Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　委員氏名
　　　委員長　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　理　事　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　理　事　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　理　事　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　理　事　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大浜　方栄君　　　　　石井　一二君
　　　　　木宮　和彦君　　　　　永野　茂門君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　木宮　和彦君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　野沢　太三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　保利　耕輔君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　北川　正恭君
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○教育、文化及び学術に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会
を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は、塩出啓典君の退職に伴い委員が一名欠員となっておりましたが、去る二月二十三日、針生雄吉君が委員に選任されました。
　また、去る六日、大浜方栄君が委員を辞任され、その補欠として石井一二君が選任されました。
　また、昨二十八日、井上裕君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井道子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　この際、保利文部大臣及び北川文部政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。保利文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　このたび、文部大臣を拝命いたしました保利耕輔でございます。
　私は、教育、学術、文化、スポーツの担当大臣といたしまして、みずからに課せられた役割と責務を十分認識し、種々の課題の解決のために全力を傾注してまいる決意でございます。委員長並びに各委員の先生方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、甚だ簡単でございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳川覺治君）　北川文部政務次官。
○政府委員（北川正恭君）　このたび、政務次官を拝命いたしました北川正恭でございます。
　微力ではありますが、大臣を補佐し、全力を尽くして、我が国の教育、学術、文化、スポーツの充実発展と課題の解決のために努力してまいる所存であります。委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　次に、国立劇場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。保利文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　このたび、政府から提出いたしました国立劇場法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　これからの我が国は、経済的な豊かさだけではなく、文化的な豊かさを実感できる心豊かな社会へと転換していくことが肝要であります。このため、すべての国民が芸術文化に親しみ、みずからの手で新しい文化を創造していける環境の醸成とその基盤の強化を図る必要があります。
　今回の改正は、このような観点から、芸術文化振興基金を設け、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対し幅広く援助を行うためのものであり、その内容の概要は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を「日本芸術文化振興会法」に改めるとともに、特殊法人国立劇場の名称を「日本芸術文化振興会」に改めることといたしております。
　第二に、振興会の目的に、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための活動その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助を行うことを追加することといたしております。
　第三に、振興会でない者は日本芸術文化振興会という名称を用いてはならないことといたしております。
　第四に、振興会の業務に、（一）芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための公演、展示等の活動、（二）文化施設において行う公演、展示等の活動または文化財を保存し、もしくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの、（三）その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸芸術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術または技能の伝承者の養成その他の文化の振興または普及を図るための活動に対し、資金の支給その他必要な援助を行うこと等を追加することといたしております。
　第五に、振興会は、援助業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金を設け、政府からの出資金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てるものといたしております。
　第六に、関係法律の改正等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳川覺治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○会田長栄君　会田でございます。
