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○川合孝典君　いみじくも今大臣おっしゃいましたが、女性の雇用という点についても非常に重要な課題でございます。
　よくよく地域における雇用情勢を確認してみますと、やはり女性の再就職、就業というものが進んでいないという実態がございます。これ、震災によって失業されただけでなくて、女性の場合には家族的な責任を負われて、お子様の子育てや介護、こういったことも責任をお持ちになられている方が多いわけでございますので、したがって生活地域から通勤できる圏内にどうしても仕事を探さなければいけないという、こういう事情もあるわけでありまして、こうした方々が就職、求職活動をしたくてもできないという、こういう状況があるわけでございますので、この点に対して、いわゆる女性向けの雇用促進策というものをもっと強力に打ち出していく必要があるというふうに思っておるんですけれども、この辺りのところについて、具体的な施策というものがどういうことをお考えになられているのか、こういうことについて御説明をお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃったとおり、女性の場合はお子さんの面倒を見たりあるいは御高齢な方の介護をしながら職探しということで、私も、今年に入って行きました釜石のハローワークでも、そうした方々から本当に切々とどうしたらいいかということを訴えられました。
　そういうことに対しまして、今申し上げたその市町村でのＮＰＯなども活用した、女性にも向いているような仕事をつくり出して結び付けると同時に、やはりその職探しのときにもお子さんどうするかということがあるので、例えばマザーズハローワーク、こういうものをつくっていまして、ここなどで子供連れでも来所しやすいような環境をつくる、また子育て中の方に予約制とか担当者制をつくって、きめ細かな職業相談に応じることなどをしているところです。
　被災地で本格的な雇用創出を図る中で女性の雇用にもしっかり結び付けていきたいと思っています。
○川合孝典君　こうした様々な取組をしておられるということですけれども、そうした取組を強力にバックアップする上でも、昨年成立しました求職者支援制度、この制度をいかに有効に活用していくのかということが問われていると思っております。
　私、年明けから、一月、二月だけで実は被災地に十二度ほど入らせていただきまして、被災地のニーズをくまなく私なりに聞いてまいったつもりでございますが、その中で気が付きましたのは、この求職者支援制度自体の認知度がまだまだ進んでいないという、こういう事実でございます。
　ハローワークに実際に行きまして求職の活動をしているときに、聞かれないとやはり教えてくれないという状況、皆さんお忙しいから仕方がないのかもしれませんが、そうしたこともありまして、この職業訓練ということに対して給付がきちんと受けられるという、このことが御存じない方が多いわけであります。
　マッチング支援を行う上では、やはり求職者の方御本人の雇用創出力、エンプロイアビリティーを高めるということも非常に重要だという認識は皆共通して持っているわけでございますから、ここに対してもっとてこ入れをする、積極的に活用するということについて注力を政府としてもしていただく必要があると思うんですが、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員の何回も被災地にお入りになってのその実感ということも受けまして、今までも努めているんですが、更にその周知に努める必要があると思っています。
　この雇用保険を受給できない方に対しまして、職業訓練と訓練期間中の生活を支援する給付、これによって早期の就職を支援するというのが今御紹介いただいた昨年十月スタートした求職者支援制度です。それで、被災三県では、昨年十月スタートしてから今年の一月までに千百五十四人の方がこの制度で訓練を開始をしています。ただ、言われましたように、まだまだお一人お一人のところに情報が届いていないということもありますので、各自治体の協力も得ながら更にその周知に努めていきたいと思っています。
　先ほどハローワークの窓口でも聞かないと答えられないということを御指摘がございましたので、これも私の方から、丁寧に説明をするように徹底を図りたいと思いますし、そういう中でしっかりと就職につながる職業訓練を受ける、この仕組みを有効に活用できるように更に努力をしていきたいというふうに考えます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　あと、併せて申し上げますれば、訓練メニューですね、訓練のメニュー自体についてもやはりもっと工夫をする必要があると思います。お手元にお配りした資料にもございますとおり、地域ごとによってそれぞれ地域特性がはっきりあるわけでございますので、その地域に合ったメニューをいかに求職者の方々に御提示できるのかということが問われていると思っておりますので、この点についての取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、次の質問に参りますが、次は、先ほどの大臣の御答弁にもございましたとおり、当面の雇用という、このことについてでございます。
　被災地域は様々なその被災地ごとの被災状況が違うわけでございまして、中には本当に町ぐるみ全ての機能が失われて大変御苦労されている地域もたくさんあるわけでございます。こういう地域において雇用を創出するといいましてもおのずと限界があるということもあるわけでございまして、これから町づくりのプランニングをして、それに基づいて例えば地盤を改良した上で町をつくる、工場を造るという取組をしていく、そのことには当然のことながらやはり数年単位での時間が掛かるわけでございますが、その間、求職者の方が求めておられる仕事がその土地で見付かるかというと、工場ができるまではどうしても仕事がないわけでございます。
　しかしながら、そうした求職者の方々が悩んでおられるのが、短期の雇用、いわゆる有期の雇用であったり短期の雇用であったり、あるいは御自身が求めているものと違う職種しかないわけでございますので、そのことが求職者の方々の就職活動のちゅうちょさせることの一つの大きな原因になっているということも伺ってまいりました。
　したがいまして、そうした非常に苦しんでおられる方々が安心して当面の雇用に就いていただけるようにするために何が必要なのかという、こういう議論を私はする必要があると思っております。
　できることがあるとすれば、将来どういう形で町が再生していくのか、こういう絵をきちんと早く御提示し、そしてそのときには、その被災された方々が地元に帰ってきて、そこでまた地元の復興のために仕事ができるという枠組みを御提示するという、こういう取組が必要だと私は実は思っておりまして、大変難しい取組ではあるんですけれども、そのためには、従来ハローワークは、求職者、例えばハローワークに行った方は求職情報をそこで取るという作業だけをされるわけでありますが、取りに来ないと教えないという取組ではなくて、そういう求職者の方々の思いを受け止めて、そういう方々に対して継続的にハローワークの方から就職・求人情報をきちっと発信していくような、そういう枠組みについても積極的に情報を発信する、こういう投げかけも私は行うべきなのではないのかなと思っておるんですけれども、この点についてちょっと大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員が前段でおっしゃいました、当面は短期の雇用でもつないでいく必要ということも、私どももそう考えていまして、震災後、どんな仕事でも雇用に結び付くように自治体などが雇い入れる基金事業を行いました。その復旧に向けて当面仕事をつくってきたことと、これからの本格的な復興へ向けてと、両方一緒に走らせなきゃいけないというふうに思っています。
