○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは三十分間でございますが、アメリカの牛肉輸入再開問題につきまして、それとまたＦＴＡ交渉について、こういう大きな二つのテーマについて質問させていただきたいと思います。
　まず、島村大臣御就任以来、農水省のホームページで大臣記者会見を読ませていただいておりまして、私みたいないわゆる農水族ではない議員がこのようなことを言うのは大変僣越でありますが、私の率直な感想として、いよいよ本当に日本の農政がよくなるのではないか、このように大きな期待を感じております。
　私、神戸市選出で、農村地域というのはほとんどないんですが、議員生活十一年余り、予算委員会、決算委員会、また農水委員会で質問に立たせていただきました。常に主張してきたのは、消費者の観点に立っての農政のあり方といったことを主張してきたつもりでございます。やはり、消費者に受け入れられないような農政ということをするということは根本的に私は間違っているんではないかと。
　率直に言いまして、農林水産委員会みたいな場は、これは自民党も公明党も共産党も民主党も、恐らく農村選出の議員でございまして、農林水産委員会の決議というものが国会の決議として何回か出てきましたが、私は率直に言って、本当言うと、そうなのかなと違和感を感じるような局面もございました。これは別に異議を唱えているわけではございませんが、そんなようなことも思いました。
　本当に消費者のサイドに立った視点で農政を進めていくという大臣の力強い記者会見での御発言等々、本当にこれから新しい時代が来るのではないか。本当に島村大臣が御就任以来、日米交渉についても、またＦＴＡの交渉についても、農水省の取り組みがやはり具体的に前に、前向きになったのではないか。この質問を何回もやっておりますが、三年前と最近の農水省、厚生労働省の答弁、随分変わってきたんじゃないかなと前向きに、肯定的に評価させていただいている次第でございます。
　そこで、私、このＢＳＥの問題というのをずっと取り上げて、質問を何回もしてまいりまして、繰り返しになるところもありますが、新しい大臣御就任ということもあって、重ねての質問をさせていただきたいと思います。
　ＢＳＥの問題は、私は率直に申し上げて、大変大きな問題だというのは間違いないわけでありますが、食品安全委員会のリスク評価といったものを見ても、ＢＳＥ対策を講じる前の条件であっても、せいぜい見積もっても例えば一億二千万分の〇・一から〇・九以下であると。これはＢＳＥ対策を講じると、これは食品安全委員会としてまだ断定をしておりませんが、唐木先生なんかは二百兆分の一以下の確率だと。
　私も率直に申し上げて、各国の状況とか見て冷静に考えれば、限りなくゼロに近いのではないか。この食品の安全の問題でゼロリスクを求めることに、どれだけの意味があるのか。何か牛肉の部分だけはゼロリスクということを限りなく追求されているのではないか。
　日米交渉を、日米局長級会議というのが去年の四月から断続的に行われて、十月二十三日にいわゆる大枠合意というものがされて、あとは両国間の国内の手続を進めていこうと。世の中の多くの人は、とりあえず加齢二十カ月以下の部分については、ＳＲＭの除去だけで全頭検査というのは外れるんだな、こう思っておりましたが、どうも食品安全委員会プリオン委員会もきのうも行われたようですけれども、なかなか前に進まない。
　農水省の大臣の答弁は、あくまでも科学的根拠、食品安全委員会の最後の、最終答申というか、これを待っていると。これは正しいことだと思いますが、私は、プリオン委員会の議事録とかも読んでおりますと、神学論争の領域に入っているんじゃないか。これはお互いの学者のメンツにかけて、これは実態が解明されていないというところがある限り、僕はゼロリスクというのはあり得ないんだろうなと。そこを待ってやるということは、本当に私は正しいことなのかどうかということを極めて疑問に思っておるわけでございます。
　私の整理としては、平成十三年の九月、国内で初めてＢＳＥが発生をした。これは大変な風評被害をもたらしたし、初めてのことで国民の中でもパニックが起こった。私、地元が神戸ですけれども、神戸ビーフ、食肉店なんかは前年の八割減みたいな話になって、年末のお歳暮なんというのは贈る人がいなかった。当たり前ですよね。こんな騒がれていて、牛肉を一切贈られなかった。大変なダメージで、焼き肉屋とかばたばた倒産した。こういったことが起こった。このパニック状況を静めるために全頭を検査する、こういった行政措置というのは、私は正しかったと思うんです。
　しかし、この全頭検査といったことが本当に果たして科学的な根拠があったのかないかというのは、やはり冷静に問われるべきであって、全頭検査のあり方とＳＲＭ除去というものについて明確に線を引かなかったことが、この三年余りにもわたって、なかなかこう問題をこじらせているのではないかというふうに、私はそう率直に感じておるところです。
　三年を超えて、三百五十五万頭を全頭検査した、その知見があるわけでありますから、その知見として昨年の九月、食品安全委員会の中間報告では、二十一カ月以上の牛についてはＢＳＥプリオンの存在する可能性があるということがわかった。しかし、その二十一カ月、二十三カ月という極めて世界でもまれな感染牛の悪性プリオンは、他の感染牛の五百分の一から千分の一の微量であったということの報告があったわけですね。
　私は、問題なのは、では、その微量なところで、本当に人間に対する食品としてのリスクがどのぐらいあるのか。もうこれも限りなく天文学的に低い、極めて低い確率、他の食品だったら全くある意味では安全な範疇に入っているような話になっているんではないかなということを強く感じるわけであります。
　私は、昨年ですか、アメリカ農務省のペン次官一行が来られたときも、ちょっとミーティングをさせていただいて、アメリカの主張というのは、全頭検査はサーベイランスだ、安全性の担保ではない、安全性の担保はＳＲＭの除去だ、こういうことで整理をしている。私は、そちらの方が極めて科学的なのではないか。安全というのは、あくまでもセーフティー・サイエンティフィカリーだ、安心というのはセーフティー・ウイズ・フィーリングだと。ここをごっちゃにせざるを得なかった国内初のパニック状況でありましたけれども、これはもう三年たった今、少し冷静に議論をして、議論は相当されていると思いますので、農政という行政の責任の立場で、リーダーシップで、やはり事を前に進めるべきではないか、私はそう感じておるんです。
　このことについて質問をしても、大臣の胸のうちはいろいろあると思いますが、なかなか公式発言はできないと思いますので、ちょっと角度を変えて質問したいと思うんですが、局長でも結構です。
　まず、何かＢＳＥが発生しているのは日本とアメリカだけみたいに思っている方がいるんですが、二〇〇三年の記録では、例えばイギリスで四百二十五頭、アイルランドでは百八十三頭、スペインでは百六十七頭、フランスが百三十七頭、発生しているんですよね。こういった発生国というのは世界で二十五カ国ぐらいあるんだけれども、ちょっと局長、事務方で結構ですが、こういった発生国で牛肉を食することを禁止している国があるのかないのか。これが一点目。
　こんなに発生しているんだったら、一年間で百頭以上出ているんだから、全頭検査をしなきゃいけないといって実施している国があるのかないのか。これが二点目です。
　三点目は、私の認識では、フランスとかドイツなんかは、二十四カ月加齢以上は全頭検査していたのが、最近は三十カ月にしている、これはどういうことなんだ。発生が減っているわけじゃないのにこうなっているというのはどういう背景があるのか。
　この三点について、ちょっと事務方から御報告をいただけますでしょうか。