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○栗原（裕）委員　おはようございます。自由民主党の栗原裕康でございます。
　学校教育法等の一部を改正する法律案について、前回に引き続きまして二回目の質問に立たせていただきたいと思います。
　前回、私の質問の趣旨は、戦後の日本の言論界をある意味ではミスリードし続けてきました進歩的文化人というものの存在、そしてその人たちがなぜ間違った言論をリードし続けてきたのか、あるいはその責任を全くとらないで平然としていられたのかということは、恐らく大学の閉鎖的な、あるいは非常に悪平等といいますか、そういった旧来の組織運営システムの欠陥がその原因の大きなものであっただろう、今回の法律について、そういった長年の懸案であった大学の組織運営システムに大きなメスを入れる第一歩であるということで、評価をする、賛成をするという立場から質問させていただきました。
　きょうは、前回の質疑で各党のいろいろな委員の議論がございましたし、その中で気になった点、あるいは四月十六日の日に参考人の先生方に意見陳述をしていただきまして、大変私も参考になりましたし、有意義な参考人質疑だったと思いますので、そういう参考人の質疑を通じて私なりに疑問に思う、あるいは我が意を得たりといろいろありましたけれども、そういった点を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、前回の委員会で社民党の濱田委員が、学生の意見を大学の運営に反映させるべきである、そういう御意見をおっしゃられました。そして、参考人の質疑の中でも、一人そういうことをおっしゃる先生もいらっしゃいました。前回の濱田先生の、学生の意見をどう反映させるんだという質問に、大臣から、授業の評価といいますか、そういったものをぜひ実現させたい、教授側から学生を評価することはもちろん今までやっているわけですが、逆に学生から教授を評価する、そういうものも導入をしたいというお話をいただきました。
　ちょっと私調べてみましたら、実はもうやっているところが結構あるんですね。
　これはある私立大学の例でございますが、ミニコミ誌で、学生の授業に対する評価というのは、主に単位が取りやすいか成績で優をとりやすいか、そういう観点で書いてありますから、余り参考にならないかもしれませんけれども、二、三読みますと、例えばアジア史。「特に東南アジアの歴史を取り扱う。先生は、話術だめ、傲慢、板書の仕方が悪いときている。」なんて書いてあるんですね。それとか、「常に生徒から厚い信頼を受けている先生。授業に出なくても、授業中寝てても単位は取れる。まじめに経済史を学びたい人はどうぞ他へ。」こう書いてありますね。結構学生が自由にいろいろなことを書いている。
　もう二、三紹介しますね。例えば、アメリカ政治外交史。「教科書あれば楽勝、しかし、毎年教科書の指定が変わるので先輩から頂戴しても馬鹿をみる。しかも前後期で教科書がちがう。ちなみに昨年は二冊で六千五百円なり。」教科書を売るような授業だ、こういうふうに書いてあるんですね。そのほか、先生が高齢なのでしょっちゅう休講があるとか、そういう評価をしております。
　国立大学の方を、余り時間がなかったんですけれども、文部省にお願いをして多少調べてみました。東京大学なんかはちゃんとあるんですね。「教官教務逆評定九九春の号」、これはムーディーズの格付をまねまして、ＡとかＡＡＡとか、いろいろあるんですね。それと、ワーストテンなんというのがありまして、これにもいろいろなことが書いてあるんですね。
　そのほか、静岡大学の教養教育委員会では、「より良い履修指導と授業改善のためのアンケート」、これはかなりまじめなものですね。それから、茨城大学工学部の点検・評価委員会の「良い授業ベスト５」アンケート報告書なんというのがあるんですね。
　ですから、結構やっていらっしゃる。どちらかというと学校側が関与してまじめに、多分大臣が想定するのはこういうことだと思うんですけれども、やっているのもあるし、それから、いわゆる学生の全く自由な発想で、ミニコミ誌的な、どうかなと思うんですが、例えば授業の単位が取りやすい、あるいは成績で優がもらいやすいという観点から評価しているのもありますし、それもなかなか辛らつな評価をしているということで、私は、なるほどこういう形で学生の意見が授業にもあるいは学校の運営にも反映されているのかなという気がいたしました。
　私の意見を申し上げれば、余り四角四面に学校側のイニシアチブというよりも、むしろ学生の自由に任せた方がいいのかなというような気もしております。
　もう一つの例を挙げますと、これもある私立大学の話なんだそうですけれども、学生の自治会館というのがありまして、そこの運営はすべて学生にお任せをしている。そこでは、例えばいろいろなサークル、クラブ活動の部室の割り振りなんかをするんですね。ところが、学生自治会の執行部というのはある一部左翼系の学生に完全に牛耳られておりまして、例えばガイドライン法案の反対デモに参加すると部室が割り当てられる。
　あるいは、学生自治会というのは学園祭を仕切っておりまして、学園祭というのは外部からお客さんがいっぱい来ますから、学生たちのいい収入源になるんですね。例えば、いろいろなサークルで出店をする、屋台を出す。そこで、当然のことですけれども、学生も二十以上もいますからアルコールを販売しようとすると、アルコールの独占販売権を学生自治会が持っておりまして、そこを通さないと一切酒は売れない。相当差益を取られまして、それはみんな左翼系が牛耳っている学生自治会の収入源になってしまう。
　それについて、例えば公の席で学生がおかしいじゃないかというようなクレームをつけますと、これは確かめたわけじゃありませんけれども、その後学内でリンチに遭ってしまうというようなことがあって、もうだれも言わない。必ずしも学生に、学生の主体性を尊重して大学のある一部の運営を任せると余りいいこともない、そういう事例もあるのでございますね。
　今二、三の例を挙げましたけれども、改めて大臣の御所見を伺いたいんですけれども、学生は大学の運営あるいは大学の授業等にどういうふうにかかわっていくべきなのか、その基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　大学の運営においては、やはり最後まで責任を持つべき人間というのは学長であると思います。学長が、教員組織の人々の意見を代表する評議会の意見を踏まえながら、きちっと大学の運営をしていくということが重要なことでございます。そういう意味で、教育を受ける学生諸君の大学の意思決定への参画というのは適当でないと考えております。
　これは大学紛争以後さんざん考えました。本当に考えて、一時学生諸君を意思形成機関に入れるというようなことも考えたことがございますが、呼びかけたらついに入ってこなかったという例もあります。
　そういうことがありますので、世界的な動きを見ていて、やはり教職員で構成される組織がきちっと運営をしていくべきである、そしてその上で、教員組織の代表者である評議会の意見を踏まえつつ学長が意思を決めていく、この意思決定の方法が一番いいと私は判断をいたしておりますし、今回もそういう考えで法律を御提案いたした次第でございます。
