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○鈴木（良）政府委員　スロットマシン、テレビゲーム機等のその他の遊技施設等が、一定の場合には、ゲームセンターに設置される場合には、これが許可営業の対象になるわけでございます。
　今お話しのスロットマシンと申しますのは、いろいろあるわけでございますけれども、スロットマシンはやはり使い方の問題だというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、スロットマシンでゲームをして、そこからいきなり現金が出てくるとか、あるいはそれが商品とすぐ取りかえられるというようなことになりますと、これは非常に射幸心をそそるおそれがあるという形になるわけでございます。
　外国ではそういう例も多いわけでございますが、日本で今やっておるスロットマシンというのは、それ自体は遊技機で遊ぶということでございまして、そこで商品を出したり現金を出したりというようなことをしておるものではないわけでございます。そういうことで、そういうことになるおそれというのはあるわけでございますけれども、それ自体がすぐに問題の機械である、使わせるべきでないということにはならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　同様に、機械の中に非常に知的な能力を高めるというものもあることも私も承知しております。ただ、ゲーム機の名称あるいは中身、内容でゲーム機を健化なものと不健全なものに分けるというのは、これは大変難しい問題であろうというふうに考えております。それが現在行われておりますいろいろな実情を見ますと、例えばそういうふうな勝敗にかかわる、あるいは勝敗の結果が出てきて点数で表示されるというふうなものが結びついて、それが賭博ということで営業者が検挙されるという例もかなりあるわけでございます。そういうようなこともございまして、ゲーム機の中身でこのゲーム機は健全なもの、このゲーム機は健全でないものということを区別するというのは非常に難しい状況ではないかというふうに考えるものでございます。
　ただ、テレビゲーム機等が全くそういうふうなおそれのないものであるということであれば、これはまた違うものであろうと思いますけれども、今申しましたように、現状ではこういうふうなことになっておるわけでございます。そうして、テレビゲーム機というのも、これはまたソフトウエアをかえますと簡単にゲームの内容も変わってくるということもございまして、今申しましたような形で分けていくということがかえって脱法行為を助長する危険性があるということで考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　技能や勘や運動神経等を十分に利用してやるものと、そうではなくて全く偶然性に頼るものとがあるわけです。そういう努力に頼るようなものは伸ばしていっていいとは思うけれども、そうではないものはやはり取り締まっていかなければならぬというふうに思っております。おそれのあるスロットマシンなどは、当然、少年が十時までは立ち入れるというような状態をつくることはよくない、こう思っておりますから、さらに検討をお願いいたしたいと思っております。
　大臣も参りましたが、この法律を一読をしてみますと、総理府令や国家公安委員会規則に委任するところがむやみやたらに出てまいります。調べたところによりますと、手続的なもので、政令、総理府令、国家公安委員会規則、条例、これが三十八項、実態的なものとして、政令、総理府令、国家公安委員会規則、条例、これが四十四項目、計八十二項目が委任をされておるわけです。このようにがんじがらめに政令、規則に委任しておるわけであります。
　このことは、警察が風俗営業あるいは風俗関連営業を通じて行政警察の権限を拡大をし、往時の警察国家への突破口を図るものではないかという意見もございます。こんなことを公安委員会規則にゆだねる必要があるのかというものまでがあるわけでございます。大臣は、警察国家の再来とも言われているようなこの法律案についてどのようにお考えでございますか。
○田川国務大臣　今回御審議を願っております改正案につきましては、法律の委任の範囲内の技術的な事項につきましては政令、総理府令及び国家公安委員会規則に、地域の実情を反映して定めるべき事項については条例に、それぞれ委任することにしているのでございます。
　しかし、これらはいずれも法律で具体的に委任された内容を個別具体化し、また技術的事項を規定しているものにすぎないのでございまして、おっしゃられるような警察国家を再来する、あるいは権力を集中してやるというようなものでは毛頭ございませんで、環境を改善する、あるいは青少年の非行化を少しでも防いでいこう、そういうようなことを主として改正をしているわけでございまして、どうかこの点はひとつ十分御理解をしていただきたいのでございます。
○小川（省）委員　国家公安委員長としては毛頭考えていないということでございますが、三井長官、いかがですか。
○三井政府委員　下位の法令に委任すればするほど具体的になってくるということであります。しかしながら、その委任の内容が基本のところで法律でからっと枠がはまっておるということでございますので、風俗営業及び風俗関連営業の大変バラエティーに富んだその実態に即するためには、下位法令への委任ということもある程度やむを得ないのではないか、こう思うわけでございます。
　冒頭に御質問がございましたけれども、今度の法律は、今まで条例に相当ゆだねておった部分がありましたので、そのうち全国的に統一すべきものをこの法律に拾い上げるといいますか、法律で規定した、こういうことで、現行法よりは改正法が相当条文数が多くなったのはそういう事情でありますが、そういうふうに一方で統一するために条例事項を法律に持ち込むというのと同時に、条例で規定されておるものの中で、地方の実情にマッチしたように、またそれに任せるべきものは下位法令に委任する、こういう思想でございますので、そのことが法律の枠の中であり、また法律の枠の決め方がしっかりしておるということであれば、憲法上とか法律論上とか特に問題はないと思いますし、また実態にその方がよく合うのではないかと思っております。
○小川（省）委員　国家公安委員長と警察庁長官に強く要請をいたしておきますが、この法律が仮に通って、警察国家の再来であるとか警察の権限ばかりが強まったというふうなことのないように十分に配慮してやっていただきたい、このように思います。
