Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）分科員　日本共産党の石井郁子でございます。
　私は、きょうは、国際条約に対する政府の対応についてお聞きをしたいと思います。
　まず、女性差別撤廃条約についてでございますけれども、この実施状況の第六回報告書というのを、ことしの夏にも国連の女性差別撤廃委員会に提出することになっていると思います。
　そこで、二〇〇三年に政府が出した第五回報告書というのがありますけれども、そこでは、選択議定書の締結の是非について真剣かつ慎重に検討しているというのが政府の報告でございました。しかし、いまだに批准はしていないわけでございます。二〇〇三年現在でも、世界では既に締約国は四十九、署名国が七十五に上っております。私は、日本がおくれているという点では、やはり女性の人権を国際的な水準で守り、担保するという視点が欠けているからだというふうに言わざるを得ないわけでございます。
　そこで伺うわけですが、第六回報告書についてどのように準備されているかということと、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准についてはどういう報告をするおつもりなのか、お聞かせください。
○塩崎副大臣　まず、報告書の内容あるいは進捗状況についてというお尋ねでございます。
　現在、内閣府取りまとめということで、各省庁とともに第六回政府報告を鋭意作成中ということでございまして、内容は、ですから今詰めているところでございます。女子差別撤廃条約の各条文に基づいて、同条約の実施のためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関し報告を行うという予定で、今準備中でございます。
○石井（郁）分科員　選択議定書についてはどのような回答を準備されているのかというのが一番お聞きしたい点でございますけれども、いかがですか。
○麻生国務大臣　いわゆる女子差別撤廃条約選択議定書の話ですか。済みません、個人通報制度のところね。
　この個人通報制度というのは、条約の実施に効果的な担保を図るというところが一番の趣旨から、注目に値する一つの制度なんだ、私どももそう思っていますが、他方、司法権の話からいきますと、その国それぞれ司法制度というのがありますので、その問題から、これはちょっと待ってくださいと。これは個人のという話になりますけれども、逆に、言われる方の個人の話もありますので、いろいろな意味で慎重に検討すべきじゃないかという意見も今出ていますので、そういった意味では、この締結の是非については、目下まだ検討中というのが正確なところだと存じます。
　　　　〔山本（幸）主査代理退席、主査着席〕
○石井（郁）分科員　そのような政府の回答は、ＮＧＯとの対話というか懇談の中でもこれまでもお聞きしているところでございます。
　しかし、その点でも、国連の方では勧告の中でどのように述べているかといいますと、この選択議定書の提供するメカニズムが司法の独立を強化する、司法が女性に対する差別を理解する上での助けとなることを確信していると。国連はそういう見解なんですよね。
　だから、今、司法制度との関連で問題だという御答弁ですけれども、日本の場合、一体何なんだ、何が御心配なのか、もう少しお聞かせいただけませんか。
○麻生国務大臣　これは、むしろ法務委員会で質問された方が正確な答えを得られるんだと思いますけれども、これは、個人の話でどうのこうのというのを、言われる側の立場とか、いわゆる丸々法律的な話で、多分、ちょっと待ってくださいと。これは、言える、通告する制度はいいけれども、通告される側の話もよく考えてもらわないけませんよというのが基本的な法務省の立場なんだと思います。
○石井（郁）分科員　そういう点では、いろいろ研究をされているという状況かと思うんです。
　しかし、研究はどこかでやはり結論を導いていただきたいというふうに思いますし、今、政府としても、男女共同参画ということで計画もつくり、いろいろこの面でも見解が出されているかと思うんですけれども、これは男女共同参画会議の監視・影響調査専門調査会というのがあるんですね。そこでは、この「女子差別撤廃委員会からの勧告を含む最終コメントを踏まえた対応について」と。だから、この国連からの勧告についてどういう対応をするかということは、男女共同参画の側でも議論をされている。そこでは、選択議定書については批准の可能性を早期に検討されたいということを、やはり影響調査の専門調査会からも声として上がっているわけですね。そして、昨年十二月に男女共同参画の基本計画は閣議決定されました。この中にも、批准の可能性を検討するということが記されているんですよ。
　だから、一応検討の課題というか可能性があるということで記されているわけですから、これは国連に対してどのように報告するんですか、また、政府としてそれはいつ結論を出すんですかということは当然求められると思うんですね。それで、私はこういう点でもやはり外務省としてのイニシアチブが必要だろうと思いまして、今法務委員会という話もありますが、外務大臣にお聞きをしたところでございますが、いかがでございましょう。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、委員御指摘になられましたように、一生懸命勉強しているところでございます。
　例えば、自由権の選択議定書の中で、比較的、自由権委員会に対して行われております個人通報の事例が幾つかございますので、そういった具体的な通報の事例、どういうものが報告され、どういう勧告がなされているのか、それにつきまして可能な限り今情報収集をしている、勉強しているというところでございます。それからまた、それに対する関係国の対応ということもございますので、そういったことを勘案しながら、引き続き鋭意検討しているところでございますので、現時点におきましては、そういう具体例をもって検討中でございます。
○石井（郁）分科員　なるべく早く結論を出していただきたいと思うんです。ことしの夏には、政府が報告書をつくらなければいけない。また、国連からは、こういう点ではおくれているんじゃないかという指摘を受けないようにすることが私は必要だというふうに思います。まだまだ現実に女性差別というのがある中で、この選択議定書の批准、締結というのは、実際に女性の人権を守るという点での大きな担保になる、そういうものでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　きょう、もう一点は、国際人権規約の留保問題があります。その点でお聞きをいたします。
