法の抜本改正の一環としてとらえるべきであります。
　さらに、いまだ法制定の経験がなく、法律の実効性を確保し得るかどうかわからない状況においては、改正後適当な期間内に見直す旨の規定を本案に明記することが責任ある提案者の態度であるべきであったにもかかわらず、政府案にはこの規定が設けられておりません。
　民社党は、以上のような観点から、募集、採用について男女差別を禁止し、女子に男子と平等の機会を保障するとともに、労働条件、教育訓練、退職時の取り扱い等について男女差別を禁止し、法に違反する男女差別を敏速に是正するために、他の三党と共同して男女雇用平等法を今国会に提案したのでありますが、衆議院社会労働委員会において否決されたことはまことに残念であります。
　私は、六年以上の長きにわたる審議会の答申が異例の三論併記になったことから見ても、この問題が容易な問題でないということも承知しておりますし、法案提出にこぎつけた労働省の努力は評価いたしますが、ただいま申し上げたように、政府案にはさまざまな問題があり、四野党提案の趣旨に沿って修正されるということも何らなく委員会を通過したことはまことに遺憾であり、これに反対の態度を表明するものであります。
　さらに、次の点もつけ加えたいと思います。
　女子の雇用上の差別は、我が国の広範にわたっている社会的な差別、教育上の差別、家庭内の伝統的な役割分担の問題など歴史的に培われた男女差別が背景にあり、法律を制定して事足れりというものではありません。社会的偏見や行動様式の変革に向けての国民の努力、公共あるいは企業内保育施設の整備、育児休業制度の普及等、女子労働者への基盤整備など、全般的な性差別禁止に向けての条件づくりが、現状に照らしつつ並行的に行われなければなりません。
　民社党は、今後も基本的人権の確立という観点からの男女平等社会の実現に努力していくことを申し上げて、反対の討論といたします。（拍手）
○議長（福永健司君）　中林佳子君。
　　　　〔中林佳子君登壇〕
○中林佳子君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出のいわゆる男女雇用機会均等法案に対して、反対の討論を行います。（拍手）
　本法案に反対する第一の理由は、雇用の機会均等措置と抱き合わせに労働基準法の改悪が行われようとしていることです。
　雇用における男女の平等とは、母性の保護を当然の前提とするものです。ところが本法案は、現行労働基準法の女子の時間外・休日労働の制限、深夜業の原則的禁止、危険有害業務の就労制限、坑内労働の禁止、生理休暇などの母性を保護する諸規定を大幅に緩和し、後退させるものとなっています。このような改悪を許すならば、婦人労働者に今まで以上に長時間労働が押しつけられることになります。それは、とりもなおさず、婦人の働き続ける権利を大きく脅かすとともに、パートでしか働けない状態を拡大するばかりか、母性と健康を損ない、家庭生活破壊の危険を増大させることとなります。広範な婦人の願いである婦人差別撤廃条約の批准の条件づくりなどと称して、条約の精神にも反するこのような労働基準法の改悪を強行しようとするのは、婦人の願いを二重に踏みにじるものであり、断じて容認できません。（拍手）
　今回の婦人労働者にかけられた労働基準法の改悪は、財界が婦人労働者を低賃金労働者として長時間働かせ、新たな搾取強化を図るために一貫してねらっていたものであります。このことは法案提出の全経過からも明らかであり、政府案はこの財界の労働力政策に追従したものと言わなければなりません。また、婦人労働者への攻撃は、男子を含めた労働者全体の賃金や労働条件を一層劣悪化させるものでもあり、到底認めるわけにはいきません。さらに、今回の労基法の改悪は、今労働省が進めている全労働者に向けられた労基法の昭和六十一年金面改悪への突破口となる危険なものとして、私は警鐘乱打せざるを得ません。
　反対理由の第二は、本法案が男女雇用平等の確保という点で極めて実効性がないということです。
　雇用の入り口である募集、採用や職場配置、昇進に至るまで、事業主の単なる努力義務とするにとどまり、差別を法的に禁止しないばかりか、罰則も設けないものであり、職場の男女差別を是正する法制度として余りにも実効性のないものです。また、教育訓練、福利厚生、定年、退職及び解雇については、差別を禁止しながら、実際に差別事案が発生した場合、事業主の差別扱いをなくするのではなく、双方の互譲で解決するという調停制度にゆだねられています。これは、差別をなくするのに事業主の同意を得ることを前提にしたものであり、男女差別を撤廃すべき国の責務を事実上放棄したものとなっています。
　さらに、委員会質疑を通じて明らかになったことは、女性であること以外の合理的な理由があれば差別はやむを得ないということで現在職場に横行しているさまざまな口実をつけた男女差別に対して、この法案がほとんど効力を持たないことであります。このように政府案の内容が明らかになるにつれて、全国で労働基準法改悪反対、実効ある雇用平等法の制定をという婦人の声がますます大きく広がっているのは当然のことです。
