Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本政府委員　国道二十四号につきましては、西の方から、和歌山市の方から和歌山バイパス、岩出バイパスということでバイパスの整備をし、先ほど御指摘の黒土というところまではおおむね四車線で整備されているわけであります。
　基本的には、二十四号を含めて東西交通につきましては、先ほども御指摘のとおり高規格幹線道路の京奈和自動車道の橋本道路、紀北東道路、こういうもので大きな通過交通、流れの交通は分担するということを基本にしておりますが、現実の問題として、打田町以東の国道二十四号は一日の交通量が一万八千台から二万五千台ということで、主要な交差点部は慢性的な渋滞が生じているのは事実であります。このため、粉河町の県道粉河加太線との交差点、粉河交差点と言っておりますが、こういうものや、あるいはかつらぎ町の紀北病院前の交差点、こういうものにつきましては拡幅をし右折レーンを設置するなど交差点改良を実施して渋滞対策に努めております。
　平成八年度におきましても、こういう交差点改良等を順次進めてまいりたいと思いますし、今申し上げましたものにつきましては、交差点改良を完了するということにしております。
　しかし、御指摘のとおり国道二十四号の現道につきましては、生活道路であり極めて生活に密着した交通が多いわけでございます。道路局といたしましても、現道対策がぜひ必要ではないかということで、渋滞を生じている他の交差点がまだまだありますので、こういう交差点を拡幅を含む改良を逐次進めていくとか、あるいは一部区間について拡幅をしていくというようなことも含めて、この二十四号の現道対策については少し抜本的な計画をつくる必要があるのではないかと考えております。
○岸本分科員　東へ延ばすバイパスについてですが、京奈和自動車道ができれば渋滞が解消できると言いますが、京奈和自動車道は、今のままでいきますと開通するまでに三、四十年かかると私は思っております。大変な時間がかかる。そうなりますと、これは二十年なり三十年なりの間今のままで我慢しておらなければいかぬということになりますから、局長答弁のとおり、できるだけ早い機会に抜本的な解決をお願いしたい、こういうふうに思う次第であります。
　次へ行きます。
　和歌山は大阪と接しておりますが、特に大阪−和歌山間に葛城山という大きな山がありまして、これが大阪と和歌山を隔てるびょうぶの役割をしております。したがいまして、大阪−和歌山間の幹線道路をつくっていくということが非常に和歌山にとっては県勢浮上のためにも必要なことでございます。
　二点だけお伺いします。
　三百七十一号の橋本バイパス、これは今、用買中でありまして、事業費が増大してもらえるだろうと私は思っておりますが、この中にバイパスの事業費増加とあわせて、清水架橋というのがあります。この清水架橋、清水という地点に橋をかけてもらわないことには、この辺に教育事務所、警察署、県事務所など行政の中心があって、これももう二十年ぐらい前から言っておるらしいのですが、なかなか事業化されないということで、この橋をつけてもらうことによって三七一も目玉ができるということになろうかと思いますのでこれのお願いと、それから府県間道路で四百八十号が平成六年度に事業化をされておるわけですが、四郷地点にトンネルが構想されております。このトンネルの見通しなど、三七一と四八〇のこの二つについて、時間がありませんのでできるだけ簡潔に御答弁をお願いいたします。
○橋本政府委員　紀の川にかかります橋梁の問題でありまして、国道二十四号以南の市脇から清水間の架橋の問題であります。これにつきましては、橋本市周辺地域の交通渋滞解消のためにぜひ必要であろうということでありまして、和歌山県において現在概略設計等の調査を進めております。いずれにしましても、この橋をかける場合には前後の取りつけ部分の計画を再度検討する必要があります。そういう意味で、都市計画の変更等を進めまして、早期に事業に着手できるように努めてまいりたいと思います。
　それから、国道四百八十号につきましては、大阪府、和歌山県県境にまたがります鍋谷峠を中心に山間部を縦断する山岳道路でありまして、大変幅員が狭い、あるいは線形が悪いというところで未改良区間が残っております。これにつきましては、和歌山県側からは平成六年度から、大阪府としては平成八年度に着手を予定していると聞いております。
　そういうことでこれは両側から進めておりますが、府県境にあります四郷トンネルにつきましては、現在調査を進めております。順次大阪府並びに和歌山県、両県側から整備を進めるとともに、事業の調整を図ってまいりたいと考えております。
○岸本分科員　次に、砂防関係についてちょっとお伺いいたします。
　和歌山県は県土の八割が急峻な山地でございます。昨年も新宮で災害がありまして、とうとい人命が亡くなりました。風水害それから台風の襲来など、砂防事業は和歌山県にとりましては大変大事な仕事でございます。来年度、和歌山県からいろいろな砂防に関するお願いがしてあると思いますが、これについて特段の配慮をいただきますようにお願いをしたいと思います。
　答弁があったら答弁してください。
○松田政府委員　委員御案内のとおり、和歌山県はほとんどが山地という地形で、しかも雨量も非常に多い地域でございます。昨年は、お話しのとおり、新宮市で三人が亡くなるというような土石流被害がございまして、また紀の川沿いの低地には、事によると地震の発生の可能性もある活断層が走っているというお話もございます。地震による土砂災害が昔から多かったところでございますので、砂防、土砂災害対策ということについては、今後とも注意をしていかなければいけない地域であるということは十分認識しております。
　しかし、昨今の公共事業費の中で、なかなか砂防事業費というのも大幅な増というのも困難な状況でございます。重点箇所、特に人命に直結する危険箇所というものを重点的に対応してまいりたいということと、それから土石流の危険区域には予警報装置などをつけることも検討したりとか、住民の方々に危険区域を事前にお教えするような、そういう情報提供のこと、あるいは警戒避難体制を充実させるなどソフトな対策も取り入れて、少なくとも人命を最優先的に保護するというようなソフトな施策も兼ね合わせて考えたいと考えております。
○岸本分科員　お礼を申し上げたいと思います。
　近畿自動車道の紀勢線、これが広川町—御坊間、この三月末に供用をしていただくわけで、これで海岸線が六百キロあります和歌山県が非常に縮んできた、便利になってくる、これは大変な御尽力をいただいて、お礼を申し上げるわけでございます。しかし、まだまだ和歌山は新宮まで大変道のりが遠うございまして、現在、基本計画区間と言われています海南市—吉備町間あるいは南部町—すさみ町間を次期の国幹審で整備計画の決定をお願いしたいし、さらにまた御坊から南部町間の整備促進もお願いをしていきたい、こう思います。お礼を申し上げて、さらにこれを要望しておきたいと思います。