　これは、一九七九年に国際人権規約を批准したと思いますが、そのときに、経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約、いわゆるＡ規約ですね、その十三条二項（ｂ）及び（ｃ）の批准を留保しているわけでございます。（ｃ）というのは、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」という項目でございます。国際人権規約をいわば批准してから二十七年になるのに、この留保は解かれていないという問題なんですね。
　私は、まず最初に、大臣にその基本的な御認識を伺いたいのは、やはり国際人権規約というのは、国連憲章に基づいて人権の尊重及び遵守の義務をうたっている、各国はそれを推進するというか助長しなければならないということだと思うんですが、この国際人権規約について、大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。
○塩崎副大臣　石井委員今御指摘の、国際人権、いわゆるＡ規約でございますけれども、Ａの中の第十三条二の（ｂ）及び（ｃ）に対する我が国の留保についての御指摘かと思います。
　この指摘の留保を撤回するか否かということにつきましては、今委員も少しお話で触れられたところでございますけれども、いわば我が国の文教政策そのものの構造というか、そういうもののあり方との関係もございまして慎重に検討する必要があるということで、関係省庁と一致してこれからも引き続いて検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○石井（郁）分科員　これは後でもよろしいんですけれども、国際人権規約という、全体、包括的というか、これの精神あるいはその内容をきちんと政府として実行していくというか、そういう点で大臣の御認識を伺いたかったわけですけれども、関連しますので、今御答弁ありましたが、この批准された年、一九七九年、一応国会でかなり議論されています。
　そこで、当時の衆議院の外務委員会、園田外務大臣ですけれども、このように述べていらっしゃるんですね。本当は留保なしに批准することが望ましい、「将来この留保事項は一歩一歩となくしていく方向に努力することは当然である」という御答弁でした。
　このときの衆参の外務委員会で附帯決議もなされておりまして、衆議院では、国際人権規約の留保事項につき、「諸般の動向を見て検討を行う」、参議院では、留保事項については、「将来の諸般の動向をみて検討する」というのが、国会の到達というか意思だったと思うんですね。これに対してのまた園田外務大臣の御答弁は、「本決議につきましては、政府としては当然の義務であり、今後ともこの決議の趣旨を踏まえ、最善の努力をいたす所存でございます。」ということが述べられました。
　それから、これは五年後になりますけれども、一九八四年には日本育英会法というのが国会で審議になりました。このときも、本当に学費、育英奨学金のあり方についての真剣な議論の後、衆参の文教委員会の附帯決議が出されまして、それで、衆議院、参議院ともに、この国際人権規約第十三条二項（ｂ）及び（ｃ）については、「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること。」というふうにあるんですね。
　だから、やはり留保事項は一歩一歩なくしていく、あるいはもう解除を検討するということが国会の意思だというふうに思うんですが、これはその後、政府としてどのような検討をなされたのか。先ほどの答弁とちょっと重なるかもしれませんが、改めて、こういう国会の意思を踏まえて政府はどういう御検討をされたのかということをお聞かせください。
○塩崎副大臣　今お触れになったのは、一九八四年七月の衆参両院の文教委員会の附帯決議についてお触れになられたと思うわけでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、御指摘の留保を撤回するかどうかということは、各国それぞれ、文教制度、高等教育を含めた構造というのがいろいろあるわけでございまして、やはり我が国の文教政策のあり方との関係を踏まえて検討せざるを得ないということで、今の附帯決議の御趣旨は十分踏まえて、引き続き関係省庁と対処していくよう検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○石井（郁）分科員　残念ながら、真剣な検討をされているというふうには思えないし、大変、国会の意思とか国会のそういう決議を本当に軽視しているんじゃないかと言わざるを得ないと思うんですが、そこで、ちょっと話をかえまして、大臣に伺いたいと思います。
　たしか麻生大臣は一九四〇年生まれだと思いますが、実は私も同年でございまして、それで私はちょっと学費の問題で伺いたいんですが、私は北海道の貧しい炭鉱に育ちましたけれども、国立大学に進みました。当時、国立大学の授業料は九千円です。入学料というのは千円ですから、年間一万円あれば国立大学には一応入れるということだったんですね。
　大臣は私とは全然はるかに違いますけれども、私立のたしか学習院大学だと思いますが、当時、初年度の納入金というのは学習院の場合はお幾らだったんでしょうか。
○麻生国務大臣　下から芋づる式に上がったので全然記憶はありませんけれども、石井先生、これはみんな国立大学、人様の税金を使って学校に行った手合いですよね、この二人とも。国立大学に行って、人様の税金を使って学校に行ったんだから、それぐらいお国のために頑張れ、こっちはちゃんと金を払っておるんだからもうちょっとまじめにやれとかいろいろ、国立大学に行った人をよくからかうんですけれども、当時は、私立と国立の差は物すごく大きかったんですよ。しかし、今はどうなっているかというと、国立の学生の入学金等々は、格差が昔に比べて猛烈に縮まっているはずです。
　それはどうしてそうなっていったかという背景は、国立東京大学、昔の東京帝大の学生の家族のいわゆる経済能力というのは慶応大学に次いで高いというのが、一回資料で出たんですよ。そのときがたしか、ここらあたりが主計官かどこかその辺ぐらいの時代ですよ。たしか二十数年ぐらい前から国立の入学金をばんと上げてきた。だって、貧しい人のための大学だったはずのものが、実は一番に次いで二番目に高い人が行くようになったというのが多分背景だったと思いますので、ちょっとお答えになっていないかもしれませんけれども、差がすごく縮まったことだけは確かです。
○石井（郁）分科員　現状はまさにそうだと思うんですね。私はやはりそこが問題だというふうに思うんですよ。つまり、国立大学というのは、経済的に貧しくても大学に行ける、そういう意味では、教育の機会を本当に門戸を広げているという制度として意味を持ったと思うんですね。ところが、今は本当に高いわけですよ。
　それで、大臣がおっしゃいましたけれども、国立大学の標準授業料、年間五十三万五千八百円でしょう。入学料が二十八万二千円なんですね。だから、初年度で八十一万円を超えるという時代ですよね。一方で、私立大学も、平均授業料八十一万七千九百五十二円と、ちょっと計算したんですが、入学料で二十七万九千七百九十四円、あと施設費とかかかりますから、大体初年度の納入金は百三十万円なんですね。だから、依然として初年度の分では差はありますけれども、しかし、授業料で見ると、国立大学と私立大学の一部の学部で逆転するところまで出ている。
