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○説明員（藤田真君）　機関委任事務についてのおただしでございますけれども、建設省の所管しております事業の例で申し上げますと、例えば道路でございますと、国道につきましては国道が一つの全国的なネットワークを構成しております。そういう意味では、国全体のバランスからして整備、管理を行うことが必要であるということがございます。そういう中で、一方で地域住民の足という側面もざいますので、国が最終的に責任を負いながら、国と地方が適切な役割分担をできる仕組みとして現在は機関委任事務制度を活用しております。
　また、河川管理の例でございますと、最高裁の判例にもございますけれども、同種同規模の河川の整備水準については全国的な統一性が必要であるということがございます。また、長年にわたりまして全国各地での被災の経験やあるいは技術の蓄積を踏まえた対応が必要であるということから、最終的に国が責任を持って遂行できるこの機関委任事務制度を活用しております。
　また、分権委員会で大きな議論になっております都市計画につきましても、対象地域やあるいは計画の種類が異なる各種の都市計画を適切に定めていく、そういう観点から国、都道府県あるいは市町村の適切な役割分担が必要である。この中で、特に国の利害や政策に関係のある都市計画については都道府県と意思が合致するまで調整を行う仕組みが不可欠であるというふうに考えておるところでもございます。
　このような機関委任事務のあり方につきましては、建設省といたしまして必ずしも現在の機関委任事務制度でなければならないというふうに考えておるものではありませんが、いずれにいたしましても、河川管理あるいは道路管理などの個別具体的な事務について、例えばその事務の実施の担保措置の制度化でありますとか、あるいは国と地方が適切な役割と責任の分担のもとで一体的に協調し合いながら必要な事務を遂行できる仕組み、こういうものについて検討を進めることが必要である、こんなふうに考えております。
○説明員（宮本晶二君）　農林水産省といたしましては、地方分権推進法の趣旨に従いまして、地域の自主性を生かした農林水産行政の展開を図るという観点から地方分権を推進する必要がある、そういうふうに考えてございます。
　ただ、現在農林水産省が所管しております機関委任事務、これは政策目的とかあるいは対象、手段などが多様多岐にわたるものでございます。それに、数十年間にわたりまして国と地方公共団体との協力関係のもとで共同で処理されてきたというものでございます。ということで、これを仮に廃止して機関委任事務にかわる新しい仕組みに移行させるためには、農林水産行政の推進に支障を来すことのないように、国と地方公共団体との間の必要な調整措置のあり方などについて個々の事務に即して慎重に検討する必要がある、こう考えてございます。
○関根則之君　大変優等生的な御答弁をいただきました。その程度だと思いますよ。機関委任事務の廃止について、積極的にそういう方向でちゃんとやりますと言うわけにはなかなかいかないだろうと思います。
　ただ問題は、ここでひとつ地方分権を思い切って進めていこうじゃないか、日本のいろんな制度がもう長いことやってきていろいろな欠陥を露呈したり制度疲労が見えてきた、そういうものを直してシステム変更をやっていこうよと、そういう時代の一つのあらわれとして地方分権というものが言われているんじゃないかと思うんです。
　今度の住専問題だって、大蔵省がああいう金融政策をずっと続けてきて、自分たちの屋根の中でほかにはのぞけないようにしておいてずっとやってきた。ぱっとふたをあけてみたら、四十兆か百兆か知りません、そういうような大変な不良債権がたまってしまった。どうしてそんなことが今までわからなかったのかということも、やっぱり今までのシステムに問題があったんじゃないか、そんな感じがしてならないわけでございます。
　さっき農林省の方の説明にもありましたけれども、ここ数十年間、地方と国で非常にうまく共同で処理してきたんだからというような説明がありました。今までやってきたことは結構なんだけれども、そろそろこの辺で今までやってきたことについて見直しをしていこう、システム変更を考えていこうということなんですから、自分のポストにこだわるなというのは無理かもしれませんけれども、しかしもうちょっと高い立場に立って判断をしながらぜひひとつ対応をしていただく必要があるのかな、そんな感じがしてならないわけでございます。
　そうはいいましても、例えば今ちょっとお話のありました建設省の国道の管理なんかを見ても、残念ながら地方団体は、地方分権だとか地方の事務をふやすとか言いながら一生懸命国道昇格の運動をやっているわけですね。これは、考えてみればどっちを向いて物を考えているのかわからないと私には思えるわけでございます。できるだけ地域の道路は自分のところでやっていこうという方向から考えれば、むしろ国が管理しているものを自分たちに管理させろと言っていくのが筋ではないか。それを逆に、今まで自分の管理していた市町村道を都道府県道に昇格してくれ、都道府県道を国道に昇格してくれと、一生懸命そういう運動をしているということも非常におかしいことだと思う。
　だから、この地方分権とかいうものは、ただ単に観念論として考える、あるいはバラ色の夢を描いて、お金もどんどん国の方から地方へ来て自分たちで勝手にやれるんだという甘い夢を抱いているだけじゃだめなので、権限がおりてくれば責任も伴うわけですから大変なことなのだと。しかも、その財源は何とか自分たちで工面をしていかなければいけないということになりますとなかなか大変なことなんだと、やっぱり自分たちの自助努力というのか、そういうものを踏まえてやっていかなければいけないんだと、これは地方団体の人たちにも耳の痛いことかもしれませんけれども、そういうことを申し上げながら進めていかなければいけないと私は思っております。
　しかし、それにしても、田舎の道路の突角の切り取りを一々建設省へ持ってきて相談してやらなければいけないというようなやり方、これはやっぱりもうそろそろこの辺で変更していかなければいけないんだろうと思うんです。
　そこで、今、市町村道について補助金を出していますね。昔はなかったんです。昔というか、今から十四、五年前ですか、市町村道に対する補助制度というのができたのが。そんなに歴史が古いものじゃないんです。市町村道については市町村の財源でできるだけ何とかやっていこうという物の考え方だったんですけれども、市町村道に対する補助金というのができて大分細かいところまで補助金が入っていくというような運用がなされているんですけれども、その市町村道に対する補助制度、これについて建設省はこれからも維持していく方針であるのかどうか、考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（城処求行君）　御説明申し上げます。
