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○遠藤（乙）委員　関係者としても非常に努力をされていることは理解をするわけですが、私の印象ではどうもインパクトが薄い。現代の御時世に合ったような広報の仕方にもう少し知恵を絞るべきではないかというのが実は私の率直な意見でございます。
　かつては交通安全の標語等も、名作といいますか、非常にいいものが多かった。例えば「注意一秒けが一生」なんて、非常にはっとするようなものがありましたけれども、最近余りいろいろなものが出過ぎてどうも印象が薄いわけですね。余り名作と言えるようなものが出ていない。もう少しやわらか頭といいますか、そういったもので知恵を絞るのが一つのポイントではないかと考えるわけでございます。その反面、「赤信号みんなで渡れば怖くない」といったような、交通安全に反するような言葉が非常に人口に膾炙すると、どうも知恵比べにおいて負けているのではないかという感じがいたしまして、関係者におかれては、やわらか頭というもの、時代に即応した広報のやり方をもっと知恵を絞るべきであると感ずる次第です。もし関係者の中でお役人さんだけでは知恵が出なければ、いろいろな広報専門の会社とか民間の知恵も活用してそういう努力をするべきではないかと思うわけでございます。
　ちなみに、さっきシートベルトの話が出ましたが、何かいろいろな表現がございます。まずは非常にかたいものは、「シートベルトを着用せよ」という、お巡りさんが命令するようなもの。それから、「事故防止のためにシートベルトを着用してください」というソフトなもの。それから最近では、「君かっこよく締めているかいシートベルト」というのがあるらしくて、第三のが最も効果があるというような分析がどうもあるようでございます。
　いずれにしましても、コピーのあり方等も相当知恵を絞っていくということが大事ではないかと思いまして、予算面での充実を図るとともに、もう少し時代即応の、もっとアピール性のある表現力というものをこの広報対策において考えるべきであるということを私も主張しておきたいと思っております。
　続きまして、救急医療体制の問題でございます。これも総務庁の勧告にございますが、これは私、以前別の機会、予算委員会で質問したことがありますので詳しくは議論いたしませんが、この問題も突き詰めて考えると我が国のシステムの不備という問題に帰着すると思います。
　我が国の場合には、医療水準では世界最高水準にある、また救急車の普及率等も人口比で見ると恐らく世界一だろうと言われておりますが、それなのに、事故現場から救急病院に至るまでのいわゆるプレホスピタルケアといいますか、病院以前の段階でのシステムの不備というものが救命率が国際的に非常に低いという状態をもたらしているということでございまして、これはもう明らかにシステムの不備でありまして、この面につきましては、いろいろ具体的な施策としましては、いわゆるパラメディックの養成であるとか、ドクターズカーの導入であるとか、いろいろなことがあるでしょうけれども、ぜひともシステムの不備の解消に向けて関係者の努力をお願いしたいと思っております。幸い関係省庁から前向きの答弁をいただいておりますけれども、交通安全問題の総括である総務庁より、この救急医療体制の整備につきまして見解をお聞きしたいと思います。
○徳宿政府委員　救急医療の重要性ということはよく認識しておりますので、昭和五十六年以来、消防庁、厚生省等の関係省庁から成ります連絡会議を開催いたしまして、それぞれ困難な問題があるわけでございますけれども、そういう場におきまして、救急医療の充実に向けまして検討を重ねておるところでございます。消防庁におきましても、また厚生省におきましても、それぞれ検討会あるいは懇談会等を設けまして検討を重ねていらっしゃるということを聞いておりますので、今後ともそうした関係省庁と協議を図りつつ、その推進に努めてまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　実際に車を運転する者の立場にとりまして、駐車場を探すというのはいつも大変頭を悩ます問題でございます。特に首都圏におきまして駐車場が大変少ないことがいろいろな面で問題になっているわけでございますけれども、駐車場の情報システムといったものの導入をぜひ進めていただきたいというのが私の念願でございますが、こういったシステムにつきまして、現状、対策、今後の見通し等につきまして建設省からお伺いをしたいと思います。
○真嶋政府委員　駐車場案内システムでございますが、駐車場の利用者がたくさん集まる都心部を対象に、周辺の市街地から都心部に入ってくる自動車に対して、その地域の駐車場がどこにあるか、あるいは満車、空車の情報などを提供して、利用者を適切に駐車場に誘導するとともに、駐車場の有効活用を図るというねらいから、駐車場案内システムというものをつくっております。これの効果は割合に出てきていると自負しておりまして、平成元年に高崎市においてそのシステムを完成いたしましたが、この高崎市の事例ですと、駐車場の有効利用度は約二〇％程度上がっているというふうに承知をしております。
　建設省におきましては、昭和六十二年度から補助事業ということで駐車場の案内システムの整備を行っているところでございまして、平成元年度までに五カ所の整備を完了しております。今年度も八カ所で整備を行うこととしております。さらに、平成二年から四年の三カ年で合計約三十カ所程度の整備を予定しておりまして、このシステムの整備により都市交通の円滑化を図っていきたいと考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　同じ質問ですけれども、警察庁の方からも御意見を承りたいと思います。
○半田説明員　ただいま建設省の方から御答弁ございましたが、警察と別のものをつくるというわけではございませんので、それぞれ持てる情報を一体化して有効なシステムの建設に努力してまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　いろいろ質問させていただいたわけですが、私自身の感想としまして、今の日本のようにそもそも土地が狭くて異常に地価が高騰している状況では、道路整備といっても量的になかなか思うに任せないという点がありまして、他方、これだけモータリゼーションが進んできておりますので、どこかで総量規制的な考えを導入しないと、日本の自動車社会、このシステムというものは成り立っていかなくなるのではないかという感想を持っております。そこで、いわゆるレストリクテッドゾーンという考え方ですね。日本語に訳しますと自動車乗り入れ制限区域というような考え方だと思うのですが、これについてお考えをお聞きしたいと思っております。