　国立劇場法の一部改正に関連をして、以下質問をいたします。与えられた時間が非常に短いので率直にお伺いしたい、こう思います。
　まず、文部大臣にお伺いいたします。
　我が国の芸術文化振興政策については、中央教育審議会あるいは文部省の各種検討委員会などから繰り返しもろもろの答申が出されていると思います。そのような意味から、まず一つは、文化行政をどのように認識し、どのように位置づけをして進めようとしているのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま先生から御指摘をいただきました、文化行政をどのように認識してこれに当たっていくかという御質問でございます。
　今日、日本の国民の文化に対する関心が非常に高まってきておりますし、国際的にも我が国が文化面で貢献をしていかなければならないということが求められておるわけでございます。これからの我が国は、経済的に豊かというだけではなくて、文化的にも豊かさを実感できるような心豊かな社会へ移行していかなければならない、このように考えておるところでございます。
　これらのことから、我が国の伝統文化、これは貴重なものがたくさんございますけれども、そういったものを継承しながら、また一方で、新しい形の芸術文化の創造でありますとか発展を図っていくことが必要であろうかと思います。芸術文化の水準を高めますとともに、国民が文化を身近に感じてさらに親しみ、みずから文化の創造に参加できるようなことにするなど、広く文化の振興を図っていくということが必要だと私は認識をいたしております。
　文化行政はこのためにいろいろな基盤の整備を図っていくことが必要だと考えておりますし、これまでも諸施策をいろいろと講じてまいったわけでございますが、このたび芸術文化振興基金の創設をお願い申し上げております。これによってさらに文化国家としてふさわしい心豊かな社会をつくっていかなければなりませんが、もとより文化の振興は先ほども申しましたとおり極めて重要な事項と考え、私も一生懸命に努力をして文化振興のために働いてまいりたい、このような覚悟をしておりますことを申し上げさせていただきます。
○会田長栄君　今、御所見を伺いましたが、国民の文化的要請がまことに強い、国際的にも国内的にも、経済大国と言われている我が国にとりまして今日ほど芸術文化振興策が叫ばれるときはないという力強い御所見を聞きました。これは長い間、もろもろの審議会の中でも答申が出されているとおりでありますけれども、しかし、言われているとおりの実行策が政府予算案の中でどうしても常に弱い、そういう感じは免れません。
　もう一つお伺いしますが、平成元年の五月十六日に取りまとめられて提出されている「国際文化交流に関する懇談会報告」で、国際社会に生きる日本として何が不可欠であるとこの報告書は指摘していますか、担当官にお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　御指摘の懇談会の報告書につきまして、今、手元にございませんけれども、当時携わっておりました者としての記憶によりますと、これは国際文化交流という角度でのいろいろな施策の重要性について書かれておりまして、その基盤としての日本の文化のさまざまな条件整備の必要性について書いてあると思います。それは芸術文化の振興に関する事柄もあり、また文化財の保護の充実についても御指摘があったところでございます。
　具体的には、第二国立劇場の問題なり、あるいは芸術文化等の振興に資するための財政基盤の充実なり、文化財についても具体的な交流の必要性の中身について書かれていたと存じます。
○会田長栄君　私から言わせれば、国際社会に生きる日本として何が不可欠であるかの結論というのは、この芸術文化活動振興予算の拡充が絶対必要であるということを読み取りますが、これに関連をしてお尋ねいたします。
　文化庁が発足する以前、国の一般会計予算の中に占める文化予算はどのぐらいでございましたでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　文化庁が発足いたしまして後のことではなくてそれ以前のということでございますので、具体的な数値を現在持ち合わせておりませんので、また追って御報告申し上げたいと思います。
○会田長栄君　私は、長い間芸術文化振興策というのが叫ばれて今日まで来ているが、たまたま文化庁が発足するときには行政改革というものに名をかりて実は発足している、こういうように認識しているんです。したがいまして、本当に芸術文化振興策について基本的に日本の政策を改めるというところから出発したのではないというような受け取り方をしているものですから、今、国立劇場法を一部改正するときにこの議論が非常に大事だと思いましてお聞きしているわけでございまして、二十年前、文化庁が発足する以前の文部省の一般会計予算の中に占める文化予算の比率というものについても私はもう一度振り返っておく必要があるということでお尋ねするわけであります。概括で結構でありますから答えてもらいたい。
○政府委員（遠山敦子君）　今、記録にございますのは、発足時の文化庁予算が全体の文部省所管一般会計に占める割合等についての数値がございます。それは恐らくそれ以前の数値を引き継いだものであろうかと思うわけでございますけれども、文化庁予算が文部省の一般会計に占める割合といたしましては〇・七五％でございます。
○会田長栄君　それでは、それに関連をいたしまして具体的な比率をお聞きしたいわけでありますが、平成元年度の文化庁予算が政府の一般会計予算の中に占める比率はどうだったでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　平成元年度の文化庁予算は四百九億四千五百万円でございまして、これが我が国の一般会計の予算額に占めます比率は〇・〇七％でございます。
　先ほど申し上げましたのは文部省の一般会計に占める文化庁の予算の比率でございまして、今の御質問に関連いたしまして四十三年のものを申し上げますと、〇・〇九％でございます。
○会田長栄君　依然としてその予算的裏づけというのは、傾向としては変わらない状況にあるんです。したがって、経済的な豊かさを脱皮して心の豊かさをということが、今、教育界でも大きく取り上げられているところでございますが、しかし、言われている言葉と中身というものを見ると、政府の対応としては依然として似た傾向にあることを指摘せざるを得ません。
　したがいましてここで、単純な比較はできないと思います、行政制度や文化芸術振興策とのかかわりがあって単純な比較はできないと思いますが、欧米の文化予算というものが一般予算の中で一体どのような比率になっているのかということを、これは文化庁も正確にお調べになっていることでございましょうから簡潔にお答えいただきたい。