　この婦人、国民の声と要求にこたえ、真の男女雇用平等法を実現するためには、第一に、募集、採用から訓練、賃金、配置、昇進、福利厚生、定年、退職、解雇に至るまでの使用者による男女差別を禁止すること。第二に、婦人局及び婦人少年室に雇用平等監督官を配置し、強力な行政権限を与えることにより、男女差別の救済を図ること。また、婦人労働者の申告権の保障と申告した労働者が報復を受けないように不利益扱いの禁止規定を設けること。第三に、労働者が行政の行った判断や処分などについて不服審査を求めることができるよう、国の機関として中央地方に男女平等委員会を設けること。第四に、男女差別禁止規定に違反しまたは行政命令に従わない場合に罰則を設けて実効性を担保することが必要であります。また、労働基準法の改正については、政府案のうち産後休業の延長など妊娠、出産に係る改善部分を除き、改悪規定はすべて削除すべきであります。
　日本共産党・革新共同は、以上の内容を盛り込んだ抜本的修正案を委員会に提出し、その実現を求めましたが、これが否決されたことはまことに遺憾であります。
　社会を現実に支えている婦人労働者は、我が国では、長い間不当な差別と劣悪な労働条件のもとに抑圧されてきました。婦人に働く権利と機会を平等に保障するとともに良好な労働条件を確保することは、我が国の民主主義的発展に貴重な貢献をするでしょうし、それがまた我が国の婦人の長い間の願望でもありました。本法案の審議を見守ってきた多くの婦人労働者から、こんな悪法がこのまま通るなら、日本の歴史に、女性の歴史に汚点を残すものだという声が期せずして起こったのも当然です。政府はこの声に謙虚を耳を傾けるべきであります。
　日本共産党・革新共同は、労基法改悪反対、実効ある雇用平等法の制定をという広範な国民、婦人の要求実現のために引き続き全力を挙げて奮闘する決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第六ないし第二十二の十七件を一括して採決いたします。
　委員長の報告は、十七件とも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決したものであります。十七件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、十七件とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年七月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長代理理事　鹿野　道彦君
　　　理事　久間　章生君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　三塚　　博君　理事　小林　恒人君
　　　理事　吉原　米治君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中村　正雄君
　　　　　　加藤　六月君　　　　北川　正恭君
　　　　　　小山　長規君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中山　正暉君
　　　　　　林　　大幹君　　　　増岡　博之君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　若林　正俊君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　左近　正男君
　　　　　　関山　信之君　　　　田並　胤明君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　森田　景一君　　　　梅田　　勝君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　武石　　章君
　　　　　　　　海上保安庁次長　岡田　專治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局企画課長　大城　二郎君
　　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　　事第二課長　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　　画課長　　　　　松本　邦宏君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人政策課長　　　松原　亘子君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　北川　正恭君
