Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田委員　それで、本年度に基本的な考え方をつくって、来年度試行の段階に入っていく。保育に欠けるというのが保育園で、社会福祉法、児童福祉法で決められているわけですね。保育に欠けるということと、それから幼稚園の場合は、子供たちが集団的に耐え得る能力というのは四時間であるという設置基準を含めた指導要綱ですか、そういう点で、本質的には違うものを総合施設という形で一体化するわけですね。
　ですから、厚生省と文部省との間の議論としては進もうとしているようでありますけれども、何か、保育に欠けるという形での社会福祉、児童福祉という形で決められた保育園というものが、これが予算削減あるいは三位一体の中でだんだん、本来の少子化の中で、あるいはこの基本大綱の中で、幼児の人口をよりこの五年の間に、実際に具体的にして転換をしていこうという基本的な考え方とどうも乖離があるような気がしてならないんですが、これはちょっと質問通告でそこまではあれしていないんですけれども。
　どうもそう言われてみると、その辺の大事なことについて、やはり、保育園の人たちもあるいは一生懸命苦労されて、戦後のゼロ歳保育の保育行政の中で重要な役割を果たされた。そういうことによって、その辺のところが、総合施設という形の中で本質的なものが何か社会大綱の中での基本的な考え、あるいは大臣の考えられている所信表明の中に位置づけられているのかということが、たくさん項目でずっと何項目と書かれているけれども、実際上具体的に言ったら、ここのところがより具体的に制度的にどうするかという面で位置づけられているんです。
　その辺の、これはここの社会大綱という基本的なところで何としても位置づけていかないと、何かばらばら、厚生省は厚生省、文科省は何かというようになるような気がしてならなくて、ちょっと何かそうなるんじゃないかなと思っていたら、中教審でまた幼小学校という構想が出てきた。
　だけれども、この大綱の中には、幼稚園と保育園と小学校とを関連させるための方向性を定めるんだ、こう言われているんですけれども、それでは、具体的に幼稚園と小学校の幼児教育の中に、三歳から幼稚園と小学校と連携するための答申をここで、中間報告が出たわけですが、その辺のところは細かいことじゃありませんので、基本的な方向として、所信の中でどうお考えでしょうか。
○南野国務大臣　たくさんお尋ねでございますが、一概にして、自分の気持ちという形で申し上げるならば、保育園というのは働く女性のためにもともとつくられたところであり、それは厚生労働省として、いわゆる保育、お仕事をしに行っているから保育に欠けている、その子供たちをどのように見てあげようかという一つの大きな柱があったと思います。幼稚園というのは、小学校前、プレスクールというような形で一つの観念があっただろう、お勉強というところに主体を持っていただろう。
　そういうところで、最近子供も少なくなってきておりますし、また働く婦人がふえているということから、保育園へのニーズが高まってきている。それはどういうニーズかというと、決まった時間より、より早くしてほしい、また決まった時間より夜遅くまでケアをしてほしい、そういう方々の集まりというようなところにもなってきているように思います。
　それから、もう一つの特徴は、幼稚園の分であれば外食などでもいいでしょうけれども、やはり保育園であれば、離乳食からミルクからしなければならない、厨房が必要だ。そういう建物への整備ということについても考えられていることだろうというふうに思います。
　そういうものをどう統合するかということでございまして、ある試しているところでは、大変立派な総合施設で、両方の気持ちを統合した施設ができているところもございます。視察に行かせていただいたこともあります。そういうフレキシビリティーを持たせていく、その一番のポイントは、子供の目線でどのように大人が環境をつくるか、それが一番大きなポイントになってくるだろうと思います。
　おっしゃるとおり、二十八項目の中ではいろいろとございますので、どこにポイントを置くのかということの精査は必要であろうかというふうに思いますが、幼稚園と保育所の機能を統合する、いわゆる幼保一元化の議論の背景には、大都市では、幼稚園と保育の空き状況、これがアンバランスであるということが言われていると思います。待機児童の解消の観点から見れば、やはり幼稚園の有効性が求められているんじゃないかな。それから、利用者から見た場合は、保育所であれ幼稚園であれ、なぜ近隣の施設が使えないの、そういうような声も聞くわけであります。
　また、過疎地では、少子化により、保育所及び幼稚園の両施設ともにあきがある、そういうところをもう少し何か合理的に展開できないものかなというような声も聞かれております。
　また、近年、厚生労働省と文部科学省とで施設の共有化、これは砂の広場であったり建物であったりするわけですが、共有して使えるところは使いましょうというようなこともフレキシビリティーを中に入れているというふうに思います。
　さらに、子供の保育や教育、そういうものをめぐるさまざまなニーズが柔軟な施設としてつくられているのが、先生おっしゃっている総合施設の構想かなというふうに思っております。
　そういう新しい試みは、政府として、検討会の有識者の英知をもこの中に集めながら展開していこうとしておりますので、子供や家庭に対する支援をどのように充実していこうかということについて、いかにしたらそれが解消できるかということをその両省庁で考えていく必要というものがあるだろうと思っております。
　また、少子化対策大綱の中では、就学前の教育または保育と小学校、その連携を進めるという事項は、子供の発達と学びの連続性、そういうものを確保する観点から、幼児教育と小学校教育、そういうものが連携を図っていくものであると承知いたしておりますし、その具体的な内容につきましては、文部科学省において、多くの人たちの意見を聞きながら、今幅広く検討が進められておりますので、その成果を見たい、そのように思っております。
○島田委員　私は、単純に幼保一元化というのを考えて、幼稚園と保育園が一体化するのかなというふうに最初理解をしていたんですね。今お話しのように、保育園は保育園、それから幼稚園は幼稚園という進み方もある。幼小学校をつくるといって、幼稚園と小学校と連携をしろという、その中に書いてありますね。そうすると、その総合施設というものは、幼稚園と保育園と一体的なものを総称して総合施設かなと思っていたんですね。
