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○津田政府委員　本日御審議いただいております地方交付税法案あるいは地方財政計画におきましても、幸いなことに平成元年度の一般財源比率は六七・八％ということでございまして、交付税制度ができてから一番最高の率でございます。御指摘のとおり、地方団体のいわば財政自主権というものを向上させるためには、この一般財源比率というものが相当な高さで維持されなければならない、かように考えております。ただ、それが幾らでなければならないかということにつきましては、一般財源とは別に地方債なりあるいは国庫支出金をどう考えるべきか、このような観点で考えていかなければならないかと思います。
　地方債につきましては、それ自体借金でございますので、なるべく減らせばいいわけでございますが、地方団体、特に規模の小さい団体におきまして学校などを建てる、それはその時代の住民だけではなくて、将来の住民も受益するという意味で、負担の世代間の公平、こういうような観点から、ある程度地方債というものは活用していく必要があるのではないかと思います。
　それから国庫支出金の点でございますが、国庫支出金のそもそものものは、やはり全国、いわゆるナショナルミニマムを達成するため、あるいは公共事業等のように全国的な道路等のネットワークをつくるため、こういうような意義がありまして、これも全廃するということは、やはりそういうような観点をどうするかということに由来するわけでございます。
　ただ、先生も御承知のとおり、最近におきます社会資本の整備にいたしましても、住民の身の回りの生活環境施設の整備というものが重視されてまいってきております。そのような住民の身の回りの社会資本の整備でございますと、やはり国庫支出金よりは地方の一般財源ということで、選挙で選ばれました知事あるいは市町村長が地域の実態に即した施設をつくっていくのがいいのではないか、このように考えられます。社会福祉の面におきましても、年金等につきましては国の基礎的な施策ということで必要でございますが、やはり老人の介護等、よく言われますコミユニティーケアということが重要になってまいります。この場合にも、やはり地域の実態に即した福祉という本のを考えなければならない。そうすると、国庫支出金よりもむしろ一般財源で対処すべきもの、このように考えておるわけでございます。一概に率がどの程度がいいかということではございませんが、私どもとしましては、やはり一般財源比率の向上というものを今後も目指していかなければならない、かように考えております。
○大野（功）委員　ただいま政府委員の御説明で、率はわからないけれども、福祉にしろ社会資本の充実にしろ、一般財源をふやすことによって福祉なり社会資本の充実を目指していこう、大変心強い御発言だと思います。やはり国庫支出金あるいは地方債の発行額との関係があるという御説明でございましたけれども、この際私はやはり国庫古出金の問題にも触れておきたいと思うのであります。
　と申しますのは、やはり我々同僚議員も常に感じていることでありますけれども、地方から随分陳情団がやってまいりまして、これはすべて補助金をもらおうということでやってくるわけでございますけれども、例えば百万円の補助金をもらうのに、旅費、日当を使って、あるいは書類をつくって六十万ぐらいかけて、万歳万歳と言って補助金をもらったといいながら残りは四十万ぐらいにしかならない、こういう場合だって考え得るわけであります。しかも、中央がコントロールをすれば必ず事業が同じパターンのものになってしまう、同一のものになってしまうわけでありまして、鳥取県に行っても香川県に行っても金太郎歩めみたいな事業しかできない。これはやはり国庫支出金の大きな欠点であると思います。
　また、そういうことをやっていれば活性化がたくなってしまう、コストが高くついてしまう、これは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、そういケ意味で私は、この国庫支出金、これを歴年で追ってみますと、昭和二十九年には約一八％、六十二年には二八％というふうにずっと低下傾向にあるのは大変うれしい現象だと私は思っているのでありますが、この補助金というものは、私は今後うんと努力して、新規のものは抑えていく、整理をしてもらう、統合メニューをつくってもらう、こういうことで御努力をいただきたいと思うのでありますが、このあたりの現在の御努力を、例えば平成元年度に限ってでも結構でございますが、お示しください。
○津田政府委員　補助金の整理合理化につきましては、地方団体側の意見もそのような方向でございます。平成元年度におきます補助金の整理合理化の状況を申し上げますと、合理化による廃止二十六件、二百六十九億円、合理化による減額二百七十一件、七百五十五億円、統合されたもの、十三件のものを七件に統合しておるようなこと、あるいは終期の設定の二十四件、定員削減の十八件、そういうようなことで、件数といたしますと四百七十四件、千三十億円、このような数字になっております。
　御指摘のとおり、地方行政の自主性、自律性、それから地域の実態に即した行政が行われるために、この補助金整理を行っていかなければならないわけでございますが、単純な整理だけではなく、先ほど申しましたように、ある程度ナショナルミニマムの維持のために必要なものもあるかと思います。しかし、そういうものにおきましても、交付申請の手続を簡単にするとか、あるいは使途を余り細かいことまで注文をつけないとか、そういうようなことも考えていかなければならない、かように考えております。
○大野（功）委員　ただいまの御説明のとおり、これから余り細かいところまで口を出さないで、やはり地方の創意工夫を生かしてもらうような方向でこれからも進んでいただきたい、このことを御要望申し上げておきます。
　それから次に、地方債の問題でありますが、地方財政の健全化という観点からは借金しない方がよいのは当然でありますけれども、我が選挙区の市町村を拝見しておりましても、どうも仕事をよくやっているなというのは起債を随分している地方団体であります。余り仕事をしてないなと思うところは健全財政である、こういう一面もやはりあるわけでございまして、一概に借金はしない方がいいというわけにもいかない。それはもちろん、財政の健全化という観点からすれば借金しない方がいいわけでありますけれども、その地方が、市町村が、本当に自分の特性を伸ばして生き生きとしたふるさとづくりを発展させていくために必要なお金であればどんどん起債を許してもいいのではないか、こういうことも考えていただきたいと思うのであります。
　それで、地方債の地方財政計画の中に占める割合を見てみますと、これは昭和二十九年には約九％、これが六十二年には九％超、こういうことで、かなり一定してきているわけでありますけれども、どうか余り地方財政計画の中で起債はどのくらいの割合なんだ、このような数字合わせという観点からではなくて、地方の特性を生かすためには少々数字は合わないかもしれないけれども起債を随分と認めてやろう、こういう気持ちが今一番大切なのではないか、こういうふうに思うわけであります。そこで、起債の許可に当たりましては、もっともっと弾力的、効果的な考え方を取り入れていただきたいと思うのでありますけれども、その点はいかがでありますか。
