Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆間委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　先月、大臣のインタビューの新聞記事で、世界に誇る日本の防災技術を世界へ拡大したいと。恐らくＣＯＰ27のロス・アンド・ダメージに関連してだと思うんですけれども、その記事を拝見させていただきました。是非、世界に誇る日本の防災技術を世界へ拡大、このテーマについても、万国博覧会に関連して、二〇二五万博に関連して取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上、要望でございます。
　続きまして、気候変動対策の取組のうち、カーボンニュートラルにつながる技術の一つである水素細菌について質問していきたいと思います。
　水素細菌は、二酸化炭素を原料としてプラスチックや燃料を生み出すことができる細菌であり、国内外で研究や開発が進んでおります。我が党、日本維新の会のマニフェストにおいても、水素細菌を始めとするバイオ物づくり分野など温暖化対策に資する研究開発を積極的に推進しますと掲げており、この分野についての取組を積極的に進めることとしております。
　ただ、実は、水素細菌の研究自体は決して新しいものではなく、一九六〇年代にはＮＡＳＡが宇宙におけるたんぱく質生成手法として研究しているなど、昔からその可能性については知られておりましたが、その後、研究が大きく進んでいなかったと承知しております。
　しかし、最近になって政府がこのプロジェクトに乗り出すなど、近年、国内外で水素細菌を活用する動きが広がっており、再び注目を浴びている分野だと思います。
　そこで、経済産業省にお伺いいたしますが、近年、水素細菌が再び注目を浴びている理由や、このタイミングでこの分野の支援に乗り出した理由について教えていただきたいと思います。
○茂木政府参考人　近年、水素細菌の技術が進んできた大きな背景は、一つは、デジタル技術やゲノム編集技術が高度化したことに伴いまして、水素細菌の生産効率、これが大幅に高まってきたということが一つ背景にありまして、実用化に向けた研究も大きく進んできたということであります。それから、もう一つは、世界の脱炭素化の潮流がございまして、水素細菌によってプラスチックなどの有用物質を生産するという新たな挑戦に取り組む事業者が増えてきている、こうしたことが背景にございます。
　他方で、この分野は、将来の大きな市場を見据えまして、アメリカですとか中国が兆円単位の投資を行うという計画を打ち出しているというところであります。こうした国際競争が激化していく中で、歴史的に発酵生産技術に強みを持っている我が国がこの分野を世界でリードしていくということが必要であるというふうに考えまして、グリーンイノベーション基金を始めとした各種予算を活用しながら、バイオ物づくりの実用化に取り組み始めたということでございます。
○漆間委員　続きまして、水素細菌が本格的に普及すれば二酸化炭素排出量削減にもつながると思うんですけれども、どのぐらい、実際、二酸化炭素排出量の削減効果があるのかという点についてお伺いしたいと思います。
　例えば、石油由来のプラスチックの代替として、トウモロコシやサトウキビといった植物由来の原料を用いたプラスチックが既にあり、この原料となる植物は二酸化炭素を吸収して育つため、カーボンニュートラルにつながると思うのですが、この植物由来の原料を用いたプラスチックと比較して、水素細菌から作られるプラスチックはどのような優位性があるんでしょうか。また、今、日本で使われているプラスチックを全て水素細菌由来のプラスチックに置き換えた場合、どのくらいの二酸化炭素排出量が削減できるのか。以上、二点についてお伺いいたします。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　まず、プラスチック生産において、いわゆるバイオマス由来のプラスチックを製造する場合でございますが、植物の生育時に二酸化炭素を吸収するんですけれども、バイオマス原料を輸送したり、あるいは培養したりするという工程で一定量の二酸化炭素の排出がどうしても出てしまう、これがバイオ由来のプラスチックでございます。
　一方で、水素細菌を活用しますと、原料は水素と例えばＣＯ2ということになりますので、先ほど申し上げたような原料の輸送による排出というのは少なくなります。それから、培養工程で二酸化炭素をエネルギーにしていろいろなものを、たんぱく質やプラスチックを作っていくということになりますので、二酸化炭素を培養工程で吸収をしていくということになります。したがって、二酸化炭素の削減効果というのは、先ほどのバイオマス由来のものよりもかなり大きな削減効果が得られるのではないかというふうに考えています。
　それで、具体的にどれぐらいの排出削減効果があるかということですが、これはなかなか一概に数字を申し上げるのは難しいんですが、例えば、二〇二〇年の国内のプラスチックの排出量というのは約八百二十万トンございます。仮に、この全量を水素酸化細菌由来のプラスチックに置き換えるということにした場合には、一定の仮定を置いて試算をしますと、製造時に、先ほど申し上げたように水素細菌が二酸化炭素を吸収するということがありますので、一つ、今の試算では二千五百万トンぐらい。全量置き換えられた場合ということですね。
　国内で使用するプラスチックのうち、具体的にどれだけ水素細菌で置き換えられるのか、あるいは、これによって二酸化炭素の削減効果がどれぐらいあるのか、こうした点については、今後、グリーンイノベーション基金などのプロジェクトの中で具体的にお示しできるように、研究を進めてまいりたいというふうに考えています。
○漆間委員　今、具体的な数字、二千五百万トンという数字も、大まかではありますが出していただきました。こういう具体的な排出量が今後出てくれば、国民の皆様にも気候変動対策の一つとして大きくアピールできるのかなと考えております。
　改めて、以上を踏まえまして、水素細菌を始めとするバイオ物づくり分野など気候変動に資する研究開発に関する大臣の所感を最後にお伺いしたいと思います。
○西村（明）国務大臣　御指摘のありました水素細菌等のＣＯ2を吸収する微生物の活用、これは、閣議決定いたしました統合イノベーション戦略二〇二二におきましても地球温暖化対策の切り札というふうに位置づけられておりまして、バイオ物づくり分野における研究開発は、気候変動対策においても重要だと考えております。
　環境省におきましても、バイオマスプラスチックの社会実装に向けた実証事業や製造設備の支援を行っているほか、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない分野に対しましては、研究開発段階での支援や、技術開発、実証段階での支援を行っているところでございます。
　引き続き、脱炭素社会の実現に向けまして、先進的な分野の研究開発支援に取り組んでまいります。
○漆間委員　私からは以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。よろしくお願いいたします。
