Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井（紀）政府委員　突然のお尋ねでございますので、法務省から制度的な面でお答え申し上げたいと思いますが、法務省自体では陪審ないし参審ということについての直接的な研究等は進めておりません。ただ、私どもお聞きしているところでは、最高裁判所によっては、かねてより陪審制度ないしヨーロッパでよく行われております参審制度、こういった制度につきまして研究を開始され、現在もその研究が進行中であるというふうに承っております。
　この陪審制と申しますのは、もう委員御承知だと思いますが、事実認定につきまして、一般的に市民からそれを選びまして、その判断に基づいて、刑事でありますと、有罪、無罪を決定する、あるいは民事でございますと、例えばよく行われておりますのが、損害賠償請求などで過失があったかないかというようなことの認定を行う、こういう制度でございます。
　それから一方、参審制度と申しますのは、裁判官がキャリアの、キャリアといいますか、本職の裁判官がいるほかに一般の方々から参加をいただいて、いわば本職の裁判官と一般の市民とがあわせて合議体を組む、こういうような趣旨で行われている制度でございます。
　これらの制度の長短というものはいろいろ言われているのでございますが、陪審制度の場合ですと、やはり裁判官がその進行につきましては指示をしたり、それから法律的な問題点についてはいろいろ説示を、教えて、それで一般の人に判断をお願いするのですが、これがどうしても非常に一般受けをするような法廷活動になるという若干の欠点があるのではないか。
　それから、結果論として見ると、これは私ども十分調査したわけではございませんが、英米で行われている陪審につきましてそれをフォローした学者がいるのですが、フォローして、これを本職の裁判官が判断したら、果たしてこれは合っていたか間違っていたかというような研究もあるのだそうでございますが、すると、相当誤っているのではないかと疑われるようなものがある。こういういわば批判的な目で見る、そういう考え方もあるわけでございます。そういう意味で、陪審というのはやはりちょっと危ないなということを英米の方々もおっしゃる方もいるわけです。
　ただ、英米におきましては、陪審というものはやはり昔からの伝統的な、まさに市民と結びついたものとして非常に根強くあって、まさに裁判は陪審でなければならないという非常に大きな、何といいますか、意識としては一般市民、国民に根づいたものになっている。こういう面で、国民参加の司法という面では非常に長所もあるのではないかということも言われております。
　まあいろいろ陪審制にも長短あり、また参審制についてもそれぞれの長短があると言われておりまして、本省では独自な調査研究は行っておりませんが、最高裁判所の方でいろいろ研究を行っていらっしゃるということを関心を持っていろいろ見守っている、こういう状況でございます。
○志賀委員　きょうは私自身も大変勉強になる機会をお与えいただいたことを心から感謝を申し上げます。
　ただいまの、陪審制度と言わず参審制度と言わず、いずれもお説のごとく一長一短、現行ももとよりあるわけでございまして、これは私どもの言葉で言えば選挙制度もまさにそのとおりでございまして、その点、土俵というものは常に一長一短があるものだということを教えてくれるのでありますが、しかし、いずれにしても、冒頭に申し上げたとおり、私は法の権威を極めて尊重するものでありますし、また、これを守っていかなければいけないという考え方に立っている人間の一人でございます。しかも、その法というものは、私どもが国民に負託を受けてそうしてつくっている、これは国民のものなんだ。さればこそ、国民を尊重する同じ気持ちで法を尊重していく、こういうことでございますから、どうか、法と言わず裁判と言わず、法務省の管轄の問題について今後万全の御努力を期していただきたい、このことをお願いをして、私からの質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　午後零時四十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。富田茂之君。
○富田委員　改革の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。
　十月二十五日の当委員会におきまして、何名かの委員の先生方より検察官の不祥事、暴行事件に関する質疑がなされまして、法務当局より再発防止のために真剣な努力をしているんだという御回答がされておりました。
　私も一生懸命やっていただきたいなというふうに感じておるところでございますが、それからまだ二週間ぐらいしかたっていないのですが、残念ながら、また、東京入国管理局係官による中国人女性に対する暴行事件が起きたというような報道がなされておりました。また、埼玉県の川口簡易裁判所の民事係事務官が裁判官印を偽造しまして裁判書類を作成するといった、信じられないような事件も発生しております。
　本日は、まずこの二点についてお尋ねしたいと思います。法務当局並びに司法当局に対しまして、この二つの事件の事実関係並びに事件への対応等についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず最初に、法務省にお伺いいたします。
　十一月四日付の毎日新聞によりますと、東京入国管理局の係官が、不法在留で取り調べていた中国人女性に対して暴行を加え、顔にけがを負わせていたことが三日明らかになったというふうに報道されております。
　事実関係についてちょっと述べさせていただきますと、この女性は就学ビザで一九九二年に入国、昨年十月にビザが切れて不法滞在になったようであります。その後、新宿・歌舞伎町にあるクラブに勤めておったようであります。それが先月の三十一日、出入国管理法違反容疑で検挙されて、一日の未明に東京都北区西が丘の入管第二庁舎に収容された。
　収容後、この女性は、一日の正午ごろ、一緒に収容されました他の者たちと一緒に同庁舎の中で取り調べを受けていた。取り調べの際にこの当該女性は、他人名義の外国人登録済み証明書を見せて何とかその取り調べをごまかそうとした。ところが、係官から女性が所持していたパスポートを発見されて、パスポートとこの外国人登録済み証明書がどうも違うようだというようなことになったようであります。この女性は、とっさにパスポートに添付されていた写真を飲み込もうとした。この写真を隠せば何とかなるというふうに思ったんでしょう。
　そういう事態になりまして、取り調べに当たっていた係官四、五人がこの女性を取り押さえ、そのうちの一人の係官がこの女性の顔に殴るけるの暴行を加えた。周りで一緒に取り調べを受けていた外国人たちがとめようとしたけれども、それがとめることができず、また、この暴行を働いた係官は、ほかの外国人たちにとめられるのを防ぐかのようにこの女性を別室に連行して、今度はこの女性に対して後ろ手錠をかけた上さらに暴行を加えた、このように報道されております。
