Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井委員　ありがとうございます。
　その次のページともう一つが、前回の、去年行われた調査報告書の最終ページのところをコピーしたものをお渡ししております。
　まさに先ほど黒田社長がおっしゃられた、この調査報告書の中にも、企業風土、文化、意識を改革していくことが一番重要だということ、そして、その結語として、一番、六枚目になりますが、下線部、多く引かせていただいていますが、「回答の多くが、ＮＥＸＩが今後より魅力的な会社になるために何が必要かを真摯に考え、検討した結果を記載したものであった。」というふうに、働いている社員の方々も非常に熱心にこの調査報告書のアンケートに対して回答したというふうに書いてございます。
　これは本当に想像でしかないんですけれども、きっと多くの社員の方々は、こういう事態が起きて、もちろん経営陣がある程度刷新することはやむを得ないとは思いますけれども、本当に一生懸命、先ほどの梅谷議員からの質問にもありましたが、少ない人数の中で一生懸命仕事をしている中、こういう不祥事が起きるたびに心痛い思いをしているんじゃないかと思います。これは是非、まさに天下りの批判みたいなものを受けない形で、是非社長が、これは経産省出身だからとか関係ないと思うんですね。是非率先して、企業の、特に風土改革、これは物すごく大変だと思いますが、是非進めていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、僕自身も、小さな百人ぐらいの学校でしたが、組織風土の改革をしていく際には、全ての従業員とやはり一対一のヒアリングをしていきましたので、もちろん倍以上の人数だとは思いますが、ただ、できないことでもないような気がいたしますので、是非率先垂範で企業風土の改革に取り組んでいただきたいというふうに思ってございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　こういった不祥事を踏まえて、経産省としての取組について、管理監督していく責任があると思いますが、どのようにお考えなのか、教えていただければと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　昨年の法令違反事案を踏まえまして、経済産業省におきましても足りない部分があったのではないかということでございまして、有識者から成る貿易保険の在り方に関する懇談会というものを開催をいたしまして、ＮＥＸＩを今後経済産業省としてどのように監督していくのかということを論点の一つとして御議論をいただきまして、その結果も踏まえまして、十一月二十九日に、株式会社日本貿易保険向けの監督指針というものを確定をいたしまして、また、ＮＥＸＩに共有してございます。
　その中では、ＮＥＸＩの監督を担う経済産業省の職員に対する手引として、一つは、ＮＥＸＩの経営管理、リスク管理、法令遵守などの業務体制ごとに、その意義、それから着眼すべき点、そして具体的な監督手法を体系的に提示をしております。
　それから、二点目といたしましては、ＮＥＸＩからの照会、報告、あるいは認可の申請、こういったものを受ける場合の文書主義の徹底といった事務処理上の留意点というものを、経済産業省職員が十分に心得るべき点として、明確に示したところでございます。
　経済産業省といたしましては、この監督指針に基づきまして、株式会社であるＮＥＸＩに対して、ＮＥＸＩが適切に貿易保険制度を運用できるように、しっかりと指導監督してまいりたいというふうに考えてございます。
○荒井委員　資料の最後のページに参考として、財務省のホームページだったかにあったと思いますけれども、今政府が持っている特殊会社の一覧というものをつけております。様々な役所が一〇〇％という形で持っていますが、経産省はこのＮＥＸＩ一社が、一〇〇％持っているという意味では一社になるかと思います。是非、社長も、そして出向という形で常務になるかと思いますけれども、執行責任を持っている現役の官僚も行っています。それが悪いと言うつもりは、僕はこの場ではございません。
　ただ、行っていて、かつ、特殊会社という性格上、やはりこういうようなミスが起きないようなマネジメントを、これは、厳しくすればいいということではないと思うんですね。その意味におきましても、社長を含めた取締役の皆さんの、まさに現場に寄り添った経営改革を是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、もう一つ、ＮＥＸＩの在り方をいろいろと見ていくと、収支相償という言葉が出てまいります。収支相償というのは、公益財団とかに用いられるような、基本的には、とんとんにしなさいというか、収入と支出をとんとんにするようにということを行政から言われる、それは、僕も公益財団の専務理事をしていましたので、もうけ過ぎてもいけないしという形で、そういうふうに言われているという形になるかと思います。ＮＥＸＩの場合にも収支相償が前提というふうになっているわけですが、もちろん、ここに至るＮＥＸＩの経緯というものもあるんだと思います。
