○参考人（前田信彦君）　ただいま御紹介にあずかりました立命館大学の前田と申します。
　私は、今日のテーマである多様なライフスタイルを可能にする働き方ということについて、私が従来から研究テーマとしております仕事と家庭生活の調和という視点から幾つか私の意見を述べてみたいというふうに思っております。
　今日は、お手元に一枚紙のＡ４判のレジュメが配られているかというふうに思いますが、それに沿ってごく簡単にお話ししていきたいというふうに思います。
　まず、多様なライフスタイルを可能にする働き方ということになぜ仕事と家庭生活の調和という視点が必要かということで、第一番目のテーマになるわけですが、非常に簡単に言いますと三つのポイントがあるのではないかというふうに思われます。
　まず第一番目は、（１）「家族的責任を持つ労働者の権利」というふうに書いてありますが、正にこれはこの文脈、文面どおり、育児あるいは介護をしている労働者もそうではない労働者と同じように均等、平等に企業、使用者は処遇するべきだということの点です。
　これはかなり以前から国際的にも議論されておりまして、例えば、ここには書いておりませんけれども、ＩＬＯ条約ですね、一九八一年にＩＬＯで批准された百五十六号条約というのがございますが、これは正に家族的責任を有する労働者の権利をうたったものでございます。これは、日本は一九九五年に周知のように批准をいたしまして、これは育児休業法が改正されて介護休業法ができたときにＩＬＯ百五十六号条約と百六十五号勧告というものが日本で批准されたわけでございます。こういう文脈から、当然のことながら日本においても仕事と家庭生活の調和という視点がどうしても必要になってくるということになります。これが第一番目です。
　それから第二番目は、「日本的文脈」と書いておりますが、これはかなり日本人の働き方に非常に特徴的なことで、従来から言われている働き過ぎという問題があるわけです。これは例えば過労死ですね、英語で言いますとデス・デューティー・オーバーワーク、つまりオーバーワークによって死んでしまうという奇妙な、国際的に見ればちょっと不思議なような現象が日本で非常に多いということ、こういうことから、いわゆる仕事といわゆる私生活のバランスを欠いているのではないかという問題が指摘されるわけでございます。
　例えば、現在日本は労働時間が年間、全部で千八百四十二時間でございますが、ドイツが千四百七十八時間、フランスが千五百時間、オランダが千三百六十五時間で、ほとんど四百時間ぐらい日本が長い時間労働をしているわけでございます。こういういわゆる日本的な働き方というものが経済パフォーマンスを達成する上では非常に良かったわけですが、片方で仕事と家庭生活のバランスを欠いているという問題が指摘される、それゆえにこの仕事と家庭生活の調和という問題がクローズアップされるわけでございます。
　それから第三番目のポイントですが、これは実は「福祉国家の考え方の変化」と、ちょっと難しく書いてございますが、これが一番最近注目されているポイントでございます。前者の一番目と二番目の家族的責任とか日本的文脈というのは比較的従来から言われてきたことでございますが、この三番目の福祉国家の考え方の変化というものは、今ＥＵを中心としまして非常にクローズアップされているテーマでございます。これは何かと言いますと、ＥＵの社会保障、近代化を進めるに当たって実は働く、労働の概念が極めて重要になってきているということでございます。
　例えば、男性であれ女性であれ、つまり性別によって差があるとか、あるいは高齢になったから働けなくなるという年齢差別ですね、それから人種、それから障害を持っているか持っていないかという障害の有無ですね、そういういわゆる社会的な属性によって働くことができなくなるということはできるだけ避けなければいけないと、これは非常に社会保障、この近代化の中で言われ始めています。これは、つまり性別、年齢、人種、障害の有無にかかわらず、働くということによって社会参加するということですね。この働くということによって社会参加し、そして福祉社会を構築するということが一つのいわゆるデザインというふうになりつつあるというふうに言っていいかというふうに思います。
　こういうふうに考えていきますと、実は家族的責任を持つ労働者も、例えば育児をしているからといって働きたくても働けなくなる、あるいは親の介護をしていて働けなくなるという状況は避けていかなければいけないということになります。だから、先ほどの言葉で言いますと、家族的責任を持つ労働者も一般の労働者と同じように雇用、働く、雇用だけじゃなくて働くということによって積極的に社会参加する、そして社会的に統合されていく必要があるということが、これが正に福祉国家の考え方の変化というふうにございます。
　こういう文脈から、仕事と家庭の調和ということが言われるというのが最近の現状かというふうに思われます。
　さて、じゃ、こういう仕事と家庭生活の調和という視点が出てきて、一体じゃこういうことをうまくやっている国があるんだろうかという議論が出てくるわけでございます。当然、日本が立ち後れているというふうな問題意識から入るとしますと、では進んでいる国はどこだろうかということになりますと、やはり、幾つかの問題を抱えるにせよ、ＥＵ、特に私が関心を持っておりますオランダという国はかなり積極的にこの多様なライフスタイルを可能にする働き方ということを実現しつつあるんではないかというふうに思われるわけです。
