Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（佐崎淳子君）　どうもありがとうございます。
　非常に残念なことに、ＯＤＡが半減することによって国連人口基金への拠出金も半減いたしました。やはり、国連機関におきましては、拠出金が半減することによって発言権は残念ながら少なくなってきます。
　日本という国は非常に人口の面ではいろいろと経験がありますので、例えば高齢化のこと、先ほどの国民皆保険、そういう意味においては、日本政府の方から拠出金が出されれば、もっとそれが人口基金のプログラムにも入れたのではないかと思います。
　それと、やはり、拠出金が減ってきますと、なかなか日本人のスタッフを入れるとかというのに対しても、政府としては、努力していらっしゃいますけれども、それは非常に難しくなります。
　例えば、日本が拠出金第一位だったときには、アシスタント・エグゼクティブ・ダイレクターといいまして、事務局次長は必ず日本人でした。その頃は男性でしたけれども、男性が四代続いて、それから、もうそのポストはカットされまして、ほかの国に回されました。その前までは、Ｄ２レベルといってダイレクターレベルのもいたんですけれども、現在はまだ日本人が採用されていません。
　ということで、やはり発言権が減ってくるということと、日本のＯＤＡでサポートしたいというところがなかなか反映させられなくなるということで、非常に負の影響は大きいと思います。
○谷亮子君　貴重な御意見、ありがとうございました。やはりこの拠出金についてはもう様々な問題が含まれているということで、今後、重要な課題として考えていかなければならないというふうに私も考えております。
　次に、高井参考人にお伺いさせていただきます。
　高井参考人におかれましては、精米技術の向上が緊急課題の一つとなっているカンボジアにミニライスセンターを設置するなど、いわゆる物づくりを通じた国際貢献を先頭に立って積極的に進めておられることに対しまして、心より敬意を表したいと思います。
　また、カンボジアは我が国がこれまで法制度整備支援に力を入れてきた国でございまして、民法や民事訴訟法の制定や法律人材育成などを支援するなど、成果を上げてきているものと認識いたしております。また、タイワ精機がカンボジアへの展開を進めていくに当たっては、今後、海外展開を考えている中小企業の経営者の方々にとっては大変大きな参考になるものと私も認識いたしております。
　そこで、我が国のＯＤＡを通じまして、ＪＩＣＡや大使館などからの情報提供などが当時からどのように行われてきたのか、それは十分であったのかについて少しお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（高井芳樹君）　我々富山県のゆかりのある方なんですが、ある時期、北京大使をしておられた谷野さんという方がいらっしゃいました。郷土が同じなものですから、富山県の御出身ですからね、北京大使時代に私、何回か訪問しました。そのときにいろんなアドバイスをいただいたんです。
　日本の経済人は、海外に来ても大使館に寄らない、領事館にも寄らないと。寄る用がないのかな、それとも来にくいのかなと。大使館、領事館に寄ってもらいたいということを盛んに言っておられましたね。ああ、なるほどと思って、私は、それからは領事館のあるところは領事館に寄るようにしているし、大使館はもちろん寄るようにしているんですが。私が、先ほども言いましたように、まず最初に、カンボジアへ初めて行ったときにはすぐ大使館に飛び込みました。突然行って本当に御迷惑だったと思うんですが、そうすると、何というか、新聞やテレビでは見えない、聞こえない大使館の物の見方、例えばカンボジアの国民性はこうだよとか、あるいは、まだ公式に発表されていないけれども日本政府はこういうことをやろうとしているんだよといういろんな情報がいただけるんです。
　そういうのに、何で来ないのかな、何で来ないのかなということを大使館の方がおっしゃるわけですが、まず今の御質問で私が言いたいのは、やっぱり大使館の方も忙しいんでしょうけれども、できるだけ積極的に大使館、領事館に経済人は寄るべきであるというふうに思っております。
　以上です。
○谷亮子君　ありがとうございました。やはり、大使館の方々の役割というのも非常に重要であり、また大きな力になるものであるということが今回分かりましたので、ありがとうございます。
　次に、稲場参考人に質問させていただきたいと思います。人間の安全保障について伺いたいと思います。
　ミレニアム開発目標の目標達成期限となる本年は、まさに二〇一五年以降の新たな持続可能な開発目標策定に向けての動きが佳境を迎えるタイミングでもございます。そこで、人間の安全保障についてでございますが、開発協力大綱では、人間の安全保障の考え方が国の開発協力の根本にある指導理念であるということを明確に打ち出していらっしゃいますが、この考え方に対する国際社会における理解の現状についての御認識や、新大綱の下での我が国が人間の安全保障を指導理念とすることを国際社会でアピールしていく上で、特に重点的に取り組むべき課題であると考えられるところはどのようなところにあるのか、稲場参考人に伺いたいと思います。
○参考人（稲場雅紀君）　ありがとうございます。
　人間の安全保障ということで、この人間の安全保障というのは、我が国が九〇年代の後半以降、打ち出してきた理念でございます。
　これを打ち出した背景としてありますのは、やはり九七年のアジア経済危機、このアジア経済危機のときに、いわゆるＩＭＦ等が経済苦境に陥ったアジア諸国に対してかなり強硬な経済緊縮策を強制したと。その結果、人々の生活がぼろぼろになって、インドネシアなんかも大変なことになったわけですけれども、これに対して、我が国としてはこういうやり方では駄目だと。じゃ、どういうやり方が必要なのかといったときに、いわゆる人間の安全保障、一人一人の個人に焦点を当て、その弱いところを補っていくために能力強化をしていくと、そういうようなところで、なおかつ、コミュニティーのボトムアップといわゆる政府のトップダウンという、この二つで人々の生活向上を図る、人間の尊厳を図るというのが日本の人間の安全保障の考え方なわけですね。
