Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）分科員　私は、非常に甘いと思うんですね。私は、首長として、市長、知事として、住民の反対運動、大きな反対運動というのを五つ体験をしてきました。その体験から申し上げますと、矢板の皆さんの反対運動のエネルギーというのは物すごいものがありますよ。絶対許さない。ですから、あれだけ盛り上がった反対運動を説得するというのは、これは尋常なことではできません。
　そうした中で、どこかで住民の意見を聞くというのは、多分どこにもないんですよね。ですから、仮に市町村長がオーケーを出しても、その該当する場所の住民が絶対うんと言いませんよ、これは。一般の家庭廃棄物、一般廃棄物ならわかりますよ。これでさえ反対運動が起きる日本です。
　ですから、今回はまさに、目にも見えない、においもない、風評被害が末代まで続く、放射性指定廃棄物ですよ。そうしたら、そう簡単にその地域の人たちが納得するわけがありません。しかも、矢板にしても高萩にしても、自然環境豊かな美しい場所ですよ。なぜわざわざそんなところを汚す必要があるんだと。こういう、その地域の人たちの怒りは物すごいものがあります。したがって、この程度の見直しで、私は、同意が得られるものではないと思っています。
　時間がなくなっちゃいますので、先に行きたいと思います。各県の現状等については大体伺いましたので、その先へ行きたいと思います。
　それでは、一番肝心な福島県がどうなっているんでしょうか。福島県も、十万ベクレル未満の指定廃棄物の最終処分場をつくらなくちゃならないんですが、これはどうなっていますか。
○梶原政府参考人　福島県におきましても、指定廃棄物、八千ベクレルを超える廃棄物を抱えております事業所あるいは自治体が多数存在をしております。さらには、そういったようなところでは焼却灰等の保管場所が逼迫し、さらに今後もふえるということでございます。そのために、一刻も早く、福島県におきましてもその処分を進める必要がございます。
　福島県内で発生いたします十万ベクレル以下の指定廃棄物につきましては、双葉地方の町村、福島県、それと国の意見交換の場所におきまして、環境省から、富岡町にございます民間の管理型処分場で処分をしたいという形で説明をしているところでございます。指定廃棄物の速やかな処分が行えるよう、関係者の方々と相談をして進めていきたいというところでございます。
○福田（昭）分科員　それでは、中間貯蔵施設についてはどんなふうになっているんですか。これは簡潔にお答えください。
○小林（正）政府参考人　福島県の、除染また十万ベクレルを超える指定廃棄物の処理の推進に必要不可欠な中間貯蔵施設、これにつきましては、中身とともに、また安全性についての配慮も重要でございまして、現在、事前調査の段階でございます。地権者の了承を得て、できるだけ早期にボーリング調査に着手をしていきたいと考えております。
　その上で、施設の具体的なイメージをお示しし、地元の理解を得ていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○福田（昭）分科員　今、福島県の十万ベクレル未満の最終処分場、指定廃棄物もまだまだ決まらない。そして十万ベクレルを超える中間貯蔵施設もなかなか決まらない。なぜ決まらない、その理由だと思いますが、私は、福島の知事やあるいは町長さんたちが反対しているんだと思うんですね。
　先日の新聞記事でありますが、楢葉町で中間貯蔵施設の現地調査に入った、そのときの町長さんのコメント、これが象徴的にあらわしていると思います。松本町長は、施設が建設されても、汚染土受け入れは町内で生じたものに限り、一キログラム当たり十万ベクレル超の高線量の汚染土を搬入しない保管庫とすると言っているんです。国は中間貯蔵施設をつくるための調査に入ったんですよ。しかし、町長さんは、それ以下の、未満の指定廃棄物の保管庫ならいいよと言っているんですよ。全くですよ。今、十万ベクレル未満の指定廃棄物は富岡町に置くように進めていると言っていましたけれども、中間貯蔵施設をお願いしている楢葉町の町長さんが、それはだめよ、こういうコメントを出しているんですね。
　ですから、そういった意味では、福島のこの放射性指定廃棄物の問題でさえまだまだ整理されていない、全く、どこに行ってしまうんだかわからない、そういう状況なんじゃないですか。
　時間がなくなってきましたので、これはここでとめておいて、また、次の機会にしっかりやらせていただきたいと思っています。
　そうした中で、大臣、実は、我が政権時代でありましたが、昨年の九月に、大熊町の千七百名を超える皆さんが、私たちの土地を政府が買い上げて中間貯蔵施設をぜひつくってくれと要望を出した要望書があるんですが、御存じですか。
○小林（正）政府参考人　大熊町も中間貯蔵施設の候補地として調査の対象になっているところでございます。今、議会、またいろいろなところの御意見を承っておりまして、いろいろな皆様方から、むしろ、極力広くこれを買い上げてほしい、そのときの条件は何なのか、そういうことも明らかにせよというような御要望も承っておりますし、また、このままもう少し慎重に考える、さまざまな御意見をいただいているところでございます。
○福田（昭）分科員　では、大臣は今の話を聞いていないですね。
○石原国務大臣　今局長が答弁したような話は伺っております。
　具体的に、千七百人、どなたかというところまでは掌握しておりません。
○福田（昭）分科員　どうでしょう、大臣。この千七百名もの署名を集めてきた方々の代表と会ってみませんか。この人たちが何て言っているか。
　昨年ですけれども、矢板の処分場問題が問題になったときに、指定廃棄物は福島第一原発の空き地へ持っていけ、あの敷地は広大で、三百五十ヘクタールもあって、北の部分は七号機、八号機の建設予定地で、今でもほとんど空き地なんですよ、瓦れきや伐採木などが一部置いてありますけれども、そこへ持っていけ、排出者責任だということで私が話をしましたら、賛否両論ありましたけれども、実は大熊町や富岡町の皆さんからも、福田の考えに賛成だ、こういう話が入ってきて、私はじっくり話を聞きました。
　千七百名も署名を集めた代表の方と話をしましたが、その方が何と言っていたか。福田さん、俺たちももう帰れないことはよくわかっているよ、だから早く政府が決断をしてほしい。しかも、今の東電の損害賠償では、とてもとても俺たちが第二の住みかをつくれるだけの賠償金は手に入らない。これでは、俺たち、どうしていいかわからない。したがって、ぜひ俺たちの土地をまともな値段で政府が買い上げて、我々の土地に中間貯蔵施設をつくってくれていいよ。そのときは、福田さん、栃木県の、関東地方の指定廃棄物もみんな受け入れたっていいよ、何も第一原発の敷地じゃなくていいよと、私にそう言っています。
