Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真島委員　あくまでも民間主導とおっしゃるんですけれども、世界で見て、国営企業は別にして、民間企業に対してこんなに至れり尽くせりで、げたを履かせて支援をしている、リスクを引き受けて支援しているような国はないですよね。
　ことし三月の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で石油鉱業連盟の副会長が、原油安期間に限定してＪＯＧＭＥＣの探鉱出資比率を最大九〇％に高めてほしい、もっと国にリスクをとってくれという本当に厚かましい発言をしておりますが、七月に出ました同分科会の中間論点整理を見ますと、優良権益確保のために、資源外交の推進体制の強化とともに、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給支援の充実が必要だと、業界の要望に応じるような形になっておりまして、その後、本法案が提出されているわけです。
　ＪＯＧＭＥＣの出資対象を企業買収、ＭアンドＡまで拡大するということは、このような資源開発会社の投資リスクを一層国が肩がわりして、開発成果は巨大商社や石油元売が独占するということにしかならないと、私は今のお答えを聞いて改めて思いました。
　最後に、対ロ経済協力についてお聞きしたいと思います。
　二〇一四年三月のロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合、これは、国連憲章にも国際法の原則にも反した、侵略行為そのものであり、断じて許されないと思います。編入を認めないという国連総会決議が採択をされました。米国やＥＵは、エネルギー分野も制裁対象とし、編入にかかわった人物や企業を特定して新規融資を禁止、抵触すれば罰金も科しています。
　一方で、我が国は、特定個人のビザ発給停止、資産凍結や輸入禁止措置を講じておりますけれども、エネルギー分野、金融機関や企業への新規融資は対象外として継続をしております。
　ロシア経済は、この間の欧米各国による経済制裁や国際的原油価格下落の影響を受けまして急激に悪化しておりますけれども、まるでそれに助け船を出すように、安倍総理は、五月の日ロ首脳会談で八項目の協力プランを提示し、九月には、世耕経産大臣をロシア経済分野協力担当大臣と、特定の国の名前を冠した経済協力という大臣を史上初めて任命された。
　ちょっとお聞きしたいのは、国際協力銀行、ＪＢＩＣが、年内にロシア大手銀行のズベルバンクに円建てで約四十億円の異例の単独融資をするということが日経で報じられました。また、ＪＯＧＭＥＣによるロシア国営石油会社ロスネフチの株式取得なども浮上をしていると言われております。
　こうしたことは、米国やＥＵが対ロ制裁で、このズベルバンクを含む一部の金融機関や企業への新規融資は事実上禁じているわけですね。それとか、エネルギー分野も制裁対象にしているという中で、日本がこういうことでどんどん前のめりで協力していくということは、米国やＥＵと矛盾しないでしょうか。これは外務省の方からお願いします。
○武井大臣政務官　お答えいたします。
　我が国は、この五月に、ソチで安倍総理から提案をしました八項目の、今委員からお話がございました協力プランでございますが、この具体化を初めといたしまして、互恵的な日ロ経済の発展に向けた取り組みを行っているところでございます。
　他方、この八項目の協力プランを含めまして、我が国の対ロ経済外交は、我が国及び欧米の対ロ措置とは何ら矛盾するものではございません。御指摘のＪＢＩＣによる融資につきましても、この対ロ措置に抵触しないものであると考えております。
　御指摘のＪＢＩＣによるロシアへの単独融資案件は、日本法人であるＪＢＩＣが日本円により融資を実施するものでありまして、欧米の対ロ制裁に抵触するものではないと考えております。
　以上であります。
○世耕国務大臣　これは、安倍総理自身も、Ｇ７やあるいは個別のいろいろな国との首脳会談で、このウクライナに対する制裁、この連帯は絶対に破らないということを約束されております。私も、経済分野協力担当大臣としてこれから協力プランを進めていくわけでありますけれども、制裁には絶対抵触しない形で進めていきたいというふうに思っております。
○真島委員　抵触しないと。だから、米国やＥＵと日本の制裁の中身は違うわけですから、日本の制裁には、決めていることには抵触しないですけれども、これで、いわゆるクリミア半島の問題を初め、ロシアに対する国際的な経済制裁の足並みが完全に乱れていくというか、では、何のために制裁しているのかというふうに、もう崩れていくと思うんですよ、日本がここに踏み切れば。
　よく北朝鮮制裁で、実際、実効あるものをなんというのは中国がちゃんとやっていないからだと問題になるじゃないですか。その中国と逆に、日本がロシアとの間でそういう関係になってしまうんじゃないかと思うんですが、その辺の危惧はありませんか。
○世耕国務大臣　済みません、制裁の内容については外務省からお答えいただかなければいけないんですが、日本の制裁というのも別に欧米とそんなに遜色のあるものではないというふうに思っております。
　安倍総理は、例えばオバマ大統領との会談でも、累次にわたってきちっと説明をして、ウクライナに関しては、連帯は絶対に崩さない、しかし、日本はロシアとは平和条約がないという固有の問題があって、対話はしていかなければいけないということもきちっと話しておられます。
　私も担当大臣として、経済協力のプランが万が一にも欧米から何か指摘を受けるようなことがないように、しっかりと管理をしてまいりたいと思っております。
○真島委員　ＥＵとかの対ロ制裁というのは、ロシアへの制裁であると同時に、自分たちにも返ってくるような中身で、非常に、制裁しながらも自分たちも苦しいという、そのくらい腹をくくってやられていると思うんですけれども、そういう中で、東の方で、私はこれで大丈夫なのかなというふうに危惧をしております。
　それで、今、平和条約交渉の問題も言われましたので、こうしたロシアへの異例な経済協力だと私は思うんですが、担当大臣も置いて、八項目というのは、十二月に控えている日ロ首脳会談を前に、北方領土問題の解決に向けて環境を整備する狙いなんだということが報じられておりますけれども、領土問題というのは、根本的には、国際的な道理に基づいて交渉を積み重ねて解決していくということがやはり筋ではないかと思うんですが、経済協力と領土問題の関係、ちょっとお答えください。
○世耕国務大臣　基本的には、経済協力は領土問題からは独立したものだというふうに思っております。
