Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水政府参考人　お答えいたします。
　外国人児童生徒等、特に日本語指導が必要な外国人児童生徒等につきましては、きめ細かく指導、支援できる体制の整備充実、そして、これらの児童生徒の教育に携わる教師、支援員等の資質能力の向上が重要な課題だと認識しております。
　このため、文部科学省といたしましては、外国人児童生徒等の教育のための教員の加配定数の一部を基礎定数化いたしまして、これを二〇一七年度から十年間で計画的に進めることによりまして、各自治体において、対象となる児童生徒十八人に対して教員一人が確保できるような改善を図ったところでございます。
　また、こうした外国人児童生徒等の在籍する学校に対する日本語指導員、また母語の支援員の派遣など、地方自治体が行う取組への支援を行う、また、外国人児童生徒の教育を担う教員研修のモデルプログラムの開発等を実施するといった取組をしてきているところでございます。
　平成三十一年度の概算要求におきましても、日本語指導等きめ細かな支援、また多言語翻訳システムなどＩＣＴの活用を始めとした地方公共団体の体制整備の支援、そして外国人の高校生等に対するキャリア教育の推進に係る経費を要求しているところでございまして、今後とも、外国人児童生徒に対する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○宮川（典）委員　いろいろな施策をやっていただいているのは私も承知をしていますし、きめ細やかになってきていると思います。
　ただ、先ほど私が申し上げた、外国人児童生徒が日本語の授業が十分に理解できないというのは、これはもともと、学校の先生が多言語化に対応できるような能力がないからじゃないでしょうか。そして、ちゃんとした進路指導ができないということは、その方たちが、多文化の人たちがどういうところで働いて日本で暮らしていくことができるかということを理解していないからじゃないでしょうか。
　外国人児童生徒にかかわる教師の能力というのは三つ私は必要だと思っていまして、まずは、多言語に対する知識、英語だけではなくて多言語化に対応できる知識があるかどうか、そして二つ目は、多文化に対しての知識があるかどうか、そして三つ目は、外国人児童生徒の進路に対して、現実問題、社会がどうやって外国人を受け入れているか。
　これに対しての知識は三つなければいけないと思いますけれども、あえて聞きますが、これは、教員を採用される前に、ちゃんと教職の養成課程でカリキュラムに組まれているんでしょうか。
○清水政府参考人　先生御指摘のとおり、公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒等、こういった子供たちが十年間で一・七倍に増加しております。先生御指摘の知識、能力というのは大変重要なことだと考えております。
　こうした背景から、教育職員免許法等の改正によりまして、平成三十一年度からでございますが、特別な支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解という科目を必修の科目といたしまして、この科目の中で外国人児童生徒等の対応が行われるよう、文部科学省が策定いたしました教職課程のコアカリキュラム、コアカリキュラムといいますのは、全国全ての大学の教職課程で共通的に修得すべき資質能力を記載したものでございますけれども、この中で、母国語の問題その他特別の教育的ニーズのある児童生徒等の学習上又は生活上の困難や組織的な対応の必要性といったことを学ぶように定めているところでございます。
　なお、既に、集住化地域に立地する大学等におきましては、地域のニーズを踏まえて、先行して、教職課程の中で外国人児童生徒等に対応する知識、日本語指導を取り扱っている大学もあるところでございます。
　いずれにしても、今後更にふえてくることが予想されます外国人児童生徒等に対応するために、教師が必要な知識、技能が身につけられるように努めてまいりたいと考えております。
○宮川（典）委員　まさに、今おっしゃっているとおりで、どうやって対応していくかということに対しては、もっと速く、スピードを上げて対応していかなきゃいけないと思いますけれども、養成課程にちゃんとしたカリキュラムがなければ、現場に行って教えることができないのはもう言うまでもありません。これは別に教師をやっていてもいなくても、皆さん周知のことだと私は思います。
　全く養成課程で勉強したこともないのに、現場にぽんと放り出されたら外国人児童生徒がたくさんいて、さあそれを何とか指導しなさいというのは、余りにも不案内であるし不親切である。そして何より、これで不利益をこうむるのは外国人児童生徒であります。そして、それを指導できない学校の先生たちも悩みをずっと抱えなければいけないということですから、これは早急にコアカリキュラムの中の、今の段階ではまだ私は分量が少ないと思いますから、もっともっとここを拡充してしっかりやっていただきたいと思いますし、言語は英語が話せればいいなんて思っていることが間違っているんです。
　皆さん、いろいろな国の人のいろいろなブロークンイングリッシュを聞いてください。その人たちは英語がしゃべれると思っていますけれども、日本人の理解度とは全く違う。ですから、いろいろな国から子供たちが来ても、自分たちはこれが英語だと思って話しても、日本人の先生には伝わらないということがたくさんあって、では、今まで私たち何を勉強してきたんだということにもなりかねません。
　ですから、その子たちが、地域によってはどういう国の外国人が来ているかということはばらつきがあると思いますけれども、せめて挨拶ぐらい、そして簡単な会話ぐらいができるように、それぞれの大学、そしてそれぞれの地域でやる教員研修の中でカリキュラムをつくっていかなきゃいけないと私は思っています。
　それともう一つは、提案ですけれども、多言語対応免許というのも必要ではないかなというふうに思うんですね。
　しっかり免許を持っている先生が多言語化そして多文化共生ができるような指導をしていくということも重要なんですが、養成カリキュラムに外国人児童生徒に対応するカリキュラムをふやすということと、もう一つは、多言語対応免許というのを創設してはいかがかと思いますが、大臣、御意見を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　現行制度において、教員免許状の教科は、原則として教育課程上の教科や学校種に対応して設定されているため、御提案のような免許状は今後の検討課題ということになろうかと思いますが、今、宮川議員がいろいろと御指摘をしてくださったように、教員養成課程において、そういった特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解をしっかりと位置づけていく、先ほど清水局長の方から、平成三十一年度から必修科目化するということについて説明をいただきましたけれども、こういったことは非常に重要だと思っております。
