Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎恭久君　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　今回、こうして超多忙の先生方が私どもの調査委員会に任命されて、これから調査が始まるということで大変感無量の思いであります。また、特に蜂須賀さんにおかれましては、いまだに会津若松に避難が続いている中で、こうして地元の御苦労されている皆様方の声を代表しておいでいただくことになりました。我々も大変ありがたく思っているところでございます。
　もう既にいろいろ、会長からも、また同僚議員からもお話がありましたが、この議員立法の提案者の一人として、最初からかかわってきた者の一人として、この委員会の意味合いというものについてもう少しお話をさせていただきたいと思います。
　私は、この委員会は、いわば日本の新しい民主主義を形づくるものではないか、そしてまた国家の自浄機能を強化する試みじゃないかというふうに思っております。
　この委員会は、国家の失敗、政府の失敗、政府の監督を受ける電力会社の失敗、これを国民の代表たる立法府が真相解明をする、そして、国会議員によってではなくて、国会議員からお願いをした民間の専門家の皆さん方に、客観的、科学的にこの事故原因を徹底的に究明してもらって教訓を引っ張り出して、再発防止などの将来のための役に立てさせていただきたいというものでございます。そして大事なことは、政府からも、原子力業界からも、政治からも独立して調査をするということだろうと思います。あらゆる意味で、憲政史上初めての試みだというふうに思っております。
　振り返ってみれば、例えば薬害エイズあるいは金融バブル、こういった国家の大きな失敗が数々ありましたけれども、国家がみずから本格的な原因の検証、そしてまた教訓を導き出したということはやってこなかった日本であります。
　今回の深刻な事故を受けて、この真相究明の試みは、いわば今後の日本の新しい国の形をつくる、そういう大きな意味があるんじゃないかと思っております。したがって、地震から九カ月たとうとも、政府や民間の事故調査よりもおくれても、重要性はやはり大きいというふうに思っております。
　また、原発の安全神話、コスト安神話は完全に崩れました。ここは聖域なき調査が必要であります。当然、これまでの原子力政策の多くは自由民主党の政権下で導入をされたものでありますから、自民党も責任を負わなければならない。いわばお白州に出るつもりで、我々も調査の対象にならなければならないというふうに覚悟をしているところでございます。
　今回、重要な独立性でありますけれども、この独立性の確保のために、政府の審議会などの場合、関係省庁の官僚やあるいは関係業界のいわゆる御説明というものがよくあるわけでありますが、そういうものとか、あるいは党派的、政治的な圧力というものを排除するために、委員による利害関係者や国会議員との接触はすべて衆参議長に報告をされる、こういう報告用紙もちゃんと御用意をしておりますので、変な人が来たときにはすぐにこれに書いて、議長に届けていただくということになっております。これも全く初めてのことであります。
　また、委員の先生方には、政府の場合のような、いわゆる官僚のシナリオに乗っけられるというようなことはございません。民間人を中心に構成される事務局に置くみずからのスタッフとともに、そしてまた他のスタッフとともに委員会全体の独自の調査を行っていただく、それに基づいて議論を行って、参与なども含めて議論を行い、委員長を中心に独自に調査結果をまとめていただくということだと思います。
　今後、国会が、エネルギー戦略や原子力政策の新しい基本を決め、立法を行い、政府の原子力行政を監視するために資する有益な判断材料をぜひとも提供していただきたいと思います。
　同時に、世界は、今回の事故は日本だから起きたのか、それとも他の国でも起きるのか、原発は人間の手に負えるものなのかどうか、こういったことを、かたずをのんで調査結果を待っていると思います。ぜひ、我々の説明責任は、日本の国民に対してのみならず、世界に対しても負っているということを考えた上で御調査を願いたいと思います。
　本来は、この原因調査をしっかりやった上ですべてのことは考えなければいけなかったはずで、原発の再起動問題あるいは原発の輸出の問題も、本来は調査結果を待ってからの話かなと私は思っております。
　委員会の目的は、やはりまずはファクトファインディング。そのために私どもは、調査権を付与して、そして国政調査権も御用意をさせていただいております。ＮＲＣでも、やはり初動における詳細な時系列のデータが欲しい、こんなふうに言っておりました。
　そして、今回の委員会の使命は、特定の個人の根拠なき攻撃とかそういうことではないことはさっきお話があったとおりでありまして、やはりそういうことは排除するわけでありますけれども、一方で、責任ある立場の人がどういう行動をとって判断をしたのかということはやはり徹底的に調べてもらわなければいけないというふうに思っております。
　そして、調査結果に基づいて、教訓を私どもに調査結果として出していただきますが、もう既に国会で我々が決めてしまったこと、あるいは政府で決めてしまったことがあります。こういったことについては遠慮なく、その教訓から見たらおかしいときは、それはおかしいということをその提言の中で言っていただきたいと思います。
　最後になりますが、我々の原子力政策はどちらかというと、産業の保護とか、あるいは施設を守るとかいうのが原子力保安院の基本でありました。しかし、他の外国の規制当局の使命にありますように、それはやはり人間の安全と健康、自然環境を守る、そしてまた国家の安全保障を守る、これでなければいけないというふうに思っているわけで、特に放射能汚染を見てみれば、それが守られてこなかったことは明らかであります。
　したがって、今回の調査も、ぜひ人間を中心とした調査をやっていただいて、そのような教訓を出し、これからの日本の社会を新たにつくり直していきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○会長（小平忠正君）　公明党遠藤乙彦君。
○遠藤乙彦君　公明党の遠藤乙彦でございます。
　黒川委員長、そして委員の皆様方におかれましては、今回、大変重大かつ困難な任務を快くお引き受けいただきましたことに対し、衷心より感謝を申し上げる次第です。本当にありがとうございました。
　また、先ほど先生方のごあいさつ並びに抱負を伺いまして、大変に心強く、強く印象づけられた次第でありまして、私は、本当にドリームチームが誕生したのではないかと思うわけでございます。
　冒頭、会長の方から申し合わせ並びに基本的な事項につきまして申し上げましたので、これに尽きているわけでありますが、若干重複するかと思いますけれども、何点か申し上げたいと思います。