　日本にとっては、ロシアというのは日本の産業界にとってはフロンティアなんです。貿易額一つをとっても、中国の十分の一であります、これだけの隣国でありながら。まだまだ伸びしろのある分野だというふうに思っています。
　ですから、私は、今回、八項目の協力プラン、これは一方が一方に協力をするのではなくて、日本も得るものが幾つもあると思っておりますけれども、こういう協力プランを日ロが経済分野でウイン・ウインの関係で進めていくことが重要だというふうに思っています。
　ですから、四島の問題、私は経済産業大臣であり、経済分野協力担当大臣でありますから、外交の権限は基本的にはありませんので、四島の問題は経済協力とは切り離して、外務大臣が交渉され、そして、最終的には首脳間で話し合われる問題だというふうに私は思っています。
　ただ、この経済協力によって、両国の環境をよくする、そういう意味はあるのかなというふうには思っております。
○真島委員　独立のものだと。
　では、本当にウイン・ウインの関係になるものなのかということを一つずつ、今後、よく精査をしていかなきゃいけないと思います。
　質疑時間が終わりましたので、終わりますけれども、日ロの領土問題というのは、そうじゃないとおっしゃったからあれですけれども、そういう経済協力というびほう策の繰り返しでは解決しないと思いますよ。やはり国際的な道理、戦後の領土不拡大という原則を破って千島列島を占有した旧ソ連の誤りから始まっているわけなので、やはりそこに立ち返って、不公正を正していくということで頑張っていただきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。
○浮島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤野保史君。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、温室効果ガス主要排出国である我が国には、今まさに審議中の脱化石燃料に向けた気候変動条約、パリ協定を早期に批准、承認し、それを実践する責務があるにもかかわらず、本法案にはこの視点も対策も全く欠落しているからです。
　我が国は、いまだ、二〇三〇年の化石燃料比率を七六％と見込み、原発と石炭火力をベースロード電源と位置づけています。これでどうして温暖化を防止する未来への役割が果たせるのか。国際的な批判を免れません。
　東電福島第一原発事故による未曽有の被害を教訓とし、原発にも石炭、石油火力にも頼らず、再生可能エネルギーを飛躍的に導入することこそ、世界の流れに沿う道です。その上で、この道筋と整合のとれた資源確保戦略が策定されなければなりません。
　反対理由の第二は、リスクマネー供給対象の拡大が、多額の欠損金を出し、国民の大きな批判を浴びて廃止された石油公団の轍を踏むおそれがあるからです。
　ＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給は出資に限り、上限は五割にするとしながら、実際には出資上限を七五％とする特例が講じられています。質疑の中で、出資先の四割が事業終結に至っていることも明らかになりました。九百四十億円もの出資金を毀損させた理由と責任、プロジェクトの評価や収支は国民の前に明らかにされていません。法改正によるリスク管理の強化を口実に、国民と国会に対する情報開示を後退させるようなことになれば、一兆三千億円もの不良債権が問題となった石油公団の二の舞となりかねません。
　反対理由の第三は、国営石油企業の買収やＭアンドＡにまで出資対象を拡大することが、真に国民の利益に合致する資源外交との整合性の担保がないばかりか、国民に還元されるべき資源開発の成果を資源開発会社に独占させることになるだけだからです。
　巨大商社や石油会社は、原油安による資産価値下落のさなかにも、積極的に権益の獲得に走っています。多国籍企業化した資源開発会社による、短期的な効果を狙った事業の選択と集中という、いわば投資リスクを国民に肩がわりさせ、これまで以上に資源開発の成果をひとり占めさせるものになりかねません。
　以上の問題を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北神委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）における案件の審査の実施にあたっては、法の目的・趣旨に厳格に従うとともに、当該案件の採択による現在及び将来の我が国国内の資源とエネルギー産業に対する影響や案件当事国の環境・社会面への影響等も検討するなど、多方面から厳正かつ適正に行うよう努めること。
　二　海外資源会社の買収や産油国国営石油企業株式の取得等の業務拡充措置については、政府保証付き長期借入金等による資金調達が可能とされること、機構以外の者への譲渡の期限の定めのないこと等から、場合によっては経済性の少ない権利の取得等が行われ国民負担が生じる懸念があることを十分踏まえ、機構内において厳格な審査を行い得る人材の確保のほか、外部の専門家による資産評価や第三者委員会による確認の手続きを講じるなど審査体制を整備し、業務に係る意思決定の客観性・透明性を確保するとともに、事後の評価に資する十分な情報公開に努めること。
　三　海外資源会社の買収や産油国国営石油企業株式の取得等の業務の実施については、それに伴い獲得が期待される石油等が我が国への低廉で安定的な資源供給に資するよう、あらかじめ我が国におけるニーズを把握した上でその利用のために万全の対応を図るとともに、対象となる国からの輸入状況等については、適切な情報開示を行い、説明責任を果たすこと。
　四　石油開発技術は、将来に向けてさらなる技術の高度化・広範囲化が求められ、技術が複雑化していることを踏まえ、機構において、幅広い知見を持ち、最適な技術を選択できる人材の育成に積極的に取り組むこと。
　五　油価低迷等の世界的なエネルギー情勢の変化を踏まえ、我が国自主開発目標の早期達成に資するものとなるよう、機構による民間支援業務を効果的に実施するとともに、政府系金融機関による支援措置等、政府及び関係機関一体となった権益獲得の取組を図ること。
　六　産油国国営石油企業株式の取得による戦略的パートナーシップの構築にあたっては、産油国国営石油企業との間で長期的かつ総合的な取組を進め、信頼関係の構築により将来の権益獲得に資するものとなるよう、担当人材の育成等の組織体制の強化等に努めること。
　　　併せて、我が国に対する信頼が一層深まるよう、政府においても資源外交を積極的に展開するとともに、将来的な権益獲得に向けて、政府、機構、民間資源開発会社が緊密に連携して取り組むこと。
