Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須永委員　今決意を伺ったわけでございますが、私は、より積極的にこの財政を拡大をして地方自治体のニーズにこたえていくという観点でお伺いをしたいと思います。
　そこで、まず地域環境問題について伺いたいと思います。中でも廃棄物問題は、先日衆議院でも廃棄物処理法の改正案が附帯決議をつけて上がりました。ごみの増加の問題、そしてまたその処理、それは今や社会的な問題になっているわけであります。その中で地方団体は、ごみの量を減らすためにいろんな施策を講じていると思います。実は私の地元でも、分別収集や資源ごみの回収、あるいはリサイクルといったいろんな単独事業を行っています。特に資源ごみの回収等については要綱をつくり、そしてＰＴＡの皆さんや子供会あるいは市民ボランティアグループ、いろんな団体に参加をしていただいて、一キロ八円という助成金を団体に交付をしながら資源ごみの回収の推進を図ったりしております。あるいはまた、いろいろな工夫を実はそれぞれの自治体で凝らしているわけでございますが、これらについても、交付税できちっと見られているという状況になっていない。
　そういう点を考えますと、厚生省にお伺いしたいと思いますが、分別収集や資源ごみの回収あるいはリサイクル、これらが自治体で行われている代表的な事業じゃないかなというふうに私は思いますけれども、それらを行っている地方団体の数、群馬県では、聞きますと、十二、三団体あるようでございますが、その全国的な数についてわかりましたら、それぞれの数をお聞かせいただきたいと思います。
○浜田説明員　お答えいたします。
　先生お話しのごみ収集の中で、特に市町村が実施しております資源ごみの分別収集を実施している市町村の数、これは年々ふえてきておりますが、私どもが調べました結果によりますと、昭和六十三年度時点におきまして全国で六百八十三の市町村等、等と申しますのは、組合も入っておりますので、六百八十二でございます。また、直接市町村が分別収集という形ではございませんけれども、住民団体等が実施していただいている集団回収に対しまして市町村が補助金などの助成を行っている市町村の数というのは、六十三年度の数字で二百二十五の市町村等の数に上っておるところでございます。
○須永委員　これらの方法というのは、ごみの減量化に向けて大変効果もあらわれているんじゃないかというふうに思いますが、この間、分別収集や資源ごみの回収あるいはリサイクルといった事業、その効果というものに対して厚生省に伺います。
○浜田説明員　お答えいたします。
　分別収集等によりますごみの減量化の効果というお尋ねでございます。やはり六十三年度のデータによりますと、市町村で、先ほど申し上げました資源ごみとして回収した量というのは全国で五十二万二千トンに上りまして、これは、市町村が処理しておりますごみの総量に対しまして約一・一％ということでございます。
　また、こうした資源ごみとしての資源の回収のほかに、いわゆる不燃ごみというふうな形で集められているものから金属などを回収している星もございまして、それらを先ほど申し上げました資源ごみとしての回収量と合わせますと、いわゆる資源として利用されたごみの量は、同じく六十三年度の数字でございますけれども、百四十万トンということになりまして、全体の一般廃棄物の総量の三％に相当するわけでございます。
　なおこのほかに、先ほども触れましたように、住民団体等によりまして回収しておられますもので市町村が何がしか関与したものの量というのは五十五万二千トンということになりまして、これも入れますと、全国で約四％ほどが資源として回収され、その分ごみの量が減っているという数字になっております。
○須永委員　今、量的な部分については三％そして四％という話がございましたが、しかし、この効果というものはただ単に量だけではないというふうに思います。子供会の子供たちや、あるいはまた民間ボランティアグループ、老人会、いろいろな団体の人が参加しているわけですし、住民の意識の高揚、あるいはこれから資源循環型社会というものをつくっていこうということを考えますと、私は重要な役割を持っているというふうに思います。
　確かにそういうことを踏まえて、厚生省としてもこれらをさらに推進をしていくという立場にあるというふうに思いますので、これらを推進するためには当然コストもかかるわけです。人件費から始まって、容器から、あるいはまた宣伝、市民に、住民に徹底をしていくための宣伝資材等もがかりますし、そういうソフトの部分に対してどのような財政支援を行っているのか、また、それらに対して積極的な財政支援をさらに強めてもらいたいというふうに思うわけでございまして、その点につきまして厚生省にお伺いしたいと思います。
○浜田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ごみの資源化あるいはその再生利用ということは、厚生省といたしましても大変重要な今後のごみ対策の基本ではないかということでございまして、先ほどお触れになりましたように、この国会で御審議を願っております廃棄物処理法の改正におきましても、それを一つの柱としているところでございます。
　具体的に、そういう市町村の取り組みに対する助成でございますけれども、平成三年度の予算におきましても、ごみ減量化推進対策補助金というものを創設をいたしまして、この内容は、市町村が地域住民等の協力を得ながらごみの減量化を推進する体制を確立していただく、それを御支援申し上げるというための補助事業でございまして、先ほど御説明しました資源ごみの回収のルートを確保する、あるいは、集めました資源をうまく再資源化していただくための流通経路を確保すみ、あるいは、ごみの減量化に対しまして住民に対する啓発事業を行っていただくなどなどの事業、メニュー的に行っていただくものに対しましての補助制度として創設されたものでございます。
　さらに、平成四年度予算、概算要求をしたところでございますけれども、今申し上げましたごみ減量化推進対策補助金を大幅に拡充をしたいということでございまして、リサイクルのための一層広範なシステムづくり、さらには、リサイクルセンターなどといったいわゆるハードな部分、減量化や再資源化のためのハードな施設整備に対しましても補助をしていきたいということでございまして、廃棄物処理総合対策事業費等補助金という形で要求をしているところでございまして、私どもとしても、この予算の確保に努力をしてまいりたいというふうに思っでおるところでございます。
○須永委員　自治省に伺いますが、今厚生省からも増額を図っておるということでございますけれども、分別収集や資源ごみの回収やリサイクル等についての厚生省としてのそういう働きかけはある。しかし、そのほかにもごみの関係、廃棄物、そのほか環境問題といいますと数多くの施策を自治体では行っているわけです。特に、てんぷら油、食用油の再利用ですとか、あるいはまたその再利用を、具体的には石けん、づくりをやったり、あるいはごみ問題の啓発、ＰＲにおいても、エコマーク商品などの環境に優しい商品のＰＲをするとか、あるいは、消費生活の見直しまで踏み込んで環境教育をやっている自治体もあるわけであります。
