Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦委員　私は、日本共産党を代表し、平成二年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由について述べます。
　政府提出予算は、端的に言って、世界の流れに逆行する軍事拡大のための消費税定着、推進の予算となっております。軍事費とＯＤＡは異常な優遇を保障されている一方で、消費税の税収は、一兆一千億円の見直しの宣伝とは裏腹に、前年度に比べ二兆一千億円、五割も多く見込まれています。そしてまた、大企業に対しては、輸入促進税制、法人減税の恩典を集中しています。ところが、国民には、消費税の負担に加え、年金並びに健康保険料と国立大学授業料の値上げ、生活保護と食管予算の大幅引き下げなど新たな負担と犠牲を強要しているのであります。まさに、政府提出予算は、国民の切実な願いである消費税の廃止を大前提に軍縮と国民生活を最優先にした編成とは正反対のものになっており、抜本的に組み替えなければなりません。
　次に、編成替えの概要について述べます。
　第一は、消費税廃止の予算編成であります。財源問題は何ら心配ありません。政府自身、前年度比七兆円にも上る巨額の税収増加を見込んでいるのであります。しかも、廃止すれば年間一兆円に上る国・地方の消費税負担は不要となり、大企業、大金持ちへの不当な減税の中止によって二兆五千億円の税収が回復し、さらに、大企業、大金持ち優遇の不公平税制の是正によって、九兆円に上る税収増加を図ることができます。二兆円以上の軍事費削減を初め、大企業への補助金など不要不急の歳出にメスを入れることも当然であります。
　第二は、軍事費を大幅に削減し、平和、軍縮、真に世界に貢献する予算にすることであります。軍事費を、正面装備費などを初め二兆円以上削減するとともに、新しい軍事費拡大計画の策定作業は中止をすべきであります。
　第三は、勤労者の生活向上、農業、中小企業を重視することであります。ガットの議題から米を外すこと、日米構造問題協議は直ちに中止し、大店法の改廃、輸入検査の手抜きなどの対米約束は撤回することです。
　第四は、福祉、教育を充実させることであります。老人に対する医療差別を廃止し、老人医療費の無料制を復活すること、基礎年金、国民年金を加入年数を問わず月額六万円に引き上げることなどであります。
　第五は、土地住宅対策を抜本的に強化することであります。公共投資の内容を民活型巨大プロジェクト優先ではなく、勤労者のための住宅建設を柱とした生活基盤重点へと転換すべきであります。
　以上が動議の概要であります。これこそ平和と軍縮、国民生活の向上を目指す道であると確信し、委員各位の御賛同を心からお願いするものであります。
　以上です。
○越智委員長　これにて動議の趣旨の弁明は終わりました。
　　　　─────────────
○越智委員長　これより討論に入ります。
　平成二年度予算三案及び三浦久君外一名提出の動議を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成二年度予算三案について、政府原案に賛成し、日本共産党から提出された編成替えを求めるの動議に反対の討論を行うものであります。
　平成二年度予算は、内外の諸情勢を踏まえ、かつまた、来るべき二十一世紀をも展望し編成されたものでありまして、現状において編成し得る最良、最善の予算であると考えるものであります。
　以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の第一は、特例公債依存体質からの脱却という財政再建の第一目標を達成したことであります。
　平成二年度予算において、実に十五年ぶりに政府の悲願であった特例公債依存体質からの脱却を実現し、財政再建の第一目標を達成いたしました。好調な税収に支えられているという幸運に恵まれたとはいえ、十五年の長きにわたる政府の粘り強い努力と熱意を高く評価するものであります。
　賛成の第二は、社会保障関係費の拡充を初めとして国民生活の充実等、時代の要請に的確に対応した予算となっていることであります。
　すなわち、社会保障関係費について、来るべき高齢化社会に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、総額十一兆六千億円強を計上しており、前年度比六・六％増は本年度予算の一般歳出の中で最大の増加額となっております。また、公共事業関係費、中小企業対策費、農林水産関係費、文教及び科学振興費についても、めり張りのきいた予算措置が講ぜられております。これらにつき高く評価するものであります。
　賛成の第三は、我が国が経済大国として国際社会で積極的に貢献する予算となっていることであります。
　政府開発援助は、世界に貢献する日本外交の重要な柱であります。平成二年度予算においても第四次中期目標に沿ってその着実な拡充に努めており、適切な措置と考えるものであります。また、防衛費については、中期防衛力整備計画に沿ってほぼ一〇〇％の達成を見たことは極めて妥当な措置と考えるものであります。
　賛成の第四は、消費税の見直しが行われていることであります。
　消費税は着実に定着しつつありますが、何分にも新たに国民に広く負担を求める税制であるため、国民各層からさまざまな意見や指摘がなされていることを踏まえ、現時点で最善と考えられるような見直しを行ったものであります。
　以上、政府原案に賛成する理由を申し述べました。
　なお、日本共産党の編成替えを求めるの動議は、発想の基本が我が党と全く異なる立場に立ってのものであり、到底現実的な提案とは言いがたく、反対であります。
　この際、予算委員会審議について一言申し上げます。
　平成二年度予算の審議が最終段階において滞ったことはまことに残念なことでありますが、総括質疑から分科会に至るまでの間、審議が整々と行われたことは評価すべきことであります。今後の予算委員会の審議に際しましても、与野党とも責任を持って真剣な政策論議を行い、国民にわかりやすい審議が行われますことを切に希望する次第であります。
　以上、申し述べ、政府予算三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　佐藤敬治君。
○佐藤（敬治）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、平成二年度政府予算案並びに日本共産党提出の動議に対して反対の討論をいたします。