　また、これに加えて、我々文部科学省としては、外国人児童生徒等の教育を担当する教員の養成、研修内容等をよりしっかりと体系的にまとめたモデルプログラムを今開発しているところでありまして、こういった取組を通じて、御指摘のような外国人児童生徒等の教育を担当する教員の資質能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○宮川（典）委員　大臣、前向きな答弁と私は捉えました。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それともう一つ、これは制度をつくれということではないんですが、外国人児童生徒が、日本語は確かに少し苦手かもしれないけれども、日本人の子供たちが聞いたことがないような国の言葉、そして初めて学ぶ言語、こういうものを用いて学校現場で、ちょっときらっと光るような、そういうシステムというか取組を各学校にもしていただきたいと思うんですね。
　例えば、中国語でおはようとかこんにちはとか自分の名前は宮川典子ですとかというふうに言えるようになるだけでも、子供たちは、この外国人児童生徒からしっかり中国語というのを教えてもらったということが、その子にとっても大きなステータスというか、少し、みんな友達に、なかなかコミュニケーションをうまくとれないんだけれども、自分が何か役に立つことができたというような充実感、こういうものが得られるような学校の環境整備をぜひともしていただきたいと思います。
　多分、子供たちは、文法なんかわからなくても、単語帳なんかなくても、言葉と言葉で、違う言葉を話し合ってもコミュニケーションができるだけの未知の能力を持っていますので、ぜひそのあたりも検討していただければと思っております。
　残り時間、ちょっと少なくなりましたが、あえてきょう私は、文部科学省の不祥事事案、続いておりますが、これについて質問をしたいと思います。
　先日の文部科学委員会で義家先生がかなり厳しく指摘をされていましたけれども、やはり私、まだいまだに納得ができないのが、報告書の中で、国会議員Ａ、国会議員Ｅ、この名前が公表されないことなんですね。
　何でこれがまだ公表できないのか、そして何で公表しないのか、全く私は理解に苦しみます。いま一度、きょうここでも声が上がっていますけれども、公表すべきだというお声があるわけですから、これに対して、なぜ公表しないのか、もう一度答えていただきたいと思います。
○柴山国務大臣　今、国会議員、御指摘の氏名の公表について検討させていただいているところでございまして、現時点においては、引き続き回答を差し控えさせていただきたいと考えます。
○宮川（典）委員　理由がわからないんです。何で隠しているかの理由がわからない。
　大臣、もう一度答弁いただけますでしょうか。
○柴山国務大臣　引き続き、関係各方面と調整をさせていただいているということでございます。
○宮川（典）委員　私は、この該当する国会議員の先生方が、どこの党に所属をしているから公表しろと申し上げているんじゃないんです。これは、与党であろうが野党であろうが、こういう事案、職員がやめざるを得なくなったような事案、だまし討ちのような事案は、絶対あってはならない。これは、与野党ともに厳しく、私たちが国会議員としての倫理観をもう一度持ち直さなきゃいけないという問題だと私は思っているんです。ですから、この相手が誰だということは私には関係ありません。つまり、このことをちゃんと私たちが直視をしなきゃいけないということで私は申し上げています。
　私は文部科学大臣政務官も務めるチャンスをいただきましたけれども、私は、文部科学省こそ日本で一番大切な省庁だと思っています。それはなぜかというと、唯一、子供たちの成長を見、そして夢を見られる省庁、現実問題だけじゃなくて、リアルだけじゃなくて、まさに夢を持って将来を語れる唯一の省だと私は思っています。
　だとするなら、その背中を見ている子供たち、若者、学校の先生、間違っていることは間違っている、違うことはちゃんと口に出して言う、正々堂々と言う、そういう背中を私は見せてほしいんですね。
　ぜひ皆さんに申し上げたいのは、これは文部科学委員会で、与野党を問わず、そういう問題に対して真摯に向き合うということが重要だと私は思います。いろいろなことを隠蔽するんじゃなく、正々堂々と伝えていく。そして、文部科学省は何かの圧力に負けて正しいことが言えない省庁じゃないんだということをぜひ柴山大臣をリーダーにして言っていただきたいと最後にお願いを申し上げて……（発言する者あり）委員長にもお願いを申し上げます。
○亀岡委員長　理事会で協議させていただきます。
○宮川（典）委員　お願いを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　次に、尾身朝子君。
○尾身委員　自由民主党、群馬一区選出の尾身朝子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、本日、日本の科学技術行政について質問させていただきたいというふうに思います。
　本年十月一日、本庶佑京都大学特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞といううれしいニュースが飛び込んできました。私も何度も本庶教授にはお目にかかっておりますけれども、本庶先生の受賞を心からお喜び申し上げたいと思います。
　先生の受賞は、我が国の高い研究水準を世界に示すとともに、国民に勇気と誇りを与えるものです。引き続き、独創的で多様な研究をしっかりと支援していくとともに、改めて研究を担う人材の育成を着実に進めていく必要があると痛感しております。
　一方、近年、論文数の伸びの停滞、国際的なシェア、順位の低下に象徴されるように、我が国の研究力は相対的に低下傾向にあり、特にここ数年はその動きが顕著であるとの指摘もあります。
　科学技術イノベーションの基盤となる研究力の低下をこのまま放置すれば、深刻な国力の減退につながり、同時に、安心、安全の確保など国家的、社会的課題への対応にも支障を来しかねません。
　そこで、まずお伺いいたします。
　本庶先生を始めとして、各方面から基礎研究の重要性が強調されています。さまざまな観点で我が国の研究力の低下が指摘されている中で、我が国の研究力の現状について、政府の認識をまずお聞かせください。
○松尾政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘いただきました我が国の研究開発力に関しましてでございますが、論文、若手研究者、産学連携といったことについて申し上げたいと思います。
　まず、我が国の論文数でございますけれども、先生御指摘のとおり、減少傾向にございます。また、被引用数トップ一〇％の補正論文数のランキングにつきましても、十年前に比べまして、世界四位から九位になるなど、国際的な地位が低下しております。国際共著論文や新たな研究分野への挑戦も、各国と比較して低下しているということが言われてございます。
　また、若手研究者につきまして、その能力を発揮できる研究環境が十分に整備されておらず、修士課程修了者の学生が博士課程進学をちゅうちょするといった傾向も言われてございます。
　次に、産学連携でございますけれども、我が国のイノベーション、そしてまた、外部資金による財源の多様性の観点からもこの産学連携というのは重要な要素でございますけれども、民間企業からの研究費の受入額は近年増加傾向ではあります。
