Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　これは、やはり制度的な穴があったと思うんですね。
　福井市というのは、ふだんは余り雪が降らなくて、ただ、収束帯が長時間かかって、あのような自衛隊が出動するような降雪があると、実績値が五年、十年のものは低いので、見込み額が〇・九億円という低い額になる。でも、実際は二十億円ぐらいかかってしまう。
　こういったことにも、これは、二月中旬以降、推定値で渡さざるを得ないという制度の限界もあると思うんですけれども、ぜひこのあたりを、十一億円、実際は国の推定よりもかかっているんだ、普通はこの掛ける七五％ですね、これが地方に渡されるお金として、福井市としてもぜひ交付をしていただきたいなと思うんですけれども、一兆円という枠のある中で、災害がどこで起こるかわからないという事情はよくわかるんですけれども、ぜひ、発生してしまった除排雪経費、対応していただきたいなということを申し上げて、本日の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　郵便にかかわる問題で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ことしの五月一日ですけれども、ある団体の皆様のところに、日本郵便副社長から次のような文書が届きました。郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ、お願いという文書でございます。その中には、今般、次の郵便物等の集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます、なお、御同意いただけない場合は二〇一八年五月三十一日木曜日をめどに集荷を終了させていただく予定というふうに書かれてございます。
　報道にもございますけれども、このケースの場合は五月末なんですけれども、報道では六月末というふうに書かれておりますけれども、法人、団体の集荷をやめるということですけれども、これはどういうことか、端的にお示しをいただきたいと思います。
○谷垣参考人　お答え申し上げます。
　郵便物の集荷についてのお尋ねでございますけれども、郵便物の差し出しにつきましては、原則として、ポスト投函あるいは郵便物をお持ちいただくというのが原則でございますけれども、これまで、個別の事情に応じまして、弊社が必要と認めたときは無料で集荷を行ってきたところでございます。
　しかしながら、御案内のとおり、昨今の労働需給の大変厳しい状況、当社も含んだ運輸関係の有効求人倍率は大変高い水準にございますし、その中で、当社の取り扱ってございますゆうパックにつきましては、昨年度の競合他社の料金改定等の影響もございまして、昨年度、二五％を超える水準で増加をしたところでございます。また、今年度に入ってもまだ増加が続いているということでございます。
　このような経営環境を踏まえまして、今後とも、お客様に確実に、郵便物と、それからゆうパック等の荷物をともにきちんとお届けするということができるための安定的な配達体制を構築するように、郵便物の集荷を見直し、集荷を行っていた社員を配達に転換するということで配達体制の強化を図ろうとしたものでございますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。
○本村委員　人手不足の問題があるということですけれども、その解消の努力はできることがあるということを後で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　集荷の廃止の対象に第三種郵便も入ってきます。
　そこで、ちょっと確認をしたいんですけれども、第三種郵便の趣旨、総務省に端的にお答えをお願いしたいと思います。
○巻口政府参考人　お答えいたします。
　第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる刊行物の郵送料を安くして購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものでございます。このため、第三種郵便物は第一種郵便物よりも低廉な料金とされているところでございます。
　また、第三種郵便物のうち、心身障害者団体が心身障害者の福祉を図ることを目的に発行するものにつきましては、一般の第三種郵便物よりも更に低廉な料金が適用されているところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　資料にも出させていただきましたけれども、この第三種郵便というのはユニバーサルサービスの一つでございます。
　実際に、ある団体の方で考えられていることなんですけれども、自動車などでみずから運べないといった事情がある、そういう場合に、業者さんに郵便局まで郵便物を運んでもらうというふうに検討しなければいけない。そうすると、費用が新たにかかることになる。これでは、低料で利用できるという趣旨が薄まってしまうというふうに思います。業者を探すのも一苦労だというふうに言われておられます。郵便物を業者に運んでいただけたとしても、郵便局に行って手続をしなければいけないということもございます。
　先ほども総務省の方から御説明がありましたように、心身障害者用の低料第三種郵便物制度というのもございまして、障害を持った方々も郵便のサービスを利用できるように配慮をされてきたのだというふうに思います。集荷がなくなれば、障害を持った方々あるいは高齢者の方々を始め、足腰が不自由な方の団体あるいは患者さんの団体、郵便局が遠くて、車を持っていない、そういう団体、法人が、ユニバーサルサービスの郵便を使えなくなるのではないかという懸念がございます。
　集荷の廃止で、第三種郵便などの郵便、ユニバーサルサービスの利用が困難になるということがあってはならないというふうに思いますけれども、総務大臣の見解をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　本村委員にお答えします。
　外出が困難で郵便局や郵便ポストに行くことができないような障害者や高齢者の方々であっても、当然郵便サービスを利用できることは重要なことだと思っています。
　今回、日本郵便からは、このような障害者及び高齢者の方が差し出す郵便物については引き続き集荷を継続するというふうに聞いているところです。また、交通弱者の方については、その方の個別の事情に応じて、例えば郵便物等を配達するタイミングに合わせて引き受けることを御提案するなどの対応を行うということも聞いています。
　日本郵便においては、これらの方々に十分配慮し、利用者目線で丁寧な対応をしていただきたいと考えています。
○本村委員　丁寧な対応をという御答弁でしたけれども、しかし、先ほど申し上げました副社長からのお願い文書の中には、相談に乗るとかそういうことは一言も書かれておりません。こういう対応はおかしいと思いますけれども、大臣、是正をさせていただきたいと思います。
○野田国務大臣　副社長のお手紙というのは、私、しっかり読んでいなかったので、ごめんなさい。
　日本郵便においては、繰り返しになりますけれども、誰もが郵便物を簡単に差し出すことができる環境を維持するということが利用者利便の観点から重要だと考えております。