　限られた時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　今回のＣＯＰ27でも化石賞を受賞したとのことですが、これは三年連続なんですけれども、そもそもこの化石賞とは何を基準に判断されているのでしょうか。この受賞について、環境省はどのように受け止めておられるのでしょうか。また、大臣が、初日に発表されたわけですけれども、こういった国際会議の場においてこういったことがなされるのはマスコミ等は不名誉なことと、確かに不名誉ではあるんですけれども、大臣として発言にいろいろやりにくい部分があったのかどうかというところも併せてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　化石賞は、民間団体の活動の一つでございます。政府としてこの評価というのをコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた国内の取組及び国際協力を強力に推進して、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導してまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　笑われましたけれども、確かに聞かなきゃ分からないとは思うんですよ、相手に。これをやっている気候行動ネットワークさん、結構強い言葉で総理のことを皮肉ったり、日本のことを言われております。世界中で結構発信されております。
　僕なりに、ＯＥＣＤのデータベースで、日本が化石燃料関連事業にどの程度の公的資金を拠出されているか調べてみました。二〇二一年に化石燃料関連事業に拠出したのが三十二・五億ドル、一方、ドイツとかは七十八・六億ドルと二倍以上で、内訳を比較したら、ドイツは石炭事業に対する公的支援が多く、日本はほとんどなかったんですね。ＧＤＰの対比でも、ドイツの方が規模ははるかに大きかったんです。
　こういった受賞国を見ていたら、ＣＯ2排出世界一の中国とかが一回も受賞していない。こういったことを見ると、ＣＯＰ27で中国は火力発電の大幅増強を表明したりとか、結構強気な発言をしているにもかかわらず一回も受賞していないということを見ると、僕は、ちょっと何か、げすの勘ぐりじゃないですけれども、何かあるんじゃないのかなというふうにちょっと感じてしまいました。なので、環境省の受け止め等々、そんなに大きくは捉えられていないということですが、是非、ＣＯＰ28でも多分受賞することになるんだと思うので、そのときは、大臣、そんなものだじゃなくて、きちんと、何を根拠に言っているんだということは、大臣が言わないでも、ちょっとここは一言言っていただきたいなというふうに思っております。
　次に、インドネシアの脱石炭に日米などで二百億ドルの金融支援を発表されましたが、こういった状況の中で日本が参画する必要性は本当にあるのでしょうか。教えてください。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　本年十一月十五日、日本、米国などのパートナー国とインドネシア政府との間で、同国におけます石炭から再生可能エネルギーへの移行を支援する公正なエネルギー移行パートナーシップ、インドネシアＪＥＴＰと呼ばれていますけれども、これに関する共同声明が合意されました。
　このパートナーシップでは、今後三―五年間で官民合わせて二百億ドルの資金を動員する、こういうことになっております。
　今回のインドネシアのＪＥＴＰにつきましては、三点ありまして、石炭火力発電の早期退役、それから再生可能エネルギーの導入、そして、石炭産業など影響を受ける人、コミュニティーに配慮した公正な移行、こういう三つの要素が含まれております。
　我が国が米国とともにこのインドネシアのパートナーシップというのを主導しておりまして、日本とアメリカがリード国という位置づけになっております。これは、インドネシアでＧ20が開催されておりましたので、そのときにこれが立ち上がったということは、世界、とりわけアジアの脱炭素化に向けた我が国の貢献を示せた点で有意義というふうに考えております。御指摘いただいております化石賞受賞の影響というのは、この取組に関してはなかったというふうに考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　次に、今回のＣＯＰ27の最大の成果は、気象災害での損失と被害を受けた途上国を支援する基金の創設であるかなと思うんですけれども、先進国のみならず途上国の中にも温室効果ガスを多く排出する国は存在するわけで、こうした国々が本当に、被害を受けた国に対する、損失と被害に配慮して応分の負担をするかというのはちょっと疑問だと思っております。
　また、支援する側はできるだけ費用を抑えようとする反面、支援を受ける側は巨額の支援を得ようとするはずなんですが、これがＣＯＰ28には課題となっていくと思うんですが、紛糾が予想されると思うんですけれども、この資金をどのように調達する予定なのでしょうか。教えてください。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＣＯＰ27で、気候変動の悪影響に伴う損失と損害、これに関して、特に脆弱な途上国を支援するための新たな資金面での措置を講じること、その一環として基金を設置することが決定されております。
　この基金も含めた新たな資金面での措置の具体的な内容については、今後設置される移行委員会、この移行委員会で議論していくということが併せて合意されておりますので、移行委員会の結論、勧告というものが今後出されるということになっております、この勧告を踏まえて来年のＣＯＰ28において検討される、こういう形で交渉、議論がプロセスとして進んでまいります。我が国が資金をどういうふうに調達していくのか、拠出していくのか、こういうことにつきましては、今後の議論の状況を見ながら関係省庁とよく相談していきたいというふうに考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。ＣＯＰの今までの議論を見ていると、具体的な果実をすぐに求める傾向があるので、実効力のある制度構築のためにも、また持続性を高めるためにも慎重な議論が必要だと思いますので、是非、かじ取りといいますか、性急に求めるようなＥＵとかのブレーキ役となるようにリードしていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、化石燃料の段階的な利用の削減に関しては具体的な合意は今回なされなかったわけですが、ＣＯＰ26では、ヨーロッパ諸国が発展途上国に対して石炭火力発電の早急な利用停止を求めておりました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で石炭火力発電を再開しているとのことですが、今回、そのことに関して、ヨーロッパ諸国から説明とか、議題に上がったりしたことはあったんでしょうか。教えてください。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＯＰ27の首脳・閣僚級会合において、ヨーロッパ諸国から、その国内の石炭火力の利用状況、先生御指摘されたような最近の状況に関しての説明はなかったものというふうに承知しております。