　特に、福島原発、被災者の方々の思いをぜひ共有していただければと思っております。先ほど蜂須賀委員からもお話がありましたが、先般、私ども、衆議院の議運として福島に現地調査に参りました。特に、浪江町の町長さんのお言葉の中に、今の被災者の人たちの思いは、ふるさとを奪われ、生活の基盤を奪われ、未来を奪われ、まさに不安と絶望のふちに突き落とされたような思いであると、大変痛切な言葉があった次第でありまして、これはお願いでありますが、ぜひとも先生方も、できるだけ早い機会に現地調査並びに被災者の方々と対話をしていただき、その思いを基本にして調査を進めていただければと思う次第でございます。
　それから、考え方の冒頭にありました、この委員会は決して脱原発ありき、あるいは原発推進ありきではなくて、あくまでリスクとコストという視点から、科学的、客観的に冷静な検討をお願いしたいということであります。まさにこれは、今後原子力政策のたたき台になるわけでありまして、大変重大なポイントでありまして、ぜひそういった視点での御検討をお願いしたいと思います。
　また、地震大国、津波大国と改めて再確認されたわけであります。日本列島が地球物理学上特異点に存在する、これは今後あらゆることを検討する大前提であります。
　特に、この原発との関連では、従来、原子力安全委員会が、いわゆる残余のリスクということにつきまして、主流派の見解は、いわゆる想定外の事態については可能性はゼロではないけれども確率は非常に小さいので考慮しなくてよい、こういった想定に立って進めてきたわけで、まさにこの点がつかれたわけでありまして、ぜひとも厳格な吟味、検証をお願いしたいと思う点でございます。
　また、原子力安全といいますと、従来は原発の構造上の安全性に重点が置かれておりましたが、それだけではなくて、やはり低線量放射線の健康被害への影響、これがむしろ国民にとって大きな問題であります。また、実際に、学者、研究者などの意見が分かれているのが国民の不安をかき立てているわけでありまして、どうか現実に即した、また最新の知見に沿って、この問題を徹底的に検討し、ガイドラインを示していただければ幸甚に存じます。特に、ＤＮＡのレベルあるいは分子生物学的レベル等も含めた最新の知見に立った検討をお願いしたいと思っております。
　また、世界的視野ということも申し上げてあります。特に、チェルノブイルあるいはスリーマイル島は、ぜひ教訓を最大限に活用していただければと思っております。
　我々、実は衆議院の議運が先般チェルノブイルにも視察をしてまいりましたが、実際、日本で受け取られていることより大きくかけ離れて、大変深刻かつ広範な被害が広がっているという認識を持ちました。また、国際機関の報告とも大きく乖離があるとも思ったわけでありまして、ぜひとも、そういった意味で、チェルノブイルやスリーマイル島の実態に十分即して、参考にしていただければと思っております。
　また、これから原子力安全、国際的レジームをどう強化していくか。日本からぜひ発信して、我が国の国際貢献の重要な分野としてもこれを考えていただくよう、ぜひともよろしくお願い申し上げる次第です。
　ＩＡＥＡにも行ってまいりましたが、彼らもこの委員会のことをよく知っておりまして、明年夏ごろ、多分七月か九月ぐらいかと思いますけれども、原子力安全に関する大きな国際会議を開く予定であるそうでございまして、そのときの重要なインプットとして期待をしているという発言もございました。こういったように、非常に世界じゅうが注目をしているわけでありますから、ぜひとも、そういった意味でもよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今、日本の学術界、科学技術界はタコつぼ構造と言われておりまして、それぞれの分野が、自分たちのことしか関心を持たない、交流がないということがありまして、これがまさに今回の事故を起こした大きな背景にあるのではないか。決して閉ざされた知性ではなくて、開かれた知性として機能していただいて、ぜひ、この原子力が人類の英知にふさわしいように、そういった形でこれからの検討をお願いしたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔会長退席、会長代理着席〕
○会長代理（鶴保庸介君）　ただいまの時間から、私、会長代理を仰せつかっております鶴保が、小平会長に成りかわりまして、司会をさせていただきます。
　それでは、各党からの意見表明を続けます。みんなの党水野賢一君。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　委員長を初め十名の先生方には、大きな使命を引き受けられたことに対して、心から感謝を申し上げると同時に、また大きな期待を抱かせていただきたいというふうに思います。
　既に政府の方には事故調査・検証委員会があるという中で、国会にもこうした機関をつくったということには、これはこれで大きい意味があるというふうに思います。政府の委員の方々というのがそれぞれ真摯に御努力をしていらっしゃることは、これは当然そうしたことに対して敬意を持つわけですが、しかし、政府の責任、対応等々も問われている中で、政府にそうした機関を置くのが、果たして中立性、信頼性というのがあるのかという声も一方にあるわけでございます。
　そうした中で、各党が賛同する中で、まさに中立的、客観的な形で、国会でこうした事故の検証委員会を設けるということには大きい意義があると同時に、もう一つは、法的な根拠を持った委員会、そしてそれによって、もし例えば、資料を提出してこないとか、資料を黒塗りで提出してきたというような場合があれば、それに対しては国政調査権の発動という形で、強制権を持って資料を要求したりできるということも権限として持っていらっしゃるわけですから、もし発動の必要があるというような御判断を委員の先生方がされた場合には、ちゅうちょなく国会の方にそうした発動の要請などもしていただければというふうにも思います。
　きょう、各党のメンバーがこうやってさまざまな意見を申し上げておりますけれども、今後、接触制限といいましょうか、正しく言いますと、接触をした場合には報告をというような形になりますので、まさに委員長と委員の先生方の自主的な運営によって進められる部分が多いというふうに思いますから、私たちが意見を申し上げるということはこういう形では最後になるかもしれませんけれども、そうした意を酌み取っていただいて、そして、すばらしい実績を残され、先ほど委員長がおっしゃられたような国民、未来、世界への責任ということを果たした報告書が六カ月をめどにでき上がることを心から期待いたしまして、私、参議院議員水野賢一からの発言とさせていただきたいと思います。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○会長代理（鶴保庸介君）　日本共産党佐々木憲昭君。
○佐々木憲昭君　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　福島第一原発事故の調査委員会発足に当たりまして、私からも意見を述べさせていただきたいと思います。
　三月十一日に発生した東日本大震災によりまして、福島第一原発はすべての電源を喪失し、冷却機能を失い、炉心溶融に至りました。その後の水素爆発により大量の放射性物質を大気中に飛散させ、汚染水を海洋に流出させるなど、チェルノブイリを超える史上最悪の原発事故となったのであります。