　これは基本的に、グローバルな観点でいえば、いわゆる人間開発であるとか、あるいは人権、特に社会的な人権を重視するというＭＤＧｓの考え方とこれは非常に響き合ったわけなんですね。その結果として、いわゆる人間の安全保障というのもかなりそれなりに国際的に広範な支持を得ることができたということがあるかと思います。これはまさに日本のある種成功した価値観外交であるというふうに言うこともできるかと思うんですね。
　そういう意味合いで考えたときに、このＯＤＡ大綱にはまさにそのように書かれてはいるんですが、一方で軍事協力であるとか、あるいはもう一方で日本の経済成長のためのＯＤＡ活用であるとか、こういうところがある種実質的にかなり出過ぎてしまっているがために、人間の安全保障というのが若干弱まっているのではないかということをＮＧＯとしては懸念しております。
　そういう意味合いで、やはりＳＤＧｓというのはまさにこの持続可能な世界というところですので、この持続可能な世界を目指すということでいえば、まさに人間の安全保障が指導理念なんですね、そういう意味合いでは。
　そういうようなところで、我々としては、このＳＤＧｓに調和化するためにも人間の安全保障の旗というのは是非下ろさずに高く掲げてほしいというふうに思っております。
　以上です。
○谷亮子君　貴重な御意見ありがとうございました。終わります。
○荒井広幸君　最後になります。どうも今日はありがとうございました、お三方には。途中中座をしたことをおわびします。
　総じての話でいいんですが、これまでの日本の皆様それぞれのお立場での、御支援を含めて、政府もあれば国連との協力もあれば、ＮＧＯあるいは民間企業の御努力があって私は日本というのは尊敬されているんじゃないかなと、特に民間の皆さんの御努力があって、そんな感じがするんですけれども、今までの体験の中で、あるいは取組の中で、日本のこれまでの、まあ日本全体といったらいいんでしょうか、政府のみならず民間も含めて、ＮＧＯも含めてですが、各国は評価しているものなんでしょうか、どうでしょうか。総じて日本に対する評価はどんなものなのか、稲場さんから順にお聞かせいただければと思います。
○参考人（稲場雅紀君）　ありがとうございます。
　基本的に、荒井先生がおっしゃるとおり、日本の援助というものはこれまでのところ高く評価はされていると思います。
　その上で、私はＮＧＯの立場から申し上げますと、基本的に日本の援助というのは、これまで政府間の援助、なおかついわゆる箱物の援助というものがやはり多かったということですね。その点で考えますと、特にグローバルな意味での市民社会だとかＮＧＯということに関して言えば、日本というのは必ずしも顔が見えないということになってしまっているわけなんですね。やはり、ある種箱物援助で、なおかつ政府間ということですので、市民社会に光を当てる、あるいは市民社会のところに外務省の方々が例えば何らかの会議のときにちゃんと連携を取ると、こういうところに関しては実はかなり弱いわけなんですね。
　ですから、そういう意味合いでいうと、これまでのやり方に加えて、どういう形で国際的な市民社会に対して日本の顔が見えるようにするのか、ここのところを是非加えてほしいなというふうに思っております。
　あともう一点、いわゆる政策の面で、いろいろ政策というのが出てくるわけですね。先ほど人間の安全保障の話もしましたけれども、いわゆるグローバルなところに通用する政策、例えばＳＤＧｓというのを打ち出したのは、実はこれ、提唱を始めたのは中南米のコロンビア共和国の外務省なんですね。今はそういうような形で、新興国、特にある種マイナーなような感じの国が実はどんとＳＤＧｓをやろうと打ち出して、そして国際的なパートナーをつくって主流化するみたいなことが意外とできてきているんですね。そういう意味合いでいうと、政策で何を打ち出すのかということに関して、より外務省等が頭を使う必要がある、このように思っております。
　以上です。ありがとうございます。
○参考人（高井芳樹君）　私は政治家じゃないですから、政治的な判断ではありません。民間人として判断していることを申し上げます。
　まず、東南アジアの国、カンボジアを中心にしてほとんど回りましたし、それも何回も回ってみました。その結果、私は意外なことをたくさん聞きました。日本が太平洋戦争をやったおかげで我々は独立することができましたと、まずベトナム人がそう言いました。カンボジア人もそう言いました。日本のおかげですと。これには本当にびっくりしましたね。
　去年もインドネシア行ったんですが、インドネシアのあそこにお墓があるでしょう、あれ日本の兵隊さんのお墓なのよ、終戦になってでも我々と一緒にオランダと戦って戦死したんだよと、その人の墓ですよと言われて、僕は涙が出ましたよ。
　そういうふうにして、非常に、最近、新聞、いろいろで言われていることと違った反応をたくさん聞くことができました。中国、韓国が日本の政治家の批判をしているようですが、それとは別に、純粋な、それも偉い人じゃなしに、東南アジアの普通の人たちの声を聞いてきました。それが一つです。
　その次、先ほどもちょっと時間がなくて言えなかったんですが、私も中心になりまして、カンボジアの若い女性をホームステイに呼んでいます。僅か一週間か十日ですが、我が家にも泊めて、女性ですから、差別するわけじゃないんだけど、お花の生け方、日本の伝統のお茶だとか、そういうことを教えているわけなんですが、それを非常に喜んで帰りますね。観光地行くよりも、そういう日本の料理の作り方だとかお花だとか、そういうことが非常に喜びますね。
　こういう運動を全国にもっともっと広げていったらいいなと思っておりますし、まず富山はその中心になろうということで、今頑張っております。
　以上です。
○参考人（佐崎淳子君）　ありがとうございます。
　日本のＯＤＡは、もちろん、平和的、中立的ということで非常に感謝されております。ただ、これから軍事関係の方にもファンドが行くということで、日本でも非常に理解しにくいということで、世界的に見れば、日本は軍事に使っていると。これ、やはり非常に高いリスクがあると思います。これは、人道援助に対しても現地の人たちは、先ほど稲場さんがおっしゃったように、これから日本のＯＤＡということに対して疑問視されるケースが非常に高くできてくると思います。いろんなケースがこれから数が増えてくると思うので懸念しております。
