Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　ただ、いろいろおっしゃった制度はあくまで周辺的なものでありまして、一番初めおっしゃられた変更の申立て、これもハードルが高いんですよね。実際、その変更の申立てをやればいいとおっしゃるんだけれども、しかし、それが当事者にとっては、みずからアクションを起こさないといけない、もう大変な負担になっているのが現状であります。
　ですから、そこを法制度として、別に必ずということ、もうそこは知恵の出しようだと思うんですが、ただ、一定期間経過したときに、再審査も容易にハードルを下げて受けられるというような制度をやはり考えることの方が、子供にとって、あるいはその親にとってハードルが低くなっていくという事案は相当あると思いますので、この点についてもぜひ検討いただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一点お聞きしたいんです。
　今度の制度改正の運用の鍵を握っているのは執行官だというふうに思います。これについては、先ほど来もいろいろ議論ありました。
　配付資料の五を見ていただきたいんですが、これは各地方裁判所の執行官の数でありまして、私もまだ実態を研究中なんですが、一見すると少ないなというふうに、ぱっと思ったんですね。私のブロックでいうと、長野で六人、新潟で五人、福井で二人、金沢三人、富山二人、執行官。もちろん、書記官とかいろいろな方がつかれるわけで、単純に言えないと思うんですが、しかも、ピークからすると、減ってきているわけですね、下の方を見ますと。なぜ減ったんですかとお聞きしましたら、これは要するに、不動産の現況調査が減ってきたからだというお話なんですけれども、それはそうかもしれませんが、今回、新しい役割として、子の引渡しについても執行官が重要な役割を担われる。家事審判についてはずっと高どまりして、むしろふえているわけでありまして、現状のこういうマンパワーといいますか体制で本当に大丈夫なのか。
　先日は裁判所定員法も質疑がありましたが、例えば専門官である家裁調査官なんかも、私もふやすべきだとこの間ずっと言っておるんですけれども、ことしも増減なしというようなもとで、実際、大丈夫なのか。
　最高裁にお聞きしたいんですが、執行官というのはどうやって採用しているのか。執行官に必要な資格というのが法律上あるんですが、どのようなものなのか。さらに、給与というのはどうなっているのか。簡潔にお答えください。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　執行官は、各地方裁判所に置かれる裁判所職員でございまして、特別職の国家公務員となっております。その任命資格ですけれども、多年法律に関する実務を経験したものとして最高裁判所の定める基準に該当する者で、筆記及び面接の試験により、執行官として必要な法律知識及び資質を有する者として選考された者とされております。
　この多年法律に関する実務を経験したものとして最高裁判所の定める基準ですけれども、法律に関する実務を経験した年数が通算して十年以上であることとしております。
　執行官は手数料制の公務員であり、国から給与の支給は受けておりません。
○藤野委員　今のは裁判所法の六十二条に規定をされております。
　最高裁に重ねてお聞きしますが、執行官に必要な資格というのは最高裁が定めるということでありまして、今お話があったように、法律実務経験十年以上ということなんですが、今回、子の利益に配慮という規定が各所にたくさんあるわけなんですが、裁判所法六十二条に言う執行官に必要な資格との関係で、今回の法案で言う子の利益に配慮という点をどうこの資格に織り込んでいくんでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　執行官の職務は民事執行法等の法律に基づく裁判の執行であることから、執行官の資格は、先ほど申し上げましたとおり、多年法律に関する実務を経験したものとして最高裁判所の定める基準に該当する者で、筆記及び面接の試験により、執行官として必要な法律知識及び資質を有する者として選考された者とされておるところでございます。
　委員御指摘の、子の引渡しの強制執行における子の心身に対する配慮につきましては、執行官採用後の研修等を通じて身につけさせることとしております。
○藤野委員　どんな研修をやっているんでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　執行官に対しましては、裁判所職員総合研修所におきまして次のような研修等を実施しております。
　まず、その年に採用された新任の執行官を対象に、裁判官及び家庭裁判所調査官等を講師として、子の引渡しの強制執行の概要や両親の紛争下における子の心理についての講義を内容とする研修を実施しております。
　また、経験五年以上の執行官を対象に、ベテラン執行官や子の心理の専門家を講師としまして、子の引渡しの模擬強制執行等を内容とする研究会を実施しております。
○藤野委員　新任研修の方は、児童心理学等、一こま九十分のみ、五年以上たってから実務研修が、三日の合宿のうち一日が模擬強制執行という、今お話があったもの。これで本当に大丈夫なのかということなんですね。
　いわゆる執行官規則の第十二条では、執行官がその仕事をするに当たって技術者又は労務者を使用することができるという規定があります。これで、例えば子の利益に配慮という場合、どのような援助者をつけるということになるんでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　児童心理の専門家に技術者として関与していただくということになります。
○藤野委員　具体的には今こういうことでやられていると思うんですが、そういう援助、執行官がというのは全ての子供に関する事件についているんでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　全ての事件にはついているわけではございません。（藤野委員「どれぐらい」と呼ぶ）
　失礼しました。平成三十年におきましては、既済事件の八十三件中四十七件について児童心理の専門家に関与していただいております。
○藤野委員　今答弁があったように、八十三件中四十七件なんですね。五割、六割という感じであります。もちろん、ゼロ歳とかそういう場合もありますので、それはケース・バイ・ケースだとは思いますが、しかし、やはりまだ五割、六割しか率直に言ってそういう専門家がついていないという状況が現状としてある。
　それはつけた場合はいいと思うんですけれども、ただ、その専門性の担保を含めて、本当に十分なのかという点ではまだまだやはり検証が必要だというふうに思うんです。
　子の利益に配慮していくという上で、それを制度的にどう担保していくのかということなんですが、大臣、現状として、今あったように八十三件中四十七件で、ほかはついていないというのをどうやって全体に上げていくという、そういうお考えなんでしょうか。
○山下国務大臣　半分児童の専門家がついていない理由については、これは裁判所の判断にもよることでございますので、例えば、現段階では債務者の同時存在の原則がございますから、そういった、例えば、子を持っている母親あるいは父親を説得して平穏に渡すということも考えているということなんだろうというふうに思っております。