○津田政府委員　地方債の活用につきまして、借金であると同時に先行的に施設を整備して地域の力をつける、こういう意味でうまく使わなければならない問題かと思います。そこで、やはり心配なのは将来の元利償還をどうするか、こういうような観点もあるわけでございます。
　そこで、私ども、最近行っておりますのは、町づくりにいたしましても、ふるさとづくりにいたしましても、いい計画につきまして地方債をつける、そしてその元利償還の一定部分につきましてはまた財政力に応じまして地方交付税で保障しょう、こういうような仕組みで活用をいただいておるわけでございます。
　多極分散型国土の形成が必要と言いながら、一極集中というのが非常な強い流れになっておるわけでございます。そういう意味におきまして、ふるさとづくり、多極分散型国土の形成というような観点で地方債の活用というのを図っていかなければならない。ただし、その場合の将来の財政負担をどうするか、その場合交付税措置をどうするか、このように現在と将来をにらんで地方債を活用していくべきものだ、かように考えております。
○大野（功）委員　将来の元利償還という問題が出てまいるわけでありますけれども、そういう将来の元利償還の問題について真剣に取り組もうとすれば、やはり先ほどお願い申し上げましたような交付税の割合、いわゆる一般財源の割合を地方財政計画の中で引き上げていかなければいけない、こういう問題にぶち当たってくるわけでありますから、その点もあわせて考えていただきたいと思うのであります。
　それで、この地方債の問題につきましては、最近いわゆる弾力的、効率的、効果的な運用の仕方として、六十三年から始まっておりますふるさとづくり特別対策事業、こういうのがあります。これは地方の特色を出していくという上ですばらしい事業計画だと思いますが、この場合は、一般財源が二五％、起債が七五％。その起債のうち、起債にまつわる元利償還金の三〇％から五五％くらいは地方交付税で後から措置する、こういうことでありますから、これは下手な補助金よりもよほどいい、しかもひももつかない、こういうことで私は称賛したいと思うのでありますけれども、どうも中身がはっきりしないのであります。中身を読んでみますと、プロジェクトの内容としては、アメニティー対策、レゾート地域整備、地域産業育成高度化支援事業、スポーツ振興・健康づくり、情報ネットワーク基盤整備、イベント関連、地域間交流推進など書いてありますけれども、具体的にどうもよくわからない。そこで、このふるさとづくり特別対策事業の許可基準というのは一体何なのだろうか。もうおやりになっているわけですから、許可された具体例、それから許可されなかった具体例、これを簡単で結構ですからちょっと教えてください。
○小林（実）政府委員　今御質問がございましたふるさとづくり特別対策事業でございますが、これは地方の単独事業で、魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土形成のために、県単位で見て重要な事業について措置をするということで考えたものでございます。まさしく地方が知恵を出し、国が支援するというシステムの一つとして考えたものでございます。
　この事業につきましては六十三年度から始めましたけれども、県とそれから政令市で計画をつくっていただくことにいたしておりまして、市町村の事業も含めまして昨年末までに計画を出していただきました。類型といたしましては、御質問の中にもありましたように、リゾート地域の整備とかあるいは地域産業育成、スポーツ振興・健康づくりプロジェクト、あるいは歴史的建造物の復元活用プロジェクト、情報ネットワーク構築プロジェクトというようなものでございまして、私どもはこの計画にのっとりまして、出てきました事業につきましてなるべく採択するといいますか、事業をしていただくような方向で努力をいたしておるわけでございます。三年間で六千億ということでスタートしてまいったわけでありますが、初年度は千百億程度でございましたが、ことしは二千四百億程度を予定しておりまして、継続も含めましてこの措置を考えておるわけであります。
　具体的には、先ほど言いましたような類型の事業でございまして、例えば宮城県の栗駒山ろくの大規模リゾート地域の整備とか、あるいは北九州市の門司港のレトロめぐり海峡めぐり推進事業とか、あるいは静岡県の産学官共同研究施設整備事業等々、あるいは広島県の空港周辺の整備事業、埼玉県のふるさとの情報ネットワーク基盤整備事業等々でございまして、採択の数は百数十に上がっておるわけでございます。
　それから、基準というお話がございましたが、基本は基本計画に上がっているものであるわけでございますが、余り事業の小さなものというのはいかがかというふうに考えておりまして、都道府県の場合におきましては、おおむね五億円以上の事業の組み合わせも含めまして二十億円以上、それから市町村の場合には、おおむね一億円以上のものを目標といたしております。公営企業に属するような事業とか、あるいは庁舎等の公用施設に属するものとか、あるいは国庫補助事業の単なる継ぎ足し単独というようなものは御遠慮をいただいておる、こういうことでございます。
○大野（功）委員　余り小さなものは御遠慮願いたいというようなお話もありましたけれども、とにかくそういう数字で縛るのではなくて、地方の特色が出るようなそういう方向で持っていってもらいたいと私は思います。
　それで、今御説明ありましたけれども、三年間で終わるのだ、これは残念なことであります。また、規模も三年間で六千億円ぐらいでありますから、大臣、この点いかがでございますか。三年終わっても、もう少し延長してやろう、規模も拡大してやろう、こういうお気持ちはございませんか。
○坂野国務大臣　私が再任されるに当たりまして、総理からも、ふるさと関係の仕事は新内閣においてもひとつ積極的に推進したいというようなことの指示がございました。そういう面に沿いまして、今年度以降もひとつ積極的に進めていきたいと思っております。
　そういう中で、このふるさとづくりというのは、まことに地方自治の精神に沿った重要な意義を持っていることでもございますし、できるだけこういう種類の、ふるさとづくり特別対策事業というようなものもさらに拡大をし、また実施年度も延ばす、新規のものをできるだけ取り入れていく。もちろんその中で、地方の財政計画、単独事業の枠も、全体の問題もございますが、できるだけその中で重点的に進めていくように今後とも推進していきたいと思っている次第でございます。
○大野（功）委員　今の質問は、要するに中央が金は出すけれども口は出さないで地方の特色を出していくように、こういう方向の話でございましたが、最後にお願いしたいのは、やはり地方も行政の効率化を図ってもらいたい、こういうことであります。