　これは、だけれども異常じゃないんですか。そもそも安いはずの、安くて当然の国立大学が何で上がらなきゃいけなかったのか。上げてきたのはやはり政府でしょう。私たち、私立と差があるのはおかしいというのはありますけれども、国立大学は、政府は、私立が高過ぎるからその差を縮めようということでどんどんどんどん上げてきたんですよ。これは隔年に、一年ごとに入学金と授業料を上げてきたんですよね。これがずっと八〇年代、七〇年代から続きました。それでここまで来ているんですよ。こういうやり方というか政策というのはおかしいわけでしょう、一つは。
　そういう点でいいますと、どうなんですか。私は今、国際人権規約の批准問題を話していますけれども、Ａ規約の条項を留保している、やはりこういうことがとめどもない授業料の高騰につながっているんじゃないんでしょうか。どうでしょう。
○麻生国務大臣　Ａ規約、Ｂ規約のところと直接つながっているわけではないと思うんですが、石井先生、これは物すごく難しいところなんだと思うんですが、アメリカの場合、ステートユニバーシティー、州立大学というものがプライベートなユニバーシティーよりレベルは低いということになっておるわけですね、ハーバードだプリンストンだとかいうところは。例えばカリフォルニアでいえば、スタンフォードなんというところがバークレーより高いという、大体一般的にそうなっている。
　ところが、日本の場合は国立の方がレベルが高いことになっておるわけです。本当かどうか知りませんよ。卒業生の顔を見て、なかなか信じがたいところがありますが……
○茂木主査　発言は慎重に。
○麻生国務大臣　ありますけれども、そういうことになっているものですから、みんなそちらを目指すわけですよ。例の国立一期校に行くわけです。そうすると、それは金持ちの子も、貧しかろうとも、みんなそっちに行くわけです。だって、できるから。学校の先生もそこに勧める。だっておまえ、何もそんなところに行っても、役人になるつもりもないのにそんなところに行くな、あれはもともと役人をつくるための学校なんだから、役人にならぬのに行くなと言ったって、とにかく頭がいいから理３に行ったら、入ったら、カエルの実験で血を見て貧血を起こしたなんというふざけた話があって、有馬朗人という当時東大の総長がすっかんかんに怒って、何でおまえ、そんなやつが理３なんか受けたんだと言って、いや、頭がいい人はここに行くことになっていますからと。事実、頭がいいから入ったんですけれども、その後、理１に変わっていますけれども、この人は。
　いろいろな意味で、私どもは教育制度としても、何となく制度自体が、いい意味でつくったんですけれども、現実問題としては、行く人は何となく金持ちの子が行っちゃうというんだったら、それは違うんじゃないかといって、今度は逆に、所得何百万以上の人は入れませんともなかなかできなかったというのが、多分、今、結果論として見てみますとそういう背景になって、何か、勉強できるのは子供のときから塾にやらせたり何とかをやらせているという、結論、金がかかるからというような形になっていった。
　僕はこれが答えとかいうものを持っているわけではありませんけれども、そういったいろいろなものが複合的に生み出して、何となく、塾に行く、学校に行くより塾に行ったやつの方ができるとかいうことになってくると、だんだんそういった形に変質していったのかなと思って、ちょっと、これが答えというものを正直持っておりません。
　ただ、日本の場合は私学に負っている部分というのはすごく大きいというのも、これにそこそこ携わった者から言わせていただくと、ほかの国と違って、私学に負っている部分というのは日本の場合はすごく高いことも事実なものですから、多分このような話になっているんだと存じております。
○石井（郁）分科員　この問題は、今大臣の御答弁のように、やはり日本の教育制度全体のあり方とか、教育に対する親の意識や関心だとか、また財政事情だとか、いろいろなことが絡んであるんだろうということは私もそうだと思うんです。
　しかし、大事なことは、やはり高等教育を受けたいと思う人が受けられる。これは、私は一番最初に、Ａ規約の条項ですが、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるべきだ、これが今、やはり世界的に到達して、どの国もそういう努力をしていると思うんですね。しかし、日本の場合は、国立も私立も高い授業料のために、もう行くのも断念する、あるいは行っても学業を続けられない、今、こういう若い世代が非常に出ている。親もまた大変な思いをしている。この現実が一つはあるので、私は、政治の問題として、これは政府にもきちんと考えてほしいという質問をしているんです。
　具体的にちょっと申し上げますけれども、本当に今学生は、先ほど来の、国立大学でも高い。それで、大臣は、年収の高い層が国立大学にも行っているんじゃないかというお話もありましたけれども、そうじゃないんですよ。そういう層もありますけれども、本当に経済的にまだまだ困難な家庭であってもやはり国立大学を目指している、実際そこに在学しているというのは統計でも出ています。そういう状況なんですね。
　それで、今学生たちが大変困難な中で学業をしている。これはもう、いっぱいいろいろな事例を聞くわけです。大体、アルバイトに追われているし、コンビニで夜遅くまでアルバイトして、大学へ行ったら眠っている。そういう姿を見て、それはけしからぬとは言えるけれども、やはり授業料をひねり出さなきゃいけないためにそういう生活を余儀なくされている。だから、私は、今の高い授業料というのは、大学の研究や教育を充実させるという点からも、本当に疲弊させていくんじゃないかということが一つあると思います。
　それともう一つが、家庭の事情なんですよね。日本のこの高い教育費というのは、少子化の問題のところにも関係してきますけれども、やはり教育費が高いために本当に子供は産めない、産む気にならないと。経済的支援の第一に挙げられるのが教育費の問題なんですよ。そのぐらい教育費が高い。
　ちょっと具体的に申し上げますと、私立大学に子供を入れるためには、今、二二％の人が借金をしています。借金を抱えている。教育ローンを抱えていますよね。借金額は平均で百五十九万円だというのが調査でも出ています。ということで、学費について負担が重いとか大変重いというのは、現実にもう九割の方の声なわけですよ。
　それで、先ほど少子化の問題も申し上げましたけれども、これは国民金融公庫の国の教育ローン利用の調査でも出ていましたけれども、世帯の年収に対する在学費用、つまり教育費の費用の割合というのは三三％だというんですね。だから、教育費というのは年収の三割を占めている。実際、そういう家計状況に今あるんですよ。