　事実関係はこのとおりで間違いないのでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。
○塚田政府委員　現在までの調査で判明した事実についてお答え申し上げます。
　十月三十一日から十一月一日の未明にかけまして、新宿・歌舞伎町の飲食店で、当局と新宿警察署が合同で不法残留等の入管法違反者三十七人を摘発し、このうち二十六人を東京入国管理局第二庁舎に任意連行の上、調査を行いました。その際、容疑者が別人の名を名のるなど供述に矛盾点が見られたため、職員が当該容疑者の所持品検査を実施した結果、容疑者名義の旅券や顔写真が発見されました。さらに事実関係を追及しましたところ、容疑者が突然立ち上がって写真を口の中に入れて飲み込もうとしたので、調査に当たっていた職員がこれをやめさせ写真を取り出そうとしましたけれども、暴れ出して職員につかみかかった上、指をかみ、足や腹をけったので取り押さえたわけでございます。
　一たんは静かになったのでございますが、再び職員につばを吐きかけ、職員の腹などをけったりいたしましたので、職員が容疑者をこの間数回殴打したという事実がございます。その後、容疑者が床に頭を数回打ちつけるなどの自傷行為、自分からそういう行為をとるに及んだものでございますから、これを防止するため別室に連行せざるを得なかったわけでございます。なおも職員に対し罵声を浴びせ、足や腹部をけるなどしたため、容疑者を再び数回殴打してしまった。
　御質問の新聞記事では、顔を「殴るける」とございまして、委員もそこのところも言及なさいましたが、顔をけったというような事実はございません。また、後ろ手錠というようなお話がございましたが、これは容疑者が床に頭を数回打ちつけるなどの自傷行為に及んだことから、それを防ぐための手錠の使用に及んだものでございます。
　とりあえずは以上でございます。
○富田委員　ただいまの回答ですと、この中国人女性の行為自体も到底許されるものではないというのはよくわかりますけれども、幾ら暴れたから、あるいは取り調べ官に対して暴力を振るおうとしたからといって、取り調べる側が暴力を振るっていいということにはならないと思うのですね。新聞報道がそのまま事実ではないというふうにただいまの答弁ではうかがえるようですけれども、殴ったのは間違いないということですね。
○塚田政府委員　先ほど申し上げました一連の事実の中で、殴ったのは間違いございません。
　なお、二言つけ加えますが、これらの行為により、職員の方も全治七日間の傷害を左鼠腰部あるいは両大腿、両足でございますが、傷害を負っております。
○富田委員　現場には、この暴行を加えた係官以外に何人かの係官がいらっしゃったようですけれども、その方たちが取り押さえれば、当該係官が暴行を振るわないでもこの女性を押さえつけるということはできたのではないでしょうか。そのあたりはどういうふうに調査されておりますか。
○塚田政府委員　私どもでは、法違反者の取り調べに当たりましては、常日ごろから人権に配慮した処理に心がけるよう指導しております。また、幹部が状況に応じて指揮監督する体制もとっておるわけでございますけれども、当日は、先ほど申し上げましたように、非常に多数の違反者が摘発され、多数の人員もそれぞれの事務処理に忙殺されていた、容疑者が証拠隠滅をはかるという意図のために先ほどのような一連の行動があったものでございますから、このような要因が重なって事件が起きてしまったというのが実情でございます。
○富田委員　別室へはだれが連れていったのでしょうか。この暴行を働いた係官だけが別室へ連れていったのですか。そうだとしたら、自傷行為を防ぐために後ろ手錠というのは、ちょっと御説明としては納得できないのですが、その点とうなんでしょう。
○塚田政府委員　私が報告を受けている限りでは、四、五名の者が取り調べに当たっておったわけでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたような一連の事実がございましたので、数名の者が別室へ連れていった、そこで取り調べをさらに行ったということでございます。（富田委員「済みません、ちょっと聞こえなかったので、数名の者がと言ったのですか、その者がと言ったのですか」と呼ぶ）四、五名の者がそのまま別室で取り調べを続行したということでございます。
○富田委員　四、五名で当該女性を別室で調べたとすれば、何もわざわざ後ろ手錠にしたり、幾ら自傷行為を防ぐからといっても、ちょっと後ろ手錠で取り調べるというのは余りにも不自然ですし、後ろ手錠をかけた上でまた暴力に係官が及んだというのは、ちょっと普通の取り調べ状況からすると考えられないのですが、そのあたりは先ほどの答弁のままお伺いしてよろしいのですか。
○塚田政府委員　前夜来の非常にエキサイトした状況の中でございまして一連のこういう出来事があったものでございますから、風俗、習慣の違いもございまして、自傷行為というようななかなか私どもが理解しがたい、自分で自分の頭を床にぶつけるというような行為に及んだことがあって、とっさの判断でこれは何としてでもとめなければいけないということでそういう挙に及んだものと私は理解しております。
○富田委員　この暴行を振るったとされる係官が別室に行ってまで暴行に及んだ際、一緒におられた他の係官がどのような行動をされたのか。また、この取り調べに当たって当然監督者がいらっしゃると思うのですが、この監督関係の中で、一たんいろいろな方が調べられている中で暴行を振るったのを見ているわけですから、別室に連行した上でそういうことがないように何か具体的な注意がなされたのか、そのあたりはどのような調査をされておりますか。
○塚田政府委員　先ほどのような一連の事実がございまして、これは別室でやらなければいけないというとっさの判断でございましたので別室で行ったわけでございますが、これは長時間にわたって別室で暴行を続けたというようなことではございません。先ほども申し上げましたとおり、まず女性の容疑者の方が非常に暴れたり取り調べに対して柔順に従わないということで暴力行為があったものでございますから、半ば自衛的にとっさに数回殴るとかいうことでございまして、別室に行ってからも全く同じでございまして、ごく短時間の間に起きた事実でございます。したがいまして、長い間にわたって暴行を続けたというようなことでは毛頭ございません。
　それと、幹部がどうしていたかということでございますが、これも先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、非常に多数の違反者が摘発されて手分けをして前の晩からやっていたものでございますから、事務処理に忙殺されて、とっさの間、ごく短時間でございますけれども、このような出来事があったときに十分な目が行き届かなかったということはあろうかと思います。