　市町村道の整備についてのお尋ねでございますが、基本的にはそのほとんどと申しますか、例えば改築をしています箇所で申し上げますと、九〇％以上は各市町村の単独事業でなさっていただいているという実情にございます。ただし、例えば橋をかけるとかトンネルを掘るといった比較的大きな事業でありますとか、さらには地域振興プロジェクト等がございましてある程度集中して投資をするというようなこともございますので、単独事業だけではなかなか困難な場合もあろうかと思います。そういった場合に、事業を的確に効率的にやっていこうということで補助事業による国の支援ということが必要であろうというふうに考えておりますし、今のところ法律でもそのようになっているわけでございます。
　これからどうしていくのかというお尋ねでございましたけれども、できるだけ市町村道の事業につきましては集中的、重点的な整備が必要だというふうに考えているところでございまして、そういうものに限って今後とも重点的に実施してまいりたいというふうに思っております。
○関根則之君　基本的には今の制度を守っていくというような考え方が示されたわけでございますけれども、今まさにこれから地方分権委員会におきましてもそういう問題につきましてどう持っていくか、そういう議論をしておりますし、それをこれから詰めていく段階でございますので、またその時点で問題提起をしていきたいと思います。
　しかし、方向としてよく引き合いに出されるのが、都市計画に関する地方の自主的な決定権というものの幅を広げていくべきじゃないかと。今は、ともかく都市計画区域の指定から始まって、都市施設の問題、用途地域の設定・変更の問題、すべてこれ大臣のところまで来ているわけでしょう。こういうことも、用途地域をどういうふうにしていくのか、住居専用地域をどこへどう設定するのかなんというのは一番知っているのは地元の市町村であり都道府県であるわけですから、そういう人たちに地域で自分の実情に応じて決定ができるような、そういう方向で物事を考えていかなければいけないんじゃないか、私はそんなふうに考えております。きょうは課長さんたちでございますから、余りそういう問題をここできっちり詰めていくというわけにはいきませんけれども。
　ちょっと農林省にお伺いをいたしますけれども、今、農地転用の許可の問題で議論になっておりますのが、二ヘクタールを超える農地の転用許可につきまして農林大臣の許可になっておりますね。こういうものも、農地の転用の許可なんというのはもう都道府県なり市町村なり、面積によって違うかもしれませんが、そういうところへ移していく、権限を下へおろしていくべき時代じゃないかと思いますけれども、どんなふうに考えますか。
○説明員（石原一郎君）　御説明申し上げます。
　農地の転用につきましては、原則的には都道府県知事の許可となっております。また、都道府県なり市町村がつくる公共的施設については転用が要らないというようなことで、町づくりの点についてもかなりの部分が要らないというような形になっております。
　大臣の許可に係る二ヘクタール以上のものにつきましては、転用件数全体が年間三十五万件前後ございますが、そのうちの〇・一％ということで、逆に申しますと、九九・九％は知事さんなりの許可でできるという形になっております。転用の許可制度につきましては、平成三年に、農村工業導入促進法等の地域整備法につきまして面積にかかわらず知事さんの許可ということにしたところであります。
　しかしながら、二ヘクタールを超えるような大規模な転用につきましては、農地は一度転用されるとなかなかもとに戻りづらいということもございますし、食糧自給力の強化ということが叫ばれている中にありまして、その基盤でございます優良農地の確保とそれから農業関係の公共投資との調整ということを考えますと、やはり国が判断し農林水産大臣なりの許可は必要なものというふうに考えております。
○関根則之君　この問題につきましても、今ここで農林省の考え方を変えろなんてことを考えているわけじゃございませんけれども、これからの課題として、地域で、都道府県なり市町村で決定ができるような方向で議論がなされるものと思いますので、またその過程で議論を続けていきたいと思います。
　それから次に、自治省の関係でちょっとお尋ねをいたします。
　これからの地方行政の中で、私は高齢化対策、高齢者対策というものが非常に重要になってくると思うんです。その点については同じ認識をお持ちだろうと思うんです。
　今、介護保険制度の問題が議論をされております。いつからあれが始まるのかわかりませんけれども、これを本格的に始めていくということになるとこれは大変な仕事になってくると思います。
　今のような市町村の、二千とか三千とかいう小さな町村もあるわけですから、特に町村がこれから高齢化が激しくなっていく時代において高齢化対策をきちっとやっていくためには規模の点で大変問題があるんじゃないかと思いますけれども、そういう問題についての基本的認識はどう考えていますか。
○政府委員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、これからの地方行政というのはますますニーズが多様化して高度化してくるわけでございまして、私どもも現在の基礎的団体であります市町村の規模を、もっと市町村の能力を発揮できるような形にしていくことが基本的に望ましいという考え方を持っております。
　そういうことで、昨年、期限切れを迎えておりました市町村の合併に関する特例法を期限延長していただきました際に、今度は、単なる合併の障害を除去するという考え方に加えまして自主的な合併を推進するという立場から、住民発議制度とかあるいは交付税措置の充実強化、あるいはこれまでの特例措置のさらなる充実を図ってまいったわけでございます。
　委員御指摘のように、これからの介護保険等も今お話にございましたけれども、もろもろの基礎的地方団体に課せられた役割というものを考えますときに、これから基礎的な地方団体が自主的にそういう役割に対応してできるようにその基盤強化を図っていくことが非常に重要なことだという認識を持っておるところでございます。
○関根則之君　地方分権地方分権といってこれからいろんな権限が地方へおろされていく、国と地方との間の権限配分の見直しが行われるということになると、今その議論が、何を持っていくんだというような話で議論されておりますよ。しかし、今のままの市町村で何を持っていってどういうふうに処理できるのかということを考えますと、私は、実態的な問題としてただ項目整理を幾らやってもしようがないんじゃないかという気がしてしようがないんです。やっぱりそれを受ける受け皿といいますか、国から地方へ持っていく、あるいは地方でやらなきゃならない仕事を決めたときにそれをきちっとできるだけの市町村の力をつけてやる、地方団体の力をつけてやる、体制をつくるということが非常に重要じゃないかと思うんですよ。
　そういう意味から考えて、これから地方の行財政能力あるいは規模を含めていろいろ考えていくときに、都道府県と市町村というものがあったときにあなた方はどっちを重視して考えていくのか、そのことについていかがですか。
○政府委員（松本英昭君）　これはもう委員御専門でございますので、私の方からあえて申し上げるまでもないと思いますけれども、市町村はいわゆる基礎的な地方団体、都道府県は広域的な地方団体であると、こういう役割を担っていくわけでございます。