　それから、第二十三条に「遊技場営業者の禁止行為」というのがございます。この二と四に景品の買い取りと保管書の発行というのがございます。これはいわばパチンコ営業の恥部ではありますが、この業界はこの恥部のゆえに存立があると言っても過言ではありません。なぜこのような恥部にまで警察が手を突っ込むのか、甚だもってわかりません。この第二十三条は全面削除をしてまいるべきだと思います。削除を検討してくれますか。こんなことこそ従来と同様に条例に委任をしておけばよいのではないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木（良）政府委員　今先生からお話がありましたように、この二十三条に書いてあります内容のほとんどは条例で書いてあるものでございまして、これを、共通的な問題であるということで法律にしたというだけのものでございます。
　なぜこれを依然として維持していくかということでございますが、賞品を買い取るという行為は、遊技の結果に対しまして営業者から客にある意味では現金を提供するのと同じようなことにもなるということで、射幸心をそそるおそれが大変強いということが言えるわけでございます。
　保管書につきましても同様でございまして、実は保管書を営業者が客に出しますと、保管書がある意味では現金と同様に有価証券のように流通をいたしまして現金化されていく、これまた同じように射幸心をそそるおそれがあるわけでございまして、業界の健全化を図っていくためには著しく射幸心をそそるおそれのある行為はどうしても規制をしていかなければならない、かように考えておるところでございます。
○小川（省）委員　私はあえて業界の恥部だと申し上げたわけなんですが、これがあって初めて、暴力団がのさばるのが今ないわけですね。それでは保安部長は、暴力団がのさばってきて、パチンコ業界を席巻していっても差し支えない、このようにお考えですか。
○鈴木（良）政府委員　決して暴力団がのさばっていいと考えているわけではございませんで、そういうことで私どもの方はこれを規制はいたしますが、さらに、実は従来の条例ではほとんどの県で、客に提供した賞品を買い取ることのほかに、他の者に買い取らせないことという条項も入っていたわけでございます。もし各府県で暴力団がこういうものに介入して、こういうものを利用して、これが規定されてないことをいいことに暴力団が介入してはっこするようなことになるおそれがあるならば、これはやはりそれぞれの県で条例で手当をしていなかなければならないというふうに指導してまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　ですから、そういう意味で私はこの点は府県の条例に任せておいてよろしいものだと思っておりますが、長官、この点は検討していただけますか。
○三井政府委員　この法案を立案の過程でも十分検討したところでございまして、ただいま保安部長からも答弁申し上げたように、運用については十分注意してやっていきたいと思いますが、条文としてはこれを維持してまいりたいと考えておるところでございます。
○小川（省）委員　私は、こういう業界の恥部、しかもこれが暴力団を抑える一つの有力な手だてになっているということを考えれば、従来と同様にすべきであると思っていますから、ぜひひとつ検討してもらいたいと思っております。
　それから、大阪、兵庫、秋田等で警察の不祥事が大変発覚をいたしております。世上言われておりますように、松橋忠光さんの本によるまでもなく、現在警察本部長が転勤になるときはせんべつが一千万は下らないと言われております。交番のお巡りさんでも数万円のせんべつを集めると言われております。このような事実を知っている下級警察官が、このくらいはということで暴力団とつながったり、あるいは悪いことに時には目をつぶったり、時には手をかすということもないわけではないんだと思っております。このことは当たり前だと言う人もおるわけでありますが、警察庁の内部の偉い人でも、大分赤字もあるから、そういう意味で県警本部長に出たいなどという人もあなた方の中にもいるんだろうと思うのであります。そういうふうな風潮が警察界の内部にあることすら問題だと思っていますが、このようなことを正していくにはどうしたらいいのでしょうか。
○太田政府委員　基本的にはやはり警察官として廉潔を旨とする、それで国民に奉仕するという基本的な姿勢を貫いていくという心構えと、それを実行する態度ということが非常に必要だということでございます。
　私自身も警察本部長を二つばかりやらせてもらいましたけれども、ただいま先生からお話がございましたような、そういうせんべつをいただいたという記憶は全くございません。そういう事実はございません。
○小川（省）委員　私はもらったことがありますという答弁はできないからそうだと思いますが、私も県会議員当時、それから国会に出て一年ぐらいは警察署長が転勤になるときには五千円ぐらい包みましたよ。こういうことを知って、国会に出て一年過ぎた以降は、現在はせんべつもやっておりませんけれども、事実そういう事実があるわけですよ。そういうのを下級警察官が知っておれば、ある程度悪いことも出てくると私は思いますので、こういう手だてを、通達で出すというわけにもいかぬでしょうが、折に触れて何らかの是正をされるような方途を講じていただくようにお願いいたしておきたいと思っています。
　それから、先ほどパチンコ業界の話を申し上げましたが、パチンコ機械の製造会社の話をひとつ取り上げてみたいと思うのであります。
　私の県、群馬県は、パチンコ機械の製造については日本一のところでございます。先日、郷土の新聞、上毛新聞に載ったのですが、本年の法人所得のランクでは平和工業というパチンコ機械の製造業者が第一位でございます。従業員は三百五十人、年商五百億、申告所得が実に百八十五億余、二七％でございます。第二位が東京三洋電機という電機機械メーカー。年商二千六百八十二億、従業員一万人で、申告所得は百三十二億余。第三位が地方銀行の群馬銀行です。預金現在高は二兆七千億で、従業員約四千、申告所得が百三十二億円でございます。
　このように、年商五百億でその二七％が申告所得なんでありますが、従業員一万人の二千六百八十二億の年商の会社よりも、預金二兆七千億を持つ銀行よりも申告所得が多いのです。製造原価が二万円から二万五千円の機械を七万五千円から十万円でパチンコ業者に売っているわけであります。
　こういうパチンコ機械製造業者に対する指導の問題なんでありますが、大蔵省からおいでをいただいておりますので、こういうふうな点についてどのような指導をなされようとするのか、なされておりますのか、お伺いをしたいと思います。
○津野説明員　パチンコの製造業者に対する指導ということでございますけれども、これの税務の面からの指導という点につきましては、当然法人税等については調査等をやっておりますし、それから物品税等については、そういう面におきまして物品税の把握漏れがないようにきちんと把握しているということでございます。
○小川（省）委員　パチンコ機械の規制がありますと、業界が損をして機械メーカーがもうかるという悪循環ですね。こういう点は、どこになるのかわかりませんが、ぜひひとつ心にとめておいていただいて、適切な指導をお願いいたしたいと思っております。