　それと、日本の顔が見える援助ということで、日本人の方を送るというのも大切なんですけれども、私、国連の立場から見ていると、やはりもっと日本政府、日本の政治家の方たち、日本のＮＧＯの方たちの発言力が必要だと思います。いろんな国際会議でいろんな発言をされること、そんな大きな会議だけでなくてもいいんですけれども、あと、現地の人たちとすごくコミュニケーションをすることによって初めて日本が理解されると思います。
　というのは、孤立しているなと思うことがありますし、いろんな開発途上国におきまして、日本の援助、それとか、日本のすばらしいものを開発途上国に持っていきたいというのはもちろんすばらしいことなんですけれども、そのためにはやはり現地の方たちの理解が必要であると。
　ということで、自己満足的に陥るという傾向は否めないということで、やはり発言権とコミュニケーション、現地の理解促進というところにもっと力を注いでいただきたいと思います。国会議員の方たちも、いろんな先進国のドナーの国の方たちは国連のプロジェクトにすごくビジットされます。それに対していろいろと評価し、いろいろと批判をし、ビジットすることによって理解をされるという、そういうことが必要となってくると思います。
　それで、ＯＤＡなんですけれども、今、開発援助というのは、世界ではＳＤＧとかＭＤＧということで、開発途上国のバジェットも開発のために使われるほとんどの部分を占めております。ということで、先進国から来るＯＤＡというのはどこに使われるべきかということで、やはり開発途上国の政府の財政がなかなか使われないようなところに投資されるべきだと思います。先ほどおっしゃっていた例えばマイノリティーとか、あと、本当に貧困層の方たちというのは声がありません。
　例えば、私がネパールで国連人口基金の代表を三年半していたときは、ジェンダーのことを言ったんですけれども、私はやはり外国人として、ダリットコミュニティー、アンタッチャブルという人たち三六％います、ここに投資をするべきだと言ったんですけれども、なかなか政府は、ネパール自身がジェンダーでは、チェトリ、ブラフマンという上の階級の方ですね、そこもジェンダーのことがなかなか平等ではないということなんですけれども、やはり政府がなかなかできない部分のところに投資するべきだと思います。
　それで、ＵＨＣ、これ国民皆保険とか、あとウイメノミクス、いろんな日本政府には非常にすばらしいプロジェクトがありますし、安全保障もそうですけれども、これが成功するためには、やはり現地のコミュニティーのことを知るべきであるし、ＮＧＯが入ってくるべきであるし、国連機関に対してもっと投資をしていただきたいと思います。というのは、国連機関というのは、開発はほとんどカントリーオフィス、各国事務所でやっておりますし、その現地のことをよく分かっておりますし、あと現地のＮＧＯともすごく連携があります。ということで、もっと国連機関に対する拠出金を増やしていただければ有り難いと思います。
○荒井広幸君　大変貴重な御意見、お三方にはありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変貴重な御意見を頂戴いたしまして、本当にありがとうございました。今日の意見というものを十分参考にしながら、これからのＯＤＡを進めてまいりたいと思います。
　本委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十七年五月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出）
　第二　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第五　平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第六　平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第五　平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第六　平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案、日程第二、大気汚染防止法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長北川知克君。
　　　　—————————————
　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び同報告書
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北川知克君登壇〕
○北川知克君　ただいま議題となりました両案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案について申し上げます。
　本案は、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、水銀等による環境の汚染の防止に関する計画の策定について定め、特定の水銀使用製品の製造及び特定の製造工程における水銀及びその化合物の使用を禁止するとともに、それらの貯蔵及び水銀含有再生資源の管理に関する措置などを講じようとするものであります。
　次に、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、水銀排出施設に係る届け出制度を創設するとともに、水銀排出施設から水銀及びその化合物を大気中に排出する者に排出基準の遵守を義務づけるなどの措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月二十二日本委員会に付託され、二十四日望月環境大臣から提案理由の説明を受け、次いで、今月十五日から質疑に入り、十九日参考人質疑を行うなど慎重に審査を重ね、二十二日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、両案に対し、民主党・無所属クラブ、維新の党及び生活の党と山本太郎となかまたちの共同提案による修正案がそれぞれ提出され、趣旨の説明を受けました。