　今、国会の各議員のもとには全国の地方自治体から地方交付税法の早期成立を求める要望書が文字どおり山積みになっていると思います。一月、二月は予算審議には最も大切な時期であります。にもかかわらず、国民不在の自民党の党利党略のために、予算審議に重大な支障を来すことが明らかであるこの時期を選んで、あえて解散・総選挙に打って出た海部総理の責任は重大であります。
　また、各党協力して予算委員会がまことに整々と進められている最中、降ってわいたような予算とその関連法案の同時決着という、二院制を定めた憲法軽視とも思われる建前論を振りかざして、貴重な十四日間を空費した自民党の行動は、ついには暫定の補正というまれに見る異常事態を招きました。その責任たるやまことに重く、国政渋滞の責任はすべて海部内閣と自民党が負わなければなりません。
　さて、我が党が本予算案に反対する理由の第一は、消費税であります。
　中曽根内閣が選挙の公約を破り、うそをついて大型間接税を提出し、さらに竹下内閣がこれを継承して消費税を強行した事実は、この消費税に対する国民の不信感の根底をなしております。この不信を解消するためには、消費税を白紙に戻して国民合意の税制を再検討することしかございません。さきの選挙で、自民党は消費税の見直しを公約いたしました。この見直しがいまだ何らの審議も行われないうちにさらに、報道によると、大蔵省は消費税の再見直しをするという。自分たちが信頼をおくことすらできないような矛盾に満ちた税制を国民に押しつける無責任な態度は、まさに傲慢不遜、天を恐れざる行為である。
　反対の第二は、世界情勢の急変に対する政府の対応についてであります。
　ゴルバチョフのペレストロイカに端を発した東欧国家群の大変革は、冷戦構造を解消して、今や軍縮、平和の時代に突入しております。にもかかわらず、政府は依然として冷戦構造にしがみついて、総額十八兆四千億円の現在の中期防をはるかに上回る総額二十三兆五千億円もの次期中期防を策定中との報道があります。在日アメリカ海兵隊司令官は、我々は日本の軍備の拡大を抑えるための瓶のふただと言いました。今や日本の軍備は、アメリカを離れてひとり歩きを始めたのではないでしょうか。アメリカでさえ日本の軍備拡大に脅威を感じているとすれば、アジア諸国の恐怖感は当然であります。それは、このたびの石川防衛庁長官の三カ国歴訪で、マレーシア国防大臣の日本軍事大国化に対する厳しい批判に端的にあらわれております。
　理由の第三は、不公平税制の問題であります。
　「乏しさを憂えず、等しからざるを憂う」。税の最大の原則は公平であります。消費税の成立に安住して、政府は不公平税制の是正に全く熱意を失っている。元来、この問題は消費税に先んじて行われるのが政治の道理というものであります。政府の熱意を疑わざるを得ません。
　第四は、土地問題に対する取り組みであります。
　ウサギ小屋の日本人と言われ、一生まじめに働いてもろくなうち一軒も持てない。この元凶は土地問題であります。土地暴騰が俎上に上がってから既に長年月、もはや小手先で解決できることではございません。思い切った決断のときである。しかるに、海部総理は何の手も打たないで、口角泡を飛ばして、じんぜん日を送っている。
　反対の理由の第五は、生活関連資本についてであります。
　日米構造協議でアメリカから刺激を受けるまでもなく、経済大国とは名ばかり、普通の国民にはその実感は全くありません。社会資本、特に生活関連の社会資本の充実はまさに焦眉の急であります。しかるに、防衛費が突出している一方、生活関連の歳出は依然として抑制され、生活の質の向上に配慮したものにはなっておりません。住宅、都市公園、上下水道など生活基盤の整備はおくれ、教育、農業、中小企業対策などもまことに不十分、社会保障費がふえたといっても、当然増経費が若干改善されただけ。新規施策もまた消費税隠しの色濃く、高齢化社会に対する施策の確立などとはまことにおこがましいことであります。
　以上、反対理由の主なる部分だけをかいつまんで申し述べましたが、これについて我が党は、公明党、民社党、進民連と共同して、予算組み替え要求を政府・自民党に申し入れました。しかし、全くのゼロ回答。これでは、海部総理の言う対話重視の政治などあり得ません。
　最後に、海部内閣は清潔な政治を標榜しております。リクルート事件に関係した閣僚が居直り、再三にわたって食言を繰り返しているにもかかわらず、罷免することもできない海都内閣が、果たして清潔な政治に値するのか。国民とともに疑問を呈して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　山田英介君。
○山田委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度予算政府案につきまして、反対討論を行うものであります。
　以下、順次、反対する理由を申し述べます。
　まず第一に、消費税の存続を前提としていることであります。
　本予算は、消費税を一般会計に五兆三千二百億円計上しております。国民の強い反対を押し切って導入された消費税は、実施後一年有余を経過した今日、年金生活者や生活保護世帯など社会的に弱い立場の人々の生活を圧迫し、消費税の持つ逆進性など構造的欠陥を改めて浮き彫りにしております。
　また、消費者が支払った税が正しく国庫に納入されないなど、これまで指摘されてきた欠陥に対する国民の不満が増大しております。
　さらに、国会に提出されている消費税見直し案は、消費税の欠陥の是正と称しておりますが、改正の主眼である食料品についても値下がりする保証もなく、また、生産、卸段階における複数税率の導入により、事業者の事務の煩雑化や負担の増大を招くなど、むしろ多くの問題を持っているのであります。消費税は、見直しではその持つ構造的欠陥を是正することは不可能であります。
　我が党は、日本社会党、民社党、進歩民主連合とともに予算組み替え要求を提示し、この中で廃止のための代替財源案を示しました。この際、消費税は一たん廃止し、国民合意の税制の確立を図るべきであります。我々は、設置が決まりました税制改革特別委員会で徹底した議論を尽くす考えであります。
　第二に、生活者健先の政治という課題に真剣に取り組んでいないということであります。
　今日の最重要課題が、これまでの産業優先、生産優先の施策を生活者優先に転換することであることは周知のとおりであります。今日までの財政運営は、赤字国債脱却を優先させ、国民生活の向上という財政本来の役割が置き去りにされてきました。今こそ、政策別シーリングによって住宅問題の解決や生活関連社会資本の整備に全力を挙げるべきであります。
　こうした視点から我々は、予算組み替え共同要求で土地住宅、福祉・医療、教育、環境対策などの歳出面について実行可能な範囲で組み替え要求を提示したのであります。しかしながら、これらが全く無視されてしまったことはまことに遺憾と言わざるを得ません。
