Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簗瀬進君　民主党の簗瀬進でございます。
　塩野谷参考人、高山参考人、きょうは本当に数々の有益な御示唆を賜りまして心から感謝申し上げたいと思います。
　そこで、お二人に、塩野谷先生にはかなりマクロ的な質問をさせていただきたいとまず思っております。
　というのは、恐らく日本のすべての政治家といいますかすべての政党が悩んでいるのは、まさに二十一世紀の我が国の経済と社会保障のトータルモデルというのをどういうふうに構成していったらいいのかということがなかなか見えてこないという部分だろうと思っております。単純に考えますと、少子高齢化は、高山先生の御指摘のとおり、まさに現役で働いている人の数が九八年から減り始めたというふうなことで、言うならば我が国の経済はいわゆる働き手の部分から見ると縮小均衡の方向に動いていかざるを得ないのかなと、経済のパイはやっぱりこれからどんどん小さくなっていくばかりなのかなと、こういうふうな見通しが一つあると思います。そういう意味での少子高齢化の中で、経済のパイは徐々に膨らんでくるとして、その社会保障のコストの部分がどんどんふえていくとしたら、それをトータルのモデルとしてどういうふうにやっていったらいいのかなと。
　こういう国内的な要因と、塩野谷先生日経の「経済教室」で御指摘になっているように、まさにグローバリゼーションとＩＴ革命の趨勢の中で非常にますます激しい大変な国際競争の中で我が国は生きていかなければならない。こういうふうないろいろと難しい局面に二十一世紀にはもう我々その波にさらされていくわけなんですけれども。
　そういう中で、先生としての、今までの大変な該博な経済学の知識の中で、我が国の進んでいくべき経済のモデル、そして社会保障のモデル、これをどういうふうなところで考えていったらいいのか。大変これは漠とした質問でございますので、トータルのお答えがいただけなくても、こういう点を心して考えよというふうなアドバイスをいただければ大変ありがたいと思います。
　それから高山先生の方なんですけれども、私も、先生のこの九十三ページの資料で、社会保険料が五十四兆円で国税が四十七兆、もう既に社会保険料の方が多いんだ、こういうふうな指摘をされまして、ああなるほどとちょっと目からうろこという感じだったんですけれども。
　お話の中で若干触れられていなかったようなのは、なぜそうなったのかという要因分析だろうと思うんです。私は恐らく、先ほど、実質は目的税でありながらそれを保険料として構成をするというのは、ある意味で我が国の政治の提案力の弱さといいますか、そういう部分も絡んでいたんではないのかなと。
　こういうふうに考えてまいりますと、社会保険料と税のバランスがここまで来てしまったという要因が一体どこから来たのかなということをきちんと分析しておかないと、将来のいろんな提案というようなものも言うならば若干空理空論に終わってしまう、あるいは失敗をさらに重ねていくといったそういうことになってしまうんではないのかな、こういう感じもするものでございますから、ぜひその辺の要因についての先生のお考えと、そこから生まれてくる教訓ということを聞かせていただきたいと思います。
　その上で、社会保険料と税のこの二つを対比的に御議論なさっておりますので、全体的なバランスをどういうふうに持っていったらいいのかなと。あるいは、社会保険料と税の望ましい役割分担といいますか、という点についての先生の御見解もおありだろうと思いますので、その辺についての双方の望ましいバランスあるいはすみ分け、役割分担等についての御示唆を賜ればありがたいと。高山先生についてはこの二つでございます。
　以上でございます。
○参考人（塩野谷祐一君）　先ほど私自身の陳述の中で、税金と社会保険とを足してＧＤＰあるいは国民所得で割るという世の中で国民負担率と呼ばれているものに言及しました。これは、使っている人たちは、要するに国に所得の中から取られた比率をあらわす、こういうふうに受けとめているようですけれども、私はそういうのはおかしいのである。これは社会がそういうものに使う公共財とメリット財への支出であって、便益をもらっているはずであるというわけですから、これを上げていくようなそういう経済運営のパターンをとれば、それは一まで可能なんです、一〇〇％まで。つまり、日本は三十数％ですけれども、スウェーデンではそれが倍になって七〇％になっていますね。
　そういうふうに、要するに国民が必要とする私的な財及び公共的な仕組みから得られる財、その二つをどういうふうに分けるかということが七対三ということであったりあるいは日本のように三対七であったりしているわけですから、これはみんな便益の源泉をどこに求めているかだけのことであるわけですね。ですから、支出があるというのは所得があるからのことであるわけですから、これは一〇〇％そうしたいというならスウェーデンの方に持っていくことも可能である。しかし、グローバリゼーションとかＩＴ革命ということで、発展の可能性をもう少し私的な分野に残しておいた方がいいというふうに考えるならば、今度は上からのプレッシャーで国民負担率を下げる方向になるでしょう。
　もう少し文明論的に言えば、要するに人々がある程度消費をした残りというのは必ず所得の中であるんです。これは古今東西、あるいはどんなに貧しい社会でも必ず国民が食べた以上のものが社会にはあるんです。これを社会的余剰と呼びますと、例えば外国などへ行って、日本でもあるんですけれども、日本は木の国ですからすぐ燃えてしまってないんですけれども、例えばピラミッドがあるとか万里の長城があるとか、そういうかつての君主の栄光を示すようなものが残っていますね。それはどうしてそんなものが可能になったかというと、人々が要するに所得を全部食べてしまったならああいうものはできないんです。そのころ生産物は農産物ですから、農産物のかなりの部分を君主が取り上げて、そしてそれをピラミッドを建設する人たちに食べさせていたわけです。そうすると、食糧をつくらないでピラミッドだけに専念できる人ができて、そしてピラミッドが建設できるわけです。
　ですから、人々がつくり出した農産物のうち、食べた残りというものが強制的に君主によって取り上げられて、そしてある目的に使えば、その社会的余剰というのはそういうものをつくり出す。封建君主絶対主義の一つの文明の形はそういうものであるわけでしょう。同じく、例えばそれを兵隊を雇うのに使うということであれば、軍隊を持ち他国を侵略するのに使う社会的余剰の使い方もあるでしょう。
　もう一つ重要なのは、典型的な資本主義です。資本主義は、食べた残りを貯蓄し、その貯蓄を投資に向けるというシステムですね。ですから、社会的余剰を迂回生産の資本財に、資本財の生産に従事している人々の糧とする。もし人々が全部消費財生産で消費財を食べてしまったならば、そういう貯蓄、そして投資、そして工場を建設する、機械を生産するということはできないわけです。みんながその日暮らしで手から口への生活をしていたならできない。しかし、そういう貯蓄をつくり出しそれを投資に回すような仕組みがあれば次の年の所得がふえるという、要するに所得をふやすように余剰を使う文明ができたわけです。これが資本主義ですね。