　それから、第三十七条なんですが、「立入検査等」を定めております。先ほど臼井委員の方からも話がありましたけれども、店舗に立ち入って、帳簿、書類その他の物件の検査や、関係者に質問することができるようになっておりますが、現行法では、税務署でも令状をとって初めて帳簿や書類を見ることができるわけですね。警察官は令状もなしにいつでも帳簿を見ることが可能となるわけであります。これを拒否することができないとなると、これは臨検の復活ではないかというふうに思うのですが、憲法との関連はいかがなんですか。
　それから、質問に対して自己に不利益な事項の供述を強要されないということが憲法第三十八条にありますが、不利益なことについて答えないということは当然許されると解してよろしいわけですか。
○鈴木（良）政府委員　立ち入りの規制は実は現在もあるわけでございまして、当然のことながら風俗営業と深夜飲食店に現在もできることになっております。今度は法律を整備いたしまして、風俗関連営業というものを設けましたので、そちらの関係にもできるという形にしたものでございまして、決して立ち入りの関係を改めてつくったものでも何でもないわけでございます。
　そして、この立ち入りの規制につきましては、あくまでも公益上必要な限度にとどめるべきことを明らかにしておるわけでございます。また、個人のプライバシーを保護するために、客が在室している個室を除く旨の規定も明確に置いております。
　また、犯罪捜査のために認められたものではないということも明言をしております。
　さらに、身分証明書の提示は、従来は請求があった場合に呈示することになっておりましたけれども、今度は請求の有無にかかわらず提示をするという形でございまして、従来のものに、必要な、十分な配慮を加えて立ち入りという制度を続けていくということにしたものでございます。
　今お話しのありました税務の関係は、私も必ずしも詳しくございませんけれども、大体この立ち入りの規定というのはいろいろな形の立法例を参考にしてつくったものでございまして、今度の風営法が格別に厳しいものというものではないと考えております。むしろ私どもは、先ほど申しましたようなもろもろの配慮を加えた、立ち入りとしては非常に画期的なものであるというふうに考えておるようなものでございます。
　それから、自己に不利益なことを供述しないという問題でございますけれども、これも一応犯罪の問題に関してそういう判例があることは承知をしておりますけれども、立ち入りという行政の目的を達するためには、それは本来は認められないものだというふうに考えておるところでございます。
○小川（省）委員　質問に対して拒否をすることは、自己に不利益なことも認められないわけですか。
○鈴木（良）政府委員　その不利益な供述が自白になるというような場合には認められるというふうに思いますけれども、そうではない場合には、その拒否をするあれはないというふうに考えております。
○小川（省）委員　憲法に違反をしないようにやっていただきたいと思います。
　それから、許可の取り消してございますが、先ほども申し上げたとおり、交通事故で刑罰が決まれば、執行猶予でも許可を取り消すことができるようですね。どんな前科でも前科がつくと営業がだめだということになれば、悪法きわまれりと言うべきだと思います。
　また、遊技機の認定なのでありますが、全国統一的に国家公安委員会が行うことになるようであります。業者は頭を絞って新しいおもしろい機械を考案いたします。統一的な認定ではおもしろい機械は認められないだろうと思います。新製品が出てこなければ斜陽化をすることは明らかであります。大体一般の人は一万円か二万円も負ければやめてしまうわけでありますから、数万円を使うなんというのはほんの一握りの人であります。ささやかな庶民の楽しみに警察が介入をしてくるのは歓迎をされるはずがありません。ささやかな楽しみまでなぜ奪おうとするのか。大体パチンコや遊技場やマージャンを、のぞきや個室マッサージと一本の法律で律しようとするところに問題があるのだと思いますが、いかがですか。大臣、どうですか。
○鈴木（良）政府委員　先ほどもお話を申しましたように、許可営業というのは、健全に発達をさせるために私どもの方は罰則もできる限り行政処分に切りかえる、そうしてその自主的なものを伸ばしていくというふうな形で考えておるものでございます。風俗関連営業は、先ほども申しましたように、許可をして健全に発達させるというものではないわけでございますので、これはやはり必要な規制を行いながら、違反があれば厳正に対処するという形で臨むものだと思っております。
　遊技機等の問題がございましたけれども、ささやかな楽しみを奪おうなんということは毛頭考えてないわけでございまして、例えば二十条等でいろいろ認定等の作業ができるようにするのは、先ほども申しましたように、機械が入る段階で初めていろいろチェックをするというのではかえって迷惑である。しかも、全国的に通用している機械というのはある程度決まっておるわけでございますから、そういうものが各府県で区々になったりということではかえって迷惑であるということで、やはり業者の皆さんの便宜も考えて実は改正をしようということにしたわけでございます。そういうことで、決してささやかな楽しみを奪うとか、厳しく規制をするとかということは一切考えていないところでございます。
○小川（省）委員　ちょっと先ほどの答弁でひっかかったのですが、憲法三十八条に「自己に不利益な供述を強要されない。」ということがあるわけでありますが、これについて、私は不利益なことについてはお答えはできませんというふうな答弁があっても、さらに令状なしで警察官が犯罪に関係なくどんどん質問できるということになりますと、これは憲法違反として問題になる事項でありますが、もう一回保安部長の確固たる答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　私どもが立ち入りをやりますのは、あくまでも行政目的のために行うわけでございまして、犯罪捜査のためにやるものではございません。
　そういうことで、行政目的のために質問をするということは許されるものというふうに考えておるわけでございまして、先ほど申しましたように、それが犯罪に結びつくような、自白につながるような問題があるとすれば、それは拒否するということが可能でございますが、行政目的という形で聞いておるものにつきましては、これは拒否をするということはできないというふうに考えておるところでございます。
○小川（省）委員　だかも、その辺のところに行政警察がますます強化をされる危険性を私は感ずるわけであります。そういう意味で、行政警察だから何を聞いてもいい、何をやってもいいことになりますとこれは大問題でございます。
　そういう意味で、私はこの点もう一回三井長官からはっきりした答弁をお聞きしたいと思います。
○三井政府委員　明文で犯罪捜査のためのものではないということを念のために規定しておりますが、あの規定がなくても、質問は行政目的に限られみわけでございます。
