Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　総理は後でひとつまとめてお答えいただきたいわけですが、私もアメリカとのやりとりはある程度やった経験がありますので、なかなか容易じゃないと思いますよ。向こうはコーヒー代だって割り勘にするようなところだからね。しかし、客観的に見てもどう見たって、政治的に見たって実態からしても、今度のやり方というのは、これは一方的過ぎますよ。
　そこで、もう少し具体的なことを聞いておきますが、施設庁がまとめておると思うのですが、一体今のＩＨＡの、このマリン関係の従業員の年間の所得はどのくらいですか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　沖縄のＩＨＡの職員の給与支払い額でございますが、年間六十三億一千三百万でございます。
○上原委員　それは違うでしょう。それはＩＨＡ全体でしょう。今解雇対象になっているマリン関係が幾らかと言っているのです。私の方から言いましょう。この間もらった、あなた方の方から。三百万に足りませんよ、三百万に。そうでしょう。二百七十か八十ぐらいじゃないですか。それをはっきりしてください。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　二百七十九万四千円程度でございます。
○上原委員　そうなんですね。ＩＨＡというのは諸機関労務で、ＭＬＣ――こういうことを言うといろいろごちゃごちゃしますから申し上げませんが、諸機関の皆さんの給与は比較的低いのです。三百万に足りない。三百万としても、三百名では九億じゃないですか。九億、ざっと計算して。そうでしょう。その半分は日本側が持つというわけでしょう。百六十五億のうちから九億。九億の半分仮にアメリカが持ったとしたって四億五千万。一年分としてですよ、一年分として。だから、どう考えてもこれは海兵隊の司令官のオペレーションかマネジメントの問題があるということ。したがって、日本側が新たに、極めて我々も問題とは思ったのですが、追加負担をしたというやさきにこういう仕打ちをやるということは、一体皆さんのアメリカとの友好関係というのはどこに根拠があるんですか。こんなことまでされて大蔵大臣も、金を出している方としても問題よ、これは。
　そういう面で、金高の面からしたって、日本側が丸々持つわけでないし、そしてアメリカが自助努力をすれば、そういう生首を切らないで、直接解雇をしないで、日米間で十分協議をし、万一自主退職者があればそういうものも詰めていく、あるいはトランスファーができる、転職ができるとか、そういう措置を十分講じたあげくになおできないというなら、関係者、当事者が相談をするというのが通常の社会通念じゃないですか、常識論じゃないですか。そういう面でも、この問題は、先ほども申し上げましたが、白紙撤回を前提ということでぜひ当面棚上げにして、解決策を政府全体として見出していく、これが私は日米間のいろんな関係からして得策だと思うのです。これは総理がそういうふうに、そういう方向で外務省や防衛庁、防衛施設庁にやってもらいたいという御指示をすれば、私はかなり前進すると思う。
　先ほど来の議論をお聞きになって、やりとりをお聞きになって、総理の決意のほどをお聞かせください。
○中曽根内閣総理大臣　上原さんのおっしゃることはよく理解できますし、現地の方々の身になってみれば大変なことである、そういうふうにも痛感しております。
　善後策につきましては、今防衛庁長官から御答弁がありましたが、ともかく最善を尽くしてこの事態を改善するように努力させるつもりでおります。
○上原委員　細かいところまでは触れませんが、総理あるいは外務大臣、また防衛庁長官からも、一応何とかせにゃいかぬという、まだ私の質問に対するお答えとしてはなかなか不満足ですが、しかし、この問題をうやむやにしたとか九月三十日が来たからもう、はいさようならでは、これは納得できませんよ、これからの問題は。そういう面でぜひひとつ最善の努力をしていただくように要望をしておきたいと思います。
　次に、今そういう基地問題あるいは失業問題が大変深刻になっておるわけですね。この夏から秋にかけて海邦国体というのを控えて、十五年の一つの節目を乗り切ろう。もちろんそれにもいろいろまだ乗り越えにゃいかない幾つかのハードルはあるような感もいたしますが、この海邦国体後の沖縄の振興策というものに非常に懸念をしているわけですね。
　どうも日本の政府の振興策というのは一点集中主義というか拠点集中型で、大阪万博だ、東京だ、海洋博だということで、そこに集中豪雨的に公共工事を投資をして、あとはペンペン草が生えたとかギンネムが生えたとか、そこまではいかないにしても、そういうこともなきにしもあらず。そこで、先ほど総理もおっしゃいましたように、基地問題、失業問題、いろいろな面でまだ課題が残っているということであるならば、このポスト国体の二次振計後期からやはり三次振計の必要性というものは、私は内閣全体としてぜひ方向づけていただきたい。そういう立場でお尋ねをするわけですが、そういったことについて、これは開発庁長官からお答えをいただいて、また総理の御見解もお聞かせを願いたいと思います。
○綿貫国務大臣　沖縄開発の二次振計後の三次振計についての御質問でございますが、ただいま第二次振興開発計画のちょうど折り返し点にあるわけでございまして、この後期の達成のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　なお、沖縄全体の問題につきましては、先般発表いたしました第四次全国総合開発計画の中で長期的には位置づけをしておるわけでございます。二次振計ができるだけ達成された後に、第三次振計のことを考えたいという考えでございます。
○上原委員　考えたいということは、その必要性はあるように思うというか、消極的肯定だと思うのですが、総理はどういうお考えですか。少なくとも私は、今言ったような問題がまだ山積をして、なかなかこれは二次振計期間中に片づかない。後期も一生懸命やるにしても、格差の問題であるとか基地の整理縮小、きょう触れませんでしたが、そういう問題等をやっていくにしても、やはり継続性という面で三次振計の必要性というのは県民の望んでいるところだし、そういう面については、ひとついつもおっしゃる総理のイニシアチブ、リーダーシップで、やはり沖縄の二十七年のあの異民族支配、復帰十五年を迎えても今私が言ったような状態であるということを含めるなら、三次振計の必要性というのは否定できないと思うのですが、総理のお考えをひとつぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今、長官のお答えのとおり二次振計が進行中でございまして、この二次振計の消化状況あるいはそのときにおける沖縄の開発の進行ぐあい等もよく見た上で、三次振計の時期が近づいてきましたら、その必要性あるいはどこに重点を置くか、そういうような問題を検討したいと思っております。
○上原委員　今までは二次振計後期のプロジェクトを最優先するというにとどまっておったんですがね、沖特その他で私がいろいろお尋ねしても。まあ、もう少しやっぱり必要がなあというところのような感触を受けましたので、恐らく海邦国体が済むと三次振計の問題については、明日もいろいろ開発庁でやるようですが、県なり関係団体から強く要求、要望が出てくると思うので、そういうのを受けてひとつぜひ政府全体としての御努力を強く要望しておきたいと思います。