　時間が参りましたが、大臣に一つだけお願いをしたいと思います。
　一つ道をつけるということになりますと、大変な長い時間がかかります。言い出してから、子供は大人になり、大人は老人になり、老人はあの世へ行ってしまうというようなことで、聞いてみますと、桃栗三年道十年というのだそうです。
　しかし、よく聞いてみたら、今もう三十年かかっているのです、和歌山の場合。非常に残念です。聞いてみますと、調査をする、都計入れる、事業化してまた都計やる、測量設計やる、協議やる、用地買収にかかる、工事着工をやると、ざっと勘定して五つの段階を経るわけですね。そうすると、これだけでも五年、二年ずつかけたら十年かかってしまう。これは大変なことでして、生まれた子がおじいちゃんになってしまうわけです。
　だから、これは何とかしてこの辺の制度を、それはきょうあしたはできないと思いますが、安全なものをつくろうといえば時間がかかると思いますし、用地買収も難しい時代ですから、いろいろ問題があろうと思いますが、できるだけ早い時期に立ち上がれるような何か手だてを幹線についてはお願いしたいと私は思うわけです。これは要望でありますが、大臣、何か所見がありましたら教えていただきたいし、なかったらもう結構でございます。
○中尾国務大臣　御趣旨を十分に体して考えていきたいと思います。
○岸本分科員　どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて岸本光造君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本幸三君。
○山本（幸）分科員　新進党の山本幸三でございます。
　今の岸本委員の質疑でも道路の話が大変出ていて、大変時間がかかるというお話がありました。私も同じ実感で、ぜひきょうお願いしたいなと思っておるのですけれども、私の地元の方で、九州の東側の突端に当たるわけですが、東九州高速自動車道というのが懸案になっております。もう二十年以上待っておるわけでありますけれども、まだ基本計画から一歩も出ないということで大変残念に思っておりまして、その間、かつては九州の玄関口と言われました北九州が、大変昔は栄えていたわけであります。
　それは、鉄道の九州におけるまさに始点ということで、西の方に行くにも西の方は鹿児島本線があり、東の方には日豊本線があり、あるいはその中間に日田彦山線、そういうことで、そういうものが出発するかなめにあるものですから、北九州が大変発達していた。しかし、時代が変わりまして高速道路の時代になった、あるいは飛行機、港湾ということになりまして、残念ながら余りにその鉄道で発展したということが逆にネックになりまして、そういう高速道路体系で少しおくれをとりました。
　というのは、北九州と福岡の間の一本だけは早く完成して、大変有効に使われているわけでありますけれども、東側、日豊線沿いのところが全く手がつけられていないということで、どんどん北九州が地盤沈下しまして、かつては百三十万ぐらい人口がいたのですが、今もう百万を切るかどうかという状況になって、政令指定都市として大丈夫かというような状況になってきています。その間、一方、福岡市の方はかつては七十五万ぐらいしかいなかったのが逆に百三十五万ぐらいで、完全に逆転してしまった。
　私は、都市の盛衰というのは、やはりこういう交通の体系のあり方、時代に合わせたそれにいかに乗っていくかによって決まると思うのですけれども、その意味では、まさにこの東九州高速道が早く完成するかどうかが、北九州の再生ができるかどうか、あるいは今、今度は福岡の方から大分県の日田を通って別府に抜ける高速道路というのがもうすぐ完成することになっていまして、距離的には三分の一ぐらいしかないのだけれども、時間的には三倍ぐらいかかるということで、みんな三角形の二線の方を通っていった方が早い、ぐるっと一周した形で高速道路で行った方が別府に行けるというような、あるいは大分に行けるということで、大変いびつな形になっています。
　このままほっておくと、まさに北九州から別府、大分までのこの間が、本当に九州の玄関口として大事な、まさに北九州の盛衰を左右するにもかかわらず大変おくれてしまう。言葉は悪いのですけれども、その地域は福岡県でももうチベットに近いのじゃないかというようなことで、これは語弊があったら大変申しわけないのですが、そういうことを地元では言っているということであります。
　そこで、ぜひこの東九州高速自動車道を早く整備計画に上げていただいて、早く着工していただきたいというように思うのですけれども、その辺の見通しについてぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○橋本政府委員　東九州自動車道でございますが、ここは国道十号が並行して走っております。歴史的に申し上げますと、この国道十号を相当重点的に整備してきたという実態はあると思いますが、御指摘のとおり、現在では高速自動車道の時代に入っております。そういうことで、昭和六十二年に四全総とともに東九州自動車道が路線決定されたものであります。以来、鋭意調査を進めております。
　特に、北九州から別府、大分に至る間につきましては、交通需要等も相当大きいということで積極的な調査を進めている段階でありますが、平成三年に国幹審を経まして基本計画を策定して以来、次のステップとして整備計画を策定するために都市計画決定をやる、あるいは環境アセスメントをやる必要がございます。そういう手続の準備をしていたわけであります。
　御指摘の北九州市から豊津町の間につきましては、近々都市計画決定の手続に入る予定でございますので、平成八年度の早い時期にはこの都市計画決定が終わると聞いております。また、その先の椎田から宇佐市の間におきましても、現在ルート、構造等の検討を進めておりますので、これについても早く都市計画決定の手続に入れるよう努力してまいりたいと考えております。
○山本（幸）分科員　まさに、十号線と並行して走るということで十号線のバイパスというのが整備されたわけですけれども、このバイパスは昨年開通したのですが、大変ありがたいわけです。
　もう数年前から、北九州の曽根バイパスの周辺、あるいは苅田町の周辺は朝夕は大変渋滞いたしまして、ラッシュで渋滞して、東京ほどはいきませんが、時間が読めないというような状況になっておりまして、やはり高速道路がないと本当に困る。
　特にこの地域は、今度、新北九州空港が今進んでいるわけでありまして、ようやく一昨年から始まっております。新北九州空港ができ、これがその意味を持つためには、大分近辺まで含めたお客さんに来てもらわなければうまく運営できないということですので、同時にやはり空港とあわせた形の交通体系が要る。
