Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田政府委員　委員の御質問が極めて一般的なものを含む質問でございますので、私も一般的な形ということでお答えさせていただきたいと存じます。
　行政責任が国の機関あるいはその他行政当局にあるといった場合に、その行政責任が果たされなかった場合に果たしてどのような制裁があるのかという点がまず前提になろうかと思います。
　その行政責任を果たさなかったことが何らかの刑罰法令に触れるという場合には、これは捜査当局としてはそのこと自体としては告発あるいは告訴ということがなくても捜査することは可能であろうと存じます、一般的な問題として。ただ、具体的な状況といたしまして、検察当局が実際に捜査を行うに足りるいわば端緒となる事実を掌握できるかどうかといった点は、また違った問題になってこようかと存じます。
　そういうことが一般的にございますので、行政責任が果たされなかった場合に直ちに捜査ができるかどうかという点については個々具体的に判断しなければならないだろう、そういうふうに存じます。
○山本（拓）委員　ついでに、これも答えてもらえぬかもしれませんが、薬害エイズ関係で、例えば刑事告訴、告発されている、三人ほどいますよね、安部さんとか郡司さんとか松下さんですか。これらについては、具体的な告発、告訴を受けているわけですから、これは捜査しているということで、どの程度とかそういう話は無理ですから、捜査しているということで理解してよろしいですか。
○原田政府委員　薬害エイズ関係で告訴、告発されている事件が御指摘のように数件ございます。それらの件につきましては、現在検察当局において捜査中であるというふうに承知しております。
○山本（拓）委員　ところで、話は変わりまして、スーパーＫと言われるにせ札が最近——どうぞ大臣、お引き取りください。スーパーＫと言われるにせ札、百ドル札ですね、これは最近マスコミでよく報道されていますが、これは警察庁だと思うのですが、今までにこのスーパーＫなるにせ札はどのぐらい発見されているのでしょうか。
○栗本説明員　お答えいたします。
　今先生御指摘のスーパーＫにつきまして、報道等でいろいろ報道されていることは承知しておりますが、私ども警察といたしましては、スーパーＫなるものがどのようなものかということについての確定的な内容を把握しておりませんので、それにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、国内におきまして最近発見いたしております偽造米ドルの関係について敷征して御説明をいたしたい、こう思います。
　最近の三年でございますか、偽造米ドル紙幣の発見状況につきましては、百ドル紙幣以外も含めまして、これは五十ドル、二十ドル等もございますので、含めまして、平成五年には四百五十五枚、平成六年には三百八十枚、平成七年には五百一枚を発見しております。その中で特に精巧に偽造がされていると見られる偽造百ドル紙幣につきましては、ただいま申し上げました数字の内数になるわけでございますが、そのうち、平成五年につきましては約九十枚、平成六年及び平成七年につきましては約百五十枚ほど発見をいたしておる状況でございます。
○山本（拓）委員　にせ札というのは昔からありますけれども、最近はやたらと精巧らしくて、これはどうですか。我々として識別が難しいわけですから、普通のと違って、どのように対応をしたらいいかといっても、テレビでいろいろこんなことをやっていますけれども、これは極めて重大な事件に発展しかねません。また、どこかの国につながっているのではないかとかいろいろなうわさもありますけれども、日本の警察当局として、このにせ札についてはやはりどのような対応、どのような捜査をされておるのですか。
○栗本説明員　今御指摘の偽造通貨事件につきましては、国内外に流通いたします通貨への信頼性にかかわる問題でございますので、警察としても重要視いたしておりまして、現在、それぞれ国内で認知いたしました事件について鋭意捜査中でございますし、また、外国通貨という特性からも、内容に応じまして外国の捜査機関等とも必要な捜査協力を行っておるところでございます。
○山本（拓）委員　タイで捕まった田中容疑者というのが昔のよど号の犯人だと国内で言われておりますが、本人は北朝鮮の外交官パスポートを持って私は北朝鮮人だと言っているようでありますが、日本の捜査当局として、あのタイで捕まった田中さんというのは、これは日本人の田中義三ですか、あの人であるということは間違いないわけですね。
○米村説明員　御説明申し上げます。
　現在タイにおいて身柄を拘束されております田中義三につきましては、タイ当局の方からの照会によりまして、これを受ける形でタイの方から外交ルートを通じて送付されました指紋、これを日本側で照合いたしました結果、田中義三であるということを確認した次第であります。
○山本（拓）委員　これは向こうの裁判が終わらない限り戻ってこないと思うのですが、送還されてこちらへ来るわけですね。大体いつごろだという見通しを持っておられるのですか。最後にその一点だけお聞きしておきます。
○米村説明員　御説明申し上げます。
　田中義三につきましては、先生御承知のとおりよど号のハイジャック犯ということでありますので、私どもといたしましても、外交ルートを通じましてタイ当局に対してできるだけ早期の身柄の引き渡しということを要求してきているわけでございます。しかしながら、タイ当局におきましても、同人につきましてはタイの法律にのっとった司法手続が現在とられているということでございまして、その辺のところの手続の推移というものを見守りながら、私どもとしても引き続き折衝を継続していきたいというふうに考えております。
　いつごろになるかということにつきましては、今言ったような事情でございますので、ここで予見を持ってお答えすることはできかねるということで御了承いただきたいというふうに思います。
○山本（拓）委員　まあ、田中容疑者は、今ならハイジャック防止法違反ということになるのでしょうが、田中容疑者のよど号ができてからハイジャック防止法ができましたから、田中容疑者はハイジャック防止法違反にはかからないですね。だから、それはなるだけ慎重に、厳しく取り扱っていただきたいと思います。
　それでは、もう時間もございませんから二、三点まとめてお聞きしますけれども、以前、いろいろ質問が出ている中で、大和銀行のニューヨーク支店の問題で明らかになった日本とアメリカの虚偽報告の罰則における重さの違いですね、これは非常に大きいものがあるわけでありますが、例えば大和銀行の今回捕まりましたのは、向こうは最高懲役三十年、日本で、ダイワ・トラストの問題で虚偽報告で、外為法違反で捕まりはしなかったけれども違反で問われて処置したのが罰金幾らでしたか、五十万でしたか、それだけの差があるわけですね。
