Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　その新規参入者がどなたかこの場で一々聞くのもあれですけれども、多分想像するに大手なんじゃないかなというふうに思いますね。ですから、私が本当の新規参入者、ベンチャーであったり中小であったりであれば、そこはやはりちょっとイコールフッティングで頼むよという気持ちになるのではないかというふうに思います。大手で別事業体で入る、新規参入するということであれば、もちろん資金調達能力は高いわけですから、そこまでそれについては心配しないということじゃないかなと思います。
　これまで三回の法改正を通じて目指してきたのは、やはり電力自由化を行い、新規参入を増やすということなのではないでしょうか。私は本当にこのような競争を阻む内容が多分に盛り込まれていることに懸念を持っておりまして、残念ながら、大手企業の優遇であったり既得権益の保護、これをしようとしているようにしか私には見えないんですね。ですから、これでは再生可能エネルギーのベンチャーが増えるのは難しいんではないかなというふうに考えてしまいます。この話についても引き続きまた後日させていただければというふうに思いますが。
　時間が大分押してきましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、済みません、エネルギーミックスについてもお聞きしたかったんですが、これもまた後日お聞きできればというふうに思いますが。
　最後の質問の、火山に対する原発の対策についてお聞きできればと思います。
　五月二十九日、金曜日だったわけですが、口永良部島でマグマ水蒸気噴火がありまして、高度九千メートルを超える噴煙が発生して、火砕流は火口から二・二キロもの距離をたったの七十秒で流れて海まで到達したんですね。時速にすると百十五キロのスピードだということです。火砕流は、速いものでは時速二百キロに達するものもあるというふうに聞いております。
　九州電力は、川内原発の半径百六十キロ圏内にある巨大噴火の跡のうち三つについて、火砕流が原発のある場所に達した可能性があるということを認めているんですね。また、桜島を含む姶良カルデラからは川内原発に火砕流が五分で到達するんだというシミュレーションデータも出されているわけです。
　実際にそのような影響が出る巨大噴火が日本で起こるのは一万年に一回だというふうに言われておりますけれども、前回の巨大噴火、これは鬼界カルデラですが、これは七千三百年前の出来事なんですね。また、火山学者の中には、一万年に一回じゃなくて実は六千年に一回起こるんだということを言って警告している方もいらっしゃるわけです。
　田中委員長、規制委員会としては、このような火山の巨大噴火に関してどのようにお考えでしょうか。起こる可能性が少ないと見ているのか、可能性はあると見ていてしっかりと対策を練る必要があると考えているのか、いかがでしょうか、お教えいただければと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず申し上げておきたいのは、過去に川内に火砕流が到達した可能性が否定できないという姶良カルデラの噴火とは、九州全域に壊滅的被害をもたらしてしまったといういわゆる巨大な噴火です。ですから、口永良部島とか御嶽山とか、そういった類いの噴火とは全く違うものであるということでございます。
　それで、一般論として、これだけの大きな破局的ないわゆる巨大噴火が起きるときには、地下でのマグマの供給が、非常に大量のマグマの供給があると言われております。その供給が、今でも定常的にマグマの供給があるようですけれども、それが桁が違うような供給が数十年にわたって続いて起こるだろうというふうな文献もございます。
　ただし、今までの火山学の経験からいうと、こういった巨大噴火を経験したことはありません、人類は。ですから、今後そういったモニタリング、ＧＰＳとか地形の変動とかが起こるだろうというところを継続的にモニタリングをして、その予兆をつかんで、早急に原子力発電所を停止し、適切に使用済燃料を運び出すとか対策を取るというようなことを求めております。
　川内原発について申し上げますと、この鹿児島地溝帯、地溝にはたくさんのカルデラの跡があります。大体、平均すると九万年に一回ぐらい巨大噴火が起きていると言われております。姶良カルデラは約三万年前に起こっていますので、まあ原子力発電所の今後三十年ぐらいの間にはそういったものは起こらないだろうという評価で、一応、先ほど申しましたモニタリングとそういった判断を併せて、今私どもとしては評価をしたところでございます。
○松田公太君　おっしゃるとおり、近年ではそれだけの巨大噴火、これはもちろん経験がないわけですから、どのような状況が起因になるのか、また事前のどういう活動があるのかというのは分からないわけですよね。ですから、今の残念ながら科学的な知見ではそれを予測できないということだと思うんです。ただ、巨大噴火じゃなくてマグマ噴火、水蒸気の、マグマのものであったり、そういったものはある程度分かるようになってきているんじゃないかという話もありますが、そういった動きが出てきたとき、その動きが果たして、例えば二〇一一年に起こった新燃岳レベルの噴火になるのか、若しくは一九九一年の雲仙・普賢岳レベルになるのか、場合によっては本当に鬼界カルデラのレベルになるのかというのは分からないんです。
　ただ、分からないながらも、何かそういうことが、異常があれば運転を今は止めると、そういう、停止命令ですかね、これ出されるというお話をされましたが、どのようなレベルの異常を察した場合、運転停止命令というのはかなり重い、大きいですね、原発を止めるということですから、そのような命令を下すことになっているのか、教えていただけますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まさにどのレベルで止めるべきかということはまだ決まっておりませんけれども、今、火山の専門家にもお集まりいただいて、どの程度の切迫性があるのかというようなことも含めて判断して、安全を大前提として早急に手を打ちたい、判断したいというふうに思っております。