　今回、改めてこの改正法案にはそういった児童の心情に対する配慮条項も入れておりますので、それを裁判所においても適切に活用していただきたいというふうに考えておるところでございますし、その運用状況はしっかりと注視していきたいと考えております。
○藤野委員　終わりますが、根本的にやはり裁判所の人員の拡充、予算の拡充、これがどうしても必要だということを主張しまして、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　まず最初にハーグ条約実施法、大臣にお聞きをしたいんですが、これは誰を保護するためにある法律なんでしょうか。
○山下国務大臣　これは、ハーグ条約実施法の第一条、目的にありますように、子の利益に資することを目的とするということでございます。
　ただ、これにつきましては、これもハーグ条約を受けて、子の監護に関する紛争は、その住居所地国で解決されるのが望ましいという認識に基づいて、その実施を確保する点から、国境を越えて不法に連れ去られるなどした子を住居所地国に迅速に返還することにより、それを通じて、子の利益を図ろうとするものであると承知しております。
○串田委員　ちょっと今、幾分、大臣の回答の中で、不法な連れ去りというところはかなり声がちっちゃかったような気がするんですよ。
　これは、外務省のホームページの中で、一番最初にハーグ条約とはと書いてあって、「国境を越えた子どもの不法な連れ去り」。それで、子の不法な連れ去りの例として、括弧で、わざわざこう書いていただいている。「一方の親の同意なく子どもを元の居住国から出国させること」と。「一方の親の同意なく」というところが、これは、「不法な連れ去り」というのは、この「不法な」というのは、この「一方の親の同意なく」というところがポイントとして不法になるという理解で、大臣、よろしいですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　不法な連れ去りにつきましては、その常居所地国の法令によれば監護の権利を有する者の当該権利を侵害する連れ去りであって、当該連れ去りのときに当該権利が現実に行使されていたもの又は当該連れ去りがなければ当該権利が現実に行使されていたと認められるものと定義されておりますので、そのいわば監護権が侵害される、そういう態様の連れ去りが子の不法な連れ去りに当たるということかと思われます。
○串田委員　今、御丁寧に説明いただけたので、では、ついでに質問をさせていただきますが、婚姻中、これは共同に監護権がありますね。そうすると、婚姻中に一方の同意なくして子供を連れ去った場合には不法だという理解でよろしいですね。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　どういう場合に不法な連れ去りに当たるかどうか、これは個別具体的なケースに応じて判断されるものだと思いますけれども、例えば、その子の監護権者が実際に子の日常的な世話をしていたにもかかわらず、連れ去りによってその子の世話をすることができなくなった、こういったような場合には子の不法な連れ去りに当たるのではないかなというふうに思われます。
○串田委員　今ちょっとわかりにくかったんですが、監護権があるということは、法律上、婚姻中、監護権はありますよね。アメリカにおいてそれがどうであるのかということは日本で確認できるんですか、実施法をするときに。
　私は、ただ単に、一方の同意なくして連れ去った場合は不法なということがハーグ条約の中に書かれていて、今説明もされたように、監護権を侵害した場合には不法な連れ去りということになるわけですから、何か具体的にこういうことをやっていないと監護権と言えないのかどうか、そういう監護権に関して要件が決められているんですか。それをちょっとお願いします。
○小野瀬政府参考人　特に監護権について具体的な要件が規定されているわけではございません。常居所地国の法令によれば監護の権利を有する者の当該権利を侵害する連れ去りでありますので、その監護の権利を害するかどうか、監護の権利の内容は常居所地国の法令によって判断されるものと思われます。
○串田委員　だから聞いているんですよ。日本の国内においては、婚姻中は両方に監護権があるわけでしょう。そうだとすれば、一方の同意なくして連れ去ったら不法な連れ去りになるんじゃないんですかと聞いているんです。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、常居所地国の法令によればということでございます。ですから、そこが、例えば日本の法令と同じように共同監護というようなことになっていた場合に、それが、一方の監護ができない状態になってしまうということになりますれば、これはケース・バイ・ケースであるとは思いますが、一般的には監護権の侵害に当たるものと解されるケースは多いんじゃないかと思われます。
○串田委員　だから言っているんですよ。アメリカで監護権があって、居住国に関して監護権があったら不法な連れ去りになるというんだったら、日本の国内でも同じように扱わなきゃおかしいじゃないですか。日本においても婚姻中は共同監護なんですから、それに対して、一方的に同意もなくして連れ去ったら、アメリカならば不法で、戻さなきゃいけない。それは居住国に従わなきゃいけないというんだったら、アメリカの居住国に従うんだったら、日本の居住国だって従わなきゃおかしいんじゃないですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　ハーグ条約の実施法の話かと思われますので、不法な連れ去りかどうかというのを日本の裁判所で判断する場合には、それはその常居所地国の法令によるということになろうかと思います。
○串田委員　これは聞いていただければ、もう論理破綻もいいところなんですよ。アメリカの居住国の監護権を守りながら、日本の監護権を守らないなんということは、これはもう本来許されることではないんです。
　大臣、子供の利益ということがありましたけれども、それでは、ハーグ条約は、子供はどこで何を保護されていると大臣は考えているんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　ハーグ条約実施法におきます子の利益でございますけれども、これは、親権あるいは監護権に関する紛争といいますものは、子の常居所地国において、そこで解決するのが望ましい、こういう観点から、不法に連れ去られるなどした子を常居所地国に迅速に返還することが子の利益につながる、こういう考え方に基づいているものと理解しております。
○串田委員　だから、同意がない連れ去りに関しては、国内でも居住地に戻すことなんですよ。アメリカで居住国に戻すのに、何で国内では戻さなくていいんですか。まあ、それはいいです。
　大臣、先ほどの質問にお答えいただきたいと思います。
　子供の権利、要するにハーグ条約が一番に求めているのは何なのかということを大臣からお聞きをしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えします。