　しかしながら、学生諸君の意見というものを十分酌み取るという必要があると私は思っております。例えば、今御指摘の授業評価でございますが、これは絶対やるべきだと私は思う。学生諸君がやっているところがありますが、私はやはり大学が主体的に一方でやるべきだ、それに対してまた学生諸君が自由な立場からやることもいいと思います。
　なぜ大学でやるべきだと私が長年主張しているかというと、アンケートというふうなものじゃなくて、授業評価を行いますと授業のどこが悪いかということがはっきりするわけですね。先ほど、板書のことを御指摘になっておられました。遅刻はしてこないか。準備してくるか。講義は明確であるか。それから、質問にちゃんと答えたか。オフィスアワー、オフィスアワーというのは別のところで学生諸君のいろいろな質問に答えるわけですが、そういうものにきちっと対応しているか。授業時間をちゃんとやめたか。エクセレントかベリープアか。こういうふうな評価をやはりきちっとすることにより、学校の、その場合でありますと例えばまず最初は教室主任とか学部長と思いますが、そういう人々がちゃんと授業が行われているかを見ることと、それから、その先生が自分自身の授業の仕方に対する反省の具にするということができますので、これは絶対やるべきだと思っています。
　しかし、アンケート調査等を通じまして、教授のみならず、授業全体とか教室の施設あるいは厚生施設などが十分かどうか、そういう点についての意見を取り入れて教育研究活動を改善していくということは極めて望ましいことと考えております。そういう意味で、学生の意向を積極的に把握すべく努力をすべきだと私は考えております。
○栗原（裕）委員　ありがとうございました。
　あくまで学長が責任をとって、しかも同時に学生の意見も十分聞く。特に授業評価については、学校側がやって、なおかつ、それに対して学生側はアングラ的といいますか、ミニコミ誌的にやるということで、両輪でやっていく、こういうことでございますね。よくわかりました。
　次に、参考人の意見陳述の中で、今回の法案による改革はまだプロセスの途中である、インプロセスであるという御意見が出されました。私もそういうことでは全く賛成でございます。しかも、これも参考人の先生が御指摘なさいましたけれども、九九％の学生は学部を卒業して社会に巣立っていく。社会に巣立っていくということは、つまり恐らくほとんどの方が何らかの企業や役所や団体に就職をしていくことだと思うんですね。
　今度逆に、今まで受け入れる側の企業や役所や団体は大学教育にどんな期待をしていたのかといいますと、多分私はこうだと思うんですね。特に文科系の場合は、例えば大学でどういう授業をとって何を学んできたということは余り関係ない、むしろ企業に受け入れてからあるいは役所に受け入れてから、社内で、役所内で研修をする。例えば、例は適切じゃないかもしれませんけれども、上級、いわゆる公務員のキャリアの合格者というのは、役所に入ってからとにかくいろいろなところに回されて、しかも外国まで行って、非常にある意味ではエリート教育をされるわけですね。企業なんかもやはり配置転換をどんどんして、非常に社内研修というのを充実させる。
　ですから、企業側からすると、学校で何を学んできたかということは余り重視しないで、ある意味では、社内研修を充実させておりますから、それにたえ得る基礎的な学力といいますか、そういったものを重視していくという傾向にあったと思うんですね。
　これは背景には、日本が右肩上がりの経済成長をしておりましたし、それから、いわゆる日本的な雇用慣行といいますか、終身雇用制で、しかもどちらかというと年功賃金、いわゆる本人の仕事の面での評価というよりもむしろ年功賃金、こういうことでいっておりましたので、企業側からすると、繰り返して恐縮でございますが、大学で何を学んだということよりも、むしろどういう大学を出たのかということ、あるいは大学での成績がどうだったのかということを重視して人材を採っていくということになりますね。
　したがって、極端な話をすれば、ある意味では高校三年卒業時の学力でもうその人物を評価するとか、あるいは大学で、先ほど私ミニコミ誌を紹介いたしましたけれども、いかに優の数が多い学生を採るかということになると、授業が、何を学ぶかというんじゃなくて、いかに優をとれるか、そういうことになっちゃう、そういう弊害が今まであったと思うんですね。
　しかし、大臣も御案内のように、これからの企業活動というのはグローバル化がどんどん進んでおりますし、それから、私ども団塊の世代でございますけれども、私ども世代が一番今割を食っているんです。要するに、年功賃金でいえば一番高い賃金をぼちぼちもらい始めるんですね。しかし、能力には随分差があります。そうすると、能力の落ちる人は、企業にとってみれば、賃金は高い、能力はない、どうしようもないというので一番リストラの対象になるんです。現実に、リストラの対象に随分なっています。
　したがって、これからの企業の人材のいわゆるニーズというのは、そういう今までの偏差値重視といいますか、社内で十分研修するにたえ得る基礎学力ということよりも、むしろ企業の雇用形態が変わってきて、どんどん転職をさせる、転職しても構わない、あるいは女性であっても意欲があって能力があればどんどん採用していく。大学の偏差値というよりも、むしろ本人の能力というものを重視していくというふうに変わると思うんですね。もっと極端に言うと、年功賃金から本人の能力評価に変わっていくと思うんです。
　そういうことを考えますと、今度の法案で、いろいろなカリキュラムの再編成に伴って、例えば三年で卒業できる道が開かれていますね。考えてみますと、今までは今言ったように偏差値でどっちかというと判断いたしましたので、大学三年の後半ないしは大学四年の初めにとにかく学生があっちこっちの企業をばあっと回って資料を請求して、ごく短時間で、場合によってはその瞬間で就職を判断するということになったわけですけれども、やはりこれからはもうそういうことではなくて、せっかく三年で大学を卒業できる道ができているんですから、それに伴ってカリキュラムの再編成をするんですから、これはインターンシップ制というんだそうですけれども、例えば、大学生の時期のある時期に少なくとも複数の企業に一、二カ月行って、企業側が受け入れてくれれば、研修をしてじっくり就職を選ぶということもむしろ大事なことじゃないかなというふうに私は思うんですね。
　そういうことについて、三年で卒業できる道が開かれておりますので、各学年のカリキュラムの再編成によって、学生が少なくとも一、二カ月数社の企業で試験的に働いてみて、そこでの活動を通じ自分に適性な会社を選ぶということが、企業の協力が得られれば可能になるような道も模索すべきではないかというふうに私は思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○有馬国務大臣　私も大賛成でございます。