○松田公太君　前例がないことですから、なかなか明確なお答えができないのは分かりますけれども、基準は私はある程度はっきりさせる必要はあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　何が巨大噴火、大きな噴火につながるか分からないから、取りあえず様子を見て、何か危険そうだったら止めさせようなんというあやふやなものではなくて、例えば国交省、気象庁なんかと連携をして、ある一定基準を超える動きが発見された場合は、これは残念ながら、危険を避けることにこしたことはないわけですから、停止命令、多少の負担にはなるかもしれませんけれども、電力会社にとって、停止命令を出すというようなものを是非考えていただきたいと思うんですが、宮沢大臣、こういう話を経産省から国土交通省に働きかけて基準を作るということは考えられないんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らく、専門家で今御検討いただいているという話ですけれども、それだけ大きな爆発についての専門家という方がそうたくさんはいらっしゃらないのかなと。私どもとしても、まさに福島を経験をしておりますから、常にリスクといったものを考えて行動しなければいけないということは当然のことでありますので、規制委員会の手に余るのかどうかということも踏まえて、できることは協力していきたいと思っております。
○松田公太君　それでは、時間が来ますので最後にさせていただきますが、これ田中委員長に御提案といいますかお聞きしたいんですけれども、先月十八日に開かれた原子力規制委員会の外部専門家による会合では、原発周辺にある火山の監視について専門家らの組織をつくって科学的な助言をする体制を整備すると、こういう方針が示されましたよね。これは私は一歩前進だと思っているんですね。
　しかし、私がちょっとその後調べて驚いたのは、日本はこれだけの世界有数の火山国であるにもかかわらず、火山の観測とか研究、防災を担う専門の国立機関がないということなんですよ。これでは、今、宮沢大臣もおっしゃいましたが、噴火に対する知識とかそういった蓄積が全くない、専門家が少ないという状況になってしまいますので、リスクに対して余りにも不十分じゃないかなというふうに思います。
　是非、田中委員長の方から、これは原子力規制委員会として、国に対して、火山の専門機関の設置、これを要望すること、私必要じゃないかなと思いますが、最後お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生の御指摘は大変理解できるところありますけれども、私どもの立場でそういった専門機関を設置するという提案をするのは少しのりを越えているような気がいたしますので、答弁はその辺で。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　ＩＴセキュリティー、経済産業政策の重要な柱の一つでありますから、あえて今日は、まず、百二十五万件の情報が流出したとニュースで発表されました日本年金機構の年金情報の管理システムに係る案件からお伺いをいたしたいと思います。
　正直、この管理システムに外部から不正アクセスがあって、年金加入者の氏名や年金番号など、先ほど言った百二十五万件の流出があったと。サイバー攻撃は、海外のみならず、日本でも頻発している問題でもあります。昨年十一月にサイバー攻撃対策に関する国の責務などを定めたサイバーセキュリティ基本法が成立をいたし、実質スタートもいたしておりますけれども、我が国の安全保障の根幹に関わる重大な問題である、明らかでありますけれども、国内の産業的には実は成熟をしていない分野だなと感じております。
　しかし、一つポジティブな例を御紹介をいたしておきます。実は、日本のサイバーセキュリティー、世界から水を空けられていると誤解をされておりますけれども、正直、そうでもないんであります。今年二月に開催されたハッカーの世界大会と言えるセクコンでは、一位が残念ながら韓国、二位が台湾、三位が米国、四位、五位が日本でありました。全く世界から取り残されているわけではないんであります。
　しかし、産業界でこの人材が重用されているかというと、日本の雇用制度、年功序列ですね、が邪魔をして、優秀な人材が日本企業では、とりわけ特に公的機関ではほとんど採用されておりませんのが実情であると聞いております。本当に残念でありますけれども、是非この辺りは、我々、経済産業政策の一環としてＩＴセキュリティーの人材の育成、取組がしっかりされていくように求めたいのでありますけれども、岩井大臣政務官、是非御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　中野委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃の脅威が増大をする中で、我が国をしっかりと守るという意味でも、セキュリティー人材を確保していくというのは大変重要なことだと経産省としても考えております。このため、経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡと申しますが、を通じまして、全国から公募した優秀な若手人材がセキュリティー技術を学ぶセキュリティ・キャンプというものを二〇〇四年から実施をしております。セキュリティー分野で卓越したトップ人材を育成しているところであります。二〇一二年からは産業界もキャンプの運営に加わりまして、企業見学などを通じて採用拡大の取組も進めているところであります。
　また、国家試験であります情報処理技術者試験において、セキュリティーを含むＩＴの知識、技術を認定することを通じましてセキュリティー人材の採用、育成を促進しているところでもあります。二〇一六年からは、組織のセキュリティーマネジメントを行う人材確保、拡大のため、新たな試験区分といたしまして、情報セキュリティマネジメント試験の創設も予定をしております。セキュリティー人材が企業でしっかりと処遇するためには、まず経営者側がしっかりセキュリティーを経営問題として捉えていただくこと、セキュリティー確保のための体制整備や必要なリソースの確保等を行っていくことも大変重要だと考えております。
　経産省といたしましては、こうした取組を進めるため、本年度中にサイバーセキュリティー経営ガイドラインを策定することといたしております。このような取組を通じまして、セキュリティー人材の育成と企業における適切な処遇の促進、図ってまいりたいと考えております。
