○政府委員（高橋伸治君）　お手元の資料に基づきまして、昭和五十六年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず予算規模でございますが、一ページの中ほどの昭和五十六年度予算額の欄にございますように、一般会計予算額は四千九百九十億九千八百万円で、前年度に比較して一・四％の伸びとなっております。
　次に、労働保険特別会計予算額は三兆四百二十五億円で、対前年度比九・一％の伸びでございます。
　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計予算額は百九十二億七千五百万円で、対前年度比五・七％の伸びとなっております。
　以上、労働省所管予算額の合計は三兆五千六百八億七千三百万円で、対前年度比八・〇％の伸びとなっております。
　次に、二ページ以下におきまして主要事項について概要を御説明申し上げます。
　主要事項は大きく分けて十本の柱から成っております。
　その第一は、高年齢労働者対策でございます。
　高齢化社会に対応するため、まず昭和六十年までに六十歳定年が一般化することを目標に、定年延長に関する労使間の合意や社会的機運の醸成を一層促進するため、地域別定年延長研究会の拡充や高年齢者雇用率達成指導の強化等の行政指導を積極的に展開するとともに、高年齢者の作業を容易にするため、必要な作業施設等の改善を促進するための資金を融資する高年齢者職場改善資金融資制度を創設し、また今後高齢化の波が移っていく六十歳代前半層についても、高年齢者雇用確保助成金の新設等により、企業の実情に応じた六十歳以上への定年延長を含めた雇用の延長を促進し、シルバー人材センターを拡充するなどにより就業機会の増大を図ることといたしております。
　そのほか、三ページの上の事項５にありますように、高齢化社会の到来に対応するための対策について総合的な調査研究を推進するとともに、中高年齢労働者の健康管理対策としてシルバー・ヘルス・プランを引き続き推進することといたしております。
　第二の柱は、三ページの下の方にございます心身障害者対策でございます。
　まず、心身障害者の雇用機会を確保するための対策として、身体障害者雇用率達成のための行政指導の強化、心身障害者職業センターの機能の充実による職業能力の評価体制の確立を図るほか、四ページに参りまして、心身障害者重点公共職業安定所を指定して求職情報を集中管理し、また身体障害者職業相談員を新設するなどにより、職業紹介体制の強化を図ることといたしております。
　次に、医療から社会復帰までの一貫した総合リハビリテーション施設の設置構想の推進、能体障害者職業訓練校の拡充を行うなど、心身障害者リハビリテーション体制の総合的推進を図るとともに、五ページに入りまして、通勤対策の充実など、心身障害者を取り巻く雇用環境の整備充実に努めることといたしております。
　また、国際障害者年の記念行事として、国際アビリンピックを世界で初めて開催するほか、各種の行事を催し、啓発宣伝活動を積極的に展開することとしております。
　六ページをお開きいただきたいと存じます。
　第三の柱は、産業構造の変化等に即応する総合的な雇用対策の展開でございます。
　当面する雇用、失業情勢に的確に対応するとともに、産業構造の転換や技術革新の進展に即した雇用対策を展開するため、まず複雑多岐にわたる雇用関係各種給付金を見直し、高齢化社会への移行等、雇用、失業情勢の変化に対応した実効の上がるものとなるよう、その統合と充実を図ることとしております。
　また、七ページにございますように、雇用発展分野としての第三次産業対策の推進を図ることとし、今後の雇用発展職種についての研究開発を進める一方、パートタイマー等の雇用情報の提供、労働条件の明確化指導、労働基準監督機関における相談体制の整備等を行うことといたしております。
　次に八ページに参りまして、第四の柱は、職業訓練関係でございます。
　まず、民間における能力開発の推進として、認定職業訓練に対する助成の充実、地域職業訓練センターの増設、有給教育訓練休暇制度の充実等を行うことといたしております。
　また、九ページに入りまして、公共職業訓練につきましては、離職者に対する職業訓練を機動的、弾力的に実施するとともに、産業技術の高度化に対応して、訓練内容の向上の促進、職業能力評価制度の改善等の措置を講ずることといたしております。
　十ページをお開きいただきます。
　第五の柱は、ゆとりある職業生活と安全な労働環境の実現のための施策の推進でございます。