　ただし、一方で、その規模でございますけれども、一件当たり平均約二百万から三百万程度と依然として小さくて、組織対組織の本格的な産学官連携の推進が必要であるといった現状課題があると考えてございます。
○尾身委員　今御説明いただいたようなさまざまな観点から、残念ながら日本の研究力が国際社会の中で相対的に大変低下しているということが指摘されました。こうした危機的状況の中、現状に甘んじているわけにはいきません。一刻も早くこれを打破する必要があります。また再び日本が科学技術の世界でトップランナーにならないといけないというふうに思っております。
　本日、自由民主党科学技術・イノベーション戦略調査会でＪＳＴ浜口理事長が発表されましたけれども、その中で、本庶先生や青色ＬＥＤの赤崎、天野先生らのノーベル賞受賞につながったような基礎研究は、助走期間が大変長く、広く薄く、時には二十年を超えるような長期的な支援が必要だという御指摘がありました。
　一方で、大学の研究現場からは、大学から定常的に支給される研究費が減少しており、長期的な取組が必要な基礎研究が困難になっているという指摘もあります。我が国から継続的にノーベル賞受賞者を輩出していくためには、短期的な成果を求める競争的資金の充実とともに、広く薄く長期的な支援、基盤的な支援の充実が必要ではないでしょうか。
　文部科学省として、どのように今後、基礎、基盤的な研究の底上げを図っていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　尾身議員には、ずっと継続的に日本の科学技術力の強化に向けて大変な御尽力をいただき、感謝しております。
　今御指摘になられたような極めて憂慮すべき現状を一刻も早く打破し、我が国の研究力の向上を図るために、今、松尾局長からもいろいろ課題を紹介してもらいましたけれども、若手研究者への資金の重点配分、そして海外で研さんする機会の拡充、また、外部資金による財源の多様化など、こういった大学改革を進めることが必要と考えております。
　今後さらに、世界で活躍できる質の高い研究人材と流動性の確保、研究者の継続的な挑戦を支援する研究資金、研究生産性の向上に資する研究環境の実現に向けて、人事給与マネジメント改革を始めとした大学改革と一体的に、科学技術イノベーションシステムの改革を加速、深化させていきたいと考えております。
○尾身委員　ありがとうございます。
　今大臣から、若手を含め研究人材に対する措置、それから研究資金、研究環境、そして大学の改革などを行っていくという力強い答弁をいただきました。ありとあらゆる手段を尽くさなければいけないと私も考えております。
　今月二十二日に、自民党科学技術・イノベーション戦略調査会、知的財産戦略調査会で、来年度予算及び第二次補正予算の編成に関する決議を行いました。
　その中で、イノベーションエコシステムの構築こそがアベノミクス第三ステージとして持続的かつ確固たる我が国の経済成長を実現するものであり、科学技術水準を維持強化し、イノベーション創出による生産性向上、ひいてはプライマリーバランス黒字化を実現するためには、政府を挙げて科学技術イノベーション政策を一層強力に推進していくことが極めて重要であると述べられています。
　特に、緊急性の高い課題として、ソサエティー五・〇の実現に向けたムーンショット型研究開発制度の推進、生産性革命、ＡＩなどや、国土強靱化に資する研究開発、大型研究施設の整備、大学や国立研発法人の安全対策などに係る経費は、平成三十年度第二次補正予算などにおいて措置されるべきだと考えています。文部科学省のお考えをお聞かせください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、先週二十日でございますけれども、総理から、国土強靱化対策等喫緊の課題に対応するためということで、平成三十年度第二次補正予算の編成に関しまして御指示があったところでございます。そして、昨日二十七日には重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議が開催され、災害により研究活動の中断の危機等が懸念される国立大学や国立研究開発法人等のインフラ設備の更新等の対応方策を実施することとされたところでございます。
　文部科学省といたしましては、防災、減災、国土強靱化を始め、先週、党の方で御決議もいただいたということでございますが、そういった決議の趣旨も踏まえながら、補正予算の機会も含めまして、必要な科学技術関係予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○尾身委員　ありがとうございます。
　先ほどの決議の中にもありますけれども、研究者に重要な、多様な視点を持つ海外経験のある研究者、また女性研究者、文理融合領域に取り組む研究者などの活躍や、国際的な研究者の流動化の促進などが極めて重要だというふうに考えております。
　海外での研究経験を高く評価するという政策と、帰国した後の研究者の日本での研究を円滑に支える総合的な支援の充実、さらには若手、女性研究者のさらなる活用などが重要だと考えますが、文部科学省として、このような人材の育成、確保にどのように取り組んでいくのか、具体的なお考えをお聞かせください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、最大の鍵は人材でございます。高い意欲を持ち、独創性に富んだ多様な人材を育成、確保することが急務でございます。
　このため、文部科学省におきましては、創造性豊かな若手研究者の育成、確保、そしてその方々の多様な場での活躍の支援、キャリアの形成に資します流動性の担保、確保、御指摘の女性研究者、そして、海外からのすぐれた研究者の積極的な登用、活用の場の確保、さらには、文系、理系を含めた新しい分野、あるいは融合した分野に挑戦する環境の構築など、幅広い取組を展開しているところでございます。具体的に、さまざまな若手研究者のプログラムもございますし、女性活躍支援の事業もございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、科学技術イノベーションを担う、先生御指摘の多様な視点、多様な視座を持つ人材の育成、確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○尾身委員　ありがとうございます。
　続きまして、沖縄科学技術大学院大学についてお伺いいたします。
　二〇一一年に設立された沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、世界じゅうから一流の研究者を招聘し、すぐれた研究環境のもとで世界トップクラスの研究を行っている大学院大学です。創立からまだ年数が短いですけれども、論文の被引用件数など、その研究成果は、既に、マサチューセッツ工科大学、カリフォルニア工科大学、オックスフォード大学に匹敵するレベルに到達しています。
　ＯＩＳＴが更に成長し、高い水準の研究成果を発表し続けることは、我が国の科学技術イノベーションを飛躍的に発展させることにつながります。そのためには、上記のような大学と同程度の教員規模に到達するまで、日本政府による継続的な支援が不可欠だと考えております。
