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○横光委員　私がなぜ行政資料の保管方法を改めてほしいということを要求したのかは、もし今回の資料あるいは新事実が六年前の裁判開始と同時に提出されていましたら、私は、多くの患者の皆さんが無念の死を遂げる前に解決の道が開かれたのではないか、その可能性があったのではないか、そのように思うからでございます。
　次に、この資料の内容です。
　私も拝見いたしました。エイズ研究班の二回目の会合前の八三年七月四日、この内部資料には「取り扱い注意」とまず書かれております。この七月四日の資料の趣旨ですが、当時のトラベノール社、現バクスター、このトラベノール社に対して加熱処理した製剤の輸入承認申請を急ぐように指示する、そして、非加熱処理の製剤については米国の原料を用いたものを取り扱わないように業者に対し行政指導する、こう書かれております。輸入承認申請を急ぐように、あるいは米国の原料を用いたものを取り扱わないように、この文言でおわかりのように、私は、この時点からエイズに対する危険性というのはもう研究班の方々は認識していたであろう、このように思うわけでございます。
　それと同時に、この同じ七月四日の資料には、当時の名前ですが、「トラベノール、カッターの進出による国内メーカーへの打撃」、こういった文言がございます。輸入申請を急がなければならないけれども、国内メーカーへの配慮も同時に書かれている。
　そして七月十一日、今マスコミ等で大きく取り上げております一週間後の資料では、「薬事法上の手続きでは、可及的速やかに処理しても本年」、要するに八三年の「十一月頃になってしまう。超法規的措置による承認は好ましくない。」いわゆる緊急輸入承認のことですね、これは好ましくない。
　一週間前は、輸入承認申請を急ぐようにという指示を、それが一週間後には、緊急輸入承認は好ましくないと変わってきた。私は、この一週間が、この一週間の判断の変化が、もっと言えばこの一週間の判断の誤り、これが本当に悲惨な被害の拡大につながった、このことは申すまでもないと思います。ですから、今求められているのはこの真相の究明であろうと思います。
　この七月十一日の、薬事法上の手続では本年十一月、このときは七月ですからわずか四カ月後でもよかったのです。でも、それさえもしなかった。結局、承認したのはそれから二年四カ月後の一九八五年である。
　ですから、ここの一週間が、本当に違った対応をとっていれば、まあ薬事法の問題もあったでしょう。そういったことで今回、今国会にも提出される予定になっております薬事法改正案、この中で、例外的措置として医薬品の特例的な緊急許可というのを法律で決めよう。もしこれがあれば当時即緊急輸入できたのでありましょうが、こういったエイズの問題からこうした法案が次々といい方に変わっていく。しかし遅かりし、こういう思いがしております。
　そういった意味で、この一週間の百八十度の転換の真相究明、これが被害者また国民の願い、そしてまた再発防止につながる一番大きな道であろうと思います。このことに対しましての厚生省のお考えをお聞かせください。
○荒賀政府委員　ただいま御指摘の昭和五十八年七月四日のペーパーの性格をちょっと御説明申し上げたいと思います。
　この七月四日は、ごらんいただきますように手書きのものでございまして、当時の担当者あるいは責任者の話を聞いてみますと、当時、生物製剤課の担当者が課の中で検討をするためのディスカッションペーパー、要するにたたき台として作成したものであることが判明いたしております。その当時の担当者としては、実現可能性のあるものに限らず、自分なりに考えた、担当者として検討したあらゆる項目をたたき台として出したものでございまして、ここに書いてありますことが当時の生物製剤課の課としての方針ということではないということでございます。
　そういった、まず課内で検討用のたたき台をつくり、そして課長を含めて課で検討をする、これはもう当然のことでございますが、この七月四日の、作成されたたたき台をベースに当時の生物製剤課の中で検討が行われまして、そして、七月四日のペーパーについて課内検討を行った後の整理したものと思われるのが七月十一日の資料でございます。この七月十一日の資料の性格については、それが生物製剤課としての方針になっていたかどうかについてはさらに今確認をしておるところでございます。
　したがって、現在、調査プロジェクトチームによりまして、これらの資料を含めて当時の事実関係の調査を広範かつ網羅的に進めておるところでございまして、そう遠くない時期にその結果が取りまとめられるものと承知をいたしております。
○横光委員　ぜひともよろしくお願いします。本当にここで、血液製剤を担当する生物製剤課でこういった意見があり、それがまたエイズ研究班の中でどのように反映されたのか、そしてまた、その意見がどのようにしてあのように大きく転換したのか、だれが意見を言い、あるいはどのような班の中の会議であのような転換になったのか、このことをやはりはっきりさせていただきたいと思います。
　今、被害者の皆さんや国民の最大の願いは、一刻も早い全面和解、救済であろうと思います。国としてもぜひとも誠意をもって和解協議テーブルに着いて努力していただきたい、このように思います。また、和解が成立しましたら、こういった問題の真相究明がはっきりしなかったら、やはり私たちはこういった委員会の場に参考人としてもいろいろな関係者の方を呼ぶような事態になるかもしれない、このことをまずお伝えしておきたいと思います。
　次に、こういった薬害が次から次へととまらない。サリドマイド、スモンや今回のエイズまたソリブジン、こういった薬害がなかなか終わらない。再発はもうしないのだと言いながら、本当にいつも再発が続く。これはどこに原因があるのかということを私たちは考えなければいけない。
　やはりこれは薬事行政を根本的に見直す必要があるのではないか、私はこのような気がしております。医薬品については、その研究開発、生産また流通等のための許認可と指導、それと同時に品質や安全性のための規制、指導が同じ厚生省薬務局の中で行われているわけですね。業界の育成と安全性のための規制、指導が同じ局の中で行われている体制、ここにやはり一つ問題が出てくるのではないかという気がしてなりません。
　例えば、医薬品や食品など国民の生命に直接にかかわる製品の安全性については、私は、国家行政組織法第三条に基づく安全委員会、これは仮称ですが、公正取引委員会のようなものですね、総理府のもとに置くことになろうと思いますが、こういった安全委員会というものを設けることも一つの案ではなかろうかと思います。このことに関しまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　横光さんの方から、この件についていろいろ最初にもお話がありましたが、この問題は、昨年十月に既にもう和解勧告が出まして、厚生省として、前大臣のもとで、その和解交渉に臨むという決定をいただいておりまして、また、三党の皆さんの努力で、予算の中にも多くの予算を盛り込んでいただいております。そういう前提の中で、今回一つの方向を出させていただいて、和解による早期救済に向けて最後の重大な段階に来ているというふうに理解をいたしております。