　このような事態を招いた政府と東京電力の責任は、極めて重大です。事故を収束させ、放射能汚染・被害から住民の命と暮らしを守り、二度とこのような事故を起こすことのないようにするため、事故原因の徹底究明が不可欠でございます。
　事故の当事者であり加害者である東電は、今なお必要な情報、資料を明らかにせず、政府も情報公開に消極的で、政府の事故調査・検証委員会は、その法的権限があいまいなまま、非公開で調査を進め、議事録も公開しておりません。
　このもとで、国政調査権を背景として国会に設置される調査委員会が、政府から独立し、政治介入を排し、公開を基本として事故原因の究明に当たることは、極めて大きな意義を持つものでございます。
　以下、調査に関して幾つか問題を提起しておきたいと思います。
　まず第一に、事故原因の究明で重要なことは、地震、津波による原発設備の損壊の実態を初め、福島第一原発で何が起こり、どう対応し、どのような事態が進行したのか、事故にかかわる事実関係を逐一具体的に明らかにすることであります。プラントデータも含めた事故事実を把握することは、原因究明の土台でございます。
　東電はいまだに想定外の津波が原因だと主張しておりますけれども、地震動のデータのすべてを公表しているわけではありません。プラントの破損状況とともに、それぞれの破損の原因が何なのか、地震か、津波か、あるいは水素爆発なのか、この点を検証すべきでございます。
　また、原発の危険性と過酷事故対策について、国会でも再三指摘、警告されていたにもかかわらず、なぜ対応がとられなかったのか。そもそも、福島第一原発はどのような想定で設計され、建設されたのか、徹底究明が必要であります。
　第二は、事故後、政府、東電が原子力災害対策特別措置法に基づく対応をしなかったのはなぜかという問題です。
　例えば、三月二十四日、日本共産党の吉井議員が事故にかかわる基礎データの提出を要求しましたけれども、政府は事実を把握しておりませんでした。原子炉規制法に基づき東電に報告徴収命令を出すべきだという質問を受けまして、四月二十五日にようやく東電に報告を命じ、一カ月後に報告文書を受け取るという状況でありました。
　なぜ、政府はその権限をすべて行使し、法的権限に基づいて事態の把握をしなかったのか。東電は、事故対応マニュアルを知的財産だと称して提出を渋り、黒塗りで提出するという対応で、事実の解明に極めて消極的な態度に終始してきたのであります。
　一方で、法律に基づかない統合本部が事故対応を行い、日米合同チームというのがつくられましたけれども、その経緯、具体的対応の内容も詳細に明らかにすべきだと考えております。
　また、住民の安全確保のためにＳＰＥＥＤＩが活用されなかった問題、安定沃素剤の配付と服用が指示されなかった原因、避難指示をめぐる混乱などの検証も必要であります。
　最後に、原子力行政と原子力政策の検証でありますが、原子力行政では、規制と推進の分離が言われながら、二〇〇〇年の中央省庁再編の際に原子力安全・保安院を新設し、原発推進の経産省のもとに規制権限を事実上一元化したのはなぜか、その経緯と弊害の検証が必要であります。
　さらに、我が国の原発政策の根幹をなす日米原子力協定と電源三法のもとで安全神話をつくり上げ、地域住民の反対を押し切って原発を推進してきた政官財学の構造そのものにメスを入れる必要があります。地域独占体制と総括原価方式に守られた電力会社を中心とし、原発メーカー、ゼネコン、銀行など、財界中枢で構成する原発利益共同体ともいうべき利益構造の解明に及ぶ調査が求められていると思います。
　以上、委員各位がその職責を十分に果たされんことを求めまして、発言を終わります。（拍手）
○会長代理（鶴保庸介君）　社会民主党・市民連合服部良一君。
○服部良一君　社民党の服部良一です。
　黒川委員長初め委員の皆様、歴史的使命を持つ重要な役割をお引き受けいただき、まことにありがとうございます。
　高い見識をお持ちの皆様を前に、僣越ではございますが、この際、私どもの問題意識と期待を申し上げます。
　私たちは、この福島の事故は人災であると考えています。
　東京電力、同時に監督すべき保安院は、津波の想定を高くする必要があると認識されていたにもかかわらず、対策を実行せず、その事実さえ隠していました。ＧＥマーク１という炉の欠陥や高経年化、老朽化に対する警告も無視しました。避けられたはずの事故を引き起こし、かつ事故後、甚大な被害を拡大させた責任は極めて重いものがあります。東京電力や保安院は、事故当初からメルトダウンあるいはメルトスルーという深刻な事態が指摘されていたにもかかわらず、このメルトダウンという言葉を、事実をかたくなに認めませんでした。
　また、東京電力は、地震による重大な損傷はなく、津波による電源喪失がこの事故の主たる原因であると言っております。しかし、地震により配管破断が起こり、津波が来る前に冷却材喪失とメルトダウンが始まっていたのではないかという有力な分析があるのに、なぜ津波だけが原因であると断定できるのでしょうか。地震動で一体何が起こったのか、この点は徹底的に調査をしていただきたいと思います。
　また、現在、これまでに得られた知見を踏まえたという名目で緊急安全対策等が講じられ、安全設計審査指針、耐震設計審査指針等の見直し作業が進められております。さらには、原発の再稼働を判断するためのストレステストが実施され、間もなく最初の評価が示されるのではないかと言われております。
　しかし、地震や津波でどこにどのような影響が生じ、事故がいかなる経過で進行したのか、それが明らかでないままに重点的に分析する機器の選択が行われ、イベントツリーが設定されるのは明らかにおかしいと思います。検証が終わらないままの見切り発車では、再び想定外の事故が起こることは目に見えております。
　また、どのような経過、背景によって想定外とされる事故が起こってしまったのか、その徹底的な解明が必要です。たび重なる警告、有力な警告があったにもかかわらず、それらを想定することが不適切と切り捨てた構造を解明しなければなりません。マニュアルが全く役に立たなかったことや防災体制が機能しなかったことなどが、事故の深刻化、被害の拡大をもたらしました。また、ＳＰＥＥＤＩが公表されなかったことにより、放射線量が高い方向に避難することになり被曝をされた地元の皆さんは、これは犯罪であるという怒りの声すら出ております。
　避難指示のあり方、学校二十ミリシーベルト問題、食品暫定規制値、緊急作業従事者の被曝上限の切り上げ問題など、政府の判断の妥当性が疑われることが余りにも多過ぎます。厳しい検証が必要です。事故発生後の経過の中で、どのように情報が伝わり、あるいは遮断されたのか、だれが判断をし意思決定をしたのか、どのようなやりとりがあったのか、今に至るまで判然とせず、矛盾した証言が並立しています。判断のおくれや情報公開の悪さは、大きな不安と怒りを生みました。放射能汚染の現実の中で生きなければならず、生活や事業の再建が見通せない不条理が避けられなかったのか、多くの人々が疑問に思っています。