　まず、先ほど私、常居所地というふうに発音したつもりが、ちょっと住居所地というふうに聞こえたというふうなあれがありましたので、これは、条約の文言どおり、常居所地でございます。
　御質問でございますけれども、ハーグ条約の目的につきましては、これはもう子の利益ということではあるんですが、この子の利益につきまして、これは、常居所地の生活環境に戻してやるということによって、そして、さまざまな紛争はそこで解決するということを通じて、子の利益を図ろうというところでございます。
○串田委員　ですから、その子供の利益は何なのかという質問なんですよ。
　それは、子どもの権利条約で、子供というのは、父からも母からも養育を受けるというのが、子供の権利として子どもの権利条約に定められている。だから、アメリカは、そういう意味で、一方を、その子供の権利を侵害して連れ去ったのは不法だということで、ハーグ条約で、ほかの国に対しても条約で協力を求めているんですよ。ここの本質がわからないで、子供を連れ去ったから戻せばいいというような発想では、これは子どもの権利条約を執行しようというような方向性を見出せないですよ。ぜひ、子供の権利というものが何であるのかというのをもうちょっと考えていただきたいと思うんです。
　質問を変えますけれども、男女共同参画社会基本法というのの第六条に、家族を構成する男女は子を養育するというふうになっているんですが、この家族を構成する男女というのは、どう読んでも夫婦のように読めるんですけれども、この夫婦には事実婚も入るんでしょうか。
○渡邉政府参考人　内閣府男女共同参画局でございます。
　今御指摘いただきました男女共同参画社会基本法第六条、これは「家庭生活における活動と他の活動の両立」という見出しがついております規定でございまして、この中で、家庭における活動とそれから社会における活動、職業活動などを両立していきましょうという基本理念を述べている、そういう条文でございます。
　御指摘の家族でございますが、婚姻、血縁、縁組などを基礎として生活上の関係を有する社会の自然かつ基礎的な集団単位というふうに私ども解釈をしておりますので、これに含まれる男女が、広く同法に言います家族を構成する男女に該当するものと解されると考えております。
○串田委員　ちょっと、最終的な答えをお聞きしたいんですが。
　実はこれ、質問通告をしたのがきのうの午後五時。四時に理事懇が始まって、四時半でしたから、私、ちょっと準備をしていて、とにかく早く出さないと悪いなと思って、五時に出したんですね。そうしたらば、夕方に返ってきた答えは、事実婚も含まれる。十時四十五分、夜になったら、事実婚は、コンメンタールを開いたら、含まれない。そして、きょうの午前に、どちらかわからないという答えだった。
　どうなんですか。事実婚は入るんですか、入らないんですか。
○渡邉政府参考人　昨日来の経緯は、大変、先生には申しわけございませんでした。
　事実婚が入るかどうかにつきましてですが、この男女共同参画社会基本法は、基本法という性格から、個別の権利義務関係などを定めているものではございませんので、幅広く、男女が何をしていったらいいのかという基本理念を書いてあるだけということでございます。
　私どもも少し過去の制定経緯なども見てみましたけれども、その当時、事実婚について何か考えながらこの法律をつくったという経緯は残念ながら確認することができなかったという趣旨でございます。申しわけございません。
○串田委員　再三にわたって答えが変わったことが申しわけないんじゃなくて、基本理念を定めただけというのが、これはひどいと思いますよ。これは、男女が共同してやっていこうということの大原則を書いてあるわけですよ。それに対して、事実婚があるかどうか、検討もしていないからわかりません、ただ理念を書いただけって、それこそが失礼じゃないですか。
　私の思うには、いろいろな事情で法律婚になっていない方というのは私の周りにもたくさんいます。それこそ、選択的夫婦別氏が認められないがために、しようがなく事実婚になっている人もいるんですよ。その夫婦は全く法律婚と変わらないんです。ただ単に法律的な届出をしていないだけなんです。これは夫婦の問題。子供との関係は普通の親子ですよ。普通の親子なんだったら、当然、男女共同参画であれば、男女が共同してその子供を養育していくというのは当たり前じゃないですか。
　これは、法律が一九九九年にでき上がって、それからずっと、男性の育児というものも強化されていった。だから、この基本理念も、当然に、時代の趨勢に合わせて変わっていかなきゃいけないと思うんです。
　事実婚、これは当然入るべきだと思うんですけれども、今、どうですか。基本理念だけと言わないで、この法律に対する範囲というのは事実婚も入るというふうに私は思うんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○渡邉政府参考人　失礼いたしました。基本理念だけというのは、ちょっと言葉が滑ったところがありまして、申しわけございません。
　基本法ですので、基本理念をしっかりと定めていて、それに基づいて、男女があらゆる分野で均等に責任と義務を果たしていくべきであるということを定めた法律であり、その中の第六条は、子の養育、家族の介護その他の家庭生活と、それから職業生活とか社会的な貢献ですとか、そういう別な活動と両立していきましょうということを宣言的に基本理念として掲げているものでございます。
　その中で、個別具体的に、家族の中に、また婚姻関係にある中に事実婚が含まれるのかということにつきましては、ちょっと今明言できないところでございます。申しわけございません。
○串田委員　明言できないということですので、大臣に明言していただきたいんですけれども。
　要するに、法律的に婚姻関係があるかどうかということにかかわらず、子の養育に関しては男女が共同してやっていこうというふうに私は思っているんです。法律的に婚姻しているかどうかということとは、私は子供を養育をすることとは関係がないと思っているんです。
　ところで、婚姻をしていたけれども離婚する場合がある。そのときには、今、日本では約九割が協議離婚なんですよ。要するに、裁判のように争わない、お互いが同意をして離婚になる。そのときの離婚の形態というのはいろいろあると思います。言い争いになって本当にもう顔も合わせたくないという離婚もあれば、法律上の束縛を離れて、法律上の束縛を離れているけれども、これまでどおりにやっていこう、子供の養育も一緒にやっていこうというふうに思う場合もある。これは事実婚と変わらないと思うんですよ。
　もし事実婚として子の養育を男女がお互いにやっていこうと思うのであれば、離婚をしてお互いが子供を養育をしていこうと思っているその夫婦を、一方だけ監護権を認めるというのは、この男女共同参画の考え方に私としてはちょっと反しているんじゃないかと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　まず、離婚したとしても、例えば非監護親については、養育費の支払い義務等があることからすれば、そういったところで一緒に育てていくということについて、もとよりそういうことも含んでいるとは考えております。