　そういう意味におきまして、例えば地方税の徴収コストと国税の徴収コストを比べてみますと、国税の方は百円の税金をちょうだいするのに一円しかかかっておりません。ところが地方税の方は二円五十銭かかっているわけであります。これにはいろいろな理由もあると思いますけれども、国税の場合には税務専門官として養成しているのに対して、地方の場合には、民生部へ行ったり農林部へ行ったりあるいは税務職になったりして、こういう専門家の養成をしていないのではないか、こういうこともあります。地方と国との間に税務行政についても連帯感、協力関係があれば大変すばらしい行政の効率化ができるのではないか。
　今、例えば国税の方では、税務職員の数が減っておりますので、実地調査率が随分落ちてきております。法人の場合、昭和四十五年には実地調査率は一四％であったのが、六十二年には一〇％になっている。実地調査率が落ちるということは税務署が調査に来ないことであります。調査に来ない方がありがたいのでありますけれども、逆に言いますと、実地調査率が落ちるということは、どうもたまたま税務署が調査に来て見つかってしまった、見つかり損であるという大変不公平な感覚を植えつけることになるわけであります。したがいまして、こういう意味でも国と地方との間で協力関係ができれば、恐らく今でももちろん所得税の申告書は地方に回している、あるいは納税相談とか税務広報などは地方と国が一緒になってやつております。そういう意味で、今そういうことは余り考えられておらないようでありますけれども、今後そういう方向でぜひとも考えていただきたいと思うのでありますが、これは大臣いかがでございますか。
○湯浅政府委員　ただいま地方税の徴税コストにつきまして御質問がございましたが、御指摘のとおり、地方税の徴収コストは国税に比べれば高いですが、地方税は地方税なりにできるだけその合理化を図りながら徴収コストの低下を図りたいと思います。また、ただいま御指摘の国税との協力関係につきましては、五十七年でございますが、国税庁と私どもとの間で協力関係の緊密化ということについてお話し合いをしたところでございます。そういう結果の中で、申告書の受け付けとか、そのほか税務広報を一緒にやろうとか、税務相談を一緒にやろうとかというようなことはやつておるわけでございますが、国と都道府県と市町村の税務当局の間で、税務署単位で税務地区協議会というものをつくっておりますが、こういうものの活用を図りながらできるだげ相互の協力関係を密接に今後ともやってまいりたいというふうに考えております。
○大野（功）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○小澤委員長　安田修三君。
○安田委員　それでは、私の方からお尋ねいたします。
　今大野委員の質疑を聞いておりまして、一億円の評価とか、こういうところになりますと私たちと多少違いますが、あとは全く同感でございまして、そういう点では大臣、与党の方も私たちの方も言うポイントは皆一緒でございますから、少しリラックスして、私たち専門家じゃございませんから、こういうところはどうだろうかということを思っていることを聞くわけですから、ひとつリラックスして答弁いただきたいと思います。
　そこで、地方交付税が各地方団体間の財政調整を果たしている機能というのは非常に大きい、世界的にも有名だ、こう聞いておるわけです。今日の都市への人口集中、逆にまた農村、山村の過疎化が大変進んでしまった。そこで、いかに緻密な現在の交付税制度でありましても、これをまんべんなく満足させるということは非常に困難になつてきておるんじゃなかろうか。精細に交付税制度の機能を果たそうとすればするほど、かえって矛盾ができているように私は思うわけです。
　というのは、御存じのように、大都市は大都市で例えば昼間人口がふえて夜間人口は少ない、それにもかかわらずいろいろなことを始末しなければならぬ、金がない、だから税財源をよこせ、こうおっしゃるし、過疎地の方は山村振興のためにどうしてくれるんだ、こういうことでどちらも不満が大変最近は出てくることになってまいりました。都市部の方は人口がふえ、それにつれて施設、廃棄物処理その他の事業がふえてまいりまして、将来に向かっての動態的な算定要素という本のが必要になってきていると私は思うのです。生た、過疎地域の場合に、これは経常費中心の静能的なものが中心でありますから、そういう点ではかなり双方の間に観点の差が出てまいります。例えば土木費を一つとりましても、都市部の場合には下水道関係とか、そういう関係の施設整備にもつと算入額を大きくしてもらいたいという気持ちがありますし、過疎地の方は河川、道路あるいはまた林業その他の農山村の産業振興の方に手厚くしてもらえないだろうか、こういう考えを持たざるを得ません。
　したがって、今の交付税算定というものは、こうしたいろいろな要素を入れられて、毎年いろいろな補正係数を編み出しては入れておられます。定数を変えてみたり、あるいは補正係数を上げたり、段階的補正あるいは態容補正、いろいろなものを組み合わせながら随分工夫しておられます。しかし、ことしもそういう点では今度また改正されることになっておりますが、技術的にはかなり、限度いっぱい皆さんが大変精巧にやっておられるけれども、もう無理が来ておるんじゃなかろうか。こうなりますと、やはり今のように過疎化が進んだ、都市化が進んだという事態からもうぐ
　つと進んできてしまった。こういうことになってまいりますと、都市にはむしろ自主課税権というものがあればこれは税金が入るわけですが、ところが過疎地の方には自主課税権が広がっても税金をもらうところがなかなかない。そういうことでありますので、都市の方は自主課税権という主張が非常に強くなっている。むしろ、これは税財源の再配分という点からすれば自主課税権を与えた方がよろしい。
　そこで、本来の地方交付税というのは、そういう点では過疎地の方には例えば留保財源を強くしてやるとか、あるいは算定要素を変えて厚く配分するとか、今でも配分からすると随分厚くはなっております。六十二年度決鎌からしましても、四五％ぐらい交付税で歳入を賄っているという町村がございますので、そういう点では大変厚くなっておりますが、今後のそういう農村あるいは山村の振興ということを考えたときに、そこらあたりの交付税制度につきましても何か抜本的に変えるべきそういう検討の時期に来たのではなかろうかと思うのですが、その点どうでありましょうか。
○坂野国務大臣　まことに適切なといいますか、私どもの考えているのと同じような御質問の趣旨でございます。確かに、特に東京一極集中という状況からして、資源の再配分ということをどうしても考えていかなければいかぬ。そういう中で、税収の問題、それから交付税との関係、あるいは地方債の配分というシステムの中で今のままで果たしていいかどうかという問題が確かにあるわけでございますが、そういう中で極力傾斜配分というような、先生御案内のようなことでやつているわけでございます。しかし、これについてもやはり地方の特に財政の厳しい府県、私も財政の窮乏した県の出身でございますが、なかなかまだまだ不満があるわけでございます。そういう中で本当に裕福な地域と、そういった非常に厳しい地域とのアンバラをどう考えていくかということは本当に大変大事な問題だと思っているわけでございます。