　今後金融犯罪が重要視されていく中で、今の法体系の中で、与党の方ではそこらを強化する議員立法を考えておられる。我々も考えておりますけれども、法務当局として、現場サイドの話として、要するにうそをつくということに対する罰則強化、金融に対してですね。そういう点がそろそろ、やはり軽過ぎるのじゃないかという何らかの認識は当然お持ちだと思うのですが、私自身は罰則強化をすべきだというふうに思っているわけでありますが、その点の法務省の御見解だけ承っておきます。
○原田政府委員　まず、アメリカにおける法制と比較いたしまして我が国の金融犯罪に係る刑罰の法定刑が軽いのではないかという御指摘があることは承知しております。どのような犯罪に対してどの程度の刑罰が国として適当であるのかということにつきましては、それぞれの背景、事情もございますし、刑罰全体の体系、犯罪情勢を踏まえて決められることでございますので、単純な比較はもちろんできないわけでございますが、最近の金融機関に関するさまざまな事情の動向あるいは再発防止という観点を踏まえまして、御指摘のように議員立法の動きがあるということも承知しております。現在、さまざまな観点から御議論をなされているところと存じますので、当局といたしましてもその動向を見守ってまいりたいと思います。
　中で、御指摘のとおり、やはり当局あるいはその他の機関に対する虚偽の報告あるいは報告しないということにつきまして、アメリカにおける事情と日本における事情が相当程度乖離しているということは御指摘のとおりでございまして、私ども、そのあたりについてどう考えていくかということについても大変関心を持って見守ってまいりたいと存じます。
○山本（拓）委員　そこで、今の大和銀行の話が出たからついでに一点だけお聞きしますけれども、向こうで司法取引をされた大和銀行ニューヨーク支店の元支店長の津田、向こうで司法取引して、いろいろ証言していますよね。中身については、大蔵省に言われてどうのこうのとかいろいろな話もありますが、一般論として、昔ロッキード事件でコーチャンの尋問調書という話もありましたが、これは別にこっちで裁判をやっているわけではないですから、あそこの証言をこっちに持ってきて証拠能力をどうだこうだと初め聞こうと思ったのですが、そういうことはないわけですから、そういう次元の話ではなしに、一応日米司法協力、司法なんかやりとりをやっていますから信頼関係があるわけですよね。だから当然、我々が認識する場合に、向こうで日本人が司法取引、何であれ証言した、その発言というのは、やはりそういいかげんなものではないですね。信頼度というか、どの程度信頼を寄せたらいいのでしょう。
○原田政府委員　ただいまの御指摘は、法的観点ということではなくて、現在におけるアメリカの司法の実態と日本における実情を見据えた上での御質問と存じますので、私の立場ではなかなか申しづらい面があるわけでございますが、よく司法取引ということが言われまして、とり方によりますと、何か刑罰権を取引でもって左右するというような面が非常に強調されまして、いわば実体的な真実とは若干違うようなことが行われてしまうのではないかというようなことがよく指摘されるわけでございます。
　しかし、実際に司法取引ということが行われている実情を、私も少ない経験でございますが、承知したところによりますと、やはり最終的に、これは検察官側とそれから被告の間、これも通常の場合は必ず弁護人が立ち会うわけでございます。それで、検察官側と同じく法律家であります弁護士との間でさまざまな背景、事情、証拠の実情等につきまして、お互いにそれぞれの立場を考え合わせた上での、ある一定の結論を出すわけでございます。
　しかもそれらの場合に、ほとんどの場合、これはもう一〇〇％と言っていいと思いますが、最終的にそれが裁判の形で決着する場合には裁判所がこれに関与するわけでございます。司法取引という話感からくるような、いわば取引的なことが行われるというより、むしろ客観的な証拠の状況を踏まえまして、検察側におきましても、訴訟経済的な面もございましょう、それから早く事態を解決したいという面もございましょう、また、弁護人、被告側といたしましても、ある程度のところで罪状を認めて、そして再生を期したいという、いろいろな配慮がございます。そこらについての一種の法律的な、いわば客観的な情勢の認識を突き合わせた上の結論ということでございますので、それなりの重いものであろうというふうに考えられます。
　そういうことでございますので、その過程で語られた供述あるいはさまざまな証拠というものは、それなりの重みを持つものであろうというふうに考えます。
○山本（拓）委員　ニューヨーク支店長が、大蔵省の圧力というか大蔵省の指示でアメリカに対する報告をおくらせたという、司法取引の向こうの証言は大変重いものだということでございまして、まさしく日本の行政はしっかりしなくてはならないなというふうに改めて考えたところでございます。
　どうもありがとうございました。
○坂上委員　社民党の坂上富男でございます。質問させていただきたいと思います。
　まず、全酪連のいわゆる牛乳等の捜査の状況について、私の県の新潟県長岡、それから宮城県で起きた事件でございますが、どうなっておりますか。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　御質問の事件は、全国酪農業協同組合、いわゆる全酪連でございますけれども、この長岡工場及び宮城工場におきまして、生乳に水や脱脂粉乳などを加えたものを製造いたしまして、容器に「牛乳　成分無調整」と虚偽の表示をして販売していた事件でございます。
　この事件につきましては、新潟県警察及び宮城県警察が全酪連の本所、本部でございますが、それからそれぞれの工場など関係箇所を食品衛生法及び不正競争防止法違反の容疑で捜索をしたところでありまして、現在、全容解明に向けまして捜査中でございます。
○坂上委員　警察庁にちょっと申し上げたいのですが、今の御答弁の中に、水を入れた、こう言っておりますが、これは警察、間違いです。きょうも我が党の農水部会でこの問題を取り上げて議論いたしました。いろいろ調査の結果、水を入れたというのは全く事実と違うのでございまして、このことが新聞報道なされました、そのことのために大変な迷惑を受けている、こういう報道もあったわけでございます。警察の方も、この点もひとつきちっと対応していただかぬと、今の答弁でも水を入れたと、こういうような答弁でございますが、これは事実と違うだろうと私は思っております。
　そこで、農水省、一体こういう問題についてどういうふうな認識をしておられるのか。
　それから長岡工場、宮城工場が営業停止ということになったために、酪農家の農家や輸送業者などはもう大変な被害をこうむっているわけでございます。とれた牛乳を捨てなければならぬ、本当にこういう事態があるわけでございます。これについて農水省としてはどのような支援と指導をなさっているのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、厚生省の方、営業停止、これに伴いまして、今言ったような状況が出ているわけでございますが、何かきょう新潟の方に関しては営業停止解除になるというようなお話も聞いておるわけでございますが、どうなっておるか。