　ただ、郵便サービスをコストに見合った料金でなるべく安く提供するという観点からは、先ほど答弁があったように、郵便物の集荷を無償で行うことには限界があって、日本郵便は郵便物の集荷を法令上義務づけられていないわけであります。
　今回、日本郵便からは、郵便物の集荷の見直しに当たっては、繰り返しになりますけれども、外出が困難な障害者や高齢者の方については引き続き集荷を継続すると聞いているところです。
　総務省としても、日本郵便に対しては、この五月に、利用者に丁寧な説明を行うこと、そして、集荷を取りやめる時期については利用者の納得を得られるよう柔軟に対応すること、そして、集荷の見直しに伴い郵便局窓口等での混乱が生じないよう適切に業務を運行すること等はもう既に要請しているところです。
　日本郵便からは適切に対応していくと聞いていますので、まずは日本郵便の今後の対応を注視していきたいと考えております。
○本村委員　五月一日に出されたこのお願い文書には、相談に乗るということは一言も書かれていないわけですから、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　そこで、日本郵便さんにもお願いしたいと思うんですけれども、団体や法人の集荷のサービスの廃止というのは見直すべきだというふうに思いますし、サービスを維持するべきだというふうに思います。
　先ほど来大臣からも御答弁がございましたように、少なくとも、個別に、丁寧に相談に乗るということ、対応するということ、そして、こちらのお願い通知には、五月末で廃止と、もう廃止ということになっておりますけれども、それ以降もこれは何も相談に乗りますとも書いてございませんので、当然それ以降でも相談に乗っていただけますねということを確認をさせていただきたいと思います。
○谷垣参考人　お答え申し上げます。
　これまで集荷をしていたお客様へ郵便局への持込みとかポスト投函をお願いするものでございますので、当然丁寧な対応に努める所存でございます。
　個々のお客様の御事情に応じまして、その御案内している見直し時期を経過した後も、持込み方法とか、あるいは集荷から持込みへの切りかえ時期の御相談など、丁寧に対応させていただきます。
○本村委員　済みません、何か、今の話だと、結局持込み前提、それ以外は認めないという話のように聞こえるんですけれども、しっかりと、障害者の方々あるいは高齢者の方々、患者団体の方々、そういった方々に対してちゃんと配慮をして、集荷をするんだということをお約束いただきたいと思いますけれども。
○谷垣参考人　お答え申し上げます。
　高齢の方でございますとか障害のある方で外出が困難なお客様につきましては、従来から集荷を行ってきたところでございますが、この取扱いについては変更ございません。
○本村委員　ぜひ、各団体、丁寧にやっていただきたいというふうに思います。
　先日は、郵便局ネットワークを守るために、その交付金、拠出金制度、新たな仕組みをつくることもいたしました。また、昨年六月一日に郵便物の値上げというものもやったわけでございます。二〇一六年度と比べて、二〇一七年、業績がよくなっているというふうにお伺いをしておりますし、トール社の関係では四千億円の損失を計上したけれども、しかし、株主配当は二〇一七年やっているということも聞いております。
　そういう状態からしても、団体や法人の集荷サービス廃止というのは、やはり納得がいかないというふうに思います。サービスの維持を強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、日本郵便の非正規雇用六十五歳雇いどめ問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来、郵便局では、配達、集荷の人手不足にあるんだというふうに言われますけれども、私、働きたいという方のお声を聞いてまいりましたので、そのお声も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本郵政グループが非正規雇用の労働者を六十五歳で一律に雇いどめをしている問題ですけれども、非正規労働者というのは、正社員と比べて賃金が三分の一で、六十五歳で切られて、結局、年金がかなり少ないという中で、日本郵便で働いてきた方々が生活困窮に陥るという事態になっております。それで、一律雇いどめを見直してほしいというふうに裁判に訴えられたわけでございます。
　二〇一七年十月五日の東京高等裁判所の判決の中でも、日本郵便の非正規社員の年金や貯蓄が少額であり、雇いどめで生活困窮者が出るということを指摘しております。そして、高等裁判所の裁判長は、次のように異例の呼びかけを行っております。六十五歳になっても必要な能力を維持している者が一般的だとうかがえる、六十五歳という年齢をもって期間更新の上限としていることについては、政策的には再検討の余地があるというふうに異例の呼びかけを行っております。
　この東京高裁の裁判長の呼びかけに応えていくべきだというふうに思いますけれども、日本郵政の方にお答えをいただきたいと思います。
○谷垣参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の訴訟は、現在、最高裁においてまだ係争中の事案でもございまして、会社としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと、六十五歳以降の働き方につきましては、社会情勢の変化等も踏まえまして、今後、必要があれば検討を行うべきと考えているところでございます。
　現時点においては、期間雇用社員の雇用上限については、六十五歳ということについては変更ございません。
○本村委員　必要な時期というのは今だというふうに思うんです。人が足りないから集荷サービスをやめると言う前に、人を確保する努力、まだできることがあるということで、今質問をさせていただいているわけですけれども。
　六十五歳以上の方々の雇用を促進していこうというのは、高齢社会対策基本法に基づく高齢社会対策大綱ですとか、あるいはニッポン一億総活躍プラン、あるいは働き方改革実行計画の中でも書かれておりまして、例えばニッポン一億総活躍プランの中では、六十五歳以降の継続雇用延長を行う企業等に対する支援を実施し、企業への働きかけを行うというふうに書かれております。
　そこで厚生労働省に確認をいたしますけれども、六十五歳以降の継続雇用延長について、当然これは日本郵便にも働きかけているということでよろしいでしょうか。
○坂根政府参考人　お答えいたします。
　今委員からお話があったとおりでございまして、ニッポン一億総活躍プランにおきましては当該記述がされているところでございます。
　したがって、厚生労働省といたしましても、例外を設けることなく幅広い企業に対して働きかけを行っているところでございます。
○本村委員　日本郵便にもこれは働きかけられている問題であるということでございます。
　私どもは、支給年齢の先送りをするために高齢者の方々に働けというのは反対でございます。しかし、高齢期になっても働きたい、あるいは年金が少ない中で働かないと暮らしていけないということは実際にあるわけでございます。六十五歳以上の方々にも働ける環境を整えていくというのは本当に重要なことだというふうに思っております。
　日本郵便は日本郵政が一〇〇％株を持っていて、その日本郵政は八〇％以上の株を国が持っている企業でございます。社会的な要請に先頭に立って応えていくべきだというふうに思っております。
