Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　今日、朝からこの牛の個別識別に関する法案、随分いろんな議論出ておりまして、私も、通告しておりませんでしたけれども、一言だけ、質問といいますか、意見を述べさせてもらいたいんですが。
　結局、これ、トレーサビリティーのはしりだと思うんですが、これから入ってくると思うんですけれども、私、やっぱり安全の面からいったら、トレーサビリティーというのはもうすべての食品に適用されるべきものではないか。ということは、昨今これ問題が出ていますのは、生産者とか一次的な人じゃなくて流通業者なんかでも多いわけですよね。そういう人たちの不法な行動を削除するという意味も非常に多いと思うんですね。
　それと同時に、これ、ささいな問題かもしれませんけれども、いわゆる去年のＢＳＥで全頭検査とか、これやられたのは、そういう施策を取られた、これもそうでしょうけれども、要するに金掛かりますよね。日本の牛だけ金掛かって、外国の方は自由に入ってくるのがあれば、これだってまた国際間のアンバランスが、アンバランスというか自給率が下がる要素が出てきちゃう、そういう面も考えていただきたいなと思うんです。
　それと同時に、どうもお話聞いていますと、私の感覚で申し訳ないんですが、いわゆるＢＳＥに関係して肉骨粉の問題も何か外圧に負けたというような感じがするんですね。それと同時に、今回も局長の御答弁聞いていますと、いわゆる外国から、外国にはこれじゃ納得させられないというような、何か外圧に負けそうな感じを取れてならないわけです。この先、ＷＴＯという外圧に、物すごい外圧と対抗していかなきゃいけないこの交渉を控えて、単純に、その外圧に負けるというのは、これはまた、結局後の祭りということが再発しなければいいなというような感じがしてならないわけです。
　そこで一つだけお聞きしておきたいんですが、これは恐らく、もし、まあ法案はさておきですね、例えば通ったと仮定して、もしこの将来、これは五年先か十年先になるか分かりませんが、もうそのときは大臣も恐らく、失礼かもしれませんけれども、大臣ではおられない、局長もおられないと思うんですけれども、前回の場合も、何か問題があいまいになりましたけれども、今回は、もしこれが、これでやっても、もし何か万が一問題が起こった場合、本当に責任を持ってその責任を全うされるのかどうか、その辺を今議事録にしっかりと書かせていただきたいと、そのぐらいの覚悟でやっておられるのかどうかをまず御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　この法律、一昨年のＢＳＥの問題を一つの発端として、このトレーサビリティー、牛肉、国産牛のことにつきましてお願いをしておるわけであります。まずこのことを是非制度化すると、こういうことが大切なことでありますし、輸入牛肉につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、検疫の問題、厚生労働省と緊密な連携を取り、安全な肉が、牛肉が輸入をされると、こういう面で万全の体制を取るためになお一層努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○岩本荘太君　局長もちょっと御覚悟をお聞きしておきたい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　牛肉トレーサビリティー法案といいますのは、国産牛肉に対応する牛の生産履歴を消費者に伝達するシステムを作りなさいともうさんざん言われましたので、そういうシステムを作りました。検疫の問題はまた別の問題でございます、安全性の確保につきましては。それはそれでしっかり私もやりたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　先ほどから議論出ていますとおり、法律がうまくできているのか、法律を守るかの議論じゃないんですよ。要するに、日本国民が、消費者の方々が安全かどうか。検疫で確かに守るかもしれませんけれども、それじゃ検疫、全頭やりますか。やれないわけでしょう。そうしたら、国内で全頭検査しているのとは全然違うわけですよ、レベルが。そういうまやかしを言ってもらいたくはないなと僕は思うんですけれども、これはいろいろ議論出ましたからこれ以上言いません。
　私の通告いたしました質問に戻らさせていただきますが、これは前回、森林二法のときにちょっと残した面について触れさせていただきたいんですが、これは当初、今日の一番最初、自民党の小斉平先生がお聞きになったのと、考え方といいますか、それは相共通することなんですけれども、前回私は、森林については、資源の安全保障といいますか、資源の面からいえば、外国に依存していた方が、日本の資源は残っているんだから、それだけいいんじゃないかというような考え方もできますよというようなことを申し上げて、それは質問じゃなかったんです。特用林産についてお聞きしたんですけれども、そのときに林野庁長官は、今の森林の状態に触れられて、これ議事録読ませていただきますと、今の我が国の森林の状態というのは、やはり整備ができていない、木が使われないために整備ができていないという状況があるわけでございましてと、こういう答弁されている。
　確かにそうなんですけれども、先日も私は、三つに分類して整備をしなさい、したらどうですかということを、それで林野庁はそれを受け入れてくれてやっておられる。ですが、そういう中で、私は、資源としての森林、これは外国から入ってきた方が明らかに日本の国はそれだけ備蓄できているわけです。それを使わなきゃいけない、国産材もそれは何も備蓄するだけがいいわけじゃなくて使わなきゃいけないんですけれども、どういうふうに使うかということをよくお考えになっていますかということをこの間聞き逃したわけなんですが。
　といいますのは、私が林野庁長官にこんなことを言うのはおかしいかもしれませんけれども、国産材の需要というのは、一番需要があったのは昭和三十年代ですよね。戦後の国内の住宅事情が一気に燃え上がってきて、国産材で、国産材の需要が上がってきたと。そんなものだから、三十年の末に、後半に、外国から入ってきてもいいじゃないかと。それで農林省は森林の輸入の管理を手放してこれ全部通産省に任せて、その結果、農林省は外国から入ってくる木材のコントロールもできずに全部負けちゃったわけでしょう。それが今の森林の状況で、それで今使えない森林が余っているわけ。