　建物の中に幼稚園と保育園がある。それは、児童福祉法による保育園と、文部省の言う設置基準などに基づく、学校教育法に基づく学校、それらを何らかの一体的なものができるのかなと思っていたんですね。それで、それを幼児教育という形の全体の中にちゃんと位置づけてやるのかなというふうに思っていたんですね。そうすると、保育園は保育園のいいところを生かし、教育的なものの、ですから、三歳から小学校ぐらいのところの連携をさせながらいいところを生かしていく。選択は、どうも親の方に自由に選択をした方がいいのかというような、そんなものになっていくのか。
　その辺のことについて、まあ、施設としてはもうありますから、保育園は保育園でそれはいくんだ。それから、幼稚園は幼稚園で従来の、お互いに、例えば、幼稚園の場合は、社会ニーズに合った時間外保育だとか、あるいはニーズに合ったような形で、幼稚園として、長時間、集団生活に耐えられる四時間という形ではなくて、親のニーズに合わせた形での、例えば時間延長をして長時間に保育ができるような、そういう幼稚園にするというようなことなのかなと。
　ただ、一番問題なのは、先ほども説明されていましたけれども、保育園の中の保育に欠けるというという中で、一番大事な調理施設ですね。これを今度の三位一体の中では、どうも予算がかかり過ぎるから幾分削減するんだというような議論があると言われているんですね。あると言われているんです。
　そうすると、せっかくこの大綱の中で、子供たちが本当に生み育てられるような、人口転換をするような社会状況を全体的につくり出していくんだという面から考えてみると、どうも保育に欠けるというその側面にまた戻っていくような気がしてならない。ここはぜひ担当大臣が、保育に欠けるということじゃなくて、保育を育てていくんだ、前向きに進めて、日本の社会が、生み育てて、本当に子供たちが育っていけるような社会環境をつくっていくためのこの制度だと私は考えているんです。
　これは、きょうは理念的なことだけ、細かいことはまだこれから出てくるようでありますから、理念的なところが幾分今まで議論が少なかったようでありますから、ぜひその辺のことを、まず、もう一度お聞かせ願えれば幸いです。
○南野国務大臣　本当に、今先生がおっしゃったとおりだと思います。今から両者が話し合いながら、そして何をどういう形でいいものにつくっていくか、それは今後の検討にもまたれることだろうと思っておりますが、厚生労働省、文部科学省との間の合同検討会議で、今先生がおっしゃったようなものが検討されていくのだろうというふうに思っております。
　本年八月に中間報告のまとめが出たところでございますが、今後の検討状況にもまたしっかりと目を向け、耳を傾け、我々の意見も通るように、また考えがその中で示されるように、しっかりと努力していきたいと思っております。そのときまた、先生、いろいろと御指導いただきたいと思っております。
○島田委員　そこで、構造改革特別区域制度の活用という規定があるわけですけれども、その中で、今、幼保一元化の具体的な全国展開で、構造特区として一応認定されたところがあると思うんですけれども、余り細かくなくていいですから、概要だけでいいから御説明願えますでしょうか。
○滑川政府参考人　構造改革特区におきます、いわゆる幼保の一体化に向けた取り組みにつきまして御報告申し上げます。
　構造改革特区で、地方公共団体などから数多く、幼稚園と保育所、幼稚園児あるいは保育所の子供を合同に扱って刺激を与える、あるいは相互にいい影響を与えるということをしたいということで、地方公共団体などから数多くの要望をいただいてきたところでございます。
　そうした中で、私どもの行っております構造改革特区の中で実現しております規制の特例措置といたしまして、これは、幼稚園と保育所、それぞれ現在存在するものを前提としながら、幼稚園におきます幼稚園児と保育所児の合同活動ができるようになるとか、あるいは保育所におきまして逆に保育所児と幼稚園児の合同活動ができるようになるとか、あるいは保育室を共有化できるとか、そういった形での特例が順次認められてきておるところでございます。
　こうした規制の特例は、非常に地域におきましてニーズが高うございまして、子供の減っているところで、やはり、一緒に教育をさせるというようなことで、お互いに非常に刺激があり、お互いがよく伸びる。あるいは、違った年代の子がつき合うことによって、協調性とかあるいは年上の子が年下の子の面倒を見るというようなことが起こるということで、非常に地域のニーズも高くなっております。
　そうしたことで、代表例といたしまして、例えば、北海道の東川町で幼保一元化特区という形でやられておりましたり、あるいは岐阜県瑞浪市で幼児教保育特区というようなお名前で、これまでこうしたものを初めとしまして全国で二十四件のこの幼保一体化に向けた形での特区が認定されまして、それぞれの地域で、幼稚園児、保育所児が一緒に、あるいはともに活動するというようなことがスタートしておるという状況でございます。
○島田委員　特区の中では、保育園のいいところ、幼稚園のいいところを、お互いに規制があるものを緩和しながら施設をつくっている、そのことを評価して、いいところは全国展開をする。これからの方針なんですけれども、今その議論をされている、これは、幼保一元化という中で議論している厚労省と文科省の規制を取っ払うということとどういう関連性、あるいは、そういうものを議論としてどういう形で積み上げられていくのかということについて、どんなお考えでしょうか。
○滑川政府参考人　ただいま申し上げましたように、特区におきましては、相互の施設の子供たちが合同で活動するというようなことをやってきております。
　総合的施設につきましては、先ほどからお話がございますように、現在、厚生労働省、文部科学省、それぞれ御専門の方々で、合同で御検討されているというふうに伺っておりますし、来月にもその取りまとめが行われるというふうに私ども承知しておりますが、私どもの特区で行っております幼保の合同した活動ということが、この御検討に具体的な実際の例として役に立っていただいているものと期待をしておりますし、そうした中での御議論に貢献することができれば、特区制度として、今御指摘のように、規制を緩和して相互が交流できるようにするということの成果も出るのではないかというふうに考えておるところでございます。
○島田委員　そこで、幾分、全体像みたいなものは、幼保一元化の中で少し見えてきたような気がするんですけれども、ここで、文部省が中間答申で出された、三歳児から小学校と連携をしていく幼小学校という考え方が出てきておりました。どなたかこの辺についての、文部省と厚生省と話し合いの中で進めていくということですけれども、幼小、幼稚園と小学校、ここの関係はそういう中でどんな方向性になっていくんでしょうか、お伺いいたします。
○山本政府参考人　委員にお答えいたします。
　先ほど来委員御指摘のように、今まで、幼保の施設の共用化ですとか、今特区室長から説明がございましたように、特区によって一元化を進めるということでいろいろ工夫をしてきておるところでございますが、これによって達成されますのは、あくまでも、二つの制度の中でのそれぞれの施設として運営をされていく、それをいかに合理的にやっていくのかというのがこれまでの営みでございます。