　社会保障というのは何かというと、その余剰を、君主のためでもないしあるいは資本主義の機械の生産のためでもない、社会の弱者のために使おう、こういうものなんです。ですから、即時的には、直接的には生産の拡大には結びつかないでしょう。なぜならば、その部分を機械の生産に使ったりＩＴの研究に向けていればもっと出てくるかもしれない。しかし、豊かになった国はそういう社会保障に余剰を使うというのが上品な、品のある、風格のある社会ではないかということで社会保障システムというのが二十世紀に取り入れられたわけです。
　ですから、そういう意味で幾らでも国民負担率を使って社会が何をするかということのあり方は変わってくるわけですね。ですから、それは国民に要するに問いかけて、どんなパターンの社会余剰の使い方をすべきかということを問うたらいいわけであって、決して社会弱者を救っているだけではそれは世の中は明るくならない。もう少しすぐれた芸術とか文化とかそういうものに向ける、そういうことも国家はやっているわけです、科学技術の振興とかあるいは芸術などをやっているわけです。そういう私は社会がある一定の同意のもとに目的を持つということが必要であろうと思うわけです。
　大ざっぱな問いですので大ざっぱな答えになりますけれども、しかしその目のつけどころは、要するに食べた後のものを何に使うかということなんです。
○参考人（高山憲之君）　お答えします。
　時間の関係で説明が足りなかったと思いますけれども、なぜ現在、社会保険料負担の総額が国税総額を上回ってしまったのかというそういう要因にかかわるところでございます。
　かつて高度成長が長く続いた時代、社会保障給付の拡大は実は国庫負担の拡大を通じてずっとやってきたんです。年々所得が上がりということで税も全体として自然増がいっぱいあったわけです。その時代に、社会保障給付を拡大するために国庫負担拡大という形でずっとやってきた時代が実はかつてあったんです。ところが、第一次石油ショックが起こりまして日本経済が変調した。
　その後いろいろあったんですが、エポックになったのは土光さんの第二臨調なんです。そのときに国民負担率の議論が本格的に行われまして、そのときガイドラインというのが示されたわけです。今後、国民負担率の上昇については一つのめどというものを置こうじゃないか。と同時に、今よりも将来は少し高いわけですけれども、今の段階から将来少し高いところに向かっていく場合にどういう負担でやるかというときに、基本的に国民負担率の中では税を上げていかないという議論を土光臨調はガイドラインとして示したんです。背後に大蔵省があったというふうに私は思いますけれども。いずれにしても、国民負担率の上昇は事実上社会保険料でやってくださいという基本原則が打ち出されたのは土光臨調なんです。
　それ以後、ネットで対国民所得ベースで増税はしません、もし給付を賄うのに必要があったらそれは社会保険料を上げてくださいという形でずっとやってきたわけです。そうこうしているうちにまた財政構造改革の話がありまして、ここでも社会保障給付に関して非常にきつい縛りがかかったりしたわけです。
　いずれにしても、増税で社会保障給付財源を賄っていくということはほとんど展開不可能であるという整理を大蔵省主導でやったわけです。結果的に、社会保障給付を預かるところが財政のやりくりをするときには、基本的に保険料を上げるという対応しかもう手がなかったんです。
　国民負担を上げるというのは、ある意味では国民に嫌われる話なわけです。残念ながら日本の政治家の皆さんは、これを自分の問題で自分で仕切るということに必ずしも積極的でなかったと思うんです。どうしても役人に任せちゃう。審議会に任せる、役人に任せるということをやってきた。そのために、土光臨調以来の縛りがあり財政構造改革以来の縛りがあり、大蔵省主導の官僚システムがあった中で、結果的に増税というものができない、社会保険料を段階的に上げるということを過去の慣行としてやってきたわけです。
　それでここに至ったんですけれども、まだ従来のやり方が可能だと思っている人たちが圧倒的に多いことが私は問題だと思っているんです。もはや税金負担以上に国民なり日本経済を痛めつけているのは社会保険料だという意識をぜひとも共有していただきたいということなんです。であるとすれば、じゃ日本経済をそんなに痛めつけないものは今後何があるのかということの議論をもっとしかけていただきたいということなんです。残念ながら、大蔵省は今非常にそういう問題に対してちゅうちょしておりまして、なかなかしかけない。だから、政治家の皆さんにやっていただくしかないということなんです。
　二番目の問題は、バランスの問題になるんですけれども、基本的には世代間における負担の公平というものが今後の議論では一番重要な問題だと実は私は思っているんです。年金でいえば、保険料はもう高齢者からは取れないわけです。介護や医療は取れるわけですけれども、取れない。そうした中で、保険料をなかなか年金については上げていけないということであれば、もう残るのは税しかないわけです。税の負担を見て、今景気が悪いわけでして所得税や法人税がこんなに落ち込んじゃっているんですが、景気がよくなればもうちょっと税収は膨らむと思います。
　ただ、消費税を本当にそんなみんなが嫌がって、これを上げないでそのまま済ますことができるのかという問題なんです。年金保険料をかわりに上げていいのか、医療保険料をかわりに上げていいのか、法人税をそんなに増税しちゃっていいのか、所得税を増税して消費税を今のままでおいておいていいのかという問題だと思うんですよ。私は、世代間における負担の公平という観点からすると、もはや消費税の増税しかないというふうに実は考えざるを得ないというふうに思っているんです。
　確かに御指摘いろいろあるんですけれども、消費税はいろいろ問題点を抱えていますので、今のまま増税というわけにはいかないでしょう。ですから、その問題点を一つずつクリアした上で、どうやってやったら消費税の増税について国民の協力が得られるかという議論をなさっていただきたいということなんです。
○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　塩野谷先生にお尋ねをいたします。
　出生率のことでございますけれども、先生の御説明ですと、出生率の低下を生み出した傾向というのは、家族や結婚あるいは出産についての価値観の変化というふうにとらえるのではなく、あくまでも経済発展に伴う客観的な機会の拡大というふうにおっしゃっておられまして、出生率の低下は男女平等化の差し当たっての代償である、こう御説明をいただいております。
　そうしますと、この男女共同参画社会が成熟に向かって動いていくという段階になれば、差し当たってということがなくなって恐らく出生率が回復する傾向が出るのかどうか、ここをお尋ねしたいというふうに思います。
