Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　佐藤雄平議員にお答え申し上げます。
　まず、原子力安全委員会の強化についてでありますが、我が国におきましては、原子力安全委員会を三条機関化するよりも、行政庁が法令に基づく安全審査を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行うという現在の方法が安全規制の実効性を高める上で有効なものと認識いたしております。
　なお、原子力安全委員会は、省庁再編に伴い、各省庁より一段高い位置にあります内閣府に設置されるとともに、独立の事務局が置かれ、その活動はより充実強化されることとなります。今回の事故を踏まえ、原子力安全委員会の独立性と機能の強化をさらに進めることといたしております。
　我が国では、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁または通商産業省が法令に基づく安全審査等を行い、さらに行政庁とは独自の客観的かつ中立的立場から、原子力安全委員会が安全審査を厳重にダブルチェックする仕組みになっております。
　この体制は、いわば原子力の安全規制における多重防護の考え方の適用であり、我が国における原子力の安全確保のためにふさわしい規制体制であると考えております。
　なお、原子力安全委員会は、省庁再編に伴い、各省庁より一段高い位置にある内閣府に設置されるとともに、独立の事務局が置かれ、その活動はより充実強化されることとなります。今回の事故を踏まえ、原子力安全委員会の独立性と機能の強化をさらに進めることといたしております。
　我が国の原子力安全規制機関の規模等に関するお尋ねでありました。
　米国原子力規制委員会、ＮＲＣは約三千人の職員を擁しておりますが、米国ＮＲＣの体制は、関係する安全研究の要員も含むなど基本的には我が国と異なる制度下のものであり、その業務や組織構成は日本の行政組織と異なるため、一概には比較できないものと考えられます。
　我が国においては、一次行政庁、すなわち科学技術庁及び通商産業省に約三百人の安全規制を担当する職員がおりますとともに、独自の立場からダブルチェックを行う原子力安全委員会には二百人を超える専門家を擁する体制となっており、今後一層これを充実していくことが肝要と考えます。
　特に、今回の事故にかんがみ、原子炉等規制法を改正し、一次行政庁の検査等の機能の強化を図るとともに、原子力安全委員会につきましても、建設や運転の段階において随時現地調査を行うなどの機能強化を図ることといたしております。
　都道府県知事が一元化された権限により指揮をとるべきではないかとのお尋ねでありましたが、原子力災害の特殊性にかんがみれば、国が果たすべき役割と責任は自然災害と比しても大きいものと認識いたしております。
　このため、原子力災害対策特別措置法案では、国の迅速な緊急時対応体制の強化を図り、地方自治体とも連携をとりつつ、一体的かつ迅速に対策を講じることといたしておるところであります。
　市町村長が行う住民避難等の指示に関するお尋ねでありましたが、本法案の施行後におきましても、市町村長はこれまでと同様、災害対策基本法に基づき、現地の状況を直接把握できる立場から、緊急事態宣言が発出される前に迅速に住民等に対して避難など必要な指示を行うことが可能であります。
　平時からの国も含めた対応策の整備や都道府県知事の判断の重要性について御指摘がありました。
　原子力災害対策特別措置法案におきましては、平時より地方自治体に対し、原子力安全委員会による協力、原子力防災専門官による指導、助言等を行うとともに、国が作成する計画に基づき関係機関が共同して防災訓練を実施することといたしておりまして、地方自治体等も含めた関係機関の対応能力を高めると同時に、それらの連携強化を図り、円滑な防災対策が講じられるようにいたしております。
　次に、緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンターの平常時における機能についてお尋ねでした。
　オフサイトセンターは、平常時より緊急事態応急対策を実施するために必要となる原子力事業所の設計図、通信機器、資機材、会議スペース等を確保することといたしており、原子力防災専門官の主要な活動の場の一つとなるものと考えております。
　いわゆるオフサイトセンターの平時の使い方についてでありますが、飲食料品の備蓄や原子力研修等での利用のような使い方も含め、それぞれのセンターごとに地方自治体等関係者が地元の実情に応じた最良の方法で運用されることとなると考えております。
　初期対応における都道府県知事や市町村長の指揮権限等に関するお尋ねでありました。
　原子力事業者による事故の通報を受けた自治体は、これまでと同様、国による対応を待つまでもなく、災害対策基本法等に基づき、みずからの判断により所要の措置を講ずることが可能となっております。
　この場合におきまして、国の原子力防災専門官が自治体への専門的アドバイス等を行うとともに、自治体の要請に応じて専門的知識を有する職員を派遣することといたしており、自治体においても迅速かつ的確な初期対応が図れるよう対処することといたしております。
　最後に、住民への情報提供についての御質問でありました。
　緊急時はもちろんのこと、平常時におきましても、原子力施設に関するわかりやすい情報を迅速かつ正確に提供していくことが重要と考えております。このため、平常時における一層効果的な情報提供に努力するとともに、緊急時におきまして、多くの方々に迅速な情報の伝達が可能なテレビ、ラジオ等のニュースメディアに対する協力を求めるなど、地域住民の方々に状況を的確に理解していただけるよう、より一層のきめ細かな情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　佐藤雄平議員にお答えをいたします。
　平常時から当事者間の連携を円滑なものにすべきであるとの御指摘でございますけれども、本法案におきましては、国、自治体、事業者による共同の防災訓練の実施、自治体の防災計画策定における原子力安全委員会による協力などの規定を設けているところでありまして、関係者間の連携を強固で円滑なものとする措置は講じられているものと考えております。
　次に、中性子線等に対する防護策の整備などに関する御質問ですが、今回の事故におきまして、中性子線測定装置が設置されていなかったため、事故発生後しばらくの間、臨界が継続している事態が把握できず、初動において的確な対応が行われなかったことは反省すべき点と考えております。