　しかし、営業停止が解除になりましても、牛乳の出荷はまだ見合わせる、こういうようなことになるという報道もあるわけでございます。そうなりますと、依然として酪農農家等には大きな影響があると思われるのでございますが、こういう点、厚生省、農水省とも、その立場において、どういうふうにお考えになっておるか、また、今どういう状況にあるか、御答弁いただきたいと思います。
○井出説明員　ただいまお尋ねの全酪連長岡工場の件でございますが、これまで長岡で、先ほど御指摘もございましたような、成分無調整牛乳と称して、牛乳の中に脱脂粉乳や生クリーム等を混入していたという事件でございまして、後ほど厚生省からお話があろうかと思いますが、本日、営業再開を新潟県の方から認めるということに相なったと聞いております。
　御心配の点でございますが、全酪連の方では、明日から、とまっておりました機械の点検整備をいたしました上で、長岡工場の試験操業を再開いたすことといたしております。当面は、製造された製品をサンプルといたしまして、従来の取引先等を回って営業活動を再開することにいたしております。取引数量がまとまりました段階で、本格操業に入ることになっておりますので、生産実績が事件発生前の水準に復帰するというのにはかなりの時日を要するものと思っております。
　このため、従前から、生乳の流通の混乱を回避するために、東京の方で中央酪農会議でありますとか全農等によりまして生乳の配乳がえをお願いいたしてきておりますので、これも引き続き実施を指導していきたいと考えております。さらに、長岡工場の本格操業の開始に向けて、農水省としても適切な助言指導をしていくこととしております。
　以上でございます。
○森田説明員　御説明いたします。
　全酪連の長岡工場につきましては、牛乳に他物を加えていたというようなことで、食品衛生法第七条違反ということで三月十日から新潟県知事が営業禁止の処分を行ってきたわけであります。その後新潟県は施設の立入調査等、再発防止につきまして指導を行ってまいりまして、四月十二日に全酪連から本事故の再発防止のための報告書が提出されてまいりました。新潟県は、当該報告書の確認あるいは再度施設を立入調査するなどによりまして、全酪連の管理機能の確立てすとか内部監査機能が整備された、あるいは従業員の方の衛生教育が十分されたというようなことが確認されまして、食品衛生法に違反する行為の再発防止のそういう体制がとられたと判断いたしまして、本日営業禁止の解除を行っております。
　私どもも、あるいは今後新潟県を通じまして、今後ともこういうようなことのないように、そして消費者の信頼を得ていくようなことで全酪連あるいは長岡工場にいろいろな面で御指導等をしてまいりたいと思っております。
○坂上委員　警察、農水それから厚生省、ありがとうございましたが、私が今指摘しましたことも踏まえまして、これらの被害を受けておられます酪農農家あるいは輸送業者、こういうような皆様方への対応もきちっとしていただきますこともお願いをいたしまして、ありがとうございました、お帰りになって結構でございます。
　その次に、これまた大変な大きな問題にもなっておりますが、暴力団関係者に対しまして、テレビがいわゆる取材の謝礼と称しまして普通以上の謝礼あるいは経費負担をしたという点について、大変問題になっておるわけでございます。
　報道によりますと、日本テレビが現金五十万円、ＴＢＳが三十万円、そのほか日本テレビが温泉旅行代と称して四十万円、ＴＢＳは取材期間中の宿泊代と称しまして五十五万円を負担した、こういうようなことも報じられているわけでございます。またＴＢＳは、反社会的な存在の暴力団を取材するための現金払いとして、就業規則違反であるというようなことで、昨年、番組責任者三名を減俸処分をされたというようなことも言われておるわけでございます。
　こういうようなことから見まして、これは法の規制の対象でないかもしれませんけれども、まさに放送倫理の観点から、私たちは暴力追放、暴力対策法等を施行してその推進に向けて努力をしておるやさきにおいて組関係者に、いわゆる特だね意識とでも申しましょうか、こういう相当常識以上の出演料等を払ってこういうことの放映をされるというところに大変大きな問題があるんじゃなかろうか、私はこう思っておるわけでございます。
　そこで、まず郵政省、この点については郵政省の立場としてはどういうお考え、どういう見方をなさっているのか御答弁いただきたいと思います。
○伊東説明員　御指摘の件につきましては、私ども現在承知している範囲では、取材過程の問題でございまして、直接放送法上問題となるものではないというふうに理解をしておりますが、いずれにいたしましても、放送事業者が取材を行うに当たりましては、その公共性や放送としての使命を疑われることのないよう行うべきものだというふうに考えておるところでございます。
○坂上委員　ちょっと今の答弁によりますと、直接放送法上の問題となるものでない、こう言っているのです。何してもいいかということなんだね、放送のやり方さえ注意すれば。どんな手段でもって材料を集めてきてやってもいいという論理なんだね。一体こんなことが放送法上通るのですか。もう一遍御答弁。
○伊東説明員　繰り返しになるかもしれませんが、私ども、法律上どのような問題があるかというものをまず最初に考えるわけでございます。そういう意味で、先ほど答弁させていただきましたように、もちろん現在私どもが承知している範囲でということになるわけでございますが、取材過程の問題だというふうに理解をしております。
　ただ、何をやってもいいのかという先生からの御指摘に対しましては、先ほども御答弁させていただきましたように、その取材を行うに当たりまして、公共性とか当然社会的使命というものを持っているわけでございますので、そういうことが疑われることのないようにやるべきものだというふうに考えておるところでございます。
○坂上委員　これ以上になると水かけ議論になりますから郵政省結構ですが、警察庁の方はこの点どう考えておりますか。皆さん方、本当に暴力追放の第一線にあられるわけでございますが、こういうような対応がテレビにおいて行われているということになりますと、警察の立場としてはどういうふうにお考えになっていますか。
○宮本説明員　御指摘の報道がなされております事案につきましては、警察として事実関係につきまして承知しておるわけではございませんけれども、いわゆる暴力団対策法の成立以降暴力団排除の国民的世論が高まっていることは御案内のとおりでございまして、この趣旨は、報道、取材に当たる報道機関においても十分御理解をいただいているところと考えております。