○政府委員（遠山敦子君）　諸外国の文化関係予算は、御指摘のように、それぞれの社会的な背景なりあるいは芸術文化に対する施策の歴史なり、あるいは国内の制度によりましてさまざまであるわけでございますけれども、私どもが調べました範囲内におきまして欧米五カ国の文化予算を見てみますと、それがその国の一般的な政府の予算額に占める割合は、イギリスにつきましては〇・三七％、フランスにつきましては〇・八一％、イタリアは〇・七七％、アメリカ、西ドイツは連邦制をとっておりまして、これは連邦政府の予算の中に占める文化関係予算は極めて低いものでございます。
　以上のような状況でございます。
○会田長栄君　欧米の芸術文化振興予算に関しては、これは政府と地方、日本でいえば地方自治体との関係がありまして、政府の一般会計予算の中に占める比率というのは我が国と似通ったような数字になっておりますが、民間団体その他を含めますと非常に高い数字になっていることは皆さんも調査の上で御承知のはずでございます。そういうことを含めますと、我が国の芸術文化振興策にかかわっての予算措置というのは大変低いことは間違いございません。
　なぜ日本はこのような現状になっているのか、その一番の要因は何だと思うか、この点についてお聞きいたします。
○政府委員（遠山敦子君）　なかなかお答えしにくい御質問でございますけれども、文化庁といたしましても、発足後二十年を一昨年迎えまして、いろいろな施策の展開につきましては努力がなされてまいったと思います。
　文化政策の中には、大きな文化施設をつくっていく仕事でありますとか、あるいは文化財の保護でありますとか、芸術文化の支援のための各種の施策とかあるわけでございますけれども、それらが大きく花開こうとする段階でありましたころにちょうど厳しい国の財政状況というものがありまして、そのような制約もあって伸びなかった面もあろうかと思いますけれども、その中でそれなりに、シーリング等の厳しい制約の中でもさまざまに努力をして、減であるよりは少しずつ伸びてまいってきたというふうに考えております。
○会田長栄君　私は率直にこの委員会で見解を聞きたいわけでございますが、文化庁は平成二年度の概算要求を出しました。しかし、ここ三年の状況を見ると、芸術文化の振興策にとっては実は今日が最もよい財政的チャンスではなかったのかと私は思っているんです。それは御承知のとおりかつてないほどの税収の伸びがある、これはもう補正予算を審議しても明らかでございます。とりわけ今、日米構造協議の中でも公共投資の問題が相当やかましく議題になっている。
　したがいまして、平成二年度の概算要求が最もいいチャンスではなかったのかと思うにもかかわらず低い概算要求に抑え、その低い概算要求ですら実は値切られているのが現実ではないですか。概算要求どおり認められたとすれば、それは文化庁の姿勢にかかわってくることでございますからそれはそれでいいです。しかし、概算要求で示した文化庁の主張というものが、その後の査定、そして平成二年度の予算編成に当たって一体現実的にどのように認められているのかということにつきましては、これと大きくかかわってまいりますから、この点は率直にお聞きしておきたい。
○政府委員（遠山敦子君）　平成二年度の予算につきましての要求額は四百四十五億余でございまして、対前年度伸び率は八・七％でございました。平成二年度の予算として御審議をお願いすることになっております額は四百三十二億余でございまして、対前年度の伸び率五・六％でございます。
　この数値は、国の一般会計の伸び率なりあるいは文部省予算の伸び率なりに比較いたしますと、この五・六％という数値はその中では配慮がなされている率だというふうに考えております。
○会田長栄君　ここで文部大臣に決意のほどをお聞きいたします。
　文部大臣も御承知のとおり、行政改革という政策が執行されて以来、教育予算も大幅に抑制されてきました。もちろん、教育予算が抑制されてきたわけでありますから当然にして文化庁予算も抑制されてきました。しかし、ここ三年、先ほど申し上げたとおり日本の財政状況というのはかつてないほど好転している。その意味で私は、今まで欧米に比べて非常に弱かった芸術文化の振興策について具体的、積極的に取り組む最大のチャンスというのは平成元年度、二年度ではなかったのかと思っているわけでございます。
　しかし、かねてから文部省は、欧米との比較の中で大きく立ちおくれている我が国の芸術文化振興策について大いに拡充発展を図らなければならないと今日まで主張してまいりましたにもかかわらず、どうしてもこの問題について具体的、積極的な方策が講じられないまま今日まで来たという状況であります。日本の農水問題ではかつてない実力者を今度は文部省に迎えたというこの機会に、かねてから文部省が主張してきた芸術文化振興策の立ちおくれというものを一気に挽回する、そのチャンスだと私は思いますので、この点、平成二年度以降の芸術文化振興策についての決意のほどを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま先生からお話がございましたが、私も実は文教と違う分野で働いてまいりまして、文教につきましてはこれから先生方の御指導をいただきながら勉強をしていかなければならないというふうに考えております。
　しかし、私の個人的な経験を申し上げて大変恐縮でございますが、フランスに五年、駐在して仕事をしてきたという経験を持っております。その中で、フランスの芸術に対する、あるいは文化に対する予算が国全体の〇・八％であるという文化庁次長からの御答弁がございましたが、私も、ヨーロッパの各国がかなり文化財の保存あるいは芸術文化の振興のために一生懸命に努力しているということを、薄々とではございますが肌で感じてまいりました。
　そういった経験を生かしながら、今後の教育、文化あるいは芸術文化の振興のためのいろいろな予算について、これは国でございますからそのときそのときの財政事情もございましょうし、政治にはなかなか現実に厳しい面もございますので一挙にというわけにはいきませんけれども、粘り強い努力をもって説得をし、そして、この芸術文化の点については野党の先生方、与党の先生方を問わず振興について御尽力をいただいているというそういう気持ちをしっかり胸に入れて、今後の予算獲得あるいは予算の拡充に向けての努力を私なりにしてまいりたい、こういう決意をしておりますことを申し上げたいと存じます。
○会田長栄君　芸術文化の振興策については、それは与野党問わず、一日も早く拡充発展させなければならないという基盤は私は一致していると思うので、それをやはり具体的にどのようにチェックをしていくかというところにかかっていると思うわけであります。