　そういう人たちと本当に環境省は議論をしていないんじゃないですか。町長さんや町会議員、あるいは知事、県会議員とは話をしているかもしれません。しかし、本当に、これから自分たちの将来をどうしようと考えている、避難をしている人たちと膝を交えて話していますか。話していないんじゃないですか。どうですか。
○小林（正）政府参考人　御指摘ございます、いろいろな幅広い意見にぜひ耳を傾けていきたいと考えているところでございますが、今の全体のプロセスは、福島県とも相談をいたしまして、どういう施設ができ、どういう影響があるか、これを明らかにするために、まずは調査をすべし、こういうことでございまして、これはもう一昨年、特に具体的には昨年の夏から、具体的に調査ということで地元と御相談をしているところでございます。
　そういう中で、施設どうこうという以前に、まず、調査を通じて具体的な中身を明らかにし、広く町民、県民の理解を深めて、その上で判断をしていこうというのが、県それから双葉郡全体の大きな方針でございまして、それに沿ってやっているということをぜひ御理解いただければありがたいと思います。
○福田（昭）分科員　私も、福島の知事や町長や県会議員や町会議員が反対するのはよくわかります。だって、実際、あそこに指定廃棄物の中間貯蔵施設ができたりすると、大体そこら辺は住めなくなるわけですよ、基本的に。そうしたら、自分の町がなくなっちゃうかもしれない、福島県がちっちゃくなっちゃうかもしれない、そう考えたら、いいよなんて絶対言えませんよ、知事にしても、町長にしても。しかし、実際の県民や市民、町民の皆さんは苦しんでいるんですよ。
　もう帰れないということも、それは事故当初は、怒り心頭ですから、とんでもないと怒っていたと思います。しかし、時間がたつにつれて、彼らもよく放射性セシウムなどの勉強をしているんですよ。我々より詳しいです。とてもとても、もうこれからは住めないよと。
　この問題も次の環境委員会で詳しくやらせていただきますが、住民意向調査をやっているでしょう。それを見ればよくわかるでしょう。帰りたいという人がどこの町も一割、多くても二割ですよ、今の時点で。それこそ、今回の賠償がどんなふうになるのかとか、それから中間貯蔵施設がどうなるのか、あるいは避難指示区域、三区分に分けていますけれども、ほぼできてきたんですかね、帰還困難区域だとか。
○福田（昭）分科員　そういうものがしっかり決まってくれば、それぞれの、まだ決められない人たちも意思決定してくると思うんですよ。
　私に話があるのは、もう引っ越している、避難している人たち、七十代、八十代が大部分だ、早くしてくれなくちゃみんな亡くなっちゃうよ、政府の早い決断を期待する、してほしい、こう要望していますよ。
　地元の、そういう人たちと話し合う機会をぜひ持つべきだということをきょうは提案して、質問を終わります。大変ありがとうございました。
○西銘主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日月曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
本分科会は平成二十五年四月九日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小此木八郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　岸本　周平君　　　　中田　　宏君
　　　　　　村上　史好君
四月十一日
　小此木八郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　小此木八郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　岸本　周平君
　　　　　　三日月大造君　　　　中田　　宏君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　村上　史好君
　　　兼務　辻元　清美君　兼務　寺島　義幸君
　　　兼務　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安永　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　守本　憲弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　三日月大造君
　　中田　　宏君　　　　　宮沢　隆仁君
　　村上　史好君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　岸本　周平君
　　宮沢　隆仁君　　　　　中田　　宏君
　　鈴木　克昌君　　　　　村上　史好君
同日
　第八分科員辻元清美君、寺島義幸君及び井出庸生君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○小此木主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○茂木国務大臣　おはようございます。
　平成二十五年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　安倍内閣が発足して三カ月となりますが、日本経済に回復の兆しが見え始めました。国民が新政権に期待していることは、何よりも経済の再生、景気の回復です。そのため、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を同時に力強く実行していきます。
　このような考え方のもと、平成二十五年度当初予算案においては、平成二十四年度補正予算とあわせた切れ目のない対策を盛り込んでおります。これにより、景気の底割れを回避し、景気回復、経済再生の流れをより強固なものとしていきます。
　平成二十五年度経済産業省関係予算には、四つの柱があります。
　第一の柱は、日本産業の再興です。
　日本経済の将来について生まれつつある期待を揺るぎない確信に変えるため、その基礎となる産業の再興を図ります。
　中でも、国内の雇用や貿易立国日本を支えてきた製造業の復活なくして、日本経済の再生はあり得ません。日本のものづくりが世界で勝ち抜くために必要な競争力強化策の早急な立案と実施が重要です。
　また、我が国のＧＤＰの約七割を占め、雇用の面からも大きなウエートを占めるサービス産業のさらなる育成及び海外展開促進が重要です。現時点では、生産性向上に課題があるため、新規市場の創出、国際的な事業展開の環境整備等により、生産性の向上、高付加価値化を図ることが必要です。
　このような観点から、世界で勝ち抜く製造業の復活に向けた部素材分野の研究開発の推進、医療、介護等健康関連産業の育成やクール・ジャパンの推進など、潜在力の高い技術、サービスの事業化及び海外展開支援を行います。加えて、超小型センサーを用いたモニタリングシステムの実証研究といったインフラ管理等の社会課題の解決に向けた研究開発を推進します。これらを重要な分野として、日本の産業再興に全力を尽くします。