　今回の事故の経験を踏まえ、これから御審議いただく関連二法案におきまして、原子力事業者に対し施設内の放射線測定機器の設置を義務づけるなどの措置を講じております。
　さらに、今回の補正予算で、原子力施設周辺における中性子線及びガンマ線用のモニタリングポストの設置など、原子力防災用モニタリング情報収集体制の強化、消防職員、自衛隊員等の防護服、放射線測定資機材を初めとする原子力防災用資機材等の整備等を行うために必要な経費を当庁及び関係省庁が計上しているところでございます。
　今後、万一の事故が発生する場合に備えまして、適切な放射線防護対策が講じられるよう、原子力防災対策の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　佐藤雄平議員にお答え申し上げます。
　私に対する御質問は二点ございました。
　まず第一点目は、原子力安全委員会の機能強化についてでございますけれども、我が国におきましては、行政庁が法令に基づく安全審査を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行うという現在の方法が安全規制の実効性を高める上で有効なものと認識しております。
　原子力安全委員会の事務局を組織的に分離することは大切と考えております。そのため、二〇〇一年の省庁再編後は、行政庁と独立した事務局を内閣府に置くこととしております。また、それまでの間の原子力安全委員会の独立性及び機能をさらに強化する努力は必要と考えております。
　第二点目の御質問は、我が国の原子力安全規制機関の規模等に関するお尋ねでございました。
　原子力安全委員会とアメリカのＮＲＣとの比較でございますけれども、ＮＲＣは安全規制のための研究機能も有しておりますが、我が国におきましては、日本原子力研究所等が安全研究に取り組んでいるなど、人員の規模のみで安全規制の実効性を単純に比較することはできません。先ほども申し上げましたように、我が国におきましてはダブルチェックという方法をとっており、これによって我が国に適した安全規制体制がとられていると認識しております。今後とも、人員の拡充を図るなど、機能の強化に努めるべきだと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　佐藤雄平議員にお答えをいたします。
　今日まで原子力の問題につきまして大変熱心に取り組んでこられた議員の御指摘でありますが、原子力発電は我が国エネルギー源の約四割を占め、また環境保全の視点からも極めて重要なエネルギー資源であると考えております。
　自由党は、党の基本政策として、安全、公開の原則に基づく原子力の平和利用を積極的に推進し、電力の安定供給を主張しているところであります。関係者の今日までの御努力によりまして、原子力発電に対する国民の理解がようやく得られようとなりつつある今日、このたびのジェー・シー・オーにおける臨界事故はまことに遺憾であり、ジェー・シー・オー等の関係者の責任は極めて重大であると考えております。
　今回の事故を教訓として、再びこのような事故を起こすことのないよう、原子力発電の安全の確保と危機管理に万全を期し、国民の理解のもとに原子力の平和利用を進めていかなければならないと自由党は考えております。
　なお、原子力の開発推進部門と安全監視部門が同居している今日の原子力行政のあり方には基本的には問題があり、これを分離し、原子力安全委員会が原子力の安全確保に自律的、主体的な役割を果たすことができる体制を確立すべきであると考えております。
　原子力安全委員会が新しく原子力安全規制機関に生まれ変わるとするなら、どのような権限、規模、人員が必要かとのお尋ねでございますが、自由党は、独立の事務局を持つなど、委員会が原子力の安全管理に十分責任を果たし得るよう強固な体制を整えるとともに、必要な権限と機能の強化は当然のことと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　佐藤議員の御質問は、関係機関の連携強化の問題でございます。
　防災対策を円滑に、そして有効に行うためには、国、地方自治体、そして事業者等関係機関が連携を確保していくということが大事でありまして、本法案ではそれを確保するということを明確に述べております。
　また、オフサイトセンターにつきましては、総理からも詳しくお話がございましたが、あらかじめ主務大臣がオフサイトセンターを指定いたしまして、ただいま申し上げた国、地方自治体、そして事業者が一堂に会して緊急事態の対応策を相互に協力して行うということになっております。
　また、共同訓練につきましては、主務大臣が作成した計画に基づいて、ただいまの三者を中心とした機関が共同して訓練を行うということでありまして、いずれにいたしましても、一体となった防災対策がとられるように我が省としても全力を挙げていきたいと思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小渕恵三君）　加藤修一議員にお答え申し上げます。
　大変、二十一世紀にわたっての文明論も含めました御見識を拝聴しながら、問題の諸点について私、お尋ねについてお答えをさせていただきます。
　まず、ケメニー委員会報告書で原子力は本来危険をはらんでいると述べられているとの御指摘についてでありますが、原子力の開発利用に当たりましては、安全の確保に万全を期することが大前提であります。このため、これまでも国として最善の努力をしてきたところでありますが、今後とも一層の安全確保に努めてまいらなければならないと考えております。
　また、原子力規制の組織の長についてのお尋ねでありましたが、我が国の原子力安全委員会は、規制行政庁とは独自の立場に立つものであり、その委員は国会の同意を得て内閣総理大臣が任命することとなっております。さらに、その委員長は委員の互選によって選ぶことになっておりますので、組織の中立性は十分に担保されたものとなっておると考えております。
　規制と推進のあり方についてのお尋ねですが、原子力安全委員会は平成十三年一月の省庁再編を機会に内閣府に設置され、独立した事務局が整備されるとともに事務局職員数も拡充されるなど、抜本的な体制強化を図ることといたしております。
　一方、今回のジェー・シー・オー事故を契機として、このような原子力安全委員会の独立性及び機能の強化を早期に実施すべきでないかとの御意見があることを踏まえ、平成十三年一月を待つことなく、平成十二年度早々にも事務局機能を現在の科学技術庁から総理府に移管し、その人員も大幅に拡充する方向で対処するよう、現在関係省庁に指示いたしておるところであります。