　そして今、横光さんの方から、今回のことに限らず、サリドマイドとかスモンとか、何度もそうした薬害が繰り返される一つの大きな構造的な問題として、薬メーカーを指導、育成するという役割と、ある意味では患者や国民の立場に立っていわば安全性をチェックするという立場、二つのことを同じ部局でやっていることが構造的な意味での不十分さにつながっているのではないかという趣旨のお話がありました。
　この問題につきましては、私は、そういう御指摘があるということも十分に理解できますし、この問題がもう少し事実関係を含めてはっきりしてきた中で、どういう形でこれからの薬事行政を変えていけばいいのか、ぜひ御議論を各方面でいただきたいというふうに思っております。
　今、国家行政組織法第三条に基づく安全委員会
という一つの考え方を横光さんの方からお出しをいただいたわけですけれども、そういう考え方もあるいは一つあるのかもしれませんし、これは必ずしも厚生省の行政だけではなくて、今まさに問題になっている住専の処理に関連しても、金融行政がどうだとか、あるいは従来のことでいえば証券行政がどうだとか、あらゆる分野で、いわば行政が情報も握り、指導もし、同時に国民的な立場でのチェックもするという、一人で二役も三役もやっていることの矛盾が各方面に出ている問題でありますから、そういう点では、薬事行政ということももちろん直接にはありますけれども、行政全般のあり方についての議論も含めてやっていく必要があるのではないか、その中で今の横光さんの方からの提案についてもぜひ積極的に受けとめていきたい、そう考えております。
○横光委員　非常に積極的な御意見、ありがとうございました。本当に、薬事行政の問題だけではありません。各行政の問題でございます。
　もう時間がありませんので終わりますが、もう一つ大きな、いろいろな問題の原因となっているのが、国民にとって非常に不可解な問題であります天下りの問題です。この問題をお聞きしたがったのですが、時間がございませんので、また次回にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩佐委員　私は、まず最初に、薬害エイズに関する資料について伺いたいと思います。
　いわゆる郡司ファイルなるものが二月二十日に公表され、当委員会にも提出され、説明がありました。全資料について今月中に公表、公開するということですけれども、当委員会に提出すべきだと思います。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　経緯についてはいろいろな機会に御説明を申し上げておりますが、一月二十三日に省内に調査プロジェクトをつくりまして、一カ月をめどにいろいろな項目について調査をしてほしいということで、きょうがちょうど一カ月目になります。午後にも省内の調査の報告を受けることになっておりますが、どういう形で、どの程度の量の調査の報告が上がってくるか、私も現時点ではまだ把握をいたしておりません。その内容なり分量なりを見て、基本的には、調査プロジェクトをつくる段階で、公表を前提としていろいろな御協力をお願いするということでやっておりますので、そこで調査の結果明らかになったことはできるだけ早い時点で公表したいと思っております。
　その中で、この委員会からの御要請がありましたら、もちろんこの場におきましても、どういう手続が必要なのかはちょっとわかりませんが、提出を要請されましたら、できるだけこたえるように対応していきたいと思っております。
○岩佐委員　その点はこの間も、二月二十日の場合、当委員会として、マスコミに発表する前にちゃんと資料を説明してください、公開してくださいということで、公開及び説明がありました。今度の場合も、きちんと当委員会に公開また説明をしていただきたいと思います。委員長にその点は要請をしておきたいと思います。
　あわせて委員長に、昨日口頭で申し上げましたし、けさの理事会でも正式に申し上げましたけれども、安部英氏、八三年当時設置をされましたエイズ研究班の班長さんですね。当時、帝京大学の教授で、現在、副学長を務めておられます。それから郡司氏、この方は厚生省の生物製剤課長、現在、東大の医学部の教授ですが、お二人をぜひ当委員会に証人喚問として要請をしていただきたいというふうに思っています。
　なぜかといいますと、先ほども質疑の中にありましたけれども、第二回エイズ研究班の一週間前には安全な加熱製剤の緊急輸入が検討されていたわけですけれども、その結論がわずか一週間でひっくり返ってしまった。本当に信じられないことが起こったわけです。このことによって、被害が本当に大きく広がってしまったわけです。なぜそうなったのかということについて、被害者はもちろんのこと、国民の皆さんは本当に疑問に思い、また、知りたいというふうに思っています。当委員会として、私はそうした疑問にこたえていく役割があるというふうに思っております。
　郡司ファイルを見させていただいて、私もそういう思いを強くしているわけですが、第一次分としてこのお二人を証人として喚問するよう要請をしたい。またその質疑の間で第二次分、三次分というふうになると思いますけれども、とにかく、とりあえずお二人を証人喚問していただきたいということをお願いしたいと思います。
○和田委員長　ただいまの岩佐恵美さんのお申し出の二件につきましては、理事会において協議いたしたいと思います。
○岩佐委員　障害者プランについて、先ほどから議論があったところですけれども、二〇〇二年までの数値目標を定めたことは評価できます。
　でも、それは厚生省のものだけで、障害者のための住宅建設あるいは雇用だとか駅、町づくりなど、障害者施策にかかわるすべての省庁を網羅したものにはなっていません。障害者の中には、特に教育、雇用については、これまでと同じように抽象的だ、具体性に乏しくて極めて不十分だ、そういう厳しい批判もあります。私は、前の委員会でも申し上げましたけれども、大臣が主導的に閣議の場などでの発言を通して障害者プラン全体を進める、そういうための主導的な、積極的な役割を果たしていただきたい、そう思います。
　それとあわせまして、大臣は所信で、「障害者施策を総合的に推進する体制の整備も図りつつ、障害者が地域でともに生活を送るための施策を強力に推進してまいります。」と述べられました。
　大臣官房に障害保健福祉部を創設して障害者関係部局を一元化することになっていますけれども、今必要なのは、障害者が地域で本当に安心して暮らしていける、そのための障害種別ごとの法律、施設体系、福祉施設等の連携を図っていくことが必要だと思いますけれども、その点についてあわせてお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今回の障害者プランといいますのは、御承知のとおり、障害者対策推進本部の中で議論をされ、決定をされております。この本部長は内閣総理大臣でありまして、副本部長が内閣官房長官と厚生大臣という仕組みになっております。そういう意味では、このプランそのものが、厚生省だけではない、もっと言えば、厚生省もその重要な一員ではありますけれども、内閣全体でまとめられたものと理解していただいていいのだと思っております。