　日本郵政に確認をもう一つさせていただきたいんですけれども、五月十五日発表された日本郵政グループ中期経営計画二〇二〇では、高齢者の雇用について、「高齢者の活躍」、グループで一万人雇用というふうにございますけれども、これはどういうものなのか、端的にお示しをいただきたいと思います。
○衣川参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御質問のありました「高齢者の活躍」という項目でございますけれども、グループ共通施策としての「ダイバーシティマネジメントの推進」項目の一つとして「高齢者の活躍」を記載しているものでございます。
　この取組は、具体的には、正社員が現在六十歳定年制、以降五年間は高齢再雇用社員として雇用されている現状におきまして、正社員退職者のさらなる活躍の観点から、六十五歳までの定年延長も見据えた雇用制度の見直し、専門的業務への従事、短時間勤務等の働き方の柔軟化などについて検討していくために設けたところでございます。
○本村委員　今のお答えですと、正社員だけと。非正規労働者は関係ないというのは、私は余りだというふうに思います。六十五歳まで勤め上げた方はそれだけ日本郵便に貢献をしてきたという方々だというふうに思います。
　現に、二〇一一年九月三十日をもって、日本郵便の期間雇用社員を約一万四千人、六十五歳で雇いどめ、解雇をして、生活の糧を奪われております。その結果、配達のおくれですとか、郵便物の廃棄ですとか、労働基準法違反ですとか、さまざまな問題が郵便の現場で起きているわけでございます。
　日本郵便に確認をしたいというふうに思いますけれども、日本郵便で非正規で働く皆さんの支えがあってこそ日本郵便の仕事が回っていく、非正規の皆さんがいなかったら仕事は回っていかない、基幹的な仕事をしているんだ、大事な存在であるというふうに日本郵便、日本郵政さんはそういう認識がちゃんとあるのかということ、確認をさせていただきたいと思います。
○谷垣参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年、ことし四月現在におきます日本郵便株式会社の非正規社員数というのは約十九万三千人でございまして、その中で更に郵便、物流事業に限って言いますと約十五万三千人で、物流事業全体の社員総数に占める割合は六一％くらいとなってございます。このように、期間雇用社員を含めた多くの非正規社員を雇用してございまして、業務の重要な担い手となっているということについては認識してございます。
○本村委員　その非正規労働者の方の生存権あるいは勤労の権利からいっても、六十五歳一律雇いどめというのは、私は不当だというふうに思います。
　日本郵便の非正規労働者は、正社員と同等の業務を担いながら、賃金は三分の一でございます。正社員にはあるさまざまな手当はゼロ、正社員と同様の責任だけは課せられる、労働条件には大きな格差があるのに一律に六十五歳で雇いどめだと。退職金もなく、厚生年金はごくわずかで、定年後の生活保障はない。年金が少ない中で六十五歳以上でも働き続けたい、生活していく上で当然の願いだというふうに思います。
　日本郵便は、安く働かせてきた責任があるというふうに思います。そして、そもそも、ずっと働き続けることができるといって雇われた方々もいるわけでございます。
　日本郵便の職場で非正規で働いてこられた女性の方は、次のようにおっしゃっております。
　給与、福利厚生、退職金その他の条件を前提に、正規社員には定年制があります。そういう条件を一緒にするなら、非正規の定年制もわからなくはありません。でも、差別はそのままで、納得できませんというふうに言われております。
　日本郵便は、機械的な、非正規労働者六十五歳という年齢を期間更新の上限としている政策を見直すべきだ、見直すときは今だというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○谷垣参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政グループといたしましても、六十五歳以降の働き方につきまして、社会経済環境の変化でございますとか経営状況を踏まえつつ、検討しているところでございますけれども、例えば、加齢に伴う身体機能の低下が業務支障を来すおそれはないかとかそういう安全衛生管理上の観点とか、あるいはどういう業務を高齢者の方に担ってもらうかとか、どのような労働力の構成が適切であるかとかそういうことを踏まえて、中長期的に検討していきたいと思ってございます。
○本村委員　先ほど業務に支障がとか言われているんですけれども、実際に、現場で人が足りなくて六十五歳以上の方を雇っている実態があるわけでございます。
　東京高等裁判所の判決の中でも、六十五歳になっても必要な能力を維持している者が一般的だとうかがえるというふうに書かれております。先ほども厚生労働省が答弁したように、社会的な要請もあるわけでございます。年齢によって一律で見るべきではないというふうに、この大綱にも書かれているわけでございます。
　非正規で安い賃金で働いてきた日本郵便に貢献をされてきた方々の生存権ですとか、あるいは勤労の権利にかかわる問題を簡単に片づけてはいけないというふうに思います。
　日本郵政グループ、日本郵便にかかわっては、先日、先ほども申し上げましたように、交付金、拠出金制度、特別な仕組みをつくる、そういう法律をこの委員会で可決をいたしました。人手の確保が必要なんだということは、共通の認識だというふうに思います。ベテランを切っては、やはりユニバーサルサービスを守ることもできなくなってしまう、困難になってしまうというふうに思います。
　煩雑とかコストとかそういうことを言わずに、一人一人丁寧に対応して、六十五歳以上でも働き続けることができる環境をつくるべきだというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○谷垣参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、当社では、働き方について、社会経済環境とか当社の経営状況等を踏まえ、高齢者の方々にどういう役割を担っていただくか等を踏まえて、中長期的に検討しているところでございます。
○本村委員　中長期ではなくて、今、人が足りなくて集荷サービスをやめると言っているんですよね。人が確保できれば、やめなくて済むわけですよね。今確保する努力をするべきじゃないですか。
○谷垣参考人　お答え申し上げます。
　今のところは、人が足りないというよりも、現在の要員で超勤等を使ってやりくりをしてございますけれども、今後の状況等を踏まえて、労働政策については考えていきたいと思っています。
○本村委員　低い賃金で働かせて、低い年金で生活困窮になっている、その非正規労働者の方々の生存権を守るためにも、ぜひ対策を打っていただきたいということを強く申し述べて、質問を終わらせていただきます。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも一般の質疑、二十五分間よろしくお願い申し上げます。