　根本的には、御案内のとおりに、行革審でもこの問題を取り上げておりまして、中央と地方との関係、財政の分配をどうするか、それから今度は地方の中における不平等をどうするかというような問題も今後検討されてくるわけでございますから、そういう中で自治省としても根本的にひとつ考え直そうという気持ちがあるわけでございますが、今の状態においてできるだけ地方の財政力というものを勘案しながら交付税の傾斜配分あるいは地方債の重点的な配分という中で処理しようとしているわけでございます。
　しかし、考えてみれば、たばこの税の一部を交付税に配分するということとか、あるいは消費税の一部を交付税に持っていくということは、それなりにそういったバランスをとったということも言えると思いますし、あるいは事業税の分割、先般お願いしましたこういう問題も、東京から地方に対する分散ということも考えられると思います。
　それから今国土庁を中心にして、私どもも一緒になって考えている多極分散の推進ということが最終的には東京と地方との格差を是正していく、そういう中で財政問題もおのずから解決に向かって前進できるのじゃないかということを私は考えておる次第でございます。
○安田委員　そこで、これは大きい観点からは、今大臣おっしゃったように税財源の配分ということになってくるわけですが、それよりももうちょっと枠を小さくしまして、例えば格差という問題では、確かに今おっしゃったことを一つ中心にしながら、そしてさらに中身の問題でどう考えるかということが一つ出てくると思うのです。例えば道府県で一人当たりの税収が歳入構成比に占める最高、最低というのは、六十二年度決算で最高が五八・五％、最低が一一・四％と非常に格差がある。都市部では、これは都市部の場合は自治省の類似団体の財政力指数の方を見たのですが、したがいまして個別じゃなくして類型別のものから拾ったのですが、都市は五七・九が最高、最低が二一、町村は最高が四八・七、最低が七・四、非常に大きい格差がある。
　そこで、これを事業費の方から見ますと、例えば二千五百九十一町村の四十二類型、類似団体別市町村財政指数表、この中に出てくる類型のうち、〇−〇という、言うなれば三千五百人以下の町村の場合に、これはもちろん地方税なんというのは七・二％、交付税が四五・四でほとんど交付税で半分賄っている。公債費負担比率も二二・七。ここらあたりになりますと、いわゆる投資的経費というのが非常に大きい。私、計算しましたら四一・四％。都会の投資的経費とここはまるつきり違って、普通建設債がこのうちほとんどを占めるのですが、普通建設債の中身は河川、道路、山村関係のいわゆる土木事業が大方を占めるということになってまいります。普通建設事業債の五六・三％は土木費というのは全体平均ですが、それから農林水産が一七・六、これらはほとんど今言った財政力指数の小さい山村の場合にほとんど当てはまる。そうしますと、お金があっても産業だとかその他のことはほとんどやれないで、言うなれば地域のそういう土木を中心にした村なり町の維持を一生懸命やっておるということになってきておるのではないだろうか。
　そこで、最近は村なんかも工夫をして人を呼び込むようなこともいろいろやっております。したがって、静態的な従来の経常費だけではなくして、交付税の算定にもそういうようなものも、いわゆる人の行き来ということも何か要素に加えていく、そしてそれが農山村の地域の振興に役立つ、あるいはまたそういう事業を起こしていくということの呼び水になるのだろうかということも一つの方法であろうと思うのです。そういう点で少しそういう面の工夫もあってしかるべきだと私は思うのですが、そういう点どうでしょう。
○津田政府委員　御指摘のとおり、財政力の弱い団体と申しますか、過疎地域を中心とする団体についての建設事業、まさしく土木事業的なものが多い。これはどうしても、またその地域が我が国にとって重要性を有するのは国土資源の保全という観点もあるわけでございますので、そういう意味での経費というものは今後も私ども考えていかなければならないと思っています。
　しかし、御指摘のとおり、現在の過疎地域を中心とするところは、人口の減こそ減少はいたしましたが、その内容を見ますとお年寄りが多くて若者が少ない。やはり若者が定住できるような地域づくりというものを考えなければならない。そのためには単に土木的なものだけではなくて産業振興的な需要をどう見るか、このような点が重要になってくるのではないかと思います。
　ただこの点、交付税だけですと、交付税は今ある資料に基づいて配分する、こういう原則があるわけでございまして、将来のものをどうするかということにつきましては、当面地方債等の活用というものを図りながらその元利償還、もちろん地域が発展してその償還にたえられるようなことになればいいわけですが、しかし、そういう完全な期待もできないわけでございますと、やはり将来の不安をなくすために、その公債費負担というものについての交付税措置というものも十分考えまして、産業振興、若者が定住できるような地域づくりということが今後重要課題となっていくのではないか、かように考えております。
○安田委員　そこで、交付税の算定には政策的要素というのが非常に強く入ってくる時代がありました。今局長がおっしゃった、そういう今ある施設、そういう静態的なものを中心にして算定されたということから、将来に向かってというような徐々にそういうものも見えてまいっておりますので、例えば今度の場合もふるさとづくり特別対策事業費、それから市町村圏基金、こういう点も交付税には従来なかった行政項目の中に入ってきたわけでして、そういう点ではすべてが普遍的でないものも入ってくるようになってきておるんじゃないだろうか。
　そこで、こういうのがだんだんふえて、きますと、交付税全体のバランスが崩れてくるというおそれもあるんだろうと思うのですが、しかし一面、産業振興とか地域振興という場合には、一般論としては、何もひもがっかなければ将来に向かって必要なものは算入していっていただけるというのは非常に結構なことじゃないだろうか、私はこう思うわけです。
　そこで、交付税の算定方法、毎年皆さんは細かく変えていらっしゃるわけですが、そういう算定方法の改定などについて事務当局にお聞きしますと、いろいろと地方団体等の意見も聞いたりしてやっておりますということでございますが、私は、むしろオープンにして、これは専門家でなければなかなかわからぬ中身ではございますが、地方団体、第三者の学識経験者、こういう人たちも入って、そんな大規模なものでもなくて結構でございますが、政府との間で協議していくという審議する機関、審議機関みたいなもの、そういうものがあった方がかえってその種の時代の流れにそれぞれが意見を言いながらということではいいんじゃなかろうかと私は思うのですが、そういう点はどうでしょうか。
○津田政府委員　先生お聞き取りいただきましたように、私どもは、例年交付税の算定が八月に終わりますと、その後制度改正意見というものを各団体から求めましてヒアリングし、その内容を詰めておるわけでございます。そういう点につきましても今後なお充実してまいりたい。