　でも、本当は、公益財団等に用いられる収支相償というものを、株式会社という、国が確かに一〇〇％持っているわけですが、株式会社という形態に、収支相償というものを強いるというか、収支相償でやってくださいということを言っているのが、そもそもこれは本当になじむのか。株式会社というそもそもの成り立ちと収支相償というのは、どこかで利益相反的な関係にあるんじゃないかというふうに思ってはいるんですが、ここを、大臣の方のお考えをお聞かせいただければと思います。
○萩生田国務大臣　貿易保険制度は、民間保険では救済できないリスクをカバーすることで、対外取引を後押しする重要な政策ツールです。制度創設以来、この公的性格や財政負担の観点から、一貫して、貿易保険事業に係る収入と支出を中長期的にバランスさせるという収支相償の原則の下で運用されてきたところです。
　二〇一七年にＮＥＸＩは独立行政法人から株式会社に移行しましたが、その際にも、貿易保険法上、政府が株式の一〇〇％を保有すること、ＮＥＸＩが貿易保険業務に要する費用を調達することが困難な際には財政上の措置を講ずることができることが措置されたことから、収支相償の原則は維持されたものと認識しています。
　一方で、株式会社化以降、機動的に、新たな保険を創設するなど、自律的な経営を行うことで、安定的に、保険の支払い原資となる保険料収入を得られるようになっており、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるという株式会社化の効果は十分に表れているものと考えております。
　その上で、先般の法令違反事案を受けて、ＮＥＸＩは、現場対応力の強化や複層的なチェック体制、内部監査体制などのガバナンス強化といった再発防止策を着実に実施しているものと承知しております。
　経産省としては、新たに策定した株式会社日本貿易保険向けの監督指針も踏まえ、今後とも、ＮＥＸＩが株式会社として機動的かつ適切に貿易保険の業務を行うよう、しっかりと監理してまいりたいと思います。
　先生が違和感を持たれたとおり、元々独法だったのが株式会社になったし、国が一〇〇％株式を持っているので、国の政策を、ある意味、表裏一体となって行うという特別な性格があるんだと思います。
　したがって、そのワードにこだわられた、まさに収支相償というのは原則として残っていますけれども、これだとやはり若い人たちがなかなか将来に希望を持てなくて、ノルマもない代わりにインセンティブもない、保険を幾つ取ってきても給料もボーナスも変わらない、これでは若い人たちがなかなかやる気を起こさないと思いますので、まずは、今、移行段階では、本来の役割というものを明確に社員の皆様に共有していただいて、今後、株式会社化したことによっていろいろなチャレンジを始めましたので、要は、積立金をしっかり一定程度持てば、国の庇護の下、やらなくてもいい時代がやがて来るんだと思いますので、それまでしっかり頑張っていただきたいな、そんなふうに思っています。
○荒井委員　これで時間ですので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、鎌田さゆりさん。
○鎌田委員　理事会の皆様、済みません、そして、委員部の皆様、また委員長、発言の、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭なんですけれども、今日は、実は復興特も開かれておりました。そこで、ほとんどの委員がＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、復興大臣始め経産省の方々に質問していました。
　そこで、冒頭なんですけれども、萩生田大臣にお尋ねをさせていただきます。
　大臣はこのチラシを御存じだと思います。資料としては配付をしておりません。今、私の手元に持っているということで、このチラシは……
○古屋委員長　鎌田委員、物品を掲げるときは理事会の了承が必要ですので、お気をつけください。
○鎌田委員　済みません、大変失礼いたしました。申し訳ございません。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、全国の小中学校の子供たちに、飲んでも大丈夫です、食べても大丈夫です、安全です、安心ですという、エネ庁さんと復興庁さんで作られたチラシが全国の小中学校に送られました。これは、全国の各都道府県の教育委員会にあらかじめの手続がなくて、送られてきた教育委員会あるいは学校現場は大変混乱をしまして、文部科学委員会では、なぜこういうことが文部科学行政、教育行政、そして教育委員会の知らないところで起きてしまったんだろうという混乱の声が起きました。