　きょうは、通信の関係というか、サイバーセキュリティーの関係というか、昨今、特に公文書の管理について非常に国民の皆さんから厳しい御意見が多くなっている、特に森友の改ざんの件含めまして、非常に、国民の皆さんから、これは何とかしてよと言われている中で、しっかりこの辺の公文書の管理、もちろん、紛失しない、そして偽造、改ざんができないようにしていく。何より、将来の、歴史的に顧みたときに、このときに、この政治家、為政者はどういう判断をしたんだというのは、恐らく五十年後、百年後、二百年後を見ていったときに非常に大事になっていきますので、そうした意味で、きちんと残していかなきゃいけないというのは、今政治を預かる我々にとってみても、将来にとってみても、非常に大事な観点だというふうに思います。
　そうした観点で、現在の日本のこうした部分、どうなっているのかというところをまず初めに伺っていきたいんですけれども、昨今、通信手段が多くなっていまして、昔であれば、基本的には紙、若しくは電話、ファクスという、残りやすい、電話はともかく、残りやすい紙で残すというのが多くなっていますが、しかし、最近は電子化が進んでおりますので、そういった意味で、その残し方というのは非常にこれから考えていかなきゃいけない。これからというよりは、本当はもう既に考えていかなきゃいけないところだと思うんですけれども。
　アメリカなんかだと、前の大統領選挙のときに、ヒラリー・クリントンさんが、私用のメールで要は業務のやりとりをしていたみたいなことでアメリカで追及されていましたが、その関連で、日本は大丈夫かなというのを聞いていきたいんです。
　まず聞きたいのは、特に、重要な判断をする政務三役の皆さん、政務官、副大臣、大臣もきょうは来ていただいていますけれども、こうした皆さんの通信手段、もちろん、ふだん、公務だけじゃなくて、政務もおやりになっていますし、何より、ふだんの私生活もあるわけなので、御家族とのやりとりもされるわけで、もちろん皆さん携帯もお持ちで、その中でメールをやられたり、あとは、通信アプリだとメッセンジャーだとか、若しくはＬＩＮＥみたいな形のアプリを非常に使っていらっしゃる方は多いというふうに思います。
　こうした中で、公務のやりとりも、ついついそうした私用のメールやＬＩＮＥみたいな形で、政務じゃなくて、公務の方はきっちり管理していかなきゃいけないと思うんですけれども、この公務の部分もこうした私用メールやＬＩＮＥ等の通信アプリで使用されている状況があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こうした部分もあるのかどうか、そして、その通信の頻度、使用実態というのを政府としてきちんと把握されているのかどうか、このあたり、お伺いできますでしょうか。
○野田国務大臣　丸山委員にお答えいたします。
　総務省の政務三役の公務における通信手段について、私用メールアドレス等を使用しているか否かを含め明らかにすることは、情報の保全等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを控えさせていただきます。
○丸山委員　つまり、使っているか使っていないかも言えない、そういうことでよろしいんでしょうか。そして、それは、これは何を言っているかというと、これはきっちり管理していかないとだめだと思うんですよ、政府全体として、今後のことを考えたときに。しかし、じゃ、どこが管理しているのかというのも、これは、この質問通告のやりとりで聞いたら、頻繁にお電話いただいたんですけれども、内閣の情報通信を見ている室がありますけれども、そこも全体は見ていないという話で、じゃ、各省庁、見ているんですかというと、いや、各省庁のことは各省庁でとおっしゃる。政府全体としてはそういう状況なんですが。
　一方で、じゃ、総務省としての今お答え、大臣がお答えになったということで、総務省、まず単独のお答えだと思うんですけれども、使っている状況、あるのかどうか、そこすらお答えいただけない、そういう状況だということですか、大臣。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで総務省における実態ということでございますけれども、私どもにおきまして、政務三役も含めた実態の把握というものは行っておりますけれども、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、通信の頻度など実態については、通信手段、通信内容及びこれらに関する情報漏えい対策を明らかにすることになりますので、情報の保全等に支障を及ぼすおそれがございますので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○丸山委員　つまり、きちんと把握はしているけれども、情報の漏えい等のおそれがあるのでできない、やっていらっしゃる、把握しているということでいいんですね。各職員をきちんと見ている。政務三役もどういう通信状況にあるのかを見ていらっしゃるんですね。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　政府全体で申し上げますと、情報セキュリティー対策については、政府統一基準というもので定めております。また、これに基づいて、総務省情報セキュリティポリシーというものを策定し、これを運用しております。これが適正に運用されているかどうかという点については、私どもで把握をさせていただいております。
　ただ、今委員御指摘の、具体的な通信の頻度であったり、そういった実態の詳細については、私どもは把握はしてございません。
○丸山委員　ごめんなさい、把握はしているけれども、頻度は把握していないという、いまいちよくわからない回答なんですけれども。
　つまり、確認の仕方は、通信状況、データ、パケット量、どうなっている、どこの回線を使った、こういうのを把握しているんじゃなくて、サーバーをもって、サーバーを見ているという意味じゃなくて、例えば今の話だと、わからないけれども把握しているということは、やっていますか、やっていませんか、こうやってヒアリングをして、それで聞いているということですか。どういうふうにそれは把握されているんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　取り扱う情報の機密性に応じて、扱うべき端末、これは公用携帯であったり私用携帯であったり、異なる場合があるわけでございますけれども、どのような端末をどのような目的、カテゴリーに分けるわけでございますけれども、に使っているかということについては、私どもで把握をさせていただいております。
○丸山委員　でも、それは、私用携帯は把握できていないんですか。むしろ、私用携帯すら把握している、きちんとやっているという認識でいいんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な通信の中身あるいは頻度等について私ども把握はしてございませんけれども、どのような端末、例えば公用携帯をどのような目的で使っているのか、それから私用携帯を例えば政務でお使いになっているのか、こういった点については、定性的な調査といいましょうか、聞き取りをさせていただいておりまして、これがセキュリティポリシーに適合しているかどうかということについて、私どもも運用を注視をしているということでございます。
○丸山委員　つまり、聞き取りで、どういう私用携帯を使って、どういう公用携帯を使ってやっているかを聞いているということだという理解でよろしいですね。