　何よりも交付税自体、ひもつきではございませんが、どういうような施策にどういうような国の財政との関連性において手当てをするということをまず地方団体の方々自体に頭にのみ込んでもらっていただかなければならぬわけでございますので、その積算根拠等につきまして御理解も賜りたい、また、ひもつきではないですが、やはり政策的意図というものも御理解いただきたいと考えております。今後も充実してまいるつもりでございます。
　それから、これも地方団体の決算の状況とのチェックということをやっております。余り決算の状況に引きずられますと、まさしく静態的、ま瓶前向きなことはできないわけでございますが、しかし、交付税の基礎というものは決算との突き合わせをした上で今後の地方団体の行財政運営をどう持っていくか、このような観点が必要かと思います。そういう意味におきまして地方団体、実際の財政運営との関係というものを常にチェックしつつ交付税の適正配分に努めてまいりたいと考えております。
○安田委員　それで、私がお聞きしておるのは、皆さんそういうのをやっていらっしゃるんだが、皆さんが何かそういう公の意見聴取等をされる機関というものをつくられたらどうだろうかというのですが、その点はどうですか。
○津田政府委員　地方制度調査会その他の御意見もいただいておるわけでございますし、また、地方財政審議会も設けられておりまして、配分につきましても御意見等をいただいておるわけでございます。
　ただ、これもよし悪しなわけでございますが、若干専門的なことにもなっております。そういう意味におきまして、地方団体におきます交付税を実際担当して算定しておられる方、そういう方の御意見を拝聴したい、このように考えておるわけでございます。格別に表立った組織というよりは、個々具体的な問題につきまして私どもとしては御相談に応じてまいりたい。また、団体の中でもある程度類型別にと申しますか、大きな団体あるいは小さな団体、過疎地域を抱える団体、そういうようないろいろな連合会等がございます。そういう方々の御意見も十分拝聴してまいりたいと思います。
○安田委員　それでは、これはちょっと今の現実の問題ではありませんのでまた将来聞くことにいたしまして、次に地域経済活性化対策についてお尋ねしたいと思います。
　現在九十六地域、八百三十三市町村が指定されているそうであります。その後の追加その他、昨年の調査からしますとちょっとまた一これが一番新しい数字だそうでございます。これの起債そ
　の他成果等についての実績をひとつ御報告いただ
　きたい。
○小林（実）政府委員　地域経済活性化対策でございますが、五十九年から始まりまして、五カ年ということで六十三年で切れますので、平成元年から新しくまた新地域経済活性化対策を講じておるわけでございます。
　五十九年度から六十二年度までの単独事業の実績は、ハード関係で二千八百八十億円、ソフト関係で四百十八億円というふうになっております。
　具体的には、新しい製品を研究開発する、あるいは製品の需要開拓をするという地場産業の振興を図るための事業とか、あるいは地域の資源を利用した産業の育成ということで、農産物の加工施設とか園芸センターをつくる、そのほか観光を広域的に推進するという意味で共同で宣伝をする、イベントを行う、あるいは観光施設を共同でつくるというようなことがございます。また、都市部におきましては、魅力ある都市づくりということで、商店街の整備等を行っておるものがあるわけでございます。
○安田委員　そこで、実はこれが起債中心なんですね。起債の中に、まちづくり特別対策事業の一環として地域総合整備事業債を充当することにしてきている。地域経済活性化推進地域の場合に、まちづくり特別対策事業の一環として入っている。まちづくり特別対策事業というのは地域総合整備事業債が充当されておる。ちょっとおかしい話、我々素人はちょっとちゅうちょしてしまうのでありますが、そこでこの地域総合整備事業債特別分は、いわゆるまちづくり特別対策事業、ふるさと市町村圏基金、ふるさとづくり特別対策事業を実は含んでおります。そこで、今言いましたように、そのうち、まちづくり特別対策事業の中に地域経済活性化対策推進地域の地方債を含むということになるので、言うなれば地域経済活性化対策の指定を受けているその事業のほとんどの起積というのはまちづくり特別対策事業である。ま以づくり特別対策事業というのは、実は五十九年から今までやっていらっしゃる、地域経済活性化は五十八年から指定していらっしゃる。
　そこで、地域経済活性化対策の本来の主体性というのは一体何なんだろうか。私こう思いますと、今おっしゃったようにいろいろな事業が随分細かく出るんですけれども、それはほとんどまちづくり特別対策事業費の中に入っておる。それは指定してあるところ、事業費がまた別のものが来るもの、いずれの場合にもあるわけですが、これを取りますと地域経済活性化対策というものは極めて抽象的になってしまう。あとはそれぞれ地域の調整だとかいろいろなことで、交付税措置があつたりあるいはソフト部面に特交の配分があったり。
　ソフト部面の特交を、ちょっと皆さんの方から手元に来ている数字からしますと、地域経済振興対策等には二百十九億円というのが出ておる。これは牛肉・オレンジ対策だとかそれから制度融資だとか過疎、都市対策、全部ひっくるめたのが二百十九億円というのが特交分として出ております。その中に、恐らく今の地域経済活性化対策の分も、特交分は入っておるんじゃなかろうかと私は思うのです。そうすると極めて小さい額でないだろうかと思うのですが、私お聞きしたいのは、地域経済活性化対策の事業の主体、圏域指定された主体というのは一体何を目的にして、どうなっていったんだろうか。今言いましたように、事業がたくさん並んできたものですから特にお聞きしたいな、こうＨ心っているところです。
○小林（実）政府委員　五十九年度にまちづくり特別対策事業というのができましたときの経緯を考えてみますと、地方団体が自主的、主体的に行う事業について起債、交付税措置つきの起債措置を講じて単独事業を大いにしていただこうというお話であったと思うのです。この事業は広域市町村圏が中心となって実施していただく事業ということで始まったわけでございまして、地域経済活性化対策は、そのまちづくり事業の中の地域の安定的な経済基盤を確立したり、あるいは地域社会の均衡ある発展を図るために地域経済活性化の観点からの事業をまとめていただくことをお願いして始まったものでございまして、地方団体からは相当の希望がございまして、圏域を指定いたしまして、その該当事業につきましてまちづくりの起債を活用して財政措置をしてきた、こういうのが現実でございます。
○安田委員　そうですが。まちづくり特別対策事業が出たのは、きょう、うちの細谷委員が来ていらっしゃいますが、あの当時、単独事業が計画数字と実績が非常に乖離があった、そこで単独事業は計画数字を皆さんの方で削った。しかし、削り過ぎはかえって後から困ることがあるんじゃないかということで、恐らく三千億円だったでしょうか、まちづくり特別対策事業というものがあのとき当てなくぽっと当てはめられたように私は記憶しておるのです。今、審議官のお話を聞いていると、何か初めから地域経済活性化のためにこの事業が出たようにおっしゃるけれども、あの当時はそうじゃなくして、単独事業の計画額と実績が六千億円ほど乖離があったと思うのです。そこでそれを削った。しかし、削ったけれども、それじゃひどいだろうというので、三千億円をまちづくり特別対策事業として御自由に市町村でお使いください、こういう地方債をつくっておきましたからということを私たちは聞いておるし、また審議したように聞いておるのですが、ちょっと何か話が違ってきたような感じですね。どうでしょうか。