　この自動車乗り入れ制限区域の古典的な例は、一つ、ベネチアだと思います。イタリアのベネチアの場合ですと、自家用車はすべて町外れの大きな駐車場に駐車をさせられまして、町の中は運河が張りめぐらされておりまして、使える交通機関は水上バスとゴンドラだけ、公共輸送機関に限られております。陸でいえばバスとタクシーということになるのでしょうけれども、そういった交通システムを導入している。これは非常に古典的なケースだと思います。
　また、アジアだとシンガポールがこういう考え方を取り入れておりまして、シンガポールの場合には、例えば都市部の交通混雑区域では朝の七時過ぎから十時過ぎごろまで、運転者を含め四人以上車に乗っていないと五ドルの課徴金を払わされる、こういうシステムになっておりまして、これがかなりの交通混雑の解消に効果を上げていると聞いておる次第です。
　その具体的な実行においてはもちろんいろいろな要素を考えていかなければなりませんけれども、今後の日本の交通行政の中でこういったレストリクテッドゾーンという考え方を導入しなければならない時代が遠からず来るのではないかと私は考えておりまして、こういった考え方につきまして担当部局では恐らく検討はされていると思いますけれども、そういった検討の状況あるいは所感につきましてひとつお答えをいただければと思っております。これは総務庁になるのでしょうか。
○徳宿政府委員　ただいまの御指摘のようなレストリクテッドゾーンとかあるいはベネチア、シンガポール等で採用されている制度につきましては、将来の問題としてはもちろん十分検討に値する問題であると思いますけれども、現時点におきまして我が国で都市における渋滞ということが大きな問題になっておりますのは、東京、大阪、名古屋といった大都会でございますので、シンガポールとかベネチアといった都市とは都市の規模におきましてちょっと問題が違うような気がいたします。
　それで、私どもといたしましては、そのような直接的な規制よりも、基本的には一方において道路交通の需要を軽減していく対策を総合的に進める、他方において道路交通の容量を増大する対策を進める、こういう二本立てにおいて円滑化対策を進めていくべきだというふうに考えております。
　それで六十三年の七月に交通対策本部で「大都市における道路交通円滑化対策について」という決定をいたしました。この際学識経験者の方々からも御意見をいただいたところでございますが、このときの御意見でも、課徴金制度あるいはナンバー制等の規制は緊急的、臨時的なものであって、それからまた技術的にも困難な問題があるということで、それよりは他のでき得る対策をまずやるべきであるというのが大方の御意見でございました。そうしたところから、先ほど申し上げましたような道路交通の需要軽減対策、そしてまた一方において道路交通容量の増大対策という、二本の柱を中心といたしました交通対策本部の決定をいたしたところでございます。
○遠藤（乙）委員　質疑時間が参りましたので最後にお聞きをしたいと思います。
　交通安全対策というものは大変複雑な問題でございまして、多省庁に所管がまたがります。しかし、日本社会の大変重要な問題でございまして、ぜひとも関係者の御努力を一層お進め願いたいと思うわけでございますが、特に一番の中心的な総務庁のリーダーシップをお願いしたいと思っております。
　私自身交通問題を調べてみて感ずることは、今後、日本として発想をもう少し変えていく必要がある、これは私は特に三つの際ということを申し上げたい。
　一つは省際という問題ですね。省庁の壁を取り払って全体像を把握していく省際という問題。次は学際。いろいろな学問領域の協力を仰ぎながら問題を分析し、より有効な対策を考えていく学際という問題。三つ目は国際。西独を初め、諸国のさまざまなすぐれたそういった制度等を十分に国際比較研究をしながらよいところは取り入れていく。こういった三つの際、省際、学際、国際という視点から、また総務庁ほか関係省庁が強いリーダーシップを持ってお進めをいただきたいと思っております。
　最後に、所管大臣であられる総務庁長官に総合的な交通安全対策の促進につきまして、所見及び御決意をお願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　遠藤委員からただいまドイツの交通対策の例などを挙げられながら貴重な御意見を承りました、そして、何といっても、総合調整の機能を持つ総務庁が総合調整の機能を発揮しなければならないというお話がございました。私もドイツの交通対策を二度ばかりテレビで拝見して、大変感慨無量なものがございました。今申されました省際、学際、国際、このような壁の問題、あるいは何といいますか、脱際の問題、これをひとつぜひとも克服して総合調整の力を発揮していきたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○片岡委員長代理　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　さきに平成元年の交通安全白書が出されました。昭和四十五年に交通安全対策基本法が制定されてから二十年が経過をいたしました。白書もこの二十年間の交通安全対策の総括を行っております。
　しかし、今日の交通事故、殊に死者の状況というのは依然として深刻な状態を迎えておるわけでございます。昨年は一万一千人を超えました。このままではさらに増加をするのではないかという心配がされております。ここで新しい、積極的といいましょうか抜本的といいましょうか、きめの細かいといいましょうか、そういう対応がなければ大変な事態を迎えるのではないか、このように心配をいたします。この十九日にも交通遺児学生の会の代表が各党をお回りになったと思いますが、私どもの党本部も訪れまして車の安全性の向上などを要請されたところでございます。
　そういう状況の中で、総合調整の適切な機能を持っていただいております総務庁の役割は本当に重大なものがあろうと思うわけでございます。そこで、ひとつ積極的な対応をしていただきたいというふうに思うのですが、総務庁長官の御所見を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　この委員会でけさ来、総務庁に対する大きな激励をいただいてまいりました。交通事故非常事態宣言というような、私に言わせれば大変情けない状態、これを一刻も早く解消するように努力しなければならないと思いますし、それが総務庁の大きな役割だと思っているところでございます。
　抜本的な対策という言葉はなかなか難しいかもわかりませんけれども、一昨年以来ともかくもこの事態に対応するために三つばかりの方策、交通事故防止に関する緊急総合対策、高齢者の交通安全総合対策、二輪車の交通事故防止に関する総合対策、このような原因に対応するような対策を立てて、今鋭意各省庁と協力しながらその実効を上げるべく努めておるところでございます。今なお抜本対策が足りないという御意見であろうかと思うのでございますけれども、私は、このような問題は、まさしく車社会の大変な中でございますから、粘り強く、そして常に世論を喚起しながらあるいは世論の注目を浴びながらこれを強力に進め、また時には刺激となるような緊急対策も講じながら進めるべきである、こんなふうに考えているところでございます。