　まず、基礎的な地方団体というものが住民の最も身近な団体であるということをはっきりと自覚もし、かつそれにふさわしい機能を担えるようにしていくこと、これが重要であろうかと思っております。同時に、広域的な地方団体であります都道府県、これも広域的な行政とかあるいは補完行政とか相互の調整とか、こういう役割を都道府県として担っていくことが必要であろうと考えております。
　今回の地方分権の推進に当たりましては、こういう都道府県と市町村という二層制を一応前提といたしまして、まずは地方に権限をおろす、そしてその中で都道府県が都道府県らしい役割を担う、そして市町村が力をつけてきた場合には市町村にもおろしていく、こういう考え方ではなかろうかと私どもは考えているところでございます。
○関根則之君　基本的に一番基礎的な地方団体である市町村というものを重視していく考え方、これが自治省の伝統的な考え方であるし、現在でも行政局長はそういう考え方だということですから、それはそれでいいと思います。しかし、もしそういう考え方であるのなら、例えば今の中核市制度なんというのは非常におもしろい制度になっているんじゃないか。むしろ、今言った考え方、基礎的な地方団体である市町村重視という考え方に反しているんじゃないかと私は思うんですよ。
　というのは、例の大都市周辺の都市は人口が五十万近くあっても中核市になれないんですね。大阪の周辺それから東京の周辺、埼玉県の都市なんというのは、大宮、浦和、川口、もう四十五、六万の都市が三つそろっているんですけれども、いずれも欠格でしょう。基礎的な地方団体としての市町村の力をつけていこうということであれば、そういうものを促進していこうということであれば、あのぐらいの規模を持っている市は少なくとも中核市という制度ができたらそれに乗せるようにしていかなければいけないんじゃないかと思うんですよ。
　いろんな事情があるということは私も知らないわけじゃありませんよ。そんなものをどんどん中核市にしちゃったら県が体をなさなくなってしまうじゃないか、こういう問題があると思うんです。しかし、それはまさに時代の趨勢なんであって、地方自治のあるべき姿というものを考えていけば、昼夜間人口が一を超えていなければいけないと、昼間人口の方が多くなければいけないといったって、物すごい吸引力のある大都市の近くにある市は、人口が四十万あったって五十万あったってやっぱり大都市へ通勤通学する人口の方が多くなるのは当然なんですよ。昼夜間人口が一をオーバーするなんてことはあり得なくなってしまうわけですね。
　そういうことを認めないということは、いつまでたってもベッドタウンに徹しなさいということを奨励しているような結果になりはしませんか。
　むしろ中核市にすることによって、その地域の住民がその市のさらなる発展を図るために自分たちで知恵を出して仕事ができるようにしてやることによって自立的な都市がそこに生まれる可能性も出てくるんじゃないですか。そんなものはだめと、県の下でやっていきなさいと、中核市になる道はふさいでおきますよなんということを言っていたら、いつまでたったってベッドタウンですよ、それは今言っている大原則と方向が違うんですから。
　面積だってそうですよ。今、百平方キロ以上なければいけないという限定をつけているでしょう。そんなもの百平方キロ以下だって、九十九平方キロあれば結構大きな都市ができるんですよ、面積だけの問題じゃないんだから。そういう制約をつけていく、そういう原則の目的を達成できないような、あるいは原則の目的を達成することを阻害するような条件をつけていくということ自身が私はおかしいと思うんですよ。どうですか、その中核市になる条件を見直す考え方はありませんか。
○政府委員（松本英昭君）　この問題も、一昨年でございましたか、地方自治法を改正して中核市制度を創設いたします際に、委員の方からるるお説をお伺いしていたわけでございますが、この制度の発端は、御承知のように第二次行革審におきましていわゆる地域中核都市制度というものを提唱なさったことが発端でございます。その際の考え方の一つに、地方の振興というものとの絡みというものを一応念頭に置いた議論がなされておりまして、そういうことから地域における、地方におけるいわゆる拠点制というようなことが言われていたわけでございます。
　そこで、地方の人口規模の大きいようなところ、そういうところでかつ地方の都市の機能というものがスビルオーバーしているところをまずつかまえようではないか、こういう話がもとにございまして、地方制度調査会の段階におきましても、その審議の途中でそういう議論を暗黙のうちに前提にしていたようなところが私は実はあったと思うわけでございます。そういうことから、地方制度調査会の答申でも「社会的実態としての規模能力が比較的大きな都市について、」ということを前提として、「人口五十万未満の市の場合には、当該地域において中核的な機能を有している」と、こういうことを答申の中でつけられたわけでございます。
　そこで、中核的な都市の意味は何だろうか、それを何であらわすだろうかということから今の昼夜間人口比率というものが出てきたわけでございます。この制度、政令指定都市の権限のかなりの部分、もちろん道路とかそれから広域的なものはおろしておりませんけれども、政令指定都市の持っております機能のかなりの部分をこの中核都市が担うということでございます。
　一気になかなか今委員御指摘のようなところには行けないだろうというようなこともございまして現在の制度になっているわけでございますが、委員の御指摘は御指摘として十分重く受けとめてまいりたいと思っております。
○関根則之君　時間がありませんからやりとりをやっていることができないんですけれども、私は、これからの地方自治というものを強化していくためには、本当に市町村というもの、都市を強化していく、そういう方向にやっていかなきゃいけないだろうと思うんですよ。道州制の問題、頭から道州制をとるといったって、今のような強い都道府県がある間はこんなものとても現実的な政策課題にならない、そんな感じがします。
　そういうことからしても、やっぱり都市をきちっと強化することによって、むしろ都市が力をつけてくることによって都道府県の殻を破っていく、そのことによってもっと広域的な地方制度にしなきゃならないんだという力が現実の問題として出てくる。しかも、直接住民に対する福祉の問題、高齢者対策の問題、そういうものを基礎的な地方団体がきちっとやれる、そのためには町村の規模をもっともっと大きくしていく必要がある。
　私は、全国に最低でも十万ぐらいの都市をそろえるということを一つの目標にしたらどうかという考え方を持っております。これはまたおいおい皆さん方といろいろ議論をしてまいりたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○渡辺四郎君　私は、大変残念なことですが、国会がこういう状況の中で、気持ちも政府と一緒に非常に焦っておるわけです。考えてみれば、土曜、日曜、祭日を抜かしますと三月はもうあと十日しかない、そういう中で日切れ法案を初め日切れ的な法案の取り扱いを急がなきゃいけないというようなことで、大変私自身も気をもんでおるわけです。
