Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国の農業生産において基幹的地位を占める重要な作物であり、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意におきましては、関税化の特例措置を適用することとしたところであります。
　関税化の特例措置の実施状況について見てみますと、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けてミニマムアクセス米の輸入を開始して以来三年余りが経過した中で、一部に低価格米に対する需要が見られる一方で在庫が増加している等、外国産米に対する需要実態がある程度明らかになってきたこと、ミニマムアクセス米の輸入数量が年々増大し、このままの量的拡大が見過ごせない状況となってきていること等の事情にあります。
　このような特例措置の実施状況、国内の米穀の需給状況等を総合的に勘案し、また、次期農業交渉の開始を一年後に控え、農業団体等関係者間で行われた真剣な議論の結果をも踏まえて、我が国の国益にとって最善の選択として、平成十一年四月から関税措置への切りかえを行うこととしたところであります。
　これに関連する国内法律の改正につきましては、関税措置への切りかえに伴う制度改正の全体像を明らかにする観点から、これらを一括法として整理することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の改正であります。
　米穀の輸出入の許可制を廃止し、これに伴い許可を受けて輸入された米穀の政府への売り渡し義務を廃止するとともに、米穀等を輸入しようとする者から納付金を徴収することができるようにするほか、米穀の輸出入について届け出制を導入することとしております。
　第二に、関税定率法の改正であります。
　米穀等について、基本税率を設定することとしております。
　第三に、関税暫定措置法の改正であります。
　米穀等について、暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○穂積委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　泉　　信也君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　外交・防衛委員会の開催に当たり、外交政策についての所信を申し述べさせていただきます。
　二十一世紀を迎えようとする国際社会は、冷戦の終えんを経てさまざまな新しい課題に直面しております。大量破壊兵器拡散の危険性が増大し、テロが深刻化するなど脅威が多様化し、また、アジア経済危機とその世界的な波及に見られるように、グローバリゼーションの影の部分への対応が急務となっております。このような中、国際社会の安定と繁栄を確保し、もって我が国の安全と繁栄を確保するという基本目標のもと、一層積極的に外交を展開してまいります。
　まず、我が国外交の基軸は日米安保条約を中核とする米国との同盟関係であります。この関係を一層揺るぎないものとし、我が国の平和と安全を確保するためには、日米安保体制の一層円滑で効果的な運用に努めていく必要があります。このためにも日米防衛協力のための指針関連法案等は極めて重要であり、これら関連法案等が早期に成立または承認されることを強く期待しております。
　同時に、米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える問題の解決は引き続き重要な課題であり、今後ともＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、稲嶺沖縄県知事を初め地元の方々の御理解と御協力を得つつ努力してまいります。
　次に、我が国を取り巻く安定した環境を整備するために、ロシア、中国、韓国等近隣諸国との関係を強化することが重要であります。昨年秋に展開された一連の首脳外交の成果を基礎として、それぞれの国とのパートナーシップをさらに深めてまいります。
　このような中、問題となるのが北朝鮮との関係であり、昨年のミサイル発射や最近の秘密核施設疑惑などは、我が国はもとより国際社会全体にとっても大きな懸念材料となっております。我が国はＫＥＤＯを引き続き支援していく用意がありますが、ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、北朝鮮がミサイル及び核の問題に関しこうした懸念を解消する行動をとることが重要です。米韓両国と緊密に連携していくとともに、北朝鮮がこのような懸念及び日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通じ関係改善を図る用意があることを改めて明確にしておきます。
　さらに、こうした二国間関係の強化にとどまらず、地域協力を進展させるための貢献などを通じて、アジア太平洋地域の安定維持に努めてまいります。また、その先をも見渡して、欧州を初め世界各国、地域との関係を着実に強化していく考えであります。
　国際社会の相互依存が深まる中、主要国の一員として、世界全体にかかわる問題にも積極的に取り組んでいかねばなりません。軍備管理・軍縮、紛争への包括的な取り組みなどを通じて、より安全で安定した世界を築いていくことが必要です。また、より繁栄した世界を築くために、グローバリゼーションの流れに十分対応し得る国際的枠組みの整備強化に努めてまいる考えであります。
　さらに、人々にとってより住みやすい世界を築くため、いわゆる人間の安全保障といった視点も踏まえ、地球環境問題を初めとする諸問題への取り組みも強化していく考えであります。