　今先生おっしゃいましたように、八月の二十五日に、中教審の幼児教育部会と社会保障審議会児童部会合同の検討会議で、一応中間取りまとめが出ております。
　これは、したがって、それのもう一歩先を行くもののように、どのように総合施設を取り組んでいくのかということで、この中間取りまとめでは、「総合施設の制度化は、既存の幼稚園や保育所の意義・役割を大切にしながら、幼稚園・保育所と新たな枠組みである総合施設がそれぞれ相まって、」「子どもの健やかな成長を支える役割を担う」もの、こういうことになっております。
　したがって、こういう方向で、まだこれは中間取りまとめでございますので、今後さらに検討が進められていく、これが一点でございます。
　それから、先生おっしゃいました、もう一つは、幼稚園、保育所と小学校の間の連携、あるいは一貫的な継続性といったような問題につきましても、これはまた別途の、そういう継続性という観点から今、中央教育審議会等で種々議論がなされている。いかに、就学前のそういう一元化の問題等々にもさらに工夫を加えながら、そういったものも踏まえて、それでは、小学校との間の連続性をどういうぐあいにとっていくのかということについては、中教審等で議論されて、これもまた幅広く意見を聞かれながら成案ができていくものだろうというぐあいに理解をしておるところでございます。
○島田委員　今のところがもう一つ重要な視点になるような気がするんですね。何かというと、幼稚園と小学校の連続性、保育園は、幼稚園と保育園を一体化する、横の関係ですね。ただ、今、幼小の中で問題になっている、考えとしてはいいと思うんですが、どうも幼保一元化という中では別なルートになるような気がしてならない、小学校と結ぶということによって。
　ただ、今一番問題になっているのは、よく言われることは、昔のように早生まれ、遅生まれの問題というのはそう簡単に、昔は一、二年生で解決したけれども、今の社会状況の大きな変化の中では、小学校の一、二年生の中では、早生まれ、遅生まれの心理的なもの、いろいろな成長過程の問題を含めてなかなか解決できない。そういう側面から見ると、ある一面では、幼小というその連携をどうするかということも、就学前の子供たちのもう一つ大事な側面だと思うんです。
　ただ、幼保一元化という総合施設をつくるという方向性を出しているわけでありますから、そこのところは、どうも私の理解が足りなさそうな感じがする面があるんですけれども、現段階でそこら辺のところの基本的な理念はやはりきちっとしていかないと、どうも混乱をするような気がしてならないんです。
　担当大臣として、これをもうまとめるんだ、そして、まとめて、今の社会を何としても本当に、この大綱で書いてある、生み、育て、この五年間に人口の大きな転換をするんだ、させていく方向性を求めるんだという意味でも、ここは重要な一つの視点ではないのか。
　あるいは、今言われているように、保育に欠けるという考え方というものを是正をしながら、保育を育てていくんだ、そしてその転換を求めていくんだということは、何としてもこの問題、解決しなきゃならない重要な時期だと私は思っているんですね。
　ですから、これは、方向性は違いがありながらも、この社会大綱に示されたような方向を見ながら、どうしたらいいのかということについて私どもも真剣に考えなきゃいけないなと思うんですけれども、もう一度大臣の答弁をお願いいたします。
○南野国務大臣　先生は、もう既にいろいろな施設を御経営しておられますし、そこからのお考えというのは、本当に、熟度の高いものをきょうお示しいただいたというふうに思っているのでございますけれども、我々が考えますのは、やはり中央教育審、中教審、それらの議論におきまして、各地域に適した幼小の連携、それを強めたり弱めたりというところもあるかもわかりませんが、それらの強化や、幼小一貫教育、それらの必要性などが検討されていることは承知いたしております。
　これは、総合施設とは別な観点からの議論でもありますが、幼稚園と小学校教育の連携により、子供の発達とその学び、連続性を確保するということも理解していかなければならないと思っております。
　さらに、専門家の間での多くの意見もこれからいただきながら幅広く検討されていくものと思いますが、政府といたしましては、先ほども申しましたが、検討会の有識者の英知を集めまして、幼児教育の機会の拡大や、それから地域の子育て家庭に対する支援の充実、幼稚園と保育園をめぐる諸課題や待機児童の解消、そういったものにもつながるように、構想をこれからまとめていくことを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○島田委員　どうもありがとうございました。
○松下委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　私は、きょうは二人の大臣に伺いたいと思います。
　最初に、村田国家公安委員長は、災害の現場へ警察広域緊急援助隊を出すということとか、また現場では、警察も自治体も、それから国土交通省であれ厚労省であれ、本当に混然一体となって取り組んでいるところで一番頑張っていただいている大臣ですし、とりわけ、警察庁を初めとする各省庁を取りまとめて、政府の非常災害対策本部長ということでも頑張っていただいておりますが、ちょうど二十三号のときには、豊岡などあの地域へも政府調査団長として直接行かれたりしていますが、私もちょうどあなたの行かれたその後を追うように行ってまいりましたので、だから見てきた現状の認識は一緒だと思うんですね。
　例えば、円山川、出石川の堤防決壊箇所が多いこととか、それから堤防沿いのアスファルト道路が陥没をしてしまっている。川までいっているとか、天頂の一部を残して下がえぐられているとか、護岸のコンクリートの、コンクリートはあるんだけれども、肝心の中の方の土砂が流出しているとか、いろいろなこと、何よりも、堤防そのものが削られて危険な状態で、次に大雨が来たらもうもたないというふうな非常に危険な状況を見てこられたと思うわけです。
　それからまた、そういう河川の堤防の補修とあわせまして、住宅に十センチから三十センチ泥がたまっている。これを取り除くとそれが全部水路に入りますから、水路のヘドロしゅんせつ等早くやらないことには、水路の断面積が小さくなっちゃって、これまた次の大雨が来たりすると大変だ、溢水してしまうという問題など、緊急対策というものを実感してこられたと思うわけです。
　それからまた、橋げたに流木が流れていって、それで橋が崩落してしまったものがあったり、橋に流木がたまってしまってダム状になって、それでそこから住宅地に水があふれ出して浸水が起こるとか、本当に大変な状況というものを見てこられたと思います。