　既に政府の事故調があり、保安院や東電でも調査、検証が行われています。民間の事故調も発足しました。しかし、国会に事故調が設置されたのは屋上屋を重ねることではありません。まさに、国民による国民のための検証であります。この事故調の一番の目的は教訓を引き出すことにあります。しかし、その前にまず真実が明らかにされなければなりません。同時に、今後の日本のエネルギー政策の重要な示唆になるものでもあります。
　異なる分野からお集まりいただいた皆様が、それぞれの専門性を発揮されるとともに、それをさらに乗り越えて議論を闘わせていただくことによって、重大な使命を遂行されることを切に願って、意見表明とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○会長代理（鶴保庸介君）　国民新党・新党日本田中康夫君。
○委員外議員（田中康夫君）　田中康夫です。
　本日十二月八日は日米開戦から七十年。本委員会発足に当たり、与党統一会派、国民新党・新党日本を代表し、見解を述べます。
　航空事故や列車事故は、一定の場所、一定の時間、一定の社会グループに悲劇がとどまります。原発事故は、社会的にも、地理的にも、時間的にも、さらには陸上、海上、空中、地表、地中、海中を問わず、被害が連続、拡大し続ける蓋然性が極めて高く、範囲、濃度、蓄積のいずれも変幻自在な放射能は、無色、透明、無臭。人間の五官が察知し得ぬ極めて厄介な存在です。
　二十世紀は、科学を信じて技術を疑わずの無謬性に立脚する物質主義でした。脱物質主義の二十一世紀は、可謬性の視点に立ち、科学を用いて技術を超える時代であるべきです。
　直ちに影響はない、すなわち今のところは大丈夫と当時の枝野幸男官房長官は繰り返し、九カ月後の現在、今は既に大丈夫である旨、細野豪志原子力行政担当大臣も繰り返しています。
　震災直後、政府は南相馬市の二十から三十キロ圏の住民に自宅待機を命ずる一方、物資は自己調達すべしと伝え、その後も、国が費用負担する避難命令でなく、自己負担の自主避難要請にとどめ、自力で避難し得る者に居住を認める緊急時避難準備区域に指定しました。
　さきの大戦の戦病死者は、その七割が栄養失調による飢餓でした。かつても今も、国民の生命と財産を守る上で大前提のロジスティック、兵たんの発想が日本には欠落しています。
　代表取締役の座にとどまる事業者、東京電力株式会社の勝俣恒久会長も、再び黙して語らずです。
　立法府が設けた本委員会は、政府、東京電力、関係機関のリーダーに、事故発生以降、的確な認識と決断、迅速な指示と行動、明確な責任と賠償の哲学と気概が兼ね備わっていたか否か、的確、迅速、明確な検証とあわせ、国民及び世界に対し、放射能の加害国となった日本の今後のあり方を具体的に指し示す使命を果たされんことを強く望みます。
　百二十二年前、奈良県十津川村の十津川大水害被災者は、北海道の空知平野に新十津川町を築きました。
　メルトダウンを超えた東京電力福島第一原子力発電所の周囲は、放射能に占領された領土と冷徹にとらえるべきで、原発から少なくとも三十キロ圏内は居住禁止区域に設定し、愛着を抱く郷里から離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業を保障、提供すべき。これが、国民の生命と財産を守る政治、立法府の責務です。
　放射能汚染土壌の仮置き場を福島県内の国有林に、同県内に設置する中間貯蔵施設も三十年間、その後の最終処分場は県外設置を約束と政府は述べていますが、最も年若い大臣の細野氏とて三十年後は七十歳。大半の政治家は引退しています。国有林内の保管物が雨水にまじり河川に流れ出たら、イタイイタイ病どころの話ではありません。
　映画「十万年後の安全」に登場するフィンランドのオンカロもいまだ建設中。イギリスのセラフィールドも迷走中。今、この瞬間も排出される放射性廃棄物の最終処分場が世界に存在しません。住民移住後の三十キロ圏を世界じゅうから核廃棄物を受け入れる最終処分場としたなら、これぞ最大最強の安全保障政策となります。
　除染も、抜本的解決につながらず、再考すべきです。語弊を恐れず申し上げれば、桜島の噴火が終息しない中、鹿児島市内で愛車を水洗いしている状況です。人海戦術で駆り出される無辜の住民や自衛隊員が、内部被曝を起こさぬ保証はどこにもありません。考えるアシたる私たちは、トンネルじん肺やアスベストの悲劇から学ぶべきです。
　さらに、除染した水はどこへ行くのか。海へ流れ込んだら、水俣病を上回る惨劇です。
　参議院議員から転身した福島県の佐藤雄平知事は、人口が減少すると交付税も減少するから、疎開や移転には反対である旨の発言をしています。立法府に集う一人として、自戒を込め、問題先送りの空理空論を排し、今こそ立法府、いわゆる政治が機能せねばなりません。
　放射能それ自体は偉大な発見ですが、科学を信じて技術を疑わぬ中で、人類は「フクシマ」の地にグレムリンを生み出してしまったのです。
　黒川清委員長及び各委員におかれては、従来型のアームチェアの議論を超えた委員会として、新しい方程式を打ち立てられんことを要請し、国民新党・新党日本の発言を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
○会長代理（鶴保庸介君）　たちあがれ日本・新党改革荒井広幸君。
○委員外議員（荒井広幸君）　荒井でございます。
　さきの大戦について、国民の手によって、つまり国会によって検証してこなかったことが今日まで課題を残してきていると思います。
　この観点からも、今回、史上初めて国民みずからによるこの委員会ができましたこと、深いものがあると感じております。それだけに、お引き受けをいただいた皆様にお礼を申し上げます。
　原爆に苦しんできた日本、そしてまた、この日本で原発事故が起き、放射線被害があってはならないのに起きてしまったというこの現実。私も、県会議員から二十数年になります。福島に住んでおりますので、原発を推進してまいりました。理由は、地域振興や経済、雇用、所得、こうした観点です。そのためには、みずから安全性や安心というものを十分に検証してこなかった、安全神話をつくった一人でもあります。皆さんの検証を待ちます。
　福島県民は、放射線の影響に恐怖、不安、そして心配でいっぱいです。同じような立場の人たちがこれからも、そして世界でも同じような境遇の人が出ないことを県民は祈っています。
　多くの県民の気持ち、いろいろな気持ちがありますけれども、総じて申しますと、だれを信用していいかわからないんです。何を信用していいかわからないんです。未来もわかりません。目隠しされているような状態です。
　科学的数値と心の数値は全く違います。これも実感いたしました。何も悪いことをしていないのに、どうしてこんな目に遭うんだろうと割り切れない気持ちの人も多いわけです。不安や不十分な賠償、そして行き届かない支援策などが絡まりまして、家族や地域コミュニティー、これが壊れつつあります。県民感情の分断や対立をこれ以上深くしてもなりません。
　命を守り、健康を守る。そして、人間性回復ができるように、それでも被災者の皆さんは、懸命にみずからを鼓舞して生活をしております。あす以降、どう生活していったらいいか、再建するか、子供の将来をどうつくっていったらいいか、これに悩んでおりますが、みんな、みずからにむち打って頑張っております。