　そこで、冒頭総理にお尋ねしたのですが、参議院でのお尋ねの中で、秋季国体は海邦国体が二十五日から始まりますよね、二十五日から三十日。何か総理は、御要望があればぜひ天皇のお供をして参上したいという強い意欲を示されたということで、実は沖縄現地でも大変話題になって、天皇もおいでになる、総理大臣も来る、閣僚も次から次来る、一体この警備体制をどうするんだと、今てんやわんやなんですね、正直申し上げて。
　どうも当分はまだ総理大臣をお続けになるようなさっき冒頭の御答弁でしたので、任期の問題と一体どうかかわっているのか。本当に沖縄まで中曽根さんも行かれるのかなと思って期待もするし、半ばまた、解雇の問題とか、三次振計もつくらなければ来てもどうしようもないのじゃないかと思ったりするのですが、そこいらはどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　参議院の本会議で伊江議員から御質問がございまして、そして、天皇もおいでになるからおつきしておいでなさい、そういうお勧めがございましたので、先ほどのようなお答えをしたわけでございます。
　もっとも、そのときの状況により、いろいろな都合もございましょう、そういうことも申し上げたのでありますが、私の総裁任期というのは十月末まであるのでありますが、いろいろ国内の状況あるいは自民党の内部情勢等も見て考うべきことでもございましょう。しかし、やはりピッチャーというものは一たんマウンドに上がったら完投するのが責任あるピッチャーではないか、そう思って、おる次第であります。
○上原委員　そうしますと、キャッチャーはだれですか。
○中曽根内閣総理大臣　キャッチャーがだれであるか知りませんが、ともかく総理大臣というものは主戦投手の一人である、そう考えております。
○上原委員　なかなか言い得て妙なお答えですが、私も何も中曽根総理来るなとは申し上げません。しかし、いらっしゃるならその前に三次振計ぐらいはきちっとめどづけるとか、さっき言った解雇問題はぴしゃっと片づけるとか、あるいはまた米軍の演習は海邦国体期間中は慎んでもらいたい、後はドンパチまた続けるとか、そんな、ごまかしと言ったら非常にお怒りになるので言いにくいのですが、ごまかしとしか言いようがない。そんなのにごまかされるような県民じゃないですよ。その点はしかと受けとめていただきたいのですが、改めて決意のほどを伺っておきます。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、沖縄の問題につきましては私は前から大きな関心を持って、一日も早く本土に追いつくように努力してきた一人でございまして、今後とも誠心誠意努力するつもりでございます。
○上原委員　我々も海邦国体を県民の納得のいく線で成功させたいという気持ちにおいては変わりはありませんので、この点はひとついろいろな角度から十分御配慮いただいて、少し冗談まじりに申し上げましたが、余りかた苦しい質問だけでもお互い肩が凝りますから、その点は御理解をいただいて、ひとつ期待に沿うようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして次に移ります。
　次は、人事院総裁おいでいただきましたので、簡単にお尋ねしておきたいのですが、ことしの人事院勧告の時期が迫っていると思います。民間賃金の調査の経過、いろいろマスコミ報道等もありますが、やはり私たちは人事院の主体性というか自主的立場で勧告はやるべきだという立場に立っておるわけですが、この点についての経過と、今後の見通しをひとつ明らかにしていただきたいと存じます。
○内海（倫）政府委員　お答え申し上げます。
　勧告につきましては、もう先刻御存じのように、官民比較の上でこれをどうするかということを考えて、長年にわたってそういう措置をとっておるわけでございますが、現在、官の方の調査につきましては一応これを終えて、集計も終え、一応の結論、官の側の給与の実態というものは明らかにすることができました。民の方につきましては、これは御存じのように非常に膨大な調査を必要といたしまして、現在その資料の収集は終わりました。これをさらに総合して、どういうふうに答えが出てくるか、目下、それの検討といいますよりも資料の集計という段階におります。したがって、差がどういうふうに出るかとか、そういうふうなことを我々が見通す段階まではまだ作業はいっておりませんが、早晩これは進めていかなくてはいけませんし、例年に比べて順調に進んでおるもの、こういうふうに考えております。
　作業の状態はそういうことでございますが、さて勧告をするのかどうかという問題ですが、この点につきましては、一つはその官民の較差というものがどういうふうに出てくるか、これは調査を完全にやってみないと何とも言えないことでございまして、今私からその調査の結果がどういうふうになるかということを申し上げることはできません。
　しかしながら、勧告というもの、その前に公務員の給与というものは、やはり国家公務員法に定められておりますように、そしてまた労働基本権の制約のもとにあるわけですから、できるだけ厳密に考えていかなければならない。その場合、あるいは公務員の生計の実態あるいは我々と同じ国家公務員であります現業の皆さん方の給与がどういうふうに決まるか、こういうふうなことも考え合わせなければいけません。
　特に私どもは、それらのほかにやはり国民の皆さんの理解というものも必要でございますから、そういう世論というものにも十分耳を傾けねばならない、そういうふうなものを総合した上で私どもの結論を出したい、こういうふうに思っておりますが、やはりここで大事なことは、昨年政府において完全実施をしていただきました。これは非常に条件苦しいところをやっていただきました。これによる公務員の勤務意欲というふうなものあるいは公務倫理というふうなものには非常にいい影響を与えております。こういうことも私どもは十分給与という問題を考える上で考えていかなきゃならない。そういうふうなものを総合勘案しながら本年における給与についての問題に対処していきたい、これが私どもの現在の考え方でございます。
○上原委員　まあ微妙な問題ですからなかなかすぱっとお答えしにくいかと思うのですが、しかし昨年も内閣委員会で随分この問題議論しましたよね、五％以内云々で、二十八条ですか。そこでまあ、公務員賃金は厳密に考えなければいかないというアクセントにウエートを置くならば、やっぱり勧告は必要だというふうに私は理解をいたしましょう。
　そこで、総務庁長官と官房長官に、これは要望等を含めてですが、勧告がなされた場合は完全実施を前提にやるということ、同時に、既に従来の公労協関係は八年ぶりに国会議決にならずに実施をするということを閣議で決定したわけでしょう。そういう前例があるということ。そういうことと、国会がたまたま開会中であるというようなことを考えますと、まあいつも官房長官はこの問題になるとにやにやなさるのですが、せめて最後の置き土産として、国会開会中に勧告がなされたら直りにこの給与関連法案をつくって立派に完全実施をするということでなければいかないと思うのですが、両大臣から御見解を聞いておきたいと思います。