○坂上委員　理解がいただいておらないからこういうことになるのじゃないかと思っておるのですが、警察、どう思っていますか。理解いただいている、いただいているといいながら、結果的にこういう事態が起きているのです。警察、どう思っていますか。
○宮本説明員　先ほど御答弁いたしましたとおり、警察として事実関係を承知しておるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、警察としては一層の暴力団排除機運の盛り上げと暴力団取り締まりの徹底に向けさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○坂上委員　どうも余りすかっとする御答弁ではないのでございますが。
　これは罰則規定があると言っているわけでもないのです。だけれども、こういうようなことは、全国民が挙げてこういうことを撲滅しようとして努力をしておる、したがって特に公共性の強いテレビあるいは報道機関等においては特に自粛自戒というものが必要だと言われておる、こういう問題でございます。また警察は、いわゆるこの暴力関係者に五十万なり六十万なりの金が出たという事実、報道があるわけでございますから、きちっとやはりこういうことは押さえてもらって、もちろんこれ自体が法律違反ではないのでございますけれども、暴力対策法の関係から見るならばまことに好ましくない事柄が起きておるわけであります。だからこれが発覚をいたしますと社の内部において就業規則違反ということで処分の対象にもなっておられるわけでございますから、警察当局としてもひとつきちっと対応していただきますことも要請をしておきたいと思います。
　さて、きょう私は本題といたしますのは、今お配りをいたしましたこれを中心にして少し質問させていただきます。また、参考人、御苦労さまでございます。北朝鮮の支援米についての問題でございます。
　今、委員部の方から配られました資料でございますが、実は、これにナンバー１、ナンバー２、ナンバー３と鉛筆で打っておいたのでございます。書いてもらえばよかったのでございますが、ちょっとこれが欠落をしておるようでございますから、少し言いにくいのでございますが、一つ一つ申し上げますので御理解をいただきたい、こう思っておるわけであります。
　まず、一番最初の「北朝鮮向輸出状況一覧表（二次）」というものは、これは食糧庁がつくられた文書でございます。それから、その次の「北朝鮮向け第二次援助米（二十万トン・有償）輸出状況」マル秘、これは予算委員の先生が、入手をした文書である、こうおつしゃつて報道機関に配付をされました資料でございます。それから、「北朝鮮向け第一次援助米（三十万トン−有・無償）輸出状況」とある文書、これも予算委員の先生が新聞社に配付をされた文書でございます。その次は、これは英語だろうと思うのでございますが、その次のページに「船荷証券一仮訳）」とあります。これは横文字を訳したものでございまして、船荷証券でございます。これは私が農水省から写しとしていただいたものでございます。その次の、これも横文字でありまして、次のページでは「品質証明書」と日本語で書かれております。訳文でございます。
　その次は、「取扱注意」左側に「海保」と書いてありますが、海上保安庁が米輸送船入港状況、こういうものを調査をなさったときの海上保安庁の書類でございます。この書類が公安調査庁に、報告といいましょうか情報提供をされたという形式の「コメ輸送船入港状況」の書類でございます。その次の、同じく「コメ輸送船入港状況」、これは公安調査庁から形式として私がいただいた資料でございます。この資料を海上保安庁と二つ見てみますると、形式は全く同じでございます。海上保安庁のものを情報として受け取って、これをそのまま保管してあるのだ。公安調査庁としては、これをもとにして別の資料をつくったことはない、こういうふうに聞いておる文書でございます。これをひとつ皆様方に示しながら確認をしたいと思っておるわけでございます。
　なぜこの問題を取り上げるかといいますと、予算委員会のことしの四月五日、それから四月九日に、第二次の北朝鮮支援米について、国産米は支援米として使わない、外国の輸入米だけを使う、こういう閣議決定があったにもかかわらず、北朝鮮への第二次の支援米については国内米が輸出されたのではないかということが指摘されました。その指摘は、まず四月五日の予算委員会でありました。そして、これについて、海上保安庁、それから公安調査庁からは、文書は出した覚えがない、こういう答弁がございました。その次に、その委員さんが四月九日の委員会で、私の政治生命にもかかわることであるから、もとになりましたところの資料については、海上保安庁のセクションから公安調査庁のセクションに資料が情報として渡されて、公安調査庁から私が受け取った資料であるということで御質問がなされ、その資料は新聞社の皆様方に配付をいたしますと言って、その後配付なさった、その資料でございます。
　そこで、私は、この問題は二つ重要なことがある、特に法務委員会として指摘しなければならない重要なことがあると思うのであります。一つは、もちろん、本当に国産米が北朝鮮に閣議決定に反して輸出をされたかどうか、これも明確にしなければなりません。法務の中で特に問題にしなければならぬのは、公安調査庁からこの資料をいただいて、いただいたといいますか、公安調査庁から出た資料がこれであるという形で質問がなされているわけでございます。そこで、さらに九日に、その公安調査庁のニュースソースの立場にある、いただいた公安調査庁のその人から同意を得てニュースソースを明らかにいたしますと言って、予算委員会で発言があったわけだ。これは大変なことでございます。
　特に公安調査庁、いわゆる破防法、これはもう人権の侵害じゃないかといろいろ議論のあるところでございます。その公安調査庁から本当に資料が流出をしたということになりますと、これは本当に大変な問題でなかろうかと私は実は思っているわけでございます。特に人権にかかわる重要な問題、例えば私が公安調査庁の調査対象人となった、そしてその結果が、いろいろ調査をされた、その調査が第三者に漏れたというようなことになっていったら、本当に大変なことでございます。それと同じように、公安調査庁からこの資料が流れ出たということになりますと、これは本当に公安調査庁の存続にかかわる重要な問題なんじゃなかろうか、秘密漏えいにかかわる問題じゃないか、こんなふうに私は実は思っておるものでございまするから、こういう観点から、二つの点に焦点を合わせながら、実は質問をさせていただきたい、こう思っておるわけであります。
　そこで、一番最初の「北朝鮮向輸出状況一覧表」これに色が塗ってあります。第七船、第八船、第九船、ずっと色が塗ってあります。これはいずれも外米だと食糧庁の文書では書いてあるわけでございますが、予算委員会の御指摘された委員の先生によりますと、これが国内米である、こういう指摘があった部分でございます。まずこの点、食糧庁、この文書は食糧庁がおつくりになったのだろうと思いますが、そういう御指摘はどうなんですか。