　それから幸いなことに、苅田には日産の工場がありまして、これが座間から一斉にそこに集約されるという形で移ってきています。そうすると、本来ならばその周辺に住んでもらって、そして下請の工場もできるという形がいいのですけれども、車が渋滞してしまって困るということで、そういう田舎の地域に来てくれない、そしてむしろ、福岡の方に向かったところにできるというような状況も出ていまして、やはりその地域は、農村地帯が一部ありますが、まさに専業農家でうまくいく状況ではありませんから、働く場所も近くに欲しいということですので、ぜひこれは高速道路がないとやはり産業も発展しないということだと思います。
　今調査をしていただいているということでありますが、平成八年の早目の時期に北九州から豊前まではそういう調査が完了するということですが、これは、そういう意味では、八年度中には整備計画に格上げできるということでよろしいのでしょうか。
○橋本政府委員　現在、次期の国幹審をぜひ年内に開いていただきたいということで、我々も準備を進めております。その中で、今御指摘の区間、北九州から豊津の間につきましては、八年の早期に都市計画決定ができると聞いておりますので、とりあえずはこの環境アセスメントができておりますので、まずその必要条件が満たされたということでございます。
　その中で、今後全国的にどの区間を整備計画に格上げしていくかという問題につきましては、その整備計画策定の規模をどのようにしていくかという国全体の問題もございます。道路公団全体の採算性あるいは公的助成の拡充等についても関係機関と十分調整を図って進めてまいる必要があるわけであります。そういう意味で、具体的に整備計画の候補区間をどこにするかというのは、その中で具体的には検討してまいりたいと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、北九州から別府、大分というのは極めて重要な路線だと認識しておりますし、先ほどの北九州の新空港もできるということを踏まえますれば、非常に重要な路線だと考えております。
○山本（幸）分科員　重要な路線と認識していただいているのは大変ありがたいと思います。
　それからもう一つ確認しておきたいのですが、確かに北九州から豊津までのところは、県の方も路線、地元の説明とか始めておりまして、動いております。そこで心配するのは、それでは、椎田バイパスが途中に入るわけですが、そこから先の豊前の地域を通るルート、つまり椎田バイパスの先から、椎田道路の先から別府までに至る路線が今度はおくれてしまうということが心配なものですから、これはぜひ一体的に進めていただかないと意味がないですね。北九州から別府までぱっとつなげるということでスムーズにいくのですけれども、細切れにやられると困ってしまうものですから、その点はぜひ一体的に進めていただきたいと思うのですが、その点御確認いただけますか。
○橋本政府委員　お尋ねのところでございますが、椎田町から宇佐市の間についてであります。
　現在、沿線地域の開発計画との調整あるいは土地利用状況の調査、さらには国道バイパスが並行しておりますので、この国道バイパスとの位置関係をどういうふうにしていくかというようなことを調査しております。都市計画の手続に必要な詳細なルート、構造を調査しているわけでありまして、これらについても、できるだけ早く成案を得て都市計画の手続に着手したいと考えております。
　福岡県におきましても、この都市計画はぜひ必要であるという認識と聞いておりますし、先ほど申し上げました北九州から豊津間におくれないように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○山本（幸）分科員　大変ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、田川の地域を抜ける国道の整備についてお伺いしたいと思いますが、国道三百二十二号線と二百一号線のバイパスの路線であります。
　田川市というのは、御承知のように、かつては炭鉱町として大いに栄えたところでありますが、国のエネルギー政策の大転換によって、石炭がだめということで廃山が相次ぎまして、大変劇的に都市としての機能をなくした、沈没した産炭地域であります。今はまた、地下の中をいろいろ掘ってしまっているものですから、土地が陥没したり家が傾いたりというような公害問題が地域全体に起こっていて、二重に非常に住民は苦しんでいる地域であります。
　それに対して、産炭地政策というのがずっと行われてきたわけでありますけれども、これも永久にできるわけではないということで、順次これを延長されてきましたけれども、四年前に最後の産炭地政策ということで平成十三年度までのそういう事業は延長されましたが、それ以降はもはや完全に打ち切られるということであります。通常こういうのは、そんなこと言いながらその近くになったら延びるということがあるんですけれども、これはもう財源がなくなっちゃう。石油関税を財源としてそういう対策を打っていたわけでありますけれども、この石油関税収入がなくなるということで、もう確実にないということであります。既に今年度、一般失対事業あるいは緊就事業というのがなくなった、来年は同和対策事業というのもなくなる、そして平成十三年度までに石炭六法というのがなくなるということで、まさにその地域の住民の心配は大変大きいわけですね。
　私は、これまではそういう後ろ向きの対策でいろいろな金を出してきましたけれども、生きてきたかというと、必ずしもそうでない部分も恐らくあったんではないかという気もいたします。私どもの大先輩の田中六助先生もそういうことに一生懸命努力されましたけれども、しかし、これは永久に続くものではないということを言っておられた。その意味で、やはりこれからは前向きにその地域が自立できるようにしていくということが大事で、我々も、そういうふうに市民全体が向かっていかなきゃだめだということをともに考えようというふうに話しているわけですが、しかし、自立てきるためには最低限の基盤整備をしないとなかなかできません。
　で、ぜひお願いしたいのは、まず道路とそれから生活環境の整備をしてもらいたいということでありまして、このまず道路なんですが、この田川を抜ける道路として、北九州との間をつなげる道路としては国道三百二十二号線というのがあります。それから、福岡と田川をつなげ、同時に田川と行橋という東九州高速道に将来つなげる路線として二百一号線というのがあります。これが今バイパスで拡幅されて進んでいるんですが、なかなか遅々として進まない。細切れ的にしか進んでなくて、なかなか田川の地域の再生に役立っていないということで、これをぜひ急いでいただきたいという希望であります。
　飯塚というのが田川の先にあります、山を隔ててその先に飯塚というのがあるんですが、この飯塚市は同じ産炭地でありながら大変生き生きとした町になりました。その理由は、飯塚バイパスというのができて福岡と実に三十分以内につながっちゃったからなんですね。そうすると、そこに住んでいて福岡に通うこともできるし、あるいは土地が安いものですから、企業もそこに立地してもいいという状況になります。そのことを見ておりますと、山を一つ隔てると田川市が同じ産炭地で将来の希望がなくなるという状況で、夢が持てるようにするためには、ぜひその飯塚バイパスを延ばして二百一号線のバイパスでつなぎたい。