　本年六月十五日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太方針でも、「科学技術・イノベーションの国際的拠点を目指した沖縄科学技術大学院大学の規模拡充とともに、ＩＴやものづくりの中核を担う人材の育成、米国の協力を得た英語教育の充実、深刻な子供の貧困への対策などにより、沖縄における人づくり革命と生産性革命を実現する。」と述べられております。
　ＯＩＳＴに対しましては、政府が成長を更に後押しするための確実かつ手厚い予算措置をしていくべきと考えております。これは、沖縄振興のみならず、日本の科学技術振興に大変資するものだと考えておりますので、政府の見解をお聞かせください。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴにおいては、世界最高水準を目指し、科学技術に関する教育研究を推進しており、尾身先生御指摘の研究レベルに関しては、例えば、世界有数の科学誌に論文が掲載されるほか、論文の引用率では国内主要国立大学と肩を並べる水準にあると承知しております。
　これまでも、ＯＩＳＴについては、沖縄振興政策の重要な柱の一つとして、その運営に必要な経費を確保してきております。
　今後とも、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目指し設立されたＯＩＳＴが、所期の目的を達することができるよう、運営についての不断の改善を行いながら、その発展を適切に支援してまいります。
○尾身委員　ＯＩＳＴに関しましては、本当に国際的な評価も非常に高いですし、また、日本の中での科学技術研究で非常に実績が伸びているところでございます。これを更に更に伸ばすためには、ぜひとも政府の御理解と御協力が必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、私も関係しておりますが、ＳＴＳフォーラムについて御質問させていただきます。
　ＳＴＳフォーラムの年次総会が、ことしも安倍総理出席のもと十月に開催され、世界八十の国、地域から千四百名の参加がありました。安倍総理は、イノベーションの重要性を何度も強調され、革新的研究開発プログラムＩｍＰＡＣＴの例を挙げられました。我が国の取組は各国の参加者にも強く印象づけられたものと思います。柴山文部科学大臣におかれましても、御就任早々、御出席いただきました。
　同会議は、ことしで第十五回となるものですが、科学技術の発展が社会にもたらす光と影の部分について、研究者、産業界、行政のリーダーが一堂に会し、百年、五百年という長期的な視野から議論するもので、国際的にも高い評価を受けています。
　ＳＴＳフォーラムは一つの例ですが、我が国が今後一層のリーダーシップを発揮し、さまざまなレベルでの科学技術外交を展開していくことは、国際社会における我が国の役割の可視化やプレゼンス向上のため、大変重要であると考えます。文部科学大臣には、ぜひとも、みずから率先して参加していただき、積極的に科学技術外交に取り組まれることを期待しております。この点についての御所見を伺います。
○柴山国務大臣　今、御紹介をいただいたとおり、先月開催をされましたＳＴＳフォーラム年次総会に私も出席をさせていただき、本庶佑特別教授あるいは各国要人との会談も行わせていただきまして、科学技術の諸情勢、今、光と影というふうにおっしゃいましたけれども、そういった事柄について学ばせていただくとともに、それぞれ、各国の協力についても大変有意義な意見交換を行わせていただきました。
　こういった会議が日本で開催される意義、そして科学技術外交の意義、極めて大きいものがあると考えております。我が国の科学技術が世界の知を取り込み、国際競争力を維持強化するとともに、世界の研究ネットワークにおいて我が国が主要な一角に位置づけられ、国際社会における存在感を発揮するためにも重要だというように考えております。
　文部科学省といたしましては、今後、国際頭脳循環への参画や研究ネットワーク構築を牽引すべく、国際共同研究の抜本的な強化、そしてＳＤＧｓといった地球規模課題の解決に向けた国際科学技術協力を、相手国や分野、課題に応じ、科学技術の国際活動の展開に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　国際共著論文が少ないということも日本の弱みの一つと言われておりますので、このような国際会議に文部科学大臣が率先して出席していただくということ、大変有意義だというふうに考えております。
　先ほど御紹介いたしましたＪＳＴの浜口理事長の発表についてですけれども、その中で、ドイツのイノベーションを推進する拠点であるフラウンホーファー協会についての御紹介がありました。ドイツ国内六十六カ所で大学に隣接する形で研究所が設置され、大学と地域の企業が連携して大変効果的にイノベーションを生み出しているとの御指摘がありました。
　我が国にもＣＯＩ、センター・オブ・イノベーションという制度があり、全国十八拠点で五年間で三百三の企業が参加し、企業からの資金は二百四十四億円となり、ベンチャー企業が二十六社も生まれています。
　このＣＯＩのように、我が国のイノベーション創出の研究開発拠点をふやすことで、産学連携による成果が生まれ、また地方創生が効果的に進められるのではないかと考えておりますが、文部科学省のお考えをお聞かせください。
○松尾政府参考人　御指摘のとおり、文部科学省では、平成二十五年度よりＣＯＩプログラムを実施してございます。
　このプログラムは、十年後に我が国が目指すべき社会像をビジョンとして定め、組織、分野の壁を越えて、大学、企業等の関係者が一つの屋根、これはアンダー・ワン・ルーフと言っておりますけれども、一体的に研究開発に取り組むといったことをコンセプトとして、全国十八の拠点で研究開発を実施してございます。
　各拠点におきましては、委員御指摘のとおり、研究開発の成果の実用化が着実に進んでおりまして、参加する企業によるリソース提供も年々増加してございます。継続的なイノベーション創出に向けた各拠点が各地域で生まれているという現状でございます。
　我が国各地域にイノベーション創出の拠点を形成することは、御指摘の地方創生、地方の活性化にも資するものであり、文科省として引き続きこういったＣＯＩプログラムを着実に推進してまいりたいと思っております。
○尾身委員　ありがとうございます。
　科学技術イノベーションの創出においては、まず、天才型の人が引っ張っていくという形もありますけれども、今の、ＣＯＩを各地域に拠点として形成することによって裾野が広がっていくということも挙げられると思います。特に、ＣＯＩにおかれましては、課題解決型の取組を行っておられるということ、それから、アンダー・ワン・ルーフということで、研究者の方と民間の企業の方が同じ場を共有するということで、また、当初は通じなかったそれぞれの単語の使い方が通じていくというようなところから、科学技術イノベーションが更に推進すると考えておりますので、積極的な取組をお願いしたいと思います。
　さて、イノベーションエコシステムの構築やソサエティー五・〇を実現するということは、我が国にとって大変重要だと考えております。そのためには我が国の科学技術イノベーションを更に振興するということが必要で、そのためには何といっても予算の確保が必要です。