　今回の事故の教訓が本法案にどのように生かされ、また本法案によりどのように対応されるのかについてのお尋ねでありましたが、今回の事故で、国と自治体との連携の強化、原子力災害の特殊性を踏まえた国の緊急事態対応性の強化、事業者責務の明確化等の課題が顕在化したものと認識しております。
　このため、今般の原子力災害対策特別措置法案により、こうした課題を解決し、また、議員御指摘のようなさまざまな場合にもより実効性のある対応が可能となるよう、原子力防災体制の強化を図ることといたしております。
　原子力開発の見直しに関するお尋ねですが、エネルギー供給は各国の国情に応じた対応が必要であり、資源の乏しい我が国が社会経済の安定的発展と地球環境の保全を図るには原子力抜きのエネルギー供給の確保は不可能であります。
　原子力の研究、開発、利用に当たっては、国民の理解と協力が不可欠であるとの認識は同じくいたしておりまして、今回の事故を真摯に受けとめ、幅広く国民の意見を伺いながら、原子力委員会等の場において原子力研究、開発、利用のあり方についての検討を行っているところであります。
　新しい千年紀、ミレニアムに向けてのパラダイムシフトについてのお尋ねがありました。
　私は、次の千年を展望するとき、大きな潮流課題としては、第一に温暖化など地球環境問題を初めとして人口、食料、貧困の問題などの地球規模の問題への対応、第二に核兵器など大量破壊兵器の問題や地域間の緊張、紛争に対する国際の平和と安全の確保、第三に情報化、グローバル化が進み、市場が世界規模となる中での安定的国際経済の発展などと考えております。
　これらの課題への取り組みに当たりましては、御指摘の循環を組み入れた持続的発展が一つの大きな軸となるものと考えられます。我が国としては、各国と協力しつつ、先頭に立って、新しい平和と繁栄の秩序を築くべく努力していく気概で臨みたいと思います。
　国連ミレニアム総会についてのお尋ねでありましたが、我が国は、同総会で人間の安全保障の視点も踏まえつつ二十一世紀の国際社会が直面する課題への取り組みとそのための国連機能強化についてのビジョンが示されることが重要と考えておりまして、同総会に向け、各国と協力しつつ積極的に取り組んでまいります。
　また、私も可能であれば、同総会中に開催される国連ミレニアム・サミットに参加したいと考えております。
　自然エネルギーについてのお尋ねですが、自然エネルギーの中でも太陽光発電などの新エネルギーにつきましては、経済性や安定性などの難しい課題も伴いますが、エネルギー安定供給の確保、環境保全、経済成長の同時達成を目指したエネルギー政策の推進を図る観点から、その開発と導入の促進は極めて重要であります。
　このため、二〇一〇年において新エネルギーの導入量を現在の約三倍、一次エネルギーの総供給の約三％にするという高い目標を設定いたしておりまして、その実現に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　加藤修一議員にお答えをいたします。
　緊急事態の想定についてのお尋ねでございますけれども、本法案第十三条におきまして、原子力緊急事態の想定も含めた国が作成する計画に基づきまして、防災訓練を実施することとしております。この緊急事態の想定につきましては、ＴＭＩ事故等これまでの内外の事故、現在県が中心となって行っている防災訓練、諸外国での防災訓練の想定等を参考にしながら、今後具体的な内容を検討してまいります。
　人材育成・確保についてのお尋ねでございますけれども、原子力保安検査官は、原子力事業者の職務、組織、保安教育の実施状況を初め、施設の運転管理状況、放射線管理状況等の保安活動に対し検査業務を行うこととされておりまして、施設の構造、機能及び品質保証活動等に関する知識等を有することが重要でございます。
　このようなことから、原子力保安検査官につきましては、広範な知識と現場における十分な経験を有する適切な者を配置することが必要でありまして、原子力行政の経験のある者の育成に努めるとともに、資質の向上に向けて研修等の充実を図ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　加藤議員が自然エネルギーの問題で大変熱心に努力しておられることに敬意を表したいと思います。
　お尋ねのとおり、あるいは御提言のとおり、自然エネルギー、特に新エネルギーは、地球の環境問題あるいはエネルギーセキュリティー、さらに新規産業の創造、雇用の創出等、大きな効果をもたらすものでございまして、我々は全力を挙げて取り組んでいくべきものだと思っております。
　二〇一〇年に現在の三倍の新エネルギーを開発しようというお話は、ただいま総理から申し上げたとおりで、我々はその目標に向かって全力を挙げていきたいと考えております。
　ただ、新エネルギーにつきましては、まだコストが非常に高いことやら、あるいは太陽光や風力については気象条件に左右されるといったような課題が多くございます。その課題をどうやって解決していくかということが大事でございまして、その課題解決を目標にした平成十二年度の概算要求では、新エネルギー関係予算は前年度比三十九億円増額の九百十四億円としているところでございます。
　委員御指摘のような、新エネルギーの開発に向けて全力を挙げていきたいと思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小渕恵三君）　西山登紀子議員にお答え申し上げます。
　まず、安全対策についての御指摘でありました。
　原子力開発利用に当たりまして、安全確保に細心の注意を払い万全を期することを大前提に、これまでも最新の科学的知見に基づき厳正に安全規制を行ってきたところであります。
　今回の事故は、認められた条件を著しく逸脱した操作が行われたことが直接的な原因でありますが、原子力安全委員会に設けられた事故調査委員会の緊急提言も踏まえ、今回の法整備を含め、安全規制についても見直しを行い、二度とこうした事故が起こることのないよう適切に対処してまいるところであります。
　事故への対応のおくれについてのお尋ねですが、事故現場の状況につきまして得られた情報をもとに、政府としては可能な限りの判断と対応を行ってきたところであります。今回の事故により、周辺住民を初めとする国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを厳粛に受けとめ、住民の皆様の健康管理等に万全を期するとともに、現在行っている原因の徹底究明の結果を踏まえ、二度とこのような事故の起こることのないよう適切に対処してまいります。また、今回の政府の事故対応については、謙虚に点検し、さらなる万全を期してまいりたいと考えております。