　したがって、その行政目的について質問をするわけでありますから、それが不利であったから犯罪になるわけではありませんので、質問の方を行政目的に絞れば、犯罪捜査の目的で質問するのではないということでございますので、行政目的の質問には不利である云々という問題は出てこないというように考えます。
　別の観点から不利ということはあると思いますけれども、犯罪になる、ならない、不利かどうかというのは、自己負罪というように、そういうことに答えれば犯罪になるおそれがあるということでありまして、犯罪になる、ならないと関係のないことを聞くわけですから、例えば税金の目的で、それをしゃべったら税金を取られるということは犯罪とは関係ありませんから、それはもう答えないというわけにいかないというような例がございますけれども、この場合適切かどうかは別として、犯罪捜査でない質問、それに限定されますし、またそれについては正しく答えていただきたいということでございます。
○小川（省）委員　行政目的に絞れば何をやってもいいんだということになりますと、これは警察官は何をやってもいいんだということにつながるおそれが出てくるわけですよね。そういう点で私は、行政警察の権限が強化をされるというおそれが、その突破をねらうというねらいがこの法律を通じてどこかに潜んでいるのではないかというふうに思っておりますので、そういう点については十二分に配慮をしてやってもらいたい、こう思っていますが、大臣、いかがですか。
○田川国務大臣　御懸念のようなことは絶対にないものと私は信じておりますし、この法案の作成に至る今日まで、関係業界、関係者とも随分意見の交換を当局としてやってまいりましたし、どうぞこの点を十分御理解をしていただきたいのでございます。
○小川（省）委員　まだいろいろ問題はありますが、この点は私どもの党の後の委員の質問に任せたいと思います。
　それから、先ほど臼井さんの方からも質問があったわけでありますが、第三十九条、四十条に風俗環境浄化協会が規定をされております。天下り先の少ない警察のことですから、このようなものをつくりたいという気持ちはわからないわけではありません。しかし、この浄化協会の行おうとする業務が行政書士会の業務と重複をする面が多々あるわけでございます。行政書士会との業務の分担をどうされようとするのか。それとも浄化協会の役職員については行政書士をもって充てていこうとされるのか。また、これに対して天下りなどをやたらに行わないということは言明をできますか。
○鈴木（良）政府委員　風俗環境浄化協会と申しますのは、それぞれの地域において風俗環境の浄化を図るために民間の活力を導入したいという目的でやるものでございまして、現実に、これは府県で府県の公安委員会が指定することではございますが、私どもといたしましては、現在あります防犯協会を指定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、現在既に防犯協会等があるわけでございますから、天下りのためにこれを送り込むということでは決してないというふうに御理解を賜りたいと思います。
　それから、行政書士会との関係でございますが、今申しましたように、あくまでも浄化協会はこの風営法の目的を達成するためにやるわけでございまして、公安委員会の本来事務を必要な場合にこの協会に委託できるようにしようとするにすぎないものでございます。したがいまして、行政書士の方々が行ういろいろな業務とはこれは重複をしないというふうに考えておるところでございます。
○小川（省）委員　大臣と長官に要請をしておきたいと思いますが、今私がちょっと触れただけでも、この法律案は非常に多くの問題を含んでおるというふうに思っております。そういう意味で、この法律の運営に当たってはぜひひとつ存分な配慮と慎重な取り扱いを期して、いやしくも警察が権限を強化する突破口としたとか、行政警察等の強化で警察国家の再来だというふうなことが言われないように、十分な配慮を払ってほしいというふうに思っておるわけでありますが、長官と大臣から一言ずつ御答弁をいただきたいと思います。
○三井政府委員　この法律は、現下の情勢にかんがみて何とか有害環境を是正したいというようなことを中心に考えたものでございまして、それに便乗して警察権限をふやそうとかそういうことは全く考えておらぬわけでございます。また、新たに警察権限をふやすような規定は毛頭ございませんで、立ち入りにしても現行法のままでございまして、何らつけ加えるものでないのみならず、現行法でない念のための規定を二つも三つもつけ加えたというように、絞りをかけておるわけでございますから、私たちはそういう気持ちでございますし、これを第一線によく徹底をしてやってまいるようにいたしたいと思っております。
○田川国務大臣　長官の言ったとおりでございます。特に最近青少年の非行化やらあるいは非常にひどい環境のところ、こういうところを何とかして少しでも改善をしていきたい、それがまた世論でもあると思うのです。そういう世論にもこたえてこのような改正案になったわけでございまして、御心配になられるようなことは絶対にないと私は確信をしております。
○小川（省）委員　大臣の答弁、よくわかりました。
　それから長官の答弁で、第一線に徹底をするという答弁がございましたけれども、ややもすれば親の心子知らずというのですか、警察庁の幹部が考えていることが第一線に徹底をしていないからこそ、兵庫や大阪あるいは秋田、いろいろなところでいろいろな犯罪が起きておるわけでありますから、本当に第一線にまで警察庁の幹部の心が徹底をするように、ただ強権的な指導ではなくして親心を持った温かい指導を徹底してやっていただくことを切望いたしまして、私の質問を終わります。
○大石委員長　井上一成君。
○井上（一）委員　大臣がお越しになりましたので、残余の質問について一、二、問いただしていきたいと思います。
　御承知のように、グリコ事件については、先ほど警察当局は、犯人対警察、そういう一つの犯罪だという位置づけから、既にこれは社会問題だという認識に立っていらっしゃるわけです。大臣もそういう認識を持ってこの問題に取り組まれていると私は思いますが、その点はいかがなのか。
　あるいは社会問題として認識をお持ちであるなら、もちろん一日も早く犯人の逮捕というのは第一でございますが、しかし、先ほども申し上げたのですけれども、三カ月を過ぎて、あらゆる挑発を受けながらまだ犯人逮捕に至らないという残念な現実がある。
　そういう中で、連鎖的な類似犯罪も予防していく、いわゆる防犯的な見地からも、さらにこの際政府全体として抑止対策を講じていくべきである。自治大臣は警察当局の最高責任者であると同時に内政における最高の責任を持っていらっしゃるわけですから、私は内閣の一員として特に田川自治大臣に大いなる期待を持っているわけでございまして、政府は抑止対策を速やかに講じて、内閣が社会不安をなくするための取り組みを表明すべきではないか、取り組むべきではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