　つまり、どういう端末でどういうやりとりをしているかを、データを保存しているわけじゃないですし、何かしら私用携帯でこういうのをやっているということを把握するのは、聞き取りでしかわからないので、つまり、その人が、実は公務の内容を私用でやっちゃいましたと言わない限りわからないということでよろしいんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで通信の内容、これは通信の秘密に該当するものもございますので、私どもが通信の中身あるいは通信の頻度について把握をしているという事実はございません。
○丸山委員　逆に言えば、公用携帯でやりとりしたデータ、これは国民の財産での携帯ですよね、そこでやりとりした情報というのは、同じく公文書に当たると思うんです。これは保存をされないんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、公的な端末あるいは私ども総務省がみずから若しくは外部に委託をして運用しているサーバーに残っている通信の中身については、そのサーバーの許容量が許す範囲において保存をしているという状況でございます。
○丸山委員　ごめんなさい、例えば、わかりやすく言えば、防災携帯なんかを職員の皆さんは持っていらっしゃると思うんですね、公用の。こうした携帯のやりとり、メール、やりとりしていると思うんですが、これはサーバーは外部サーバーだと思うんですけれども、それは外部サーバーに残しておいてねと言ってあるということですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般論として申し上げますと、サーバーの供給能力といいましょうか蓄積能力の範囲内において、公用で用いたメール等の中身については、これは蓄積をし保存をしているということでございます。
○丸山委員　首をかしげながらお話しいただきましたが、ただ、お言葉は明瞭で、公用の携帯でやったものは、サーバーの限度範囲内、これはどれぐらいかわかりませんし、財務省のときも、基本的には保存期間が一年ということで、さっさとなくなってしまったのが問題の端緒だったと思いますが、公用の部分はきちんと残しているという今御答弁だったんですけれども、逆に言えば、私用の部分は、見ていない、ここは関知できないということでよろしいんですね。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、私用の部分については、私どもが把握しているという事実はございません。
○丸山委員　規則の詳しいところをお伺いしたいんですけれども、もし、私用携帯をもってこうした公用の、公的な公務についてのやりとりをした場合、何かしらの規則違反という形になるのかどうか、注意を受けるのか、罰則を受けるのか。そういった意味で、情報漏えいにおいて非常に大事な観点だというふうに思うんですけれども、このあたり、詳しくお伺いできますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、取り扱う情報の機密性などの格付に従いまして、行政事務においてセキュリティーリスクを排除した適切な情報処理がなされるよう、政府全体の政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準に基づきまして、必要な安全管理措置などのルール、具体的には、先ほど御答弁させていただきました総務省情報セキュリティポリシーというものを定めております。
　委員御指摘のとおり、情報漏えいなどが発生することによりまして第三者への損害あるいは行政の信頼性が損なわれることから、総務省の職員が行政事務の遂行に当たってこのセキュリティポリシーのルールを遵守する必要があると考えております。
　委員御指摘の規則違反に該当する事案ということでございますけれども、これは、具体的な事案に即して検討されるべきものでございまして、一概にお答えはできませんけれども、あくまで一般論として申し上げますと、当該事案の深刻度を総合的に勘案して、必要に応じて所要の処分を行うことになるというふうに考えております。
○丸山委員　済みません、それは、何かしらの問題があった場合には、罰則、公務員なので懲戒関係なのか、刑法罰なのか、両方あると思うんですけれども、そういったものも存在するということなんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般論として申し上げますと、公務員が服するべき規律に照らして適正に判断をされるべきものというふうに考えております。
○丸山委員　つまり、それは、違反があった場合にはそうした処分の対象となり得る可能性があるということでよろしいんですね。
○谷脇政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○丸山委員　つまり、今のお答えをまとめますと、公用の携帯、お持ちだと思いますけれども、公用携帯に関しては、基本的には、サーバーに残せる範囲で残しますよという話なんですね。
　問題は、今回お聞きしたくて明らかにしたかったのは、私用携帯を公務に使った場合には、ここにアンタッチャブルで触れることはできませんし、それに関して何かしら確認するためにはどうするかといったら、結局、聞き取りの調査で、聞き取って、使いましたか、使っていませんかという部分しか結局わからないというのが現状で。
　じゃ、そうした中で、皆さん、本当に私用の携帯で使っていないのかどうかというところは非常に危惧すべきところですし、何より一番の問題は、使った、使っていないじゃなくて、便利なので、私は、使ってもいいようにしても、それを残すような仕組み、公文書という形できっちり記録を残していくというのは、どういう形であっても必要ですし、最初に申し上げたような、今後の、百年後、二百年後の、歴史を問うていかなきゃいけないタイミングを考えたときに必ず必要になってくると思います。
　本当は、もっと申しますと、先ほどのサーバーの容量のという話がありましたけれども、今のサーバーの容量を考えたら、正直、こんな公文書の文字、文字の処理数なんて、動画じゃないんですから、知れているわけですよ。全部保存しようと思ったら可能だと私は思っています。
　そこまでは今は言いませんけれども、しかし問題は、明らかにもならず、そしてなおかつ、あるかどうかもわからないし、罰則をかけられるかどうかもわからない、私用のメールの部分を含めて保存されない公文書というのが多分にしてある状況というのは、正直、私、森友の件もそうなんですけれども、この公文書の問題が出ているタイミングでしっかり、ほかの欧米各国に合わせる形でしっかり将来の疑問に答えられるような管理の仕組みを整えていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども。
　この公文書が保存されず、将来の検証ができないというのは、非常に私は危惧しているんですけれども、大臣、このあたりについてどのようにお考えか、その見解をお伺いできますでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　内閣府が所管する公文書管理法、これにおいて、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書について、適切に作成、保存等の管理を行うことが求められているということを承知しています。