○辻（第）委員　深刻な事態でございますので本当に十分な御対応をいただきたい、重ねてお願いをいたします。
　交通事故をなくすことも極めて大事なんですが、不幸にして交通事故に遭われたときにいかに命を救うか、さらに言えば負傷された方をいかに悪化しないように連れていくのか、緊急の体制が極めて重大な課題だと思います。この点に関連をして、私はさきに予算委員会の分科会でいわゆるドクターズヘリコプターの問題でお尋ねをしたわけでございますが、もう一つ重要な課題は、やはり救急車に係る問題、いわゆるドクターズカーという問題でもあろうと思うわけでございます。
　日本は、医学医療は非常に進歩したなというふうに思っております。それから救急医療の体制も、例えば救命救急センターは今全国で百を超えるということにもなりました。また、消防庁を中心とした救急隊でいいますと、これは四十五年に千百六十一の救急隊だったのが平成元年は三千九百九十五、三・四倍。また、隊員では四十五年に一万二千七百七十一人が四万六千九百二十五人、三・七倍ですね。また救急車は、四十五年に一千二百八十六台が今四千五百二十一台、三・五倍になった。そういう救急体制が非常に飛躍的に充実をしたな、このような思いもございます。しかし、このような世界的にもすぐれた医学医療あるいは救急体制ではありますが、先ほど来お話がありましたが、いかに早く診断をし治療をし救護をするか、こういうことですね。プレホスピタルケア、病院前救護という点で見てまいりますと、やはりまだまだ問題があるのではないかということでございます。そういうことで、先般私はドクターズヘリコプターの問題を取り上げたわけですが、きょうは、いわゆるドクターズカーの問題を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
　最近、幾つかの報告が出されております。六月十一日には総務庁の交通安全対策に関する懇談会報告というのが長官あてに出されているようでございます。その中の「緊急時における救助・救急について」の項で「救急車への医師同乗システムの推進、救急隊員による処置の充実」、こういうことが載っているわけでございます。さらにヘリコプターの活用も挙げております。また、東京消防庁救急業務懇話会が四月に出された救急業務に関する答申にもプレホスピタルケアの充実が掲げられております。ことし三月に財団法人消防科学総合センターが消防機関におけるドクターズカーの導入及び管理運営に関する調査研究委員会報告書を出されております。ドクターズカーの必要性を指摘しているところでございます。厚生省も今検討会を開いて積極的に御検討いただいている、また消防庁もいろいろと積極的な御検討をいただいているということであります。
　さて、そういう状況の中で総務庁は行政監察局が交通安全対策に関する実態調査をやり、その結果と勧告を発表されております。そこで、ドクターズカーについてどのように勧告をされておるのかお尋ねします。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（昭）政府委員　今御指摘にもございましたが、交通事故による死者を減少させるためには、事故の発生を未然に防止するということはもちろんでございますが、あわせて、事故発生直後における迅速適切な救命救急活動、これが非常に重要なことだと思って、私どもといたしましては、その点いろいろ勧告したところでございます。現在、厚生省、消防庁におきましては、先生のおっしゃるいわゆるドクターズカーないしはドクターカー、この導入を図っておられるところでございますが、私どもの調査結果によりますと、現実に事故の現場へ出る回数が今の段階でまだ極めて少ないという状況等も見られましたので、今後ドクターズカーを十分活用するように、そういう意味合いにおきまして、厚生省、自治省に対してその活用等について勧告したところでございます。
○辻（第）委員　厚生省、消防庁は既に昭和五十二年あるいは五十三年からドクターズカーの普及を推進されているということであります。消防庁、厚生省にお伺いいたしますが、現在ドクターズカーは全国でどれだけ運用されているのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○澤説明員　厚生省におきましては、救急患者に対しまして早期に医療処置を施し救命率を高める上で有効であるという考えから、昭和五十二年度より第三次救急医療施設であります救命救急センター、これは重篤の脳卒中、心筋梗塞あるいは頭部外傷のような方を対象にした救命救急センターに、患者監視装置等の医療機械を搭載し、医師、看護婦が同乗するドクターズカーの整備を推進しているところでございます。現在、救命救急センター百四カ所ございます中で、三十カ所に整備されているわけでございます。
　この活用状況は、確かに先生御指摘いただきますように不十分な面もございますけれども、救命救急センターのドクターズカーは主に患者の病院間搬送、患者さんがまず最寄りの医療機関に搬送され、そこで応急の処置をしていただいた後、その病院からさらに高度の病院に搬送するような場合に使われるというようなことでございますけれども、病院間搬送が主であるわけでございます。しかし、救命率を高める上でドクターズカーの活用は有効であると考えますので、今後より一層の整備を図っていくようにしたいと考えているわけでございます。
○飯田説明員　消防の救急自動車によります医師同乗のドクターカーの状況でございますが、現在全国で九百三十一本部の消防本部がございますが、そのうち六本部でシステムとして運営されております。平成元年度中の医師の搭乗による出場件数は百六十三件、うち交通事故への出場は二十二件となっております。
○辻（第）委員　厚生省としては活用が十分ではないのではないかというようなことでありましたし、全国的に見てみますと、ドクターズカーはやっておられるところが非常に少ないですね。総務庁行政監察局の報告では、六消防本部で百六十三件出場し、交通事故関係は二十二件だというふうに認識をしております。また、昭和六十二年の消防科学総合センターの調査では、救命救急センターが運営しているものが二十八医療機関で、交通事故現場の出場は六件のみということであります。救急車の果たす役割は交通事故だけでないのはよく存じているのですが、交通事故関係の出場が少ないなというのは否めない私の実感でございます。もっと交通事故への活用の推進を図る必要があるのではないかと思うのですが、時間がありませんので、ひとつ消防庁お答えいただけますか。
○飯田説明員　ただいま御指摘のように六消防本部にすぎないわけで、出動件数も多いという状況にはございません。