　まず、労働時間対策を計画的に推進するため、週休二日制等労働時間対策推進計画に基づき、業種別会議の拡充等により行政指導を強力に進めていくことといたしております。
　次に、行政の最重点の一つとして推進していくこととしております労働災害防止対策としては、特に建設業について、災害発生件数が多く災害率が高いこと等にかんがみ、重点的な監督指導を実施するとともに、工事計画の安全性に関する事前審査体制の確立、建設業安全教育センターの設置等の安全確保対策を推進することといたしております、
　また、作業環境管理対策の推進、特定疾病防止対策の充実を図ってまいります。
　また、十一ページから十二ページにございますように、事故及び疾病の原因究明等の基礎的調査研究、労働基準監督機関による監督指導の強化、産業医学の国際化に向けての振興、被災労働者に対する適正迅速な補償等を行うこととしております。
　また、十二ページの半ばごろに、事項６の中小企業退職金共済制度につきましては、制度の積極的な普及促進に努めるとともに、その実施体制について整備統合を図り、統合後の退職金共済組合において新たに林業従事者についての退職金共済事業を実施することといたしております。
　このほか、最低賃金制度の推進、未払い賃金の立てかえ払い限度額の引き上げ等、労働条件に関する施策を推進するとともに、勤労青少年福祉対策の推進、それから十二ページから十三ページにございますように、勤労者福祉施設の整備充実等を行うことといたしております。
　次に、十四ページに参りまして、第六の柱、特別の配慮を必要とする人々についての対策といたしましては、まず家内労働者を保護するための最低工賃の普及と徹底、危険、有害業務に従事する家内労働者の安全衛生対策の強化等について一層の努力を払うとともに、寡婦、内職婦人等に対する就業援助対策の充実を図ることといたしております。
　次に、十五ページに参りまして、建設業等の下請労働者につきまして、賃金不払い対策の推進、下請企業に重点を置いた労働災害防止対策の充実、建設雇用改善助成金制度の充実、建設労働者福祉センターの増設等の措置を講ずることとしております、
　このほか、十五ページから十七ページに記載してございますように、同和対策対象地域住民、インドシナ難民、季節出かせぎ労働者、沖縄失業者、それから十七ページへ参りまして、駐留軍関係離職者、炭鉱離職者等のための雇用対策についてもそれぞれ充実することといたしております。
　また、失業対策事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿って、今後事業の改善運営を進めることとし、このための措置の一環として、十七ページの下の方にございますように、高齢者や病弱者の失業対策事業からの自立、引退を勧奨する特例措置を講ずることといたしております。
　十八ページの第七の柱、男女平等の促進と婦人の労働環境の整備といたしましては、まず雇用における男女の機会と待遇の平等促進と婦人の労働環境の整備を図ることを今後の基本方針として、男女の実質的平等についてのガイドラインの策定と法的整備について検討を進める一方、男女別定年制等の解消、その他男女差別的雇用管理の改善のための指導の強化等、雇用における男女平等促進のための対策を積極的に推進していくことといたしております。
　また、勤労婦人の母性健康管理対策の推進、育児休業制度の普及促進に努めるとともに、就業を希望する婦人に対する就業援助対策を充実強化することといたしております。
　十九ページに入りまして、第八の柱は、労使関係の問題でございます。労使の不断の相互理解と信頼関係を一層強化し、労使関係の安定と社会的コンセンサスの形成を図るため、産業労働懇話会等の場を通じ、政労使間の理解を一層深めることに努めるとともに、八〇年代の労使関係に関する総合的な研究等を行うことといたしております。
　第九の柱、十九ページの中ほどにございます労働外交の推進といたしましては、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加協力するとともに、アジア地域技能開発計画への協力等、発展途上国労働者の能力開発、その他多角的な技術協力の推進を図ることといたしております。
　以上のほか、二十ページにございますように、行政需要の増大変化に対応して行政機能の整備充実を図ることといたしております。
　昭和五十六年度労働省所管予算案の概要は以上のとおりでございます。