　そして、その情報をどういうふうに小まめにやるかということなんですが、今も担当者制をハローワークの方では取り、なるべく求人を上げていただいて、その情報を例えば何人もの方にお伝えをして、小まめにお伝えをしていくということと、出張をしてやっている部分もございます。
　そういう中で、仮設とか借り上げにお住まいの方々にしっかりお届けするとともに、今地元を離れていらっしゃる方もあるので、ほかの他県などにいらっしゃる方々にも情報が届くように、そちらでの仕事を、つなぎの仕事を御紹介すると同時に、地元に帰りたいという思いの方が多いので、そういう方にも地元の就職の状況がお届けできるように、「日本はひとつ」しごとプロジェクトで全国でネットワークという形で協議会をつくってやっています。そういうような取組をしっかりとやっていきたいというふうに考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったことを是非とも、そのことを必要とされている方々に周知するということについても是非全力で取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと質問を飛ばしてまいりたいと思いますが、次に医師不足の関係のことについて御質問させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、被災地域はそもそも医療過疎地、お医者さんの少ない地域だという元々のそういう事情もありますが、震災以降この傾向に拍車が掛かっているというふうにあちこちで声が上がっております。特に福島県におきましては放射線による影響等もありましてこの傾向が顕著であるというふうに思っております。
　地域の再生、復興のためには医療インフラをきちんと立て直すということは非常に大事なベースになる活動でございますので、この点についての厚生労働省の取組についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員御指摘のとおり、被災地は高齢化が進んでいまして、元々医師不足でございましたので、これから本当に安心してお暮らしいただけるためには医療従事者の確保が大変重要だと考えています。そのため、今、全国の医療関係団体で構成をする被災者健康支援連絡協議会、この協力を得まして、医療機関ごとのニーズに合わせた医師等の派遣調整を行っているというのが一つございます。
　また、都道府県ごとに設置する地域医療再生基金、これに被災三県に対して交付額の上限の百二十億を交付をいたしまして、さらに三次補正で、その地域医療再生基金の積み増し七百二十億、これを三県の御要望に沿ってそれぞれ積み増しをしていますので、この基金を使っていただいて、被災地への医師の派遣に要する人件費、旅費などにも使えるようになっていますし、人材確保支援に活用いただければと思っています。
　医師会とか看護師会とかいろいろな御協力もいただきながらやっているんですが、どうしてもつなぎつなぎになってしまうということもありますが、当面はつなぎにしても、とにかく確保していくということで努力をしていきたいと思っています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　この件に関しては、取組を当然していただいていることについては理解しておりますけれども、将来に向けてということと同時に今すぐ必要な問題ということでもありまして、その点の対応をいただくのは当然のこととして、今後の話として地元からお声が上がっておりますのは、医療機関への直接的なやはり財政支援の問題ということについての指摘がありましたし、また、例えば専門医の資格認定の基準に地域貢献というものを加えるですとか、そういうようなことをすることによってお医者さんを被災地域に誘導、医療関係者の方を誘導していくという取組も必要ではないのかという、こういう御指摘も受けております。
　いずれにいたしましても、緊急時でありますので、平時のように市場の原理に任せてやるということでは対応ができないという、そういう問題意識を持ってお取り組みをいただきたいということを申し上げさせていただいて、この質問は終わらせていただきます。
　次の質問に移りたいと思いますが、中小企業庁が実施しておられます中小企業グループ施設復旧整備事業、いわゆるグループ補助金、この問題についてお伺いをしたいと思います。
　このグループ補助金事業については、おおむね被災地域における中小企業復興の取組を行う上で高評価をいただいているということを被災地に入って聞いてまいりましたが、この事業、平成二十四年度以降についても、事業の実施、復旧を速やかに進めるという、復旧復興を速やかに進める上で必要だから是非とも継続をしていただきたいという、こういうお声が大変大きゅうございます。
　この点について、今必死で復旧復興に向けて取り組んでおられる方々に対するメッセージという意味でも、今後どういう形で対応していくのかということについてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（牧野聖修君）　お答えさせていただきます。
　この制度は、被災地の中小企業者、零細企業者がどうしたら一日も早く立ち上がり元気を取り戻すことができるか、そのことを当事者とそれから関係者と現場の地方自治体の皆さんとも本当にじっくりと相談した結果、この制度をつくらせていただきました。そして、これまでに百七十二グループ、そして二千七百二十一社、国費と県費合わせて二千六十四億円の支援を今まで行ってまいりました。
　その中でも、水産加工グループや物づくりグループ、そして地域の商店街グループ、旅館等の観光グループなど様々な業種構成のグループを支援してまいりましたが、採択に当たっては、グループとしての具体的な共同事業を行い、それにより地域経済や雇用に貢献するということが重要な案件になっております。今後とも、そうしたグループの採択に当たっての要件や考え方について県としっかり認識を共有し、適切な運用を努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
　また、当補助金につきましては、平成二十四年度予算案において五百億円計上しておりますが、これは被災地各県からの要望を積み重ねて作成したものであります。当面はこれを活用して一生懸命頑張っていきたいと思っておりますが、更なる需要がありましたら検討していきたいと、このように考えております。
○川合孝典君　どうもありがとうございます。