　これは、大学だけではなく、初中教育の中での高等学校段階、すなわち、かつて職業高校と言われておりましたところ、今専門高校、ああいうところでも大いにインターンシップを活用すべきだと思っております。
　今、インターンシップを二月、三月という御指摘でございましたが、もっと長くても構わないと思っております。ただ、そのインターンシップで出た後それをきちっと単位に認めるというふうなことに関してまだ議論がございまして、既に認めているところもあると思いますが、そういうところの制度を整えることが一番大切だと思っております。
　特に、工学部とか農学部等々、現場を見た方がいいというふうな学科の授業、学部の授業に関しましては、インターンシップ等を特に積極的に導入すべきだと考えております。
○栗原（裕）委員　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　これも参考人の意見陳述の中にございましたけれども、今私が申しましたように、企業等はもう年功賃金からどんどん業績評価に移っていくんですね。一方、大学、特に国立大学はどうかといいますと、これはやはりある意味では年功賃金だと私は思います。例えば、いい研究発表、すぐれた研究発表に対しての報奨とか、あるいは学生に対して大変いい教育を施しているということについて、いわゆる金銭面での評価というのが日本の国立大学ではなされていないような意見陳述でございました。今後、こういう点も改善していかなければいけないと思いますけれども、大臣の御見解を問いたいと思います。
○小野（元）政府委員　御指摘にございましたように、大学の教員につきましても、能力、実績に応じました適切な給与上の処遇ということが大切だと思っております。
　一つの例でございますが、平成九年度には、いわゆる特別昇給の枠を拡大いたしまして、教育研究上の業績を給与上より明確に反映させるというような措置も講じたところでございます。それから、この特別昇給の実施基準、あるいは勤勉手当の支給の基準等につきましても、相次いで弾力化を図りまして、めり張りのきいた運用が可能になるように努力しているところでございます。
　また、お話ございましたように、極めて顕著な研究上の業績等を上げられました、例えば、ノーベル賞でございますとか文化勲章クラス、そういったものにつきましても、特にそういった場合には、教授の指定職という例があるわけでございますけれども、そういったものにつきましても、今関係方面と協議を進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、そういった教員の意欲が高まり、教育研究の効果が上がりますように、給与上の措置といたしましても努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○栗原（裕）委員　官房長の今の答弁、よくわかります。ただ、これはまた非常に難しいことでございますけれども、私が言いましたのは、教育業績評価、いい教育を施したということについてもということです。これは多分、処遇は非常に難しいですよね。この先生の授業は非常にいいという評価をどうやって客観的に位置づけるか、難しいと思いますけれども、そういうことについても、今後御検討いただければというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　これも参考人の御指摘にありましたけれども、大学の事務局体制、事務局の職員。今度の法案の審議を通じまして、各国立大学の教職員組合から、これは反対である、これは慎重にしろという意見がファクスや文書でどんどん送られてきています。このことは、逆に何を意味しているのかなと私考えるんですが、多分大学の事務局職員の体制というのも相当時代おくれになっているんじゃないかな、反対陳情が多いものですから、逆にそう思うんですね。
　学生たちに聞きますと、やはり事務局職員が非常に傲慢であるとか、一時、公務員の窓口の好感度みたいなものも評価したことがありますね。一番悪かったのが社会保険庁だったなんという、ちょっと余計なことを言いましたけれども、そんな評価もあったようです。大学の事務局職員も、実は相当態度が悪いんですね。
　今回の法案で、大学職員の事務局体制についての何らかの改善とか改革というものについては余り触れられておりませんし、それから、これからは国立大学といえども、先ほども言いましたように、コスト感覚を持っていかなければいけないと思うんですね。そういう意味では、大学の事務局職員の体制を今後どのように改革していくのか、伺いたいと思います。
○佐々木政府委員　お願いをしております今回の法改正は、国立大学が一個の有機的な組織体として責任ある運営を行うことができるように、基本的な枠組みの整備を図るものでございます。このような改正の趣旨の実現をするためには、学長、学部長等の行う大学運営業務を支援する事務組織の充実強化というものが不可欠でございます。
　そのため、各大学においては、一つは教学組織と事務組織の機能分担と連携協力のあり方についてさらに検討していく必要があるというふうに考えておりますし、その前提といたしまして、教職員の意識改革であるとか、事務組織における業務の専門性や効率性の向上、こういった点が必要であるというふうに考えております。
　文部省といたしましても、御指摘ございましたような事務処理体制のあり方、あるいは、コスト感覚というものも十分に備えて必要な業務を効果的に行うことができるように、さまざまな改善を考えてまいりたいと思っておりまして、具体的には、まず全学的な観点から適正な職員配置をしていく必要があるだろうと思っております。また、人事、会計、財務の柔軟性の向上による事務の合理化、専門化や、事務処理の電算化や業務の外部委託など、事務処理業務の高度化を図っていく必要があるというふうに考えておりますし、また、人事交流、あるいは民間企業での研修会の充実等を図って事務職員の資質向上などに努める必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、事務組織の重要性を踏まえた各般の施策を今後とも充実してまいりたいと考えております。
○栗原（裕）委員　独立行政法人の問題も、この前の質疑でございましたね。私は、恐らく相当大学の改革をこれからしていかなきゃいけない。事務局の体制も、職員の配置とか職員の身分とか、そういうものも相当変えていかないとこれはなかなか難しいんだろうと思うんですね。そういう意味では、平成十五年でしたか、独立行政法人の結論を得るということになっておりますけれども、余りその改革がおくれますと、そのときに極端な方向に行ってしまうという可能性もあると思いますので、ぜひいろいろな意味で御検討いただきたいと思います。
　もう最後になりましたけれども、いずれにしましても、今度の法律で、私ども長年本当に大学はこれでいいのかなと、閉鎖的で、どちらかというと独善的と言っては大変恐縮でございますがそういう部分も見える、それが社会に開かれた形になってくる。この前の参考人の意見陳述にもございましたけれども、教授会というものが実質的に大学を支配しておって、しかもそれが全会一致の原則とかどうのこうのということがありまして、非常に時間をむだにし、非効率的に、しかも責任の所在もあいまいになってしまうといういろいろな弊害がございました。