　倒木その他については、林業の問題とかいろいろ政策的にあるにしても、それはまた別な機会として、今緊急に地域で要望の出されているのは、山間部の倒木の除去とか、橋脚にひっかかっている流木の除去とか、あるいはつぶれた橋の復旧とか、この緊急対策事業に国の財政支援をぜひやってもらいたいというのは、大臣も聞かれたと思いますし、私も聞いてまいりました。
　自治体から、緊急の災害対策について、自治体は財政が大変だからみんな心配しているんですけれども、しかし、国の方から、もう金の心配せんとやれと、緊急ですからね、言ってもらったので、非常にうれしいということを言っておられる声も聞きました。
　ですから、そこで政府として、補正予算も含めて、補正の以前の、まず予備費の支出も当然ですが、自治体への支援をきちんとやって、とにかくこの災害については全面的な手を打っていくという、大臣も調査に行かれてのお考えを最初に伺っておきたいと思います。
○村田国務大臣　私も、二十一日だと思いますが、東京から大阪まで、伊丹まで参りまして、それからヘリコプターで洲本を視察して、それから豊岡はおりなかったんですが上空から見まして、まだ水につかっておりまして一面の海でした。それから宮津に、京都の方におりました。それで帰ってきた、こういうぐあいであります。あっ、二十二日でございます。
　それで、大変ひどくて、豊岡は堤防が決壊して水浸しになる。洲本の方は、堤防は決壊しないけれども、溢水して近隣の商店街が大変な床上浸水になるということで、本当にひどい水害の災害を目の当たりにいたしました。
　それで、今先生も言われたように、私どもも、災害担当、まあ、きょうは国家公安委員長の立場で来ておるわけでございますが、私もダブルでやっておりますものですから、災害、防災担当の大臣といたしまして、私どもも一生懸命各省連携して、また、二十三号につきましては、非常災害対策本部の本部長として、各省集めていろいろな対策を打っているわけですが、私どももコミュニケーション能力が不足するところもございますが、災害の復旧対策についてはできるだけのことをいたしますので、どうか公共団体については心配のないように復旧活動にいそしんでもらいたいということを先生からもお伝え願えたら大変ありがたく思います。
○吉井委員　それで、洲本も行かれて大変だったと思うんですが、出石にしても豊岡にしても、とにかく泥をかぶった家財道具などの粗大ごみ、それから壊れた家屋などの廃材に至るまで、粗大ごみ化したものから、ごみ集積所の大量の廃棄物の搬出、これは緊急課題になっています。
　豊岡はかばんの町でもあるんですね。そうすると、かばんが泥につかると、製品も材料も全部ごみになってしまう。しかし、それは産業廃棄物だとか有料ごみだと言われたら、これは大変ですからね。どだい無理な話ですから、やはり集積所のごみを緊急に持ち出さないと、後の片づけもいきませんから、私、思い出すんですが、阪神大震災のとき、あのときに震災担当大臣が要望にこたえて、瓦れき除去だと号令かけて緊急にやったように、やはり緊急に瓦れき処理を国の費用で公的にどんとやっていくということが今非常に大事じゃないかなと思うわけです。
　現地を見てこられた大臣も、そこは受けとめは同じだと思うんですが、この点、ぜひ政府を挙げて、そういう姿勢でやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○村田国務大臣　廃棄物ですね。特に、水害の場合には後に、先生おっしゃるように、大量の廃棄物が出て、御家庭もそうですが、公共団体もその処理に大変困難を来すということ、私も目の当たりにしてまいりました。
　それで、きのうの災害対策本部は新潟の中越地震とこの二十三号の合同でやったわけでございますが、その席でも、本当は白物家電等につきましてはリサイクル法がありまして、それに、ラインに乗って処理をしなきゃいけないという、いいような悪いような、そういう仕組みになっているわけでございます。しかし、環境省の方にもお伺いをしまして、一般廃棄物として処理をして差し支えない、こういうお答えをいただいておりますので、そういう処理をしていただきたい。それから、あと、その補助金も出ます。
　それから、あと流木についても、現在はいろいろな補助金が活用できるようになっております。それから、家庭から、あるいは溝の中に詰まった、そういう汚泥がございますね。これも、住民も出す、それで町内に集まる、それを市町村が集めて捨てなきゃいけない。これもごみとして補助金の対象になる仕組みがございますので、いろいろな方途、政策手段を組み合わせて、どうかひとつ御活用いただいて、早期の災害復旧をお図りいただきたいと心から望んでおります。
○吉井委員　阪神のときのように、緊急に瓦れき処理を国の費用で公的にどんとやるという、その徹底したやり方で早く処理されるように取り組んでいただきたいと思います。
　出石川決壊などによる洪水で、私も下のところで、家が丸ごと流されて、土地だけ残って家が全くないという本当にひどい事態も見ましたが、その被災した人たちの生活と営業の再建、この支援をすることが非常に大事で、これは今の新潟の中越地震の被災者の方たちについてもそうだと思うんです。
　阪神大震災のときは、例えばこういうときに固定資産税や都市計画税の特例措置を十年間とってきたとか、それから被災者に対する地方税、まあ、そういう点では被災者に対する地方税の減免制度、それから被災地、自治体に対する国の財政支援など強く求められるわけですが、もちろんそれだけに限らず、農業とか中小企業、地場産業では、税だけではない、いろいろな問題があります。
　ですから私は、担当の省庁が、これはそれぞれ考えるのは当たり前だと思っているんですよ。ただ、同時に、それだけじゃなくて、政府としてやはり阪神のときのようなそういう取り組みというものを、特にことしは大規模な被災地が多いですから、考えて取り組んでいただくということが大事だと思うんですが、この点も伺っておきたいと思います。
○村田国務大臣　ちょっと先ほど一般廃棄物と申しましたが、災害廃棄物ということで、処理費用、それから運搬等も補助金の対象になるということ、改めさせていただきたいと思います。
　それから、今のお申し越しの、御指摘の件でございますけれども、これは農業関係につきましても、激甚災害に指定されれば、その中でインフラとか共同施設とか、そういうものの復旧に補助金のかさ上げができる。あるいは、農業作物の滅失とか損害については共済制度もありますし、あるいは天災融資法の適用もあるということでありますし、あるいは農林漁業金融公庫等のそうした低利融資も利用できるということでありまして、メニューは結構そろっているわけでございます。