　だから、それを使うというのは結構ですよ。だけれども、しっかりとしたそういう計画を持って、どのぐらい今の森林が余っているのか、これをじゃどういう計画でどういうふうに使っていきたいのか、その辺のお考え方がしっかりしていないと私は意味がないと思うんですけれども、その辺、いかがですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、言われましたように、どういうふうに森林を取り扱っていくのかというところがベースにございまして、そのことにつきましては、今回、森林・林業基本計画の中で、三区分をしてそれに応じた森林施業をしていきたいということを打ち出したところでございます。
　それの中で、適切な森林施業をした場合にどれだけの国産材が供給されるのかということを考えてきたところでございまして、その森林・林業基本計画の中でいけば、二千五百万立方ぐらい、これは丸太換算でございますけれども、二千五百万立方ぐらいの、十年後、平成二十二年に供給できる、またそれをきちっと利用していくということが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　一応、用途別には、やはり国産材というのは製材用材にかなり使われるということを想定をいたしているところでございますが、今、二千五百万立方に対しまして平成十一年の段階で二千万立方でございました。国産材の需要量が二千万立方というところであったわけですけれども、実はそれが最近更に下回ってきていると。これはまあ総需要量自体も落ちてきているところでございますけれども、国産材の需要量自体も落ちているということでございまして、我々としては、国産材の需要、二千五百万立方の利用を確保していくということのために努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩本荘太君　二十二年までに二千五百万立方を使う。今が、今が平成三年ですかね。平成三年じゃない、二〇〇三年ですわね。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　平成十一年で二千万立方です。
○岩本荘太君　ほぼ九年後に二千万。八年後ですか。二〇〇三年でしょう。あ、平成。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　ええ、平成です。
○岩本荘太君　そうすると、平成十五、七年後ということですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　済みません。ちょっと申し訳ありません。
　平成十一年の実績で二千万立方、平成二十二年で二千五百万立方を目標としているということでございまして、十一年間でということでございます。
○岩本荘太君　これは需要ですね。需要量の、供給量の予測ですか。どっちでもいいですけれども、その辺ははっきりさせてもらいたいんですわ。供給量と需要量の関係がどうなっているのか、どういう計画を立てておられるのか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　先ほど申し上げましたように、三区分をした森林整備を行っていくという中でそれに見合ったものが供給をされてくると、それをきちっと利用していきたいということでございまして、供給量と需要量が二千五百万立方で考えているということでございます。
○岩本荘太君　要するに、一年間じゃないですね。一年間、二千五百万立方。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　一年間です。
○岩本荘太君　そうすると、これはどのぐらいの、需要というのは、これ具体的に絵にしますと、例えば住宅需要とかいろいろありますわね。日本の木材をパルプに使うかどうか知りませんけれども。いろいろあると思うんですけれども、その内訳はどんな具合になっていますか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今ちょっと内訳まで持ってきておりませんが、今申し上げましたように、二千五百万立方について、製材用として千八百万立方、パルプ・チップ用として五百万立方、合板用材として百万立方、その他として百万立方、それで二千五百万立方を目標としたということでございます。
　それぞれ、例えば製材用が千八百万立方ということにつきまして、一応どういう考え方で積算をしているかということにつきましては、一応の、例えば住宅着工がどうなっていくであろうかとか、住宅当たり木材使用量がどうなっていくであろうかというようなことも一応の試算をいたしまして、今申し上げましたようなことで総需要量というものを勘案しながら、そのうち千八百万立方について国産材を使っていただきたいという目標を作ったということでございます。
○岩本荘太君　今のお話聞いてよく分からないんですけれども、この数字というのは需要がベースですか。供給の方はどういう状況なんですか。要するに、山では木がたまっている、たまっているという話を随分聞きますけれども、そちらはどうなんですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　ちょっと説明があれかもしれませんが、先ほどから申し上げておりますように、需要と供給を、供給の方から幾ら供給される、それから需要の方からどういう需要になるということを考えながらこの目標を作り上げたということでございます。
○岩本荘太君　そうしますと、伐期というのはいつも一定じゃないですよね。木によっても違いますし、年代によっても違いますよね。これ、例えば、今、林野庁が立てられた計画に乗らずに、供給量が、供給量というか需要量がそこまで行かずに供給できなくて木が残った場合、木はどうなるんですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今の状況でまいりますと、かなりの部分を間伐によって供給をするということになるというふうに考えておりますので、その間伐量が間伐がされないという事態が生じてくるんではないか。だから、逆のことを申し上げますと、利用があり、それが、間伐をした木材がきちっと使われていくということで循環していくというような形をできるだけ作り上げていくということが必要だというふうに思っているわけでございます。
○岩本荘太君　住宅材というのは、間伐材余り使わないでしょう。製材が主でしょう。製材、製材といったら、やっぱり間伐がある程度終わった後、要するに伸びていくのが製材じゃないですか。だから、それがもし余ったらどうなるかということなんです。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今回作りました計画におきましては、できるだけ伐期については、例えば水土保全林というようなことで考えますと、伐期を延ばしていくということで考えてきたところでございまして、間伐材につきましても、今三十五年、それから四十年というようなところへ来ているわけでございます。これから見越していきますと、先ほども少し議論が出ましたけれども、例えば集成材的な需要というようなことも出てくるわけでございまして、そういう点では間伐材というものも建築用材に使われていくということは想定できるというふうに思っております。