　他方で、やはり離婚後の共同親権というものをどう考えるかということで、これは、離婚後の状況について、感情的な対立のため必要な合意が適時に得られないということもあろうし、またＤＶ問題等、そういったところもございます。
　そうしたことから、いわゆる共同監護なり共同親権のあり方については、これは、離婚後の親子関係も含む家族のあり方という部分もございますので、国民的な議論、これを待ちたいですし、また、国会における議論あるいはさまざまな議連の議論、そういうのを注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○串田委員　どういう考え方がいいかというのを議論するということではなくて、日本は一九九四年に子どもの権利条約を締結しているんですよ。
　きょうは外務省の方もいらっしゃるんですが、この子どもの権利条約で、共同で養育をするという条約の規定というのは、婚姻中であるか、あるいは法律上の婚姻中でない場合であるのかということを分けて、これは七条とか十八条なんですけれども、共同で養育をするというこの子どもの権利条約は、分けてあるのかどうか、確認をしたいと思います。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　児童の権利条約の第十八条は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するよう締約国が最善の努力を払う、そういうことを規定をしております。
　この規定におきまして、父母が法律上の婚姻関係にあるか否かについては、明文の規定は存在しておりません。
　以上です。
○串田委員　大臣、今聞いていただいたように、法律上であるかどうかを問わないで共同で養育をするということになっているし、男女共同参画も、これは法律であるから子供を養育しなきゃいけない、法律でなければ養育を男女はしなくていいとは考えないじゃないですか。そこら辺は、やはり、子どもの権利条約を締結した以上は、国はそれを遵守しなければいけないというふうに私は思いますし、いつも七百六十六条で協議をして定められるからと言っているけれども、私たち政治家が、小選挙区で与野党が協議してその選挙区の国会議員を選べますかと言われたら、これは選べないと思いますよ。
　それだけ、子供はどちらが監護権があるかというのを、この国が一人だけを選べと言う以上は協議できないんですよ。協議をしようと思ったら争いになってしまうんです。
　これに関しては、もう少し時間があったときに質問をしたいと思います。
　ありがとうございます。
○葉梨委員長　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林茂樹君。
○小林（茂）委員　自由民主党の小林茂樹でございます。
　きょうは、このように質問の機会をいただき、感謝をいたしております。
　山下大臣が就任をされて最初の、私にとっての質問ということでありますが、いただいている時間、三十分ございますので、有効に使ってまいりたいと思います。
　今回の民事執行法及びというこの法律、基本的な法案というよりも、つくられた法案の実効性を高めるという意味においては、基本的なというよりも専門的な意味合いを含むのかな、こう思うんですが、この法律案、大きく三点に分かれるなと私なりに解釈をいたしております。
　まず、債務者財産の開示制度の実効性を高める、これが一点。次に、第二点目、不動産競売における暴力団員の買受けの防止。そして三点目が、先ほど来皆様方が質問されてきたハーグ条約に関係するもの、国内の子の引渡しに関するもの、これらの規律の整備であります。
　これらに共通することは、債権者が裁判所の判決によって権利があるということを認められた後に、裁判手続によってその権利の強制的な実現を求めるための手続であるという点であります。民事執行の手続に関するという共通点があるということであります。
　したがいまして、私としては、これらの三つの事項について、順に、内容そして意義について質問をしてまいります。
　まず、債務者財産の開示制度、実効性の向上について。
　金銭債権を有する債権者が裁判所で勝訴判決を得た場面などにおいては、強制執行によってその権利が、いわば絵に描いた餅ではなく、実現されるということが重要であります。そのためには、勝訴判決などを得た債権者が強制執行の準備として債務者の財産状況を調査するための制度が必要であり、平成十五年の民事執行法改正の際に財産開示手続が導入されたところであります。
　質問に入ります。
　では、そもそもこの財産開示手続とはどのような手続であるのか、また、平成十五年にこの制度を導入した背景にはどのような事情があったのでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　財産開示手続は、債務名義を有する債権者の申立てにより、執行裁判所が債務者を呼び出し、債務者に自己の財産について陳述させる手続でございます。
　勝訴判決等を得た債権者が強制執行の申立てをするには、差押えの対象となる債務者の財産を特定しなければならないということがございます。そのため、債権者が債務者財産に関する十分な情報を有しない場合には、勝訴判決等を得たにもかかわらず、その強制的な実現を図ることができないという問題がございます。
　司法制度改革審議会におきましても、このような問題を解決するために、新たな制度の導入を検討すべきだといった提言がされたところでございます。
　財産開示手続は、このような提言等を踏まえて、平成十五年の民事執行法の改正の際に新設されたものでございます。
○小林（茂）委員　それでは、この財産開示手続、現状、改正前でありますが、債務者の財産状況を調査するという制度目的を十分に果たしているのかという点が問題になります。
　年間のこの制度の利用件数、そして実際に債務者の財産情報が開示される割合、具体的にお示しください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年の財産開示手続の申立て件数は六百八十六件でございまして、既済件数は六百八十一件と承知しております。債権の差押えの申立て件数が年間約十一万件であることと比較しますと、このような利用実績は低調と言わざるを得ないと考えております。
　また、この既済事件のうち実際に債務者の財産情報が開示された件数が二百五十三件で、割合にして約三七％。他方で、債務者の不出頭等により財産情報が開示されなかった件数は二百六十九件で、割合にして約三九・五％であると承知しております。
　このような実情を踏まえますと、現行の財産開示手続は、その実効性は必ずしも十分でなく、制度目的を十分に果たしているとは言えないと考えております。
○小林（茂）委員　債権差押命令は十一万件ということでありますが、この制度は余り利用されていないというのが実情であるなと感じました。実効性が不十分であると言わざるを得ないわけであります。
　さらに、この法律案における改正の内容、そして、その意義について質問をしてまいります。
　本法律案では、債務者の財産に関する情報を債務者以外の第三者から取得する手続、これが新設されています。このような手続は、現行の手続と比較して、どのような利点があるのでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、財産開示手続につきましては、債務者の不出頭等によりその財産に関する情報が開示されない事案が少なからず生じておりました。