　それを今度の法律である程度改善できると思いますけれども、ただ、ここははっきりとしていただきたいのは、評議会とか教授会というのは、これは最高意思決定機関ではないと思うんですね。何かその辺が非常に誤解がありまして、教授会が一番偉いんだというようなことがありますけれども、偉いというのは大変変な言い方ですね、最高の意思決定機関だというような誤解があるように思うんです。
　ですから、これはあくまで学長が大学としての意思決定を行う責任者ということで、評議会や教授会は意思決定機関ではなくて審議機関である、学長はそれを尊重しながら、最終的には自分の責任でやっていくということを、指導するという言葉はどうかわかりませんけれども、きちっとコンセンサスを得なければいけないと思います。
　そういうことでございますので、文部省として、今後、今私が申し上げましたように、評議会や教授会は意思決定機関ではなくあくまで審議機関にとどまる、最高責任者は学長であるということをどういうふうに指導というか誘導していくのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐々木政府委員　国立大学が自主性を持って教育研究の充実を図るためには、責任ある組織運営体制というものを確立することが不可欠でございます。今回の法案におきましては、評議会、教授会を審議機関と位置づけ、大学運営に当たっては、最終的には学長がみずからの判断と責任で決定するものであることを明確化するとともに、学長は評議会の議長として責任ある会議運営を行うこととしております。各大学におきましては、このような制度改正の趣旨に沿った組織運営の適正化を図りつつ、学長補佐体制の整備や学長選考の改善などに積極的に取り組む必要があるというふうに考えておるところでございます。
　文部省といたしましても、このような各大学の積極的な取り組みを支援するため、制度改正の趣旨を各大学に対して十分指導、周知徹底をするとともに、今後とも、副学長の整備や学長裁量経費の措置など、学長がリーダーシップを発揮し得る環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○山元委員　民主党の山元でございます。
　前回に引き続いてお尋ねをさせていただくわけですが、法案に入ります前に、別の問題ですが、きのう、きょうの新聞で報道されておりますアメリカのコロラド州の高校の痛ましい事件について、大臣の所感をお伺いしたいと思うんです。
　これは非常に痛ましい悲惨な事件でございました。報道によりますと、これがいじめに対する仕返し、あるいは人種差別、あるいはスポーツ選手へのねたみとかいろいろな問題が報道されています。要するに、人権の問題、あるいは心の問題が根本にあるんだろうというふうに思います。他山の石にせよという言葉がありますけれども、それにしては余りにも痛ましい事件だというふうに思います。
　日本の場合、アメリカのこういういろいろな事象については、十年おくれでやってくるということが言われていますけれども、今は十年もかからないでやってくるというふうに考えなきゃならぬわけです。日本の場合は、銃の保有の問題、アメリカは憲法で保障しているわけですけれども、そういう条件は違いますけれども、今申し上げましたようないじめの問題だとか、あるいは差別、部落差別の問題だとか、共通している問題がたくさんあるわけですね。現に、新聞のきょうの社説なんかでも、学校の荒廃という言葉が見出しに使ってあるわけですね。これは日本の場合も同じことです。
　クリントン大統領は、きのうのコメントで、早速のコメントでしたけれども、アメリカは今、同様の事件の再発を防げるかという問題の大きさに目覚めなければならないと。これは、社会全体がこの再発を防止していくんだということで思いを新たにしなきゃならぬということを大統領は言っているわけですけれども、国民的ないわゆる課題だ、こういうふうに言っているわけです。
　日本の場合、今申し上げましたような共通の根はあるわけです。ですから、文部大臣あるいは文部省として、どういうふうに今この事件について受けとめていらっしゃるのか。あるいは今、この機になすべきことがあるんではないかというふうに私は思いますけれども、文部省としての今の所感とか、あるいは対応についてのお考えをまず伺っておきたいと思います。
○有馬国務大臣　私もこのたびの事件、大変痛ましいことであると思っております。アメリカのさまざまな問題をあそこに浮き彫りにしていると思っております。しかし、御指摘のとおり、日本でも似通った問題が起こる可能性が十分ございます。神戸の事件というふうなものも、そういうことの一つのあらわれであったという可能性がございます。
　文部省といたしましては、たびたび申し上げていることでございますが、生きる力ということを今大いに教育しようと思っています。その生きる力というのは、一つは、もちろん独力で解決していく、みずから勉強していくというふうな知徳体の知の部分もありますが、徳及び体のところも非常に重要視しておりまして、思いやりの心とかしっかりした倫理観を持つ、美しいものを美しいものと思う、そういうふうな健全な心や体力を十分育てていかなきゃならないということを主張しているわけでございます。
　さらに、心の教育という点で、ただいま御指摘のような生命を尊重しないというふうなことがないよう、命というものは自分の命も他人の命も極めて重要なものであるという命を尊重する心、そしてまた他者を思いやっていく心、それから正しい社会性、倫理観を持つこと、正義感を持つというふうなことを心の教育の充実として図っていきたいと思っている次第でございます。
　最大限、こういうふうな痛ましいことが起こらないよう努力を続けてまいりたいと思っています。さらにまた、覚せい剤というふうなものがこのごろ大幅にふえてくる様子がございますので、こういう点に関しても、今後も厳しく検討を進めていきたいと思っております。
○山元委員　先ほども言いましたように、共通する問題があるわけですから、根があるわけですから、子供たち自身も、今大臣おっしゃられますように命だとか思いやりとかいうのが大事だということがこの機会に十分また考えられるように、各学校でも考えられるようにぜひ御指導をいただきたいというふうに思います。
　それでは、法案についてお尋ねをしたいと思うんです。
　先週十六日に四人の参考人の方に来ていただいて、お聞かせをいただきました。実に率直な御意見でしたし、そして参考になりました。そこで私も感じたのは、今の大学は大変難しい状況にあるんだなということを実感をしましたし、そして大学がそれぞれこの現状を何とかしなければならぬという御努力をいただいているということも理解をしました。私も、十四日のここの審議の場でいろいろなことを確かめさせていただきましたけれども、参考人の皆さんの御意見、実態を幾つか詳細に伺ったことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　最初に、あそこの場でも問題になりました三年卒業の問題です。これは、例外的な措置であって、安易に流れないようにすべきだ。これはもう参考人の御意見も強い意見がございました。ただ、そういう道を開くということについては意義がある、こういう御意見もございました。ですから、大事なことは運用の問題だというふうに思います。慎重に運用されるための歯どめ措置をかけることが必要だというふうに思います。
