Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　きょうは三人の参考人の皆さんに大変勉強になる話を聞かせていただきました。ありがとうございます。最初に、金融関係で室町先生と川添先生に、同じようなことで若干ダブる面もありますけれども、お伺いしたいと思います。
　最近の日経新聞に、シティバンク在日代表という肩書で八城政基さんがビッグバンについてお書きになっていますね。今の議論に懐疑的であると、何を目的に改革するのかが明確になっていないんだということをお書きになっておりました。お読みになっているかもしれませんけれども。
　要するに、お書きになっていることは、「ニューヨーク、ロンドンに次ぐ国際金融センターとしての東京市場の活性化をイメージする人もいれば、日本の銀行を国際的な競争力を持った、強いものにするのが目的だと考えている人もいる。」と、あるいは両方だという人もいるかもしれませんけれども、しかしどちらかによってその位置づけが若干のニュアンスの違いだということだと思います。ここの点は衆議院から、きのう行われました参議院の論議でもかなりこういうふうな問題が論議になってきたと思います。
　私は、まずお二人に、どちらをイメージしておられるかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（室町鐘緒君）　私の理解では、東京市場をやはりニューヨーク、ロンドンに比肩する国際市場にするということが一つと、それから日本の銀行の国際競争力をつけるということでございます。やはり先生の今の御指摘では両方と認識しております。
○参考人（川添允雄君）　私も全く同じように理解しております。つまり、東京市場を活性化させ、なお業者、我々の場合は証券会社ですけれども、先ほど来御質問ありますように、生き残れるかどうかは別としまして、やはり強い証券会社ができていく、淘汰されていって残るんじゃないかと思っております。
○吉岡吉典君　恐らく二つが目的ということだろうと思いますが、しかし、このところマスコミでも盛んに書かれていますように、ロンドンの場合には前者の方は達成したが後者は必ずしもそうならなかったと。これは去年のフィナンシャル・タイムズですけれども、ロンドンのビッグバンの十年というのは、これは大変苦痛に満ちた犠牲の多いものだったと、市場の活性化は実現できたが、こういう苦痛、犠牲を伴うものだったと書いているわけですね。
　そこで、二つとも達成できる見通しがはっきり持てるかどうかということがこれまで論議になってきましたけれども、万一持てなくても、例えばロンドンのように市場の活性化という目的が達成することでも半分ないしはかなり大きい意義があるというふうに見ていいのかどうなのか。これは福間参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（福間年勝君）　ロンドンのビッグバンの場合に、市場は残ったけれども金融機関は非常に苦戦を強いられたと、オーナーが大陸銀行あるいはアメリカの銀行に渡ったということはありますけれども、ただ私は、ロンドンの失敗というのも、どちらかというとビッグバンが悪いんではなくて経営戦略が間違ったんだろうと思います、各行の。
　というのは、あの当時、ちょっと細かくなりますけれども、ジョバー、ブローカーというその制度を一本化するということであそこのマーチャントバンクがもう多大な資金を使ってそういうものを系列化しました。それが一点。もう一つは、ちょうどそのごろ、英国のビッグバンというのはアメリカからおくれて十年でございますけれども、アメリカ勢がシティーの中で大変な勢力を持ち始めた。それに対して、彼らは米国がやっていると同じような、米国のインベストメントバンカーがやっていると同じような証券取引、トレーディングをやって、そのために大きな資本金を用意したりしたわけでございますけれども、やはり先ほど室町さんがおっしゃいましたように、それぞれの銀行で自分の戦略を絞り込んで、こちらをやるんだという絞り込みじゃなくて、アメリカのインベストメントバンカーがやっていると同じようなやり方をそのまま比較的スケールの小さいところがやったことが大きな失敗といいますか、オーナーシップを海外にとられた理由ではないかなと思っています。
　したがって、私は今後日本のビッグバンでも、これは室町さん何回もおっしゃっていますけれども、やはり何の、その銀行が持っている資源をどの分野に集中的に配分していくか、特色のある銀行になることが経営戦略上一番大きいと思います。今までのように、みんながやっているから右肩上がりでみんなでもうかるという時代はもう終わったということ。さらには、日本の金融機関が相手じゃなくてグローバルな金融機関との競争だということで、そういうことでやはり経営戦略の立て方というのは非常に重要なのではないかなと思っております。
○吉岡吉典君　時間の関係で室町参考人にお伺いしますけれども、国会論戦を見ますと、日本の大手二十行で一体どれだけ生き残れるかという論議も行われて銀行局長が自信を持ってそれは言えないというような答弁もありますね、だれもそうだろうと思いますけれどもね。そんなことは心配しないでくれ、こっちがやると、こういうふうにおっしゃるのか、いや心配はしてくれという気持ちなのか、いかがでしょうか。
○参考人（室町鐘緒君）　お答え申し上げますが、幾らぐらい残れるかと言われましてもちょっとこれは全くアイデアがございませんが、ただ、先ほども私ちょっと申し上げましたが、日本には非常に大きな金融資産があるということであります、お客様がお持ちの。これは企業も個人もでございますが、特に先ほどから出ています個人千二百兆というものは大変大きな金額でありまして、そういったお客様はいろんな意味で我々金融機関のお客様でございまして、そういう意味では非常に我々は強いお客様の基盤を持っているということが一つ言えるわけでございます。特にイギリスなどのマーチャントバンカーとの比較で言いますと、これはもう際立ったものがあると思います。
　そういったものを背景に、私どもは大は大なりの銀行としまして既に国際場裏で競争しておりまして、そんな中で我々も、やはりシティバンクとは違う、あるいはＪ・Ｐ・モルガンとは違う、そういった行き方を既に歩んでおります。国際場裏では既にそういうことがもう起こってしまっているということでございます。したがいまして、国際場裏でやっている銀行というのはもうそういうことにさらされて、それによってそれなりの経験を得ている。