　特に特徴的なものでも、牛乳パックの回収ですとか、あるいはまた福祉とリサイクルといいますか、そういうものを一緒に考えていこう、身障者が資源ごみの回収をしてきたもの序分けたり、そういうことを自治体ではいろいろな工夫を今研究して実施をしているところもあるわけであります。そういういわばハード、焼却場で、ハードでやるんじゃなくて、資源ごみを回収したり再利用していくいわゆるソフトの部分というのは、やはり自治省としても相当力を入れていかなくちゃならないということを考えますと、市民の皆さんにも参加してもらうということでありまして、いろんな団体、民間ボランティアの団体にも当然参加してもらうわけでございますが、ただ、そういう点はなかなか交付税できちっと算入するということもいかないんじゃないか。
　そこで考えられるのは、私、これは私の個人的な考えでありますが、地域環境基金というものを考えたらどうかというふうに思うわけです。まあ平成三年度、地域福祉基金というのが創設されまして二千百億円、これも従来の仕事にプラスしてこの地域福祉基金というのができたわけですが、これも民間ボランティア団体の助成とかそういうものを運用益から行うということが目的だというふうに思います。したがってこの環境問題においても私は、地域環境基金、県段階においては、国としても四億円ですか、各県に最高百億、地域環境保全基金というのが創設されておりますけれども、しかし地方団体、実際に仕事やっているのは市町村でありますから、その市町村にそういう基金を創設をして、環境保全のためにその運用益を使っていくということが考えられるんではないかというふうに思うわけであります。特に、美観ですとか景観条例なんかをつくっている自治体もありますし、あるいはいろんな事業、河川の美化ですとかいろんな事業を行っているところもあるわけでありますから、そういう点を含めた地域環境基金というものを私は考えていくべきではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、自治省にそういう点につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　御質問にもございましたように、広範にわたる環境問題に対する実効ある取り組みを行うためには、地域住民等の自覚と行動が重要なかぎでございまして、ごみ問題につきましても、先ほどからお話がございますリサイクル、あるいは資源ごみの回収、ごみの分別収集等につきましては、住民の理解と協力のもとに着実に推進していく必要があると思っております用地方団体、特に市町村におきましては、このような観点からいろいろな施策を行っておるわけでございます。自治省といたしましては、実態を十分把握いたしまして、関係省庁とも相談しながら的確な財源措置を講じていく必要があるというふうに考えております。
　大臣からは、来年度の重点施策の目玉は快適な地域環境づくりである、こういうふうに御指摘をいただいておりまして、いろいろな施策があると思いますが、これもその中に入ってくるのかもしれません。具体的な財源措置の仕組みにつきましては、どのような措置が最もふさわしいか十分検討をしていく必要があるわけであります。
　基金という御提言があったわけでございまして、まあそのことの是非も念頭に置きながら検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○吹田国務大臣　今財政局長から申し上げましたようなことで、基金につきましても検討はしてみなきゃならぬと思っておりますが、基本的にはこのごみ処理問題というのは厚生省の責任でやるということで、その所管が厚生省になっているわけですから、厚生省もしっかりしなきゃだめなんですよ。厚生省の仕事ですから。だから厚生省がしっかりして、大蔵省にその理由をきちっと述べて、それで自分でやっていくという覚悟でなきゃだめですね。しかし、それでもどうにもできないものについてはやはり自治省が、市町村が困ったんじゃ困りますから、年次計画も立てておりますから、その年次計画が狂ったら大変なことになりますから、そういう点については最終的には自治省もそういった関係市町村に対しては協力するという姿勢だけは一貫しております。これは将来も一貫してやります。しかし、基本的には主管庁である厚生省がしっかりしなきゃだめだと私は思いますね。これは役人で言えないことですから私が申し上げるのであります。
○須永委員　今大臣からも答弁をいただいたわけでございますが、確かにそれは厚生省が主管官庁でありますから当然でありますけれども、実際に仕事をやっているのは地方自治体であって、今も大臣もおっしゃいましたけれども、市町村なんです。市町村が事業をやっているわけでして、そこが困っているとするならば、やはり自治省としても今言った幅広いものを求められている、幅広くソフトを求められているわけですから、住民のニーズにこたえていかなくちゃならないということから考えれば、私も自治省としてもその点についてはやはり積極的に検討していただきたいというふうに思うわけです。ぜひよろしくお願いいたします。
　そういう点では環境問題、あるいは文化の問題も私は同じように類似しているんじゃないかというふうに思うんです。文化においても、御案内のとおり、今東京一極集中に対抗してそれぞれの地方がいろんな企画をしています。茨城県の水戸市では市の予算の一％を文化に充てるということまでしているわけです。そういう文化というのは非常に今言葉でも言われているわけでございますが、特に、地方の選挙へ行ってみますと文化という言葉を言わない候補者はいないくらいに文化というのは重要になっている。それだけ住民のニーズもあるんでしょう。そういうことから考えますとやはり文化面という部分においても、建物はいっぱいできた、確かに。文化ホールや芸術ホールや。いろんなハードの部分もできてきているというふうに思います。しかし、その中身は本当にどうなんだろうということをやはり伺いたいというふうに思うわけです。
　そこで、文部省の方見えていると思いますが、文化ホールや芸術ホール、そういったホールが全国的にどのくらいあるのか、そして、その中で具体的には芸術文化振興基金というのもつくられて実際に事業も推進されておりますけれども、その概要なり実績というものもお聞かせいただきたいと思います。
○田原説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の公立の文化ホールあるいは芸術ホール等の数でございますが、多少データが古くて恐縮でございますけれども、まあ全国の公立の文化施設というものは年々増加をしてきておりまして、文部省が昭和六十二年で行った社会教育調査という調査によりますと、全国の公立文化会館の数は七百八十二館、ただこれは、いわゆる席数が三百席以上の施設ということでございます。
　それから、続いて基金のお話をさしていただきます。芸術文化振興基金、先生御指摘のとおりでございまして、国民がみずからの手で新しい文化を創造していくために、政府の出資金五百億円、それから民間の拠出金百億円を目途に平成二年の三月末に設立をされたものでございます。