　私は復興大臣に、今後こういうことを、子供たちにもＡＬＰＳ処理水について科学的な理解を求めていく、安全性を求めていくようなときには、ちゃんと手続を踏んでくださいということを訴えてきました。そして、復興大臣からは、これからはそういうことがないようにしますという答弁もいただきました。
　萩生田大臣としては、原子力事故の被害者に向けての対応もなさってきた大臣でもいらっしゃいますので、この件について、我々、先日要望もしておりますので、一言御見解をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、そのチラシは、そのチラシと言っちゃいけないのかもしれませんが、先生が指摘されたチラシは、風評の影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を含め、科学的根拠に基づく正確な情報を、是非若い世代も含めて情報に接してもらいたい、お届けしたいということで作られたものだと承知しています。
　今、先生からは、全国の小中学校にというお話があったんですけれども、これは実は、希望される教育委員会、自治体、手挙げ方式で副読本を求めたところにセットで送ったチラシだというふうに承知しています。
　私、つい昨年まで文科大臣をやっていましたので、実は、被災地の首長の皆さんたちから、このＡＬＰＳ処理水のことをもう少し詳しく分かりやすいものを作れという御指示もあって、当時、復興庁と一緒に作ったというふうに記憶をしております。
　ただ、現物を見ますと、じゃ、小学生向け、中学生向け、高校生向けと三種類あるけれども、余りにもそれがざっくりしていて、本当に小学校一年生や二年生がそれを読んで、ああそうだったんだと理解できるかと言われれば、もう少し丁寧な対応が必要だったなと思いますし、教育委員会の確認の上で、だから、私、ちょっと残念なのは、送られてきた教育委員会が、聞いていないというお話をされた教育委員会も幾つかあるやに聞いているんですけれども、結局、この副読本とチラシって、別物じゃなくてセットなんですよね。だから、そこを余り手続は、私は、中身についてもっといいものにしてくださいという意見は素直に聞いた方がいいと思うんですけれども、配り方で、しかも、これは強制じゃありませんから、教育委員会の判断で、教育長が、いや、これは私は子供たちには発達段階に応じてふさわしくないと思えば配らなければいいわけですから、ちょっと少し、やや政治的に何か分かりづらくしちゃっているところがあるんじゃないかなと思うので、素直に、子供たちが分かりやすい資料を今後は副読本の中にきっと入れていくんだと思うので、丁寧な対応が必要だということは、改めて、ある意味、所管をする経産大臣としてしっかり心得て、次回、復興庁やエネ庁、連携しながらやっていきたいな、そう思っております。
○鎌田委員　大変恐れ入ります、ありがとうございました、の答弁でございました。
　さすがに文科大臣もお務めになられて、大臣が文科大臣をされていたとき、三十五人学級に道筋をつけて、文科大臣に就任したときの会見では、財布を持っているところが強いというのが世の中なんだろうけれども、自分はそれと戦うために文科大臣をやるんだからしっかり戦っていくと言って、結果、三十五人学級に予算をつけて、当時、財務省からは、大敗した、萩生田大臣を抑えることができなかったという言葉まで取らしめた大臣ですので、今の御答弁、突然の私からの質問だったんですが、自らの言葉で語ってくださって、本当にありがとうございます。
　そういう大臣に今日は質問させていただく、いろいろ期待を込めながら質問させていただきたいと思います。
　貿易保険法を新型コロナウイルス感染症等を踏まえて見直す、この趣旨には、私は異論ありません。ただ、この法改正なんですが、コロナが蔓延し始めた、せめて二年前の感染拡大傾向、これを見据えて、早くなされるべきではなかったのかなと思っております。
　今のこのタイミングの合理性について、御答弁をお願いいたします。
○萩生田国務大臣　貿易保険制度は、民間保険では救済できないリスクをカバーすることで、対外取引を後押しする重要な政策ツールでありまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対外取引を行う日本企業は大きな影響を受けており、その影響を最小限にする観点からも、貿易保険を最大限活用いただくことは重要と考えています。
　こうした観点から、経済産業省は、まず現行制度の範囲内で、二〇二〇年五月より、ＮＥＸＩに一・五兆円の保険引受枠を新たに設定し、日系企業の海外子会社の運転資金への融資を支える保険の引受けを実施しており、これまで五千億円を超える保険の引受けを行ってまいりました。