○岩本荘太君　まあ想定できるでしょうけれども、私も全然使えないとは言いませんけれども、マイナーな量ですよね、それはね。だから、そういうことを、それも議論にのせなきゃいかぬかもしらぬけれども、本質的なものをもう少し議論にのせてやらないと、林業をどうするかということの筋道が見えてこないわけですよね。
　だから、ただ県産材を使えばいいと。それは僕もそう思いますよ、使うべきだと思いますよ。だけど、極端に言えば、もし本当に使え使えといって使い過ぎたら、日本の森林、すぐなくなりますよ、こんなに狭い国土ですからね。そういうこともきちっと考えてやるべきじゃないかということと、それから、森林を守るために国産材を使うと、こうおっしゃっていますけれども、前回のたしか質問のときに、三分類をしたというときに、いわゆる林業で行くと、循環型というんですかね、私は県で聞いて循環型と言いましたけれども、それは二〇％でしょう。森林の二〇％しかと言っちゃ失礼かもしれませんけれども、それだけしか占めていない部分についての県産材の利用なわけですよ。でしょう。
　だから、今出ている議論というのは、森林を守れということは、一〇〇％を守らなきゃいかぬでしょう。残りの、そのときの話でも、循環型というのは六割とかというお話がありましたけれども、そちらをどうするかということも大きな課題になるわけでしょう。その辺はどうなんですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今言われましたように、今回の森林・林業基本計画で、今までの木材生産を中心としたものから森林の多面的機能の持続的な発揮を目指すということで考えているわけでございまして、そういう点で、木材の需要量があるということに対して、国産材を何としても供給をするんだということではないと。ある意味で言えば、やっぱりそこのところにつきましては適切な森林施業を考えていくということでございまして、そのためには森林の整備ということもあるわけですけれども、同時に、守るべき森林は守っていくというようなことも必要になるわけでございまして、そういったものを併せ考えながら、その適切な取扱いの中で供給量がどういうふうになるのか、それをどういうふうに使っていっていただきたいのかというようなことを我々として考えていかなければいけない。
　今言われましたように、ただ単に需要拡大ということの中で木材生産を最優先して考えるということでは、我々として今言いましたような森林の多面的機能の持続的発揮ということとは少し違っているんではないかというふうに思っております。
○岩本荘太君　だから、いいんですよ、長官がお考えになっている考え方はいいんですけれども、三分類をして、今までは何かごちゃごちゃしていた、混沌としていたというか、そういう状態の中で、こっちを、林業のためにやったと思えば森林のためにやったとか、それで林業のためにやって補助金をもらったと思えば、そうでない方に使ったから、まあ使ったかどうか分かりませんけれども、非常に混沌としていたのをきちっと振り分けして、林業はこれはやっぱり産業ですから、ある程度補助金は必要かもしらぬけれども、これはただで金をやるということはできないかもしらぬ。しかし、森林としての部分は国民的コンセンサスがあれば守っていこうということになるわけでしょう。その辺をきちっと決めるべき時期じゃないんですかね。もう、山が荒れている、大変だと言ってからもう十年以上たっていますよ。それでやっと一つの方向、基本法ができて、どうやろうかといって、それでまだいまだにあるべき姿とか守るべきとか多面的とか、これだとちょっとどうしようかなと、本当に森林、これでいいのかなという、そういう気持ちになってきちゃうんですよね。
　私は応援団のつもりで言っているんですよ。それをしっかりととらまえて進まないと、進みさえすれば、やっぱり林業は補助金で、産業だからいろんな余り甘い補助金はできないかもしらぬけれども、山を守るということになれば、これは国民的コンセンサスで税金だって使えるはずなんですよね。その辺をしっかりと計画に私は盛り込んでもらいたいと思うんですけれども、その辺のお覚悟は、大臣、どうですか。そういう森林についての、それ林業ばかりじゃない、森林についての分類までできたわけですから、これをどう取り組んでいくか、ひとつ御決意を。
○国務大臣（亀井善之君）　今、いろいろお話のとおり、森林・林業基本計画におきまして、木材に対する需要が確保され、適切に利用されることと。また、林業の持続的な健全な発展、また森林の有する多面的な機能の発揮、これが確保されることが重要であるわけでありまして、先ほど長官からもお話ししておりましたとおり、平成二十二年、二千五百万、こういう一つの供給量、利用目標もあるわけであります。これらを何とか国産材の利用拡大に努めていくと。
　一方、林業の健全な発展、このためには効率的な、安定的な林業経営の担い手を得ていかなければならないわけであります。また、この確保が、育成が大変重要なことでありまして、新規就業の円滑化と、このような取組を実施していくことによりまして、今お話しのようなこの森林の基本法、これを守り、そして森林全体の健全な維持、森林の維持というものに努めていくことが必要なことだと。
　また、そのつもりで、今いろいろ御指摘をいただきました点も十分加味して今後とも努力してまいりたいと、こう思います。
○岩本荘太君　よろしく御覚悟お願いしたいんですが、要するに、失礼かもしれませんけれども、こんなこと言っちゃ職員の方にも失礼かもしれませんけれども、そこから上がってくる情報ばかりでなくて、大臣御自身で現地に行かれて、どういうものかということを見て、むしろそこからトップダウンみたいな格好でやっていただかないと、なかなか私はできないという感じがいたします。その辺、是非お願いいたしたいと思います。
　それから、林業問題について、これはちょっと蛇足的なことなんですが、実態についてということで林野庁はどういうふうに把握されているか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