　七　独立行政法人に対する国民の厳しい見方があることを踏まえ、真に機構が国民のために必要な行政サービスを提供し、かつ国民に信頼される運営を構築するために、業務・組織の改革に取り組むよう、必要な措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
平成二十八年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　島田　佳和君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　升田世喜男君　　　　水戸　将史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　杉　　久武君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　島田　佳和君
　　初鹿　明博君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　田中　英之君
　　升田世喜男君　　　　　初鹿　明博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、井坂信彦君外七名から、民進党・無所属クラブ提案による修正案及び高橋千鶴子君外一名から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。井坂信彦君。
　　　　—————————————
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○井坂委員　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をいたします。民進党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　基礎年金等の受給資格期間の二十五年から十年への短縮については、社会保障・税一体改革関連法として成立した年金機能強化法において、消費税率の一〇％への引き上げ時から実施することとなりました。しかし、いわゆる景気条項に基づき、消費税率の一〇％への引き上げは延期され、受給資格期間の短縮の実施も平成二十七年十月から平成二十九年四月へと先延ばしされました。そして、今般、安倍内閣は、新たな判断として消費税率の引き上げを再び延期するとしています。その後、政府が受給資格期間の短縮を消費税率引き上げより前倒しの実施を決定したことは評価しますが、その実施時期は平成二十九年八月とこれまでの予定から四カ月おくれになっています。
　無年金者の救済は早急に解決すべき喫緊の課題であり、新たに年金を受給できるようになる方々も、その実施を心待ちにしています。政府案では、本来受給できていたはずの平成二十九年五月から八月分までの年金が受給できなくなります。そうした状況に鑑みれば、事務的な準備作業にも配慮しつつ、これまでの予定どおり、平成二十九年四月から受給資格期間の短縮を実施すべきであると考え、本修正案を提出しました。
　修正の要旨は、第一に、「平成二十九年八月一日」となっている年金機能強化法の施行期日を「平成二十九年四月一日」に改めること。
　第二に、受給資格期間の短縮に係る老齢基礎年金等で平成二十九年五月分から九月分までのものについては、それぞれ国民年金法等に規定する支払期月後の政令で定める支払期月に支払うことができるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○丹羽委員長　次に、高橋千鶴子君。
　　　　—————————————
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を説明します。
　基礎年金等の受給資格期間の短縮は、二十五年の納付期間を満たすことができずに無年金状態に置かれていた方々を救済する上で、一刻も早い実施が求められていたものです。しかし、実施は消費税一〇％増税時とされているため、二度の増税延期に伴って、その実施が先送りされてきました。
　今回、消費税一〇％増税時と切り離して、最大約六十四万人の方々が年金を受給できるようにする施行日の改正は賛成できるものです。無年金対策としては一定の前進が図られましたが、同時に課題となっている低年金の解決のためとされる年金生活者支援給付金は消費税増税と関連づけられ、実施の時期が定かではありません。また、今回救済される老齢基礎年金四十万人の受給額平均は二万一千円、十年ちょうどでは一万六千円にすぎません。なお約二十六万人の無年金者が残ることも明らかになり、改めて無年金・低年金生活者の全容と実態調査を行い、憲法第二十五条、国民年金法第一条の目的に明記された公的年金の本来の役割を発揮できるよう、暮らせる年金を目指すときです。消費税は、逆進性が高く、低所得者ほど負担が重くなります。日本共産党は、消費税一〇％は延期ではなく中止すべきと訴えています。切実で、本来必要な社会保障拡充策を消費税財源と位置づけた一体改革を見直すべきです。
　今回の改正によって、施行日を消費税増税時と関連させる必要は全くなくなったものと考えられることから、本修正案を提出するものです。
　以下、修正案の骨子を説明します。
　年金機能強化法により受給権が発生する老齢基礎年金等に要する費用のうち国の負担等に係るものの財源に関する規定を削除すること等であります。
　以上、委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○丹羽委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　これより原案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。
　まず、委員長に抗議をしたいんですけれども、職権でこの委員会が立てられて、しかも、九時より前に始まる。当然、我々は国会議員ですから、朝六時だろうが五時だろうが仕事は一生懸命いたしますが、やはり国会というのは、質問の準備も含めきちっと時間をとって、ルールのもと、野党ともきちっと合意をした上で進めていただきたいということをまずは強く申し上げておきます。よろしく本当にお願いをいたします。私も、こういう運営、これまでも見てまいりましたけれども、余り例がないのではないのか、相当問題があるということを強く申し上げておきます。
　そして、質問に入りますけれども、今回の受給資格を短縮する法案でございますが、最大、受給資格が発生する可能性も含めると、何人になるのでございますか。