　この基金は運用益によって各種の芸術文化活動を助成をしてまいっておるわけでございますが、主として四つの分野に力点を置いた活動を行ってきております。一つが、国民に親しみやすい現代舞台芸術公演、オペラですとかバレエとかコンサート等の公演活動、あるいは映画の制作活動について助成をするということ。それから、新しい分野の先駆的な実験的な芸術創造活動を助成するということ。それから、各地域の文化施設、先ほど御指摘のありました文化ホール等の文化施設が主催するもの、あるいは地域住民が主体的に企画、実施をする、そういう公演なり展示活動についての助成をするということ。それからさらには、地域の文化財の保存、活用の事業についても助成をするということでございまして、昨年度、平成二年度の実績を申し上げますと、助成金総額二十一億三千万円でございます。
○須永委員　時間が来てしまいました。
　群馬でも群馬交響楽団というのがありまして、そこは八七年のときは給料が一回で払えないで、資金繰りがつかないということで二回に分けて払うとか、いろんな苦労をしていますよ。そういう点につきましても、ぜひ基金をふやしてもらいたいというふうに実は思うわけでございます。
　あわせて、自治省でも地域ステージづくりという新たな事業も考えられているようでございます。その事業においても、お聞きしますと約一億円というような、今度四年度は相当大幅に増額されるという話も伺っておりますが、ぜひその予算をふやして、環境基金の方を主として申し上げましたけれども、そういうふうに積極的にふやすことによって、今大蔵省から出ているいろんな話に対抗できるものを私はつくれるんではないかというふうに思うわけでございまして、ぜひその点につきまして積極的な姿勢を示していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○森田委員長　小谷輝二君。
○小谷委員　最初に、けさの各新聞社一斉に、政治改革三法案廃案へという大きな見出しで、委員長が見解、各党了承ということで、政治改革関連三法案は廃案になるような状況でございます。そこで、今回の臨時国会は、この政治改革関連法案は重要な法案の一つとして当初から審議が続いてきたわけでございます。所管大臣としては非常に御苦労さんであったと思います。けさの新聞のコメントの中に、海部総理があすにでも重大な決意を云々というコメントがあり、その総理の重大な決意、これは何を意味するものか、いろいろ報道されておりますけれども、まずこの総理の言うところの重大な決意、これは何を意味するものであるか、まず大臣の所見を伺いたい。この点が一点。
　さらに、この法案の所管大臣として、この法案が廃案になる、こういう現在の見通しの中での大臣の所感をこの際伺っておきたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいまの御質問と申しましょうか御意見はまさにそのとおりでありまして、昨日来、けさの新聞に一面、二面を飾っておりますいわゆる総理の重大な決意という問題でありますが、政治改革というのは、もう我が党におきましてもこの問題につきまして既に三年にわたる審議を進めてきたわけでありますし、政府といたしましても、この国会はまさに政治改革国会ともいうべき重要な法案として、最重要法案として提出さしていただいておるわけであります。先般来、本会議におきましても三日間にわたっての質疑を取り交わすというような異例な審議もさしていただき、またその後の特別委員会でも審議をさしていただいておるわけでございますが、最終的に昨日特別委員会におきましての委員長発表として、審議未了、そうしてこれが廃案ということが発表された。私は非常に残念に思っておるわけであります。
　特に、四日間あと残しておりますし、そういった面からいきますと、私の考え方から先に申しますと、社会党も対案をせっかくお出しになった。もちろん我々とは全く違う。社会党の御意見としては、六十一年五月二十一日に決議された衆議院決議、いわゆる定数是正という問題についての現状の中選挙区における抜本改正ということをその趣旨としては述べられました。そうした趣旨説明があった後でありますだけに、これを審議していく、少なくともこれに対する質疑は交わされるものだ、こう考えておりましたが、それが打ち切りになったということは非常に残念なことであり、しかも廃案ということは、何といたしましても私どもはこれは耐えられない気持ちでおります。少なくとも政治改革の公約からいたしましてもこの灯を消すわけにはまいらないということで、最善の努力をこれからも払わなきゃならぬというのが私の気持ちであります。
　総理の言っております重大な決意というのは何を意味するのかということにつきましては、これは総理でなければわかりませんが、重かつ大であるということでありますから、これは極めて、これ以上大きな決意はないんだろうと思う。そして総理が持っておる機能のすべてをかけてこの際この問題についてはともしびを消さないようにする、こういう決意のあらわれであろう。いわゆる大事であるという発言であろう、こう受けとめておりますが、それ以上のことは私もうかがい知ることはできませんが、いずれにしましても非常に大事な法案が早々と廃案になった、なるということが発表されたということは、主管大臣としましてまことに残念でありまして、今から残す一両日の間を全力を尽くして、このともしびだけは消したくないものですから、頑張りたい、かように考えております。
○小谷委員　次に、午前中にも質疑がございましたが、滋賀県で信楽高原鉄道列車衝突事故が五月十四日に発生をいたしました。四十二名というとうとい生命が失われ、六百十四名に及ぶ方々が負傷されるという極めて深刻な悲しむべき事故でございました。亡くなられた方々の御冥福と負傷された方々の一日も早い回復を心から願うものであります。この事故によるところの補償問題、滋賀県並びに関係の印とで非常に協議をし論議を重ね、とりあえず無利子で資金の貸し付けをしようということに決めたようでございます。また、経営安定基金として県と関係の町の方で無利子で貸し付けをする等々の対応を決めたようでございます。
　そこで、県の方は自治省に対して、これらの貸付金について有利な地方債措置、また特別交付税の配分に当たっては格別の配慮を強く要望したい、このように自治省の方にも陳情が参っておると思います。この件につきましての状況その他については御説明は求めません。この地元の支援に対して自治大臣の御配慮ある御答弁をお願いしたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいま信楽鉄道のあの事故のことを伺いましたが、確かに大変な事故でありまして、私もあの当初びっくりしたのでありますが、その後、関係の滋賀県の知事さんやあるいはまた町長さんや市長さんや、そういう関係者もたびたびお見えになりました。事情もよく伺っておりますのですが、我々としましては、やはりこの関係の市町村及び県、こういったところで第三セクターとしておつくりになられた鉄道でありますから、その鉄道そのものに対しまして我々がこれに対する財政的な配慮云々ということは、これはできません。これはもう御存じのとおりでありますが、少なくとも県がこれに対して配慮する諸問題につきましては、今後十分相談の上でできるだけのことをいたしていかなければならぬのではないかな、こういうふうに思っておりますが、詳細にわたりましては財政当局からお答えさせます。
