○中西珠子君　私は、個人的な意見と申しますよりも、公明党・国民会議が本年の五月に参議院に提出いたしました国際開発協力基本法案の骨子を御説明させていただきまして、そしてこれは非常にまだまだ足りない部分も多いし、表現といたしましても、法制局と半年ぐらいいろいろやっているうちに水で薄められたような面が出てきてしまったり、行き過ぎの面が出てきてしまったりしたわけでございますので、これで最上のものと満足しているわけでは決してございません。そしてまた、皆様方がこの小委員会でとにかく各党が意見を出し合って、そしてまとまった一つのものができてくればいいという考え方でおいでになりますのには大賛成でございまして、全くのたたき台としてこれをお考えいただいたらいかがかと思いまして、きょうここで御説明をさせていただくわけでございます。
　国際開発協力と申します言葉を使っておりますのは、途上国が開発援助という言葉を非常に嫌っておりまして、協力と言ってもらいたいということがもう二十数年前から、私が国際機関で働いているころから言われております。また、国連で六十一年十二月に採択されました「開発の権利に関する宣言」などをごらんになりましても、援助という言葉は一切使ってありませんし、基本的人権として開発の権利を考える、また民衆が開発に参加し、また開発の成果を民衆が享受できるような、そういう開発というものを追求していくこと、それが権利であるというふうに考えているらしゅうございますので、一応国際開発協力という用語を使わしていただいておりますが、もう全くＯＤＡ、政府開発援助と同じ内容を扱っているわけでございます。
　それで、私どもといたしましては、日本は平和憲法を持っているわけでございますので、世界のどの国とも平和的な共存共栄を図っていかなければいけない。特に、開発途上国の経済的、社会的発展への自助努力を支援して、そして貧困や飢餓に悩む途上国の草の根の人々の生活の安定とか福祉の増進に資するような援助や協力を行っていかなければいけない。社会正義に基づいた恒久的な世界平和の達成のために、積極的に貢献していくことが我が国に課せられた国際的な責務である、こういう考え方に立っておりまして、そして国際開発協力基本法案なのものをつくったわけでございます。
　その「目的」といたしましては、基本理念がずらりと並べてあるわけではなく、そういう考え方に立ちまして基本原則というものや、その他の基本的事項を定めることを目的とするというふうにうたってありまして、この部分はもう少し敷衍してきちっと基本理念をうたい込みたいと思っているわけなんでございますが、一応とにかく「国民から徴収された税金その他の貴重な資源で賄われ」ているというＯＤＡ、また、「我が国が世界の平和と人類の福祉に貢献する上において」非常に重要なＯＤＡというものの「基本原則その他」を定めるということをまずうたっております。国際開発協力と一々申しますと時間がかかりますので、ＯＤＡと申します。
　第二条は「定義」になっておりまして、「「国際開発協力」とは、開発途上にある海外の地域の経済若しくは社会の開発又は住民の生活の安定若しくは福祉の向上のための資金協力又は技術協力で国が直接又は間接に途上地域の政府又は国際機関に対して行うものをいう。」というふうに一応定義をしております。経済協力という言葉は、やはり営利を目的とした企業活動も含むし、社会開発につながらない経済開発のみを志向するという感じを与えますので、この法案におきましては経済協力という言葉は避けて、そしてＯＤＡに限定いたしまして国際開発協力ということでやっております。
　「基本原則」といたしましては、「主権の尊重」、「自助努力の支援」、「住民の生活及び環境への配慮」、「軍事的用途への転用の防止等」、それから「外国政府、国際機関等との協力」というふうになっておりますが、これは、これまでの我が国のＯＤＡはひもつきが多かったり自国の貿易の伸長など、経済的利益のみを図っているという国際的批判が後を絶たなかったわけでございますし、またマルコス疑惑の例にも明らかなように、被援助国の支配層と日本の企業だけが潤っているケースも多いわけでございますので、これからのＯＤＡは相手国の経済、社会発展に真に役立つか否かを政策対話や事前調査の強化によって見きわめ、慎重な準備をした上で途上国の最貧困層も開発の成果を享受できるようなものにしていくべきだと考えておりますし、政府及び住民の自助努力を支援するものだということをはっきりとうたっているわけでございます。