　第二の柱は、中小企業、小規模事業者対策です。
　全国四百二十万の中小企業、小規模事業者は、日本経済の足腰を強くし、地域経済と雇用を支える重要な存在です。中でも、中小企業の九割を占め、全国三百六十六万に及ぶ小規模事業者は成長の可能性を秘めており、その活力を引き出すことが日本経済の再生には不可欠です。
　このような観点から、新商品、新サービスの開発や販路開拓支援、ＩＴを活用した支援ポータルの構築、新しいビジネスプランの提案や知的財産管理などの支援を行う専門家の派遣といった、地域経済を下支えしている小規模事業者に着目した施策を充実させています。
　第三の柱は、エネルギー対策の充実です。
　いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期していくことが重要です。
　まず、省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進します。具体的には、最適地が限られる風力発電について、地域内送電網の整備にあわせて送電網の電圧変動等を制御する技術を実証するとともに、省エネ設備の導入支援等を進めていきます。
　次に、資源、エネルギーの安定供給の確保について、リスクマネー供給による我が国企業の権益獲得支援や資源国との関係強化等を通じて、供給源の多角化を図ってまいります。
　さらに、原子力発電所の廃炉対策について、国が主導的な役割を果たし、廃炉に向けて全力を挙げて取り組みます。具体的には、遠隔操作ロボット等の開発、実証、炉内解析技術の高度化といった研究開発の推進を図ります。
　第四の柱として、東日本大震災からの復興は、我が国にとって最重要の課題です。
　特に、福島については、震災から二年が経過した今なお避難を余儀なくされている住民の方々が、一日でも早く帰還し、故郷で生活の再建ができるよう、被災者に寄り添った復興の加速を進めてまいります。
　このため、経済産業省においても、被災地の産業復興の加速に向け、企業立地補助金やグループ補助金等を効果的に活用し、企業立地や事業の再建に全力で取り組みます。
　このような取り組みを実施するため、平成二十五年度の経済産業省予算として、一般会計で総額八千九百四十八億円を計上しております。
　また、特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千八百三十三億円、貿易再保険特別会計に二千九十一億円、特許特別会計に千百四十八億円を計上するほか、東日本大震災復興特別会計において、経済産業省関連として二千九十七億円を計上しております。
　日本経済の再生、エネルギー制約の克服、そして大震災からの復興等、我が国が直面する諸課題を解決し、景気回復、経済再生を図るため、本予算を提案いたしました。委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○小此木主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小此木主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中田宏君。
○中田分科員　おはようございます。
　きょうは、和やかな雰囲気の中でやりたいなと思っております。
　茂木大臣とは二十年前に一緒に初当選させていただいて、そのときは一緒にやっていたんですけれども、今は、小此木委員長と一緒の側におられて、私はこっちにいるという不思議な感じであります。小此木さんも同期でありますから、そういう意味では、きょうは実にやりやすい環境でもあります。
　また、菅原さん、山際さんのお二人におかれましても日ごろからおつき合いをさせていただいておりまして、前向きで建設的な方々ばかりでありますから、建設的な議論をきょうはしたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これは多分、小此木委員長が一番詳しいんですけれども、実は私、横浜市長をやっているときに極めて力を入れた問題に、ごみ処理のことがありました。というのは、循環型社会を本当につくっていかなきゃいけないと思っておりました。
　きょうこの後お聞きをする容器包装リサイクル法、これなども、国会にいるときに実は私も携わってつくった法律だったのでありますけれども、いわばそれを受けて、横浜市長のときに、循環型のシステムを自治体として構築しようじゃないか、こう思って取り組んだわけであります。
　横浜は、御承知のとおり、日本で最大の市、人口が三百七十万人いる巨大な市なんですね。大都市においては、いわゆるごみ処理、一般廃棄物の処理に関しては、とにかく集めたら燃やす、これが主流でありました。横浜だけではなくて、大阪も、福岡も、札幌も、お隣の川崎も、どこも、もうみんなとにかく集めて燃やす。これが大都市においては一番現実的な処理の仕方だったんです。
　現実的というのは何かというと、一つはコスト面です。コスト面として、とにかく混合で集めてきて焼却炉にぶち込むというのが、何だかんだ言って、巨大な焼却炉は必要だけれども、安い。それから、地域の市民たち、住民たちが、その方が楽である。また、仮に分別の指導をしても、なかなか十分にルールが守られないということ。こういったことなどから、大都市の場合は、とにかくごみを一緒くたに集めてきて、一緒くたに焼却炉の中に入れる。こういうごみの処理、処分の仕方であったわけであります。
　しかし、それではいかぬ、こういうふうに思いまして、横浜市の場合は、私が市長に就任したのが今から十一年前でありますから平成十四年だったわけですけれども、その三年後、十七年度から徹底した分別回収に入ったわけであります。
　その間、仕組みをつくりまして、驚くなかれ、横浜市は、現在も十分別十五品目ですよ。そういう意味では、大変な分別収集をすることによって循環型社会をつくっていこうということに向けて大きな歩みを始めました。結果としては、ごみが四〇％減るという大変大きな効果になりました。いわば、その分、再利用、再生利用といった循環型社会に向けた廃棄物の利用の仕方がふえていったと言えるわけであります。
　そこで、きょうは、プラスチック製容器包装リサイクルについて、特にその中でも入札制度のあり方についてぜひお伺いをしたいと思うんです。
　内閣府の規制改革会議においていろいろな議論がなされている中で、エネルギー・環境ワーキング・グループがあります。その中で、リサイクル入札制度の適正化というテーマがあり、そこでどういう議論が進められているのかということを私の方から先におさらいをします。