　イノベーションは投資額に比例すると、前経団連会長の榊原会長からの御発言も聞いたことがございます。平成二十八年度にスタートした第五期科学技術基本計画は既に三年目に入っており、同計画に掲げた政府研究開発投資目標、対ＧＤＰ比一％、総額二十六兆円を確実に達成するためには、関係本部、府省庁一丸となって、科学技術イノベーション関係予算を全体的に抜本的に拡充していくことが必要です。それには何よりも今年度の第二次補正、そして来年度の予算が非常に重要となってまいります。
　いよいよ本格化する年末の予算編成に向けて、柴山大臣に先頭に立っていただき、科学技術関係予算の確実な確保を行っていただきたいと考えておりますが、大臣の御決意をお聞かせください。
○柴山国務大臣　一昨日も、尾身議員、あるいは渡海議員が決議の申入れにお越しになりまして、政府の研究開発投資について、対ＧＤＰ比一％、総額約二十六兆円を目指して取り組むべきだという御指導をいただきました。
　なかなか厳しい状況ではありますけれども、科学技術イノベーションは我が国が将来にわたって成長と繁栄を続けていくためのまさにかなめでありまして、生産性革命の中核を担うということで、一生懸命取り組んでいく決意でございます。引き続き御指導よろしくお願いいたします。
○尾身委員　ありがとうございました。
　柴山大臣の大変心強い御決意、本当に期待したいというふうに思います。
　イノベーションエコシステムやソサエティー五・〇の実現に向けて、科学技術イノベーション振興のため、科学技術の振興というものは、我が国の国力のさらなる充実のため、また大変大事だというふうに思っております。そのためには、研究開発の現場において、例えば資金が柔軟に使えるということ、それからスピーディーに研究開発にお金を振り向けることができるということが大変重要です。
　諸外国は科学技術に国家的にどんどん投資をふやしている中で、日本の投資額は、残念ながらまだ、一時期は伸びておりましたけれども、今は若干フラットな状況になっております。これを更に打破して、再び日本がフロントランナーになれるように、日本が科学技術の世界において世界の中できらりと輝く国であり続けるために、さらなる科学技術イノベーションの推進が必要だというふうに考えております。
　柴山大臣始め科学技術行政に携わる皆様方にさらなる後押しを私どももさせていただくことをお誓い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。
　本日は、何点か質問をさせていただければと思うんですけれども、まず、リカレント教育の推進ということで質問をさせていただければというふうに思います。
　今政府の方でも、人生百年ということで、学び直しが非常に大事だということが言われておりまして、その中核となっていくのがやはりリカレント教育なのではないかというふうに思っております。
　ただ、私も、リカレント、リカレントということで、かけ声はよくいろいろなところで上げさせていただくんですけれども、実際にどういう現場でどういう教育が行われるかというのをやはり見た方がいいだろうということで、地元でリカレント教育を実際にやっている大学などにさまざまお話を伺う機会が先日ございました。
　私も、リカレントといいますと、やはり人生の途中で学び直すということで、大きくキャリアを変えて、何か全く違うものを学んで、そしてキャリアを変えていく、そういうイメージもあったんですけれども、さまざまなものがあるなというふうなことを現場に出て感じたところでございます。
　より地域に密着した形というか、例えば、主にリタイアをした方が何か生きがいであるとかそういうものを学んでいくようなプログラム、そういうリカレントというものももちろん、どちらかというと生涯学習的なプログラムだと思うんですけれども、そういうものも数多く実際には提供されておりました。
　あるいは、全くキャリアを変えるというよりは、例えば典型的には潜在保育士の方であるとか、離職された介護職員の方であるとか、例えば女性が一時期自分のキャリア、もともと保育士として働いていたけれども大きく期間があいてしまった、そういうものをもう一度、最新の情報であるとか、最新の制度であるとか、あるいは現場感覚というものも、かなり離れているということもありまして、そういうものをもう一度学び直して復職をするであるとか、あるいは、例えば今自分がいる、まさに働いている分野の中でスキルを上げていくというか、同じ会社にいる、同じ分野にいるということではあるんですけれどもスキルアップを図っていく、あるいはキャリアアップを図っていく、そういうさまざまな形のリカレント教育というものがやはりあるなというふうに痛感をしたところでございます。
　他方で、今、実際、政府としてもしっかり力を入れようと思っているんです、こういうお話もさせていただいたんですけれども、現場に行きますと、では、具体的にこれを推進するために国がどういう支援をしているのか、何か具体的な支援が入っているのか、こういうものを伺いますと、やはりなかなか直接的に何か支援をするという形ではどうしてもないというふうなこともさまざまお伺いをいたしました。
　それぞれ、文部科学省ももちろんありますし、あるいは厚生労働省の方も後押しをしている分野であるというふうに思っております。しかし、現状、具体的に現場のニーズに合った形でなかなか支援というのも届いていないのかなというふうにまた感じたところというのも事実でございまして、これは、これから大学教育を考えていく中で、少子高齢化ということで学生の数もどんどん減っていくという現状の中で、やはり大学としてもこうした社会人の学び直しというものにも力を入れていくべきなんじゃないか、そういう視点もあるわけでございまして、リカレント教育をこれからの大学教育において推進していくためには、国として支援の枠組み、あるいは制度の何か隘路があるのであればしっかり変えていく、こういうことも必要であるというふうに思います。
　大臣に、これからの大学教育におけるリカレント教育をどのように推進していくのか、こういうことについて、まず冒頭お伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○柴山国務大臣　中野議員が御指摘のとおり、リカレント教育と一口に言っても本当にさまざまなものが考えられますし、また実際に実施をされているのかなというように思います。
　ことし六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想に基づいて、私ども文部科学省といたしましては、やはり関係省庁としっかりと連携をして、産学連携プログラムの開発の検討ですとか、あるいは文部科学大臣認定プログラムの対象を拡大していくですとか、そういった取組を実施しているところでございます。
　また、先日、十一月二十六日に公表された中央教育審議会の答申でも、オンライン教育の充実も含め、多様なニーズを持った社会人が場所や時間を問わず何度でも学び直すことができるような環境の整備、より短期、かつ産業界や地方公共団体と緊密に連携した実践的、専門的なプログラムの開発、実践的な教育を行う人材の育成プログラムの開発、実施の必要性などについて盛り込まれております。