○山下国務大臣　国務大臣の一員でございますから、勧告につきましては国政全般に考慮しなきゃならぬことはこれまた当然でございますけれども、また給与担当の大臣として、私はそれが完全実施をすることを一つの建前として臨んでまいりたいと思っております。
○後藤田国務大臣　人事院総裁今おっしゃいましたように、お取り扱いどうなさいますのかまだわかりませんが、例年のように仮に勧告がなされたと仮定いたしますれば、これはやはり労働三権制約の代償措置でございますから、かねてから政府の態度を申し上げておりますように最大限これは尊重をして、そして国政全般との関連の中で完全実施をするように最大限の努力をいたします、こういうことでございます。
○上原委員　何かわかったようなわからぬような、しかし去年の回答よりは、答弁よりは少し前向きですね。そうしますと、人事院総裁、ますますあなたは勧告をしなければいけない立場に今なりましたが、その決意はありますね。
○内海（倫）政府委員　先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、今そういうふうな気持ちで私は一生懸命努力をしておるところでございます。
○上原委員　皆さんお聞きのとおりですから、これは期待をしておきましょう。
　次に、どうも防衛問題というとなかなか十分そこいらでは難しい面がありますので、ＩＮＦの問題について、これは主に総理にお尋ねをしておきたいと思います。
　本会議でのやりとりも私も聞きました。また、かねがね総理のこの核廃絶というか軍備管理。軍縮に対するお考えというのも聞いているわけですが、どうもしかし理解がしにくい面が多いわけです。
　そこで改めてお尋ねしますが、ベネチア。サミットにおける総理のＩＮＦ発言、要するにソ連がアジアというか、ＳＳ２０を百弾頭保持するから、その対抗手段というか、それを将来なくさせていくための一つのカードとして、米側もアラスカを含む米本土に百弾頭を保持させる、それが真意だとかなんとかおっしゃっているわけですが、一体そういう御発言をした総理の真意、意図というのは那辺にあったのか。本会議の質問だけでは余り納得しがたいし、また理解し得ない面もありますので、改めて総理の率直なこの問題についての、サミットにおけるやりとりを含めて明らかにしていただきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　これはおっしゃったように、アジアにおいても百を置いてはならない、アジアがヨーロッパとの間において犠牲になってはならない、ヨーロッパ・ゼロ、アジア百、こういう不平等を認めてはならぬ、そういう意味におきまして、どうしてもアジアに置かせないようにするために、交渉の一つのカードとして、材料としてそういうことを容認する、そういう意味のことを申し上げたのであります。
○上原委員　それは総理の側からレーガン大統領があるいはサミットの白熱した論議だったという言い分もあるのですが、そこで提案をしたということですか。
○中曽根内閣総理大臣　サミットで首脳部がいろいろこの問題について議論している最中に、私が終わりのころになって、日本の立場というものを明らかにしておく必要がある、つまり、アジアの百は絶対認められないんだ、何としてもこれはやめてもらいたい、そういう交渉のカードとしてやむを得ずそういうものは認めでもよろしい、しかし、それはあくまでもアジア百をやめさせてもらうためである、そういう意味の趣旨を申し上げたのであります。
○上原委員　そこでいろいろな疑問が出るわけで、納得しがたい面があるわけですね。
　確かにアジアにあるソ連のＳＳ２０というもの、これも含めて廃絶をする、いうところの世界規模ゼロオプションというか、ゼロにする、これは結構なんです。だが、ソ連が百弾頭をアジアに置くということであれば、これはソ連と交渉しなければいかない課題なんですよ。ソ連の方にそう言わなければいかない、そうでしょう。
　我々が疑問に思うのは、また国民が大変、総理の御発言としては失礼な言い方かもしれませんが軽率ではないのかという理由は、第一は被爆国日本であるということ、しかも非核国日本であるということ、私は非核三原則は遵守されているとは見ておりませんが、そういう日本の首相が、どの国が対象であれ核兵器の新たな配備を促すような御発言をするということは、私はやはり被爆国、非核国日本の宰相としてはいささかどうかと思うのですね。しかもアラスカを特定したということは、アメリカ側もこれはアラスカが一応念頭にあるというような見方もあるわけですが、今の総理の御発言からすると、総理がそういういろいろな会議の後で提案をしたということですから、なお問題だと思うのですね。
　総理のそういう論理からしますと、もし、ではアラスカに配備をするのは米側が結構ですよと。しかしペルシャ湾の安全保障の問題をめぐっても今いろいろ日米間でありますね。さっきの思いやり予算を含めての日本側の基地維持の負担の問題も、五十三年以降膨大な額になってきている。日本の総理がそういう提案をして、米側が、それなら建設費とか維持費とか、そういうものは日本分担をしてくれ、今のような貿易摩擦、日米関係ではそういう提案もないとは言えないですね、これは。そう言われた場合、あなたはどうなさいますか。
○中曽根内閣総理大臣　日本はそんなものを分担する責任はないので、もちろん断ります。しかし、今最初に、核兵器を配備することを促すような発言と言われましたが、そうではないので、シベリアに百置くことをやめさせるための発言なんです。その点は誤解のないようによく理解していただきたいと思っております。
○上原委員　しかし、それは主観的な受けとめ方でありまして、我々から見ると、やはり新たにないものをアラスカに置けというわけだから、促しているんじゃないですか。
　では、もう少し聞きましょう。もちろん、それは簡単に国民世論も許さぬでしょうね、そういうことまで、核配備の問題まで。しかし、分担をせよと言われた場合、お断りしますと。当然ですが、さっきのココムの問題にしても、アメリカ側の議会の動き、あるいはいろいろな日米関係の貿易摩擦その他のことからして、そういう議会筋の意見なりあるいは国民の声が出ないとは言えないと思うのです。それだけに慎重であってしかるべきだということを私は申し上げたいわけですよ。
　二点目に、ソ連のアジア部の百弾頭を撤去させるためのカードということですね、アラスカに配備をするということは。そうすると論理上はアラスカよりももっとソ連に近い方でもいいんじゃないかという話にもなるわけです。そうなると北海道でもいいし、日本に核持ち込みで有事の場合に。むしろカードに使わなければ、ソ連のアジア部にあるものを撤去させるにはその方がベターだあるいはベストだと言われた場合は、もちろんまた断ると言うでしょうが、そういう懸念も国民の中には出ているのです、この問題は既に。そういう口実を、米側なりあるいはサミットという先進国首脳会議の中で非核国日本の宰相がそういうことを言うことは、そういう誤解や懸念を与えるということは否定できないと思うのですね。この点どうお考えなのか。