　第三に、行政改革の取り組みが十分でないということであります。
　平成二年度予算は、確かに赤字国債から脱却いたしました。しかし、これは政府の努力というよりも好景気による税の自然増収に支えられたものであります。我々は財政健全化のための新たなる目標を設定するとともに、中央省庁、地方出先機関、特殊法人等の整理合理化、国家公務員数の大幅な実質減を断行するよう要求するものであります。
　第四に、防衛関係費についてであります。
　防衛関係予算は、経済が大きな伸びを示したことにより、ＧＮＰ対前年度比は辛うじて一％枠にとどまったものの、前年度との伸び率は六・一％となっており、他の政策経費との比較においても大きく突出し、今回、四兆円の大台を突破いたしました。米ソ冷戦構造の終えん、東西の緊張緩和など、世界情勢は大きく変化し、各国は防衛政策を転換しているのであります。にもかかわらず、我が国だけが、ひとり軍備増強路線をとり続けていることは全く納得できないところであります。
　しかも、世界情勢の変化に対応し、防衛政策の転換を求めた我が党の指摘をも省みようとしない政府の姿勢は、世界の潮流に全く逆行したものと言わざるを得ません。
　むしろ、国際情勢の急激な変化を踏まえて、外交・防衛政策の大幅な見直しを行うとともに、特に、我が国の姿勢を内外に示すために防衛費の削減に取り組んでいくべきであります。
　以上、主な理由を申し述べ、平成二年度予算政府案に対する反対討論といたします。
　なお、日本共産党・革新共同提出の予算組み替え動議には考えを異にするため反対いたします。（拍手）
○越智委員長　吉井英勝君。
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成二年度予算三案に対して反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成する討論を行います。
　国際情勢の劇的な変化のもとで、世界は戦後の冷戦構造から抜け出して、軍縮と軍事ブロック解体、外国軍隊の撤退の方向へ大きく踏み出すか否かが問われています。アジア・太平洋地域においては、日米安保体制を打破することがそのかなめをなすものであり、この枠組みの再検討を行うことが、日本の主権と安全のために必要となっています。
　また、消費税が強行されて一年余りがたち、この税がまさに最悪の大衆課税であることを国民は痛感させられています。そして、海部総理自身、国民一人一人に豊かさの実感が乏しいと言わざるを得なかったように、大企業の空前の大もうけのもとで、国民生活は圧迫され、生存の自由が脅かされているのであります。
　このような状況にもかかわらず、政府提出の予算三案は、世界の流れにも国民の要求にも全く逆行するものであります。
　以下、反対の理由を具体的に述べます。
　第一に、大軍拡のための消費税を定着、推進し、国民に一層の負担を押しつける予算だということであります。
　消費税は、民意に従い、何としても廃止しなくてはなりません。政府・自民党が、廃止を求める国民世論に敵対して持ち出した消費税の見直しは全くのごまかしであり、そのねらいは、消費税の基本的な仕細みを残して定着させ、将来において税率を引き上げるということにあります。
　第二に、軍事費を六・一％増で四兆円を突破させ、ＯＤＡも八・二％と異常突出させていることであります。
　これは、日米軍事同盟をてこに、アメリカが日本に対して、三年間で軍事費とＯＤＡをＮＡＴＯ並みに引き上げるよう要求しているのに対して忠実にこたえるものであります。海部内閣は、既に十年前の二倍に膨張して世界第三位となっている軍事費を次期防によってさらに膨張させ、五年間で二十四兆円に上る新たな大軍拡を計画しているのであります。このような大軍拡は断じて認めることができません。
　第三に、空前の大もうけをしている大企業へは大盤振る舞いを行い、国民に対しては多大の犠牲と負担を押しつける予算だということであります。
　国民には消費税の重圧を押しつける一方、大企業には、法人税の大幅減税を行うのに加え、新たに製品輸入促進税制を創設して大減税の恩典を与えているのであります。
　さらに、日米構造協議におけるアメリカの圧力に屈して、大店法の改廃を進めようとしていることは、全く許せないものであります。
　次に、本委員会審議において我が党が再三にわたって追及したように、深谷郵政大臣のリクルート献金問題は、海部内閣の金権腐敗体質が問われる国政の重大問題であります。それにもかかわらず、我が党の要求した石塚猛秘書と大沢武志の証人喚問及び関係資料の提出について、自民党の拒否によって実現していないことは重大であります。我が党は、このような疑惑隠しを厳しく糾弾するとともに、深谷問題の全容解明と海部内閣の責任追及に引き続き全力を尽くすものであります。
　私は、日本共産党提出の予算編成替え動議こそが、世界の流れに沿って日本の進路を平和と軍縮の方向に転換し、国民の切実な要求にこたえる唯一の道であることを強調し、心から賛成するとともに、政府提出の予算三案に断固として反対することを重ねて表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　中野寛成君。
○中野委員　私は、民社党を代表し、政府提出の平成二年度予算三案に対して反対の討論を行います。
　反対の主な理由を申し述べます。
　我々は、夢ある二十一世紀を切り開き、生活者がゆとりと潤いを実感できる社会を創造するため、消費税廃止、税制改革やり直し、インフレの防止と内需主導の実質五％の経済成長の確保、住環境改善等の社会資本整備、資産格差の是正、文化・教育・スポーツ政策の充実と労働時間の短縮などに資する施策を講じることに重点を置いて予算を編成するよう強く求め、さらに四会派共同による組み替え要求を提出しましたが、これらの主張を全く受け入れることなく、従来からの近視眼的、硬直的な数字のつじつま合わせを踏襲しただけの政府予算案は、国民の期待を裏切るものと断ぜざるを得ません。
　政府・自民党が公約した大胆な、思い切った見直しとはほど遠い、小手先だけのずさんな消費税の見直し案が盛り込まれていること、不公平税制の抜本是正、資産課税の適正化が先送りされたことなどは、断じて容認できません。
　税制再改革、行政経費の節減、国民負担の軽減等の観点から、行財政改革の断行が不可欠でありますが、我々が一貫して求めてきた補助金行政の抜本見直し、中央省庁・政府関係法人の再編合理化、公務員の大幅純減、地方出先機関の整理合理化などに着手する意思さえも全く見えないことはまことに遺憾であります。
