○参考人（館龍一郎君）　御紹介いただきました館でございます。
　本日は、大蔵委員会で日本銀行法改正問題について参考人としてお招きをいただきまして、意見を述べる機会をお与えいただきましたことに対してお礼を申し上げます。
　現行の日本銀行法は、昭和十七年の太平洋戦争の最中に制定された法律でございまして、御案内のように戦特色が非常に強く残っておりまして、戦後ＧＨＱの指令に基づきまして政策委員会を新設して日本銀行の最高意思決定機関とする等若干の改正はありましたが、これらの点を除いて基本的な改正を見ることなく今日に及んでおります。したがいまして、今日の時代にそぐわない点も多々ございまして、経済、金融の市場化、国際化が進展いたしました現在においては、その抜本的な見直しが必要であり、改正は遅きに失したと思われるのでございます。
　もちろん、この間、政府においても洪手傍観していたわけではなく、昭和三十二年から三十五年にかけて、金融制度調査会において、中央銀行制度に関する広範な議論を行い、三十五年には日本銀行制度に関する答申が出されましたが、その際には立法化を見ないまま見送られました。また、昭和四十年にはこの答申をしんしゃくした上で大蔵省と日本銀行との間で集中的な検討が行われ、改正案を作成し、金融制度調査会へその改正案の報告も行われたのでございますが、結局、国会に上程されるに至らず今日に至っているという次第でございます。
　今回の改正が比較的短期に行われ得たのは、まず第一に、その前段階として昭和三十二年以来、中央銀行制度について広範にわたる検討が行われてきたということ、それから第二には、海外諸国におけるインフレーションと中央銀行の独立性に関する豊富な経験と理論・実証の両面における近年の研究の蓄積があったということが短期間に行われた大きな原因であったというように申してよろしいと思います。
　今回の日本銀行法の改正が金融システム改革の一環として最初に取り上げられたのは、いわゆるバブルの発生と崩壊、その後の不良債権問題が金融政策に関する国民の関心を高めることになりましたが、日本銀行が国民や市場の信認を得るためには、中央銀行の独立性と政策運営の透明性という観点から政策決定の枠組み全般について改革を行うことが必要であるというだけではなく、二十一世紀に向けて我が国の市場を自由かつ透明で信頼できる市場とすることを目指した改革を進めるに当たって、二十一世紀の我が国の金融システムの中核にふさわしい日本銀行のあり方を検討する必要があるという考え方に基づくものでありまして、昨年、総理の私的研究会として中央銀行研究会が開催されまして、開かれた独立性を軸とする報告書が提出されました。
　その報告書提出の後、金融制度調査会では、先ほど述べました問題意識に立ちまして、中央銀行研究会の基本的な考え方を踏まえながら、調査会として日本銀行法改正小委員会を設けて、具体的な法案についての検討を行い、平成九年二月、改正に関する答申を行ったところでございます。
　なお、本日、私がお招きをいただいている肩書は金融制度調査会会長というようになっておりますが、金融制度調査会会長として申し上げる場合にはどうしてもそれを読み上げればほぼ目的を達するということになってしまいますので、多少私見を交えながらお話をすることをお許しいただきたいというように考えるわけでございます。なるべく調査会の答申に沿ってお話をいたしますが、多少の私見を述べることをお許しいただきたいと思います。
　そこで、私見でございますが、独立性と自主性という二つの言葉が使われてきたわけでございますが、私見では独立性と自主性というのはほとんど区別がなくて、ほぼ同義というように解してよろしいと考えております。したがいまして、その二つの違いは結局は実質の問題ではないだろうかというように考えております。
　なお、中央銀行についてなぜ独立性あるいは中立性が問題とされるかと申しますと、金融政策にはまず第一にインフレ圧力が加わりやすいという先ほど申し述べました理由に加えまして、金融は専門的、技術的であり、かつまた第三に信認と申しますか、信頼を確立するためには政策の連続性がなければならないということから、短期的な視点あるいは感覚的な判断によってもたらされる混乱をできるだけ小さくしていく必要がある。そうでないと、どうしても中央銀行に対する信頼の確保が難しいということから、日本銀行あるいは世界各国の中央銀行において独立性あるいは自主性ということが強調されるのであるというように考えております。
　次に、日本銀行の行う金融政策を法文に即して申しますと、「通貨及び金融の調節」というようになっておりますが、以下ではそれを一まとめに金融政策と呼ばさせていただきますが、金融政策の目的を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」というように、物価の安定を日本銀行の目的として明示しておる。と同時に、物価の安定を通じて国民経済の発展に資するというように目的を規定したというのが今回の改正の一つの特徴ではないかというように考えております。
　この点につきましては、マネタリストと呼ばれる人々の考え方がございますが、そのマネタリストの考え方からは当然反論があり得ると思いますが、日本銀行法の改正に当たりましては、マネタリストの考え方を採用することなく、多少の弾力性を与えるという意味で、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということを政策目的というようにしておるわけであります。
