Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　サラリーマンをしておりましたときにニューヨークに駐在をしていたことがございまして、アトランティックシティーがございまして、出張者がそこに行ってみたいということでございましたので、そこまで私が運転をして、五、六時間、随分時間がかかったわけでございますが、へとへとになりながら行ったことを覚えております。
　当時は、基本的に、自分の給料に比してそれほど多くのお金をかけたわけではございませんし、残念ながら、利益を生むことは全くできなかったわけでございます。
　それからもう随分時がたっておりまして、今、私の歳費の中でどれぐらいかということを問われましても、一概にお答えをすることはできませんが、もし私が行くということになれば、それは、どこかに遊びに行くという範囲内に抑えるということではないのかな、このように思います。
○阿部委員　私が今伺ったのは、例えば収入が大体五十万だといたしましょう、そうすると、そのうちどのくらいをかけてよいのか、月ですね。
　これはノルウェー等々の研究がございます。三％と言われております。ノルウェーは、きょうの質疑でも出ましたが、当初はスロットなど民間がやっていたものを国営にして、それこそ世界一厳しい基準、規制基準を設けました。
　今回の我が国のものは、民間がやる。この場合に、規制基準と収益は背反することがあります。緩い規制基準にすれば収益は上がりやすい。かける量を多くすればいいわけですから。あるいはかけるチャンスを多くすればいいわけですから。
　これは、私、本会議で総理に伺いました。収益とそして規制というのは両立するんですか、総理はどっちを重く見ますかと。北欧のようであれば、規制を重く見ました。今総理の出しておられる、この政府の出しておられる法案は、むしろ収益。先ほど総理のおっしゃったお言葉では、新たなビジネスの起爆剤。
　昔、我が国をエコノミックアニマルと呼ぶ諸国がありました。美しい日本ということ、倫理を重んずる総理御自身のお考え、いかにもカジノは合いません。いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲ整備法案においては、世界最高水準のカジノ規制を導入し、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等、ＩＲについてのさまざまな懸念に万全の対策を講じております。
　また、特定複合観光施設区域の整備に当たっては、このような厳しい規制により、健全に運営されることによって得られるカジノ事業の収益を活用して整備を推進することとしており、カジノ規制とカジノ収益が相反することとなるとは考えてはおりません。
○阿部委員　総理、それはやはりおかしいですよ。規制すれば、やはり収益は少なくなります。それから逆に、収益を上げようとする余り、規制が緩くなる。
　私は、正直言うと、連続する七日間で三回の入場って、金、土、日といるんですか、カジノに。三回、多過ぎますよ。これをもって最高の規制なんて到底言えない。二十八日、約一カ月で十回。そんなにはまり込んでいたら、仕事もできない、家庭も顧みない、本当の意味の健全性なんかなくなると思う。それをして最高の規制などと言っていただきたくはない。
　シンガポールと比べても、規制は緩い。総面積規制がないから。三％というパーセンテージ、相対規制ですよ。シンガポールをよく例に出されますが、非常に、入退場、あるいは、その方の資産のどのくらいを使うかということにきちんとしたチェックができている。それのないまま突っ込んでいく今回の法案です。
　そして、最後に、私が一番懸念しますのは、自治体、ＩＲ事業者等々の選定プロセスです。
　これは、国家戦略特区で加計がなぜ選定されたかということが、ここまで来てもグレーゾーンです。こういう疑義が生じないように、今回のこのＩＲ推進法にあっては、総理は、加計問題を踏まえてどういう改善点をお考えでしょう。結果を公表するだけでは足りません。プロセス、メモも残されません、誰がどう働きかけたかも残されません、だから疑念が起きるのです。総理、御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲ区域の整備については、都道府県又は政令指定都市が公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることとしています。
　認定に当たっては、ＩＲ整備法の目的に最大限資するよう、全閣僚から構成されるＩＲ推進本部の意見を聞いて、国土交通大臣において認定基準に適合するかどうかを厳正に審査していくこととなります。
　審査は、透明性を確保した上で公平かつ公正に実施することが重要であり、審査プロセスも含めた具体的な審査方法については、今後、国土交通大臣において検討を行うこととしておるところでございます。
　つけ加えさせていただきますと、獣医学部の新たな新設、そして事業者の選定等々につきましては、これはまさに民間議員においてのプロセスにおいて議論がなされ、そしてその議事録は全て公開されているということはつけ加えさせていただきたいと思います。
○阿部委員　総理、そうはおっしゃいますが、内閣府の藤原審議官との接触過程すらいまだに出てこないじゃないですか。そして、藤原内閣府審議官が加計学園の岡山から今治に行ったその車両代、供応、食事をおごられたかどうかも出ていないんですよ。そういう一つ一つが総理への不信になっております。
　総理に一つ、きょう、お願いがあります。
　平成二十七年十月二十一日、御夫人の昭恵さんが、加計学園が奄美大島に持つ研修所に行かれています。このときのお食事代、車代、どなたがお払いになったか。二十七年十月二十一日です。昭恵夫人に聞いていただきたい。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　このプロセスには私の妻は全くかかわっていないわけでありますし、私人でございますから全くお答えをする必要はない、こう思っております。
　大切なことは、しっかり見るべきところを見なければ実態はわからないわけでありまして、しっかりとプロセスについて見ていただく。つまり……（発言する者あり）今、後ろの方でやじっている方はちゃんとこの議事録も読んだこともないんだろう、私はこのように推察をするわけでございます。しっかりと議事録等を読んでいただく、そして途中のプロセス等もしっかりと見ていただくことが大切なんだろうなと。
　どのように絞り込まれてきたのか。三大臣のいわば了解事項等々を経てオープンに決められてきたんだということは申し上げておきたいと思います。
○阿部委員　二十七年の四月二日以降に加計学園から供応があったのではないかという御質疑です、私の質問は。よく総理、お聞きください。
　終わらせていただきます。
○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。
　直接質問を総理にさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　引き続き、ＩＲについての質問をさせていただきたいと思います。
　午前中ですけれども、私どもの会派の階議員の方からも刑法についての質問をさせていただきました。その中で幾度か議論が滞ったような場面がございまして、大丈夫かなというような印象を受けたということもございましたので、改めて確認をさせていただきたいと思っております。