　これは文化庁の皆さんも文部大臣も御承知だと思いますが、過日、茨城県の水戸市で芸術館というのが開館されました。これは学術、芸術、文化に関する総合的な活動をしていくための拠点づくりということで水戸市が取り組んだと聞いておりますが、この芸術館の運営費に水戸市は一般予算の一％を充てるという決断をしたわけでございます。今、地方の自治体が思い切ってそういうことに踏み出してきている現状にありますが、このことについての御所見があったら、ここでついででございますが聞いておきます。
○国務大臣（保利耕輔君）　芸術文化の振興につきましては、中央、地方とも関心を持ち、また地方の皆様方におかれましても大変御尽力をいただいておるということに対して敬意を表したいと存じます。たまたまある地域の点について先生からお触れをいただきましたが、大変な御決断であり御努力であるというふうに私は敬意を払いたいと存じます。
　今後、地方、中央相協力をする中で、日本の芸術文化の振興あるいは文化遺産の保護、そういった問題について取り組んでまいりますように私も留意をしてまいりたいと思っております。
○会田長栄君　私は、日本の芸術文化振興策が努力しているにもかかわらず遅々として欧米におくれをとっている最大の原因は、大蔵省がこの政策に前向き積極的に転換しないというところにあると思っております。何としても大蔵省を動かして、長年の課題でありますこの芸術文化の振興策が具体的に進められるように、改めてお願いしておきます。
　そこで、もう一点振り返って、文化庁が発足して二十年になりますが、発足当時、初代の文化庁長官は発足に当たっての決意のほどを披瀝し、同時に当面の具体的重点施策を掲げておりますが、この二十年間の経緯、努力の成果、そして課題などについてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　先生御指摘のとおり、文化庁発足後二十年たつわけでございます。昭和四十三年の六月に文化庁が発足をしておるというふうに、私、認識いたしておりますが、当時、二十年前のことでございますが、芸術文化の振興と普及、それから地方芸術文化の振興、あるいは国際文化交流の振興、活発化、あるいは史跡、重要文化財の保護などが課題であったというふうに私も聞いておるところでございまして、その後こういった線に沿っていろいろな施策が講じられてまいりました。ちなみに、文化庁発足後五年がたちました段階で、文化庁で取りまとめました当面の重点事項というようなものが九項目ほど整理をされております。
　これは昭和四十八年、一九七三年にパンフレットになって文化庁から出ているわけでありますが、同じようなことを申し上げておりますほかに、著作権あるいは国語政策等、あるいは国宝、重要文化財の保護とか、あるいは明治関係の文化財の保護、あるいは国立文化施設の整備、こういったものを加えまして九項目の重点事項の整理がなされております。さらに下りまして昭和六十三年の六月に文化白書が出されまして、この中でかなり整理をされた今の問題点が紹介されております。
　こうしたいろいろな問題点は今日もなお課題として非常に重要なものだと考えておりますが、同時に、最近は国際交流の面でも文化というものが意識をされてき始めまして、日本の文化財が海外にかなりございますが、そういった文化財の調査あるいは保全等についてのいろいろな協力体制も今後の重要課題の一つというふうに認識いたしておるわけでございます。
　総じまして、こうした経緯があり、二十年間ずっと文化の維持発展あるいは振興ということについてずっと述べられてきておるところでございますが、こうした先人の御努力を体しながら私も今後の文化行政を進めてまいりたい。そして、先ほど先生から御指摘がございましたが、財政当局も財政運営については大変厳しい考え方を持っておるときではございますが、財政当局にいかに日本の文化振興ということが重要なのかということを、私は私の立場からしっかりお願いをしてまいりたい、このように考えておるところであります。
○会田長栄君　芸術文化の振興と普及という問題で、実は芸術関係団体の活動に対する助成を強化するというのが発足当時の重点施策の重要な一項目でございました。それではこの芸術関係団体の活動に対する助成がこの二十年間でどのように推移しているかというと、これまたそんなに褒められたものではございません。こういうところからいって、私はやはりどうしても文化庁が、財政的にも政策的にももう少し強固に一歩踏み出さなければいけない、こう痛感しているものでございますから、どうぞその点は今後ともよろしくお願いしておきたい、こう思います。
　とりわけ、中央、地方における芸術文化の格差問題というものを解消し特色を生かして発展させていくということをその当時最大の課題にしていたわけでありますから、それもどうぞ御努力をお願いしたい、こう思っているところでございます。
　次に、国立劇場法の改正にかかわって端的に御質問申し上げます。
　この法案の成立によって特殊法人国立劇場は、第二国立劇場、芸術文化基金等、事業分野が拡大いたしますが、理事会、評議員会のあり方はどうなるのかということをお尋ねいたします。
○政府委員（遠山敦子君）　現在の特殊法人国立劇場には、会長一名、理事長一名、理事五名、監事二名の役員が置かれております。また、会長の諮問に応じて国立劇場の業務の運営に関する重要事項を審議するために、二十名以内の評議員で組織する評議員会が置かれていることは御承知のとおりでございます。今回の改正によって日本芸術文化振興会というふうに改められましても、これを踏襲することといたしております。
　それで役員につきましては、これは政府の統一方針といたしまして、行政改革の趣旨にのっとり特殊法人の役員の増員を厳に抑制しているところから、今回の法改正におきましても定数の増を行わないで既存の役員の定数の範囲内で、新たに加わる基金の業務についても職務分担の変更を行って対応するということでございます。新たな基金の仕事は大変重要ではございますけれども、既存の理事の職務の分担を変更することによって対応するということで支障は生じないものと考えております。
　また、評議員につきましては、特殊法人の業務運営について高い見地から意見をいただくものでございますので、従来から芸能、伝統芸能関係者に限らないで広く人格、識見の高い有識者の中から任命してきたところでありますので、今回も特に定数の増は行わなかったものでございます。
　ただ、実際の配分についての決定に当たりましては、専門家等より成る審査機関を設けて幅広い御意見を吸収しながら適正な運営を図っていくというふうに考えております。
○会田長栄君　事業が拡大するということでありますから、本来的には理事会、評議員会のあり方についてもこれは拡大をし充実していくというのが趣旨でありますが、運営費その他またここでも金の問題が出てきて、このままいこうとする考え方であるということがわかりました。しかし私は、決してそれは芸術文化振興策にとり好ましいことではない、こう思っているところでございますから、今後ともその点については検討してほしいという意見を出しておきます。