　これから文部省令でいろいろの基準を決めていかれるわけですけれども、どういう内容になっていくのか。実際、現実的に、これは厳正にやらなきゃだめですよ、しっかりと授業をやりなさいよという精神規定だけではだめだというふうに思うんです。ですから、私は、文部省令でどういう場合に認められるのかという条件を明確に定めること、あるいはそういう適合した人が出たときにはきっちりと、こういう尺度でやったんだということが公表できるような前もっての措置というのが必要なんだというふうに思うんですが、どういうふうにお考えですか。
○佐々木政府委員　三年以上の在学で卒業を可能とする措置につきましては、御指摘ございますように、安易に卒業が認められるようなことがあってはならないと文部省としても考えておりまして、各大学がこの措置をとり得る要件として文部省令においては、まず大学についてでございますが、責任ある授業運営を前提として、厳格な成績評価を行うこと、また履修科目登録単位数の上限制というものをその大学において導入していることとした上で、学生につきましては、三年以上の在学で卒業に必要な単位数を取得し、かつ成績が優秀であると大学が認めた学生であること、また本人が卒業を希望することなどを定めることとしております。
　また、文部省といたしましては、この措置が適切に運営されるよう、法律が成立しました場合には、その施行の通知や各種会議等により趣旨についての周知徹底に努めるとともに、各大学におけるこの措置の運用基準あるいは運用の実態等について広く社会に公表していくことが必要であると考えておりまして、御指摘の点を踏まえて、各大学に対して十分な措置がとられるよう指導してまいりたいと考えております。
○山元委員　重ねてですけれども、言葉としては、安易な運用がなされないように、これは大学みずからが自殺行為になりかねないことでもありますけれども、そこのところは文部省令でもきちっとした枠をはめていただきたいというふうに思います。
　次に、評議会、教授会の問題ですけれども、参考人の皆さんからも実態についていろいろの状況の御報告がありました。例えば、個別学部の利益の集合である性格が強くて、大学全体の意思決定がなかなかできぬ、何回も何回もだとか、長時間かかってとかいうこともありました。あるいは、一部の学部が反対すると、これは結論が出せない、動けないというようなことも御指摘がありました。そして、大学の自主性を高めていく必要がある、だから現状をやはり改善しなきゃならぬ、こういう御意見もございました。
　確かに、私もそういう実態は理解できます。しかし一方で、大学の組織というのは、企業や官庁と違って、トップダウンで物が決めていけない、いってはいけない部分が非常に大きい。それぞれの教員の自主的な、創造的な活動が一番根底にきちっと保障されなければならない、それが大学だろうというふうに思います。ですから、そういう意味では、今回の、関係をそれぞれ明確にしてバランスをしっかりとしようということについては私どもわかるわけですけれども、そういう現実を余りに強く見て、教授会なり評議会というものが軽視されるようなことになってきたのでは、これは大学の自治だとかあるいは研究の自主性というのは損なわれていくだろう、末は大学の活力がなくなっていくんだろう、こういうふうに思います。そういう意味では、評議会の意思も、あるいは教授会の意思も最大限尊重されなきゃならぬというふうに思うのです。
　そこで、今私が申し上げましたような意味から、学長は評議会の意思を尊重する、あるいは学部長は教授会の意思を尊重する、そういうことがこの法の改正の原則なんだということで確認をしたいと思うのですが、いかがですか。
○有馬国務大臣　今御指摘のように、大学全体の教育研究をきちっと進めていく、目標や計画を明確にしていく上で、学内の各機関の機能分担と連携協力により、大学としての合理的で責任ある意思決定が可能になる体制をつくっていくことが求められていると思います。
　今回の法改正では、このような観点から、教授会や評議会を審議機関として法律上位置づけ、大学運営については学長が、学部運営については学部長がそれぞれ最終的には決定するものであることの明確化を図っているわけです。
　第二に、学長は評議会の議長として、学部長は教授会の議長としてそれぞれの会議を主宰することとし、評議会や教授会の運営における学長、学部長の主導性を法律上明確化するとともに、省令で多数決の実施など責任ある会議運営の手続を規定する、こういうふうな内容を盛り込んで、学長や学部長、評議会と教授会の機能分担と連携協力という組織運営の基本的な枠組みを制度として整備することといたしております。
　このように、学長や学部長が大学運営や学部運営において最終的に判断を行う権限と責任を持つものでございますが、御指摘のとおり、その判断に当たっては、学長は評議会の、学部長は教授会の意見を十分尊重する必要があるものと私は考えております。それは私自身の経験からも、すべてを学長一人あるいは学部長一人で決定するということは不可能でございまして、さまざまな審議をしてもらって、そこでの考えを尊重するということは非常に必要だと思っております。
○山元委員　この間からの論議の中でもいろいろとありましたけれども、要は、例えば評議会の主宰者は学長であり議長を務める、教授会の主宰者は学部長であって議長を務める、多数決もありだ、いわば、最終責任は学長やあるいは学部長が持つとしても、最終的な意思決定というのは、やはり最大尊重されるべきは評議会と教授会だというふうに思います。
　そこのところで、議長をしている人が、多数決でやって決めたことについて後から云々ということにはならないというふうに私は思うのですね。それがやはり民主主義だろうというふうに思いますし、そういうことでなければ、活力のある大学、教授会、評議会にはならないだろうというふうに思いますから、そこのところは文部省としてもきちっとした態度でこれからも指導してほしいというふうに思います。
　それで、運営諮問会議の問題についてもいろいろありました。参考人の皆さんからも、二十年前、三十年前とは違うんだ、いわゆる象牙の塔でなくて、社会に対する説明責任も非常に強くなってきている、そういう意味で、外の風を入れることについては大変意義がある、これは大臣も前のときに、筑波の例でしたか、おっしゃっていました。ですから、そこのところには私どもも異存はないわけですけれども、要は委員の人選の問題にかかわってくるだろうとも思います。
　この間、法的拘束力があるとかなんとかということを言っていましたけれども、私は、要はそれ以前の人選の問題で大きくこれが左右されるだろうというふうに思うのです。その人選は、学長が申し出て文部省が任命をする、こうなっておるわけです。