○小林（実）政府委員　今議論になっております地域経済活性化対策に対する措置というのは、まちづくり対策事業の中の一環として地域経済活性化施策絡みのものをまとめたものをつくっていただいたものを措置しているということで、全体といたしましてはまちづくり事業の中の一部といいますか、そういう感じであることは間違いないわけでございます。
　それから、当時のお話でございますが、確かに単独事業で実績と計画の乖離の問題がございまして、規模是正ということがあったわけでございますが、そのときには公共事業の方の伸びも期待できないような状況でございまして、交付税つきの地方債措置でまちづくり事業というものを三千億設けまして、それで地方単独事業を大いにしていただこう、そういう経緯があったことは事実でございます。
○安田委員　どの起債も——どの起債もというのは今言ったまちづくり特別対策事業ですね。言うなれば地域総合整備事業債の特別分、この関係でランクづけされている。今言ったまちづくり特別対策事業。それから市町村圏基金、ふるさとづくり特別対策事業費、この二つは今年度。どの起債も交付税措置が三〇％から五〇％まで財政指数に応じてカウントしましょう、こういうことになっておるのです。
　先ほど大野委員の質問も、ふるさとづくり特別対策事業で、私と同様の疑問を持って御質問なさっていました。私も、事務当局にもそれからこの前の三月の質問で大臣にお聞きした。同じことをいつも思っているのですが、書いてあるものを見ますとほとんど変わらないのです。どこが違うかというと、都道府県単位のもの、それから広域圏のもの、言うなれば面的なものと点的なもの。じゃ事業費の大きさはどうか、大きいものと小さいもの。何かちょっと余りわからないのです。私はこれは自治省の場合は別にして、それぞれ他の省庁では一つの事業を持つ、そして、それが役所の縄張りが大きくなる、自治省の場合は自治体のためにひとつお金を出す方法を考えよう、あるいは交付税を措置する方法を考えようということだろうと思います。
　しかし、私は交付税というのは、これを新しくつくったからといって別に国から別の交付税が来るわけじゃない。ことしは消費税が入って枠が変わったけれども、もともとは枠は一緒、それも消費税が入ったって削られたものを補っただけ。したがって、私は先ほど言ったように、もし市町村等にそれぞれのいわゆる交付税措置、財政調整のために交付税措置をしなければならないものであれば、算定基準を変えるとか、あるいは根本的にやり直す。しかし、このように何か同じような事業を一つずつふやしていって、そしてそれに地方債がついている、交付税の措置がつく、それはいつも同様ということでは何か割り切れないものが出てくるわけです。
　例えばもし本当に違うものなら、ふるさとづくり特別対策事業、これは都道府県単位だ、その中に各市町村のプロジェクトもいろいろ入ってきておるわけです。私、初めの計画を聞いたときは都道府県が全部やるのだと思ったらそうじゃない。市町村がやるのは全部まとめてやっておる。だからいわゆる広域圏でやっておるのと余り変わらない。それを幾つか固めたということになってきておる。そこで、本当に違うものなら私は事業内容によってこの交付税のカウントも差異があっていいんじゃなかろうか。例えば地域経済活性化対策というのはこれで歴史があるけれども、事業費は、確かに聞きますと実績はたくさん地方債が出ております。しかし、それは先ほどの話のようにまちづくり特別対策事業の起債分なんですね。だから、本当に地域経済活性化でやるのなら、私は、ふるさとづくり特別対策事業の場合よりも交付税のいわゆる措置額をあるいは大きくしてよろしい、ふるさとづくりの場合は初めに事業費の一五％をぽんと交付税で措置するのですから、後の交付税措置の場合はあるいはもうちょっと措置額は小さくてもいいとか、これは仮の話です。そういうものがあっても私は不自然ではないんじゃなかろうか、こう思うのですね。ところが、どれを見ても、あなたはこの制服、はいこの子供もこの制服、どうも私はちょっと釈然としないところがあるのですが、どうでしょうか、その辺。
○小林（実）政府委員　具体的な事業につきまして、その似たようなものがまちづくりであり、ふるさとづくり特別対策事業になっているではないかという御趣旨の質問かと思います。
　今までのこの事業ができてきました経緯がございまして、基本的には地方団体が自主的に判断した事業につきまして財政措置をするというシステムを今までつくってまいりました。五十九年度のときには、その当時といたしましては、やはりまちづくり措置で行っております交付税措置というのは非常に手厚い措置であるというふうに考えておったわけでございまして、その後またふるさと創生というお話がございまして、さらに手厚い措置のシステムができてきた、こういう御理解をいただければよろしいのではないかというふうに思うわけでございます。私ども決して地域経済活性化対策を軽視しているというつもりはございませんが、今までの経緯といたしまして、まちづくり特別対策事業で対応してきておる、こういうのが現状であるわけでございます。
　御指摘の点につきましては、今後とも研究をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○安田委員　要するに皆さんも努力されるし、せっかく市町村が、皆さんのそういう施策が出る、よしゃろう、皆さんはみずから考えてみずからやれ、こうおっしゃるのですから、それだったらみんながそういうぐあいに、今までこれは地域経済活性化というのは先ほど言ったようにたくさんの市町村が参加しておるわけです。九十六地域、八百三十三、そのほとんどは財政力指数の弱い町村がすがっておる。だから、私たちが視察に行ったときも、みんな何とかしてもらいたいという希望が出てくる。そういう点で、私はより期待にこたえるために、前のものは何か打ち捨てて次にいくという虫食いのような形にならないように、皆さんもそういうつもりでないから、新たに新活性化計画ということでさらに再指定されたり新たなものをことしまた入れていらっしゃるわけでしょうが、そういう点でひとつ今後とも充実されるように頑張っていただきたいと思います。
　さて、大臣にお尋ねするのですが、これは三月にも私は、地方の活性化のためには創意工夫を地方にしてもらう、そのために思い切った権限移譲というものが必要でないだろうか、こういうことを実は大臣に申し上げたわけであります。そして、当時財政局長の金太郎あめ論文ですね。どこの市町村も金太郎あめのようなことでは困るということで、いい論文が掲げられたということを紹介しまして、当局の考えをただしたわけであります。この辺になりますと、建前は大変自治省は立派なものが出てくるわけでありますが、しかし、実際の運営としては各省庁の気兼ねもあるのでしょうか、余り建前どおりには進んでこないように実は私は思うわけです。