　安全審査についてのお尋ねでありましたが、今般、臨界事故が発生をいたしました施設におきまして、種々の臨界管理が行われることなどを安全審査において確認しております。今回の事故は、こうした条件を著しく逸脱した操作が行われたことが直接的な原因ではありますが、現実に事故が起こったことは厳粛に受けとめ、謙虚に反省をいたしております。
　安全審査については、原子力安全委員会に設置された事故調査委員会においてその見直しを行うべきとの指摘がなされたことを踏まえ、既に原子力安全委員会は安全審査指針について見直しに着手したところであり、このような事故を再び起こさぬよう適切に対処してまいりたいと考えております。
　周辺住民へのきめ細かい対策についての御指摘でありましたが、周辺住民の長期的な健康管理につきましては、原子力安全委員会に設置をされました健康管理検討委員会におきまして推定被曝線量に基づいた健康管理のあり方について検討がなされており、この結果を踏まえ、地元自治体とも協力し、周辺住民の健康管理に万全を期してまいります。
　損害賠償について万全を期すべきとの御指摘でありましたが、今回の事故につきまして、事故を起こしましたジェー・シー・オーの責任は当然であり、迅速かつ公平な補償を行うよう求めております。また、住友金属鉱山については、親会社として社会的、道義的責任を有すると考えており、同社に対して、ジェー・シー・オーを全面的に支援するよう求めております。政府としては、原子力損害賠償制度の適切な運用等により被害者救済に遺漏なきよう努めてまいります。
　推進と規制の体制についての御質問でありましたが、我が国では、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁または通商産業省が法令に基づいて安全審査を行い、さらに原子力安全委員会がダブルチェックをする仕組みとなっております。
　なお、原子力安全委員会は、省庁再編に伴い、各省庁より一段高い位置にある内閣府に設置されるとともに、独立の事務局が整備され、その活動はより充実されることとなります。今回の事故を踏まえ、原子力安全委員会の独立性と機能の強化をさらに進めることといたしております。
　申告をした従業者の保護についての御質問でありましたが、原子炉等規制法の改正案におきまして、申告を理由とした従業者に対する不利益な扱いを禁止するなど、申告者の保護に配慮することといたしております。本制度の運用に当たりましては、他法令の同種の制度を参考にしつつ、適切に対応してまいります。
　安全研究の推進についてのお尋ねでありましたが、原子力の研究、開発、利用を進めるに当たりまして安全確保が大前提であり、安全研究を積極的に推進していく必要があります。日本原子力研究所等では、研究評価の結果や研究の進捗状況を踏まえ、原子力安全委員会の年次計画に沿って必要な予算額を確保いたしておるところであります。
　今後とも、その内容の充実を図り、原子力施設の安全性を高い水準に維持していくため、安全研究を着実に進めてまいります。
　過酷事故を想定した具体的対策についての御質問でありますが、本年四月、原子力安全委員会の防災専門部会により、地域防災計画の策定等のため、各原子力施設ごとに、地域、施設の特性を踏まえ、何らかの仮定を置いた災害想定及びそれに対応した対策についての検討を行うべきことが提言されておりまして、この趣旨は今回の法案の中に反映されておると考えております。
　今回の法案や今回の事故の経験を踏まえ、一層の原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいります。
　最後に、地方自治体の防災対策等に対する国の支援について御質問がございました。
　政府といたしましては、従来より地方自治体の防災資機材の整備等の財政的支援や防災関係者に対する研修等を実施いたしてきたところでありますが、今後ともこれらの支援を適切に実施してまいりたいと考えております。
　また、現在御審議をいただいております原子力災害特別措置法案におきましては、地方自治体に対し、原子力安全委員会による協力、原子力防災専門官による指導、助言等を規定いたしておりまして、地方自治体の防災対応機能の向上、緊急時における迅速な支援体制の強化を図ることといたしておる次第であります。
　以上、お答えといたします。（拍手）
　　　　─────────────
○清水澄子君　私は、原発事故が最も多い福井県出身の立場と社会民主党・護憲連合を代表し、東海村の核燃料加工工場、ジェー・シー・オーの臨界事故の政府責任及び政府から提案の二法案につきまして、小渕内閣総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　今回の事故で多くの方が被曝されましたが、これは安全基準、許認可、安全点検などにかかわる政府のずさんな原子力行政が招いた事故であり、政府の責任は重大であります。
　まず、次の三点について科学技術庁長官に質問いたします。
　第一に、事故を起こした施設の安全審査に用いられた原子力安全委員会の「核燃料施設安全審査基本指針」には、「各種核燃料施設について、その特質に応じた個別の安全審査指針を整備するものとする。」とありますが、政府が濃縮度五％を超えるウラン加工について指針の整備を怠り、安全審査で今回の事故を回避する機会を逸した理由を御説明いただきたい。
　次に、アメリカの基準値では、ウラン２３５の臨界量は七百グラムで、これから換算すると、ジェー・シー・オーが核制限値としていた一六から二〇％の濃縮ウランで二・四キログラムは、明らかに臨界量を超えることになります。安全審査基準そのものに重大な落ち度があったのではありませんか。
　政府は、今回の臨界事故現場となったジェー・シー・オー転換試験棟の設置変更申請を一九八四年に約半年で簡単に認可していますが、その際に、臨界量や指針の整備についてどのような議論をされたのでしょうか。このような安易な認可を行い、十三年にわたってジェー・シー・オーの違法な作業を放置したずさんな管理体制の責任は重大です。長官の答弁を求めます。