　他方で、新型コロナウイルス感染拡大による影響が世界的に拡大するだけでなく長期化していく中、多くの企業から貿易保険制度の拡充について強い要望があったことを踏まえ、経産省において、二〇二〇年十月から懇談会を開催し、今般の法改正の基礎となる具体的な制度改正の方向性について提案をいただきました。
　昨年の通常国会における貿易保険法改正法案の提出の見送りにより法改正が遅れることとなったことについては、改めておわびを申し上げたいと思いますが、経産省としては、事業者を一刻も早く支援する観点から、本法案が国会で成立した際にはできるだけ早く施行したいと考えており、公布後三か月を超えない範囲で施行することとしております。
　さらに、施行後、速やかに、ＮＥＸＩが新たな貿易保険商品を海外に事業展開する企業に提供できるように、経産省としても指導監督してまいりたいと思います。
○鎌田委員　私も資料をいただきまして、読ませていただきました。
　令和二年度の事業実績として、年間引受けの実績なんですけれども、約六・一兆円、うち輸出に関する保険は約四兆円とあります。
　今、大臣が御答弁くださいましたように、民間保険が救済できないリスクをカバーするのが、この株式会社日本貿易保険。
　ただ、そもそも海外展開を拡大する大企業には、相応の体力、内部留保もあるのではないかと見ています。でも、それでもカバーしなければいけない事態なんだという認識で改めてよろしいかどうかを伺って、あわせて、令和三年度の実績については、まだ統計はこれからだと思います、これから年度末ですので。ですが、今、現時点での実績はおよそ幾らとなっているか、併せて伺います。
○飯田（陽）政府参考人　まず、令和三年度の引受けの見通しにつきましては、まだ時間を残しておりますので、つまびらかに今申し上げることはちょっと難しいんですけれども、他方で、逆に申し上げますと、保険金の支払いでございますけれども、こちらにつきましては、令和二年度、二百三十一億円だったと記憶しておりますけれども、昨年の年末ぐらいまでの時点で状況を確認した限りにおきましては、今年度は、最近の国際情勢の変化、あるいは新型コロナウイルスの感染が継続しているということが背景にございまして、恐らく、今年度につきまして、保険金の支払いは昨年度を超えるような状況になっているのではないかというふうに認識しております。
○鎌田委員　恐らく昨年を超えるという予想を立てていると。ですので、最初に質問をした、それだけ、こうやってもう国がカバーをしなくちゃいけない事態なんだという認識でよろしいんだというふうに解釈をいたします。
　通告というかレクのときに、内訳をできればとお願いしたんですけれども、時間もございませんので。
　じゃ、今年度は昨年度を超えての結果が出てくるんだろうという予想の下でなんですけれども、私は、もちろん、この法案に基づいての議論がなされて、成立していって、より手当てがちゃんと保険という形で手厚くされていくのは賛成なんですが、コロナで、今というか、もう一年前からですけれども、日本の国内の中小企業、ここがもう本当に崖っ縁で、瀕死の状態で、大変な状況にあるということも、私は併せて見ていかなければいけないんじゃないかなと思いまして、今日は質疑の機会を頂戴をした次第です。
　コロナで経済が打撃を受けているというこの見通しについて、アメリカを始めとする海外と比べて、私は、日本での危機意識は足りなかったのではないかと。ただ、これは、萩生田大臣の責任というよりも、内閣、政権の全体の話ですから、萩生田大臣一人に対して、経産省一つの省に対して、何か責め立てるというようなことではありません。
　ただ、やはり、名目ＧＤＰ比を見ましても、アメリカの回復率と日本の落ち込みぶりですが、これは、単純に人口が多いからとか人口が少ないからという話では片づけられないのではないか。やはり、最初に大きくどんと手当てをするかしないか、したかしなかったか、この違いが私はあると思うんです。
　そこで、日本の中小企業、今現在、資材が回らなくて本当に大変な状況であるということ、経営を圧迫しているという現状認識はどのように持たれているでしょうか。
○飯田（健）政府参考人　お答えいたします。
　中小企業の経営の状況についてでございます。
　今委員の方から資材不足のお話もございましたけれども、もちろん感染症の影響も残っておりますし、それから原油、原材料価格の高騰などもございまして、非常に厳しい状況にあると認識はしております。
　具体的には、ある民間調査によりますと、一方で、約四割の中小企業が、コロナ前の二〇一九年と比べて売上高が増加しているという方々もいらっしゃいます。ただ、別の民間調査によりますと、やはり、宿泊、飲食では非常に、外出制限、観光イベントの中止、延期などによって厳しい、建設業では、資材単価の上昇によって採算が悪化している、食料品製造業では、飲食店向けの商品の出荷が減少している、自動車部品製造業では、鋼材や燃料といった仕入れコストの上昇、あるいは商材の欠品、納期遅れの増加、こういったところで採算が圧迫されているといったような声もございます。