　私が外務大臣就任以来モットーとしているのはリーダーシップのある外交であります。すなわち、国際社会において我が国がみずからにふさわしい役割を積極的に果たしていくためのかじ取りを行うとともに、対外関係に関する国内での議論を喚起して国民の皆様とともに外交を進めることが、外務大臣としての私の重要な職責であると認識しております。
　この点、本委員会での御議論は極めて重要であると考えており、河本委員長を初め委員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（河本英典君）　次に、防衛庁長官から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。野呂田防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　本日は、河本委員長を初め委員の皆様にごあいさつを申し上げますとともに、防衛庁長官として所信を申し述べさせていただきます。
　現下の国際情勢については、大量破壊兵器やその運搬手段の移転、拡散が大きな問題となるなど、依然として不透明、不確実な要素をはらんでいます。アジア太平洋地域においても、例えば朝鮮半島では韓国と北朝鮮による軍事的対峙が続いており、さらに昨年北朝鮮が行ったミサイル発射は我が国の安全保障のあり方について大きな問題を投げかけました。
　このような状況のもと、防衛庁としては引き続き節度ある防衛力の整備に努めるとともに、来るべき時代を見据えた新たな政策を積極的に実施してまいる所存でございます。
　その政策として、まず周辺事態安全確保法案等があります。日米安全保障体制の信頼性を確保するため、平成九年九月に策定された日米防衛協力のための指針を実効性あるものとするため、本法案等を昨年四月国会に提出いたしております。我が国の平和と安全にとって重要な本法案等に御理解をいただき、早期の成立、承認を期待しているところでございます。
　次に、弾道ミサイル防衛、いわゆるＢＭＤがございます。これは純粋な防御的手段であり、専守防衛を旨とする我が国の防衛政策にも合致するものです。昨年末、政府として日米共同技術研究に着手することが決定されており、防衛庁としてもかかる共同技術研究に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく昨年末、情報収集衛星の導入についても閣議において決定がなされました。独自の情報収集力の確保及び情報源の多様化は重要であり、防衛庁としても今後この衛星の運用等に係る組織体制の整備等の面において積極的に協力いたします。
　沖縄に所在する在日米軍施設・区域の整理、統合、縮小は、前政権に引き続き小渕内閣においても重要な課題です。私は本年一月沖縄を訪問し、さきに就任された稲嶺知事にお目にかかりました。沖縄の振興に情熱を傾ける知事のお話を聞き、また米軍施設・区域の集中する沖縄の現状を見ることで、ＳＡＣＯ最終報告の内容の着実な実施に思いを新たにしたところです。今後も引き続き沖縄に係る諸施策に真摯に取り組んでまいります。
　以上の政策につきましては、先日米国のコーエン国防長官と会談を行い、活発に意見の交換を行いました。今後も米国と密接に協力し、日米安全保障体制の充実に努めてまいります。
　近年、国際社会に安定した安全保障環境をもたらす手段として安保対話、防衛交流が注目されております。私は一月韓国を訪問し、金大中大統領、千容宅国防部長官と会談を行い、北朝鮮情勢を初めとして両国にかかわる安全保障問題等につき有意義な意見交換を行いました。今後ともこの種の対話、交流を推進し、積極的に関係諸国との信頼関係の増進に努めてまいりたいと考えております。
　また、目下中東ゴラン高原において自衛隊部隊がＵＮＤＯＦに参加し、当地の平和と安定に寄与しております。第一次隊の派遣から現在七次を数えており、これは現地での自衛隊部隊の活動ぶりが高く評価されてのことと私も誇りに感じるところであり、引き続き我が国部隊の着実な業務の実施を期す所存でございます。
　さて、防衛調達改革について申し上げますと、防衛庁においては、昨年十一月に調達実施本部の解体を含めた調達改革の基本的方向を取りまとめました。これを踏まえ、四月までに全体の成案を得、実施することとしておりますが、早急に措置すべきものについては、規格・仕様書の概要のインターネットによる開示、原価計算方式の見直しのための研究会の発足など、可能なものから実施に移しております。国民の信頼を早期に回復するとともに、二十一世紀に向けた我が国防衛調達のあるべき姿を構築するため、今後とも全力で取り組む決意でございます。
　同時に、防衛調達に関する不祥事を一つの契機として、自衛隊員の再就職のあり方につき有識者を招き検討してまいりましたが、現在、公務の公正性及び透明性を確保しつつ適正な再就職の実施を図るための施策について、早急に結論を得、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　なお、背任事件に至った東洋通信機事案及びニコー電子事案については、損害額をそれぞれ約六十二億円、約三十一億円と算定し、二月五日に両社に対し返還請求を行いました。これに対し、ニコー電子からは即決和解の申し立てがありますが、東洋通信機は少なくとも請求額の全額を支払う意思がないため、訴訟により履行を求めることとしております。
　平成十一年度の防衛関係費は、人件・糧食費の減少、石油価格の下落等の要因に加え、経費の節減合理化にも努めた結果、四兆九千二百一億円と平成十年度に引き続き抑制された予算となりました。一方で繰り延べの大幅な圧縮を図ったほか、防衛調達改革の一層の推進、弾道ミサイルに対する情報機能の強化、主要な部隊訓練等の充実など、防衛庁の抱えるさまざまな課題に適切に対応し得る予算となっております。厳しい財政事情の中で防衛の態勢の充実を目指すため、今後とも取得改革の推進を初めとするコストの削減などに不断の努力を払うとともに、必要な装備の充実を図ってまいります。