　なお、ＣＯＰ27で最終的に合意、採択されましたシャルムエルシェイク実施計画、全体合意でございますけれども、その中で、現在のエネルギー情勢下におきましても、昨年のグラスゴー気候合意、ＣＯＰ26の全体合意でございます、ここから後退することなく、一・五度目標達成に向け排出削減を進める締約国の決意は揺るぎがない、こういうことが示されているところでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　比較的クリーンな化石燃料とされる天然ガスに関して、ヨーロッパ諸国は今現在ロシアからの調達をやめてアフリカでの調達を増やそうとしているみたいですが、それ自体がアフリカの環境破壊につながりかねないといったことはやはり日本が指摘していって、こういったルール作り、先ほど申し上げたように、ＥＵはこういったルール作りにたけておりますので、こういったことを駆け引きに使いながら、こういった議論をリードしていただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、今回の合意文書で、来年末までに目標を再検討して強化するように要請するという文言が織り込まれたと報道で目にしましたが、ロシアによるウクライナ侵攻で化石燃料の価格が高騰し、これまでに話し合われてきた気候変動対策の前提条件が大きく変わってきている中で、強化できる可能性というのは本当にあるんでしょうか。見解をお聞かせください。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　各国政府の気候変動政策に科学的な知見を提供しているＩＰＣＣの報告では、一・五度目標の達成には二〇五〇年カーボンニュートラルの実現が重要と指摘されております。
　これを踏まえまして、ＣＯＰ27の全体決定では、三つ、確認、合意がされています。
　まず、新たな又は更新された各国の目標、ナショナリー・ディターミンド・コントリビューションというふうに言われているものでございますけれども、新しいものあるいは更新されたものを出す、これを出していない国については、ＣＯＰ28に先立って可能な限り早く提出するように強く求めております。
　あわせて、パリ協定に基づく長期戦略、二〇五〇年とか、それ以降のカーボンニュートラルに向けた各国の取組ということでございますが、この長期戦略を提出していない締約国に対して、同様に、可能な限りこれを提出するように強く求めているものでございます。
　三点目が、パリ協定と整合していない目標を掲げている締約国、こういう国に対して、来年末までに目標を再検討し強化することを要請しているというところでございます。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言をして、これと整合的な形で、二〇三〇年度までに温室効果ガスの四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦する、こういうパリ協定と整合している目標を掲げておりますので、そうでない国に対して働きかけていく、こういうことでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　今日の質疑で通して言いたかったのは、化石賞もそうですけれども、私、まだ一期生ですけれども、秘書時代はいろいろな国際会議の場に随行で行っておりました。そうやって横で見ている中で、各国は、巧みにあの手この手で交渉される中、やはり違うものは違うということをはっきりおっしゃっております。日本の文化なのかもしれないですけれども、言わなくても分かってもらえるとか、そういった姿勢で臨んでいるのは日本だけじゃないのかなというふうに思っております。家庭でも妻に、言わぬでも分かるやろうと思っていて言わないことで怒られることが多々あるものですから、家庭でもそんなレベルですのでね。
　国際会議ということはやはり国益が懸かっておりますので、是非、違うものは違うと言っていただいて、日本がリードしてルール作りに参加していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これにて私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会、空本誠喜でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　では、一言、大臣の方から。今のコメント、もしあれば。
○西村（明）国務大臣　先ほど、もう既にお話があったように、化石賞に関しては、民間団体の活動の一つというふうに承知しておりますのでコメントは差し控えますけれども、ともかく、ＣＯＰ27におきましては、緩和の重要性をＣＯＰの全体決定に盛り込むということ、そして緩和作業計画を野心の高い形で採択すべきであるということを主張しまして、まさにそのとおりの結果が得られたというふうに考えております。
　ちなみに、先ほどの委員から御指摘がありましたように、今回、化石賞は、米国が三回、エジプトが三回、ロシアが二回。九日間で延べ十三か国が受賞して、米国が大賞を受賞。また、委員から御指摘があったように、中国、インドは受賞したことはございません。
○空本委員　ありがとうございます。
　それでは、私の方から、エネルギー安全保障の観点から、石炭火力発電についての位置づけ等についてお聞きしたいと思います。
　まずは、今日、資料を、表裏がございまして二枚なんですが、三ページになりますが、お配りしております。
　一つ目は、ＣＯＰ26のグラスゴー合意、石炭に関わる部分の抜粋でございます。英文で提示させていただいています。
　もう一つは、石炭火力、石炭ガス火力等のＣＯ2排出削減の我が国の現状、こういったものを表にしたものをお配りしています。
　もう一つ、最後に、これからＣＣＳまたアンモニア発電が議論になりますけれども、ＣＣＳのエネルギー収支における実現可能性とか、アンモニア発電の技術課題、こういったものをまとめたものでございます。
　それを見ながら説明させていただきたいと思います。
　私自身、これから大容量の電力を必要とする電気自動車社会、電動社会がやってまいります。それに向けては、ベースロード電源としては原子力発電、そして不安定な再エネがそこに乗っかってくる、さらに夏とか冬の変動する需給バランス、そして、その変動分を吸収するために負荷追従として、ＵＳＣとかＩＧＣＣとかＩＧＦＣとかという火力、こういったものを負荷追従させる、そうやってベストミックスさせた形でエネルギーを供給するしかないと思っております。
　そこで、まず、ＣＯＰ27の会合におきまして、石炭火力をめぐる対応について、配付資料一、英文で書いておりますけれども、ＣＯＰ26のグラスゴー気候合意文、これを踏襲したということでよいのか。
　すなわち、締約国に対して、トランジション トゥウォーズ ローエミッション エナジー システムズ、まずは、温室効果ガスの低排出のエネルギーシステムへの移行を求める、また、ラピッドリー スケーリング アップ ザ ディプロイメント オブ クリーン パワー ジェネレーション アンド エナジー エフィシェンシー メジャーズ、クリーン電力の展開とエネルギー効率に対する措置の迅速なスケールアップ、拡大展開、それと、フェーズダウン オブ アナベーテッド コール パワー、変わらない石炭火力発電のフェーズダウン、逓減、そして、フェーズアウト オブ インエフィシェント フォッシル フュエル サブシディーズ、非効率な化石燃料補助金のフェーズアウト、これらの要求を求めるということになっていますが、今回もそういうもので、それを踏襲したということでよろしいでしょうか。大臣よりお答えください。
○西村（明）国務大臣　ＣＯＰ27の全体決定に盛り込まれた石炭火力発電に関する事項は、昨年のＣＯＰ26における決定の内容を踏襲してございます。