　これまで、公営ギャンブル等を通じて積み重ねてきた議論あるいは背景といったものがあると思っております。この法案の中の第三十九条でございますけれども、ここにあえて刑法を適用しないというような文言が入っている。逆にこれが入っていないとだめなんじゃないかな、そういうことを思うわけでございます。
　そもそも、賭博が社会的に害であるという認識のもと、これをいかに制限するかということで今までこのギャンブルをめぐる議論というものが、法体系というものができてきたんだろうなというふうに思っております。例えば、風紀を乱すであるとか、あるいはいろいろな犯罪の温床になるとかということだと思うんです。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思いますが、本法案におきましてこのＩＲのカジノには刑法を適用しないということになっておりますけれども、これを特別扱いする理由というのがどこにあるか、お答えをお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　立法技術的なところがございますので、私の方からまずお答えをさせていただきます。
　ＩＲ整備法案は、刑法の賭博に関する法制との整合性を図る上で検討すべき、目的の公益性等の八つの観点に照らして、十分な諸制度を整備しております。したがいまして、ＩＲ整備法案は、刑法が賭博を犯罪として規定している趣旨を没却するものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていることから、ＩＲ整備法案第三十九条前段で、認定設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときはカジノ事業を行うことができる旨を規定しております。
　このため、仮に第三十九条後段の規定がなかったといたしましても、ＩＲ整備法案に基づくカジノ行為は、基本的には、刑法第三十五条の法令による行為により違法性は阻却をされて、刑法の賭博罪等で罰せられることにはならないものと考えております。
　ただ、この刑法第三十五条の適用につきましては、個々具体的な行為が法令による行為と認められるか否かに関して解釈の余地があり、刑法上の違法性が阻却される範囲について疑義が生じることも考えられます。
　一方で、ＩＲ政策を効果的に推進するためには、ＩＲ事業及びカジノ事業の安定的な運営に対する国内外の利害関係者や顧客の信頼と予見可能性を確保することが重要であります。
　このため、ＩＲ整備法案におきましては、法案の中で直接、ＩＲ整備法案第三十九条後段の要件を満たしたカジノ行為は刑法の賭博罪等が適用されないことを明記することといたしまして、ＩＲ整備法案により行われるカジノ事業は刑法の賭博罪等に抵触しない合法な事業であることを明確にしたものであります。
　カジノ事業は、公営競技と比べますと、施行主体や事業活動の多様性、複雑性等が必ずしも同じではなく、規制の内容、程度が異なることから、賭博罪等の適用関係を明確にする点で異なる判断があるものと考えております。
○安倍内閣総理大臣　ただいま、主な趣旨については大臣から答弁をさせていただきましたが、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていると考えております。
　その上で、ＩＲ政策を効果的に推進するためには、ＩＲ事業及びカジノ事業の安定的な運営に対する国内外の利害関係者や顧客の信頼と予見可能性を確保することが重要と考えています。
　このため、ＩＲ整備法案第三十九条の後段では、その要件を満たしたカジノ行為は賭博罪等が適用されないことを明記し、ＩＲ整備法案により行われるカジノ事業は賭博罪等に抵触しない合法な事業であることを明確にしているものであります。
　ＩＲ整備法案や公営競技関係法令は、その規制の内容、程度が異なるものであり、それぞれの法律において必要な規定を整備しているものと承知をしております。
○森田委員　ありがとうございました。
　お隣韓国では、自国民向けのカジノについては公的機関が五一％以上株を保有するというような仕組みも取り入れているというお話も伺っておりまして、今回、今までの公営ギャンブルと違って民間企業が入ってくるということでございますので、このあたり、国民の皆様の御理解を得るためにはかなり難しい説明が必要になってくるということで、非常に大きな懸念を持っているところでございます。
　続きまして、送客施設につきまして御質問させていただきます。
　私自身は祖母の遺言でギャンブルをやらないんですけれども、そういう人であっても、もしこのＩＲというものを国内で認めていいだろうということになるのであれば、やはり送客施設、ほかの地域、ほかの観光地にいかにお客様を案内するか、誘導することができるかというあたりが私は肝になってくるというふうに思っております。
　ＩＲのビジネスモデルというのは、囲い込みをして、なるべく長時間滞在をしてもらってお金を落としてもらうというビジネスモデルなわけですけれども、これに逆行する仕組みを取り入れるということでございますので、この送客施設の裏づけをどのようにとっていくのかということでお答えいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲ区域の整備に当たっては、ＩＲへの来訪客が全国各地を訪れることにより、ＩＲ区域の整備による効果を全国各地に波及させることが必要と考えています。
　このため、ＩＲ整備法案では、日本型ＩＲの中核施設の一つとして、日本各地の魅力を紹介したり、旅行のチケットを手配するなど、国内観光を促進するための施設を設置し、運営することを義務づけております。
　また、国土交通大臣による区域整備計画の認定に当たっては、ＩＲへの来訪客が全国各地を訪れることを促す内容となっているかどうか審査することとしています。
　さらに、計画の認定後も、計画が適切に実施されているか、あるいは国土交通大臣が毎年度評価を行い、必要に応じて改善を求めるなど、実効性を高めることとしております。
○森田委員　ありがとうございます。
　計画をつくるということは、絵を描くというだけだったらできると思いますが、本当に実効性のあるものにできるかどうかというあたりが、私は、この日本版のＩＲを判断する上では大変大きな判断基準になってくるだろうというふうに思っております。ぜひ、人は置いています、コーナーはつくってありますというアリバイづくりにならないようなこれからの煮詰めをお願いしたいと思っております。
　続きまして、警備体制についてお伺いをさせていただきます。
　去年、ラスベガスで銃撃事件、乱射事件がございまして、大勢の方がお亡くなりになったり、あるいは、けがをされたりということがございました。もちろん、こういうことがすぐ起きるというわけではございませんけれども、いろいろ、今までその地域に関係のなかった、犯罪にかかわるような方々が来る危険性があるということでございまして、今後、このＩＲを取り巻く警備体制というのは国としてどのように構築していくお考えか、御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲ整備法案では、カジノ施設及びその周辺における犯罪の発生の予防や秩序維持を図る観点から、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止すること、カジノ施設等における監視や警備の実施等の措置を講ずることをカジノ事業者に義務づけることとしています。