　以上、中長期的な視点に立った防衛政策に関して述べてまいりましたが、昨年の北朝鮮によるミサイル発射に見られるような不測の事態に対しても、防衛庁は即応性をもって対応しなければなりません。このため、防衛庁では、さきに重要事態対応会議を設置いたしました。この会議では、自衛隊の出動等が必要とされる重要事態が発生する場合における情報の収集、分析、伝達の円滑な実施の確保及び所要の対応のあり方についてあらかじめ検討を行い、いざという場合に迅速に対応することができるよう備えるものです。この会議を通して防衛庁・自衛隊の対応に遺漏なきを期してまいる所存です。また、いつ何どき起こるともしれない災害に対しても的確に対応し、国民生活の安全のために努力いたします。
　防衛庁・自衛隊は、国家の独立と平和を守るという重大な任務を帯びております。すべての自衛隊員とともにこのことを常に念頭に置き、日ごろよりさまざまな事態に対する態勢の整備を行うとともに、事態発生時には迅速に対応し、国家の安全に万全を期す所存でございます。
　以上、私の所信を申し述べましたが、委員の皆様には、本委員会での御議論を通して、今後とも我が国の安全保障、危機管理につきまして御理解と御指導を得ることができますよう切にお願いを申し上げます。
○委員長（河本英典君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十四分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　理　事　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　西田　吉宏君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　加納　時男君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　眞人君　　　　　末広まきこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　英勝君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　今井　　宏君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　今井　康夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　ルギー部長　　　　北畑　隆生君
　　　　　　　特許庁長官　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（平成十年における公正取引委員会の業務の概
　略に関する件）



　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
　また、去る二月二十五日、中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として末広まきこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○委員長（須藤良太郎君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　第百四十五回国会の開会に当たりまして、経済企画庁長官として、経済政策の所信を表明させていただきます。
　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月十九日、本会議場における経済演説において明らかにしたところであります。本日、経済・産業委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。
　我が国経済は、二年連続のマイナス成長という経済国難ともいうべき状況にあり、この不況を克服して我が国経済を再生することが当面の最重要課題であります。
　今日の深刻な経済状況には、短期循環、長期波動、歴史的発展段階の転換という三重の波が重なり合っています。まず、短期の循環では、九七年初期を頂点として景気は下降局面に入っています。長期波動においては、戦後一貫して成長拡大してきた我が国経済が、八〇年代末のバブル景気を境として、安定成熟局面に入っています。もう一つは、規格大量生産型の近代工業社会から多様な知恵の時代という、より大きな歴史的発展段階の転換です。
　これらの三重の波は相互に絡み合っており、現下の経済国難から脱出するには、これら三重の波を同時に解消していかねばなりません。
　このような認識に立って、政府は、平成十一年度の経済をはっきりプラス成長にすること、失業をふやさないこと、そして経済における国際協調を進めることという三つの目標を立て、これを達成するため、不況の環を断ち切るべく全力を挙げてまいりました。
　第一は、金融システムの再生であります。小渕内閣は、昨年来、金融システムの再生のための法的整備や予算措置等を行ってきました。今後は用意された法的・財政的枠組みを的確かつ厳格に運用し、我が国金融システムの早期健全化に努める一方、金融機関に対しては厳しい効率化と情報公開を求める方針です。
　第二は、需要の喚起であります。昨年十一月の緊急経済対策において、政府は、総事業規模十七兆円超の事業を実施することとし、平成十一年度予算においては、公共事業について公共事業等予備費を含め、前年度に比べて一〇％を上回る伸びを確保しました。また、税制面では、六兆円を超える個人所得課税、法人課税の恒久的な減税に加え、個人の住宅取得等に対する特別措置を初めとする政策減税を含め、国、地方を合わせて平年度九兆円を超える減税を実施することといたしました。