　一つお尋ねをしたいのは、日切れ法案あるいは日切れ的な法案が年度を越した場合、具体的に自治体にどういう影響が出てくるのか。と申しますのは、三月十二日の日経新聞ですけれども、「霞が関やきもき」という大きな見出しで、「固定資産税抑制や年金目減り回避」という見出しです。
　それから、きょうの産経新聞では、「経済課題置き去り」「空転国会　生活に影響」ということで、かなり激しい論調で今の国会の空転について、国民そのものの生活、あるいはせっかく昨年から大変な努力をして減税問題等に取り組んだそういう部分も、法案が成立しなければ国民に対するお約束もできない事態が出てくる等々が実は書かれておるわけです。
　冒頭申し上げましたように、日切れ法案あるいは日切れ的な法案が年度内に成立をしなかった場合、具体的に自治体行政にどういう影響が出てくるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　私の方から、地方税法等の一部を改正する法律案の関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　この法律は例年、年度内に国会の方で成立をいただいているものでございます。国会でこの法案を成立させていただきますと、都道府県なり市町村が課税する関係の内容のものでございますから、当然それぞれの地方公共団体におきまして改正法案に沿った条例の改正がなされるわけでございます。
　条例が改正されますと、例えば今回の地方税法の改正法案で申し上げますれば、今、渡辺先生の方からお話がございましたような特別減税がございます。また、固定資産税につきましても負担調整率を改正いたしまして負担を緩和する、こういう内容のものもございます。
　それぞれ条例が成立いたしますと、それにのっとりまして地方公共団体が課税事務、納税通知書等の作成事務に取りかかるわけでございますけれども、例えば住民税の場合には五月末までに納税通知書によって通知しないといけないということになっておりますし、固定資産税の場合には、条例を改正いたしますれば納税者の方々に縦覧に供しまして、一定の縦覧期間が経過いたしますとそれに従いまして納税通知書を出す、こういうような手続をとっているわけでございます。
　これは例年年度内に成立をお願いいたしているものでございますけれども、平成七年度におきましてもぜひ成立をお願いいたしまして、地方公共団体の課税事務に混乱が生じないようにお願いをしたいと思っている次第でございます。
○政府委員（遠藤安彦君）　私どもの方から、地方交付税法等の一部を改正する法律案を提案させていただいております。
　中身につきましては、地方財政計画を立てました際の地方財政対策に沿って、一つは地方交付税の総額の特例を規定させていただいております。
　それから、もう一つ重要な点は、単位費用の変更をし、平成八年度の地方団体の交付税の算定に必要な単位費用の改正をお願いいたしておるわけであります。平成六年度、七年度と年度内に成立をさせていただきまして、私どもも地方団体も大変感謝をいたしておるわけでありますが、その効果といいますか影響というのが二つの点であらわれると考えております。
　一つは、交付税の決定は、法律では八月末までに普通交付税の決定をしなければならないと書いてあるわけでありますけれども、従来、四月あるいは五月に成立をいたしましたときにはそれをもとにして実質的な作業を開始するということで、普通交付税の地方団体に対する交付額の決定は大体八月の末に行われておったわけでありますが、平成六年度から年度内に成立をさせていただきましたので作業も四月早々から始めることができ、従来よりも一カ月早い七月に交付税の額を決定することができるわけであります。地方団体は、決定いたしました地方交付税の額をもとに財源計算をいたしまして、九月の補正予算の査定については決定された交付税の額をもとにしてやっていくということになりますので、大変安定した財政運営ができるということが一つであります。
　それからもう一つは、ことしの場合にも特例措置がいろいろ書かれてございます。特に借入金などが非常に多額になっておりますので、年度内に交付税法が通る、それから予算も通していただくということが前提になりますけれども、そうでない場合と比較いたしますと、地方公共団体の四月の概算交付の額がすべて調った場合と比べて少なくなるということになるわけでありまして、それはひいては個々の地方団体に一時借入金の利子負担を生じることとなるというような影響が出るということも見込まれることから、ぜひとも御理解をいただいて、平成六年度、七年度分と同様に平成八年度分の交付税につきましても年度内の御成立をお願い申し上げたいという気持ちでいっぱいでございます。
○渡辺四郎君　私は、この地方行政委員会というのは他の委員会と異なりまして、予算が決まればまた自治体で本格的な予算を組み直さなきゃいけない、三千三百の自治体の行財政運営がスムーズにいくためにも我々はやっぱり努力しなきゃいけないのじゃないかというようなつもりで頑張っておるつもりですけれども、冒頭申し上げましたように、残念なことにこういう状況であるものですからなかなか自治体の皆さんの御意向にこたえることができない。一議員として非常に申しわけなく実は思っておるところでございます。
　そういう点で、大臣の方も大変な御努力をいただいておりますけれども、私は社会民主党の中でも、他の状況とは違うんだと、地方自治体三千三百は景気回復を含めて本当に大変な単独事業にも今まで取り組んできたわけです。約八十七兆という財政計画がありますが、そういう全般的な財政計画まで影響するんだということで、新進党の皆さんが今ああいうことでやっておりますけれども、ひとつぜひお願いをして、一刻も早く予算委員会が再開されるように努力をしてくれというようなことを党の幹部の方にも何回も何回も申し上げて、党の議員団の皆さんにも私の方からのお願いということで、年度内に法律案が成立しなければこういう結果が出るんだぞということを全部の議員にひとつ頭に入れていただいて、それぞれ予算委員会初め頑張ってもらいたいというお願いも実はしておるところです。
　ぜひひとつ、そこらについても大臣の方も大いに活を入れていただいて、お願いを申し上げたいと思いますが、一言大臣の方からお願いいたします。
○国務大臣（倉田寛之君）　渡辺委員からの御指摘は私も同感に思っております。
　国会の状況につきまして閣僚がコメントをするのはいかがかという感もいたしますが、一国会議員として申し上げるといたしますれば、やはり国会は国民の皆様の負託を受けて議論をする場である、すなわち言論の府であろうと。審議を通じて議論を闘わせ、お互いの立場を明らかにして一定の議論を経て結論を得ていく、これが民主主義の考え方に基づいた議会の運営ではなかろうかというふうに感じているところでありまして、一日も早く正常化することを心から祈っている一人でございます。