　なお、物価の安定として、通貨価値の安定というようにしなかったということに対しては、これは外国の中央銀行の最近設定された例にならったというわけではなくて、変動レート制のもとで国際的な資本移動が自由な場合、通貨の対内価値と対外価値、この二つを同時に安定させるということは非常に難しいという場合があるということから、何よりも優先すべきは国内の物価であるという意味で、物価の安定というのを掲げているわけであります。
　金本位制であるとかあるいはドル本位制を採用しているというような国の場合には対内価値と対外価値が一致するわけでございますけれども、日本のように変動レート制を採用し、かつ資本の自由な移動が行われているところで通貨価値の安定を達成しようということになりますといろいろの問題が生ずるというところから、以上のような規定を置いたということであります。
　それから、改正案は日銀の目的の二といたしまして、「資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」を挙げているわけでありますが、日本銀行は流動性の最後の貸し手ではあっても、経営の健全性に問題がある銀行の救済は日本銀行の機能ではなくて、大量の救済融資等についてはこれを限りなく行っていくというような場合には、日本銀行の信用自身が影響を受けることになります。したがって、救済融資という問題については、政府から特別の要請があった場合に日銀が適切であると判断した場合に限定するということが適切であるというように考えられまして、この法案においてもそういう考え方がとられております。
　また、同じような問題として、政府に対する信用が限りなく行われるというようなことになりますと、日本銀行に対する信認が失われる危険性があります。そこで、現在は財政法第五条に規定しております対政府信用の問題について、これを日本銀行法の中に入れて、特別な場合を除いては日本銀行が担保を徴求することなしに政府に対して貸し付けを行ったり国債の引き受けを行うということを禁止するという規定を置いております。
　改正の最大の課題は何かと申しますと、それは、外部からのインフレ圧力等の干渉を排して物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するためには、政策委員会を強化してその自主性を高めると同時に、政策委員会の判断が独断や偏見によってゆがめられることがなく中立的で公正、的確なものでなければならないということ、これが今度の改正の一番の眼目であるというように考えておるわけであります。
　そこで、政策委員会の強化のための規定をしているわけであります。そのときに問題になってくる一つは、つまり政府と日本銀行の関係をどういうように規定するかという問題であるというように考えます。言葉の問題については、一番最初に申し上げましたように、独立性と言うか自主性と言うかということはそれほど基本的な問題ではないというように考えるわけでありますが、実質的には日本銀行の決定の自主性が今申しましたような意味で確保され、同時に一方で、日本銀行が独断と偏見によって判断をゆがめられてしまうのに対するチェックがないという状態を排除するということが一番重要な点であるというように考えているわけであります。
　政府と日銀の関係につきましては、改正法の第三条、四条、五条におきまして、第三条は金融政策については日銀の自主性の尊重を規定しておりまして、これは今回の改正のポイントでございますから当然のことであります。それから、第五条については、金融政策という狭い範囲を超えた業務全般について、その第二項で、「この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」というように規定するという形で、日本銀行の独立性を担保するという規定を置いているわけであります。
　なお、独立性の重要な指標の一つであります政府による総裁以下の役員の罷免あるいは政策委員の意見の違いに基づく罷免等を禁止する、さらに任期を相当長期に決定しているといったようなことは、これすべて政府からの日銀の独立性を担保するための要件であるというように考えております。
　しかし同時に、もう一方では、一番最初にも申しましたように、開かれた日本銀行にして、さらに独断と偏見に陥らないようなチェックをかけるという意味で、アカウンタビリティー、説明責任を非常に重視するという考え方をとってこの法案はつくられているように見受けられます。
　したがいまして、私といたしましては、この法案ができるだけ早く成立し実施に移されていくことが何よりも重要ではないか。この旧日本銀行法について言いますと、もう既に大変時代おくれのものになっているということを考えますと、何よりもこれが承認され実施に移されていく、そして先ほど来申しました自主性の尊重とそれから独断をチェックするというその両面からのチェックが必要であるというそのことを関係者一同が正しく認識してこの運用に当たっていかれれば、新日本銀行法は世界の一つの範例になっていくのではないかというように思います。
　正確な情報はまだ得ておりませんけれども、イングランド銀行法の改正が議題に上っておりますが、この改正もほぼ今回の日本銀行法の改正に近い状態になっておるということを御参考までに申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。