○中野正志君　全くそのとおりでいいんでありますけれども、同時に、やっぱり、岩井大臣政務官お触れになりませんでしたけれども、防衛省あるいは外務省、当然ながら内閣官房含めて全省庁しっかりと連携ということが本当に大事になってくるなと。もう一年に我々、日本、何億件と言われるサイバー攻撃に遭っているわけでありますから、やっぱり人材育成を含めて、今、岩井大臣政務官からお答えはいただきましたけれども、中央省庁のみならず、地方も含めて連携ということがしっかり確立されなければならない。まして、いよいよマイナンバーということで国民の皆さん大注視ということになるわけでありますから、是非そちらの方面も含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　はてさて、電力・ガスシステム改革を推進するための議論が続いておりますけれども、この改正は極めて範囲が広く、多岐にわたった議論が必要となるものであります。法案のタイトルは電気事業法等の改正がメーンのように見えますけれども、その中身は、電力事業の改革と並行してガス事業の改革、熱供給システムの改革、再生可能エネルギーの取扱いからエネルギーミックスなどを同時並行で達成していかなければならない一大改革であると言えます。
　そこでまず、エネルギーミックスと市場メカニズムの考え方について質問させていただきます。
　先ほど来も議論はありました。エネルギー政策の基本は、セーフティー、安全性を前提とした上で、三つのＥ、つまり、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を同時に満たす取組が必要である点にあります。エネルギー基本計画に基づく長期エネルギー需給見通しでは３ＥプラスＳの視点を踏まえた電源構成を示しておりますけれども、今回の電力システム改革自由化により、発電設備への投資を市場メカニズムに委ねてしまうことになります。これによって、あるべき電源構成は実現できるのでありましょうか。というのは、やはり市場メカニズムは各事業者の競争で成り立つわけでありますから、競争力のない電源は必然的に排除されていってしまいます。
　そこで、お尋ねしますけれども、自由な市場メカニズムと国として保持しなくてはならないあるべき電源構成、すなわち国として確保しなくてはならないエネルギーミックスを実現するために、政府としてどのようなお考えの下にどのような見通しをお持ちなのか、この改革の中で具体的にどのように実現をしていくのか、特に、どのような仕組みをこの改革に織り込むことで市場メカニズムと国の方針のバランスを取ろうとしているのか。政府がお考えの全体工程とマイルストーン及び具体策について、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　御質問のとおり、エネルギーミックスは、二〇三〇年の電源構成及びエネルギー源構成の見通しであり、あるべき姿とずっと言ってまいりました。あるべき姿でありますから、やはり政策的にそういうものに誘導していくということはやっていかなければいけない。ただ、おっしゃるとおり、電力の全面自由化ということになりますと、送電に総括原価方式は残りますけれども、電力料金の総括原価方式がなくなっていくということになりますと、政策的な誘導力が小さくなってきているということは確かであります。しかし、その中にありまして、やはり法律、予算、税、また規制制度等々を全て動員をいたしまして必要な政策措置を講じていかなければいけないと考えております。
　具体的には、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けた固定価格買取り制度の適正な運用や、低コスト、効率化のための技術開発の促進、また低廉で安定的なベースロード電源を一定程度確保するため、原子力、水力、地熱などの運転の円滑化などを図るための電源立地対策、また将来の供給力不足等に対応する広域的運営推進機関が行う電源建設者の仕組みを活用すること、さらに火力発電の効率化の促進に向けた省エネ法の活用や、まさに今働きかけておりますけれども、電力業界の自主的な枠組みの構築の促進といった措置を講ずることによりまして、あるべき姿を実現していきたいと考えております。
○中野正志君　大臣のお話のありました再生可能エネルギー、それはやっぱりその出力が天候に左右されるという点で不安定な電源であり、現時点ではいまだ市場メカニズムに委ねることのできない電源だと言えると思います。しかし、環境への適合や国産エネルギーであるという観点から、その導入拡大の必要性は私も認めます。この点、固定価格買取り制度が強力な推進力となっていると思います。
　一方で、この固定価格買取り制度の賦課金は急激に上昇しておりまして、電気の利用者の負担はこれからも大きな課題ともなります。今後も持続的に再生可能エネルギーの利用を進めていくためには、固定価格買取り制度を中心とした施策について適宜適切に見直しを図っていく必要があると思いますけれども、この点について政府の見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　再生可能エネルギー、なかんずく固定価格買取り制度を今後どのようにしていくのかというお話かと思います。
　私ども、この再生可能エネルギーの導入拡大というのはエネルギーミックスの議論の中でも一つの大きな柱でございまして、最大限に導入を進めていくという姿勢においていささかの変更もございません。他方で、この再生可能エネルギーの導入拡大を進める上では、やはり国民負担との関係というのが重要な課題になってきているわけでございまして、今御指摘の賦課金で見ましても、平成二十六年度は六千五百億円、平成二十七年度は一兆三千二百億円という程度に達しているわけでございます。
　この固定価格買取り制度でございますけれども、再生可能エネルギーの推進の原動力というふうになっているというふうに認識をしております。他方で、太陽光にかなり偏った導入が進んだ結果、今申し上げました国民負担上昇の懸念、あるいは系統制約の顕在化といった課題が生じていることは事実かと思います。買取り価格そのものにつきましては、毎年の買取り価格算定委員会の中で、発電コストの水準を適切に反映をさせ、その水準に応じて引き下げていくということかと思います。