　「今後の議論の進め方」というメモを私は入手しておりますが、その中に、「市町村等が実施するプラスチック製容器包装の入札制度では、「ケミカルリサイクル業者」に比して処理費用の高い「材料リサイクル業者」に五〇％の優先枠が設定されており、結果として社会コストの増大、リサイクル率の低下を招いている。」「合理的な制度であるか、検証が必要。」という一文があるわけです。
　そこで、まず、この現状の制度がどうなっているのかということについて、簡単におさらいだけお願いをしたいと思います。
○安永政府参考人　委員御指摘の容器包装リサイクル制度でございます。
　御指摘のとおり、家庭ごみの容積で見ました場合に、五割が容器包装でございます。この容器包装から出る埋立処分量を削減する、あるいは、ここから出るプラスチックの容器包装を資源として再利用する、これは非常に大事な課題でございます。
　容器包装リサイクル法に基づくこの制度におきましては、プラスチック製容器包装などのリサイクルを、容器包装の製造や利用を行う事業者に義務づけをしております。事業者は、日本容器包装リサイクル協会、我々は容リ協会と呼んでおりますが、こちらにリサイクル費用を支払うことで義務を履行いたしますし、また市町村は、消費者の方々が分別して出された容器包装のごみの分別収集を行い、その収集されたものについて、日本容器包装リサイクル協会が入札でリサイクルを行う者を決定するということになっております。
　また、この容リ協会は、収集されたプラスチック製容器包装のリサイクルを、料金を払ってリサイクル事業者に委託いたします。どの事業者にどの程度の量を委託するかというのは、まさに委員御指摘の競争入札の制度によって決定されるという流れでございます。
○中田分科員　今からお伺いをすること、今から議論することにおいて重要なのは、一つは国民の視点に立つこと、それからもう一つは、環境問題としてしっかりと認識をして、そして省資源化を図っていくということ、ここら辺が極めて重要な視点なんだろうと思うんですね。
　例えば横浜なんかでも、分別収集を徹底しますと、都市伝説とでもいうんでしょうか、市民の間でこういううわさが時々出るんです。せっかく分けても何だか最後に燃やしちゃっているらしいじゃないか、こういう言われ方をすることがあるんですね。申し上げたように、都市伝説なんです。すなわち、こちらは、分けていただいたものを、それこそ分別収集をして、結果としてしっかりと再資源化していくルートに流しているんですけれども、どうも、一緒くたに燃やしているらしいじゃないかとか、そういうような話というものが出てくるケースが多いです。だからこそ、きょうはお聞きをしたいんです。
　先ほど申し上げたように、プラスチック容器についてお伺いするならば、要は、プラスチック容器をもう一度プラスチック製品に再商品化する、これは材料リサイクル、マテリアルリサイクルともいいますが、プラスチック容器を化学反応させて熱源として利用していくケミカルリサイクル、この二つの手法で、先ほどもちらっと触れておられましたけれども、現状においては、まず全量の半分、五〇％については材料リサイクル業者だけで入札をして、残りの五〇％については材料リサイクル業者とケミカルリサイクル業者が同じ条件で入札をしていくということでよろしいですね。
　そうなりますと、規制改革会議で出ている議論は、この優先枠のせいで費用がかさんで、リサイクル率の低下も招いているから、優先枠を廃止して両方の業者を対等に戦わせよう、こういうことをいわば意味していることになるんでしょうか。
　そもそも、なぜ材料リサイクル業者だけに優先枠を設定しているのか、その意義をまず問いたいと思います。
○菅原副大臣　中田委員御案内のとおり、容器包装リサイクル法は平成十二年に施行されたものでありますが、プラスチックの原材料としての利用が望ましいという観点から、入札制度におきまして、鉄鉱石の還元剤などに化学的に利用するケミカルリサイクルよりもマテリアルリサイクルを優先して取り扱ってきた経過があります。
　この施行当初、材料リサイクルを実施する事業者が極めて少なかったんですね。それで、材料リサイクルを含めた多様なリサイクル手法を確保する、こういう狙いがあったんですが、その後、急激に事業参入が起こりまして、材料リサイクル事業者の落札量が急激に増加をしたという経過があります。
　そのために、材料リサイクル手法の優先的取り扱いを見直すべきという、先ほど来と逆の指摘があったわけでございまして、平成二十一年から二十二年にかけまして、環境省中央環境審議会と経産省の産業構造審議会の合同会合におきまして、このプラスチック製容器包装のリサイクル手法及び入札制度のあり方についての検討を行ったところでございます。
　この会合におきまして、例えばケミカルの方がコストが安いという特徴もありまして、そうしたコスト面、あるいは環境負荷の低減、多様なリサイクルのバランスのとれた組み合わせを維持するといった観点から、材料リサイクルの優先的取り扱いの総量、キャップをはめよ、こうした提言がなされたところでありまして、平成二十二年度から、材料リサイクル手法の優先的取り扱いの総量について、市町村の収集量の五〇％という枠を設けるといった入札制度の変更を行ったところでございます。
○中田分科員　菅原副大臣に、端的にもう一回お聞きしたいんですけれども、要は、循環型社会をつくろうということがこの趣旨ですよね。
○菅原副大臣　総体的には、御指摘のとおりだと思います。
○中田分科員　そういう意味で、先ほど来出ているこの優先枠ですけれども、この背景というのは、循環型社会をつくっていこうという基本理念がまずあるんだろうと思います。
　そういう意味では、循環型社会形成推進基本法、これも既に私たちは持っているわけでありまして、資源の循環的な利用そして処分に当たっては、以下の順番というものがもうオーソライズされています。まず最初に、発生抑制、リデュース。二つ目、再使用、リユース。三番目、再生利用、リサイクル。そして四番目、熱回収、サーマルリカバリー。五番目、適正処分。この優先順位で行うことが基本原則ということになるわけであります。
　なぜこういう順番になっているのか。これは副大臣の御感想がお伺いできればいいんですけれども、なぜそういう順番になっているのかについて、いかがお考えでございますか。
○菅原副大臣　まず、循環型社会の基本法にのっとりまして、行政側も地域も自治体も国民も一体としてこうした方向を目指そうという基本的な理念があり、そうした取り組みを全国的に、例えば中田委員も市長のときにしていただいてきたわけでございます。
　あわせまして、実際問題、この材料とケミカル、双方のリサイクル手法においても、先ほど申し上げましたように、ケミカルの方がコストが安くて済む。しかし、歴史的に、材料リサイクルをふやそうとしてきた経過があって、ある時期、一定的に量がふえてしまった。それを抑制していこうというのが、今回、五〇パーで抑えようとした経緯でありまして、いろいろな今後の検討の中で、このバランスをどのようにすればより循環型社会に近づくかということをしっかり検討して、実行に移していきたい、このように考えております。
