○林保夫君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問いたすものであります。
　申すまでもなく、安全保障政策は国政の大本であり、防衛政策はそのかなめともいうべき重要性を持っております。しかるに、国会における防衛論議は、ともすれば一部野党の揚げ足取り的な質問に対し、政府が事なかれ的な答弁を繰り返すという傾向が続き、残念ながら、我が国防衛政策を正面から建設的に論じ合うことが少なかったのが今日までの実情でございます。我が党は、かかる現状を是正するため、今日までどの党よりも真剣に防衛問題と取り組み、いわゆる防衛二法についても、それが国家と国民のためになる必要な改正である場合には、勇気を持って賛成してきたものであります。（拍手）私は、こうした我が党の立場を踏まえまして、以下、本法案に関しまして具体的にお尋ねいたします。
　まず第一は、自衛隊法第九十五条に規定されている武器等の防護のために武器を使用できる対象に自衛隊の船舶や通信設備、無線などを加えようとしている件についてであります。
　第九十五条の防護対象に欠落があることは、従来より各方面から指摘されており、特に昭和五十六年四月に発表されたいわゆる有事法制研究の第一回中間報告ではその欠陥が明確に指摘されております。したがって、今回の改正は遅きに失したとはいえ、一歩前進と言えるでありましょう。
　しかし、私が問題としたいのは、この有事法制研究の第一回中間報告で指摘された自衛隊法の他の部分の欠陥は、なぜ今日に至るまで一向に是正、改善されていないのかという点であります。申すまでもなく、第一回の中間報告は、自衛隊法や防衛庁設置法など防衛庁所管の法律に関し、有事におけるこれらの欠陥を防衛庁みずからが研究し、その改善案を公表したものであります。
　報告では、自衛隊法第百三条の政令の整備の必要性や、同第二十二条の特別部隊の編成時期の早期化、また、七十条の予備自衛官の招集時期の早期化等々が指摘されておりますが、これら法的欠陥の是正は、政府、防衛庁の決断によって国会に自衛隊法などの改正案を提出すれば、速やかに実現できる性質のものであります。にもかかわらず、今日まで明らかな法の不備を放置し続けている政府の態度は、まさに無責任と断ずるほかございません。
　同様に、昭和五十九年十月に発表された第二回目の中間報告、すなわち、有事における自衛隊の行動を制約する他省庁所管の法令の欠陥についても、その後今日に至るまで一向に是正措置は講ぜられておりません。さらに、所管官庁が明確でないいわゆる第三分類の法令に関しては、現在も正式に何の検討もされていないではありませんか。
　しかも、いわゆる栗栖発言によって昭和五十三年九月からスタートした奇襲対処問題の検討については、その後一度も中間報告は行われず、現在検討がされているかどうかさえ明確でございません。一体、今回の改正以外のいわゆる第一分類についての改正はいつまでに行うのか、第二分類についての改正はどのような手続で進めるのか、さらに、第三分類の法令についてはどの機関で検討していくのか、そして、奇襲対処の問題について今後どうする方針なのか、総理並びに防衛庁長官の御答弁を求めるものであります。
　第二は、自衛隊法第百条の五として、国賓や総理大臣などの輸送と、そのためのいわゆる政府専用機の運用を新たに自衛隊の任務に追加する件についてであります。
　この改正は、具体的にはフランスから購入した政府専用ヘリコプターの運用と、これによる東京サミット参加の各国首脳の輸送などをまず念頭に置いたものでありましょう。世界各国における政府専用機の運用の実態からして、妥当な改正であると考えます。しかし問題は、将来大型旅客機などを政府専用機として保有した場合、私は、本法改正の趣旨からすれば、その政府専用機で総理などが外国を訪問する際にも、当然自衛隊のパイロットがこれを運航していくものと考えますが、この点についての御答弁を求めます。
　さらにお尋ねしたいのは、自衛隊機による緊急時の在外邦人の救出問題についてであります。