　こうした対応については、例えば、電話でのやりとりなども含めて、どのような通信手段を用いるか等にかかわらず、可能な限り適切に行う必要があるというふうに考えています。
○丸山委員　大臣、読んでいただいたのは、それはそれでいいと思いますけれども、ふだん携帯もお使いになられるでしょうし、もちろん私用の部分もあって当然で、人間なのであると思うんですね。一方で、携帯の電話番号を分けてやっているかというのは、なかなかそこも難しい、何なら何番、取り分けるか難しいという場合に、結局、私用の携帯で公務に使うみたいな話もないとは私は言えないと思うんですよね。だから、やはり、きょうはこれ以上申し上げませんけれども、しっかり、この問題、実は通信を預かる総務省としても非常に大事な部分だと思いますし、公文書管理、全体の行政管理を見ていく中で大事な部分だと思いますので、頭の片隅で構いませんので、こういう問題もあるんだというのを置いておいていただければというふうに思います。
　そうした中で、これは国だけじゃなくて地方自治体もこの文書の管理というのが非常に問われている時代だと思いますが、四月に、前橋市において、小中学校の子供さんと保護者の個人情報、これを保管するサーバーが、これは不正アクセスですけれども、を受けて情報が流出したみたいな話が報道されていました。
　こうした中で、総務省として、自治体とか関連団体に対してどんな対策をとるようにと言っていらっしゃるのか、通達されているのか、総務省、見解をお伺いできますか。どちらでも。
○池田政府参考人　前橋市教育委員会におきまして発生した事案を受けまして、これは文部科学省から各教育委員会の教育長等宛てに、「教育の情報化に対応した情報セキュリティの確保について」として緊急の注意喚起が行われたところでございまして、総務省からは、各地方公共団体の情報セキュリティー担当課に対しまして当該文書を参考送付したところでございます。
　あわせて、総務省から、各情報セキュリティー担当課に対し、教育委員会とも連携を図りながら、改めて、各地方公共団体におきます情報システムからの情報の漏えい等を防止するための対策に漏れがないか点検するなど、情報セキュリティーの確保に万全を期することを要請したところでございます。
○丸山委員　これは、自治体の数を考えても、自治体の規模を考えても、特に小さな自治体ほどどんどんどんどんこの点は難しくなっていきますし、置いてきぼりになりがちだというふうに思うんですね。
　こういった意味で、全体としてどう対策をとっていくのか。その中で、外注も含めて、どのように、困難な情報処理の、後進的と言ったら言い過ぎかもしれませんが、うまくいかない、うまくわかる人が少ない、そうした地域においてもしっかりこうした対策を進めていくというのは非常に大事だと思います。
　その自治体に住んでいらっしゃる方はいらっしゃるわけで、そうすると、その方々の個人情報も含めて、どちらが大事かというのはありませんので、ただ、情報セキュリティーなので、場所にとらわれませんから、対策される方がそこに住んでいらっしゃる必要はないかもしれませんし、逆に言えば、その自治体の職員の方じゃなくても相互に連携をとることで対応が可能かもしれません。そうした中で、私、総務省さんのリーダーシップは非常に大事だというふうに思うんです。
　そういった意味で、このセキュリティー対策について、まず把握されているのかどうか。各自治体はしっかりやっているのか、どういう取組をしているのか、把握されているかどうか、確認しているのかどうか、このあたりについてどのようにお答えになりますでしょうか。
○野田国務大臣　私からお答え申し上げます。
　まず、地方公共団体の情報セキュリティー対策について、既に総務省の方では、インシデント発生時の即応体制の強化、そして業務システムにおけるセキュリティー対策の抜本的強化など、総合的な対策を推進してきているところです。
　特に、抜本的強化策としましては、マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図って住民情報流出を徹底して防止すること、そして、マイナンバーによる情報連携に活用される地方公共団体間の専用回線であるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティー確保に資するために、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割すること、そして、都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築して、高度な情報セキュリティー対策を講じること、この三層から成る対策というのを推進して、現在でも全ての地方公共団体において対策が行われているところです。
　ただ、情報セキュリティー対策に絶対ということはありませんので、全国の地方公共団体とともに、情報セキュリティーの確保には不断に取り組んでまいりたいと思います。
○丸山委員　大臣、その進め方でいいと思いますが、お聞きしたかったのは、やってくださいねと言うのは非常に大事で、それはやってくださっているんですけれども、本当にやっているかどうかというのは非常に大事なところなんですけれども、その確認をされているかどうかということをお伺いしたかったんですけれども。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から説明をさせていただきました三層から成る対策をこれは推進しておりまして、これにつきましては、全ての地方公共団体において対策が行われております。
○丸山委員　つまり、確認して、しっかりやっているというふうな回答があるということですね。
○池田政府参考人　はい、御指摘のとおりでございます。
○丸山委員　まあ、これは疑い出したら切りがないですし、ただ、さっきの話で、やっている、やっていると言っても実は穴があったとか、非常に悩ましいところだと思いますが、言っていくしかないと思いますので、しっかり言っていくとともに、今後、新たにどんどんどんどんセキュリティーの分野というのは前に進んでいくと思いますので、それに合わせてしっかり自治体の方のフォローもやっていただけるようにお願い申し上げたいと思います。
　残りの時間で、ちょっと話題がかわりますが、お話ししたいのは福井の件なんです。
　私、福井に党務で最近よく行くんですけれども、福井の今話を聞きますと、いろいろな、あわら温泉の老舗の宿が焼けてしまったとか、非常にそういった悲しい事件もあるんですけれども、もう一つ大きな話題はあの大雪で、大臣にも御尽力いただきまして、費用をいただいて、交付金をいただいて対応していますが、一方で、やはり財源が足らなくなって、そうした中で、福井の政治家、特別職ももちろん大幅カットですが、職員の皆さんも一〇％カットということになっております。
　維新の会は、基本的には、無駄遣いをなくしていく、その前に、無駄遣いがあるのならまず議員や職員から襟を正していくんだという姿勢なんですが、一方で、この非常事態において、こういった状況になることについては懸念もあるなというふうに私は思っていまして、こうした意味で、まず、この大雪での財源不足についてどのように政府は捉えられているのか、政府の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　福井市は、まず、年々増加する障害福祉や子育て支援などの扶助費、それと、ことし二月に発生しました大雪、それらによって多額の経費がかかっていたために、平成二十九年度において、財政調整基金及び災害対策基金の全額を取り崩して対応したということを承りました。