　また、制度の在り方そのものにつきましても、今後、私ども、審議会、資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会というところがございますが、そういった場も活用しながら、この再生可能エネルギーの導入拡大、かつ持続的、安定的にどう図っていくかという視点と国民負担の抑制、このバランスをどう取っていくかという、そういった方向で検討を深めてまいりたいと考えております。
　また、国民負担の抑制という観点からは、固定価格買取り制度のみならず、例えば太陽光の低コスト化あるいは高効率化を進めていくための技術開発、こういったことも必要でございますし、相対的にコストの低い風力あるいは地熱、こういったものの導入を更に拡大するための環境アセスメントの手続の迅速化、あるいは地域内の送電網の整備と実証、こういったことも必要かと考えておりまして、そういう施策を進めながら国民負担の抑制と再生可能エネルギーの推進、このバランスを検討していきたいと考えております。
○中野正志君　是非、それらの視点、大事にしていただきたいと思います。
　再生可能エネルギー導入の急拡大に伴って、やっぱり自然変動電源、今お話のありました太陽光発電や風力発電のためのバックアップ電源、あるいは系統安定化のための調整力や追加的費用負担についても更に考慮していくべきだと考えます。これは系統安定化費用と呼ばれるものでありますけれども、一例を挙げますと、気象条件の変動によって太陽光や風力の出力変動に伴う火力の稼働、停止を繰り返す必要があって、火力発電の起動、停止コストが必要となります。当然であります。あるいは、陸上の風力発電は先ほど来話がありましたように北海道や東北の一部しか適地がないため、風力を増やすのであれば、生産地から消費地につながる電線、地域間連系線ですね、を強化する必要があって、そのコストも当然ながら増大します。
　このような様々な側面を検討した場合、全面自由化後における必要な電力量、費用負担に関するルールは、どこの場で、いつ、どのように決めるのか、市場メカニズムがこういった問題を解決するとお考えなのか、経産省の見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　まさに委員御指摘のとおり、太陽光、風力等々のいわゆる自然条件により出力が変動する再生可能エネルギーの導入拡大、このためには、調整力の電源としての火力発電、それから系統の整備と、こういったことが必要になってくるわけでございます。
　石炭火力を始めといたします火力発電による一定のバックアップというものはどうしても太陽光等については現状では不可欠でありまして、その結果、まさに御指摘のとおり、火力発電の稼働率が低下をしていく、その結果、調整コストが増加をすると。あるいは、ストップ・アンド・ゴーと言っておりますが、火力発電を止めたりまた開始をしたりする、そういった調整コストが増加をするわけでございます。
　私ども、今回のエネルギーミックスの過程の中でこういった調整コストというものを議論をしてまいりまして、コストの分析の中で、例えば太陽光、風力の変動電源の拡大に伴う調整費用といたしまして、再エネ全体の導入量が二二から二四％程度の場合には年間約四千七百億円程度の調整コストが必要になるという試算を明らかにさせていただいたところでございます。しかしながら、それはそういった段階でございまして、果たしてこれを市場メカニズムの中で解決していくのか、誰がどのような形で負担をしていくのかということにつきましては現時点では十分な整理ができておりません。今後、状況に応じまして検討していく課題であると考えております。
　それから、地域間連系線等々の系統の増強ということにつきましては、広域的運営推進機関が四月に発足をいたしましたので、この広域的運営推進機関におきまして、広域運用の観点、エネルギーミックス、あるいは国の方針も踏まえながら、この具体的なルート、それから御指摘の費用負担の在り方も含めて広域的な整備計画を策定するということにしております。
　具体的には、この機関が必要性を検討した上で、基本要件を作成しまして実施主体あるいは実施案等々を募集をする、その中で経済性も踏まえて計画を策定すると、こういう状況でございます。
○中野正志君　エネルギー基本計画等において、原子力発電をベースロード電源として活用し、原子燃料サイクルを推進することとしておりますけれども、その政策を実現するためには、電力システム改革によって事業者間の競争が進展する事業環境においても、引き続き民間が原子力事業を担えるような環境整備が必要になると思います。
　これまでの議論でも明らかなように、市場メカニズムの働きが自然と原子燃料サイクルを推進することにはならないように思います。この点、政府としては、原子燃料サイクルと市場メカニズムとの関係をどのように捉えておられるのか、自由化の中でどのような制度的な措置が必要と考えておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　核燃料サイクルと自由化の関係でございますけれども、核燃料サイクル自体につきましてはエネルギー基本計画の中でも、これまでの経緯も十分考慮しながら、関係自治体あるいは国際社会の理解を得ながら核燃料サイクルを推進していくという方針に変わりはございません。それからまた、３ＥプラスＳの達成に向けて、単に市場任せにするということではなくて、各エネルギー源ごとに必要な措置をそれぞれに応じて講じていくという姿勢でございます。
　こうした考え方に基づきまして、原子力につきましては、このエネルギー基本計画にも記載してあるところでございますけれども、電力システム改革、それによって競争が進展をする、そういう環境の下においても、原子力事業者が円滑な廃炉あるいは安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境の在り方について検討を行うということとしておるわけでございます。
　これを踏まえまして、原子力小委員会、これは私どもの審議会でございますが、そこにおきまして検討を行いまして、昨年十二月に中間整理というのを公表をさせていただきました。その中で、核燃料サイクル事業につきましては、自由化により競争が進む、あるいは原発依存度が低減していく中においても、安定的、効率的な事業実施が確保されるよう、事業者からの資金拠出の在り方などを検証し、その結果を踏まえて必要な措置を講じていくことが重要であるとの御指摘をいただいているところでございます。