　もう一回確認をしたいのですけれども、その人選について、学長の申し出というのは最大限尊重される、文部省がそのことについて、恣意的とは言わぬけれども、指図するようなことは最悪ないということで、学長が評議会などできちっと論議をして人選をした者については最大限尊重されるということと考えてよろしいですか。
○有馬国務大臣　まず、運営諮問会議の委員の任命についてちょっと整理してみますと、学外者の意見を聴取するための同種の組織の例に倣って、文部大臣が学長の申し出を受けて行うこととしております。
　その委員の人選につきましては、運営諮問会議設置の趣旨を踏まえ、各大学において適切に行われるものと期待いたしております。
　なお、大学の自主性を尊重するという観点からも、学長が申し出た者につきまして文部大臣が拒否したり再検討を求めることは通常考えられないと思っております。
○山元委員　通常考えられないことが起こらないように願いたいと思いますし、御努力をお願いしたいというふうに思います。
　学生の参加の問題ですが、先ほども委員からありましたけれども、大学の運営について、大臣の答弁では、学生の意見をくみ上げる必要があるというふうにおっしゃいました。私も、やはり大学で、教員、職員、学生という構成員があるとすれば、それぞれの英知が集められて大学がよい大学になっていく。例えば、今度の改革で、副題についていますように、個性が輝く大学をつくろうと思うと、今言う三つが三位一体になっていろいろ知恵を出して大学運営を考えるべきだというふうに思います。法律にはそういう学生の参加については書き込んではいないし、なかなか書き込むことは難しいだろうと思うのですね。
　そこで、文部省として、例えば、学生が大学の運営に積極的に、建設的に参画することは望ましいことであって、これは先ほどの大臣の答弁を大体受けていると思うのですが、建設的に、積極的に参画することは望ましいことであって、各大学がそれぞれ工夫をすることが望ましい、工夫すべきだというような文部省の姿勢というものを今後打ち出していくべきではないかというふうに思うのですが、その学生の参加の問題について、もう一遍お伺いしたいのです。
○有馬国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、大学の運営そのものにつきましては、やはり大学運営の最終的な責任者である学長が、教員組織の代表者で構成されている評議会の意見を踏まえながら、大学としての主体的な意思を決定すべきだと考えておりますし、そういう面から、教育を受ける立場にある学生が大学の意思形成に参画することは適当でないと私は考えております。
　しかしながら、今先生御指摘のように、大学で学ぶ学生についてはできる限り自主的な態度を育成していく必要があり、自治活動を含めた学生の自主的な活動は、それが学生の人間形成に資する健全な活動である限り大学内において尊重されるべきだと思っております。
　また、各大学の判断により、学生の課外活動、学習環境の整備、特に私はこれを重要視しているのですが、学習環境の整備や、さらにもう一つ私が重要視しております、授業の内容、方法などの改善について、学生の希望や意見を積極的に取り入れて教育活動を改善していくことは、極めて望ましいことと私は考えております。
　より具体的に申し上げますと、先ほど来繰り返して申し上げることになりますけれども、授業評価というものあるいはアンケート調査などで各大学において学生の意向を積極的に把握するよう取り組むことが期待されております。私としてもそれを期待いたしているところでございます。
○山元委員　前の委員会で、東大で、年一回でしたか、そういう機会をきちっとつくっていると、これは慣例かどうかわかりませんが。そういうことはやはり各大学がやるべきだ、不断にそういう努力をすべきだということについては、文部省としてもきちっとした立場に立っていただきたい。これは要望しておきます。
　次に、この間、参考人の御意見の中に随分とございました財政の問題です。もっともっとという意味です。国家戦略としても重要だ、こういう御意見がございました。例えば、予備校はホテル並みの環境なのに、大学は途端にひどい環境になってしまう、あるいは、サポートスタッフが乏しくて、病院でいったら、お医者さんはいるけれども看護婦や技術者がいない、こういうような御意見がございました。大臣も学長のときに積極的に発言して努力してこられたことは承知をしています。
　今、財政上の問題から独立行政法人というような問題が出てきているのは私は間違っているというふうにこの間も申し上げました。これは悲しいことです。しかし、二十一世紀の大学はこういう大学を考えているんだ、だから財政投入が必要なんだと言うためには、二十一世紀の大学の像、あるべき姿というものがしっかりして、国民の皆さんにも理解をしてもらう必要がある。金が要るんだ、金が足らぬのだと言うだけではだめで、やはり二十一世紀、日本の国立大学としては確保したいんだということで言わないといけないというふうに思うのです。
　そうすると、私学のように、建学の精神とか肇国の精神など、いろいろあるわけですね。国立大学も、どこを切っても金太郎あめみたいに同じような大学ではなしに、今度出しておられる、さっきも言いました、個性が輝く大学をつくるんだと。だから、個性が輝く大学、それぞれの個性というのはどういうものが望ましい個性なのだという像も必要なのだろうというふうに思います。
　そこで、文部省として、今申し上げましたように、個性が輝く二十一世紀の大学、少し抽象的な質問になりますけれども、どういうふうに描いていらっしゃいますか。だから財政投入が必要なんだ、これではお粗末なんだということになるのですか。そこのところをお伺いします。
○有馬国務大臣　何といっても、二十一世紀を支えていく人々の中で最も活躍が期待される人々を育てていかなければならないと思います。そのためには、社会のあらゆる分野で活躍できるすぐれた人材の養成確保、それから、人類の知的資産を継承するだけではなく、未来に対して新しく開発をしていく知の創造、そういう面で、社会を発展させていく中心的な役割を大学が果たしていかなければならないと思っています。
　こういうふうな面から見まして、日本の大学が本当に社会や経済の著しい変化に対応しつつ二十一世紀に十分役割が期待できるかというと、まだまだ不十分でございます。国際的に評価されるようにするためには、これまで随分多くの成果を出していることは事実でございますが、さらに改革を進めていかなければならないし、さらにそれのための環境の整備ということを大いに図っていかなければならないと思っています。
　より具体的にどういう目標を私どもが今考えているかと申しますと、二十一世紀に向けて、まず第一に、課題探求能力の育成を目指した教育研究の質の向上、第二に、教育研究システムの柔構造化による大学の自律性の確保、第三に、それを支える責任ある意思決定と実行を目指した組織運営体制の整備、さらに第四に、こうした取り組みについての多元的な評価システムの確立による教育研究の不断の改善ということが必要であると考えております。