　それから、国内で仮に今後そういう問題が起こりましても、やはり大銀行でできない部分というものが必ずございます。やはり地方で非常にお客様に密着してきめ細かくサービスしていくというサービスはある意味で大銀行にはできない。そういう意味では、そういった特化をすることによりまして私はそれなりの経営の可能性を見出していける、そういうふうに考えております。
○吉岡吉典君　話は変わりまして、税制の話が何人かの方から出ました。これは時間の関係で一人、福間参考人にお伺いしたいんですが、今ありましたように、いろいろ税制改革ということになると財源をどこに求めるかということになるわけで、税収減のままにしておくというわけにはいかないと思いますね。今後の税制改革に当たって財源はどこに求めるべきであると、御意見をお持ちでしたらお聞かせ願います。
○参考人（福間年勝君）　この外為法に関して申し上げますと、やはり取引を活発化することによって、あるいは東京の金融業を繁栄させることによって税収を上げるのが、やはり東京は日本版ビッグバンの一番の税収源になるところではないかなと思います。それで、税の方で、そうはいっても失うものがあります。税収を失うもの、それは先ほどから申し上げていましたように、やはり国際的な資金を東京に集めるということになりますと、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、そういうところと同じような税制で事金に関しては動かないとどうしてもリーケージが起きる、流出が起きちゃうと、あるいは集まりにくいということが起きますので、その部分のことはぜひともやっていただきたいと。したがって、取引を活発化することによって税収を拡大し、それでもって国際的な調和も図っていくということだと思います。
　財源をどこに求めるか。これは、ちょっと私こういう立場ではあれかもしれませんけれども、やはり支出削減ということも必要なんではないかなと、財政再建という立場では。だけれども、企業がいいところだけをよこせというのは、やはり今ではちょっとそういうことを申し上げるような時代ではないことは十分承知しています。したがって、いろんな面の日本の特殊な特典があればそういうものもやはりグローバルスタンダードにしなきゃいかぬのだろうと思います。
　そういうことで、このビッグバンが成果を上げるためには、何とか国際的な整合性のある税の導入をお願いしたいということでございます。
○吉岡吉典君　最後に、これはどなたにお答え願いましょうかね。問題は、法律的には世界の通貨、どこの国の通貨でも日本で自由に流通するということになるわけですが、実際に世界の通貨が日本にうんと出回ってくるようになるものなのかどうなのか、もしそうなった場合に円の価値に影響を及ぼすようになるだろうかどうだろうかという問題ですが、これは順番で川添参考人にお答え願えますか。
○参考人（川添允雄君）　私、余り専門じゃございませんけれども、基本的に通貨の強弱というのは、出回る量とかというよりはその国の国力といったらいいんでしょうか、あるいは輸出入のバランスとか、その国の金利水準あるいはインフレとか、そういったもので決まるんじゃないかというふうに私は理解しておりますので、為替が自由化になって日本にいろんな通貨が流れてきたり、あるいは日本から出ていったことによって日本の円が強くなる弱くなるというのは、即断はちょっと、そういう次元とはちょっと違うのかなという気がしますけれども。
○吉岡吉典君　ありがとうございました。終わります。
○山口哲夫君　新社会党の山口と申します。
　きょうは大変貴重な陳述をいただきまして、ありがとうございました。最後になりますと、用意した質問はほとんど出尽くしてしまいまして、そういうことで重複すると思いますけれども、若干観点を変えてお聞きしてみたいと思います。
　私は、外為法の改正は必要であるという、そういう立場には立っておりますけれども、一番心配なのは円の流出の問題です。きのう大蔵省の方々にいろいろとお聞きしたんですけれども、こういう答弁でした。欧米の利子は確かに高い、五％、六％という高い金利ではあるけれども、しかし円が六円高くなればそれで元本割れになってしまうだろう、そういうことを考えれば、リスクが相当あるので簡単には海外には流れない、いい話には必ず落とし穴があるものだと、こういう答弁をされておりました。
　そういうことで済めばいいと思うんですけれども、きょうの参考人の皆さんのお話をお聞きいたしましても、室町参考人は、預金者というのは万一のことを考えてそのために備える、そういう考えで預金をしているんだというお話でございました。また福間参考人は、大蔵省と同じように、リスクがあるからそれほどは心配ないだろうというお話。川添参考人は、外為法の改正が原因で流出するということではないんだというお話なんですけれども、そういうふうになればいいんですけれども、本当に心配しないでいいものなのかなという感じがしてならないわけです。
　きのうも質問のときに申し上げたんですけれども、金利の差が物すごく大きいわけです。それともう一つは、海外に対して預金を自由にできるということになると、海外の銀行というのは大変大きい、巨大な銀行とさえ言われて、しかもその巨大な銀行が大変魅力のある金融商品をずらりと並べていて、そういうものを見るとどうしてもそっちの方に目が向いてしまうんではないだろうか。ですから、金利が日本の銀行なんかでも高くなって金利差が非常に少なくなれば別ですけれども、現状のままでいけば、私は大蔵省や皆さんのそう心配ないというお話をまともに受けて大丈夫かなという不安がまだ残るんです。
　そういうことで、金利差を中心としていかがなものかなと思うんですけれども、その点についてのお話をちょっと聞かせていただきたいと思うんです。室町参考人の方からひとつお願いしたいと思います。
○参考人（室町鐘緒君）　御質問にお答えしたいと思います。