　二番目のテーマ、「オランダモデルの示唆すること」というふうに書いてありますが、正に私たちは今、多様なライフスタイルを可能にする働き方として、このオランダモデルというものを私たちは参考にできるんではないかというふうに思います。
　今日は時間がございませんので、細かいことはもう割愛させていただきますが、そのオランダモデルの一番の特徴は、失業率が非常にオランダはかつて高かったんですが、急速に失業率が下がってきた。景気も回復したわけですね。今、日本が景気低迷をしているという状況は、実はオランダはかつて経験していて、オランダはどうやらそれを克服したらしいということが分かってきたわけです。その克服した一つの要因は、労働市場の改革にあったというふうに言われています。これは細かい話になりますので割愛いたしますが、基本的には今日のテーマにかなり近い、つまり多様な働き方を可能にする社会を実現しつつあるということであります。
　最近は、オランダモデルといいますと、パートタイム労働の均等待遇ということが非常に強く言われていまして、この点で非常に注目されているわけですが、このパートタイムというのは、多様な働き方の一つとして位置付けられるわけでございます。つまり、例えば育児をしながら働きたいという労働者に正規の労働者と同じような条件でパートタイムで働いてもらうということです。例えば、正規労働者が、正社員が百時間働いて百という賃金をもらうとする。パートタイムは、八十時間しか働かないというと百分の八十時間なわけですね、労働時間が。そうすると、賃金も自動的に百分の八十ということになります。これは理論的には当然可能なように思われますが、なかなかこれを実現している国はないのでございます。オランダは、この点、労働法の改正によりまして、一九九〇年代以降、パートタイム労働の均等待遇を進めている。これによって労働市場が非常に大幅に改善されたというふうに言われています。
　これがオランダモデルが注目される一つの理由でございますが、これは、日本のマスメディアではよくワークシェアリングという言葉を使いますが、ワークシェアリングというのも一つのポイントでございますが、どちらかというとオランダはパートタイムというのを多様な働き方の一つとして正当な地位を与えたということなわけです。ここでやはり注目すべきだろうというふうに思われるわけです。
　実は、オランダのパートタイム労働ということを見ていきますと、非常に面白いモデルができ上がります。このレジュメの二番目の「オランダモデルの示唆すること」の①、「仕事と家庭生活の調和の新しいモデル」ということですが、例えば、先ほど言ったように、普通日本の場合は、夫がばりばり働いて妻が専業主婦あるいはパートで働くということであります。子育てということが実は問題になってくるわけですが、妻が外で働かない分、子育てを行うというような、従来日本が行ってきたいわゆる片稼ぎというんでしょうか、英語で言うとブレッドウイナーというふうに言うんですが、片稼ぎ型のタイプですね。
　これの対極モデルが実はもう一個あります。これは何かというと、共働きの家族です。夫もばりばり働くし、妻もばりばり働くということです。こうなってきますと、子育てをだれが担うかという問題が当然出てくるわけですが、この場合のモデルのときには子育てというのは、家族の中で部分的にはやるんですが、国あるいは民間の保育所というものがこの子育ての役割を担うということになります。つまり子育てを外部化するという発想がここで出てくるのでございます。だから、日本型の夫が一人で稼ぐ、そして妻が子育てをするというモデルとは随分対照的なモデルでございます。
　実は、この日本型のモデルと今言った共働きのモデルというのが今までの家族の一つのタイプとして考えられてきたわけですが、オランダはこのどちらのタイプも取らなかったということです。どういうことかというと、夫も正社員で働くんです。妻も正社員で働いて、なおかつ子育てもするというモデルです。
　一体こういうことが可能なのかどうかということですが、オランダはこの子育ての外部化ということも考えたんですが、もう一つ大事なポイントは、夫の労働時間を短くする。つまり正規のパートタイムのような働き方ですね。これパートタイムと言うとちょっと語弊があるんで、正規の短時間労働者と言ってもいいと思います。この正規の短時間労働者で夫も働いて、妻も正規の短時間労働者で働く。そうすると、収入が若干減りますが、二人で働くのでそこそこ家庭でやっていける。余った労働時間、労働時間で余る生活時間を子育てに集中する、投資をするということになります。家族でできない部分だけ、例えばベビーシッターとか保育所に預ける、つまり外部化をするという、こういう仕組みをオランダは行っているということです。面白いことは、これはかなり政策のイニシアチブでこういうモデルが登場してきたということ、これが非常に興味深い点だというふうに思います。
　こういうオランダモデルというものも参考にしながら私たちは仕事と家庭生活の調和ということを考えるというのが私の一つのメッセージなわけでございます。
　では最後に、実際、今日のテーマでございます多様なライフスタイルを可能にする働き方をどうしたらいいかということの問題ですが、三点ほどちょっとお話しさせていただきたいというふうに思います。