　これらの措置を講ずるに当たっては、都道府県警察との犯罪発生時における連絡体制や防犯訓練における協力体制を確保するほか、暴力団員等の排除の際に必要に応じて都道府県警察に照会を行うなど、カジノ事業者が警察と連携することを想定しています。
　また、都道府県等とＩＲ事業者が区域整備計画を作成する際には、犯罪の発生の予防等の観点から、都道府県公安委員会や立地市町村等と協議することとしています。さらに、国土交通大臣が区域整備計画を認定するに当たっては、関係行政機関の長と協議し、これらの同意を得ることとしており、これにより、関係行政機関との連携の確保など、犯罪発生の予防や秩序の維持に万全を尽くすこととしております。
○森田委員　ありがとうございます。
　いろいろと今までの御答弁も伺った中で、事業者であるとか申請者がこういうことをやるというふうに想定しているというお話が出ているんですけれども、小都市、地方であったりするとその体制が確保できないというような懸念もございますので、その点を指摘させていただきたいと思っております。
　最後に、ギャンブル依存の問題についてお伺いをさせていただきます。
　今回、世界一の規制というふれ込みがございまして、回数制限であったりだとか入場料を徴収する、あるいは入場制限、本人、家族の申出によってということを設けるということでありますけれども、今回、カジノがテーマになっておりますけれども、包括的なギャンブル依存への対策について政府としてどのように取り組んでいくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲ整備法案における依存症防止対策については、日本人等に対する長期、短期の一律の入場回数制限や入場料の賦課に加え、利用者の個別の事情に即し、カジノ事業者に対し、本人、家族申告による利用制限等を義務づけるといった重層的かつ多段階的な措置を制度的に整備しており、万全が尽くされているものと考えています。
　また、政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、ＩＲ整備法を待つことなく、本人、家族申告によるアクセス制限措置や、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきたところであります。
　現在、国会においてもギャンブル等依存症対策を強化するための法案が御審議されているものと承知をしております。ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくするため、政府一体となって必要な取組を徹底的に講じてまいる考えであります。
○森田委員　ありがとうございました。
　この前、参考人の方からの御意見にあったんですけれども、例えばカジノを制限したとしても、ほかの日に競馬に行ったり競輪に行ったりというような、あいている日にほかのギャンブルに行ってしまうという懸念もある。これは今に始まったことではないと思いますけれども、先ほど、いろいろな計画を立てるに当たっても事業者、申請者というものの主体性を重視してというようなお言葉が出ておりまして、なかなか、国としての関与というところがまだまだ感じられる部分が少ないなというふうに感じております。
　ぜひ、これからまだまだ、反対の御意見が国民の皆様の中に多いということでございますので、精緻な議論を積み重ねて、きちんとまず国民の皆様が御理解できるような環境づくりが必要だということを重ねて申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中川委員　まだこの議論も入り口でありますので、基本的な質疑を総理に対してはやっていきたいというふうに思います。
　カジノの是非についての世論調査というのが推進法以降たびたびされていますけれども、非常に厳しいものになってきている。特に、六〇％から七〇％以上の国民が反対をしている、こういう結果を出してきています。ある意味の、国の体質が変わってくるような中での危機感みたいなものが国民の中にも私はあるんじゃないかという感じがしました。ギャンブルで観光振興というのは間違っている、これが一つの基本だというふうに思います。
　実は、昨日の有識者による参考人質疑でも、ＩＲで想定される具体的な事業の中身とそれから実施基準を明確にしていくこと、その中で国民を巻き込んだ議論が必要だということでありますが、それを国会にぜひ期待し、その上で国民が納得できる結論を出していくということが大事だ、これは同じ思いでおっていただくというふうに思うんですがということなんです。
　それで、委員長、改めて、あるいは与党の筆頭にもお願いをしたいんですが、また強行採決なんということをやらないように、今、マスコミ等々もいろいろな予見が出ていまして、次の水曜日あたりは強行に採決するんじゃないかというふうなうわさが周りで出ています。改めて、委員長、信頼していますから、再び間違いを起こさないように、ひとつお願いをしておきたいと思います。いいですか、委員長。
○山際委員長　どうぞお続けください。
○中川委員　その上で、改めて総理に伺います。
　さっきの話のように、カジノの導入を前提にしたＩＲ事業というのは国民の理解を得られていません。これからも得られることはないんだろうというふうに思います。
　その上で、このＩＲ法の撤回、又はカジノを前提にしないＩＲ法への転換というのを考えるべきだと私は思いますが、総理の改めての見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害を心配する声があることは承知をしております。
　カジノの設置については、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や広告・勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところであります。
　政府としては、ＩＲ整備法案の策定に当たり、その制度の大枠について、パブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところであります。また、今後、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施していく考えであります。
　引き続き、国民に丁寧に説明を行うとともに、依存症防止対策などに万全を期しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと思っております。
○中川委員　それが、この委員会の議論を通じて政府答弁を聞いていても、さっきまさに総理が言われた具体的なイメージというのがつくれないんですよ。そこに、この法律自体の組立てとそれから政府の姿勢に問題があるということを指摘した上で、具体的に私の懸念する事項を一つお話ししたいと思うんです。
　今回のＩＲ法というのは、まず三カ所に限って認可を下す、そういう前提になっております。そして、その認定の基準については、いろいろ聞いていくんですけれども、ここが出てこない。だからイメージが湧かないんです。
　例えば、さまざまに例示があります。同じカジノでも、アトランティックシティー、さっき話が出てきました、これは失敗例。まあ、失敗例というか、縮んでいて崩壊をしていくさなかにある。あるいは、江原ランドも国民を巻き込んで大変なことになっているという例があるとすれば、ラスベガスのような、あるいはシンガポールのような例もある。こういう例示はある。