　金利差、例えて申しますと、日本での円での預金、それから外貨預金でも結構ですが、例えばアメリカでのドルの預金、その間には恐らく、六円という先ほどお話があったということでございますが、大ざっぱに言いまして五％ぐらいの差があるだろうということを想定されているのではないかと思います。つまり、今円が百二十円でございます。五％動きますと六円になるわけでございますね、ちょうど。したがいまして、円が今百二十円と申し上げましたが、百二十五円が仮に百十九円あるいは百十八円になれば、今度今のドルを日本円でもらうときに円が減ってしまいますから、その分は金利が多かった分を相殺してしまう、こういうことになるわけでございまして、このリスクは実は五％ぐらい、六円ぐらいでとどまればいいわけでございまして、為替のリスクは非常に大きいものがございますので、年率に、例えば、一九九五年の四月に八十円だったものが百二十六円だと、百二十七円だと、これだけの大きな為替の変動がございますので、このリスクをどう見るのか、これが非常に大きな要因だと私は思います。
　したがいまして、このリスクをどう見るか、つまり円がこれから安くなるのか高くなるのかということもひっくるめて、どう見るのかということによって投資態度は変わってくるのではないかと思うわけでございます。
○参考人（福間年勝君）　マルクにしてもドルにしても、まさに日本で今から起きるように、全く流出入が自由でございます。それによって通貨の価値というのも決まっています。日本も一九八〇年の為替管理自由化によりましてはぼ自由になったわけですけれども、これでより一段と自由になるということでは、通貨を取り巻く環境といいますか、インフラといいますか、これはマルクとかドルとか、そういう主要通貨と全く同じような状況になる。それによって決まる価値というのが本当の価値だろうと思うんです。
　それが、弱くなるか強くなるかというレベルの問題はちょっと差し控えますけれども、ドイツが、彼らも円が八十円のときには一・二ぐらいでしたけれども、今は一・七五ぐらいまで返っている、一・七台に返っているというように、相当の変動の中で自分の通貨の価値を決めているわけでございますので、市場が決めるということが私は基本だと思います。
　それで、流出するかどうか、あるいはリスクとリターンをどう見るかということなのでございますけれども、これは私は、ますますこういうぐあいに内外資金の流出入が起きるようになりますと、両方ともに起こるわけですけれども、海外に投資したい人は、まあ窓口の銀行とか証券会社、きょう両者いらっしゃる前で非常に失礼なんですけれども、心配だなと思ったら恐らく、今から繁栄する産業はファイナンシャルプランナーという、そういう金融の相談を受けるようなコンサルタント的な仕事、今ぼつぼつ起きていますけれども、そういうものに相談されるようになってくるんではないかなと。それだけ、日本の個人投資家も預金者も知識武装をされるんだろうと思います。
　そういうことで、私は、リスクを考えずにどんどん出ていくということは、これは全く考えておりません。そこまで今の日本の個人投資家あるいは預金者はナイーブではないと。というのは、この間対外投資が個人投資家の自由になったのは、先ほども言いましたように、もう八〇年からなっているわけでございますので、かなり訓練されています、その間に円高で損した人あるいは円安で得した人いろいろあったわけでございます。
　ただ、そうは言っても新たに入る人がいると思います。そういう人たちは、必要であれば、そういうファイナンシャルプランナーのような制度を設けることによって御相談されるような知恵がついてくるんだろうと思います。一義的にはやっぱり仲介をおやりになる銀行、証券でアドバイスされるのが基本だと思います。
○参考人（川添允雄君）　先ほども申し上げましたとおり、じゃ、この外為法の改正がなかったら流出が防げるかというように、ちょっと反対に考えてみましても、外為法の改正が今全面改正がないんですけれども、先ほど申し上げましたように、この一、二年で多分十兆を超える外債投資があると思うんですね。ですから、外為法が全面改正になるからさらにどんどん行っちゃうということは私はないんじゃないかと、さっきも申し上げましたとおりなんです。
　したがいまして、今の日本の金利がきのう、おとといあたりから少し上がってきていますね。そういう日本の金利が上がってくると、内外の金利差が薄まってきたりしますと、やはり個人の投資家の皆さんは、今福間参考人もおっしゃったように、いわゆる外債投資になれている方もたくさんいらっしゃいますので、今度は少し円の方にしようかとか、そういうマーケットメカニズムみたいなもので投資なさるんで、自由化になったからどんどん出ていくということではないんじゃないかなというふうに思っております。
○山口哲夫君　大蔵省もそうですけれども、リスクの話がどうしても先に出ちゃうわけですね。
　ただ、為替相場というのは変動するわけでしょうから、逆に円が安くなるということもあるわけですね。そういうことも、今福間参考人がおっしゃったように、相当投資家は訓練されていますから、高いときに買って、安いときにそれを引き取るという、おろそうという、そういうことだってあり得るんではないのかなと、そういうことを考えれば、必ずしも流れる心配はないよとは言い切れないかななんていうふうに私はまだ思うんですけれども、そういう面というのはないでしょうか。リスクばかりでしょうか。室町参考人いかがでしょうか。
○参考人（室町鐘緒君）　これは、例えば外貨での債券というものがございますが、それから外貨預金というのもございまして、実は日本で我々の銀行が外貨預金を受け付けることもございます。この外貨預金の増減といいますのは、実はこれまでも結構ございまして、それはどういうときかといいますと、これから円高だろうと思えば減るわけでございますね、それから円安であろうということになればふえるわけでございます。というようなことで、従来からそういうものはもう変動しておるわけでございます。したがいまして、むしろ為替動向をどう見るかということの方が絶対量に与える影響は大きいだろうなという感じがいたします。
　それから、自由化になれば海外へお金を持っていってしまうんだということは、ちょっと私の個人的なあれでございますが、やはりそれは日本の国が信頼を失ったときであるということでありまして、まさに資本逃避でございますが、そういうことは絶対にあり得ぬだろうという意味では、私はそんなに大きな流出というのは、むしろ金利、為替の動向によってそういった出たり入ったりはするだろうけれども、そんなに大きなことはない。ただ、より自由にやる選択の幅が広がるからいいのではないかと、こんなふうに考えておるわけでございます。
○山口哲夫君　最後に、有価証券取引税の関係で川添参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、きのう、この問題で質問をいたしました。
