Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　それと同時に、周波数の割り当てについても地上用のＫｕバンドですか、なかなか専門的な言葉であれですけれども、Ｋｕバンドとそれからこれより高い周波数のＫａバンド、二十から三十ギガヘルツ帯、この二つの周波数をそれぞれの会社の通信衛星が持っておるというのですが、この周波数の割り当てについてはどういう見通しになるわけですか。
○天野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました郵政省に申請を出してきております会社のうち、日本通信衛星株式会社の方は、いわゆるＫｕバンドと言っております十四−十二ギガヘルツ帯の周波数を申請してきております。それから、宇宙通信株式会社の方は、今申し上げましたＫｕバンドと、もう一つＫａバンドと我々通称しております三十ギガヘルツ−二十ギガヘルツ帯の非常に波長の短い周波数帯をあわせて申請してきておるという状況でございます。
　これにつきましては、現在周波数の使用の可能性があるかどうか、担当のセクションで審査しておるという状況でございます。
○林（百）委員　現在の状態でその周波が割り込める余地はあるのですか。
○天野説明員　Ｋａバンドの三十ギガヘルツ帯−二十ギガヘルツ帯の周波数は世界的にも日本が先駆けて開発した非常に新しい衛星用の周波数帯でございまして、地上にも余り使われておりませんで、周波数事情は潤沢でございまして、使用の可能性は非常に高いわけでございます。一方、Ｋｕバンドの周波数帯は、日本の場合は非常に地上の通信回線に高密度に使用しておりますので、それを衛星用に使いますには地上との混信を避けるような緩衝対策を施さなければならないというところでございます。
○林（百）委員　天野さんにお尋ねしますが、三つの日本名の会社の名前を言いましたけれども、マスコミではヒューズ社には伊藤忠商事と三井物産、フォード社には三菱商事と三菱電機、ＲＣＡ社にはソニー、丸紅、日商岩井という我々日本人としてわかり得る会社の名前が出ていますが、あなたの言った三つの会社についてこれらの会社はどういうように参加しているのですか。
○天野説明員　お答えいたします。
　日本通信衛星株式会社は、それに出資している会社は伊藤忠商事、三井物産それからヒューズ・コミュニケーションズというアメリカの企業の三社でございます。それから宇宙通信株式会社へ出資している企業は、三菱商事それから三菱電機の二社でございます。それと株式会社サテライト・ジャパンへ出資している企業は、ソニー、日商岩井、丸紅、オリエント・リース、日本リース、ソニーファイナンスインターナショナルの六社でございます。
○林（百）委員　大臣にわざわざ来ていただいたのは、これを一個買い入れるとすれば約六百億から一千億円ということになるわけですが、それで今お聞きになったような会社にそれぞれ関連して三つのアメリカの会社が熱い商戦を展開しているので、これはかつてのロッキード事件と同じような様相を呈しているわけなんで、我々はロッキード事件であのような不名誉なことが行われたことを非常に遺憾に思っていますが、こういう今度の仮にアメリカの通信衛星を買い入れるというような問題に絡んで法務大臣として二度とあのロッキード事件のような事態を起こさないような措置をお考えになっているかどうか、あるいは閣内でそういうような警告を発しているのか、我々はわかりませんけれども、再びああいう事態を起こしたくないというように思いますが、大臣はどうでしょうか。
○嶋崎国務大臣　お尋ねの通信衛星の輸入問題については、何しろこれは法務省の所管外の事項でありますので、その当否がどういうものであるかにつきましては私ども余り判断をする立場にはないわけでございます。しかし、いずれにしましても、外国の企業の売り込み、さらにはこういういろいろ難しい技術問題でございますから、国内の製造業者なりあるいは商社なりがいろいろな意味で提携をしてお仕事をやられるというようなことは性質上ある程度避けられないのではないかというふうに私は思います。思いますけれども、そういうような問題について、売り込み競争が行われておるということでございますけれども、それらの競争が適正、公平に、そうかといってやはり競争社会ですからある程度熱心に売り込まれるということは避けられないことかと私は思いますけれども、それが本当に適正、公平に行われるということはぜひ必要だろうというふうに思います。そういう点については、ここで私たちとやかく言わなくても全部がもう承知をした事実だというふうに思っておりますけれども、我々もそういうことが適正に行われることを強く要望しているということだけはここで明らかにしておきたいと思います。
○林（百）委員　大臣、もうちょっといていただきたいのです。
　これは通産省になりますか郵政省になりますか、これを購入するについて認可とか許可とか了解だとか、そういう政府が関与する部門があるのですか。
○天野説明員　購入そのものにつきましては、少なくとも郵政省の所管では特別それに関与するというところはございません。
○林（百）委員　通産省はどうでしょうか。
○中島説明員　お答えいたします。
　郵政省と同様、本件輸入につきましては一般の工業製品の輸入と同じようにそれぞれの企業の判断で行われるものでございまして、通産省として特段の許認可ということはございません。
○林（百）委員　天野さんにお聞きしますが、そうすると全然政府は関与しないでもう業界任せでいいのですか。何らの行政的な指導なりアドバイスなりあるいはそのほかの関与は全然なくていいのですか。
○天野説明員　衛星の機種といいますか、どの衛星を選ぶかということは、これは民間において商業ベースで選択されることでございます。私どもの方では、その衛星を使って電気通信事業を行う、あるいは無線局を開設するということにつきまして申請が出て、それに対して審査をする、あるいは所要の行政指導もあるかと思いますけれども、そのかかわりで郵政省が行政的にかかわってくるということでございます。
○林（百）委員　科学技術庁にお聞きしますが、こういう一つ六百億なり一千億というようなものをアメリカから自由に何らの政府のチェックもなく購入できるとしますと、日本で現在打ち上げている通信衛星のＣＳ２の場合は、資金は国が四割、現在日本電電株式会社、当時電電公社が六割出しておりますね。もし大口のユーザーである新電電等が自主開発でなくて輸入でよろしいというようになりますと、今まで日本政府が立ててきた自主開発の計画というのはどうなるのでしょうか。
○森説明員　御説明申し上げます。
　我が国といたしましては、宇宙開発政策大綱というものに従いまして、我が国が自主的に宇宙開発を行い得る技術力を確保することを目標といたしまして自主技術開発を進めるという方針を持っております。通信衛星の購入問題に関しましては、昨年の四月二十七日及び本年の四月九日の対外経済対策におきまして、このような我が国の宇宙開発政策を踏まえた上で決定されたものでございまして、この経済対策に基づきます方針に従いまして民間なり新電電会社が衛星を購入したり使う場合には、我が国の宇宙開発政策の基本には影響を与えるものではないというふうに考えております。