　我々もそうした意味で、応急的な生活関係、インフラとかそういうものも含めまして、生活をもとに戻す、そういう作業の目鼻がついた後は、今度はなりわいの方を立ち上げなきゃいけないということでございますので、そうしたいろいろな政府の持っている政策手段というものを駆使して、一刻も早く生活も、なりわいの方も復興させるということに努力をいたしたい、こういうふうに思っております。
○吉井委員　それで、担当の省のお役人の方たちと話していますと、例えば、震災十年の特例で固定資産税等税の減免とか、そこへの国の財政支出について、これまでの他の法令に照らしてとか、いろいろそれは実務的に事務方の方は事務方で考えるんですが、そこは、今度の場合、やはり阪神のときのような政策的、政治的に考えるということが、私、農業やらいろいろなことも挙げたから若干混乱しているかもしれませんけれども、例えば、阪神のときにやったという意味はそういうことなんですね。そういうことを今度きちんと考えていただいた方がいいと思うので、それを一言。
○村田国務大臣　二十三号につきましては、災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部ができて、その中で各省から、二十一省庁に及ぶようでございますが、本部員として来ておりますものですから、いろいろな被災地のニーズというものについてはくみ上げて、そして要するに、先ほども御答弁申し上げたように、できるだけ災害地あるいは被災者の再建が支援ができるように、そういうふうに我々も一生懸命督励したい、こういうふうに考えております。
○吉井委員　それで、二十三号で行かれたところ、私も同じ二十三号について行っていますけれども、新潟の中越も含めてかなり大きい被害、大規模災害、被害がたくさん出ていますね。そういうところについては、やはり震災特例で、例えば今言いましたような地方税の減免とか、それに対する、今度は自治体の方に対する、国がまた考えなきゃいけませんから、そういう阪神並みのことを今からきちんと考えて、どんと取り組んでいくということが非常に大事なことになっていると思うんです。
　個々の一つ一つの、何号はどうだとか言い出すとまたあれですけれども、そのことをやはりこれは政府として考える必要があるんじゃないか、その点一点です。
○村田国務大臣　政府として、あの阪神大震災のときと比べますと、いろいろな法律の手当てもできております、そのもとでの制度もできておりますので、先生がおっしゃるようなことについては、また近々、新潟の方も含めまして、これはもう毎日のようにやってございますが、対策本部でいろいろ私の方からも担当省に聞いて、できるものは実現させてあげたい、こう考えております。
○吉井委員　これは、新潟を含めて、私は本当に阪神並みに、今度の場合は本当に被害が深刻ですから、地方税の減免制度、国の被災地自治体への支援、これはぜひ検討を深めていただきたいというふうに思います。
　この問題の最後に伺っておきたいのは、被災者生活再建支援法の運用上、豊岡、出石、洲本でも、床上浸水被害などについて、これは昨日の通知文書で対象を広げるということになってきていますが、要するに、どれぐらい対象にして被害認定するのかとか、具体的にそれを示して徹底するということが今非常に大事だというふうに思っているんです。
　そういうことはまず進めていただきたいということにして、もう一つここで伺っておきたいのは、福井県などの場合、独自の支援制度策定に当たって検討されたのは、国の今の制度では、所得制限がある、それから家財道具は全壊の場合だけ対象とするなど、被災者の要望に合っていないということやら、二つ目に、支給対象経費が解体撤去あるいは借入金利ということに限られて、住宅建設や補修は対象外になっているということ、さらに、全壊や大規模半壊のみに限定、三つ目に、床上浸水による住宅の劣化や腐食を考えていないということなどがありました。
　今度、弾力的運用で部分的に、部分的にですよ、広がったのは私もよくわかっているんです。さきの本会議答弁で、この法改正が必要かも含めて考えるということでありましたが、弾力運用できる部分があるにしても、住宅への補償など、支援法の抜本改正について、やはりこれは政府として、具体的にどこをどう変えようとしていくのかということは、お考えももう始まっているんじゃないかと思うんですが、その点を伺っておきたいと思います。
○松下委員長　まず、実務的なこと。柴田統括官。
○柴田政府参考人　昨日、弾力的な運用につきましての基準を各公共団体に配付させていただきました。この中身につきましては、これまで、どちらかというと地震はわかりやすいんですが、水害、床上浸水になったときの被害の認定、基準の適用が非常にわかりにくいということでございまして、通知を出させていただきました。
　これらの通知に従いまして、公共団体が基準を適用され、弾力的に活用され、積極的に利用していただきますことを心より我々もお願いいたしたいとまず考えております。
○村田国務大臣　吉井委員が、とにかく法改正まで含めて、こういうふうにおっしゃっておりますが、本会議の方では、私は、弾力運用に努めるということが一点と、それから、附帯決議に四年後の見直し規定がありますので、そういうことを踏まえてこれから対応してまいりたいとたしかお答えをさせてもらったというふうに思います。
　委員のお話しの御質問の目的が建物本体部分についてのことではないかと想像いたしますが、さきの通常国会の中で、議会で長い真剣な御議論の後で、今のような制度、これも枠を広げまして、二百万円プラス、住宅の支援策も、住宅の撤去費用とか、それから、あるいはローンについての費用とか、そういうものについて支援するという措置にまずは広げ、その他もろもろの改正をなしたばかりでございますので、私どもは、今度の相次ぐ災害にかんがみ、弾力的に運用ということでまずは対応させていただきたい、こういうふうに考えております。
　兵庫県も、昨日、兵庫県知事がおいでになられまして、県でも独自の御判断でいろいろお考えになっているようでございますが、私どもは、そういう意味で、できるだけ全壊等の被災者をお救い申し上げたいという気持ちもございまして弾力的運用を図ったということで、今後の皆さん方の御意見の方向性を見ながら私どもとしては対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉井委員　住宅についてなかなか慎重な物言いをしておられるのは、従来より、私有財産、個人財産については税を使わないという考えが一つ根底にありますが、ただ、災害時に住まいというのは、私有財産権の考え方とはまた別に、災害時に、それは生活権、生存権にかかわるものの保障ということもまた一方ではあるわけです。ですから、そういう角度で、これはやはり住宅の建設、補修は、まさに雨露しのぐというのは生存権にかかわってきますから、そういう角度からの取り組みというのが必要だということを申し述べて、この部分については質問を終えたいと思います。