○富田委員　ただいまの回答の中で、自衛のためにとっさにやったんだというような趣旨の御発言がございましたけれども、取り調べの状況が大変だったというのは今の話の中でよくわかりますが、だからといって女性の顔面を、男性の係官だと思いますけれども、殴っていいということにはならないと思うのですね。そのあたり、ふだんから相当な教育なり訓練をしておいていただかないと、今の答弁にもありましたけれども、慣習また風俗も違う、考え方も全然違う方たちを入管当局は相手にされるわけですから、感情的になって取り調べる側が暴力を振るうというようなことではこれは国際問題にも発展しかねませんので、その点は本当に重々注意していただきたいと思います。
　事実関係は何とかわかりましたけれども、ただ、報道によりますと、暴行を振るってこの被害者の女性もけがをした。ところが、この被害者の治療をしたのが一日以上たってから。しかも面会に来た知人たちに要求されて、やっと入管当局の方で病院に連れていったというふうな報道もあわせてなされております。これが事実だとしたら、本当に情けない。なぜすぐ治療しなかったのか。そのあたりはどういうふうに調査されておりますか。
○塚田政府委員　報道は正確ではございません。
　私どもは、容疑者を収容する際には、容疑者本人から健康状態について確実に聞き取り調査をするほか、収容中も随時容疑者を観察いたしまして健康管理に努める、これが基本原則でございます。
　今回のケースでございますけれども、事件当日は容疑者が痛みを訴えるというようなこともなかったのでございますが、翌朝鏡で自分の顔を見て驚いて診療を申し出た、また当局側も、はれぐあいなどからこれは病院での診療が必要であると判断して病院に連れていったというのが事実でございます。面会に来た知人たちから要求されて連れていったというような事実はございません。
○富田委員　面会に来た方たちからの要求ではなかったということですけれども、顔を鏡で見て自分がびっくりするぐらいけがされていたわけでしょう。これは収容している側の方で当然それは見ればわかをわけで、本人は朝鏡を見なければわからなかったのでしょうけれども、暴行を働いた方あるいは収容してきちんと収容者の管理をしている側の立場から見ればすぐわかったと思うのですが、そのあたりの収容者に対する保護監督体制というか安全管理体制というのは、この第二庁舎というのですか、そこではどういうふうになっていたのですか。
○塚田政府委員　当人が翌朝鏡で自分の顔を見て診療を申し出たというのと相前後して、担当の警備課長の方でも、やはりこれは医者に診てもらった方がいいと判断して病院の手配をしたというのが事実でございます。
　日ごろの収容者の保護体制、安全管理体制はどうなっておるのかというお尋ねでございますけれども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、私どもこの種の容疑者を収容する際には、容疑者当人から健康状態について確実に聞き取り調査をまずいたします。収容中も随時容疑者を観察して健康管理に落ち度のないよう、抜かりのないように努めております。
○富田委員　病院に連れていった結果、この女性の負傷の程度というようなものがわかったと思うのですが、それはおわかりですか。
○塚田政府委員　実は、何回か病院に連れていっているのでございますけれども、一番最初、十一月の二日でございますか、午前中、これはクリニックで診まして、ここでは診断書は書けなかったのでございますけれども、十一月二日の午後、板。橋総合中央病院の診断書によれば、病名として頭部外傷で、その後頭痛、吐き気が出現して、十一月二日に初診、諸検査にて特に異状はないが、吐き気を訴えるため投薬した、約十日間の経過観察を要するという診断が出ております。さらに、目の周りがはれたということがございますので、四日、眼科の専門のクリニックに連れてまいりました。そこでの診断書によれば、傷病名は眼球打撲、結膜下出血、眼底異状なしという診断を得ております。
○富田委員　これだけのけがを負ったということで、この女性の方から損害賠償を求める訴訟が東京地裁の方に提起されたというふうに報道されておりましたが、それは事実ですか。
○今井最高裁判所長官代理者　先般来問題となっております事件につきましては、その女性が原告となりまして、国を被告とする損害賠償訴訟、これが十一月四日に東京地方裁判所へ提起されております。
○富田委員　この女性に対する出入国管理及び難民認定法違反容疑の捜査状況はどういうふうになっているのでしょうか。具体的な中身は言えないということだと思いますが、身柄関係についてどういうふうになっているのか、教えていただければと思います。
○塚田政府委員　本人に対しては、不法残留により法令に従って退去強制手続を進めるということになります。
　現在、身柄は東京の二庁の庁舎にございます。
○富田委員　損害賠償の裁判を起こして、強制退去ということになって中国に帰られる。弁護士さんがつかれていれば裁判はそのままできるでしょうけれども、自分の民事の裁判を受ける権利が侵されることのないよう、そのあたりはきちんとした配慮をしてあげていただきたいと思います。
　加害者の立場になってしまったこの係官に対しては、現在どのような処分あるいは措置がなされているのでしょうか。
○塚田政府委員　現在、先ほど来お話し申し上げたような一連の事実調査を行っておりますが、さらに調査を尽くし、その結果を待って検討いたしたいと存じております。
○富田委員　風土、慣習の違い等から自傷行為まで行ってしまったというこの女性の立場、どのような考えでそうなったのかよくわかりませんけれども、少なくとも、日本の国の公務員から暴行を振るわれたんだという傷は負っているんだと思うのですね。
　私も、司法研修所時代に実務修習中の検察教官から、人を殴るという行為が一体どういう意味を持っているのかということを教えていただいたことがあります。身体に傷をつけるだけじゃない、その人の人格を否定するんだ、しかも顔面を殴るということは、その人の名誉を本当に根底から覆す行為なんだということを言われた検察教官がいらっしゃいました。私も本当にそのとおりだと思います。この女性の方にもいろいろ落ち度はあったと思いますけれども、取り調べに当たる担当者はそういうところを心していかなければならないのじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、大臣に一つお伺いしたいのですが、こういう取り調べの現場にいらっしゃる方たちが、今回は被害者になった方からも暴行を振るわれたということですけれども、そういう際にもきちんと取り調べに当たって、みずからが逆に加害者にならないように、そういう体制をとるためにはどういうふうにしていけばいいのか、法務当局として今後どういうふうに対応されるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　入管業務につきましては、昨今、国際化の中で業務も大変ふえておりまして、その中で重い責任を入管の職員は果たしておるわけでございます。