　具体的には、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電のフェーズダウン、そして非効率な化石燃料補助金のフェーズアウトに向けた努力を加速することというふうにされております。
　また、石炭火力発電に直接関連するものではございませんが、クリーン電力の実装と省エネルギー措置の急速な拡大等により低排出なエネルギーシステムへの移行を加速することというふうにもされております。これは、ＣＯＰ26の決定の内容を踏襲したものでございます。
○空本委員　今私が説明させていただいたことを踏襲していただいているというふうに判断いたします。
　そこで、グラスゴー合意の政府和訳として、温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の段階的削減と非効率な化石燃料補助金の段階的廃止に向けた措置の加速というふうに報じられておりますけれども、原文を読みますと、排出削減対策が講じられていないというセンテンス、ここを、アナベーテッド・コール・パワー、すなわち、変わらない、弱まらない石炭火力、発電。これについて、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電とまでは言い切れるのか、ちょっと疑問だと思うんですね。
　日本政府も、ＣＯＰ26の記者会見で、アンモニア、水素の利用でＣＯ2排出削減と併せて、アナベーテッドには明確な定義はないとも表明されています。すなわち、このアナベーテッドという言葉自身に明確な定義がないというわけでございまして、グラスゴー合意で、変わらない、弱まらない石炭火力を段階的に削減するというだけであって、石炭火力自身を全て廃止する、全廃するとは言い切っていないというふうに考えるんですが。
　政府として、石炭火力は全廃するわけではない、アナベーテッド・コール・パワーをフェーズダウン、段階的に削減するというだけの話であって、そういうグラスゴー合意だというふうに考えてよろしいか、それを踏襲してよろしいか。環境省、そして経産省から各々、コメントをお願いいたします。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＯＰ26のグラスゴー気候合意、それからＣＯＰ27のエジプトでの合意、この全体決定に盛り込まれた石炭火力発電に関する事項は同様のものでございまして、いずれも石炭火力の全廃について記載されてはおりません。
　ＣＯＰ26及びＣＯＰ27の決定に沿って、締約国においては、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電の逓減、英語ではフェーズダウンに向けた努力を加速させる必要があると私どもは認識しております。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど環境省の方から御答弁がございましたような認識の下で、環境配慮をしつつ石炭火力は考えていかなきゃいけないと考えてございます。
　我が国としては、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いわけでございます、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて取組を進めていくわけでございますが、一方で、委員御指摘がございましたように、安定供給の確保という、これは非常に重要な問題でございますので、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていくということを基本としつつ、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない中での、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力供給には支障を及ぼしかねないと考えてございます。
　こうした状況を踏まえまして、二〇三〇年に向けて、当面は高効率な石炭火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていく。さらに、二〇五〇年に向けまして、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換える、こういった取組を引き続き推進していきたいと考えてございます。
○空本委員　ありがとうございました。環境省、そして経産省から明確なお答えをいただきました。本当にありがとうございます。
　次に、温室効果ガスの排出の少ない石炭火力とは何ぞやというところの議論をさせていただきたいと思います。
　配付資料二、裏面になりますかね、資源エネルギー庁さんの資料でございますけれども、上には石炭火力の技術開発の加速化に向けてのポンチ図がございます。
　そして、下の方を見ていただきたいんですけれども、石炭火力におけるＣＯ2排出量の比較でございます。ちょうど真ん中に八百六十三・八というのがございます。これは、単位キロワットアワー当たりの二酸化炭素の排出量。日本の平均が八百六十三・八グラムで、超超臨界圧、ＵＳＣといいますが、これで八百六グラム。さらに、石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣ、これが約七百、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣにしますと約六百グラム。
　温室効果ガスをかなり排出削減を講じているというものでございまして、先ほどのグラスゴー合意のエネルギー効率への措置を施したもの、またクリーン化したもの、さらには非効率なものじゃない、効率的なものでありまして、これはフェーズダウンするようなものじゃないというふうに考えておりますが、それは明らかだと思います。
　そこで、ＩＧＣＣ及びＩＧＦＣは従来の石炭火力に比べて温室効果ガスの排出削減が講じられているかどうか、配付資料の二に基づいて環境省からお答えいただきたい。あわせて、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣを、環境省さんとして、これから国の電力の構成としてどういうふうに考えているか。経産省が考えることでありますが、環境省さんとしての見解をいただきたいと思います。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＩＧＣＣそれからＩＧＦＣ、これらについては、石炭のガス化や燃料電池の活用、こういった排出削減技術を導入することによって、発電効率の向上に加えて、ＣＯ2排出量の削減に寄与する技術というふうに私どもも評価しております。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル、この実現に向けては、こういった排出削減技術に加えまして、ＣＣＵＳと組み合わせることで脱炭素化を進めることが必要だというふうに一方で認識しております。ＣＣＵＳは技術開発を進めている段階にございますので、例えばＮＥＤＯの実証事業なども進めながら、ＣＣＵＳの早期の社会実装に向けて取り組んでいる段階でございます。
　将来的に、ＩＧＣＣやＩＧＦＣをＣＣＵＳなどの技術と組み合わせて実装していって、脱炭素社会が実現できるように、経済産業省とも連携しながら後押ししていきたいと思います。