　これは、初中教育を初めとして、大学、大学院の教育全体、生涯学習を通じて生きる力を今後大いに伸ばしていかなければならない、その生きる力の中で最も重要な一つの段階でございます大学のところを、環境を改善し、さらに世界的な水準のものに確立していく必要があると考えております。
　こういうふうな改革を通じまして、各大学の個性化、多様化を図って、創造性を備えた人材の育成や学術研究の推進に努めてまいりたいと思っております。
○山元委員　大学審議会からも、たくさんの指摘があったといいますか、大学像が描かれているわけです。今大臣もおっしゃいましたように、個性が輝く、多様化する大学、まずそういうイメージで絵をかいていらっしゃるのだろうと思いますけれども、もう少し具体的に、今回は、今もありましたように、第一段階としてその改善をするんだ、こう言っています。第二段階、第三段階、例えば、大学審議会から出てきたのは四つの柱がありましたけれども、それぞれちょっとずつ入っているけれども、第三の柱が主に今度の改正の中身なのですけれども、これからの道筋、何を具体的にやらなければならないか。
　例えば、第三者機関による評価の問題は、後ほど尋ねたいと思いますけれども、これは来年やらなければならぬ、こういうふうになっているわけですけれども、これから今大臣がおっしゃるような大学像を実現していくための道筋というのは、どういうふうにお考えになっているのですか。
○佐々木政府委員　今回、三年以上の在学での卒業を認めることとか、あるいは大学院研究科について整備をする、さらには組織運営体制を整備するといったような法改正をお願いしておるわけでございますが、これらにつきましては平成十二年四月の実施を目指しておるわけでございます。
　その実施に向けては、これ以外にも、例えば大学院について、より実践的な教育というものが行われる、いわゆる専門分野に特化した大学院についての整備を進めるといったような点もございますし、また、大学院制度といたしましては、社会人の要請に対応すべく一年制の課程等も考えておるわけでございます。
　そういうもろもろの整備というものを、これらは大学院設置基準あるいは大学設置基準等の改正となるわけでございますが、これらの改正を平成十二年四月までには実施をしたいと考えておるわけでございます。
　また、御指摘ございました第三者評価機関につきましては、今次の概算要求を踏まえて、でき得れば来年の通常国会においてその設置に向けての法律改正をお願いしたいと考えておりますし、また人事、会計制度等の弾力化につきましても同様な措置をお願いしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、それらもろもろの施策を総合的に、制度改正も含め、また各大学での積極的な取り組みというものも促しつつ、平成十二年四月の実施に向けて文部省としても整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○山元委員　将来像というのはしっかりと論議をしなきゃならぬ問題だと思いますが、今局長からもろもろのことを考えているという言葉がありましたけれども、早くしっかりとした絵をかいてもらいたいと思うんですね。
　そして、端的に言って、今度の場合、大学審がおっしゃった四つの柱のうち、金のかからない、予算は要らない、これならやれるというものがやってあるという感じがせぬでもないわけです。本当にこういう大学をつくるんだ、だからということで、例えば次のステップの第三者評価機関というのも金が要る、若干の調査のための予算が組んである。実際にきちっとしようと思うと金がやはり要るわけですけれども、それ以上の、個性が輝く大学をつくるとなるとこれは金がかかるわけですから、ぜひしっかりとした絵をできるだけ早くかいて、国民の皆さんから、それはそうだ、それはやはりきちっとした財政措置をすべきだという声が出てくるように絵をかいていただきたいというふうに思います。
　そこで、今お話し申し上げました第三者評価機関の問題ですが、次のステップになっているわけです。次の国会には出すというふうになっているわけで、準備を始めていらっしゃるわけです。外国にはいろいろ例があるそうですけれども、文部省としてのこの第三者評価機関の検討の状況、まあ始まったばかりだと言われてしまえばおしまいですけれども、今の文部省の検討状況についてまずお伺いをしたいのです。
○佐々木政府委員　第三者評価機関の設置の必要性につきましては、大学審議会答申において指摘をされておるわけでございます。それを受けまして文部省といたしましても、創設に向けて現在、例えば評価内容、評価方法、評価の実施体制、評価事業の実施計画、それから機関の組織運営等について調査、準備を行っておるところでございます。
　今後、国立大学協会等関係者の意見も十分伺いながら教育研究の改善につながる評価システムづくりを考えてまいりたい、そういう状況でございます。
○山元委員　この間の参考人の皆さんの意見も、大事だ、開かれた大学にしていくために必要だと思うと。ただ、自己評価だとかあるいは自己点検というものときっちりとタイアップしなければいけない。いわば、一つの権威ある機関ができて、それが監視するなり予算の配分のさじかげんを決めるなりということになると、これは大学を萎縮さすというか殺すことになるんだろうと思います。ですから、国民への透明度を高めていく、あるいは教育や研究の実効をより高めるというような意味を持つ機関でないとあかん、あるいは評価でないといけないというふうに思うんです。
　今申し上げました大学の自己評価、自己点検とどういう関係になるのか。今申し上げましたように、一方的な監視だとか評価だとかいうことになるとこれはよくないというふうに思うんです。ですから、大学との関係、例えば機関が考える評価について大学から説明を求めるなり、あるいは弁明の機会はきちっと保障するとか、お互いに大学をよくするという立場での話し合いができるようなシステムでないといけないというふうに思うんですが、そういう点については論議はされていますか。
○佐々木政府委員　第三者機関による評価というのは、各大学の教育研究活動の個性化や質的向上に向けた各大学の主体的な取り組みや改善の努力を支援、促進していくことが大切であると考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、大学が行う諸活動について多面的な評価を行い、評価結果を各大学にフィードバックすることを考えておるわけでございます。
　また、評価される大学側に対して評価の結果及び理由を示し、それに対して意見を提出する機会を確保することは、大学の主体的な取り組みを促進していく観点からも有意義であるというふうに考えておりまして、そうした点も含めて今後調査、準備を進めてまいりたいと考えております。
○山元委員　大学の側も、この間の意見では、そういう趣旨で支援してもらえると。