○中田分科員　今、御説明いただいたことは理解をしつつ、この法律を背景にして、いわば循環型社会の中でも先ほど申し上げた順番があるわけです。
　例えば一番最初は、とにかく物を大切に、有効に使うためには、じゃぶじゃぶと使うことの抑制をしましょうというのが発生抑制ですね。その次に、使えるものはもう一遍同じ形で使いましょうというリユースですね。その次が、形は変わるけれども材料として使いましょうというリサイクルですね。それから、では、それも無理だからというので燃やして、例えば電力回収をする、こういった形の循環型社会。
　いわば三つ目のリサイクルから四つ目の熱回収といったところにおいては、ここでかなり差はあるわけであって、回収の方法が相当違ってきますよね。ここはそういう意味では重要なんですね。なぜ熱回収よりも再生利用の優先順位を上位に位置づけているのかということについては、申し上げたように、少しでも循環型社会をつくっていきましょうという前提に立ったときの順番であるわけであります。
　ちなみに、材料リサイクルの優先を定めた容器包装リサイクル法は平成二十年から施行されまして、五年後、つまり、ことしの四月に、この法律の附則に基づいて見直すということになっていますけれども、この見直しの手続は、今後どういうふうに進めていくんでしょうか。
○安永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、施行から十年を迎えた平成二十二年の産業構造審議会、中央環境審議会合同部会で、入札制度については、環境負荷低減と資源の有効利用、コスト、それから分別をしてごみをお出しいただく消費者へのわかりやすさ、つまり、委員御指摘のように、物が、プラスチックというごみがプラスチックという形になってくるのが一番わかりやすいわけでございます。こういう観点も踏まえて、容器包装リサイクル法の次の見直しの際に、この入札制度について再検討すべきであるとされたところであります。
　御指摘のとおり、本年度が見直しの時期となりますので、入札制度につきましても、今後、環境省と連携しつつ、適切な審議会等の場において、関係者の幅広い意見を聴取しながら、議論をしていくということになっております。
○中田分科員　今、答弁の中でも触れていただいたとおり、環境負荷の低減、これがまず一番最初に出てきた見直しの視点ですね。それからその後に出てきたのが、国民にとってのわかりやすさということでありましたね。これは、先ほど私が冒頭に、実は見直しの視点として重要だ、こう申し上げたところにまさに該当するわけでありまして、せっかく住民あるいは国民の皆さんが分別をして循環型社会に寄与していると思っても、形が変わってしまうことによって国民がわかりにくい状態にしないことが非常に重要だと思います。
　そこで、入札制度のことについて先ほどもお伺いをしましたが、今、入札はどういう状態になっているかというと、価格面においては、平成二十四年度時点で、ケミカルリサイクルの落札単価は四万四百八十一円。これに対して、材料リサイクルの落札単価は六万九千七百六十九円で、七割ぐらい、ケミカルリサイクルの方が安いということになるんでしょう。
　ただ、これは循環型社会を築くという趣旨に基づく制度であることは先ほどから何度も確認をしてきましたから、単にコスト面だけで議論すべきものではないわけであります。プラスチック容器を回収してまたプラスチックに再生して再商品化するというこの事業は、循環型社会のある意味では象徴的な役割でもありますし、国民からしたら極めてわかりやすい形であるわけです。
　その意味では、材料リサイクルが減っていくということになれば、分けている側からすれば、もちろん熱回収はしたとしても、何だ、最後は燃やしているじゃないか、こういう話になるわけであって、この点、わかりにくさをさらに深めてしまう結果にもなるわけであります。
　そういう意味では、そうした象徴的な意味を持つプラスチックの今後の利用の仕方について、その重要性というものをどういうふうに認識しているのか。これは政治家の立場からお答えをいただきたいので、菅原さんがお答えするのもいいんですが、大臣、いかがでございますか。
○菅原副大臣　中田委員御指摘のとおり、プラスチックをリサイクルして、形は若干違ってもまたプラスチックができることは国民にとってわかりやすいから、材料リサイクルをぜひ存続、あるいはふやすべきだという主張だと認識をいたしております。
　一方で、ケミカルリサイクルは、先ほど御説明があったように、化学的に処理して化学原料として再利用する。例えばこれには、高炉還元剤化やコークス炉化学原料化、こういった手法があるわけでありまして、さらに、燃料として再利用するサーマルリサイクルという手法もございます。
　こうしたさまざまなリサイクル手法をバランスよく実行、実践することによりまして、循環型社会にどういう形で資していけばいいのかということを、これからこうした議論を通じてさらに深化させることが大事だと今改めて認識いたしました。
○中田分科員　大臣には後で御感想だけお伺いをすることといたします。
　これは通告していると思いますので、お調べいただいていますか。材料リサイクルの業者の数と規模、それからケミカルリサイクルの業者の数と規模、これは調べてきていますか。
　では、お願いします。
○安永政府参考人　お答え申し上げます。
　プラスチック製容器包装のリサイクルは、御指摘のとおり、まず、プラスチック製品の原材料として利用するマテリアルリサイクル、材料リサイクルの側ですね、こちらは、廃棄物処理業者の方、それからリサイクル業を営む中小企業の方が主に担っております。今、具体的な数字を持ち合わせてございませんけれども、基本的にこういう中小の方が担っておるというのが認識でございます。
　一方のケミカルリサイクルは、先ほど菅原副大臣からお答え申し上げましたとおり、例えばコークス代替原料であるとか化学原料用のガスとして使いますので、製鉄会社ですとか化学工業の会社、こういった大企業が主として担っているというのが実態でございます。
○中田分科員　まさに、どういうことかというと、材料リサイクルの方は中小零細企業なんですよ。ケミカルリサイクルの方は大企業なんですよ。
　こういうぐあいの中で物事を決めていくということに、大臣を初めとした政治家の皆さんは、そういう意味では、物を決めていくときの価値をどこに置くのか。これから先、中小企業の振興も我々はしていかなければいけないわけでありますし、ましてや、先ほどから何度も言っている循環型社会を引き続き進めていかなければいけないわけですし、もう一つは、国民の視点に立たなければいけないわけです。といったところを考えたときに、先ほど出た、業者の性格の違いということをよく頭に置いてぜひ政治決定をしてもらわなければ困るわけであります。