　その二百一号線では一つの課題は、飯塚と田川の間に峠があるんですけれども、これは烏尾峠というんですが、その峠を抜けるトンネルを早く急いでもらいたいと。そしてまた、いずれ将来の東九州高速道につなげる仲哀峠のトンネル、そしてその行橋から東九州につなげる路線、さらには新北九州空港につなげる路線というものをお願いしたいと。そして、三百二十二号線は北九州から田川に抜けるようにこれは少しずつ進んでいますが、まだ途切れたところがあります。この二つについて、その状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○橋本政府委員　国道三百二十二号でありますが、北九州から久留米市へ至るという幹線道路でございます。現在、香春バイパスあるいは田川バイパス、この事業を実施しておりまして、それぞれ延伸しておりますが、平成九年度ぐらいには大体めどが立つのではないかと考えております。そういたしますと、この田川バイパスと香春バイパスの間の九キロの間、これが事業が未着手になっております。そういうことで、現在この九キロの間につきまして福岡県におきまして調査、設計を進めておりますが、それぞれ順次ルートの公表をしていきたいということで、田川バイパス側あるいは香春バイパス側から順次ルートの公表をしていきたいということにしております。それを受けまして、今後積極的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、御指摘がございました二百一号の件でありますが、烏尾トンネルを含みます庄内田川バイパス、これは延長三・五キロの四車線のバイパスでございます。現在事業中の飯塚バイパスと既に四車線で供用しています田川バイパスとを結ぶ区間にございまして、平成五年度に都市計画決定がされ、平成七年度より事業に着手したところでございますが、これにつきましては、平成八年度、路線測量あるいは設計協議に着手したいと考えております。
　さらに、これも国道二百一号でありますが、仲哀トンネルでございます。これにつきましては、田川郡の香春町と勝山町を結ぶ延長二・二キロの仲哀改良として、交通隘路区間の解消あるいは交通安全を図るという観点から平成二年度に事業化しているものであります。本事業は、既に二車線の既設のトンネルがございますが、新たに二車線のトンネルを新設するもので、合わせまして四車線のトンネルにし、なお歩道の設置もしていくということでございます。
　現在、勝山側の用地買収を進めておりますが、平成八年度には、用地買収を完了した区間から工事用道路等に着手したいと考えております。また、香春町側につきましても、トンネル掘削に伴ういろいろな影響調査等を実施しております用地元の設計協議を実施していきたいと思います。
　いずれにいたしましても、早期に事業に着手できるように努力してまいりたいと考えております。
○山本（幸）分科員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますが、その中で一つだけお願いしておきたいんですが、三百二十二号線のものについて。
　香春バイパスと田川バイパスは平成九年度にめどがつくということですが、その間の香春と大任のところの路線ですが、この九キロについてはまだこれから路線が検討されていくんだということですが、これは、平成九年度にめどがついたその後でやるということじゃなくて、当然路線の検討は早目に進めて、なるべくおくれないようにしていただくということで理解していいですか。
○橋本政府委員　予算措置につきましては、現在福岡県と調整をしておりますので、事業の進捗に支障のないように工夫してまいりたいと考えております。
○山本（幸）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　それから、これはお願いですが、鳥尾峠のトンネルは、飯塚バイパスの方が延びてきて、そっちからじゃないとだめだというような話が一部ありますが、田川の方からのやつはすぐもうできると思いますので、やるなら、掘り出すのは田川の方からもう始めて、向こうから進むやっとうまくいくようにこれから検討していただきたいと思います。
　次に、下水道の整備についてお伺いしたいと思います。
　私は、先ほども申し上げましたけれども、都市の問題、特に過疎問題も含めて、下水道というのは非常に大きな要素があるのではないかなと思っているのですね。田舎の方に行きまして、今若いお嫁さんが少ないというのは、これはいろいろな理由もありますが、結構大きな理由で、下水道が整備されてなくて水洗トイレじゃない、都会に住んだ人はもうくみ取りトイレではできないと。特に子供たちが、孫たちが帰ってきたって、一晩泊まったら、もうおじいちゃん、おばあちゃんのところにはいたくないと言って帰るという話ばかりなんですね。
　そういう意味では、若い人たちが田舎の地域にも住むということが進んでいくためには、やはり下水道の整備を急いでいかないと、むしろ過疎問題を拡大していくというふうに思っています。そういう観点から見ると、残念ながら、私の地元では下水道が全然整備されておりません。これが本当に先進国なのかと思うのです。
　私は、かつてフィジーで南太平洋の島国の援助問題を協議する機関で行ったときに、ニウエというところが日本から援助が欲しいと言っていると。何ですかと聞いたら、日本から援助をもらって下水道を整備したいんだと言っている。人口三千くらいの島国でですね。それを聞いて、自分の地元でもまだくみ取りトイレでやっているのに、どうも話が違うんじゃないかなという気がしてびっくりしました。
　この田川地域も、申し上げたように、道路の整備と下水道の整備がないと、やはり希望が持てない。あるいは京築地域も下水道の整備、おかげさまで少し進み出しましたけれども、まだおくれております。この辺について、田川地域、京築地域の下水道の整備の見通しと取り組みについて、ぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　先生御指摘のとおり、下水道、これはもう都市における最も基本的なサービスであると私ども認識いたしておりまして、とりわけ現在、公共下水道がまだ千四百市町村で着手もしていないという状況でございます。そういった意味で、新しい五カ年計画ではそういう町村における公共下水道の整備、これを大きな課題に挙げているところでございます。
　田川地区、京築地区におきましても非常にまだ整備の水準が低いということで、豊前市、行橋市、苅田町、この二市一町については既に下水道事業に着手されておりまして、豊前市については平成八年度末に供用開始予定ということでございますが、行橋市、苅田町につきましては着手が五年度、六年度ということでございますので、早くても新しい五計期間内ということだろうと思います。