　次に、芸術文化振興基金の運営への芸術家あるいは文化人等の関与の問題について二、三点お聞きしておきます。
　基金からの援助の方針や援助対象、援助額の決定は、芸術的価値の高さ、社会的重要性などを公正、公平に評価して行われるべきものであると思いますが、それを保障する機構、仕組みをどうするのかということは非常に大事な問題だ、こう思います。その点で三点お伺いいたします。
　援助対象の選定、援助額の決定を公平、公正に行うには、援助の対象となる芸術についてその芸術的価値を正しく評価しなければならない。この意味で、援助対象の選定に係る専門委員会というものを構成することになるわけでございましょうが、これには芸術家、舞台芸術家等を多数参加させるべきだと私は思います。この点についてまず第一点、お聞きしたい。
　それから第二点は、当然これは専門委員会のようなものを設置して運営されるものと思いますが、この専門委員会に参加する芸術家、舞台芸術家は特定の傾向を代表するものであってはならないと私は思っております。援助を公正、公平に行うためには、イギリスのように一千人もの芸術家の参加とまではいかなくても、相当多数の芸術家の参加を前提とすべきと考えますが、どのような規模の専門委員会を考えているのか、それをお聞かせ願いたい。
　三つ目は、援助対象の選定でありますとか援助額の決定の前提となる援助方針を協議するのはどこでありましょうか。恐らく運営委員会だと思いますが、基金の存続理由にもかかわってくる重要な点でございますから、この点につきまして、この運営委員会にも芸術家や舞台芸術家、さらには広範な国民の意見を反映するための代表なども参加させるように考えておられるのかどうか、お聞きいたします。
○政府委員（遠山敦子君）　三点のお尋ねがございました。
　まず第一は、配分といいますか援助の対象となるものの選定に当たりまして専門委員会を置くのではないか、その専門委員会には芸術関係の専門家を大いに参加させるべしということでございますが、これは御指摘のとおり、基金の事業運営に関しましては芸術家はもとより各方面の御意見を反映させる必要があると考えておりまして、専門委員会を設け、そして芸術文化関係者、民間人、学識経験者等から成る組織構成によってこれを運営していくつもりでございます。
　その規模いかんということでございますが、援助対象はかなり広範な中身を有しております。したがいまして、分野ごとに専門委員会を置いて、そこに芸術文化関係者等から成る専門委員を置いて審査をいただくということになろうかと思います。その規模そのものはまだ現段階では確定はいたしておりませんけれども、今回の基金の業務内容が適正に行われるにふさわしい形で組織されるものと考えておりまして、それに参加される人々の数は三けたに達するというふうに考えているところでございます。
　また、事業の運営につきましての基本方針を決める仕組みといたしましては運営委員会のようなものを置くということになろうかと存じますけれども、その場合におきましても、事業の円滑かつ適正な運営に資するために、芸術文化関係者、民間人、学識経験者等、広く御意見を反映させる仕組みになろうかと考えております。
○会田長栄君　続いて、この法案には建設省設置法の一部改正も提起されております。この点について、結論から申し上げますと改正の必要はなかったのではないかと私は思うわけでありますが、なぜ改正するのか具体的な見解をお聞きしたい。
○政府委員（遠山敦子君）　特殊法人国立劇場の施設につきましては、これまで国が建設工事を行いましてその施設を国立劇場に現物出資してまいったところでございます。今回、芸術文化振興基金を設けまして芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助を行うことになったわけでございますけれども、この新しい業務を行うに当たりまして必要になる事務所等につきましては、新しくなる日本芸術文化振興会が自己財源で建設することも考えられるわけでございます。
　この場合、その建設工事につきましては公共性を確保する必要があるわけでございまして、そのような角度から建設省に委託して行うことが適当であると考えておりまして、このため今回、建設省設置法を改正いたしまして、仕組みとして、そういう必要が出てきた場合にその制度を持ち得ることができるようにこの規定の改正を行うということでございます。
○会田長栄君　それではそれと関連をして、振興基金の運用益というのは専らソフト面に使われると思いますが、施設、建物の建設にも使う予定はおありなんですか。
○政府委員（遠山敦子君）　運用益の利用の内容につきましては、これから法案成立後、振興会においてこの法律の趣旨に沿って具体化されるところであると考えております。当面は、施設費等の建設費についてそれを使うということは具体化はまだいたしておりませんが、仕組みとしてそういうこともあり得るということで先ほどの改正につながったわけでございます。
○会田長栄君　そうすると、この芸術文化振興基金の運用益というのはソフト面にだけ使う、そういうことなんですね。
○政府委員（遠山敦子君）　劇場法の改正の中に明瞭に書いてございますように、主としてソフト、ほとんどの部分が芸術文化振興のためのソフトの経費ということに使われることになろうかと存じます。
　ただ、この運営に当たりましては、基金の事務的な経費なりそれの最小限要する物件的な経費なり、それらのものも運用益の中から、ごく一部でございますけれども、当然その運営を図るために支出する必要があるわけでございまして、ただ事業の内容としてはソフト面重視ということでいくことになろうかと思います。
○会田長栄君　ちょっと私、頭が悪いからわかりにくいのかもしれませんが、施設建設にはこの芸術文化振興基金の運用益は使わないというのか、使うという意味でおっしゃったのか、どちらなんですか。
○政府委員（遠山敦子君）　先ほどもお答えいたしましたように、この運用益は、法案の十九条第一項第一号の援助業務、それからその附帯業務に充てられることとしておりまして、基本的には芸術家あるいは芸術団体等に対する助成金に充てられるものでございます。
　それで、基金の援助業務遂行に当たりまして必要となる人件費、事務経費等は、業務遂行に必要な財源を運用益によることとしている他の特殊法人と同じように基金の運用益で措置することといたしておりまして、もしその必要が出てまいりました場合には、基金の事務所を建設する場合運用益の一部を充てることもあり得るということでございます。ただ、その場合におきましても、助成金の交付に影響が出るような額を建設費に充てるということは考えておりません。
○会田長栄君　最後でございますが、文部大臣、初対面でございますからどうしても御所見を伺っておきたいことが一点ありますのでよろしくお願いいたします。