　そこで、十月三十一日から十一月一日にかけて先生御指摘の事件があったわけでございます。今入国管理局長から現場の状況等御説明を申し上げたわけでございますが、その中国の当該女性も大変興奮され、かなりまた暴れられたということも事実でございますし、その結果職員がけがをしておるというのもこれまた事実でございます。
　いずれにいたしましても、この件につきましては実は告訴もあったわけでございます。告訴あるなしにかかわらず、調査はこれからも適正に、十二分にして判断をしていかなければならないと思っておりますが、先生御指摘のとおり、入管の職員はまさにこうした関連のプロであると私は思っておりますし、また、日ごろそのように訓練、研修を積んでおる立場の者でございまして、入管の職員が手を出す、暴力を振るうということは絶対にあってはならないことだ、かように考えておるところでございまして、今後十二分に注意をして、再発がないように努力をしてまいりたいと思います。その意味におきまして、入国管理屈挙げて対策に取り組んでいくつもりでございます。
○富田委員　どうか二度と同じような事件が繰り返されないように希望しております。
　次に、裁判所事務官によります支払い命令等の偽造事件について若干お尋ねいたします。
　これも十一月一日付の読売新聞がかなり詳しく報道しております。ちょっとこの新聞によって事実関係を確認させていただきたいのですが、埼玉県の川口簡易裁判所の民事係事務官が起こした事件であります。
　この事件の容疑者は、有印公文書偽造、同行使の疑いで現在逮捕されているようであります。この事務官は、川口簡易裁判所の民事係事務官として勤務しておった昨年十月からことし六月までの間に、住民基本台帳法違反などの罪で過料の処分というのがありますが、裁判官二人の印鑑を偽造して、過料の決定書類を約四百二十五件、偽造印鑑を押して勝手に送付していた。さらに、一昨年の四月から十月までにかけまして、裁判官の審査を経ないで、債務者に督促を通知する仮執行宣言つき支払い命令書というのがありますが、これを約千百件、偽造した印鑑を用いて書類を偽造していたというふうに報道されております。
　これが事実だとしましたら、私も弁護士ですので、ちょっと信じられない。裁判所の中では一体どんなふうに書類がつくられているのだ。事務官の方とか書記官の方が勝手に裁判官の判こを押して正規の書類ができて、それが外に流通してしまう、それでは裁判官は何のためにいるのだ。この書類を受け取った方たちは、裁判官が出した書類だというふうに当然思っていると思うのです。ちょっと信じられないような事件であります。
　今、読売新聞の記事から事実関係を抜粋させていただきましたが、事実の経過ということは、このとおりで間違いないのでしょうか。
○涌井最高裁判所長官代理者　まず、私ども裁判所の職員が御指摘のような大変な事件を起こしまして、関係者の方に重大な御迷惑をおかけすることになりましたこと、本当に申しわけなく思っております。この場をおかりしまして、心からおわびさせていただきたいと思います。
　事件の内容は、ただいま御紹介のありました新聞記事の内容、ほぼその通りでございます。細かい点になりますと、過料の決定が四百二十五件当事者に送られたというふうな記事になっておりますが、正確に申しますと、偽造いたしました過料関係の決定は四百二十五件ございますが、そのうちには処罰しないというものが百件余りございましたし、また書類はつくってありましたけれどもまだ当事者の方には送らないというものも百件余りございましたので、現実に当事者の方に送付されまして直接御迷惑をおかけする形になったものが二百件余りということでございます。
　ただ、いずれにしましても過料の関係の決定が四百二十五件、さらに仮執行宣言つきの支払い命令関係の書類が千百件も偽造された、こういう事件であることは御指摘のとおりでございます。
○富田委員　この報道によりますと、川口簡易裁判所では、一年間に債権者の督促申し立て事件を約二千八百件、また過料の決定を九百件扱っていると報道されています。この事務官は、仕事が遅いと言われるのが嫌でやってしまったというような供述をしているようですが、この川口簡易裁判所の事件受理数というのは他の簡易裁判所と比べて特段多かったとか、そういうような事情はあるのでしょうか。
○涌井最高裁判所長官代理者　川口簡易裁判所での督促事件の申し立て、あるいは過料の事件の件数はほぼ御指摘どおりの件数でございます。
　これは、なかなかほかの簡易裁判所の件数と比べるというのは難しいわけでございまして、管内の人口にもよりますし、過料の事件の場合、実はこれは地元の市町村から過料の決定をしてほしいという申し立てが出てくるわけでございますが、その申し立ての仕方自体、自治体によってかなりばらつきがございまして、非常に厳しく制裁をお求めになってくる市町村もあれば、そうでないところもございますが、そういう事情を考慮して考えましても、浦和地裁管内の他の簡易裁判所、例えば支部に併置されております簡裁ですと川越とか熊谷といった比較的大きな簡裁がございますし、またいわゆる独立簡裁では所沢あたりの簡裁がございますが、そういう簡裁の事件数と比較しますとほぼ同程度の事件数、そういう庁であるという実情がと思います。
○富田委員　仮執行宣言つき支払い命令書というのは、通常、債権者が一般の訴訟によらないで簡易な手続を利用したいというときに支払い命令の申し立てというのをされますね。裁判所の方で支払い命令書を発行して、受け取った債務者が二週間以内に異義を言わなければ、再度、今度債権者の方が仮執行宣言つきの支払い命令を出してくれというふうに申し立てして裁判所が発行するようになると思うのですけれども、この仮執行宣言つきの支払い命令書を事務官が勝手に偽造していた。
　この事務官の行為は許されることではありませんけれども、なぜ裁判官が気がつかなかったのかな。御自分で支払い命令を一たんその事件については出していると思うのですね。二週間たって債務者から何も言ってこなかった、債権者から再度仮執行宣言つき支払い命令を出してくれという申し立てがある。そのあたりの事件の管理を裁判官がきちんとされていれば、もう起こりようのない事件だというふうに弁護士の目から見ると思うのですが、この川口簡易裁判所では、裁判官による督促事件の事件管理というのはどのようになっていたんでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　結論としましては、この裁判官は、まことに残念なことではございますが、そういうことに長い間気づかなかったということでございます。
　その理由ということでございますけれども、今回の不祥事、これは先ほどもお話ございましたように、裁判所の職員が裁判書を偽造するという、裁判所に職を奉ずる者としては考えられないような、信じがたいような出来事であったというのが一つございます。
　それからもう一つは、この偽造の対象となったのは、先ほどお話ございましたように、仮執行宣言つき支払い命令の事件と過料の事件でございますが、先ほどこれもお話にありましたように、年間に四千件弱という件数でございます。偽造が行われた期間を通算しますと一万件弱に及ぶ、こういうことでございます。