　対策でお忙しいでしょうから、どうぞ。
　次に、科学技術の関係ですが、少し時間が詰まってまいりました。
　ことし七月二十七日に、保安院に対して、中部電力浜岡原発四号機の基礎及び建築建屋全般について使用されているコンクリートのアル骨反応についての内部告発がありました。八月十二日には、東京電力の福島第一と、それから福島第二原発についても、同様の内部告発がありました。
　私は、十月十四日に既に政府に質問主意書を出しておりますが、中部電力は、十月十二日に試験成績書の改ざん、試験サンプルのすりかえという不正行為を確認したという発表がありました。東京電力も、十月二十二日に、福島第一原発についてはデータ改ざんがあったということを発表しております。
　そこで、私はきょうは、質問主意書の回答をまだもらっていない段階ですから先に聞いておきたいんですが、福島第二原発についてはまだ明らかになっていないんですが、それを含めて、告発の事実がそのとおりであったのかどうか、これを保安院の方から報告を求めたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の申告案件につきましては、原子炉等規制法に基づきまして申告制度を設けております趣旨にかんがみまして、その有無を含めましてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、本件につきましては、今御指摘ございましたとおり、中部電力浜岡原子力発電所四号機の建設時にコンクリート骨材を納入しておりました会社の元従業員が、砂利の品質を保証するアルカリ骨材反応性試験の成績書を偽造したと保安院に対して内部告発をしたとの報道がございました。また、別の報道によりますと、同じ人物が、福島の原子力発電所においても同様のことが行われていたということを聞いたと保安院に対して内部告発したとされております。
　原子力安全・保安院といたしましては、これらの報道を重く受けとめまして、中部電力及び東京電力に対しまして、事実関係を調査するよう指示をいたしました。今委員御指摘のとおり、中部電力からは十月の十二日、東京電力からは十月の二十二日に報告が出ております。
　中部電力からの報告によりますと、浜岡四号機におきまして、一部の骨材納入業者により、アルカリ骨材反応性試験の成績書の改ざん、試験サンプルのすりかえというのが行われたことは事実との報告でございました。
　また、東京電力からは、一部の骨材納入業者によりアルカリ骨材反応性試験成績書のねつ造が行われていたということは事実だという報告がございました。
　ただ、いずれの場合におきましても、アルカリ骨材反応によるコンクリートの有害なひび割れというものは認められていないという報告も、あわせて出されているところでございます。
　当院といたしましては、こうした報告内容の精査を行うとともに、十月の十四、十五、二日間かけまして、コンクリートの専門家の先生にも参加をお願いいたしまして、浜岡の発電所の現地調査を実施いたしました。また、福島の第一、第二の発電所に対しましても、近く現地調査を実施することとしております。
　私どもとしましては、これらの調査結果を踏まえまして、これらの原子力発電所におきます建物、構築物のコンクリートの健全性というものをきちんと確認をしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　私、原子力安全委員長代理にも来ていただいておりますので、伺っておきたいと思います。
　原子力安全委員会というのは、原子炉設置のときに申請図書を審査して、そして要するに許可するわけですね。そのときに、強度がこれだけあるというのが前提なんですね。その強度が崩れてしまうと、それは原発の健全性そのものに問題が出てきます。
　アル骨反応が起こると、コンクリート内部で膨張が起こって、コンクリート建造物を局所的あるいはかなり大きく破壊するということにもつながり、まさに原発の安全性を揺るがす大きな問題になります。ですから、建設当時のコンクリートの配合表を調べて、アルカリ骨材反応が起きるか否かの専門的評価がやはりこの場合は必要になると思うんです。
　まず、とりあえず保安院の方が行かれるというのも大事なんですけれども、やはりそういう専門的評価を現地へ行って、外から見てすぐわかるような話じゃありませんから、安全委員会としても原発の健全性を確認する、その指示をしておられるのかどうか。そしてまた、そのためにもコアの採取などをやって調査をするようにという指示を出すべきじゃないかと思うんですが、この点について、この二点、お伺いしたいと思います。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　まず、そのようなアルカリ骨材反応が起きる可能性に対することと、耐震安全性の問題でございますが、これにつきましては、基本的に、先生がおっしゃるように、そういう反応が深刻に進展してまいりますと、耐震安全性の観点からも、これをよく吟味しなきゃいけないということだと思います。
　まず、安全委員会の役割について、私の理解しているところを申し上げたいんですが、安全委員会におきましては……（吉井委員「安全委員会の役割はもうわかっていますから」と呼ぶ）そうですか。
　耐震安全性についてですね。そのような材料の健全性も含めまして、コンクリート構造物については、基本設計段階で、私どもが決めている耐震安全性に係る要求を満たすように、そういうことを事業者に求め、また、それについての事業者の考え方を確認している、こういう立場でございます。
　その後、具体的に物を詳細設計し、その詳細設計の図面に従ってこれを製造し、建設し、そういう具体的な工事が始まるわけですが、今問題になっていますことは、その工事の段階だというふうに理解しております。個々の細かい点につきましては、これはもちろん技術的な適合性の観点からこれをきちんと見ていかなきゃいけないんですが、これについては、原子力安全委員会は、今の仕組みですと、直接その点には関与しておりません。
　したがって、こういうことが明らかになったところで、安全委員会は実際何をすべきか、耐震安全性についてはどう思うのか、そういうお尋ねではないかと理解いたしましたが、これについては、まず第一に事実関係を調べることで、データの改ざん等があったかどうかということはもちろん大事でありますが、まず何よりも安全性の観点から現状において問題がないかどうかということを確認することが大事であります。