　いわゆる林業を振興しなきゃいかぬ。これは林家がいるわけですよね。その林家というのは、これは林家といっても、要するに林家というと大体が山持ちで、それで食わなくても日ごろは食える人ですよね。そういう人だと思うんですよね。ただ、それで、中には林業というのをなりわいとして毎日の生活でやっている人もおると。そういうふうなところから、この林業、林家というのはどういう定義で、専業林家というのがあるかどうか知りませんけれども、どういうふうな定義で、大体日本国内でどのぐらいの戸数があるんですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、林家の統計につきましては、森林保有面積で統計が取っておりまして、一ヘクタール以上森林の保有をされている林家数でいきますと、約百二万戸でございます。
　そのうち、林業が主で、林業のみあるいは林業が主で所得が構成されているという林家は極めて限られておりまして、例えば二十ヘクタールから五十ヘクタール程度でいきますと五％程度でございますし、百ヘクタールから五百ヘクタールのレベルで二五％ぐらいがそういったものに該当するということでございまして、林家の中にも林業のみあるいは林業が主で所得が構成されるという方々は限られた状況でございます。あとの方々は、例えば農業と林業を併せてやられる、あるいはその他と併せて所得を確保される、あるいは林業の所得というのは断続的にあるというような形ではないかというふうに思っております。
○岩本荘太君　そういう山を持っている方に対して、実際に林業に従事されるのはいわゆる現場の林業労働者、それから、実際の伐採とかそういう作業はやらないでしょうけれども、国の林野庁の職員、さらには県の職員おるわけですよね。さらに、市町村になるとちょっと分からないかもしれませんけれども、そういう人たちは大体どのぐらいおられるのですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　林業労働者も、専業的な方と、それから、臨時的に出られるあるいは林家の方々がたまに山へ育林等に出られるというような状況があるわけでございますが、専業的な労働者数ということでまいりますと、平成十二年ですね、約七万人というような状況でございます。
○岩本荘太君　職員は。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　これが、国勢調査で林業に主として従事している者ということで把握しておりまして、国の事務職員はこの統計からは入っておりません。
○岩本荘太君　どのぐらいですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　国の今事務職員は、平成……
○岩本荘太君　技術職員。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　技術職員も含めまして九千人を下回ったところでございます。八千何百人だったと思います。
○岩本荘太君　県は。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　県の職員数は、ちょっとお待ちください。ちょっと今統計を持っておりませんので、また後ほど御連絡させていただきたいと思います。
○岩本荘太君　時間がないのでやめますけれども、私は、これで、ほかの産業と比べて、実際に山を持っている方あるいは林業労働者の方、それに対して職員の方が非常に多いという数が出てくるはずなんですよ。それが別に私は悪いと言っているんじゃないですけれども、じゃ、それならそれなりにいろんなものの森林としての環境的な要素を考えるものを入れなかったら世間からの反発を食らいますよということを私は指摘したかったわけですけれども、これは数字、後でちょっと調べて、もし分かったら教えてください。
　時間が参りましたので、法案についてはまだ時間がございますので、後の機会に譲るとして、今日はこれで終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中村敦夫君　農薬取締法改正案に関する件、特定農薬問題について質問します。
　去年の十二月四日に改正農薬取締法が成立し、本年三月十日に施行されました。この改正案で物議を醸しているのは特定農薬の問題なんですね。施行と同時に、重曹、食酢、使用される場所の周辺で採取された天敵生物、つまりハチだとかダニとかテントウムシ、こういうものが百二十資材ですね、政令で特定農薬として指定されたわけです。
　ところが、成立後今日に至るまで、有機農業、こうした有機農業者を中心とした人々から非常に強い異議申立てがなされているわけですね。つまり、特定農薬と指定されようとしたものの中には有機農業に用いられている技術や資材がごっそり入っているわけですよね。しかし、こうした技術や資材こそ、食の安全という観点から問題になっているこの化学合成農薬を使わないための創意工夫から生まれたわけなんですね。幸いというか何というか、アイガモとかアヒルとか牛とかドジョウとか熱湯とか雑草抑制シート、こうしたものはそもそも農薬に当たらないというふうにして除外されたんですが、当たり前じゃないかと思うんです。こういう混乱した議論の中で、雑草取りだったら人間だって特定農薬かというような話まで出てきてしまったほどの話なんですね、これは。しかし、食酢、つまりお酢、これは特定農薬とされ、牛乳や米ぬかなども保留状態になっているというわけですよね。このような食品まで全体として農薬とくくってしまって、農薬取締法による取締法の体系にのみ込んでしまったということは、ちょっとこれは無理があるんじゃないかと思われますね。
　実際、農水省でも特定農薬については特定防除資材という通称を用いるようになったわけでしょう。この特定農薬を定める上で重要な役割を果たすのが農業資材審議会農薬分科会というところですね。農薬取締法第十六条では、特定農薬を指定、変更しようとする際、農業資材審議会の意見を聴かなければならないというふうに定められています。ところが、この農業資材審議会農薬分科会の名簿を見ますと、農薬工業会会長、あるいは全国農薬協同組合副理事長、こうした業界団体の代表だとか、農薬の普及に取り組んできた全国農業協同組合連合会肥料農薬部長などという人たちが入っていますね。ほかにもそれぞれの分野の専門家が入っているわけですけれども、しかしながら、このメンバーの中には、有機農業者のように危険性のない農業資材の普及開発に取り組んできた人々の代表者が一人もいないんですよね。これは非常におかしなことだなと思うんですけれども。その有機農業者ばっかりじゃなくて、農薬の被害に強く警鐘を鳴らしてきた専門家などというものも必要だと私は思うんですね。