　今後の見通しなどにつきましても、なかなか難しいところもございます。引き続き、感染症による影響や、供給面での制約、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油、原材料価格の動向による下振れリスクについても注視してまいりたいと思っております。
○鎌田委員　一昔前の、海外だったら人件費が抑えられるから海外に出ていこうという時代はもう終わっていると思います。海外の方が賃金が高いという実態もあります。
　そこでなんですけれども、大臣に伺います。
　日本の経済をここで、やはり一にも二にも経済を回していかないと、後で取り返しのつかないことが起きては、もう本当に取り返しがつかないわけで、日本の経済を回すためには、土台骨でもある中小企業にこそ手厚くすべきだと考えますが、同じ認識でよろしいですか。
○萩生田国務大臣　新型コロナの影響の長期化に加え、足下では、原油を始め資源価格が高騰するなど、中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。引き続き、困難に直面する事業者の皆様を支えていくことが重要です。
　新型コロナの影響により売上げが落ち込んでいる事業者の皆様に対しては、事業復活支援金や、政府系金融機関による実質無利子無担保融資などの資金繰り支援などにより、事業継続を支えているところです。
　加えて、事業者の新分野展開や業態転換などを後押しするため事業再構築補助金を拡充するなど、新たな取組にチャレンジする中小企業も支援をしております。
　様々な支援措置を行っておりますし、まさに日本を支えるのは全国の中小企業の皆さんだという、こういう問題意識を持って、引き続き、事業者に寄り添って、支援に万全を期してまいりたいと思っています。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　今、中小企業の皆様に対する事業復活支援給付金の対象拡大のことに触れられての御答弁だったのだと解しておりますけれども、確かに、基礎自治体に対してもうそのお知らせは届いていますが、今ここで、地方において、二〇二一年ですから去年の令和三年ですけれども、去年の十一月から今年の令和四年、二〇二二年の三月まで、このいずれかの月の売上高が、二〇一八年から二〇二一年の間の任意の同じ月と比較して売上げが下がっていればという、そういう支援給付金の話なんですよね。
　上限でいけば、業種、業態を問わず二百五十万円という形になっているんですけれども、今、地方では、今年の三月までじゃなくて、四月、五月、ゴールデンウィークもかかります、ここまで延長できないんでしょうかという声が非常に大きいんです。大臣の下には届いていませんか。
○飯田（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　今、事業復活支援金についてのお尋ねでございますけれども、非常に厳しい状況に置かれている事業者の皆様方に対しまして、ただいま委員御指摘のとおり、地域や業種を問わず、固定費の約半分を目安といたしまして、十一月から三月までの五か月分を現金で一括給付する事業復活支援金を措置しているところでございます。
　今、一月三十一日より申請受付を開始しているんですが、三月十五日時点で、約五十八万件の申請のうち約四十二万件、約三千百億円、事業者の皆様のお手元にお届けしているところでございます。
　四月以降のことにつきましては、実質無利子融資の延長や、補助金などを既に措置をしているところでございます。
　給付金につきましては、現在行っております事業復活支援金をしっかりお手元に届けるという形で対応してまいりたいと思っております。
○鎌田委員　時間が来ましたので、これで終わりにしますが、大臣、一回粘らせてください。
　ただいまの御答弁もありましたけれども、やはりこの四月、五月、また人が動きます、ゴールデンウィーク。そこで動いて、あっ、よくなったかなと思いつつ、実はやはり、ウクライナの情勢もあります。まだまだ資材不足と様々な価格の高騰で、日本全国の中小企業が大変な思いをしています。
　文科大臣のときに会見でおっしゃった、財務省には、財布を持っているところには負けないんだというあの意気込みでもって、是非、日本の中小企業に四月、五月も含めての支給、補償ということを、是非議論の俎上にのせていただきたく、お願いを申し上げます。
○萩生田国務大臣　よく注視して対応していきたいと思います。
○古屋委員長　次に、山崎誠さん。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、本日の議題であります貿易保険法の一部を改正する法律案について、これまでも何人かの委員から議論があったところでありますが、私も、この活用実態、今後の活用の見通しみたいなものがやはり大事なのではないかなというふうに思っております。
