○糸久八重子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に対し、質問をさせていただきます。
　ＩＬＯがこの三日に発表した「世界の労働」報告書において、西側先進工業国では労働時間が短縮傾向にあるのに日本だけが逆に突出していると指摘されていると新聞報道は伝えております。一九八五年の時間外勤務、欠勤を除いた製造業部門の年間労働時間は、日本が断然トップで、西側十五カ国平均より三〇％、つまり五百時間も長くなっているというのであります。欧米先進諸国との著しい格差が一向に改善されないところか、むしろ拡大の傾向さえ見られる。これでは国際経済摩擦は一向に解消せず、また、我が国が働き中毒患者の国と非難されてもいたし方ありません。
　ことし四月に発表されたいわゆる新前川レポートは、「これまでの経済成長の成果が生活の質の向上に反映されているとは言い難い状況」の「象徴」の一つとして「長い労働時間」を挙げるとともに、「今後中長期にわたり労働時間を着実に短縮し、我が国の経済力にふさわしいものとすることが、画期的な国民生活向上の必須の要件である。」と強調しておりますが、こうした基本的な認識については私も全く異存がありません。
　問題は、我が国が実現すべき労働時間や休日、休暇の水準はどのようなものか、それをいつまでに、また、どのようにして確実に実現するかであります。
　これまでの経過を見れば、我が国での法的措置が必要不可欠なことは今やだれの目にも明らかであり、したがって、政府も、事ここに至ってようやく労働基準法の改正案を提出するに至ったものと私は受けとめております。しかし、その内容を見ますと、極めて不十分であるばかりか、生活の質的向上の観点からは、むしろ逆に改悪につながる部分さえ盛り込まれております。
　そこで、以下、順次質問いたします。
　質問の第一は、週四十時間労働制の確立についてであります。
　政府案は、労基法の本則に週四十時間を明記することとはしたものの、実際には、附則により、当面適用する労働時間を政令にゆだね、段階的に本則に近づけることとしております。しかし、肝心の週四十時間制の実施時期が不明確なのであります。
　私は、こうした段階的引き上げ措置自体を全く否定するものではありません。しかし、労働基準法のような刑罰をもって強制する法律のまさに核心的な部分を、期限も定めず、全面的に政令にゆだねてしまうことは、罪刑法定主義に反するおそれがあります。期限を明記する必要があるだけでなく、その期限もできるだけ短くする必要があると思うのですが、中曽根総理、いかがでしょうか。
　さらにまた、段階的引き上げ措置の内容についても、本来は、年次有給休暇の場合のように、法律に明記すべきではないでしょうか。私は、当初は週四十四時間とし、できる限り速やかに、例えば三年後には週四十時間とすべきだと考えているのでありますが、総理、いかがお考えでしょうか。
　第二は、変形労働時間制、特にその女子労働者などへの影響についてであります。
　三カ月変形制などの導入について、政府はその時短促進効果を強調しておられます。しかし、最近の西欧諸国のいわゆる弾力化の経過や実態を指摘するまでもなく、労働時間の短縮については、本来、まず男子労働者の長労働時間の抜本的改善を図り、男女ともに職業生活と家庭生活を両立できるようにし、また、男女平等に働けるような社会的基盤を整備することを優先させるべきであります。それが女子差別撤廃条約の精神なのであります。
　政府は、改正案の立案に当たって、このような重要な観点を忘れてしまったのではないでしょうか。
　中曽根総理、あなたは婦人問題企画推進本部長でもあります。この点について明快な答弁を求めたいと思います。
　さて、衆議院では、三カ月変形制の上限規制など三点の修正が議決されました。これは野党四党の共同要求の一部が政府・与党に受け入れられたものでありますが、それでもなお問題が残っているのであります。仮に、上限規制が行われたとしても、一日八時間の原則が崩されるわけですから、幼い子供や寝たきり老人を抱えながら働く労働者は働き続けることが困難になり、また、夜間の学校に通いつつ働く勤労学生も学業を続けられなくなるおそれがあります。育児、介護等の家族的責任は、我が国の現状では、多くの場合、女性の肩にかかっております。
　そこでお伺いいたしますが、総理、あなたは変形労働時間制が女子労働者に及ぼす影響について一体どのように認識しておられるのか、心配されるようなことはないとここで断言できるのでしょうか。
　私は、まず、妊産婦については、母性保護の観点から、当然変形制の適用除外とすべきであり、さらに、育児、介護、通学等の特別な事情のある労働者についても、変形制の採用に際しては十分配慮する義務を負わせる必要があると思うのですが、労働大臣の明快な答弁を求めたいと思います。
　第三は、年次有給休暇についてであります。
