○藤井参考人　私は、全国市長会の財政分科会委員をいたしております前橋市長藤井と申します。
　きょうは、地方行政委員会の諸先生方には大変御熱心な御審議を賜り、私どもの話までお聞きをいただきまして、本当にありがたく思っております。そういう意味から、これから少し申し述べさせてもらいます。
　昭和六十年度の地方財政は、高率の国庫補助負担率の一律引き下げ問題で大揺れに揺れました。今さら申し上げるまでもないわけですが、国、地方を通ずる行政改革の推進と財政再建は現下における最も緊急かつ重要な課題でありますので、これを着実に推進していかなければならない、このように思っております。多くの地方団体におきましては、これまでも行財政運営の効率化を目指して自主的な改革に努めてまいりました。行政改革と財政再建の要請は、国も地方も現在の事務事業そのものを抜本的に見直し、思い切った整理縮減を行うことによって行政全体の減量化と総歳出の削減を図るとともに、国と地方との重複している行政部分を整理することによって、国も地方もともに身軽になることが肝要であると言われております。
　そのために、私ども地方団体に対する国庫補助金のうち、一つは、地方団体の経常的な事務事業として既に同化定着しているものなど地方の自主性にゆだねることが適切と考えられる補助金、次に、人件費、法施行事務費等の運営費に係る補助金を廃止縮減し、地方の一般財源化を図るべきであるとして、具体的方策を市長会として提案してきたところでございます。このようにすれば、地方の自主性、自律性も強化され、国の事務と負担もまた大幅に軽減され、財政再建にも大きく寄与することができるものと思うものであります。
　ところで政府は、昭和六十年度の予算編成時におきまして、国の深刻な財政事情に基づいて、国民生活に密接に関連する生活保護を初めとする社会保障関係費や公共事業の国庫補助負担率を一律に引き下げ、また、義務教育費国庫負担金における教材費、旅費を国庫負担対象から除外するなど、国、地方を通ずる事務事業の抜本的見直しを行わないまま一方的に削減を行おうとしたのであります。このことは、単に国の財政負担を地方に転嫁するというだけでありまして、国、地方を通ずる事務と経費の節減合理化にはつながりません。そしてなお、車の両輪としての国と地方との正常な財政秩序は乱され、その信頼関係をも損なうものと危惧していたものでございます。したがいまして、私ども地方団体は、このような国庫補助負担率の一律引き下げにつきましては、その撤回を強く求める運動を展開したのでございます。しかし、予算編成の大詰めの段階で、今回の措置は昭和六十年度限りの暫定措置とされて、とりあえず地方財政運営には支障を来すことのないような当面の対策が講ぜられました。私どもといたしましては、まことに残念ながらこれを受け入れざるを得ないことになったのでございます。
　国庫補助負担率の引き下げによる地方負担の増加額は合計で五千八百億円と言われておりますが、六十年度限りの措置で地方交付税の特例加算や建設地方債の発行、さらには後年度に交付税の需要額に算入するという措置等、地方財政運営に支障のないように配慮をされました。このことは、社会保障制度のあり方、国と地方との間の機能分担の見直しが抜本的に行われないまま補助率を一律に引き下げるのは納得できないという地方団体の考えには変わりがございませんけれども、時間的余裕がないので六十年度はまことにやむを得ないと考えるものでございます。昭和六十一年度以降の補助率のあり方について政府部内においては今後検討されるということでありますので、早急にこれまで私どもが要望してまいりました方向での適切な結論が得られますように強く期待をするものでございます。
　さて、国が作成した昭和六十年度の地方財政計画の内容は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状態にあることにかんがみまして、おおむね国と同一の基調によりまして、歳入においては地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公正、適正化を推進しつつ、地方税源の充実強化と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度のある行財政運営を行うことを基本として策定されたところでございます。それぞれ所要の配慮がなされており、私ども地方団体としては一応の評価をしているものであります。しかし、先ほどから申し述べておりますように、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増があることを考慮しなければならないと思います。
　なお、地方財政計画中、一般財源の伸びは一〇・五％に対して歳出を四・六％、伸び率にして二分の一以下に抑制した中にあって公債費が九・八％の増、給与関係経費が五・六％の増というように義務的経費が高い伸びを示しており、一般行政経費は三・八％の増、投資的経費は一・五％の増にとどまりまして、すなわち歳出構造は引き続き硬直化の傾向にあります。さらに、地方財政の現状は、昭和六十年度においては五十六兆円に上る借入金残高を抱えるなど、極めて厳しい状態に置かれておりまして、個々の地方自治体についても公債費負担の比率が年々著しく増加をしておりまして、危険信号と言われておる二〇％を超える団体が全体の四分の一、八百二十団体を占めるのが実態となっております。