　例えば、第三者機関のメンバーの皆さんは、素人が集まるんではなしに、それぞれ見識なり権威を持った人たちが集まるわけですね。これは大学から見ればいわば恐ろしい存在で、何点つけられるか、どういうふうにランクされるかということについてはやはり恐ろしいということになるんだろうと思いますが、恐ろしいではなしにありがたいということにならないと、本当のことを言って支援にならないわけですから、支援するために多面的にと今局長はおっしゃいましたけれども、そういうことに実際になっていくように、この運営についてはこれから十分な論議をぜひ文部省でしていただきたいというふうに思います。
　少し具体的にですけれども、先ほどちらっと言いましたけれども、大学審の中ではそのことがちょっと書かれてあるわけです。評価は予算の配分の参考にするというような言葉があるわけですね、たしか。頑張っている、だからふやしてやるというんだったらいいですけれども、あなたのところはこうだといって渋い顔で削減をされる、そういう種にされたら困るわけですね。
　ですから、どこまでそのことが参考にされるのか。単に、短絡的に、評価がこうだから予算配分はこうだというようになっていかない、そういう歯どめといいますか配慮というのがきちっと初めになければ、一生懸命になってごまをすって評価を高めていただこうということになるわけですから、そこのところは、短絡的ではありませんということについて、歯どめといいますか、それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○有馬国務大臣　私は第三者評価の推進を図っている環境の一人でございますので、このことに関して私の考えを一つ申し上げたいと思います。
　まず、今御指摘のように、第三者評価機関というものがつぶすためのものではないということを初めに申し上げておきたいと思います。
　第三者評価というのは、よいところがどこにあるか、我々が気がつかないところがどこにあるかなどをきちっと評価をするということが第三者評価の極めて重要なところと考えております。そういう意味では、先ほど恐ろしいものでないようにとおっしゃられましたが、まさに、恐ろしいものではなく、愛情にあふれるものであるべきだと私は思っております。
　それから、自己点検、自己評価の関係でございますが、私はやはりこの自己点検、自己評価を早くやるべきだと主張した人間の一人でありますが、まずみずからをきちっと知る。さまざまな白書に対して御意見も御批判も多いんです、だれが読むのかと。ですが、少なくともその大学の教員が読むことによって自分の大学が何をしているかがはっきりわかる。どんな規模であるかもはっきりわかる。こういう点で、少なくとも学校の中では大いに役に立つということを申し上げておきたいと思います。
　しかしながら、それをちゃんと評価するところが欲しい。これが、第三者評価を置くべきだと考えることであります。各大学が出している自己点検、自己評価を正しく評価して、そしてその上で、各大学の努力の結果がどうなっているか、こういうことをぴしっと見きわめていくのが第三者評価機関であると思います。各大学の研究や教育活動を、十分多面的な評価を行いまして、評価結果を各大学に戻してやる、フィードバックすることによって各大学の教育研究活動が大いに改善される、そういうことに役立てていくことが一義的に必要なことでございます。
　そしてまた、特に国立大学でございますと、これは何といっても国民の税金で運営されている国の機関でございますから、社会的責任を果たしていくことが求められております。いわゆる説明責任というものが極めて重要でございます。そういう意味で、第三者機関というのは、評価の主たる対象は国立大学と考えておりますが、公私立についても、評価の対象とすることが適当である場合には、それぞれの申し出に従ってやらせていただくこともあり得ると思います。
　しかし、先生の御質問の中で一番肝心なところでございますが、国立大学の予算配分に際しましては、大学審議会の答申で、第三者機関による評価が参考資料の一部として活用されることが考えられているとしております。こういうことでございますので、各大学の教育研究活動の個性を尊重しつつ、国際的な水準を確保するためには、基盤的な経費の充実とともに、教育研究上のすぐれた取り組みや教育研究活動の水準向上の努力を正当に評価し、きめ細やかな評価情報に基づきまして、より客観的で透明な方法によって適切かつ効果的な資源配分を行う必要があると考えております。
　文部省といたしましても、このような点を踏まえながら、第三者評価機関の創立に向けて調査、準備を進めてまいりたいと考えております。
○山元委員　外国では多くあるようですけれども、日本では初めてです。ですから、国民からも信頼されるような機関となるように慎重な御検討をお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。よろしくお願い申し上げます。
　学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。初めに、情報公開のことにつきまして御質問いたします。
　昨年の三月十八日のこの文教委員会において、私は、行政改革の一環としての国立大学の独立行政法人化の議論の中でこのように申し上げました。国立大学が独立行政法人ではなくて国立大学として存続しなければならない理由として、私は三つを掲げさせていただきました。一つは、基礎研究、高度研究をやるべき存在としての国立大学。二つ目は、バランスのとれた地域配置の問題。これは国立大学の責務であろう。三つ目が、時代の要請に機敏にこたえるべき存在としての国立大学。この三つが国立大学の大きな特徴ではないか、こう申し上げました。
　今、国全体の行政機構のあり方が厳しく問い直されているときでございます。もちろん国立大学といえどもその例外ではない、このように考えております。しからば、その根本は何かというと、やはりだれのための行政か、だれのための大学か、こんなことが今改めて問われているのではないかというふうに考えております。そういう意味で、学生のための大学、国民のための開かれた国立大学、こういうことを目指して今後真剣な議論が重ねられていかなければならない、このように認識しております。
　ところで、現在の大学の運営、私もその末端の一職員の一人でございましたけれども、社会から見て非常に不透明な面がある、また運営自体も必ずしもスムーズにはいかない面がある、こういうことを実感として私も感じてまいりました。
　国会では今情報公開法案が審議されております。同時に、今回審議されている国立学校設置法の改正案第七条の八の中にも、「教育及び研究並びに組織及び運営の状況を公表しなければならない。」こういう規定が明記されました。情報公開というのは、大学の運営が、国民への説明責任という観点からも改善される大きな契機となる、国民に開かれることによってまた運営が透明化され、またさらに効率化されていく契機になるものだと私も思っております。
　そんな意味で、大学運営に関して、評議会、教授会等がこれからまた活発に行われるわけでございますが、このすべての情報が公開される方向に行くのかどうか、お伺い申し上げたいと思います。