　日本の輸出額総額に、大体六％ぐらいの適用だということであります。これが大きいのか小さいのか、評価。そしてまた、今後、今、世界市場にもいろいろな混乱の要素がございます、こういったものに対応するということであると、この保険の意味も変わってくるし、重要性も増してくるのではないかと思いますが、例えば、ＮＥＸＩの経営上の目標設定みたいなものというのはどんなふうになっているか、お聞きをしたいと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど御指摘ございましたとおり、二〇二〇年度の貿易保険の引受けの実績、輸出ベースでいいますと、我が国の輸出の六十七兆円に対して四兆円ということで、約六％ということでございます。
　この評価でございますけれども、貿易保険につきましては、もちろん、ＮＥＸＩは認知度の向上などに取り組んでいるわけでございますけれども、あくまでも、貿易保険そのものの契約につきましては、例えばカントリーリスクの低い国や自身の海外の子会社に輸出する際には、企業として保険を利用するまでもないということを判断することも十分に考えられるところでございまして、そうしたことの積み重ねの結果が現在の利用率約六％になっているというふうに考えてございます。
　貿易保険を利用するか否かは、取引相手の信用リスクあるいは支払う保険料等を勘案して、事業者が御自身で判断されるものでございますので、ＮＥＸＩとしては、あるいは経済産業省としては、貿易保険があるということを企業の皆様によく御認識いただいて、利便性の向上を図りながら御利用いただくということであるということではございますけれども、保険の引受件数であるとか、保険の引受金額であるとか、あるいは全体の輸出に対する比率といった形で目標設定をするということは考えてございません。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今後の見通しという意味では、やはり大事、重要だという、その重要性というのは増してくるというふうに非常に思うわけでありまして、そういう意味で期待しております。
　今回の改正が、そういう意味で、今お話しした、いろいろな多様な保険だとかあるいは信用状の制度だとか、そういったものを使っての貿易を担保する制度の中の、貿易保険を強くする要素には入ってくると思うんですが、今回の改正が与える影響について、いかがですか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　今回の貿易保険法の改正につきましては、中小企業も含めました、まさに輸出に携わっている方々あるいは投資、融資に携わっている企業の方々からの御要望も踏まえて準備させていただいた改正でございますので、この改正が国会で成立をし、施行をして、さらに、ＮＥＸＩが保険商品として提供することになりますれば、こういったところについて、従来は御利用いただけなかった企業の方々も、御自身のニーズに合ったものとして御利用いただけるということになるのではないかというふうに期待をしておりまして、結果として、貿易保険がカバーする比率が上がってくるということも想定されるというふうに考えてございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　是非、一定の目標設定や、あるいはそういう市場のニーズの動向をきちっと把握をして、対応していっていただければと思います。
　私からは、次に、ちょっと前回の続きで、是非、萩生田大臣の見解をもう一回確認をしたいということでお話を進めたいと思います。原子力発電所に対する安全、ロシアによる軍事攻撃、テロ攻撃についてであります。
　まず大前提として、原発を運転する条件について、まずはエネルギー基本計画上の大前提をもう一回確認をさせてください。
　第六次のエネルギー基本計画、ＳプラススリーＥの安全の記述にはこう書いてあります。あらゆるエネルギー関連設備の安全性、セーフティーは、エネルギー政策の大前提である、特に原発については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げるというふうに書かれています。
　これは、例えば、原発の安全性の問題と電力のニーズ、これが今非常に議論になっていると思いますが、この二つを比べるとしても、やはり安全性が大前提だということでよろしいですか。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○萩生田国務大臣　原発の再稼働のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、これは安全性が最優先でございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　それで、前回の質問の中で私はどうしても納得いかない一文がありまして、今日、資料にも添付をさせていただきました。