　障害者が地域の中で普通に生活できる社会を実現していくためには、厚生省の担当する保健福祉分野だけではなく、そういった観点から広く関係省庁がそれぞれの立場で取り組んでいくことが必要でありまして、そういった意味で政府全体として取り組んでいく。プランもその推進本部でまとめましたけれども、例えば、特にバリアフリー化の促進に関する施策などは、住宅であれば建設省、あるいは駅のエレベーターなどは運輸省、そういった関係省庁が積極的に取り組んでいただいてきていると思っております。
　障害者プランは、推進状況を定期的にフォローアップしながら、社会情勢の変化に対応してさらに必要な見直しをしていかなければいけないと思っておりますが、先ほど岩佐さんのおっしゃいましたように、厚生省としてもこの問題で部局を一つにいたしまして強力に取り組んでいきたい、そう考えております。
○岩佐委員　法律とか施設体系、福祉施策等の連携を図るという点について、もうちょっと踏み込んで、いかがですか。
○佐々木（典）政府委員　今、大臣から御答弁をしていただいておりますけれども、このプランにつきましては、策定の経過から申しまして、政府がつくっております平成五年の障害者対策に関する新長期計画の具体化版、実施計画版という位置づけで決めてきたわけでございますが、そういう意味では、関係省庁と一緒になってやってまいったところでございます。
　具体的な目標をできるだけ書き込んでもらいたいということで、総理府を通じて私どもも事務的に努めてまいりました。そういう意味では、数量的なものが入ったところは厚生省の保健、福祉の施策が中心なわけでございますけれども、各省におきましても、例えば……
○岩佐委員　さっきの大臣の答弁でもういいです。障害者プランのことでしょう。
○佐々木（典）政府委員　はい。
○岩佐委員　もうそれは伺いましたから、いいのです。そうじゃなくて……
○佐々木（典）政府委員　そういう意味では、策定の経過から踏まえ、それからフォローアップを
○岩佐委員　法律だとか施設だとか、そういうものの一本化が必要でしようということを。
○佐々木（典）政府委員　そういう意味では、ただいま大臣からも申されましたけれども、七月から厚生省内でも、これまで身体障害者の施策につきましては社会・援護局の更生課、子供あるいは精神薄弱の施策につきましては児童家庭局の障害福祉課、そして精神障害者の施策につきましては保健医療局の精神保健課を中心として分かれてやってまいりました。今回、官房に障害保健福祉部という形で三局三課の仕事を一元化いたします。
　これは、障害者の施策は、御案内のとおり、障害の種類、程度がいろいろございますから、その専門性に応じた対応が要るわけでございますが、同時に、総合化の視点というのはぜひとも要るというふうに私ども思っております。そういう意味では、障害者の施策を今後さらに高めていくという観点では、私どもは、三局を一本にするということで、まず着実に一段とその総合化の志向を強めたいということでございます。
　そういう過程の中で、担当部長、担当課長、それぞれ縦のラインで責任を持って総合的な取り組みをするという中で、今、ある意味では縦割りになっております部分の不十分な点は今後大いに補って、施策の総合的な推進を図っていかなければならないと私ども思っているところでございます。
○岩佐委員　時間がありませんので、質問をよく聞いていただいて、的確に答えていただきたいと思います。繰り返しの答弁はもう要りません。
　精神障害者の福祉施策について伺いたいと思います。
　他の障害に比べておくれていると政府も認めて、精神障害者の長期入院者のうち、地域の社会基盤が整えば退院できる者については、社会復帰施設その他の地域における援助施策を推進することにより社会復帰を図るとしてきました。また、総務庁の行政監察でも、社会復帰施設が充実すれば、入院患者の約二割、七万人近い人が今すぐにでも社会復帰が可能だとしています。ところが、障害者プランでは、精神障害者の社会復帰のための施策は、七年間でようやく二万人にしかすぎません。
　あるいは、障害者の働く場として小規模作業所があります。今、授産施設と同じくらいの人数の障害者が入所していると思いますが、プランでも、「法定施設化を進めるとともに、助成措置の充実を図り、運営の安定化を推進する。」こう言っているわけですけれども、来年度予算で見ると、一カ所当たり百万円の助成が十万円ふえて百十万円になっただけです。こういう問題について、抜本的に見直して推進をしていくべきだと思います。
　二つあわせてお考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　今回、この問題につきましては、相当高いレベルの目標を設定したというふうに思っております。いろいろな数字がありますけれども、施設数などでは大体四倍とか五倍とか、そういった程度の目標を掲げて、平成十四年に向かっていろいろな施設整備を図っていきたい。
　その中で、岩佐さんの今おっしゃいました社会に受け入れる体制も、確かに一遍に何万人というところまでいくかどうかわかりませんが、二、三万人程度がまず社会復帰できるような体制をつくるということで努力いたしております。
　また、小規模作業所につきましては、いろいろな形態で運営が行われているということを承知しておりますが、例えばしっかりした授産施設の分場方式、つまり支店のような形で位置づけて、そうすれば、本体が法定施設であればその分場のところもそれの枠の中で助成措置が図れるというようなこともありますので、そういう形で進めていきたいと思っております。
　百万から百十万ということもおっしゃいましたが、箇所数も千四百十一カ所から千八百九十五カ所に四百八十四カ所の増を同時に図っておりまして、そういう点では、七年度に比べて単価は一割の引き上げ、これも決して小さな額ではありませんが、箇所数も相当のレベル引き上げて、その方向で努力をしていきたいと考えております。
○岩佐委員　それぞれ現状からすれば本当に皆さんの要求にこたえ切れていないということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　実は、きょう傍聴席にも来ておられるのですけれども、成人後知的障害になった方の母親の方からの訴えがありました。この方の問題について伺いたいと思います。
　この方の息子さんは、二十歳のときに胃カメラ事故で一時呼吸停止となりました。一カ月間意識不明の状態が続いて、結局、後遺症が残って、現在は食事、排せつ、衣類を脱いだり着たり、そういう点ができなくて、全面的な介助が必要です。言語のコミュニケーションが一〇〇％失われていますので、ぜんそくの持病を持っているのですけれども、その訴えもできないということで、家族にとっては二十四時間、目の離せない状況にあります。また、通院、散歩などは、突然に走り出すとかということがあるものですから、二、三名の付き添いが必要な状況にあります。
　この方の場合、障害者としてどのように処遇されるのでしょうか。
○松村政府委員　青年期あるいは老年期の前の時期にこういう状態になった方々にはいろいろなケースが考えられると思いますが、今委員が御指摘のようなケースの方ですと、もし身体障害という状態が非常に全面に出ているとすれば、これは身体障害という分野で対応すべき問題ではないかと思っております。
○岩佐委員　障害者として自治体に手帳交付を申請しても、この方のケースの場合に、身体に障害がないのです。だから、身体障害者としては認められないのです。脳の障害だけあって、それが身体にあらわれていないのですね。