　中性子線は事故発生から十八時間も放射し続けました。広島、長崎以来の中性子線被曝事故です。中性子線は体の内部まで深刻な被曝の影響が出ます。ところが、中性子線の測定開始は事故後八時間後であり、政府対策本部の第一回の会議は事故から六時間半も後でありました。政府は、住民避難について最後まで現地に何らの指示も出していないにかかわらず、安全宣言だけは早々と出しました。
　政府の対応が適切でなかったために多くの人々が被曝しました。総理及び科学技術庁長官の責任は極めて重大であります。責任をどう感じておられるのか、再発防止についての決意を伺います。
　水抜き作業をした十八人、硼酸水注入作業の六人、弗化アルミ袋の積み上げ作業をした人たちは、計画被曝者として扱われ、被曝者数から除外されており、全く納得できません。全被曝者データの公開を要求します。被曝された方々の治療費をどう補償されるか伺います。
　被曝者は、十年後、二十年後にがんや白血病などになる危険性がありますが、将来にわたってどのように調査し補償されるおつもりか、被曝者手帳のようなものが必要だと考えますが、政府の具体的な対応策を科学技術庁長官に伺います。
　災害対策基本法では、現場となる自治体が第一の当事者です。原子力災害対策特別措置法案は、二十条で、総理を本部長とする対策本部が避難など必要な措置を自治体に指示できるとしていますが、原子力事故対策は第一に初期対応であり、市町村が速やかに動けるよう支援すべきであります。
　そのため、一秒を争う原子力事故に備えて、専門的な人材や権限の強化を含め、自治体の事故対応能力を高めることが最も必要だと考えます。同時に、地域防災計画と住民の避難訓練、放射線の常時監視と情報公開が先決であります。総理の見解を伺います。
　今回の事故を教訓として、原子力利用の推進と規制が実質的に一体である現在の体制を変えなければなりません。アクセルとブレーキは分けるのが当然であります。
　原子力安全委員会は、原子力利用の推進から切り離し、独立した第三者機関とすべきであります。委員に原子力利用推進に疑問を提起している人を加えたり、環境庁の所管とするなど、原子力安全委員会の抜本的な再編成が必要と考えますが、総理の答弁を求めます。
　臨界事故の後、世論調査によると原子力に不安を訴える声が九割に達し、欧州を初め世界は脱原子力の流れにあります。原子力偏重の偏ったエネルギー開発による高コストの電力よりも、クリーンな自然エネルギー開発と普及に財政支出を振りかえ、新しいエネルギーと産業構造を展望すべきではないでしょうか。総理の決意と見解を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　清水澄子議員にお答え申し上げます。
　まず、事故への対応のおくれについてお尋ねがありました。
　事故現場の状況について得られた情報をもとに、政府といたしましては可能な限りの判断と対応を行ってきたところであります。
　今回の事故により、周辺住民を初めとする国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを厳粛に受けとめ、住民の皆様の健康管理等に今後万全を期するとともに、現在行っている原因の徹底究明の結果を踏まえ、二度とこのような事故の起こることのないよう適切に対処してまいります。
　また、今回の政府の事故対応について謙虚に点検し、さらなる万全を期してまいりたいと考えております。
　地方自治体の対応能力強化についての御質問でありますが、本法案では、国は、原子力安全委員会の協力、原子力防災専門官による指導、助言等により、自治体における地域防災計画の策定、訓練の実施等を支援することといたしております。
　また、原子力災害の特殊性にかんがみ、国が果たすべき役割と責任は自然災害と比して大きいものと認識しており、国の緊急時対応体制の強化と初期対応の迅速化を図ることといたしております。
　さらに、放射線の監視とその情報公開につきましては、原子力事業者に放射線測定設備の設置、放射線量の記録及び公表を義務づけているところであります。
　原子力安全委員会を独立した第三者機関とすべきとの御指摘でありますが、原子力安全委員会は平成十三年一月の省庁再編を機会に内閣府に設置され、独立した事務局が設置されるとともに、事務局職員も拡充されるなど、抜本的な体制強化を図ることといたしております。
　今回の事故を踏まえ、原子力安全委員会の独立性と機能の強化をさらに進めることといたしております。
　原子力開発から自然エネルギーの開発と普及に財政支出を振りかえ、新しいエネルギーと産業構造を展望すべきとの御指摘でありますが、太陽光発電、風力発電等の新エネルギーの研究開発、導入と原子力の推進は、エネルギーの安定供給の確保、環境保全、経済成長の同時達成を図る観点から、ともに重要であると考えております。
　新エネルギーにつきましては、当面は経済性や安定性などの課題も伴いますが、今後とも予算の充実を図りつつ、その研究開発と導入に最大限の努力を行ってまいります。
　以上、お答えといたします。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　清水澄子議員にお答えをいたします。
　指針の整備についてのお尋ねでございますが、原子力安全委員会では、濃縮度五％を超えるウラン燃料の加工施設、プルトニウム取扱施設、使用済み燃料の再処理施設等の核燃料施設の安全審査に当たって、その基本的考え方を取りまとめたものとして核燃料施設安全審査基本指針を定めております。
　今回、臨界事故を起こしましたジェー・シー・オーの加工施設は約一九％の高濃縮ウランの加工を行うことから、核燃料施設安全審査基本指針を適用して安全審査を行ったものであります。
　今回の事故につきましては、安全審査で認められた条件を著しく逸脱した操作が行われたことが直接的な原因でありますが、事故調査委員会の緊急提言を踏まえ、安全審査についても必要な見直しを進めていくこととしております。
　既に原子力安全委員会では、核燃料安全基準専門部会におきまして、核燃料施設に関する安全審査指針の見直しについて検討を開始したところであります。
　ウランの臨界量についてのお尋ねでございますけれども、濃縮度九三・五％の濃縮ウラン溶液につきましては、溶液が球状で存在し、外側に水があって中性子を反射するという最も臨界を起こしやすい条件下で臨界質量は約八百グラム程度とされています。
　このような臨界を最も起こしやすい条件のもとで、今回、事故の起こった施設で扱うことのできる二〇％濃縮度ウランの臨界質量は約五・五キログラムとなります。この臨界質量約五・五キログラムに対し、十分な安全裕度を持たせるため、その二分の一以下の二・四キログラムを今回、事故のあった施設において濃縮ウランの核的制限値として採用したものでございます。したがいまして、当該施設の安全審査の核的制限値として二・四キログラムを採用したことに問題があったとは考えておりません。