　私は、政治手法としての原発という選択肢が正しかったかどうか評価していただきたいと思っています。日本国内外の原発の安全性と人々の安心をいかに守っていけるのか否なのか、検証をお願いしたいと思います。また、人間の安全保障とは何なんだろう、自然も含めた文明史的観点からの検証をいただければまことに幸いと思っております。
　重ねて、委員をお引き受けいただきました皆様に敬意を表します。（拍手）
　　　　—————————————
○会長代理（鶴保庸介君）　それでは、ただいまの各党の発言を受けて、黒川委員長から御発言いただきたいと存じます。黒川委員長。
○黒川清君　各委員のコメント、それから各代表の方々から気持ちを伺うと、いかにこの委員会が重要な責務を、国民に対しても、国会に対しても、また世界の中の日本に対して負っているかということをひしひしと感じさせられ、この重責にたえられるか、極めて不安でいっぱいです。時間、リソース、その他のことです。
　しかし、先ほど申しましたように、基本的には、国民、未来、それから世界の中の日本、この三つの座標軸で検証すべきだと思っておりますし、それを思うにつけて、私が今感じたことはこういうことです。
　きょうは十二月八日です。ちょうど真珠湾攻撃の七十周年ですね。そのときに、この数年のことですが、太平洋戦争生き残りの証言といういろいろなテレビが出てきまして、もちろん生存されていない方の資料も出てきたので、ＮＨＫその他で特集が何本もありまして、恐らくきょうあたりまたやると思うんですが、それを見ていると、わかっていたんだけれども言えなかったとか、いろいろなコメントがたくさん出てきます。では、死んだ人はどうしてくれるんだよということですね。
　最近またＮＨＫで、この福島原発の話をいろいろな人にインタビューし、そこには、もとの肩書も出てしゃべっておられる方もおられます。この特集が何本かＮＨＫで出ております。そのコメントを見ると、あの戦争の生き残りの証言と全く似ているんじゃないかと皆さん思いませんか。恐らく、それを直観的に国民は感じたと思います。ということは一体何なのかということが今問われていると思います。
　というのは、特に原発は世界的な課題です。しかも日本は先進国だったわけです。今でもそうです。ということで、日本は失敗から学ぶのかね、学ばなければ進歩もないじゃないのという話を国民が直観的に感じていると思います。
　それでは、どうしてそういうことがまた繰り返されたのかということを、この十人、皆で英知を絞り、この国民の極めて重い負託にどうやってこたえられるだろうかというこの大きな制限の中で、私は本当に、委員もそうだと思いますけれども、しばらく眠れないんじゃないかと思うぐらいの重荷だと思います。
　ということで、いろいろな御支援をいただきながら、国民に開かれた日本の将来の、ある通過点の、大きな通過点ではないかということを、特にこの国会という、国民から国政を負託された方々の一人一人が全会一致でこういうことを決められたということの歴史的な重要性と、それにこたえなくてはならない私たちの、おもしといいますか、重いことに非常に戸惑っているというか、そういうのが委員全体の気持ちではないかと思います。
　これからも、いろいろなことで御相談というか、それは違いますけれども、今後どういうふうにしていくかの話が、日本社会全体の問題、国民の意識の問題、そういう話の全体像をどういうふうに解明していくかということになるかと思います。
　これは、お礼を申し上げるわけではありませんね、どう見ても。精神的な御支援を、国民全体の代表者ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○会長代理（鶴保庸介君）　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　本日は、御多用中のところ、本協議会に御出席を賜り、まことにありがとうございました。
　この両院合同協議会におきましては、事故調査委員会が果たすべき役割が、先ほど来お話がありますとおり、極めて重要であると我々認識をしておりまして、その認識のもと、両院が連携し、また各党が一体となって、事故調査委員会の立ち上げの諸準備と、委員長及び委員の推薦を行わせていただきました。
　皆様方は、これからさまざまな調査活動を進めていかれることになりますが、本日の各党からの発言を踏まえつつも、従前の申し合わせのとおり、政治的な影響を受けることなく、中立的な立場で、徹底した原発事故の経緯の検証、原因の究明、ひいては、委員長のお言葉をおかりするならば、未来への提言を行っていただきたい、改めて私からもお願いを申し上げる次第であります。
　本両院合同協議会は、皆様方が正式に委員長、委員に任命されました本日以降は、皆様方の調査をお見守りさせていただくことになりますが、事故調査委員会において国政調査権の発動を必要とする場合には、我々両院合同協議会に御要請をいただき、本協議会において国政調査権を行使する仕組みになっておりますので、真に必要と判断される場合には、お申し出をいただきたいと存じます。
　半年をめどとする短い期間で大変恐縮ではございますが、皆様方の事故調査委員会が、精力的にその使命を果たされ、国民の期待にこたえられる内容の報告書を提出していただけますことを強くお願いするとともに、我々もしっかりサポートしてまいりたいと思いますので、そのことを申し添えて、私のごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成二十三年十二月七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　浅野　貴博君　理事　市村浩一郎君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　長安　　豊君
　　　理事　村越　祐民君　理事　河井　克行君
　　　理事　三ッ矢憲生君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　阪口　直人君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中津川博郷君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山口　　壯君
　　　　　　小野寺五典君　　　　金田　勝年君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正彦君
　　　　　　松野　博一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石兼　公博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西塔　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　越川　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　芝田　政之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　松本隆太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　山岡　達丸君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　譲君　　　　　川村秀三郎君