　そうしましたら、大蔵省の言い分としては、それは税というのはあるよりない方がいいだろうと、そういうお話でしたけれども、しかし、日本は有取税があるために、それのない海外に取引が流れていくということにはならないだろうと、そういうことは考えられないというようなことを言っていましたけれども、だから有取税についてはそれほど大蔵省としては心配はしていない、それをなくさなければだめだなんということにはならないというふうな考え方に私は聞いたんですけれども、しかし、先ほど来のお話では撤廃を期待をしている、そういうお話もございました。それほど重要な問題と受けとめなければならないんでしょうか。
○参考人（川添允雄君）　私どもにとっては、大変重要な問題だという受けとめ方をしております。
　それで、実際にどういう商いが、どういう取引が海外に行っちゃっているかという統計的なものはちょっと私も今持ち合わせておりませんけれども、多分、日本の機関投資家なんかが、例えばロンドンで日本の株式の売買をします。そういうときには日本でやるよりも取引税分だけは安くなりますから、そういう取引があるというふうに聞いておりますし、もし取引税がなければ外に行かなくてもいい取引ではないのかなという気がしますので、これは私どもにとっては決定的な感じがいたします。
○山口哲夫君　ありがとうございました。
○委員長（松浦孝治君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　委員会を代表いたしまして、心から厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成九年五月九日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、米国、豪州及びニュー・ジーランド訪問に関して橋本内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る四月十七日、衆議院から送付されました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、民主党・新緑風会一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。橋本内閣総理大臣から米国、豪州及びニュー・ジーランド訪問に関する報告があり、これに対し、板垣正君、高野博師君、大脇雅子君、武田邦太郎君、立木洋君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、古賀運輸大臣から趣旨説明があり、これに対し、横尾和伸君、中尾則幸君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年五月九日（金曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　事務局側
　　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○行財政機構及び行政監察に関する調査
　（時代の変化に対応した行政の監査の在り方）
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　ただいまから行財政機構及び行政監察に関する調査会を開会いたします。
　行財政機構及び行政監察に関する調査を議題といたします。
　本日は、お手元に配付いたしております「参議院における行政監視等のための機関の設置について（案）」について御議論いただきたいと存じます。これは、前回の四月四日の調査会での「試案」に対して出された御意見等をもとに論点を整理し、会長案としてまとめ直したものでございます。
　一枚目には基本的な項目を掲げてございます。二枚目、三枚目はその具体的な説明をしたものでございます。前回の調査会での御意見をできるだけ多く取り入れようと整理いたしましたが、取り上げられなかった御意見の中にも、実際の運営等に当たって積極的に考慮しなければならないものもたくさんございましたと思っております。
　この際、まず調査室長に、「参議院における行政監視等のための機関の設置について（案）」を朗読いたさせます。塩入室長。
○第三特別調査室長（塩入武三君）　お手元の一枚目のぺーパーでございます。
　　　　参議院における行政監視等のための機関の設置について（案）
　　オンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置する。
　　新設する委員会は、参議院改革の一環として、参議院に期待される行政監視機能を向上させるためのものである。
　　この設置目的を達成するため、委員会自らが積極的に国政調査権を活用する。調査に当たっては、総務庁が行う行政監察等を活用する。また、行政運営の不適切、怠慢などによって生じる苦情を内容とする請願を手掛かりとして調査を行うとともに、これらの請願の有効な処理を行う。
　　こうした手段により、行政運営及び行政監察を点検し、その適正化を図る。
　　具体的な所掌事項等は、以下のとおりである。
　　所掌事項
　　　１　行政監視のための調査
　　　　　委員会自らが積極的に国政調査権を活用することにより、行政監視に必要な調査を恒常的に行う。
　　　２　「行政監察計画」等についての調査行政監察計画、行政監察の結果報告書・勧告、及び各省庁の内部監査に関し、調査を行う。
　　　３　苦情請願の審査
　　　　　不適正行政に対する苦情を内容とする請願（苦情請願）を審査する。その際、委員会の意向を多様に反映させるために意見書を活用することにより、オンブズマン的な苦情救済の機能を発揮する。
　　　４　提案、勧告等
　　　　　調査の結果、必要と認める事項について、決議の方式による提案、勧告を行うとともに、政策への反映を図る。
　　調査スタッフ
　　　委員会が行政監視機能を十分に発揮するため、調査スタッフの充実・強化を図る。
　以上でございます。
○宮澤弘君　意見というよりも、ここに書かれたことの御質問になるかもしれませんが、今、苦情請願というのはこれまで六件しかないというふうにおっしゃいましたね。
　苦情請願という概念はどういう概念なんでしょうか。例えば、ある市町村の中に大きな国立病院があって、そこから汚いものを垂れ流している、何遍言ったって聞いてくれないというようなものを請願するということはあり得るわけでしょうか。