○空本委員　同じ質問でございますが、経済産業省さんとしてどうお考えか。お願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど環境省の方からも御答弁がございましたけれども、私どもも、このＩＧＣＣやＩＧＦＣというものは、次世代の環境配慮型の石炭火力として非常に重要な技術だというふうに考えてございます。先ほど委員の方からも御紹介がございましたけれども、環境負荷、排出を二割、更に三割と削減するという技術でございます。現在、まだ実証段階でございます。実証機を建て、具体的な商用化を目指して取組を進めているところでございます。
　安定供給ということと環境配慮ということを両立させていかないといけない、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラルを目指していかなければならない、そのための技術開発をしっかりと進めていき、安定供給とバランスの取れた形での導入ということにこれからしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○空本委員　ありがとうございます。明確な回答をいただきました。
　次に、アンモニア発電について、先ほど近藤委員から質問がございまして、ここでは質問を割愛しますが、コメントだけさせていただきたいと思います。
　アンモニア発電については、実現可能なら私もやってもいいと思うんですが、先ほどありました、アンモニア生成の過程で大量のＣＯ2、二酸化炭素を排出すること、実際には、一トンのアンモニア生成に関して二酸化炭素を二・三五トンぐらい排出する。また、資料の三の一番下の方に今のことをお示しはしているんですが、アンモニア燃焼で有害で大気汚染となる窒素酸化物の排出、これがあります。特に、一酸化二窒素、Ｎ2Ｏ、この排出がありまして、温室効果係数が二酸化炭素の約三百倍、猛烈な温室効果ガスでございます。こういったものの問題がある。
　これを解決しなければ、ＣＯ2、窒素酸化物を開放系で運用すれば環境負荷が極めて高いものになってしまいますので、これらのＮＯxと言われるものをクロージングシステムに組み込まなきゃいけない、大変厳しい技術じゃないかなと思うんですけれども。排出させないように努力しながら、先ほど、イノベーションを進めていかなきゃいけないと大臣からいただきましたので、そういった技術開発は行っていただきたいと思いますが、主力の電源としてはなかなか厳しいかなと思っております。そういった意味で、研究開発の一つとして、イノベーションとしてはいいけれども、実現可能性、これについてはしっかりと見極めていただきたいと思います。これについての質問は割愛させていただきます。
　次に、政府が過剰に期待しているんじゃないかというＣＣＳでございます。
　油田のあった例えば秋田の沖合若しくは新潟沖、こういったところでは実現できるのかなと考えますが、地震大国で活断層を多く抱える我が国においては、地理的条件から見てＣＣＳ利用に適していないんじゃないかという論評もたくさんございます。私としては、経済合理性の観点から有効であるならばＣＣＳもＣＣＵＳも進めるべきと考えますけれども。
　ただし、油田のＥＯＲ、エンハンスト・オイル・リカバリーという技術、ここで経済的、コスト的には見合うんですが、ほかの、今、何もない、油田じゃないところでやると経済性としては合わない、エネルギーの収支としては合わないんじゃないか。塩水層などの貯留層にＣＯ2を高圧注入する形ではコストは高くなりますし、また、注入したＣＯ2も漏えいするんじゃないか、海洋へ漏れるんじゃないかという心配もある。また、二酸化炭素も、その中で挙動をどういうふうに示すかまだ分からない。長期にわたる環境影響評価等を経た後、地元の同意を得ていかなきゃいけない。相当な労力がかかるものというふうに考えまして、経済的には見合うのかな、また、秋田沖とか新潟沖とかという油田が元々あったところ、そこには油を取るということでやれればいいんでしょうけれども、なかなか、ＣＣＳつきの火力発電というか、厳しいのかなというふうに考えます。
　そこで、これら開発途上の段階にあるＣＣＳについて、環境省、経産省は、先ほど、進めるべきという話がございましたが、現状、技術段階をどういうふうに捉えていらっしゃるか。もう一度御説明をお願いいたします。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＩＥＡの二〇五〇年ネットゼロ報告書、この中で、ＣＣＳの役割というのは発電の中では三％、アンモニアとか水素で燃やすという、そのやり方については二・五％。これらはいずれも、既存の火力発電をレトロフィットするという、最後にどうしてもゼロに、カーボンニュートラルに持っていくための最後のところで必要になってくる技術、こういう位置づけだろうと思います。
　したがって、いろいろなハードルがあるのは事実ではございますけれども、これが二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に当たって重要な技術だということはしっかり受け止める必要があると思います。その事業化を目指していかなければいけないわけですけれども、先生御指摘のような越えなきゃいけないハードルというのはたくさんあると思いますけれども、二〇三〇年までの事業開始を目指して、政府において環境整備を進めていこう、こういう段階でございます。
　私ども環境省としましても、環境と調和しつつＣＣＳ事業が適切に推進されるように、海の場合においては海洋汚染防止法で今対応しておりますので、苫小牧での実証も私どもはサポートさせていただいております。そういう制度的な課題について検討を行わせていただいているところでございます。
　ＣＯ2の分離回収から輸送、貯留までの一貫した技術の確立、あるいは海底下貯留した場合の適正なモニタリング、こういうことについて環境省自ら技術開発、実証にも取り組んでいるところでございます。
　こういう取組を通じまして、環境に適切に配慮されたＣＣＳ付火力発電の導入、これは最後に、恐らくどうしても、ゼロにするには必要になってくる部分はあると思いますので、それが可能になるように、経済産業省と連携して取組を進めてまいりたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど環境省からも話がありましたとおり、カーボンニュートラルを達成するためには、ＣＣＳはどうしても欠くことができない技術だというふうに考えてございます。
　御指摘のとおり、コスト面、それから適地があるか否か、これは国内のみならず海外との連携ということも選択肢に入れていく必要があると考えてございますけれども、そういう課題、あるいは事業化のための環境整備といった課題がまだ多々あるということは認識してございます。
　経産省といたしましては、これまで、有識者によるＣＣＳの長期ロードマップ検討会を開催しまして、今年の五月には、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境整備を目標として明確にした上で、国内法整備や政府支援の在り方などを含む中間取りまとめを公表したところでございます。
　実際に、政府が環境整備を進めてくれるのであれば、二〇三〇年前後にＣＣＳ事業に参入したいという日本企業も現れてきているところでございます。
　したがいまして、政府としましては、欧米のいろいろなＣＣＳが先行している地域での取組の事例も参考にしながら、具体的には、分離回収、輸送、貯留のバリューチェーン全体を支援する補助制度などを今後検討していく必要もあるというふうに考えてございます。