　いわゆる赤字国債脱却、隠れ借金の抑制等が盛り込まれたことに一定の評価はできますが、従来からの場当たり的やり方ではなく、新たな中長期財政再建計画を策定し、これに従って財政の健全化に努めるべきであります。
　以上、四点の理由を申し上げまして、政府提出の予算三案に対して反対をするものであります。
　なお、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議につきましては、我々は見解を異にいたしますので、賛成できません。
　以上、反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、進歩民主連合を代表して、ただいま提案されております二案について、反対の討論をいたします。
　反対理由は、社公民代表が言われた理由とほぼ同じでありますので、これを省略をいたします。
　なお、一つだけその反対の理由につけ加えますならば、私はやはり消費税の見直し案について大きな疑問があります。
　一つだけ申し上げておきますけれども、これはいつか橋本さんに聞きたいとは思っておったのですが、十五、六年前に私は当委員会で質問したことがあるのです。リポビタンＤ、それとオロナミンＣ。リポビタンＤは大正製薬、オロナミンＣは大塚製薬、どっちも大の字がついて製薬会社。あの瓶の裏を見てごらんなさい、ほとんど成分は同じですよ。ところが、片一方は医薬品で、片一方は食品。それで、一方は薬局しか売られぬ、オロナミンＣほどこでも売っている。これは何じゃと聞きましたら、政府の答弁に、厚生省の局長ですよ、楢崎さん、あなたウナギ好いておるですか、ああウナギ好いております、東京のウナギは脂が抜けておいしゅうないが、博多のウナギは脂が乗ってかば焼きにしたらおいしい、そうでしょう、それと同じですよ。局長が言ったのですよ。おいしいと思って食べるときのウナギは食品ですよ、土用ウナギで夏ばてしたとき精力回復のために食べるウナギは薬品ですよ。そのときは消費税はなかったからそういう答弁で通じたかもしれぬが、一人二役、一匹二役、一体ウナギは食品か医薬品か一遍聞きたいと思っておった、三％か一・五％に関係するから。
　宿題を与えて、討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　これより採決に入ります。
　まず、三浦久君外一名提出の平成二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　次に、平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、平成二年度予算三案は、いだれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る三月七日の審査開始以来、終始真剣なる論議を重ねていただき、本日ここに審査を終了するに至りました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く
感謝の意を表し、ごあいさつといたします。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十七分散会
九月十七日
　鹿野道彦君が委員長を辞任した。
平成二十二年九月三十日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　松原　　仁君
　　　理事　岡島　一正君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　加藤　　学君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　川島智太郎君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　古賀　一成君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　長島　一由君　　　　野田　国義君
　　　　　　原口　一博君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　三日月大造君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森本　和義君　　　　山田　良司君
　　　　　　吉田　公一君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　馬淵　澄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　　　　　　
　　　（科学技術政策担当）　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　広田　　一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
九月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　原口　一博君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　逢沢　一郎君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　中川　正春君
　　樋高　　剛君　　　　　武正　公一君
　　逢沢　一郎君　　　　　小泉進次郎君
　　加藤　紘一君　　　　　塩崎　恭久君
　　小池百合子君　　　　　菅原　一秀君
　　下村　博文君　　　　　齋藤　　健君
　　田村　憲久君　　　　　佐田玄一郎君
　　谷川　弥一君　　　　　金田　勝年君
　　町村　信孝君　　　　　武部　　勤君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　高橋　昭一君
　　岡本　充功君　　　　　大山　昌宏君
　　小泉　俊明君　　　　　加藤　　学君
　　古賀　一成君　　　　　野田　国義君
　　鈴木　克昌君　　　　　長島　昭久君
　　畑　　浩治君　　　　　菊池長右ェ門君
　　松木けんこう君　　　　三日月大造君
　　三谷　光男君　　　　　菅川　　洋君
　　森本　和義君　　　　　中井　　洽君
　　若泉　征三君　　　　　平山　泰朗君
　　小里　泰弘君　　　　　小野寺五典君
　　谷畑　　孝君　　　　　馳　　　浩君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　岡本　充功君
　　加藤　　学君　　　　　小泉　俊明君
　　菊池長右ェ門君　　　　畑　　浩治君