　第三は、雇用及び起業の拡大であります。これからの日本経済では、企業別、産業別の盛衰には大きな格差が生じると見られ、より柔軟で適切な労働力の再配置が必要になります。新しい産業構造や就業形態に即した雇用の開発と創造に力を注ぐべく、勤労者の能力開発を強化し、新規雇用創出に対する新たな助成制度を設けるほか、新たに事業を起こそうとする者の資金調達を支援する措置を講ずることとしております。
　以上のように、金融、需要、雇用の三点で不況の環を断ち切ることによって、来る平成十一年度には〇・五％程度のプラス成長を見込むことができます。
　重要なのは、これを平成十二年度までに本格的な経済再生につなげ、二十一世紀においても我が国が世界の先端を行く国であり続けるように経済社会の構造と国民心理を未来志向型に改革することであります。
　そのために、緊急経済対策には、生活空間倍増プラン及び産業再生計画の策定を打ち出すとともに、二十一世紀先導プロジェクトを盛り込みました。また、民間の資金やノウハウを活用して公共の施設やサービスの充実を促進する手法、いわゆるＰＦＩを推進するためにも、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案の早期成立を期待するものであります。
　小渕内閣が進めるもう一つの重要経済政策は、国際経済への貢献です。世界経済、中でも我が国とかかわりの深いアジア経済の安定には、我が国経済が果たす役割が極めて重要です。こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込みました。また、市場開放苦情処理体制を活用しながら諸外国の要望にこたえていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります。
　また、特殊法人の整理合理化を推進し、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立を図る観点から、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合するための国際協力銀行法案を今国会に提出いたしました。
　以上のような積極的な諸施策と大規模な減税の結果、平成十一年度予算では三十一兆五百億円の公債を発行することになります。財政の健全性はもとより重要ではありますが、現下の経済状況においては、何よりも急ぐべきは不況からの脱出であり、その成果として生じる多様な選択肢の中で考えていくべきであります。
　官僚主導からの決別を知らしめたことは、小渕内閣の重要な業績の一つであります。特に、金融の分野における透明かつ公正な金融行政への転換、推進等は、政府が言葉だけではなく、実際の政治や行政においても厳格な自由経済を志向していることを知らしめる重要なメッセージとなっております。
　先般、小渕総理大臣より経済審議会に対して、この歴史的な転換期に当たって、我が国経済社会のあるべき姿と、その実現に向けての経済新生の政策方針を策定いただくよう諮問がありました。経済審議会では、経済戦略会議の提言をも踏まえて、今後十年程度の間に達成すべき我が国経済のあるべき姿と、それに至る道程を指し示していただけるものと期待しております。
　また、選択の自由が広い市場経済では、公正な競争と事業者の情報公開が欠かせぬ一方、選ぶ者の自己責任も重くなります。それに対応して、消費者と事業者との間の契約に広く適用される民事ルール、いわゆる消費者契約法の制定も積極的に検討いたします。また、人々の善意による活動の重要度も増すことでしょう。政府は民間の非営利団体、いわゆるＮＰＯの活動を促進するための条件整備を今後とも続けてまいります。
　我が国は今、深い不況のやみに閉ざされています。しかし、我々の立つ基盤は揺るぎないものです。
　これからの日本が目指すのは、夢と安心がともにある世の中です。若者が夢膨らませる可能性があると同時に、高齢者や失敗者にも新たな挑戦の機会のあることが重要です。消費だけではなく、教育や住居や職業でも選択の幅を広げることが大切です。拡大する高齢者市場、歩いて暮らせる町づくり、育児や家事のアウトソーシングなど、これから広がると見られる分野は限りなくあります。
　世界に先駆けて高齢社会が現実となる日本は、その豊かさとすぐれた慣習を生かして、これからの人類文化に積極的な貢献ができることでしょう。今、この国に必要なのは、みずからに対する自信と未来への夢、そして改革を実現する勇気ある実行です。
　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で両大臣の所信の聴取は終わりました。
　次に、平成十年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○政府委員（根來泰周君）　平成十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等二十七件について勧告等の法的措置をとったほか、二十二件の警告を行いました。また、十九件の価格カルテル、入札談合事件について、総額八十二億八千四十六万円の課徴金の納付を命じました。なお、このうち、審判開始請求があった合計五十四億五千三百三十二万円については、課徴金納付命令は失効し、いずれも審判を行っております。
　独占禁止法における株式保有、合併等に関する企業結合規制については、制度の趣旨、目的に照らしたより効率的かつ機動的な運用等の観点から、届け出・報告対象範囲の縮減、審査手続の整備等が行われましたところ、これとあわせて、法運用の透明性を高めるため、「株式保有、合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方」を公表しております。
　独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法、適用除外法及び個別法に基づく適用除外カルテル等制度について見直しを行った結果、平成十年三月の閣議決定において、独占禁止法に基づく不況カルテル制度等の廃止、適用除外法の廃止等の措置を講ずることとされました。