　　秋葉　賢也君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川村秀三郎君　　　　　中野　　譲君
　　松野　博一君　　　　　秋葉　賢也君
　　　　—————————————
十二月六日
　経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）（参議院送付）
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）（参議院送付）
同月五日
　米軍機の低空飛行訓練の中止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五八二号）
　原子力空母の横須賀母港をやめることに関する請願（志位和夫君紹介）（第五八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）（参議院送付）
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長木寺昌人君、大臣官房審議官石兼公博君、大臣官房審議官西塔雅彦君、国際協力局長越川和彦君、文化庁長官官房審議官芝田政之君、防衛省大臣官房長金澤博範君、防衛政策局長西正典君、運用企画局長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川淳也君。
○小川委員　おはようございます。民主党の小川淳也でございます。
　たっての希望で、初めて外務委員会に所属をさせていただきました。委員長初め、理事の皆様、また委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、大臣におかれましては、御就任から三カ月、大変目まぐるしい中を御勤務に精励されていることと存じます。心より敬意を表し、まだまだこれからではございますが、ひとまずこの時点において心より御慰労を申し上げたいと思っております。
　少し、これは触れないわけにまいりませんので、簡潔に触れさせていただきたいと思いますが、この間、外務委員会での主要な議題は原子力協定でございました。きのうまでで本会議の採決を終わった。ただ、党内の対応も含めて、さまざま議論になっていることは事実でございます。この点、衆議院においてはもう議了済みでございますので、事の是非についてはもはや議論いたしませんし、参議院での議論を見守るというのが正しい姿勢だろうと思います。
　ただ、閣僚の一人として、ぜひお気持ちにとめていただきたいのは、原子力行政にかかわらずでありますが、やはり国内政策と対外政策との一貫性、調和感あるいは一体性、こういうものについては、日本国政府としてやはり整えていく必要があろうかと思います。そういう意味で、ぜひ、今回のことを一つのきっかけとしまして、そういう面でも、ある種の責任が日本政府に生じていることも含めて、ぜひお気持ちのどこかに置いていただければと思います。
　大臣には、野党時代から、特に国内政策、地域主権改革等で大変御指導いただいてまいりました。国際舞台で活躍される大臣を拝見するのも、何といいますか、非常に魅力的な部分がございまして、ただ、私も外交に関してはほとんど知識とか経験が十分ではありませんだけに、きょうはちょっと胸をおかりしたいんですが、この三カ月、今週だけとりましても、ロシアの国内選挙、それから、きょう総理の訪中が延期をされるような報道がありました。また、大臣はミャンマーを初めとしたアジア諸国を訪問される予定ということも報じられております。また、党内外ではＴＰＰをめぐる議論がありました。それから、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮなどの多国間会合、また当然、数え切れないほどの恐らく二国間の外交、こういうことを三カ月、精力的にこなされたわけであります。
　その間、非常に漠然としたお尋ねで恐縮です、外交に関して大臣なりの何か哲学といいますか、思想といいますか、外交理念のようなもの、何かこの時点で到達されたものがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　本当に小川さんとは国会に出馬をされるときからの強い縁があって、こうして外務委員会でやりとりができることを大変うれしく思います。
　その上で、今の御質疑でありますけれども、私は外務大臣になったときに、余りこれまで使ってきた表現ではないんですけれども、大言壮語するよりも実のある外交をしたいというふうに胸に秘めながら行ってまいりました。
　同時に、内向き思考にどうしても今の日本はなりがちでありますので、その内向き思考から私の在任中に脱却できるというような状況をつくりたいと。例えば、具体的に言うと、これからでありますけれどもＯＤＡ予算の反転とか、そういったことも含めて、胸に秘めながらやってきたところでございます。
　さらに、まず、やはり日本の繁栄というのは、あるいは豊かさというのは、アジア太平洋とともにあるというのも現実だというふうに考えておりまして、この間、私が意識をしてきたのは、このアジア太平洋の中で、まず米国がアジア太平洋にしっかりとコミットするという状況をつくることと同時に、あわせて、やはり世界第二位、第三位の経済規模を誇る日中が、お互いに経済関係を強化しながら、地域の問題そして世界の問題に対して、ともに建設的な役割を果たしていくという方向に持っていくために、どのような環境をつくっていけばいいのかということで、ＡＳＥＡＮの外交を含めて、この間展開をしてきたというふうに御理解をいただければと思うんです。
　私は、就任会見のときに、何が一番大切ですかと言われて、東アジアのリスクを最小化して成長の機会を最大化することであるという言い方をいたしましたけれども、やはりこのアジア太平洋の中で民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序をつくる。その場合の民主主義的な価値というのは、決して価値の押しつけということではなくて、やはり日本という国は、これまで独自の文明、文化というものを持ち、またアジア的な価値観を持ってきた中で、このアジアの中で最初に民主主義的な価値というものを取り入れたわけであります。そういう意味で、日本にはやはり独自の役割というものがあるという考えのもとで、今申し上げたようなことを意識しながら、例えばＥＡＳなどでのルールの確認などなど行ってまいりました。
　また、部分的に言えばさまざまございます。例えば、日米の地位協定の運用改善を初め、きずなを深めるためのこれまでの対話あるいは交渉、それぞれやってまいりましたけれども、ざくっと言えば、そういう意識を持ちながら、この間外交活動を行ってきた。