　強いこれは被災地の方々の希望につながることでもございますので、是非とも前向きに御検討いただきたいと思いますし、あわせて、適用のいわゆる対象、それから補助率等についても、やはり震災から時間がたつごとに地元、地域のニーズというものが徐々に変わってきておりますので、そうした地元のお声というものをより精査していただいて、適切なその認定対象の在り方ですとか補助率の在り方というものについても不断の検討を行っていただきたいということも併せて申し上げさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　続きまして、復興交付金について御質問をさせていただきたいと思います。
　この復興交付金、特区の取組の中で設定されたものでございますけれども、この復興交付金を使って被害を受けた自治体で町づくりの再生プランを作っておられるわけでございますが、本当にその町が全て失われた地域においては、この町づくりの再生のプランの策定に非常に手間取っている地域もございます。そうしたことから、この復興交付金の申請がまだ行えないような状況に置かれていて大変焦っておられる、そういう自治体があるというふうに伺っております。
　こうした自治体の関係者の皆様が安心して復興計画策定の取組をこれから進めていただくためにも、今後のこの復興交付金の在り方についてきちんとしたメッセージというものを発信していただくことが非常に私重要だと思っておりまして、その点につきまして平野大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興交付金は、今のところは平成二十七年度、いわゆる集中復興期間とされている五年間、平成二十七年度、この期間を設定して今制度設計されております。考え方は、もう委員も御承知のように、もう復興はとにかく早く進めなければならない。先ほどの議論にもございましたけれども、就職の場、働く場の確保のためにも、被災した流通・加工施設あるいは工場等々の復旧も急がなければならないんで、そういった意味で、理想を言えば、平成二十七年度には、二十八年度以降は復興交付金が使う必要のないぐらいの復旧復興がなされているという姿が望ましいんだろうと思います。
　一応そういうことを目指してやっておりますけれども、二十八年度以降につきましてはそのときの進捗の状況を踏まえまして検討することになると思いますが、まずはとにかく一日も早い復旧復興を目指すということで、この復興交付金を早く使ってもらうための計画作りを被災自治体と県、国が一体となって進めてまいりたいというふうに考えています。
○川合孝典君　岩手の御出身で一番被災地のことを御存じになられている平野大臣には大変期待しておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、社会保障・税一体改革に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、パネルをお願いします。
　こちらのパネルは、近年の社会経済情勢の変化を大きくまとめたものの資料をパネルにさせていただきました。ここ三十年、四十年の間でこの日本という国がどういう形で変わってきたのかということを表しているわけでありますが、少子高齢化、雇用環境の変化、そして経済成長の停滞、こういうことがありますし、あわせて、私、注目しておりますのは家族の在り方の変容というところでございます。
　経済のことや少子高齢化のこと、雇用環境のことについてはよく議論されるんですけれども、家族の在り方が変容しているということについては、実は分かっているようで余り認識されていない問題でありまして、よく見ますと、一九七〇年に世帯主六十五歳以上の単身・夫婦のみ世帯数九十六万世帯だったんですね、これが四十年ほどたって二〇一〇年の時点では何と一千八十一万世帯にまで増えているということでございます。当然、私の親もそうでございますけれども。こういう形で家族の在り方が変容をしてきているということでございます。
　したがいまして、従来、この二世代、三世代同居によって家族で担っていた部分というものを国が担わなければいけないというような形に変容してきている、こういうことでございますが、今私が申し上げましたことも含めて、こういう近年の社会経済の変化を踏まえてということでありますが、今なぜ社会保障と税一体改革を行わなければいけないのかということを、是非とも野田総理から分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　今の社会保障制度の根幹、国民皆年金、国民皆保険、約半世紀前につくられました。その後、今パネルでもお示しいただいたように、人口構成も、経済、雇用をめぐる状況も、そして御指摘いただいた家族の在り方も相当に変わってきました。家族の在り方だけを見ても、今よく、まだテレビでサザエさんやっていますが、あの波野家のような三世代が住むようなそういう家族はもう少ないですよね。（発言する者あり）あっ、磯野家だ、磯野波平でしたか、ごめんなさい、磯野家。というように相当に変わってきています。
　加えて、人口だけを見ても、かつては、制度がつくられたころは、たくさんの人が一人の高齢者を支える、これはよく申し上げるんですけれども、胴上げの社会が、今はまさに三人で一人を支えるという、そういう騎馬戦型の社会になり、間もなく二人で一人を支える社会になり、二〇五〇年代には一人が、限りなく一人が一人を支えるという時代を迎えますので、そういう劇的な変化を踏まえて社会保障制度を持続可能なものにしていかなければいけないという状況が生まれているというふうに思います。
　特に、そういう今人口構成で申し上げましたけれども、従来は、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心ということでございました。でも、それでは持続可能性がなくなってしまいます。現役世代中心というよりも、今は将来世代のポケットに手を突っ込んで赤字国債で対応するという状況ですから、これも問題であります。
　そういう意味から、給付においても全世代対応型、特に支える側、人生前半の社会保障の子ども・子育てのところにも、これまで手薄だったものですからそれを手厚くしていかなければいけないということと、それから御負担をいただく面においても、現役世代中心でもう支えるんではなくてこれは全世代で、すなわち、社会保障の恩恵、サービスを受けるとき、どの段階でどういう形で我々は受けるか分かりませんが、どの方も対象になり得ると思うんです。子供を育てる、老後を迎える、失業するかもしれない、病気になるかもしれない。そういうことで、あらゆる人がこの社会保障とはこれ無縁ではないというふうに思いますので、その意味では、全世代で公平に分かち合うという意味において、安定財源、支える財源として消費税で支えたらどうかという、今御提起をさせていただいているということで、こういうことをしっかりと国民の皆様に御理解をいただくように説明を尽くしていきたいというふうに思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ここで少し資料を御覧いただきたいと思うんですが、パネルをお願いします。これは、スウェーデンとアメリカのいわゆる家計に占める税金といわゆる社会保障関係の支出を比較したグラフでございます。