　次いで、採決いたしましたところ、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
　　　　—————————————
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動車の型式指定制度の一層の合理化を図るとともに、独立行政法人に係る改革を推進する等のために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、東京五輪特別仕様などの図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の所有者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とする制度を創設すること、
　第二に、より迅速かつ確実にリコールを実施するため、必要な報告徴収及び立入検査の対象に自動車の装置製作者等を追加すること、
　第三に、国連の車両等の型式認定相互承認協定の改正に対応するため、自動車の共通構造部の型式指定制度を創設すること、
　第四に、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所を統合し、独立行政法人自動車技術総合機構とすること
などであります。
　本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、二十日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第五　平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第六　平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
○議長（大島理森君）　日程第四、平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第五、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第六、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長石関貴史君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石関貴史君登壇〕
○石関貴史君　ただいま議題となりました平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十五年度一般会計予備費は、汚染水対策に必要な経費、旧軍人遺族等に対する恩給費の不足を補うために必要な経費、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の施行に伴い必要な経費等六件で、その使用総額は二百五十四億円余であります。
　次に、平成二十五年度特別会計予備費は、農業共済再保険特別会計果樹勘定及び園芸施設勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費の二件で、その使用総額は六億円余であります。
　次に、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額は、社会資本整備事業特別会計治水勘定における災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額等一特別会計の九件で、その経費増額の総額は六十八億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る四月二十四日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、各件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中谷元君。
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。稲田朋美君。
　　　　〔稲田朋美君登壇〕
○議長（大島理森君）　お静かに願います。
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（大島理森君）　枝野幸男君。
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　私ども民主党は、平成二十二年、動的防衛力構想に基づく防衛大綱の抜本改定を行い、自衛隊の配置や装備などについて大幅な転換に着手しました。
　領土や領海を守る上で現実に最も重要なのは、自衛隊の体制や訓練などです。
　にもかかわらず、一九八九年のベルリンの壁崩壊から二十年もの間、一九七六年、すなわち米ソ冷戦下に定められた基盤的防衛力構想とこれに基づく配置や装備などが、若干の修正はあっても、基本的に維持されてきたのです。それを、安全保障環境の変化に対応して抜本的に改め、南西方面の島嶼防衛やミサイル防衛、そしてテロ対策を重視した防衛力構想へと、現実的に転換したのは民主党政権であるということを指摘しておきたいと思います。
　さらに、私たちは、昨年の臨時国会において、現実の島嶼防衛における……（発言する者あり）
○議長（大島理森君）　御静粛に願います。
○議長（大島理森君）　議員諸君に申し上げます。
　質疑者の発言、答弁者の発言が国民の皆様方にしっかりと伝わるようにし、また、諸君にしっかりと聞こえるようにするためにも、静粛な議論、しっかりした議論を望みます。
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　枝野議員にお答えいたします。
　我が国の領土、領海を守るための関係省庁間の連携に関する法整備の必要性についてお尋ねがありました。