　きのうもちょっと厚生省の方に来ていただいてどこへ当てはまるのですかと言ったら、精神障害者の課の方に、おたくの方でどうなのなんて言ったら、いや、うちの方はだめですと、そこでキャッチボールをしているわけですね。
　精神薄弱者としても、成人からの障害なので認められないのです。精神障害でもないのです。ですから、その結果、手帳をもらえないし、障害者の施設にも入れないのです。お母さんが市の窓口で納得できないと言って訴えたら、市の窓口は、他の同じケースの方には御理解をいただいておりますと言ったというのですね。それは要するに、他の人たちはしつこく行かないであきらめてしまった、泣き寝入りをしてしまったということだと思うのです。
　今、十八歳で事故で知的障害になれば療育手帳をもらえるのですけれども、二十歳で知的障害になったらもらえないのです。そして、身体障害者は何歳で障害が発生しても対象になるのですね。知的障害だけは成人になったら対象とならないということですから、これはもう本当に全く制度の谷間という状態になっているわけです。
　精神薄弱状態という言葉もあるようですけれども、交通事故の後遺症としてこのような障害を抱えておられる障害者が結構いらっしゃると思うのですね。そうした実態をきちんと把握すべきだと思います。
　そして、重度の障害者であるにもかかわらず、
この方のケースの場合、本当に重度なんですね。早稲田の政経に通っておられて、そこで学生のときにそういう事故に遭われたわけですけれども、本当に一家にとっては突然のそういう不幸に見舞われてしまったわけですけれども、そうしたことでうんと苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃると思うのです。
　成人後知的障害になった、そういう方々を救済していく必要があるというふうに思います。ですから、実態を調べて、障害関係部局でもって一元化して総合的に考えていきますということですけれども、この方のケースのように本当に一刻を争うような、今そういう事態に追い詰められているわけですから、何とか方法がないのだろうかということで、ぜひ法律改正を含めて対応していただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
○菅国務大臣　今御指摘の、成人後の知的障害という分野といいますか、その問題について、これまでの制度が必ずしも的確に対応できないということは今のお話でも理解をさせていただきました。
　そういう点で、どう対応できるか、まさに今回新しい組織をつくって総合的にこういう問題を対応しようということでありますので、このケースを含めて今後どう対応できるかということを研究して、何らかの対応を図るように努力してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　済みません。時間が来ているのですけれども、きょうお母さんも来られて、本当に切実なんですね。ですから、通知を一つ出して、こういうケースについてはとにかくとりあえずこういう救済をするとか、福祉作業所にも手帳がないために通えないという状態になってしまうわけです。ですから、緊急に対応していただきますように重ねてお願いをしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○土肥委員　もうあと十分でございますから、御辛抱いただきたいと思います。
　今回、この厚生委員会に、社会保険方式のもとで高齢者介護サービスを総合的、一体的に提供する新たな高齢者介護システムを制度化するという大臣の所信表明が出ておるわけでございますけれども、私はここ二十年ぐらい福祉に関係をしてまいりまして、いろいろな種類の障害者あるいは知的障害者、身体障害者ですけれども、それから特養あるいは児童養護、そしてさまざまな分場方式の施設もつくってまいりましたけれども、そうした中で一番問題になりましたのは、やはり圧倒的に在宅にいらっしゃる障害者やお年寄りの問題であります。
　そういうことから考えると、どうしても施設だけでは対応できない部分をどう補っていくかといえば、当然、在宅福祉ということになるわけであります。そうした中で、私は、神戸ライフケア協会という、十四年ほど前に民間の在宅福祉のグループをつくりまして、そして活動をしてまいりましたが、今回このようにして介護保険が導入されて、いよいよ福祉という概念が大きく変わってくるということを思いますと、やはり今昔の感があるわけであります。いよいよ本当に国民のニーズに応じた福祉サービスが提供される時代が来たのだなというふうに思います。
　しかし、この問題は議論し始めますといろいろな問題が出てまいりますから、やはり厚生省当局は相当の心構えで取り組まないと、これは解決あるいは実施に向けてなかなか困難な状況が生まれるであろうというふうに思うわけでございます。
　きょうは時間が大変限られておりますので、従来考えられておりました、福祉といえば税金で見る、公費で見るというのが常識でございましたけれども、これを保険に変えるわけであります。なぜ税から保険なのか、保険導入をすることによって福祉がどう変わるのかということを端的にわかりやすく説明してください。
○和田政府委員　お答え申し上げます。
　現行の高齢者介護に係ります制度としては、税、公費を財源とする老人福祉制度と医療保険の保険者の共同事業としての老人保健制度とに分立しておるわけでございますけれども、これら制度間には利用手続、利用料のルールあるいはその水準等において格差があるという現状にございます。差異がある現状にございます。こういった現行の高齢者介護制度を再編成いたしまして、保健、医療、福祉にわたるサービスを総合的、一体的、効率的に、そして公平に提供するといった観点かち検討を進めておるところでございます。その場合には社会保険方式によることが適当であるというふうに考えております。
　これは、まず第一に、高齢期におきましてはすべての人が、期間はともかくとして、相当程度の確率で介護を要するような状態になるといった可能性があること、こういった点から、これらのリスクは社会保険のシステムになじむものというふうに基本的には考えております。
　この社会保険方式につきましては、ニーズに応じたサービスを普遍的に提供する方式といたしまして、公費の場合に比べて、サービス選択の保障あるいは利用しやすさといった点ですぐれているといった指摘がございます。また、負担と給付との対応関係が明確であって、負担に対する国民の理解を得やすいといった点でも意義があるといったような評価がなされております。
　以上のような点を勘案いたしまして、将来にわたって増大してまいります高齢者の要介護ニーズといったものに対応する財源を安定的に確保するといった観点から、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式について現在検討を進めているという状況でございます。
○土肥委員　きょうのところは導入部分でありますから、一つ一つについて私の意見を述べることをやめます。
　いずれにしても、私は大転換だというふうに思っております。従来の措置というようなものから保険というものに変わって、そして、だれでもが必要なサービスを受けられるということになるわけでありますから、これは国としてもあるいは我々としても相当腹を定めてかからなければならないというふうに思っております。