　皆様御承知のとおり、片や高福祉高負担国家スウェーデン、片や自己責任の低負担低福祉国家のアメリカということでございます。当然、この緑の部分、税金はそれこそ三倍以上、四倍近くのこの時点では負担があるわけでございますが、一方、では家計からどういう形で支出されているかといいますと、スウェーデンの場合には、医療ただ、学校ただ、そして年金についても制度がきちんと整備されているということでございますので、税金は高うございますけれども、一方で家計から支出しているものというのは非常に限られているわけであります。その一方、アメリカは、税金は少ないんですが、その分、自己責任ということでございますので、何かあったときには、医療についても教育についても、また私的な年金についても自腹で、いわゆる家計から拠出をするという、こういうことをやっているわけでありまして、税金が高い低いというところだけで議論をされておりますけれども、こうやって本当に必要ないわゆる社会保障支出というものを併せて比較しますと実は余り変わっていないという、こういう事実があるわけでございます。
　この資料を御覧いただいた上で野田総理の御所見をひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに社会保障を、そのサービスを行っていく際には、これ、ただではできないわけで、誰かが負担しなければなりません。それは、公費の負担もある、保険料の負担もある、自己負担もある。そのバランスをどう取っていくかということでありますが、これはまさにスウェーデンとアメリカは好対照だとは思いますけれども、トータルで見ればやっぱり誰かが負担をしているということなんです。
　そうしますと、ここで我々はどう選択するかなんですが、やっぱりある程度公費負担を行いながら社会保障制度の持続可能性をきちっと担保をしていくようなそういう社会を、安心できる社会をつくるのか、自己負担で自己責任でやっていくようなそういう社会をつくるのか。これはもちろん国民の選択もあると思いますが、私どもは、ある程度やっぱり公費負担をしっかりと入れながら、それをもって、社会保障は将来も安定をしている、持続可能性があるんだと、その安心感をつくることが必要ではないか。今、安心感のないところに大変大きな問題があると思いますので、その解決のためにも一体改革を成し遂げたいというふうに思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　総理おっしゃいましたとおり、負担というところだけがクローズアップされるわけですけれども、その負担がどういう形で、給付という形、形を変えて戻ってくるのかということ、このことがきちんとセットになって説明されませんと、負担する側の国民の皆様からすると当然取られるだけという印象をお持ちになるのは、これはもうどうしようもないことでございます。この点についての説明というものをよりきちんとしていくということ、理解を深めるための説明をするということが私は大変重要だと思っておりますので、その点についてのお取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　その上で御質問申し上げますけれども、今回の社会保障と税一体改革においては消費税を財源として充当するということを閣議決定されておられますけれども、私、実はあちこちで説明会をさせていただいているんですが、なぜ消費税なんですかと、ほかの税財源というものがないんですかということをよく聞かれるわけでございまして、なぜ今回一体改革で消費税を財源に充てるのかということについて分かりやすく総理から御説明をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　今回、確かに消費税の五％引上げ、もちろんそれ以外にも相続税や所得税の最高税率の引上げというものはございます。ただ、消費税というのは、これ、広く一般に課されるもので、使われる先が社会保障、つまり年金、医療、介護あるいは子ども・子育て支援ということでありますので、これ、一体として見たときに、消費税について逆進的な面があるという議論もありますが、それがどう使われるかということを併せ考えていただくと、むしろ所得の再分配に資しているということが言えるというふうに思います。
　所得税でという御議論もあるかもしれませんけれども、ある程度まとまった額で、しかも所得に比例して、まあそれが徴収できるという意味で、私は消費税が最も優れたものであるというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　国会で議論をしている人たちの中では十分理解されていることではあるんですけれども、今回の社会保障・税一体改革において消費税財源は何に使われるのかということが余り御理解をいただいていないのが実は実態でありまして、一般的には、消費税というと取りやすいところから取って何に使われるか分からない税金という、こういう理解が実は残念ながらございます。
　よくよく調べてみますと、元々これは自民党さんが与党を担っていらっしゃった時代から、国税部分の消費税は、高齢者三経費、社会保障目的にきちんと使うということをきちんと規定されているものであるわけでありますが、今回それをどういう形で拡充させるのかということの議論なわけでありまして、この消費税の使い道、要は、今回御負担いただくものはきちんと皆様に給付されるものなんだということをもっと正確に分かりやすく説明する必要が私は実はあると思っておりまして、この点につきまして、改めてですけれども、いわゆるこの消費税の使い道というものを御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、消費税、我々は常に説明しているんですが、五％のうちの一％は新しい社会保障制度の充実のために使わせていただきたいと。その中には子ども・子育てを中心に年金や医療も含まれるということでございます。残りの四％につきましては、現在ある社会保障制度を持続可能にしていくために使わせていただくと。例えば、国民年金、基礎年金について国の負担を三分の一から二分の一に数年前に引き上げました。その決定は私は非常にいいことだと思いますが、残念ながら財源がしっかりとそれに手当てされていなかった。そのために充てること。それから、毎年毎年社会保障費増えてまいりますから、そういったことを賄うためにも使われる。いずれにしても、これは社会保障のために全額使われるということでございます。
　その話と、今パネルで委員がお示しになった国と地方の話。これ、ですから、二次元ですから非常に分かりにくくなるんですね。今申し上げたのは使い道で申し上げました。今度は、その主体が国なのか地方なのかという意味では、委員がお示しになったそのパネルのとおりでありまして、いずれにしても、それは社会保障のために使われるということでございます。
○川合孝典君　その社会保障目的税化しているんだということ、このことをきちんとやはりもっと御理解いただくための努力というものは私は必要だと思っておりますので、その点についてのお取り組みを是非お願い申し上げたいと思います。