　これに対しまして、この法律案によりまして新設される第三者からの情報取得手続では、金融機関、登記所、市町村等の第三者から情報を取得することができますために、債権者がより確実に債務者の財産状況を調査することができるようになると考えられます。
○小林（茂）委員　この中でも預貯金、これは多くの人が持っているわけでありますが、強制執行の対象としては、この預貯金、重要な財産であります。そのために、債務者の預貯金債権に関する情報、これをきちっと取得することが重要であります。
　それでは、平成十五年に民事執行法、この改正をしているわけでありますが、銀行等の金融機関から債務者の預貯金債権に関する情報を取得する手続を導入しなかったのはなぜでしょうか。平成十五年から現在に至るまでに何らかの、社会的背景に変化があるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　債務者の財産に関する情報を債務者以外の第三者から取得する制度を新設することは、平成十五年の民事執行法改正の際にも検討はされております。
　しかしながら、平成十五年当時は、例えば銀行から債務者の預貯金債権に関する情報提供を求めようとしましても、各銀行における当時の情報管理体制を前提といたしますと、各銀行の個々の支店に対して個別に照会をしなければならないということで、極めて限定的な範囲の情報しか得られない状況でございました。
　そのため、平成十五年には、こういった第三者からの情報取得手続を創設しても大きなメリットはないだろうと考えられたために、この第三者からの情報を取得する手続の創設はされなかったものでございます。
　しかしながら、その後でございますけれども、銀行における情報管理体制の整備が進んでおります。現在では、ある銀行の本店に対して照会をしますれば、その銀行の全ての支店で取り扱われている債務者の預貯金債権に関する情報を包括的に検索することができるようになっております。
　このように、現在では、平成十五年当時と異なりまして、第三者からの情報取得手続を創設するメリットが大きくなっておる。そしてまた、この手続を創設した場合に生じます金融機関側の負担も軽減されております。こういったことから、今回の法律案では、第三者からの情報取得手続を創設することとしているものでございます。
○小林（茂）委員　本店単位で包括的に調査をする、これは大きな進歩でありますが、ただ、我が国には金融機関は随分たくさんあるわけでございます。債務者がどの銀行に預貯金口座を開設しているか、これは債権者がわからないところであります。
　この法律案では、預貯金債権に関する情報取得手続の申立てをするために、債権者の側においてどの金融機関からの情報取得を求めるのか、これを選択しなければならないことになっておりますが、その理由はどうしてでしょうか。債権者が情報提供を求める金融機関を特定せずに、全ての金融機関の全ての預貯金口座に関する情報、これを網羅的に取得することができるようにすれば更に実効性が上がるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この法律案によりますと、預貯金債権に関する情報取得手続の申立ての際には、債権者において情報の提供をすべき金融機関を特定する必要がございます。
　法制審議会における議論の過程では、債務者の預貯金債権に関する情報取得の方法として、例えば、一般社団法人全国銀行協会を通じて全ての銀行から網羅的に情報を収集することを求める意見もございました。しかしながら、全国銀行協会は各銀行の預貯金債権に関する情報を保有しているわけではございませんで、それ以外にも、全ての銀行等のあらゆる預貯金債権に関する情報を集約している機関は、我が国には存在しないという状況でございます。
　そのため、情報提供を求める銀行等を特定することなく債務者の預貯金債権に関する情報を取得し得る制度を設けることは、現状では極めて困難であると考えられているところでございます。
○小林（茂）委員　債務者がどの金融機関に口座を開設しているかわからない、こういう場合ではどういう申立てを具体的にすればいいのか、教えていただけますか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法律案におきましては、債権者が複数の金融機関に対して同時に並行して情報取得の申立てをすることが認められております。
　したがいまして、債務者がどの金融機関に預貯金債権を有しているかがわからない場合には、債権者は、債務者が預貯金口座を開設していると予想される金融機関を複数選択して申立てをするなどの工夫をすることが考えられます。
　例えば、全国規模で支店を展開している都市銀行やゆうちょ銀行に加えて、債務者の住所の近隣に本店あるいは支店を有する銀行等を選択するといった工夫が考えられるところでございます。
○小林（茂）委員　ちょっと何か専門的な話に入り込んで申しわけないんですが、私も、五年半でございますが民間の金融機関に勤務しておりましたので、そういうのを名寄せと言うんですね。名前が一緒であれば一つに集約できるんですが、住所が違えば、あるいは生年月日が記入されていなければ、別個の人間として存在するということであります。
　更に質問したいんですが、金融機関はコンピューターのシステムによって顧客の情報を管理しているというわけですが、このシステムによって、対象となる預貯金債権に関する情報を検索するわけであります。しかし、債務者が、ある金融機関に口座を開設した後に引っ越した場合、その金融機関のシステムに登録されたデータが転居前の旧住所のままとなっている、ですから、もう一人別個の人間ができ上がっているというわけでありますが、こういった場合においては金融機関においては適切に情報を検索できなくなる、こういう事態が生じるのではないでしょうか。
　債務者が過去に住所を変更しており、金融機関にどの時点の住所が登録されているかわからない、こういう場合には債権者がどのような申立てをすればいいのか、御提示願えるでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　第三者からの情報取得手続の申立てにおいて、債権者は、対象となる債務者を特定するために必要な事項を明らかにする必要があると考えられます。
　この具体的な特定方法につきましては、今後、最高裁判所規則で定められることにはなりますけれども、一般論としては、債務者の特定のために、その住所を明らかにする必要があると考えられます。
　御指摘の、債務者が転居により住所を変更したことがある場合には、情報提供を求められた金融機関において、過去の住所のみが登録されていて、現在の住所のみによっては必要な情報を検索することができないこともあり得ます。
　そのような事態を防ぐための工夫といたしましては、申立て書における債務者の特定の際に、現在の住所のみならず、過去の住所を併記するということが考えられます。そうすることによって、その申立て書の記載を踏まえて、執行裁判所が作成する情報提供命令に債務者の現在の住所と過去の住所が併記されれば、これを受け取った金融機関において、債務者の情報をより確実に検索することができるようになると考えられます。