　もう少し聞きますが、それともう一つは、確かにアジアに配備をしているＳＳ２０というのは、あれは射程距離はたしか五千キロくらいでしょうから、日本も一応そのターゲットの範囲に入るでしょう。入るのですが、我々が軍事的に見ていろいろソ連なりの言い分を聞いてみると、必ずしも日本だけをターゲットにした配置じゃないですね。これはもう防衛庁長官よりも軍事問題は一番私が知っているという中曽根総理なら、これは否定しないと思うのですね。そういう配備のターゲットは日本ばかりじゃなくして、どこかをねらっている。そういう面からしても、戦略的に見ても、アラスカに新たに配備をせよということは、アジアにあるソ連の百弾頭を撤退させる、撤去させる決定的なカードにはなり得ない、これはどうしても。こういう面も総合的に判断をした上で、私はやはり一国の総理というものは、あるいはまた非核国日本として、被爆国日本としてもっと慎重な態度をとるべきであったというのが、私たちが言わんとするこの問題の重要視をしている理由であり、また根拠なんですが、今指摘をした二点についてはどのような御見解ですか。
○中曽根内閣総理大臣　レイキャビクの幻の合意と言われたものの中で、レーガンさんとゴルバチョフさんが話し合った中身の中で、ソ連側、アメリカ側おのおの自己の領土に置く、そしてソ連側はシベリアに百、アメリカ側は自分の領土ということですからアラスカを含むアメリカの本土、そういうことで百、百という話が出たと私は聞いております。ほかの国の領土に置くというような話は全然出ないのです。それはジュネーブあるいはレイキャビクにおける米ソの軍縮交渉というものはちゃんとそういう定型がありまして、同じカテゴリーのもの同士の削減で話が進められてきておる、これが軍縮のパターンであります。ですから、米ソの軍縮交渉というものはどういう筋で、どういう枠組みで話されているかということをよく御理解願う必要がまずあるのであります。
　そういう意味においては、ＳＳ２０に対してはアフリカのパーシングⅡ及びクルージング・グラウンド・ミサイル、これがおのおのの削減の対象になっているわけです。そういう点から見まして、どこの位置に置くか、どこの領土に置くか、それからどの兵器に対してはどの兵器を対抗として削減するか、これは決まっているわけですから、そういうカテゴリーの中の話としてこれは持っていかなければだめなんだ。日本の場合、我々の場合には、また非核三原則が厳然としてありまして、アメリカのそういうものが来るなんということはもちろん断る、そういう形になっていることは明らかであります。
　もう一つ、我々が心配しなければならぬのは、もしそういう場合が、アメリカの百というようなものがないという場合にソ連が百単独で置くことができるような事態がもし万一出てきた場合には、ソ連の否やめさせろ、そういう場合に、日本の千歳の基地をやめるとか三沢の基地をやめるとか、そういう問題が交渉の対象に出てきた場合には、これは全く筋違いな話である。しかし、最近ソ連側の二、三の言動を見ると、そういう紛らわしいような考えがなきにしもあらずです。そういうような点からいたしましても、きちっとそれはレイキャビクあるいはジュネーブの軍縮交渉のパターンを守ってこれはやるべきである。そういうことも頭の中にあって言っているわけであります。
○上原委員　ますます反ソというか、反共のリーダーの最たるものということが、改めて後半の部分でわかったわけです。
　それはそうじゃないのですよ。ですから、新たに配備を促すということは、どう考えてもあなたが本気で核軍縮あるいは軍備管理を縮小していく、究極的にはゼロだ、地球規模での、そうおっしゃっても、本音はもうやはり核は抑止力なんだから必要なんだという前提であなたは絶えず核問題というものをお考えになっているということ。
　また一方、ソ連のリーダーがそう言うことは紛らわしいとおっしゃいますが、これはその議論をするあれはありませんが、青森の三沢へのＦ１６にしたって、これはソ連にとってはやはり核攻撃能力と見ていますよ。横須賀、そうでしょう。沖縄基地、そうでしょう。佐世保、そうですよ。だから、トータルの面において皆さんはバランス、バランスと言うけれども、ソ連側からするとそういうものもやはりある。韓国にだって現に核は存在している。フィリピンだってそうだ、戦域核はある。したがって、それを新たにアラスカに配備をさせて、それをカードにしょうということは、実質的な核軍拡にしかつながらないということを私たちは改めてここで指摘をしておきたいわけですよ。その点を今のような御答弁でお答えになっても私は納得しがたいですね。
　それともう一つ注目すべきことは、あなたは今回だけでなくして、八三年のウィリアムズバーグ・サミットでもＩＮＦ問題を取り上げて、いわゆる欧州にその年度内に配備をせよということで物議を議したのですね。そういったいきさつから考えても、今回の発言はさっき御答弁なさるような意図じゃないということを私たちは指摘をしておかにゃいかぬと思うのです。
　同時に指摘をしておきたいことは、最近は、公式な提案ではございませんけれども、ジュネーブの米ソ軍縮交渉において、交渉の過程でソ連代表が米側代表に、ソ連のアジア部に百の核弾頭を残さないで一括全廃をする非公式な口頭提案もして打診をして、こういう面で進んでいるじゃありませんか。あと残されたのは、欧州にあるＳＲＩＮＦをどうするかというところに問題が絞られてきている。
　そういうやさきに、新たにアラスカに配備をせよということは、ソ連を刺激をし、結局ジュネーブの核軍縮交渉というものも阻害をする要因になる懸念があるから、私たちはこの問題を指摘しているわけですね。この米ソの核軍縮交渉の見通しと、今私が指摘をしたことについてどうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　ソ連がシベリアに置くのをやめるということになればこれは結構なことで、私の目的は達せられたということになる。しかし、そういうふうなことにいろいろ今度は話が変化をしてくるというのは、やはりアメリカ側の態度というものがあるから、ソ連の方もやめよう、そういうことも出てくるのであって、もう一つは検証という問題から、百残しておくということになると検証という問題で非常にややこしい問題が実は出てくる。そういうような面もあって、真相はどこが原因でそういうふうなソ連の態度が出てくるかわかりませんが、私は、そういうようないろいろな複雑な要素もあってソ連がやめる場合にはやめるんだろう、そう思うので、ともかくシベリアにソ連が百ＳＳ２０を置くことを絶対やめさせるために我々としては全力を尽くして考えていきたい、そう思っている。私自体は抑止と均衡理論に基づいて世界的、日本的戦略を考えているということは前から申し上げたとおりである。
　それから、日本は非核三原則を厳然と守っておるのであって、先ほど上原さんの話を聞いていると、いかにも日本に核兵器があるようなことを、思わせっぷりなことを言っておられる。甚だ遺憾千万である。御議論を聞いてみると、どっちのサイドに立った御発言なんだろうかと疑問を抱かざるを得ない、そういう感じもして、誤解を受けるおそれがあると私は思うのであります。
○上原委員　どっちの立場にも立っていない、上原康助の立場に立っていますよ、それは。日本社会党の立場に立っておる。おかしいんじゃないですか。総理がそういう――まあそれはお考えだからいいですがね、そう言われるなら、じゃ私も少し申し上げましょう。