　その点につきましては、安全委員会の方では、中部電力の浜岡については十月の十八日の月曜日だったと思います、それから、東京電力につきましては十月の二十五日の月曜日、安全委員会の場で保安院の方から、先ほど院長からお話がありましたが、その点についての報告を受け、今後の取り組みについても伺って、それで、今後さらに精査した結果をまた私どもの方に報告いただいて、それに基づいて、安全委員会として必要な勧告をしたい、こう考えております。
○吉井委員　ありがとうございました。
　済みません、ちょっと大臣に一言聞いておかぬと。
○松下委員長　時間をオーバーしておりますので、簡潔にお願いします。
○吉井委員　わかっています。はい。
　それで、安全委員会の方も、この間の関電の美浜三号の事故の後は行ってはるわけですよ。ですから、その審査のとおりになっているかどうかとか、問題が起こったら必ず行かれますので、専門的にきちっとコンクリートの健全性の確認をやっていただきたいと思うんです。
　大臣、柏崎原発は震度六前後でも運転継続しておったわけですが、関電美浜三号ですと、十ミリないといけない配管が一・四ミリまでなっておったとか、〇・四ミリもあったんですね。つまり、そういう配管が、地震と重なったときにどうなっていたか。あるいは、沸騰水型ですから、原発本体の事故につながってくるわけですね。ですから、もう原発の基礎や建屋のコンクリートの異常というのは原発本体と配管その他のトラブルに直結してきます。
　そこで、大臣所信で原子力の安全確保に万全を期すと言われたわけですが、東海地震の震源域の真上に立つ浜岡原発を初め、日本全体が何しろ地震列島ですから、そこで、すべての原発の基礎や建屋のコンクリートの検査をこの機会に徹底して行うべきだ、コアの採取その他も含めて。それを私はやるべきだと思うんですが、大臣のお考えを伺うのを最後に質問したいと思います。
○棚橋国務大臣　吉井委員にお答えいたします。
　この分野は先生大変お詳しい分野でございますので、もう私からお答え申し上げるまでもなく御承知のとおりでございますが、原子力発電所の耐震問題は、御承知のように、安全性に関する最重要課題でございますので、今お触れになったように、私も所信的なごあいさつの中で、この分野に関しては最大限の力を注いでまいりたいと申し上げたところでございます。
　地震と原発の話がございますが、まず、安全審査の段階で、これは御承知のように、十分な余裕を持って設計がなされていることは、これはまた先生が一番お詳しいことでして、また、運転段階においても、特に地震の場合は、緊急に停止するように、適切に原子炉が停止できるようにこれまた配慮をされておりますので、そういったことも含めて、原子力の安全はきちんと確保をしていかなければいけないと思っております。
　今先生の御質問にあったように、例えば今回のコンクリート骨材に係る問題など、鈴木委員長代理からも御答弁させていただきましたが、経済産業省が行う調査の結果も踏まえた上、私どもとしては、やはり原子力は安全確保が最重要課題であるという観点から、経済産業省の調査を踏まえた上でさらに適切に措置してまいりたいと思っております。
○吉井委員　時間が参りました。終わります。
○松下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
平成十六年十月二十九日（金曜日）
　　　午後二時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　逢沢　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　渡辺　文雄君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　山本　隆幸君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（普天間飛行場代替施設に関する件）
　（ＳＡＣＯ最終報告の進捗状況に関する件）
　（宜野湾市における米軍ヘリ墜落事故に関する
　件）
　（日米地位協定の見直しに関する件）
　（沖縄における観光・リゾート産業振興に関す
　る件）
　（我が国の北方領土返還交渉に関する件）
　（北方四島での自然災害時における我が国の対
　応に関する件）
　（北方領土隣接地域の振興に関する件）
　（矢臼別演習場での米軍射撃演習と米軍再編問
　題に関する件）
　（沖縄の自立型経済発展に関する件）
　　　　─────────────
　　　〔理事榛葉賀津也君委員長席に着く〕
○理事（榛葉賀津也君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、喜納昌吉君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君及び若林秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日、委員会に内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府沖縄振興局長東良信君、内閣府北方対策本部審議官渡辺文雄君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、国土交通省北海道局長山本隆幸君及び環境大臣官房審議官桜井康好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（榛葉賀津也君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（榛葉賀津也君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　まず冒頭に、このたび台風と、又は新潟震災におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、また、このたび災害に遭われた方に対しましてもお見舞いを申し上げるところでございます。
　また、海外におきましても、このたび、我々同胞の日本人が、イラクの心ない一部の武力勢力によりまして人質事件が起きました。一刻も早い人質の解放を心から願う次第であります。また、この点につきまして、恐らく町村外務大臣におかれましては不眠不休の連日だと思います。是非、お体に御留意していただいて、公務に励んでいただきたいと思う次第であります。
　私は、このたびの参議院選挙におきまして初当選をさせていただきました。全国比例代表ということもありまして、北海道から九州、沖縄まで歩かしていただきました。その中で、沖縄の皆さんには多大なるお力添えを得たと思っております。そしてまた、沖縄におかれましては、歴史的にも非常に重要な地域である中に、私も特段この県については力を入れて国会議員として頑張っていきたいと思う次第であります。
　大変今日は両大臣を前にして恐縮でございますが、まず沖縄の歴史に対する私の所見から入らせていただきたいと思います。