　だから、私は、こういう高い、どんどん上がってきたんですよ、この二十数年でどんどんどんどん上がってきているんですよ。私学と国立は競争して、これは国立を上げるのは政府ですから、まさに政府が上げてきたわけですよ、政策的に。そういう意味では、今ここまで来ている状況を本当にこの先もずっと続けるのかということは、もう決断しなきゃいけないときではないのかという意味で、きょうは、この留保事項をやはり解除すべきときだということで質問をしているところでございます。どうですか。
○麻生国務大臣　御指摘の点、わからぬわけではございませんけれども、財政事情等々もあったんだと思いますし、日本の場合は私学の比率が先進国の中で極めて高いという比率もあったんだと存じます。今言われたような形で、何となく、景気もよかったせいも多分あの時代はあったろうとは思いますけれども、今こういうぐあいになってくると、改めて今御指摘のような問題点を抱えていることは事実として受けとめておかなきゃいかぬ。したがって、このトレンド、流れをこのままずっと続けるかどうかという点につきましては、これは文部省所管の話ではありますけれども、これは基本的には考えないかぬところなんだと思います。
　片や、おかげさまで奨学金の方は結構、昔に比べれば、私らが学生のころに比べたら、奨学金制度とか育英資金というのは物すごく普及しましたので、こちらの方につきましては、昔と比べて随分もらいやすくなったし、受けやすくなっていますので、そこらのところがそこそこ役に立っているとは思いますけれども、今言われたように、今後ともこのトレンドを維持するのかという点については、問題はあると存じます。
○石井（郁）分科員　私学のことをおっしゃいましたけれども、これは国際的に少し調べてみますと、私学が過半数を超えている国でやはり批准をしている。無償化条項を批准している国が既に二十五カ国あります。これはベルギー、オランダ、ブラジル等々があります。それから、日本の十分の一以下の国内総生産の国でも、これはインドネシア、エストニア、コロンビア、パラグアイなど十二カ国も批准しているんですよ。だから、やはり国際的な人権規約、こういう問題について政府がどういう態度で臨むかということが私は問われていると思います。
　もう御存じだと思いますけれども、留保している国が日本とルワンダとマダガスカルだということで、これは有名になっているわけですけれども、だから、世界が到達しているそういう方向で、やはり日本もこの人権規約について、私はもっと前向きに取り組んでいただきたいということなんです。
　もう時間になりましたけれども、最初に戻りますが、女性差別撤廃条約の選択議定書についても、フィリピン、タイも既に締結しているんですね。私は、本当に今日本がこのままだと人権後進国だと言われるわけでございまして、そういうことを言われないためにも、外務大臣としてのリーダーシップを発揮して、ぜひことし、女性差別撤廃条約も、それからこの人権規約の問題についても、政府が回答する年でもありますので、ぜひ英断をもって臨んでいただきたいということを申し上げます。
　まだちょっと時間が一分ぐらいありますね。
　最後に一点だけですけれども、こういう締結に当たって、ＮＧＯの人たちとの協議というのを大変国連が重視していますね。それで、これは二〇〇一年の最終報告の中でも、第三回報告作成準備、これは人権規約の方ですけれども、その早い段階において、ＮＧＯ及び市民社会の構成員と協議することを勧奨する、お勧めするということを出しています。
　それで、今回の場合は、いつ、どこで、どういう機関と協議をするおつもりでしょうか、それだけ。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＮＧＯ及び他の市民社会の構成員と協議することが勧奨されております。政府といたしましても、人権分野あるいはその他の分野におきますＮＧＯとの協議、これは十分認識しているところでありまして、これまでも各種人権条約におきます報告書の作成に際しましては、ＮＧＯとの協議の場を設けてきたところでございます。
　今回、国際人権Ａ規約の第三回報告についても、このような協議の場を設けるということを含め、あるいはまたどのようにしていくのかということも含め、今現在、鋭意検討しているところでございます。
○石井（郁）分科員　以上で終わります。
○茂木主査　これにて石井郁子君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神分科員　民主党の北神圭朗でございます。
　本分科会最後の質問になりますが、大変重要な問題を取り上げたいというふうに思いますので、充実した御審議をお願いしたいと思います。
　きょうは、北朝鮮の外交問題について質問させていただきたいと思います。
　今、日本の外交、安全保障上の最大の挑戦というのは、これはあくまで私見でございますが、やはり中国だというふうに思っておりますが、当面のより喫緊な課題として、やはり北朝鮮の問題があるというふうに考えております。
　ここ数年、平成十四年に小泉総理が訪朝して日朝首脳会談というものを開いてから、基本的に拉致問題というものが焦点を浴びてきたというふうに思います。これはもちろん大変重要な問題で、全力で取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、他方で、余り騒がれていない問題として、ＫＥＤＯによる軽水炉の開発事業の問題がありまして、これが昨年廃止をされたということなので、これについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　十八年度の予算においても、ＫＥＤＯの事務局経費とかあるいは国際協力銀行の貸し付けに対する利子補給について、合計約十二・三億円ぐらいの額が計上されております。
　ＫＥＤＯについて、これまでの経緯を概略申し上げますと、これは、平成七年ぐらいに北朝鮮がＮＰＴ条約を脱退する、核開発の疑惑が生じたと。これは、多分、アメリカ主導で何とかしないといけないということで、ＫＥＤＯという国際共同事業、国際コンソーシアムというものを立ち上げて、これで、具体的には、北朝鮮の方は、既存のあるいは開発中の核開発の施設というものを凍結あるいは解体をする、これを条件に、アメリカ、日本、そして韓国が中心となって、ＫＥＤＯを通じて、軽水炉開発について基本的には資金供与をしていくということだというふうに思います。
　この枠組みの中で日本がどういう役割を果たしてきたかというと、ＫＥＤＯに対して、軽水炉プロジェクトへ四億ドル、今の円レートで大ざっぱに言えば、大体四百五十億円ぐらいだということになりますが、四億ドルを超える国際協力銀行からの貸し付けを行った。また、そのほかに事務局経費、これはＫＥＤＯの事務局経費ですが、それを含めて、合計約五億ドル、今申し上げたように円で換算をしますと大体五百七十億円ぐらいかな、そういった財政負担を行ってきたというふうに思います。