　レジュメのこれは三番目に書いてあることでございますが、その①、まず「ワーク・ライフバランスを可能にする労働時間・生活時間」です。
　私たちは労働というと必ず賃金ということが念頭にあります。つまりお金ということですね。しかし、私たちのこれからの社会では、賃金あるいはお金と同時に時間ということが非常に大事になってくるんではないかというふうに思います。だから、例えば男女間での偏った時間の配分ですね。例えば、男性が専ら会社で働いて女性が育児をするという、ある意味ではかなり労働時間については偏っているわけですが、この時間の再配分をしていくことが必要ではないかというふうに思います。
　ＥＵ、ヨーロッパ連合でも、最近、女性だけではなくて父親の育児参加のことが政策レベルで議論されるようになっています。ＥＵも実はそんなに進んでいないところもありまして、例えばドイツでは、育児休業を取る男性はわずか一％か二％にすぎないんです。これに対して、例えばデンマークでは二週間の父親休暇があって、大体半分の、労働者の半分の男性はこの父親休暇を取るというふうに言われています。それから、スウェーデンでは十日間の父親休暇がありますが、もし、そのほかに育児休業中に母親ではなくて父親が三十日間取得しないと育児休業の取得の権利がなくなるという制度もあります。だから、これは別名強制父親休暇というふうにも呼ばれていますが、かなり父親の育児休暇を促進する政策だというふうに思います。これはもう少し考えてみますと、いわゆる時間を仕事だけではなくて生活時間、時間というものを考慮した一つの政策ではないかというふうに思われるわけです。
　それから、第二番目のポイントは、②と書いてありますが、育児休業とか介護休業のみならず、すべての人のワーク・ライフ・バランスを可能にするような支援、職業キャリアとかライフコースへの支援ということです。つまり、私たちは、多くの方は結婚されて子供を持たれることも多いわけですが、最近はそうでないライフスタイルを選ばれる方も多いわけですね。そうすると、家族ということだけに視点を当てるんではなくて、あらゆるライフスタイルを持っている労働者も仕事と生活のバランスが必要だということになります。
　例えば、これを可能にするのは、先ほど言いましたようなオランダのパートタイム労働の均等待遇とか、あるいは最近非常に興味深い事例としては、ベルギーで行われていますキャリアブレーク制度というのがございます。これは、育児休業とか介護休業だけじゃなくて、長い職業人生の中で、例えばもう一度大学に行って勉強したい、専門知識を身に付けたいとか、あるいはバカンス、少し長いバカンスで少し人生リフレッシュしたいとか、そういう人のために、職業キャリアを中断して有給の、お金をもらいながら休みを取れるシステムがございます。こういうようなキャリアブレーク制度というのも、家庭生活だけではなくて、すべての人のワーク・ライフ・バランスを可能にする支援の一つではないかというふうに思われます。
　それからもう一つ、最後のポイントになりますが、働くということを私は今当然のことのようにお話ししてきましたけれども、実は働くことの意味、定義というものをもう少し広くこれから解釈していく必要があるのではないかというのが最後の提言でございます。
　例えば、ずっと一生涯企業に勤めて企業のために貢献する、これは非常に職業キャリアにとって大事なことでございますが、しかし、例えば一時期、働くのをやめて子育てをしたいとか、あるいは会社の仕事も大事だけれどもボランティア活動をしたいとか、あるいは近所付き合いをしたいとか、それから例えば自分のおばあちゃんとゆっくり縁側で話す時間が欲しいとか、そういうことというのは多くの人が希望として持っているわけでございます。したがって、例えば、企業で働くということも大事なんですが、もう少し社会のために働くということも積極的に評価していく必要があるというふうに思います。
　最近、ＮＰＯ活動というのが非常に注目されているわけですが、なぜ注目されているかということです。これはなぜかというと、ＮＰＯというのは、つまりそれまで評価されてこなかった仕事、地域のボランティア活動のような評価されてこなかった仕事を公のものとしている、公のものとして社会的に有意義な仕事として位置付けているということにあるというふうに思います。したがって、もう少し働くということの意味を再定義していくことの必要性というのを私はちょっと感じておるわけでございます。
　一番最後に、レジュメの一番最後にありますが、多様なライフコースあるいはライフスタイルを可能にする働き方の制度の構築というのは、このような幾つかの条件があって成り立っていくのではないかと思います。
　一つ、私の最近の聞いた一つの言葉、論文からの引用になりますが、ここに書いてありますが、ちょっと読み上げますが、「失業者であれ、貧困者であれ、いわんや女性であれ、高齢者であれ、障碍者であれ、一個の自立したあるいはむしろ自立しうるしまた自立すべき市民としてとらえ、彼らが自立して社会を支える側にまわること」。これが実は、単なる弱者救済ということの発想の福祉ではなくて、もう少し個人個人が能力を最大限に生かしながら社会参加をする、働くということを通して福祉社会を構築していくということが今後の我々の社会の中で非常に重要な視点になってくるのではないかというふうに思われます。
　ちょっと早口で述べてしまいましたが、この辺で終わりにしたいと思います。