　過日の補正予算を審議する参議院予算委員会におきまして、連合参議院の委員の方から海外協力隊に関しての御質問がございました。その際、文部省の初中局長から答弁がございましたが、その答弁などにつきまして文部大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○国務大臣（保利耕輔君）　青年海外協力隊の皆様方が常日ごろ日本の国際活動に貢献をしておられるということについては私は心から敬意を表しておりますし、今後もこうした形の活動が正しい形で進められていくということについては、私もそうあってほしいと望んでいるところでございます。
　なお、過日の参議院の予算委員会におきましてこの問題が提起をされたところでございますが、もし初等中等教育局長の言葉が足らず、あるいは不適切な点があり青年海外協力隊の皆様方に御不快の念をお与えしたということであるならば、その政府の答弁は大変まずいことであったなというふうに申し上げた次第であります。今後とも十分この問題については留意をし注意をしてまいりたい、こう思っております。
○森暢子君　まず最初に、今回の振興基金の対象である芸術と文化ということについてお聞きしたいわけですが、文化というのは広辞苑によりますと、人間が学習により社会から習得した生活の仕方、つまり衣食住にすごく関係があるということです。技術とか学問とか芸術とか道徳とか宗教とか、生活形成の中でいろいろに関係のあるものが文化ということになっております。
　そうしますと、その文化を高め豊かにするのが芸術活動であるというふうにとらえたときに、このように「芸術文化」と芸術が先に来ているこの名称について、どういうようなお気持ちがあったのかということがまず一点です。私は、文化というのがまずすごく広い範囲の人間の生きていく生活のすべてにあって、それを豊かに高めていくのが芸術活動であるというふうにとらえているわけなんですが、それに対して「芸術文化」と名前をつけられたことの意味合い、それをまずお聞きしたいと思います。
　続いて、それではその文化が大変範囲が広いとなると、我が国全体を考えるとこれは大変な量になると思うわけですが、その保護すべき文化の範囲をどうとらえていらっしゃるのか、それについて国としてどういう決意でいらっしゃるかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　国立劇場法の改正の際に、「目的」の中にるる、基金の援助の内容、あるいはそれらも含めて広く、「もつて芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とする。」というふうに第一条が改正されております。もともと「文化の向上に寄与することを目的とする。」ということは現行法にもあるわけでございますが、「芸術その他の文化の向上に寄与する」ということに改めましたことも起因いたしまして、今回の日本芸術文化振興会というふうな名称も生まれたわけでございます。
　文化とは何か、芸術とは何かということは恐らく委員の方が深い御見識がおありになろうかと存じます。文化につきましてはいろいろな考え方が人さまざまにあるわけでございますけれども、文化庁でも文化白書の中にそのようなことも記述されているわけでございます。
　今回の改正に伴っての文化は何を考えているかということでございますけれども、「目的」で述べているところの「芸術その他の文化」という範囲は広いものがあるわけでございますが、法体系といたしまして、やはり文部省設置法の中に文化の定義もございますので、そのようなことを考え合わせますと、ここで考えております文化といたしましては、これは現在の文部省設置法第二条の「定義」であるわけでございますが、
　　「文化」とは、芸術及び国民娯楽、文化財保護法に規定する文化財、出版及び著作権その他の著作権法に規定する権利並びにこれらに関する国民の文化的生活向上のための活動をいう。
ということで、別途、特別法で書いてございます著作権法に係る権利は直接含まれないものと考えますけれども、芸術を一つの代表として見る広い文化の活動の中で、今申し上げたような定義に係るような事項についてこれの振興を図っていくというのが今回の改正の内容でございます。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま詳細については文化庁次長からお答えを申し上げたとおりでありますが、文化という漢字二文字であらわされた概念というものを正確につかまえるということはなかなか難しゅうございますし、またいろいろな説もあろうかと思います。人間がこの地球の上に誕生いたしましてから長い期間がたつわけでございますが、その人間のあらゆる活動の中で築き上げてきたもの、これを広く文化ととらえるということになりますと、人間活動そのものがもう文化というふうにとらえられるわけであります。
　今般の芸術文化振興基金の中で申しております狭い意味の文化ということで申し上げますれば、今、文化庁次長がお答えを申し上げたとおりでございますけれども、広い意味でとらえますならば、食生活も文化でありますし、また産業も文化でありますし、その他もろもろ文化に含まれるものですから、ここではある意味での限定的な、「芸術文化」という名称である範囲を限定させていただいた、このように理解をいたしております。
○森暢子君　それでは、文化の中でも芸術を中心にやっていこうということがよくわかりました。
　次に、亡くなられました大平総理大臣の私的諮問機関、文化の時代研究グループというのが昭和五十五年に報告書を提出なさっております。その中でやはり文化行政の躍進的充実が望まれていて、政府みずからが文化を高めていかなければならない、そのためには芸術文化振興の機関をつくるようにというふうなことが書かれているわけです。この報告が出されてから既に十年近くたっているんですけれども、その間、政府はどのような対策をとってこられたのか、簡単にその経緯をお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　昭和五十五年七月にまとめられました文化の時代研究グループの報告におきましてはさまざまなことが御提言されておりますけれども、文化の担い手の養成でありますとか、文化振興会など制度や組織の整備、あるいは税制改正と予算の拡充、民間の活動に対する顕彰、地方における文化の振興などがございます。
　文化庁といたしましてはこの提言に沿って可能なものから逐次実施に移してきたところでございまして、具体的には、例えば文化の担い手の養成に関しましては、国立劇場における伝承者養成事業でありますとか、芸術家の在外研修、国内研修、あるいは地域の文化施設に対する援助でありますとか、文化会館の職員を対象とした研修などがございますし、税制改正につきましても、今年度、特定公益増進法人の対象の拡大でありますとか、来年度、芸術賞金の非課税措置の創設などを行ってまいっております。