　もう一点は、エージレスの社会が、これもお年寄りあるいは若者の共同参画という社会が進行いたします中で、現在言われております労働人口の幅というのが、エージレスの共同参画という中では、共同参画が進めば労働人口の幅が拡大するだろうと思いますし、あるいは男女共同という意味では労働人口の中の質も変わるんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、今後の労働人口と言われている部分と、それから現在一億二千万と言われております総人口とのかかわりを今後どのように考えたらよろしいでしょうか。何も一億二千万に戻せという意味ではないのではないかというふうに思います。
　この二点、お尋ねいたします。
○参考人（塩野谷祐一君）　男女平等参画社会になれば出生率が回復するかというお尋ねですね。
　私どもの研究所で数日前に長く研究してきた仕事の発表会を行ったことがありますが、その中で一つのプロジェクトは、要するに人口と経済との相互作用を含んだようなマクロ経済モデルをつくり、政策にリンクするような変数を特に設けて研究したものが発表されました。
　要するに、先ほどの私の説明では就労と男女平等に社会に参画できるという面と、もう一つ育児、出産の面と二つあると申しましたが、現在のところはその両者がトレードオフの関係にあり、参画すれば育児、出産がおろそかになる、こういう社会システムになっているがゆえに出生率が落ちているわけです。
　しかし、人々は意識としては子供を持ちたいというふうに思っているわけです。しかし、世の中の教育費であるとかあるいは育児のいろいろな費用とか、あるいは豊かになったがゆえにさまざまな選択の可能性が出てきて、一つをやめるとどれだけのコストがかかるかという機会費用が高くなっているわけです。
　したがって、出生率の低下というところに今のところは答えが出ているわけですけれども、それを改善するためには、この二つのトレードオフ、就労と育児、出産の間のトレードオフ関係をなくすればどうなるかというのをシミュレーションモデルでやると、現在一・三八というような出生率に落ちていますけれども、モデルの上だけでその二つの変数が中立的になるように、つまりトレードオフ関係を持たないようになるとどうなるかということを仮にシミュレーションしてみると、一・七八の合計特殊出生率になるというような計算ができているわけです。これは、そういう施策を完全にやって、出産、育児という面とそれから社会参画の面とが矛盾を来さないような施策をさまざまにとればこういうことになるということですから、明らかにそれは出生率を回復させるのに役立つということになるわけですね。
　人口減少は長い惰性を持った減少ですから、すぐにさっきの合計特殊出生率が大きくなれば人口がふえるとかいう問題ではなくて、今低下傾向への圧力がかかっていますから、それを覆すには膨大な力が必要でしょう。だから、そういう意味で、長期的なプロジェクトですけれども、その二つの側面を両立するような、例えば先ほどのスカンジナビアのような国は育児、出産と労働への参加というものを同時に満たすような、そういうパターンをとっているわけですから、できないわけではないというふうに思います。
　もう一つ、エージレスですか、もちろんこれは現在は女子もそれから老齢者も景気の不況下には余り相手にされないでしょうけれども、もう少し長期的に労働の不足経済に入っていることは確かですから、新しい労働力のパワーになるというふうに思われます。
　しかし、時代は新しい周期を持った情報通信革命という経済の長期波動が働いているはずですから、それに乗るような人であるかどうかということになれば、それは若い人の方が有能であることは確かでしょう。しかし、社会の仕事はすべてＩＴの仕事ではなくて、女子それから高齢者に適切な仕事があるというのは確かだというふうに思いますので、そういう雇用環境の整備というのはやがて可能になってくるというふうに思います。今の時点と、それから中期、長期的な労働不足経済との相違点はやがて解消されるのではないかというふうに思われます。
○参考人（高山憲之君）　それじゃ関連して一言お答えしたいと思うんですけれども、経済的な豊かさを達成した国は、日本だけでなくて、アメリカだとかイギリスだとかヨーロッパ各国、あるいはオセアニアの国等いろいろあるわけですね。にもかかわらず、出生率が余り低下していない国といいますか、かつての四、五人生まれていた時代から二人になったという意味ではみんな出生率は低下したんですが、二人まで落ちた後、一・三とか一・二まで行っている国と、一・七とか二ぐらいでとまっている国と両極分化を起こしているわけですよ。この違いが何かというのを恐らく今後日本は考えていかなきゃいけないんではないかというふうに思っているわけですね。
　私は、おっしゃるように、男女共同参画社会を実現することは非常に重要だと思っております。ただ、それだけで十分かなというとそうは思っておりません。
　これは私は経済を専門する者で必ずしも得意な分野ではありませんけれども、どうも日本の社会は親離れとか子離れの時期が遅過ぎるといいますか、子供の自立ということに対する社会的な配慮というものを余りしてこなかった、そういう国ではないかというふうに私自身は思っているんですね。子供を鍛えるとか、親だけでなくて社会全体が鍛えるというようなことを本当にやっているのかということなんです。
　どちらかというと今は、子供を産みたくないあるいは結婚したくないというのはある意味ではエゴイズムの表明なんですね。自分の今の生活水準を維持したい、今より落ちたくない、苦労したくない、苦労するくらいだったら結婚しない方がいい、子供を産まない方がいいという人がふえてきているわけでありまして、ある意味でエゴイズムそのものなんですよ。個人がそのエゴイズムに基づいて選択したからしようがないと言っちゃっていていいのかというところが今問われているのではないかと思うんですね。
　確かに、子供を産み育てるのは本人やその夫婦の選択の問題であり、これはそのとおりなんですけれども、その選択が社会的に見て余り変な形にならないように誘導する、間接的に誘導する、あるいはインセンティブを与えることはして構わないわけなんですね。一体、日本の伝統だとか歴史だとかあるいは文化だとか、そういうようなものに対するある意味では教育だとか、親や社会、大人を通じてそういうことを本当にやっているのかということですね。そういう面が実は非常に手薄になっていて、非常にただエゴイズム的な願望だけがまかり通っているということではないかと思うんですね。
　ですから、私は意識の面を何もしなくていいとは実は思っていないわけです。教育や親がすべきことが本来もっとあるはずではないか、そこのところを我々は手抜きしているのではないかと。ただ単に若い女性が問題だとか若い男性が問題だというところではなくて、我々大人自身がいろいろ今まで手抜きをしてきたんではないかと。そこのところをもうちょっと議論しないと、この問題は前へ進まないんではないかなというふうに思っています。