　政府は、従来から、武力行使を目的としない自衛隊の海外派遣は憲法上も認められるが、自衛隊法にその任務が定められていないので、自衛隊機による在外邦人の救出はできないという答弁を繰り返してまいっております。しかし、今回の改正によって、自衛隊による国賓や総理らの輸送と政府専用機の運用という任務が加えられようとしております。国賓などの輸送も大事でございましょうけれども、緊急時における在外邦人の救出がさらに重大な任務であることは明白でありますので、私は、この際、自衛隊機による緊急時の在外邦人の救出を自衛隊の任務として明確に位置づけられる法改正が必要であると考えますが、総理の責任ある御所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　第三には、今回の改正で千三百人増員されることになっている予備自衛官のあり方についてであります。
　通常、各国とも現役の正規兵力と同等かそれ以上の予備自衛兵力を持っておることは国際的な常識でありましょう。しかるに、自衛隊は二十七万二千余の現役に対し、今回の改正で増員される分も含め、予備自衛官は四万四千九百名にしかすぎません。しかも、有事における予備自衛官の活用方法も必ずしも確立されていないと言われております。現在、防衛庁は、現在のように自衛隊経験者だけでなく、一般からも予備自衛官を募集することを検討中であると聞きます。防衛庁は、最終的にはどの程度まで予備自衛官を増員していくつもりか、自衛隊経験者と一般民間人との割合をどうするのか、そして有事における予備自衛官をどう活用していくのか、その方針をお尋ねするものであります。
　第四に、今回の改正で海空自衛隊の増員が図られることに関連しまして、陸上自衛隊の充足率の向上について質問いたします。
　現在、海空自衛隊の充足率は九六％であり、今回の改正によってさらに増員されようとしております。しかるに、陸上自衛隊の充足率は八六％余であり、定員十八万人に対して実員は十五万五千余人であります。しかも、司令部などは一〇〇％充足されているため、第一線部隊の充足率は実に七〇％前後という状態であり、常々我が党の塚本委員長が指摘しているように、戦車を装備してみてもこれをフル稼働させる人員がいないというのが現状であります。海空重視も結構でありますが、これが陸の犠牲の上に進められ、陸海空のバランスが崩れるようなことがあってはなりません。したがって、仮に一時的に戦車や戦闘機などの正面装備の調達をスローダウンさせても、なお陸上自衛隊の充足率の着実な向上を図るべきであります。この点に関する総理並びに防衛庁長官の御所見を求めるものであります。
　最後に、目下国民の関心の大きい大事な質問をいたします。
　中曽根総理、あなたはさきのレイキャビクにおける米ソトップ会談以後の新しい世界情勢を踏まえて、我が国の安全保障、防衛、外交政策を三位一体としてどのようにされようとなさっているのか。明らかに、最近特に、米ソ二大超大国がアジア・太平洋重視の政策をとる中で、総理は、ＳＤＩ計画への参加、韓国訪問、さらには訪中、あるいは訪米、ソ連ゴルバチョフ書記長の来日などを期待されておられますが、ただいまるる指摘したとおり、肝心かなめの我が国の防衛は、六十一年度三兆三千四百三十五億円の予算を持ちながら、打つべき手を打たず、穴だらけであり、万事後手に回り、機能も十分果たし得ない惨状にあるのではないかと存じます。果たして、世界の新情勢を迎えて、一国の総理として、日本は現在の体制で十分国及び国民が安全と考えておられるのかどうか、また、どのような基本姿勢と構想を持って日本の安全、世界の平和の構築に向かわれようとされるのか、この機会に率直明快に御所見を伺いたいものであります。
　国民としても今国際社会の一員として重大な関心を持って、対米国、対ソ連、対韓国、対中国、その他各国への外交展開を見守りながら、その過程で関係の改善と発展、さらには二十一世紀に至る真の平和と安全への願いを祈るような気持ちで探し求めております。このような、国として、国民としての最も重要な期待と願望に対し、その遂行の責任を持たれるところの総理並びに外務大臣がどのように対処されるのか、ここに確かな、確信のいく御答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