　そういうことを具体的に検討を進めた上で、長期ロードマップの最終取りまとめに盛り込んだ上で、ＣＣＳの事業化を可能な限り進めるべく、必要な法整備も行っていきたいというふうに考えてございます。
○空本委員　資料三を見ていただきたいんですが、ここに、温室効果ガスの排出問題とか地球温暖化の問題、これは実は、物理学における熱力学第二法則、エントロピー増大の法則、つまり乱雑さ増大の法則に従うものでございます。これは理系の人は大体理解できると思うんですが。このエントロピー増大の法則、例えて言えば、例えば、部屋の片づけを例に取ってみますと、ここに書いておりますが、何もしなければどんどん散らかっていくよと。そういうのがエントロピー増大の方向に進むということで、エントロピー増大の法則、これは宇宙の大原則でございます。
　今、温室効果ガスを閉じ込めようとするのは逆の方向でありまして、本来は開放系、どんどんどんどん外に出ていく。ならば、それを集めて閉じ込めなきゃいけない。そうするとエネルギーを使って閉じ込めなきゃいけない、エネルギー収支としては合わない。
　今、油田でやって、世界でやっていらっしゃるところはＥＯＲで成功している。例えば、ここに書いているとおり、ＣＯ2を入れるけれども、大量のエネルギー源となる原油を取り出すことができて、そうすると原油自身がエネルギー。例えば、ここで、一のＣＯ2のエネルギーを入れて、十の原油のエネルギーを取るとプラス九、黒字なんですよ。だけれども、今回やろうとしているのは、地中、海中の下の層に入れて、何も得るエネルギー源がない。マイナス、赤字のエネルギー収支になります。ということは、エネルギー収支としては合わない。
　ただし、温暖化対策のためにＣＯ2排出削減をしなきゃいけない、そういうために、エネルギーを使ってでも、お金を使ってでもやらなきゃいけないのかな。そうだったらやらなきゃいけない。だけれども、こういうふうなものを極力エネルギー、費用をかけずに、そして環境負荷をかけずにやるためにはどうするか。すごく難しいものだと思っていまして、私自身はＣＣＳについては、油田以外は、若しくは、ほかにはあるかもしれませんが、実現可能性としては極めて低いんじゃないかなと思います。そこだけコメントさせていただいておきます。
　続いて、ファイナンスの話とカーボンプライシングの話について、あと十分程度で質問させていただきたいと思います。
　温室効果ガス排出の少ない効率的な石炭火力発電に対するファイナンスでございますが、今、メガバンクを始めとする金融機関の新設の石炭火力への投融資、原則停止の見解をされていらっしゃいます。関連企業、石炭火力に関わるメーカーとか電力とかのファイナンスをどのようにこれから対応していくか悩まれていると思うんですが、経産省としてどう考えるか。
　また、もう一点。石炭火力が主力であるインド、非効率な石炭火力が多いです。十四億人、人口が来年は世界一。まだまだこれからＣＯ2を排出する可能性が高い。そういったところの、インドなんかのＣＯ2、先ほどの資料の二を見ていただければ、日本のＩＧＦＣの倍以上ぐらいのＣＯ2排出。だったら、今のＩＧＦＣとかをインドに技術提携、技術協力しながらインフラ輸出する、こういったこともいいんじゃないかと思うんですが。
　経済産業省さんとして、インフラ輸出、技術連携も含めて御説明、コメントをお願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私の方から石炭火力に対するファイナンスについてお答え申し上げます。
　足下の温室効果ガスの排出量を着実に削減していくということは非常に重要なことでございます。一方で、エネルギーの安定供給の確保ということも大きな課題としてあるわけでございますので、脱炭素化への現実的なステップを踏みながら移行していくことが非常に重要なことだというふうに考えておりまして、企業の方々が行っていらっしゃる排出量の着実な削減に向けた現実的な取組として、削減の円滑化、更なる取組としての新しい形での石炭火力を含めた投資というものは非常に重要なものではないのかというふうに考えてございます。
　政府といたしましては、企業がこうした形でパリ協定と整合的な目標設定を行って、長期的な形での取組を進めていくということに対しましてのファイナンスをトランジションファイナンスという形で後押ししてございます。
　先ほど御指摘いただいておりましたＩＧＣＣ、ＩＧＦＣといったものも含めた火力発電の高効率化につきましても、足下における排出量を着実に削減するための重要な選択肢の一つだと考えています。
　今年の二月に電力分野のトランジションロードマップというものを策定いたしました。この中で、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣといった火力発電の高効率化についても二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた取組の中に位置づけているところでございまして、最終的に二〇五〇年にゼロエミッション火力を実現するという下でのトランジショナルなファイナンスを対象としているところでございます。
　こうした形でのファイナンスの支援、私どもも必要なものだと考えてございます。
○定光政府参考人　申し訳ございません、関連して、御質問がありましたインフラ輸出の観点でのお答えをさせていただきます。
　御案内のとおり、日本は、これまでのＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ等の実証を通じまして、いわゆるクリーンコールの技術については他国よりも非常に豊かな蓄積を持っておりまして、こうした日本が有するノウハウ、技術をインドを含むアジアの諸国に展開していくということは大変重要な課題だと認識してございます。
　ただし、火力発電所そのものの新設を海外で後押ししていくことができるかということにつきましては、Ｇ７のコミュニケがございまして、まさに、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は昨年末でやめようということで合意ができてございますけれども、技術、ノウハウに関してはしっかりアジアに展開していくことが重要だと思っております。
　例えば、インドとの間では、日印クリーンエネルギーパートナーシップ、両首脳間で合意してございます、この中でクリーンコールを位置づけておりまして、様々な技術交流会を含むインド企業との、いろいろな技術の紹介を行っておりますし、インド以外のタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどの東南アジア諸国とも技術交流会やワークショップなどを開催しておりまして、技術面での展開、連携を進めていっているところでございます。
○空本委員　それでは、金融庁さんに来ていただいていますので、金融庁さんとして、こういう石炭火力発電に対する金融のファイナンス、そしてまた、先ほどのインフラ輸出も含めて、海外への金融機関のファイナンスの考え方、そして、未来エネルギーの位置づけとされているアンモニア発電についても主体が石炭火力であるということからダイベストの対象にさえなっていないと聞きますが、いきなりのダイベストメントは経済的に与える影響も甚大でありますので問題と感じておりますけれども、金融庁さんとしてどう考えるか。三点まとめてお願いいたします。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問の中で、個々の金融機関の投融資については基本的に金融機関の経営判断事項でございますので、我々の方からはお答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論としてでありますけれども、まず高効率の石炭火力へのファイナンスについてですけれども、やはり、金融機関の持続可能な経営というふうな観点からも、一足飛びに脱炭素化が難しい企業あるいはセクター、これについて、トランジションということでこういう分野についても各企業への支援を行っていく、これが重要であるというふうに考えております。