　田川市それから田川郡、これにつきましてはまだ着手がされていないということでございます。県において遠賀川の流域下水道の構想もあるやに聞いておりますけれども、できるだけ早期にそういう構想をまとめていただいて、それに対しては積極的に調査、さらには事業化がスムーズにできるように私どもも応援してまいりたいと思っております。
○山本（幸）分科員　ぜひ今度の下水道の整備五カ年計画の中でできるようにお願いしたいと思います。
　以上、お願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて山本幸三君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）分科員　新進党の赤松正雄でございます。
　まず冒頭に、北海道での豊浜トンネル事故で二十人もの貴重な命が失われたことについて、心より哀悼の意を申し上げます。建設大臣が御就任になられて余り日がたたないときに大変な事故が起こって、大臣が被災者の皆さんに、お一人お一人に頭を下げておられる苦痛の表情をテレビで拝見いたしまして、私も兵庫県選出の人間でありますので、非常に強く心を打たれるものがございました。
　阪神・淡路の復興の問題が今非常に重要なときに差しかかってまいっております。平成八年度の予算審議が大詰めを迎えている今日、まず地元兵庫県の明年度予算への要望を踏まえまして、建設省への質問をさせていただきたいと思います。
　建設省としまして、予算の中で最も被災地の復興に力を入れたと言える目玉の措置はまず何なのか。中尾大臣は予算編成後になられたわけで、直接この平成八年度予算を最初から考えられたわけではないのですけれども、全体として復興への対応はこれでいいのかどうか、橋本政権の重要な閣僚であられる中尾大臣のお考えを聞かせていただきたい、そう思います。
○中尾国務大臣　まず冒頭に、委員から大変温かいお言葉を賜りまして、ありがとうございました。
　阪神・淡路大震災の復興対策につきましては、被災した地域の一日も早い復興を実現するために従来から積極的な推進に取り組んできたところであるわけでございますが、特に平成七年度の第二次補正予算におきましては、御案内のとおり、国費五千四百六十三億円、事業費一兆七百六十一億円を計上して、平成八年度予定事業を前倒しをいたしまして、一つには、被災者向け住宅の確保を図るための住宅供給ということで、平成七年度第二次補正予算までに計画の九割に相当いたします七万戸の建設に必要な予算を措置をしておるわけでございます。
　また二番目といたしましては、被災した地域の再生のための市街地整備事業といたしまして、これは平成七年度第二次補正予算までの措置で十一地区の区画整理事業、六地区の再開発事業を推進しておるわけでございます。
　第三点といたしまして、都市の防災性向上のための道路、公園等の整備、これは平成七年度第二次補正予算までの措置で阪神高速道路三号神戸線の復旧、耐震性向上のための橋梁の補強強化、また八十一カ所の防災公園の整備等を推進するということになっております。
　建設省といたしましては最大限の復興事業を実施しておるわけでございます。
　したがいまして、平成八年度におきましても、復興対策の円滑な推進を図るために、現在実施中の復興事業の進捗状況を現に踏まえなければなりませんから、それを踏まえながら、被災者の居住の安定、安全で安心でき得る町づくり等の地元地方公共団体の要望に最大限にこたえられますように、予算配分の段階で所要の事業費の確保に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○赤松（正）分科員　中尾大臣の今の御答弁は建設大臣としての姿勢を述べられたということで、それはそれとして非常に大事なことだろうと思いますけれども、実は兵庫県の人間、あるいは私のようにちょっと被災地から離れているわけですけれども、そういう直接に被災に遭った人間に隣接する地域に住んでいる人間にしまして、非常に隔靴掻痒というのでしょうか、今のような大枠としてのいわゆる社会的な公共施設、そういう枠組みというものを都市づくりという観点からあるいは住宅という観点から充実させていただく、これはもう非常に大事なことなのですけれども、やはりよりもう一歩進んで、今強く巻き起こっている声というのは、今日、住宅金融専門会社、住専に対する税金投入に関して、兵庫県的に言いますと、災害復興にもっと力を注いでほしい、であるにもかかわらず税金投入というものが片っ方にあり、そして兵庫県の災害復興についてはやはり日一日と薄れていっているのではないのか、こういうふうな声が非常に高うございます。
　既にこの国会でも、予算委員会の総括質疑とか一般質疑とかいろいろな場で、いろいろな諸先輩等から、災害復興に個人補償すべきではないのかという、そういう意見がなされております用地元にもそういう声が大変強うございます。既に政府の公式的な見解はわかっておりますけれども、改めて再三申し上げますが、橋本政権の重要な閣僚であられる中尾大臣として、個人補償がなぜ震災の復興にできないのか、改めて、今ここに被災者がいると想定していただいて、その辺の考え方を聞かせていただきたい。私は、地元の被災者に述べるときにこういうふうに言ってほしい、こういう角度の御答弁をお願いしたいと思います。
○中尾国務大臣　私有財産制度のもとでは個人の財産は個人の責任のもとにあることが原則でございまして、災害対策におきましても個人財産の損害を補償するということはなかなか困難なわけでございます。
　しかしながら、被災者の実態を考えますと、生活再建というものに可能な限りの対策を講ずる必要があるということは、現にこの震災の姿を見、被災者の姿を見、また今委員が御指摘のとおりでございまして、その対策を講ずることが可能な限り必要だということは非常に重く受けとめておるわけでございます。
　したがいまして、支援措置につきましても、例えば民間住宅につきましては住宅金融公庫融資制度の拡充をお図り申し上げましたほか、被災住宅再建対策事業を創設するというようなことなど、思い切って踏み込んだ拡充措置を講じているところでございます。
○赤松（正）分科員　先ほど冒頭申し上げた豊浜トンネルの事故、二十人が亡くなられた、その三百倍ぐらいの数の方が亡くなられたわけで、繰り返し申し上げますが、その重さというものは一番大臣がよくわかっておられると思います。
　今、雲仙・普賢岳の噴火災害とかあるいは北海道南西沖地震の災害、こういったところにおける被災者に対する手当てというのは、数がどうこうというのは余り言いたくないわけですけれども、阪神・淡路に比べまして大変な義援金の差というものがあったということで、地元の長崎県あるいは被災市町あるいは北海道の関係市町というところはかなり柔軟な対応をして、個人補償的措置といいますか、そっくりそのまま個人補償とは言えないまでも、さまざまな工夫をして被災者に対する対応をしているという現実があります。
　阪神・淡路の方は巨大な数であるがゆえになかなかその辺の対応は難しいものがあるわけですけれども、画一的な対応ではなくてあとう限り工夫をしていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。