○田川国務大臣　最初の御質問のグリコ事件に対する考え方は、前に警察当局が述べられたようでございますけれども、私も、大きな社会問題でもあり、社会の敵である、このようなことをこのままいりまでも続けさせていくことは絶対いかぬという強い気持ちを持っているわけでございます。
　そして、こういう問題を再び起こさせない、今後も起こさせないというようなことをどうやってやるか、なかなか難しい問題ですけれども、犯人を何とかして早く捕まえること、これが第一番である。よく言われておりますように、検挙にまさる防犯なし。ですから、とにかく私は警察当局にも毎日のように早く何とかして捕まえられないかということを言っているわけでございまして、第一線の者も懸命にやっております。私は必ず御期待にこたえられるような時期が来る、こういうふうに確信を抱いているわけでございます。
　今先生から言われました今後の対策を政府部内でやっていけないかというような御意見でございますが、私は、まず第一番に犯人検挙に全力を挙げるということが一つ。それから、今御指摘になりましたような御提言も有力な御意見であると私は思っておりますので、政府の部内におきましてこういう問題を検討していくべきではないかとも考えております。とにかく複雑な問題でございますので、十分慎重に対処をしていきたい、このように思っております。
○井上（一）委員　いろいろと対応策があろうと思うのですが、労働省なり通産省なり厚生省なり農水省なり、この問題はいろいろな意味で波及的な問題としていろいろ関連してくる問題なんです。そういう意味では政府として統一した対応策が必要である。そういう対策委員会を即座に設けて、犯人逮捕のきっかけを一日も早くつかんでいく、そのことが犯人逮捕につながっていく、こういうふうに思うのです。
　そういうことを政府部局で自治大臣が率先して御提言をいただけるかどうか、そのこともお考えを聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
○田川国務大臣　犯人の逮捕については、せっかくの御意見でございますけれども、政府部内にいろいろな委員会をつくって協議することが果たして早期の検挙につながるかどうかというのは、せっかくのお言葉ですけれども、いかがなものかと思うのです。早期検挙というのはやはり警察が全力を挙げてやる。そうして国民の皆さんに御協力をいただきながら、政府の内部よりもむしろ国民の皆さんの御協力が一番大切だと思うのです。
　政府の内部で検討するということが大変貴重な御意見だと申し上げましたのは、こういう問題をどうやって防いでいくか、あるいは実際の被害者の問題であるとか薬物の問題であるとかということについては、井上さんのおっしゃったようなことも一つの有力な意見として考えていかなければならぬのではないかということを私は申し上げたので、犯人を捕まえるということは国民と警察とが一体となってやっていく。私は必ず捕まえることができるというふうに思っております。
○井上（一）委員　時間がないのですが、大臣、捜査協力というのは警察からの働きかけがある。しかし、行政協力というのは政府部内でやっていかなければいけないのですよ。一体だれが音頭をとるのだ。通産、厚生、農水、ばらばらじゃだめなんですよ。今言われたように、国民の協力だとか、内部の協力態勢はどうなんだ、各省庁がばらばらじゃだめなんですよ。だれがそれをまとめていくか。その力が結果的に犯人の逮捕に結びつく、私はこういうふうに言っているのですよ。
　だから、そういうことをあなたがどこで発議をし、どこでそういう問題に取り組む決意を示されるのか。政府としては、今社会問題をおさめていくことが一番大事なんですから、そういうことを考えれば、そういう対応を速やかにすべきではないでしょうかと言っているのですよ。いかがですか。
○田川国務大臣　井上さんがおっしゃっているのは、恐らく国民に対する一つの心理的な、と言ってはちょっと言葉が行き過ぎかもしれませんけれども、安心感を与えるということだと思うのです。そういうことであれば、現に、実際はそういうことをやっているのですよ。ですから、一つの形をつくるというよりも、今おっしゃったようなことは、それぞれの各省との連絡をしつつやっているということを私どもはここではっきり申し上げておきます。
○井上（一）委員　中曽根総理は、このことについてあなたから報告をして、このことに関心を示されましたか。
○田川国務大臣　こういうような話は合間合間に、中曽根総理ばかりでなく、私どもは個人的にも、こういう問題は一刻も早く片づけていかなければならぬということをお互いに話し合っております。
○井上（一）委員　内閣として、改めて政府は全力でこの問題に取り組むという決意の表明が当然必要である。閣議であなたから発言をなさるとか、あるいはいろいろな意味での場をとらえて、ぜひこの問題に取り組む政府の姿勢を示すべきである。いかがですか。
○田川国務大臣　井上さんがこうした一連の問題について非常な熱意を持って御発言をされていらっしゃることは非常にうれしく思っておりますし、警察に対する大きな激励だと思います。しかし、やはりひとつ警察当局を信じていただきたい。そして、犯人を逮捕することは警察の全責任である、こういう考えで私たちは臨んでおります。
　先ほど来しばしば申し上げましたように、問題によりましては各省と協議しなければならない問題も幾つかございますが、そういう問題は現にやりつつある。そして、犯人逮捕については警察を信頼してもらいたい。これは今後もひとつ一層力を注いでやってまいります。
○井上（一）委員　最後に、もう一点大臣にお聞きをしたいと思うのですが、私は、好まないことだけれども、あってはいけないことだけれども、万が一またこのような類似した状態が起こり得ないという保証もないし、そういうことは社会の秩序を根源から破壊していくし、経済の流通機構をそれこそのちゃくちゃにしていく。そのためにいわゆる被害を受ける関連の人たち、企業も含めて、その人たちに対する救済の行政というものはやはり必要なわけなんですよ。そういうことはやはり手だてをしていかなければいけない。その手だてが犯罪の抑止力になる、私はそう思っているのです。
　通り魔の犯罪被害者救済の法律ができたというのも、まさにそういう発想からあの法律がつくられたものであって、社会に生きていく、そういう状況でいつも安心ができるというのは、やはりいろいろな手だて、それが政治だと思うんですよ。私は、あえてここで、今どんな法律をつくりなさいとか、あるいはどういうことをやりなさいということを具体的に申し上げるわけじゃない。今申し上げたように、もし万が一こういう問題があったときに、好まないことだけれども、関連する被害を受けるその人たちに対する救済の手だてを検討すべきではないか。そのことがやはり政治であり、そのことが社会問題であるという認識に立つ裏づけだと思うんですよ。
　担当の通産や労働で聞いたって、今の法律の中でそれを当てはめていこうとするが、それはできる部分もあればできっこない部分もある。まあ私の意見は差し控えますが、ひとつ私の今の質問に対して、大臣から率直な御意見を聞かしていただきたい。