　その中で、これは全部偽造されたというのではございませんで、そのうちの一部だということもございまして、一定の期間全くそういう書類が上がってこないとかそういうことではなくて、受理した件数のうち、相当数のものは裁判官が目を通してやっておるわけでございますが、そのうちの一部について偽造されたというようなことでございます。
　今回問題となりましたこの支払い命令の事件あるいは過料の事件の処理の手続でございますけれども、これはもう委員御案内のとおりでございますが、その性質上、一回限りの裁判ということでございます。通常の訴訟ですと、何回か期日を重ねましてようやく結論が出るということでございますので、裁判官としては手控えをつくる等のことでいろいろ事件の管理といいましょうか、をやっておるわけでございますけれども、この支払い命令、過料は今申し上げましたように一回限りということでございまして、各事件について手控えまでつくってこの事件の管理を行うというようなことはないのが事実でございます。
　これを補助いたします書記官、事務官におきまして、事件が申し立てをされますと、その都度その記録を裁判官に上げて、裁判官が審査をして結論を出す、こういうことでございます。結論を出しますと、直ちにこれを書記官なり事務官におろしまして、その後、書記官なり事務官が所要の手続をとる、こういう事務処理でございまして、一々全部手控えをつくって、これがどうなったかというところまでは追跡しておらないというのが実情でございます。
　このように、結論としまして、長い間裁判官が気づかなかったというのはまことに残念なことではございますけれども、こういう事件の性質から、そういう不審を感じることができなかった。また、書記官及び事務官の事務処理というものについて、まさかこういうことはしないだろうと信頼をしていたというようなことがございまして、まことにこれは残念なことではございますけれども、結果としてはこういう不祥事に気づくことができなかったということでございます。
○富田委員　一回限りの裁判で手控えなどをつくらないというのは、それは事情としてわかるのですけれども、今、でも答弁に、書記官の方とか事務官の方の方で裁判官の指示に従って事務手続をきちんとしている。
　事件の受理簿とかそういうものが当然裁判所ですからあると思うのですけれども、そのあたりの管理の最終責任者というのは当該裁判を担当した裁判官ではないんですか、私はそう思うのですけれども。それを書記官、事務官に仮に任せっ放しにしていたとしたら、この事務官だけの責任ではなくて、この担当の裁判官もかなりの部分責任があるのではないかと思うのですけれども、そのあたり、事件の管理体制というか、こういうものについてこの川口簡易裁判所でどうなっていたのか、あるいは、こういうふうに直せばここはきちんとやっていけるんだというようなところがありましたら教えていただきたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　確かに御指摘のとおり、裁判所では、事件が参りますと事件簿というのをつくりまして、いつ幾日こういう事件があった、これについていつ幾日裁判があって当事者にその裁判を送ったとか、通知したとか、こういう帳簿がございます。ですから、確かに、おっしゃるように、その帳簿を丹念に見ておりましたらこういうことは防げたのではなかったかと言われますと、それはそのとおりだろうと思います。
　ただ、先ほどちょっと弁解じみたことを申し上げましたけれども、事件の数だとかいろいろなことで実情としてはそういうことがされなかったということで、まことに残念であり、また申しわけないことだというふうに思っております。
　それで、今後こういう事件が起きないようにはどうしたらいいかということでございますが、先ほど委員からもお話がございましたように、やはりこれはこういう事件を担当する者すべての者がこういう事件の管理についてもっと関心を払うべきであろう。それは裁判官もそうでございますし、それから担当する書記官あるいはその書記官の指導監督に当たります主任書記官というようなあたりにおいて、もっと事件の進行について関心を払うべきであるということでございます。
　具体的にどうするかということでございますが、これは今回、残念ながらこのような事件が起きたわけでございます。このような事件を契機といたしまして、私どもの方で早速各裁判所に対しまして、改めて、この種事件、特に支払い命令の事件のような一回限りの事件につきまして各地でどういうふうな事務処理をしておるのか、もう一回よく点検をしていただいて、二度とこういうことが起こらないように体制を立てていただきたい、こういうことをお願いしたところでございます。
○富田委員　今の説明でよくわかりましたけれども、ちょっと新聞報道で気になる部分がございました。浦和地裁の所長さんの談話という形で載っておるのですが、「簡易な手続きではあるが、裁判所職員が書類を偽造した極めて深刻な事態だ。裁判所への信頼が損なわれ非常に残念だ。どこに問題点があったか究明し、事務処理態勢を見直して、二度とこのようなことが起きないようにしたい」という談話が掲載されております。それとともに、浦和の裁判所の方で関係者におわびとお知らせを発送をした、ほとんどの審査をやり直すことにしているというような報道もされております。
　この所長さんの談話というのは、「裁判所への信頼が損なわれ非常に残念だ。」それはわかるのですけれども、本来は支払い命令等を受けた方に対しておわびするのが最初だと思うのですね。そこの部分が抜け落ちているのかもしれませんが、こういう談話の発表一つとっても、細やかな配慮をしていただきたいなというふうに思いました。先ほど答弁の最初に、この席をかりておわびをしたいというような御答弁をいただきましたので、その点は追及いたしませんが、そういう姿勢を持っていないと、お上の仕事だというふうにどうしても意識がいってしまうんじゃないか。支払い命令を受けた当事者というのは、本当に判決と同じ効力があるわけですから、なかなか争っていけないような人たちが受けることが多いんだ、そのあたりの事情もきちんと裁判所にもわかっていただきたいなと思います。二度とこういう事件が起きないように、今回の事件が警鐘となればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、けん銃事犯の取り締まりということについて何点がお尋ねしたいと思います。
　先月、十月の二十五日ですか、東京都品川区にあります京浜急行青物横丁駅で通勤途中のお医者さんが背後から射殺された事件がありました。凶器として使用された短銃を容疑者が暴力団員から購入していたということが判明しまして、一般社会への銃の拡散が本格化している、こういうことを端的に示したものではないかと注目されている事件であります。テレビや新聞等で事件直後の現場の状況が報道され、駅通路に残された被害者の血痕が事件の残酷さを物語るとともに、元患者さんが自分の手術を担当したお医者さんを逆恨みして犯行に及んだのではないかということで、非常にショッキングな事件でした。