○小林（茂）委員　この件については以上としたいと思います。
　先ほど民事局長がお答えになったような検索の方法、なかなか専門家でないと思いつかない方法でありますので、国民の各層に周知する方法を工夫をいただければと思います。
　続いて、不動産競売における暴力団の買受けの防止について話題にしてまいります。
　警察庁の調べによりますと、全国に約千七百、こんなにあるんですね、千七百ある暴力団事務所、このうち、過去に不動産競売の経歴を有している事例が二百もあるということであります。
　このように、土地の場合ですが、不動産競売の経歴を有している暴力団事務所は、過去に、具体的にどのような人物が競落し、その後、どのような経過をたどって、現在、暴力団事務所として利用されるに至っているのか、できれば具体例もあわせて示していただければと思います。
○藤村政府参考人　お答えいたします。
　警察庁において調査を行った結果、平成二十九年六月現在で、都道府県警察が把握している暴力団事務所約千七百カ所のうち、土地若しくは建物又はその両方が競売の経歴を有する暴力団事務所の数は約二百カ所でありました。
　それらを競落した者の内訳については、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者が約三七％、法人で役員に暴力団員等がいる者が約七％、暴力団員の親族等が約二四％、そのほか、準構成員や暴力団との関係が不明な者等が約三二％となっております。
　この調査は、競落された不動産がどのような経過をたどって暴力団事務所として使用されるようになったのかについてまでは網羅的に把握したものではございませんが、例えば、暴力団員本人が競落をし、そのまま暴力団事務所として使用された事例や、暴力団員以外の者が競落し、その後、暴力団事務所としての使用が開始されるに至った事例も把握されております。
○小林（茂）委員　競売によって売却された不動産、これが暴力団事務所の手に渡り、活用される、そうなりますと、近隣住民に対してどのような悪影響を及ぼすのか。これは、後ほど私がお尋ねするところと関係するんですが、近隣住民がどのような負担を負うことになるのか、実情を示していただきたいと思います。
○藤村政府参考人　お答えいたします。
　一般に、暴力団事務所は、暴力団の活動の拠点であるとともに、暴力団同士の対立抗争時には、発砲等による攻撃の対象となる危険もあるところであります。したがって、暴力団事務所周辺に居住する住民等は、日常的に暴力団員とのトラブルに巻き込まれたり、対立抗争の巻き添えとなるなど、平穏な生活を害されるおそれがあるものと認識しております。
○小林（茂）委員　暴力団が不動産を取得できなくする、非常に重要なことであります。
　他方で、不動産競売の当事者である債権者、債務者にとっては、この対象の不動産が高く売れるということであれば、たとえ買受人が暴力団であっても構わないということ、こう考えるのも無理もないと思うんです。
　また、極端な見方をすれば、最高の価格で入札をした暴力団員の買受けを制限してしまいますと、結果的に売却価格が低下をするということになって、債権者や債務者の経済的利益を害する、ある意味、極端かもしれませんが、こういった意見もあり得ないではない、こう思うんですが、不動産競売における暴力団員の買受けを防止する意義、これを改めて問いかけたいと思います。
　暴力団員の買受けを防止するということは、誰のどのような利益の保護につながるのか、教えてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　現在の民事執行法では、暴力団員であることのみを理由として不動産の買受けを制限する規律は設けられておりませんが、近年、公共事業や企業活動等からの暴力団排除の取組が官民挙げて行われておりまして、民間の不動産取引の分野においても、暴力団排除の措置が講じられるようになっております。
　この法律案は、不動産競売において暴力団員等の買受けを防止しようとするものでございまして、この改正によって、暴力団員等が不動産競売において不動産を買い受けることができなくなれば、民間における暴力団排除の取組と相まって、暴力団への不動産の供給源を絶つことに寄与することができ、ひいては、市民生活の平穏の確保につながるものと考えられるものでございます。
○小林（茂）委員　不動産競売における暴力団員の買受け、これを防止すると、結果として債権者や債務者の経済的な利益が害されるのでは、この指摘についてはどうでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この法律案で暴力団員等の買受けを制限いたしますと、債権者や債務者などの関係者にとって、不動産をより高値で売却するという利益が害されるおそれがあるという指摘もあり得るところでございます。
　もっとも、先ほど申し上げましたように、不動産競売で買い受けられた不動産が暴力団事務所として利用されることとなれば、近隣住民の平穏な生活に悪影響を及ぼすおそれなどがございます。
　民間においても暴力団排除の措置が講じられていることを踏まえますと、今回の買受けの制限により、不動産競売による売却価額が低下することがあり得るといたしましても、必要かつ合理的な制約としてやむを得ないものではないかというふうに考えられるところでございます。
○小林（茂）委員　今、民事局長から、民間においてもという言葉があったんですが、そのとおりであります。
　不動産の取引を行う際の契約書、契約を取り交わすわけですが、その契約書のひな形においても、反社会的勢力の排除という項目がありまして、全国的な組織である全宅連あるいは全日不動産協会が進めている契約書のひな形においても、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないということを確約しなければならない。売り主も買い主もこれを確約しなければならないという非常に厳しい制限を設けております。
　また、反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないということも確約しなければならない。そして、買い主は売り主に対し、みずから又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しない、これらも確約をしているということでありまして、民間においても一足先に反社会的勢力の排除に取り組んでいるというところであり、今回は、公共性を帯びている国の力が暴力団を利することのないように、こういう内容であるということでございます。
　この項目の最後の質問になるかと思うんですが、たとえ不動産競売において暴力団みずからが入札することを制限しても、暴力団員が、このような規制をかいくぐるために、第三者に資金を提供し、いわばダミーのように利用して、自分のかわりに入札させるということもあり得るのではないか。そのために、不動産競売が暴力団員への不動産の供給源となることを防ぐ上では、このようなダミーによる買受けを防止することがポイントになってまいります。