○会長（井上孝君）　ええ、あり得ますね。
○宮澤弘君　あり得るわけですね。
　そして、これまで苦情請願が六件しかないというのは私はちょっと脇に落ちないんです。
○会長（井上孝君）　ほとんど政策請願、立法請願なんです、このごろの国会に対する請願は。
○宮澤弘君　いや、ですから、今私が挙げたような例はないんですか。つまり、立法、政策で、例えば病院行政というものをもっと明確にするためにどういうことをやれとか、あるいは行政機構の中にこういう機能をはめ込めとか、今おっしゃったような政策ですか、立法請願、これはたくさんあると思います。スポーツくじ賛成だとか反対だとかいうのも立法、政策なりなんなりのあれだと思いますが、今私が申し上げましたような例というのはこれも苦情請願であるとすれば、六件というのは大変おかしい。違いますか。しかも、これがオンブズマンと結びついていくわけですね、ある面において。ですから、今まで六件しかないということがどうも私はよくわからないんです。
○会長（井上孝君）　線の切り方が若干あるでしょうけれどもね。
○井上吉夫君　国会に上がってこないで、市町村議会とか県議会あたりには俗に言う苦情請願、明確なものがあるかもしれぬが、六件というのは私も少ないなと思いましたけれども、そういうのかもしれませんね。
○会長（井上孝君）　さっきちょっと言いました総務庁の行政相談委員、あそこで相当さばいているんですよ。
○宮澤弘君　そうすると、国会に請願として上がってくるものは今お話しのように六件しかないということですか。
○会長（井上孝君）　苦情はね。
○宮澤弘君　いや、苦情の話です。
○猪熊重二君　要するに、苦情請願というのはそこに定義してある不適正行政に対する苦情を内容とする請願ということですね。具体的な行政行為の是正を求めたにもかかわらず、行政機関の対応がよろしくないという趣旨での請願という趣旨でしょう、この請願というのは。
　ですから、いろいろ政策、立案とか要望とかそういうふうな請願じゃなくて、特定の行政行為に対する、自分の不服をきちんと処理してくれない行政行為についての請願という趣旨だろうと私は理解しているので、そういう趣旨の請願というのは余り出てこない。この間、相談委員の皆さんから伺っても、そういう具体的な特定の行政行為に対する苦情というのじゃなくて、ほとんど行政に対する一般的な要望とか政策的実現の希望だとか、そんなようなことは多いんだけれどもという趣旨だろうと思いますが。
○会長（井上孝君）　そういう個別性といいますか、具体的な個別性というものをここでは苦情請願と言っています。
○宮澤弘君　そうでしょうね。初めはオンブズマンの議論がいろいろあって、それで今この調査会の段階ではこれで大体いこうやということになっているわけですね。そうしますと、今の個々の行政行為に対しての不平不満というものは、今の請願の形をとれば、どこか県、市町村の段階でとまって解決していれば別ですけれども、苦情請願という形になってくるわけでしょう。
○会長（井上孝君）　そういうことです。
○宮澤弘君　そういう種類のものは今まで六件ぐらいしかないと。
○都築譲君　ちょっと今の宮澤先生の御指摘に関連するんですが、事務局の方では恐らく今までの請願を分類するに当たって、個別の個人とかあるいは団体の被害とか苦情の救済という形で上げるものはそういうふうに絞られてしまって、恐らく議員の立場でも、国会へ請願を出してくる以上はもう少し政策的なものとか制度的なものにしてもらわないと取り上げようがないというふうな形で指導することもあると思うんですね。ですから、いろんな苦情があるにしても、抽象的な政策制度論に高めた形で請願という形で出してくれという指導をやっているから、恐らくこういう状況になっているのではないかなと思いますので、ちょっとまた事務局の方で実際の請願のパターンとかそういったものを見ていただければ、もっとたくさん本当に国民が思う苦情というのはあると思います。
　ただ、ここでちょっと質問といいますか、さらに一歩突っ込んで申し上げたいのは、ということになれば、今度は苦情そのものを救済する、現行の仕組みあるいは政策の仕組みの中で救済をするというか、国会、参議院のこの行政監視委員会ですか、の方で議論をするということになるからどんどん出してくれということになった場合に、果たして六件というふうな状況でとどまるのか。さらに、こういう苦情請願を受け付けるから広報しなければということになれば、今の総務庁の行政相談とか行政苦情救済推進会議とか、そういったところが取り扱っているものが生に参議院の方にもし上がってくるとしたら、これはもう対応のしようもないような件数が出てくるのではないかという心配も考えられるわけですから、そこら辺のところは今後どういうふうにお考えになっていくのか、これはよく議論をしておかないといかぬのだろうなというふうな気がします。
　とりあえずちょっと一つ、コメントだけ。
○会長（井上孝君）　わかりました。おっしゃるようなことは私もいろいろと理事懇でも御相談を申し上げました。
　先ほど申しましたけれども、請願というのは、苦情であれ政策請願であれ、我が国の場合には議員の紹介が要りますから、その議員さんに十分趣旨をお話しして、ここに苦情請願の受理は現在のところ極めて少ないので広く国民に周知する必要があると書いてありますけれども、これは具体的には、議員さんにこういう請願は受け付けないでくれというのもおかしいですけれども、こういう苦情は取り上げてくれとか、もっと苦情を吸い上げてほしいというようなことをお願いするという機会もひょっとしたら必要ではないかなと思っております。
○亀谷博昭君　今までの議論にも関連をするんですが、オンブズマン的機能というのがいろいろありますから、一概にこれがオンブズマン的な機能であるとは規定できないと思いますが、この中の「所掌事項」の「１」の委員会みずからが国政調査権を活用していろんな調査を恒常的に行うんだということと、行政相談委員の役割というものとをもう少し考え合わせてみる必要があるのではないかというふうに思うんですね。
