○参考人（岡倉古志郎君）　改革要綱の策定に当たりました前委員長ということで、改革要綱の策定のあらましの経過とその内容につきましてが第一点、それから第二点として、改革要綱の考え方等と比べまして、今回提案されております改正法案とを比較してどういう問題点があるかということを中心に申し上げて審議の御参考にさせていただきたいと思います。
　まず、改革要綱の策定の経緯は、先ほど久保会長から簡単にお触れになりましたし、お手元に配付されております資料が四点ございますが、その中の昨年十月二十六日付の内閣総理大臣に対する久保会長からの要望の文書にその辺のことも書いてありますので、御参考にしていただければ幸せと思います。
　改革要綱ができるまででございますが、一昨年の秋から昨年の春にかけまして、学術会議の改革に関する第一次案、次いでそれを検討した結果の第二次案をつくりまして、昨年の五月の総会で日本学術会議の改革についての試案というものを採択いたしました。この試案は、学術会議の内部で検討をまとめたものでございますので、これだけで改革の構想を決めてしまうわけにはまいりませんので、この試案を広くアンケートに付しまして意見を求めたわけであります。
　その一つは、約二十三万の各分野の科学者で一定の資格を持っている学術会議会員選挙における有権者の方々に、これは大体二百分の一ぐらいのランダム方式でございますが、アンケートをして結果を伺いました。それからすべての学協会、それから大学、研究機関の長の方々、それから最近の学術会議の会員であっていまおやめになっている方々、合計三千数百通のアンケートをいたしました。その結果は、およそこの試案の考え方を支持する、その他幾つかのコメントがございましたが、そういうことでございます。
　もう一つは、厳正中立の立場でしかも深い学識経験を持っておられる方々を、当時の伏見会長の諮問機関として組織いたしまして、そこでもこの試案を検討していただきました。その委員長は元文部大臣の永井道雄先生で、ほかにここにいらっしゃる向坊先生、同じく東大元総長の加藤一郎先生、それから慶応義塾大学の石川塾長、上智大学の柳瀬学長、理化学研究所の理事長の宮島龍興先生、それから元一橋大学の学長の都留重人先生などでございます。
　この方々は大変慎重にこの試案を検討され、かつ独自の学術会議改革についての御意見を出されましたが、その中で学術会議のあり方についていろんな御注文もいただきましたけれども、学術会議の会員の選出方法につきましては、会員には科学者としての識見を持ち、学会において指導的立場に立つすぐれた研究者を選ぶことが第一の条件である。そして、この会員の選挙制度は日本学術会議の根幹をなす制度であるので、これを維持するとともに、適任者を会員に加えるための推薦制を新たに取り入れるということで、その中身がこの永井委員会の答申にはございました。
　私どもは、この永井委員会の答申というものを非常に重視しまして、この考え方を大いに取り入れまして、その結果、昨年の十月の総会でほとんど満場一致、二、三不賛成の方があったようですが、ほとんど満場一致で採択したものが日本学術会議改革要綱という文書でございます。これは、本日理事会の御承認を得てお手元にお配りしてございますので、ごらんになっていただければ幸せと存じます。
　以上が、改革要綱のでき上がるまでの大まかな経過でございまして、お聞きのように、これは学術会議の会員だけでつくったものではない、広範な科学者あるいは学協会、大学、研究機関の長あるいは永井委員会のそうそうたる公正な立場の学者の方々の御意見を入れてつくったものであるということを御認識いただければ幸せでございます。
　次に、この要綱の重点でございますが、お手元の資料をごらんになっていただくと幸せでございますけれども、その第一ページに改革の基本的前提というものが六点ございます。これは学術会議法によって規定されている学術会議の性格とか目的とか任務とか、それから三十数年間の歴史の中で打ち出されてまいりました慣例、慣行を含めた活動の実態等を踏まえまして、そういった特色なり基本的な性格の中で欠陥があるので、改めるべきものはもちろん改めるが、この重要な特色あるべきものは今後とも改革に当たっても維持すべきであるという、改革についての基本的な考え方がここにございます。
　その六点はこの一ページにございますが、第一は、国の機関であるけれどもきわめて独特な性格のものである、つまり独立してその職務を行うという点でございます。
　それから第二は、これとうらはらになりますけれども、政府から独立して職務を行う国の機関である。
　第三は、日本の科学者の内外に対する代表機関である。この点は今度の法改正でも変更しないということが明らかにされております。