　また、今年度も約十二億円の財源不足が生じる見込みとなったために、大型事業の先送りとか各種事業の中止、縮減や職員給与の削減の方針が示されたと伺っています。
　御承知のとおり、地方公務員の給与については、地方公務員法第二十四条に定めている給与決定原則に基づいて、各地方公共団体において条例で定められているものであります。
　既に、独自の給与カットを実施している団体では、それぞれの財政事情等を踏まえ、住民の理解と納得が得られるように議会等で十分議論がされているというふうに理解しておりまして、ぜひ福井市においても十分御議論いただければと考えているところです。
○丸山委員　最終的には自治体の判断ですけれども、私、財政調整基金が切れるというのは、何のための財政調整基金やねんというふうに市民の皆さんも思いますし、我々から見ていても、どういうことやねんというふうに思うと思うんですけれども、これが取崩しになっている状況というのは余り自治体でも、まあ、たまにある、たまにあると言ったら怒られますけれども、あるところもあるということなんですが、そもそも、じゃ、結局なくなるんだったら基金の意味ないじゃないかという話も出てくると思います。
　特に福井は、国体の誘致や、あとは道路、新幹線の整備等々、いろいろな部分でこれまで使ってきた。そこに緊急な大雪の対策があってという事情もあるんですが、しかし、そうした事情のための基金が全額ないというのは、非常に私はゆゆしき事態だというふうに思うんですが、こうした部分について見解をお伺いしたいんですけれども、どのようにお考えになりますか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　まず、福井市の基金の状況でございますけれども、二十八年度末残高、御指摘いただきましたように、二十億円という状況でございます。
　この財政調整基金の標準財政規模に対する割合を見ておりますと、福井市は三・四％ですけれども、類似団体によっては一二・七％という状況でして、今いろいろと御指摘があったようなことも含めまして、財政調整基金の額が比較的少額の団体であったということは間違いないと思います。
　この中で、この二十億円と災害についての対策事業費に充てるための災害対策基金八億円を全額取り崩したために、二十九年度末残高がゼロになる見込みと伺っております。
　さらに、二十九年度決算につきましては、扶助費の追加であるとか三十七年ぶりとなる大雪への対応などのため、これら二つの基金の残高を全て取り崩してもなお二億円程度の実質赤字になる見込みと伺っております。
　このような厳しい財政状況にあることから、福井市においては、平成三十年度から三十五年度までの間に、収支均衡した財政構造と計画最終年度の財政調整基金残高三十億円を目標とした財政再生に向けた新たな計画を策定しているとお聞きしております。こうした取組について当面注視してまいりたいと考えております。
○丸山委員　時間が参りましたので、続きは次の機会に。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、総務省に設置されました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告や最近発表された推計人口の数字に関連して、何点か質問いたします。
　最初に、平成の大合併についてお聞きいたします。
　平成の大合併などで役場の本庁がなくなった旧市町村区域、約千五百カ所ほどあるそうですが、そこの人口が二〇〇〇年から二〇一五年の間に平均で一七・五％減少したということが四月に報じられておりました。一方、本庁が残った約五百九十の区域の人口減少率は八・一％、合併をしなかった一千百十八市町村も人口減少は約九％にとどまっているとされています。
　合併で本庁を失った旧市町村区の人口減少率が、本庁が残った区域の二倍以上のスピードで人口減少が進んだということですけれども、このような数字、総務省はかねて把握をしていたのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、今回の御質問を受けまして、改めて算定をしてみました。
　御指摘のように、平成十二年と二十七年の国勢調査人口を比較しますと、役所、役場の本庁が残った旧市町村の人口減少率は八％、それから本庁がなくなった旧市町村の人口減少率は約一八％となっております。
　今回、実は先ほどまで分析をしておりましたのですが、実際問題として、平成十八年の三・三一まで平成の合併をかなり強力に推進してまいりました。平成二十年以降、人口減少局面に入っておりまして、総じて小規模な団体ほど人口減少率が激しゅうございます。
　例えば三ないし十万人の団体でございますと、本庁が残った旧市町村の人口減少率はマイナス三・九四％、ところが、なくなった市町村、三十四団体ですが、これは五・一％に増加しております。ところが、二千人未満の団体でございますと、本庁が残ったところがマイナス二九・二二％、なくなったところは三三・八七％と。
　今回、非合併市町村も比べておりますけれども、全体にトレンドとしては人口減少の波が非常に来ておりまして、合併、非合併、それから本庁があるなし、これはある程度関係はありますが、小規模な団体ほど人口減少しているという傾向が出てございます。
○吉川（元）委員　私の地元の大分でも合併がかなり進んでまいりました。その中で、対等合併もありますし、それから市と周辺の町村が合併をした場合もございます。
　押しなべて見ますと、やはり本庁に機能がだんだん集約をされていって、出張所や支所あるいは振興局という形で残っていた出先の機関の職員の数が減っていく。今、小さな市町村は押しなべてそうだというお話をされましたけれども、だけれども、実感として感じるのは、かつてそこに、確かに小さな町村であれば職員五十人とか六十人の町村もありましたけれども、そういう人たちがほとんどいなくなる、そうなると、その周辺で、さまざまな関連をして、例えばお昼のお弁当だとか、夜の一杯飲むところかどうかわかりませんけれども、そういうものも含めて潰れてなくなっていく。それが結果的に周辺部の人口減少に更に拍車を私はかけてきたのではないかと。
　合併市町村内で、人口の減少の格差がやはり生まれているんですね。これについて、総務省は、平成の大合併の当初からこうしたことが起こり得ると想定をされていたのか、また、そういう方向でいくんだというふうに考えていらっしゃったんでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十年四月に、第二十五次地方制度調査会の市町村の合併に関する答申というのがございます。そのときに、合併を進める上での障害、合併に踏み切らないというときはやはり理由があるんだろう、その理由として、合併後の市町村内の中心部と周辺部で地域格差が生じるとの懸念があるという指摘がされております。
　実は、私もその当時この仕事をしておりましたが、平成の合併を行う前に、昭和の合併のときにやはりそういう議論がございました。