　本法律案で、暴力団員が第三者を利用して入札をすることをどのように防止をするのか、教えてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、暴力団員等による買受けを制限したとしましても、暴力団員等が第三者に不動産の買受けをさせ、その後にその者からその不動産を取得することができるのでありますれば、買受け制限の実効性に欠けるということになります。
　そこで、この法律案では、暴力団員など買受けを制限された者の計算において買受けの申出をした者による不動産の買受けを制限することとしております。これによりまして、例えば、暴力団員が暴力団員でない者に資金を提供して買受けの申出をさせ、実質的に暴力団員が不動産を取得したものと言えるような場合には、売却不許可の決定がされることとなります。
　また、この法律案では、買受けの申出の際に、みずからが暴力団員等でないことのほか、暴力団員等の計算において買受けの申出をする者でもない旨の陳述を要求しております。その上で、虚偽の陳述には刑事罰を設けることとしておりまして、これには相応の抑止的効果があるものと考えております。
○小林（茂）委員　暴力団あるいはそれに類する組織が不動産を取得するということにおいては、もう何重にも、こういう対策を講じているということでありますが、かえって、暴力団と見えないところが、そういう組織が、これからかわりの役割を果たしていくのではないかなと危惧をするわけであります。
　これがいわゆる半グレと呼ばれるところで、まあ半グレの活動をしている領域も、現在は多分狭いと思うんですが、いずれ、かわりに取得していく。表面的には暴力団には見えない、しかし、実際にはその役割を果たしていくというふうに、どんどんどんどん暗躍をするのではないかなということを危惧しておりまして、これは私の感想といたしております。
　ちなみに、民民については調査のしようがないというわけでありますが、暴力団組織から暴力団組織への直接取引というものは、これはもはや、不動産の一般的な取引の契約書にのっとらずに取引が行われ、登記をされるということでありますので、このあたりをどう取り締まるのかというところが今後の課題になってくるのかなという所感を述べさせていただきました。
　大きな二項目めまで終わったんですが、残り時間が五分ぐらいということでありますので、きょうは朝から再三委員の方々も取り上げられた子の引渡しについても、私も若干触れたいと思っております。
　この法律案、単に現在の実務を明文化したというだけではなくて、強制執行の実効性を確保しながら、子の心身の負担にも配慮をするという観点から、明確な規定を整備したということであります。しかし、現在の実務では、子の引渡しの直接的な強制執行、試みても失敗に終わっているものがたくさんある、この失敗の件数がどのぐらいあるかということについても御報告のあったとおりでありまして、多くが執行不能により終了しているということであります。
　家庭裁判所がよかれと思って判断をした場面であっても実行できない、子供にとっても大変よくないということでありますが、現行の実務において、子の引渡しの直接的な強制執行のうち、四割もの事件が失敗に終わっている、この原因はどのようなものでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　子の引渡しの強制執行事件が不能となった事由としては、子の拒絶や債務者の抵抗といった事由のほか、子供や債務者の不在といった事由があるものと承知しております。
○小林（茂）委員　この法律案によって整備された規定によれば、子の引渡しの強制執行は、この法整備によってより成功しやすくなると言えるのでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　国内の子の引渡しの直接強制における現在の実務では、ハーグ条約実施法の規律を参考に、執行の場所で子が債務者とともにいる場面、いわゆる同時存在でなければ強制執行を実施することができないという運用がされているものと承知しております。
　しかしながら、それを前提にした実務ですと、例えば、債務者が子を祖父母に預けるなどして意図的に同時存在の状況を回避しようとする事案がありますほか、債務者側が執行の現場で執行官による説得等に応じず激しく抵抗するといった事案も少なからず存在しているものと承知しております。
　このような実情を踏まえまして、この法律案では、執行の現場に子と債務者がともにいることを不要とすることとした上で、債務者の不在により子が執行の現場で不安を覚えることがないよう、原則として債権者本人の出頭を要件とすることとしております。
　このように、この法律案による見直しによりまして、執行の現場に子と債務者がともにいることが必ずしも要求されないこととなるために、先ほど申し上げましたような事案においては強制執行の実効性が相当程度高まるものと考えられます。
○小林（茂）委員　三点について触れさせていただきまして、持ち時間がそろそろ来るわけであります。
　一番最初の財産の開示制度に関して、今回私は預貯金のみ触れたわけですが、不動産についても、実は、自分が所有しているかどうかもわからないという所有者不明土地、これは随分ふえてきて、九州一つの面積に充当するぐらいまでふえたということでありますが、私が一昨年の十月に質問に取り上げたこの所有者不明土地に関して、法務省が旗を振って、登記の義務づけをという取組について、これを進めることによって所有者不明土地が減少すれば、この財産開示制度にもつながっていくのではないか、債権者がより確実に、不動産の売却資金等々で債権を充当するということにつながるのではないかなということを感想を申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で小林茂樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一です。
　きょう、私が最後の質疑者でございまして、皆様方が御質問された論点と多少重なる点もあろうかと思いますが、順次質問をしていきたいと思っています。
　まず、基本的なところで、子の引渡しについて基本的なところを確認したいと思っています。
　今回、民事執行法において初めて国内での子の引渡しというものが明文化をされるわけでございまして、これは、これまで物という動産執行の類推適用であったものが、しっかりと子の福祉にも配慮した規定を置かれることを大変評価をしたいと思っています。
　その前提として、ハーグ実施法において既に子の返還というものが規定されておったわけでございますけれども、この両者を見ますと、民事執行法の子というのは、当然、債権者は基本的には監護権者、また、ハーグ実施法においても、子の常居所における当該国での法律における監護権を不法に侵害された者が債権者となるわけでございますが、この国内の子の引渡しとハーグ実施法における子の返還ということについて、この大きな違いについてまず整理をさせていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　国内の子の引渡しの場面と国際的な子の返還の場面とでは、子の父母のうち、どちらが親権者、監護者として相当であるかという、いわゆる本案の問題についての判断を経ているか否かという点に主な違いがあるとされております。