　しかしなお、やはり私、最初から問題にしておきたいのは高齢者介護システムなんですね。六十五歳以上それから若年痴呆症の方ということになっておりますけれども、障害者が外されているわけです。私は、障害者福祉も手がけてまいりましたけれども、やはりできるならば家庭で障害者も生活してほしいというふうに思うわけです。
　ここに厚生省の年金局数理課が出した厚生年金保険の障害厚生年金受給者実態調査というのがあるのですけれども、これを見ますと、年金を受けている障害者の八割の人が在宅、家にいる。そして当然、在宅あるいは在宅福祉ということになればホームヘルパーということになるのですけれども、ホームヘルパーの援助を受けている人は〇・七％しかいない。こうなりますと、障害者は今の時点では在宅サービスを全然受けられないでいるといえば、まさにそのとおりだというふうに思うのであります。
　負担の問題がありますけれども、二十歳から保険金を払ってもらうということになれば、若い人が参加するというときに、若い人も交通事故などで障害者になる可能性があるわけでありまして、そういう意味では、在宅障害者がもっと優遇されなければならない。そのときに今回の介護保険から障害者を外したという理由と、それじゃ障害者の在宅福祉はどうするのかということをお答えいただきたいと思います。
○和田政府委員　若年の、高齢期以前の障害者の要介護状態につきましては、一般に活動年齢にあることから、単なる身体介護のみならず社会参加の援助などを同時に提供することが必要となることが多く、障害の態様に応じまして教育、授産、就労、更生援護、住宅などの総合的な障害者施策が必要とされてくるというふうに考えております。そういった点で、高齢者の場合における介護とはやや異なった面があるのではないかというふうに理解をいたしております。そしてまた、現状
では、こういった高齢期以前の方の介護ニーズにつきましては、全額公費でサービスを提供しているという状況にございます。
　こういったことから、先般の老人保健福祉審議会の第二次報告におきましては、若年障害者に対する介護サービスについては、基本的には障害者福祉施策によって対応することが考えられ、障害者プランに基づき、具体的整備目標に沿って計画的にその充実が図られることによって対応されることが望ましいといったような趣旨で整理をされておるところでございます。
　ただ、現行の障害者福祉施策の対象となっておりませんが、そのサービスの性格上、介護保険の中で、高齢者介護保険の中で対応することが適当な、先ほど先生から御指摘がございましたけれども、初老期痴呆のようなケースについては、いわばサービスの谷間が生じないようにという観点から対応することが適当だという指摘を受けているところでもございます。
　ただ、いずれにしましても、この若年障害者に対します介護サービスのあり方につきましては、種々御指摘も受けておるところでもありますし、関係審議会において御議論いただいているところでもございますので、それらを踏まえまして、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○土肥委員　最後に、制度あってサービスなしというふうなことをすぐ言うのでありますけれども、サービスの担い手をどうするかということについては、ひとつ大臣も記憶しておいていただきたいのは、今や、この十二、三年の間に住民参加型在宅福祉サービス団体、こう言っているものが大変ふえておりまして、そしてこの活動が極めて活発に行われているということ、これを忘れてはならないというふうに思います。
　行政ヘルパーだけをふやすというのでは限りない財源が必要でございまして、既に六百九十一団体、そしてその最も突出しているのが住民互助型と社協運営型、これでもうほぼ全部、九〇％以上活動しているということでございまして、その中で民間団体がなぜこういう自分たちの手で在宅福祉の担い手になろうとしたかというと、まずは、大都市あるいは中都市の人口が四、五十万から百万台が多いのでありますけれども、やはりこのままでは自分が年をとったときに自分のところにサービスが回ってこないとか、行政に頼っていてはこれは間に合わないとか、もっと自分たちで自分の生活を維持していくような生活がしたいとか、それはお金を払ってでもそういう手を自分たちで確保したいというふうな非常に切実なニーズから、あるいは自己確認から生まれた運動でございます。
　したがって、この人たちは非常に熱心に、私に言わせれば極めて創造的な、そして従来の行政のホームヘルプサービスなどをはるかに超えるような熱心な取り組みをしているわけでありまして、これが今後社会保険の方式に変わったときに、こういう団体を一体どうするのかということはきっちりと考えておかないといけないというふうに思うのであります。
　そういうときに、今後この人たちの働きを十分行政的にもくみ上げて、そして保険の担い手になり得るかどうか、サービスの担い手になり得るかどうか、これは重大な政策判断が必要とされますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　今、土肥さんからのお話は、この制度を仕組む、特にサービスをどういう形で提供するかという問題で、大変大きな課題であり、工夫のたくさん要るところかと思っております。
　現在、ホームヘルプサービスの運営主体は市町村で、そのもとに今も話の出ました社会福祉協議会あるいは特別養護老人ホームなどを経営する社会福祉法人あるいは福祉公社などといって財団のケースも多いですが、そういった一つの主体に委託をすることとしておりまして、運営の主体を今後は順次拡大をしていきたいというふうに思っております。
　老健審議会の第二次報告におきましても、現行の事業主体を基本とした上で、利用者本位の効率的なサービス提供をするという観点から、サービス内容の性格に応じて民間事業者や市民参加の非営利組織などの参加による多様な介護サービスの提供を図ることが重要だと考えております。
　こういった面については、土肥さんを初めいろいろな分野で実際の経験をお持ちの方もたくさんおられますので、そういう皆様の議論を含めて、これからの制度をつくっていく上でそういう御意見を取り入れながら進めていきたい、このように考えております。
○和田委員長　次回は、来る三月一日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十八分散会
平成八年一月二十五日（木曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員
　　　　　　稲葉　大和君　　　　中谷　　元君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　宮路　和明君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　大口　善徳君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　今村　　修君
　　　　　　濱田　健一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　村上誠一郎君
―――――――――――――――――――――