　それから第四点でございますが、これが改正法案とかかわりのある点だと思いますけれども、公選制を基盤とする、しかも重層構造性を備えているということが書かれております。この重層構造性と申しますのは、先ほど久保会長からもちょっと御説明がありましたが、二百十人の会員によって構成されている総会その他の機関並びに六つの常置委員会、約十近い特別委員会、これは一部から七部までの学際的なメンバーによる組織を持っているものでございますが、そういう基本的な組織と並行して、先ほど久保会長もおっしゃいました研究連絡委員会というものがございますが、この研究連絡委員会には会員もメンバーになっておりますけれども、約千二百余りの会員外の第一線の科学者が加わっております。その意味では、学術会議は二百十名の会員プラス千二百数十名の会員外の科学者によって構成されているという重層構造性がある。この点は学術会議の大変特色でありまして、その職務を果たす上で大変役に立っている。その点でこの研連の組織というものの充実強化を図ることが必要であるという改革の一つの方向もそこから出ているわけです。
　第五番目に、組織、運営上総合性を持っている。これは一部から七部まで各三十人ずつの現行法では会員がございますが、これは人文科学、社会科学、自然科学、その中には基礎と応用とございますが、そういう総合的な組織形態あるいは運営がとられていて、これは諸外国のアカデミーあるいはカウンセルなどにもほとんど類例がない、また外国の科学者からも大いに高く評価され、うらやましがられている点でございます。
　それから六番目には、学術会議はもとより国の機関でございますけれども、しかし、この学協会とか科学者の研究機関等々、そういうものに根をおろしていて、実質的には科学者の自主的な組織として機能している側面を持っている。この六つの点は相ともに一体をなしておりまして、学術会議の基本的性格や特色、存在理由をつくり出しているものであるから、これはあくまで堅持すべきである。この前提の上に立ってこの欠陥を是正し、重要な改革を施して、目的、職務を達成するために資したいということでこの改革の内容が定められているということでございます。
　特に今回の法案との対比におきまして注目していただきたいと思いますのは、五ページ目に、公選制を基盤とし重層構造性を備えていると、先ほど申し上げた特徴の説明がございます。この中で、この会員の公選制というものは学術会議を「「日本の科学者の内外に対する代表機関」たらしめる最大の特色であり、非任命制は独立性の制度的保障である。」と書かれております点。それから別のところでございますけれども、学術会議の公選制が失われれば学術会議の存在理由もまたあり得ないというふうにシリアスに考えているという点に御注目いただきたいと思います。
　先ほども申し上げました永井道雄元文部大臣を委員長とする永井委員会の答申でも、先ほど読み上げましたように、この会員の選出制度、つまり公選制というものは学術会議の根幹である、これは維持すべきである、同じ結論というよりはむしろ永井委員会によってオーソライズされたという点にもう一度御注目いただきたいと思います。
　しかし、その後この選挙制度については従来の全会員を選挙で選ぶということについては深い反省が施されました。あらゆる制度がそうですけれども、国会議員の選挙も含めましてすべての制度に欠陥がないというものはあり得ませんで、学術会議の会員公選制という制度にもさまざまな欠陥がございます。そういう点をどう是正するかという配慮から、この三分の二までは有権者たる科学者による直接選挙で選ぶ、残りの三分の一についてはその当選した科学者が、これなかなか日本語にうまくならないので横文字で申し上げますが、いわゆるコオプションに基づく推薦制を併用するというのが結論でございます。
　なぜこういうことを考えたかと申しますと、そもそも改革を考える基本的前提として、今度の法改正の理由にも挙げられておりますが、学問、科学研究の多様化とか細分化とか、とりわけ複合的、学際的領域の出現というような状況がございまして、これに対応しなければ学術会議の職務は果たし得ないということでございますので、その点を考えますと、たとえば複合的、学際的領域からの会員を選挙によって選ぶというのは大変むずかしいことで、そういう方々に推薦によって加わっていただける。それからまた、国際学術団体がいまたくさんございますが、日本人の科学者でその会長とか副会長をやっていらっしゃる方もいっぱいございます。そういう方の中の主な方だけでも学術会議の会員にいわばなっていただく。これも選挙では必ずしも制度的にうまくまいりません。
　それから、お隣におられて大変失礼なんですけれども、向坊先生のような日本でも屈指の見識のある科学者がおられますが、向坊先生は会員選挙では落選されたことがございます。これは選挙制度の一つの欠陥でございまして、そういう方に、選挙でたとえ出られなくてもぜひ出てほしい、会員になってほしい方は、推薦制度でコオプション制ならば加わっていただけるというような配慮で、この一部推薦制というものを取り入れられたのがこの改革要綱の基本的な会員選出制度についての考え方でございます。
　これにつきまして、お手元にお配りしてあります久保会長から提出されました二つの要望がございますが、この中で一貫しておりますのは有権者による直接選挙に加えて推薦制を併用するというやり方が最善であるということ、これは必ずしも保守的な立場ではありませんで、本当にこれが一番すぐれていると考えましたので、現在もなおこの考え方は、久保会長も含めて学術会議は捨てていないということでございます。