　次に、今回の事故と許認可等との関係についてのお尋ねでございますが、事故のありました施設につきましては、核燃料施設安全審査基本指針に基づいて安全審査を行い、一回のウラン取扱量を、誤操作による二重装荷を考慮しても臨界にならない安全な量に制限すること。沈殿槽に送液するまでにウラン量を二度計量すること等により、臨界事故の発生するおそれはないと認めたものでございます。
　また、施設の運転段階におきましても、保安規定遵守状況調査や運転管理専門官による巡視などにより、可能な限り施設の運転状況等の把握に努めてきたところでございます。
　今回の事故は、安全審査で認められた条件を著しく逸脱した操作が行われたことが直接的な原因でありますが、結果として今回のような臨界事故が発生したことを厳しく受けとめております。このため、安全審査指針の見直しに着手するとともに、今般、加工施設に定期検査等の規制項目を追加するなどの原子炉等規制法改正案を国会に提出し、本日から本院で御審議をお願いしているものでありまして、今後、安全規制の体制を強化し、一層の原子力の安全確保に最善を尽くしたいと考えております。
　次に、今回の事故への対応と再発防止に関するお問い合わせでございますが、事故発生後、科学技術庁長官を本部長とする事故対策本部の設置、関係機関へのモニタリング要請、原子力安全委員の現地への派遣など、得られた情報をもとに科学技術庁としても可能な限りの判断と対応を行いましたが、初動におきまして事故状況の正確な把握が十分でなく、東海村が独自に住民の避難の判断をせざるを得なかったこと等は率直に反省すべきものと受けとめております。
　今回の原子力災害対策特別措置法案において、事業者の通報義務づけ、専門職員の派遣、原子力災害合同協議会の設置など、特に初動における国と地方公共団体の連携強化と迅速な対応を可能とする規定を設けております。
　また、あわせて、原子炉等規制法の改正により、安全規制の見直しを行うとともに、原子力安全委員会に設けられた健康管理検討委員会の意見を踏まえつつ、被曝された住民の適切な健康管理に努めてまいります。これらの措置により、原子力安全防災対策の抜本的強化を行い、国民の負託にこたえていくことが最大の任務と考えております。
　次に、被曝のデータの公開及び治療費の補償についてのお尋ねでありますが、臨界終息のため沈殿槽の水抜き作業や硼酸水注入作業に従事した従業員の被曝の状況につきましては、現在までに確認された作業後の全身計測や線量計による測定結果を公開のもとで開催されている事故調査委員会に報告してきたところでございます。
　また、現在までに測定データが得られていない個人につきましては、線量を推定するために事故時の行動調査等を進めているところでございまして、これらの結果が取りまとめられれば、プライバシーに十分配慮して結果を公表することとしております。
　被曝された方が万一、治療が必要となった場合の治療費の扱いにつきましては、労働者災害補償保険法または原子力損害の賠償に関する法律において適切に対処されるものと考えております。
　最後に、被曝された方の長期的な健康管理についてのお尋ねでございますが、原子力安全委員会に設置された健康管理検討委員会において健康管理のあり方が検討されているところであります。
　科学技術庁といたしましては、その検討結果を踏まえ、被曝された方の健康管理に適切に対処してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　水野誠一君。
　　　〔水野誠一君登壇、拍手〕
○水野誠一君　参議院の会を代表して、原子力防災対策二法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　一九六六年に原子力発電が開始されて以来、今日、原子力発電は日本の発電量の三割以上を占めるまでに発展してきました。その間、一貫して言い続けられてきたのが、原子力はクリーンで安全なエネルギーというスローガンでありました。しかし、ジェー・シー・オーの臨界事故などにより、このスローガンは、絶対安全をうたい続けてきた行政に対する国内外の信頼とともに、もろくも崩壊してしまいました。我が国の原子力政策及びエネルギー政策は、あらゆる意味において窮地に立たされたものと考えます。
　殊に、今回の事故で露呈したのは、事故原因のお粗末さのみならず、一たん事故が起きた後の処理の被曝を覚悟した決死の水抜き作業や土のう積みといった前近代的な処理方法でした。政府は、原子力事故が万一起きてしまったときの対策を、もっとシステム的かつ科学的に準備するリスクマネジメントの根本的再構築を図るべきだと考えます。
　必要なのは、ただ単に絶対安全だから安心せよと訴え続けることから、原子力はメリットもあるが使い方を誤ると危険なものだという姿勢への転換であり、その観点からすると、保安教育や避難訓練の義務づけ、自衛隊の派遣要請手続などを含んだ今回の法案は、我が国が原子力と向き合う姿勢に新たな一歩を示したものと考えます。
　そこで、総理に伺います。
　二重、三重の事故再発防止対策に努力することはもとより当然であります。しかし、今後も原子力を必要な施策としていくのであれば、原子力が持つリスクをいかに適切に管理するかという観点に立った緊張関係を国民と共有し、結果として安全な原子力の確保を目指すことこそが失った信頼回復への近道であると考えます。原子力政策に関する情報公開をさらに進めると同時に、ひたすら原子力の安全を訴え続けてきた従来の姿勢からの脱却をお示し願いたいと思います。
　さて、今回の法案においては、原子力保安検査官、原子力防災専門官を規定する内容が盛り込まれております。しかし、今回のジェー・シー・オー臨界事故の遠因として、原子力を規制する側と推進する側が明確に分離されていないことが重ねて指摘されてきましたが、本法案でも、いわば規制を行う保安検査官などの職務に推進側である科学技術庁などの職員が当たるとの説明がされていることに、いささか違和感を覚えるものであります。
　保安検査官などが高度な専門的知見と判断能力を求められることはもちろんですが、住民の安全を守るという大きな責任を果たすため、推進側の論理に流されず、チェックする側としての職務を十分遂行し得る環境をどのように確保するのか。そのためには、むしろ原子力安全委員会に属させるべきなどの意見もあると思いますが、いかがお考えか、総理並びに科学技術庁長官に伺いたいと思います。