○塩崎国務大臣　これまで繰り返し申し上げてまいりましたけれども、まず、ベースとなるのが十年以上の六十四万人というのが繰り返し申し上げてまいりましたが、それに加えて、空期間などの該当される方、こういった方を加えて、こういった方々の中で、合算をすると十年を超える、そういう方々がおられるわけで、これについては正確なところはまだ把握ができないということで、言ってみればプラスアルファということで、六十四万人プラスアルファというのが最大というふうに言わざるを得ないということだというふうに思って、今後、法律成立後には、しっかりと対処することによって該当者が年金を得られるようにしたいというふうに考えております。
○長妻委員　そうすると、十年未満の方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○塩崎国務大臣　十年未満というお言葉でございますが、二十六万人でございます。
○長妻委員　二十六万人の方々は、十年未満だから今回受給権が発生しないということではなくて、今もおっしゃいましたけれども、空期間というのがございますので、空期間というのは、一般の方々は御存じない方も多いのでありますが、例えば、配付資料にも添付しておりますけれども、一九六一年の四月一日から一九八六年の三月三十一日まで、専業主婦であれば、何にも手続していなくても、これは空期間に御本人がなる、約二十五年間。
　大体どのぐらいの方がいるのかなと思って、ちょっと資料を要求いたしました。
　例えば、一つは、ちょうど空期間、国民年金に任意加入の直後の一九八六年度末の第三号被保険者、主婦の方が多いわけですが、それが一千九十三万人おられる。これは扶養も要件でありますから、もっと拡大するので。つまり、空期間を少しでも持っている方は一千万人以上おられるという推計がなされるわけでありまして、先ほどおっしゃった十年未満の二十六万人の方々、相当数が空期間で十年以上になる可能性があると思います。
　そういう方々に対する措置として、二〇一八年一月から郵便を発送するということを聞いているんですが、これは確実に、どういう形でやっていただけるんですか。
○塩崎国務大臣　今お話しのように、専業主婦の方などで、これは昭和六十一年三月三十一日までの間に国民年金に任意加入していなかった期間が空期間になったり、あるいは学生、そしてまた海外におられた方々の中にも該当するような空期間の方がおられるわけでありますが、受給資格が十年未満の今申し上げた二十六万人、こういった空期間を持っておられる方々について、来年度から、これは個別に、どういうふうに送付するのかということでありますが、はがきを送付する中で、その際に、御自身の加入記録やあるいは空期間などを改めて明示した上で御確認していただいて、やはりそこは年金請求の手続を行っていただくように明示をした形でリマインドする。その上で、年金事務所に来ていただいてしっかりと確認をして、どれだけの空期間があるのかということを確定した上でそれを生かしていくということになろうかというふうに思います。
○長妻委員　それと、これはしっかりやっていただきたいと思うんですが、配付資料六ページ目なんですが、いまだに、過去一度も公的年金制度に加入したことがない方が十八万九千人もおられる、二十から五十九歳までの方で。こういう方々は、全く何も基礎年金番号もなくて非常に問題な状況に置かれているということで、こういう方々についても的確な対応をしていただきたい。
　ひょっとすると、別に番号が宙に浮いて、十年、あるいは十年未満、十年以上の方々がこの十八万九千人の中にもいらっしゃる可能性があるというふうに思っております。この皆年金制度の中で、二十万人近くの方が何にも、公的年金に一切把握がされていない、一体誰なのかもさっぱりわからない、近代国家日本であるまじきことであると思っておりますので、きちっと事務処理もしていただかなければならないということも申し上げておきます。
　そして、私も前回から所得代替率の問題について質問をしてまいりました。これはやはり最低保障機能というような観点から質問してまいりましたけれども、前回も、塩崎大臣と質疑の中で、日本は、所得代替率が、いわゆるモデル世帯マクロ所得代替率が五〇パーを切る、切らないが抜本改革のトリガーになっている、こういうお話でございましたが、では、その五〇パーというのは何で五〇パーというふうに決めたのでありますか。四五パーでもなく、五五パーでもなく、五〇パーという理由は何でございますか。
○塩崎国務大臣　今、所得代替率をなぜ五〇に決めたのかという経緯についてお話を頂戴いたしましたが、平成十六年の改正に向かって議論を詰めていったわけでありますけれども、少子高齢化の一層の進行などを背景に、当時の制度のままでは、つまり、五年ごとに保険料も含めて見直す、そういうやり方をやってきたわけでありますけれども、そうしますと、保険料がどこまででも上昇していくということになりかねない少子高齢化であって、将来年金を受け取る現役世代の負担が、つまり今働いていらっしゃる方で若い人たちが、将来自分たちがもらえるときには過重な負担になり過ぎるのではないかというおそれを当然、論理的に予想し得るわけで、そのことについて議論が深まっていったわけであります。
　そうした中で、現役世代の保険料負担を過重なものとしないように上限を固定する、今でいえば一八・三ということになっていますが、上限を固定するとともに、その範囲内で給付水準を調整する、こういう新しい枠組みを考えたわけであって、それが、いわゆるマクロ経済スライドという制度として導入をすることとして、高齢期の生活の状況等を参考にしながら、給付水準の下限を定めるということとしたわけでございます。
　その具体的な水準について今、なぜ五〇なんだという話でありますが、これについては、給付と負担のバランスを考慮する上で、厚生年金の保険料の上限を先ほど申し上げた一八・三％に固定をして、そして、現在の所得代替率の定義のもとで給付水準の下限を五〇％というふうに定めたわけで、それを法律にしたということでございます。
○長妻委員　今改めてよくわかりやすい説明だったと思うんですが、つまり、まずは保険料の上限を決める。若い世代も負担がどこまで耐えられるのか、それを、厚生年金で一八・三％を上限とする、そこから逆算をして給付額についての水準が決まっていく、こんなような今御説明でありました。ある意味では拠出建て、つまり確定拠出という形、つまり、払う保険料が固定をされるから、給付はそれに見合ったものが自動的に算出される。
　つまり、これは、実際に私も過去の議事録を見てみますと、坂口当時の厚労大臣が平成十五年の十一月の二十五日に、まさに、ちょっと裏話かどうかわかりませんけれども、当初、厚労省としては、負担の方については二〇％、一八・三でなくて、最終的に上限は二〇％にする。そうすると、企業にとっては、一〇％が事業主負担で、一〇％が従業員の負担だ、こういう案を厚労省が出したんですね。そういう御発言がありました。