　政府は、住専の問題について、今も私は違う分科会で大臣にお話し申し上げたわけですけれども、税金投入というものをやらないとどうなるかというときにしばしば持ち出されるのは、金融システムが崩壊するということを第一義的な理由に挙げられて、住専に税金投入というのはやむを得ないんだということをおっしゃるケースが多いわけですけれども、阪神・淡路の震災への手当てといいますか、先ほど大臣の御見解も聞きましたけれども、こういったことに対する対応というものをやはりいや増してきちっとしていかないと、私は、人間の信頼というもので成り立っている政治システムといいますか、そのことが崩壊してしまう。金融システムの崩壊、これは現実にあるかどうか、私はそんなに危惧することはないと思っておりますけれども、確実に、阪神・淡路の震災に対する対応を間違われると、人間信頼ということで培われている政治システムが崩壊する、政府・与党の皆さんが手ひどくしっぺ返しを受けられるということを強く主張しておきたい、そんなふうに思います。
　さらに、具体的な問題に入りますけれども、政府は、単身者用の災害復興公営住宅の最低家賃について約三万円とするという方針をお聞きいたしております。
　この因果関係、どうなっているのか詳しくは存じ上げませんけれども、橋本総理が神戸に行かれた。余りこんなことを申し上げるのはあれかと思いますが、直接神戸に赴かれたのではなくて、隣接地域の次期衆議院選挙候補のＨＩＶ訴訟に深くかかわっている企業の社長が今度衆議院選挙に出られる、その方のところに真っ先に出かけて、ついでに阪神・淡路震災の被害者のところに来られて、非常に短い時間であったということについて厳しい批判があるということもぜひとも総理の耳にも入れておいていただきたいと思います。
　そういう流れの中で、ともかく現実きちっとしなくちゃいけないということで総理が建設大臣にも御指示をされたと伺っておりますが、その辺の、単身者用の最低家賃三万円という方針、これについていま少し、見通しといいますか、これからの方向性をお示しいただきたいというのが第一点でございます。
○梅野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からもお話がございましたように、特に住宅の安定ということは復興の中で大変中核をなす部分だと考えているところでございます。したがいまして、従来の枠組みを最大限に活用するだけではなく、思い切った踏み込みをして用意をして現在供給の途上にあるわけでございます。
　今の部分について具体的に申し上げますと、建設費補助あるいは用地の一定割合について毎年度補助する家賃収入補助という補助があるわけでございますが、これらを補助率を引き上げまして四分の三にするほか、家賃対策補助基準額というものを引き下げをいたすというような工夫をいたしまして、今御指摘のように、例えば高齢単身者向けの住宅にかなり利用されることになるであろうと思います四十平米程度の住宅では、民間であれば十万円程度になろうと思われますけれども、御指摘のとおり、約三万円ぐらいまで低廉化することができるということになっておるわけでございます。また、やや大型のいわば家族向けと考えられます六十平米程度のものにつきましても、今申し上げたような措置を講ずることによりまして、民間であれば十四万円程度のものを四万二千六百円までは引き下げができるような措置を講じて、今鋭意努力をしているところでございます。
　また、今お話がございました件につきましては、大臣から、総理の方からもさらに個別の実態に即した、実例によれば今申し上げたような金額の中でも場合によってはなお入居が困難なケースもあり得るというようなところまで踏み込んで対応について検討するようにという御指示があったということで、私どもにも指示をいただいておりまして、早速関係する各省と連絡会議をもう既に二回進めておりますし、既に報道されておりますが、現地にもそれぞれ出かけまして、地元の実情についてもひざを交えて議論あるいは考えを整理するということで今対応している最中でございます。
○赤松（正）分科員　家族向けのものについてもできるだけ、民間のものとは大分差ができるのは当然で、安い値段にしていただきたい、そういう努力をしていただきたいと強く思います。
　せんだって、予算委員会におきまして先輩の石井一議員からもお話がありましたけれども、今まで震災に遭う前に、神戸といいましてもいろいろな地域がありますから、低家賃のところの非常に厳しい住宅環境にもともと住んでいた方、それは、よって選んで住んでいたわけではなくて、そういうところにしか住めなかったという方が大変多うございます。そういう人たちの心情に立てば、いわば三万でもあるいは四万でも高いという感じがしておられるわけで、かつて住んでいた一万円あるいは二万円とそっくりそのままの状況で家を再現してほしい、これは無理な注文であるわけですけれども、彼ら、彼女たちの気持ちというのはまさに、こんなにきれいなうちにしてもらわなくてもいい、前と同じところの同じものを安い値段で、これは非常に率直なその人たちの、被災者たちの思いであろう、そんなふうに思います。
　あるいはまた、先日、民間のテレビ放送で、一時間もの、関西テレビ系、東京ではフジテレビ系だと思いますが、「被災神戸市新在家南地区の人々」というタイトルの映画を私はじっくり見て、涙する思いでございました。それは、二人の老夫婦が、仮設から出てどこへ行って住めばいいんだということを二人で夫婦が対話をしているシーンをかなり長く流しておりました。要するに、奥さんの方は、安い公営住宅が手に入るまで、抽せんで当たるまでここにおるしかあれへんやないのという話をしている。それに対して主人の方は、やはり男性ですから、そんなことをしていたら永遠に当たらへん、どこへ行ったらええんや、わしらはもう人生あと短いしというふうな話をして、夫婦で大変にけんかをしているシーンが克明に流されました。非常に印象的な思いでございました。
　ぜひとも時間の経緯とともに押し流されるのではなくて、しっかりと現地の事情を調査していただいて、個別のきちっとした心の通った対応を引き続きしていただきたい、そんなふうに強く申し上げる次第でございます。大臣に一言。
○中尾国務大臣　体験からくる、また同時に、委員の生来の御性格からでございましょう、そういう正義感に燃えたお気持ちというものはひしひしとわかりますし、同時にまた、そういうことに思いやることが政治だということも私も全く同感の思いでございます。
　そういう意味におきましては、非力ではございますが、私もまだこの建設行政にはなれているものではございませんけれども、一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
○赤松（正）分科員　次に、極めてローカルなテーマになりますけれども、姫路市をめぐる問題について、道路局——ごめんなさい。済みません。厚生省に来ていただいているのですね。