　じゃ、日本はどうなるんだということになって、基準を更にはっきりさせていきなさいという話になると、これは全然出てこない。
　その上で、どういうふうな答え方になっているかというと、政省令やあるいはカジノ管理委員会規則に委ねるということであって、これから決めていきますよということなんです。
　本来は、予定される政省令の中身あるいは具体的な基準についてはこの法案とともに示されて、そしてイメージができて、私たちの議論が具体的なものになるということなんですが、このままでいくと、私のイメージでいくと、国家戦略特区と同じ形の経過をたどっていくんじゃないか。まさにこれは加計問題なんですよ。
　先に事業者が政治判断で決められて、認可の基準はその事業者の計画に合わせて決定されて、しかも認可される数は三つに限られたものだとすれば、ここで事業をできるのは特別にあなたのところだけですよということになる。これで膨大な利権を占有することが保障されて、しかも認定される可能性のある事業者は、ラスベガスやあるいはシンガポールや、事業実績を重ねた外資となっていく可能性が強い。
　今回のＩＲ法案にはカジノというこれまでの日本には異質のギャンブル産業というのが絡んでいるだけに、こうした疑惑を生み出すようなプロセスというのは改めるべきです。短期間に結論ありきで審議をまさにするのではなく、委員長、だからこそ、政省令が出てくるまでこれは引っ張り出さなきゃいけないという、その思いを改めて皆さんと一緒に共有したいと思うんですよ。
　同時に、総理、加計学園の国家戦略特区の失敗をＩＲ法案で繰り返すということは、これはしてはならないというふうに思います。
　改めてまた、この法案、撤回をすべきだというふうに思いますし、また、総理の現在の思いの中では、この三カ所という、これは今限定されているんですね。これは国家戦略特区の特徴で、ここだけよと言うんです。ここから全国に展開をしていくという話ではないよと言っていますけれども、違うんですよ。しかし、それが本当に違うのかどうか。ひょっとしたら、この三カ所がまた全国に展開をしていくような、そういう前提になっているのかどうか。
　ここのところ、総理の今考えているこのＩＲ法の特質ということから考えて、これをどう判断されているか、最後にこれを聞いていきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　時間がないので簡単にお答えさせていただきますが、本法案では、認定区域整備計画の上限の数については、最初の認定の日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるとしております。
　したがって、現時点では上限の数をふやすことは決まっていません。認定区域整備計画の上限数の見直しについては、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、そしてカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響、日本型ＩＲの実現による効果、影響等について十分検証した上で行うことになります。
○中川委員　やはりそういう言葉が躍っているだけの答弁ではこれは賛成できませんということを申し上げて、終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　安倍総理にお尋ねをいたします。
　ＩＲというのは、まさに収益のエンジンとしてのカジノを行うもの、だからカジノ解禁ということになるわけですが、このカジノ解禁に国民の多数は反対の声を上げている、六割、七割以上の方々が反対だ。こういうカジノ解禁に反対の声が多数だ、その理由はなぜだと総理はお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来答弁をさせていただいておりますように、このＩＲについては、カジノにばかり焦点が当たっていることから、その弊害を心配される方が多いのではないか、このように思います。
○塩川委員　カジノが収益エンジンなんですよ。まさにカジノで成り立っているのがＩＲなんですから。そのカジノの解禁について国民は不安を持っている。その理由について、国民の声を率直に受けとめるのであれば、なぜそう国民が思っているのか、そのことについてしっかりと総理として受けとめるべきじゃありませんか。なぜ国民がそういう反対の声を上げているのか。
○安倍内閣総理大臣　そこは、まさに先ほど答弁をさせていただきましたように、さまざまな弊害を心配しておられる声があるということは承知をしております。
　そこで、カジノの設置については、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、あるいは青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や広告・勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところであります。
　政府としては、ＩＲ整備法案の策定に当たり、その制度の大枠について、パブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところであります。また、今後、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施していく考えであります。
　引き続き、国民に丁寧に説明を行うとともに、依存症防止対策などに万全を期しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと思います。
○塩川委員　いや、だから、いろいろな対策をとらなければいけないような弊害を生むのがカジノの解禁なんですよ。依存症ですとか、治安ですとか、青少年への影響を懸念する、こういった国民の不安の声があるからこそ、カジノ解禁に反対が多数なんですよ。そのカジノ解禁をまさに中核とするＩＲであるわけで、安倍政権が成長戦略として日本型ＩＲの整備推進を掲げているわけです。
　依存症や生活の破綻などをもたらす賭博であるカジノを収益エンジンとするＩＲ、これを経済政策に掲げることに国民は納得していないということじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　納得していないということは、今、再三答弁をさせていただいたところでありますが、いわばカジノにばかりこれは焦点が当たることによって、弊害について心配をされる声がある、こういうことではないか、これが大きな理由ではないか、こう思うところでございます。
　私自身も、以前、シンガポールの二つのＩＲ施設を視察してまいりました。カジノによるさまざまな弊害についてかなり厳格な対応がとられていることや、カジノの収益を活用して新たな雇用や文化への投資を生み出す、大変な国際競争力を有する異次元のリゾート施設となっていることを知り、ＩＲのイメージについては私も大きく変わったところであります。
　日本型ＩＲは単なるカジノ施設ではありませんが、依存症防止や犯罪、治安維持に万全の対策が講じられ、また、日本の成長戦略に資する経済効果を有することについて、イメージの共有が道半ばであると感じております。
　今後とも、国民に繰り返し丁寧に説明を行うことに注力をし、世界じゅうから観光客に来ていただけるような滞在型観光を目指していることに理解を得るよう努めてまいりたいと思います。