○田川国務大臣　井上さんがこうした被害者に対する救済措置、こういうことを真剣にお考えになっていらっしゃる、また案もお持ちであるということでございますれば、また後ほどお聞きすることにいたしまして、大変敬意を表することでございます。
　ただ、今度のような問題、例えばグリコという会社の問題、そういうものに対する一つの救済措置ということになりますと、従来あります通り魔犯罪の被害者に対する救済金の問題とは多少違うことでございまして、いろいろ複雑な問題がございます。せっかくの御提言でございますので、私ども、今おっしゃられたようなことを一つの御意見として十分検討させていただきたいと思います。
○井上（一）委員　一日も早い犯人の逮捕を私たちは国民の皆さんとともに待ち望んで、警察の、この犯人に対する取り組みの強化ということに強い期待を持っているということを申し上げて、私の質問を終えます。
○安田委員　私は、今度の風俗営業法の改正案は、やはりいろいろな意味で法体系の上では重要な改正ということになるのではないかと思います。特に、風俗営業でありますから、風俗というのは時代の変遷によって変わってまいりますし、そういう点では、絶えずこういう立法府の場でそういう時代変遷に応じた議論をし、そして立法化されるということは必要でありましょう。
　ところが今度の場合に、風俗営業の範囲そのものは、従来から比べれば関連営業等の拡大という点にとどまっておりますが、この取り締まり規制、特に規制よりもその手続関係等については従前と抜本的に変わってしまった。そういう点で、これは法そのものの持つ中身というのががらりと変わってしまったというところに、大いに議論をし、関係者の意見もよく聞き、そして戦後、民主警察制度になって民衆と警察の信頼関係というものが築かれてきた、その上に立って、犯罪の予防なりあるいは犯罪の解決ということをこれからの新しい時代に向けていくときには、こういう風俗営業の場合にどうあるべきかということを議論して、法改正に臨むべきではなかったかと思うわけです。
　そういう点で、今度の風俗営業等取締法改正の場合に、皆さん警察当局の中に何か焦りがあるのじゃないだろうか。今の社会情勢の中で、例えば非行少年がふえてくるという、あるいは低年齢層にだんだんそういう非行化がふえていくとか、あるいは場合によったら婦人層にもだんだん広がるとか、こういうことに対して何かしなければならぬという気持ちはみんな持っておると思うのです。ですから皆さんが、風俗営業法の改正という問題が出たときに、案外すんなり、いろいろな利害関係者にはがたがたあったけれども、案外、そうだなあという気持ちをお互いに持った人も多かったのじゃないだろうかと思います。
　だが、実際法案が出されて見てまいりますと、これは重大だなということが非常にたくさん出てきた。特にそういう中に、本来この種のものは、本当に警察と民衆との間に密着感、信頼感があれば余り事件が出ないし、事件が出た場合も解決が容易になるということが多いにもかかわらず、そういう点では何かその間に懐疑の考えがあるのじゃなかろうか、そういう感情があるのじゃないかということを私は大変心配いたします。
　社会情勢が大変複雑多岐にわたるときに、第一線で働く行政警察や司法警察の両任務を持ってやっておられる方々には、御苦労を多としなければなりません。しかしながら、先ほど井上委員からも質問がありましたグリコ事件、きょうの日刊の某大手紙の中の「ちょっと　ひとこと」という中にも、三十歳の主婦の方でしょうか、最後に、早くグリコ事件を警察は解決してもらいたいという投書が出ておりますが、そういう点では皆さんも万全を期しておられると思うので、素人筋からとやかく言うのもおこがましいが、これは週刊誌とか推理とかいうことで私たち見ておるだけでありますが、ただ、だれが見ても、通報も遅かったということもあるけれども、初動捜査において手落ちはなかったか、あるいはまた、捜査の基本に欠陥がなかったか、そんなようなことについて、それぞれ世間では非常にわいわいがやがやお互いに議論が助長されているわけです。
　そういう点では、皆さんも針のむしろに座っているような感じがするかもしれませんけれども、もし率直にそういう点で見直すべきものがあって、新たな捜査体制をしくならしくという毅然とした態度も必要であろうと思います。広域犯罪だとはいいながら、人口密集地とはいいながらも、極めて範囲の狭いところで起きている事件であります。
　ましてや、最近、秋田の免許証偽造事件は大きな衝撃を与えました。内部監察が緩んでいるのではないか。あるいはまた、再三以前にも起きてまいりました大阪とか兵庫とかいいますと、何か警察と暴力団が癒着しているような印象さえ世間に与えて非常に残念だと思うのでありますけれども、そういう点が第一線警察官の士気に影響しては困るということを私たちも大変憂えるのであります。
　つい今月の新聞にも、また兵庫の事件、岐阜の事件が出ております。十六日には、某大手紙から報道されましたように、兵庫県警の竜野署長、この方が姫路市の下水道管理センター技師松尾さんとの、いわゆる汚職事件で逮捕された人とのかけマージャン事件、あるいはまた、十九日の某大手紙に報道されましたように、岐阜県古川署の方が、これまた弁当総菜販売会社社長西尾という十億円詐欺の方と岐阜の有名な柳ヶ瀬での豪遊、競輪、競馬、釣りにふけっておったということで、二名退職、ほかに三名が訓戒を受けた。あるいはその中に、一部報道に是正しなければならぬものもあるかもしれません、私は報道だけで言っておるのですから。だが、書かれてきたその経緯については私は紛ろうことはなかろうと思います。
　こうしたことが起きていることは、そこに民衆と警察の間に何か疎外感、不信頼感というものが醸成されていく。こうしたことが起きること自身が、私は今、戦後警察にとって一つの試練期だと思います。民主警察が育って三十数年のうち、今の制度に変わって三十年。一つの過渡期であり試練期である。いわゆる今の警察の中に、変化する社会情勢に慣熟し得ない一つの流れがあるのじゃないか。
　これはかって十数年前に、当時の後藤田長官、今の大臣が長官時代に、二十年前後の警察で育った人は地方自治その他でやはり一定の水を吸ってきておるが、それからの分については私も心配しておるという当時の長官答弁がありますが、そういう点では、一般行政になじむという方が、人事交流されていても非常に少ないんじゃないかという点もあるわけでありますけれども、そういう点で、社会情勢に慣熟しない、あるいは民衆との接点が少ないとか、あるいは実質的な信頼関係をつくることについてどうも余り堪能でない。ですから、警察に事件の関係で何か通報しても、逆に通報した者は何か犯罪者のような感じで見られるのじゃないかということがあって、なかなか通報しがたいとかという不信頼感、いろいろなものが山積しておる。