　政府においては、五月十四日、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、我が国の領海及び内水で外国軍艦が国際法上の無害通航に該当しない航行を行う事態、武装集団が我が国の離島に不法上陸する事態、外国船舶が公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う事態について、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行ったところであります。
　また、さまざまな不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関がおのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化するほか、各種の訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化していくこととしています。
　これらにより、現下の安全保障環境において、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための体制を整備したところであり、現時点では、新たな法整備が必要であるとは考えておりません。
　集団的自衛権の行使の限定容認などによる島嶼防衛への効果についてお尋ねがありました。
　具体的な例を申し上げれば、海上警備行動等の下令手続の迅速化に関する閣議決定により、島嶼部に対する不法行為に対しても、切れ目のない十分な対応を確保するための体制が整備されています。
　また、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態への対応についても、関係諸国と連携しつつ、しっかりと対応することによって、このような事態が、島嶼部を含む我が国への攻撃に発展することを防ぐことができます。
　さらに、存立危機事態においても、新三要件を満たす場合に、集団的自衛権の行使が限定的に容認されることにより抑止力が高まり、このような事態が、島嶼部を含む我が国への攻撃に発展することを防ぐことができます。
　このように、平和安全法制を整備することなどにより、いかなる事態に対しても切れ目のない対応が可能となり、また、日本が危険にさらされたときには、日米同盟が完全に機能します。このことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が島嶼部を含め攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えています。
　平和安全法制の名称についてお尋ねがありました。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜く、その決意のもと、日本と世界の平和と安全をより確かなものとするために国会に提出した法案が、平和安全法制であります。
　したがって、今回の法案の目的は、我が国と国際社会の平和と安全の確保という点に集約されています。
　このような法案の趣旨、目的を踏まえ、平和安全法制との名称は、政府としては非常に適切なものと考えております。
　法案の名称は、政府部内で内容を協議していく中で定まったものですが、政府として法案を提出した以上、その責任は総理たる私にあります。
　いずれにせよ、多くの国民の皆様に、法案の趣旨を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、法案の国会審議においても、わかりやすく丁寧な説明を心がけてまいります。
　新三要件の判断基準についてお尋ねがありました。
　新三要件に言う、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいます。
　今回の法整備では、これを存立危機事態として規定しています。
　いかなる事態がこれに該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概に述べることは困難ですが、実際に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります。
　存立危機事態に至ったときは、政府は、事態対処法改正案第九条に基づき、事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由等を明記した上で対処基本方針を策定し、これについて、直ちに国会の承認を求めることとしています。
　このように、今回の法整備においては、事態が存立危機事態であるか否かの判断を含め、我が国としての事態への対処について、厳格な基準のもとで、政府が判断するのみならず、国会の御判断もいただき、民主主義国家として適切に判断される仕組みを設けているところであります。
　海外派兵についてお尋ねがありました。
　政府としては、従来より、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しています。これは、従来から一貫した答弁であります。
　先日の党首討論では、この海外派兵の一般禁止という従来の見解を申し上げたものであります。
　繰り返し申し上げているとおり、自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、明らかに、必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されません。
　他方、機雷掃海については、一般にということの外と申し上げたように、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものです。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為です。
　このため、外国の領域であっても、新三要件を満たすことはあり得るものと考えています。
　したがって、私の発言が事実誤認であるとか世論をミスリードするといった御指摘は、全く当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、新三要件の第三要件に言う必要最小限度の意味についてお尋ねがありました。