平成八年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時五十三分開議
出席委員
　　委員長　左近　正男君
　　　理事　七条　　明君　理事　中谷　　元君
　　　理事　大口　善徳君　理事　小池百合子君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　濱田　健一君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　田中眞紀子君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　長内　順一君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　増田　敏男君　　　　前島　秀行君
　　　　　　前原　誠司君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　鈴木　和美君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　金山　博泰君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　福永　信彦君
　　古賀　敬章君　　　　　赤松　正雄君
　　白沢　三郎君　　　　　遠藤　乙彦君
　　千葉　国男君　　　　　大口　善徳君
　　畑　英次郎君　　　　　二階　俊博君
　　弘友　和夫君　　　　　西村　眞悟君
　　山名　靖英君　　　　　初村謙一郎君
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　狩野　　勝君
　　佐藤　剛男君　　　　　岸田　文雄君
　　松下　忠洋君　　　　田野瀬良太郎君
　　初村謙一郎君　　　　　野田　佳彦君
　　穀田　恵二君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　佐田玄一郎君
　　岸田　文雄君　　　　　佐藤　剛男君
　田野瀬良太郎君　　　　　松下　忠洋君
　　野田　佳彦君　　　　　初村謙一郎君
　　藤田　スミ君　　　　　穀田　恵二君
同日
理事赤羽一嘉君同日理事辞任につき、その補欠
として大口善徳君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
新防災の日の制定に関する陳情書
（第一一
　七号）
　阪神・淡路大震災被災者の生活再建と抜本的防
　災対策強化に関する陳情書外二件
　（第一
　一八号）
　地震対策の強化、災害復旧・災害救助対策の強
　化に関する陳情書
　（第一一九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　平成八年度における災害対策の施策等について
　説明聴取
　　　　　――――◇―――――
○左近委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、申し上げます。
　去る二月十日、北海道において発生した一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故により二十名の方々が亡くなられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　また、阪神・淡路大震災から既に一年余りがたちましたが、その犠牲者は六千三百八名に達しております。
　ここに、謹んで哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○左近委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○左近委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事赤羽一嘉君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左近委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左近委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に大口善徳君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○左近委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成八年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木国務大臣。
○鈴木国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　阪神・淡路大震災から既に一年が経過いたしました。政府としては、これまでに各種応急対策や復旧・復興対策に全力を挙げて取り組むとともに、震災の教訓を踏まえて災害対策の充実強化を図ってまいりました。
　具体的な一例を挙げますと、災害発生時の情報収集体制及び内閣総理大臣等への情報連絡体制を整備するとともに、我が国の各種の災害対策の根幹となる防災基本計画につきましても全面的に見直しを行い、具体的かつ実践的な計画へと改定いたしました。
　法制度面においても、災害対策基本法を二度にわたって改正し、災害時の交通規制措置の拡充等について新たに規定したほか、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部の体制強化や本部長の権限の強化等を内容とした全面的な改正をいたしたところでございます。
　また、阪神・淡路地域の復興の取り組みにつきましても、阪神・淡路復興対策本部において「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を決定し、これに基づき、これまで三度にわたる補正予算等で復興対策に必要な各般の施策を可能な限り盛り込むなど、全力で取り組んでまいりました。
　平成八年度の災害対策については、このように震災以降充実強化した体制、制度に基づき、特に以下の点について積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　まず第一に、阪神・淡路地域の復興対策の推進につきましては、同地域の一日も早い復興に向けて、今後とも地元地方公共団体との緊密な連携のもとに、復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一体となって全力で取り組んでまいります。
　また、雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害に係る復興対策につきましても、引き続き地元地方公共団体を支援してまいりたいと存じます。
　第二に、総合的な災害対策の推進についてであります。
　国土庁としては、災害対策に関する施策の総合調整官庁としての機能を発揮し、昨年改定されました防災基本計画の着実な実行を図るとともに、必要に応じて同計画の見直しを行い、また、事故災害対策編作成の検討を行ってまいります。