　農業資材審議会というのは、委員と臨時委員という人々から成り立っているわけですね。私は、いっそのこと、臨時委員に公募枠を設けるのも一つの方法じゃないかなというふうに思っています。一番大切なことは、農水省として食の安全を第一に掲げ、農薬の使用を抑えて環境保全型農業を推進していくならば、農業資材審議会の委員もそうした観点から見直していくという姿勢が必要なんだというふうに思います。
　生産局長に質問ですけれども、食の安全という視点から、有機農業団体の代表など、これまで農水省の政策が非現実的で重要ポイントが抜けているんだというふうに一生懸命指摘している、こういう貴重な人たちを積極的に農業資材審議会の農薬分科会の委員として任命していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農業資材審議会の農薬分科会、七名の委員と十四名の臨時委員、構成をされておりまして、先生言われましたけれども、私どもとしては、農薬学、毒性学、病害虫防除の専門家、消費者、報道関係、それから先生言われました農薬製造・流通関係団体、それからお医者さんですね、農村医療機関の方、こういう方々に委員になっていただいているわけでございます。
　有機関係の方でございますけれども、いろいろ御意見がございましたので去る四月に見直しを行いまして、その中で、減農薬に取り組んでいただいております農家の方を委員として加えたところでございまして、農薬使用の削減という観点から意見を述べていただいているわけでございます。
　やはり農薬、いろいろなハザードといいますか危害性有しているわけでございまして、幅広い視点から農薬に関し学識経験のある人ということを、に選んでいきたいということでございます。有機という面にも一定の配慮というものを払っているところでございます。
○中村敦夫君　いろいろ問題があったから減農の人を入れたと言ったけれども、一番安全なのは無農薬なんですよね、これは。できたら、それで産業が成り立てばいいけれども、それじゃなかなか現代農業が成立しないということで、いろいろと苦労があるわけでしょう。だけれども、一番安全なことを実験している人々、ここは原点の人々ですよ。そういう人たちの代表が全く出てこない、有機農業の代表が出てこない。減農まではいい、無農薬と有機は駄目だというこの線引きじゃ、つまり全部無農薬にしろと言っている話じゃないでしょう、これ。
　ですから、やっぱりいろんな人の意見があってこそ、初めてそういう委員会とかが実り豊かなものになるんですね。内容も非常に充実して濃いものになるわけですよ。だって、賛成者ばっかりの話を幾らやっていたって、今ある問題には全然これ進歩がないと思うんですよね。自分たちと意見の違う人々もその中に入れ込むことによって実際の政策が充実したものになると思うんですけれども、どうしても、私は、こういう委員会作るときのメンバー構成というのは、将来的にはちっとも可能性がないような人ばっかりを集めるということがずっと続いているんじゃないかなというふうに私は考えますね。
　農水省と農業資材審議会農薬分科会は、去年の改正で新設された特定農薬を決定するに当たり、私は、全体に十分に人々の意見を聴いたとは言えないんじゃないかというふうに思っているんですよね。
　実際、パブリックコメントの期間が二週間なんですよ。これは通常より短いわけですね。四月十一日付けで総務省行政管理局は、農水省と環境省に対して、閣議決定に照らして問題であると文書で通知しているぐらいなんですよ。
　審議会も、多くの農業者が関心を持つテーマにもかかわらず、当事者などから意見聴取を求めようとしなかったんですね。非常に消極的な審議会ですね、これは。こうした実情は、やっぱり世間に不透明感と不信を増大さしているわけですね。
　そこで、また生産局長に聞きますけれども、まだ特定農薬指定の保留状態のものが六百種類残っているわけですね。これ、いろいろこれから検討するんでしょうけれども、この特定農薬に関する今後の審議に当たってはパブリックコメントを改めて設けると同時に、全国各地で地方公聴会のような公開の意見聴取の機会をどんどん作るべきではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　確かに、先生おっしゃられますように、数多くの申請された薬剤等が農薬の効果があるのかどうかということで保留扱いになっております。
　今後、これ、どうしていくかということでございますが、農業資材審議会と中央環境審議会、ここで特定農薬として検討されている資材の薬効、農薬としての効果、それから安全性の評価に関する方針、ガイドラインでございますけれども、指針、こういうものを整理をしまして、六月に予定されている農業資材審議会農薬分科会の意見を聴いた上で、その指針についてパブリックコメントを行って決定するというふうにしたいというふうに考えております。
　具体的な特定農薬の指定は、その指針に基づきまして、もうそのころには食品安全委員会ができておると思いますので、食品安全委員会農業資材審議会に諮問を行いまして、更に改めてパブリックコメントを行うこととなろうというふうに思っております。一連の手続の中で、幅広く関係者の意見が反映されるようにしたいというふうに考えております。
　中には特定農薬として指定してもらいたいというものもまたあるわけでございまして、できるだけ幅広い関係者の意見が反映されるようにしたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　去年十二月の農薬取締法改正案審議の際に、私は、当時の大島大臣に、抜本的な改正を行うように強く要請したんです。それに対して大島大臣は、様々な意見を聞きながら通常国会の改正案に臨みたいという趣旨の答弁をしました。
　そこで、有機農業者など多層な声を反映した農薬取締法の抜本的な見直しが行われるのではないかと、今回の改正案には多少なりとも期待していたんですけれども、正直、がっかりしているわけですね。
　今回の改正案は、無登録農薬の回収措置と関係省庁との連帯強化しか含まれていない。抜本的改正と呼ぶにはほど遠い状況ですね。それどころか、最低限の改正ポイントと思われた特定農薬の呼称を変更することすら行われなかったということなんです。
　その理由として、生産局長は、立法技術上の理由により特定農薬という法律上の名称を変更することはできないと衆議院の農水委員会で答弁していましたね。立法技術というものは確かに大事ですけれども、法律というのは表現が適切か分かりやすいかということが第一義的でないと、技術が先にあるわけじゃないわけですね。特定農薬といいますと農薬という文字が入るんですけれども、どうしても化学合成農薬のイメージが残ってしまうわけですよね。有機農業者たちにしてみれば、農薬を使わないために編み出した資材が農薬という言葉で扱われてしまうのには、これは大変矛盾を感じているわけですし、一般の人々もこれ混乱しますよ。牛乳飲むのも農薬飲んでいるのかなというような、そういうイメージができてきてしまう。とにかく分かりにくいということがありますよね。