　ドクターカーにつきましては、今お話に出ましたようなことで、医療機関等の専門家によります調査研究委員会の報告において、収容までに長時間を要する山村や面積広大な過疎地域等においては、ドクターカーの運用システムによる効果が非常に期待できる、地域の実情に適したシステムを確立しておくメリットが高いとされているわけでございます。一方、都市的な地域においては、一般的に消防機関の救急車による時間短縮と隊員の適切な応急処置技術の向上を図る方が傷病者の救命にとって効果的であると考えられるとされているのですが、早期に緊急医療処置を必要とする事案もございますので、ドクターカー運営システムを確立しておくことがまた望ましいとされているわけでございます。
　しかし、消防機関がドクターカーを導入することについては、二十四時間体制で出動可能な医師を確保することが現実には非常に困難な事情にございまして、これをただいま全国一律に展開するということには限界があるわけでございます。地域の実情を十分に勘案して、地域特性に即した運営を行うことが重要であろう、このように考えている次第でございます。
○辻（第）委員　消防科学総合センターの報告書を見てまいりましても、ドクターカーの運営に関しては、医師の確保の問題、あるいは特殊救急車か一般救急車が、対応する傷病、経費、医師と消防機関の責任の範囲など、いろいろと深めるべき課題が多いというふうに感じておりますが、一般型を使った西宮市では十年間、特殊型を使った松本市などでも五年間の経験がございます。
　ドクターカー全体を見て、先ほどお話がありました九百三十一消防本部中六本部ではやはり余りにも少ないのではないか。また、救命救急センターは全国百四カ所で、ドクターズカーを運用しているのは三十カ所ですね。これも少ないのではないかな。推進を始めてもう十年が過ぎているわけでございます。総務庁の勧告もございました。今日の交通事故の深刻な事態の中で、積極的に具体的に推進をすべきときが来ているのではないか、このように感ずるわけでございます。重なるようでありますが、厚生省と消防庁の御所見を伺いたいと思います。
○澤説明員　ドクターズカーの現場出場について、救急患者に医療処置を施し救命率を高める上で有効ということは申し上げたところでございます。交通事故の患者さんに対しまして救急現場あるいは搬送途上での医療の確保充実が求められているわけでございますけれども、先生冒頭触れていただきましたが、厚生省の方でも救急医療体制検討会を設けまして、特に現場、搬送途上の医療につきましては、検討会で小委員会を設けまして鋭意御検討いただくようにしておるところでございまして、それを受けて対策を考えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○飯田説明員　ドクターカーの導入は、地域の実情等が十分配慮されれば救命率の向上で非常に効果があると考えております。先ほどもお答えしましたが、この導入につきましては、二十四時間体制で出動可能な医師の確保が現実に非常に困難であるということから、現在全国一律の展開は限界があるというふうに思っておるわけでございますが、消防庁としては地域の実情を十分に勘案し、地域特性に即した運営を行うことが重要である。特に、地元医師会、医療機関等の協力を確保することが不可欠でございますので、こうした点を配慮して効果的な運営が行われるように今後とも指導してまいる考えでございます。
　今般、救命率向上を図る必要があるという共通認識のもとに、厚生省との間に密接な連絡をとる連絡協議機関をつくりましたので、この協議機関において、総務庁の勧告を踏まえましてこういったことについて具体的に協議してまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　一般的に言えばいろいろ難しい問題がたくさんあろうかと思います。しかし、この時期であります。ひとつ積極的にその隘路を打開して前進をしていただきたい、重ねてお願いをいたします。
　この総務庁行監局の勧告の中には「近年の医療機器の発達の動向等を踏まえ、救急隊員の行う応急処置の範囲の見直しが強く要請されている。」こういう状況を指摘をし、そして「救急隊員の行う応急処置の範囲の見直し」ということを勧告をされておるということでしょうか、その点について、厚生省と消防庁はどのように御対応されようとしておるのか、お尋ねをいたします。
○澤説明員　救急現場あるいは搬送途上の医療、応急手当ての充実のためには幾つかの方策が考えられると思うわけでございます。
　一つは、先ほど先生ずっと御指摘いただいております医師の救急車への同乗システム、ドクターズカーの普及、あるいは医師が困難でございますれば看護婦の免許を持たれた看護士と申しますか、そのような専門職種の方々の救急車への同乗システムとか、それから先ほど御指摘されました救急隊員の応急処置の範囲の拡大、それに見合った隊員の資質向上、また現場で患者さんがどのような状態になっておられるのか診断する必要もあろうかと思いますけれども、そのためには医師の判断を現場に届けるようなシステムも考えられるんじゃないかとか、また搬送に至る前の傷病の発生現場での救急処置の充実を図るために、一番短時間にそこに遭遇される機会の多い一般市民の方に対する救急法の教育研修、さまざまな方策があろうかと思いますけれども、先ほど申しましたが、厚生省におきましてもその救急の検討会でその辺を御検討いただいて、消防庁の方とも連絡をとりながらその辺検討していきたい、そういうように思うわけでございます。
○飯田説明員　消防による救急、年間二百五十万人の傷病者を搬送しまして人命救助を任務としているところでございますが、一番の課題が救命率を高めることであると考えております。その方策として、救急隊員の能力の向上による応急処置の高度化、あるいは医師の協力を得て運行するドクターカー、先生の提唱されております救急業務へのヘリコプターのより一層の活用など、さまざまなものが考えられるわけでございます。
　消防庁といたしましては、ドクターカーの運営につきましては、先ほどから答弁させていただいておりますように効果的な方策でありますが、この方策の実現には二十四時間体制の出動可能な専門医師の確保が困難であるというような事情もございまして、全国的に展開することには限界がある、こういうことで、現実的な方策として救急隊員の能力の向上による応急処置の高度化が必要と考えているわけでございます。このために先日厚生省との間に設けました救急対策連絡協議会において十分検討しつつ、アメリカのパラメディック制度等を念頭に置きながら、具体的内容について消防庁長官の諮問機関でございます救急業務研究会にも検討をお願いしたいと考えているわけでございます。
○権藤委員長　次に、和田一仁君。
○和田（一）委員　きょうは、総務、建設両大臣への御質問が許されまして、私で最後でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　初めに、最近の交通事情というものは大変飛躍的な交通量の増大がございます。それは、何といっても経済活動が非常に活性化されている、それから国民生活の生活態様というものも今までと大分変わってきて、二十四時間型の生活態様になってまいりました。それにまた交通の中身として、トラック、乗用車、トレーラーあるいはバン、バイクというように非常に多種類の交通機関が走るというようなことで、道路事情も交通の実態も非常に変わってきていると思うのですが、加えて車その他を動かす人たちも、今までのように男性の専門の方というよりも国民全体が、つまり女性も高齢者もというように非常に多様化してまいりました。そういうことのために生じる交通災害あるいは事故、こういうものは非常に増大してまいりまして、そのために非常事態宣言というものも発せられるような事態になったと思うわけであります。