　なおまた、先ほど当省の税務局長並びに財政局長から触れましたように、自治省といたしましては、平成八年度の予算が年度内に成立をしていただくことを心から期待していると同時に、なかんずく地方税法、地方交付税法の両法案の改正案というのは政策的な意味を込めた改正案でございますので、地方自治体における財政運営に支障の出るおそれがある、こういうことに思いをいたしながら極めて深刻に受けとめておるところでございますので、委員の先生方におかれましてもなお一層御協力を賜りますよう、この機会にお願いを申し上げる次第でございます。
○渡辺四郎君　私らもそれぞれ頑張っていきたいというふうに思いますので、政府の方も大臣を先頭にひとつ頑張っていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　これからはちょっと財政局長を中心に、これはもう皆さん知り尽くした内容でありますから大変申しわけないわけですが、これから先の、将来的な地方財政のあり方といいますか考え方といいますか、そういう部分について少しお尋ねをしておきたいと思うんです。
　と申しますのは、財政局長が地方財政の年頭の所感の中でも去年の大変な御苦労について述べられておりますし、難しさについても述べられておるわけですが、私らも陰の方からタッチをしながら、その苦しみというのは十分承知をしておりまして、最終的に予算内示の決定する二日前の大臣折衝でやっと決着が着いたという平成八年度の予算編成の実態であったわけです。
　そういう点から見て、地方財政対策について私が冒頭お尋ねをしたいのは、ことしの場合、非常に日本経済が低迷をするという状況の中で、自治省全体が危機感を感じながら非常に前向きに対策を講じていった、特にその中でもどうして地方交付税の総額を確保するかというところを中心に努力をされた結果が十二月七日だったと思うんです。地方制度調査会の方から宇野会長名で当時の村山総理に対して地方財政の込み入った厳しさを訴えて、地方公共団体の行政運営に支障のないよう財政措置を求めるという意見書まで提出をしてもらいました。
　そういう中で、例えば歳入面の第一では住民税減税に伴う減税額の一兆六千四百二十五億円について、特にこれは地方財政法の第五条の特例として減税補てん債の発行で財源措置をしていただくということになりました。
　第二は、いわゆる税収不足で通常の収支の不足額の例の五兆七千五百三十三億円のうちの地方交付税分として三兆七千二百三十三億円、このうちの二分の一の一兆八千六百十六億五千万についての償還財源を国の責任として一応獲得することができたと。
　このことは評価ができる反面、お尋ねしたいのは、これは局長を中心に自治省全体の皆さんが、結局三年間税収が落ち込んできたという中での問題として、いわゆる地方交付税法の六条の三第二項に基づいたもので、そういう趣旨がこの段階で生かされたというふうに判断をしたのか、あるいはやりとりをしてきたという三年目だから、法律で言えば率の変更を含めてやらなきゃいけないけれども、やりとりした結果はやっぱりこれが限界であったということで、単年度限りとわざわざ法律の中で書いておりますが、そういうふうに暫定的にこの一年分として認めてきたのか。折衝の中での苦しみもあったと思うんですが、そこらを少しお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　御指摘のとおりでありますが、平成八年度の地方財政対策につきましては私は課題が二つあったというように考えております。
　一つは、通常収支の財源不足がかなり大きくなることが見込まれる、これは交付税法六条の三第二項の規定に該当する事態になるであろう、それをどのようにクリアするかということが第一点であります。
　それから、第二点の課題は歳入構造でありまして、来年度も景気の状況によって地方税収入が大きな伸びを見込めないということの中で、片方で歳出の方では公債費の増、これはもう義務的なものでありますが伸びてくるというようなことがありますと、ある程度の交付税の伸びを確保しなければ地方財政の運営がなかなかきつくなるのではないか、必要な交付税の総額を確保する必要があるということが二つ目の課題であったわけであります。
　第一の課題につきましては、精査をいたしますとやはり五兆七千五百億の通常収支の財源不足が見込まれるということでありまして、平成六年度、平成七年度につきましては既に御案内のとおりでありますけれども、三兆円なり四兆二千六百億の通常収支の不足につきまして財源対策債と交付税の借り入れで処理をいたしたわけであります。この交付税の借り入れにつきましては、地方団体が将来これを返していくという形で処理をしてきたわけでありますけれども、来年度につきましては、従来のやり方ではやはり六条の三第二項の規定というものがクリアできないのではないかということであったわけであります。
　この六条の三第二項には要件が二つございまして、一つは地方行財政制度の改正、もう一つは交付税率の改正という二つの方法論があるわけであります。私どもも長期的に見てこういった歳入不足の状態がすぐに解消できるのかどうか、そういった点には不安があるわけでありますから、当然交付税率の改正ということも考えられるわけであります。
　現に私どもも、事務的な折衝の場面ではそういった交付税率の改正の問題も当然持ち出していたわけでありますけれども、相手の国庫の方は財政危機宣言を出すというような状態の中で、恒久的な制度改正としての交付税率の改正というのはやはりなかなか協議がまとまらないという状態の中で、それではどのような対策を講じたらいいかということになったわけであります。過去の例も参考にしながら、最終的には予算内示の二日前に、今、法律の中に書いてありますように二分の一を国に責任を持っていただくということにいたしたわけであります。
　これは過去にも例があるわけでありますけれども、今回の場合は過去よりも、地方団体が借り入れをしてその元利償還金を国が責任を持つということだけではなくて、国が一般会計から直接入れていただく金額というものをふやしていただくということの中で対策を講ずる必要があるであろうということで、実はこの点について折衝が大変厳しかったことは事実であります。
　ただ、私ども、平成三年度から平成五年度まで若干地方に財政的な余裕があったときに、三年間にわたりまして地方交付税の中から一兆七千億ほどを国にお貸ししておったわけであります。これは、これまでの本委員会の答弁で申し上げておりますように、交付税が厳しい状況になったときの役に立てるために当該年度特例減額して後年度加算をするんだという考え方を申し述べてきたわけでありますが、まさにそういう厳しい状況になったわけでありますから、これを繰り上げて返していただきたいということを強力に申し上げました。
　結局、法定加算の全額と、臨時特例加算という名前になっておりますけれども、両方合わせて国の一般会計からの繰り入れが八千四百億弱できたわけでありまして、そういった意味で過去における制度改正よりも少しは中身の濃いものになったかなということであります。