○塩川委員　いや、そのシンガポールのＩＲのもうけの七七％はカジノなんですよ。こんなカジノを中心としたようなビジネスが行われるということについて国民は納得をしていないわけで、カジノで地域経済振興、カジノで金もうけというのは国民は受けとめていない、こういうのは受け入れていないということを強く申し上げておきます。
　そこで、別な角度からお尋ねしますが、日本経済新聞の二〇一七年六月十日付で、昨年の二月の日米首脳会談について報じた記事がありました。ここでは、晋三、こういった企業を知っているか、アメリカで開いた二月十日の日米首脳会談、トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた、日本が取り組むＩＲの整備推進方針を歓迎した上で、米ラスベガス・サンズ、米ＭＧＭリゾーツなどの娯楽企業を列挙した、政府関係者によると首相は聞きおく姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモをとらせたとあります。
　これは事実でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが、そんな事実は、これは全く、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○塩川委員　にわかに、そういった話がないと言えるのかということで、その日は、朝、首脳会談に先立って、総理出席の、全米商工会議所、米日経済協議会の共催の朝食会が開かれていたわけであります。アメリカ側からは、ビジネスリーダーが十四名参加をしている。そのアメリカ側のビジネスリーダーの十四名の中には、ラスベガス・サンズの会長、ＭＧＭリゾーツの会長、シーザーズ・エンターテインメントのＣＥＯなど、カジノ企業のトップが出席をしているわけです。その場に総理が出席をして、意見も聞いている。
　直接、日本のＩＲカジノについて、米国の企業から要望をお聞きになったんじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　それは、全米商工会議所、米日経済協議会共催朝食会では、超党派の連邦議員や米国企業ＣＥＯ等、日米関係のさらなる強化に向けて意見交換を行ったところであります。私からは、二〇一六年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたこと等を紹介したところでございます。
　参加者の中にはカジノ経営者が含まれておりましたが、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたい等の発言があったところでございますが、そこにはトランプ大統領はもちろん出席はしていないわけでございますし、繰り返しになりますが、トランプ大統領との間においてはそんな会話は一切なかったということでございます。
○塩川委員　その具体的な要望の中身をぜひ明らかにしていただきたいと思っています。トランプ大統領の最大の支援者がこのラスベガス・サンズのアデルソン会長だと言われているわけで、そういう点でも、実態はどうかということをぜひ明らかにしていただきたい。
　この共催の朝食会での具体的なアメリカのカジノ企業の要望について、明らかにしていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　急な御下問でございますが、今事務方に確認をいたしましたら、要望等は一切なかったということでございます。
○塩川委員　その辺については改めてお尋ねしたいと思っています。
　私は、今回のカジノ実施法案の内容において、当初、依存症対策のためにも一万五千平米というカジノ施設面積の上限規制があったのに、それを外してしまうという経緯があるということは、きょうの委員会でもただしたところであります。
　そういったときに、昨年の七月の取りまとめで出されていた一万五千平米という上限規制を結果として法案でなくした、その経緯の中で、この間、ラスベガス・サンズのアデルソン会長や、あるいはＭＧＭの日本法人のエド・バワーズＣＥＯなどが、こういった上限設定を外してくれとか、最低三万平米は欲しい、こういう要望を上げていたわけであります。
　そういう意味でも、私は、絶対値の規制をＩＲ施設面積に占める割合に変えたというのは、依存症対策よりも、このようなカジノ事業者の要求を優先したと言わざるを得ないのではないのか。この点について、総理のお考えをぜひお聞かせいただきたい。
○安倍内閣総理大臣　今、突然の質問でございまして、午前中のやりとりについて私は聞いておりませんので、何ともお答えのしようがないわけでございますが、いずれにいたしましても、我々、先ほど申し上げましたように、しっかりとさまざまな懸念に対しては対応していきたい、こう考えておりますし、海外から多くの観光客がやってくる、そういう施設にしたい、このように考えております。
○塩川委員　カジノで金もうけなど、国民の理解は得られません。カジノ企業の要求ではなく国民の声こそ聞け、カジノ実施法案は撤回せよ、このことを申し上げて、終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　先日もロシアの外交、お疲れさまでございました。マサルちゃんですけれども、顔をぺろぺろとなめておりました。来週からアメリカですけれども、アメリカでああいうキュートな出来事は恐らくないとは思いますけれども、ぜひ日本の国益をしっかりと発信していただきたいと思っております。
　きょうの一問目ですけれども、今、塩川委員がおっしゃった、報道で、アメリカでそういうことを言われたんじゃないかということが先ほど質疑の中で指摘をされましたけれども、確かに、共和党に今お話の中にありましたカジノオペレーターから巨額の献金がされているというのは事実です。
　総理は来週、アメリカ、日米会談に挑むわけですけれども、その場でトランプ大統領から、そういった特定のオペレーターを推薦されるようなことがあったとしても、日本国内の選定、これは公平公正に認定を行われるのが当然ですから、そういったことがあったとしても、きっぱりとお断りしていただくということを確認したいと思います。
○安倍内閣総理大臣　このオペレーターについては、ＩＲ区域の整備について、都道府県又は政令指定都市が公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることとしております。その認定に当たっては、ＩＲ整備法の目的に最大限資するよう、全閣僚から構成されるＩＲ推進本部の意見を聞いて、国土交通大臣において認定基準に適合するかどうかを厳正に審査することとなります。
　ＩＲ区域の認定は公平公正に行われるべきものであることは言うまでもないわけでございまして、外国の首脳から推奨される、あるいは推薦されるものを、その推薦に従って採用するということはあり得ないということでございますし、次の訪米はそもそも、六月十二日の米朝首脳会談に先駆けて行うものでございまして、その話題にいわば特化して議論をしてきたい、このように考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　二つ目といいますか、五分しかありませんので、この二つ目で終わりますけれども、これも午前中の審議の中で、自民党の三谷委員からも指摘があったものです。