　その後の経緯を私も聞いてみますと、記憶をまたよみがえらせてみますと、経済界が相当反対になりまして、そんな高い事業主負担は払えないよ、経済界としては一五パーぐらいが上限でお願いできないかな、そんなような話も裏であったというようなことも聞きました。
　そこでいろいろ政治的折衝をして、では二〇パーと一五パーとちょっと歩み寄って、まあ、では一八パーぐらいならいいんじゃないのかというような議論があって、ただ、一八パー、一八・三にすると五〇パーを超えるから、〇・三をちょっと上乗せしようかなというような議論があったやに私は聞いているんですが、大体こういう経緯でよろしいのでございますか。
○塩崎国務大臣　今、長妻委員の御説明を一般の方がお聞きになると、厚労省は二〇％と言って、経済界が一五と言って、何となくよくわからないところで一八・三に決まったんではないかというふうにもとられかねないような感じでありましたが、決してそんなことではなくて、これは経済財政諮問会議でオープンな、オープンというか、その場でやはり、当然、議事要旨は、後に議事録が公開をされるという意味での公開の場で議論を堂々とやったわけでありまして、これは経済界ひとり負担するわけではなくて、個人も当然負担するわけであって、要は、どこで将来世代が我慢の限界に来るのか、つまり負担の限界に来るのかということが大事なファクターの半分であって、経済界はもちろん折半ですから半分担うということはおっしゃるとおりだと思いますけれども、これはやはり両方の、むしろ個人の負担というものの限界をどう考えるのかということについてもさまざま議論があったというふうに私は理解をしております。
　そういう中で決まっていったことであって、代替率を五〇％にするというところで、この負担とあわせて皆さんに合意をしていただいたということで今日のこの十六年の改正の中身になったというふうに私は理解をしているところでございます。
○長妻委員　いずれにしても、冒頭の大臣の説明において、まず、やはり最終的な給付水準はどれだけを確保したらいいんだろうと。百年ということでありますから、百年の間に均衡するときに、あるべき給付水準、これはどうあるべきなのかという議論があって、それで逆算していろいろな保険料率とか税金の投入額を決めたというのではなくて、まずこの保険料の拠出の水準を決めて、そして結果として給付ということになったということでありまして、本来は、日本人の老後はこれからどうするんだ、どれだけの年金の額があれば大丈夫なのか、あるいはその水準は果たして今の所得代替率という指標でいいんだろうか、こういうことまで踏み込んでやはり議論をすべきだったのではないのか。
　ところが、大臣、今のような経緯にもかかわらず、やはり誤解を招く説明が当時あったのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　例えば、これは、恐縮なんでございますが、坂口大臣、当時、平成十六年二月二十七日の答弁で、年金の改正案についての質問について答えておられるんですけれども、五〇パーのことについて、こういうふうに答えておられます。「最低限の生活が保障できる若いときの手取りの五〇％というものを確保するという、」そういう趣旨の答弁、趣旨というか今、一字一句そのとおりですけれども、そういう答弁をされておられる。つまり、最低限の生活が保障できる、そういうような五〇％だというようなお話をされておられるわけです、国民向けには。
　そして、大変恐縮なんですけれども、丹羽先生、委員長じゃありませんけれども、ここにもおられるかもしれませんが、恐縮でございますが、平成十五年の十一月二十九日、東京新聞の朝刊で丹羽先生のインタビューが載っておりますけれども、そこでも給付水準五〇％について、給付水準は五〇％を確保するというのは、国民生活の中で安心して老後を過ごすという観点から崩せないラインだというようなお話もされておられる。
　いずれにしても、最低限の生活が保障できる、それが五〇パーなんだというようなことが国民向けには説明をされ、ただ、その五〇パーが決まった経緯はいろいろ政治的な背景、あるいは拠出ありきで議論をされているというようなことから、この水準の見直し議論というのをきちっとやはりした方がいいんじゃないのかというふうに私は申し上げたいわけです。
　しかも、この所得代替率というのは、御存じのように、モデル世帯の厚生年金の所得代替率でありますから、国民年金はある意味では置き去りにされているんじゃないのか。これは、ある意味では、報酬比例のところが大きくなれば基礎部分は小さくなっても所得代替率五〇パーということになるんですけれども、そうなると、国民年金だけの方は報酬比例はないわけですからどんどんどんどん下限なく下がってしまう、そういうような指標でもある。所得代替率にはいろいろな問題がある。
　そして、この前も申し上げましたけれども、日本の所得代替率は手取り分の額面ということで非常にちぐはぐになっているというような、これはいろいろな問題があると思います。
　そこで、塩崎大臣にお尋ねしますけれども、本当に老後確保すべき年金額の水準というのは一体どうあるべきなのか。私は、今の所得代替率ではなかなかそこら辺ははかれないと。最低限度、やはり日本国民の皆さんに百年かけて保障すべき年金の給付水準というのはどうあるべきなのか、本来どの水準であるべきなのか、こういうようなことについて塩崎大臣の見解をちょっとお願いしたいのでございますが。
○塩崎国務大臣　先ほど坂口元厚労大臣の御発言を引用していただきましたが、あのときの議論で、例えば、国民年金でどこまでをカバーするかというときに、よく、基礎的支出をおおむねカバーする、あるいはカバーするというようなことを言うわけでありますけれども、今の代替率五〇％の話はもう少し、厚生年金の話でもございました。それで、大きい話として、少なくとも五〇％ぐらいはあるべきじゃないのかということを坂口先生が先ほどのような表現でおっしゃったのかなというふうに思うわけであります。
　まず第一に、所得代替率で見るというのは、もう何度も申し上げますけれども、これは物差しとして平成十六年の法律に明確に定義も定めているわけで、これはこれとして、長妻厚労大臣も当時お使いになって御説明をされてきたことでもございますので、これは物差しですから、一貫性があって、どういうふうに、その推移がどっちに行くのかというようなことを含めて見ていくべきことだろうというふうに思うわけであります。