　単年度か長期的な改正かという問題でありますが、御案内のとおりこの秋にも税制改正をどうするかという論議があるわけでありますし、またこれまで講じてまいりました経済対策によって経済が上向いたならば税収あるいは交付税の算定対象になっております五税の税収の動向というものがどうなるんであろうか、そういったものをやはり見定める必要もある。そういった意味から、単年度の制度改正として不足額のうち交付税で処理する分の二分の一を国に責任を持ってもらうという方式で財政対策をまとめたわけでありますので、何とぞ御理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。
○渡辺四郎君　最後の方の二分の一の国の負担という問題で、これはちょっと私らと意見の違うところがありますけれどもね。
　例えば臨時の特例加算の方で、今お話がありましたように、国に約一兆七千億貸しておったという中で特例加算で今度の分が四千二百五十三億円、これは当然我々が国に貸しておった方ですから国の負担分に入れること自体間違いだという気持ちを私は持っておるんですね。ですけれども、これは大変な努力の結果こういうことになったんですから、これはまたこれから後、大蔵を攻める場合の、表現は悪いけれども、予算獲得の一つの材料には残るんじゃないか。国に貸しておるのを今度二分の一見ますからと、その中の四千二百五十三億円入れてこれは国の負担分として二分の一を見ますよと、その財源には私は入らないんじゃないかということを思っておるものですから、そこらについてはこれから先も少し新しい年に向けて頑張っていかなきゃいけないんじゃないか。
　そうしますと、平成八年は大変な努力で一応こういうような総額を確保していただいている。今言ったような問題で国からも一定の措置をしてもらったと。それで、予算編成段階で我々が考えなきゃいけないのは、国の場合は歳入不足の場合であれば例えば赤字国債、これはいいことじゃありませんけれども赤字国債を発行する。しかし、赤字国債に見合う部分の交付税ですね。ですから、丸々三二％はないでしょうけれども、二五、六％でもあると思うんですけれども、その部分についての交付税の措置が全く今までされていない。だから、国は赤字国債で歳入不足分を埋めれば一定の財政計画が立ちますけれども、自治体の場合はその分交付税が減るものですから、交付税の総額を確保するためにたくさんの借金をしなきゃいけないということで百二十四、五兆円の借金が今できておると思うんですよ。
　ですから、来年からの予算編成段階では、国が赤字国債を発行するといった場合には自治体の交付税に見合う部分を一体どういうふうに見るのかということを激しく大蔵に迫る必要があるんじゃないか。そうでないと、今の状況から見てみますと、特に直接税関係で目立って、平成二年から六年までの税収の中を見てみますと、法人税関係で、法人全体の比率としてはわずかな金融機関からの納税していた税額そのものの比率は高いわけですね。ところが、これが今度の住専問題で平成二年から六年間で六兆円ぐらい税金だけでも落ち込んでおるわけですから、そうしますと国税もこれから後は直接税そのものが非常に厳しくなってくるということになりますと、いよいよ平成九年度を目指して地方交付税の確保そのものも厳しい状況になってくるんじゃないか。
　そうすれば、やっぱりことしみたいにあるいはそれ以上に早目にこの部分については取りかかって全体的な意思統一をして予算折衝に臨んでいく、そういうことを私は議論する必要があるんじゃないかというふうに思っておるものですから、きょうはそういう部分だけを申し上げて、暮れから大変な努力をされて今の交付税総額を確保したことについては、私はその努力については非常に感謝を申し上げておるところですけれども、一応そういう心配があるということだけをきょうは申し上げて、終わりにさせていただきたいと思います。
○有働正治君　私は、質問に入る前に、委員長職権による本日の委員会開会には反対である旨表明してきたことを述べておきます。
　それといいますのも、予算案そして国政の中心問題であります住専問題をめぐっての国会正常化については、正常化の努力が、微力ながら我が党は我が党独自の努力として、またここ数日来、土井衆議院議長の呼びかけのもとでも行われています。
　昨夜の我が党と与党三党の書記局長・幹事長会談では、土井衆議院議長立ち会いのもと、呼びかけのもと、大幅な日程をとり審議し、採決日程を強引に決めないなど合意いたしました。正常化の努力と合意が行われている中で、合意のない強引な委員会開会は不正常な事態に拍車をかけるものであり、やるべきではないという立場であります。同時に、開かれれば我が党は審議拒否はしない立場であります。以上を申し述べて、質疑に入るわけであります。
　私は、最近起きました長野県警の現職警察官が労働組合事務所等から現金を盗んだ疑いで逮捕された事件をめぐって幾つか質問いたします。
　まず、幾つか事実関係を確認いたします。
　逮捕された現職警察官はどういう部署のどういう肩書の警察官で、直接の逮捕容疑は、いつ、どういうもので、何であったのか。労働組合は中立系だったと思うけれども、そこらあたりはどうなのか、まず事実関係を求めます。
○政府委員（菅沼清高君）　お尋ねの事案につきましては、長野県の警察本部警備部警備第一課に所属しております警部補によるものでございまして、逮捕の罪名は窃盗と建造物侵入であります。
　逮捕状の被疑事実は、平成八年二月十五日午後九時三十分ころ、長野県須坂市内の建設関係の組合事務所に侵入いたしまして、現金四十数万円等を窃取したというものでございます。
　お尋ねの組合が中立系かどうかということにつきましては、私どもこれは被害者として把握をしているわけでございまして、中立系かどうかということにつきましてはお答えする立場にないと思うわけでございます。
○有働正治君　係長であったと、この点はどうですか。
○政府委員（菅沼清高君）　階級は警部補でございまして、警部補の場合、一応職制として係長という呼称を付することが多うございますので、そのようにも呼ばれていたかと思います。
○有働正治君　新聞報道によりますと、今回の逮捕に大きな役割を果たしたのは似顔絵でした。長野市内の住宅に空き巣に入ろうとして玄関の取っ手をいじっていた男が家人に見つかり、未遂に終わる事件があったわけであります。家人の話をもとに警察で似顔絵を作成して、その容疑者に似ていたと、これが逮捕になるきっかけだったと聞いています。
　実は、この犯人を目撃したのが日本共産党長野県委員会の役員をしている家族であったわけであります。この御家族が昼間御自宅におられて、玄関で音がして不審に思い、下におりて玄関をあけると犯人がおり、逃げていったと。そして、警察にもちゃんと届けて、その申し出といいますか、状況によって似顔絵がつくられ、非常に容疑者に似ていたということで逮捕へと結びついたということで、我が党として党員また家族を含めまして、この事件の解明に対して積極的に協力していることをまず指摘しておきます。
　そこで、事実関係を幾つかまたお尋ねしますけれども、容疑者の経歴は警備公安畑を歩いてきた人物だと承知しているわけでありますが、いかがですか。
○政府委員（菅沼清高君）　現在の所属は先ほど御説明をいたしたとおりでございます。本人は、昭和四十九年四月に採用後、四つの警察署を経まして現在の所属に属しております。署におきましては、主として警備畑を歩んできたというように承知しております。