○小谷委員　先ほど事情につきましては説明を伺いましたから結構です。
　次に、自治省は、九月二十四日に各地方自治体に対して、今後自治体が発行する市場公募地方債十月発行分について大手証券四社を入札、引き受けに参加させないように配慮するように、このような通達が出されておるようでございます。この問題につきましては、最も不公平、不公正、許しがたい証券大手四社の行動に対しては、国民はまさに許しがたいものである、こういう判断をしておるときでございますから、当然のこととして地方自治体は何らかのこれに対する制裁措置をとるべきである、こう考えております。
　そこで、十月度に発行を予定されている地方自治体はどこで、どのくらいの規模の地方債に上るのか、この点に対する御説明をいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　私どもの方から通知をいたしました趣旨につきましては既に質問の中にございました。自治省といたしましては、地方団体が発行する市場公募地方債の十月発行分に関しまして、国の方の事情もあるわけでありますが、適切に対処するよう通知したところでございます。十月に市場公募地方債を発行する予定のある団体は七団体、都と道、それから指定都市五団体で、発行額は約一千五十億円というふうに見込まれております。
○小谷委員　この証券問題、また金融機関の不祥事、あわせてかなり問題があったわけでございますけれども、金融機関に対するところの、不祥事件についての銀行等に対するこれらの措置は、自治省はどう考えておりますか。
○小林（実）政府委員　証券の方につきましては、実は通達が出てから後に損失補てんをしたということでございまして、国の検査によってわかってきたわけでございまして、そういうことで国債の入札、引き受けに関しまして自粛要請がされたわけでございまして、それを受けてこの市場公募地方債につきましても適切に対処されるよう要請したものであります。
　金融機関たる銀行につきましては、特段そのような措置は行われておりませんので、この市場公募地方債の引き受けに関しまして、私どもといたしましては特に対応は考えていないわけでございます。
○小谷委員　これらの入札の引き受けに大手証券四社を参加させないということになれば自治体にどのような影響があるのか。例えば東京都の場合は、証券大手四社の引受枠は大体三〇％近く、こう見込まれておったようでございますが、かなりの影響が起こるのではないかと予想されますが、この点はいかがですか。
○小林（実）政府委員　この市場公募地方債の発行に当たりましては、金融機関、証券会社が当該発行団体との契約に基づきましてシ団を構成いたしまして募集、引き受けを行っております。この中で四大証券会社は現在合わせでおおむね三割程度のシェアを有しておる、こういうことでございます。今回この四大証券会社が募集、引き受けを自粛いたしました場合の具体的な取り扱いにつきましては、発行団体とシ団双方において協議の上適切に調整が行われるものというふうに考えております。市場公募地方債の円滑な発行、消化が行われるようにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○小谷委員　その問題はこのくらいにしておきまして、今、国際連合平和維持活動等に対する協力一に関する法律案が精力的に特別委員会で審議をされているところでございますが、私は、戦後日本の国は平和憲法を守り続けて今日がある、また今後も平和憲法を堅持しながら、世界平和のために日本は何をなすべきか、また日本の果たすべき役割、使命はどうあるべきなのか、ただ一国平和主義だけで許されるものではない、このような考え方を持っておるものでございます。
　そこで、この法案の中の地方公務員にかかわる問題について、何点か絞り込んで質問をいたしたいと思います。
　ＰＫＯ法案の第三条には「国際平和協力業務」が規定されております。その中には、自衛隊のみの業務、また自衛隊以外の業務に分けられておるわけでございますが、自衛隊以外の地方公務員等が行う業務、これは代表的なものとして、議会の議員の選挙の公正な執行の監視、また「警察行政事務に関する助言若しくは指導又は警察行政事務の監視」等々であるとされておりますが、これらの業務に対してどのような組織形態で参加することになるのか、ここらの説明がちょっとなされていないように思います。これは自治省から、地方自治体の職員を参加させる、このような立場から、まず自治省の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○滝政府委員　あるいは少し違うかもしれませんけれども、まず、参加の仕方の問題でございますが、これは法案の十一条による場合と十二条による場合と二通りの方法が地方公務員についてはあるだろう、こういうふうに思います。十一条の場合には、地方公務員が地方公務員を離れまして直接この隊員として本部に採用される場合でございます。十二条の場合には、一たん自治省あるいは自治省消防庁の職員に採用された上で、そこから本部の方に出向するという格好で隊員に採用される場合と、こういう二通りの場合があるわけでございまして、私どもは、そういうことはこの業務の内容によっておのずから十一条による場合と十二条による場合とがあるのだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
　十一条による場合は、要するに地方公務員がこの本部に直接隊員として採用される場合というのは、一般的に業務を行う場合、強いて申しますと、先生がお述べになりました中では、例えばいわゆる選挙監視業務、こういった点は十一条の条文によるものと考えるわけでございます。それから災害関係あるいは消防関係、こういうような業務につきましては、一つのチームとして行動する必要がございますものですから、その場合には十二条で採用される、こういうようなことを考えているわけでございます。
○小谷委員　国際平和協力隊に参加する地方公務員、一般行政職、また警察、消防、自治体の病院のお医者さんとか看護婦、いろいろその身分を持ちながら参加するということのようでございますが、例えば自治省の職員に一たんは出向という形で国家公務員に切りかえて国際平和協力隊に参加するということなのか。その場合、例えばそうすれば警察官の場合は警察庁職員、また消防職員の場合は消防庁の職員ということになるのか。これは自治省、警察、消防、いかがでしょうか。