○山岸説明員　先生御指摘の予算委員会の議員が公表されました資料と私ども食糧庁がつくりました資料、これは予算委員会の理事会に提出しておりますが、この双方を照合いたしましたところ、かなりの部分に違いがございました。
○坂上委員　指摘だけしたところが問題の点でありますか、こういう質問です。
○山岸説明員　今配られております資料の黄色く塗られた部分が予算委員会で指摘された部分のところでございます。
○坂上委員　さて、その指摘は、その次の「北朝鮮向け第一次援助米輸出状況」というのを見ていただくと、これは第一次援助米でございまして、第一次のものには国産米はなかったそうです。しかし、第二次援助米のページを見ていただきますと、一番右側、「輸出米量・産国」、こう書いてあるようでございますが、ここには、例えば一番上は「アメリカ産」あるいは「中国産」、こう書いてあります。七番目に三千トンありますが、名古屋でございますが、ここは白紙になっております。どこの産出なのかが書いてありません。以下ずっと書いてない部分があるのでございますが、この書いてない部分が国内米だ、こう指摘をされているところでございます。
　そこで、このページの一番最後の欄を見ていただきたいのですが、欄外、「産出国名無しは、日本産米を示す。」こうあるのですね。そしてその上に、「内訳：日本米—五三、八四三トン（三〇％）」、右側の方は「Ｈ八・三・二七現在」、こうあると思うのです。その次はきっと氏名だろうと私は思うのでございますが、何ゆえか消されておるわけでございます。この消されておるところが一つの大きな問題なのでございますが、これはわかりません。
　そこでまず、この文書は公安調査庁から流れ出たものだ、こう言われておるわけであります。しかも、予算委員会では、この資料は私たちの方に参りました、愛国者がおります、こういう質問もあるわけでございまして、どうも公安調査庁が、これを配った人は愛国者で、それ以外の者は愛国者でないような言い方なのでございますが、これはどうですか、公安調査庁。配ったのですか、出したのですか。
○河内説明員　北朝鮮への支援米に日本産米が含まれているとの資料、情報の存在につきまして、本庁を初め私どもの各公安調査局や各公安調査事務所におきまして職員から事情聴取を徹底的に行いましたが、そのような資料、情報の存在は一切認められませんでした。したがいまして、衆議院の予算委員会で出されたと議員が指摘する資料は当庁の提供に係るものであるということはあり得ないことであります。
○坂上委員　さて、公安調査庁。海上保安庁から公安調査庁に情報、いわゆる書類が、報告書が渡されているのだ、こういうお話のようでございますが、さっき示しましたこれがそうですが。中が書いてありませんが、形式は。
○河内説明員　御指摘のとおりでございます。
○坂上委員　さて、海上保安庁。海上保安庁はこの北朝鮮の支援米についていろいろ調査をなさったようでございますが、これは調査なさったのですか。そして、調査したことをここの資料の海上保安庁の「取扱注意」の「コメ輸送船入港状況」、こういうものに記載いたしまして、情報として公安調査庁にお渡しになっているのでございますか。どうですか。
○後藤説明員　お答えいたします。
　海上保安庁は、海上保安庁法に基づき、海上における犯罪の予防、その他海上の安全の確保を任務とするものでありますので、北朝鮮向け米輸出船についても、当該船舶の動静あるいは密入国者の有無、周辺海域の特異動向の有無などの調査を行っております。
　それで、私ども、この支援米の産地にかかわる情報はあくまでもこれらの調査の過程において参考までに知り得たということでございまして、今回取りまとめたこの資料を公安調査庁に提供したわけでございますが、それ以外の方には一切提供してございません。
　なお、公安調査庁は公共の安全の確保に寄与することを目的として設置されておると認識してございますので、海上保安庁と同じような任務を要する密接な関係を有する機関であるということから、私ども海上保安庁の規定にも関係行政庁の緊密な連絡ということがうたわれておる関係上、平素からその秘匿性に配慮しながら関係機関との情報交換を実施しておるということでございます。
○坂上委員　文書に対する答弁は。
○後藤説明員　私どもから公安調査庁に提供いたしました文書は、先生お示しになりました同じ様式のものでございます。
○坂上委員　公安調査庁と海上保安庁の御答弁をお聞きいたしますと、私らがつくった文書はこれである、「コメ輸送船入港状況」である、こうおっしゃっているわけでございます。しかも、公安調査庁は、この資料をもとにしてまた新たな資料をつくったことはない、こういうわけでございます。そうだといたしますと、予算委員会で問題として指摘をされましたこの資料は一体どうなんだろうということが問題になるわけでございます。
　そこで、私は思うのです。いわゆる第二次援助米のこの文書ですが、「注」とあって、「小計：一九四、六二〇トン、残・五、五八〇トン。（内訳：日本米−五三、八四三トン（三〇％）　コメ産出国名無しは、日本産米を示す。　Ｈ八・三・二七現在」、そして消してある。これは第二次のいわゆる報告文書、これはもう皆さん全然見たことも聞いたこともない、こういう文書です。しかし、予算委員の先生はこれだ、こうおつしゃつている。
　それから今度、第一次援助米の最後のページを見ていただきたいのですが、これを見てみますると、一番下段のところに、「注：第一次援助米量合計（平成七年七月十九日／同十月十四日）二九八、八三一トン。内訳・有償米量−一七八、四八七トン（五九％）　無償米量−一二一、三四四トン（四一％）　但し上記資料中、静岡県清水港出港船に限り積載量が不明。」とあるのですね。これはなかなかみそだと私は思うのです。というのは、海上保安庁が調査をなさって、いろいろ調査をしたけれども、清水港の出港船には積載量がどれだけだったかということがわからぬという添え書きなんですね。これは非常に真実味があるような文書なんですね。
　そこで、第一次と第二次のこの文書を見ますと、非常にこういう専門的な人が書かれたもので、どうも同じ役所の職員がお書きになったものじゃなかろうかなと疑われるわけです。したがって、この点どうですか、海上保安庁、この二つの文書を読んでみて、私は文書としてはなかなかよく似ている文書だと思いますよ。そうだとすると、海上保安庁が書いたのか、あるいはある資料を手にして、そして発表するときあるいは別の資料として発表なさったのか、これはわかりませんよ。わかりませんが、まず海上保安庁、あなた方がこれをつくったおそれはないですか。
○後藤説明員　お答えいたします。
　海上保安庁は、先生おっしゃられましたこの文書を作成したことはございません。