　新三要件の第三要件に言う必要最小限度とは、国際法の用語で言う均衡性を意味するものですが、同時に、我が国に対する武力攻撃、または、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険をつくり出している我が国と緊密な関係にある他国に対する武力攻撃を排除し、そして、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度を意味するものです。
　その意味において、これによって我が国の憲法上認められる武力行使の態様は、必ずしも、他国が自衛権に基づき行うものと完全に一致するわけではないと考えております。
　いずれにせよ、自衛隊が、武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するように大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することはありません。
　そして次に、国際法上、機雷除去を他の武力行使と区別して扱った事例についてお尋ねがありました。
　武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に禁止されます。
　機雷掃海については、性質上、あくまでも受動的かつ限定的な行為であり、新三要件に該当する場合には、外国の領域で武力の行使を行うことが憲法上許容される一つの例として挙げられたものです。
　御指摘のように、国際法上、機雷除去のような軍事行動を受動的かつ限定的な武力行使であるとして他の武力行使と区別して扱っている事例として論じられているものがあるとは承知しておりません。この違いは何かということでありますが、この違いは、我が国が我が国の憲法上許容される武力行使を、国際的に見ても他に例がないほど極めて厳しく制限している結果であると考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　枝野議員にお答えいたします。
　機雷除去についてお尋ねがありました。
　機雷掃海は、水中の危険物から民間船舶等を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものであり、その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為であって、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破し、制海権や制空権を確保するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為とは異なります。掃海艦艇は外部からの攻撃には非常に脆弱であるため、戦闘が現に継続しているような現場では機雷掃海を円滑に行うことは困難です。
　他方、自衛隊が、武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち、さきに述べたような行為に参加することは、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上認められるとは考えておりません。
　いずれにしましても、新三要件を満たす場合に行う機雷掃海は、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として行うものであり、相手国の意図にかかわらず、憲法上も国際法上も正当なものでございます。
　次に、機雷の除去に当たって、制海権や制空権を確保するための行為についてお尋ねがありました。
　一旦敷設された機雷は、掃海によって除去しない限りいつまでもそこにあり続けることから、新三要件を満たす場合には、我が国として、みずから掃海を行う必要があります。
　機雷掃海は、その性質上、あくまでも受動的かつ限定的な行為です。ただし、掃海艦艇は外部からの攻撃には非常に脆弱であるために、戦闘が現に継続しているような現場では、機雷掃海を円滑に実施することは困難です。
　機雷掃海を行うことができない状況においても、例えば、共同対処する他国軍の作戦などにより相手方の軍の活動が抑えられることを期して、共同対処する他国軍と調整しながら、安全を確保しつつ機雷掃海を実施できる状況をつくり出すため、後方支援などの努力を最大限に行うこととなります。
　なお、戦況は一般に千差万別でかつ流動的であり、制海権、制空権を敵に常に押さえられ、安全が全く確保できない状況が長時間続くといった仮定を置くことは適切ではありません。戦況が変化して、安全を確保できる状況となった場合は、機雷掃海を行うこととなります。
　いずれにせよ、自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破し、制海権や制空権を確保するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することは、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上認められるとは考えていません。
　次に、サマワ宿営地への迫撃砲等の着弾回数についてお尋ねがありました。
　陸上自衛隊の部隊が派遣されていた平成十六年一月から平成十八年九月までの間、サマワ宿営地内にロケット砲弾によるものと思われる弾着痕等が四回発見されました。隊員に人的被害は発生せず、無事に任務を終了しました。
　次に、後方支援等を行う部隊に対する攻撃についてお尋ねがありました。
　重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものです。法律上も、部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することができるように実施区域を指定することとしています。
　具体的には、部隊の安全等を考慮して、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が確実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。