　二月二十五日の規制改革会議の第三回の会合で、佐久間総一郎委員、この方の肩書は新日鉄住金株式会社の常務であります、この方が、ケミカルリサイクル寄りの発言をしたと聞いております。いわば、大企業の幹部が提案をしているというふうにも言えるわけです。
　ケミカルリサイクルの事業者にとってみれば、優先枠を取っ払って全量対等に入札できるようになれば、自分たちの事業にとってコストが安くなるということは、明らかに、誰が考えたってわかるわけであります。
　この佐久間さんは、このテーマについて議論をしているエネルギー・環境ワーキング・グループの委員としても名を連ねていますし、さらに言いますと、このワーキンググループには小林三喜雄さんという方も委員として入っていますけれども、この方の肩書は花王株式会社の購買部門包材部長であります。すなわち、リサイクル費用を負担する事業者の側なんですね。
　今申し上げたような皆さんにとってみたら、どんな形でリサイクルをするかというのはどうでもよくて、いわば、事業者にとって費用が安くなるというところに重きが置かれているわけです。
　そういう意味では、この人選ということも重要になってくるわけですけれども、規制改革会議、これは安倍総理が進めていくアベノミクスの三本の矢の最後の一本で、非常に重要ですよね。最も重要なこの規制緩和を進めていくために、この会議を設けているわけであります。その意味においては、最初から特定の業界に偏った議論をしているとなったら、これはよくないわけでありまして、ある産業の規制について議論をするのなら、やはり当該産業の利益に絡む人は議論から外すなり、そうした形で客観的な議論をしていく必要があると思うわけであります。
　その意味では、運営方法についてもこれはしっかりと考える必要があると思いますが、山際内閣府担当政務官、いかがでありますか。
○山際大臣政務官　委員御指摘の視点のあり方、それは私も同意いたしますが、規制改革会議のワーキンググループの委員の出身がどこかということだけがその議論の妨げになるかどうかというのは、ちょっとそうではないんじゃないかなという気がいたします。
　もちろん、規制改革会議そのものの中からエネルギー・環境ワーキング・グループというものを特出しして、そこで議論を積極的にしようというところで、では、そのワーキンググループのメンバーはどうやって決めるんですかといったら、規制改革会議の中からその分野において興味のある方々に手を挙げていただいて決めていったという経緯はございますけれども、実際に議論をする中では、当然、有識者はほかにも呼びますし、会議体全体として結論を得ていくという形でございますから、その企業出身の方々が入っているからといって、その結論がおかしくなるというようなことでは直接ないんだろうと思うんです。
　ただし、おっしゃっているように、バランスの問題は当然ございますし、最終的には政治判断をしなきゃいけない話になるんでしょうから、そこの議論がどのように進んでいくかということはもちろん私たちとしてもしっかり見ていかなくちゃいけない、このように認識してございます。
○中田分科員　今、山際政務官がおっしゃったことは、ある意味、建前としてはそのとおりだと思います。私も多分、そちら側にいたら、そういう答弁をするだろうと思いますね。建前はそのとおりなんです。だからこそ、今、私はくぎを刺したわけでありまして、そういう意味では、コスト面からだけの議論に引きずられた決定をしないでくださいよということであり、この点は、先ほど申し上げた幾つかの視点から考えたら、当然そういう議論の帰結になるだろうと思うわけです。
　また、確かに、肩書、出身ということだけで議論が偏るわけではありませんが、しかし一方では、マテリアルリサイクルといった方面の中小零細企業の側の人がいないのも事実なんです。ですから、そういう意味では、引きずられない議論というものが必要ですよということを、ぜひ、しっかりとくぎを刺しておきたいと思うわけであります。
　そういう意味では、最後に大臣に御感想そして御決意をお伺いしておきたいと思いますが、資源の乏しい我が国において循環型社会を築いていくことは極めて重要な課題ですし、環境面からだけではなくて産業振興という観点からも、これは我が国にとっては成長分野というふうにも言えるわけであります。
　一方で、消費者はなるべく廃棄物が出ないようにしていくということも重要で、日本国や、それぞれの地方公共団体、そして事業者は、廃棄物をただ捨てるという対象物ではなくて資源と捉えて、再利用そして再生利用していくということが必要だと思います。それもできない場合は熱源としてエネルギー回収をしていくのが順番なのでありまして、その意味では、容器包装リサイクルというのはその象徴的な事業であります。
　我々政治家や、それぞれの役所の皆さんも、この制度が持続可能なように見直しをして工夫していくということは必要ですが、その分野を育てていく、発展させていく、成長分野にしていく、こういうことが重要ですから、この点、大臣、ぜひ御決意をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　循環型社会をしっかりつくり、そこの中でスリーＲを進めていくのは極めて重要だと考えております。そして、それぞれの製品、また言い方を変えれば資源によって、最も適切なリサイクルの方法というのは変わってきますし、それに適した事業者というのも変わってくるんだと思います。適切に、そしてきめ細かく、こういった資源のリサイクルが進むような形を考えていきたい。
　容器包装リサイクル法につきましては、本年度が同法の見直しの期限となっていることでありますから、入札制度につきましても、今後、環境省とも連携しながら、委員御指摘のように、審議会の場において、関係者の幅広い御意見も伺った上で検討してまいりたいと考えております。
○中田分科員　ぜひ、その点は、よくよく留意をして、一部の意見に引きずられない決定というものをしなければいけませんから、お願いします。
　もう一回だけ言っておきますけれども、マテリアル事業者は零細企業が多いんです。ということは、この分野は、今、ただでさえ事業者は減っているんです。ということは、今回おかしな方向で決定をしますと、マテリアルリサイクルをやっていく事業者はいなくなっちゃいますよ。そして、最終的には、大手のケミカルにどんと入れるという方法しかなくなっちゃいますよ。こうならないように、ぜひ、お願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○小此木主査　これにて中田宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、三日月大造君。