○林（百）委員　そうすると、自主開発は自主開発で続けていくということなんですか。ちょっと結論がよくわからなかったのですが。
○森説明員　お答えを申し上げます。
　我が国の宇宙開発は、国が行います計画を定めておるものでございますので、我が国といたしましては、あくまでも自主開発を続けるという意味でございます。
○林（百）委員　そうすると、仮にアメリカからこういう衛星を輸入するとしても、国は国で自主開発は依然として続けていくということですか。
○林（百）委員　最後に、沖縄から我々のところへ陳情が来ておるのでお聞きしたいのですが、現在沖縄の北部地域、名護市以北は、テレビもそうですが、ラジオが非常に難聴地域であるということなんですが、この状態は現在どうなっていますか。おわかりでしょうか。
○徳田政府委員　沖縄の北部に住んでおられる方々が、夜間でございますけれども外国からの混信でラジオが非常に難聴になっておられるということは、私ども十分承知いたしております。これを解決するためには北部に中継局を建設する必要がございます。この中継局を建設するためには、これに使います。波数を決めなければならぬわけでございますけれども、これは実は日本だけで勝手に決めることはできませんで、国際調整という手続が必要でございます。このための手続をことしの四月に実は開始いたしております。現在その調整を国際機関にやっていただいておるわけでございますけれども、この調整が終わりましたら周波数が決まりますので、そうすれば中継局建設が可能になるわけでございます。ＮＨＫに対しましては、周波数が決まり次第中継局の早期建設が可能となるように、建設用地の準備等を行うよう指導をしてまいっておるところでございます。
○林（百）委員　ラジオやテレビの難聴難視の対策について、実は北部の市町村議員連絡協議会というのがありまして、それの陳情によりますと、この地域のラジオ難聴は夜間帯、日没から始まり翌日の日の出に至るまで、さらに曇りの日や雨降りの際は混信で全く受信が不可能であるという陳情が来ているわけですけれども、沖縄は御承知のとおり台風ラッシュの地域であって、台風時や停電の際にはラジオだけが頼りになるという状態で、そのラジオが日の暮れから翌朝までは全然聞こえないということになりますと、台風時しばしば放送される台風情報を聞くこともできないというような状態になりますので、これは至急措置をしなければならないのですが、国際的な協議を経なければいけないというのですが、これは沖縄だけですか、全般的にそういうシステムになっているのですか。
○徳田政府委員　ラジオに使用いたします。波数につきましては、国際的に実は計画ができておりまして、その計画に基づいて日本は放送をいたしておるわけでございます。その計画どおりですと本来混信がないはずなわけでございますけれども、近隣諸国でその計画どおり放送をしておらない国がございまして、そのために混信を受けておるわけでございます。日本政府としては、そういう国に対して外務省を経由して実はクレームを何回もやっておるわけでございますが、なかなからちが明きませんので、それでは日本に別に中継局をつくるということで国際機関に通告をいたしまして、それでそれに使う周波数をもらいまして中継局を建設していくということになるわけでございまして、これはどこに局をつくる場合でもすべて同じ手続でございます。
○林（百）委員　大臣、もう済みましたから結構です。
　クレームをつけている、そのラジオの聴取を困難にさせている国というのはどこですか。具体的にここで言うことは差し控えなければならないのですか。もし言えたら言ってもらいたい。無理なら無理でやむを得ませんが。大体どの辺ですか。
○徳田政府委員　こういう場所ではちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○林（百）委員　そうすると、地元の要望に基づいて中継の、殊に緊急警報放送の実用化が非常に重要だと言っておりますので、中継局をつくって適切な措置を一刻も早くとりたいということでそれを進めているという回答をしてよろしいのでしょうか。
○徳田政府委員　そのとおりでございます。一刻も早く解消いたしたいと思っております。
○林（百）委員　最後に、本法によって、いろいろの権利関係が複雑になりますので、工場抵当法の本件の執行がされないような努力をしていかなければならないというように思いますが、関係するところが実際の大衆のところにありますので、したがって、このような事態、工場抵当法の設定の法律的な道は開きましたけれども、それが実行されることのないようにという措置ですね、融資の措置については、自民党の立法をなさる方とそれから政府自身はどういうような方法で今後そういう保証をしていくかを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○近藤（鉄）議員　先ほど申しましたように、ＣＡＴＶはこれからのニューメディア時代の一つの大きな柱でございますが、それが安易に許可を与えて事業において失敗をする、そういうことで一般の視聴者に大変な迷惑をかけることがないように、郵政省におきましても許可を与えるに当たっては厳重に処置する、そういうふうにさせてまいりたい、こう思っておりますし、同時に銀行自身も、工場抵当法で担保をとってもあくまでも銀行が非常に厳しい採算性を踏まえて融資をする、そういうことであれば、そうそうむやみに視聴者に迷惑をかけることがなくなるというふうに私ども考えておりますので、そういうことで今後いろいろ適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○林（百）委員　政府はどなたが答弁なさるか知りませんが、この工場抵当法によって評価して融資をする場合の評価は、どういう要素を評価の対象として評価して、それで融資をするようにするのでしょうか。融資の場合の具体的な評価の方法について、もし説明できたら説明していただきたいと思うのです。これは金融関係が主に評価することになると思いますけれども、普通は何が基準になるのでしょうか。
○稲葉政府委員　私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、一般的に、担保取得の場合にはまず取得価額を基準にすると申しますか、再取得価額でございますね、そういうものを基準にする。それから、こういう事業の場合でございますから、収益力と申しますか、この企業が果たしてちゃんと収益を上げてやっていけるかどうかというような点を考慮して決めるということになると思います。先ほど放送行政局長のお話ですと、新規の取得物件でございますと、大体取得物件の八掛け程度として融資をするのではないかというのが銀行筋の話であった、こういうことだったように記憶しております。
○林（百）委員　そうすると、やはり視聴者が多くなればなるほど担保力も強力になる、そう聞いておいていいのでしょうか。
○稲葉政府委員　お説のとおりだと思います。