　また、昨年九月に内閣総理大臣へ提出されました防災問題懇談会の提言を踏まえて、各種施策を一層の充実強化を図り、総合的な災害対策を推進してまいります。
　第三に、各種施策の推進についてであります。
　震災対策につきましては、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。また、昨年成立した地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画の策定を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。
　さらに、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化その他震災対策の充実強化のため、地震防災情報システムの整備に着手したところでございますが、平成八年度におきましても引き続きその整備を推進してまいります。
　大都市震災対策につきましては、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づき、被害の防止、軽減を図るため、各種震災対策を強力に推進いたします。
　津波対策につきましては、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。
　火山災害対策につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種対策を推進してまいります。
　風水害対策につきましては、昨年夏の豪雨災害等の経験も踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。
　第四に、防災に関する国際協力の推進についてであります。
　平成八年度は、昨年十二月のアジア防災政策会議で採択された神戸防災宣言に沿って、アジア地域を中心とする開発途上国の災害対策の推進に資する目的で、アジア防災専門家会議を開催いたします。
　また、開発途上国の自然災害の状況、防災体制の現状と課題等について調査検討を行ってまいります。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し上げました。
　もとより我が国は、各種災害を受けやすい自然条件にあり、災害から国民の生命と財産を守ることは国政の基本であります。今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を尽くしてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○左近委員長　引き続き、平成八年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。村瀬防災局長。
○村瀬政府委員　平成八年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてある資料に基づきまして御説明いたします。
　この資料は、一ページ目が総括表、二ページ目以降が各論となっております。
　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、一番下の欄が合計欄でございます。それぞれの欄をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究関係が四百七十七億九千九百万、災害予防関係が約八千七百三十四億五千九百万、国土保全関係が約一兆九千二百五十三億六千六百万、災害復旧等関係が約四千百二億五千四百万となっておりまして、これらを合計いたしますと、約三兆二千五百六十八億七千八百万で、前年度に比べまして九・四％の増加となっております。
　次に、二ページ以降の各論について御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
　主要なものだけについて申し上げますと、科学技術庁では地震に関する調査研究の推進、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。五ページからでございます。
　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では地域防災拠点施設の整備のほか、中央防災無線網の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設等の整備等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。十ページからでございます。
　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業等、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十一ページでございます。
　大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成八年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に説明させていただきました。
○左近委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五分散会
平成八年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　委員長　柳沢　伯夫君
　理事　片岡　武司君　理事　　　塩谷　　立君
　理事　渡瀬　憲明君　理事　　　藤村　　修君
　理事　松田　岩夫君　理事　　　山口那津男君
　理事　輿石　　東君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　小野　晋也君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　河野　洋平君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　石田　勝之君
　　　　　　坂口　　力君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　西　　博義君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　松沢　成文君　　　　池田　隆一君
　　　　　　小林　　守君　　　　濱田　健一君
　　　　　　山原健二郎君　　　　嶋崎　　譲君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　奥田　幹生君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　文部省体育局長　佐々木正峰君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　中島　勝利君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局調査課長　　　長谷川逸雄君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　佐藤　剛男君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　小野　晋也君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　武夫君　　　　　松沢　成文君