　　菅川　　洋君　　　　　三谷　光男君
　　高橋　昭一君　　　　　糸川　正晃君
　　長島　昭久君　　　　　鈴木　克昌君
　　野田　国義君　　　　　古賀　一成君
　　平山　泰朗君　　　　　若泉　征三君
　　三日月大造君　　　　　松木けんこう君
　　小野寺五典君　　　　　小里　泰弘君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　理事伴野豊君、樋高剛君、加藤紘一君及び町村信孝君同月二十八日委員辞任につき、その補欠として中川正春君、武正公一君、塩崎恭久君及び武部勤君が理事に当選した。
　　　　—————————————
八月六日
　一、予算の実施状況に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（尖閣諸島を巡る問題等について）
　　　　　————◇—————
○松原委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員長代理　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩崎　恭久君　及び　武部　　勤君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松原委員長代理　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、尖閣諸島を巡る問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長西川克行君、海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○松原委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　おはようございます。民主党の長島昭久です。
　本日は、沖縄県尖閣諸島をめぐる事案について、与党を代表して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　総理、今回の事案で問われていることは一体何だと思われますか。今回のこの沖縄県尖閣諸島をめぐる事案で問われている問題、これは野党の皆さんにもひとしくお考えをいただきたいと思います。与党も野党もない。
　私は、今回この問題で問われているのは、国家の意思だと思うんですね。日本国の国家の意思が問われている、そのように思うんです。したがって、検察に対する政治の介入があったかどうか、こういう問題が本質的な問題では実はない、私はそう思う。国家の意思を体現しているのは政府なんですね。国家の意思を体現しているのは政府。介入すべきときはきちっと介入する、私はそれが求められていると思いますよ。
　なぜなら、外交問題というのは、法執行機関である検察の手に負えるような問題ではない、私はそう思うんですね。外交には国民の生命財産がかかっている、私はそう思います。検察ができることは、せいぜい国内法秩序を守ること。政府は、国民の生命と財産、主権と領土、これをしっかり守ることが政府の責任だと私は思います。それを、これまでの政府の説明を伺っていると、検察の判断を追認するかのような、そういう御説明がなされている。私は、この説明で納得していただける国民の皆さんは恐らく一人もおられないと思っているんです。
　もう一度申し上げます。
　この問題で問われているのは、日本国としての国家の意思だと思います。この国家の意思のまさに最前線で頑張っていただいているのは、日本の海を命がけで守っていただいている海上保安庁の皆さんだというふうに思います。
　海上保安庁の長官にきょうお見えいただいておりますので、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
　今回のような極めてあいまいな決着を図られたわけでありますが、同じような事例が今後これから何度も起こるかもしれない。そういう中にあって、まさに国家の意思の最前線で頑張っておられる、命がけで日本の海を守っておられる海上保安庁の皆さんに、その法執行においてちゅうちょするようなことがあったらいけないと思うんですが、その点について海上保安庁の長官から御答弁いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回の事案につきましては、尖閣諸島の我が国の領海内で発生した事案でございまして、海上保安庁としても、国内法にのっとり適正に対応してきたものと考えております。今このときも、私どもの海上保安庁の船が尖閣諸島の周辺海域においてしっかりと取り締まり、警備に当たっております。
　今後とも、海上保安庁としては厳正かつ的確に警備、取り締まりをやっていきたいと思っておりますが、私どもの仕事は皆様に直接ごらんいただきにくい仕事であります。日夜、大勢の保安官がはるかかなたの海上においてしっかりと業務に当たっておるということにつきまして、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○長島（昭）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。全国民が支援をしてまいりたい、こう思っておられるというふうに思います。
　それにしても、総理、この間の中国のまさに理不尽な態度は目に余るものがあったと私は思うんです。他国の国内法秩序に対して、あたかも介入するがごときの発言をされている。中国外務省の報道官は、日本の司法手続はすべて違法、無効というふうに言い放ちましたね。しかも、経済分野、あるいは人の往来までも報復措置の対象にしてきた。そして、今は民間人の方四名が極めて不透明な理由で拘束をされている。
　総理大臣に伺います。
　この間、総理もずっと説明してこられました日中関係、戦略的互恵関係に基づいてやると。総理、戦略的互恵関係というのは一体何なんですか。こういう中国の態度が戦略的なんですか。本当に互恵なんでしょうか。ぜひお答えをいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、今回の尖閣諸島におけるこの事案について、国民の皆さんにいろいろと御心配をかけ、あるいはいろいろと皆さんからも御意見をいただいたことについて、お礼も含めて、ある意味で御心配をかけたことについてはおわびを申し上げたいと思います。