　ところが、こういった多額の資金提供をずっとしてきた、十年間にわたってしてきたという結果、いきなり、少なくとも我々からしてみれば突然、昨年の十一月に、ＫＥＤＯの理事会において、軽水炉開発事業というものを廃止するという決定がなされた、報道で見たんですが、そういうことになっているわけでございます。
　そこで、まず大臣に伺いたいのは、なぜこのようにＫＥＤＯによる軽水炉開発事業が廃止をされたか、その経緯について伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、北神先生、一言で言えば、もう間違いなく北朝鮮の対応の結果こうなっちゃったということなんだと思います。
　一九九四年にたしか始まった、この種の話が始まって、合意された枠組みでしたか、何かそういう言葉だったと思いますけれども、あれで始まったんですけれども、当時は、北朝鮮の核開発阻止というためには、ライトウオーターの方は例の濃縮ウランの方に行きませんから、そういったもので現実的な選択だった。多分、その当時、いきなり、例の古いシステムを使ってプルトニウムなりウラニウムの方に行こうとしていましたからね。そのために、新しい技術を使って、ライトウオーターを使いさえすれば、原爆に使える可能性がありませんから、そういったところで、こっちでいこうじゃないかということで、みんな合意して、それこそみんな金出せというので、これでスタートさせたというのは、それなりに、向こうの思いを引きとどまらせる、エネルギーはそれでもそこそこ確保できるというためには、一つの手段としては間違っていなかったと思うんです。
　御存じのように、その間どうだったかというと、二〇〇二年までの間、約八年間、北朝鮮は実はやっておったわけです、それとはまた別に。それで、それが発覚して、何だということになって、二〇〇二年にそれが、十二月だったかな、何かそういう話になって、結果として、こちら側も、おまえ、話が全然違うじゃないか、じゃ、おれたちはやらない、ＫＥＤＯの話はもうこれ以上進めないという話になって、結果的に一年後の二〇〇三年にとまった、停止した、ＫＥＤＯのプランを停止させたんだと思っております。
　その後は、もう御存じのように、北朝鮮の外務省声明によると、核兵器保有宣言というのを二〇〇五年にやるもんで、もういよいよこれは話にならぬということになって、軽水炉プロジェクト推進の基礎が、もともとそれをやらせないためのアイデアだったものですから、ではやめだということになったと判断したんだと思って、昨年ですか、二〇〇五年の十一月に、結果的にこの話は廃止、廃止というか、やめやということになった経緯なので。
　私どもから言わせると、もともとの話、全くぶち壊したのはおたくらじゃありませんかと言うんですけれども、それにかかった経費というのは、それぞれみんな、輸銀というかＪＢＩＣ、あそこがみんな持っていた部分が、金利分やら何やらが、みんな途端に、ストックベース、とまっちゃったというのが今の現状なんだと思いますので、最もふざけているのは北朝鮮なんだから、ちゃんとその分出せということを、おまえらはおれたちに損害を与えたんだから出せということは、我々としては言わないかぬ、大事なところだと思っております。
○北神分科員　今の経緯があったとおり、私もそのように認識しておりますが、当然、廃止というのは当たり前だし、北朝鮮がそういう核保有宣言をするまでやるわけですからね、だから当然だし、むしろ、きょう論じたいのは、遅すぎるんじゃないかと。
　それは、予測できなかったんだったらしようがないと思いますよ。でも、私は、これは本当に、向こうの対応もふざけているけれども、こっちの対応も何とも情けないなというふうに思っているのが、きょう私が申し上げたいことなんですよ。
　日本側が十年間にわたってずっと財政負担をしてきた、それが水泡に帰すというか、貸し付けを四億ドル、四百五十億円ぐらいしている。さらに、事務局経費、これはＫＥＤＯの方ですけれども、いくと五百七十億円ぐらいだと。これについて、特に貸し付けについて、おっしゃったように国際協力銀行がやっている部分ですが、これは今後、当然北朝鮮に返せと言うのが筋だと思うんですけれども、その辺、どういう対応をされるのか、お聞きしたいと思います。
○塩崎副大臣　先生おっしゃるように、ＪＢＩＣはＫＥＤＯに対してお金を貸しているわけですね。したがって、この軽水炉プロジェクトがこういう状態になってしまったわけでありますから、先ほど大臣からお話あったとおり、原因は北朝鮮に当然あるわけであります。ＫＥＤＯとしては、筋として、ＫＥＤＯのこうむるすべての金銭的損失については、北朝鮮に対して支払いを要求するというのがＫＥＤＯのやるべきことであるわけであります。日本が直接北朝鮮に貸しているわけではないわけでありますから、ＫＥＤＯが北朝鮮に対して、その損失を回復してもらうということをやる。我々としては、ＫＥＤＯの立場をサポートする意味であらゆる協力を行っていくというのが筋だろうと思います。
　したがって、ＫＥＤＯの理事会の行動というのが大事であって、ＫＥＤＯが有する債務の処理について、他のＫＥＤＯの理事会のメンバーと緊密に調整をし、連携をしながら、北朝鮮に対する圧力をかけていくということになろうかと思います。
○北神分科員　ＫＥＤＯから北朝鮮に回収を求めるということなので、私もそれが筋だと思いますが、これも、去年のたしか年末の記事で読んだんですが、北朝鮮が、この開発の廃止、事業の廃止を受けて、自分たちは多大なる損失をこれで受ける、だからアメリカに求償を求めるというような話をしている、もう話にならぬ国ですから。こんな国に対してＫＥＤＯが果たして回収できるかというのは、極めて疑わしいと私は思っているんですよ。それが違うんだったら、ぜひ、見通しがあるんだったらお示ししていただきたいと思います。
　それで、確かにＫＥＤＯが主体となって貸し付けをしているという仕組みですが、基本的にはこれは国際協力銀行が原資を出している。こうなれば、北朝鮮から回収できなければ、私が推測するに、やはり国民の血税で穴埋めをしないといけないことになるんじゃないか。その点について、回収できなかった場合、どういうふうに穴埋めをするのかということをお聞きしたいと思います。
○塩崎副大臣　先ほどお話が出ましたけれども、北朝鮮が債務を履行しない場合にどうするのかというと、これは供給協定の第十六条の二項で、まず北朝鮮に対して、ＫＥＤＯは金銭的損失の支払いを要求するということになっているわけでございます。ＫＥＤＯは、一方で、我が国との資金協力協定において、ＪＢＩＣへの返済を確実にする旨、約束をしているわけでありまして、したがって、今申し上げたように、まずは供給協定に基づいて北朝鮮に対するＫＥＤＯへの金銭的な損失に対する支払いを要求するというのが筋で、そして、現時点では、我が国としてあらゆる協力を行うというのが政府としての立場で、北朝鮮が返済を拒否するということを前提で今のようなお話をするわけにはいかない。