　ゼロオプションにするという前提でそういうことを言っている。しかし、核疑惑のことについて皆さんは、非核三原則があるから守られているんだ、事前協議の対象としてあるけれども、事前協議の申し込みがないから核は持ち込まれてない。そんな子供だましのことがあなた通りますかよ。冗談じゃないですよ、幾ら総理大臣でも。それは納得できませんね。
　同時に、あなたは絶えず検証とおっしゃいますね。これは確かにレーガン大統領が相互検証しようと言っている。そうおっしゃるなら、じゃ非核三原則が守られているという自信がおありなら、なぜカール・ビンソンやそういう核を積んでいると思われる米艦船の入港について検証しないのですか、実地検証。矛盾するんじゃないですか。そういうことをやらないでおいて、今日のアメリカの第七艦隊にしても、アメリカの軍備配置から、核能力があって核装備をしていないという、こんなばかげたことで軍事問題を見る人がおりますか。あなたがどっちの立場に立ってと言うならそういう反論をいたしましょう。我々は依然として、沖縄やあるいは三沢にしても佐世保にしても横須賀にしても、核は非公式に、非公式というか公然と持ち込まれていると見る。トランシットである。もちろん陸上は、貯蔵されているか、これは検証してみないからわかりませんが、少なくともトランシットにおいては持ち込みは守られていない、否定されていないと思うのですね。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　その論争は、もう長い間ここで上原さんや皆さんと我々の間に交わされてきた論争でありまして、日本政府の立場、考えというものは厳然としておりますし、それは実施されていると私は考えております。
○上原委員　これは核が爆発すると大変ですから、そういうことでいつも水かけ論にならざるを得ませんが、いずれまた機会を見てやるとして、しかし、ＩＮＦの問題についてはきょう総理の意図したところはある程度わかりましたが、国民が非常に不審に思っていることは、被爆国日本、非核国日本の宰相としては、新たな核配備を促すような言動というものはやはり合点がいかない、むしろ撤回すべきだ、こう強い世論があるということ。あなたは永田町の論理では政治はいかぬというわけでしょう。永田町論理でいかないならば、そういうことにも耳をかしたらどうですか。改めて、そういう御発言をしたことに対する責任は全然感じませんか。
○中曽根内閣総理大臣　永田町の論理じゃなくて、世界戦略に通っている筋からの理論である、国際的に通用する理論を申し上げておるのであります。
○上原委員　防衛問題についでもお尋ねしたかったのですが、冒頭申し上げたようになかなか十分そこいらでできませんので、それはまたいずれやるとして、きょうはこれで終えたいと思います。
○砂田委員長　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十二分散会
本国会召集日（昭和六十二年七月六日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　砂田　重民君
　　　理事　今井　　勇君　理事　野田　　毅君
　　　理事　浜田　幸一君　理事　林　　義郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　上田　　哲君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　池田　克也君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　上村千一郎君　　　小此木彦三郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　越智　通雄君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　桜井　　新君　　　　志賀　　節君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　原田　　憲君　　　　福島　譲二君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　一成君　　　　井上　普方君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　菅　　直人君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　大久保直彦君
　　　　　　坂口　　力君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　木下敬之助君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　金子　満広君
　　　　　　不破　哲三君　　　　正森　成二君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年七月十日（金曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
出席委員
　　委員長　砂田　重民君
　　　理事　今井　　勇君　理事　野田　　毅君
　　　理事　浜田　幸一君　理事　林　　義郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　上田　　哲君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　池田　克也君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　臼井日出男君　　　小此木彦三郎君
　　　　　　越智　通雄君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　片岡　武司君
　　　　　　熊川　次男君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　志賀　　節君　　　　武村　正義君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　福島　譲二君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　谷津　義男君　　　　井上　一成君
　　　　　　井上　普方君　　　　江田　五月君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　坂口　　力君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　木下敬之助君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　野間　友一君　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　金丸　　信君
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　斎藤　十朗君
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　唐沢俊二郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　平井　卓志君