　いわゆる兵庫県としまして阪神・淡路の大震災の問題で一番政府に要望したいという点は、仮設住宅撤去に当たって大変な額がかさむ、このことについて、いろいろ無理なこととはわかっているけれどもどうかよろしくお願いしたいという要望を私たちに強く寄せられております。この問題について、厚生省、お願いします。
○西沢説明員　阪神・淡路大震災につきましては、避難所の設置から応急仮設住宅の建設に至るまで、国としても財政負担を初め最大限の支援を行ってきたところでございます。
　現在、仮設住宅には四万数千世帯、九万人余の方が入居されまして、復興住宅等の竣工を待っているところでございます。いずれ撤去の問題が生じてくるものと思いますが、この費用につきましては、設置後の仮設住宅につきましては当該地方公共団体が取得した財産として管理されるということ等から、災害救助法による応急救助の費用としては予定されていないところでございます。
　しかしながら、今回の応急仮設住宅の設置数は前例のない規模でございまして、兵庫県といたしましても現在実施しております仮設住宅入居調査をもとに仮設住宅の解消計画を策定する方針であるというふうに伺っておりますので、その結果を見た上で、関係省庁とも十分相談し、検討してまいりたいというふうに考えております。
○赤松（正）分科員　ぜひとも前向きできちっとした対応をしていただきたいと思います。
　それでは、姫路の問題でございますけれども、姫路市は、播磨地方拠点都市地域の中心都市といたしまして、あるいは西播磨テクノポリス、姫路のちょっと西側にありますけれども、大変な科学の粋を結集したテクノポリスがほぼ一〇〇％の形に近づきつつありますが、その西播磨テクノポリスの母都市として極めて重要な位置をさらにかち得つつあると思います。この地域の一層の活性化のために、幹線道路網の整備、これは別に姫路だけではなくて、全国至るところでこういった問題は極めて重要なわけでありますけれども、きょうはその個別具体的な問題について、取り組み、現状、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　まず第一点といたしまして、姫路外環状道路の整備が姫路の発展にとって不可欠である。これは、今申し上げましたように、単に姫路だけではなくて、西播磨テクノポリスとの連動、あるいはまた姫路広畑地域に神戸港に次ぐ極めて大きなコンテナを擁する姫路港の整備というものが運輸省の方でも今鋭意取り組まれている。こういう状況の中で、この外環状路線の早期整備というものが極めて重要になってきておりますけれども、この道路の計画策定の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
○橋本政府委員　姫路外環状道路でございますが、姫路市を中心に、その外縁部に計画されている半径約五キロメートル、全延長約三十キロの環状道路でございます。
　この道路につきましては、平成五年度に兵庫県が策定しました広域道路整備基本計画、この中で交流促進型の道路として位置づけられておりますし、さらに播磨地方拠点都市地域のアクションプログラムにおきましても、臨海部の飾磨拠点開発地区あるいは姫路市の広畑地区などから成る姫路新業務拠点地区等の拠点と隣接地域との連携、あるいは圏内の市町村間の連携を図る上で重要な路線として位置づけられております。
　そういう意味では、地方中核都市における環状道路という性格ではありますが、この姫路市の場合におきましては、全体の環状道路の調査を鋭意進めておりますけれども、その中でも特に臨海部におきましては、先ほど申し上げましたように臨海部の再開発のいろいろな拠点開発事業が進められております。こういう点を勘案いたしますと、臨海部の区間について特に優先的な取り組みが必要ではないかと考えております。兵庫県、姫路市と連携して、この臨海部の区間についての都市計画決定に向けての調査を促進してまいりたいと考えております。
○赤松（正）分科員　ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　さらに、個別の問題でございますが、国道二十九号姫路西バイパスあるいは姫路北バイパスの整備促進の問題ですが、特に国道二十九号、これは鳥取の方につながっていく道路でありますけれども、県道山之内・筋野姫路線と分岐する飾西交差点という地域は極めて交通量が多くて危ない。付近の拡幅と交差点の改良をという要望が出されているところでもあります。
　そういった地域の問題、あるいは姫路市全般における国道二号、二百五十号バイパス、国道三百十二号あるいは国道三百七十二号バイパスといった地域は、御多分に漏れず、全国的なことだろうと思いますけれども、交通機関が道路しかない、つまり車を利用するしかないという状況の中で、大都会のように電車があったり地下鉄があったりバスが頻繁にという状況のない中で、道路が渋滞するためにさまざまな生活上における苦痛が私たちのところに寄せられております。そういった点を踏まえまして、今申し上げた道路整備についての概括的な考え方をお願いしたいと思います。
○橋本政府委員　まず、国道二十九号の飾西交差点の改良でありますが、この交差点は姫路市内の一般国道二十九号と県道山之内・筋野姫路線とが交差する三差路でございまして、交通量が極めて多い、さらに事故等の発生もあるようでございます。そういう意味で、朝夕のラッシュ時は通勤等における渋滞が発生しております。そういう意味で、交通安全あるいは交通渋滞の緩和の観点から、関係機関と調整を図りながら現在その交差点の拡幅あるいは右折レーンの設置について検討しておりますので、計画がまとまり次第事業に着手したいと考えております。
　このほか、姫路市域におきましては、国道二号、二百五十号、三百十二号等いろいろな幹線道路がございまして、それぞれの幹線道路上にあります交差点におきましては渋滞が発生しているというのは御指摘の点でございます。
　まず、国道二号の夢前橋西詰交差点あるいは二百五十号の永世橋交差点等でも渋滞が発生しております。
　その中で、この国道二号の夢前橋につきましては、現在今宿から夢前橋までを拡幅しております。姫路西拡幅として拡幅事業をやっておりますので、この事業を鋭意進めてまいりたいと考えております。
　さらに、永世橋交差点等につきましては、これも飾磨バイパス等平成二年度から実施しております。その地域の区画整理事業等といろいろ調整を図っておりますが、用地買収を進めておりますので、これについても事業を促進してまいりたいと考えております。
　また、三百七十二号では、花田バイパス、これも渋滞箇所を解消するために事業を着手しております。平成八年度のできるだけ早い時期にはこれは完成したいということで工事促進を進めておりますが、いずれにいたしましても、渋滞対策として必要なこういう渋滞ポイントについての事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