　やはり、あくまでも、北朝鮮に対してＫＥＤＯが返済を迫ってもらうということに対して我々がどういうふうにアクションがとれるのか、協力ができるのかということではないかと思いますので、今そのような、今おっしゃったような、結局払えないんじゃないかというようなことを前提に物事は進められないということだと思います。
○北神分科員　そちらとしてはそういう答弁にならざるを得ないと思うんですが、これは、私は、どう考えても回収できないだろう、やはり冷厳な事実認識に基づいて今後の対応を考えないといけないというふうに思うんですよ。
　そういった場合、これはもう大変な話でして、やはりＫＥＤＯを中心とした外交政策というものはもう明らかに失敗した。北朝鮮との駆け引きでまた一本とられたのみならず、多額の資金を提供しておきながら、それが恐らくは回収できない。そして、この外交の失敗が日本国民の税金によって肩がわりされるということは、これは言語道断だというふうに私ははっきり申し上げなければならないというふうに思うんですよ。これは、単に残念だったなとか、予測違いだったなとか、失敗だったなということで済まされる問題ではない。
　少なくとも、私はなぜそう言うかというと、当然、北朝鮮というような、こんなややこしい国と外交をするというのは大変難しい話だと思います。その点については私も認識を共有しているんですが、これまでの経緯を見ると、この資金供与というのを十年間ずっとやってきたわけですよ。途中経過を見ると、これは明らかに、傷口の広がりを防いだり、あるいは損失の金額が多額になるのを防ぐことはできたというふうに私は思うんです。
　そこで、お配りしている資料にもありますが、これは、外務省がなかなか詳細な数字を出せないという話だったので、ＫＥＤＯの事業報告書とか、あるいは外務省のいろいろな情報を得て私が勝手に作成したものです。一応外務省にも確認をいただいて、ある程度正確だということなんですが、私が把握できた範囲でのこれまでの対北朝鮮の資金供与の流れをまとめたものであります。
　これから明らかなように、これは左側に、一九九五年、ＫＥＤＯが発足したときから二〇〇四年まであるんですが、事務局経費、そして軽水炉事業の貸し付けの金額、それに対して利子の補給を税金でやっている、その利子補給の金額があります。一番右端に、その間の北朝鮮関連の出来事、ほとんどが余り明るくない出来事ばかりなんですが。
　これを見ると、右側を見ていただくと、まず、ＫＥＤＯが一九九五年に発足する。それで、一九九七年に、これは県警だと思いますが、警察が北朝鮮による拉致疑惑を七件十名というふうに公表している。さらに、次の年、一九九八年、北朝鮮がテポドンのミサイルを発射する。それでその翌年、一九九九年に新潟沖の日本領海に不審船が侵入する。それで、二年たって二〇〇一年、これは、今度は鹿児島の奄美大島の方の沖に不審船がまた侵入する。
　それで、二〇〇二年になると、日朝首脳会談で、五人拉致被害者が帰国されるといういい話はあったんですが、その同じ年に、アメリカの当時のケリー国務次官補が、北朝鮮が核兵器開発を継続していることを認めているんですよ。それで、その翌年に北朝鮮がＮＰＴ、核拡散防止条約から脱退を発表し、さらにその翌年に小泉さんがまた北朝鮮を訪問しているということなんです。
　こういったさまざま、ある意味、はっきり言えば、日本国に対する敵対行為ですよね。そういうことがあるにもかかわらず、ない年もありますが、毎年毎年貸し付けを行ったり、ＫＥＤＯの事務局経費を払ったりしているんですよ。これはどう考えてもおかしいと私は思うんですよ。
　こういうのを見ると、普通の常識的な判断で言えば、この国は信義にもとっている。もともとは、おまえらが核開発をやめるんだったら我々は資金供与するんだという約束のもとでやっているんですけれども、こんなことをされたら、これは信義則に違反する話ですから、普通だったらもうやめるというふうに思うんですよ。
　その辺について、麻生外務大臣は、公平に見て、就任が昨年ですからこれに直接かかわっていないということで、私は別に大臣に直接の責任を求めるわけではないんですが、これは今の外務大臣として、こんなふざけた話はないですよ。北朝鮮もふざけているけれども、日本の政府の対応もふざけているとしか言いようがないと私は思いますね。いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　今先生の御指摘の点について、お気持ちはよくわかるところでありますし、なかなか悩ましいところがあるわけでありますが、今御指摘のように、クロノロジーで北朝鮮側のいろいろなけしからぬ対応についておっしゃったとおりでありますが、では、そのＫＥＤＯ並びに日本政府が何もしなかったかというと、そんなことはなくて、例えば、九八年のテポドンのミサイル発射のときには、軽水炉プロジェクトの進行を米、韓と協議の上で一時見合わせるというようなこともやってまいったわけです。
　御案内のように、ＫＥＤＯの理事会というのは日、韓、米、ＥＵという構成になっているわけでありまして、不断の話し合いを行ってまいりました。
　さっき大臣からお話ありましたように、スタートしたときには、ＮＰＴにとどまり、それからＩＡＥＡの保障措置にのっとって義務を履行するという中で、軽水炉とそれから重油の提供というのを決めた、そういうフレームワークだったわけですね。クリントン、ペリー、ガルーチということで、様子を見ながらではありますけれども、それを進めるしかないだろう、こういうことだったと思うんです。
　そういうことで、今回順々に、最近の、先ほどのクロノロジーの中にあった出来事もエスカレートして、最終的に二〇〇三年の十二月からもうこのプロジェクトは停止ということにしてきたわけでありますので、ＫＥＤＯの理事会並びに国際的なフレームワークの中で国際的に相談をしながらこういう形になってきたということで、結果として今御指摘のようなことが言われることについては認識しておりますけれども、それぞれに時点時点で考えた上での行動をとってきたということだろうと思いますし、これからは、先ほど申し上げたように、やはり筋を通していくということが大事だろうと思いますので、先ほど申し上げたとおりのステップを踏んでいきたい、こう思っております。
○北神分科員　確かに、テポドンの後に、官房長官の談話か何かがあって、一時停止をする。当時、野中官房長官だったと思います。ただ、一カ月後ぐらいに、今塩崎副大臣がおっしゃったように、一時的に停止するけれども、また再開をする。その再開にはそれなりの理屈があったと思うんですが、その後にでもいろいろあるんですよね、不審船がまた行われたり。