　三月の大臣のお答えでは、昨年の暮れに総理から行革審に対して諮問がなされて、国と地方との権限をどうするか、地方の財政問題も含めて今後検討しようということだから、自治省としても行革審などとも十分連絡をとりながらひとつそういう方向に持っていきたい、そういう方向というのは具体性も含んだ問題ということでありますが、持っていきたいという答弁でありました。どうでしょう、何か方向づけというものが出ておるでございましょうか。
○木村（仁）政府委員　行革審におきましては、去る一月二十三日に国と地方の関係等に関する小委員会を設けまして、まず各省庁から権限移譲を中心といたしましてヒアリングを行いました。その後、各界の有識者あるいは経済界の諸団体、地方公共団体関係のいろいろな方々から現在もヒアリングを行っている段階でございまして、審議の具体的な内容はまだ進んでいないように承っております。ヒアリングの中では、これは非公開になっておりますので私どもはっぷさには存じませんが、事務局の公表したところによりますと、国から都道府県への権限移譲あるいは都道府県から市町村への権限移譲を中心とする権限移譲の問題、さらにはその権限移譲を受ける地方団体の受け皿としての都道府県あるいは市町村の行政体制のあり方、特に広域行政体制のあり方、あるいは補助金の整理の問題でありますとか地方の国政への意見の参加というような問題が広範に議論されているように聞いております。
○安田委員　この行革審は、今局長おっしゃったヒアリングをやりながらいろいろ問題点を洗っておられるようであります。
　実は六十年のときに、これは前にも議論の出たところでありますが、六十年七月二日に、「機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の在り方」と題する報告書が当時行革審の小委員会から出されました。これは、国と地方との関係に関する小委員会であります。そして、報告書のまとめ直前に、討議されていなかった「職務執行命令訴訟制度の見直し」が激論の末出たといういきさつがあります。これは権限移譲に対する各省庁の抵抗に対する妥協の産物だと実は報道されましたし、また一部委員からもそういう指摘を私たちは聞いております。このときに出た権限移譲の答申はわずかだったわけですね。行革審はすったもんだのあげく、この廃止十一項目、改善六十七項目にとどまって、実は初めの方向とは違い、権威のない答申になってしまったわけです。当時、三月に地方六団体が廃止四十項目、地方の自主運用にゆだねるもの百八十項目を含めて五百二十九項目の機関委任事務の改善の要請をしておったわけでありまして、大変な落差のある答申でありました。
　私これを見まして、自治省の方は大変抵抗されたことを実は聞いております。こういう状態ですから、地方制度調査会、去年のときでも当時の自治大臣は、うちで土俵をつくるよりも向こうの土俵の方がいいんじゃなかろうか、行革審の方が。当時の竹下総理もそういう考えで、そこで行革審の方へ持っていらっしゃった。ところが、行革審の国と地方の関係等に関する小委員会のメンバーは二十五名ですけれども、この中に省庁出身者が十名含まれているのですよ。こうなりますと、この前も参与の省庁出身者の人がたくさんおられて、それぞれの縄張りを主張されたそうです。私はやはり、皆さん別に悪い意味じゃないとして、自分の持っているもとの古巣の仕事というのはやはり大事だと思っていらっしゃるし、またその権限を、それぞれの行政なり仕事を発展させようと思っていらっしゃるのでしょうから、なかなか放そうとしない。
　ところが、自治省の場合は、自治体の発展、これがやはり大きな日本全体の支えだ、こういうお考えでしょうから、なかなか抵抗の大きいところに立ち向かわざるを得ない。私はそういう点では、もう今から自治省自身がアドバルーンを上げていかないと、そしてそれに共鳴する流れをつくっていかないと、私はまたこの前の六十年と一緒のことになってしまうんじゃないだろうかと思うのです。
　私は、今言ったように、メンバーそのものがこれだったら中立的ないいものができるなという感じに余りならない。そういう点で、自治省はひとつ旗振り役として、そこら辺、決意を強くやってもらいたいと思いますが、大臣どうでしょうか。
○坂野国務大臣　先生おっしゃいますように、新行革審の委員のメンバーを見ますと、確かに各省の出身のＯＢであるとか、各省に関係した方が多いわけですが、さっきもちょっと数えてみましたが、その中で六名の方は地方関係に非常に深い方でございますから、そういう点も考慮して、しかも先般行革審の会長と副会長が総理のところにおいでになって、宇野総理のところですが、ひとつ行革審については、今後新内閣としても行革審の立場を踏まえて、ひとつしっかり歴代の内閣と同じようにやってもらいたいという要望もあったようでございます。もちろんそれはいろいろな地方制度全般にわたる問題、国・地方を通ずる行政改革の問題ですから、全部が全部国と地方との関係だけじゃないと思いますけれども、その中にこの重要問題も含まれているわけでございますから、私自身としてはいろいろな国会の質疑応答等を通じて、あらゆる機会にできるだけ地方の権限移譲というようなことも主張しておりますし、それからやはり国土庁を中心とする多極分散ということの一環として、やはり地方分権というようなこともうたっておりますから、そういう中であらゆる機会を通じて、できるだけ自治省としての立場を主張してまいりたいと思っている次第でございます。
　それから、ふるさと創生がこれは絶好の機会でございますから、これに伴うこれからのいろいろな会議もあろうかと思いますし、自民党は自民党でまたふるさと創生の推進調査会というものをつくるようでございます。そういう機会を通じて、党内の意見等においても、こういうものを実現するためにはやはりさらに分権の推進が必要だとい
　うようなことも主張できるようにやってまいりたいと思っている次第です。
○安田委員　それでは、次に税制問題の方に少し入ります。
　不公平税制を是正するということは大変大事な課題でありますが、昨年の消費税導入当時の税制改革では不公平税制問題というのは取り残された、私たちはこう思っているわけです。特に地方税の改革というのは、去年の税制改革論議では全く土俵の外に置かれたような形になってしまったんじゃないか。特に住民税減税というものは区分を少なくしたりということで出ましたけれども、他の方はほとんど打ち捨てられてしまったのではないか。今度、地方税の改革について税調の方にどういう態度をとっていかれるか、これをお開式したい。