　このため、先ほどもありましたトランジションファイナンスについてなんですが、経産省、環境省とともにＧＸファイナンス研究会というものを開催して議論を進めておりますとともに、別途、金融庁自身にも設置しました脱炭素化に向けた金融機関の取組に関する検討会というものにおいても議論を進めていきたいというふうに考えております。
　続いて、インドその他のアジア国へのインフラ輸出に関するファイナンスですが、これも一般論で恐縮でございますけれども、やはりアジアを含む世界の脱炭素化ということは非常に重要だというふうに考えておりまして、こういうアジアにおけるトランジションについては、民間金融機関において、アジア・トランジション・ファイナンススタディーグループ、こういう取組が実施されております。金融庁としては、こうした取組の後押しをする、そういったものも含めてサステーナブルファイナンスを更に推進していきたいというふうに考えております。
　それから、ダイベストメントの御質問がございました。
　金融庁としては、脱炭素化の実現ということであれば、まずは、ダイベストメントというよりは金融機関と企業との対話、いわゆるエンゲージメントでございますけれども、これが重要だというふうに考えております。
　本年七月に金融庁より公表させていただきました気候変動対応のガイダンス、これにおいても、金融機関による、先ほど申しました企業への支援あるいは対話、これの重要性を示したところでございますので、今後、こういう点も促してまいりたいと思います。
○空本委員　ありがとうございます。今、金融庁の方で脱炭素化等に向けた金融機関等の取組に関する検討会が始められていらっしゃいますので、そういった面も含めて議論をお願いいたします。
　最後に、カーボンプライシング。二〇二六年の排出量取引、カーボンプライシングの本格導入、そして、化石燃料使用を減らすために電力会社等に対して二〇三三年から段階的な有償での排出枠の割当て、負担を求めるということでございます。一方で、電気料金の中に再エネ賦課金がございます。こういったものを含めてお聞きしたいんですけれども。
　単にカーボンプライシングを導入するだけでは、電気料金が高騰するだけなのかなと思います。電気料金の国民負担を下げるためにも、カーボンプライシング導入に当たって再エネ賦課金等の適切な対応が必要かと思いますが、その点、経産省にお答えいただきたい。
　もう一点。先ほどのＩＧＦＣとかＩＧＣＣでございますが、こういったものを新規に立ち上げようという企業があった場合、そういった排出枠というのが新規事業を立ち上げるのに際して何らかの足かせとなるのではないかなと。そういったものがないかどうか、そういったものを含めて経産省から御回答をお願いします。
○木原政府参考人　二点についてお答え申し上げます。
　まず、カーボンプライシングに関する国民負担のお話でございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルといった国際公約、それから経済成長を共に実現するというＧＸを促進するためには、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資が必要だと考えております。これを実現するために、成長志向型カーボンプライシング構想ということで、大胆な先行投資、それから将来のカーボンプライシング導入により、ＧＸ投資を前倒しで実施するインセンティブを付与する制度を検討してございます。
　この中で、新たな制度については、例えば再エネ賦課金や石油石炭税といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していくことが基本だという方向で検討してございます。
　本日開催されるＧＸ実行会議においても、有識者に議論いただいて、制度案を取りまとめていきたいというふうに考えております。
　それから、二点目の事業参入に関するお問合せでございます。
　成長志向型カーボンプライシング構想、この中で、施策の一つとして排出量取引制度の導入を検討してございます。
　この中では、家庭や業務、産業等の多くの部門のカーボンニュートラル実現に向けた鍵を握る発電部門、これについては、一層の脱炭素化を推進すべく、二〇三三年頃から有償オークションを段階的に導入する案を示したところでございます。
　制度の詳細については今後の検討ということでございますので、発電事業への新規参入、あるいは個別の技術に関する影響の評価は現時点では困難でございます。様々な影響を考慮しながら、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。
○空本委員　カーボンプライシング導入に当たっては国民の電気料金に影響がないように、しっかりお願いいたします。
　ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　それでは、早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　今、世界中で極端な気象現象が頻発する中で、地球の温暖化対策は待ったなしであると思います。
　このような中で、ＣＯＰ27、気候変動枠組み条約の締約国会議では、近年、気候変動に起因する豪雨や干ばつなどにより世界中で甚大な被害が頻発している中で、最大の焦点となったのが、損失と損害、ロス・アンド・ダメージと呼ばれる気候変動による深刻な影響への対応でした。
　一方で、ＣＯＰ15、生物多様性条約の締約国会議で注目されたのが、二〇三〇年までに陸上と海域の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティーと呼ばれる目標で、少なくとも地球上の三割は健全な状態で保全することを目指すものでありました。
　そして、ＣＯＰ27でもＣＯＰ15でも熱い議論が展開されたのが、損失と損害またサーティー・バイ・サーティーに対処するための発展途上国等への資金の供給であったと伺っております。
　ここで、気候変動対策や生物多様性の保全のためには、資金を含めた個別の課題に対する数値目標の設定と同時に、目指すべき将来像を共有しながら、その実現に向かって力を合わせていくことが大切だと思っております。
　そこで、本日は、環境省の描く、将来を見据えた理想像について確認をさせていただきたいと思います。
　初めに、環境基本計画について伺います。
　環境省では、持続可能な社会の実現に向けて、環境、経済、社会の全体を俯瞰する計画として環境基本計画を一九九四年に策定し、その後、約六年置きに改定しており、現在では、第五次環境基本計画に基づき環境政策を進めていると伺っております。私は、環境政策の羅針盤として、目指すべき社会像を示す環境基本計画の役割は極めて重要であると考えます。