　民間の活動に対する顕彰についても、芸術選奨でありますとか芸術作品賞など、すぐれた芸術的な効果をおさめた芸術家等の成果を顕彰するというふうなこともいたしておりますし、地域における文化振興に功労のあった人々を顕彰するというふうな仕事もいたしております。
　その他、国民文化祭の開催でありますとか地域への指導者派遣事業等さまざまな事業をいたしておりますが、特に組織の面につきましても御指摘に沿って、今回、芸術文化振興基金を創設することといたしまして現在御審議をいただいているところでございます。
○森暢子君　その経緯を聞いてみましても、それから文化庁の予算額の推移を見ましても、まだまだもっともっと文化に対して本腰を入れていかなければいけない。日本もそういう時期に来ているということは会田さんの方からもお話があったと思うわけですが、もっと本腰を入れて文化について取り組んでいっていただきたいと思うわけで、今回のこの振興基金の設立に関してもちろん反対ではありませんけれども、余りにも簡単な審議でいってしまうということに私ども不満を感じる。国会においてもっと十分な審議をしていただきたいと思うわけです。
　また、今回、補正予算で基金を手当てするというふうな簡単なことでこれが経緯してしまうということに大変不安を感じるわけですが、この補正予算で基金を手当てすることになった理由をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　この基金の設立は長い間望まれていたものでございますが、随分いろいろな構想、考え方が出てまいっておったことは私も承知をいたしておりました。しかしながら直接のきっかけになりましたのは、昨年の十二月に芸術文化振興基金推進委員会というところから具体的な御提言がございまして、民間の方もこの基金の設立には賛成であり、自分たちも応分の資金を出したいのでぜひその受け皿をつくってほしい、そしてまた政府もこれに資金を出してほしいという御要望があったわけでございます。
　その機会をとらえまして、長年、基金の設立が要望されておったことでもありますので、文部省、文化庁と財政当局と相談をされ、補正予算という形で五百億の予算をいただくという話がつき、それによってこれがスタートをいたしました。そしてその基金の受け皿となるものを、国立劇場、今度法案を通していただきますれば芸術文化振興会というふうになりますが、そこの中に基金を取り扱う部門をつくりまして、それを受け皿として民間からの資金をちょうだいする。
　こういうことでスタートをさせていただきましたものですから、極めて緊急な事態として、昨年の暮れに起こったその民間からのアピールを受けて設立をしたという経緯がございますものですから、補正予算に計上をさせていただきこれを設立の方向へ持っていき、そして長年のこの基金の設立の御要望にこたえるべく努力をしたところでございます。
○森暢子君　こういう国の文化を高めていくというふうなものが、緊急の事態で設立されたり、それから民間からのアピールがあってから国が動くというのはやはりおくれているのではないかというふうに思います。
　いずれにしましても、こういう次の社会を担っていく子供たちとか社会人にとって重要な法案が、こういう簡単な、安易な形と言ったらちょっと失礼かもわかりませんが、そういうことではなくて、やはり設立の仕方については本当に格調の高い、国民が納得のいく形であってほしいというふうに思うわけです。大幅に財源が余ったから政策的にばらまくとかいうふうなものが感じられるんですけれども、やはりこういうことは財政上の民主主義の破壊につながるとも思います。
　そういう意味で、ぜひ今度からは本予算の中でこの基金の上積みをしていくという要求を通していくべきだと思うんですけれども、その辺の覚悟のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　私もこの基金は多ければ多いほどよろしいというふうに考えておりますし、芸術文化の振興のためにはぜひそうあってほしいものだと思っております。
　しかしながら、先生御承知のとおり政治というものは現実のものであり、また財政上いろいろな制約があるということにつきましても先生よく御承知のとおりでございます。現実にはシーリングというようなものも行われ、健全財政を目指して財政運営をやっている財政当局の考え方も私はわからないわけではないわけであります。
　しかしながら、この芸術文化振興基金の充実につきましては今後とも、先生御指摘のとおり必要なことだと思いますので、私、文化庁の皆さんとともに、そして先生方の御支援を受けながら頑張って、これの上乗せを少しでも図っていくべく努力をしてまいりたい、このような覚悟でおりますことを申し上げさせていただきます。
○森暢子君　ありがとうございます。ぜひ本予算の中で文部大臣の方から強く要求していっていただきたいというふうに思います。
　法律に関してですが、こういうふうなものを国立劇場法の一部を改正するという形の中に入れるということに対して私どもも不満に思っているわけで、こういう新たなすばらしい事業をやっていくについては独自の特殊法人というものをつくって、そこでやっていかなければならないのではないかと思うんです。それについて今お聞きしましたら、今の体制で役割分担を変えて当分は対処するというふうなお考えのようなんですけれども、それでやっていけるのかどうかということを大変不安に感じるわけです。どうして独自の新たな特殊法人ができなかったのか、そういうあたりをお聞きしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　今回の芸術文化振興基金を新しい特殊法人ではなく特殊法人国立劇場に設置することといたした理由といたしましては、簡素にして効率的な行政の実現を図るために既存の機構の合理的再編成により対処するという行政改革の趣旨を踏まえながら、特殊法人国立劇場自体の持っている機能に着目いたしまして、特殊法人国立劇場を改組するという形になったわけでございます。
　その中身といたしましては、現在の特殊法人国立劇場は、基金の援助業務の大変大きな部分を占めることになります伝統芸能あるいは現代舞台芸術に関しては、劇場運営を通じまして幅広い専門的な知識、経験を有しておりまして、伝統芸能、現代舞台芸術の振興という点では基金と目的を同じくするものでございます。特に昨年の三月、法改正によりまして、国立劇場に伝統芸能だけではなくて現代舞台芸術の拠点としての機能が加わることになり、これは第二国立劇場の設置主体ともなったわけでございます。そのことから関係者の間で、国立劇場を我が国の芸術文化のセンターとして位置づけて、さらに幅広い役割を果たすべきであるという声もあったわけでございます。