　すなわち、国内の子の引渡しの強制執行は、親権者や監護権者等がその地位に基づいて子の引渡しを求め、その債務名義を取得したことに基づいて行われるものであります。
　これに対しまして、国際的な子の返還の強制執行は、子を国外に連れ去られた者が、親権や監護権に関する紛争等を子がもともと生活していた国、常居所地国で解決するために子の返還を求め、その債務名義を取得したことに基づいて行われるものである点に違いがあるものと承知しております。
○浜地委員　おっしゃるとおりでございますが、どうしても、これを初めて見た人はその違いというものがなかなか理解されないのではないか。私も、事前レクのときにその点を確認させていただいてからこの質問をつくったものですから、基本的な事項として確認をさせていただきました。
　ところで、今回、子の引渡しの強制執行、百七十四条に規定をされるわけでございますけれども、これを見ますと、一項の第一号については、これは直接強制がまず来て、その後に、第二号において、法百七十二条第一項でございますので、間接強制が来るという規定の仕方になっております。しかし、その第百七十四条の二項を見ますと、必ずしも間接強制が前置主義とはなっておりません。
　今回の改正に当たって、では、この間接強制の意義をどのように基本的に考えているのか、これまでは当然、間接強制を行ってからというような実務の取扱いが多かったと思いますが、この間接強制の意義というのはこの法案によって変わるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　民事執行法一般におきましては、ある請求権について複数の執行方法が認められている場合には、債権者がそのいずれを自由に選択して申し立てることができることとされています。
　しかしながら、子の引渡しに関しましては、強制執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめるという観点から、できる限り債務者に自発的に子の監護を解かせる間接強制の方法によることが望ましいわけでございます。このため、先に直接的な強制執行を選択することができるのは、相応の必要性が認められる場合に限るべきであると考えられます。
　そこで、この法律案におきましては、子の引渡しの直接的な強制執行の申立ては、間接強制があらかじめされていたときのほか、間接強制を実施しても債務者が子の監護を解く見込みがあるとは認められないとき、あるいは、子の急迫の危険を防止するため直ちに強制執行する必要があるときのいずれかに該当するときでなければならないといったような要件を設けることとしております。
　また、現行のハーグ条約実施法におきましては、間接強制を先行させるということを必要としております。これも、先ほど申し上げましたような、できる限り子の心身の負担の少ない方法によるべきであるとの考え方によるものでありまして、この法律案におきましてもこの考え方自体は維持することとしておりますけれども、一律に間接強制の前置を要求しているために運用が硬直的になる事態も生じかねないという指摘がされております。そこで、ハーグ条約の実施法につきましても、国内の子の引渡しの強制執行と同内容のものに改めることとするものでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　やはり子の引渡しという子の心身の負担ということからすると間接強制が望ましい、それは変わりませんという御答弁だったと思います。
　それでは、この間接強制を前置しなくてもいい場合で、法百七十四条第二項の二号に、「債務者が子の監護を解く見込みがあるとは認められないとき。」という要件があれば、間接強制によらずとも直接強制によれるわけでございますが、しかし、実際に金銭の負担を求めてみないとわからないわけでございます。
　幾らこの債務者の方が絶対に引き渡さないというふうにかたくなに言っていても、実際問題、引き渡さなければあなたは一日当たり幾ら金銭的負担が来ますよということをやってみると、もしかすると、その金銭的負担に耐えかねて子を引き渡そうという方もいらっしゃるかと思いますが、そういったことをしないのに、子の監護を解く見込みがあるとは認められない、要は、金銭的負担をかけていないのに、なぜそのように判断できるんでしょうか。その判断要素について御答弁いただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　御指摘の債務者が子の監護を解く見込みがあるとは認められないときということでございますが、これは、個別の事案における具体的な事情を踏まえて裁判所が適切に判断することとなるものと考えられます。
　その主張、立証の方法としましては、例えば、原則として債務者を審尋しなければならないということとしておりますし、また、債権者の主張、立証の方も考慮するということになろうかと思います。
　その上で、じゃ、どういう場合にこれが認められるのかということでございますが、例えば、それは、この債務名義が成立した後に例えば債権者と債務者の間で任意の交渉がされていたというような場合ですと、そういった任意の交渉の際の債務者の態度によっても判断できるというような場合もあろうかと思います。
　例えば、そういった任意の返還の交渉の、引渡しの交渉の際に、債務者の方が、たとえ間接強制の命令が出たとしても絶対に引渡しには応じないとか、あるいは、債権者からの連絡に一切応じないで無視し続けるといったように、返還に応じない意思を明確にしているような場合、こういったような場合には、そういった事情から判断し得るケースもあるのではないかと考えられます。
○浜地委員　個別具体的な事情が前提でない今質問でございますので、難しいところでございますが、さっきの答弁からもやはり間接強制が望ましい中、この二号に移る場合というのはやはり一定の要件があるんだということは答弁のニュアンスであらわれたと思っています。
　先ほど局長の方から、債務者の審尋もするというお話がございました。百七十四条の三項に、これはただし書きがありますが、基本的には債務者を審尋をしなければならないということです。基本的にはこの審尋規定が規定をされているのは代替執行の場合でございまして、ほかの強制執行については審尋をしなければならないという規定がないわけでございますが、では、ほかの代替執行と比較して、やはり子の引渡しという観点を考えますと、この債務者の審尋というのはどういった事情が考慮されることになるのか、御答弁いただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法律案におきましては、御指摘のとおり、原則として債務者を審尋しなければならないものとしております。
　こういった子の引渡しの直接的な強制執行あるいは国際的な子の返還の代替執行の申立てにつきましては、先ほど申し上げました、間接強制を実施しても見込みがあるとは認められないときとの要件、あるいは、子の急迫の危険を防止するため直ちに強制執行する必要があるときとの要件が掲げられておりますので、債務者の審尋に当たりましては、債権者の主張、立証の内容に対する反論等を聴取するほか、子の引渡しや返還についての債務者の意向、あるいはこれまでの対応状況、さらには債務者による子の監護状況等について聴取することになるものと考えられます。