　また、最近、日本の援助が経済インフラストラクチャーの建設やなんかに偏っておりましたものですから、途上国の環境破壊が起きたり、住民の生活基盤の喪失をもたらした例も出ておりまして、そういった国々の市民運動も起きておりまして、我が国のＯＤＡが批判されているという向きもございますので、「住民の生活及び環境への配慮」ということを一つの基本原則としてうたっております。
　それから、最近はアメリカの戦略援助の肩がわりをする傾向も出てきておりますので、軍事的用途にあてられたり、国際紛争を助長するような、いわゆる戦略援助を行ってはならないということをうたっておりまして、「軍事的用途への転用の防止等」で、国際紛争を助長するような援助を行ってはならないよう十分な措置を講じなければいけないということを言っております。
　それから、「外国政府、国際機関等との協力」ということは、これは開発途上国に援助を行おうとするときに、その開発途上国、当該国に援助を行っている外国の政府とか民間組織とか国際機関と協議、協力し、これらの行っている援助と我が国のＯＤＡとの重複を避けたり、そしてそれらが相互補完的、効率的、効果的なものとなる必要があると思いますので、「外国政府、国際機関等との協力」、協議ということをうたっているわけでございます。
　次は、「四、資金の確保」でございますが、これは現在はＯＤＡ資金の確保のためにこういった条項を入れる必要はないかとも思いまして、どうかと思いましたのでございますが、将来情勢が変わったときに、やはりＯＤＡの必要な資金を確保するということを一応うたっておいた方がよろしいかと思いまして入れました。現在はむしろ、ＯＤＡ資金の年々の増加に対して資金の使い道の方が問題であるわけでございます。御承知のように、政府は日本の膨大な貿易黒字に対する国際的な批判を和らげる目的もございまして、第三次ＯＤＡ倍増計画の目標達成を二年繰り上げるという発表をいたしましたけれども、国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われているＯＤＡの資金というものの使い道を、納税者に対して明らかにする必要がございます。
　また、情報の公開をする必要が絶対にあると思っております。それで「情報の公開等」という項目を設けまして、「国は、国際開発協力に対する国民の理解を深めるよう適切な措置を講ずるとともに、国際開発協力に関する情報の公開に努めねばならない。」と、このようにうたっているわけでございます。国民の理解を深めるためには、やはり広報活動の強化とか開発教育の振興など、その他適切な措置をとるべきであるということでございます。
　第二章に「国際開発協力計画」という見出しで規定いたしておりますのは、現在、国会における予算の審査ではＯＤＡの内容というものがほとんどわからないと言っていいくらいでございまして、また、事後の報告も十分ではございません。また、援助に関する疑惑、例えばマルコス疑惑などが起きましても、その解明も本当にはできないような状況でうやむやに終わっているということで、国政調査権が効果的に行使できていないという状況でございます。ＯＤＡ予算は先ほどからたびたび御指摘がございましたように、十五省庁にまたがっており、総合調整も十分でなく、重複がないわけでもありませんので、ＯＤＡに関する計画は予算案とともに国会へ提出し、国会の承認を要するということにしてございます。国際開発協力計画という名前で一応計画を出させるというふうにしておりまして、その承認を事前に国会から得るということにしております。
　政府はまた、必要と認めるときは、国際開発協力計画を変更することができる、また、変更する場合にもやはり国会に提出して承認をできれば得なければいけない、しかし、緊急の場合はその承認を得なくても事後報告、事後承認ということでも構わないというふうにしております。
　また、国際開発協力計画にはどういうことを掲げるかと申しますと、「当該年度において行おうとする国際開発協力の対象とする国、事業の分野及びその分野における協力の方法」、それから、当該年度に開始される「案件で二年以上にわたり実施が予定されているものについて、その案件の内容及び実施の期間」、それから「国際機関に対する出資等に関する事項」、このようにしております。
　これはやはり政府が要請主義に基づいているからということで、被援助国から要請がなければできないことだから、前もって計画はできないと言っておりますけれども、やはりその分野別、形態別、できれば国別に総合的な計画をつくって、その見積もり、予算ですね、それをつけて出すということにいたしませんと、ＯＤＡ予算が年々増大を見ているわけでございますが、その総合的なピクチャーというか、計画というものが私どもの目の前、国民の目の前には全然はっきりしない、あくまで密室で行われているという感じを与えるわけでございます。ですからどうしても、計画をつくって、そしてその計画をつくった基礎になる調査に関する報告とか見込み額また参考資料を添付して毎年国会に計画並びに予算を提出して、国会の承認を得るというふうにしなければ、国民の代表として国会に選ばれて出てきている私どもとしては国民の信託にこたえることができない、このように考えるわけでございます。