○谷林正昭君　民主党の谷林正昭と申します。
　何分にも国会議員になりまして浅いものですから、先生のお話を聞きまして、非常に参考になりましたし、この少子化問題に取り組むに当たりまして、これまで議論してきた内容から少し、どういいますか、のど元にドスを突きつけられたような気分に実はなっております。
　というのも、事前に塩野谷先生のこの「経済教室」の切り抜き、これを実は読ませていただきました。それから、高山先生の兵庫県での講演の内容を実は読ませていただきました。その両方を読んだときに、非常に怖いなというふうに実は思ったんです。
　ところが、今説明を受けまして、あるいは補足を受けまして、一つは出生率の低下の問題、これは男女共同参画時代には仕方がないんだ、あるいはその代償だというような、こういうことが非常に実はどきどきしておったわけでありますけれども、一・三から試算でこの後そういう時代が進めばどうなるかということで、一・七八ということを今聞きまして、少し安心はしましたけれども、しかし結論的な、先生のおっしゃっておいでになる高齢化社会、少子化という問題はそこで一定の方向性が出る、だけれども、高齢化社会に対する日本の国のあり方、こういうものについて非常に心配されておるというふうに読み取りました。
　そこで、公共的理性の形成、ポイントはここにあると、こういうふうにおっしゃっておられます。四つの偏見、これを払拭すること。そういう意味では、私が今一番お話を聞かせていただいて、この四つの偏見を払拭するに当たりあるいはそれを乗り越えるに当たりより気をつけなければならないこと、国会議員として、国として、政策としてそういうものは私たちももちろん考えなければならないと思いますけれども、先生が腹に思っておいでになること、忌憚のない御意見を聞かせていただけるものならお願いしたいなというふうに思いますし、特に障害になってはならないというそういうものがあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　それから、高山先生、大変恐縮でございますが、兵庫県での講演の内容を見させていただきまして、非常にショックを受けました。今ほどもおっしゃいましたように、子供が少ない原因、少なくなってきた原因、非常に日本人の心の問題といいますか社会現象、そういうものに強く触れておいでになります。
　そのときに、今後の対策として、一方ではより具体的に提言をされております。私はこれは非常にきょう参考になったなというふうに思いますし、とりわけ大胆に提言されました２の4)ですね、年金制度の中に出生給付金あるいは児童手当、これも年金制度の中からやってもいいんじゃないかと。若者の気持ちを年金に引きつける、あるいは理解をしてもらう、そして将来を一緒に考える、そういうことになると、非常に大胆な提言だなというふうに私も感心しました。
　一方では、兵庫県の講演の中の六ページの下段の方にあるんですが、私も地元の首長には言っているんですけれども、子育てタウン的な発想、新婚あるいはこれから結婚する、あるいは考える、そういう方々がこの町に住んでみようというような子育てタウンの発想、こういうものも先生の講演の中に少しは入ってきているんではないかというふうに感じたものですから、正直、先ほど言いましたようにちょっとどきっとしましたけれども、きょう直接話を伺いまして非常に参考になりましたので、私の考えとあわせまして少しアドバイスをいただきたいなというふうに思います。
○参考人（塩野谷祐一君）　大分、大学での授業みたいな話をしなくちゃならなくなるんです、それほど基本的なことなんですけれども。
　経済というのは、これは市場でやるのが大変効率的であるし、人々の基本的な自由を保障する他よりはすぐれているシステムであるということで、経済の分野では市場経済とか資本主義というものが重視されるわけですね。今日、社会主義の崩壊後、市場主義に振り子が揺れているのは当然のことであるわけですけれども、市場主義は私は一つの偏見であると思いますから、それが社会システムのすべてではない。
　私は、それに社会保障システム、つまり福祉国家がくっついているというふうに考えるわけで、なぜくっついたかというと、市場に任せるのではなくて、社会的な正義を実現するためにいわば倫理的な基礎を持って生まれているわけなんです。そういう意味で、資本主義を統御するものとして、効率重視ではない、正義を入れたシステムになっているわけであります。
　その場合に、そういう倫理的な主張が直ちに経済に行くかというとそうではなくて、その両者を媒介するところに政治というものがあるんです。つまり、政治というのは、望ましい理想とか目標を現実の場に定着させるためのいわば政治的な、社会の権力機構ですから、望ましいものを政治を通じて立法し、施行する。それで、経済に対してもその倫理が支配できるようなそういう歯どめを課するのは、政治を通じて政策や制度を立法するからなんですね。ですから、そういう意味で経済と倫理と政治というのは三つの重要な機能を持つ分野であります。
　これはポジティブに望ましいことが実現されるだろうと、政治は、やってくれるだろうと思いますけれども、しかしそうではなくて、実際にはその政治機構というのは非常にゆがんだ形で立法し、制度を決める。社会保障の建前であっても余り正義でない不公正なシステムになりがちである。というのは、人々が集まってそこで事を決めるということを保障していますから、力の強い人たちが発言し、そして政治にリンクしてそれを施行してもらえば全く私利私欲のシステムになってしまうわけです。
　市場経済を律するものは何かというと、公正な競争なんです。つまり、競争はいいと言って褒めるのではなくて、公正な競争だからいいと言っているわけで、したがって経済には最低限、公正取引あるいは独占禁止法制というのがあるわけです。
　それと同じことを考えてみるならば、言論、つまり民主主義政治の場において果たして公正競争が行われているかということを考えてみると、確かに市場の競争と類比的に政治の競争、民主主義の政治というのは例えられるわけですけれども、果たして公正な競争をした政治になっているかと。
　つまり、初めは、選挙をして多数党がなりますけれども、それが決まるともう後、最近こういうところでも行われているように、多数党が票を必ず多数を持っていますから、多数決で事を決めればいいというそういう形式に走りがち。これは市場における独占状態と同じことになりますね。
　ですから、私は、言論、政治の場においても、公正取引を保障するようなシステムがあるべきではないかというふうに考えるわけです。実際どういうシステムがあるのか調査会などをつくってもらうとありがたいのですけれども、今のところは、せいぜい学者とか評論家とかあるいは新聞というのがそれは不公正だというようなことを言いますけれども、直ちにそれが拘束力を持つわけではない。