　また、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、公正取引委員会における検討の結果、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、これを廃止した場合の影響について配慮しつつ引き続き検討すること等の結論を得ております。
　事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、薬局、薬店に対する広告規制、出店規制等に関する実態調査、公益法人等の自主基準・認証に関する実態調査、司法書士、行政書士の広告規制等に関する実態調査、保険業に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
　下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一社に勧告を行ったほか、千三百九十五社に対して警告の措置をとりました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、十二件の排除命令を行ったほか、四百八十五件の警告を行いました。また、景品規制の見直しを進め、景品類の提供の制限に関する二十九の業種別告示すべてについて見直しを完了しております。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理　事　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　理　事　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　千葉　景子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　高田　昭義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（平成十一年度運輸省関係予算に関する件）
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（平成十一年度郵政省関係予算に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
　また、昨日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林元君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題といたします。
　まず、運輸行政の基本施策及び平成十一年度運輸省関係予算について、運輸大臣から所信及び説明を聴取いたします。川崎運輸大臣。
○委員長（小林元君）　次に、郵政行政の基本施策及び平成十一年度郵政省関係予算について、郵政大臣から所信及び説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
○委員長（小林元君）　以上で両大臣からの所信及び説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十六分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　理　事　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　石川　　弘君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　脇　　雅史君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　田村　秀昭君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　泉　　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　政府委員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　川嵜　義徳君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　国土庁土地局長　　生田　長人君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　板倉　英則君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土整備及び環境保全等に関する調査
　（建設行政の基本施策に関する件）
　（国土行政の基本施策に関する件）
　（北海道開発行政の基本施策に関する件）
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土整備及び環境保全等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　国土整備及び環境保全等に関する調査を議題といたします。
　関谷国務大臣から建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。関谷国務大臣。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、川崎北海道開発庁長官から北海道開発行政の基本施策について所信を聴取いたします。川崎北海道開発庁長官。
○国務大臣（川崎二郎君）　一月の内閣改造に伴い、北海道開発庁長官を拝命いたしました川崎二郎でございます。