　先ほど来もう何回も聞いてはおるのですけれども、こういう事態を踏まえて、長官の所信表明を伺っておりましても、大変重大にこの問題への対処、決意のほどがあるわけです。基本計画、これがいよいよもう一回出さなければならない時期に来ておりますけれども、新しい基本計画を策定するに当たって、長官として、どういう目標を立てたい、今一万を超えた交通事故死を具体的に半分にしたいというような目標を置かれるのか、そういう新しい基本計画策定の柱になるものをどんなふうにお考えになっているか、相当強い意欲を持って臨まれていることはわかるのですが、できれば具体的な御決意を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今現在作業を進めているところであるようでございます。これまで苦労いたしまして総務庁の交通対策室で鋭意作業を進めておるところでございますが、死亡者の目標値をつくるというようなことはまだなかなか容易ではない。また死亡者の数もどんなに言おうとも、私はゼロにするのが目標になるくらいなところであろうかと思いますが、それもまた現実性がないということになりましょう。これらの問題はひとつどのように考えたらいいか、和田委員の御提言もございますので、私どもとしてはもう本当に非常事態宣言を出さざるを得なくなった最近の基本計画でございますので、意図されるところの御意見など、十分その精神が盛り込まれる方向で考えてみたいと思っているところでございます。
○和田（一）委員　今まで出された基本計画の中には、とにかく四十五年の交通事故死が一万六千を超えるような大量な事故死、こういう数字を踏まえて、最初に基本法ができたときに目標をぽんと出しましたね。その目標を何としても達成しようという努力が、あの統計に見るように死亡者数が半減していったというところにつながると思うので、今一万を超えて大変な、また逆にふえつつあるということを踏まえた新しい対策には、やはりそういった一つの目標値を置いて頑張っていこう、もちろんゼロがベストです、しかし、とにかく五年の間にこうやろうとか三年の間にこうやろうというものが欲しいと思うわけなんです。長官は交通対策本部長として、各省庁にわたって総合的に交通安全対策のためになすべきことがある、それも各省庁の分野を統合してその安全のための具体的な方策を推進していただく立場ですから、そういう意味で非常に大事なお立場にあると思うのです。
　一つちょっとお聞きしたいのは、長官になられて、五月ですか、四月の末ですね、北海道根室に行かれて記者会見されております。そのときに、とにかく交通事故、渋滞を何とかしなきゃならぬという決意の中で、今日本には五千万台からの車がある、その車一台当たりに年間千円新しい課税をすれば五百億の税収になる、年間千円といえばコーヒー代三杯ぐらいですからわずかなことですが、それを一台当たりに課税すれば五百億の税収になる、これを財源に交通安全対策やら渋滞の解消に役立てることはできないかを検討しているのだという御発言が新聞で伝わっております。交通安全対策に関する懇談会やらあるいは自民党の税調等にも自分はこの議論をしてもらいたいと思っているということでございまして、総合的な取り組みが必要だという御認識の中でこれからいろいろお聞きしてまいりますが、公共の駐車場の設備であるとか国道の地下を利用するとか、そういうことも大臣は触れておられるようですが、そういう思い切った手を打っていくためには財源が必要だということの発言だと思うのですね。どういうかけ方をするかわかりませんが、ここの新聞によれば、ＬＰガス税や重量税などの見直しをしてそういう税収を考えている、こういうことでございました。
　私は、一台千円というのが高いか安いかは別として、今大臣がゼロが本来は目標なんだとおっしゃいました。事故死なんというものは何千というような具体的な数字よりむしろゼロがいいんだ、これは本当にそのとおりです。それで、もしゼロに少しでも近づけるためにこれを活用していけるということであれば、私は単価としては決して高いとは思わない。しかし、一台当たり千円というものを税として取るということになると、これはまた一つ議論が出てくるわけなんです。こういう御発言に対して今長官としてどのようなお考えがあるか、これをお聞かせいただきたい。
○塩崎国務大臣　北方領土の視察に参りましたときに、私がアイデアとして申し上げたことがあのような形で新聞に報道されたわけでございます。これは何と申しますか、私がこうしろということじゃなくして、このような方向での研究はできないかというような一つのアイデアでございます。
　なぜかと申しますと、実は私は長らく大蔵省の主税局におりまして、昭和二十九年にガソリン税を目的税にしたときの担当課長でございました。そしてまた、ＬＰガス税をつくったときも私は主税局長でございました。それから、四十六年に道路調査会の財源小委員として、自動車重量税の新規課税のときにも参画させていただきました経験があるものですから、私は一つの例えで、とにかく財源が必要であろう、それは財源が必要ならばこういうことをすれば調達ができるじゃないか、特に一般財源よりもむしろこれは自動車の保有者が受益者負担として、何と申しますか、車庫といいますか駐車場にしてもあるいは安全施設にしても負担するのが現在の財政事情のもとでは私は仕方ないことではなかろうか、こういうふうに考えたわけでございます。ただし、増税しろという意味よりも、例えば千円取るならば今の税金の中でこのように上がってくるということも考えられると私は考えておったわけでございますから、そういう財源の回し方を考えてでも、この危機を切り抜けたいという気持ちをあらわしたわけでございます。
　何もほかの方法で財源が調達できるのなら、それでも結構でございますし、そしてまた、今自動車重量税にしてもガソリン税にしても、道路整備の財源になっておりますので、これを単に、何と申しますか、安全対策のために税金を動かすというようなことはなかなか困難であろう、いずれまた第十一次の道路整備計画などができる際には、この財源問題が考えられるから、その際にはどの程度のガソリンの消費が伸び、あるいは自動車の保有台数がふえているかによると思うのでございますが、その際にもひとつ検討してもらえるのではなかろうか、こんな意味も兼ねてアイデアとして申し上げたわけでございます。これをこうしなければならないというふうな意味で申したつもりではありません。しかし、財源問題は大事であるという認識は持っておりますし、それはやはり現在の非常事態宣言が出るような状態のもとでは、私は自動車の保有者がこれを負担してもしかるべきではないか、こんな考え方を持ったものですから申したつもりでございます。