　政府が推し進める核燃サイクル構想には、高速増殖炉の実現性、放射性廃棄物処理問題など、いずれも解決困難な課題が山積しております。加えて、今回の事故を契機に各地でプルサーマル計画の延期などが決定されました。
　そこで、今国会冒頭の代表質問において、今後の原子力発電の新規立地計画について変更の余地はないかと通産大臣にお尋ねしたところ、安定供給、経済成長、環境保全の観点から、方針をいささかも変えるつもりはないという趣旨の御答弁をいただいております。
　しかし、先日、原子力委員会が進めている原子力研究開発利用長期計画の見直し作業において、ジェー・シー・オーの事故を受けて、原子力発電推進の是非にまで立ち戻った議論が始まっているという報道がありました。五年置きに実施されてきた過去の改定作業が原子力推進を大前提として進められてきたのに対して、今回はいわば異例の展開であり、原子力発電を進めるかどうかを原点から議論しないと国民の理解は得られないなどの意見も見られたようであります。
　この際、原子力政策の根本的な是非論にも真摯な姿勢で取り組むとともに、二〇一〇年において三・一％とする新エネルギー構成比見通しの引き上げなども含めて、エネルギー政策全体の将来像を描き直すことも必要だと考えますが、総理並びに通産大臣の御決意を再度伺って、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　水野誠一議員にお答え申し上げます。
　原子力の安全確保と情報公開について御指摘でありますが、原子力の開発利用に当たりましては、安全確保に細心の注意を払い、万全を期することを大前提に、これまでも最新の科学的知見に基づき厳正に安全規制を行ってきたところであります。
　今回の事故は、認められた条件を著しく逸脱した操作が行われたことが直接的原因でありますが、原子力安全委員会に設けられた事故調査委員会の緊急提言を踏まえ、今回の法整備も含め、安全規制についても見直しを行い、二度とこうした事故が起こることのないよう適切に対処してまいります。
　また、原子力に関する情報公開は、国民の理解と信頼を得るために必要不可欠であり、今後とも原子力政策の策定に当たっては一層の情報公開と透明性の確保に努めてまいります。
　原子力保安検査官等についてお尋ねですが、法案で規定されている原子力保安検査官及び原子力防災専門官は、その職務が安全規制及び防災対策を所管する行政庁の責務として実施されるものであることから、行政庁に置くことが適当と考えております。また、その職務を厳正かつ的確に実施すべきことは言うまでもありません。
　なお、今回の事故にかんがみ、原子力安全委員会では、建設や運転の段階において随時に現地調査を行うなど、一層の機能強化を図ることといたしております。
　原子力政策への取り組みに関するお尋ねですが、資源の乏しい我が国が社会経済の安定的発展と地球環境の保全を図るには、原子力抜きのエネルギー供給の確保は困難であります。現在、原子力委員会では、新たな原子力長期計画策定に向け審議をいたしておりますが、今回の事故を真摯に受けとめ、議員御指摘のような幅広い見地からの御議論をいただき、国民の理解と協力を得られる原子力政策を策定してまいります。
　エネルギー政策の見直しについての御指摘でありますが、エネルギー政策におきましては、エネルギーの安定供給の確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成を目標といたしております。このため、需要面で最大限の省エネルギー対策を図り、供給面では安全確保を一層徹底して原子力政策を円滑に推進するとともに、新エネルギーについても、経済性や出力の不安定性の課題があるものの、その供給を約三倍に増加すべく最大限の努力を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　水野誠一議員にお答えを申し上げます。
　原子力保安検査官等についてのお尋ねでございますが、ただいま総理から御答弁がございましたけれども、我が国では、安全規制を担当する行政庁が原子炉等規制法に基づき設計段階から運転段階までの各段階において厳格な規制を通じ安全確保を図り、さらに行政庁の安全審査を原子力安全委員会がダブルチェックすることにより安全確保に万全を期することとしているところでございます。
　原子力保安検査官は、原子力事業者の職務、組織、保安教育の実施状況を初め、施設の運転管理状況、放射線管理状況等の保安活動に対し検査業務を行うこととされております。また、原子力防災専門官は、平常時において原子力事業者に対する指導等を行うのみならず、万一の事故の際は現地において地方自治体に対して防災に係る指導を行うこととされております。
　このような職務は行政庁の責務として厳正かつ的確に実施されなければならず、原子力保安検査官等は行政庁に置かれることが適当と考えております。
　いずれにいたしましても、原子力保安検査官等について十分な専門的能力を有する適切な人材を育成、確保することとし、安全確保及び防災対策に万全を期してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　水野議員からエネルギー政策の見直しについてのお話がございました。
　残念ながら、我が国は依然としてエネルギー資源の大部分を輸入していて、そのエネルギー供給は極めて脆弱な状態にあります。また同時に、地球温暖化防止京都会議等で合意をいたしましたエネルギー起源の二酸化炭素を削減していくための努力等々を考えますと、今後も大変厳しいエネルギー政策を堅持していかなければならないというふうに思います。
　こうした中で、我々は、総理も今言われましたけれども、できる限りの省エネ対策に取り組むと同時に、原子力の安全性を確保していく、そして水野議員も指摘された新エネルギーの開発に全力を挙げていくということに一体となって進んでいかなければならないと思っております。
　原子力に関しましては二酸化炭素を排出しない等の特性がございますが、この安全性を確保するために、今回の法律改正あるいは新しい法律及び予算の上で十分な対応をしてまいりたいと思っております。
　新エネルギーにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、コストの面であるとかあるいは気象条件に左右されるとかさまざまな課題がありますが、この課題を乗り越えていくことが大事であり、二〇一〇年の三倍にということはかなり高い目標でございますので、それをしっかり実現してまいりたいと思っております。