　　田中　直紀君　　　　小里　貞利君
　　箕輪　　登君　　　　保岡　興治君
　　西中　　清君　　　　水谷　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　北川　正恭君　　　　加藤　六月君
　　水谷　　弘君　　　　西中　　清君
　　　　—————————————
七月二十六日
　ユーザー車検代行行為の是正に関する請願（小
　泉純一郎君紹介）（第八八九一号）
同月二十七日
　志布志湾における波見港港湾計画の早期実現に
　関する請願（二階堂進君外一名紹介）（第九〇
　四九号）
　脊髄損傷者に対する運輸行政改善に関する請願
　（河野洋平君紹介）（第九二二七号）
　北陸新幹線の早期着工等に関する請願（小沢貞
　孝君紹介）（第九一八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第八
　四号）
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長代理　これより会議を開きます。
　本日は、委員長が所用のため出席できませんので、指名により私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森田景一君。
　　　　〔鹿野委員長代理退席、久間委員長代理着席〕
○森田（景）委員　先般来論議されておりますように、船員法の一部改正法案が婦人差別撤廃条約を批准するための整備である、こういうふうになっておるわけでございます。あわせて婦人の職域を拡大するために雇用の促進を図らなければいけない、こういうことも問題になっているわけでございますが、最近の「船員職業紹介状況」というのを見てみますと、昭和五十六年におきましては、新規求人数が外航で二万三千四百五十四人、月間有効求人数が三万九千九百六十六人、新規求職数が一万二百二十三人、月間有効求職数が三万四千五百九十一人、倍率で月間有効求人倍率が一・一六、こういう数字があるわけです。成立数が千五百三十二件。内航につきましては求人倍率が一・六七倍でありますが、成立数が三千八百二十二件、漁業関係では倍率は〇・一九倍でございまして成立数が千五十七、これは五十六年の数字でございます。五十七年の数字を見ますと、外航につきましては一・六七倍、成立数が千六百一件、内航が〇・八九倍、三千三百二十件が成立している。漁業関係では〇・二一倍で七百八十九件、こういう資料があるわけでございます。
　求人数それから求職数もかなりの数がありながら、成立数が余り芳しくない状況でありますけれども、こうした結果についてはどんなところに原因があるというふうに判断なさっていらっしゃるのでしょうか。
○武石政府委員　今、先生がおっしゃいましたとおりのような成立の状況でございますが、この原因は、求人側の求める条件と求職側の条件とが必ずしも一致しない、特に若年層に対しての求人が多いのに対しまして求職側は中高年齢層の比重が非常に高いというようなことで、事実上すれ違いになってしまうとか、あるいは外航、内航、漁業、それから漁業の中でもいろいろな形態がございますが、それぞれの望むような職場あるいは求人側の要請というものがどうしても合わないというような状況がございまして、このような状況になっておるということでございます。
○森田（景）委員　求人側が若年層を望んでいるのに対して求職側が比較的高年齢者だ、こういう答弁でございますけれども、今さら申し上げるまでもありませんが、日本はもう高齢化社会に入っているわけでございまして、これからの高齢者の雇用促進、雇用対策というのはあらゆる分野で非常に重要な意味を持っているわけでございます。
　これは船員の方についても同じことが言えるはずでございます。今後の高齢者雇用対策、特に船員の場合についてどういうふうな対策をお持ちになっていらっしゃるのか、またどういう指導を求人側にしていらっしゃるのか、その辺のところもあわせてお答えいただきたいと思います。
○武石政府委員　雇用対策の上で特に中高年齢層に対してどのような対策をという御質問でございますが、現在私どもとしましては雇用促進センターというものを持っておりまして、そこで例えば海外の船主というものの職域の開拓を行いまして、そこへ、教育を行うことによって、中高年齢層の職員層を新たに教育をして職員になった人たちというのをできるだけ紹介をしていく、強力にあっせんをしていく。それから、そういう教育を行わせる事業者に対して助成するというようなことをやっております。それから海技大学校の分校における技能講習では、陸上での就業に必要な技能資格を付与するというような教育を行っておるところでございます。
　なお、本年度からは船員保険の特別会計からの補助で、雇用促進センターで実施しております能力開発事業の一環として、特に中高年齢層の職業訓練といたしまして陸の公共職業訓練校への入学の道を開く。さらに。それを受講させる事業主に対しては助成を行うということをやっておるところでございます。