○和田（一）委員　かつてのＬＰガス税あるいは重量税をつくられるころの担当の大臣なだけに、そういうことを重々おわかりの発言だと思っておりましたので、特にお聞きしたわけでございますが、今公共投資増大の大きな要請もあって、巷間伝わるところでは、これから大変な公共投資が行われていく趨勢にあります。そういうことも絡めながらこの財源の問題というのはお考えをいただくべきものだ、私はこんなふうに思っております。
　それで、時間がたくさんはございませんので、ちょっと具体的なことを聞きたいわけなんですが、昔は車と人との事故というのは非常に大きくあったし、悲惨な事故の典型でございましたが、最近はむしろ車と車の事故に変わってきている。車も人も自転車もという混合の道路、いわゆる生活道路の整備というのは一生懸命やっていただいて、安全施設も比較的進んできていると思うのですね。そういうところでも事故がなくなったわけではありませんけれども、今非常に心配なのは、高速道路がどんどん広がってきている、そういう中で起きてくる事故というのを見ると、悲惨な、そうして大きい事故が多いということを頭に置いてちょっとお尋ねしたいのです。
　先ほど来も言われております懇談会の報告、こういう中にも指摘されております。要するに、人と車という関係より車と軍の関係、特に高速道路というようなことになってくると、やはり運転者の技術の問題やら安全に対する認識の問題やら経験やら、こういうことが非常に大事になってくると思うのですね。
　それで、懇談会も指摘している一つに、高速道路の運転技術というものを今免許証取得の過程では義務づけてはいない。先ほどもお話がありましたが、任意に、高速道路を利用できるような教習所は希望があればそういうところへ行ってやる、こういう程度のことのようですが、これは私は、高速道路のマナーというか技術をもう少しきちっと習得させていかないといけないと思うのです。
　そのために、今運転免許を取るときに、時間的な制約やら何やらありますけれども、高速道路を実際に使って教習を受けることが可能な方はいいです、それはやっているようですから。ただ、それは事例としてまだ全部ではない。そうなれば、今シミュレーションというのが非常に発達していますから、飛行機のパイロットもシミュレーションでどんどんやるし、宇宙飛行士だってシミュレーターで技術習得をやるわけですから、教習所に高速道路用のそういうシミュレーターを置いてもらって、必ずそれで教習を受けるというような方向を考えてもらいたいというのが一つございます。現実にそんなことはとてもできないのかどうか、私はそんなに難しいことではないと思うのです。
　それからもう一つ、例えば教習所は、大体昼間行って教習を受ける、そして夜は夜であるかもしれませんが、雨が降ったときでも、別に滑った経験というのはまず教えてもらえない。ところが、高速道路に入る、わだち掘れに水はたまっている、相当のスピードで走っている、ちょんとブレーキを踏んだら片方はスリップして、スキッドしたとかスピンに入ったとかいうような怖い体験はやってみないととてもわからないですけれども、そんなスピンまでは無理にしても、少なくとも教習所の中で、滑るというのはこういうことだよというような体験ができるような施設もそうお金はかからないと私は思う。
　あの谷田部へ行ってみても、普通の道路の横にもう一つ、ビニールを敷いたような滑りやすいところに水をまけば、そこへ半分ずつ入っていってぽんとブレーキを踏むとしゅうっと滑る、あの大きいトラックがもう真横になるぐらいに滑る。そのくらいの施設は直線百メートルぐらいの教習所の中にでもつくってできないことはない。完全にスピンするような施設は難しいかもしれぬけれども、ああ、滑るというのは、ノーハンドルというのはこんなものだということぐらいまで体験できるような教習課程が必要じゃないのかという感じがするのです。要するに、車対車の事故がふえてきて、高速道路化の現状の中でそういう発想はあるのかないのか、これを伺いたいのです。
○半田説明員　現在の教習制度につきましては今御指摘いただいたとおりでございます。いろいろ交通状況は変わり、あるいは事故の実態を踏まえまして教習の中身もそれに合わせて変えていかなければならぬということは、これまた御指摘のとおりでございます。
　高速の点につきましても今お述べいただいたとおりでありますが、またスピンの問題も踏まえまして必要な教習をどこまで義務づけるかということにつきましてはなかなか難しい問題がございますけれども、同時にまた、そういうものの必要性が高まってきておることも事実でございます。現在のところ、その辺は一応施設のあるところについて任意でできるものについてやっていこうということでやっておりますが、将来を踏まえまして、さらに義務づけをどの程度までやるかということについては検討を進めてまいりたいと思います。
　それから、シミュレーターにつきましても、かなり値段の張るものではございますが、まだ具体的に開発はできておりませんけれども、間もなくできるような雰囲気でもございますので、そういうものの普及にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○和田（一）委員　私は、よく若い人の車に乗せてもらうときに、十五キロ、今十五キロ制限というのは余りないけれども、三十キロぐらいの制限の道路へ入ったらもう絶対に三十キロで走れ、三十キロと指定してあるところは道路環境、交通環境が危険だから三十キロに制限されているのだ、しかし、百キロ道路へ入ったら八十キロでは走るな、かえって危ないぞ、この道路は百キロの設計をしてあるのだ、百キロで走っても大丈夫な設計をしてある道路ならそれは百キロでよろしい、リミットが百キロとなっているのだから八十キロで走るなよというぐらいの逆な言い方をしているのです。
　というのは、道路環境が整備されておるところはそれなりの技術さえあれば行く、むしろ逆だと非常に危ない。流れの中に入っていればいいものが、流れにおくれた車が一台あると非常に泡食って、それを追い越さなければならない、車線変更しなければならない、そういうことも出てくるので、それなりの技術が必要だと思うのです。逆に三十キロとか十五キロとか制限されておるところは絶対に出してはいかぬ、ここを十キロオーバーしたら大変だよ、それよりむしろ下で走れと言うくらいに、私は道路標識というものはそれなりにきちっとできておると思うのです。したがって、シミュレーターみたいなもので体験できる、いかに自分がのろのろ走っていたら危ないか、他人に迷惑をかけておるのかということがわかるような体験をさせないと、高速道路というのは特殊な環境なんだということがなかなかわかってこないと思うので、これはぜひ進めていただきたいと思います。
　それからもう一つ、さっき申し上げたドライバーの高齢化もあるのです。先ほど御質問いたしまして、免許書きかえのときにそういう適性を含めていろいろ再教育していただけるということでしたが、私が聞きたいのはプロのドライバーです。