　また、その計画に基づかない国際開発協力はできる限り避ける。災害にかかわる協力というものは、それは国会に提出した計画になくても緊急の場合はやってもよろしいけれども、後で報告して事後承認を得るというふうにいたしたいと思っております。
　国会に対する報告も、決算委員会に報告が出ておりますけれども、名前が羅列されているだけで、どういう案件であったかという報告も十分にはされておりませんし、国会が報告を求めてもなかなか報告が出てこないということもございますので、毎年開発協力に関して講じた施策に関する報告を国会に提出しなければいけない、国会に対する報告を政府に義務づけるということにいたしております。
　また、その報告を出してくるときに、開発途上地域の経済の動向、生活水準の動向その他、ＯＤＡの指標となる統計及びＯＤＡの効果についてなされる評価なども報告として出してこなければならないということにいたしております。
　そしてその次に、「政府は、国会に対し、必要な国際開発協力に関する資料を速やかに提出するよう努めなければならない。」というこの項目でございますが、これはマルコス疑惑に関する調査のときも資料提出が拒否されたり、また大変おくれたりしたということで、国会に与えられている国政調査権が十分に活用されることがなかったという経験にかんがみまして、政府は、国会の要求があった場合には、速やかに対応して資料を出さなければいけないという趣旨で入れたわけでございます。国政調査権が十分に活用されるようにということは、ほかに国政調査権を規定した法律があるからそこを繰り返して書くのはおかしい、本当は国政調査権がフルに効果的に活用されて調査がなされなければならないというのが本旨であるんだから、ここで繰り返して書くのはおかしいという意見も法制局から出されまして、こういう水で薄めたような表現になりましたけれども、国際開発協力に関していろいろ疑惑が生じたとき、また、報告について疑義があったときには国会が調査する、そして必要な資料は速やかに政府としては国会に提出しなくてはいけないという趣旨でございます。
　それから、その次が「国際開発協力に関する組織等」、第三章でございますが、これは援助行政一元化の問題でございます。
　これは同僚議員も御指摘になりましたように、現在ＯＤＡ予算は十五省庁にまたがっておりまして、総合調整が十分に行われておりませんし、特に借款はいわゆる四省庁体制で行われておりまして、責任の所在が明確でございません。ＯＤＡの量的な増大はどんどん図られておりますが、質的な改善というものは大変おくれております。グラントエレメントも、贈与比率の面においてもＤＡＣ加盟国中最下位でございます。これは一九八五年の数字でございます。そしてまた、ＧＮＰ比につきましても十四位ということで、〇・二九％にすぎませんし、質的改善がもっと図られなければならないわけでございますが、なかなかこれが遅々として改善されない状況でもございます。
　適正で効果的、効率的なＯＤＡの推進を図るには、やはり責任の所在を明確化する必要がある、それには援助行政の一元化が必要なのではないかと考えまして、それでまず、外務省の外局として置いて長官を大臣にしようと思ったわけでございますが、外務省の外局にしますと長官を大臣にすることができないということでございます。それで関係各省庁との力関係を考えますとどうしても大臣を置くべきだと考えまして、大臣を置くには総理府の外局として国際開発協力庁というものを置いて、そしてその国務大臣を長官とするという形にしたわけでございます。
　とにかく、国際開発協力庁というところで一元的にＯＤＡの行政をやっていくというふうにいたしまして、立案から調査研究、企画実施、評価をも含む。評価という場合には、ここで評価するばかりでなく、やはり私がもう前から主張しておりますように、第三者の評価を交えてやらなければいけない。また、国際的に有名な開発協力の専門家という人に来てもらって評価してもらうとか、第三者を交えた評価でなくてはいけないというわけでございますが、とにかく評価は第三者を交えた評価も含んでここで行うというふうにして、総合的に一元的に行政を推進していく機関として国際開発協力庁を置くとしております。