　それで、先ほど、あたかも負担の方を決めて給付の方が後から決まったかのようなお話でありますけれども、これはあくまでも、さっき申し上げたとおり、両方、負担とそれから給付、その水準をどう考えるのかということをあわせて決めたことでございますので、どちらかということ、負担が決まって、あとは給付は後回しになったということではないということも御理解をいただきたいというふうに思います。
　生活の安定ということをどう確保するかということで、これは、年金制度の持続可能性というのを高めて次世代に引き継いでいくための制度としてこの十六年改正が行われてきたわけでありまして、その上で、社会保障・税一体改革においてその他のさまざまな手を打って、基礎年金国庫負担二分の一を実現するとともに年金の機能強化を図っておりますし、また、今回、御提起申し上げていることも、一体改革の中で、これはもうやらなきゃいけないということを、三党でもお決めをいただいたこととして保障機能を強化するという、これはしばしば長妻委員はこの保障機能ということをおっしゃってまいりましたが、それをやるために不断の改革をするということでやってまいったところでございます。
　給付を厚くするということで、給付と負担のバランスを見ていかなければいけないのでありますが……
○塩崎国務大臣　若い世代を中心に今以上の負担をお願いすることにならざるを得ないわけで、給付を一方的に厚くするということだけを言うわけにもいかない。そうすると負担とセットでいくということで、魔法のつえはないということはこれは総理も何度も申し上げてきたことでございますので、いずれにしても、今後とも、この議論はもちろん不断の改革をする中で重ねていかなければならないというふうに考えております。
○長妻委員　これはやはり厚生労働委員会での議論というのは、局長なんかと議論するときは今のような答弁でもいいと思うんですけれども、制度の中の説明ですから。私は、政治家同士の、大臣は政治家でありますから、今の制度の外の大臣の感触、常識感覚、あるいは社会保障を責任者としてつかさどる大臣の見識を問うているわけでありまして、これは明らかになってきつつあると思うんですね。
　本当にきちっと、日本国民の老後はこのぐらいの水準は保障していこう、そういうような議論から所得代替率という指標が出てきたのではないし、所得代替率五〇％という数字もそういう議論から出てきたのではないわけでありますから、本当に日本国民の年金、これを最低限どこまで保障する、こういう骨太なちゃんとした議論を、大臣の見解を聞いているわけでありますから、制度の中の説明だけだったら紙を読めばわかるわけですよ、全部、そんなもの。
　何で、国会でちゃんと政治家としてそういう将来に向けた議論をしたいというふうに申し上げているのにかたくなに拒むのかということで、ぜひ、政治家として、これから将来のビジョンや感覚や見識を厚労委員会でちゃんと御披露いただきたい。そうでなかったら、法案の審議、加えて将来の話をするわけですから、本当にそれを強く申し上げまして、私の質問といたします。よろしくお願いします。
○岡本（充）委員　委員長、今の運営でもそうですけれども、私からもちょっとお願いしておきたい。
　きのう、この委員会が開かれる時間が二転三転しました。十時十五分に、この委員会、私の質問は十二時直前だという話になり、そして夜の十一時三十八分に、やっぱり九時五十八分から質問してくれと電話がかかってくる。こういうやり方の委員会の運営で、私はやはり、委員長の職権だということもあり、本当にいい議論ができる委員会にならない。
　委員長、こういうやり方はぜひ、厳に慎んでもらいたい。御答弁いただきたいです。
○丹羽委員長　しっかり拝聴させていただきます。
○岡本（充）委員　ぜひ、もう今後こういう運営をしないでいただきたいことをお願いして、質問に入ります。
　それでは、まず最初、今回大きな議論になっている、この法案の施行日についてお伺いをしたいと思います。
　委員として御質問に立たれた井坂委員が、施行日を四月一日にすることについて大臣に再三問題提起をしてこられましたが、法案提出者の方に伺いますが、そもそも、四月一日を施行日にすることの意義はどういうふうにお考えでしょうか。
○中島委員　岡本委員の御質問にお答えいたします。
　政府案では、本来受給できていたはずの平成二十九年五月から八月分までの年金が受給できなくなります。修正案は、施行日を早めることにより、平成二十九年五月から八月までの四カ月分の年金が支払われるようになるという意義を有しております。
　修正案では来年六月以後から年金が支払われることとなりますが、政府案はそれよりも四カ月遅い来年十月からの支払いとなります。四カ月おくれる間にも、多くの方々が無年金のままお亡くなりになる可能性もございます。そのため、支払いは可能な限り早める必要があると考えております。
　一方で、事務的な準備作業にも配慮する必要があります。年金の請求書は四月に間に合うように発送すべきでありますが、万が一、発送や裁定がおくれても問題がないように、修正案では支払い月に猶予を持たせることといたしました。具体的には、五月分から九月分までのものについては、それぞれ国民年金法等に規定する支払い月後の政令で定める支払い月に支払うことができるようにいたしました。
　新たに年金を受給できるようになる方々の利益を最優先に考え、事務的な準備作業にも配慮しつつ、四カ月分の年金を確保することを優先したものでございます。
　以上です。
○岡本（充）委員　そこで、もう一つさらに問いたいんですけれども、これは、四月一日にすると、当然必要な財源がふえてくると思うんですけれども、財源は幾らというふうに提出者は考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
○井坂委員　施行期日を平成二十九年四月に前倒しすることによって五月分から八月分もお支払いをすることになりますが、これによって必要になる財源は約二百十億円というふうに見込んでおります。
○岡本（充）委員　特にこれについて私が指摘をしたいのは、大臣は、十月二十六日の柚木委員への答弁に立って、老齢基礎年金の平均受給額、この場合は老齢基礎年金の話をしていたんですけれども、二・一万円であるから、一人当たりは四カ月分で八・四万円の増額、二・一掛ける四。それから、総額は、二・一万円掛ける四十万人、これは人数ですね、掛ける四カ月ということで、三百四十億円という議論をされているんですよ。
　これは、実は国庫負担分はこの半額ですよね。違いますか。
○塩崎国務大臣　当然、給付費ベースでお尋ねをいただいたので、そのとおりお答えをして、国費ベースでいけば今御指摘のようなふうになるわけでございます。
