○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　保育需要が拡大している課題に対し、日本維新の会は、第百九十二回及び第百九十三回国会において、認可保育所設置基準の分権化と保育士資格の多様化を図る法案を提出し、地域ごとに異なる保育事情に合わせて分権化を徹底する方向で、待機児童問題の抜本解決を図ることを提案してきました。
　この考え方に基づき、まず保育人材の確保について質問をします。
　保育の受皿が整備されることに伴い、保育補助者の雇い上げ支援の拡充など、保育人材の支援に総合的に取り組んでいくことには賛成をいたします。しかしながら、こうした処遇改善が本当に現場で働く保育士等の給与に反映されるのかという点は疑問が残ります。施設運営主体に対して交付されるため、本来給与として支給されるものがそれ以外の目的に流用されることが懸念されるからです。
　この点は度々指摘を行っていますが、各施設の事情に応じて運用してもらっている、あるいは指導監査をしっかりやっていくという実効性の伴わない、事業者任せにし過ぎた答弁が繰り返されるばかりです。
　千葉県松戸市では、去年十月から、松戸市の保育の質を向上させることを目的とした松戸手当をスタートさせました。施設からの給与とは別に、松戸市が、毎月四万五千円から七万二千円まで、勤続年数等に応じて手当を支給するほか、家賃補助等が直接、手当として支給されます。現場で働く保育士の労働環境を整備することで、離職防止につなげ、質の高い保育を実現していくほか、給与水準の高い都内への人材流出の歯止めにつながるなど、高い効果が期待されています。また、このほかにも、家賃補助や保育士資格取得補助、永年勤続表彰など、松戸市の取組はインターネット上でも評判を呼んでいます。
　こうした先進的な取組を行う自治体に対して、政府として支援を行うスキームに変更していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、各保育所に交付される公定価格の給与アップ分が実際の支給に反映されない場合はその差額を返納させる仕組みを導入するなど、待遇改善に向けた実効性の高いスキームとすることも必要と考えます。保育士の給与は、平成二十八年度の調査では月約二十二万円と、全産業平均と比べ十万円低い実態を改善するためにも、政府として今後どのような方策が必要と考えていますか。
　待機児童解消加速化プランに基づき、保育の受皿確保に向けた取組が進められています。保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい職場環境の整備を目的として様々な施策が展開されていて、保育士の負担軽減を図る上で効果的な取組であると考えます。
　特に、保育補助者の雇用を支援する取組については、保育士の業務負担の軽減につながる点を高く評価しますが、保育士資格の多様化を図ることも必要であると考えています。また、配置基準も地域の事情に応じた内容とすることで、保育士とそれを支えるサポーターによるチーム保育を行うことで、負担軽減につながるだけでなく、多様な保育を提供することができるという効果も生まれてくると考えます。
　国の基準に従った保育の提供だけでは、今後の保育需要を満たすことは難しい状況です。国から地域に権限移譲、財源移譲を行うことで分権化を進め、地域独自の保育の在り方を自治体自らが考えるという姿が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、待機児童対策協議会について質問をします。
　本法案では、新たな取組として待機児童対策協議会の設置が提案されています。この協議会は、都道府県単位の保育の受皿の確保や保育所等の広域利用の促進、推進などが役割とされています。
　しかし、そもそも都道府県と保育事業推進の主体である市町村との関係が良好であれば、この法律がなくても協議の場、話合いの場は持たれ、問題も解決に向けて進められるはずです。現に、大阪府と大阪市は良好な関係にあり、協力して待機児童解消を進めることのできる関係性が構築されています。しかし、それができない市町村と都道府県の関係の下で、権限や強制力を持たない単なる話合いだけの協議会を設置しても、問題は解決しません。そのような協議会の設置や運営に予算を掛けても、効果が乏しいことは目に見えています。
　地域の問題解決に向けた効果的な予算の執行を担保する上でも、待機児童対策協議会にしっかりと権限を持たせるべきであると考えますが、厚生労働大臣の御意見をお聞かせください。
　また、本法案では都道府県単位の保育所利用調整に限定されていますが、実際には、県境地域において都道府県をまたいだ保育所の利用も多く見られます。国が指導して協議会を設置するのであれば、都道府県内の協議会よりも、むしろ隣接する都道府県同士と隣接する市町村によって構成される協議会の方が必要なのではないでしょうか。生活圏内で行政単位が異なることで、利用が制限されたり、手続が煩雑になるなどの使いづらさの解消に向けて、双方の自治体が連携することが、生活者目線に立った行政サービスの在り方だと考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
　次に、保育と幼児教育の在り方についてお伺いをします。
　総務省において、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃をターゲットに、人口構造の変化に対応した自治体行政の在り方を議論する自治体戦略二〇四〇構想研究会が設置され、自治体の持続可能な行政サービスについて検討が行われています。
　その中で、二〇四〇年度までの保育ニーズの将来展望と対応の在り方について議論がされており、保育制度が一九四七年の制度創設当時のままであることが課題の一つとして指摘されています。
　一九四七年当時の考え方は、保育に欠ける子供に対して保育サービスを提供するものとされていました。しかし、もはや戦後の焼け跡時代ではなく、世界第二位の経済大国を経て現在があります。保育と幼児教育の在り方について抜本的に見直し、幼児教育の推進に向けた規制緩和を行わない限り、日本の将来を描くことはできないのではないでしょうか。
　去年十月の研究会検討資料では、保育所等の数や利用者数は全国的に増え続けている一方、教育機関である幼稚園数、利用者数とも全国的に減少をしています。我が国が人口減少傾向にあり、限られた出生数しかない現状で、優れた人材をどのように確保するかは国家的な課題です。保育所にも教育機関としての機能を持たせて、幼児の段階から教育の充実を果たすべきものと考えますが、少子化担当大臣、いかがお考えでしょうか。
　また、幼稚園制度の考え方について、幼稚園を保育所と別の制度としてそれぞれ運用し続ける必要性について、文部科学大臣はどのように考えますか。
　地域子ども・子育て支援事業の一環として、ゼロから二歳児の保育の受皿として地域型保育事業が展開されています。三歳の壁をクリアするためにも、幼稚園との連携も必要であると考えますが、文科大臣、併せてお答えください。
　次に、企業主導型保育事業についてお伺いをします。
　女性の就業率を平成三十四年度までに八〇％とする目標達成に向け、約三十二万人分の保育の受皿を整備する計画になっています。
　企業主導型保育施設の整備に三年間一定率の割増し償却の措置がとられることについては、税制優遇を図ることで、子育ての受皿を事業所主体で整備するインセンティブとして働き、特に女性がキャリアを継続しやすい環境づくりにつながることからも、有効な施策であると考えます。しかしながら、社会福祉法人に対しては保育施設に係る固定資産税は非課税であり、同じ保育サービスを提供しているにもかかわらず、税制上の措置が異なることについては疑問が残ります。固定資産税に限らず、税制、補助等においても社会福祉法人が優遇される実態があるため、保育所事業への株式会社の参入が進みにくい現状もあります。
　国策として待機児童問題に取り組むのであれば、税制や補助に係る取扱いについても抜本的な見直しが必要と考えますが、少子化担当大臣のお考えをお聞かせください。
　我が党は、民間の活力を最大限発揮できる制度を実現すると同時に、本当に支援が必要な人へのサポートを手厚くし、将来世代への思い切った重点投資を可能にすることを目指していきます。
　以上で質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松山政司君登壇、拍手〕