　それで、先生がお示しになられました予算委員会の資料につきましてですが、これが、先ほど先生御指摘になりました私どもの資料との大きな相違点を申し述べますと、まず様式が大きく異なる、全くというほど異なる。それから、内容的にも主な次の点について違っておるということが言えると思います。まずその一つ目は、注書きにございます、海上保安庁資料にはない日本産米に係る記述があるということ。第二点としては、注書きに海上保安庁の資料にはない「第一次援助米量合計」、この記述がございます。
　そのほかにも、相違点としては次の点などが挙げられます。その主なものとしては、海上保安庁作成資料中、右の欄には「参考事項」となってございますが、予算委員会で出されました資料の右の欄は「輸出米量・産国・有無償」というふうになってございます。それともう一点、予算委員会で出ました資料の「輸出米量・産国・有無償」欄の中に、海上保安庁資料にはない「寄港後は貨物船として積載後・出港予定」というような記述がございます。これらの点を見ますと、私どもの作成した文書では全くございません。
○坂上委員　さて、そうだといたしますと、予算委員の先生が示したこの文書、三月二十七日現在なんですね。しかし、その後も輸出されているのですね。食糧庁の三ページ目を見ていただきますと、三十一船、中国うるち、室蘭から、四月一日に入港して、出港日が四月四日、これが出ているのですが、これの報告がないのですね。これは海上保安庁、この分は報告したのですかしないのですか。それから公安調査庁、この室蘭の分はあなた方の形式によるところの状況報告書にはあるのですかないのですか、どうですか。
○後藤説明員　ただいまの点でございますが、この余の部分については提供はいたしておりません。その理由を簡単に申し上げますと、担当者が四月一日で転勤しておるということでございます。
○河内説明員　私ども、この関係については提報を受けておりません。
○坂上委員　私は、これも一つの大きな問題だろうと思うのです。というのは、その先生が予算委員会で最初の質問をなさったのは四月二日なんです。その次が四月五日なんですね。その次が四月九日なんですね。ちょうとこれを見ますと四月四日の出港なものですから、予算委員会で問題になったものだからこれは報告が行っていないのだろうと私は思っているのですよ。また、その報告の文書がいわゆる協力者に流れ出ていないんだろうと私は思っているのです。でありまして、この辺もこの問題の一つの問題点でもあるのですね。なぜだろうかと。
　今おっしゃるとおり、転勤したからもう報告しなかったというのは、これ、役所は転勤したらしなくたっていいのかという問題あるのですが、これ、やっていいか悪いかという問題もありますよ。それはもう今議論しません。ただ、さっき申しました二点が大きな問題ですから、そこだけ指摘をしておるわけでございます。いいですか、そういうようなことから、私は、予算委員会で問題になりましたものだから、報告がない、情報が外へ流れ出なかった、こう実は思っておるわけでございます。
　さてそこで、食糧庁、これはもう絶対に予算委員会での発言は間違いです、こういう指摘をする方法は具体的にありますか。
　実は、きょう参考人から来ていただきましたのは、品質証明書は船積みのたびにつくられるのだそうでございまして、この品質証明書の「品質」の欄で「日本国に保管されたタイ国産うるち精米が契約における品質条件に合致する事を確認した。」こういう品質証明書が出ているのですが、こういうものは一体どういうものなのか。今私が問題に指摘をしたことについて、どういう証明になるのか。そして、この文書は食糧庁にあるようでございますが、これは食糧庁に何のために提出をするのか。そしてまた、この品質調査をするとき、ここの会社だけでなくして、ほかに関係する人たちが結構その船積みのときおられるのかどうか。そういうような点について、ひとつ参考人、御答弁をいただきたいと思います。
○大熊参考人　私、現在、海外貨物検査株式会社常務取締役を務めさせていただいている大熊貞行でございます。ただいま先生から御指摘になりました件について、簡単に説明させていただきます。
　私ども、今回、北朝鮮向けの輸出米検査に当たりましては、北朝鮮と日本側、食糧庁の間に取り交わされました合意に基づき、食糧庁に委託を受けた代行商社の依頼も受け、全船にわたって検査を実施させていただきました。
　私どもの検査の内容でございますけれども、本船スケジュールが決まり次第、食糧庁及び代行商社のつくる船積み計画、これに基づいて各港に我が社の職員を配置して検査の準備を開始する。検査は、搬出された米が本船船側に運ばれるときに、または本船船側に近い適切な場所で検査を実施しています。検査の内容は、産地、銘柄、品質、包装等、これは毎個検査、一袋一袋穀刺しで検定をしております。さらに、重量につきましても、任意に抽出した一〇％を基準に各袋の重量を検定しております。
○坂上委員　そうしますと、参考人、ここに「品質証明書」とありますが、それはもう一つ一つ品質証明書を出す、そして食糧部長がここに署名押印してあるようですが、これはそのとおりのことをするわけですね。
　そこで、失礼な質問ですが、頼まれまして詰めかえをする、こういうようなことは絶対にありませんね。万々一そうだとするならば、この品質証明書なんというのは偽造文書になりますものですから、大変な事態が起きるわけでございます。でありますから、本当に、どちらかが間違っておるわけでございますが、きちっと答弁できますかな。それから、日本米はあったかないか、それもあわせて。
○大熊参考人　私ども、会社設立が昭和二十七年、その目的が、当時、戦後日本が食糧不足に陥って、世界じゅうから大量の米を買い付けておりました。しかるに、昭和二十七年あるいは二十八年にかつて黄変米事件として問題になったとおり、日本が買い入れる、輸入する米の大部分が、契約に合致しない品質不良のものが大量に来る、これを防止するために、日本人がみずから産地に赴き、日本人の目で確認した適切な米を日本へ持ってくる、こういうことで設立されまして、以来、米を中心とする農産物全般にわたりまして、世界各地で営業しております。
　今御指摘がありましたように、証明書あるいは検査の誤りというようなことがあったかどうかにつきましては、会社の、国際検査機関の立場からいって、また会社の信用性からいって、そのようなことは一切ございません。
○坂上委員　はい、ありがとうございます。
　もう時間がありませんので、急ぎます。
　さて、税関がお見えのようでございます。税関に全部申告書を調べてくれと言ったのでありますが、膨大な資料で調べられないという報告でございますから、では、できるだけ少ないところを私が指名をいたしまして、調べていただきました。
　七年十二月十四日の名古屋、七年十二月二十二日の清水、八年一月九日の宇野、八年一月二十四日の坂出、これについて、申告ではどうなっておりますか。国産米が通関されたということになっておりますか、あるいは外米ということになっておりますか。これについて税関は検査をすると思われるが、いかがでございますか。簡単でいいですよ。