　日本国内、三・六％の国民の方が依存症だというふうに言われております。そのうちの二・九％はパチンコによるものだというふうに言われております。
　今の法のたてつけでは、パチンコは遊技だということになっておりますけれども、この三・六％を全てギャンブル依存症、まあギャンブルであるという考えのもとでギャンブル依存症であるというならば、パチンコも、法律をつくって、しっかりとギャンブルと認めて、依存症対策に対しても一定の役割を担ってもらうというのが本来の考え方だと思うんですね。
　パチンコは三店方式という独特なシステムですよね。換金はないと言われておりますけれども、実際はこの方法で換金されております。カジノ解禁を含むＩＲ法案が審議されている中で、パチンコについてもしっかりとした法整備をしなければいけないと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。
○山下政府参考人　お答えを申し上げます。
　パチンコ業界におきましては、依存症対策として、依存問題を抱える人等への相談対応、本人、家族申告による遊技の制限、依存症対策の専門員のパチンコ店への配置等の取組が実施されており、既に一定の役割を担っているものと認識をしております。
　風営適正化法に基づく規制の範囲内で営まれるパチンコ営業において行われる遊技については賭博罪に該当しないものと認識をしておりまして、パチンコ営業につきましては、新たに特別法を制定して違法性を阻却する必要はなく、引き続き風営適正化法に基づいて適正に規制を行ってまいりたいと考えております。
○浦野委員　もう時間が終わりましたけれども、最後に、パチンコを運営されている方々の中にも法整備をしてほしいという声があることをお伝え申し上げまして、終わりたいと思います。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　総理には、きょうは、駆け足かもしれませんが、四問、設問させていただきました。
　まず、目的を紹介します。このＩＲ施設区域整備法案では、目的で、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ事業の収益を活用してと、まずカジノ収益が頭に挙げられています。そして、特定複合観光施設区域制度は、特定複合観光施設は、カジノ施設と以下六つの施設で運営するということになっていて、民間事業者により一体として設置、運営される。つまり、民営のギャンブルを初めて認定するものであります。
　他方、では我が国に外からどれだけのお客さんが来ているかというと、これも先ほどの委員会の中で明らかにした数字でありますが、国際観光振興機構によりますと、二〇一七年、二千八百六十九万人の方が来日しています。前の年に比べて一九・三％増加しています。カジノに頼らない、カジノＩＲに頼らなくても観光客数は伸びています。そして、韓国が七百十四万人、中国が七百三十五万人、それに台湾、香港を足すと二千百九十二万人で、この四市場で七〇％以上の外国からのお客様が日本に来ている、日本を楽しんでいらっしゃるという数字がしっかり出ているわけですね。
　では、お尋ねいたします。
　観光と経済振興のために、カジノギャンブルが日本型ＩＲに必要であると考える総理のお考えをまずお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　我々は、観光はまさに成長戦略の柱であり、地方創生の起爆剤であると思っております。ですから、八百万人が二千八百万人にふえたところで、もういいだろうというふうには考えないわけでございまして、二〇二〇年には四千万人、そしてさらなる高みを目指していきたい、こう考えているところでございます。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされ、我が国を観光先進国に引き上げる原動力であると考えております。
　一方、例えば、我が国を代表する大規模な国際会議場については、純粋に民間事業として整備、運営されている例はないと承知をしています。
　これらのことから、魅力的な日本型ＩＲを実現するため、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設が一体的に運営されることが必要と考えております。
○玉城委員　カジノがトップに来て、それから家族が楽しむということが、真逆な形になっているわけですね。ですから、カジノを切り離して日本型のＩＲを整備することの方が、総理がおっしゃっている美しい国日本を満喫できる、外からのお客様の心に応えることだと思います。
　ギャンブル依存症対策あるいは問題ギャンブリングの問題解決など、国が責任を持って積極的支援にかかわるべきだという声は国民の中に少なくありません。そのことについてお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　四問ということでございますので、ちょっと短くお答えをさせていただきます。
　日本人等に対する長期、短期の一律の入場回数制限や入場料の賦課に加えて、利用者の個別の事情に即し、カジノ事業者に対して、本人、家族申告による利用制限等を義務づけるといった重層的かつ多段階的な措置を制度的に整備しており、万全が尽くされているものと考えているところでございます。
　また、本人、家族申告によるアクセス制限措置や、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきたところでございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　四問のつもりが二問しか質問できませんでしたが、日本型ＩＲは決してカジノに夢を持たせるべきではないと、私は繰り返しお伝えしておきたいと思います。
　ですから、国民の中で、負の影響が経済効果を上回ることが反対の大きな理由となっているということ、それから、解禁を推進する側は負の影響を試算するなどすべきであり、国民の理解を得る努力を怠っているというのは、先日、参考人にお招きした新里宏二弁護士からの御意見でもありました。その努力がない限り、国民の不安は払拭できないことを申し上げて、私からの質問を終わります。
　ニフェーデービタン。
○山際委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　質疑を続行いたします。森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　きょうも一日、このＩＲ法、整備法ということで議論をしてまいっておりますけれども、大臣、この間の議論、ＩＲ推進法から二年ということでございます。国民の理解は得られたでしょうか。
○石井国務大臣　先ほどから御指摘いただいておりますが、ＩＲにつきましては各種世論調査ではまだ反対が多い状況でございますが、これは、やはりカジノに焦点が当たりがちになり、さまざまな弊害を心配する声がそういった数字にあらわれているのではないかというふうに考えています。
○森山（浩）委員　私も、この数字自体が何か偏ったものであってはいかぬなと思って、周りにも聞くんですが、中高年の女性を中心として、やはりというか、ギャンブルあかんで、賭博あかんでという話が非常に多いわけですけれども、大臣、実感としてはいかがですか。
○石井国務大臣　今、なかなか一般の方と接する機会が少ないものですから、直接ＩＲについて一般の方の声を聞いたということはございません。