○湯浅政府委員　先般の税制改革は、国税と地方税を通じまして負担の公平というものを求めるための税体系の確立ということを主眼にして改革が行われたわけでございます。そういう点からいきますと、国と地方の税源配分という問題につきましては、これは前の税制改革では触れないという建前で行われたものでございます。したがいまして、今後の問題といたしましては、国と地方の税源配分をいかに持っていくかという問題が残されているわけでございますけれども、この問題につきましては、ただいま御議論ございました国の事務の配分の問題でございますとか、あるいは国庫負担制度のあり方の問題とか、そういういろいろな問題が絡んでくるわけでございますので、そういう点を踏まえながら幅広く検討していくべきものだということで、地方税プロパーの問題というよりも、むしろそういう幅広い検討というものを踏まえた上での地方税制というものを考えるべきではないかと考えているわけでございます。
○安田委員　そこで、そういうことで税制調査会の方では論議になっていくわけですね、今おっしゃったことは。
○湯浅政府委員　国と地方の税源配分という問題になりますと、これは税制調査会で扱うべき問題かどうかということになりますと、これはいささか問題があろうかと思います。やはり税制調査会というのは、国民がどういう形で税負担をするかという立場から論議をする場でございますから、国と地方の税源配分という問題になりますと、もちろんこれは税制調査会でも御議論いただく問題でしょうけれども、そのほかに例えば地方制度調査会で御議論いただく問題でございましょう。いろいろのところの議論を通じて検討されるべき問題ではないかと思うわけでございます。
○安田委員　そこで、じゃどこの検討の土俵でもいいんですが、実際そういうことを皆さんの方で諮問していかれるのかどうかということなんですが、どうでしょう。
○湯浅政府委員　私どもが担当しておりますのは税制調査会でございますが、税制調査会におきましては、現段階におきましては昨年成立いたしました税制改革というものをいかに円滑に定着させていくかということが当面の課題ではないかと思うわけでございます。そういう問題を一応踏まえた上で、今後の地方税源の充実という問題を検討していただくということで、当面直ちに税制調査会にこの問題を諮問するというふうには考えていないわけでございます。
○安田委員　そうしますと、地方税の改革論議というのは余り進んでいかないということになるんだろうと私は思うのですね。
　さて、そこで税調の答申は、例えば社会保険診療報酬についてせめて所得税並みにという答申を今までやっております。この問題はずっと放置しておくというわけにはいかない問題じゃないだろうかと思うのです。しかし、社会保険診療報酬の持つ性格からして、仮に診療施設など医療に必要とする設備には減免等の措置をとりながらも、事業税の対象となるべきものにはきちっと適正な課税を行う、こういうような何らかの改革をして、税金をいただくべきものにはいただく、それこそけじめということは必要なんじゃないだろうかと思うのです。答申はいつもあるけれども、打ち捨ててあるというのはどうもおかしい、こうなるのでして、ここら辺はどういうことになっておりますか。
○湯浅政府委員　社会保険診療報酬の問題につきましては、この前の税制改革におきましても議論はなされたわけでございます。この社会保険診療報酬については、事業税だけではなしに国税では所得税、法人税、それから地方税では事業税以外に住民税につきましても特例措置が講じられていたわけでございます。これらの特例措置を国税、地方税を通じてどのように見直していくべきかということでいろいろな御議論をいただいたわけでございますけれども、前回の税制改革におきましては、所得税、法人税それから住民税の概算経費率による計算の特例というものを優先して改正すべきであるということになりまして、御案内のとおり、収入金額五千万以下の医師についてだけに特例措置を限るということをやったわけでございます。この結果、かなりお医者さんに対する全体としての課税の強化が行われたというふうに聞いております。
　例えば、所得課税に対する特例の適用を受けるお医者さんの割合は、従来は六割いたのが、五千万で切ったことによって四割に減るというようなこともございまして、かなり是正効果が期待できるというようなことでございました。結局、それがことしの四月から適用されるわけでございますので、これらの影響というものも考えながら事業税の見直しというものを考えていかなければならないのではないか。それから、よく言われております社会保険診療の公益性とか公共性というようなものを主張する御意見も一方では非常に強くございますので、これらの御意見も御理解をいただきながら、これから私どもとしては粘り強く努力してまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
○安田委員　私は、この問題は、いろいろな税制改正論議をやって消費税問題等国民の身には税金というものが大変身近に感じてきたという中では、ずっと延ばしていってなかなか結論を出していかないというのは余りいいようには思えないのですね。というのは、所得税のランクが発表されますと、どうしてもお医者さんがたくさん上位にいらっしゃる。お医者さん全部ではない、中にはとてもそんなところにいかないというお医者さんもいらっしゃるけれども、どうしても上位にいらっしゃると、ああそうか、こうなってしまう。ところが、今局長がおっしゃったように、社会保険診療報酬の持つ性格という点から考えて、事業税その他の問題についてどう扱うかということについては慎重にしなさいという意見があるのもまた事実。それをどういうぐあいに調和をして線引きするかということをしないと、お医者さんとその他の国民との間に反発があるような感じになりまして、私は大変まずいんじゃないか。そういう点では、社会保険診療というものの持つ、これは医術ですから普通の事業とは違うという性格は確かにある。そういうものはもちろん一つの柱がある。かといって、しかし一応の社会保険診療といえども収入は収入ですから、そこから出てきたものについてどういう処理をするか、こういうものを、それぞれちゃんと柱があるのですから、それをどういうぐあいに調和させてこれを結末つけるかというのは、これは皆さんの知恵であり、また中にはいろいろなそれぞれの関係者の意見があるわけですから、そういう人の意見を徴しながら、まとめというものは私はできるんではないだろうかと思いますので、これはひとつ舞台が回るようにされるべきではないだろうか。ずっと懸案のことがいつも延びておるわけでして、ひとつ舞台回しをしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○湯浅政府委員　仰せのとおり、この事業税の問題が税制調査会の答申に入ってからかなり久しくなっているわけでございまして、この間、私どもといたしましては、できるだけこの特例措置を見直すということで努力してきたところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、社会保険診療報酬全体といたしましては、この前の税制改革によってかなり是正措置が講じられたということでございまして、事業税だけの観点から見ますといろいろまだ問題が残っております。したがいまして、関係者の方々の御議論というものをよく私どもも聞き、そして私どもの申し上げたいことも申し上げて、今もお話しのございましたように努力をしてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。