　当然私は戦後の生まれでありまして、戦時中の話というのは、資料又は映画、それとはまた先輩の、諸先輩方の話でしか聞いたことがないわけでございまして、その中で、この戦争の悲惨さ、又はそのときの沖縄県の方の悲痛な思い、そういったことを考えますと、想像を絶する、そんな気がいたしております。
　そういったことの中で、当然このことは世代が変わったとしても、しっかりそのことを引き継いでいかなければならないと思いますし、また過去のあのような大惨事を二度と繰り返してはならない、そのように思うところであります。
　また、この沖縄の本土復帰は昭和四十五年であります。私がこの世に生をうけましたのが昭和四十六年であります。正に、この本土復帰の沖縄の歴史というのは私の人生そのものでありまして、そういった観点からも、今なおアジアの、太平洋地域における平和と安全の維持、そしてまたそのことによりまして在日米軍の沖縄の人に対する、県民の負担、それとまた沖縄振興、こういった点は他人事のように思えない、そんな思いの中で、今日は沖縄県民の方々の立場を、そういったことも考慮しながら幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　さて、先般、小池大臣又は町村両大臣より、沖縄に対する、この委員会に対する所信をお伺いをさせていただいたところでございますが、改めて両大臣から、大臣も、両大臣がなられましてからヘリコプターの墜落現場の視察、そしてまたこの普天間基地等々の視察も終えられて、沖縄に対する思いというものをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　担当大臣に就任いたしまして後に真っ先に沖縄に駆け付けることをいたしました。改めまして沖縄について考える、ましてやその大きな責任を負っているということで、身が引き締まる思いでございます。
　沖縄につきましては、今委員がおっしゃいましたように、これまでのさきの大戦で苛烈な戦禍を被ったこと、そしてその後二十六年の余りにわたっての我が国の施政権の外にあったということ、それから離島の存在、本土から遠いといったようなこと、さらには広大な米軍施設・区域を抱えているなどといった特殊事情を抱えているということで、今なお解決すべき課題が数多くあるという認識を持っております。
　その意味で、沖縄の振興を図るということは国としての責務であることは当然でございますけれども、私といたしましても、これまでの沖縄振興計画などに基づいて自立型経済を構築していくということで、沖縄が更に元気になっていただけるような、そういう方向に向けまして全力を挙げてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○国務大臣（町村信孝君）　秋元委員、昭和四十六年生まれということで、ある種のうらやましさを今感じていたところでございますけれども、その若い秋元先生が沖縄問題に一生懸命取り組もうという思いに心から敬意を表したいと存じます。
　私が初めて沖縄に参りましたのは昭和三十八年でございまして、当時パスポートを持って初めて行った先でございました。日本でありながらパスポートが必要だという、そういう事実に初めて私も遭遇をいたしまして、そのとき以来、沖縄というのは大変な御苦労をしておられる、さらに、歴史を勉強いたしますと、大戦中あるいはその前、大変なこれまた御苦労をしておられるということで、沖縄の方々への思いというのが私自身も格別のものがございます。その間、私も二十回以上沖縄には行っておりますし、また諸委員先生方と同じで、私も衆議院の沖縄北方問題特別委員会の委員として委員会の視察等々で沖縄にも何度か行かしていただきました。
　しかし、今回は外務大臣ということで先般訪問をいたしまして、改めてその戦争の激しさ、またさらには、基地の、非常に大きな面積を占め、また沖縄の経済その他いろいろな分野で非常な大きな存在に、今厳然として存在しているという事実、しかもその間に大変な御負担をお掛けをしている。さらには、ヘリコプターの事故現場を見て、本当に奇跡としか言いようのない状態で大惨事を免れたといったようなことなどを考えたときに、やはり、ちょうど今、折しも米軍再編成問題があるという中で、何とか沖縄の皆様方の過重なる負担を緩和する、同時に日米安保条約に基づく抑止力というものを維持する、このなかなか両立し難いような命題をどうやって両立させていったらいいのかなという大変重い宿題を背負いながら外務大臣としての職を全うしなければいけない、そういう思いで今後一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
○秋元司君　今、両大臣のお話を伺いながら、私と同じ共通の思いであるな、そんなことを今感じさせていただいた次第であります。
　今、町村大臣がお触れになった、正にこの沖縄に対する基地への負担の問題であります。やはりこの負担というものを今後、中長期的又は短期的にでも、一刻も早く負担の軽減というものを考えていかなきゃならない、これは我々日本人であればだれしも思うところであります。
　そういった意味において、この負担軽減のために、一九九六年であったと思うんですが、この普天間飛行場の移設等を決めたＳＡＣＯの最終報告の進捗状況、これは土地の返還に関するものだけで結構でございますので、御報告いただけますでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　ＳＡＣＯの最終報告に基づきます土地の返還状況についてのお尋ねでございますけれども、安波訓練場及びキャンプ桑江の北側部分、これはもう返還済みでございます。住宅統合は、第一段階から進行し、第三段階に着手をいたしております。読谷補助飛行場及び楚辺通信所の二件は、返還につき合同委員会で、それぞれ平成十四年十月、平成十一年四月に基本合意済みでございます。北部訓練場の過半及び瀬名波通信施設の大部分の返還については基本合意に至っております。
　その他ございますけれども、あと、普天間飛行場の移設につきましては、実現に向けて鋭意取組中でございます。那覇軍港等についても鋭意取組中ということでございます。
○秋元司君　今御報告のありました点の中でちょっと絞って御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この普天間飛行場についてのお尋ねであります。
　この移設の計画、これは当初どこに、そして何年ぐらいで移設しようとか、そういった計画でありますでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　ＳＡＣＯ最終報告におきましては、場所は沖縄本島の東海岸沖というふうに書いてございます。期間につきましては、五年から七年以内の返還ということが書いてございます。