　次に、それと比較しまして今回政府から御提案になりました改正法案について、どういう問題点が改革要綱と比べてあるかということを簡単に申し上げたいと思いますが、若干私見も加わるかもしれませんので御了承いただきたい。
　一つは、これは私見でございますけれども、この改革要綱が、ぜひ法改正をして実現していただきたいというふうに政府に要請しておりました若干の部分が取り入れられていることは、これをごらんになれば一目瞭然でございますが、この点は大いに評価したいし、かつ感謝もしたいと考えております。
　ただ問題は、先ほどから申し上げております最も根幹的な部分、つまり学術会議の基本的な構成の仕方でございますが、要するに会員の選出制度でございますが、この点が、この改正法案では全面推薦制ということで、私どもの考えた三分の二選挙、三分の一推薦という考え方とは、公選制の全面的な否定という点では質的に全く異なっております。したがって、いわば致命的とも言うべき——改革要綱の中にある文章をそのまま引用しますと、これがなくなれば学術会議の存在理由はなくなるとまで考えている、そういう部分が否定されているということから申しますならば、ほかの部分はなるほど取り入れられて、その点は評価できるわけですけれども、それとこれとは実は比べものにならないほどの違いを持っているわけで、その意味からは、大筋において改革要綱が取り入れられたというようなことは言いがたいと考えております。
　そこで、先ごろ四月の半ばの学術会議の臨時総会、各部会では、当然のこととして、これに対する反対論、あるいは技術的不可能論、あるいは保留意見というものがかなりたくさん出ました。特に反対意見は、人文・社会科学部門ではほとんど圧倒的であります、一部、二部、三部では。
　その主な点だけを御参考までに申し上げますと、この改正法案の内容という文書でわれわれは検討したのでございますけれども、順序不同で列挙いたしますと、もしこういうことになれば、学術会議の独立性、それを支える支柱が失われるおそれがある。
　第二は、学術会議は科学者の代表機関というのが現在の性格、規定ですが、これが学協会代表連合に変質するおそれがある。
　第三点は、複合的、学際的領域や、地方の時代と言われておりますけれども、この学会推薦制でやりますと、地方在住の科学者を会員として加えることが制度上非常にむずかしくなる。ほとんど困難になる。
　それから、幾つかの学問領域では、現在の関連学協会の現状に照らしてみますと、改正法案による全面推薦制は実施不可能に近いという技術的な困難論でございます。
　それから研究連絡委員会の性格と機能、これは会員の推薦母体の役割りを果たすことになりますが、そうなりますと研究連絡委員会は、元来は国際、国内の研究上の連絡というようなことを主たる任務にしている。学術会議法三条二項が主たる任務でございますが、そうなりますと、この学術会議の職務、主たる任務の二番目の方にこの性格が片寄っていくおそれがないかどうか。総合的な科学技術政策を人文、社会、自然、諸科学の学際的な分野に属する科学者が審議して、たとえば政府に勧告等をして実現を図るというような主たる任務がひっくり返ってしまうのではないかという危惧。
　それから六番目には、学会からの推薦ということになりますと、学協会の間に、あるいは学協会の会員の中にいろいろな混乱、動揺を招くおそれがある。たとえば学会から学術会議に会員を推薦するということになりますと、たとえば山階宮のやっていらっしゃる鳥類学会がございます、それから天文学会、こういうところでは会員の半分以上がアマチュアです。アマチュアと専門研究者が一緒になってやっているところに意味が大いにあるのですが、その中に差別が持ち込まれるおそれが少なくともある。こういう点で、へたをすれば学会に大変な混乱を与えるおそれがあるのではないか。
　それから、ある会員は、この推薦制度の導入によって、学協会、ひいては科学研究に対する国家統制に結びつくおそれがあるのではないかということを、戦前と現在を比較して指摘した方もございました。
　それからまた、選挙制をやめて推薦制に変えるということは、実際問題としては、約二十三万のいわゆる有権者、一定の資格を持った科学者から選挙権、被選挙権を剥奪することになるが、そのことについて、そういう有権者の意向も確かめないで一方的にやっていいのかどうかという御意見もございました。
　それから、保留の意見の中には、私どもが総会で審議した段階では、この法改正の趣旨も明らかでない、それから法文それ自体も見ることができない、そういうことでは責任のある賛否は決しがたい。これは主として法律学者の間からの、これはもっともな意見だと思いますが、そういう御意見がかなりたくさん出まして、結果的には、先ほど久保会長がおっしゃいましたように、この賛否を決しがたい。逆に言えば、学術会議としては、会長の見解という文書がございますが、現在の段階ではこの法案に対してにわかに同意しがたいというのが総会の状況であります。
　で、これらの理由は、この委員会で御審議になる場合にぜひ御参考にされたいと思います。