　その上で質問させていただきますが、この消費税増税の議論につきましては、賛成される方、反対される方、いろいろな意見が今対立しているわけでございますが、この消費税増税に消極的な方々がよく御主張されることには、この景気低迷している状況の中で増税をすることによって景気をより一層冷え込ませるのではないのかと、こういう……（発言する者あり）こういう御指摘が、今後ろからも声が上がっていますが、そういうことを指摘される方がおられるわけですが、この点についての政府の御認識というものをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　デフレの傾向下で慎重に対応すべきでないかということでございますので、経済の好転ということを素案にも書かせていただきました。
　しかし、このデフレ、インフレ議論と成長をしているかしていないかというのは、ちょっと話をすると、やはり少し違う私は問題だと思っております。安倍政権下で、例えば、小泉政権から引き継いで不良債権を処理した後に、全体の傾向としてはデフレ傾向でありますが、その中でも経済は成長しております。ですから、そういう点からいうと経済の好転を指標で示すのはなかなか難しいんですが、しかし、例えばリーマン・ショックやさきの東日本大震災のようなことがあったときに消費税を上げるというわけにはいきませんから、そうしたことを十分勘案しながら全体の状況を見てこれは判断をしていきたいと思います。
○川合孝典君　この問題につきましては、国民の皆様の理解を深めていただく上でも、もっときちんとした説明をしていただく必要があると思っております。
　ちなみに、私自身といたしましては、これは自民党さんの時代からもずっと絶え間ざる経済政策を打ってこられて、やれるだけのことは当然その時々でやってこられたと私は実は思っておるんですが、ただ、しかしながら、二十年間掛かっても赤字を減らすどころかどんどん赤字が積み上がっていっているという、こういう状況にあるわけでございます。
　と同時に、この状況の中で国民の皆様は大変不安が増大しているわけでありまして、私自身が支援者、様々な方々と意見交換をさせていただいていると、やはり一番声が上がるのが、将来どうなるんだと、年金本当にもらえるんですか、年取ってから本当に必要になったときに医療は、サービスは大丈夫なのか、介護は大丈夫なんですか、このことが非常に、皆さんの将来不安というものが非常にマインドを私冷え込ませているというふうに思っておりまして、私自身はそういう意味では、将来不安をいかに払拭するのか、そのことによってマインドを好転させるという、この取組が私は非常に必要だと思っておりますので、民主党政権としては将来不安を取り除くと言っておるわけでございますから、その将来不安を取り除くためにこの取組が必要なんだということをはっきりと国民の皆様に分かりやすく説明していただくこの努力、是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、子ども・子育て支援の関係について少しお伺いしたいと思いますが。パネルをお願いします。
　先ほど総理のお話にもございましたが、胴上げ型から騎馬戦型、肩車型へという形で急速に日本の人口構成が変化しているということについては認識が広がってきております。最初にお示ししたグラフでもございましたとおり、老老世帯、いわゆる二世代、三世代ではなく一世代で暮らしておられる方が非常に高齢者で増えてきているということがございますが、誰が実はこれ悪いわけでもなく、人口構成、日本の構造自体が変わってきているというわけでございますので、このことに対して対応することはいかなる政党が政権政党であってもやらなければいけない問題でございます。
　その上で、今回、この肩車型をいかにして回避するのかというために取り組まなければいけないのが、一つがいわゆる少子化対策をきちんと打つということであり、もう一つがいわゆる高齢者の方が長く働き続けられる環境をいかにして構築していくのかというこの二点、非常に大事な私はテーマだと思っております。
　その上で、まず子ども・子育て支援について、少子化対策という点でお伺いをしたいと思います。
　民主党のいわゆる子ども・子育て政策は、子ども手当だけが非常にクローズアップされておりますので、その結果として支援者の方々からよく指摘されるのは、いわゆる手当もいいけれども、いわゆる仕事と育児の両立支援ですとか待機児童対策をもっとやってくださいという声を非常に多く受けるわけでございます。
　全く我々がやろうとしていることがきちんと伝わっていないというのが私の実感でございまして、この機会に、これまで子ども・子育て支援策としてどういうことをやってきたのか、そしてこれからどういうことをやろうとしているのかということについて、小宮山厚生労働大臣から御説明をお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て支援、生まれてきた子供たちが生き生きと生きられる、そして子育てを応援をしていくためには、やはり総合的にいろいろなことを子供の視点で取り組まなきゃいけないと思っていまして、御指摘のように、現金給付だけではなくて、これまでも現物給付と言われる保育の拡充ですとか、あるいは働き方、ワーク・ライフ・バランスの実現など、バランスの取れた総合的なものになるようにというふうに努力をしています。ただ現金だけに取られているというのは、もっとしっかりと情報をお伝えしなきゃいけないと思いますが。
　その現物給付の部分ですけれども、子ども・子育てビジョンを平成二十二年の一月に閣議決定をいたしました。このビジョンに基づいて、待機児童対策については、保育の定員を毎年およそ五万人ずつ増やす、この計画を今着々と実行しているところです。特に待機児童解消の先取りプロジェクト、これを先進的に取り組んでいらっしゃる市町村から御意見も伺ってこの取組を決めまして、施設整備費の支援に加えて、運営費支援についても安心こども基金で実施をし、また子供の安全にかかわらない部分の規制緩和などもして取り組みやすくしています。
　両立支援につきましては、短時間勤務制度の義務化ですとか、男性の育児休業取得促進のための制度、パパ・ママ育休プラス、この導入などを盛り込みました改正育児・介護休業法の周知徹底、こうしたことなどにも努めていまして、総合的に支援をしていきたいと、そのように考えています。
○川合孝典君　そうした取組をやっていらっしゃるということは当然私たちは分かっておるわけでございますけれども、毎年五万人ずつ、待機児童対策、枠を増やすという取組をしている、このことについても残念ながらほとんどの方は御存じございません。そうした意味では、取組をアピールすることが目的ではございませんけれども、有効にその政策を活用していただくという観点からは、きちんと周知を図るという努力が私はこれからもっと必要だと思っております。
　あわせて、子育て支援策についてお伺いしたいんですが、この度政府が実施を目指しておられる子ども・子育て新システム、これについて少し、どういう内容なのかということを、関係者の方々は大変御興味をお持ちですので、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは一つは、今の都市部で待機児さんが多い、保育所は入れないんですけれども少子化の影響で全国平均で幼稚園は三割空きがある、それでも幼稚園は文部科学省、そして保育所は厚生労働省という縦割りになっているところを、子供の視点でそれを統一できないかということなどを中心に、総合的な子育て支援策をこの中に盛り込んでいます。