　というのは、今の行政相談委員の仕組みというのは、いろんな方から持ち込まれたものを事務局が整理をして、これは国のものです、これは県の管轄です、これは市町村です、こういう第一義的な分類をするわけですね。それで、大体予想されるのは、例えば市町村の行政相談委員に持ってこられるのはその市町村にかかわる問題ということになっていくと思うんですね。例えば、国にかかわる問題は国の役所の方に振り分けられる。そこでとまってしまって、それがどういう形で解決されているのか非常にわかりにくくなっているのではないか。というのは、最終的にそれは行政苦情救済推進会議に持ち上げられることになっているんですけれども、今件数はここに持っていませんけれども、私、前に調べたときにはそんなに多くないんですね。かなり少ないと言った方がいいんじゃないかと思うんですね。それで、ここで最終的に結論が出されているものもたしか一年に十件もないような記憶があります。
　ですから、この行政相談委員制度の活用はこれからの課題でありますけれども、やっぱり持ち込まれたものの仕分け、分類の仕方、それから国に関するものの受けとめ方、受け皿、こういうものもしっかりしていかなければいけないのではないか。それをくみ上げることがこの委員会の恒常的な活動につながるんでしょうし、またある意味でオンブズマン的機能を、要するに国民の要望する物事をこの委員会が取り上げるという意味で、この委員会がオンブズマン的機能を果たすことにつながるのではないか、こんなふうに思うんですがね。
　ですから、今後の検討課題であれ、都築先生おっしゃるように、どんどんこれが出てきて処理し切れなくなるというおそれもなしとはしないんですけれども、ただ、今の行政相談委員の役割あるいは振り分け方、そういうものについてももう少し国のものについて吸い上げる仕組みをつくり上げていく必要があるのではないか。それがこの調査会の仕事に直接つながり、オンブズマン的機能を発揮するためにも大変大切なことではないか、こんなふうに思うんです。
○会長（井上孝君）　おっしゃるとおりだと思います。
○加藤紀文君　今までのお話、ある面では運用面に関するものもあるようでありますが、先ほど会長から御説明ありましたようないわゆる調査会長案、組織に関しての内容も当然入っておるわけでありますが、これは先日の四月二十三日の理事懇談会で了承されたものでありますし、私も前回の調査会でも申し上げましたが、この調査会長案のもとになった「試案」も今まで一年八カ月調査会を開き、各先生方の意見に大体沿ったものだなという発言をさせていただいたわけでありますが、さらに前回の調査会での御意見も盛り込まれた案であると考えますので、大方の先生方の御意見を最大限生かした案であろうと私は思うわけでありますので、ここまでまとめていただきました会長の御努力に敬意を表しますとともに、この会長案を調査会の決定としていただくよう要望を申し上げる次第であります。
○会長（井上孝君）　ありがとうございました。
○都築譲君　ちょっと重ねての発言で恐縮ですが、今、加藤先生の方からお話がございました。確かに、一年八カ月、二年近くにわたってこの調査会で「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」ということで検討を続けてきて、ここに至るまでの会長の御努力には大変敬意を表したいと、こう思います。
　ただ、今、加藤先生が御提案されたように、ここで調査会の決定事項というにいたしましてはまだ議論が尽くされていない部分があるのではないか。といいますのも、この二年間、私もかなりしつこく提案をしてきたつもりでございますけれども、この調査会の出す報告は、基本的には参議院の制度改革が並行して進んでおりますから、そちらに対してどういうインプットあるいは貢献をしていくのかという観点で、行政監視のあり方についての提言内容を具体的に取りまとめる必要があるだろうということを何度も何度も繰り返し申し上げてきたつもりでございます。
　この今の案でまいりますと第二種常任委員会を設置するということですが、これは現行の委員会についてはどうなっているんだろうか。と申しますのも、参議院制度改革検討会の方では、委員会の設置を機能別に再編するというふうなことを議論しているように私どもは承っておりますから、現行の例えば大蔵とか商工とかあるいは労働とか厚生とか各委員会はそのまま、そして第二種の常任委員会として予算、決算その他がある状況の中で、これをまた新たにつけ加えるということが果たしていいのかどうか。ですから、もっと基本的なスタンスとして、委員会再編を行うに当たってこういう行政監視のための委員会を設置することを検討すべきであるというふうな形での提言にとどまるのではないのかなというのが私の一つの考え方でございます。
　それからもう一つ、現行のままの参議院の各委員会の体制の中でもしこれを設置するとしたときに、それでは各委員会、常任委員会あるいは特別委員会が各省庁の行政について今行っている国政調査と申しますか、行政の審査といったものはどういう意味づけになるのか。じゃ、そこでは行政監査あるいは行政監視というふうな部分のところは抜けてしまって立法議論とか政策議論だけをやっていくような形になっていくのか。あるいはまた、その請願の取り扱いについても、ここで苦情請願というふうな形で一応の制約をかけて範囲を狭めたものをこの行政監視委員会の方で取り上げるということになっておりますけれども、実際には各委員会がそれぞれの行政を所管しておって、そこで議論をした方がより具体的な、かつ建設的な改善策といったものを見出す可能性が多いのではないか。それなのにこういったところで取り上げることは果たしてどうなのかと。
　だから、もう一度繰り返しになりますけれども、参議院の制度改革で行っている委員会の機能別の再編といったものの中でどういうインプットをこの調査会として行っていくか、そういう観点での取りまとめが必要なのではないかなということを申し上げたいと思います。
○会長（井上孝君）　その御意見は十分認識いたしております。
　先ほど最後に私、申し上げるのをちょっと失念したんですが、都築先生が前にもおっしゃっていた既存の今の第一種委員会、これをもっと活性化させろ、特に行政監察とかというような御意見もありましたし、今もお言葉にありました請願の処理が余りにも形式的になっているじゃないかという御指摘もありました。
　こういう問題は確かにありますが、重要な問題ですが、この調査会で議論すべきものであるかどうか、私、大変疑問に思いましたので、これにつきましては、議長に対する報告書にどのように書けるかちょっとまだ自信がありませんけれども、議長には必ず申し上げておきますし、特に参議院の制度改革をやっております委員会がありますね、あちらの方に私、十分伝えておこうと、こう思っておりますので、それで御了承賜りたいと思います。