○岡本（充）委員　三百四十億円がどこから出すのかというのを、その後言われるわけですね。三百四十億円の財源が要るわけであります、こう言われているんですけれども、この三百四十億円のいわゆる財源を探してくる話じゃなくて、半分は保険料から出るという意味でいえば、これだけのお金が必要なんだという議論をするのは、私はやはり正確性に欠けていると思いますね。
　そういう意味で、やはりきちっと、必要な財源はどうなのか、玉木委員の質疑の中でそういう議論をされているのであれば、やはりそこは正確にお答えをするべきじゃなかったかというふうに思います。
　その上でお伺いをしてまいりますけれども、では、この金額が財政検証にどういう影響を与えるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　財政検証のやり方でございますけれども、財政検証におきましては、受給者のお一人お一人につきまして、その受給資格期間がどうなるか、どのように満たすかといったことを将来にわたって見通すということはできない、これは御理解いただけるかと思います。すなわち、個人単位での推計を行っているわけではございません。
　そこで、厚生年金、国民年金の制度別の被保険者集団の延べ加入期間をもとにいたしまして総年金額を推計する、こういったやり方をしております。
　したがいまして、財政検証上は、保険料を納付していただいた全員が受給権を満たすと仮定して将来の給付費を推計しているわけでございまして、いわば給付、すなわち支出という見通しでいきますと、実際が見通しよりも上回る可能性というのは小さくなる、かた目の保守的な推計をしている結果になっているわけでございます。
　そこで、今回の改正が行われまして受給資格期間が短くなるということになりますと、実際上はこの年金財政の検証の姿に、結果に近づいてくるということになろうかというふうに思います。
○岡本（充）委員　数字が、やはり結構な金額が出ていくことになるんですよね。私の推計、大臣のお話から推測すると、老齢基礎年金で五百十億円ぐらいのお金が必要になってくる。それも、積立金の方から必要になってくる、保険料の方から必要になってくるという理解で正しいですよね。
　だとすると、これだけのお金が出ていくことになれば、必然的に財政検証のその数字に影響を与えない、先ほどの局長の答弁だと、ある意味、誤差の範囲だと言わんばかりの話でありますけれども、これで本当にいいのか。これまでの財政検証のあり方、これを誤差として含む、要するに、保守的に見ているんだから、五百十億円、あってもなくても変わらないんだと言わんばかりの話だと、これまでの財政検証というのは何だったのかという話になるんじゃないかと私は思うんですけれども、今私が指摘をした五百十億円という数字、そして、これはある意味、保守的に見ているわけで、制度全体を揺るがすような金額ではないという考え方、それでよろしいですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになる部分がございますけれども、財政検証上は、先ほど申し上げましたように、受給者お一人お一人が将来的にこの受給期間を満たすかどうかというのを全員について追って、その見通しを推計するということは、これは事実上できませんので、全員が、いただいた保険料全部が給付になるだろう。これを、いわば比喩的に申しますと、受給資格期間のハードルをつくらないという形で検証いたしております。
　そういう意味で申しますと、今回の改正の効果というのは財政検証の数字の中に織り込まれているというふうに申し上げてもよろしいかと思いますので、そういう意味では、先生が今御指摘になりました影響という意味では、特段今回の改正に伴って生じることはないということだと承知をいたしております。
○岡本（充）委員　五百十億という数字は、それでよろしいですか。
○鈴木政府参考人　五百十億円というものの前提につきまして精査が必要だと思っておりますが、従来から御答弁申し上げておりますように、国庫負担ベースで申し上げれば六百五十億円ということで、それをもとにいたしました給付費というものは、先ほど申しましたように、財政検証の中に十分織り込まれていると申しますか、のみ込める数字でございますので、そういう意味で、影響はないというふうに考えております。
○岡本（充）委員　いやいや、金額は幾らかと聞いているんです。そうしたら、五百十億じゃないのであれば、幾らなんですか。
○鈴木政府参考人　私ども御答弁申し上げておりますのは、まず、満年度ベースで、国庫負担にいたしますと六百五十億円になります。そこで、では給付費は幾らかということになるわけでございますけれども、これも御答弁申し上げておりますが、厚生年金の場合には、それぞれの方がどれだけ、過去、賃金に基づいて保険料を払っていたかということが必ずしも全部追い切れませんので、これは裁定に来ていただいた上で金額を算定することになります。
　それで、あえて……（岡本（充）委員「老齢基礎年金で聞いているんだから」と呼ぶ）基礎年金でございますか。
　基礎年金で申しますと、給付費につきましては、まあ、厚生年金も含めまして、大体、ざっくり申し上げまして二千億円規模で……（岡本（充）委員「だめ、だめ」と呼ぶ）いや、財政検証との結果をお尋ねになりましたので、むしろ、基礎年金だけではなくて、厚生年金も含めますと約二千億円規模でございますが、先ほども申し上げましたように、それは財政検証の中で十分のみ込めるような形になっておるということで理解をしております。（岡本（充）委員「聞いているんだから答えてよ。確認して。とめてください」と呼ぶ）
○丹羽委員長　一旦速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○丹羽委員長　速記を起こしてください。
　鈴木年金局長。
○鈴木政府参考人　失礼をいたしました。
　これも、正確に申しますと、国庫負担はそういったことで推計をいたしておりますけれども、厚生年金と同じように国民年金も、来ていただいたときに、御本人の免除期間、これがどのぐらいあるかによりまして給付費に影響してまいります。
　それで、一定の前提を置きますと、基礎年金、例の四十万人ベースでございますけれども、これは満年度で申しますと大体一千億規模ということで私ども数字は推計をいたしております。
○岡本（充）委員　つまり、では、給付費として一千億円であるということは、先ほどのお話で、保険料はざくっと言うと五百億から五百十億、これでいいということですね、いわゆる積立金の方に与える影響。