　これを越えなければならぬ重大な時期、そういうときに、今の風営法が何か、先ほどうちの小川委員もおっしゃったように、警察権力だけが肥大するような感じを与えているということは私は極めて遺憾だと思うのです。
　そこで、まず初めに私は長官に、こうした一連の警察の不祥事、私たちは余り国会の場でこういうことを大きく言いたくないが、これだけ立て続けに毎月毎月出てくるという今日の状態に対しまして、皆さん方はどのように対処をし、またこれからどのようにこれをきっちりしていかれようとするか。警察官もまたそれぞれ人の子であります。決して私たちも一つや二つのことで目くじらを立てたりあるいはどうのこうの言いたくはない。だが、これだけ出てくると一体どうなのかということです。長官の答弁を承りたいと思います。
○三井政府委員　警察官の不祥事が続いておりまして、まことに申しわけないと考えておるところでございます。
　それぞれの県におきまして、警察における規律は警察としての組織体の生命とも言うべきものでありますので、一生懸命それの維持強化といいますか、日々そのために努力をしておる、こういう現状でございますが、なおかつこういうようなことが起こっておりますので、さらに各県では、それぞれの事案の原因等を究明いたしまして、それぞれの原因にふさわしい対策を各論としては講じていく。同時にまた、基本的な問題として、これは警察官のバックボーンであるべき問題でありますので、この点については日々の勤務、とりわけ職場における勤務を通じて職責の自覚を促していくというように努めておるわけでございます。
　なおかつそれでも出てくる事案につきましては、信賞必罰ということで適切に処分していく、こういう姿勢で臨んでおりますので、ただいままで出た問題についてはまことに申しわけないわけでございますけれども、これからは、速やかにこういう事案を根絶いたしまして国民の信頼を回復してまいりたい。
　そういう意味におきましても、御指摘もございましたが、警察がそのような内部規律を厳正にするのは公共の秩序維持というこの任務を遂行するためでございますので、当面一番差し迫っておるグリコの事件、これの解決を初め、当面の重要問題に力いっぱい取り組んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○安田委員　田川公安委員長に同様お伺いするわけであります。
　委員長も、この種の事件等があって大阪にも足を運ばれたとも聞いておるわけでありますが、いずれにしましても、公安委員会自身の立場で、警察内部のその種の教養を高めたり、あるいはまた、これはもうその仕事が任務ですから、ほかだったら何でもないことでもこれは厳正にしなければならぬというわけで、これは記憶にも新しいように、現職警察官が東京で女子大生を殺したというああいう事件があって一遍に信頼を失墜した。まあ何とか信頼が高まると、またこういう事件が起きる。こうしますと、こういう風俗関係がこうなっても、取り締まる当局がそれじゃ、一体何を言っておるのだ。これじゃ逆、逆となるわけですね。
　私は、公安委員長にも、長官から答弁をいただきましたが、公安委員長としての所見をぜひお伺いしたいと思います。
○田川国務大臣　犯罪を取り締まるべき者が犯罪を犯す、これほど恥ずかしいことはありませんね。今長官が述べられた一語に尽きるわけでございまして、公安委員会といたしましても、こういう問題をできるだけ起こさないように、これはもう警察官二十数万いるから外国の警察よりもずっと規律がいいと幾ら言っても、一人でもこういう犯罪者を警察官の中から出してはいけない、こういうふうに思っているわけでございまして、このために一体どういうことをしたらいいか、いろいろ管理の問題、そういうものは警察庁自身で考えております。私ども公安委員会といたしましても、こういう問題を二度と起こさないように今後も努力していくつもりでございます。
　先ほど安田さんから、国民の信頼を得るということでございますが、警察は悪いやつを取り締まっていくというようなことが一番大きな仕事でございますから、とにかく凶悪犯人を検挙する、こうして信頼にこたえようということで一生懸命やっているわけでございまして、警察官の九九・九％は日夜一生懸命努力しております。昨日も、殉職をした警察官がありましたが、ああいう問題はやって当たり前で、ふらちなことを起こす者が一人でもあればこうして指弾を受ける、そういう立場にあるものでございまして、今後もひとつ一生懸命精進を続けるように努力をしてまいるつもりでございます。
○安田委員　特にこういう風俗営業関係は、現職警察官といえども、どちらかというと誘惑に駆られやすい一つの世界に飛び込む仕事であります。そのために、間々、世上いろいろなことが実はそこの中へ介在し、不信感も出ております。後ほどまた触れることにいたしますが、そういう点では、委員長それから長官の方では、これは警察官も人の子でありますから、人間的な中にひとつ問題がきっちり厳正になるように、内部の指導、監査を強めていただきたいと思います。
　そこで、風俗営業法の関係で、今度の法改正の目的は、少年非行がふえ続けておるので良好な風俗環境を保持したい、午前中からの答弁の中にも出ておりました。しかし、少年非行防止のために風営法の全面改正を行うというのは、風営法本来の目的と違ってくるのじゃないか。また、少年非行防止というのは、教育や家庭を中心にした青少年対策で、こういうものと実は本来はなじまないのじゃないか。風営法は、今日まで再三改正されてきた中で、当初の法ができたときの法の趣旨からだんだん拡大されて、そして社会がだんだんこういう風俗営業の関係が盛んになってくると同時に、少年の非行を防ぐ、あるいは環境浄化ということでだんだんそういう目的が入ってまいりました。
　しかし、本来的には即風俗営業と少年の非行を結びつけるのは困難なのではないか。これは全然そうじゃないとは言いません。だが、困難なのじゃないか。先ほどの部長さんの答弁を聞いておりますと、即結びつくような感じが出るわけですが、その点、直ちにそれは結びつくものじゃないんじゃなかろうかと私は思うのですが、どうでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃるとおり、少年問題というのは家庭の問題であり学校の問題であり社会の問題であると思います。そういうもろもろの施策が整合性を持って行われなければ本当の対策にはならないということは、私どもも十分承知をしておるところでございます。
　ただ、何と申しましても、先ほども申しましたように大変行き過ぎた社会環境がありまして、それが少年の非行の増加の一因になっておることも間違いない事実でございまして、私どもは風俗に対する責任、社会のそういう環境に対する責任を負っているわけでございますから、そういう面から責めを果たしていく必要があると考えて、必要最小限度の対策を立てていこう、こういうふうに考えて法改正を提出したという経過になっておるわけでございます。