○森山（浩）委員　一般の方のお声はお聞きになっていないけれども、前回のＩＲの推進法というのは議員立法でございました。議員立法ですから、提出者がいて、それに対してみんなで議論をするという形であったかと思います。
　今回の整備法というのは閣法でございまして、大臣が責任者として提出をされております。
　ということは、つまり、大臣の出身の公明党さんの方でも、これはやるぞという話になったというふうに理解をしておりますけれども、これは二〇一六年十二月二日ですけれども、山口那津男代表、賭博罪の例外を認める必要性に乏しい、認められることによる弊害も多々考えられる。あるいは、井上義久幹事長、観光に及ぼす効果もきちんと検討しなければいけない、依存症になる人が出ないようにすることが非常に大事。
　あるいは、もう一々名前は言いませんけれども、二〇一六年十二月七日は、賛成者、反対者のコメントというのが、公明党さんは当時、自主投票でございましたので、マル・バツというのと一緒にこれは報道されております。
　亡国の法案、アジアのカジノの集客は減っている、刑法の賭博罪の違法性の阻却をどうするのか、これが最大の問題、地元に賛否がある状況で、現段階で賛成するのは尚早、あるいは、カジノ合法化の理由がいまいちはっきりしない、地域の経済活性化になるのかどうか検証すべきところが残る、我々の道徳やモラルが根本的に問われている、メリット、デメリット両方あり、不確実性が高い、地元で講演会をしたら、ほとんど賛成の声が出なかったなどなど、反対理由を当時の公明党の議員さんたちが述べておられます。
　こういう中で、先ほども与党審議はどうだったのかというような話がありましたけれども、公明党内はこれでまとまったということでよろしいんでしょうか。
○石井国務大臣　私は今、公明党を代表する立場ではありませんし、党務に携わっておりませんので、そのお答えはできかねます。
○森山（浩）委員　この二年間で、これだけ多くの疑問、疑念があった中でここまでまとめられたということですから、どうやって説明をされたのかというのをぜひ教えていただきたいなというふうに思うわけで、私も地元に帰って、カジノはどうだといったときに、まず、反対だと言う方がいまだ現在でも多い状況。十分に説明がなされていないというのは先ほど総理もおっしゃったとおりで、キャラバンをやってこれから啓発するんだというようなお話になっておりました。
　ですので、国民の理解が得られている状況ではないということは大臣もお認めになりますね。
○石井国務大臣　各種世論調査におきましては、まだ反対の声が大きい、多いというふうに承知をしております。
○森山（浩）委員　そうなんですよね。だから、やはり具体的にどのようなものなのかということをしっかり説明をしていただいて、メリット、デメリットともにしっかりわかるような形にした上で法律というものを議論していくというのが大事だと思います。
　それでは、まず、どうして世界最高の水準の規制と言えるのかというところについてお伺いをしたいと思います。
　先日の参考人質疑では、鳥畑教授の方から、世界最高水準のカジノ規制にほど遠い規制内容というような形でお話がありました。
　週三回、月十回という入場回数制限というのは、七十二時間連続カジノ漬けを容認することであり、年間百二十回の入場制限を認めるということです、入場回数を月一回から八回に制限をするシンガポールの入場回数制限、あるいは年間百回のカジノ入場で高リスク依存症者として扱う韓国の事例から見ても、百回ですよ、これは百二十まで日本はオーケーだというような形で今回提案をされているわけです、依存症者に優しい回数制限と言わざるを得ません。あるいは、世界最高水準のカジノ規制と言うならば、そして大人の社交場としてのカジノを強調するならば、欧州におけるギャンブル継続時間、かけ金額の制限、事前にかけ金額を決定させるなどの規制を導入すべきですとあります。
　この辺について、どのような見解で世界最高の水準とおっしゃっているか、教えてください。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案では、カジノ施設への継続的なアクセスが比較的容易な環境にあります日本人や国内居住の外国人につきまして、一律に、他国に例を見ない、長期間と短期間を組み合わせた入場回数制限と入場料の賦課を行うことに加えまして、利用者の個別の事情に即し、カジノ事業者に対して、本人、家族の申出による利用制限や、カジノ施設の利用が不適切であると認められる者の早期発見や声かけといった利用制限措置を義務づけることといたしておりまして、他国と比べても厳格な措置を講じることとしております。
　よく、この入場回数制限については週三回、月十回の上限ばかり取り上げられますが、それは、本人、家族の申出により、更にそれを制限することができるという工夫もさせていただいているところであります。
○森山（浩）委員　自分で何とかしたい、あるいは家族が何とかしたいという状況になっているのは、やはりましな人じゃないですかね。一番大変な状況にあるときには、家族に何と言われても自分はとにかく行くんだというような状況になってしまうというような部分も含めて考えると、規制というのはそのラインをきちんとしていくことが大事ではないかと思いますよ。
　そして、入場料の件ですけれども、きのう、担当の方に、この質問をするときに説明に来てもらったんですよ。そしたら、六千円だと。シンガポールは百ドルですねという話をしたときに、では、百ドルに比べて六千円は安いですねと言ったら、為替レート次第と言ったんですね。
　為替レートで百ドルが六千円よりも安くなったことってありましたっけ。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　突然の御質問でございますので、いわゆるシンガポール・ドルが一シンガポール・ドル六十円以下になったことがあるかどうか、ちょっと記憶は定かじゃございませんが、近年は一シンガポール・ドルは約八十円台で推移しているというふうに理解しております。
○森山（浩）委員　だから、余りいいかげんなことを言わないことですよ。
　そして、外資規制という部分ですけれども、今回、日本の企業でないと、会社でないとカジノには参入できないんだという話になっています。なっていますね。なっていますか。
　ただ、日本の企業でこれをやり切れるという人がいないんじゃないかというようなことで、合弁企業になるんじゃないかというような予測がされていますけれども、このあたりについては、外資規制についてどのようにお考えでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案におきましては、ＩＲ事業を展開する設置運営事業者につきましては、これは会社法の会社でなければならないとされているところでございます。
　したがいまして、日本の会社法に基づいて設立される日本法人という意味でございまして、どういう出資者がこの会社法の会社を組成するかということについては、この法案の中では何も規制がなされているところではございません。
○森山（浩）委員　そうですね。だから、やはり経済的なことというような形で強調されるのであれば、どうやって国内の企業にお金を落とすかというようなことについても説明をしていかないかぬという部分ではないかと思いますね。