○三日月分科員　民主党の三日月大造です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、茂木大臣初め政務三役の皆様方、省庁、官僚の皆様方、いろいろと御説明また御準備、ありがとうございます。日々お疲れさまでございます。
　茂木大臣、ちょっとお疲れの御様子ですけれども、大丈夫ですか。本当に、いろいろな課題があり、また国会対応あり、大変だと思いますけれども、お互い協力し合うところは協力し合って、将来のために、今を生きる国民の皆様方のために、私たちも含めてしっかり頑張ってまいりたいと思います。
　それで、きょうは燃油、原油高騰対策及び中小企業対策について質問をさせていただくんですが、ちょっとその前に、通告はしていなかったんですけれども、一言だけで結構です、御認識なり御決意を伺っておきたいと思うんです。
　それは、福島第一原発の汚染水漏えい問題なんです。通告していませんので、今お持ちの範囲内の知識なり御決意だけで結構です。
　私、ここに伺う前に、東京電力及び原子力規制庁、そして資源エネルギー庁から、現段階での御説明をいただきました。
　これは大臣も御存じのとおり、四月の五日に、七つある地下貯水槽のうち、第二貯水槽から漏えいが発覚をし、続いて第三、また、漏れているから移さなきゃいけないと言っていた第一貯水槽からも漏えいが見つかった。さらには、昨日の十四時過ぎですか、漏えいしていた第三貯水槽から第六に移す、その移送ポンプの方からも漏えいが出てきたということなんです。
　これは、きょうも御説明を伺っておりまして、それぞれの当事者の皆様方の、もちろん御努力はされているんでしょうけれども、当事者能力はどうなんだろうか。また、見通しはどうなんだろうか。さらには、地下水が毎日四百立米入り込んでいるんですね。そういう水の循環、こういうものの処理はどう行っていくのかということについての対策、これは海に漏れていないか、土にしみ込んでいないかということも含めた対策も私は必要だと思うんですけれども、このあたり、簡単で結構です、大臣の方から。
○茂木国務大臣　福島第一原発で、御指摘の汚染水の漏えい、そして配電盤のトラブル初め、事故、トラブルが相次いでおりまして、このことにつきましては極めて遺憾だ、このように考えております。
　そして、今週の月曜日に東電の広瀬社長を私はお呼びいたしまして、社長みずからが陣頭指揮に立って事態の収拾そして再発の防止に当たるように、強く指示をしたところであります。
　四点ぐらい申し上げたんですけれども、一つは、電源の多重化など機能喪失を起こさないための体制をしっかり構築すること、二つ目は、汚染水を外部に漏らさないための万全な対策を講じること、三つ目には、当面の対策だけではなくて、中長期的に汚染水の管理、貯蔵について外部の専門家も入れて検討を行い、そしてその結果を公表すること、さらに、最後四つ目といたしまして、来週、ＩＡＥＡの調査団も訪日予定でありまして、こういった国際的な知見も活用する中での検討を進め、その結果については、公表するとともに国際的に共有をしてほしいという話を申し上げました。
　地下の貯水槽につきましては、汚染水が漏れているということでありまして、これはおとといの夜ですが、私の方から東電に対して、これを使うことはもう無理だということ、できる限り速やかに地上の鋼鉄製のタンクの方に移送するようにということで、今、東電の方でも順次この移送の作業、そして、そのためには鋼鉄製のタンクを増設しなければなりませんから、この増設につきましても、前倒しの対応、こういったことを進めているところであります。
　当面は、まずこの地下貯水槽の汚染水を地上のタンクに移す、そして、今行っております、山側から来ます地下水を一部井戸を掘って抑制しておりますけれども、さらなる抑制を進めること、そしてまた、汚染水、セシウムの方は回収しておりますが、それ以外の放射性物質が取れておりませんので、多核種除去装置、これを一日も早く稼働させることによりまして、トリチウム以外の放射性物質を取り除く。そして、最終的には、なかなか難しいんですが、水と同じ状態でありますから、トリチウムを取り除く研究開発というか、どのような方法が考えられるのか検討を行うこと。そして、海側におきましては、漏えいが起こっても汚染水が海にしみ出さない、起こらない状態をつくりますけれども、仮に起こったとしても、しみ出さないような遮水壁をつくっていく。また、山側におきましては、今、毎日四百立米、これだけ地下水が出てくるわけですから、この量を抑制していって、最終的には入ってこない状態をつくるということが必要でありまして、当面の対策、中期の対策、中長期の対策と分けまして、そこの中で、東電が担う役割、そして原子力規制委員会が担う役割、さらには経済産業省が担う役割、こういったことにつきまして、連携をとりながらしっかり進めていきたいと思っております。
○三日月分科員　これは国家的課題だと思います。
　今、海に漏れていないかというお話がありましたが、今、風評被害のために皆さんが懸命に努力をされていらっしゃる中でこの事態が起こっているんです。タンクの増設というお話がありましたが、送電線がいっぱいあって、タンク増設のためのクレーンが動かせないという事情もあるんだそうです。
　ぜひこれは、後手後手に回っておりますが、場合によってはもう全党で知恵を結集して対応に当たるなど、それぞれの機関が責任のなすりつけ合いにならないように、私、相当これは大事な問題だと思いますので、今も取り組んでいただいているとは思いますが、さらに力を入れて取り組んでいただくことを要請し、本題に入りたいと思います。
　いろいろな背景、原因があると思うんですけれども、為替、さらには世界の市場の動向、今の原油、燃料価格の動向について、経済産業省としてどのように把握をされておりますか。
○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、世界の原油の需給そして地政学的なリスクなど、さまざまな要因によりまして国際原油価格は決定をされ、また変動もするわけであります。直近でいいますと中東そして北アフリカの地政学上のリスク等の要因によりまして、昨年の末ぐらいから上昇してきておりました。ただ、足元では一服感が見られると思っております。
　また、国内の石油製品の小売価格も、こういった国際的な原油等のコストを踏まえて、また、国内の需給の状況や競争環境なども反映した形で市場の中で決定をされていきます。そういった中で、直近では、為替相場の動向、そして国際原油価格の上昇などの要因によりまして、昨年以来上昇してきておりまして、その動向もきめ細かくフォロー、監視もしてまいりましたが、ガソリン、軽油は五週連続、灯油は六週連続で下落をしてきておりまして、足元では落ちついた動きである、このように考えております。
○三日月分科員　今、足元では落ちついた動き、また一服感という大臣の御表現がありましたが、私はこれは細かく監視、そしてフォローしていく必要があると思うんです。