　私は、経済の世界における独占禁止法と同じようなものが政治の場面においてもあるべきだというふうに考えるんです。
　つまり、民主主義というのは単に国民による国民の統治であるというような理想を掲げていて、建前を掲げていて終わるわけではないし、また他方、極端に、民主主義というのは何かとにかく競争して多数をとった者が統治すればいいということでもない。その中間にあって、人々が多様な多元的な価値、目標を持ちながら議論をして、そしてお互いに自由、平等でなくてはいけないですよ、多数党がたくさん時間を持つとか、あるいはそれがすぐ決定するとかいうんじゃなくて、自由、平等であり、かつ他人にとっても理性的と思われるような意見、つまり、もっともと思われる意見を違う立場の人たちが述べ合う。
　自由、平等、理性的と、こういう三つの条件がなければ、民主主義の討議というのは成り立たないというふうに思うわけです。そういう意味で、私は、政治というものが望ましいことを実現してくれる場であるためには、もう少し討議をして、高山さんも親と子の間なら何か収れんするだろうと言ったように、討議をして、お互いにとにかく議論することによって、知らなかった論点も出てくるだろうし、よりすぐれたものになるだろう。そういうことをやってくれるのが代議制だというふうに思っていますので、これは私どもに聞くよりも、もうちょっと皆さんが自主的にこうやりたいがどうだということを教えてほしいわけです。
○参考人（高山憲之君）　子育てタウンの構想は大変魅力的だというふうに思います。ただ、私自身、まだこの問題を勉強し始めたばかりなものですから、つけ加えて申し上げるべきことはございません。
　ただやはり、子育てをめぐって地域がどういう役割を果たすか、果たし得るかという問題は大変私は実は重要だと思っています。残念ながら、サラリーマンが忙し過ぎて地域へのかかわりを持てないような状況に今追い込まれているわけですけれども、父親なり男性としての大人が果たし得る役割がいろいろなところにあるはずでありまして、そういうものを地域というような場でどうやって絡め取っていくかというようなことは今後大いに議論していただきたい問題だというふうに思っています。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。ありがとうございます。
　少子化対策ということで塩野谷先生からは、両立が必要だ、つまり女性の労働条件と家族政策を両立させるという点では日本は両方おくれているというお話がございました。また、高山先生からは、男性の働き方を変える、日本は異常な働き方をしているんじゃないか、こういうお話がございました。
　先週も、参考人の先生方から同じような、男性の働き方を変えることじゃないかという御意見があるものですから、私、きょう大変関心を持って伺わせていただいたんです。
　それで、これを変えていくためにどういうことが必要なのかということを伺いたいのと同時に、きょうのテーマである社会保障の問題なんですが、私、こういうふうに働き方を変えて、女性も男性も仕事も家庭も両立できるという状況になると、社会保障を支えていく支え手もふえていくんではないかと。社会保障の問題はただ子供が少なくなって支えられないということではなくて、逆に働き方を変えることで、子供も産み育てられるような家族を持てるような社会と同時に、社会保障も支え手をふやすという点ではできるんじゃないかというふうに思ったんです。
　それで、お二人の先生の御意見、その辺との関係を伺いたいと思います。
　なお、私、消費税の話がございましたが、これだけ景気に打撃を与えたという点では、消費税を引き上げるという点では私は御意見が違う点ではございますけれども、例えば国の予算の配分をもっと社会保障中心に移すとか、社会保障そのものがやはり経済効果があるというふうに言われていますから、そういう方向を追求するとか、そして今申し上げた支え手をふやしていく、こういうことなどで解決できないかというふうにも考えているんですが、少子化対策、働き方を変えていくという問題と支え手をふやしていくという点について御意見を伺いたいと思います。
○参考人（塩野谷祐一君）　そういうことを私はお話ししたはずなんです。
　要するに、男女共同、老若共同参加をすれば、これが少子化の持っている非常に不都合な面をショックアブソーバーとして減らしてくれると。だから、一時的に増大しているコストの増大をかなり緩和するであろうということを言っているわけで、今あなたがおっしゃったように支え手がふえるとかいうことと全く同じことであるわけです。
　しかしそれにもかかわらず、なおコストの上昇というのは残るでしょう。だが、これは狭い意味の社会保障制度が改革をすべき領域であるというふうに思っているわけで、もう少し大きな場面でこの少子化の問題を受けとめる、それは大変すばらしいチャンスが我が国にやっと来た、こういうことであるわけですから、それを実りあるものとして社会に定着させたいということ。それから、なおかつコストは、やっぱり社会保障費がふえるであろうから、これを公正な形で負担していくことを狭い意味の社会保障制度改革として議論すべきではないかと。非常に大きな視野でこの少子化の問題を受けとめるべきだということを申し上げたつもりです。
○参考人（高山憲之君）　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　ただ、問題は男がなぜこういう異常な働き方をするようになったのかということなんですね。何もなくてするようになったわけじゃない、何かよさがあってこういう働き方になったはずなんです。会社に長くいれば何かメリットがあったはずなんですね。当然、時間外手当がつくとか、あるいは昇進にプラスに影響するだとか、会社に対する忠誠心だとか何かいろいろあったはずなんです。
　ですから、そういうもののシステム、インセンティブを変えないと働き方は変わらないということだと思うんです。基本的には業績にもっと着目した評価のシステム、人事やペイのシステムを変えるということだと思うんですね。
　たまたま兵庫県で御一緒したＩＢＭの人のお話だと、ＩＢＭの営業マンをやっている女性で、子育てのために一日六時間しか働けない人がいたそうなんですけれども、その営業のグループの中で彼女の成績が一番だったというんです。八時間とか九時間とか十時間働いている男の人もいっぱいいるんですけれども、営業成績はたまたま六時間で子育てと一緒にやっていた女性が一番だったと。このときに従来のペイシステムでは彼女をうまく処遇できないんですよ。しかし、十時間も働いてやっているのに営業成績が上がらない男に高い月給を払えるかという問題が出てくるわけです。
　要するに、ペイシステムだとか昇進システムを変えない限り、そこは動かないはずなんです。ですから、これはじゃ自分の業績をちゃんと評価してくれる上司が本当にいるのかどうかというところも含むわけです。だから、上司の選抜システムが公平にできているのか、今の若い人に聞くと、自分の上司は自分の仕事をちゃんと評価してくれないのではないかというふうに言っている人が結構多いわけです。そういう上司の選抜システムのもとで何か簡単にじゃ業績給に変えられるかというと、それもまた非常にフリクションが起こってしまうんです。