　具体的には、今申し上げた幼稚園と保育所を一体化をする、このことによって、待機児さんへの対策ということもございますし、もう一つは、親の働き方にかかわらず、小学校就学前の子供たち、全ての子供に質の良い学校教育と保育を行う場をつくりたいということ、それを総合こども園と、両方やるところを今呼んでいますけれども、このこども園を中心に、また、小規模な保育とか家庭的保育、保育ママさんですね、こうしたものなど多様な保育を充実をすることによって待機児さんに対応したい。
　また、地方では、一つの市町村ではそれぞれが成り立たなくなっているところを一緒に総合的にやるようにしたいと思っていますし、また、家庭とか地域の子育てをしっかり支援をする、そのようなこともしたいと思っています。
　また、市町村がこれは主体になって策定する事業計画などでワーク・ライフ・バランスの推進、こうしたことにも取り組みたいと思っていますので、やはりこれは子供の視点に立った新しいシステムをつくっていくということが必要だと考えているところです。
○川合孝典君　この幼保一体化の議論につきましては、関係者の方々の大変な御努力、もう数え切れないほどの会議を重ねてようやく取りまとめたということをよく私も承知しております。
　この子ども・子育て新システムの概要について説明をしますと、非常に皆様好評といいますか、御理解を示していただける政策の中身と私はなっていると思っております。したがいまして、この政策、きちんと実現させて、何よりも子育て世代の方々の仕事と両立の支援が本当の意味で図られるような形でこの取組を進めていっていただきたいと思う次第であります。
　最後に、高齢者雇用に係る点について御質問をしたいと思います。
　子育てをすること、いわゆる子供が増えることによっていわゆる現役世代を増やすという取組と同時に、高齢者の方々が長く働き続けられる環境をいかにつくるのかということについても非常に重要な課題でありますが、今回、いわゆる年金の、基礎年金部分の給付の六十五歳に向けて引上げが二〇〇一年以降行われてまいりました。来年、二〇一三年の四月には六十五歳への引上げが完了します。
　それに伴いまして、今度は、二〇一三年四月、つまり来年の四月から老齢厚生年金、いわゆる報酬比例年金が引上げが始まるという、こういうことになっておるわけでございまして、その結果、何が起こるかと申しますと、将来、これは二〇二五年には報酬比例年金も基礎年金も六十五歳からの年金支給開始になるということであります。
　一方で、今、定年年齢は六十歳ということでありまして、様々な取組を行うことによって再雇用制度等も普及しつつはありますが、この再雇用がきちんとされずに六十歳で定年された方は、場合によっては六十歳から六十五歳の年金支給開始年齢まで収入に空白期間が生じてしまうという、こういう状況になるわけであります。
　二〇一三年四月、来年の四月からこういう動きが始まるということですので、喫緊にこの問題に対して対応する必要性があると私は思っておるわけでございますが、この雇用と年金支給開始年齢をきちんと接続させるということについて厚生労働省はどのような取組をされるのか、これを最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃいましたように、平成二十五年度以降、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が六十歳から一歳ずつ段階的に引き上げられますので、それに合わせて高齢者が働けるようにしないと無収入、無年金の状態が生じてしまう。それを回避するために、現在の高年齢者雇用制度では、六十五歳までの雇用を確保するために継続雇用制度などの措置、これは高年齢者雇用確保措置の導入が義務付けられています。しかし、現在は労使協定によって継続雇用制度等の対象となる高年齢者を限定できる仕組みになっています。ここで限定されて無収入となっては困るわけですので、その事態を回避して雇用と年金を確実に継続をさせるために、継続雇用の対象となる高年齢者を限定できる仕組みを廃止する、このことを主な内容とします高年齢者雇用安定法改正案、これを三月九日に国会に提出をいたしました。
　厚生労働省といたしましては、一度に上げるとこれは企業負担ということにもなりますので、その支給開始年齢が遅れることに合わせて、その前段階でしっかりつながっていくような設計を取っていきたいというふうに考えています。
○川合孝典君　将来不安を取り除くための社会保障・税一体改革ということでございますが、六十歳以降仕事がどうなるか分からないということは、これは最大の将来不安にもつながるわけでありますので、是非とも全力でのお取り組みをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、大久保勉君の質疑を行います。大久保君。
○大久保勉君　民主党の大久保勉でございます。
　まず、野田総理に質問したいと思います。
　実は、一昨日から社会保障・税一体改革の関連法案を政策調査会の方で法案審議をしております。特に消費税準備法案に関して、一昨日三時間、昨日も三時間、合計六時間の審議をし、恐らく今日は深夜まで議論すると思います。非常に真摯な議論をしております。
　そこで、国民の皆さんに負担を強いる消費税引上げをお願いするということで、是非、野田総理の姿勢、決意を表明してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今御議論をいただいている一体改革は、まず社会保障、これがまず待ったなしになってきていることと、欧州の債務危機等もありますので財政規律もしっかり考えていかなければいけないという中で、社会保障を持続可能な制度とするための安定財源をどうするかという議論をいただいていますが、これは単に社会保障と税の一体改革だけではなくて、国民の皆様からは、きちっと行政改革、政治改革もやれという、まず身を切る覚悟も迫られています。
　加えて、先ほど来少し議論がありましたが、経済の再生もしていかなければいけないということで、社会保障と税の一体改革でありますけれども、政治改革、行政改革、経済再生等々包括的に進めていかなければ、改革だという意識を強く持っております。
○大久保勉君　次に、小宮山大臣に質問したいと思います。
　今回の社会保障・税一体改革の目玉は社会保障であります。社会保障の持続可能性の拡大、そして充実であります。特に年金、医療、介護、どのようなところで拡充するのか、具体的にお願いします。簡潔にお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　年金につきましては、一つは、制度の持続可能性を確保するために、基礎年金の国庫負担二分の一、これを恒久化をするということ、それから最低保障機能強化のために低所得者への年金額の加算、また受給資格期間の短縮、こうしたことを行います。
　また、医療については、病院、病床の機能を分化をして強化をしていく、それから在宅医療の推進などサービス提供体制の改革を行うということ、市町村国保の財政基盤の強化、財政運営の都道府県化などを実施をするということです。
　それから、介護につきましては、皆さんの御希望どおり、できる限り住み慣れたところで生涯過ごせるように、その生活の継続を目指す地域包括ケアシステム、これを構築をするということ、また介護保険の一号保険者の低所得者軽減、これを強化すること。