　以上です。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十一分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十一月二十五日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。藁科滿治君。
　　　〔藁科滿治君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　国債の増発が続く中で、景気の回復がどうも一向にはかばかしくないではないかというおしかりでありました。
　小渕内閣発足以来、何とかこの苦境打開をいたしたいと思っております。幾らかは最悪の時期は脱したという思いはありますけれども、しかしこれもおっしゃいましたように、個人消費はやはりまだ下がっておりますし、設備投資も、これも浮かんできませんで、したがって民需はやはりどうも決して強くないと申し上げざるを得ないので、そうなりますと、この補正予算、もう一度来年の本予算、このところまでは財政がやはり総力を挙げなければならないという気持ちでおりまして、大きな経済でございますから十分予測はできませんけれども、その結果としてある段階で民需にバトンタッチをしたいと、こういうことをこいねがっているわけでございます。
　税収で申しますと、来年度の予算はまだ編成途次でございますが、いろいろなことを見ますと、多少来年度の税収はプラスが出るかもしれない。マイナスもございますが、差し引いて多少プラスがあるかというふうに見込んでいまして、その辺から経済が回復し、財政も少しずつ回復するというふうに、とにかくひとつお認めをいただきました予算を精いっぱい有効に執行いたしたいと考えております。
　それから、円のことにつきましてお話がございまして、ここに参りまして、おっしゃいますように非常に円の上昇が急でございます。ことしの二月ごろには百二十円ぐらいでありましたわけですから、この百飛びになりましたのは大体九月ごろからでございまして、九月ごろからずっと百飛びという傾向が続いております。
　これも申し上げるまでもありませんけれども、日本の経済が回復を始めているということについて、そうには違いないと思いますが、多少海外はそこをやや過剰に、過大に考えている嫌いもあると思いますし、それから株式が上昇し始めておりますので、そのために円の需要があるというようなことがありまして、これらはそれ自体では悪いことではないと思いますけれども、余り過大になりますとせっかく我が国が成長に戻ろうとしているところの邪魔になります。また、企業からいいましても、二月ごろには百二十円であったということになりますと、今の水準はいかにも企業の経営としては急でつらかろうというふうに思われます。
　したがいまして、昨今のように市場がやや投機的な動きをいたしますときは、これは政府としても当然にそういう動きに対処しなければならないと考えておりまして、また対処いたしつつございます。
　背景にはそういうことがございますので、そういう動きをできるだけ緩和しながら対応していかなければならない、こういうふうに考えておりまして、余り十分なお答えではございませんけれども、そういうことで考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　藁科議員にお答えをいたします。
　我が国は、高齢化、国際化といった内外の情勢の急激な変化に伴い、国全体が大きな構造改善をなさなくてはならない事情に見舞われております。それを克服するためには、社会のあらゆる面で構造改革を国民の皆さんの御理解をいただきながら積極的に進めていくことが強く求められている今日であります。
　与党三党が定数削減法案を提出しておりますのも、かかる状況にかんがみ、国民の代表である国会議員みずからが改革の先頭に立って、その範を示すことが重要であると考えるからであります。
　今回の自自公の政権協議において、さきの国会に提出した定数削減法案について、国民に約束したとおり、衆議院の定数は五十人削減する、しかし激変緩和のため、まずは比例定数の一割である二十人を削減することとし、残余の三十人については、総理御答弁のとおり、来年の国勢調査の結果により小選挙区定数などを中心に対処することで合意に達し、三党で修正案を提出するに至ったのであります。
　連立政権という性格上、自由党の固有の政策を一〇〇％実現することが困難なことは当然であり、各党はみずからの理想とする政策の実現に一歩でも近づく努力を行っているのであります。
　しかし、今回の修正案においては、衆議院議員の定数を五十人削減するという基本はいささかも変わってはおりません。公党に対し、変節したという指摘はいささか適当ではないのではないかという思いはありますが、この際改めて申し上げます。自由党が変節したということは全くありません。
　なお、自由党は、選挙制度について最終的には衆議院の定数を小選挙区のみで四百人にすることを目指しております。当面は現行の小選挙区比例代表並立制を維持しながら、現在各党間で協議が行われているところであり、その推移を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　藁科滿治議員にお答え申し上げます。
　衆議院の定数削減を含めた選挙制度についてのお尋ねでございました。
　衆議院の選挙制度につきましては、公明党は中選挙区に制度改革する中で五十名削減するという案を発表しております。
　連立政権発足に当たり、自民、自由、公明三党間の協議により、「衆議院議員の定数については五十名の削減と、うち二十名については次期総選挙において比例代表選出議員を削減することを内容とする公職選挙法の改正を次期臨時国会冒頭において処理する。残余の三十名の削減については小選挙区定数などを中心に対処することとし、平成十二年の国勢調査の結果により所要の法改正を行う。」との合意がなされたところであります。三党の合意においては、衆議院の定数を五十人削減するという私どもの主張の根幹は維持されております。
　いずれにせよ、議員定数を初め衆議院議員の選挙制度のあり方につきましては、議会政治の根幹にかかわる重要な問題でございますので、各党各会派において十分議論を深めていただきたいと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　尾辻秀久君。
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