　この間私はタクシーに乗ったのです。個人タクシーでしたけれども、相当のお年寄りの方でした。年を聞いたら私と大体同年代です。どれくらいまでやるのと言ったら、まだまだやりますよと言っておりました。私も自分で車を運転して、まだまだやれるとは思っております。しかし、お仲間で一番年が行っておる個人タクシーの方はどれくらいですかと言ったら、八十を超えておる人がおりますよと言うのです。これは御存じですね。それも、六十五歳が高齢者であれば、六十五歳以上のプロドライバーというのが東京都内で三けた以上おると言うのです。皆さんプロですからそれなりに慎重にやっておられると思いますが、これは本人が自発的に私は仕事をやめようと言うまではいいのでしょうか。それぞれ大変危険な仕事をしておるのですから、自分で自信があるうちはおやりになるのだろうと思いますけれども、そのチェックというのは全くないのかどうか。
　例えば、バスとか観光バスのドライバーは健康チェックもどんどんやっておりまして、管理者としては睡眠時間がどうだったかとか、健康管理というものもあって、脳卒中なんかをハンドル中に起こさないようにちゃんとチェックがしてありますが、この個人タクシーというのはそういうふうにちゃんとチェックしておるのでしょうか。きょうは運輸省の方をお呼びしていなかったので無理かなと思うのですが、その辺が気になるのです。警察庁の方、どうでしょうか。
○半田説明員　免許を一律に年齢でどうこうするというのは、もちろん個人差がございますので大変難しいと思いますし、警察庁としては今のところそれに対して特別に措置をとっておりませんので、将来の問題として検討させていただきたいと思います。
○和田（一）委員　もう時間がないのですが、今までは安全のために私はお話をしてまいりましたけれども、今度は事故が起きたときの救急の問題です。
　私はこの前もこの委員会で質問して、ドイツではＤＶＲみたいな組織があって、交通安全のための事故究明をやる、事故原因の解明をどんどんやる、そしてその対応をして減らしていく、非常に機能的に動いております。縦割りでなしにそういうことがやっていける。そして救急体制についてもこの前お聞きしたのですが、縦割りのためになかなかうまくいかないところもあるようなんですが、私はきょうはそういうことは十分おわかりだから聞きません。
　そうでなくて、今事故が起きた、そして道路の上に交通災害者が倒れておる、だれも手をつけられない、つけようにも何にもない、加害者はそこに茫然として青い顔して立っているだけ、早く救急車が来ないかなというだけ。そうではなくて、西ドイツのように、車というものには必ず救急箱というのですか、応急手当てを必要とするそういうファーストエイド・キットというのですか、こういうものを設置していれば、それをぽんと出して、たまたま心得のある人がおればすぐ手当てができる、あるいはドライバーも免許証を取得するときには応急手当てというのはこの辺まではやれるということをどこかで教育しておくということも大事だと思うのです。
　私は人道上、自転車に乗った人をぽんと倒した、動けないでいる、それを何もせずにそのまま置いておくというのは本当にお気の毒で見ていられないような感じがするのです。そうでなく、何かそういうものを置いて、免許証を取るときには応急手当てをこの辺まではやれるのですよ、これはもう資格がなくてもやって結構ですというようなもの。それから、消防庁で今一生懸命活動してもらっています救急隊の隊員、この人たちは訓練されているのですから、その上にもう一つ資格をつけて、応急手当てができる資格とその設備をすべきではないか。ドクターが乗ればベストです。しかしなかなかそこまでいかなければ、まずそういう体制をつくっていっていただきたい。厚生省の方のはドクターズカー、これはドクターが救命のために飛んでいくための車ですが、消防庁の方はそれはそうではなくて運ぶための車だけであるというのではなくて、そこでも応急手当てができるという方策を一日も早く確立していただきたいのです。これは総合官庁の総務庁長官がやろうじゃないかと言って、各省庁のいろいろな垣根を越えて努力していただけばできることだと思うのですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　もうけさ来、交通対策全般にわたりまして、総務庁の総合調整の機能について叱咤激励のお言葉をいただきまして、非常に感激しているところでございます。
　今の救急医療体制の問題は、もう先ほど来お聞きのとおり、消防庁そしてまた厚生省が努力しているところですけれども、私は単に権限の問題でなくして、予算や医師の確保とかいろいろな問題があるように思うのでございます。総合調整の機能ももちろん私ども力を入れなければなりませんけれども、各省の御努力をさらに願うとともに、今申されました総合調整の機能につきましては、ひとつなお一層の努力を払っていきたいと思っております。
○和田（一）委員　建設省の道路局の方と名刺交換しましたら、かわいいマークがついておりまして、何と聞いたら、これはハンミョウと言うんだ、ハンミョウって何だか知らなかったので聞いたら、ちっちゃい虫で、この虫は道しるべみたいに道に沿って飛ぶ習性があるそうでございまして、お役所としては大変いいアイデアのシンボルマークをおつくりになったなと思っておるのです。
　建設大臣、どうぞひとつ大臣もハンミョウみたいに道路に沿って飛んでいただいて、道路行政は交通安全にも非常に関係が深いので、駐車場の設置等を含めましてきょうはいろいろお聞きしたかったのですが、時間が来ましたので終わらせていただきます。またの機会にひとつ御意見を伺いたいと思います。ありがとうございました。
　　　　　────◇─────
○権藤委員長　この際、御報告申し上げます。
　本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、交通安全対策の推進に関する陳情書外二件であります。
　　　　　────◇─────
○権藤委員長　次に閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　交通安全対策に関する件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し出たいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○権藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、今国会設置いたしました自転車駐車場整備等に関する小委員会は、閉会中も引き続きこれを存置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○権藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○権藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○権藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○権藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　中山　成彬君