○井上（幸）政府委員　本法案に基づきます警察の協力の仕方について申し上げたいと思いますが、まず、これは国際協力本部長の要請に基づきまして警察庁として要員を協力隊に派遣することになります。したがいまして、基本的には警察庁の職員を協力隊に派遣する、こういうことになるわけであります。しかしながら、業務の具体的な中身によりましては、都道府県警察の警察官が日常の業務を通じて培った知識、技能、これらを協力業務の具体的な中身に生かした方がいいであろう、こういう場合があろうかと思いますが、そのようなケースにつきましては、各都道府県警察から警察庁に警察官の身分を移す、すなわち出向をさせて警察庁職員として協力隊に要員を派遣する、こういうことになるわけであります。
○木村政府委員　消防の場合も基本的には警察官と同様でございまして、市町村の消防職員を一たん自治省消防庁の職員に出向させまして、自治省消防庁の職員として一隊を編成し、これを国際平和協力隊に出向させる、こういうことになります。したがいまして、その職員は自治省消防庁の官職と協力隊の官職をあわせ持つ、その間は地方公務員ではない、こういう形になります。
○小谷委員　このＰＫＯ法案の第十二条第三項に「前項の規定により派遣された職員のうち自衛隊員以外の者は、従前の官職を保有したまま、同項の期間を任期として隊員に任用されるものとする。」こういうふうに規定されておりますね。従来の官職を保有したままということはどういう取り扱いになるのか。自衛隊の場合は、これは明確に「隊員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有する」こういうふうに明確になっておるわけですけれども、地方自治体の職員の場合はどうなるのか。すなわち地方公務員の従前の官職を保有したままということですが、協力隊の隊員としてどんな身分が保障されるのか、この点はいかがですか。
○井上（幸）政府委員　ただいまも申し上げましたように、地方警察官の場合には警察庁に身分を移しますので、身分的には、例えば階級で申しますと、警察庁警部補なり警察庁警部という身分を保有したまま協力隊に参る、こういうことになるわけであります。
○木村政府委員　第十二条の官職と申しますのは、消防職員の場合には自治省消防庁の職員としての官職でございまして、これと平和協力隊の官職とをあわせ持つということで、地方公務員としての身分をあわせ持つということではございません。
○小谷委員　余分なことかもわかりませんが、地方公務員が国際平和協力隊に参加する場合に、国家公務員へ身分を切りかえて参加するという説明でございますが、そうした場合、各省庁の職員の定数との兼ね合いの問題、これはどうなるのか。例えば、地方自治体の消防隊員が平和協力隊に参加するとして、消防庁の職員に一たん出向することになる。これは一時的には定員との関係はどうなるのか。警察官の場合はまたどうなるのか。例えば、警察官の場合は警察法施行令で定めた定員との関係がありますね、各府県ごとに決められている。これはどうなるのか。この点はいかがですか。
○井上（幸）政府委員　おっしゃるとおり、地方警察官が警察庁に身分を移します場合に、そしてこの協力隊に要員を派遣いたしますと、この給料というのは警察庁の給料を払うわけでございますので、当然、今の手いっぱいのところに上乗せになる部分につきましては、しかるべき定員措置がとられなければ受け入れようがない、こういうことになろうかと思います。そこでまた、出向元の地方警察の場合にいたしますと、要員の欠員という問題が出てこようかというふうに思います。直ちにその欠員補充をするかどうかという問題につきましては、先ほども申し上げましたように、この地方警察官の能力を使うという場合には、ある程度限定的に我々は考えざるを得ないと思います。
　それから同時にまた、地方警察の治安水準の維持という立場から、常にその辺から要員を本当に派遣できるのかどうかというのをつぶさに検討して出さざるを得ないというふうに思います。そしてまた、派遣する場合には、その派遣の期間の問題、それから要員が本当にたくさん出ていくかというような状況にもよりまして、一概に欠員補充をすぐすべきだという議論にはならないというふうに思いますけれども、そのような問題があるということを認識しながら、同時にまた任務が終了した場合における、確実に復職できるという措置をとるとか、そのほかもろもろの全般的な士気の維持という立場から、関係機関と十分この問題については協議して適切に対応していかなければならないというふうに考えております。
○木村政府委員　自治省消防庁の定数は、消防職員を採用して一隊を編成するほどのゆとりはございませんので、そういう場合には国際平和協力本部等と十分協議をいたしまして、必要な定数を確保した上で派遣を行うことどいたしております。なお、その間地方団体において欠員部分を補充するかどうかということは各地方公共団体の判断の問題でございますが、任務が終わりました後は直ちにまたもとの地方団体に帰ることを予定しておりますので、恐らく欠員補充はしないで対応するものと考えます。
○小谷委員　地方公務員、また民間企業に勤務している方々が平和協力隊に参加された場合、好むことではございませんが、不幸にして災害またいろいろな被害等に遭遇した場合の補償、これは国家公務員の身分となって参加するわけでございますから国家公務員災害補償法、この適用を受けることになるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○井上（幸）政府委員　おっしゃるとおり、身分を国家公務員へ移しておりますので、国家公務員災害補償法の適用になるわけであります。しかしながら、いわゆる特例措置が適用になるかという問題につきましては、これは当然には今のシステムではなっておりませんので、国際平和協力業務に従事する協力隊員としての業務を行った場合これに該当するというふうに改めていかなければならないという問題で、現在もこれは関係省庁で協議をいたしているところでございます。
○小谷委員　消防も同じですね。
　そこで、平成元年六月にこの地方行政委員会で、当時東京の警視庁の警察官が刃物を持った犯人に刺されて殉職するという事件があったわけでございますが、そのときに地方公務員災害補償法の特殊公務災害の認定についてかなり議論をしたわけでございます。そこで、地方公務員が国際平和協力隊に参加して公務上の災害に遭遇した場合、国家公務員災害補償法第二十条の二に規定される警察官や海上保安官その他職務内容の特殊な職員の補償の特例、地方公務員災害補償法での特殊公務職員の特例に相当するものであろうと思いますが、今回のＰＫＯ活動の隊員にも、これはまさに地方公務員災害補償法の特殊公務職員特例に相当するもの、これを適用すべきではないか、このように思うわけでございますが、特に自治体の職員等を所管する自治大臣として、補償の問題、大臣、いかがでしょうか。