○森田（景）委員　今までも、御存じのとおり船員総数に対して女子船員というものは非常に低い比率でございまして、しかも現在求職と求人の数がこんな状況になっております。これは今までの男性でもこういう難しい状況になっているわけでございまして、今回の法改正で女性の職域が拡大されるという状況になったとしても非常に難しいのではないかと考えられるわけでございますが、特に女子の就職、職場拡大ということについてどういう展望をお持ちでいらっしゃいましょうか。
○武石政府委員　現在の女子船員の総数は、先生がお触れになりましたように千四百三十名ということで、全体の船員の〇・六七％程度という非常に数の少ない人員でございます。その中でマリンガールというような接客に携わる女子が七百四十名という状況でございまして、この改正によりまして本当に意欲と能力のある女子の職員がこの職場に進出してくるという道は開け、機会としては一応開かれたわけでございますが、現在の雇用状況と申しますか現在のこの業界の状況というのは大変厳しゅうございます。外航海運では三部門同時不況というような状況下にございますし、内航海運も最高限度量の設定をするというような非常に苦しい立場になっております。さらに漁業におきましても、二百海里対策、専管水域が設定されまして、各国における漁業の規制というような管理政策が浸透してまいりまして非常に厳しい状況であるというようなことから、私どもとしましては、この法律の改正によって直ちに急激に女子の船員が増大するというふうにはちょっと期待しておりませんけれども、従来商船学校におきまして五十五年から門戸を開放いたしまして、そこにおきましては徐々にではございますが女子の学生がふえております。最初は二、三名というところでございましたけれども、最近では二十数名というところまでふえてきております。それから、来年度、六十年度からは商船高専でも女子を採用しようというふうに道を開いていきたいと思っておりますし、それから海員学校、部員の養成校でございますが、女子に対しても既に門戸を開いておりますが、こちらの方は従来まで実績がないという状況でございます。
　今後、こういう法律改正を機会にいたしまして、私どもとしてできるだけ今回の法改正の趣旨を各方面にＰＲいたしまして、本当に能力を持って意欲のある女子の進出を図っていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○森田（景）委員　学校の方で海員志望の女性がかなり進出してきているという御答弁でございますが、学校の方で勉強なさっても受け入れる方でそういう状況が整っていなければ、これは将来また大変な問題になるわけでございますので、その点十分今後の対応をやっていただきたいと思うわけです。
　ただいまも御答弁ありましたように、海運業界は非常に不況の状況でございまして、新しく雇用するという状況も一がなり求人数は多いにかかわらず、なかなか求職数がそれに見合っていかない、就職数が見合わない、しかもなお船員は減少の傾向にあるという非常に厳しい状況になっていることは御存じのとおりでございます。そういう中で船員の方々も将来の職業については非常に不安を持っていらっしゃいまして、運輸当局におきましてもいろいろ、先ほど御説明のような対策は講じていらっしゃるわけですが、そういう中で海員の方独自に、これで海の仕事がなくなっても何とか自分たちの手で雇用は守っていきたいということから、海の男の労働組合であると言われております全日本海員組合では、この七月一日から財団法人全日本海員福祉センターをスタートさせた、こういうふうに報じられておるわけでございまして、ここで職業訓練、教育に乗り出すことになっているそうでございます。そういうことに絡みまして運輸当局におきましてもいろいろと努力なさっていらっしゃることは我々も承知しているわけでございますけれども、また一方では、例えば本四架橋の建設が進んでおりまして、本四架橋ができ上がりますと、その関連の方々については生活の職場を失う、こういう状況にもなっていることはもう御存じのとおりでございます。