　ロシアによるウクライナの攻撃、この原発への攻撃について議論をしているときに、萩生田大臣、この四角の中に、下線も引きましたけれども、こんなことをおっしゃっている。「ただ、」から読みます。
　ただ、現時点で、あらゆる想定に一〇〇％対応するということの難しさというもの、あると思いますし、原子力発電所が仮に世界中からなくなったとしても、核ミサイルの存在があれば同じような事態というのはあり得るわけでありまして、そういった意味でと続きます。
　核ミサイルの存在があれば同じような事態というのはあり得るわけでありまして、そういった意味でとは、どういう意味でこれは引かれましたか。
○萩生田国務大臣　御指摘の答弁につきましては、原子力発電所への武力攻撃は、核兵器による威嚇や使用と同じく、万が一にも許されない行為であることを日本政府として強く国際社会に訴えていくことの重要性を申し上げたものです。
　原子力発電所は、我が国の電力の安定供給を担う重要な基盤であり、平素から、様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種シミュレーションを行い、国民保護のための訓練などを実施することで、いかなる事態に対しても国民の安全を守るために備えてまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　どう読んでも、これはそういうふうには読めないんですよ。原子力発電所が仮に世界中からなくなったとしても、核ミサイルの存在があれば同じような事態というのは起こり得るわけでありましてと。ここを読んで率直な感想は、核ミサイルが存在する限り、原発をターゲットにした攻撃、これについて、例えば、一〇〇％安全はないんだ、だけれども、核ミサイルがある以上はそこを詰めてもしようがないんじゃないか、そういう文脈でしか読めないですよ。
　これは大変重要だと思います。原発の安全というものと核ミサイルのリスクというものをこれはすり替える議論じゃないですか。原発の安全に今深刻な打撃を与える軍事攻撃、この評価を私はねじ曲げるものだと思うんですけれども、これは率直に読んでそういうふうに読めるんですけれども、いかがですか。
○萩生田国務大臣　率直に読んでいないから、先生、その後に自分で解釈をした、ひどい話と思いますよ、核ミサイルがあるんだから、原発のリスクが日本にあってもしようがないんじゃないかとって、私、そんなこと言っていませんよ。
　私は、その前もずっと読んでください、要するに、核のない世界が一番いい、こういうことを言っているじゃないですか。国際社会と協調してルールを守ってやるべきだ、攻撃そのものは本来はあっちゃいけないことですねということを申し上げているじゃないですか。
○山崎（誠）委員　いや、当然そうなんですよ。だから、私が言っているのは、核兵器による攻撃を受ける事態は当然あってはいけないんですよ。それと同様に、原発に対する軍事攻撃を受け、放射能が広がるようなこともあってはいけないのでありまして、これは別々にそれぞれ考えなきゃいけない。
　だって、大臣はこう言っているんだよ、仮に世界中からなくなったとしてもと。仮に世界中からなくなったとしたらいいじゃないですか。なくなったとしても核兵器による攻撃が残るんだ、そう言っているんですよ、大臣。私は、だから言っているんですよ。
　世界中から、仮にじゃないです、世界中から原発事故がなくなれば、それは一つ安全でいいんですよ。で、核ミサイルの攻撃もなくさなきゃいけないんですよ。両方をかなえなければいけないんですよ。この文章ではそういうふうにしか読めないので、だから改めて取り上げさせていただきました。
　それで、今、エネルギー基本計画のスタンスも確認をしました。安全最優先でということです。
　更田委員長は、前回の私の質問の中で、武力攻撃なるものがあれば大変なことになる、放射能の汚染が広がる、現在の施設ではそれは守ることはできない、審査でも武力攻撃というのは想定していないというお話でありました。
　今、この軍事攻撃の可能性も残念ながらゼロではないのではないか。これは、三月十四日の参議院の予算委員会で、福山哲郎参議院議員の質問に対して、岸田総理も新たな認識を示していらっしゃいますよ。専従の部隊の設置、原発特別警備部隊、そういったものを設置しなきゃいけないと。新たなリスクが今起きている、それも、軍事行動、そういったことが起こり得るということであります。
　これは、私は、軍事攻撃を想定した規制基準、そういったものを作って、その適合審査をやる必要が今あるのではないですか。
　九・一一のアメリカ同時多発テロがあって、テロ攻撃に対しての基準が設定されて、例えば航空機が墜落をするようなケースを想定して新たな基準が設けられました。