○都築譲君　その点については、英語で会議常語でテークノートというのがありますけれども、そういうものではなくて、報告書の一つの重要な部分として構成をしていただくことが私は可能ではないかと思いますし、ぜひそうしていただければということを考えておりますけれども。
○会長（井上孝君）　わかりました。努力いたします。
　といいますのは、ちょっとまだ原稿も何もつくっておりませんので、今、調査会の席上で、必ず書きます、表現しますと申し上げかねますので、報告書の中に入れられるように努力いたします。大変重要なことと思っております。
○渡辺孝男君　ちょっと内容で。
　調査スタッフのことなんですけれども、会長のイメージとしてはこのスタッフの数をふやすとか、先ほど専門家を委嘱するとかいうような話があったわけですが、公務員の総定員の枠みたいなものも当然あるでしょうから、もしある程度ふやすのであれば総務庁からこちらにスタッフをいただくとか、その辺はどういうふうに考えての調査スタッフなんでしょうか。
○会長（井上孝君）　その点ですが、私個人の考えになるかもしれませんが、総務庁はやはり政府の中の行政監察として内部監察が必要だ、総理もそう言っておりますし、私もそう思いますので、総務庁の定員をこっちへ持ってくるというのはいささか無理ではないかな。民主党さんは初め、抜本的にそうしようと、こういう御提案でございましたけれども。
　そうしますと、私もこの調査室を初めとする参議院の事務局、そちらの方へ聞きますと、今でも塩入調査室長の配下は十名で、どこかと兼務しているんですよ。そういう状況ですから、私は最後にこの報告を差し上げるときに議長に十分申し上げようと思いますけれども、もっとスタッフを充実してもらいたい。どこかで一体どのぐらいかというので、私は二十人は初めは要るだろうと、だんだん必要に応じてふやしていくと思ったら、二十人だって事務局は跳び上がるぐらいなんですよ、今の状況では。
　ですから、ともかくこの委員会が活動し出して、必要に応じてスタッフの数をふやしていってほしいと。
○渡辺孝男君　あくまでも院としてスタッフを雇う、雇うというかふやすという考えですね。
○会長（井上孝君）　はい。
○井上吉夫君　私は、この前の四月四日に各委員がほとんど意見を述べられた。多少の大同小異はあるけれども、最大公約数として、そのとき出た意見の中でできるだけこういう形でまとめるしか全体のまずまずの共通点というのはないなという形できょうの案はまとめられていると思います。一人一人言わせたら言いたいことがある、それぞれ視点の違いがありますから。しかし、このままだらだらやっていたらこれは何回やっても似たり寄ったりの議論をもう一遍繰り返すことに私はなると思うんですよ。
　そういう意味からしますと、やっぱりこれをつくったからといって政治上の問題が一つのこの第二種委員会、参議院の委員会で全部あれもこれもやれるというものじゃない。しかし、ここを足がかりにしながら、どうやら請願の扱いも実態上は余り意味のないようなことで、会期末にたたっというのをせめてこの委員会でもって、苦情請願の扱いが今までとかなり違った請願の扱いになったなということだけでも他の委員会へもいい意味で波及すると思います。
　したがって、こういう意味の行政上のいろんな不満だとか苦情だとかそういうものを扱う第二種常任委員会をつくるという形に、今までの議論の集約がその一点に絞られてきたという意味では、私はその限りにおいては反論は余りなかった。これで本当に十分なのかと、その程度で参議院に期待される行政監視機能がこの第二種委員会で本当に役割を果たし得るのかという、そういう意味の疑問点のあることは私もわかります。
　しかし、この委員会でそのことを全部クリアするということには幾つかの問題点もある。したがって、ここから入りまして、運用の問題、いろんなことも出てくるだろうけれども、やっていくということが今求められている。
　とりわけ、こういうことについては参議院に、衆議院よりもはるかに長い期間、選挙区への対応というのが比較的少ないという参議院の特性を生かして、そういう広い意味でやっぱり参議院に求められている行政監視機能というのを一歩前進させていくというには、余り長くこの議論をするよりも、できるだけ早くこういう形でまとめてやっていったらどうだ、私はそう思います。その限りにおいては、前回の意見の中から相当やっぱり会長は苦労をされながら、多くの人たちの意見を最大限取り入れた形でまとめられた案だろうというぐあいに思います。
　私、いただいて、きのうすべての紙を一通り見てみました。私なりの理解では以上のようなことでございますので、さきの理事懇でどういう議論をされたかよくわかりませんけれども、とりあえずこの調査会の答えとしてこういう形で報告するということに私は賛成です。そして、今後何回やってみても同じ議論を繰り返すということになってしまうのではないのかという気がいたします。
○鈴木正孝君　会長に大変丁寧にまとめていただいたという感じがしておりまして、また先ほど行間にこもる気持ちを大変丁寧に説明していただきましたものですから、よく理解はできるように思います。
　参議院改革が現在問われているし、また国民的なニーズというものが参議院に対してかなり厳しい目を持ちながら、しかし期待の声も非常に大きいという、こういう状況の中でございますので、私もいろいろと過去に意見も言わせていただきましたし、各委員の御意見も拝聴しながら、なるほどと思うようなことがいっぱいあるわけでございまして、その中で、物事にはタイミングというものもあるだろうというような感じも片方では持っております。
　私、都築委員の御意見も十分理解はしておるわけでございますので、それを踏まえまして、ぜひまたこの中身、内容、方向、私は大筋ではよろしいのではないかというような印象を強く持っておりますので、そんなことを含めまして、しかるべき時期におまとめいただけるのがいいのかなというような印象を強く持っておりますので、意見として言わせていただきます。
○山下芳生君　繰り返しになりますけれども、私は、国会が国民の期待する行政監視機能を発揮するためには、国会の附属機関として行政監視院、オンブズマンを設置するのが最もふさわしいという考えであります。また、その点では憲法上の問題もクリアできるというふうに考えています。第二種常任委員会では本当に国民の期待する活動ができるかどうか疑問があると。これはこれまでも繰り返し述べてきたとおりでありますので、そういう意味では会長の案には賛同はできません。