○安田委員　今度の場合、風俗営業そのものの必要最小限度の規制について、限界についてはいろいろ問題があるのですが、そのことについて私も否定はしないのです。ただ、少年問題をぐんと前面に出してきておられる。これが何か踏み台になっているような感じがしますね。
　そこで、では風俗環境というのは少年非行の中に背景としてはないかというと、ある。だが、直接結びつくかどうかということについては、例えば皆さんの警察白書の中でも、少年非行の刑法犯がふえておるけれども、例えば凶悪犯の中で性的犯罪の主である強姦関係は減っておるわけですね。凶悪犯はもちろんふえておりますが、今言ったように性的関係では減っておる。粗暴犯とか窃盗犯がふえておる。いわゆる好奇心型非行といいましょうか、そういうシンナー、覚せい剤関係の犯罪、女子の性非行もちょっとふえております。しかし、全体で一一・九％の犯罪増加の中で、例えば今言った女子の性非行の増加は五・三％で、一つもふえなければいいので、減れば一番いいのですが、社会的趨勢の中ではそんなにふえてないという事実が皆さん自身の中から出ておるわけです。
　そうしますと、今の法改正の中に少年問題が何かもうにしきの御旗のようになって、踏み台になって出てくるというのはお門違いじゃないだろうかと私は思いますが、どうでございましょうか。
○鈴木（良）政府委員　少年非行の態様にはいろいろございます。おっしゃられるとおりに、窃盗関係もあれば暴力型の非行もあれば、あるいは好奇心型の非行もあれば、いろいろなものがあると思います。それはそれぞれの対策を進めておるわけでございます。ただ、これはやはり家庭なり学校なりと協力をしながら進めていくべきものでございまして、法改正をしてどうこうしようというものにつながるものではないわけでございます。
　先ほど申しましたように、少年非行の中で、なるほどその一部かもしれませんけれども、性非行は依然としてふえており、しかももう一つ問題は、少年非行がふえておるだけじゃなくて、逆に、大人が子供を食い物にする犯罪、福祉を害する犯罪、こう言っておりますけれども、これが実は大変ふえておる。これが少年をむしばんでおるということも事実でございます。これは実は戦後最悪の記録を現在三年続けておるということでございまして、両々相まって、やはり手の打てるものは打っていこう、こういうことで改正を検討したということでございます。
○安田委員　今部長がおっしゃったように、いわゆる福祉犯といいますか、そういう少年あるいは少女を食い物にしてというのはふえておる。そうしますと、いわゆる少年非行というのが前面に出されてくる感じというのはそもそも間違い——間違いとは断定しなくてもやはりちょっと違ってくる。そうしますと、法の規制の仕方におのずと限界が——今の部長さんの答弁がそのとおりであるならば違ってくるんじゃないか、私はこう思うわけです。
　国会論議の中でもこの種のことは法改正のたびにずっと議論されておるわけでありますが、例えば日弁連で、本年の五月二十六日に少年法改正反対の決議というのが採択された。ただ「決議」という名前ですが、中身はいわゆる少年法改正反対の決議です。これで非常に興味あることを実は提案理由の中に見出すわけであります。この中の三項目目に「他方、警察は、その大きな組織力を背景に、非行の捜査、防犯活動、補導等を通して家庭学校・地域社会に影響力を増大させ、実質的な指導力を強めようとしている。こうした中で、違法取調べ、誤認逮捕など警察官による少年の人権侵害がしばしば引き起されている。われわれは、少年警察の果すべき役割に対しては正当な評価を惜しまないものであるが、少年問題は何よりもまず教育・福祉の問題であり」、こう述べておるわけであります。
　この日弁連というのは、人権擁護や、あるいはまた私法の関係では法の執行に携わっている。これはまさに立法府とは両輪の関係でやらなければならぬ。この日弁連の提起というのは貴重な提言として傾聴しなければならぬと私は思うのであります。ここにあるように、「少年の人権侵害がしばしば引き起されている。」他の団体が言うのじゃなくて、日弁連の方でこういうように提起されておるということは、これはやはり重視していかなければならぬと私は思うのです。
　そこで、実際そういう場面は私たち自身も今まで見たり聞いたりしております。しかし、私も、さっき言ったように警察官も人の子だ、たまにはここにあるように誤認もあろう、行き過ぎた言い方もあろう、また相手の態度によって、同じ人間同士だからエスカレーションすることもあろうと思うこともあるが、こういうぐあいに提起されてきますと、これは非常に重大です。
　まして、少年非行問題は、こういう行政警察の中の少年警察で皆さんの手にはあるけれども、本来は皆さんの方で解決すべきものではなくして、皆さんは事件が起きた場合あるいは予防という観点であって、これは本来は総理府の方でやるべき問題であります。そういう点では、ここでこの解決を議論するということはなじまぬわけであります。
　しかし、家庭の健全化とか学校教育の充実とか、地域的連帯の回復あるいは社会構造の正常化、こうした社会の教育力を強めていくということが必要で、そこにプラス少年警察の適切な運用、これは部分的補完ではないかと思うのです。こうして初めて少年の非行化、あるいはまた先ほど言ったような少年少女を食い物にする犯罪というものもなくなってくる、こう思うのであります。
　私は、そういう点から、もう少しこの風営法の改正についての意味合いというものを限定される必要があるのではないかと思いますが、行政効果等の関係からは皆さんは一体どこに焦点があるのだろうか。例えば少年のそういう非行化をふやさないために、今度「目的」が新たに入ってきたのですが、やるのか。あるいは、今言ったように風俗営業そのものをずばり規制しよう、そのことが社会の環境浄化になる、即少年非行その他にもつながっていくということか、一体皆さんの方でどこに重点があるのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　日弁連から少年の事件についていろいろ言われていることは承知しております。ただ、一つ一つのケースにつきましては、私どもも懸命に適正化を図って努力をしておるところでございまして、日弁連で言われているものと私どもの意見はかなりの部分で食い違っておるというところがあるわけでございます。
　それはさておきまして、今お話しの一体どこに焦点があるのかということでございますけれども、「目的」で私どもがうたっておりますように、「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため」ということに主眼がございます。したがいまして、実際に大人が子供を食い物にする関係を一つは十分やっていかなければいけないということでございまして、そういう意味で、そういう問題の営業所に少年を立ち入らせたりあるいは少年を従事させたりしてはならないということを営業者、大人に義務づけておるということを主体にして、いわば少年に対しましてはそういう有害な環境から隔離をして悪い影響が及ばないようにしていこうということを第一のねらいにしておるところでございます。