　新前川リポートは、「二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間一八〇〇時間程度を目指す」とし、その内容として、完全週休二日制実施及び年次有給休暇二十日完全消化を挙げております。ところが、政府案は、現行の最低付与日数六日を十日に引き上げるにとどまっております。
　総理は、年休二十日時代をいつ実現しようと考えておられるのか、また、そのためにどのような措置を講じなければならないと考えておられるのか、お答え願います。
　第四は、時間外・休日労働についてであります。
　これは毎日、毎週の生活時間、生活リズムにかかわる問題であり、生活の質的向上という観点からは極めて重要な問題であります。それにもかかわらず、政府案がこれについて何の規制措置も講じようとしていないのは一体どうしたわけですか。
　私は、今直ちに規制の具体的時間数などについて決定することが困難だとしても、今後は時間外・休日労働を法的に規制できるような措置だけは、今回ぜひとも講じておかなければならないと考えるのでありますが、この点につきましても、総理の前向きかつ積極的な答弁を求めるものであります。
　第五は、事業場規模による適用の猶予措置、格差づけの問題であります。
　強行法規により、労働時間水準の引き上げを図ろうとする場合、それが大幅なものであれば、一定の猶予措置を講ずる必要が生じることを我が党も全く否定するわけではありません。しかし、法のもとの平等という観点からいって、その期間はごく短く、その対象範囲もできるだけ限定することが必要だと考えますが、総理の基本的な見解を賜りたいと存じます。
　この問題に関連して、第六に、中小企業における時短の促進、援助措置等についてお伺いいたし
ます。
　一般に、我が国の労働条件については、企業規模による格差が著しいのでありますが、これは我が国産業、雇用の二重構造にも原因があります。特に、中小企業の大部分を占める下請企業については、労働時間の短縮を促進するためにも、これまで以上に強力な保護措置を講ずる必要があると考えますが、通産大臣の御見解と対処の方針、決意のほどをお聞かせください。
　次に、激しい同業者間競争や経営優先、仕事優先の企業社会など、欧米諸国に見られない我が国産業、企業の体質も、労働時間短縮を進める上で大きな障害となっております。また、最近、営業時間や操業時間が延長される傾向が見られますが、これに伴って労働時間が延長されたり、労働者の健康や生活リズムを損なう深夜労働がふえつつありますが、この問題についての見解と今後の対処の方針について、通産大臣及び労働大臣からそれぞれお答えいただきたいと思います。
　さらに、今日、急激かつ大幅な円高の圧力のもとで、輸出産業などの経営環境が悪化しておりますが、これを雇用労働者や下請企業にしわ寄せする傾向が見られることも見逃せません。これでは労働者や下請中小企業が泣かされるだけで、貿易摩擦は一向に解消せず、いわゆる円高悪循環に陥ってしまいます。この問題についても、通産大臣及び労働大臣から、それぞれ率直な見解と対処方針を明らかにしていただきたいと存じます。
　こうしたさまざまな問題の解決を図りながら、中小企業における労働時間の短縮を進めなければならないわけですが、そのためには思い切った財政上その他の援助措置が必要であります。この点につきましても労働大臣の御答弁をお願いいたします。
　さて、第七に、官公庁や金融機関の閉庁、閉店問題でありますが、政府はこれまで、公務員の労働条件については、基本的にいわゆる民間準拠方式を採用し、閉庁については余りにも慎重な態度をとってきました。しかし、欧米諸国では、金融機関や学校も含め、土曜閉庁がとうに社会常識となっているのであり、我が国においても土曜閉庁を実施すること自体、急がなければなりません。しかも、その社会的波及力は大きいのでありますから、今日、一層重要なのであります。総理の前向きかつ積極的な答弁を求めるものであります。
　第八に、法の実効確保についてでありますが、現在の労働基準行政の組織、機能は極めて不十分であります。指導監督体制を大幅に充実強化する必要がありますが、労働大臣の率直な御見解を賜りたいと存じます。
　最後に、総理、与党の総裁としての任期も余すところわずかになったあなたは、今、口を開けば、税制改革の糸口だけは何としてもつけたいと強調しておられます。しかし、あなたが固執しておられるマル優制度の廃止は、弱い者いじめ、重大な公約違反であり、広範な勤労国民が反対しているのであります。
　私は、むしろ緊急かつ重要な国民的課題となっております労働時間の短縮、それも生活の質的向上の観点に立った労働時間の短縮を、今後、早急かつ確実に進めるために必要なさまざまな措置についてこそ今国会で講じておくべきであり、これにこそ固執すべきだということを申し添え、以上御質問した点につきまして、国民の前に積極的かつ前向きの姿勢を示していただけることを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