○滝政府委員　おっしゃいますように、国家公務員災害補償法の二十条の二という条文によってこの場合には適用されるわけでございます。一方、地方公務員であったならば、地方公務員公務災害補償法の第四十六条という同じような条文がございますので、地方公務員の場合だったらこちらの方が適用されるわけでございます。しかし、いずれも制度としては同じような規定をいたすことになろうかと思います。その際に、要するにどのような業務についてこのいわゆる特殊公務災害という格好で適用されるのかというのは、現在もう既に検討しているわけでございますけれども、さらに今後詰めまして、総理府に置かれます本部あるいは人事院等々の関係機関でこの問題については検討してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○小谷委員　災害を受けた場合、補償法の二十条の二に定められたその補償については傷病補償年金、障害補償、遺族補償それぞれ五〇％加算ということになっているわけでございますが、平和協力隊員が派遣される地域というのは依然として高度な危険が予想される状況である、そのために平和協力隊には小型の武器をも保有することが認められている、こういうふうに思うわけでございますが、そのような危険がかなり想定される場所、この地域に派遣する公務員すなわち平和協力隊員、この場合の補償は、今申し上げたように警察官の場合と一般行政職の場合と消防隊員の場合とおのずから適用が違っているはずだ。これはどういうことになりますか。
○森元説明員　先ほども御答弁がございましたが、派遣されます国際平和協力隊員は全員が国家公務員でございますので、国家公務員災害補償法が適用されます。その際、先ほど先生御指摘のとおり協力隊員の中には高度の危険が予測される業務に従事する者もおりますので、そのような者につきましてはいわゆる補償の五割増しの特例を設けるように、目下関係行政機関と検討を進めているところでございます。
○小谷委員　ＰＫＯ法案の平和協力業務の中に、選挙また住民投票等の公正な執行の監視、またはこれら監視の協力業務、こういう業務が規定されておるわけでございますけれども、選挙監視員の派遣につきましては、地方公務員の一般職の方々が適任として編成されて行くのではなかろうかと思うわけでございます。しかし、この監視団につきましては、平成元年十月二十六日から十一月二十日、約一カ月間にわたってナミビアの独立確保のための選挙監視員として地方公務員が二十一名、外務省の職員という身分で派遣された実績があるわけでございますが、この国連による独立支援グループの一環としての選挙監視員等の派遣と今回のＰＫＯ法案に盛り込まれておるところの選挙監視団と内容的にどこがどう違うのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○菅野説明員　ただいま先生から御指摘いただきました平成元年のナミビア独立支援グループの関連で日本が派遣いたしました選挙監視グループでございますが、メンバーといたしましては外務省の職員三名、自治省の職員三名、あと地方公共団体の職員二十一名、合計二十七名に御協力をいただいたわけでございます。当時のナミビアにおける選挙監視の業務といたしましては、投票所、開票所において公正な選挙が行われるかどうかということで、その投票の監視、集計作業の立ち会い等々の業務を行ったわけでございますが、今回ＰＫＯ法案で考えております選挙監視業務というものの性質上、ほぼ同様の業務であると思っております。
　今回の法案にこういった業務を国連平和協力業務として取り上げました理由は、今後こういった国連平和維持活動等に適切かつ迅速に協力することができますよう、その実施体制の整備をこの法案の中で位置づけて図っていこうという趣旨で中に盛り込んだものでございます。
○小谷委員　ＰＫＯ法案、国際平和維持活動協力法案と全く合わせた形で国際緊急援助隊法の一部を改正する法律案があわせて今政府から提案されておるわけでございますが、ＰＫＯ法案との関連でちょっと伺っておきたいと思います。
　湾岸戦争以来、我が国の国際貢献はかなり不足ではないかという批判、また国内にも、もっと強力に協力をすべきではないか、こういう世論の高まり、ＰＫＯ活動に自衛隊が参加するとともに国際緊急援助隊にもより強化を図るべきではないかということで、法改正を行って、自衛隊の参加を含めた国際貢献度を高めるという趣旨であわせて提案されたものである、このように認識をしているわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　今回緊急援助隊法の改正を提案させていただいておりますのは、先生まさに御指摘のとおり、我が国の国際緊急援財体制の一層の拡充を図りたいという趣旨からでございます。
○小谷委員　今回の国際緊急援助隊の派遣法、これを改正して自衛隊の参加をさせる、まず求める大きなメリット、どんなことを期待され、どんなことを考えておられるのか、御説明ください。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　これまでのところ、国際緊急援助隊は、被災国におきます支援の面で、現地の大使館とかＪＩＣＡの事務所あるいは現地の法人等により助けられてきているという面がございます。私どもとしては、自衛隊が参加することにより、一定の自給自足能力を持つ、しかも規模のより大きな活動が可能になるのではないかと思っております。それから、輸送手段につきましても従来より改善が図られるものと期待しております。
○小谷委員　詳しくは防衛庁に聞かぬとわからぬのかもわかりませんが、この国際緊急援助隊の活動につきましては、何といってもこれは緊急性、迅速性が要求されるわけでございます。この活動について、まず第一に、派遣すべきかどうかの判断基準、これは何が判断基準になるのか。何を基準にして派遣するかどうか決めるのか、この点はいかがですか。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　派遣までの手続を申し上げますと、まず法律上には、被災国からの、あるいは関係の国際機関からの要請ということが書いてございましていしたがって要請がなければだめなわけでございますが、要請を受け取りました場合に、外務大臣がいろいろな、例えば被災国との関係等を考慮いたしまして、派遣をすることが適当であると判断いたしました場合に、関係行政機関などと協議をいたしまして、そして派遣内容とか規模とかを決めるわけでございます。
　ただいま御提案させていただいております改正によりまして、自衛隊を派遣いたします場合には、その手続は二段階になりまして、まず通常の、例えば従来型の緊急援助隊の派遣では対応できないような規模の災害であるというようなことになりました場合に、改めて次の段階といたしまして、自衛隊の部隊の派遣あるいは自衛隊による輸送活動の実施などを外務大臣が防衛庁長官と協議することになります。
○小谷委員　今までに要請を行った国際機関、また派遣要員の補償等、簡単に説明してください。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　法律上には国際機関と書いてありますが、現在までに国際機関から要請を受けた例はございません。いずれも相手国政府からの派遣の要請でございます。
　それから、補償問題でございますが、私どもの国際緊急援助隊の場合には、それぞれ所属先の補償制度をそのまま、何というか、背負ってというか、という形で派遣させていただいております。そのほかに、ＪＩＣＡより海外旅行の傷害保険というものを付保させていただいております。