○片岡委員長　委員長の手元に、工場抵当法の一部を改正する法律案に対し、高村正彦君外一名より修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高村正彦君。
　　　　—————————————
　工場抵当法の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高村委員　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　本案附則における日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、整備法という。）の改正は、本案が整備法の施行期日である本年四月一日前に施行される場合に限り必要とする技術的な改正であります。
　すなわち、本案が整備法の施行前に施行されますと、整備法において改正しようとする工場抵当法第一条第二項中の「又ハ」の字句が二カ所となり、整備法が施行されることにより、そのいずれもが「若ハ」に改正されることとなるため、これを改めようとしたものであります。
　ところで、整備法は、既に本年四月一日に施行されております。したがって、本案附則における改正は不要となりましたので、これを削除しようとするものであります。
　以上が本修正案の趣旨であります。何とぞ御賛同くださいますよう、お願いいたします。
○片岡委員長　これより原案並びに修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　工場抵当法の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高村正彦君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
昭和六十年五月二十四日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　昭和六十年五月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（農業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度沿岸漁業等の施策について）
　第二　千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　船員法の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
　第六　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　半導体集積回路の回路配置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（農業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度沿岸漁業等の施策について）
　農林水産大臣から発言を求められております。発言を許します。佐藤農林水産大臣。
　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤守良君）　農業、林業及び漁業の各昭和五十九年度年次報告並びに昭和六十年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、農業について申し上げます。
　農業所得は、五十九年度に入り、米の豊作等により伸びが高まっておりますが、農産物の需給は依然として緩和基調にあり、農産物の価格は弱含みで推移しております。
　米については、五十九年の端境期における需給操作の問題等さまざまな問題が生じましたが、関係者の協力や五十九年産米の豊作等もあって安定供給が図られてきました。
　一方、日米農産物貿易交渉は五十九年四月に一応の決着を見ましたが、内外の厳しい諸情勢にかんがみ、今後、農業の一層の体質強化に努めることが重要であります。
　農業経営の面では、施設型部門においては生産性が大幅に向上してきましたが、土地利用型部門では立ちおくれております。また、農村では、混住化、高齢化、過疎化等が進行しておりますが、そうした中でもそれぞれの条件を生かした個性的な村づくりへの模索が始まっております。
　このような状況のもとでの今後の農政の重要課題は、総合的な食料自給力の維持強化を基本として、需要の動向に応じた農業生産の再編成を進め、生産性が高く土台のしっかりした農業の実現に努めるとともに、活力ある村づくり及び二十一世紀に向けての農業分野における先端技術の開発普及を積極的に進めていくことであります。
　以上の観点から、昭和六十年度には、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策の推進、水田利用再編第三期対策の実施等需要の動向に応じた農業生産の再編成、農業生産基盤の整備等を推進するとともに、バイオテクノロジー等先端技術の開発普及と農業情報システムの開発整備、農村住民が意欲と生きがいを持てるよう農村社会の活性化を進めることとしております。さらに、健康的で豊かな食生活の保障、国際協力の推進、農業金融の充実等各般の施策を推進していく所存であります。
　第二に、林業について申し上げます。
　今日、我が国には約一千万ヘクタールに及ぶ人工林が造成されており、これが適切に維持管理されるならば、近い将来、国産材の供給力が飛躍的に増大することが期待されております。
　しかしながら、最近の林業及び木材産業を取り巻く状況は、木材の需要減退と、これに伴う木材価格の長期低迷に加え、林業経営費が上昇していることなど極めて厳しく、これが林業生産活動の停滞と木材産業の不振を招いております。このような状況が続くならば、将来における国産材の安定的供給と森林の有する公益的機能の高度発揮に支障を及ぼすことが懸念されております。
　このような状況のもとでの今後の林政の重要課題は、国産材を主体とした木材の需要拡大、国産材の流通、加工体制の整備、効率的な林業経営の推進、成育途上にある森林資源の適正な管理、山村の振興及び国有林野事業の経営改善であります。
　以上の観点から、昭和六十年度には、国産材の安定供給体制の整備、間伐の積極的な推進、林業生産基盤の整備、担い手対策の強化等の施策を推進し、森林の持つ多面的な機能を高度に発揮させるとともに、林業とこれが主として営まれている山村の振興に努めることとしております。
　第三に、漁業について申し上げます。
　我が国漁業を取り巻く諸情勢は、ますます厳しいものとなっております。日ソ、日米の漁業交渉にも見られますように、漁業をめぐる国際環境は、今まで以上に困難な局面に立たされているほか、燃油等漁業生産資材価格の高水準での推移、魚価の低迷等により漁業経営は困難な状況に置かれております。他方、水産物消費の面では、昨今の国民の健康意識の高まりに伴い、水産物の栄養的特性が消費者の間で再認識されるなど明るい兆しも見られております。