　活動する部隊は、みずから収集した情報や、支援対象国やともに活動する外国の軍隊等から得られた情報等を踏まえ、常に安全の確保に留意をして活動することとなりますが、万が一、状況の変化により、自衛隊が活動している場所が現に戦闘行為が行われている現場となる場合等には、活動を休止または中断することとなります。このため、戦闘に巻き込まれるということはありません。
　また、我が国が補給、輸送などの支援活動を行い得る対象となる外国の軍隊の活動は、日米安保条約や国連憲章の目的の達成に寄与する正当なものであり、このような支援活動を行う自衛隊の部隊等に対する武力の行使は、国際法上正当化することはできません。
　支援活動と自衛官のリスクについてお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものです。
　その上で、不測の事態に際して、自分や自分とともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合には、武器を使用することが可能です。これにより、派遣された自衛隊員等の安全を確保しつつ、活動を適切に実施することができると考えています。
　最後に、支援活動における他国との信頼関係についてお尋ねがございました。
　重要影響事態法及び国際平和支援法においては、これらの法律に基づき実施される補給、輸送などの支援活動に関し、円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合等には、防衛大臣は活動の中断等を命じなければならないとしております。
　これは、支援活動が、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものであることも踏まえて設けられた枠組みであり、我が国のみが特異な行動をとるといったことはありません。自衛隊の活動が我が国の法令に基づき実施されることは当然であり、これは他国にあっても同様のことです。
　このような観点から、関係国に我が国の法令の内容を事前に十分説明し、理解を得ておくことが重要な要素と考えており、仮に、我が国が我が国の法令に基づき活動を中断したとしても、それをもって他国との信頼関係が損なわれるということは考えておりません。
　この点、ゴラン高原のＰＫＯ、ＵＮＤＯＦについて、民主党政権下である平成二十四年に、シリア情勢の悪化に伴って、我が国の要員の安全を確保しつつ、意義のある輸送活動を続けるということは困難との理由から、派遣部隊を撤収させることとしましたが、この際も、国連や関係国への十分な調整により、国連やその他の関係国との信頼関係を損なうことなく活動を終了いたしました。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　太田和美君。
　　　　〔太田和美君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　太田議員にお答えいたします。
　法整備に伴う自衛隊員のリスクについてのお尋ねがありました。
　これまでも、自衛隊員は、リスクを負って厳しい任務に当たってきました。
　従来から、自衛隊の活動の実施に当たっては、事前調査チームまた連絡官の派遣、関係国や関係機関との情報交換などを通じて、活動地域の情勢等についての情報収集に努めてまいっております。
　活動の特性などに応じて、隊員の安全確保に十分な自己防護用の装備を携行しております。
　また、派遣先国の社会的、文化的慣習等を尊重し、地域住民等との良好な関係構築、維持に努めてまいっております。
　このように、隊員のリスクを極小化するための措置をしっかり実施しております。
　また、今回の平和安全法制においては、例えば国際平和支援法においては、防衛大臣は、部隊等の安全の確保に配慮しなければならないこと、円滑かつ安全に活動を実施する区域をあらかじめ指定すること、活動の実施場所またはその近傍で戦闘行為が行われる場合や、それが予測される場合、さらに部隊等の安全を確保するため必要と認める場合にも、部隊長等の判断で活動を一時休止などして危険を回避すること、活動が円滑かつ安全に実施することが困難である場合には、防衛大臣は活動の中断を命じなければならないことなどを規定するなど、各活動の行動の性格を踏まえつつ、安全確保に係る規定を設けております。
　これまでも、自衛隊は、任務拡大をしてまいりました。その都度都度ごとに、自衛官は、服務の宣誓をしたプロフェッショナルとして、厳しい訓練を重ねリスクを極小化してきたのです。今回の法改正に当たっても、法律に規定された措置によるリスク軽減策に加えて、このような努力を継続することは当然です。
　それでも、リスクをゼロにすることはできませんが、我が国と国際社会の平和と安全、国民の幸せな生活を守り抜くため、自衛隊は、与えられた任務を着実に果たしてまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（川端達夫君）　佐藤茂樹君。
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　志位和夫君。
　　　　〔志位和夫君登壇〕
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍政権が平和安全法制の名で提出した一連の法案について質問します。（拍手）
　安倍政権は、この法案を平和安全と銘打っていますが、我が党は、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案というのが正体だと考えています。
　多くの問題点がありますが、憲法九条を破壊する三つの大問題について質問いたします。
　第一は、海外派兵の恒久法の新設、周辺事態法改定によって、米国が、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊がこれまで戦闘地域とされてきた場所にまで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援、いわゆる後方支援を行うようになるということです。