　容疑者が逮捕されて、その自供に基づいて十月三十一日に犯行に使用したけん銃が発見されました。この十月三十一日の夕方、私はテレビを、ニュースを見ておりましたら、ヘリコプターから撮った思われる映像で、大きな公園を映しておりました。どこかで見たことがある風景だなと思って、テレビを見ておりました。ずっと、カメラが上空からけん銃を捜索している現場に近づいて、おりていくような感じで映っておったのですが、あれっと思った瞬間、アナウンサーの口から私の自宅の隣にある公園の名前が呼ばれまして、ちょっと、本当にびっくりしました。こんなところで事件が起きるんだな。
　私も弁護士をやっておりましたので、けん銃にかかわる事件の弁護とかいろいろやっておりましたが、それがまさか自分のすぐ自宅のそばにけん銃が放置されている、そういうようなことは本当に初めての経験であります。この公園は、子供たちの間ではタコ公園、オクトバスですね、タコ公園と呼ばれています。ピンクの色をした大きなタコの滑り台がありまして、本当に小さな子から中学生ぐらいまでが遊びに来る、広い広い公園であります。遊具もたくさんありますし、野球場もついていますし、芝生も広くてサッカーをやるにも本当に適切な、そういうところにこの容疑者はけん銃を無造作に捨てていったわけであります。本当にびっくりしました。
　その十月三十一日深夜、最寄りの私鉄の駅から自宅までこの公園の中を通って帰っていったのですが、けん銃が発見された場所には何のロープも張っておりませんし、だれもいませんでした。もう全部これで事件は終わったんだなと思いながら自宅に帰りまして、妻にテレビで映っていたぞという話をしましたら、本人は見ていなかったようでまたびっくりしておったのですが、ところが、これでもう終わったと思っておりましたら、十一月四日の新聞各紙朝刊に、また同じ場所で実弾二発が発見されたというような報道がされておりました。一体どういうことなのかな、最初記事を読んでも合点がいきませんでした。この公園の近所では、この実弾が発見されたという方がかなりショックを呼んでおりました。
　私には五歳の長男がおるのですが、この五歳の長男の本当に仲よしの子がおります。この子のお母さんが十一月四日の新聞を見て、もうけん銃も実弾も発見されてしまっているのに、まだ何かあるんじゃないかということで、新聞を見た途端外に飛び出しまして、公園で遊んでいる御自分のお子さんと私の長男と呼びに行ったそうであります、何かあったら大変だ。一般の市民は本当にそういう感覚です。全部終わったといっても実弾が転がっていた、それはとんでもないことなんだ、それがもう一般市民の感覚だと思います。
　この経過から見まして、今回の医師射殺事件における警察のけん銃あるいは実弾に関する捜査というのは、報道経過を見る限りちょっと問題があったのじゃないかなというふうに思えるのですが、その点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　事件の中身は報道でしかわかりませんが、容疑者は、逮捕された後、実弾七発とけん銃を暴力団員から購入した、一発を試し撃ちしたんだ、一発で被害者であるお医者さんを背後から撃ち殺した、そうすると、あと五発残っているわけですね。十月三十一日に発見されたけん銃には実弾は三発しか装てんされてなかった。なぜそれで警察のけん銃、実弾に対する捜索が終わってしまったのか。実弾が三発しか装てんされてなかったら、ほかの二発はどこに行ったんだろうということでもう少し付近をきちんと捜索してみるとか、あるいは夜遅くなってもし見つからないということであれば、付近を立入禁止にする等してもう一回翌日捜すとか、そういうことができたんではないかなというふうに思うのですが、そのあたりはどうだったんでしょうか。
　また、十一月二日の日に実弾二発を発見されたそうですが、これが報道されたのは十一月四日の朝になってからです。私の子供も二日、三日、四日どこの公園で遊んでおりました。自分のことを言うようで恐縮でございますが、やはり危ない。子供たちは実弾を見ても、それが本物がおもちゃかわかりません。爆発するということはないでしょうけれども、まだあるんだ、そういうことであればそういう報道もきちんとしてほしいし、発見されたのなら発見されたで、もう安全ですよということをその付近の住民にきちんと知らせる手だてがあってもよかったのではないか、そういうふうに思うのですが、この点は警察庁の方はいかがに考えていらっしゃるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○南雲説明員　お答えいたします。
　議員お話しのとおり、この事件の凶器でありますけん銃、これは十月三十一日千葉県習志野市内の公園の草むら、ここから発見されまして、中には実包三発が装てんされた状態でございました。また、十一月二日に同所近くから実包二発を発見、押収していることは事実でございます。
　ただ、この被疑者の最初の、逮捕した後の凶器のいわゆる隠匿あるいは放棄場所についての供述は、荒川に放棄したという供述でございました。そういうふうに供述が転々と変わりまして、最終的に千葉県習志野市内の公園の草むら、こういう供述を引き出せまして、発見したわけでございます。
　そういう意味合いで一気に供述が、これらのところに放棄しているという内容ではございません。そういった実情もございましてこのような経過になったことを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○富田委員　供述が変遷して捜査当局が振り回された部分があったとは思うのですけれども、やはり発見されたなら発見されたで正確な情報を付近住民にきちんと知らせていただいた方が皆さん安心するんじゃないか、そういうふうに思いますので、そのあたりの配慮はまた格段お願いいたしたいと思います。
　このお医者さんの射殺事件に象徴されるように、一般人を対象としたけん銃発砲事件が実に目立っております。先月から今月にかけましても、新聞、テレビ等で本当に毎日のようにけん銃発砲事件の報道於されております。今回の質問に当たりまして、ちょっと気になりまして、調査室あるいは国会図書館の方に資料をお願いしましたら、ちょっと持ってこられないぐらい、これだけ事件が載っておりますというふうに資料をいただきました。
　なぜこんなふうになってきたのか。本当に一般市民が身近に恐怖を感じるようなけん銃発砲事件が、本当は平成四年にいわゆる暴力団対策法が施行されて、また昨年は銃刀法の改正が行われまして、取り締まりが強化されているはずなんですが、それにもかかわらずこういうふうな事件がふえてきているというのは、一体どこに原因があると警察庁の方はお考えでしょうか、ちょっと教えていただければと思います。