　私ども、こうした審議会での議論の結果も踏まえまして、この核燃料サイクルにつきましてどのような対応が必要かということを今後検討していくと、こういう段階でございます。
○中野正志君　時間ですので、今日は静かに質問して終了することにいたしますけれども、是非、いろいろ大きな課題もありますけれども、また次の委員会で質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　今度の法改正の、私はやっぱりなかなかできなくてこれは実は大した改革だなと思いますのは、ガスの改革を入れたということなんですね。これがないとやっぱり本来あるべきエネルギー社会というのは描けないと思いました。同時に、大臣もよく言われるように、縦割りをこれを壊すという意味では、これはガスは絶対条件なんですね。可能性も持っています。
　そういう意味で、是非成功させていきたいと思いますので、何回かにわたって時間をいただけると思いますので、今日は全体的なことをお聞かせいただきたいと思うんです。
　まず、電力についてです。
　一六年四月をめどに小売参入の全面自由化を踏まえて、ほかの業界からの参入がどんどん出てきております。例えば、発電所でいいますと、これは五月六日でしょうか、日経新聞でも報じられておりましたが、首都圏向けに火力発電の新増設計画があって、何と原発十三基分に相当し、投資額は二兆円であると、こういうことなんですね。一千三百万キロワットだというふうな見出しもありました。
　これについては別な懸念もありますので、時間がありましたら別な日にしたいと思いますが、実は東電の柏崎刈羽原発は八百二十万キロワットでございますから、もしこれを再稼働するということに仮になれば大変な混乱が生じるということなんですね。逆に言えば、撤退する火力事業者もあり、これはエネルギーのみならず、大変経済にとっても私は問題が出るんじゃないのかなというところを心配もしますが、後日に譲ります。
　課題は、今日は、首都圏ばかりがどうも恩恵を受けるんじゃないかというような印象ですから、印象でなければそれを取っていただきたいと思うんです。
　この法律案によると、発送電分離は沖縄を除きまして日本全国が対象になりますから、大変な改革なんです。送配電の分離によるデメリットとして安定供給の維持や災害時の復旧なども、これも指摘されておりますが、もう一つの私はデメリットになっちゃ困るなと思うのは、こうした恩恵が首都圏にばかり集中するのではないかという懸念なんです。
　そこで、お尋ねします。地方における今までの新規参入、こうしたところの実績というか見通し、見込み、事例を引きながら簡単に説明していただきたいと思うんですね。地方でもこれだけ恩恵があるぞと、こういうことなんです。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。それでは簡単に申し上げます。
　まず、発電所、発電の建設についての新規参入の状況でございますが、例えば首都圏以外ということで申しますと、個別の会社の名前になりますけれども、石油資源開発が福島県の相馬の方でガス火力発電所を建設する。あるいは、山口宇部パワーが山口県の宇部市に石炭火力の発電所を予定している。こういった形で、首都圏以外におきましても発電所建設計画は存在するものと認識をいたしております。
　また、新規の小売という観点におきましても、既に大口の分野は自由化がされているわけでございますが、沖縄電力を除く全ての一般電気事業者の管内で新規参入の供給実績というものが既に存在しているところでございます。
　数字は省略をいたしますけれども、やはり東京、関西といったところの割合は多いわけではございますけれども、北海道、東北、北陸、中国、四国、そういったところにおきましても一定の小売についての新規参入があるということでございまして、今回の改革のメリット、首都圏以外にも全国幅広くもたらされるものと期待しているところでございます。
○荒井広幸君　私は、今日、直嶋前大臣からもありましたけれども、その話の中でありました、いわゆる広域系統の運営推進、この運用にも関わってくるんですが、原発を持っている今までのブロック圏の電力会社が存在していますから、原発を再稼働しないと経営に打撃が来るわけですね。ある人は、それはエンドユーザーに高いコストを払わせるので経済成長に問題だし、家計にダメージを与える、これも一面の事実なんですね。
　しかし、これがもっと早く、そしてもっと合理的に競争状態になれば、原発をブロックごとに、電力会社が再稼働するんではなくて、三つぐらいの再稼働で済むはずなんです、広域融通ができれば。どうしてそういうことを計算しないのかということなんですね。計算しない経産省じゃ困るという、こういう話になっていきます。
　いやいや、それはそこそこやっていますよと言うんですよ。しかし、エネルギー基本計画というのはそういう組立てになっていないんです。ですから、表面上は競争だと言いながら、実はもう現在の既得権、電力会社を温存させながら、だから自分の持っている自前の原発を再稼働しなければ成り立たないというのは当たり前なんです。
　これは再三私は過去においても指摘しているんですが、そういうことを含めて今言っているんですが、話を元に戻しますが、大口参入の自由化は二〇〇〇年から拡大してきていますけれども、全面自由化、発送電分離は、東日本大震災、福島原発事故、これを反省とし契機として生まれた。これがあったからこそできたという側面も一方ではあるわけですね。
　しかし、一番被害を被った、では、東北地方に、先ほども福島の例を出していただきましたけれども、どういう恩恵が生まれつつあるのか、あるいは生まれているのか、簡潔に例示していただけますか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の電力システム改革、東日本大震災の経験を踏まえたものでございまして、最初の第一弾で広域的運営推進機関、これをつくるということを決めてその広域融通を可能にするということにしたのも、まさにそうしたものだと認識をしております。
　今後、この広域的運営推進機関におきまして、例えば東北地方の安定供給という観点、あるいは東北地方におけます再生可能エネルギーの有効利用という観点を含めまして、先ほども御指摘ありました北本の連系でございますとか、あるいは東京と東北間の連系線の強化、こういった取組が進んでいくかと思っております。また、東北地方域内の系統増強といったような議論も出てこようかと思っております。