　このような状況のもとでの今後の水産行政の重要課題は、消費者ニーズに対応した水産物の安定的供給、我が国周辺水域の資源管理と生産構造の再編整備等を通じた経営の改善を図ることであります。さらに、漁村の活性化を推進するとともに、ハイテクノロジーの水産分野への開発導入に努めることであります。
　以上の観点から、昭和六十年度には、漁業生産基盤の整備と活力ある漁村の形成、我が国周辺水域における漁業の振興、経営対策の充実強化、水産物の流通加工・価格・消費対策、漁業従事者の養成確保と福祉の向上、海外漁場の確保と海洋水
産資源の開発等の施策を推進することとしております。
　以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。村沢牧君。
　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、南大夕張炭鉱事故につきましては、御遭難なさいました御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表する次第でございます。
　政府は、このような炭鉱災害がないように保安に十分注意してきたところでございますが、このような大災害を起こしまして、まことに遺憾にたえない次第でございます。このような類似災害をさらに防止し、適切な対策を講ずるためには徹底的な原因究明がまず必要でございます。今次災害の原因究明につきましては、災害発生の翌日の五月十八日に、通産省に学識経験者から成る事故調査委員会を発足させまして、今、鋭意検討しておるところでございます。
　なお、被災者及びその御遺族に対する労災補償につきましても、早期支払いのため既に体制を整備しておるところでございます。御遺族の皆様方の今後の生活を確保するため、就職その他につきましても十分万全の対策を講ずる考えでございます。
　次に、適切な農政の展開の問題でございます。
　農林水産業は、前から申し上げますように、私は、農は国のもと、農林水産は生命産業であると、そう申し上げているとおりでありまして、その役割は食糧等の安定供給を初め、健全な地域社会の形成、及び国土、自然環境の保全等重要な役割を担っておるのであります。この行政の展開に当たりましては、総合的な食糧自給力の維持強化を基本とし、農林水産業の体質強化を図るとともに、農山漁村の活性化を図るように積極的に進めてまいりたいと思います。
　食糧の安全保障の問題でございますが、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、食料の安定供給と安全保障の確保は国政の最重要課題の一つであると考えております。したがいまして、食糧をめぐる内外情勢あるいは長期展望を踏まえまして、総合的な食糧自給力の維持強化を基本として、農業の生産性の向上と需要の動向に応じた農業生産の再編成を推進してまいりたいと思います。なお、国内の不作や輸入障害の事態に備え、適正な備蓄を確保することも必要であると考えます。
　食管制度につきましては、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保し、消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという食管制度の根幹は今後とも堅持してまいるつもりでおります。
　次に、市場開放の問題でございますが、農業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の供給を初め、国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を果たしていることは前に申し上げたとおりであります。農業の対外経済問題の対応に当たりましては、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的な考えであります。諸外国に対しましては、我が国農業の実情、これまでの市場開放措置等を十分説明し、その理解を得るように今後とも努力してまいります。
　ニューラウンドの交渉につきましては、私は、ミッテラン大統領が、ヨーロッパの共同農業機構に対していろいろ干渉がましいことを言われるのを非常に恐れて、懸念していたようなことであると思いましたので、ニューラウンドの場合においても、これは農業も含めて包括的にバランスのとれた交渉の進め方をやりましょうと。農業だけを犠牲にしたり、農業を突出させるようなことは私も賛成しない。そういうことを申し上げてきて、ニューラウンドの前進に努めたということなので、農業のみを突出して取り上げるというようなことはありません。バランスのとれたパッケージを目指して進みたいと思っておるのであります。
　アクションプログラムの策定につきまして、原則自由、例外制限という基本的観点に立って対応したいと思っております。この場合、例外として取り扱われる制限分野に属させるものは、国家の安全、環境の保全、国民生活の維持安全にかかわるもの、これが考えの基本にございます。そのほか、国際的にも十分説明し得るものに限り、制限内容も必要最小限のものに限定したいと考えております。農業の取り扱いにつきましては、国民生活あるいは国民経済における役割等を十分勘案して、その特殊性に留意しつつ対処してまいる所存であります。
　貿易摩擦の問題でございますが、保護主義の抑止、貿易の拡大均衡を目指して、さらに我が国市場へのアクセスの一層の改善を図る必要があると同時に、米国の高金利ドル高の是正等も図っていく考え方でおります。
　森林・林業の重要性の問題でございますが、先ほど申し上げましたとおり、非常に公益的な機能を有する森林・林業というものを重視しておるわけであります。このためには、長期的な視点に立って生産基盤を整備し、地域林業を活性化するなど林業・木材産業を積極的に振興していく必要があります。このために、木材需要の拡大、木材産業の体質の強化、間伐、保育等森林・林業の活性化等を中心とした対策の検討を今指示しております。具体的内容については、いずれ成案を得てから申し上げたいと思います。
　以上で私の分野を終わりまして、関係大臣の御答弁を後から申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤守良君）　村沢議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、今後の農業施策についてでございますが、我が国農業は、土地利用型農業における生産性の向上の立ちおくれや一部農産物の需給の不均衡などの諸問題に直面しております。また、行財政改革の一層の推進が求められるとともに、諸外国からの市場開放要求が絶えないなど極めて厳しい状況にございます。このような状況を十分に踏まえまして、我が国農業の健全な発展を図っていくためには、農業の体質強化と農村社会の活性化を進める必要があります。
　このため、今後の農政の展開に当たりましては、まず第一に、水田利用再編対策の実施などによる需要の動向に応じた生産の再編成、農地の流動化や生産の組織化による中核的な担い手の育成と経営規模の拡大、生産基盤の計画的な整備とバイオテクノロジー、ニューメディアを初めとする技術の開発普及、農村の総合的な整備や都市と農村の交流の促進等による活力ある村づくりなど、各般の施策を積極的に推進したいと考えております。