　特定農薬の呼称について、どうしても立法技術上の理由で変更できないというんであれば、今用いられている農薬という表現を全体的に農業用防除資材、例えばそういうふうに呼び改めて、化学合成農薬と安全性の観点から特に定めるものを農薬というふうに定義する、そうすれば立法技術上の理由というのは解消されるわけですよね。化学合成農薬の使用を避けるための防除資材についてまで農薬と呼ぶ必要はなくなるんじゃないですか。技術的な問題というのは簡単じゃないですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農薬の定義そのものは法律制定時から一定でございまして、「農作物を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物又はウイルスの防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他の薬剤」、そういうふうになっているわけでございます。
　私ども、その特定農薬、「以下「特定農薬」という。」という言葉を作りましたのは、去年、農薬取締法を改正をいたしまして、使用の規制、これは罰則付きの使用の規制を入れたわけでございます。有機の方々が使っておられるのは農家自らが製造している有機資材でございまして、これ農薬の定義に該当するわけでございますけれども、そのままほっておくと、使用規制が入りました関係上、無登録農薬扱いになりますので、使用の規制が掛かってくると。それではお気の毒だというので、登録の規定のところで、登録は要らないよと、そういう有機資材は登録は要らないよという改正をするために、除外をするために、こういう農薬は例外ですよということで、農薬の中の一定の部分ということで特定農薬という言葉を使ったわけでございます。私どもは、そういう、私どもとしては有機の方々のことを考えて使わせていただいたわけでございます。
　なぜそんなことをするのか、農薬取締法上どこがまずいのかというと、やはり重曹なら重曹、食酢なら食酢に農薬の効能をうたって流通をしていると、虚偽の宣伝というのはやはり使う方のためを思えば禁止しないといけないし、それから途中で有害な物質が含まれたといった場合には流通の禁止が要るでしょうし、その必要最小限度の関与をするという意味でこういう法体系を整備させていただいたわけでございます。
　これは恐らく、先生御提案の別法にしてやってみろと言われましても、法制審査担当部局に行けば、法体系上はこの農薬取締法の体系でやれ、それが効率的だというふうになろうかというふうに思っております。そこのところは是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
○中村敦夫君　それは有機農業の人のためにこうしたんだというけれども、それ当事者たちが迷惑だと言っているわけですからね、これやっぱり良くない法律だと思うんですね。言葉の定義がずっと前から決まっているから、そのまま、そこからしか発想できないんだというのが、まず姿勢として非常に消極的ですよね。法律というものは分かりやすく使いよいものになる、そして目的がはっきりさえすれば前提そのものを変える方向で動くと言わなければ、もうずっと一回できた法律というのをそのまま何百年も縛るという話になる。ですから、私はその理屈は納得できないわけですよね。
　それから、そもそも化学合成農薬の使用を前提とする防除技術体系、それと化学合成農薬の使用を避ける防除技術体系とは、これ根本的に違うんですね。つまり、農業の種類が違うし、政策のベクトルとしても正反対なんですよ。したがって、本来だったら、環境保全型農業を進めようというんであれば、農薬取締法とは別に、有機農業とその資材を振興、管理するための法律が私は必要だと思うんですね。
　再び生産局長に聞きますけれども、もし現行法の枠組みを崩しにくいというんであれば、化学合成農薬などについては生産、使用をより厳しく規制する、食品など一般的に見て安全性に問題のない防除資材については振興、管理すると。この二本柱から成る農業用防除資材包括管理法というものへこの農薬取締法を抜本的に改正したらどうかというふうに考えますが、いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　一般的に申し上げますと、農薬はすべてある程度の危害性、どこかの過程で危害性を有する物質を含む可能性を含めて危害性のある物質でございますので、所要の規制は要る。一方で、やはり農業の基礎的資材でもございますので、低コスト化とか品質の確保には取り組まないといけない。両面を持っているというふうに思っております。
　そして、現実に私ども、有機の方が使っておりました防除用有機資材の中に流通の過程で化学農薬が混入されて販売されていたという事例を承知をしておりますし、衆議院の方の改正の方では、非農耕地用除草剤というものを農薬として使っちゃいけませんよという表示規制をしなさいという修正が全党一致で行われたということがございまして、農薬でないものもやはり農薬取締法の中で必要最小限度の規制を行っていくという体系になっておりますので、先ほど申し上げましたように、人畜等に害を及ぼすおそれがない、安全性に問題のないものでございましても、購入し使用する人たちにとってはその効能について虚偽の宣伝をされたら困りますし、途中の段階で不良品が流通すると困るわけでございますので、やはりこれは農薬の体系の中で必要最小限度の規制を行うというのが必要なのではないかというふうに考えております。
○中村敦夫君　大きな方向として考える場合は、とにかくやはりできるだけ農薬を規制していく、なるべく使わないでもいい効率的な、農薬を改良するなら改良するでもいいんで、そういう方向が一つあるわけでしょう。
　それからもう一つは、農薬を使わないで、そして有機でもって非常に健全な農産物を作るという動きというのも必要なんですよね。そして、今これが非常に大きな流れになっていますし、できたものは、大量生産できませんから、値段は高くなったとしてもそれでもいいという消費者がたくさん増えていくということは、新しい産業としての農業の、全体とは言いません、一部に非常に成長性のある部分なんですよ。そこのところをやはり応援していくという選択肢を農水省は持っていないと、何となくそっちの方は邪魔だと言って、大事な問題をやる審議会にもそういう人たちを排除するというようなそういう形では、非常に私は内容が貧しくなるし、将来性がないんじゃないかなというふうに考えています。