　そして、年金と医療にまたがるテーマとしましては、短時間労働者の社会保険の適用拡大、こうしたことで社会保障の、社会保険のセーフティーネットの機能を強化する、こうしたことに加えて、先ほどお話をした子供も加えた全世代対応型、充実をさせていきたいと考えています。
○大久保勉君　ありがとうございました。短い時間で恐縮でありますが、しっかりとこのことは国民の皆さんにアピールしてもらいたいと思います。やはり増税をお願いするのは、社会保障を充実する、これが重要であるということです。
　一方で、もう一つ問題がありますが、国民に負担を強いるということで、やはり社会保障も聖域化せずにしっかりと効率化をする、無駄を省くと、こういった観点が必要です。このことに関して大臣に質問したいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、社会保障制度の持続可能性を維持しながら必要な機能を充実するために、一体改革では、三・八兆円程度の充実を行う一方で、一・二兆円程度の重点化、効率化を行うことにしています。
　具体的には、年金の物価スライドの特例措置、これを平成二十四年度から三年間で解消すること、また年金の最低保障機能の強化と併せまして高所得者の年金給付の見直しを行うこと、また、これは今後ですけれども、七十歳以上七十五歳未満の方の医療保険の患者負担の平成二十五年度予算編成過程での見直し、後発医薬品の更なる使用促進、医薬品の患者負担の見直し、また介護保険の一定以上所得がある方の利用者負担の在り方、こうしたものを検討することにしています。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○大久保勉君　よく分かりましたが、どちらかといったら、効率化に関しては、国民の皆さんの給付を下げるとかそういった観点の見直しが中心であると思います。実はもっとその前にやるべきことがあるということで、今日、更に突っ込んだ質問をしたいと思います。
　まず、公正取引委員会に質問したいと思います。平成十七年十二月二十七日に公正取引委員会が医療機器の流通実態に関する調査報告を出しました。この点に関して手短に報告をお願いします。
○政府参考人（野口文雄君）　ただいま御質問のございました医療機器の流通実態調査報告につきましてお答えを申し上げます。
　公正取引委員会におきましては、平成十七年に、従来から内外価格差の問題が指摘されておりました医療機器につきまして、ペースメーカー、ＰＴＣＡカテーテル、ＭＲＩ及び腹腔鏡の四品目を取り上げまして内外価格差及び流通実態につきまして調査をし、その結果を報告書の形で同年十二月に公表いたしました。
　調査の結果、ペースメーカーの国内価格は海外の価格に比べて約一・六倍、ＰＴＣＡカテーテルにつきましては約二倍ということでございました。他方、ＭＲＩ及び腹腔鏡につきましては内外価格差は認められなかったところでございます。
　また、報告書では、このペースメーカー及びＰＴＣＡカテーテルの内外価格差の要因といたしまして、流通であるとか、薬事申請、手術への立会い等に要する費用といった費用面での問題があり、これに加えまして、一つには、買手でございます医療機関におきまして特定の製品の購入や特定の卸売業者との取引が優先される傾向があると、もう一点としまして、売手の側であるメーカーの販売政策によりまして各医療機関の取引先卸売業者が固定化する傾向があるといった、取引慣行上の問題を指摘したところでございます。
○大久保勉君　最後の取引慣行上の問題というのは、いわゆる供給独占がある、競争が不十分であるということであります。平成十七年でありますが、まだ自民党政権でありました。
　じゃ、厚生労働省はこのことに対してどういったことを行ったんですか。特に、議事録の残る会議を行ったのか、また通達、法令改正を行ったか、このことに関して質問したいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　立会いなどの取引慣行や企業行動については、メーカーと卸の代表者で構成する医療機器業公正取引協議会が対応を検討して、無償での立会い回数の上限などを定める医療機器の立会いに関する基準を平成十八年に取りまとめました。厚生労働省でも、平成十八年十一月に医療機関に対してこの基準の周知を図るための通知を発出しています。
　また、医療機器の流通につきましては、平成二十年十二月、医療関係者、メーカー、卸の代表者、学識経験者で構成する医療機器の流通改善に関する懇談会、これを設置しまして、医療機器の取引実態の把握と問題点の是正などを検討しています。平成二十三年六月には、バーコードの表示の徹底や電子商取引の推進による流通の効率化について取りまとめを行いまして、医療機関、医療機器関係団体に周知を行いました。
　また薬事申請……（発言する者あり）いいですか、ここで。はい。
○大久保勉君　済みません。私も経験上、長い答弁をするということは、ほとんど改革をしていなくて、どうでもいいことを並べているというのが多いんです。済みません。ということで、具体的にこれから切り込んでまいります。
　まず、価格差が生じているものとしまして、中医協の資料として、ＰＴＣＡカテーテル、冠動脈ステント、ペースメーカー、三品目に関して、海外平均価格まで日本の価格を下げたら幾ら医療費が下がりますか、質問します。これは参考人で結構です。三つの品目をそれぞれお願いします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　医療機器の価格でありますが、外国との価格の差が生じる原因として、先ほど公取の御指摘等あったわけであります。
　この価格について、特定保険医療材料につきましては、診療報酬の改定の際に原則として国内の実勢価格に基づき見直しをしているわけでありますが……（発言する者あり）はい。それについて、三品目について、仮に保険償還価格を外国平均価格と同じ価格とした場合の価格差の総額は、これは、二十三年度に実施した特定保険医療材料価格調査と、あるいは企業から提出されたデータに基づいて推計しまして、約八十億円程度になるというふうに推計しておりますが、それぞれの三つの区分した額はございません。
○大久保勉君　三品目で八十億は分かりました。ただ、一品目は幾らですか。そのことを質問したんです。昨日からずっと聞いておりますが、答えてください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この試算につきましては、その試算のデータというものを、これは保険償還価格を改定するという目的で企業の協力に基づいて行っている数字でありまして、個別公表を前提としておらないということで、今後それぞれ企業の協力得にくくなるという危惧もありまして、この三品目別々の数字については現在まだ公表していないところであります。
○大久保勉君　重要なポイントは、企業の協力でもって医療費が決まるということです。ですから、利益相反があるんです。本当だったらもっと下げたいんだけど、下げたい価格というのは企業からもらっているということです。ここがポイントなんです。各品目を明らかにしないということです。つまり、八十億円下がるということは、八十億円、三つの供給業者に利益が落ちているということです。