　そういうことから、第九十六国会におきましては、船員法、船舶職員法、この船員二法の改正あるいは船員災害防止協会等に関する法律の改正、こういう審議があったようでございますけれども、ここで各種資格の海陸互換性ということについていろいろと論議があったようでございます。私から説明するまでもないと思いますけれども、例えばボイラー技士でありますとかあるいはクレーンの運転士でありますとか、ボイラーの整備士でありますとかあるいはガス溶接作業主任者でありますとか、十一種類ぐらい、海と陸とでは、同じ資格でありながら就職ができない状況にある、こういう論議がなされて、海でその資格を持っているならば陸でも同じ資格で就職できるようにすべきであるという論議がなされたというふうに私は承っております。運輸省としては関係各省と話し合いを進めてこれの実現を図っていきたい、こういう方針だったと聞いております。この話し合いの進み方はどうなっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○武石政府委員　先生今お話しのとおり、運輸省といたしましても各種資格、特に海技関係の資格というのは包括的な資格でございまして、実際に行う作業の中に陸上の資格と共通する点がございますので、そういう点を中心に海陸の互換性を図るといいますか、そういう点についての努力をいたしておるところでございます。現在、陸上の技能資格の中で海技資格と互換し得ると私どもとして客観的に考えております、今先生がおっしゃいましたような十一種類につきまして、陸上資格を所掌する労働省に対して連絡を密にいたしまして、現在協議を行っているところでございます。
　この問題は、海技資格と陸上資格とが具体的にどう対比できるのか、実際の教育内容とかいう点でどこまで共通であるかというようなところを十分に判断した上で両者の関連性を図る、あるいは海上資格を陸上資格にかえていくといいますか転換していくというような、互換できるか否かということについてはかなり具体的な事務的な作業を必要としております。現在その作業を鋭意進めているところでございます。
○森田（景）委員　きょうは労働省からもおいでいただいておりますのでお尋ねしたいのですが、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法が昭和五十六年十一月から施行されているわけでございます。この法律の第十六条から二十二条におきまして、離職者に関する措置が規定されているわけでございます。第十九条の内容はどういうような内容でしょうか。——お見えになっていらっしゃらないのですか。何か行き違いがあったようでございます。それでは、労働省の方は質問しても答えが出てきませんから、これはやめます。
　それで今のお話ですけれども、海陸の資格の互換性につきましては関係各省と協議中だという御答弁でございます。第九十六国会といいますのは昭和五十七年だったわけです。ことしは五十九年ですから、二年間もかかって話し合いをして、まだ話し中だというのは随分ごゆっくりしていらっしゃると私は思うのです。運輸大臣、国の方がこんなにゆっくりしたのでは困るわけですから、どうなさるか、御意見を承っておきたいと思います。
○武石政府委員　お答えいたします。
　今、森田先生からお話しのように大変時間がかかるではないかというような御指摘、大変痛み入るわけでございます。実は私どもといたしましても、例えば海技大学校の分校におきまして、船員が陸上に転職する際に、その保有する知識、技能、経験がより生かせるように、関連する陸上技能資格の取得のための講習課程を設けて訓練を実施しているところでございます。このための指定講習機関といいますか、研修機関として海技大学校の指定をしていただくというようなことをそれなりに従来やってまいったところでございまして、今後ともさらにこういう点も含めまして資格の互換性の確保といいますか、そういう面での改善を図るように努力してまいりたいと思います。
○細田国務大臣　できるだけ速やかに話し合いをさせるようにいたしたいと思っております。どうも役所の中の話は話が長くて、こういうことが往々にしてございまして、まことに残念でございますが、できるだけ早く話し合いを終わらせたいと思っております。
○森田（景）委員　こんなところで地方の問題を持ち出すのは大変失礼かと思いますけれども、私もかつて千葉県議会の議員の一人でございました。昔、与党の自民党の議員がこういうことを本会議で言っておりました。検討三年、やります二年、始めましたはぼちぼちと、これが千葉県の現状だ、十年も前のことでございます。国の方はもっと悠長なんじゃないかというふうに感じるわけであります。どうかひとつ積極的にこの解決を図られるようにお願いしたいと思います。
　それから、先ほど労働省の方おいでになってないということでございましたが、私の質問が、ちょっと連絡が悪かったようでございます。私は、海陸の資格の互換性について労働省の方ではどういうふうに進めているのかということをお聞きしたかったわけでございます。その過程で若干質問が変わりました。この点についてはいらっしゃっているのでしょうか。
○松本説明員　労働省の計画課長でございますが、先ほどはちょっと所管法律でないものですから失礼いたしましたが、安全衛生法に関係いたします資格の乗り入れの問題につきましては、かねがね運輸省の方からお申し出がございましたが、ことしの六月に具体的な内容について、こういう点について具体的な免除を図ってもらいたいという案の提示がございました。現在、それを事務的に詳細詰めておる段階でございまして、できるだけ早く処置をしたい、かように考えております。