　例えば、円高の局面のときにも、国内の円建ての原油価格というのは下がっていないんです。そして、円安になった局面で、為替の動向を受けて、国内の原油価格というのは上がっているんです。灯油は六週連続で下がっているとおっしゃいましたが、これは暖かくなってきたことの影響も大きいでしょう。
　そして、きょう、滋賀県では、最新の価格でガソリン一リットル当たり百五十四円です。一番安い、例えば埼玉で百五十一円。しかし、鹿児島では百六十一円。やはり地方部に原油価格高騰の影響というものが非常に強く出ると私は思うんです。
　そこで、価格に一服感がある、落ちついてはいるけれども以前に比べて高い水準で今なお推移しているという状況下で、その価格が上がってきた分をどのように転嫁できているのか、また、どのように影響を緩和できているのかといった観点で、数点お伺いします。
　まず、ガソリンスタンド。東日本大震災発災時にも、ガソリンの供給で大変御尽力をいただきました。今なお各地でそれぞれ役割を果たしていただいております。特に、ガソリン価格が高騰してくると、どうしても買い控え、また、車に乗るのもちょっと控えようという動きがあって、市場の中で売るときに、上がった分をより乗せにくい環境にあると思うんです。
　ガソリンスタンドの転嫁がおくれがちになる状況についてどのように把握をされ、特に地下タンクの更新、これは規制強化によってガソリンスタンドの経営が相当大変で、先ほど申し上げた特に地方部で、ライフラインと言われるスタンドがどんどん廃業を余儀なくされているという状況下で、どのように対策を講じていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、三日月委員におかれましては、震災の際に御指導を賜りまして、大変ありがとうございました。
　今の御指摘の点でございますけれども、まさに委員御指摘のとおり、為替の動向、競争状況等々、さまざまな要因がございまして、一律に、転嫁がどのような形で行われておるのかということは大変申し上げにくい状況でございます。
　昨年の十一月の終わりぐらいから二月初めぐらいにかけまして、円ベースでの原油価格がかなり高騰したというのは御案内のとおりでございます。今大臣からお答えがございましたように、地政学上、為替の状況、さまざまな要因が絡んでのことだと思います。
　こうした中で、まず元売から小売の皆さん方、ＳＳの皆さん方への卸価格の上昇というのがございます。ＳＳの皆さん方が末端で販売される販売価格がどのようになっておるのかということでございますけれども、こういったことで考えますと、あの局面におきましては、かなり急速な原油価格の高騰があったということで、一部転嫁しにくい状況があったのではないか、これが正直な印象でございます。
　他方、足元におきましては、今大臣お答えになりましたように、全体の状況に一服感がございまして、小売の皆様方への負担の増加になる卸価格の上昇というのはやや下降局面に入っておるというのが実態でございます。
　こういったような状況がございまして、さまざまな要因が入り組んでいるというのが正直な状況でございます。
　そういった中におきまして、今御指摘の、消防法の規制強化等々に対応しますための予算につきましては、御案内のとおり、補正予算等々を組みまして十二分の対策を講じさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○三日月分科員　元売から小売に売られるとき、そして小売からお客様に販売されるときに、価格の転嫁がなかなかしにくい状況があった。しかし、最近になって、価格に一服感があり、落ちつきそうだと。
　しかし、二年前と比べますと、一リットル当たりの価格が百三十円から百五十円なんですね。いろいろな要因はあるでしょうけれども、もう吸収不可能な段階に入ってきていると思うんです。これは相当厳しい状況に来ていると思います。
　したがって、もっともっときめ細かな監視とフォローが要ると思うんです。例えばＳＳ、ガソリンスタンドなんかは、なくなったら、またよっこらしょとつくるのは相当力が要りますよ、お金も要りますよ。もちろん、支援のあり方はいろいろと工夫が必要ですけれども、私は、あえて短く御答弁いただいたものと理解をいたしますが、もっともっと真摯で、もっともっときめ細かな対応が要ると思いますので、きょうは、このＳＳのことについてはこれにとどめたいと思いますが、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　物流業界のことについて伺います。
　きょうは国土交通政務官にもお越しいただいておりますが、特に輸送、運送事業者、これはトラックもバスもそうです。軽油の価格が上がると、相当経営にも影響があると思われます。
　昨年の五月、私どもが政権を担わせていただいたときに、上がった分を価格に乗せさせていただこうというサーチャージについて、その促進を導入するよう経済団体に働きかけを行ってまいりました。そして、昨年六月には、公正取引委員会と国土交通省で定めております緊急措置というものを改定して、さらにより強くこのサーチャージについて求めているところであります。
　一部、現政権になられましても、先進環境対応型のディーゼルトラックへの支援を補正予算で積まれるなど、十五億円ですから小さいなと思って見ていたんですけれども、何らかの措置を講じようという御努力はあるんですが、上がった分をサーチャージできる取り組みを国土交通省としてより強く働きかける必要があると思うんですが、いかがでございましょうか。
○坂井大臣政務官　国土交通省のサーチャージ導入の現状ということだと思いますが、航空、船舶等に関しましては燃料サーチャージの導入が進んでいる、こういう認識をいたしておりますが、一方で、トラック運送業者のほとんどが中小企業であるというようなこともありまして、大変ここが交渉力が弱い、こういう認識をいたしております。
　実際に、燃料高騰分の適切な運賃転嫁が進んでいないということから、平成二十年にトラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドラインを策定いたしまして、これに沿って、各地域のトラック運送事業者に対してセミナーを開催したり、日本商工会議所や経団連等々、全国の経済団体に対しても協力を要請するなど、働きかけを行ってまいりました。
　また、別の観点から申し上げますと、適正取引の推進というものが重要であって、そのためには、まだ書面化が十分できていないところもあるということでございますので、書面化の義務づけ、これも必要な施策として早期に実施したい、こういうところでございまして、今申し上げましたような取り組みを今後とも推進させていただいて、速やかな燃料サーチャージの導入促進に向けた環境づくりに努めてまいりたいと思います。