　一回そこで停止して、見合わせて、それでもう一回再開する。そしてまたああいう不審船とかをこっちによこすようなことをしたら、さっきの話、普通の感覚だったら、もうこれは話にならぬというのでけるべきだと思うんですよ。もちろん、ＫＥＤＯというのは日本だけじゃなくて国際共同事業ですから、特にアメリカにいろいろ話さないといけないと思うんですが、そういったことを実際やっているのか。
　というのは、私は、勘ぐりといえば勘ぐりなのかもしれないけれども、やはりこれは、カーター元大統領が、金日成と何かテニス仲間なのか知らないけれども、北朝鮮に行ってアグリードフレームワークというものをつくって、それで、日本とか韓国、おまえらもちょっと来いやというような話で、基本的に当初はアメリカ主導だったんですよ。
　恐らく、日本は、北朝鮮にお金を上げるのも、もう本当にらちが明かぬような話はないというふうに思っていたにもかかわらず、こんなにアメリカが言うんだったらしようがない、つき合うしかないんじゃないかということは、もしそれが正しかったら、やはり日本の国益よりはアメリカへの配慮というものが一番大きく左右しているんじゃないか。
　ぜひ、大臣あるいは副大臣でも結構ですけれども、この経緯をどういうふうに見ているのか。本当に日本が、この話はいいな、すばらしいな、これで北朝鮮の核開発を抑止することができるなと喜んでやっているのか、それとも完全に引きずられてやっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○塩崎副大臣　振り返ってみると、かなり北朝鮮が常識外のことを次々とやってきたということだと思うんです。
　先ほど申し上げたように、最初のこのフレームワークをつくったときには、これで一段落ということをみんな期待した。そして、実際、当時は危機的な状況はとりあえず脱して、小康状態のままで来たわけですね。その中でいろいろな事件が起き始めてきて、もちろん不審船の問題もありますが、不審船の問題一つをとってこれをとめるというわけにはいかないというのは今先生おっしゃったとおりでありまして、私も去年の十一月から外務省にいるわけで、その当時の当事者ではありませんが、恐らく、様子を見ながら、本当にこのまま進んでいいんだろうかということを協議しながら、一つ一つ進めていったんだろうと思うんです。
　例えば、核兵器を持っているぞという話を突然言われて、あれを予期していた人は多分いないと思うんですね。そういうようなことが次々と行ってしまった。いろいろなフレームワークをつくって、六者協議もやってみても、それでも予想以上の悪化を続けていったということで、振り返ってみれば、確かに、どこかでやめられたんじゃないかというのは、それはどんな物事でも、物事というのは大体そういうものであって、しかし、そのときそのときに本当にベストの判断をする努力をしたかどうかということで、今、アメリカのおつき合いというようなお話かと思いますけれども、決してそういうことではなくて、核で一番困るのは恐らく日本でありましょうから、そういう意味においては、それぞれ、そのときそのときの最善を尽くしてきたというふうに考えざるを得ないと思います。
　むしろ、これをどう反転していくのかということの方が大事であって、対話と圧力ということを大臣からもいつも申し上げておりますけれども、そのプロセスの中で、本来の姿に北朝鮮を持っていくことを考えていくべきではないのかなというふうに思います。
○北神分科員　余り時間がないんですが、だから、ポイントを言えば、そのときそのとき最善の努力をされたと。ただ、私は、これを見たら、そうでもないと思うんですよ。こんなのは明らかに、やはり中途でやめるべきだと思いますし、アメリカにも韓国にもそれは説得すべきだと思うんですよ。
　塩崎副大臣にも麻生大臣にも責任を追及するつもりは全く、全くというか、そういうことではないと思うんですが、こういった事件、北朝鮮の敵対行為があるたびに、これはちょっと通告にない話なんですが、当然、これは外務省の中で協議をして、こんなことをまたやられた、ＫＥＤＯの資金供与というものをどうするかということを中で協議しているのか。それを協議しているだけじゃなくて、私は別に役人の責任を追及するつもりもなくて、やはりこれは政治家の問題ですから、その都度その都度ちゃんと大臣に上げて、今回、不審船がまた鹿児島に来た、我々、このＫＥＤＯにずっとつき合っているけれども、これをどうしますか、そういう判断を仰いでいるのかということを、ぜひ事務方の方にお聞きしたいというふうに思います。
○梅田政府参考人　ちょっと私も、昔のそれぞれの経緯について確信を持ってお答えすることはできませんが、この問題につきましては、先ほど先生から御指摘がありましたように、非常に大きな財政負担をする可能性があるということで、同時に、それぞれの北朝鮮が行った行為は非常に日本の安全保障そのものに影響があったということでございますから、それぞれの事件が起こった時点で、外務省の事務方も政治レベルと調整をしたものと確信しております。
　ちなみに、昨年の決定に当たりましても、これは、副大臣、大臣のみならず、官邸にもきちっと事情を説明して、終了するという決定がなされたものでございます。
○麻生国務大臣　北神先生、たんびたんびやはり心配するんですよ、役所は。あなたも役人の経験があるからおわかりなんだと思うんですよ。ただ、何となく、まあ、そこそこいっていればいいんじゃないかという気分もやはりあるんですよ。それが一つある。
　この日本において、この種のことに関して世論が変わったというのは、やはり、テポドンで一回、それともう一つは小渕内閣のときの撃沈命令ですよ。
　あのときは、保安庁の船では追いつかないわけだから、保安庁の船のノット数まで向こうは知っているんだから。それで、海自が出たわけですよ。海自の場合は、平電、平電というのは暗号電報じゃなくて、平電で、いわゆる逃げるというのは打電が入っていますでしょう、韓国語そのままで、聞かれたことあると思いますけれども。平で打っているわけですよ。平電というのは、いわゆる暗号にしなくて。とにかく、ノット数が全然違うから追いつかれるわけですよ。それで、ぼんと撃沈命令を出すわけです。
　しかし、あれが帰ったときに、あのときのニュースがどうだったか覚えていますか。日本の海上自衛隊が洋上で発砲というので、大変だ、大変だといってえらい騒ぎで、撃った方が悪いみたいなことを言っていたんだから。
　ところが、実際、その船は帰ってくるわけですよ。帰ってきて自衛隊の船を見たら、ばんばん穴があいている。それを見て、みんな息をのむ。この中で一人も死ななかった方がというので、あれからどんと世論が変わるんですよ。世論というもの自体が、それからすごく厳しくなってきた。
　私は、この日本の中において、何となく、拉致なんかありっこないよとかいうような話であってみたり、不審船なんというものは、私らは玄界灘にいますからね、昔はよく聞いたものだったんですよ。あれが不審船ですよなんて言っていたんだから。漁師なんかよく言っていましたよ、そういった沖合に行けば。