　そこで、まず、これまでの環境基本計画においてどのように目指すべき社会像を提示してきたのか、また、第五次環境基本計画では具体的に何を進めてきたのかについてお聞かせ願えますでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　環境基本法制定後、最初の基本計画である一九九四年の第一次環境基本計画では、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきであるとした上で、循環、共生、参加及び国際的取組を長期的目標と位置づけたところでございます。
　次いで、ミレニアム開発目標などが国連等で議論されていた二〇〇〇年の第二次環境基本計画では、環境の側面はもとより、経済、社会的な側面においても可能な限り高い質の生活を保障する世界を提示し、さらに、次の二〇〇六年、第三次環境基本計画では、環境、経済、社会の統合的向上を提唱するとともに、国民一人一人が幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会、これを提示したところでございます。
　国連持続可能な開発会議、いわゆるリオ・プラス20が開催された二〇一二年の第四次環境基本計画では、低炭素、循環、自然共生の各分野が統合的に達成され、健全で恵み豊かな環境が地球環境から身近な地域にわたって保全される社会を提示したところでございます。
　そして、二〇一八年に策定した現在の第五次環境基本計画では、持続可能な循環共生型の社会、いわゆる環境、生命文明社会を提唱し、環境、経済、社会の統合的向上を具現化した地域循環共生圏を打ち出すとともに、環境政策を契機とした経済、社会的課題の同時解決という方向性を示したところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　国際共同研究団体、グローバルカーボンプロジェクトの報告によりますと、産業革命前からの気温上昇を一・五度に抑えるためには残り三千八百億トンしかＣＯ2を排出できないとされており、世界の排出量が今のまま続けば、あと九年で、五〇％の確率で一・五度を超えると言われております。残された時間は限られています。
　私は、ＣＯＰ27のテーマである脱炭素、そしてＣＯＰ15のテーマである生物多様性保全を限られた時間で実現し、その後も継続していくためには、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーを確立していくことが必要であると考えます。
　そこで、循環経済への移行に向けて、いつまでに何をしていくのかなど、ロードマップを策定し、施策を着実に実行していくことが重要であると考えますが、循環経済、サーキュラーエコノミーの実現に向けた我が国の取組について、小林副大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小林副大臣　お答えいたします。
　循環経済の取組は、製造業など動脈産業と、廃棄物処理、リサイクル業など静脈産業、これらが一体となった資源循環を実施することに加え、製品等のライフサイクル全体における温室効果ガスの低減に貢献をするほか、資源採取等による生物多様性の損失を低減するという観点からも重要であります。
　このため、環境省としては、循環経済への移行を加速するために、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えて目指すべき循環経済の方向性や、素材や製品など分野ごとの二〇三〇年に向けた施策の方向性を、循環経済工程表として本年九月に公表いたしました。
　この循環経済工程表を踏まえ、官民一体となって引き続き循環経済への移行に取り組んでいく、このように考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　現在、国際的に大きな問題となっている海洋プラスチックごみ問題、これも循環経済が実現していないために顕在化している問題であるとも思います。海洋プラスチックごみ問題をこのまま放置してしまうと、二〇五〇年には、海の中で、約十億トンと言われておりますけれども、魚よりもごみの量の方が多くなると言われております。
　ここで、海洋プラスチックごみの七、八割が町から水路や河川を通って海へ流出するものであり、国や企業だけではなく、一人一人の意識改革や行動変容が必要になります。そして、この問題は、我が国だけではなく、国際的に協力、協調しながら取組を進めていくことが重要であり、今後の国際条約化が期待をされるところでございます。
　そこで、海洋プラスチックごみ問題について、国際条約化に向けた交渉の状況と、我が国が条約に求める内容についてお聞かせください。
○小林副大臣　お答えいたします。
　海洋プラスチック問題については、先月、ウルグアイで条約策定に向けた政府間交渉委員会の第一回会合が開催をされ、交渉が正式に開始をいたしました。
　環境省からは、小野地球環境審議官が、アジア太平洋地域から選ばれた理事候補として地域会合を主催をし、域内各国の巻き込みと議論の促進に貢献いたしております。
　次に、条約に求める内容でありますが、まず、我が国は、プラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画をする実効的な枠組みを目指しております。そして、第一回会合においては、世界共通目標の設定や、プラスチックの製造から廃棄、リサイクルに至るライフサイクル全体での取組の重要性等を強調し、議論を主導いたしております。
　来年は、二〇二三年五月にフランスで開催ということでありますが、二〇二四年末までの交渉完了を目指して、引き続き積極的に議論に貢献してまいりたい、このように考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。ただいまのとおり、積極的に議論を進めていただければと思います。
　続いて、二〇二一年末の時点での我が国の太陽光発電の累積導入量は約七千八百万キロワットに達しており、中国、アメリカに次ぐ世界第三位の太陽光発電の累積導入量になっていると聞いているわけでございますが、まさに、脱炭素の実現に向けて、メガソーラーも含めた太陽光発電の拡大は重要であると考えます。
　ここで、太陽光発電について、自然と共生し、将来にわたって持続的に活用していくためには、太陽光パネルについても循環経済の仕組みを整備していく必要があると考えます。
　そこで、太陽光パネルの再生利用に当たっての課題と今後の取組方針についてお聞かせ願えますでしょうか。
○土居政府参考人　太陽光パネルは、二〇三〇年代後半に排出量のピークを迎えると想定しておりまして、計画的な対応のための体制整備、これが非常に重要だと考えております。その際、資源循環の観点からリユース、リサイクルを促進するということが重要だと認識しております。
　将来の大量廃棄に向けまして、使用済太陽光パネルの安全な引渡しやリサイクルを促進、円滑化するための支援、これが必要だということが、本年十月の、関係省庁で開催いたしました有識者検討会の場でも提言がなされております。
　環境省といたしましては、これまでも太陽光パネルの高効率なリサイクル設備への補助などを行ってまいりましたが、この提言も踏まえまして、関係省庁と連携をし、事業の廃止から安全な取り外し、廃棄パネルの物の流れをまず実態把握をきちんとした上で、さらに、再生資源の用途の拡大も含めまして、円滑なリサイクル、適正処理に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。