　そういったことも参考にし、引き続き関係省庁と連携しながら、リカレント教育のさらなる推進に努めていきたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　さまざま、厚労省も含め、各省庁間の連携をして、具体的なニーズに即した形のものを提供していくということが一番これを進めていく鍵かなというふうに感じております。ぜひ後押しをお願いできればと思っております。
　具体的に、少し、リカレントの分野の中で、文部科学の分野の中で何かそういうものが進められるものがないかなというふうに思いまして、具体的にプログラムを見ていて思いましたのが、例えば、学校の先生がいろいろな形で研修をいつも受けられているわけでございまして、もちろん、学校の教師というのはやはりいろいろな形で常に学び直していくということが非常に重要だというふうに思いますけれども、例えば、そういうリカレント教育のプログラムで、研修は割と座学的なものも多いということで、よりそれをフォローするような実践的なプログラムみたいなものを提供しているというふうな話も伺いました。
　ただ、お話を聞くと、これはどうしても、学校の先生が手弁当で受けられていたりですとか、自分の努力ということでやられていたりということもお伺いをいたしまして、こうした教員の学び直しというところについてもリカレント教育というのは実はもっと活用できるのではないか、こういうことも感じた次第でございます。
　こうした点について、文部科学省としてはどうお考えかというのを答弁いただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　教員の学び直し、リカレント教育についてでございますが、社会が急速に進展する中で、知識、技能が絶えず刷新し、実践的指導力を高めていくためには、教師自身が教職生涯を通じて探求心を持ち、学び続けることが不可欠でございます。その際に、大学等から提供される最新の研究に基づく知見は大変有効だと認識しているところでございます。
　このために、まず、平成十九年度に制度化した教職大学院は、現職教員が確かな指導理論とすぐれた実践力、応用力を身につけることを一つの目的、機能としておりまして、現在、ほぼ全ての都道府県において設置されたところでございます。また、年々入学定員もふやしているところでございます。
　また、平成二十一年度に開始した教員免許更新制においては、教師が定期的に最新の知識、技能を身につけることを目的としております。この免許状の更新講習につきましては、大学によって多くの講習が提供されているところでございます。
　このほか、各都道府県の教育委員会におきましても、大学等と連携をした研修を実施したり、あるいは、各大学におきましても、現職教員向けの公開講座の提供を行っている、そういう事例もあるところでございます。
　こういった教師の学び直しを支援するために、各地域におきましては、必要に応じて都道府県の教育委員会等と大学等が協議会をつくって、それを活用して教師の学び直しのニーズと大学とが提供する教育プログラムを調整する、こういったことを進めていただきたいと考えておりますし、文部科学省といたしましても、教師が学び直しのための各種の教育のプログラムに参加しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　答弁をいただきましてありがとうございます。
　教師の学び直しというのも私は非常に大事なことである。確かに、多忙であるとか働き方改革とかいろいろなことがございますけれども、しっかりこれは推進をぜひしていっていただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。
　続きまして、ブロック塀の関係の質問を幾つかさせていただきます。
　地元で大阪北部地震が本年ございまして、学校のブロック塀が倒壊して犠牲者が出る、ニュースでも大きく取り上げられましたので御記憶の方も多いかと思います。また、通学路についても、ブロック塀が倒壊をいたしまして見守りの方が犠牲になる、こういうこともありました。亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表したいというふうに思います。
　私ども公明党も、やはり、しっかり命を守る、特に、みんなが一番安全なところだと思っている学校、こういうところでこういうことが起きてしまったということで、これにしっかり対応していかないといけない、こういうふうに政府に何度もお願いもさせていただきまして、今回、補正予算も成立をいたしましたので、さまざまな対策も進めていただいている、こういうふうに承知をしております。
　具体的な予算の執行に当たりましては、これもまた現場の自治体含め、いろいろなお声もいただいておりました。例えば、ブロック塀が倒壊をしたということで学校で直ちに点検をいたしまして、特に国の予算というものの成立を待つことなく取組をしっかりと自分で行っている、こういう場合に対してはどのように対応できるのかでありますとか、あるいは、ブロック塀というのは工事の事業の額も非常に小さいということもございまして、本当に補助対象になるのかというふうな、こうした、具体的にこの事業を進めていくに当たっては、現場の自治体からいろいろなお声もいただいたところでございまして、しっかり対応ができるようにということでお願いもしてきたところでございます。
　特に公立の学校のブロック塀への対応ということについて、今現在、政府としてはどのように対応しているのか、これについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　大阪府北部地震による被害を受けまして、今般の第一次補正予算においては、倒壊の危険性のある公立の小中学校等のブロック塀の安全対策のため、臨時特例的な措置として新たな交付金を創設し、支援することとしてございます。
　この新たな交付金では、国庫補助率は既存の制度と同様三分の一でございますけれども、残り、地方負担である三分の二について、地方財政措置を充実し、通常七五％のところを全額地方債の充当を可能とし、その返済金の六〇％を国からの地方交付税で措置されることとしてございます。これによりまして、地方自治体の負担が全体の事業費の約四分の一程度に軽減されることとなります。
　また、地方自治体からの要望も踏まえまして、従来の取扱いを弾力化し、小規模工事へも配慮し、補助対象の下限額の設定を一校当たりから一設置者当たりに緩和するほか、臨時特例的な対応といたしまして、大阪北部地震発生日以降に契約を進めている地方自治体について、遡及的に補助対象としたいと考えてございます。
　文部科学省としましては、今後とも、子供たちの安全、安心を確保するため、早急にブロック塀の安全対策が進められるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　しっかりと要望に対して対応していただいているということで説明をいただきました。
　もう一つは、通学路の危険なブロック塀の対策ということでございます。
　これは、学校の施設とは違いまして、通常の民間の建物であるとか民家であるとか、こういうものの塀ということでございますので、なかなか具体的な支援というのが難しいというふうなお声をいただいておりました。