　私ども前橋市におきましては、幸い一〇％以内というやや良好な財政運営になっているとは思いますが、地方団体は直接住民と密接にかかわり合ってその行政を行っており、行政水準の低下は本当に許されないのでございます。しかし、行政を行う上での裏づけとなる財政は、国の財政構造とは異なり義務的経費のウエートが高い上、歳入構造から見ても自主財源が乏しく、国の制度、施策の影響を極めて強く受けるという特質を持っておりまして、現下の地方財政の実態は全く予断を許さない状況であります。地方財政の健全化はまだ今後の課題と言わざるを得ません。
　一部の地方団体の財政運営のまずさといいますか、地方団体富裕論などが言われる向きもございますが、しかし大部分の地方団体においては、この危機を打開すべく事務事業の見直し、組織、機構の簡素化、職員給与、定員の適正化、経費の節減合理化に努めてみずから対処しているところでございます。今後も引き続き行政の減量化と財政の効率的運営を積極的に進めてまいる所存でございますが地方の自主性、自律性を確保する観点から、地方財政の長期的、安定的な財源を確保するために、ぜひ先生方に特に御配慮を賜りたい三点について申し上げさせていただきます。
　第一点は、地方税源の拡充強化についてであります。
　地方団体の行政事務は住民福祉の向上、公共施設の整備維持など、住民に身近な経常的なものが多い上に、人口の高齢化、住民の価値観の多様化などから地方団体に対する要請はますます増大し、行政需要は増加の一途をたどっております。これらの要請にこたえ、地域の特殊性、多様性を生かし、魅力ある地域づくりを進めるためには安定した財源が必要であり、特に地方団体の収入の中心をなす地方税源の拡充強化がぜひとも必要であると考えられます。
　昭和六十年度の地方税収入見込み額は二十二兆五千百八十五億円で、前年度に対して一〇・六％の増になっておりますが、これは我が国の経済の順調な推移を反映した法人関係税の大幅な自然増収によるものでございます。このような既存税制の基本的枠組みの範囲内で自然増を期待するということだけではなく、中長期的な観点から適正な租税負担のあり方、国、地方を通ずる税源の再配分に関して抜本的な検討を行い、地方税源の増強を図っていただきたいのであります。さらに都市の立場から申し上げますと、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村への配分割合の拡充、消費流通課税等間接税の充実を図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があろうかと存じます。
　また、今問題になっておりますマル優などの非課税貯蓄制度の改革、これが大きな問題となりますが、結局現行制度の中で限度額管理を強化することで決着し、住民税については、現在と同様に所得税の課税貯蓄の利子所得等の中で課税対象とならないものがあるという不公平が依然として残ることになったのであります。私ども地方団体としては、何とか地方税として課税できる方途を検討していただきたいと思うものでございます。
　第二点は、地方交付税総額の安定的確保でございます。
　御承知のように、地方交付税制度は、地方団体の自主性を確保しながら地方財源の均衡化及び必要な財源の保障によって地方自治の本旨の実現を図ることを目的としております。また、私ども地方団体は、地方の共有の独立財源であるとの認識をいたしておりまして、地方税とともに自主財源の大きな柱となっております。現在御審議中の改正法案におきましても特別措置等が行われておりまして、前年度に対し一〇・九％の伸びとなり、昭和五十七年度以来三年ぶりの大幅な増額になっております。しかし、先ほど申し述べましたとおり、累積した地方債残高、巨額の交付税特別会計の借入金残高など地方財政を取り巻く厳しい財政環境を考え合わせたときに、財源の確保については今後とも極めて重要な課題であると思います。ぜひ諸先生方におかれましても、個々の地方団体の各年度の財政運営に支障を生じさせないような十分な御留意を賜り、地方交付税総額を安定的に確保していただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
　第三点は、国庫補助金等の整理合理化についてでございます。
　この問題につきましては、初めの方でその内容について詳しく申し述べさせていただきましたので、重複を避けます。
　なお、昭和六十年度予算が通りましたけれども、地方交付税法案が通らない、例えば生活保護の支給などについても地方団体はこれを立てかえ支出をしなければならないと思います。そしてなお公共事業がおくれます。公共事業がおくれることによって我々地方団体は仕事の着手が延びます。そのために寒冷地等の地方団体は大変な困難も生じますし、その他の地方団体においても景気の問題、雇用の問題等大変な問題があると思いますので、ぜひ六十年度限りのことを厳守していただきまして、この際特に強く要望申し上げ、今後このようなことを繰り返さないことをぜひともお願いするものでございます。
　なお、補助金等にかかわる超過負担の解消につきましては、政府において毎年度合同調査を実施してその解消措置がとられてきておりますが、引き続き御配慮を賜りますように心からお願いを申し上げます。
　以上でございます。当面する地方財政の諸問題につきましてお願いかたがた意見を申し述べさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）