　そういう意味では、やはり日本の雇用慣行、労働慣行を変えることをこれからは、恐らく非常に私は時間がかかる作業だと思います。そういうことをしていく、社会構造改革を変える話を一緒にしないと、男の働き方は変わらないというふうに思っております。
　それから、異常な働き方ということで言えば、国会の周辺にかかわる日本の中央省庁の役人が一番ミゼラブルなんですね。国会開会中はもう深夜をいとわずやっているわけです。事前の質問取りだとか何か事前の省庁間の調整に追われていて、朝まで残っちゃう人が結構いるわけですけれども、そういうことを許している社会が異常だということをぜひ国会議員の皆さんも理解をしてほしいんです。
　あるいは、日本の新聞社は朝刊の最後の締めは深夜の二時です。深夜の二時に締めている新聞社というのは多分世界で日本しかないでしょう。アメリカは午後九時です。どうして深夜二時で締めるような新聞体制を組まなきゃいけないのかということなんです。
　すべて日本は何か異常な働き方をすることをビルトインしているところがいっぱいあるわけですよ。それをいろいろ何か気がついた人が気がついたところでいろいろ発言して、変えた方がいいというふうに言って、変える方向に持っていかない限りだめだと思うんです。
　まず、国会改革は皆さんできるはずですから、なぜ役人を深夜まで拘束しなければいけないのかという問題です。
○会長（久保亘君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席いただき、まことにありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（久保亘君）　次に、先般本調査会が行いました委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。中原爽君。
○中原爽君　委員派遣の報告を申し上げます。
　去る二月十六日から十八日までの三日間にわたって、久保会長、海野理事、沢理事、畑野理事、阿曽田理事、斉藤委員、長谷川委員、谷林委員、松岡委員と私、中原の十名は、山口県及び広島県において、少子化の現状と対策等に関する実情について調査してまいりました。
　以下、調査の概要を申し上げます。
　まず、山口県について報告いたします。
　同県は、平成十年に二十一世紀初頭を展望した県勢振興の新たな目標とその実現のための方策を示したやまぐち未来デザイン二十一を策定し、新しい県づくりを進めているところであります。
　同県では、昭和六十三年に普通出生率が全国最下位になったのを契機に、平成三年に出生対策委員会の設置、平成六年の児童環境づくり行動計画の策定等を行い、少子化対策を積極的に推進してきたとのことであります。また、平成十年には、委員二十名から成る少子化問題調査検討委員会及び少子化について考える県民ネットワーク会議を設け、広く県民からの意見を聴取して、この二月には十二項目にわたる提言が行われたとのことでありました。
　これらの説明に関し、派遣委員からは、婚姻数の推移、出会いの場づくりや結婚奨励金制度、育児休業後の県庁職員の円滑な職場復帰、具体的な出生率の目標等の質問がなされました。
　なお、同県からは、本調査会に対し、子育てに係る経済的負担感の軽減や、地域の実情に即した少子化対策への支援などの要望が出されております。
　次に、視察先について申し上げます。
　まず、おおとり保育園を視察いたしました。三年前に開園した同保育園は、地域の福祉施設として、多様な保育ニーズにこたえるため、休日保育や延長保育、障害児保育などの特別保育サービスを行っております。
　また、同保育園は、地域子育て支援センターを併設し、子育て中の家庭を対象に、育児のためのサークル活動や育児相談を行っております。今後は、子供たちが、年齢に応じて思う存分遊ぶことのできるように園庭を整備することなどが課題であるとのことでありました。
　次に訪れました山口県児童センターは、子供たちの健全育成を図るため、昭和五十六年に設立された児童館で、県内外から多くの利用者が訪れます。県下最大のプラネタリウムや平成九年に完成した夢広場は、中でも人気のある施設であります。
　次に、マツダ株式会社防府工場を訪れました。同工場は、省資源、環境保護、そして快適な労働環境に配慮した、人に優しい工場であります。また、従来、男性の職場とされてきた自動車の組み立てライン作業に女性も加わるなど、女性労働力の活用に積極的に取り組んでおります。
　女性も男性と同様に仕事という面ではほとんど差はなく、女性が加わることで仕事がより細かく正確に行われたり、また、女性でも楽に作業ができるよう、工程や工具を改善するなどといったメリットも生じているとのことでありました。
　引き続きまして、広島県及び広島市について報告いたします。
　同県は、国内外の人々や企業から評価される、魅力のある県づくりを目指して、県や市町村を通じた効率的な行財政システムの構築に取り組んでおります。
　少子化についての同県の状況を見ますと、昭和四十八年をピークに県内の出生児数が年々減少しており、合計特殊出生率も、平成十年には過去最低の一・四二となっております。このため、平成七年には、少子化対策を推進するための広島県児童環境づくり推進プランを策定したほか、平成九年には、少子・高齢化対策推進本部及び少子・高齢化対策室を設置し、少子・高齢化に全庁的な取り組みを行っております。また、育児相談など、出産、育児に当たる子育て家庭を支援するため、ひろしまこども夢財団を平成八年に設立するとともに、高齢者と子育て世代に配慮した福祉連携型住宅の整備や保育所の増改築なども進めております。
　広島市においても、未婚化、晩婚化を背景に出生率が低下傾向にあり、平成十年は過去最低の一・三七となっております。そこで、広島市児童育成計画を策定し、保育所の待機児童の解消を図るなど、子育てに優しい環境の整備に取り組んでいるとのことであります。
　これらの説明に関し、派遣委員からは、高齢者が子育てに協力できるような住環境の整備、少子化対策臨時特例交付金の活用、ひろしまこども夢財団の賛助会員の活動、子育てに係る経済的負担の内容等の質問がなされました。
　次に、同県における視察先について申し上げます。
　最初に、広島県女性総合センターを視察いたしました。同センターは、女性のリーダーとなるような人材を育成することを目的として、研修・情報・相談・交流の四つを柱として事業を展開しております。
　次に、県立広島病院についてであります。同病院は、県の基幹病院であり、救命救急センター、母子総合医療センターなどが新設され、母体、胎児、新生児を出産前後のリスクから守る周産期医療についての先進的な取り組みをしております。同病院では、わずか体重三百五十グラムに満たない新生児を障害なく育てた実績があるとのことであります。今後は、母体搬送を速やかに行うことのできるよう、ヘリコプターを積極的に利用するためのヘリポートの整備などが緊急の課題であるとのことでありました。