○塚原説明員　御質問の四隻の船舶につきましては、食糧庁で作成されております資料で外国産米のみを積載しているとされておりますが、税関当局においても同様の認識を持っております。
○坂上委員　さて、警察庁、私は警察に要請をいたしました。これは重大な事件であると、よってもって警察としてはこれについての調査をしていただきたいということを要請いたしましたが、どうですか、警察。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の資料の流出の問題につきましては、国会の委員会における発言に関するものでありまして、重要な問題と認識しております。
　警察といたしましては、公安調査庁、海上保安庁等関係機関と連絡をとりながら、文書の出所、出どころでございますけれども、これや、あるいは国家公務員法等の法令の適用など、いろいろな観点から検討を行っているところであります。今後とも具体的な事実関係の把握に努めまして、刑罰法令に触れる行為が認められれば、関係機関とも連携をとりまして、適切に対処してまいる所存であります。
○坂上委員　もう終わりますが、公安調査庁、海上保安庁、私は、この問題は今言ったように大変重要な問題だと思っております。
　一つは、予算委員会での発言が正しいのかあるいは誤認なのか、この問題が一つあるわけであります。それから、海上保安庁から、この文書でない、もとになるような資料が流れ出たかもしらない、あるいはこの文書が流れ出たかもしらない。それから、公安調査庁も、もとになる資料が流れ出たかもしらない、あるいは、このものの現物が流れ出たかもしらない。この三つだろうと私は思っているわけでございます。
　でありまするから、その先生はその先生の政治生命をかけておられるわけであります。また、私たち国民の立場から立って見ますると、公安調査庁の、人権にかかわる重要なことの調査がよそへ漏れたということになったら、これはもう大変なことでございますから、これはもう国家公務員法違反だろうと私は思いますよ。したがいまして、大変重大な問題だというのは、私はそのことを言うわけでございます。
　でありますから、公安調査庁も海上保安庁も、この点、担当者だけ調べたってだめだと思うのです。私は、全体の周辺を調べる。それから、この文字、いわゆるパソコンの文字も調査をする。もうあらゆることでしてもらわぬと、そうでなくてもオウム真理教問題は人権問題だ人権問題だと言われている今日、公安調査庁がこうやって、仮に、予算委員会で指摘になったとおり、公安調査庁から流れ出た、その上、九日前に再度その人と確認したというのです。その委員の先生が直接受け取ったかどうかわかりませんよ、協力者から協力者、協力者からあるいはその先生に流れ出たかもしれません。どういう道をたどったのかわかりませんけれども、何はともあれ重大な問題だろうと私は実は思っているわけであります。でありまするから、皆さん方、これは国家公務員法違反でもあると思うのでありますから、それなりの御調査をいただきたいと思います。
　そこで委員長、お願いでございます。
　私は、この問題は、今言ったように大変大事な問題だと思います。公安調査庁に任せていいのか、海上保安庁の調べを待っていいのか。これは委員会も独自で私は調査する必要があるのではなかろうか。
　要請いたします、委員長。独自に委員会としてもこの問題の、いわゆる流れ出たという点についての調査をひとつ委員会で取り上げていただきますことも要請をして、質問を終わらせてもらいたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。——いかがでございましょうか、御検討いただけますか。
○加藤委員長　理事会でまた皆さんにお諮りいたします。
　枝野幸男君。
○枝野委員　私は、本日、お忙しい中、鈴木利廣先生においでをお願いをいたしました。
　きょうこの委員会に民事訴訟法案が付託をされたわけでありますが、本日の議論の中にも出てきておりますとおり、文書提出命令を中心として、行政の秘密とされる部分が裁判所に出てこないのではないかという部分がこの法案の審議に入れば間違いなく争点になるだろうと言われております。
　それにも関連をいたしまして、薬害エイズ裁判は三月二十九日に和解を迎えましたが、その裁判の過程で資料がないと言われていたものが、ことしに入ってから相次いで出てきているという指摘がなされております。そのこと自体としても大変重大な問題でありますし、また、民事訴訟法案の文書提出命令の審議に入る前提といたしましても、そのあたりの事実関係というものをはっきりさせておきませんと、大昔の話ではなくてつい最近の話として、役所が、国が情報隠しを民事訴訟の場で行ったのかどうか、そしてそれによってどういった影響があったのかということを明らかにしていかなければならないというふうに思っています。そうした意味で、本日は、東京ＨＩＶ訴訟弁護団の事務局長でいらっしゃいます鈴木利廣先生に参考人としてお願いをいたしました。
　ただいまの観点から、鈴木先生の方から、薬害エイズ訴訟の中での情報の隠ぺいというような部分、そして場合によっては民事訴訟法とも絡めて、経緯あるいは御意見をお聞かせください、お願いいたします。
○枝野委員　ありがとうございました。
　大変貴重な御意見を示していただいたと考えておりますが、訟務局と厚生省においでをいただいております。今のお話を聞いていただいていたと思います。両省に二つの点をお尋ねをさせていただきます。
　まず、今、鈴木先生から指摘をされました問題について、どう対応しようと思っていらっしゃるのか。もちろん、過去を取り戻すことはできませんので、今さら証拠提出をできるわけではありませんが、結果的に、この訴訟の中での国の対応は、訟務局が悪いのか厚生省が悪いのかという責任の押しつけ合いはともかくとして、適切でなかったと私も思っております。それに対して、どういう対応をされるのか。
　それから、最後に鈴木先生からお話ありましたこの訴訟の経緯というものは、今後の国家賠償請求訴訟のあり方、そしてこの民事訴訟法改正の議論を進めていく上で、どんな経緯でどんな議論をしてこんな証拠隠しが行われたのかという事実を私どもも知らせていただきたい。ぜひ関係の資料を、内部資料ではありますが、国会に示していただきたいと思います。
　この二点について、訟務局とそれから厚生省、お答えください。
○増井政府委員　お答えいたします。
　今回の訴訟におきまして、法務省としては指定代理人として適切に訴訟追行に当たってきたと考えております。現在厚生省において続けておられます調査の結果等を踏まえまして、今後とも一層真実の発見に努めて、適切に対処していきたいと思います。