　だから、そういったようなものというのは何となく見て見ないふりをしていた流れが、やはり変わったんですよ。僕は小渕内閣のときの決断としては大きかったと思いますね、あれは。
　そういった意味では、あれ以来世論が変わってきて、何となくこの種の話もうやむやにしなくなって、何となくはっきり言うようになったというのが、多分、世の中の風潮とか世論というものの変化とこの種の一連の対応との関係というのは、結構深いと思います。
　それで、小泉内閣になってから、御存じのように、有事法制も通ってみたり国民保護法制が通ってみたりいろいろして、さらに世論というものが、私に言わせれば、いい方向に動いてきた。多分、私みたいなのをつかまえて、世の中で、昔は右翼の権化のごとく言われたのが、最近は中道穏健派ぐらいまで格下げになったかな、格上げになったかなと思っているんですけれども。
　だんだんこの種の話に対して、ふざけているんですよ、私に言わせると、この話も。全くそう思いますよ。そのとおり、結構ふざけていると言った人も自民党の中にはいたんですけれども、何となく、まあまあまあという雰囲気もあった。これは与党の中にいて、政調にいましたからよく知っていますので、そういった流れは、いろいろ意見があったというのは確かです。
　それで、そのころからいろいろ意見があって、最終的に二〇〇三年までかかるんですけれども、それまでも毎年いろいろあったんだけれども、何となく、まあまあまあ、もう一年ぐらいとか、典型的な話なのかもしれませんけれども、そういったものは反省すべき点だ、私どももそう思っております。
○北神分科員　もう時間ですので、簡単に、最後に締めくくりたいと思いますが、私も本当に、これは結果論じゃなくて、やはりここまで明らかに敵対行為をされていると、普通は中途でやめるべきだと。それをしなかったというのは、やはり外交の失敗で、しかもその外交の失敗をまた国民が税金で肩がわりしなければならないというのは、本当にこれは重い責任だというふうに思っております。
　それで、最後に、また違う機会で議論したいと思いますが、三つだけ提案したいのは、この話は今余り騒がれていないので、やはり説明責任というものを国民に果たさなければならぬ、それが一つ。もう一つは、ＫＥＤＯを通じるなり日本が裏で働きかけるのか知りませんが、やはり北朝鮮にちゃんと返せということを、筋を通して、強く、力強くやっていかないといけない。三点目は、アメリカも責任があると思うんですよ。こんなものをつくって、これは見解は違うかもしれませんが、日本はつき合わされて、アメリカにも敗戦処理というかその責任分担、資金的なものを含めて求めていくべきじゃないかというふうに提言をしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○茂木主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　実川　幸夫君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　中山　成彬君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福田　峰之君　　　　武藤　容治君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川端　達夫君　　　　郡　　和子君
　　　　　　原口　一博君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　佐々木憲昭君
　　　兼務　大塚　高司君　兼務　中森ふくよ君
　　　兼務　福田　昭夫君　兼務　高木美智代君
　　　兼務　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　小田　公彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西川　泰藏君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　福田　峰之君
　　中山　成彬君　　　　　加藤　勝信君
　　原口　一博君　　　　　田島　一成君
　　馬淵　澄夫君　　　　　神風　英男君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　武藤　容治君
　　福田　峰之君　　　　　井澤　京子君
　　神風　英男君　　　　　郡　　和子君
　　田島　一成君　　　　　川端　達夫君
　　穀田　恵二君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　武藤　容治君　　　　　井脇ノブ子君
　　川端　達夫君　　　　　岩國　哲人君
　　郡　　和子君　　　　　鈴木　克昌君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　永岡　桂子君
　　丹羽　秀樹君　　　　　尾身　幸次君
　　岩國　哲人君　　　　　岡本　充功君
　　鈴木　克昌君　　　　　馬淵　澄夫君
　　吉井　英勝君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　中山　成彬君
　　岡本　充功君　　　　　原口　一博君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　郁子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　第五分科員大塚高司君、福田昭夫君、高木美智代君、第六分科員菅野哲雄君及び第七分科員中森ふくよ君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○実川主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵分科員　民主党の馬淵でございます。
　予算委員会第四分科会におきまして質疑の機会をいただきました。本日、早朝から、大臣にも、またきょうは文化庁の方にもお見えをいただきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、私自身は奈良の出身でございまして、また、私をこの国会へとお送りいただいた選挙区、私の選挙区は奈良市が中心でございます。
　この奈良市、御案内のように、古くは平城宮跡、またその後の寺社仏閣、東大寺やあるいは興福寺、薬師寺等々多くの寺社仏閣に恵まれ、世界歴史資産としてのその価値は高く評価をされ、世界遺産登録も行われた。我が国においても大変意義のある、価値のある歴史的都市である、そのように私も郷土を誇りに思っております。
　奈良におきましては、こうした数多くの文化財が保存され、また多くの観光の方々や市民、県民、皆様方にそれらを発信しているわけでありますが、まず冒頭に、ぜひ大臣から、我が国における文化財というものに対する基本的な考え方につきまして御答弁をいただけたらというふうに思います。