○小谷委員　災害に対する援助は、先ほど申し上げましたように緊急性また迅速性、この対応が最大の課題であるわけでございますが、例えばバングラの場合、これは災害が発生してから二週間以上経過して派遣することを決定した。また、実質活動を開始したのは、災害が発生してから二十日ぐらい後になってから行動が行われた、こういう報道がありますが、これはいかがですか。
○横田説明員　先生御指摘のとおり、バングラデシュにおきまして、特にバングラデシュの中でもチッタゴンという実際にサイクロンの被害を受けた場所におきまして活動を開始できましたのは、たしか記憶によれば五月の二十日だったと思います。しかしこれに関しましては、若干遅かったという面はあるかもしれませんが、私どもとしては未経験のヘリコプターを二機分解して運ぶとか、そういう非常に大規模な作業をやった結果、現地におけるヘリコプターの組み立て作業とか、ダッカからチッタゴンまで運ぶ作業とかいろいろございまして若干おくれた面があったということが言えると思います。
○小谷委員　ただいま報告をいただいたわけでございますけれども、国際緊急援助隊の輝かしい活動、これも関係者の各位の努力による実績として評価されているところでございますが、今回新たにこの国際緊急援助隊に自衛隊が参加する、今までできなかったもののかなり大きな補いができるのではないか、期待されておるわけですけれども、大体装備としてはどんな装備というものを考えておられますか、自衛隊の装備。
○横田説明員　自衛隊に関して期待しております装備は、例えば現地で水を供給する活動でございますと給水車でございますとか、あるいは医療活動でございますと野営病院施設みたいなものでございます。それから、例えば輸送の面に関して申し上げれば、現在自衛隊が保有しておりますＣ１３０という四発の輸送機がございますけれども、それとか、あるいは補給艦、輸送艦といったようなものでございます。
○小谷委員　国際緊急援助隊の活動をさらにスムーズに、しかも実効性のある、世界に貢献できる体制と迅速性が要求されていくわけでございますけれども、先ほど説明のありました過去のバングラでのヘリコプターの強力な活動、東京消防庁、大阪市消防局等が各一機ずつ出動をいたしまして、全く考えられぬほどの出動時間で大きな活躍をしたと報道されておりますけれども、その反面、ヘリコプターを現地に持っていくのにばらばらに解体して、そうして現地に持っていって組み立てるのにかなりの時間がかかって、実際に活動するのが災害が起きてからかなり日にちがたった後というふうな状況もこれあり、今後大きく改めなければならぬのではないかと言われているわけであります。
　そこで、今回の自衛隊の参加によって緊急事態での即応性、機動性、これを高めるのに、特にヘリコプター等の輸送についてどのように対応を考えておるのか、この点はいかがですか。
○横田説明員　私どもが承知しておりますところでは、現在の自衛隊のＣ１３０にはヘリコプターを積める能力はございません。したがって、自衛隊がヘリコプターを運ぶとすれば、それは船による輸送になるのではないかと考えております。
○小谷委員　最後に、交通事故総合分析センター、このセンターの建設、設置につきましては警察庁の方も意欲的に取り組んでいただいておるように思います。我が党はこの促進についてかなり推進を図ってきたところでございますが、まず進捗状況、設立の時期の目途、さらにどんな法人として設立を考えておるのか。また、それに対する基本財産、人数、設置場所、どう考えておられるのか。また、かなり費用がかかる、基金としては百億ぐらいは準備しなければならないのではないかとも思われるわけでございますが、この費用の分担はどういう団体から拠出してもらう考え方なのか。考えられることは、損保業界とか自動車業界とか道路管理者、道路公団、また地方道路管理者である地方自治体等々が考えられるわけでございますけれども、ここらの点について総合的に今の進捗状況、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　事故分析センターの設置準備の進捗状況についてでございますが、現在、本年中にこの機関を設立することを目途といたしまして作業を進めているところでございます。今月中にそのための準備室を設けることとしたい。現在、関係の建設省、運輸省ともども作業を進めております。
　それから、この研究機関の目的でございますが、これは先生御案内のように、調査なくして行政なしという考えから、交通事故を防止し、交通安全対策を図るために、まず交通事故の原因を総合的な観点から分析をし、もってその分析成果を交通事故の防止、交通安全対策に資することとしたいという考えから設けようとする研究機関でございます。
　それから、法人の性質でございますが、そもそもこの交通事故総合分析センターの設置の構想につきましては、昨年改正していただきました道路交通法と自動車の保管場所の確保等に関する法律の一国会での議決の際の附帯決議といたしまして、官民一体となった総合的な事故分析体制の確立を図るようにとの御決議をいただきました。その官民一体となった分析体制づくりという事柄の性質上、財団法人が最もふさわしいということで財団法人形式を考えているところでございます。
　したがいまして、その基金は交通安全及び交通事故防止に理解を示しておられる関係の各団体に仰ぐこととしたいと考えておりまして、ただいま先生御指摘をいただきました幾つかの団体も含めまして、幅広い団体に御協力を仰いでいるところでございます。
　それから、設置の場所、機関の規模等でございますが、ただいま申し上げましたように、この交通事故総合分析センターは総合的な事故分析を行い、その事故分析の成果を交通安全対策等に役立てることを目的とするものでございまして、その分析の方法としては、マクロ分析の方法とミクロ分析の方法と二通りの方法を考えております。マクロ分析は、車ですとか道路でありますとか運転者でありますとか、そういった交通事故発生の要因となります各種の要因に関するデータをクロス分析することによりまして、交通事故発生の一般的な傾向を分析するというものでございます。ミクロ分析と申しますのは、具体的な交通事故事例を調査することによりまして、具体的な交通事故発生のメカニズムでありますとか交通事故発生から負傷に至るまでのメカニズムを分析するという手法でございます。
　そのため、調査体制、分析体制、研究体制それに資料管理体制といったものの整備が必要でございます。現在、その規模等につきましては準備室で検討していただくことを考えておりますが、当面は、でき上がった姿としては五、六十人程度の研究員を擁する規模なのかなというようなところを考えております。しかしながら、これはあくまでも資金の規模でありますとか各段階を経てそこに達するものでございますので、最終的には準備室で決めていただくことになろうかと存じます。
○小谷委員　時間ですので終わります。
○森田委員長　吉井英勝君。