　しかし、どうしてももう報告書をまとめるというのであれば、会長案とあわせて、この間、私が主張してきたような意見もあるということを報告書できちんと紹介していただくように要望しておきたいと思います。
　以上です。
○会長（井上孝君）　わかりました。十分考慮をいたしまして、御希望に沿えるようにいたします。
○西川玲子君　私も本当に同じ意見でございます。やはり思うことはいっぱいあります。インターネットに早くしてほしいとか、いろいろありますけれども、一歩、二歩前進することが大事なことであると思いますから、これ以上だらだらやっているのはもういけないことだというふうに思います。
○菅川健二君　私も内容的に異論はございませんけれども、先ほどの蒸し返しになりますけれども、都築委員から話がございましたように、参議院制度改革の他の委員会との整合性につきましては、ぜひ報告書の中にきちっと位置づけていただきたいという要望でございます。
○守住有信君　大きな流れはもちろん賛成でございますけれども。
　ちょっと私、気になりますのが、調査とか監視とか監査とか入っておりますけれども、もう一つ評価という言葉ですな、政策評価。時代におくれない、いろんな法律、制度、運営がありますけれども、それが時代におくれないような評価という概念もちょっと言葉の中に入れた方がいい。というのは、例えば外交調査会ではＯＤＡ評価小委員会、私は科学技術部会長をしておりますけれども、科学技術のグローバルな政策評価というのを、国会に評価会議をつくろうという議員立法も動いておるわけでございますので、それとこの関係をどうするかという、これは衆議院中心で動いておりますけれども、そういうのもちょっと頭の中にあるものですから、この言葉の中に評価というものも、政策評価といいますか、いろいろ監視する、監査する、あるいは調査する。と同時に、そのプロセスを通じてそういういろんな政府のやり方を、時代おくれであるのじゃないかとか、いろんな評価という概念も、かがみとして、ひとつ言葉として入れたらいかがかなと、こう思っております。
○会長（井上孝君）　ありがとうございました。
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　貴重な御意見をありがとうございました。いろいろな御意見がございましたが、私といたしましては、この案をもとにして参議院に行政監視のための常任委員会を設置することにつきまして、大方の委員の方々の御意見は一致したものとしてまとめさせていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、本日の御議論を踏まえまして、本調査の中間報告書案の作成につきまして、今後、各理事とも御相談の上検討してまいりたいと存じます。
　中間報告書につきましては、もう一遍調査会を開かせていただいて御承認をいただくつもりでおりますので、そういうように計らいたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時九分散会
平成九年五月八日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　平成九年五月八日
　　　　午後一時開議
　第一　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等
　　　　に関する知識の普及及び啓発に関する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　商法の一部を改正する法律案（保岡興治
　　　　君外八名提出）
　第三　株式の消却の手続に関する商法の特例に
　　　　関する法律案（保岡興治君外八名提出）
　第四　電気事業法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第五　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝
　　統等に関する知識の普及及び啓発に関する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　商法の一部を改正する法律案（保岡
　　興治君外八名提出）
　日程第三　株式の消却の手続に関する商法の特
　　例に関する法律案（保岡興治君外八名提出）
　日程第四　電気事業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　健康保険法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　橋本内閣総理大臣の米国、豪州及びニュー・
　　ジーランド訪問に関する報告及び質疑
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）、国際電信電話株式会社法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）及び日本電信電話
　　株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　アイヌ文化の振興並びにアイヌの
　　伝統等に関する知識の普及及び啓発に関す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長伊藤忠治君。
　　　　　――――◇―――――
　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊藤忠治君登壇〕
○伊藤忠治君　ただいま議題となりましたアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況にかんがみ、アイヌ文化の振興を図る施策並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与しようとするものであります。
　本案は、参議院から送付されたものでありまして、四月二十二日本委員会に付託され、昨七日稲垣北海道開発庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――