　私も、国の予算として何か対応できないのか、こういうこともお願いをしておりましたけれども、例えば従来の国の交付金の事業の中で、効果促進事業のような形でこういうものに対して支援をすることも制度としては可能だ、こういうふうなこともお伺いをしておりましたけれども、なかなか、しっかりとした制度としてやはり位置づけていかないとこうしたものの対応というのは難しいのではないか、こういうことで対応を求めてまいりました。
　きょうは国土交通省にも来ていただいておりますので、こうした通学路の危険なブロック塀に対して今後どのように国として対応を図っていくのか、また対応が可能なのか、こういうことについて答弁をいただければというふうに思います。
　　　　〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○眞鍋政府参考人　通学路などのブロック塀に対する措置についての御質問をいただきました。
　ブロック塀などの安全対策は、建物本体の耐震化とともに喫緊の課題であると認識してございます。
　このため、国土交通省は、これまでに、塀の所有者などに向けた安全点検チェックポイントの公表をいたしました。また、地方公共団体に対しましては、塀の所有者などに向けて注意喚起をしていただくよう依頼するほか、今御指摘がございました、交付金の効果促進事業のメニューで支援が可能であるというような旨の周知もあわせてさせていただいているところでございます。そのほか、建築士の関連団体への協力の依頼、関連業界団体の連絡協議会の開催などを通じまして安全対策を進めてございます。
　さらに、今後の対策といたしましては、まず、通学路を含む避難路沿道のブロック塀などにつきまして、建築物本体と同様に耐震診断を義務づけることができるように、耐震改修促進法施行令の一部を改正いたしました。実はこれは昨日、十一月二十七日に閣議決定いたしたところでございまして、来年一月一日の施行を予定してございます。
　また、ブロック塀などの耐震診断や、耐震の結果を受けて撤去などを行う場合の費用に対する支援につきましては、交付金の基幹事業に位置づけるべく、現在、平成三十一年度概算要求に盛り込んで調整をしているところでございます。
　今後とも、ブロック塀などの安全対策について、業界団体、公共団体と連携して取り組んでまいります。
○中野委員　昨日閣議決定ということで、迅速に制度改正もしていただきまして、ありがとうございます。しっかりと来年度予算でも措置できるようにということで、我々としてもしっかりと応援をしてまいりたいというふうに思います。
　最後に、地域の伝統行事について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　私の何年間か活動している中でも、地域のお祭りのような伝統行事の維持というのは非常に困難になってきているなという感覚を持ちまして、身近な例でいきますと、例えばことしも、町内会の盆踊りみたいなイベントも、やはり高齢化あるいは寄附金が集まらないですとか、いろいろな理由でどんどんどんどんなくなってきているというふうなのをここ数年でも実感いたします。
　地元の尼崎市というところではだんじり祭りもやっておりまして、これは曳行するというだけではなくて、だんじり同士をぶつけ合うということで、非常に勇壮なお祭りにもなっておりますが、歴史的に長年続いているこうしたお祭りの維持ということで、実際に、じゃ、だんじりの補修をどうしていくんだですとか、やはりこうした伝統行事を支えていっている文化財あるいは文化遺産、こういうものをしっかり維持、継承していくということを国としても後押ししていかないと、なかなか地域の伝統行事の維持というものはおぼつかないのではないか、非常にこういう危機感も持っているところでございます。
　やはり国といたしましても、こうした地域の大事な伝統行事というものがそれぞれの地域にあるというふうに思います、こうした取組を維持、継承するための支援というのは、しっかりと今後も力を入れていただきたい、このように考えるわけでございますけれども、政府の方から答弁をいただければと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、地域の祭りなどを始めといたしました無形民俗文化財は、日本の歴史、風土の中で生まれ、世代から世代へと繰り返し受け継がれてきた貴重な地域の財産でございます。
　文部科学省におきましては、これらの無形民俗文化財のうち、特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定するとともに、その伝承、活用を図るために、祭り等に用いられる用具の修理、新調、伝承者養成等への補助を行っております。
　また、指定に至らない未指定の無形民俗文化財につきましても、伝統文化の継承基盤を整備する、そういう観点から、地域文化遺産活性化事業を通じた支援を行っておりますほか、特に必要のあるものを記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財として選択いたしまして、記録作成等への補助を実施しております。
　これに加えまして、先般の通常国会におきましても、地域の文化財の担い手の減少を背景といたしまして、その強化を図るために、本委員会におきましても御議論いただきました改正文化財保護法におきましても、市町村は、未指定を含めた域内の文化財の継続的、計画的な保存、活用のため、文化財保存活用地域計画を作成することができることとなっております。
　地域の実情に応じて、地域の祭りをこの中に位置づけ、地域社会全体で、総がかりで維持、推進できますように文部科学省としても支援してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　私の方からは、最近の話題、また、いただいている要望をもとに何点か質問させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　先日パリで行われましたＢＩＥ総会におきまして、二〇二五年国際博覧会の開催地が大阪・関西に決定をいたしました。私も大阪所属の議員でございまして、今回の結果はオールジャパンで誘致に取り組んだ成果であると、この場をおかりいたしまして、改めて関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　この万博の開催は、最先端技術など世界の英知が集められ、イノベーションの創出へとつながり、また、投資の拡大や地域の活性化など、我が国社会の発展に大きな影響を与えるものでありまして、また、東京オリンピック・パラリンピック同様、日本の魅力ある文化芸術等を世界へ発信することができる絶好のチャンスでもあると思っております。
　この東京オリンピック・パラリンピックから万博へ、文科省の果たす役割もますます大きくなってくるかと思いますが、万博開催決定の受けとめと、万博の成功に向けた文部科学省の今後の取組につきまして、まずお伺いをしたいと思います。
○柴山国務大臣　まずは、このたびの万博の開催国に我が国が選ばれたことについて本当に心からうれしく思うとともに、オールジャパンで誘致に取り組んだ関係の皆様の御尽力に心から私からも感謝を申し上げたいと思います。