　さらに、この第一弾の広域的運営推進機関のみならず、今回の第二弾、第三弾の取組によりまして、供給区域を越えた競争の促進、これによります電気料金の抑制でございますとか、さらには、今申し上げました連系線を使いながらということになるかもしれませんが、再生可能エネルギーの首都圏等の需要地への融通、これによる普及拡大、さらには広域融通による安定供給の確保、こういった効果が東北地方にもたらされていくものと認識をしております。
　震災後には、東北地方におきまして需給逼迫時の電力使用制限、こうした発動もあったかと思いますが、こうした御不便をもたらすようなことになりました使用制限の発動の回避、こういったことも実現していけるものと認識をいたしております。
○荒井広幸君　まだこれからというところもあると思いますが、またこれは後ほどにさせていただきます。
　天然ガスについてです。
　衆議院の審議において政府からは、利用者への多様で魅力的なサービスが各地域で提供されれば、天然ガスの利用拡大につながることが期待されるという趣旨で答弁がございました。五月の十三日です。しかし、私は少し不十分だなと見ているんですね。もうちょっと積極的になってもらいたい。
　それはどういうことかというと、電力不足はもとより、今よりＣＯ２削減をしなければならないわけですね。しかし、残念ながら、当面は化石燃料を活用するということが必要です。最も私は有望視されるのは天然ガスの利用拡大だと思っているんです。そのための環境整備、環境づくりというものを行うことがむしろ今回の重要な柱、つまり政策ではないのかと思うんです。民間の創意工夫だけに任せるにはまだまだ環境整備が足りないと思うんですね。ですから、そうした政策を進めていくということが必要だと思います。
　極端に言えば、今日も人口減少の話がありましたけれども、これはばらつきがありますが、日本全体で沈んでいくわけですけれども、それでも時間差が出てきます。そのときに、ガス市場は今二兆四千億ぐらいのパイになってきているわけですが、これも減ってきているわけですね。こういうもの、ガスは若干横かもしれませんけれども減ってきている基調にあるんですが、利用拡大を更にしていかないと、様々な先ほど言ったような隘路にぶつかってまいります。
　そこで、昨年四月に閣議決定されたエネルギー計画では、ガスシステム改革の推進に当たっては利用形態の多角化を促進することが重要な鍵になっていると指摘しているのは至極当然なことなんです。もっと国が政策的に環境づくりをするべきだと。例えば、環境調和性に優れたボイラー、工業炉や熱電配給により高い省エネを実現する天然ガスコージェネレーション、三つ目には系統電力需給ピークを緩和するガス空調等の拡大、四つ目は燃料電池です、いわゆる水素社会を含めて、燃料電池への水素供給のための原料などにこの天然ガスをもっともっと活用できるのではないかと考えています。
　天然ガスの利用拡大をもたらす施策の目標、そしてロードマップを作成する必要があるんじゃないでしょうか。ガス市場の拡大のための政策をロードマップとしてきちんと見せていくという必要があると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃりますとおり、昨年四月に決定されましたいわゆるエネルギー基本計画におきましては、天然ガスについて、その役割を拡大していく重要なエネルギー源と位置付けた上で、コージェネレーションなどの地域における電源の分散化や水素源としての利用など利用形態の多角化により、産業分野などにおける天然ガスシフトを着実に促進する方針を示しているところでございます。
　昨日、エネルギーミックスについて報告書案が取りまとめられましたけれども、それにおきましても、産業分野等における天然ガスシフトを明記するとともに、エネファームを含むコージェネレーションについて二〇三〇年時点で現在の約二倍以上となる千百九十億キロワットアワー程度の導入を見込んでいるところでございます。
　こういう方針の下で、経済産業省では現在、エネファームや天然ガス、コージェネレーション、高効率の天然ガスボイラーや工業炉、ガス空調の導入に対して既に支援を行ってきておりますが、今おっしゃいましたロードマップというところまでは実は頭が行っておりませんでしたけれども、やはり天然ガス導入を促進を示す姿勢としてそういったものがどういうものができるかとか、検討させていただきたいと思います。
○荒井広幸君　大臣、有り難いんです。いよいよ、私としては大変不満な計画ではありますけれども、原発含めてですね、しかしもう一方で、ロードマップを天然ガスについてもきちんと作ってもらうというのは、渡邉先生の冒頭の質問にもありましたように、新たな参入者が入っていくときのやっぱり経営判断であるとか、あるいは社会貢献の中でまた利潤を得ていく様々なものの重要なポイントになると思うんですね。どうぞ積極的にロードマップを作っていただき、その責任を果たすための政策、環境づくり、約束というものを見せてもらいたい、こういうことなんだと思います。是非早期に発表していただきたいというふうに思います。
　原発のごみ処分地の選定でございます。核のごみ、特に使用済核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分地の選定方式について伺います。
　従来は公募でした。幾つか頓挫をしております。国による科学的有望地を国が提示していくというやり方に変えた、こういうことでございます。今まで公募してきたところはどこで、なぜまとまらなかったのか。だから今度は国の選定ということにしたんだと思いますが、これらを含め、選定できなかったことの総括を事務方から示していただきたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分についてでございます。
　二〇〇二年に、実施主体でございますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構、こちらの方で自治体の公募を開始をいたしました。二〇〇七年に高知県東洋町の方から正式に応募があったわけでございますが、こちらにつきましては、調査受入れの賛否をめぐりまして、町の中はもちろん周辺の自治体を含めて様々な議論が行われ、結果としては、四月に町長選がございまして、応募が取り下げられると、このような事態に至ったわけでございます。