○吉井（英）委員　今国会の中心問題の一つは証券・金融スキャンダルの究明でありましたし、その中で、政官財、暴力団、結びついた日本の政治経済社会の病根にメスを加えなければならないということが浮き彫りになってきたと思うわけです。過日の証人喚問でも、野村証券の田渕節也前会長は、秘書室担当役員が出入りの総会屋から稲川会石井と会ってほしいと紹介された、また、本店営業部長に自分の知り合いの大事な人だから取引してくれと紹介したんだと証言をいたしまして、大企業の重役と総会屋、暴力団との癒着は明らかになったわけであります。
　そこで私は伺いたいのですが、一九八一年五月十三日の法務委員会の会議録を持ってまいりましたけれども、ここで商法改正が審議されて、商法改正案の通過とともに附帯決議が全会一致で決議されました。その中で十番目の項目に、あらゆる角度から総会屋の絶滅を図る、これが国会の決議となっているわけであります。
　そこで警察庁に伺いたいのですが、総会屋対策の姿勢はこの決議の立場に立っておられますねという、この点をまず第一点伺いたいと思います。
○國松政府委員　御指摘のとおりでございます。私どもも、総会屋というものが企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的違法行為等を行うおそれがあり、結局においては市民生活に暴力団に準ずる脅威を与えるものまたはその集団ということで位置づけておりますので、これにつきましては徹底した取り締まりを行いまして、こういうものの根絶と申しますか、消していくということでございます。
　現実にかなりの数の取り締まりをやっております。総会屋の数と申しますものも、年次別に見ますと、五十六年、この商法改正のありました前には六千三百人ほどおったということでございますが、今は千三百人ほどに減っておるわけでございます。いろいろな形で取り締まりをやっておる効果はそれなりにあらわれているというように考えております。
○吉井（英）委員　社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、企暴協を組織して頑張っておられるということも伺っているわけでありますが、野村証券、日興証券ともこの企暴協の会員なんですね。それでいて総会屋とも稲川会とも癒着しておったということが今回明らかになったわけですね。私は伺いたいのですが、これは企業が警察の申し入れを無視してきておったのか、それとも、警察の暴力団対策についての企業への働きかけが弱かったのか、一体いずれなんでしょうか。
○國松政府委員　確かに警視庁管内にございます特殊暴力防止対策連合会というのがございますが、それには野村証券も日興証券も加入をしておられるわけでありまして、その年次総会なりあるいはそこで行います講演会などにおきまして、総会屋とのいろいろな因縁というのは企業の努力として絶っていくようにということをるるお願いをしておったわけでありますが、それが今回のような事態の発生を見たということにつきましては、私ども暴力団対策を推進する者として、やはりもう少し努力をする必要があるということを感じておるところでございます。
○吉井（英）委員　警察庁長官はことしの暴力団新法の審議のときにも、総会屋の絶滅とともに、あのときには、暴力団の絶滅、資金源を断つんだ、非常に厳しいそういう基本的なスタンスで臨むんだということを、国会でも決意を披瀝しておられました。ことしの八月二十一日には、企業活動から暴力団を排除するよう経団連会長、日商会頭に申し入れもされたわけですね。ところが、これは九月二十六日付の毎日新聞を持ってまいりましたが、経団連などへ申し入れをした十日ほど後でしょう、全日空首脳、若狭名誉会長と杉浦会長、これが総会屋と一流ホテルで会食をしておった。
　私はここで公安委員長にずばりとお聞きしたいのですが、商法の改正というのも総会屋対策でやったわけですね。それから暴力団新法についても、さきの国会、本当に土壇場になってどうしてもこれを通してほしいということで、これは公安委員長の方からも、国会でもぜひ無理を承知でこんなに時間がない中で頼むと、そういうお話であったわけです。そして経団連や日商への申し入れもされたわけですね。こういうふうな取り組みをしている中で、ところが一方、この全日空の首脳のような大企業のトップと総会屋とが親しく会食をやっておる。これは何にもならないんじゃありませんか。
　そこで、確かに国家公安委員長として個々の企業に厳しく指示をされたり申し入れるということは通常は余りないでしょう。しかし私は、今こういう事態にあることについては、少なくとも大企業のトップの皆さんに警鐘を乱打する意味からしても、やはり国家公安委員長としてこういう全日空などには厳しい反省を求めるとともに、会長らの総会屋とか暴力団との癒着はなくせ、私は、もう特別の申し入れをするか、公安委員長の強い意思というものをやはり示していかれる必要があると思うのですね。この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいま吉井先生おっしゃるとおりでありまして、この新法を実現するときには随分と関係の先生方に御無理を申しまして、極めて短期間に新法を通していただいたわけであります。その趣旨に基づきまして、今鋭意これが執行できるような体制、づくりに全力投球で警察当局頑張っておりますが、そういった間における、この今申されました全日空の首脳が総会屋と親しく会食をしたなどということは、私は事実を承知しておりませんが現にそういったことがあるとすれば、これはまことに残念なことでありまして、私どもとしては、こういったことについてはただ単に見逃すというわけにいきません。
　したがいまして、今お話ありましたように、私ども、警察を通しまして厳重にそういった点については注意を喚起し、今社会でみんながそういう方向に向いておるときにひとりそういうような姿勢をとるということは、とても社会で受け入れられることではありませんということについての趣旨を十分述べて注意をし、二度とこういうことのないようにいたしたい、かように考えます。
○吉井（英）委員　今度は、六月二十二日付の朝日も持ってまいりました。これによりますと、ことし四月十日に大物総会屋が料亭千代田で宴会を開いて、そこへ、主催者は古手の有力総会屋瞠三剛という人で、経団連会長、日経連会長をそれぞれ出している東京電力、三菱マテリアル、経済同友会の前代表幹事を出した日産自動車など、財界リーダーを擁する企業が含まれていた。約六十社の企業から副部長クラス約七十人が出席した。これは、それから後に経団連等へ申し入れをしておられるわけでありますが、何をか言わんやという感じなんですね。
　これは国家公安委員長、今あなたは全日空に対しての厳しい姿勢を明らかにされたわけですが、こういう事態をどのように考えられますか。
○吹田国務大臣　許せませんね、こういう姿勢は。ですから私ももう正直に申しますが、こういうことでは非常に困るわけですから、先ほどから申し上げますように、警察当局がこの点についてさらに一段と奮起して、こういった関係のところに対しまして厳しく御協力願うように配慮していかなければならぬ、こう思っております。私自身もまたそういう姿勢で、これから自分の与えられております職員の任期いっぱい全力を挙げて御期待に沿うようにいたしたい、こう思います。