　さらに総括的に申し上げますと、姫路市のような地方の中核都市におきまして、他の公共交通機関の発達がまだ十分でないという御指摘でございますが、我々といたしましても、単に道路整備をしていくというだけではなくて、交通需要のマネジメントも考える、あるいは道路の使い方もぜひ利用者も工夫していただきたいというような点から交通需要マネジメント、ＴＤＭの調査研究もしておりますし、姫路市においてもこういう計画をつくろうとしております。これらについて関係機関と十分調整して促進してまいりたいと思いますが、その中でもバス専用レーンあるいはバス優先レーンの設置あるいはパーク・アンド・ライドの駐車場の整備等は極めて有効と考えられます。姫路市内でありますと、バス専用レーンはまだ数キロしかないというようなことでありますから、これについてぜひ地元でもって関係機関と十分な調整を図って総合的な渋滞対策がつくられることが必要ではないかと考えております。
○赤松（正）分科員　ぜひとも今おっしゃった方向にのっとってよろしくお願い申し上げます。
　最後に、揖保川という川があります。揖保のそうめんで有名な揖保川でありますが、揖保川の下流地域の水質改善、悪臭対策というのは非常に重要な課題でございます。揖保川地域は、いわゆる皮革産業がその河川の中流、上流にございますので、そうした悪臭が大変に問題になっている。付近住民にとっては耐えがたいものがあります。河川浄化のための対策事業について、基本的な姿勢というものをお聞かせ願いたいと思います。
○松田政府委員　揖保川に限らず、現在日本の各地の大都市、都市近郊の河川においては、水質改善の要望が非常に強くなってきてございます。
　委員お話しの揖保川につきましては、汚濁の激しい林田川という支川がございまして、ここから流入する高濃度の汚濁水により揖保川本川も非常に汚れておりました。昭和五十年ごろから平成五年まで十九年間連続して全国の一級河川の汚濁河川のワーストファイブに常時名を連ねているというような状況でございましたけれども、そういった状態を改善するために、工場等の排水汚濁負荷量の削減に加えて、流域下水道の整備を非常に積極的に推進し、また河川事業といたしましては、川の中にたまった汚いヘドロのしゅんせつを、これは文字どおり全力を挙げて推進してきたところでございます。
　これらの取り組みによる成果は目覚ましいものがありまして、かつては水質が、いわゆるＢＯＤ、生物化学的酸素要求量の数字で一〇以上の時代もあったのでありますが、平成六年には一・六という環境基準でＡ類型を満たすところまで非常に改善されました。これにより、一番水質の悪いときにはワーストスリーであったのでありますが、平成六年度の順位は、全国百六十本の主な一級河川のうち八十三番目にまでランク落ちといいますか、改善されました。それから、昨年五月には四十数年ぶりに多数の天然アユが遡上してきたというようなニュースもございました。
　このような動きの中で、平成六年には、地方自治体や住民の方々の取り組みと一体となってさらに下水道事業や河川の浄化事業を総合的に実施し、より一層の水環境の改善を図るため、地元姫路市や河川管理者が中心になりまして、水環境改善緊急行動計画というものを策定し、今世紀中に揖保川の清流をトンボの生息が可能になる程度にまで改善しようという目標を掲げて努力を傾注することになりました。私どもとしても、その結果に大きな期待を寄せているところであります。
○赤松（正）分科員　何とぞ、その線でよろしくお願いします。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○伊藤主査　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○伊藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設省所管について質疑を続行いたします。太田昭宏君。
○太田（昭）分科員　新進党の太田昭宏でございます。
　昨年の阪神大震災のときに、私は建設委員会等でも参考人を呼んだときに申し上げたのですが、あそこに南北の道路がついておればというようなことも含めて立体的な都市づくりということの重要さを何回か述べたことがあります。また、市街地の再開発ということについても、神戸はもちろんなんですけれども、震災を契機にして、全国的に阪神を教訓にしてさまざまな意味での都市の再開発事業の推進というようなことが行政全体からいっても大事ですし、また一人一人の住んでいる方たちにとりましても大事だということについては、これはもう異論のないところであると思います。耐震設計をどうするかというようなことだけでなくて、老朽、損傷、そうした建物をどのようにして新しい町づくりをしていくかということが大事だというふうに思いますけれども、そのためには総合的な都市再開発というのが大切になるというふうに思います。
　近年マンションが増加をいたしまして、それも大きな要素であるのですけれども、共有の建築物を含んだ再開発事業というのが必要なことがふえております。このような共有の宅地と単独所有の土地とを含んで市街地再開発組合が市街地再開発事業を行う、こういうことになるわけですが、そういう場合に、共有の権利者と単独所有の権利者の都市再開発上の取り扱いがどのようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　単独所有の場合については、その方が議決権、選挙権を持つということになるわけでございますが、共有関係の場合には、再開発法二十条第二項の規定によって、施行地区内の宅地の共有者は共有者全員をもって一人の組合員とする、要は代表者が組合員という格好で参加する、そういう仕組みになっているわけでございます。
○太田（昭）分科員　今お話のありましたように、都市再開発法の第二十条第二項、ここでは、「宅地又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。」こういう規定があるわけなんですが、私が聞き及んでいたり現実に相談を受けたりする中で、この規定がかなり再開発上の問題点となっていたり、推進をする場合の阻害要因になっているというようなことを聞くわけなんですが、その点は御存じでしょうか。
○近藤（茂）政府委員　先生御案内のとおり、再開発事業は、非常に権利関係が複雑な状況のもとで進められる、しかも、創設的に土地の所有権などが建物の区分所有の権利として権利変換される、そういう性格の事業でございますので、その事業の基本的な性格からいって、それぞれ関係権利者の十分な理解、いわば合意、こういうものを前提として物事を進めなければ事業がいかないということでございます。そういった意味で、確かに先生御指摘のとおり、組合設立以降の共有関係の土地関係者一人が代表者として組合員となることは確かでございますが、実質的にはそういう代表者は、関係権利人が非常に多いということで、実態的にはその組合の運営等において十分尊重されるという形で運営されているというふうに聞いておりますので、特段この条項が障害となってとんざしたというような事実関係は私どもまだ聞いていないというのが実態でございます。