　そういった意味で、私どもといたしましては、全部の役場が全て本庁に機能を一緒にするのではないとか、それから、それぞれの何か出先機関として残るとか、それから、合併前に市町村のビジョンをつくります、市町村建設計画、できるだけ、まだ全国的には人口減少局面になっておりませんでしたので、投資をすることによって、周辺の市町村も何とか、地域住民の連帯強化とか、それから地域振興等に使えるような基金をつくってやっていくというふうな戦術、戦略を立てておりました。
　私どもとしては、そういった意味で、合併前に、旧市町村でこういう事業をし、こういうふうな支所を置きということで、いろいろなことの弊害はある程度防げるのではないかと思っておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、相当の人口減少局面に来ている。
　実は、そのときに新しい制度も入れまして、地域自治区とか合併特例区とか、そこで自治のまとまりもつくれる、住民の意見も反映するという仕組みを入れました。そういった意味で、平成の合併を行うに当たっては十分意識したつもりでございますが、こういうふうな今トレンドになっているということは事実でございます。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　私自身は、ある程度防げるという認識はやはりかなり甘かったのではないかというふうに思わざるを得ません。
　少子高齢化、人口減少という中で、地方分権の担い手たる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立、これを旗印として、合併特例債の発行等々、そうした措置も伴いながら、平成の大合併というのは強力に、いわゆる国主導で私は進められたというふうに思います。
　ところが、合併算定がえが終了しても交付税算定で財政支援を余儀なくされている事実を見ただけでも、合併で行財政基盤が確立したというふうにはとても私は言えないだろうと。そこに加えて、今ほど指摘をいたしました、本庁を失った旧市町村、そこでの急速な人口減少、これが合併した市町村内での格差を生み出しているとしか言いようがないのではないか。
　当然、本庁がなくなれば、先ほど言いましたとおり、そこに勤務していた職員もいなくなりますし、その周辺部も、そこにサービスを行っていたところもなくなる。また、非常に不便に、もちろん出先として残ってはいますけれども、そういうのも加味して不便になっていく。それが更に人口減少に拍車をかけたのではないかというふうにも思います。
　今後、人口減少、それから少子高齢化、これは更に進んでいくんだろうというふうに思いますが、この点も踏まえて、平成の大合併についてやはりもう一度きちんと検証する必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○野田国務大臣　吉川委員にお答えいたします。
　平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年にわたって進められました。
　平成の合併の検証については、平成二十二年三月に、「「平成の合併」について」と題して、平成の合併の総括を公表しております。その中で、市町村合併の主な効果として、専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化、強化された行財政基盤を生かした少子高齢化への対応、広域的なまちづくりの推進が挙げられています。
　一方で、平成二十五年六月の第三十次地方制度調査会の答申では、平成の合併の現状について、「市町村合併による行政区域の広域化に伴い、旧市町村地域の振興や公共施設等の統廃合の難航等の課題に加え、住民の立場からは、住民の声の行政への適切な反映などについて課題が生じている場合がある。」と指摘されています。
　総務省としては、合併した市町村において、まず、一体感を醸成するような工夫が行われるとともに、時間とともに合併の効果があらわれてくることによって、住民が合併のメリットを更に実感できるようになるものと期待しているところです。
○吉川（元）委員　合併の効果が時間とともに感じられなくなってくるというのが今の現状といいますか、今の実際の状況というのは、いや、合併したけれどもこんなはずじゃなかったよね、こういうふうになるとは思っていなかったよねというのが、とりわけその周辺部で住んでいる住民の皆さんの率直な感想だというふうに私は感じます。
　そこで、これまた大臣にお聞きしたいんですけれども、ことしの四月に、総務省は昨年十月一日現在の人口推計を発表いたしました。総人口は前年から二十二万七千人減って七年連続の減少、減少幅も二年連続で拡大、人口減少に歯どめがかかっておりません。一方で、東京への一極集中というものも依然として続いている。
　人口減、高齢化に拍車がかかっている、こういう事実が示されているわけですけれども、この人口推計の数字についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　御指摘のとおりで、総務省が本年四月に公表した平成二十九年十月一日現在の人口推計によれば、総人口は一億二千六百七十万六千人、前年に比べて二十二万七千人、〇・一八％の減少で、七年連続の減少となっています。一方、東京都の人口は前年に比べ十万人、〇・七％の増加になっています。
　地方創生の目標の一つは東京一極集中の是正ですが、人においては、地方からの人口流出がいまだとまっておりません。
　私は、地方創生の原点は人だと常に考えています。地域で暮らす人や、地域とかかわりを持つ人に直結する政策というのが必要だと思います。
　そのために、今総務省では、地方への新しい人の流れをつくるため、地域おこし協力隊のさらなる活用や、ふるさとワーキングホリデーの推進、そして新たに関係人口の創出に取り組んでいるところです。
　また、テレワークは移住の可能性を大きく開くものであり、わざわざ都会に行かなくても地域で働けるという意味もありますが、シェアリングエコノミーの活用による地域における共助の仕組みの再構築や、地域へのＩＣＴ、ＩｏＴの導入によって、つながりのあるコミュニティーを維持できる新たな地域づくりを目指してまいります。
　地方創生は安倍政権の重要政策になっています。梶山まち・ひと・しごと創生担当大臣としっかり協力して、関係省庁とも連携しながら、引き続き、元気で豊かな地域づくりに取り組んでまいります。
○吉川（元）委員　関連して内閣府にお聞きをいたしますが、二〇一六年の出生数は、統計が存在する一八九九年以来初めて百万人を割って、約九十七万七千人という状況です。出生率も一・四四と、二年ぶりに下がってしまいました。先日、二〇一七年の数字が出されましたが、そこでは更に数が減って九十四万六千人、合計特殊出生率は一・四三ということで、今はこういう状況が続いております。
　政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、来年度が五カ年計画の最終年度になりますが、人口減少と高齢化、出生率の低下、それから、既に先ほど指摘をしましたけれども、地方の内部での人口格差の進展に歯どめがかかっているというふうには到底思えない状況であります。
　来年度が最終年度ということですから、ことしも含めるとあと二年ございますけれども、これはどういうふうに今後していくというふうにお考えでしょうか。