　今、長島委員の方から、日中関係の戦略的互恵ということについてのお話がありました。もちろん、大きく言えば、日中関係というのは二千年、三千年に及ぶ関係でありますし、一衣帯水の関係で、これは未来においても、日本と中国のいわゆる大陸と島国日本との位置関係というのは基本的には変わらないわけでありますから、この両国がそういう長期の展望も持って、お互いにプラスに、経済的にも安全保障の面でも、いろいろな面でプラスになる関係を維持発展させていく、これが戦略的互恵関係を発展させる、私はそういう意味だと理解をいたしております。
　今回の事案については、そういった観点から見ると、少なくとも我が国の固有の領土であります尖閣諸島に対して、その中における違法操業などに対する我が国の国内法に基づく粛々たる一つの手続に対して、中国の反応というものは、そういうものに対する、ある意味ではそれを認めない姿勢があったということは大変問題であった。
　そういう意味で、私は、このことに対して尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということを明確に申し上げ、そして、それに対してはきちっとした姿勢でこれからも臨んでいかなければならない、このように考えております。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。
　今総理がおっしゃったように、主権や領土を犠牲にして互恵関係が成り立つわけではないということです。国家の意思の話をしましたけれども、中国はぎらぎらするほどの強烈な国家の意思をこの間示してきたわけです。こういう国が隣人にあって、こういう国と互恵関係を築いていかなきゃならない、だからこそ、私たちの国家の意思もきちっと表明をしていかなければ戦略的な互恵関係は築けない、私はこのように思うんですね。
　しかし、冷静に考えれば、この間に中国側が失ったものもかなり大きなものがあったというふうに思います。私の東南アジアの友人や韓国の友人は完全にどん引き状態でございます。欧米のメディアも、本当に中国という国は一体どういう国だというふうに思い始めている。そういう中で、総理が今度ブリュッセルで行われるＡＳＥＭにいろいろ日程が厳しい中でみずから行く、こういう決断をされたことは私は高く評価をさせていただいているんです。
　さて、そこで総理、今中国に対して南シナ海で本当にいろいろな横暴なことをやられていて私たちとまさに同じ課題を共有しているＡＳＥＡＮの皆さんに対して、ＡＳＥＭの場で総理はどのようなアピールをされようとお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　ＡＳＥＭについては、よく御承知のとおり、アジアの主要国とヨーロッパの主要国の間での首脳会議が二年に一度行われることになっておりまして、今回は、国会の日程なども勘案いたしましたけれども、野党の皆さんの理解も得られたこともありまして、私自身出席をすることにいたしました。
　今お話がありましたように、この場は、ある意味でＡＳＥＡＮ諸国とＥＵ諸国の最も幅広い、そして最も高度の、いわば対話といいましょうか意見交換の場でありまして、そういった意味では、もちろんＥＵの経済情勢とかアジアの新興諸国の問題とか、いろいろな課題はあります。しかし、同時にいろいろなバイの会談もありますので、そういう席なども含めて、今回の事案についても必要な場面においてはしっかりと我が国の立場を説明してまいりたい、このように考えております。
○長島（昭）委員　主要な国家としてアメリカを除くヨーロッパとＡＳＥＡＮの国々が集まるＡＳＥＭの会議ですから、これは非常に、私ども日本の立場、正当性をはっきり主張する大事な場だと思っています。
　そこで、これはどなたに伺えばいいかわかりませんが、例の検察が持っている事故のビデオテープ、これは極めて有効な説得力のある証拠の一つだと私は思うんですね。この点もぜひお考えいただきたい。ただ、これを出すことが、今の、これからの日中関係を考えて、どういうタイミングでこのカードを切るかということは当然のことながら政権が責任を持ってお考えいただきたいというふうに思いますけれども、この点もぜひ御留意をいただいてＡＳＥＭに臨んでいただきたい、このように思います。
　もう時間がないんですが、最後に、今、ＡＳＥＡＮ、ヨーロッパの話を総理からしていただきました。肝心なアメリカとの同盟関係、これは非常に重要。私は、今回の事件で、これからは日米中、正三角形論なんということはなかなか言いにくい、こういう時代になったなとつくづく思うんですが、今回、前原外務大臣、クリントン国務長官から、恐らく今まで長官レベルでは御発言がなかったと思いますけれども、沖縄県尖閣諸島に対する日米安保条約第五条の適用、こういうことを明言する言質をとられた、このように報道されておりますが、その点について違いございませんね。
○前原国務大臣　お答えいたします。
　クリントン長官との話の中で、尖閣諸島については日本の施政下であり、日本の施政下においては日米安保条約第五条が適用されるということは明確に話がございました。
　それと同時に、大事なことは、日本の安全保障のみならず、日米同盟関係というのは、アジア太平洋の安定のための公共財として、先ほど委員がＡＳＥＡＮ諸国の反応も披瀝をされたわけでありますけれども、そういうものも含めて、この地域の安定のための公共財として極めて重要であるということを、お互い共通認識を確認いたしました。
○長島（昭）委員　総理、ぜひＡＳＥＭで日本の国家の意思を堂々と主張してきていただきたい。
　それから、防衛大臣も、今度ＡＳＥＡＮの国防相会議に臨まれると思いますが、ぜひその場でも日本の国家の意思を明確に示していただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○松原委員長代理　これにて長島君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫です。
　今回の屈辱的迷走、それを生んだＰＬ法で規定するそもそもの製造物責任者、現在は外務大臣を務める前原誠司さんに、全国津々浦々の国民が、のみならず多くの民主党国会議員も疑問を抱く点をお尋ねします。
　産経新聞は、今月二十五日、政治部記者の署名記事でいち早く見抜きました。那覇地検は二十四日、尖閣衝突事件で逮捕した中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表、このような中国への屈服は一地検が下せる決定ではない、外遊中の菅直人首相と前原誠司外相、留守居役の仙谷由人官房長官らの政治判断による指揮権発動に決まっている。指揮権発動、何とも見逃せない物騒な言葉です。
　西岡武夫参議院議長も二十七日、読売新聞のインタビューで、政府首脳に何の連絡もなく那覇地検が釈放するはずがない、那覇地検に責任を負わせるという形はこそくだと述べています。