　今後、文部科学省といたしましても、大阪万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」のもと、例えば人工知能ですとかバーチャルリアリティー等を活用した展示への最先端技術、知見の提供、また、今御指摘になられたような、文化芸術を含めた日本の魅力発信など、具体的な開催準備に向けて必要な協力をしっかりとしていきたいと思っております。
　二〇二五年に向けて、大阪・関西はもちろん、世界じゅうの皆さんに夢や希望を与える、魅力あふれる万博を実現できるよう、引き続きオールジャパンで取り組んでいければと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　一九七〇年に開催されました万博に参加をされた方にいろいろ伺いますと、やはり人それぞれ思い出といいますか、印象に残っていることを皆さんそれぞれお持ちになられているわけなんですが、改めまして、今大臣にもおっしゃっていただきましたが、今回の万博を通しまして、特に子供たち、日本の子供たち、世界の子供たちが生涯にわたる夢と希望を持てるような、そういった万博にしていくことも重要ですし、また今回、二〇二五年の万博は、ＳＤＧｓの達成を目指すということも一つの大きな柱となっております。
　そういった意味で、今世界が抱えている諸課題について、日本の子供たちもそれに関心を持ってもらって、また、世界に関心を持ち、そのことに対して取り組んでいく、そういったことにもつながるという、大変に重要なことになるのではないかと思っております。
　そういったことからも、万博の成功に向けてはオールジャパンで引き続き取り組んでいくわけでございますが、その中でも、ぜひとも、文科省が牽引をしていただいて、先頭に立って頑張っていただきたいということを改めて要望させていただきたいと思いますので、大臣、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、ドーピング防止対策について質問させていただきたいと思います。
　先般の国会で、議員立法によりまして、スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律が成立をいたしました。十月一日に施行しております。先日のＷＡＤＡの理事会には、浮島副大臣や文科省の関係者も出席をされていると伺っております。
　我が国におきましては、ラグビーワールドカップやオリパラ東京大会を控えておりまして、ドーピング検査員の確保、また、ドーピング検査体制の整備など、そういった課題がございます。これらの課題の解決に向けた取組と、我が国のクリーンなスポーツの実現に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。
○今里政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生今御指摘の、ＷＡＤＡの常任理事会、理事会、十一月十四日と十五日にアゼルバイジャンで開催されたところでございます。お話しのように、浮島副大臣がアジア地域を代表する常任理事、理事として出席したところでございます。
　我が国は、今先生もお話しございましたように、二〇一九年にラグビーワールドカップ、そして二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックの東京大会、二〇二一年に関西ワールドマスターズゲームズ、いわゆるゴールデンスポーツイヤーズと呼ばれる時期を迎えることになっておりますので、開催国として、これらをドーピングのないクリーンな大会として成功させ、世界のドーピング防止活動を牽引していく必要があると認識しているところでございます。
　お話のございましたドーピング検査員の確保など、その他の取組でございますけれども、まずは、世界各国から参加するアスリートに対応できるように、やはり英語を始めとする言語能力、それから豊富な実地経験を有するドーピング検査員の確保、これが大会の開催に当たっての課題というふうに考えてございます。
　文部科学省といたしましては、日本アンチ・ドーピング機構などと連携をいたしまして、ドーピング検査員の増員や開催競技大会に対応できる検査員の要請など、ドーピング検査員の確保と質の向上に取り組んでいるところでございます。
　クリーンなスポーツの実現に関しましては、このほか、検査員の確保だけではなくて、関係者やそれからアスリートの意識の向上、啓発普及事業といったものも重要でございまして、それもともに取り組んでいるところでございます。
　ＷＡＤＡの常任理事国である我が国に対しましては、ドーピングのない大会を実現する、このことへの期待も非常に大きいところでございますので、引き続きＷＡＤＡや大会組織委員会などの関係機関と緊密に連携を図り、クリーンなスポーツの実現に全力を尽くしていく所存でございます。
　以上であります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今スポーツ界でもさまざま課題、問題がある中で、先ほども申し上げましたが、ラグビーワールドカップ、オリパラ東京大会を控えている中で、やはりクリーンな大会、クリーンなスポーツの実現ということで、ドーピング防止対策、重要な課題の一つになってくるかと思います。ぜひとも着実な取組をしっかりと推進していただきたいということを重ねて要望させていただきたいと思います。
　続きまして、いただいている要望をもとに質問させていただきたいと思いますが、学校図書館における新聞の配備について質問させていただきたいと思います。
　新聞は、我が国の文字、活字文化の発展に大きく寄与してまいりました。しかし、昨今の活字、新聞離れの現状は、日本の将来にとって大変に深刻な問題であると考えております。
　学校図書館における新聞の配備は、これまで地方財政措置がなされてきておりまして、平成二十九年度から平成三十三年度までの新たな学校図書館図書整備等五カ年計画においては、これまで小学校に一紙、中学校一紙のこういった配置から、小学校一紙、中学校二紙、高等学校四紙へと配備が拡充をされております。しかしながら、各学校ではこの配備がまだまだこれからといった状況であると伺っております。
　文部科学省は、各学校における配備状況をしっかりと掌握していただきまして、今後、各学校に確実に配備されるように取り組んでいく必要があると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　学校図書館に新聞を配備している学校の割合でございますが、平成二十七年度末現在の調査でございますが、小学校で四一・一％、平均しまして一・三紙、中学校では三七・七％、平均一・七紙、高等学校では九一・〇％、平均二・八紙という状況でございます。
　先生から既に御紹介いただきましたとおり、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画におきまして、小学校では一紙、中学校では二紙、そして新たに高等学校では四紙を配備することとしておりまして、これができるように単年度約三十億円の地方財政措置を講じることとされているところでございます。
　今後、こうした措置の積極的な活用を、各種会議の場を通じまして自治体関係者に働きかけていくことでもって、学校図書館への新聞配備の充実を促してまいりたいと考えております。