○有働正治君　さらに、押収品はどういうもので、どれくらいなのか、金銭を含めまして。余罪等あるいは捜査をしている対象件数、これについて御報告願います。
○政府委員（菅沼清高君）　現在捜査中でございますので、まだ正確なまた最終的なものについては不明でございますけれども、被害品は現金を中心といたしまして、カセットラジオ、カメラ、ワープロ機器等、現在まで押収しておりますものが五十八品目ほどあるというように承知しております。
○有働正治君　対象件数はおおよそ二十数件なり三十件近くと、確かにおおよそ事情はわかりますけれども、大体のところを教えていただけますか。
○政府委員（菅沼清高君）　被害届等との突合の関係もございますし、本人の自供等々と突き合わせていく必要があるわけでございますけれども、余罪は二十数件ぐらいあるのではないかというように考えております。
○有働正治君　犯行はいつごろからいつごろまでと見ておられるのか。
○政府委員（菅沼清高君）　平成七年、昨年の秋ごろから本年二月ごろまでというように考えております。
○有働正治君　マスコミによると、十年前ごろから犯行がという報道もされている、そういう点では厳格に調べて対応してもらいたい。
　次に質問しますけれども、犯行は今二十数件に及ぶのではないかと。それはもちろん捜査しなければわからない点もありましょうけれども、犯行の時間帯、昼間もかなり含まれていると思いますが、夜だけでないと、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（菅沼清高君）　被害届とこれから取り調べの結果判明する本人の自供との突合の必要はございますけれども、現在被害申告がされているものの中には、被害者が被害に気がついた時刻から逆算をして昼間に犯罪が行われたのではないかと思われる節はございます。
○有働正治君　容疑者の逮捕時の役職から見まして、容疑者の勤務状況は原則は昼の勤務であったと思うわけであります。交番のように三日に一回夜勤が入る、そういう勤務形態ではないと私は思うのでありますが、その点について。
○政府委員（菅沼清高君）　具体的被害とそれから当日の本人の勤務内容との突き合わせの必要がございますので、現在それは捜査中でございますので、昼間の公務中であったかどうかということについては必ずしも明らかではございません。
○有働正治君　犯行と公務中とのかかわりを聞いているのではなくて、この容疑者の勤務は役職からいって原則昼の勤務であったと、この点だけ答えてください。
○政府委員（菅沼清高君）　ちょっと訂正をいたします。先ほど公務中と申しましたのは、公務に服している時間中であったかどうかということについては現在捜査中であるということでございます。
　それから、勤務時間、公務に服している時間の問題につきましては、通常日勤であるのが普通でございますけれども、その時々の業務の内容によってそうでない場合もあるかと思います。
○有働正治君　公務中、この人の勤務は原則としてやはり昼間なんですね。
　　　〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
　それで、先ほど述べられたように昼間の犯行も含まれている、そういう点からいったら、公務中の犯行かどうか厳格にここは調べて私は御報告願いたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
○政府委員（菅沼清高君）　公務に服しているべき時間中であったかということはそれなりに本人の、既に懲戒免職処分にしておりますけれども、犯罪事実についての情状等にも影響いたしますので、その点は、公務に服すべき拘束時間中であったかどうかということについては私どもも捜査をしたいと思っております。
○有働正治君　実は、犯人の似顔絵作成に協力しました我が党の県委員会の役員の方のところに入ったのも午後三時ごろなんです。真っ昼間なんです。これは二月十七日ですけれども、私どもの調べによりますと、例えば二月十三日、長野市の市会議員の野々村議員宅でありますが、これも被害届は昼間であります。翌十四日水曜日、これも党の関係者で、昼間です。十六日金曜日、朝倉さん、これも昼間なんです。
　通常勤務が原則として昼間の人が、白昼三時ごろなりの昼間に公然とやっているというのは、勤務中である疑いが極めて強い。これは二月の例を挙げましたが、昨年の十二月の段階でも、我が党の石坂県会議員、女性でありますけれども、十二月十二ないし十四日の間に自宅に入られて現金が盗まれた、これは昼間の疑いが強い。十四日、長野市の原田市会議員、我が党の議員でありますが、この方も昼間。これは火曜なり木曜なり、火水木という普通の曜日であるわけであります。昼間堂々と行われているというのは、勤務中であるそういう疑いが極めて高いわけであります。そういうことは重大だと。
　今、私は、プライバシー問題等があるからもちろん本人の御了解を得てあえて名前を挙げたんです。こういういわゆる公人とも言える県会議員、市会議員ら共産党関係者がかなり含まれている。
　また、私どもと協力共同の関係にある労働組合、民主団体も被害が相次いでいるわけでありますが、こういう事実関係は承知しておられましょうか。
　　　〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
○政府委員（菅沼清高君）　共産党と関係があるのかどうかということについては私ども承知をする立場にございませんけれども、今まで被害届が出ている中に、石坂、原田、野々村という名前の方がおられることは承知をいたしております。
　なお、その被害届と本人の犯行とが結びつくのかどうかということについては、先ほどもお話しいたしましたように、個々に捜査をした上で突き合わせをしていかないとわかりませんので、その点につきましては御承知を願いたいと思います。
○有働正治君　しかし、もう既にマスコミも供述していると報道している状況で、大体手口等々極めて類似しているわけで、厳格に調べていただきたいということは重ねて申し上げておきます。
　私どもの調べによりますと、こういう地方議員の御自宅あるいは我が党の地方の党機関の役員の自宅、こういう侵入の手口というのは、御夫婦共働きで昼間だれもいないとわかっている家には白昼泥棒が入っているんです。しかも、日本共産党の石坂県会議員宅には、昼間ですけれども、かぎのかかっている金庫の中の封筒の中から現金が盗み取られ、封筒は置かれている。金庫まであける技術を持っているんです。また、労働組合、民主団体等は夜間にだれもいないことを知って夜間に侵入しているんです。
　この容疑者の所属していた警備一課は日本共産党の情報収集を担当している部署と私は理解しているわけでありますが、日ごろの業務、つまり私に言わせれば違憲違法の調査活動、そういう知り得た情報をもとに泥棒をしていたとしか思えない状況があるわけであります。つまり業務と窃盗が一体になっている。マスコミでも、公務で得た情報で侵入かと幾つかの新聞で指摘されている点でありますけれども、この点は極めて私は重大だと認識するわけでありますが、その点も厳格に調べて御報告願いたいと思うわけでありますが、いかがですか。