　これの実施機関といたしまして、現在ございます国際協力事業団と海外経済協力基金を統合いたしまして国際開発協力事業団というものを置くようにしております。両方を統合することによりまして、総務とか人事、会計なども一元化されまして、合理化されるので人材も活用できるのではないか。現在、管理体制が非常に人が足りないために弱いということも言われておりますが、とにかく両方を統合することによって浮いてくる人材というものを再訓練し直して活用することもできるということでございます。
　また、国際協力事業団と海外経済協力基金がそれぞれ海外の出先機関、在外事務所を持っておりますが、これを統合することによって被援助国に対する協力の全体像がつかめるんじゃないか。借款は借款でどんどん海外経済協力基金でやっている、国際協力事業団の方は技術協力だとか無債の資金協力とか、また、総合的な無償資金協力と技術協力が合体したようなプロジェクトをやっているということで、その全体像の把握、横の連携というものが非常に今欠けているのではないか。そして、それぞれの機関が忙しい忙しいということで大変人員不足に悩んでいるという状況もございます。ですから、とにかくこのような統合ということを考えてはどうかと思いまして、実施機関は統合して国際開発協力事業団という形にする。
　それから、現在、技術協力専門家の育成、派遣前の訓練というものも大事でございますけれども、ＯＤＡの案件そのものを管理する人、それから調査のできる人、そういった人たちの養成というものも非常に大事でございますし、また一方、調査研究を行うということも大切でございますので、調査研究は国際協力事業団が今国際協力総合研修所などというものを持っておりまして、まだその緒についたばかりではございますけれども、データベースなどとして機能できるように、情報それからかつての専門家の報告書とか意見とか、いろいろなものを集めてコンピューター化してやっていこうとしているわけです。それをもっと大規模に、今いろんなＯＤＡに関する資料は各省庁で保存されていて分散している傾向でございますが、それを集中してやはりデータベースというものをつくっていく必要があるのではないか。
　それから、訓練、教育という面でもそのデータをフルに使って訓練をしていかなければ、ただ国際開発大学のようなところで理論的な勉強だけやっているのでは、ＯＤＡにすぐに役に立つ人材の養成はできないのではないか。データがいつもいつもフルに活用できるような状況を一方に備えながら、やはり訓練や養成ということをやっていかなければいけないのではないかと思いまして、開発協力技術センターというものをつくることを考えているわけでございます。
　それから、派遣される者の職業の安定ということは、これは現在派遣専門家として海外で活躍している人や海外青年協力隊員が、帰国後にやはり就職の心配があるということを、どこに行きましても話されるわけでございますので、もう既に就職を容易ならしめるための措置もいろいろとられておりますけれども、これを一層強化して拡大していかなければ、後顧の憂いがあって海外へ派遣されていくのはどうも困るという人の方が多くて、なかなかＯＤＡのために海外に出ていく専門家の数もふえない。また海外青年協力隊員が、若い情熱を燃やして途上国で草の根の人々の中で協力活動をやっているその人たちが、やはり帰ったら仕事がなくて困るということではかわいそうでございますし、これは政府の、国の責務として職業の安定に関して必要な施策を講じなければならないと考えまして、これを一つ入れたわけでございます。
　その後、やはり草の根の民衆のためにきめの細かいＯＤＡをやっていくためには、政府ベースだけではなくて地方公共団体だとか、営利を目的にしない民間団体の力をかりてやっていくということが必要でございますし、欧米ではコファイナンシングシステムというものが確立しておりまして、そして民間団体で途上国の民衆の中に入っていって援助をやっているような国に対しては、既にその資金協力、また補助金の制度というものがあるわけでございますが、そういったものを目指して「国際開発協力を行う上で適当と認めるものに対して補助することができる。」という、非常に控え目な表現でしかございませんが、そういうコファイナンシングシステムの実現ということを考えてこのような規定を一応置いたわけでございます。
　大変雑な御説明で恐縮でございますが、これをまたたたき台にしていただきまして、この小委員会で各党派で協力して考えた立派な基本法のようなものができてくることを心から願っているわけでございます。
　どうもありがとうございました。