　この点につきまして、私どもといたしましては、この最終処分の処分事業、こちらの安全性を含めまして、一体それはどういうものなのか、住民や周辺地域の方々に対し十分な情報提供あるいは意見交換、こうしたものができなかった、結果として住民の方々の安心や信頼を得ることができなかったと、このように認識をいたしているわけでございます。
　その後、現在に至るまで、この東洋町を除きまして、公募に応じていただける自治体は全く出てこなかったというのが残念ながら正直なところでございまして、こうした事実を踏まえまして、今回、自治体が自ら手を挙げるいわゆる手挙げ方式では、自治体にとって説明責任が重くて、ハードルが高かったんだと、このように考えた次第でございます。
　こうした苦い経験の反省に立ちまして、今回の新しい基本方針の中で国が科学的有望地をお示しし、その後の理解活動の進捗等を踏まえて、処分地選定調査への協力について自治体に申入れを行う、こうした新しいプロセスを組み込んだと、このような次第でございます。
○荒井広幸君　大臣には最後に所見を伺いたいと思います。
　国が説明を、こういう選定をしたと、ランクがあるんでしょうか。説明会を開き、調査したい意向というのを自治体に示すということなんだろうと思うんですが、最初は文献調査、その次に概要調査、精密調査の段階に進むというような話も聞いているんですが、どのようにその説明会そして調査というのを進めていくんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　先般、閣議決定によりましてこの最終処分に関する基本方針の改定を行ったわけでございますが、それに基づきまして、今後国が科学的有望地を提示をしていくという段階に進みたいと思います。
　それで、いろんな段階がございまして、国が説明会を行うということと自治体に調査への協力を申し入れるということは、基本的には別物でございます。まず、私ども、どこかのタイミングで科学的有望地を提示したいと考えておりますけれども、その前の、もう現在の段階から既にこの最終地層処分というのはどういうものか、あるいは処分地選定の進め方がどういうものか、その考え方はいかなるものであるかということにつきまして、広く国民や自治体に理解をしていただくということがまず最初の段階でございまして、こういった理解活動を展開をしてまいりたいと考えております。
　既に、具体的には、全国におけるシンポジウムの開催というのを始めておりますし、また地方自治体に対する説明会等々も開始をさせていただいたところでございます。そうした理解活動を行った上で、科学的有望地、これは科学的に見てこういったところは必ずしも適地じゃないといったようなところを除いた部分になろうかと思いますが、そういう科学的有望地を提示をするということをいたしたいと思っています。
　その段階では、じゃ、それがどういった科学的知見に基づいて示されたものなのかといったことにつきましてしっかり説明をいたしまして、御質問にお答えいたしながら理解を促進をしていくという段階がございます。そうした理解が得られないという状況で調査の意向を示すというわけでは全くございませんで、説明や対話を重ねていきたいということの中で地域の理解を深めさせていただきたいと。こうした理解活動の進捗状況を十分踏まえた上で、その後に調査への協力について国から申入れを行うという段取りを想定をしているわけでございます。
　御指摘の文献調査、概要調査、精密調査、これは法律に基づきまして文献調査、概要調査、精密調査の三段階の調査を経て処分地を選定するということになっているわけでございますが、今私どもがやろうとしておる作業は言わばその前段階の、文献調査に入る前にそういった調査に御協力をいただけないかという申込みの手続につきまして、今申し上げましたような方法で進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　時間が少なくなってきましたのではしょりはしょりで恐縮ですが、その科学的有望地としての条件や基準というのは、経産省の作業部会で検討するのであって、原子力規制委員会は法律上も含めて関与しない、こういうことでしょうか。簡単にお願いします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　科学的有望地の要件、基準につきましては、最終処分関係閣僚会議におきまして、総合資源エネルギー調査会で検討を行うということとされましたので、これを踏まえまして、昨年の十月からその調査会に置きました二つのワーキンググループ、こちらにおきまして専門家による検討を進めているところでございます。
　御指摘の原子力規制委員会の関与でございますが、もちろん国民の信頼性を確保していく上で規制当局の関与は重要でございますけれども、この科学的有望地の条件、基準につきましては、これは作業部会の方でやらせていただこうと思っております。
　なお、今回の基本方針を策定するに当たりましては、法律の規定に基づきまして原子力規制委員会の意見を求めまして了承をいただいたところでございます。今回の基本方針の中では、原子力規制委員会は、調査の進捗に応じ、安全確保上の考慮事項を順次提示する、このようなことが基本方針の中に盛り込まれているところでございます。
○荒井広幸君　今日は確認で進めています。
　技術の進歩状況では、新しい処分方法が見付かった、そうしたら、どのような形か、地層処分、いろいろなやり方ありますが、それをもう一回、一度廃棄したものを取り出すという表現がいいんでしょうか、それをまた何らかの処分の方法の仕方があって、またどこかの土地に、そういう見直しがあり得るということでいいんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　今回の基本方針の中では、可逆性あるいは回収可能性、こういった表現を使わせていただいております。この問題につきましては、廃棄物を発生させてきた現世代で解決するべき問題だという大きな認識と、他方で、将来世代の選択肢を奪ってしまっていいだろうかと、こういった問題認識の中から出てきた表現でございます。