○政府委員（菅沼清高君）　犯行の手口等につきましては現在取り調べ中でございますので、今後の取り調べの結果を待つ必要がございますが、犯罪被疑、逮捕の被疑事実について言いますと、バールでこじあけるというような大変荒っぽい、いわゆる事務所荒らしの手口としては荒っぽい手法ではなかったかというように考えております。
　それから、先ほど警備一課の業務について情報収集云々ということを強調しておられましたけれども、警備一課の業務といいますのは、警衛、警護、災害警備あるいはテロ・ゲリラ対策等もろもろのことを包含しているわけでございますので、いわゆる情報収集、警備犯罪情報の収集だけに限定されるものではございません。
○有働正治君　だけに限定されないというところが問題なんですよ。話を進めます。納得できない答弁であることも指摘しておきます。
　そこで、県警の対応の問題でありますが、県警として県民に謝罪されたのかどうか、その点について。
○政府委員（菅沼清高君）　既に警察本部長が、三月八日の長野県議会の本会議、それから十一日の総務警察委員会におきまして遺憾の意を表明し、県民の皆様に謝罪をしておるというように承知いたしております。
○有働正治君　そこで、国家公安委員長にお尋ねするわけでありますが、言うまでもなく警察の業務というのは国民の生命、財産、市民生活の安定を図る、そういう重要な職責を持っていることは御承知のとおりでありますけれども、それがこういう違法な泥棒行為までやっている、しかも白昼堂々とやっている。私どもからいえば、業務で知り得た、つまり日本共産党員の自宅、県会議員等々、これが二十数件と言われる中でほとんど大半と言ってもいいような状況にあるというのが今度の事件の特徴なんです。
　そこで、国家公安委員長、県警としては遺憾の意、謝罪と今お話がございましたけれども、国民に対してこの点、国家公安委員長としてどのようにわびられるのか、御見解をまずお尋ねします。
○国務大臣（倉田寛之君）　あってはならない特異な事件が引き起こされたことは残念なことでございます。長野県警において厳正に捜査していると承知をいたしているところでございます。
○有働正治君　再度、国家公安委員長にお尋ねいたします。
　残念とおっしゃいました。その点で私はお尋ねしたいわけでありますが、我が党は県会議員、市会議員それから県の党機関の役員等々、被害者であります。我が党はまだまだ勢力として大きいということではありません。微力であります。微力ではありますが、公党であることも明白であります。地方議員の数は県会議員その他まだ少ないわけでありますが、地方議員総数、全体の数からいえば、政党別に見ますと自民党さんを追い抜いているはずであります。そういう公党関係者が被害者である。この点については私、公党の一員として、我が党に対して国家公安委員長として謝罪するなりしてしかるべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉田寛之君）　事件の内容につきましては現在長野県警で捜査中と承知をいたしておりますので、その捜査の報告を伺った上で、どのような内容であるか、しかるべく承知をしたいものと考えております。
○有働正治君　窃盗事件の手口としては、先ほど警察当局が言われている状況の素人的というものではないんです。そういうのも確かにあったでありましょう。同時に、かぎが壊れているか壊れていないのかわからないほど巧妙な手口で事務所に入る等々ありますし、あるいは金庫のかぎまであけられて中から盗まれる等々もある、これは事実なわけであります。
　そういう点では、特殊な工作の技能を訓練によって身につけている、これが窃盗の手口に使われているという疑いが極めて強いわけであります。警備公安警察はこういう特殊訓練をやっているのか、この点どうなのか。国民の税金がこういうものに使われるとしたら私は放置できないと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（菅沼清高君）　御指摘のような特殊な訓練云々というようなことはございません。
　今回の事案につきましても、先ほどお話しいたしましたように、事務所荒らしの手口としては極めて荒っぽい、あるいは事務所荒らしの手口としてよく見られる手口のものであるというふうに考えておりますし、また本人は、先ほど来申しておりますように、現金を中心として財産物といいますか、物品を盗取していたのが大部分であり、ほとんどそういうものばかりであるというように考えております。
○有働正治君　ところが、実際には当事者がそういう訓練を受けたという証言が相次いでいるわけです。江間元茨城県警警備部長・警視正の証言では、一々私は例示いたしませんけれども、手提げかばんのかぎのあけ方、トランクのあけ方、金庫のあけ方等々、私自身も金庫のあけ方の名人だと、あるいは雑誌等でその旨明白に述べている人、松橋元警視監、この方もいろいろ証言されているわけです。
　だから、そういう点では今の答弁というのは実態として私は合っていないということも言わざるを得ないわけであります。そういう日ごろの活動、訓練等が今度の窃盗事件等々と結びついている、この点でも明確な解明、責任ある対応を求めるわけであります。
　時間が迫ってまいりましたので、私は先ほど述べたように、公務中の犯罪であるという疑いが極めて強い、そういう点からいった場合に、一つは盗難の被害を出された方々に対して盗品の返却、これはきっちりやっていただきたいし、金銭盗難についても、公務中の犯罪とのかかわりで県警も責任の一端を補てんする等、成り行きによって検討すべきだと思うわけでありますが、この点について警察に。
　そして、国家公安委員長に最後にお尋ねしますけれども、やはり本件の事件というのは私は極めて重大だと見ているわけであります。事件の全容を解明する、それから憲法あるいは関係法令、警察法その他を含めまして、不偏不党、公平でなければいけない等から見て、我が党の関係者が大きな犠牲、被害を受けているという点、こういうことがあってはいけないと思うわけでありますが、今後こういう点での再発防止についての国家公安委員長としての所見をお伺いしたいわけであります。
○政府委員（菅沼清高君）　被害品の返還の問題でございますが、これは当然のことながら、窃盗事件の場合、必要な捜査が終了すれば被害品は還付される、もちろん被害者が特定、明らかになることが必要でございますけれども、還付することになっておりますので、今回につきましてもそのようなことになろうかと思います。
　それから、被害金額について公的な賠償云々というような意味のことをおっしゃいましたけれども、これは先ほど来御説明をいたしておりますように、全く個人的な次元において犯行されているものでございますので、公的な面において負担するということは考えておりません。
○国務大臣（倉田寛之君）　治安の責務を預かる警察官として許されることでないことはもちろんであります。一人一人の職員が改めて職責の自覚を深めていただくとともに、どういったところに問題があったかを明らかにして、的確な職員管理が行われることが望まれると存じます。
○有働正治君　引き続き、私はこの問題を重視して対応いたします。必要な報告も求めたいと思います。
　終わります。