　　　　　　　　建　設　大　臣　天野　光晴君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山下　徳夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　稲村　利幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　渡辺　秀央君
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　西垣　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　片岡　武司君
　　小渕　恵三君　　　　　斉藤斗志二君
　　小坂徳三郎君　　　　　臼井日出男君
　　桜井　　新君　　　　　武村　正義君
　　田中　龍夫君　　　　　中村正三郎君
　　原田　　憲君　　　　　古賀　　誠君
　　細田　吉藏君　　　　　谷津　義男君
　　村山　達雄君　　　　　津島　雄二君
　　山下　元利君　　　　　熊川　次男君
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
　　大久保直彦君　　　　　冬柴　鉄三君
　　金子　満広君　　　　　野間　友一君
　　不破　哲三君　　　　　経塚　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　小坂徳三郎君
　　片岡　武司君　　　　　宇野　宗佑君
　　熊川　次男君　　　　　山下　元利君
　　古賀　　誠君　　　　　原田　　憲君
　　斉藤斗志二君　　　　　小渕　恵三君
　　武村　正義君　　　　　桜井　　新君
　　津島　雄二君　　　　　村山　達雄君
　　中村正三郎君　　　　　田中　龍夫君
　　谷津　義男君　　　　　細田　吉藏君
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
　　冬柴　鉄三君　　　　　大久保直彦君
　　　　―――――――――――――
七月六日
昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）
昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）
昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１
号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）
昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）
昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１
号）
　　　　　――――◇―――――
○砂田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮澤国務大臣　昭和六十二年度補正予算につきまして、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。
　政府は、去る五月、内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため、緊急経済対策を決定したところであります。これは、公共投資等の拡大及び所得税等の減税先行により六兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策を講ずるとともに、所要の対外経済対策を講ずるものであります。
　今回の補正予算におきましては、この緊急経済対策を実施するため、公共事業等の追加として、一兆三千五百八十五億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費八千億円、災害復旧等事業費三千四百三十五億円を計上するほか、教育、研究開発等に係る施設等の拡大を図るため、その他の施設費等二千百五十億円を計上しております。
　さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額二千六百十八億円を追加することとしております。
　これとあわせて、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入について、国債の償還財源に充てるという基本原則は維持しつつ、その一部を活用して社会資本の整備の促進を図るため、産業投資特別会計へ繰り入れ四千五百八十億円を計上しておりますが、このうち四千億円を公共事業に、また、五百八十億円を特定の民活事業に充てることとしております。
　なお、この日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の社会資本整備への活用につきましては、別途、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び同法の実施のための関係法律の整備に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　また、緊急経済対策における各施策の実施のため、中小企業等特別対策費四百十四億円、政府調達特別対策費一千十一億円、経済協力特別対策費百八十三億円を計上しております。
　このほか、歳出面において追加する経費として、住宅・都市整備公団補給金等一千七百九十億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ五百五億円等を計上しております。これらを合わせた歳出の追加総額は二兆二千七十六億円となっております。
　他方、歳出の修正減少として、既定経費について一千二百八十三億円を節減しております。
　また、歳入面におきましては、建設公債一兆三千六百億円を追加発行するほか、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入活用のための国債整理基金特別会計受入金四千五百八十億円を含むその他収入四千八百三十三億円及び前年度剰余金受け入れ四千三十億円を計上し、合計二兆二千四百六十三億円の追加を行うとともに、その他収入一千六百七十億円を修正減少しております。
　この結果、昭和六十二年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆七百九十三億円増加し、五十六兆一千八百三億円となります。
　なお、税制改革関連の歳入歳出につきましては、税制改革協議会において協議が続けられていることでもありますので、今回は補正を行わないことといたしております。
　特別会計予算につきましては、産業投資特別会計、道路整備特別会計等十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関において、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、住宅金融公庫、日本道路公団等十三機関に対し、総額八千四百五十二億円の追加を行うこととしております。