　事実、地元の琉球新報も、勾留期限まで五日間も残る中、供述拒否に転じた被疑者を釈放する異例の措置をとった那覇地検の次席検事は、会見で資料をめくりながら言葉を選ぶように説明したと、いわゆる政治介入をほのめかしています。
　その沖縄では、中国ツアーのチャーター便が相次いで中止になり、県内観光業にも甚大な影響が及んでいます。前原さんは、国土交通省外局の観光庁を所管する大臣でもありました。
　今回の屈辱的迷走のそもそもの発端は、九月八日午前二時三分に船長を海上保安庁が逮捕したことから始まっています。当時、海上保安庁を所管する国土交通大臣だったあなたは、船長を逮捕した第一報をいつどこで報告を受けましたか。また、領海侵犯や違法操業、入国管理法違反という王道でなく、公務執行妨害といういわば禁じ手の覇道で逮捕に至った初動の判断ミスはだれが下したのでしょうか。
　私の持ち時間はわずか五分でございます。客観的事実のみ、簡潔にお答えください。
○前原国務大臣　尖閣周辺というのは漁場でございまして、中国の漁船のみならず、台湾の漁船も日常茶飯事で操業しております。
　私も国会議員になってから三度、海上保安庁の飛行機で上空を飛んで、そしてどのような状況かというものを見てまいりましたけれども、要は、日常茶飯事、領海内に入ってきて、それを海上保安庁が追い出すということをやって、立入検査も何度も行われている。ことしに入ってから十回以上行われているというふうに思いますけれども、今回の事案は、言ってみれば、海保の船に体当たりをして、ともすれば海保の船が沈没をしかねないような悪質な事案であったということから、公務執行妨害ということで逮捕されたということでございます。
○田中（康）委員　少し不思議ですね。逮捕すべしとゴーサインを出したのはあなたではないのですか。
　二十八日付朝日新聞は、「前原氏「おれが逮捕決めた」」と大見出しを打って、朝刊第一面から特集を組みました。官邸がひよっていた、逮捕を決めたのはおれだ、この対応は間違っていないと周囲に自信をのぞかせたと書いています。すなわち、この報道によれば、屈辱的迷走の製造物責任者はあなたになってしまいます。
　しかも、船長釈放に動いたのは仙谷官房長官と前原外相だったと二十五日付紙面で報じた読売新聞によれば、あなたは釈放する半日前の段階で、既に、間もなく解決するからとヒラリー・クリントン国務長官に伝えたと同行記者団にニューヨークで自信たっぷりに語っていらっしゃいます。
　ところが、釈放後の二十八日、東京の外務大臣会見で、あなたは一転、ビデオを見る限りにおいては悪質な事例、事案であるとの意見を海上保安庁に申し出た、国交大臣だった私に逮捕権はない、逮捕権があるのは海上保安庁と居直っていらっしゃいます。国内法に基づき粛々と対処すべきと筋論を展開してきたあなたは、いついかなる理由でこのように変更されたのでしょうか。
　あなたは外務大臣として、今回の問題解決に向け主体的に取り組まれたわけですよね。外務大臣として、知りませんでは許されません。まさかこの問題から外されたわけでもない。それにつけても、なぜ半日前に釈放という確信を持っていらっしゃったのか、極めて不可解であります。
　いいですか、私たちは、検察主導ではなく、政治主導であってこそ、国民の信頼を、日本の国益をかち取れると私は考えております。そのためにも、リーダーは、なかんずく政治家には、的確な認識、迅速な決断、明確な責任、哲学と覚悟が必要であろうと思います。大言壮語して、責任は現場に押しつける、これでは政権交代に期待した国民が泣くと私は思います。
　この点を申し上げ、わずか五分でありますが、与党統一会派、国民新党・新党日本の私の質疑を終わらせていただきます。
○松原委員長代理　答弁は求めますか。
○田中（康）委員　結構です。
○松原委員長代理　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　それでは、まず初めに、尖閣諸島の問題について触れたいと思っております。
　ここに地図をお示しさせていただきました。この地図を見ていただくとおわかりだと思うんですが、この青いところ、これが日本の領土ということになります。そして、下の方、かぎ括弧で囲っておりますが、ここには尖閣とそれから魚釣島という地名がございます。
　実は、台湾に近いこの場所が今大きな問題になっているんですが、この地図は一九六〇年、中国の地図です。中国が、実はこの時点では、日本の領土ということで、明確にこの尖閣諸島そして魚釣島を地図として表記をしております。ですから、この時点までは日本の領土ということ。この方向が急に変わったのは一九七〇年代でありました。
　そして、今回のこの失態といいますか、私ども、この一連の流れというのは戦後最大の外交敗北だ、そう思っています。このテレビを見ていらっしゃる多くの国民も、この中国に対しての対応について、政府に大変な怒りを持っていらっしゃるのじゃないかと思います。
　実はきのう、仙谷官房長官、当初の段階で中国側の対応を間違ったとお認めになりました。確かに、この初動の判断というのは大変難しいと思います。
　実は、仙谷官房長官だけじゃないんです。この時期、菅総理も大変お忙しかった。例えば、これは新聞でずっと拾ってみたんですが、この問題が発生した七日、この日には総理は何をやっていたかというと、公務の合間に携帯電話から当選一回の議員らに直接支持を訴え、国会議員票の取り込みに必死。あなたは選挙運動をやっていたんですよ。しかも、逮捕を決めた八日、この日は何があったかというと、これは決起集会。そして、官邸で公務の合間に各国会議員の陳情を受ける、ラストスパート。夜には、当選一回の議員を集めて会合二カ所の、これははしご。
　また、これは一生懸命、議員会館を歩いていたそうですね。ある民主党の議員は、菅さんの突然の訪問を受けて、あれ、今は公務の時間じゃないんですかと聞いたと。菅さんは作り笑いで、お騒がせしますとやり過ごしたと。
　ほとんど、実はこの時期、官房長官だけじゃない、総理ももう頭は自分の代表選挙のことで、尖閣のセの字もなかったのじゃないか、私はそのように思っております。
　それでは、まず総理にお伺いいたします。
　総理は、今回のビデオをごらんになったと思いますが、今回の事案というのは明確に中国漁船が我が国巡視船に体当たりを行ったものであり、今回の漁船の確保と船長の逮捕、これは適切な判断だと思われますか。端的にお答えください。
○菅内閣総理大臣　ビデオは見ておりません。
○小野寺委員　私は海保から官邸にビデオを持って説明をしたと伺いましたが、では、官房長官、見ておりますか。