　　　理事　二田　孝治君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　松前　　仰君　理事　薮仲　義彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　田中　秀征君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　有川　清次君　　　　池端　清一君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　速見　　魁君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　山口那津男君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　市川　一朗君
　委員外の出席
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　　閉会中審査に関する件
　　　　────◇─────
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　この際、念のため御報告申し上げます。
　今会期中、当委員会に参考のため送付されました陳情書は二件であります。
　　　　　────◇─────
○三ツ林委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　井出　正一君　理事　江口　一雄君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　木村　義雄君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　中山　成彬君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　小岩井　清君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　竹村　幸雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　江田　五月君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　関　　　収君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　逢沢　一郎君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　小沢　和秋君　　　　　菅野　悦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　三ツ林弥太郎君　　　　　逢沢　一郎君
　　菅野　悦子君　　　　　小沢　和秋君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり七件でありますので、念のため御報告申し上げます。
　　　　　────◇─────
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　省一君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　鳩山由紀夫君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　中沢　健次君
　　　理事　中西　績介君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　北村　直人君　　　　古賀　一成君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　岩田　順介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　岡田　利春君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　細谷　治通君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　七瀬　時雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局野生生物課長　菊地　邦雄君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局社会協力課長　鈴木　一泉君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　藤田　忠夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
六月十九日
　産炭地域振興対策及び離職者対策の充実等に関する請願外一件（緒方克陽君紹介）（第二〇八四号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇八五号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二一五八号）
　同（細谷治通君紹介）（第二一五九号）
　同（三浦久君紹介）（第二一六〇号）
　同（三原朝彦君紹介）（第二一六一号）
　同外一件（松本龍君紹介）（第二二四六号）
同月二十日
　産炭地域振興対策及び離職者対策の充実等に関する請願外二件（佐々木秀典君紹介）（第二三七二号）
　同外四件（中西績介君紹介）（第二三七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
五月七日
　三井三池炭鉱の維持存続と産炭地域振興に関する陳情書外一件（第一〇七号）
　石炭対策及び産炭地域振興対策の強化に関する陳情書外五件（第一〇八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　石炭対策に関する件
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、各党間の協議により、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。
　また、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、三井三池炭鉱の維持存続と産炭地域振興に関する陳情書外一件の外一件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　────◇─────