　以上、昭和六十二年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○西垣政府委員　昭和六十二年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
　公共事業等の追加一兆三千五百八十五億円の内訳は、一般公共事業関係費八千億円、災害復旧等事業費三千四百三十五億円及びその他の施設費等二千百五十億円であります。
　このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一千六百十億円、道路整備事業費二千四百三十三億円、港湾漁港空港整備事業費六百七十二億円、住宅対策費三百七十億円、下水道環境衛生等施設整備費一千五百八十七億円、農業基盤整備費一千百三十一億円、林道工業用水等事業費百八十三億円及び調整費十四億円をそれぞれ追加することとしております。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額二千六百十八億円を追加することとしております。
　産業投資特別会計へ繰り入れ四千五百八十億円は、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入を活用して、社会資本の整備の促進を図るため、同特別会計へ繰り入れるのに必要な経費であります。
　中小企業等特別対策費四百十四億円のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金二百十二億円、国民金融公庫補給金九十四億円、中小企業金融公庫補給金九十四億円であります。
　政府調達特別対策費一千十一億円は、輸入の拡大等に資するため、政府調達により航空機、試験・教育研究用機器等の外国製品調達を行うのに必要な経費であります。
　経済協力特別対策費百八十三億円のうち主なものは、経済開発等援助費百四十五億円、国際復興開発銀行拠出金三十億円であります。
　住宅・都市整備公団補給金等一千七百九十億円は、同公団に対し、昭和六十一年度において生じた借入金に係る利息の一部を補給するための補給金等を交付するための経費であります。
　国債整理基金特別会計へ繰り入れ五百五億円は、公債発行が追加されることに伴う国債利子等の財源を同特別会計へ繰り入れるものであります。
　その他の経費八億円の内訳は、国際拠出金二億円、民同能力活用特定施設緊急整備費補助金六億円であります。
　既定経費の節減一千二百八十三億円は、円高・金利低下の影響等を考慮して、既定経費の不用額を修正減少するものであります。
　次に、歳入の補正につきまして御説明いたします。
　公債金につきましては、建設公債一兆三千六百億円を追加発行することとしております。この結果、昭和六十二年度の公債発行額は十一兆八千六百十億円となり、このうち建設公債の発行額は六兆八千八百億円となります。
　その他収入につきましては、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入活用のための国債整理基金特別会計受入金四千五百八十億円等四千八百三十三億円の増額を計上する一方、日本銀行納付金について、一千六百七十億円の減額を計上しております。
　前年度剰余金受け入れにつきましては、前年度の純剰余金見込み額のうち、四千三十億円を計上しております。
　特別会計予算につきましては、産業投資特別会計、道路整備特別会計等十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関において、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、資金運用部資金並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の長期運用予定額を補正し、国立病院特別会計について二十七億円、国立学校特別会計について百十億円、国営土地改良事業特別会計について百六十億円、国有林野事業特別会計について八億円、郵政事業特別会計について十二億円、住宅金融公庫について七千億円、森林開発公団について二十億円、日本道路公団について六百八十億円、首都高速道路公団について百四十億円、阪神高速道路公団について八十億円、本州四国連絡橋公団について二十億円、日本鉄道建設公団について八十億円、水資源開発公団について百十五億円の追加をそれぞれ行うこととしております。
　以上をもちまして、昭和六十二年度補正予算についての補足説明を終わらせていただきます。
○砂田委員長　これにて補足説明は終わりました。
　次回は、来る十三日午後二時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年七月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　昭和六十二年七月十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委
　　員予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　飯田忠雄君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、抜山映子君から裁判官訴追委員予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（藤田正明君）　つきましては、この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、
　裁判官訴追委員予備員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員二名、
　日本ユネスコ国内委員会委員一名の選挙
を行います。
○倉田寛之君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
○浜本万三君　私は、ただいまの倉田君の動議に賛成いたします。
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に峯山昭範君を、
　裁判官訴追委員予備員に鈴木和美君を、
　検察官適格審査会委員に桧垣徳太郎君を、
　同君の予備委員に竹山裕君を、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員に小川仁一君、鶴岡洋君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に前田勲男君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、鈴木和美君を第三順位とし、第三順位の及川順郎君を第四順位に、第四順位の諫山博君を第五順位といたします。
○議長（藤田正明君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。和田教美君。
　　　〔和田教美君登壇、拍手〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛費と売上税の関係でございますが、ただいま大蔵大臣から申されたとおり、売上税は政府全体の問題でございます。したがいまして、防衛庁だけ特別なことをするというわけにはまいりません。この点は御理解をいただきたいと思います。