　ですから、まとめれば、化学合成農薬を厳しく規制するというのが一つの一方、そして化学合成農薬の使用を抑えた農法、資材を普及させていくというのがもう一つということで、この二つの方向性を整合性ある法律によって進めるために、抜本的に農薬取締法を改正するということが私は必要だと思うんですよ。しかし、生産局長はもう嫌だと、とにかくもう古いものがいいんだというような答えなんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘のとおり、有機農法あるいは減農薬、無農薬等々につきまして、消費者のニーズ、これは今非常に増えておるわけでもございます。
　ただ、農薬、これは殺菌あるいは殺虫、防除、こういう定義にもあるわけでありまして、農薬の製造、販売また使用に関して多くのいろいろの様々な立場から御意見も述べられておることも承知をいたしております。
　あるいは農薬に関する制度も、環境の変化に応じた不断の、私は、検証、見直しということも必要なことではなかろうかと。今回、消費・安全局を設置をし、リスクコミュニケーションを私どもやるわけでございます。そういう中で、いろいろの御意見を承ることは大変重要なことと、こう思っております。
　しかし、日本の、アジア・モンスーン地域、こういう中で雑草や病害虫が発生しやすいわけでもございます。農業生産には農薬が不可欠であるわけでもございます。
　このようなことで、農薬は、原則として人畜や水産動植物等への影響も審査し、安全なもののみを登録して、それで有害物質の混入防止など流通規制や必要な所要の規制を行うことを基本的に考えておるわけでありまして、いろいろ有機農法あるいはまた先ほどの減農薬等々、そういう皆さん方の御意見もあるわけでありまして、先ほど来お話しのとおり、特定農薬と、非常に難しい、理解しにくいところも私も分かります。いろいろの御意見を承って今後とも対応してまいりたい、こう思っております。
○委員長（三浦一水君）　四案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　田村　秀昭君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　畑野　君枝君
　　　　　又市　征治君　　　　　田　　英夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　前原　誠司君
　　　　　　　修正案提出者　　　渡辺　　周君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　貞岡　義幸君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山口　勝己君
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石井　隆一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小寺　　清君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　細川　昌彦君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　横山　鐵男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
　また、本日、又市征治君及び岩佐恵美君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君及び畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○近藤剛君　おはようございます。自由民主党の近藤剛でございます。事態関連三法につき質問をさせていただきます。
　将来直面する可能性のある外部からの武力攻撃などの緊急事態に対しまして、平時こそ十分な検討と議論を重ねて、法治国家にふさわしい体制を整えておくことは当然なことでございます。しかしながら、さきの大戦後、半世紀以上にわたりまして、我が国は、緊急事態に対する法的枠組みはおろか、なすべき国家の安全保障にかかわる当然の議論さえもないままに過ごしてきた事実を、今般の三法案審議に当たりまして改めて思い起こすのであります。
　国家の果たすべき使命のうち、国民の生命と財産の安全を確保すること以上に重要なものはありません。いざという場合には政府による超法規的措置に期待したのではありましょうが、少なくとも我々立法府においては、その法的枠組みを整えておくという国家としての必要最低限の義務を実に半世紀以上にわたり果たすことができなかったわけであります。もとより、その第一義的責任は我々国会議員の不作為に求められねばならないと思います。
　しかし、ようやく今月の十五日になりまして、衆議院におきまして、三法案は修正の上、与党三党に加えて民主党と自由党の賛成を得て可決されました。ここに改めて衆議院におきます関係五党の皆様方の御尽力と、特に、野党にありながらも全国民の代表としての責任をしっかりと果たされた民主党と自由党の皆様の勇気と責任感に心からの敬意を表するものでございます。
　今般の三法案は、我が国のこれからの安全保障政策の法的な枠組みと国民の安全の確保にとりまして、最低限有すべき防衛能力を確保し維持するための基盤としての役目を果たすものであると考えます。また同時に、これら三法を発動する事態を回避するための予防外交の在り方、あるいは新しい二十一世紀の世界の平和と繁栄に向けた自主的な積極平和外交と世界への貢献の在り方などにつきまして、改めて国民とともに考える新たな出発点であろうかと思う次第であります。
　そこでまず、武力攻撃事態等の場合に国が必要な行動を取ることを法的に裏付ける枠組みの整備に関しまして質問をいたしたいと思います。
　武力攻撃事態法案の第二十二条の第一項から二項にかけまして事態対処法制の整備の規定が置かれております。これら二項の文面だけでは必ずしも明確ではありませんが、武力攻撃事態等の有事に当たりまして、措置が当然に必要となる蓋然性の高い幾つかの事項がございます。例えば、国外送金の制限、輸出入の制限、国内資産の凍結、船舶、航空機の入港、乗り入れの制限、周辺海域並びにシーレーンの安全確保、あるいは重要施設の警備などでございます。
　これらの措置を国が実施する必要がある場合、法的基盤は既に整っていると考えていいのか、それとも新立法が必要なのかどうか。その場合、本法案で必要な立法が速やかに整合性のある形で立法されることが担保されると考えていいのかどうか。これらの点につきまして、念のため御確認をお願いをしたいと思います。