　それから、今お話の中にありました、郡司証人の偽証、あるいは資料の隠ぺいということのお話がございましたけれども、この郡司証人の証言につきましては偽証罪に該当するということで現在告発がされております。この点につきましては捜査当局において対応されているというふうに思われますので、その経緯を見守ってまいりたいと思っております。
　また、今般、厚生省におきましてエイズ研究班関連と思われるものを含む資料が発見されましたけれども、この発見がおくれたことが隠ぺいに当たるかどうかということにつきましては、法務省としては判断すべき資料を持ち合わせておりません。
　以上でございます。
○吉武説明員　今回のＨＩＶ訴訟に関連いたしまして、いわゆる、当時の生物製剤課長、担当課長のファイルが一月二十六日に発見をされたわけでございますが、この点につきましては、私ども、従来から求釈明、あるいは国会における御質問あるいは質問主意書の際に調査も行ってまいりましたけれども、その調査は不十分でございまして、その資料の発見が非常に遅くなったということにつきましては、まことに申しわけないというふうに思っております。この点につきましては、現在大臣の命によりまして厚生省内でその経緯につきまして調査を行っておりますので、いずれその調査の結果につきまして、厚生省としてその結果を申し上げるということになるのではないかというふうに考えております。
　それから、全体のファイルでございますが、先ほどお話がございました郡司元課長のファイルのほかに、私どもの血液事業対策室から、やはり同じ一月二十六日に三十冊の、これはいわゆるＨＩＶ関係ファイルといいますか、非常に広義のファイルも含めまして三十冊のファイルを発見いたしております。このファイルの中に当時の生物製剤課の担当の補佐のファイル、一部研究班資料がございましたけれども、そのほかに、当時の内部資料といいますか、この点が相当ございまして、私どもは当初研究班資料ということで目を通しておりまして、全体のファイルの価値といいますか、ここを十分認識しないまま時間が経過したということがございます。これは先般公表させていただきましたけれども、そのほかにも現在公表いたしておりませんファイルは二十六冊ございます。
　このファイルの中には、ごく一部、研究班資料が含まれているファイルもございますし、それからその後の、例えば献血血液におきます血液検査等についてのファイルでございますとか、いろいろなファイルがございまして、これはただいまよく見ておりまして、いずれにいたしましても、どういう形で公表させていただくか、よく検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○枝野委員　お尋ねをした本質には両者ともきちんとお答えをいただいていないのではないかなと思います。
　例えば、鈴木先生の御指摘の中にあった、発見されたファイルに訴訟関係の資料と、それから、ないないと言われていた資料が一緒にとじられていたなんて話についてどう考えておるのかという話は全然お答えをいただいていません。それから、そもそもその発見できた資料かどうかという、確認できたできないという資料の前の段階で、一番最初の段階では、鈴木先生からも、一貫して証拠提出に、裁判所の勧告に対して消極的であったという姿勢に対しては今も何のお答えをいただいておりません。特におかしいと思いますのは、訟務局は、訟務局の立場としてどちらなのかよくわかりませんが、厚生省に対する指導監督という表現がいいかどうかわからないけれども、それが十分でなかったというお話が出るのか、反省をしていると出るのか、どちらかでないとおかしいのではないですかね。
　時間がございませんので、今の両役所の答弁をお聞きになって、鈴木先生の方から重ねて、行政に対して、あるいは我々国会に対して、この問題をよりょくしていくために御意見あるいは御要望があればお話しください。
○鈴木参考人　この文書提出命令をどのように機能させるかということについて、この薬害エイズ訴訟は多くの示唆に富んだケースだというふうに思います。
　法務省からは、指定代理人は適切な訴訟対応をなさったというふうに今お聞きしましたが、そうであるならば、これは厚生省についても同じでありますが、そうであるならば、この訴訟対応したその訴訟対策の資料をこの国会の場で検証するということなしにはどのような実態だったのかはわからないのではないかと思います。
　国側が多くの国賠訴訟や行政訴訟に対してどのように対応しているのか、これは一目瞭然であります。資料を出さないということで原告側が請求を棄却されているというのが実態であります。ですから、そのことがいかに真実を訴訟に反映させることを困難ならしめ、いわば不正義が実際上定着をしているかということだと思います。
　司法制度を十分に機能させるために、民事訴訟法が適正、公平な手続をより実現するために、そのためにこそこの薬害エイズ訴訟を一つのケースにして、法務省の訴訟対策及び厚生省の訴訟対策のファイルを少なくも国会の国政調査権に基づいてきちんと開示をさせ、国会の中で検証していただきたい。そのことの後に、法務省や厚生省が適切な訴訟対応をしたのかどうかという評価が国会の場で、そして国民によってされるのではないか。その結論を謙虚に受けとめるのが法務省、厚生省のいわば役所、国家機関としての務めであるというふうに考えています。
○枝野委員　ありがとうございました。
　委員長にお願いを申し上げます。
　今、鈴木参考人からお話をいただきましたとおり、この薬害エイズ訴訟に関する訴訟対策ファイル、内部の資料です。訟務局長は適正に行ったと胸を張っておっしゃったのですから、公開されても何ら問題はないはずであります。もし世間一般に公開されるということが問題であるならば、秘密会というやり方も国会ではございます。ぜひ何らかの形で、これは民事訴訟法の審議に先立って公開をしていただくように理事会でお取り計らいいただきたい、正式なこれは申し入れとして述べさせていただきます。
○加藤委員長　ただいまの要望については、理事会において協議いたしたいと存じます。
○枝野委員　では、時間でございますので、終わります。鈴木先生、どうもありがとうございました。
○正森委員　本日は、参考人として小島周一弁護士に来ていただきました。
　小島さんは、坂本一家、オウム真理教によって殺害されましたが、その坂本弁護士と同じ横浜法律事務所に所属されて、この六年余り非常に御苦労をなさった方でございます。そこで、二、三お聞きしたいと思いますので、御所見を簡潔にお述べいただきたいと思います。
　坂本一家が殺害されましたが、ＴＢＳが事前にビデオをオウム真理教側に見せていたことについて、当委員会でも非常に問題になりました。そこで伺いますが、麻原が坂本弁護士を殺害するに至った決意を固めた、冒頭陳述にも記載されておりますが、それについてＴＢＳがビデオを見せたことがどういう影響を与えたか。ある意味では、麻原氏の認識などを変化させたというか、一定の影響を与えたのではないかというようにも思われますが、その点について御意見をお聞かせください。