○小野説明員　まずもって、先ほど御案内の事件を含めまして、最近けん銃発砲事件が相次いで発生し、しかも、そのけん銃の銃口が市民生活、企業活動、言論活動等に直接向けられていることが市民生活に大きな不安を与えており、また、治安上も極めて重大な事態であると警察としては受けとめております。
　お尋ねの一般人に向けられる発砲事件がなぜ多発しているかということでございますが、それにつきましてはさまざまな事情が考えられますけれども、一番大きな関連性があると考えられておりますのは、その前提としてけん銃の不法所持、不法に所持する者の割合でございますが、これが平成三年までは九割以上が暴力団関係者であったという事実がございますが、その後、それ以外の者の不法所持、これはもちろん検挙された数でございますけれども、急増しておりまして、本年には全体の約三〇％に達している、そういうけん銃の拡散ということが背景の一因としてはあろうかというふうに考えております。
○富田委員　けん銃の拡散ということに対して、警察庁の方で何か具体的な防止策等を考えられて対応されていますでしょうか。
○小野説明員　まず、けん銃の拡散ということの背景でございますけれども、私どもさまざまな経験から考えられますこととして、一つは、暴力団に対する取り締まりを、一昨年の暴対法の施行もありますし、また昨年の銃刀法の改正もございますが、大変厳しく行っているということの中で、暴力団を離脱する者も増加しているように見られますし、また、そういった者の中から暴力団社会の外部にけん銃を処分するということがふえているのではないかと見られることがございます。
　また、もう一つは、暴力団あるいは総会屋及び右翼といった者たちのボーダーレス化といいますか、境界が非常にあいまいになっているというようなこともございまして、そうした勢力が、一般社会への浸透、いろいろな形で社会活動へ浸透してきているということに伴いまして、暴力団の周辺にけん銃がにじみ出ているという状況も考えられるのではないかと思います。
　さらには、海外渡航の機会の増加等によりまして、海外等で、暴力団に限らず一般の方々でもけん銃に接する機会が必然的に増加しているということがありまして、けん銃に手を触れるあるいは入手できる機会が広がるとともに、けん銃に対する規範意識等が低下しているのではないかということが懸念されるわけでございます。
　そういった背景が考えられますが、こうしたけん銃の一般社会への拡散につきましては、今申し上げましたとおり、もちろん海外との交流拡大の中で直接海外から持ち込まれたけん銃という例もありますけれども、大部分は、先ほど申し上げましたとおり、暴力団の周辺から流出したものと思われるわけでございます。このため、警察としては、こうしたけん銃拡散の元凶であります暴力団等の武器庫の壊滅を最重点として、全国警察を挙げて摘発の強化を図っておるところでございます。
　また、社会に潜在するけん銃を一丁でも多く回収するため、改正銃刀法の自首減免規定というのがございますが、これの周知に努めますとともに、けん銃の所持がいかに反社会的なものであるか、また危険なものであるか、あるいはけん銃に対する我々日本人がかつてから持っているはずの拒否感、抵抗感というものがいささかなりとも低下することがないよう、いわゆるノーモアガンキャンペーン等の広報、啓発活動も今後さらに一層強化してまいりたいと考えております。
○富田委員　今の対策に加えて、平成五年の警察白書に非常に興味ある記載があったのですが、平成五年の四月からけん銃情報管理システムを導入したというふうな記載がありました。これでけん銃情報を一元化して、機動的にけん銃捜査に当たっていくのだということだと思うのですが、これがどういうふうに機能しているのか。
　それと、同じ部分に、水際作戦の一環だと思うのですが、「けん銃等の密輸入対策として情報交換及び事件捜査の国際協力を推進するため、五年中に関係国を招いて銃器対策国際会議を開催することとしている。」というふうに平成五年の警察白書にあるのですが、六年の警察白書を見ますと、どうもそのことがどこかにいってしまっています。この会議がなされたのかどうかについて、ちょっと教えていただければと思います。
○小野説明員　まず、お尋ねのけん銃情報システムの方でございますが、ちょっと手持ちに詳細なデータがございませんので、承知している範囲でお答えさせていただきます。
　このシステムは、従来各都道府県警察が検挙、押収したけん銃、それに関する情報というのをそれぞれ保有しておりましたものを警察庁で一元的に管理しようとするものでございまして、このシステムのメリットといいますか、効能、機能と申しますのは、押収されたけん銃が、仮に例えば北海道と九州という離れたところで押収されていても、けん銃の番号が連番であるとかあるいは同一系統の暴力団組織から押収されたものであるとかということがこういうシステムを使って分析できるということで、従来、取り調べの中でそういった相互関係などを解明していく、あるいは裏づけで足で稼ぐ、あるいは取り調べでそういうものを解明していくという側面が強かったわけでございますが、そういったものをこういったシステムを使いまして側面から背景を浮き上がらせる、そういう捜査支援のシステムでございます。これにつきましては、昨年から入力及び活用を行っているところでございます。
　続きまして、銃器対策国際会議の関係でございますが、昨年十月末に、アメリカ、中国、フィリピン、タイ、香港、それからＩＣＰＯ、国際刑事警察機構の代表等を含めまして、十数カ国を東京に招いて開催しております。ちなみに、本年に関しましても同様の銃器対策国際会議を今月二十九日から東京で開催いたしまして、これには、ロシア、中国、アメリカ、フィリピン、韓国等の諸国が参加する予定でございます。
　とりあえずそういうことでございます。
○富田委員　けん銃の使用をさせない、一般人への拡散を防ぐ、また密輸入がないように、いろいろな対策があると思います。今御答弁いただいたような対策を強化していただくとともに、これは全く私見なんですが、裁判におけるけん銃事犯の刑が軽過ぎるのではないかな。弁護士時代にも随分感じたことなんですけれども、いわゆる暴力団の間では、けん銃一丁持っていても一年半か二年ぐらい行ってくればいいんだぐらいの、そういうような雰囲気がありまして、そういう状況ではやはりどんなに防御策を講じても、最終的にけん銃の所持とかけん銃の使用というところを軽く考えられてしまう、そういうような風潮が一部にあるんじゃないかなというふうに感じております。個々の裁判官が裁判することですから、ここでどうこうは言えませんが、そういう点まで含めて、けん銃の拡散化を防ぐという観点からいろいろな方たちが協力していかなければ解決できない問題だと思います。
　次に、法律扶助制度に関しまして何点か御質問させていただきたいと思います。
　一昨日、法律扶助制度研究会が発足したというふうに聞いております。これは、平成五年六月二日の当委員会理事会における法律扶助に関する申し合わせ、この趣旨にのっとりまして、平成六年度予算において二千三百万円の調査研究費が計上され、今回の研究会発足に至ったというふうに私は理解しております。