○鈴木政府参考人　給付費でいきますと大体一千億規模でございますけれども、先ほど申しましたように、免除期間がございます。したがいまして、給付費の半分が国庫負担となるというよりは、給付費の半分よりも、免除期間がある分だけ、この国庫負担の分が多くなりますので、それからいきますと、単純に二で割って五百億ということではなくて、満年度ベースで、従来から御答弁申し上げておりますように、大体六百五十億円ということで承知をいたしております。
○岡本（充）委員　ちょっと時間がありませんので、これは後ほどまた聞こうと思いますけれども、六百五十億円になる前提の根拠というのもあるんでしょうし、またお聞かせいただきたいと思います。
　その上で、未統合記録が問題になった時代がありました。これは結局、先ほどの議論で気になっているのは、十年未満の方が二十六万人いる、それから、過去の議事録で見ると、今から加入すれば十年を満たす六十五歳以上の人が六万人いる、そして後納する制度を利用すればこれまた二十六万人が受給権が発生するんじゃないかと、いろいろな数字が出ています。
　まず、そもそも未統合記録で、何件、何人、幾ら分の記録が、現に十年以上二十五年未満の記録として存在しているのか、お答えいただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　加入期間が十年以上二十五年未満の方で未統合記録をお持ちの可能性のある方のうち、これまで記録確認のための特別便等をお送りしまして、いまだ回答をいただいていない方、いまだに未統合記録があると思われる方、それが約八・五万人と考えております。
　金額がどのくらいになるかというお尋ねでございますけれども、金額を算定するためには、国民年金に関しましては納付月数とか免除月数が必要ですし、厚生年金に関しましてはその方のトータルな標準報酬額が必要ですが、これは把握できておりませんので、額の方は、ちょっとお答えはできません。
○岡本（充）委員　何件の記録があるんですか。何万人ではなくて、何件の記録があるんですか。
○伊原政府参考人　済みません、今のところ理解しているのは、八・五万人の方が対象だというふうに認識しております。
○岡本（充）委員　ちなみに、そうすると、これは通告していませんから、これもぜひ調べてもらいたいんですけれども、十年未満で、今から加入すれば十年を満たす方、こういった方は未統合記録の中にやはりいらっしゃいますよね。こういう方が何人いて、その方が一体、先ほどのお話で、何件ぐらいの記録があるのか、これも調べればわかるということでいいですね。
○伊原政府参考人　未統合記録がございますので、調べることは一定できると思いますから、検討したいと思います。
○岡本（充）委員　この八・五万人というのは、先ほどから話題になっている六十四万人の中に入るという理解ですか。それとも、その外にいるんですか。
○伊原政府参考人　六十四万人の中でございます。
○岡本（充）委員　これは、さらに言いますと、もう一度確認をしたいんですけれども、六十五歳以上で、今から加入すれば十年を満たす方が六万人という答弁を過去にされていますね。これは、後納できる制度を利用して、それで十年を満たす方が六万人ですか。それとも、これは今から前向きにお支払いした場合に六万人なんでしょうか。
○伊原政府参考人　七十歳までの、さらに任意加入ができますが、そうすることによって加入ができる方と考えております。
○岡本（充）委員　では、これは後納制度を使うと、さらにこの人数が膨らむということですね。
○伊原政府参考人　後納制度は、六十五歳より前でないと利用できませんので。
○岡本（充）委員　六十五歳から七十歳の人に限って言うと、それは任意加入していますけれども、要するに、十年を満たす可能性がある方、これを機に、本来であれば、六十五歳から七十歳だけでそうですよ。
　では、六十歳から七十歳でもいいです、六十歳から七十歳でもいい。要するに、今現在では十年を諦めているけれども、今回、後納期間や任意加入を含めて十年を満たす可能性がある方が何人になるのか、これは出せますね。いや、聞いていないから、人数はいいです。出せますね。
○伊原政府参考人　直ちに申し上げられませんが、できるように、できるだけ努力をしたいと思います。
○岡本（充）委員　そこで大臣、ここまでの話を聞いていていただいて、ちょっと答えていただきたい。
　どうやら、今から任意加入をすれば、六万人の方が六十五歳以上でも十年を満たす可能性が出てくる。それ以上に、二十五年を払うことを前提にしたこれまでの制度で諦めていた方でも、十年を満たせる人がかなりいそうだという話なんですね。
　つまり、結局、今回通知をしようと思っているのは、十年を満たした皆さんには通知の文書を送ると言っていますけれども、要するに、こういうふうに法律が変わりましたからあなたは受給対象者になりましたよと送るんですけれども、こうした、従来諦めていた人、可能性のある人、皆さんにもやはりお知らせをするべきだと思う。それはもう早急にやらないと、十年を満たす期間を逃してしまう人がたくさん出てくる。
　だから、これは早急に調べて、こういう皆さんにも、もしこれが成立した場合には早急にお知らせをする必要があると思いますが、大臣の、大臣の御見解を聞いております。
○塩崎国務大臣　おっしゃるとおり、十年未満の方々に対してもお知らせが届くということが大事だということで、私どももそれを予定していて、来年度から個別にはがきを送付するということでありまして、そのとき、先ほど申し上げたとおり、空期間などを、改めて、どういうものかということを御存じでない方もおられるし、もうとっくのとうに諦めておられたという方々にもちゃんと届かないといけないということで、それは十年未満の方々にも送るということであります。
　同時に、それが届かない方々も、全く入っていない、支払わない方々とか、そういういろいろな方々がおられますから、当然ホームページなどでこれを周知するということも同時にやっていくことで、できる限り該当する方がしっかり年金を得られるようにすることが大事だということを、先生の問題意識、そのとおりだというふうに思います。
○岡本（充）委員　ただ、これは、周知期間を設けて、例えば十年、二十五年の記録を持っている方に対してお知らせをしたけれども裁定の手続に来ない、こういう方が必ず出てきますよ。こういう方々に再度のお知らせをする必要がある。また、今から入れば加入できる可能性がある方で、お知らせをしたけれども加入をされない方がいらっしゃる。もう一度、再度のお知らせをする必要がある。
　これは、再度のお知らせまでの期間は、大臣、どのくらいの期間で再度のお知らせをするべきだとお考えか。要するに、半年ほど待って動きがなければ、もう一度お知らせをするのか。それから、加入については、どのくらいの時間を置いて再度加入のお伝えをするのか。
　これは大臣、どのくらいの期間を置いてやろうというふうにお考えか。これは大臣のお考えです。