　　鳩山　邦夫君　　　　　鮫島　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　鳩山　邦夫君
　　松沢　成文君　　　　　西岡　武夫君
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　学校五日制推進と学習指導要領の早期改定に関
　する陳情書外六件
　（第三
　七号）
　義務教育の国庫負担及び教科書無償制度に関す
　る陳情書外十一件
　（第三八号）
　教育・文化の振興に関する陳情書
　（第三九号）
　教育行財政等に関する陳情書
　（第四〇号）
　教職員配置改善計画の推進に関する陳情書外一
　件
　（第四一号）
　教員特殊業務手当の改善に関する陳情書
　（第四二
　号）
　私学助成の堅持・充実に関する陳情書外五件
　（第四三号）
　国立組踊劇場の建設に関する陳情書
　（第四四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○柳沢委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　ことし、平成八年を迎えまして、いよいよ二十一世紀まで残すところ五年というところにやってまいりました。
　振り返りますと、昨年は、オウム真理教事件等、随分この日本社会に疑問を投げかける問題が多く起こってまいったわけでございますけれども、その混迷を脱却し、新たな日本の国の秩序、そして成長力を生み出すために、最も今求められますのは、やはり人材であろうと思います。この人づくりの側面で力を尽くしておられます文部省並びにこのたび文部大臣に御就任になられました奥田大臣に対しましては、この大役を果たしていただきますように、心よります御期待を申し上げたいと思う次第でございます。
　まず、質問に当たりまして、唐突ではございますけれども、奥田大臣におかれましては、今子供たちが幅広く読んでおります漫画雑誌でございます少年ジャンプという本の編集部が、昨年「いじめリポート」という本を出しているわけでございます。この本の評判等につきましてお聞きになったことがあるかどうか、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
○奥田国務大臣　実は、きのう、参議院の文教委員会がございまして、その席で参議院の文教委員の先生からそのお話を聞きまして、今先生がおっしゃっております本の中身の御紹介もいただき、初めて知ったような状態でございます。
○小野委員　それでは、大臣におかれましては二重のお話になるかもしれませんが、私の感想も含めまして、この本の御紹介をさせてもらいたいと思うのです。
　この本は、先ほど申しましたとおり子供の間で一番広く読まれている漫画雑誌だろうと思いますが、少年ジャンプという本の編集部の人が、漫画雑誌発行を通して子供の心にいつも接触している中で、いじめ問題の議論というのは幅広くこの日本の国で行われているわけでございますけれども、その議論が大人の立場からのみ語られていて、子供の心に触れていないのではないだろうか、こんな疑問を持つ中から生まれたものだということでございます。
　この本の中に漫画もこのように出ているわけでございますけれども、これは、精神科医でございます土屋守さんという方が、そのお嬢さんの怜さんと一緒に、みずからのこのお嬢さんの体験を書いた「私のいじめられ日記」というのがあるそうでございますが、それからこの漫画を編成なさった。そして、それと同時に、その漫画を読みなが
ら子供たちがどのような意見を持っているかということについても集めながら、それを一体にまとめた本がこの「いじめリポート」という本だということでございます。手紙は何と千八百通、子供たちからの悲痛な叫びが寄せられた、こういうわけでございます。
　この編集部の人が、「あとがき」にこんなことを書いているのです。
　　いじめの問題についての議論は、近年あちこ
　ちで盛んにおこなわれています。しかし、問題
　の核心にまで触れているものは、まだ少ないよ
　うです。この問題の中には、日本人と、日本人
　のつくりあげた社会の根幹に関わる問いかけが
　含まれていると思うのですが、私たちはいまだ
　に、いじめを語りうる言葉さえ持てずに、問題
　の周辺をぐるぐると回っているだけのような気
　がします。
　私も、この本を読みながら、子供たちが決していじめという問題を、自分たち子供の世界で、いじめる子供が一方にいて、もう一方にいじめられる子供がいる、こんな関係だけでとらえているわけではないということに気づきました。つまり、このいじめ問題の奥には、子供の心を本当に理解をせずにただ建前だけを押しつけてくる大人たちの存在、そしてまた、いじめはだめだと言いながら他人の問題には無関心であれ、こう勧めるような現代社会の風潮、このようなものが背景にあるということを、陰に陽に子供たちはこの中で語っていると思うわけでございます。
　このしばらくの期間の間にも、千葉県、福岡県そして愛媛県でいじめ自殺があったと報じられています。この子供たちはみんな遺書を残して自殺をしているわけでございますけれども、その自殺の表面にはいじめた子供への恨み等が書きつづられているわけでありますが、その一歩奥をのぞいてみますと、なぜ自分たちのこの悲痛な声が大人社会の中に届いていかないのか、そして、今のこの日本社会というのは何かおかしいところがあるのじゃないのか、こんな声が潜んでいるように思えてならないのでございます。
　そういうことから考えてまいりますと、このいじめ自殺の問題というのは、単に個々の人の特別の問題ではない、むしろ、私たち日本社会ないしは日本の教育界全体として真摯に受けとめていかなければ、表に出たものの何千倍、何万倍の子供たちの悲痛な思いというのがこの裏に秘められていると思うのでございます。
　そのような広い立場で考えてまいりましたときに、やはり、単に学校現場だけでこのいじめ問題が解決されればいいということではないのだろうと私は思います。
　昨年、文部省は、英断をもってスクールカウンセラーの充実等の問題について取り組みを進めていただきました。私は、この「いじめリポート」を読みながら、まさにそのスクールカウンセラーと言われるような、今までの学校教育の枠を超えた人たちが、横にいろいろな連絡を持ちながら解決するということを通して救われる子供たちが随分いるのではなかろうか、こんなことを感じた次第でございまして、本日は、そのスクールカウンセラーの問題について、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申しましたとおり、昨年三億円の予算をつけていただいたスクールカウンセラー事業でございますけれども、平成八年度事業に当たりましてはこれを十一億円と、約四倍弱の増額を今提案をいただいているわけでございます。このスクールカウンセラー、各地で御活躍をいただいていると思うわけでございますけれども、いかなる評価をいただいているのか、この点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。