　そして、プロセスについてですけれども、国が認可をしていく、あるいは自治体が絡んで提案をしていくという形になりますが、そこに税金は使われるんでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ推進法以来、特定複合観光施設につきましては、これは民間事業者が設置、運営するものというふうにされておりまして、御提案申し上げているＩＲ整備法案におきましても同様の前提を置いているところでございます。
　したがいまして、認定を受けた事業者や、あるいはそれが整備をしますＩＲ事業に対して、国、地方といった公的部門がその事業そのものに対して支援をするということは想定していないところでございます。
○森山（浩）委員　何か今、事業そのものについてという言い方をされましたよね。税金が入ることもあるということですね。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　少し説明が足りなかったかもしれませんですけれども、区域整備計画の中で、例えば都道府県等が周辺のアクセス整備ですとかそういう部分を担うという部分はあるかとは思います。
　私が申し上げましたのは、会社を設立する、あるいは会社の運営、経営に対して公的部門が資金を投入するということは、民間事業者が設置、運営するというふうにされている法律の枠組み上、それは前提としていないという趣旨でございます。
○森山（浩）委員　前段の規制の中では、床面積の三％がカジノに使っていいよというような話になっているということですけれども、このカジノに使っていいよという、その床面積というのはどういうふうに定義されていますか。
○中川政府参考人　これはまさしく、ＩＲ施設の中でどれぐらいの規模に専らカジノ行為の用に供する部分、床面積を制限するかということは、政令で定めてまいりますけれども、その際、これまで御説明していますように、ＩＲ施設の総延べ床面積の三％に専らカジノ行為に供する部分の面積を規制する所存でございます。
　この延べ床面積の概念は、建築基準法で定まる、わかりやすく言いますと、屋根でカバーされている構造物の床に相当する部分が床面積というふうに理解されているというふうに理解しております。
○森山（浩）委員　その三％には、当然バックヤードも入りますよね。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年のＩＲ推進会議の議論のとき以来、今このＩＲ整備法案の中で、専らカジノ行為に供する部分というふうに言っている部分につきましては、シンガポールでゲーミングエリアと呼ばれている規制の仕方をも参考にしながら考えていくということになっておりまして、シンガポールの規制でゲーミングエリアの定義の中にはバックヤードは含まれてございません。
　また、カジノ施設の床面積のうち、お客さんが通ります通路ですとか、あるいはお客さんがカジノ行為をしない間に例えば飲食をするスペースだとか、そういう部分も入らないということが定義づけられてございます。
○森山（浩）委員　皆さん、お聞きになりましたか。それは変ですよね。
　では、一番ちっちゃかったら、ブラックジャックの台だけがゲーミングエリアというような感覚ですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今私が説明いたしましたのは、シンガポールでどういう規制で行われているかという説明でございまして、今後、そこの部分につきましては、定義につきましては、法令上、カジノ管理委員会規則で定めるということになってございます。（発言する者あり）
○中川政府参考人　ですから、私が今御説明申し上げていますのは、ＩＲ推進会議のとき以来、そういうシンガポールで行われている例も参考にしながら考えていくということでございますので、日本でもそういう形に倣って検討を進めていこうというふうに考えている次第でございます。
　ちなみに、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズだとかのカジノフロアに行っていただきますと、バカラテーブルの周りだとかに線が引いてございまして、あるいは、スロット台の固まりの周りに線で区画が区切ってございます。シンガポールのカジノ管理当局が、そこの線で囲んである中がシンガポールの規制で言うゲーミングエリアだということを認定した場所だということがカジノフロアの上で示されているところでございます。
○森山（浩）委員　びっくりなんですけれども、この三％というのがかなり大きな面積になるのだなというのが明らかになりました。
　ですので、やはり法律の中にこれは書き込んでいくべきではないですかね。何ぼ何でも、どうなるかわからないという状況の中で床面積三％というのでは、ちょっと納得を得られないなというふうに思いました。
　既存施設でもいいという答弁が先ほどありました。ＩＲの施設、これをやっていくに当たって、新しくつくらなくても既存施設でもいいんだというようなお話がありましたが、逆に、全部が既存施設ではだめだというのも答弁の中にありました。
　大臣、何％ぐらいなんですかね、これ。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど確かに、既存施設を活用した区域整備計画をつくることは可能といいますか、区域整備計画をつくる際に既存施設を活用することは排除されているものではないという御答弁を申し上げました。
　もちろん、何％かということは決まっておりません。
　これは、区域整備計画の認定基準の中に、国際競争力の高い、そして魅力ある滞在型観光を実現するようなものであることという国土交通大臣の認定基準が示されております。また、区域整備計画の中には、経済的社会的効果がどのようなものになるのかということを記載していただかないといけません。
　そういうことも含めまして、具体的な区域整備計画の中で考察されることになる、そういう具体論でしか解決できないということを御理解賜りたいと思います。
○森山（浩）委員　決まっていないということだということでございます。あれもこれも、計画が出てきたら考える、あるいは政令、省令で考える、このような法律のまま通してしまっていいんでしょうかね。
　さらに、自治体の関与でございます。
　国際競争力というようなことでＩＲをつくりますよという話になるというときに、自治体の議員が、いや、それはどうかなと思って、反対はしにくい圧力がかかるわけなんですが、地域の振興だといって、やってみたと。最初やるときには関与するんでしょうけれども、じゃ、これがだめになってきた、ＩＲに出ていってもらおう、あるいはカジノの施設だけ出ていってもらおうというような話になったときに、これは議会は議決ができるんですか。
○中川政府参考人　区域整備計画を申請できる主体は都道府県及び政令指定都市に限られてございます。それで、都道府県と政令市が区域整備計画を国に申請するときには、都道府県議会及び政令市議会の議決を経て認定申請をするという仕組みになってございます。
　また、認定を受けた区域整備計画が有効期間を迎えて認定の更新を申請していただく際にも、もともと整備計画を提出された都道府県と政令市は、地元の都道府県議会及び政令市議会の議決を経た上で更新申請をしていただく、そういう仕組みになってございます。
　以上でございます。
○森山（浩）委員　つまり、十年間は文句を言うな、こういう制度になっているという説明でいいんですね。今の言い方だとそうなりますよ。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の区域整備計画の認定の有効期間は十年となってございます。
　以上です。