　これまでのテロ特措法、イラク特措法などでは、自衛隊が活動できる場所は非戦闘地域に限定されていました。ところが、政府提出法案では、非戦闘地域という歯どめは外し、戦闘現場、その瞬間に戦闘行為が行われている場所でなければ、自衛隊の活動期間中に戦闘行為が行われる可能性がある場所、これまで戦闘地域とされてきた場所であっても、自衛隊の軍事支援ができるとしています。
　総理に五点質問いたします。
　一つ。戦闘行為が行われる可能性がある場所まで自衛隊が行くということは、自衛隊自身が相手方から攻撃される可能性があることになる。それをお認めになりますね。
　二つ。自衛隊自身が攻撃されたらどうするのか。必要な場合には武器を使用することになる。それをお認めになりますね。
　三つ。自衛隊が武器の使用をすれば、相手方はさらに攻撃する。そうなれば、自衛隊は応戦し、戦闘になるではありませんか。総理は、昨年五月の予算委員会の私の質問に対して、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような場合に武力行使を目的にして戦闘に参加することは決してないと繰り返しました。しかし、たとえ武力行使を目的にしていなくとも、補給や輸送などの後方支援が目的であったとしても、これまで戦闘地域とされてきた場所にまで行って活動すれば、結果として自衛隊が戦闘を行うことになるではありませんか。これは、憲法九条が禁止した武力の行使そのものではありませんか。答弁願いたい。
　四つ。自衛隊のイラク派兵は、非戦闘地域への派兵を建前にしていました。それでも、サマワの陸上自衛隊の宿営地には、ロケット弾などによる攻撃が少なくとも十四回、二十三発に及び、うち四回、四発のロケット弾は宿営地の敷地内に落下しました。航空自衛隊はバグダッドなどへの空輸活動を行いましたが、バクダッド上空に来ると、携帯ミサイルに狙われていることを示す赤ランプが点灯し、警報が鳴る事態が頻発し、命がけの回避行動が必要でした。
　総理、イラク派兵は、非戦闘地域が建前であっても、攻撃を受け、戦闘に至る一歩手前だったという認識はありますか。非戦闘地域という歯どめを外し、これまで政府が戦闘地域としてきた場所にまで行って活動すれば、自衛隊が現実に攻撃され、殺し、殺される危険が決定的に高まることは明らかではありませんか。
　五つ。そもそも、政府の法案で後方支援と呼んでいる活動は、国際的には、兵たん、ロジスティクスと呼ばれている活動です。自衛隊の行う兵たんが、戦時国際法上、軍事攻撃の目標とされることは、一九九九年の周辺事態法案の質疑で、私の質問に対して政府が明確に認めたことです。
　兵たんは、戦争行為の不可欠の一部であり、武力行使と一体不可分のものであり、だから軍事攻撃の目標とされる。これは、世界の常識であり、軍事の常識ではありませんか。政府の言う武力行使と一体でない後方支援など、世界ではおよそ通用するものではないと考えますが、いかがですか。
　以上五点について、総理の明確な答弁を求めます。
　第二に、ＰＫＯ法改定法案にも重大な問題点があります。
　国連が統括しない活動にも自衛隊を参加させ、形式上停戦合意がなされているが、なお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵して、治安維持活動などに取り組むとしています。武器の使用も、自己保存のためのものだけでなく、任務遂行のためのものも認めるなど、格段に拡大しようとしています。
　総理に質問します。
　こうした法改定がなされれば、二〇〇一年から二〇一四年までの期間、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動に自衛隊を参加させ、治安維持活動などに取り組むことが可能になるのではありませんか。
　ＩＳＡＦは、治安維持を主任務にしていましたが、米軍主導の対テロ掃討作戦と混然一体となり、十三年間で約三千五百人が戦死しています。こうした活動に自衛隊を参加させるとなれば、ここでも、自衛隊が、殺し、殺される戦闘に参加することになるではありませんか。憲法九条が禁止した武力の行使を行うことになるではありませんか。明確な答弁を求めます。
　第三は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、武力攻撃事態法の改定などによって、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外で武力の行使を行うことになることです。
　総理に質問します。
　一つ。私は、二月の本会議の代表質問で、米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、武力行使の新三要件を満たしていると判断すれば集団的自衛権を発動するのかと質問しました。総理は答弁で、個別具体的な状況に照らして、総合的、客観的に判断すると言うだけで、発動を否定しませんでした。
　重ねて伺います。
　米国が先制攻撃を行った場合でも、発動することがあり得るのか否か。先制攻撃は国際法違反の侵略行為です。先制攻撃の戦争であっても集団的自衛権を発動するとなれば、集団的自衛でなく、集団的侵略そのものではありませんか。
　二つ。日本が国連に加盟してから今日まで、日本政府が、米国による武力行使に対して、国際法上違法な武力行使として反対したことが一度でもありますか。
　私は、一九九七年の日米ガイドライン改定の質疑で、同じ質問を当時の橋本首相にも行ったことがありますが、首相の答弁ははっきり、一度もないというものでした。今日に至るまで反対したことは一度もないはずであります。こんな異常な米国追随の国は、世界の主要国の中でも日本だけであります。
　総理、このような政府が、米国から、武力攻撃をされたから支援してくれ、支援しないと日本の存立にかかわると言われて、どうして自主的な判断ができますか。米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるまま集団的自衛権を発動することになることは明らかではありませんか。
　憲法を幾重にもじゅうりんする戦後最悪の戦争法案は、徹底審議の上、廃案にするしかありません。そのことを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