　次に、広島市児童総合相談センターについてであります。
　同センターの中心は、体と心の発達に課題を持つ子供の相談や早期発見、早期治療のほか、医学的な診断や判定と一貫した指導による援助を行っている児童療育指導センターであります。同センターでは、情緒障害児に対し、和太鼓の公演などの音楽療法的な指導が行われたり、児童虐待などが生じた場合の親に対する指導も行っております。
　次に、株式会社イズミを訪れました。
　株式会社イズミは、中国地方を中心に展開している総合スーパーで、平成十一年には均等推進企業女性少年室長表彰を受賞したほか、障害者雇用優良事業所として労働大臣表彰を受賞いたしました。同社では、育児休業について法律では一年のところを三年としているほか、一年間の介護休業も認めております。そのほか、休職した社員のスムーズな復職を図る研修や訓練プログラム、子供が三歳になるまでの育児短縮勤務制度、退職後五年間の再雇用制度の採用など、女性の働きやすい職場づくりに努めております。女性従業員からは、女性と男性の差を感じたことは余りなく、仕事も大変ではあるが、やりがいを持って働いているとの声が聞かれました。
　最後の視察先である広島大学では、原田学長御自身が我が国の出生率の低下に深い懸念をお持ちであり、母親教育や幼児教育の大切さについて力説されておりました。
　また、育児不安の解消を図るため、在宅で手軽な育児相談をすることができるよう、教育学部の教官が中心となって行っていた、インターネットを利用した子育て相談は、対応する教官の本務に影響が出るほど相談件数が増加したとのことでした。
　最後に、今回の派遣に当たりまして、山口県、広島県並びに関係者の皆様から、多大な御協力をいただきましたことに対し、厚くお礼申し上げて、報告を終わります。
○会長（久保亘君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
四月二十八日
　近江巳記夫君が委員長を辞任した。
――――――――――――――――――――――
平成六年四月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　今津　　寛君　理事　武部　　勤君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　星野　行男君
　　　理事　渡辺浩一郎君　理事　東　　順治君
　　　理事　石田　勝之君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　森田　　一君
　　　　　　横内　正明君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　高木　義明君　　　　山田　正彦君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省航空局長　土坂　泰敏君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　北田　彰良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　坂本三十次君
　　関谷　勝嗣君　　　　　武藤　嘉文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　亀井　善之君
　　武藤　嘉文君　　　　　関谷　勝嗣君
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　細田　博之君
　　坂本　剛二君　　　　　森　　喜朗君
　　増子　輝彦君　　　　　橘　康太郎君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　英慈君　　　　　渡辺浩一郎君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　古屋　圭司君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江巳記夫君　　　　　坂口　　力君
同日
　石田勝之君が理事を辞任した。
同日
　古屋圭司君及び渡辺浩一郎君が理事に当選し
　た。
　　　　―――――――――――――
四月八日
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登
　録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣
　提出、承認第三号）
同月十二日
　ハイヤー・タクシーの規制緩和反対、諸施策の
　充実に関する請願（緒方克陽君紹介）（第一〇
　二〇号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第一〇二一号）
　同（池端清一君紹介）（第一一〇六号）
　同（緒方克陽君紹介）（第一一〇七号）
　同（小森龍邦君紹介）（第一一〇八号）
　同（坂上富男君紹介）（第一一〇九号）
　同（日野市朗君紹介）（第一一一〇号）
同月十九日
　ハイヤー・タクシーの規制緩和反対、諸施策の
　充実に関する請願（池端清一君紹介）（第一一
　五二号）
　同（池端清一君紹介）（第一一七九号）
　同（遠藤登君紹介）（第一一八〇号）
　同（大木正吾君紹介）（第一一八一号）
　同（辻一彦君紹介）（第一一八二号）
　同（日野市朗君紹介）（第一一八三号）
　同（池端清一君紹介）（第一二五八号）
　同（川島實君紹介）（第一二五九号）
　同（堀込征雄君紹介）（第一二六〇号）
　同（前島秀行君紹介）（第一二六一号）
　同（赤松広隆君紹介）（第一二八八号）
　同（池端清一君紹介）（第一二八九号）
　同（中村正男君紹介）（第一二九〇号）
　同（前島秀行君紹介）（第一二九一号）
　同（前島秀行君紹介）（第一四〇三号）
同月二十六日
　地方バス路線補助制度維持改善に関する請願
　（根本匠君紹介）（第一四五七号）
　ハイヤー・タクシーの規制緩和反対、諸施策の
　充実に関する請願（前島秀行君紹介）（第一四
　五八号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第一四八二号）
　同（伊東秀子君紹介）（第一五四四号）
　北陸新幹線の長野県軽井沢地区のトンネル化に
　関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第一五四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　公共輸送機関と自家用車の調和のとれた交通体
　系の確立に関する陳情書
　（第五五号
　）
　元国鉄清算事業団職員のＪＲ採用の早期実現に
　関する陳情書外一件
　（第五六号）
　九州新幹線網の建設促進に関する陳情書