　したがって、経済連携についても、ＴＰＰ初め、それぞれの経済連携についても積極的に推進をしてきた。それは冒頭申し上げたように、東アジアのリスクを最小化して成長の機会を最大化するということは、やはり極めて大切であるというふうに考えたからであります。
　長くなって申しわけありませんが、そもそも、やはり私は、外交というのは国益を最大化すること、そして成長の機会も最大化すること、そして国際社会の平和と繁栄に貢献をする。それは、国益と国際公益というものを常に重ね合わせながら、しっかりと国際社会の繁栄と平和にも貢献をしていく、プレゼンスも強化をしていく、そういうことを意識しながら、この間、外交活動を展開してきたつもりでございます。
○小川委員　ありがとうございました。内向きからの脱却、アメリカとの関係、中国との関係等々、お話しいただきました。
　大臣の所信会見の中で、孔子の兵と食と信というお話をされていることを大変心強く思いました。多分、私も十分な見識を持ち合わせるには至っておりませんが、古典的には、軍事力、経済力、そして価値という三つの要素を駆使して、国際社会の荒波をくぐり抜けていくということだろうと思いますが、そういう意味で、私は、最近特に心に残りましたのは、やはりブータン国王の来日でありました。
　もちろん、若い国王、そして新婚間もなくという状況であり、歓迎ムード、祝賀ムードはこれ以上ない状態であったわけですが、それにしても、なぜ人口七十万人の、大変失礼な言い方かもしれませんが、世界でいえば小国です。その国王の来日に対して、あそこまで日本国民が注目をし、国会の演説も耳を傾けて、最近自信を失いがちな私たち日本人にとって、久々に、近年まれに見る名演説といいますか、非常に励まされる。涙ぐむ国会議員が多かったと聞いていますが、私もその一人でありました。
　あの存在感を考えれば考えるほど、やはりこれからは、もちろん経済力は大事です、軍事力も前提になるでしょう。しかし、国際的にいかなる価値を提供する国家であるのか、そこを、あの経験に照らして、みずからをしっかり振り返る必要があるような気がいたします。
　大臣、お疲れだといけませんし、山口副大臣、即答でもよろしいですか。ブータンの魅力は何か、そして日本はあの経験からどういうセールスポイントを掲げていくか、御見識を伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　私も、あの国会演説、もちろん宮中晩さん会初め、国王御夫妻とは何度お会いしましたか、三度以上は、四度ぐらいお会いしたというふうに思います。やはりあの国会の演説を聞いて、まずは、今、小川さんが言われたように、非常に親愛の情にあふれる国会の演説であった、そして日本人、日本国に対する敬意というものを非常に感じました。多くの恐らく国会議員が、あるいはあの演説を聞いた日本人が、日本人としての誇りというものを改めて感じさせてくれるような演説をされた、そして、すべてにおける立ち居振る舞いの立派さというものに対して、多くの日本人が感動したのではないか。
　お尋ねの、価値の話も含めて申し上げれば、私自身も三・一一を地元で経験して、確かに自分の価値観とか人生観が変わりました。それは、幸せとは一体何だということを感じたんですね。国民総福祉とか国民総幸福量とか、そういう概念をみずから説明されて歩かれたということに対して、さまざまな意味で転換期にある日本人に対して、やはり心を打つものがあったのではないかというふうに感じます。
○小川委員　おっしゃるとおりだと思います。
　先代国王も恐らく立派な方だったんだと思いますが、ＧＮＨという、国民の総幸福量という概念を打ち出したことそのもの、また王制でありながらみずから民主化にかじを切る、恐らく世界史上まれに見る変化をみずから遂げられたんだと思いますが、そういう、国際社会にボリュームとかスケールではない価値を示した。
　私は、日本はこれから先、恐らく今後も世界最長寿の国であり続けるし、あり続けなければならないと思います。どういう先進モデルを世界に示せるか、そして人口が減る中にあって、いかなる気構えと具体の政策で交流を拡大し、国の活力を維持するか。そして、大臣のお地元でも本当に今苦労されている方はたくさんおられますが、世界的なエネルギー、環境技術の革命期にあって、日本がいかに最先端を走るか。こういう点で、やはり世界に価値を高らかに示す国、こういう姿をぜひ夢見て、この政治の世界で頑張りたいという気がしております。
　国益を主張するということは、政府として極めて重要です。しかし、ともすると、ややトーンが下がりがちなのは、先ほど来のお話にもありますとおり、国際公益にいかに貢献するか。国際公益への貢献こそが実は最大の国防であり、最大の国益であり、価値であるということも、ぜひあわせて発信をしていただきたい。
　関連で、その文脈で具体的にお尋ねしたいんですが、今、欧州危機が大変な状況にございます。日本として、これにかかわるのか、かかわらないのか、どの程度かかわれるのか、かかわれないのか。きょうは、三谷政務官、財務省からお越しいただきました、ありがとうございます。この欧州危機をどう把握しておられるか。
　そして、もう時間もあれですので、具体的に。ＥＵが発行しようとしております欧州金融安定化基金の発行債券の、どの程度の割合に対して日本は貢献しているのか。これはまさに国益と国際公益が円高問題を絡めてぶつかり合うテーマだと思いますが、現時点における財務大臣政務官としての御見識をお聞かせいただきたいと思います。
○三谷大臣政務官　今欧州で起きている債務危機問題は、これは決して、我が国として対岸の火事と眺めるわけにはいかないと思っています。ただ、欧州の財政問題に関しては、やはり基本は、市場の信認を回復するために欧州みずから取り組んでいくことが重要である、これが基本であると考えております。
　また、御指摘のＥＦＳＦ債購入については、これは御承知のとおり、起債のたびに一部買っております。約一〇％程度であります。今御指摘の話は、それを買い増してはどうかということだと思いますが、それは、欧州のみずからの取り組みを見きわめながら、また外為特会の保有するユーロの流動性や発行条件等を総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいと思っています。
○小川委員　ありがとうございました。
　大臣、ぜひ数字を少し御紹介させていただきたいんですが、今、三谷政務官が御説明になった欧州安定化基金の債券の発行残高、ざっと計算で、日本円で一兆五千億です。日本がそのうち持っているのが三千億ぐらいですよね。外為特会の日本の資産は百兆円を超えています。百兆円を超えているうちの三千億です。
　そこで、私が申し上げたかったのは、国益だけを考えれば、この異常なまでの水準の円高を是正するために思い切って介入をし、欧州安定化基金債を大胆に買えばいい。