○森田（景）委員　ただいまのお答えでも、できるだけ早くというお話でございます。本来ならばいつごろまでと聞きたいところですけれども、お立場がお立場だと思いますから、そこまでは聞きませんが、先ほど申し上げましたように、地方でも検討三年、やります二年、始めましたはぼちぼちと、こういう状況で、いろいろと行政の怠慢さといいますか、緩慢さが指摘されているわけでございます。国の方は少なくともそういうことのないように、率先して早く対処を進めていただきたいとお願いしておきます。
　次に、先般、運輸大臣も船員の立場の厳しさといいますか、こういうことについて「板子一枚下は地獄」ですか、こんな表現をなさっていらっしゃったと思います。本当に船のお仕事というのは厳しい状況でございまして、海難事故もかなり発生しているわけでございます。そういう中で、やはり海上の安全確保と海難救助というのは大変大事な仕事だと思うわけでございますが、このことにつきまして、一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約、ＳＡＲ条約というのがあるわけでございまして、これは御存じのとおり、世界各国が海上捜索救助活動の責任を分担し、かつ協力し合って、全海域をカバーする海難救助体制を創設しようとするものだということになっているわけでございます。
　このＳＡＲ条約は、十五カ国が締約国となった日から十二カ月目に発効するということになっているようでございます。今までこのＳＡＲ条約の締結国は十四カ国であったわけでございますが、デンマークが七月中に十五カ国目の締約国となることが決まった、こういうふうに最近報道されているわけでございます。そうしますと、十五カ国そろうわけでございますから来年にはこの条約は発効することになるわけでございまして、日本におきましても当然この条約を批准して締約国にならなければならないわけですね。時間の関係で短く申し上げますけれども、船位通報制度あるいは広域哨戒体制等の整備、こういうものを進めて体制を整えなければならないはずでございますが、これに対する取り組み方についてお答えいただきたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問にございました一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約でございますが、デンマークが六月二十一日に十五番目の締約国として加入いたしましたので、来年の六月二十二日には発効する、こういうような状況になっております。私ども、世界有数の海運国あるいは水産国という立場でございますので、海上保安庁といたしましてもこの条約の趣旨にかんがみ、条約加入のための準備作業を現在外務省事務当局と協議しつつ行っているところでございます。
　お尋ねのございました船位通報制度でございますけれども、この条約によりましてこういう措置をとることが勧告されているわけでございますが、航行船舶の位置の把握等によりまして救助活動が非常に有効、適切に行われるというメリットがございますので、私どもも昭和五十七年度から四カ年計画で整備を進めてまいりました。順調に進んでおりますので、六十年度中には我が国といたしましてもこの制度を発足させることが可能であろうかと考えております。ただ、何にいたしましても、この制度は民間の船社等の御協力が必要でございますので、今関係団体、船主あるいは労働組合等にいろいろ御意見を伺いながら円満な発足をさせたい、かように考えておるところでございます。
　なお、今後の我が国の海上捜索救助につきましては、もし私どもがこの条約に加入しましたとするならば関係締約国といろいろ御協議しながら分担を決めていくわけでございますけれども、私どもの分担もかなり広範囲になるかと予想されます。そういう体制につきましても、私ども現在、ヘリコプター二機搭載型の巡視船等の整備も進めておるわけでございますので、これらを中心といたしまして体制の整備に遺憾なきを期したい、かように考えておるところでございます。
○森田（景）委員　昭和五十七年の日本の周辺海域におきます遭難事故、海上保安庁が取り扱った海難で救助を必要とする遭難は、二千百三十七隻、百九十四万六千百九十総トン、これに伴う遭難者が一万一千六百三十五人であったというふうに資料がございます。このうち死亡・行方不明が二百八十九人、過去三十年間に比べては一番少ない数であったというふうに報告されているわけでございます。
　いずれにしても、この海難救助体制というのは、これからの船員の雇用拡大また船工作業の安全性という立場からも非常に重要な仕事だと思いますので、その確立、またＳＡＲ条約の締結、こういうことにつきましてはどうか格段の御努力をお願い申し上げまして、時間でございますので質問を終わります。