　次に、食糧安全保障の具体的方針についてでありますが、食糧の安定供給と安全保障の確保は、国政の基本とも言うべき重要課題でございます。このため、国土を有効利用し生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本として、総合的な食糧自給力の維持強化を図ることとしております。また、輸入に依存せざるを得ないものについては、輸入の安定的な確保を図るとともに、国内の不作や輸入障害の発生など不測の事態に備えて備蓄を行うこととしているところであります。
　次に、本年の生産者米価の取り扱いについてでありますが、これにつきましてはまだ何も決めておりませんが、例年どおり食糧管理法の規定に従い、物価その他の事情に配慮しつつ、再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定する所存でございます。
　次に、木材製品の関税問題に対する取り組み方針についてでありますが、今回の措置は、林業・木材産業の深刻な不振の中で森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐、保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講じようとするものであります。
　関税問題につきましては、おおむね三年目から関税引き下げを行うべく前向きに取り組むこととしておりますが、この取り組みは以上の国内対策の進捗状況を見つつ行うこととしております。
　次に、国有林野事業についてであります。
　国有林野事業につきましては、これまで保安林の造林等に要する経費や治山事業については、その一部または全部を一般会計負担としてきたところでありますが、さらに昨年改正されました国有林野事業改善特別措置法により、一般会計繰り入れの六十八年度までの延長、退職手当についての借り入れ及びその利子補給を行うこととしたところであります。今後ともこのような財政措置と新改善計画に即した自主的な改善努力により国有林野事業経営の健全性の確立を図り、その使命の円滑な達成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、二百海里時代に対応した漁業関係法制、行政体制の整備についてでありますが、二百海里体制の定着等我が国漁業を取り巻く困難な状況に対処するため、今後とも、沿岸漁業等振興法に沿った施策の展開、漁業法の適切な運用を図ることにより、我が国周辺水域の漁業振興を図るとともに、粘り強い漁業交渉を展開し、遠洋漁業の存続に努める所存でございます。また、二百海里時代に対応して、水産庁に振興部を創設するなど体制の充実を図ってきているところであります。
　次に、日ソサケ・マス交渉についてであります。
　まず、その現状と見通しについてでありますが、日ソサケ・マス交渉は五月十三日から開催されており、これまで我が方は、クォータ四万二千五百トン、漁場転換、協力費四十二億五千万円等を提案しているところでありますが、ソ連側は、クォータ三万五千トン、漁場転換は認めない、協力費は五十億円ないし五十五億円等を主張しており、双方の差は大きく、交渉は極めて厳しい状況にあり、その成り行きは予断を許しません。
　次に、関係漁民等に対する漁業補償措置についてでありますが、現在、操業条件について交渉中であり、本件について言及することは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、サケ・マス漁業交渉につきましては極めて重要な問題であると認識しており、安定的な操業条件が確保されるよう最善の努力を払ってまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、私に対する御質問、一つは、生産者米価、消費者米価問題であります。
　ただいま農林水産大臣からお答えがあったとおりでございます。すなわち、生産者米価につきましては、生産費及び物価その他の経済事情を参酌して米穀の再生産を確保することを旨とし、また消費者米価につきましては、家計費及び物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定せしめることを旨として定められておるところでございます。この法の趣旨に即して今後適切に対応してまいりたいと思っております。
　ただ、この売買逆ざやの問題がございます。この問題につきましては、物の価格のあり方として不自然である、そして家計支出に占める米支出のウエートが大幅に低下している。そういう中で逆ざやに伴います財政負担を行うことは、厳しい財政事情のもとで、財政資金の効率的使用の見地から見て問題でありますので、こうした観点を踏まえ、この売買逆ざやの縮小ということには従来からも努めてまいっておりますので、御理解を賜りたいと思う次第であります。
　次の林業政策の問題でありますが、これも農水大臣からお答えがあっておりましたが、今まさに所管省において研究中でございます。そこで、その結果を待ちまして協議し、相談、検討するということになろうかと思いますが、現状を十分認識して対応してまいりたいと、このように考えます。
　それから国有林問題でございます。
　これもお答えがございましたが、まさに村沢さん御承知のとおり、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を制定して、造林、林道開設に要する事業施設費に一般会計から繰り入れを行うこととしたわけであります。そして五十八年度からは、林道の災害復旧に要する経費を一般会計からの繰り入れ対象としました。そしてさらに五十九年度においては、最近におきますところの国有林野事業の経営状況にかんがみて、改善計画の期間の延長を行いますほか、急増する職員の退職手当の財源の借り入れとその利子相当額への一般会計からの繰り入れを行うことといたしました。六十年度予算におきましても、厳しい財政事情のもとではございますが、引き続きこれらの一般会計繰り入れの増額を図ってきたわけであります。これから、去年の六月に策定されました新改善計画に即した自主的改善努力と相まって、今後経営の健全性の確立に必要な基本的条件の整備が図られるものというふうに承知をいたしておるところであります。
　それから貿易摩擦問題に対する内需拡大の御意見を交えた御質疑であります。
　この問題につきましては、私の方に関係がございますのは、行財政改革を推進することによって民間部門の信認を確保する、そして規制緩和等民間活力活用のための環境整備を行って、「国民の創造的エネルギーを解き放つべく独創性及び進取の気性の喚起を図る」、これはボン・サミットの経済宣言でございます。こうした考え方を基本に置きまして、これからも内需問題については真剣に検討すべき課題であると思っております。