　陣内委員長初め委員各位には、日ごろより北海道開発行政に関し御理解と御協力を賜り、まことにありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　第百四十五回国会における国土・環境委員会の御審議に先立ち、北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信の一端を申し上げます。
　北海道は、広大な国土と豊富な資源を有しており、その豊かで恵まれた環境は我が国にとってかけがえのないものであり、これを次世代に引き継ぐ北海道を実現することが重要であります。
　しかしながら、北海道は、広域分散型社会であることなどから、本州等に比べ、高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的基盤がいまだ十分とは言えません。
　さらに、昨年の経済対策による公共投資の増加等から一部に明るい動きが見られてきているものの、北海道経済は依然として厳しい状況が続いており、地域経済の活性化に資する即効性の高い社会資本の重点的な整備が求められております。
　このため、このような現下の課題に的確に対処するとともに、北海道の持つ開発可能性を発現させ、あすの日本をつくる北海道を実現するために、昨年四月に閣議決定した第六期北海道総合開発計画に基づき、諸施策を積極的に推進します。
　この新しい計画の二年目に当たる平成十一年度においては、九千四百九十九億円の北海道開発予算を計上しております。
　また、緊急経済対策を受けて昨年十二月に成立した補正予算の円滑な執行に努めているところであり、これらの施策の展開が、依然として厳しい北海道経済の回復と二十一世紀に向けた新たな発展に大いに貢献するものと考えております。
　治山治水、道路整備、港湾・漁港・空港整備、農業農村整備など各事業の実施に当たっては、地域のニーズなどを踏まえながら、一層の重点化、効率化を進めることにより、事業効果の早期発現を図ります。さらに、公共事業等を初めとする各種事業間の連携を一層推進し、事業効果を高めます。
　また、北海道開発予算の概算要求に当たっては、各種公共事業の評価を行ってきており、今後とも北海道総合開発計画をより一層効率的、効果的に推進してまいります。
　さらに、これらの基盤整備の推進とあわせて、依然として厳しい経済情勢にある北海道における企業への円滑な資金提供、設備投資の促進等のため、北海道東北開発公庫の出融資機能の積極的活用に努めます。
　なお、北海道東北開発公庫の新銀行への統合に際しては、新銀行が同公庫の機能を適切に継承し、引き続き北海道における産業の発展に寄与するよう努めます。
　苫小牧東部地域は、陸海空の交通条件にすぐれるなど、将来の開発可能性が高く、北海道はもとより、我が国にとって貴重な未利用広大地であります。この地域の開発を進めるため、昭和四十七年、苫小牧東部開発株式会社が設立され、用地の取得、造成、分譲に努力してきたところでありますが、その後の経済社会情勢の変化等に伴い、同社は債務の延滞状況となり、再建が困難となったことから、この地域を一団の土地として確保し、引き続き開発を推進していくためには、同社を清算し、借入金に依存しない新会社を設立する以外にはないとの決断をしたところであります。このため、先般の閣議了解に基づき、新会社に対する北海道東北開発公庫の出資金を平成十一年度予算に計上しております。
　今後とも、中長期的な視点に立ち、一団の土地としてのメリットを生かし、時代に合った国家的、地域的な戦略プロジェクトの導入を図るなど、この地域の開発の新たな展開に向け、関係者との連携協力のもと、最大限の努力をしてまいります。
　このほか、北方領土返還運動の拠点であり、近年は交流の拠点ともなっている根室市等の北方領土隣接地域において、昨年七月に承認された第四期隣接地域振興計画に沿って地域の安定、振興を図るための施策を推進します。
　また、アイヌ新法に基づき、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るとともに、あわせて我が国の多様な文化の一層の発展に寄与するため、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発等を図るための施策を推進します。
　中央省庁再編については、北海道開発庁の任務及び行政機能は国土交通省に引き継がれ、関係予算も従前のとおり国土交通省に一括して計上されることとなっております。二〇〇一年一月に一府十二省庁体制への移行を開始することを目指し、必要な準備を進めます。
　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいりますので、陣内委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、真鍋環境庁長官から環境行政の基本施策について所信を聴取いたします。真鍋環境庁長官。
○国務大臣（真鍋賢二君）　第百四十五回国会における参議院国土・環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　二十一世紀まで残すところあと二年という時期を迎え、未来への発展の基盤を築く上で、現在、環境行政は極めて重要な責務を負っているものと認識しております。
　二十一世紀においても国民が豊かで安心できる暮らしを実現していくためには、その基盤となる環境を守り、子孫に引き継いでいくことが不可欠であります。それは、我が国の美しい恵み豊かな自然環境だけではなく、我々の生活しているこの地球の環境に対するあらゆる負荷を全力で低減していかなければならないということを意味しています。
　しかしながら、現在、既に地球温暖化の影響が海面上昇等の形であらわれ始めるといった地球規模の問題が国際的にも大きな課題となっています。そして、ダイオキシン・環境ホルモン問題、廃棄物問題など生活に密着した問題も次々と顕在化しており、国民に大きな不安を与えております。