　項目ごとに主務官庁が異なると思いますが、まず総括的に内閣官房からお答えをいただきまして、その後、必要に応じそれぞれの御担当の官庁からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　武力攻撃事態等におきましては、これらの事態を終結させるために、また国民の生命、身体及び財産を保護するために様々な対処措置を実施することとなるわけでございますが、そして、御指摘のそれぞれの措置につきましてはそれぞれお答えいただくことが適当と存じますけれども、総じて言えば、現行法を根拠に実施できる場合もあると考えておりますが、武力攻撃事態等におきまして、いかなる条件でいかなる措置を実施すべきか、更なる法的措置が必要となるのかということにつきましては、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（小寺清君）　失礼しました。
　じゃ、外為法の観点からお答えさせていただきます。
　現行外為法上、海外送金の制限につきましては、外為法第十六条第一項におきまして、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるときには、本邦から海外に向けた送金等について許可制とすることができるとされておりまして、例えば、国連決議、安保理決議等に基づけば、送金の停止等の措置を講ずることができることになっております。
　また、同条におきましては、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために、特に必要と認められるときには送金等の停止を行えることとなっておりまして、例えば、国際社会によって、あるいは少なくとも我が国を含む二か国間以上の政府等の協調により国際平和のための具体性、特定性を持った外交的努力が行われている場合に、我が国としてそうした外交努力の実効性を確保するために特に必要と認められる場合には送金の停止等の措置を講ずることとなっております。
　一方、資産凍結、例えば預金の引出し等の資本取引の許可制の発動につきましては、法二十一条に規定されておりますけれども、法十六条と同様に、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために特に必要とあるときといった二つの要件の下で資産凍結等の措置を講ずることが可能となっております。
○政府参考人（細川昌彦君）　輸出入の制限につきましてお答えいたします。
　輸出につきましては、外為法の四十八条の三項、輸入につきましては外為法の五十二条がございます。これらによりまして、外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るために、国際協調体制の確保を要件にいたしまして承認を受ける義務を課すことができると、かようになっております。
○政府参考人（鷲頭誠君）　船舶、航空機の入港、乗入れ制限について御説明申し上げます。
　現行法では船舶、航空機の航行に関しまして当該船舶、航空機の航行の安全を確保するという観点から、例えば港長、これは海上保安部長などでございますが、は、特定港内におきまして船舶の交通を制限するといった措置を講ずることができますし、また、国土交通大臣は航空機の飛行禁止空域というものを定めることができることがございますし、港則法、航空法などに基づきまして船舶、航空機の航行の禁止制限を行うことが可能でございます。
○政府参考人（横山鐵男君）　海上保安庁の任務についてお答えを申し上げたいと思います。
　海上保安庁法第二十五条におきまして、この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものと解釈してはならない、このように規定をされております。海上保安庁といたしましては、この規定に抵触しない範囲内におきまして海難の救助、海上犯罪の取締り等、当庁の任務を適切に遂行することとなるというふうに考えております。
○政府参考人（西川徹矢君）　周辺海域並びにシーレーンの安全確保という点からお答え申し上げます。
　武力攻撃事態におきまして、自衛隊は防衛出動を命ぜられました場合に、我が国周辺海域等における我が国船舶の安全確保に当たることが想定されますが、その際に必要な事項につきましては、自衛隊法の七十六条及び第八十八条等に規定されているところでございます。
　それから、武力攻撃事態以外の緊急事態に際しましての我が国周辺海域等におきます我が国船舶の安全確保につきましては、海上における人命、財産の保護又は治安の維持に第一義的責任を有します海上保安庁によって対応が不可能な若しくは著しく困難な場合に、自衛隊法の八十二条に規定します海上警備行動によりまして自衛隊がこれに当たると、こういうことになっております。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　重要施設の警備につきましては、警察法二条一項に警察の責務という規定がございます。これは犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、その他公共の安全と秩序の維持に当たること、これが警察の責務でありますけれども、この責務にのっとりまして、時々の警備情勢あるいは施設の重要度等を勘案いたしまして、重要施設に対する警察部隊あるいは警察官の配置等を行っております。
　それから、具体的な警察官の権限法規といたしましては、職務質問あるいは警告、制止それから武器の使用等につきましては警職法に規定がございますし、それから刑訴法の現行犯逮捕、あるいは銃刀法に基づく危険物件の一時預かり、こういった個々の権限法規の規定によりまして、これらをフルに駆使をいたしまして重要施設の警備を行っているということでございます。
○近藤剛君　それぞれ御説明いただきましてありがとうございました。大体理解できました。
　今お伺いいたしましたように、我が国の国内法は自衛隊関連法あるいは災害対策関連法などを除きまして、ほとんどが平時法でございます。有事を想定して整備されていないのが実態であろうかと思います。是非、これを機会に経済や金融関係法なども含めまして、広く法律を点検をしていただいて、安全保障条項を必要に応じ追加されることを是非期待をしておきたいと思います。
　続いて、同じく事態法案二十二条の三項につき、お尋ねをいたします。
　ここでは、米軍との共同行動あるいは米軍への支援についての規定が置かれております。武力攻撃事態等にありましては、第三条第六項では想定されていると思いますが、国連憲章第四十二条などに基づきまして、我が国に来援する多国籍軍などにも適用可能な措置にしておく必要があると考えますが、いかがでありましょうか。御確認をお願いをいたします。