　その際のいわゆる税の問題でございますが、これは今日三つの環境があろうかと思っております。一つは、中曽根総理からたびたび国会等でお約束いたしておりますように、今年度税制のあり方についての政府税調の答申におきまして、異例のことながらとして抜本改正が答申をされております。そこで、国会の論議を踏まえましてこれらを整理し、政府税調でまず抜本改正という見地から検討していただく、これが一つあります。いま一つは、与野党の幹事長・書記長会談におきますところの検討が進められつつあるという一つの環境があります。いま一つは、対外経済問題の諮問委員会から、これまた内需拡大のための税制措置に対する御提言をちょうだいいたしております。
　それら三つの環境の中で、今後検討を進めていくべき課題でございますが、もとより今、国会の党間の折衝が継続しておるという事情にあるという今日におきまして、あらかじめ予見を持って申し上げる立場にはなかろうと、このように考えます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　村沢議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農産物の国境調整措置につきましてでございますが、我が国におきましては、農産物輸入については、関税のほか、輸入数量割り当て、関税割り当て制度等の国境調整措置が講じられておるわけでございますが、これら措置については、各国との保護水準の比較を考慮しながら、我が国の農業生産やあるいはまた農家経済に悪影響を与えないよう十分配慮して、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考えております。
　次に、日ソサケ・マス漁業交渉の見通しでございますが、御承知のように、現在、日ソ漁業合同委員会がモスクワにおいて開催されておるわけでありますが、本年の我が国によるサケ・マスの漁獲量、漁区等の操業の条件及び対ソコンペ支払い額等につき依然として日ソ間で大きな隔たりがありまして、現在のところ見通しは極めて厳しいと言わざるを得ないのであります。政府としましては、一日も早く出漁ができるようにとの関係者の強い希望を念頭に置きながら、引き続き早期妥結に向かって全力を尽くす考えでございます。
　さらに、今後の日ソ関係についてでございますが、我が国の重要な隣国であるソ連との間では、何といっても領土問題がございます。この未解決の北方領土問題を解決して平和条約を締結することによりまして、真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが一貫した対ソ外交の基本方針であります。昨年来、我が国のイニシアチブによりまして、日ソ間に種々のレベルでの対話、交流が行われてきましたが、今後とも日ソ間の対話の強化拡大を通じまして相互理解を増進いたしまして、日ソ間の諸懸案の解決に近づくべく努力をしていく考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　対外経済摩擦の解決のためには、市場開放だけではなく、総合的な体制、対策が必要ではないかと、こういう趣旨の御意見がございましたが、まさにそのとおりだと思います。
　そこで、去る四月九日に政府は一連の対策を決定いたしましたが、諮問委員会の答申を受けまして、市場開放のほか、国内の購買力を拡大するための内需の拡大、それから産業協力、技術協力の同じく拡大とそれから新ラウンドの推進、為替対策、ＯＤＡの拡大、これを総合的に進めることを決定いたしました。
　特に、内需の拡大につきましては、具体的な対策といたしまして四項目を挙げて、こういう方向で内需拡大対策を進めなさいと、こういうことを言われましてこれを決めておりますが、その第一が今お話のございました税制の改革でございます。税制を内需拡大ができるような方向で改革すべしと、こういう答申を受けております。その取り扱いにつきましては、今大蔵大臣がお述べになりましたとおりでございます。早くこれが実現されることを私どもは期待をいたしております。
　それから第二には、市場開放の際の農産物の取り扱いでございますが、これはただいま総理がお述べになりましたとおりでございまして、省略させていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（中曽根康弘君）　藤原議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、最近の北海道、九州の炭鉱災害事故につきましては、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表する次第でございます。
　なお、対策につきましては万全を期してまいる所存でございます。
　農林物資総点検の基準の問題でございますが、原則自由、例外制限という基本的観点に立って対応いたします。この場合、例外として取り扱われる制限分野に属させるものは、先ほど申し上げましたとおり、国家の安全、環境の保全、あるいは国民生活の維持安全にかかわるもの、その他国際的にも十分説明し得るものに限り、制限内容も必要最小限のものに限定すべきものと考えます。
　アクションプログラムにおける農業の取り扱いにつきましては、国民生活あるいは国民経済における役割等を十分勘案して、その特殊性にも十分留意しつつ対処してまいる所存でございます。
　次に、農林漁業再建策でございますが、農林水産業を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、体質強化及び農山漁村社会の活性化を進めることが必要であると考えます。このため、中核的な担い手の育成と経営規模の拡大、生産基盤の計画的整備、技術の開発普及、活力ある村づくりの推進等の施策を展開してまいりたいと思います。特に漁
業につきましては、粘り強い漁業交渉による遠洋漁業の存続と我が国周辺水域の漁業振興に努力してまいります。
　食糧自給力の強化の方策でございます。
　食糧の安定供給と安全保障の確保は国政の最重要課題の一つであり、政府は、国会の食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえて、総合的な食糧自給力の維持強化に努力してまいっておる次第です。今後とも生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本として、需要の動向に応じた農業生産の再編成、農業生産基盤の整備、農業技術の開発普及等各般の施策を推進してまいります。
　次に、林業の活性化の問題でありますが、森林を守り育てるためには、林業、林産業と山村の活性化が必要であります。このために、木材需要の拡大を図りつつ、林業生産基盤の整備、地域林業の活性化などの施策を積極的に推進してまいります。
　緑化推進運動は、国民の参加と協力のもとに健全な森林を育成するものであり、今後も積極的に努力してまいります。林業、林産業、山村の活性化にとっても重要な役割を果たすものと考えます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤守良君）　藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。