　私は、こうした問題の一つ一つに対し果敢に挑戦していこうと考えておりますが、その際、次のような基本姿勢で対処します。
　まず、大量生産、大量消費、大量廃棄という我々のこれまでの経済社会システムや生活慣行を見直し、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会への転換を進め、これまでとは質の異なる新たな活力ある社会を目指してまいります。
　そうした対策とともに、国民の不安を払拭し、安心して生活できるようにしていくために、例えば、ダイオキシンを初めとする化学物質問題などの緊急的な課題についての対応を行ってまいります。
　さらに、環境省創設の動きと相まって高まりを見せている国民の環境行政に対する期待にこたえ、二十一世紀を環境の時代とするよう、顔の見える環境行政を進めてまいります。
　以上のような基本姿勢のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一の柱は、地球環境問題に対応する経済社会への転換です。
　地球温暖化対策については、我が国自身率先して対策を講じ、国際的なリーダーシップを発揮していくことが求められております。京都議定書に定められた温室効果ガス削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく対策の基本方針を速やかに策定し、実行に移すなど、二十一世紀における脱温暖化社会の実現を目指した総合的、戦略的な対策の充実強化を図ってまいります。
　広く地球環境問題の解決のため、二〇〇二年の国連環境会議、リオ・プラス10も視野に入れ、今年一月に開催された日中韓三カ国大臣会合等を通じ、中国を初め各国との政策対話、国際協力を進め、アジア太平洋に位置する先進国として、途上国との橋渡しの役割を積極的に担ってまいります。
　また、持続可能な経済社会への転換を進める上で、国民のライフスタイルを環境に負荷の少ない形に変えていくことが不可欠であり、その具体的な取り組みの一つとして、総合環境学習ゾーンにおいて現場の体験を重視した環境学習の推進を図るとともに、その成果を踏まえ、環境学習の中核となる拠点の整備について検討を行います。
　環境事業団の事業についても、新たな時代の要請に応じた展開を図るため、今国会において環境事業団法の一部を改正する法律案を提出する予定です。
　さらに、環境基本計画について、二十一世紀における環境対策の基本構想として位置づけるべく、見直しを行ってまいります。
　第二の柱は、ダイオキシン・環境ホルモン等による環境汚染の防止です。
　ダイオキシン・環境ホルモン問題については、国民の不安を払拭するよう、政府全体として早急な対応が求められており、環境庁が取りまとめ役としての責務を果たしつつ、未解明の点について早急に知見の充実を図るなどの対策を推進いたします。
　特に、ダイオキシン問題は、環境を保全し国民の健康を守るために重大な課題であり、ダイオキシン対策関係閣僚会議において、対策の基本的な指針の策定や耐容一日摂取量の見直し等を速やかに講じてまいります。
　また、化学物質による環境の汚染の未然防止に関する国民の関心が急速に高まっているため、有害性がある化学物質の環境への排出量等を把握するとともに、その管理を促進する新たな法律案を提出する予定です。
　第三の柱は、都市の大気環境の改善です。
　自動車交通等による大都市における深刻な大気汚染等への対策の推進に力を注いでまいります。
　特に、低公害車の普及については、税制上の優遇措置等を講じながら普及促進を図るとともに、制度的な普及方策のあり方を検討し、大量普及の実現を目指します。
　また、環境基準の達成が依然としてはかばかしくない浮遊粒子状物質について、さらに微小な粒子状物質への対応も含め、総合的な対策を進めてまいります。
　第四の柱は、物質循環の輪の構築と健全な水循環の確保です。
　廃棄物、リサイクル一体となった物質循環の実現のため、システムの構築に向けた検討を進めるとともに、先進的な技術の評価、リサイクル情報に関するデータベースの整備等を進めます。
　また、雨が降ってから海に流れ込むまでの自然界の健全な水循環の確保が水環境の保全のために重要であることから、関係省庁と連携して基本的考え方や取り組みについて検討を進めるとともに、その具体的取り組みの一つとして手賀沼におけるパイロット事業を実施いたします。
　第五の柱は、自然と人間との共生の確保です。
　里地や湿地等を含めた国土全体の生物多様性の保全を図るため、第六回自然環境保全基礎調査、いわゆる緑の国勢調査を開始し、基礎データを整備するとともに、里地自然等の保全を図ってまいります。
　また、人と野生鳥獣の共存に向けて、野生鳥獣の保護管理を強化するため、今国会に鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案を提出しております。
　さらに、自然との触れ合いの場と機会の充実のため、自然公園における施設整備等を進めるとともに、自然と触れ合う体験学習のプログラムの開発等を行ってまいります。
　第六の柱は、健康被害の予防及び公害健康被害者の救済です。
　公害健康被害者の救済に万全を期すとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ります。
　水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業等平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。
　以上六つの柱を軸に環境行政を進めてまいります。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、公害等調整委員会委員長から公害等調整委員会の業務について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。