　なお、六十三年度の防衛予算についてでございますが、これはこれからの作業をしてみなきゃならぬという段階でございます。しかし、一％を超えた段階で政府がこの一％にかわる新たな防衛力整備の閣議決定を行っております、節度ある防衛力整備をすると。その閣議決定によって今後も防衛費を計上する、そういう態度でございます。
　それから、フランスとか西ドイツ並みに昭和六十二年度の防衛予算はなっているじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、私は必ずしもそれは当たらないと思うのです。なぜかといいますと、最近の主要各国の通貨とドルとの関係を見ますと、日本だけが円高じゃない、各国の主要通貨がみんなドルに向かって強含みであります。そういう意味合いからすると、御指摘のように、日本がフランス、西ドイツ並みという御指摘は当たらないのじゃないか。
　もう一つは何かといいますと、防衛力というものは長年にわたる防衛力整備の蓄積である。ですから、六十二年度を見て云々ということではなしに、防衛力の蓄積がどのぐらいあるか、そういう観点から御判断をいただくべきものではないか、こう考えます。
　それから、中曽根政権ができてから三六％も伸びた、これはけしからぬというお話でございますが、今、総理大臣からもお話がございましたが、おくれておりまするところの防衛力整備を継続的、計画的にやろう、そういうことでやっているのでございまして、これはむしろ三六％伸びるということが当然でございます。このために諸外国がどうのこうのというお話でございますが、我が国の防衛政策の基本、専守防衛の基本政策というものをよく理解させるようにさらに努力しなければならないと思っております。先般、私は中国へ参りまして、友好かつ率直にいろいろ話をいたしました。向こうの方の理解を求めたところでございます。
　それから、洋上防空についてでございますが、これもまた近年の経空脅威というものが質的に大きく変わってきたということであります。御案内のとおり、航空機の性能が非常によくなった、あるいは長射程のミサイル等が出てきた、それにどう対応するかということは、これは防衛上当然のことでございます。
　なお、防衛計画の大綱には、防衛のために必要な各種の機能を持ち、後方支援まで含めて、組織、配備にバランスをとるということ、いわゆる必要な機能を持つ。これは対潜作戦などと同じように洋上防空の大きな機能である、そういうように感じております。
　ＦＳＸにつきましては、これはＦ１の後継機でございます。これはもう既に今までもずっと言ってきた。しかも、そのＦＳＸというのは、これを配備するのは一九九〇年代の後半ということでございます。その将来の技術水準に合わせていろいろやっておる。もちろん、総理が言われたとおり、専守防衛でやるのは、これは当然でございます。
　なお、今後アメリカとの関係も踏まえ、どのようにＦＳＸを処理するのかということでございますが、これは、私どもが申し上げておるとおり、現有機の転用、あるいは外国機の導入、あるいは日米共同開発を含めた開発、この三つでございますが、基本原則は、いわゆる防衛上客観的に見てすぐれたものでなければならない、それから、日米安全保障体制というものを考えて、少なくともアメリカの国防省の理解を得なきゃならない、両国の防衛産業の圧力は受けない、この三原則で処理をいたしたいと思います。
　いつ、どうするかということについては、現在の段階で申し上げることができない、こういうことでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（藤田正明君）　佐藤昭夫君。
　　　〔佐藤昭夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　税制改革協議会につきましてお尋ねでございましたが、衆議院議長のあっせんはたしか四月の二十三日であったと思います。「六十二年度予算の本院通過をまって直ちに、本院に税制改革に関する協議機関を設置し税制改正について検討を行うこと。なお、その組織、運営については、各党において速やかに協議すること。」となっております。
　共産党が御参加をされなかった経緯についてはつまびらかにいたしませんが、しかし、こういうあっせんでございますので、これは私的なものだというふうには私ども考えておりません。
　それから、為替の問題でございますが、これ以上急激な為替の変動があることは、我が国ばかりでなく、サミットに参加した各国おのおのにとって逆効果であるという首脳間の合意、したがって、それを防ぐために政策協調、介入等を行おう。この合意は大変に重みのあるものであるというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤六月君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず、強制減反についてでありますが、我が国農業の基幹作物であり国民の主食である米については、生産力が需要を大幅に上回っており、その需給ギャップはなお拡大する方向にあります。
　このため、本年度から新たに、水田を活用して生産される作物の生産性の向上、地域輪作農法の確立、需要の動向に応じた米の計画生産を一体的に推進する水田農業確立対策を実施しているところであります。
　今後とも、生産者、生産者団体と行政とが一体となって水田農業の確立を図ってまいる所存であります。
　米は日本国民の主食であり、我が国農業の基幹をなすものであること、また、水田稲作は、国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしているのみならず、我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついていること等、極めて重要な作物であり、先般の農政審報告を尊重し、生産性の向上を図りつつ、今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持していく考えであります。
　次に、農産物の価格設定について申し上げます。
　米を初めとする主要な農産物につきましては、それぞれの農産物の生産、流通、消費の特性を踏まえ、各種の価格政策を講じております。
　これらの価格制度は、農産物ごとに区々であり、価格算定方式につきましても、米のように生産費所得補償方式によるものから、需給実勢方式、パリティ方式等区々でありますが、生産事情その他経済事情の変化に即応した価格決定をそれぞれ行ってきたところでございます。本年産の生産者米価につきましても、生産費所得補償方式に基づき、米の需給事情に即応しつつ、生産コストの低減の状況等を反映して決定したところであります。
　次に、生産資材価格につきまして申し上げますと、農産物の生産コストの中で、農業機械、肥料等の生産資材費の割合が高いことにかんがみ、生産性向上を図るためには、構造政策の推進に加え、これら生産資材費の節減が重要な課題であると考えております。
　今後とも、関係省庁と連携を図りつつ、農業生産資材が適切な価格で安定的かつ円滑に供給されるよう関係業界、団体の指導に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