　私どもといたしまして、現時点で最も有望とされているのがこの地層処分という最終処分の方法であるということについては認識は変わっておりませんけれども、他方で、処分事業、これは最後きちんと閉めるまで百年は掛かる事業でございます。こうしたことを考えまして将来世代に選択肢を残すと、こういった方法を今回の基本方針の中で出したものでございます。
　具体的には、安全な管理が合理的に継続される範囲内で処分施設を閉鎖するまでの一定の間、一度搬入した廃棄物を取り出せること、これを確保しようということを考えたところでございます。その間に何らかの代替技術が実用化されましたら将来世代が処分方法を見直すこともあり得ると思っておりますけれども、現時点では地層処分が最善だと考えております。
○荒井広幸君　この辺は様々な課題があります。
　今日はここまでにさせていただきますが、私どもは新党改革・無所属の会として、フランスのビュール、これから地層処分を始める、まだ国民のコンセンサスを得ていません。住民のコンセンサス得られない。フィンランドのオンカロ、これはやっておりますね。そして、地層の研究として北海道。私たちの会派は手分けをしながらみんなでほとんど行っております。たくさんこれも課題がまだあります。
　しかし、しかしです、私は、安保もそうなんですね、安保もそうなんです、安全保障も、原発も、リスクを語らないところにすごく不信感があるんですよ。国民の皆さんもそうだと思うんです。リスクを語らないというツケは政治不信となって跳ね返ってほかの政策までも進められないし、当該の政策でさえもう疑心暗鬼になって暗礁に乗り上げるという犠牲を生んでいくんだと思うんです。
　ですから、三月十一日、三・一一以前も以後も、このトイレのないマンションと言われた問題については何らかの結論を出さなきゃいけない。そして、賛成、反対どちらの立場であっても、これに何らかの解決を付けなければならないというふうに考えてはいますが、非常に重い問題ですから、大臣、やはりリスクもきちんと示しながら、それでも比較考量としてこういうことなんだと、そういうことを率直に誠実に語って国民の判断をまつべきだろうというふうに思うんです。
　最後に、大臣の今の使用済核燃料の部分の質疑に関しての御所見ございましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　再稼働ということになりますと、各党いろんな御意見がある、各政治家それぞれ御意見があるわけですけれども、使用済核燃料が現実にこれだけ日本国内にあるという現実の中では、やはり最終処分というものを何らかの形にしなければいけないということについては、その方向はある程度御理解をいただけるだろうと私は思います。
　そして、そのときにまず、おっしゃるように、そのリスクがどの程度あるかというようなことはきっちり説明をしなければいけませんし、また、スウェーデンの例、またフィンランドの例、例えば衆議院の経産委員会でも公明党の富田委員から全部見てきた結果報告等々教えていただきまして、本当に、政治であり、そして政府であり、そしてある意味ではＮＵＭＯでありが誠心誠意いろんな話合いをし、またいろんな情報を流すことによって徐々に理解の度を進めていくという努力をしなければいけない。
　百年以上掛かるかもしれないものですけれども、寝ていていいというものではなくて、一歩一歩やっぱりじっくりと、我々の世代のうちに解決するんだという意欲で、そして誠心誠意国民と向かい合ってこの話を進めるということがどうしても必要なことだと思っております。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、まとめてください。
○荒井広幸君　はい。
　我々の調査報告も平野達男レポートとして冊子にしてお出ししていますので、是非検討していただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　羽田雄一郎君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　蓮　　　舫君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　島村　　大君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石橋　通宏君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　滝沢　　求君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　藤巻　健史君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　消防庁審議官　　　北崎　秀一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　篠原　康弘君
　　　参考人
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人国立精神・神
　　　　　　　経医療研究セン
　　　　　　　ター理事長　　　　樋口　輝彦君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人自殺対策支
　　　　　　　援センターライ
　　　　　　　フリンク代表　　　清水　康之君
　　　　　　　京丹後市長　　　　中山　　泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（自殺総合対策等に関する件）
　（自殺総合対策の更なる推進を求める決議の件
　）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立信也君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君及び藤巻健史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長樋口輝彦君、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之君及び京丹後市長中山泰君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、自殺総合対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。