　しかし一方で、きょうはあえて資料をお配りさせていただいたんですが、これは、外貨準備高が各国政府のＧＤＰの大体どのぐらいを占めるかという、これも余り、恐らくは知られていない数字です。中国と日本のＧＤＰはほぼ匹敵している状況ですが、中国の外貨準備高はＧＤＰの五〇％に到達しようとしています。日本は百兆円ですから、大体二〇％。ロシアや韓国が三〇％前後。ところが、欧州、ドイツ、フランス、イギリス、上から四番目以降にありますが、一けたです。つまり、これは当然、国際社会の反発も含めて、やり過ぎますと大変な批判にさらされますし、これは経済途上国であることの証左にもなりかねない。この点も注意する必要があります。
　しかし、国益と国際公益への貢献、時に背反するでしょう。しかし、いかに両立させるか。今回、私は、この欧州安定化基金の債券の大胆な買い取りなり積み増しは、国際貢献の名のもとに、一部国益もにらむ。そういう議論をするに当たっては、極めて議論としては重要な議論ではないかと思います。
　加えて、特に先進国向けの融資の機関として、いわゆる国際協力銀行ですか、ＪＢＩＣと言われる機関があります。ここが約十兆円前後の貸出残を持っています。今回、政府は、円高対策の名のもとに、十兆円規模に基金を積み増し、その融資枠を拡大するという政策をとられました。私は、これは大いに歓迎すべきことだと思います。しかし一方で、ＪＢＩＣの資本金が一兆円前後しかない。そうすると、自己資本比率との関係で、これ以上の拡大が難しいという制約があります。貸出残十兆円に対して、一兆円の自己資本です、ざっとした計算ですけれども。
　一方、途上国向けに、まさに大臣が冒頭おっしゃいましたＯＤＡ予算の関連で、円借款を実施している機関としてＪＩＣＡがあるわけです。
　これは外務省の事務方で結構です。ＪＩＣＡの貸出残と自己資本の厚み、事実関係を御報告いただきたいと思います。
○越川政府参考人　お答え申し上げます。
　資産、貸付金残高は十一兆五百十一億円、これは二〇一〇年末のバランスシートでございます。そのうち、資本、純資産、民間で言う資本でございますが、八兆五千六百九十一億円でございます。
○小川委員　ありがとうございました。
　大臣、今お聞きのとおりでございまして、片やＪＢＩＣ、先進国向けは、貸出残約十兆に対して自己資本一兆、自己資本が薄いがためにこれ以上融資枠を拡大できないという制約に直面しています。片や、途上国向けのＪＩＣＡは、約十兆、同じ程度の貸出残に対して、八兆円を超える自己資本を抱えている。
　これを外務大臣として、先進国向けも大事でしょう、途上国向けも大事でしょう、国内の限られた資本を最大限有効に活用し、円高対策を含めた国益の追求と、そしてそれに余りある国際公益への貢献、この両立をいかに図るか、いかにバランスをとり直すか、極めて重要な観点だと思います。
　これは事務方で結構です。このままを前提にすれば、自己資本との関係でいえば、途上国向けの円借款を大胆に拡大すれば、それは国際公益への貢献であり、なおかつ円高対策を含めた国益の追求でもあると思いますが、これはできないんですか。
○越川政府参考人　円借款につきましては、財務の健全性を維持しつつ、その着実な実施にこれまでも努めてきたところでございます。
　なお、債務負担能力のある国という条件もございますので、そういう債務負担能力のある途上国につきましては、今後とも拡大あるいは一生懸命やっていきたいと考えてございます。
○小川委員　恐らく、相手国のリスクの関係、また、先進国であれば、特にニーズがあるのかないのかも含めて、さまざま事情は難しいと思います。しかし、重ねて申し上げておりますとおり、いかに国際公益に貢献しつつ、しかし国益を、実はという言い方が当たっているのかどうかはわかりませんが、追求していくか。
　今まで日本は長らく成長期にありましたし、資源も余りあるものがありました。しかし、これから人口も減り、高齢化も進み、今までの思考回路で同じことを同じように続ける限り、この国に繁栄と、そして国際社会における存在感は大幅に薄れていくでしょう。
　今の、例えばですが、ＪＩＣＡとＪＢＩＣのこのアンバランス、これを生かすのか、それとも是正するのかも含めて、大臣の大局的な御見識、御判断を最後にお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○山口副大臣　端的に。
　例の円借款の場合には、逆ざやということで、貸し出すときには金利を安く、それから調達するときには金利は高くということもあって、そういう意味では自己資本をきちっと持っているということだと思います。
　ＪＢＩＣの場合には、いろいろこれから、ある意味で投資的な意味を持って、民間の出資も助けたりということだと思いますので、そこは若干違うと思うんですけれども、ただ、小川議員の言われるとおり、これから日本が世界のプロジェクトにきちっとサポートしていく、そんな中で、それが実は円高対策にもなっていく、それがまた将来、通貨の是正がなされる場合には大きな利益となって返ってくるということも踏まえて、長期的な観点からいろいろと相談させていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず、冒頭指摘をされた少子高齢化、環境の問題。私は、世界に先駆けて、この問題について、例えば少子高齢化もそうなんですけれども、真っ先にやってきているのが日本です。一方、例えばお隣の中国は二〇一三年から労働力人口が減少し始めるわけですから、真っ先に解決してみせるということ、そのこと自体がまずは日本の世界に対する大変な貢献であるというふうに思います。
　それと、これからはお金を使うだけではなくて、やはりさまざまな構想を日本自身が示していく。そういう意味では、例えばＥＡＳでのルールづくりなどもそうだし、低炭素成長パートナーシップもそうだし、ＡＳＥＡＮの防災のネットワークも日本自身が提案しています。
　さらに言えば、人間の安全保障というのは、これは自民党時代からでありますけれども、これはもともと、オリジナルは日本ですね。私が外相になってさまざまな会議に出ていくと、この人間の安全保障というのはますます光輝いているというふうに思いますので、そういった国際公益と国益を重ね合わせながら、構想力を持って取り組んでまいりたい。
　今のＪＢＩＣとＪＩＣＡの話は、私自身も問題意識を持って、これからよく注視をしたいというふうに思います。ただ、さっきの山口副大臣の答弁にあったように、金利の話は、また金利が上昇したらどうするんだ、率直に言うとこういう問題もございますので、そういった点も見ながら、また、欧州危機は、まずは欧州が克服してみせる、その気概を見ながら当然我々も必要な協力は行っていくということでないと、日本自身にだって、これは国際公益というよりは、日本自身の国益にも直接つながってくるというふうに考えていますので、そこのところは十二分に留意しながら対応していきたいというふうに考えております。
○小川委員　ありがとうございました。
　私にとりましては本当に有意義な議論をさせていただきました。
　大変ハードな外交日程、また年末も押し迫っております。くれぐれもお体に御留意をいただき、事務当局の皆様も含めて、日本外交のためにさらなる御貢献をいただきますこと、また、私どもとしても、それをしっかり応援をしてまいる決意を申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。