　初めに、農業の体質強化についてお答えいたします。
　我が国農業をめぐる内外の厳しい諸情勢に対処し、農業の体質を強化していくためには、土地利用型農業を中心に生産性の向上を図る必要がございます。このため、今後の農政の展開に当たりましては、中核的な担い手の育成と経営規模の拡大、生産基盤の計画的な整備、バイオテクノロジーを初めとする技術の開発普及に重点を置いて、各般の施策を総合的に推進していきたいと考えております。
　次に、飼料の生産拡大の見地からのホールクロップサイレージ方式導入への取り組みについてでありますが、ホールクロップサイレージにつきましては、品質の高いサイレージがつくりやすく、また営養収量が高いこと、濃厚飼料との代替性が高いこと等の利点があることから、良質粗飼料としてその利用の拡大を図ることが重要であり、このため、ホールクロップサイレージに適した品種の育成を行うとともに、農家段階での利用促進のための対策を実施しているところでございます。
　次に、総合的漁業外交の推進についてでありますが、日ソサケ・マス漁業交渉において、ソ連側は、クォータ、漁場転換問題、協力費等に関し極めて厳しい考え方を打ち出しております。また、近年、二百海里体制が定着し、沿岸国の主張が強まるとともに、商業捕鯨については遺憾ながら全面禁止が決定されているところであります。政府といたしましては、今後とも粘り強い漁業交渉と漁業協力の展開により、遠洋漁業等の存続に最善の努力を払ってまいる考えでございます。
　次に、我が国周辺水域における漁業振興策と漁業生産構造の再編対策についてでありますが、二百海里体制の定着等我が国漁業を取り巻く困難な状況に対処するため、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の振興等つくり育てる漁業の推進、漁業生産基盤としての漁港の整備等各般の施策を推進して、我が国周辺水域における漁業の振興を図ってまいる所存でございます。
　また、我が国漁業の活性化を図るためには、減船を含む漁業生産構造の再編整備を進めることが重要であり、今後とも漁業者の自主的な取り組みを推進しつつ、必要な助成と融資枠の確保に努めてまいる所存でございます。
　次に、漁船の海難事故の防止についてでありますが、農林水産省としても、従来から運輸省等の関係機関とも連絡をとりつつ、関係業界の指導等を図ってきたところであります。特に、海難事故の防止は関係者の自覚にまつところが大きいことにかんがみ、安全操業のためのマニュアルの作成、種々の講習会の開催等により海難防止思想の普及に努めてきたところであり、今後とも関係機関と連絡をとりつつ、なお一層海難防止に努力してまいる所存でございます。
　次に、林業、山村の活性化についてであります。
　国土の保全、水資源の涵養等多方面な公益的機能を有する森林を守り育てるためには、林業と山村の活性化が重要でございます。このため、木材需要の拡大を図りつつ、国産材の流通・加工体制の改善合理化、林道等の生産基盤の整備等各般の施策を今後とも積極的に推進し、外材との競争に耐え得るよう、我が国林業、林産業の振興を図ってまいる所存でございます。
　次に、森林施業についてであります。
　森林の整備に当たっては、従来から国土保全、水資源の涵養等公益的機能の発揮に配慮し、現地の立地条件に即したきめ細かな森林施業を推進するとともに、天然林施業等に関する適切な技術の開発とその普及による施業の推進など種々努力しているところでありますが、今後ともさらに一層適切な森林施業の推進に努めてまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　藤原議員の漁業外交に関する御質問にお答えをいたします。
　二百海里時代が定着期を迎えてまいりまして、沿岸国の主張が非常に強くなっておる現在、北洋サケ・マス漁業及び外国の二百海里水域における我が国の遠洋漁業を取り巻く環境はますます困難なものとなっております。政府としましては、今後とも粘り強く漁業交渉を行うとともに、漁業の分野における協力関係の促進等を図りながら、我が国漁業の安定的操業の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、捕鯨につきまして政府が先般とった措置は、米国国内法の発動をめぐる日米両国間の衝突を回避するためのやむを得ない選択であったと考えておるわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　藤原議員にお答えいたします。
　海難救助及び海難防止の対策でございますけれども、これは海上保安庁の巡視船、巡視艇、そしてまた航空機、こういうものが常時即応態勢をとるとともに、船舶の検査等船舶安全のための諸制度により万全を期してまいりたいと思っております。
　さらに、このたびの海上における捜索及び救助に関する国際条約、俗に言うＳＡＲ条約でございますが、その締結に当たりまして巡視船、巡視艇、航空機による広域哨戒態勢及び船位通報制度、これはコンピューターによって常にその船舶の位置を把握して、いざというときに通報できる、こういう制度でございますが、あるいは救命器具の開発、これは御質問にもございましたように、ゴムボートに非常に小さな小型のＳＯＳ発信機を搭載するといったようなそういうものを整備する、そしてまた開発をする、そういうことにより海難救助体制及び海難の防止体制の万全を期してまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣木部佳昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（木部佳昭君）　藤原議員にお答えいたします。
　木材需要を拡大するためには、その大宗を占めております木造住宅や木造建築物の振興を図ることが肝要でございます。木造住宅や木造建築物は、我が国の気候風土に適し、しかも国民のニーズ、愛着も極めて強いところから、建設省といたしましてはその振興に努めてまいっておるところでございます。木造公営住宅の建設の推進、また木造住宅の性能の向上のための技術開発等各般の
木造住宅振興のための施策を講ずるほか、民間の技術開発等で性能の向上を図ったものにつきましては基準の緩和を図る等の措置を講じ、建築物における木材利用の拡大を図っているところであります。今後ともこれらの施策の充実のために全力を挙げてまいりたいと思います。（拍手）
○議長（木村睦男君）　日程第二　千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約は、海上における遭難者を迅速かつ効果的に救助するため、沿岸国が自国の周辺水域において適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに、関係国間で捜索救助活動の調整等の協力を行うことを定めたものであります。