○仙谷国務大臣　先ほど小野寺委員から、私が初動の段階で判断を間違ったとお認めになったというお話がございましたが、そんな事実は一切ありません。どこで小野寺委員が情報収集をし確認をされているのかわかりませんが、そういう事実はないことをまず申し添えます。
　そして、ビデオを見たかどうかでございますが、私は、九月七日二十一時過ぎに、官邸の私の部屋で現状こういうことだという報告を受ける際にビデオを拝見いたしております。
○小野寺委員　まず官房長官にお伺いしたいのは、これはきょうの新聞にみんな出ております。ですから、そういう間違った発言をしないでください。
　それから総理に、ちょっと私はびっくりしました。皆さん聞きましたか。これだけの重要な事案で総理はこのビデオを見ていない。ビデオを見ていないで今回のこの案件については了承したと伺っております。こういう国民が大変今注目している内容について、ここまで関心が薄い総理というのは、私はちょっといいかげんにしてほしい、そういう印象があります。
　では、今回のこの釈放の事案について、総理は正しい判断だとお考えですか。
○菅内閣総理大臣　ビデオは当時は海上保安庁が持って、そして関係者に説明をされているわけでありまして、私は、そうしたことの報告を必要に応じて官房長官等からいただいておりますので、どこまでの資料をどのように、直接見るか見ないか、それも一つの判断だと思っております。
　その上で、今お話がありましたことで申し上げれば、基本的には、最終的な判断について捜査当局、検察がいろいろなことを含めて判断をされた、その判断は私は適切なものであった、このように認識をいたしております。
○松原委員長代理　仙谷由人君。
○小野寺委員　いや、仙谷さんには聞いていません。戻ってください。
○松原委員長代理　仙谷由人君。（発言する者あり）委員長の指示でやらせてください。
○小野寺委員　いやいや、委員長、それはおかしい。私は聞いていない。ちょっと戻ってください、仙谷さん。だめ、戻って。聞いていない。仙谷さん、戻ってください。ちょっととめてください。委員長、とめてください。聞いていませんよ、私。聞いていませんよ。委員長、とめてください。だめです。だめです。とめてください。（発言する者あり）
○松原委員長代理　座ってください。質問者は座ってください。
　仙谷由人君。
○仙谷国務大臣　私から補足を若干いたしますと、九月七日の段階は、九月八日の二時三分に逮捕状を執行いたしております。通常の刑事事件でいえば、いわば、これは警察が事案を検討して、逮捕状交付請求をするかどうかのこういう時間であります。その段階で、捜査の状況報告や捜査資料が内閣総理大臣のところまで上がるなんということは考えようがないというのが刑事捜査の基本であります。
○小野寺委員　そうやって、幾ら今から怖いことを追及されるからといって、時間稼ぎで時間をとるのはやめてください。
　私どもは、この国というのは法と証拠に基づいて罪刑法定主義で粛々といろいろなことが行われると思っておりました。
　実は、今回と同じような違反操業の事例が十年前にありました。パネルを見ていただければわかると思うんですが、十年前、長崎沖の日本領海で韓国のトロール漁船が事件を起こしました。この際には、相手の船の船長が、巡視船に乾電池を投げつけたり棒を振るったりということで、公務執行妨害等に問われました。罪状は公務執行妨害等により懲役二年六カ月、執行猶予つきです。そして、罰金百五十万。
　今回の事案は、同じく我が国領海内、尖閣沖です。そして、中国の漁船。そして、我が国の巡視船に中国の漁船が故意に衝突を行った、公務執行妨害。今回の結果は、処分保留の上、釈放。
　このことについて、菅総理、どうお考えですか。
○菅内閣総理大臣　今の御質問の趣旨は、私にそれが適切かどうかということを判断しろということですか。
　私は、先ほども申し上げましたように、検察がいろいろな法律に基づいてその権限の中で判断されたことは適切であった、このように思っております。
○小野寺委員　それでは、法務大臣にお伺いします。
　この違いということに関して、法務大臣はどうお考えですか。今回のことについては、正しい処分だとお考えでしょうか。法務大臣にお伺いします。
○柳田国務大臣　法と証拠に基づいて処分保留という決定を下したものと思っております。
○小野寺委員　恐らく、この事案を見て、多くの国民の皆さん、そしてここにいる同僚の議員は感じたと思うんです。この違いは何かというと、これは、十年前の事案については国際問題にならなかった、今回の問題は国際問題になっている、このことを検察が判断した、そう私どもは考えますが、総理はこういう考えではないんでしょうか。総理にお伺いします。国交大臣に特に権限はないと思うので、総理にお伺いします。
○馬淵国務大臣　お答えさせていただきます。
　十年前の事例についてということでございますが、十年前、これは長崎県五島東方海域であった外国船取り締まり、公務執行妨害事例でございまして、違法操業中の韓国漁船を認めて巡視船によって追跡中、乾電池を投げつけ、さらに当該漁船に乗り移った海上保安官に対し激しく抵抗、負傷させたということで、極めて悪質ということでの公務執行妨害ということでの逮捕に至ったということであります。したがいまして、今回の事例とは異にするということでございます。
　以上でございます。
○小野寺委員　これは矛盾があると思います。これだけ極めて悪質だという事案について、先ほど総理も含めて官房長官もお話をされている中で、なぜ今回だけがこういう違いが出てくるのか。懲役の判決が出ているところと、今回は処分保留です。違いは、どの方が見ても、これは外交案件を考慮したとしか思えない。
　それでは、法務大臣にお伺いします。
　今回の中国漁船の公務執行妨害事件の釈放に至る過程で、外交的な考慮をされましたか。
○柳田国務大臣　私がしたということはございません。那覇地検の方から、法務省を通じまして外務省の方に参考人として意見を聞きたいということで聞いたということは承知いたしております。
○小野寺委員　これは、法務省が出した今回の釈放事案についてのコメント資料です。一番最後に、「処分保留の上、釈放」というところの事由に「今後の日中関係」ということが明確に書かれています。ですから、法務省自身は、今後の日中関係を考慮して今回の釈放を行ったということ、これは法務省の資料ということになります。法務大臣、どうお考えですか。
○柳田国務大臣　先ほども申し上げましたように、地検の方から法務省に対して、外務省の意見も聞きたい、そういうお話がございましたので、外務省に連絡を申し上げて、参考人として意見を述べていただきたい、そういうことを申し上げた次第であります。