　最後に、本日午前中に、総理府総務長官がこの法律案の提案理由を説明された、その資料もいただきましたが、法案の中では、ただ簡単に改正理由として、「科学の多様化等にかんがみ、」と書いてあるだけでございます。長官の御説明はもう少し長くて、五点ございますが、その中の一番重要な点は、学術研究の多様化が進む一方、細分化や専門化も多く見られる、そこでそれに対応するためには全面推薦制というふうになっております。
　これは私の私見ということになりますが、若干これは考え方として短絡があるのではないか。　この基礎になりました田邉前総理府総務長官の試案では、この学術会議の会員は科学者の自主的な選出によることを基本とするとありますが、自主的な科学者の選出ということであれば、この民主主義社会のもとでは一般には選挙ということになるわけで、それがどうして推薦制に短絡するのかというのは、ちょっと説明がないと理解しがたいと思っております。
　そして、先ほどもちょっと触れましたけれども、多様化あるいは細分化にこたえるということでございますと、私どもの改革要綱の、三分の二公選、三分の一推薦ということで考えますならば、たとえば学際的、総合的領域の科学者とか、国際学術団体の役員であるとか、地方在住の科学者であるとか、そういう人を拾える仕掛けになっているわけで、そこまで配慮しているんですが、この学協会を基盤とする推薦制ですと、一〇〇％不可能とは申しませんが、制度上はきわめて困難になります。そういうことで果たして多様化や細分化に対応できるかどうか、時代逆行ではないか、極言すれば。そういうような危険をはらんでいるように考えます。そういう意見は私だけではございませんで、何人かのいろいろの分野の会員が言っている点でございます。
　そういう点を考えますと、最後に二言三言、委員の皆様方にお願いもございますので申し上げますが、一つは、学術会議がかねがね政府にお願いしておりましたように、学術会議法の改革、特に選出制度の改革というのは、単に学術会議の会員をどうするこうするということではなくて、日本の学会あるいは大学、研究機関、また科学者に大変大きな影響をもたらす、ひいては日本の科学研究の将来のあり方にも重大なインパクトを及ぼしかねないきわめて重要なものを含んでいるので、本当は政府が改正法案をつくられる過程でももっとじっくり審議をしていただければよかったと思うんですが、それがこういう形で性急に出されてしまいましたことは、朝日新聞の十八日付の社説が論じておりますように、きわめて遺憾だと。この後は、皆様の慎重な御審議をお願いするしかないと、いまとなりては私思っておりますが、そういう点が一点。
　第二点は、元来学術会議の改革というのは、日本の学術体制全体の中で学術会議をどう位置づけるか、その位置づけられた学術会議を改革するためにはどうすべきか、そういうコンテクストで考えるべきでありますし、その意味ではたとえば科学技術会議とか文部省の学術審議会とか、そういう幾つかの関係の機関がございますが、そういう全体の中で学術会議をどう位置づけるか、その相互補完性はどうかとか、それならば学術会議はどういう性格、任務を与えるべきか、こういう考慮があって出されてくるというのが本格的な考え方だと思います。学術会議の改革要綱でもそういうことは一応やっておりますけれども、まだまだ不十分だと私どもも思っているくらいです。本来はそういうことを検討してから学術会議の改革に政府におかれても取り組まれるべきだというふうに私は考えております。
　また最後に、学術会議の創設の歴史につきましては、先ほど久保会長もおっしゃいましたけれども、これは過ぐる太平洋戦争、あるいはそれに先立つ日中事変、そういう戦争に科学者が盲目的に協力した、またそのために学術体制がゆがめられていた、そういう深刻な反省の上に立って学術会議のような組織をつくるべきであるという、そういう反省と意見が日本の各分野の科学者の間に強まりまして、それはＧＨＱからももちろん指示されましたけれども、これは片山内閣のときでございますが、そのことについて科学者に諮問をする。その諮問に当たったのが学術体制刷新委員会という組織ですが、これは各分野の科学者の中から選挙で選ばれた人々が委員になって、そしていろいろ知恵をしぼったあげく学術会議のような組織が必要であるという結論を得て、これが芦田内閣のときに国会に提案され、国会で採択されまして学術会議が生まれたわけであります。学術会議の創立総会のときにはくしくも当時の参議院の議長の松平恒雄先生がわざわざ祝辞を述べられ、芦田総理大臣も祝辞を述べられましたが、総理の祝辞の中には、この学術会議の組織方法、つまり選挙による組織方法というものが日本中の科学者が英知を傾けた結果であって、これは非常に重要であるということまで触れておられます。これは日本学術会議の二十五年史の中に収録されておりますので、御参考になさってくだされば幸いでございます。
　いずれにしても、そういう点から本委員会におかれましては十分関係の資料も検討され、特に学術会議の改革要綱に盛られている会員選出方法と政府提案の方法と、この長短の比較を多方面的にやってくださることをお願いして私の陳述を終わりたいと思います。