　次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約に関する議定書は、欧州経済共同体がその構成国から漁業に関する権限を移譲されたことに伴い、そのような政府間経済統合機関が構成国にかわって大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を締結できるようにするため、同条約に所要の改正を加えることを内容とするものであります。
　最後に、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約の改正議定書は、オットセイ資源の有効な保存措置を決定するための科学的調査の実施、商業的海上猟獲の禁止、陸上猟獲されたオットセイの獣皮の配分等を定めた北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約の適用期間が終了したことにかんがみ、これに所要の改正を加えてさらに一定期間適用することを内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第五　船員法の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に備えるための国内法令整備の一環として、女子船員について、就業制限を緩和するとともに、母性保護の充実を図ろうとするもので、その主な内容は、第一に、妊娠中の女子について、一定の航海に関し、本人が申し出て母性保護上医師が支障がないと認めたとき等を除いて、船内で使用してはならないこと。第二に、出産後八週間を経過しない女子について、出産後六週間を過ぎた者が申し出て母性保護上医師が支障がないと認めた場合を除き、船内で使用してはならないこと。第三に、妊娠中または出産後一年以内の妊産婦の船員について、母性保護上有害な作業に従事させてはならないこととするとともに、時間外、休日及び夜間の作業についても、原則として従事させてはならないこと。第四に、妊産婦以外の女子船員について、夜間労働の禁止規定を廃止するとともに、就業制限の対象となる作業を妊娠または出産に係る機能に有害なものに限定すること等であります。
　委員会におきましては、現地調査を行うとともに、熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より反対、自由民主党・自由国民会議梶原理事より賛成の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○大島友治君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案の内容の第一は、恩給年額の増額でありまして、昭和五十九年度における公務員給与の改善を基礎として、本年四月分以降平均三・四％程度増額することとしております。第二は、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給及び傷病者遺族特別年金の年額を、本年四月分以降増額するほか、八月分以降さらに増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含め年額百四十四万円を保障するとともに、傷病恩給等についても相応の増額を行うこととしております。第三は、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を、本年四月分以降増額するほか、八月分以降、他の公的年金の給付水準等を考慮して、普通扶助料の最低保障額をさらに引き上げることとしております。以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うこととしております。
　なお、衆議院において施行期日等について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、本法律案の改正概要と重点事項、公的年金制度改革と恩給との関連、恩給受給者の将来見通し並びに今後の恩給費の椎計、戦後処理問題に対する政府の対処方針、旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金の増額等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　なお、委員長から旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金に対して、今後における経済情勢の変化等に対応して、適時適切な措置がとられるよう委員会を代表して要望いたしました。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より、昭和五十九年度の人事院勧告に基づき、本年四月分以降恩給年額を増額することを内容とする修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので内閣の意見を聴取いたしましたところ、後藤田総務庁長官から、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、原案並びに修正案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より政府原案に反対する旨の発言がありました。
　討論を終わり、採決の結果、内藤委員提出の修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る恩給の改定実施時期の一体化等四項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第七　半導体集積回路の回路配置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬義君。
　　　〔降矢敬義君登壇、拍手〕
○降矢敬義君　ただいま議題となりました半導体集積回路の回路配置に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、半導体集積回路の集積度の飛躍的増大により、その開発費用が増大する一方、極めてわずかな費用で他人の回路配置の模倣が行われる危険性が高まってきていることにかんがみ、半導体集積回路産業の健全な発展を図るため、回路配置の創作者等に回路配置を利用する権利の専有を認める等の制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、特許法等では回路配置の保護が不十分である理由、指定登録機関の公平性、中立性の担保措置、回路配置創作者等の権利の国際的保護の必要性などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の市川理事より本法律案に反対の意見が表明されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、指定登録機関の指定に当たっての配慮すべき事項等三項目の附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十九分散会