　そこで、確認させていただきたいのですが、この研究会の目的、構成メンバー、研究会の今後の開催予定、これと、予算編成の際に海外出張費がつくかどうかでちょっともめたりしましたが、それも計上されておりますので、諸外国への調査予定等がもしこの段階でおわかりでしたらお教えいただきたいと思います。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、中島（洋）委
　　　　員長代理着席〕
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、一昨日、十一月七日に法律扶助制度研究会の第一回が開催されました。まさに、ただいまも御指摘いただきましたように、当委員会初め各方面から長い間御支援もございまして、懸案となっておりました法律扶助制度の抜本的な研究体制を組んでいくということの第一歩ができたわけでございまして、これまでの御支援に深く感謝申し上げるとともに、この新しくできた組織を使いまして、最大の努力を関係者の皆さん方とともに進めていくという法務省全体の気持ちでございます。
　御指摘のとおり、この研究会は、現在行われております法律扶助制度の充実発展を図るために、我が国の司法制度に適合した望ましい法律扶助のあり方などにつきまして今後調査研究を行ってまいることを目的としているものでございます。
　研究会の構成員につきましては、我が国の民事訴訟法の権威でもございます竹下守夫一橋大学教授に座長をお務め願い、また同じく民事訴訟法に精通されておられます東京大学の伊藤眞教授に座長代行をお願い申し上げましたほか、最高裁判所からは事務総局民事局長を、また日本弁護士連合会及び財団法人法律扶助協会からは合わせて四名の弁護士の先生方を委員として御推薦いただき、これに当省の大臣官房総務審議官及び関係の部局長を加えました計十一名の委員により委員会を構成いたしました。また、この研究会における資料の収集とか運営の準備、また研究結果の整理等を行うために、学者の先生方、それから日本弁護士連合会から御推薦いただきました弁護士の先生方、法律扶助協会、また当省関係者によります合計二十二名の幹事を置かせていただきまして、あわせて研究を進めてまいるということにいたしております。
　今後の研究の予定でございますが、本年度中はまず我が国の法律扶助制度の概略や問題点等につきまして、これまで法務省、日弁連、法律扶助協会の間で行われてまいりました勉強会における研究成果を逐次御報告願い、次に、これを踏まえまして、我が国の法律扶助制度の現状と問題点及びそのあり方、法律扶助の需要、諸外国におきます法律扶助制度の実情及び法律扶助制度に関連いたします民事訴訟制度全般を初め、関係の諸制度の問題点等につきまして本格的に研究を行うこととしております。
　これと並行いたしまして、先ほど御質問中にもお触れいただきましたように、海外の実情等につきましても調査実施をするということで、その準備作業を早急に行いまして、一部の外国については本年度中に出張調査を行う予定で、現在その細部を詰めているところでございます。諸外国は、それぞれの国の法律・裁判制度、経済状態、弁護士等の法律家の数、国民の裁判ないし弁護士の利用についての考え方など、さまざまな要因のもとでそれぞれの国に応じた法律扶助制度を有しているものと思われますけれども、諸外国の状況も今後十分に調査させていただきました上で、我が国にふさわしい法律扶助制度のあり方を探求してまいりたいと存じます。
　引き続き御支援また御指導をいただければと存ずる次第でございます。
　　　　〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　財団法人法律扶助協会が実施しました民事法律扶助の昨年度の利用者は七千四百人を超えまして、同協会からの支出額は十億円を超えているというような状況になっております。今年度予算において民事法律扶助の補助金としては二億一千八百万円が計上されておりますけれども、まだまだ十分でないというふうに考えます。
　ちょっと古い資料でございますが、一九九一年度の資料で見ますと、法律扶助の国庫負担に関しまして、国民一人当たり、イギリスでは三千四百七十三円、ドイツでは五百七十円、フランスでは百七十七円、アメリカでは百六十四円、韓国では十五円という支出がなされているというような報告もあります。我が国は、今年度の予算で見ても国民一人当たり二円にも当たらないわけであります。法体系の違いとか、あるいは国選弁護の費用も全部法律扶助に含めて計算しているという国等もあって、単純に比較できないと思いますけれども、それにしても、余りにも差があり過ぎる。国民一人当たり二円ではあめ玉も買えないじゃないかというような批判もされておりまして、どうかこの法律扶助制度研究会におきましては、諸外国の制度の調査も十分されて、本当に国民の裁判を受ける権利を実質的に保障できる制度の確立に向けて全力で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　また、法律扶助協会の財政事情についても十分ごしんしゃくいただきたいなというふうに思います。ことしの一月二十三日の新聞だったのですが、朝日新聞に「法律扶助協会、財政ピンチ」と大きな見出しで出ておりました。この記事によりますと、もう本当に財政が苦しくて、積立金まで取り崩し始めた。担当の事務局長さんによりますと、「残る積立金は五千五百万円。国庫補助の増額が早いか、支部の資金が底をつくのが早いか、という状況だ」というように訴えられております。このあたりの現状も法律扶助制度研究会の方で十分確認されて、御論議をいただければなというふうに思います。
　この法律扶助に関しまして、前田法務大臣は「官界」という雑誌の十月号のインタビューに答えられて、次のようにコメントされておりました。たまたま読んでおりましたら大臣の笑顔が写っておりまして、この中にこのように大臣はおっしゃられております。「法律扶助制度についての大臣のお考えをお聞きしたいのですが。」というインタビュアーに答えまして、
　これは、国民に等しく裁判を受ける権利を保障しなければならない、我が国の司法制度の根幹に係わる大事な問題だと思っています。今までも皆さんに、代々ご努力をいただいており、昭和二十年代からやっていますが、三十三年にはようやく財団法人法律扶助協会に補助金として一千万、それからだんだん増えてまいりまして、平成六年では二億一千八百万円の国庫補助をするようになりました。増えてきているのは事実ですが、しかし諸外国と比べますとまだまだ不十分であるという感は否めないということでして、大変問題意識をもっているところです。このようにインタビューに答えられております。
　大臣は、この法律扶助制度の充実ということに関してどのようにお考えなのか。このインタビューを踏まえてでも結構ですので、一言御所見をお伺いできればと思います。