　じゃ、パネルをお願いします。（資料提示）
　実は今回の資料でありますが、中医協の資料を見ますと、ＰＴＣＡカテーテル、冠動脈ステントは一・八倍から一・九倍、日米の価格差があります。海外といいますのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの平均であります。二〇一〇年のものですから、今はもっと円高ですから、もっと価格が下がっております。ですから、一・八倍になっていますが、もっと価格差は広がっているはずです。
　実は問題がありまして、この価格といいますのは、日本の価格は保険償還価格になっています。病院が、例えば大口等の値引きを含んだものでありますから相当下がっています。ところが、海外の価格というのはリストプライス、いわゆる値引き前の定価です。メーカーが出した価格、それもメーカーの定価ですから相当高いんです。
　実質はどうなっているか、幾つか調査をしましたら、実際、ＰＴＣＡカテーテルで三割から四割の値段になっています。ステントに関して四割から六割、半分よりももっと低いということです。ですから、実際の価格は五倍近いということなんです。こういった状況をしっかりとチェックすることが必要でしょうということです。
　ここに関して質問したいと思います。この中医協の海外価格に関しては、リストプライスでなくて実際海外の病院が平均で調達した価格にすべきだと思います。大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、中央社会保険医療協議会で実際の販売価格を把握する方法について検討しているという説明を聞いていますが、御指摘のとおりだと思いますので、急がせたいと思います。
○大久保勉君　実際、ここに関しまして、実は一月から三か月間ずっと毎週、ほとんど毎週調査をしてきました。でも、ほとんど本気でやっていないと思います。
　具体的には、医療実勢を調べたいということで、例えばミレニアムリサーチグループというのがありますが、そういったところに直接データを照会しようと言ったら、いや、そこには契約がありません、お金が掛ります、四十万掛ります、予算がありません。予算を取ってしっかりと調査すべしと言ったら、連絡が取れませんとか、こういったことの繰り返しなんです。
　さらに、今お願いしていますのは、厚労省から担当者をアメリカに派遣して直接情報を収集したらどうですかと。これは、防衛省は軍備装備品の調達に関して調査官がおります。ニューヨークにおります。是非、厚労省もそういったことをやるべきじゃないですか。
　さらに、もう一つ構造的な問題がありまして、実はこの問題といいますのは、一九八〇年代の日米構造協議、ＭＯＳＳ協定というのがあります。いわゆる日本は自動車、半導体をアメリカに輸出すると、その代わりに医療機器を高く買いますよと、こういった裏協定があると言われております。私は事実は分かりません。これをしっかりと守っていたのが、済みません、自民党の厚労族であったと言われております。こういった状況をしっかりと民主党政権は明らかにし、そして変革していくべきだと思っています。このことに対して、大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘を受けまして、今医療イノベーションということで、いろいろと日本の医薬品また医療機器の競争力を高める方法もやっているところなんですが、そちらと併せて今御指摘の点につきましても検討させていただきたいと思います。
○大久保勉君　もう一つ大きな問題があります。実は、ここにも天下りが登場しているということです。つまり、先ほど個別機器の値段はメーカーさんに配慮して教えることができませんと。ですから、医療機器メーカーにもしかしたら天下りがいるのかなということで調査しましたところ、何人かいそうです。
　例えば、医療機器の内外価格差が放置されている理由としまして、例えば平成十年十一月に設立された日本医療機器販売業協会にこれまで何人の天下りがいますか。さらに、現在どのような役職にいますか。お願いします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　お答え申し上げます。
　日本医療機器販売業協会ですが、今まで設立以来累計で六名、厚生労働省から再就職した者がおりまして、現在二名が在職しております。その役職は専務理事と事務局長でございます。
○大久保勉君　違うでしょう。二名ではなくて、これまでに何人いますか。私の質問は、平成十年から今までに何人いますか。日本医療機器販売業協会です。
○政府参考人（大谷泰夫君）　先ほど申し上げましたが、累計六名でございます。
○大久保勉君　ということは、毎回毎回天下りがいるということです。そこに、重要なことは、いわゆる専務理事さんがいて業界の運営をしっかりやっているということです。ここに医療機器の価格をゆがめる原因があるんじゃないかと私は見ておりますが、この点に関して質問したいと思います。
　もしそうでしたら、管理監督をしている団体や会社への天下りを厚生労働省は禁じたらどうですか。金融庁でしたら銀行に天下りをすることはできません。同じように厚労省も、医療機器メーカーに対して、若しくは団体に対して天下りを禁止すべきだと思いますが、大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　国家公務員の再就職につきましては、平成二十年十二月に改正されました国家公務員法、また平成二十二年の閣議決定された退職管理基本方針に基づいて、公益法人、独立行政法人、営利企業等への再就職の適正化を図ってきていますので、引き続き努力をしっかりしていきたいと思います。
○大久保勉君　ということは、先ほどの日本医療機器販売業協会は不適切だと思います。
　これが一つではなくて、じゃもう一つ挙げましょうか。日本医療器材工業会に何名の天下りがいますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　日本医療器材工業会でありますが、平成十二年の設立以来累計二名、厚生労働省からの再就職がおりまして、現在は一名が在籍しております。
○大久保勉君　ということで、是非調査をお願いしたいです。これは自民党時代からのずっと慣行でありました。民主党は政権交代をして天下りを断つということですから、やはり相当努力が必要だと思います。この辺りを、もう既に天下っている人がいます、その人を辞めさせることは難しいということは指摘したいと思います。是非大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　そこで、大臣の下に対策チーム、つまり医療機器の適正化、内外価格差の縮小、そのための特別チームをつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の方向で検討させていただきたいと思います。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　じゃ、続きまして、年金の運用に関して質問したいと思います。
　まず、年金積立金管理運用独立法人、いわゆるＧＰＩＦには承継資金運用業務があります。そもそも、いつ、どのような目的でつくられたのか、質問します。