　（第
　五七号）
　常磐新線の建設促進に関する陳情書
　（第五八号）
　日豊本線の高速化・複線化及び活性化の促進に
　関する陳情書
　（第五九号）
　地方バス生活路線運行維持補助制度の改善に関
　する陳情書外五件
　（第六〇号）
　離島航路に対する財政援助の強化に関する陳情
　書
　（第六一号）
　港湾関係事業の拡充に関する陳情書外二件
　（
　第六二号）
　空港整備財源の拡充に関する陳情書
　（第六
　三号）
　西日本海域における韓国及び中国漁船の取り締
　まり強化に関する陳情書
　（第六四号）
四月二十五日
　地方バス生活路線運行維持補助制度の改善に関
　する陳情書外三十三件
　（
　第一三三号）
　関西国際空港の全体構想計画実行反対に関する
　陳情書
　（第一三四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　航空に関する件（中華航空機の名古屋空港にお
　ける事故に関する問題）
　　　　　――――◇―――――
○近江委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、名古屋空港における中華航空機の事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと存じます。
　　　　—————————————
黙祷。　　　　〔総員起立、黙祷〕
○近江委員長　終わります。
　　　　　————◇—————
○近江委員長　航空に関する件について調査を進めます。
　中華航空機事故について政府より報告を聴取いたします。航空局長土坂泰敏君。
○土坂政府委員　それでは、御報告申し上げます。
　去る四月二十六日二十時十六分ごろ、台北発名古屋行き中華航空一四〇便エアバス・インダストリー式Ａ３００型機が計器着陸方式によって進入中、着陸復行するとの連絡後墜落し、付近の誘導路において大破、炎上するという痛ましい事故が発生いたしました。
　事故機搭乗者二百七十一名のうち生存者は八名で、死亡者は二百六十三名にも上る大惨事となりました。これは何とも申し上げようのないほど痛ましい事故であり、関係者の御心中を察するに余りあるものがあります。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々には心よりお悔やみを申し上げる次第であります。
　運輸省としては、この事故の重大性にかんがみ、まず、現地の名古屋空港事務所において二十六日二十一時二十五分に空港長を本部長とする事故対策本部を、運輸本省では同日二十二時三十分に運輸大臣を本部長とする事故対策本部を設置しました。
　また、運輸大臣は、同夜直ちに現場へ急行し、被災状況の把握、現場関係者の督励等を行いました。
　航空事故調査委員会においても、四月二十六日には七名の事故調査官を現地に派遣いたしました。二十七日朝には事故調査委員会委員長が調査官一名を伴って現地に赴くとともに、航空事故調査委員会として、二十七日午前九時より県警と合同で実地検証を開始したところであります。
　さらに、政府といたしましては、この事故の重大性にかんがみ、総理府に運輸大臣を本部長とする中華航空機事故対策本部を設置し、二十七日午前十一時ごろに第一回会合を行いました。この会合において、今後は生存者の介護、亡くなられた方々への対応などの被災者対策に万全を期するとともに、航空事故調査委員会による事故原因の究明を待って、速やかに必要な措置をとっていく旨申し合わせたところであります。
　また、関係者の御努力の結果、二十七日十七時三十分より空港の運用を再開することができました。
　本事故発生以来現時点に至るまで、救助、救援などの事故対策のため、警察、防衛、消防その他地元関係者の方々に多大な御努力をいただきました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　運輸省といたしましては、今後とも関係省庁の御協力を得ながら、事故対策に万全を期したいと考えております。
　以上がこの事故の報告でございます。
　なお、この事故に関しまして、この事故の重大性、ゴールデンウイークを控えて非常に重大な事故が起きたという事実にかんがみまして、航空の安全性に対する国民の信頼が損なわれることのないように、航空関係者に対しまして一層心を引き締めて運航に当たっていただきたいという趣旨のことを私どもの方から重ねて、既に一回指導しておりますが、重ねてゴールデンウイークを前にもう一回指導するようにしたいというふうに思っておるところでございます。
　以上で御報告を終わらせていただきます。
○近江委員長　この際、委員長から土坂航空局長に申し上げておきたいと思います。
　先ほど理事会におきまして、各理事の方々から、特に今回の航空機の大惨事を見るにつけましても、特にゴールデンウイークも前にいたしておりますし、内外の航空各社に対して万全の運航につきまして配慮してもらうように、こういう強い要望がありましたことをお伝えいたしておきます。十分政府として対処していただきたいと思います。
　　　　　————◇—————
○近江委員長　この際、お諮りいたします。
　先般、本委員会は、関西国際空港の建設状況等の調査のため、委員派遣をいたしました。
　派遣委員から報告書が提出されております。これを本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　　————◇—————
○近江委員長　次に、お諮りいたします。
　昨二十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任をお諮りいたします。
　理事石田勝之君より、理事辞任の申し出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　古屋圭司君　　　　渡辺浩一郎君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時九分散会
平成六年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成六年四月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　保安林整備臨時措置法の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり

　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　木宮和彦君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第一　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長浦田勝君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔浦田勝君登壇、拍手〕