　このようなことから、国立劇場と基金をそれぞれ別の特殊法人の形態とするよりも一つの特殊法人とする方が両者の業務をより充実、活性化できますし、また、文化庁の進めております総合的な文化政策との連携という角度から見ましても、現在の国立劇場を日本芸術文化振興会に改めるという形で法改正をお願いした方がよいということで御議論をお願いしているところでございます。
○森暢子君　しっかりやっていただきたいと思いますけれども、何か不安が残っております。やはり国立劇場の従来のそういう目的が損なわれてもいけませんし、また、今回、芸術文化となると大変範囲が広がってきますので、ぜひしっかり対応していただきたいというふうにお願いしておきます。
　それから、今後基金の運営を適正にやっていくためには、やはり多種多彩な専門家の方々に参加をしていただいて評価のシステムをつくり上げていかなければならないのではないかと思います。それには、できれば異なった意見を持った専門家の方々に入っていただきたいし、政治的な圧力からはもう完全に独立していただきたい。文部省の天下り先というふうなことにならないように、本当に芸術家とか学識経験者とか、そういう方たちの集まりであっていただきたいというふうに思います。
　それと、いつもこういうことは密室審議になりましてなかなか国民に知らされないという場合が多いわけです。私どもいつもそれを痛感しておるんですけれども、こういう審議はやはりガラス張りで、国民に知らせていただきたいというふうに思いますが、そういうこともあわせて、その評価のシステムのあたりのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　委員御指摘の御趣旨はよくわかるところでございまして、芸術文化振興基金に係る援助業務を円滑、適切に行いますために、この振興会におきましては援助の実施に当たりまして助成金の交付に関する要綱等をまず制定いたしまして、これに従って申請を受け付け審査し、助成金を交付していくという形になろうかと存じます。
　このやり方は特殊法人で援助事業をやっているようなところと大略似ているわけでございますが、特に基金の助成事業の運営につきましては幅広い芸術関係者がこれにかかわるところでございますので、審査組織の構成につきましても広く芸術文化関係者の意見が反映できるような形で委員の選定等も行ってまいりたいと考えているところでございます。
　援助事業の評価についても御指摘でございましたが、援助団体に対しましてその事業が計画どおり実施されたかどうか、所期の効果を上げたかどうかにつきまして報告を求める予定でございまして、その際客観的な評価の資料等を添付願ってそのような仕事も行うというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、援助事業の評価に当たりましては、芸術家とか芸術団体の自主性を尊重しながら、自由で濶達な創造活動に干渉することのないよう、日本芸術文化振興会におきましていろいろな方々の御意見を踏まえながら具体的な検討をお願いしたいというふうに考えております。
○森暢子君　その報告書などをできましたらやはり国民に公表していただきたいというふうに思います。
　さて、次に具体的な援助業務の内容についてですが、従来も文化庁は芸術文化活動について援助を行っていらっしゃったと思うんですけれども、今後、振興会の行う援助との関係がどうなるのか。二本立てになると思うわけですが、その関係調整というものはどのように考えていらっしゃるかということが一点。
　もう一つは、これは会田さんの方からも出たんですけれども、こういう文化というものはやはり地方公共団体とか民間の中にゆだねるというのが望ましい形ではないか。中央でやってそれを地方におろすということではなくて、中央集権というのが今いろいろと言われておりますが、特に芸術文化というものは地方にその主体性をゆだねていくということが大切ではないかと思いますので、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　芸術文化振興基金の役割と文化庁の行います国庫補助との関係でございますけれども、文化庁におきましてはこれまで、芸術文化の水準を高めるということを主たる目的といたしまして中核的な芸術団体の基幹的な活動に対する助成というものを行ってまいっておりますし、文化財保護法に基づきまして国が行う文化財の指定及びその保存整備事業、あるいは芸術文化活動の顕著な功績に対する顕彰事業など、全国的な観点に立った文化振興事業を実施しておりますが、これは今後とも充実してまいりたいと考えております。
　一方、芸術文化振興基金におきましては、文化のすそ野を広げるということを主たる目的といたしまして、国民に親しみやすい公演あるいは身近なジャンルに対する援助、それから新たな分野を開拓する先駆的、実験的な芸術創造活動の奨励でありますとか、地方公共団体指定等の文化財の保存活用事業に対する援助、これはこれまで文化庁でできなかった事柄でございますけれども、そういうものもやりたいと考えておりますし、地方公共団体や文化団体が行う文化による町づくり事業に対しても援助をするというふうな考え方になっております。
　これは決して中央から地方へという流れをつくることではございませんで、特に地域と密接に関連した事業に対する援助につきましては、振興会が作成する要綱にのっとって申請をしていただき、その申請を審査した上で援助をするということでございまして、その主体性は当然ながら地域にあるわけでございます。
○森暢子君　ありがとうございます。
　それでは、法案の二十条にこの振興会は業務開始のときには方法書を作成して文部大臣の許可を受ける、それから二十三条には事業計画とか予算とか資金の計画を大臣に提出して認可を受ける、また三十三条にも文部大臣の監督権限が認められているというふうになっておりますが、こういうふうなことは、所管大臣の監督を受けることは当然といえば当然であるんですけれども、この振興基金は特に芸術文化ですからその活動が自由な形で認められるように見守っていっていただきたい、そういう姿勢をお願いしたいわけです。
　つまり、文化や芸術というのはもともとは民衆のエネルギーの中から育ってくるものでありまして、それを国が余り育成しようとしたり内容に介入して失敗した例は多いと思うわけです。例えば、今ソビエトでは民主化のうねりが押し寄せておりますけれども、過去には芸術文化政策においてイデオロギーを押しつけたというふうなことで批判されているというようなことを聞いております。
　そういうことで、今後の振興会の業務に対しては柔軟な態度をとって、そういう人たちを自由に活動させていっていただきたいというふうに思うわけですが、どういった監督をしていかれるのか、その姿勢を文部大臣にお伺いしたいと思います。