　いいですか。今回のロシアの軍隊の軍事行動については、ミサイルが原発に衝突するかもしれない、落ちるかもしれない、そういう新たな事態が今想定されるようになってしまったんです。規制基準を見直してもらって、その適合審査をやるべきだと思いますが、萩生田大臣、どうですか。
○萩生田国務大臣　原子力発電所の安全については、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保しております。なお、原子炉等規制法においては、意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで事業者に要求していると承知しています。
　他方、原子力発電所へのミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３により対応するほか、事態対処法や国民保護法などの枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備しています。また、日頃から、様々な事態を想定し、関係機関が連携して国民保護のための訓練などを実施することで、国民の安全を守るために備えています。このような二つの対応により、原子力発電所の安全を確保してまいります。
　今後とも、関係する省庁、機関が連携し、対応を、不断に検証し、改めるべきは改善していくことで、安全の確保に万全を期していく必要があると考えております。
○山崎（誠）委員　大変、これは国民の皆さん、すごい不安になったと思いますよ。エネルギー基本計画に何とありました、さっき。安全最優先で、攻撃を受けても大丈夫な状態をつくるというのが原発稼働の条件ですよ。
　今のお話は、軍事的な攻撃に対してどうやって国民を守ろうと思っているんですか。じゃ、ミサイルが落ちたときに、国民保護計画で、保護法でどういうふうに守ろうとしているんですか。具体的にお話しいただけますか。どうやって国民を避難させるんですか。
○古屋委員長　資源エネルギー庁松山電力・ガス事業部長。（山崎（誠）委員「大臣に聞いているんだけれども」と呼ぶ）
　まずエネ庁から答弁させます。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、発電所の安全性ということにつきまして、原子力規制委員会が発電所の設備上の対応及び事業者の対応について規定してございます。この中でテロリズムに対する備えもやっているわけでございます。
　一方で、委員から御指摘ございますようなものは、いわゆる武力事態、戦争行為といいますか、武力攻撃に対する対応でございまして、様々な意味での国内における国民及びその生活の保護、その活動をどう維持していくかということになってまいりますので、これにつきましては、自衛隊若しくは地域の警察の方々との連携した形での対応をしていくことになるものと思いますし、その枠組みといたしまして、事態対処法、国民保護法等の枠組みになるものでございます。
　その際の具体的な対策としましては、原子力発電所の運転につきまして、原子力規制委員会がいざというときに運転停止を求めることができることになってございますし、事業者自身も自らの判断においてこれを止めるという対処ができることになっております。
　自衛隊及び警察、防衛省等との連携については、共同訓練も実施しているところでございまして、国民の皆様方の安全ということを守る、これを最優先で対応していくということは、これまでも、更にこれからもしっかり取り組んでいきたい、そういう御答弁でございます。
○山崎（誠）委員　全く納得いきません。今、同じようなことを繰り返しただけで、具体的な、安全をどう守るのか、何もお答えいただけていません。経済産業委員会はまだ続きますので、じっくりとやらせていただきます。
　ありがとうございます。
○古屋委員長　次に、漆間譲司さん。
○漆間委員　維新の会の漆間と申します。
　貿易保険法、まず全体についてお伺いしたいと思います。
　先ほど山崎議員のお話にもありましたけれども、二〇二〇年度の我が国の輸出額約六十七兆円に対しまして、ＮＥＸＩの輸出に関する保険の引受額が約四兆円と、日本の輸出額の六％程度をカバーしているということでありました。
　大切なのはトレンドだと思っております。
　日本の輸出額が、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、政府の参考資料によりますと、大体、輸出額の推移としては微増、増加傾向にある中、貿易保険の引受実績は、政府の参考資料によりますと、二〇〇六年、十四兆円あったのが、二〇一九年、四兆円と、ずっと減少傾向が続いている、これが問題だと思っております。
　今回の改正内容は、既に貿易保険を利用している企業も出席した懇談会で提言された内容を反映したものと見受けられますが、現在問題となっておりますロシアによるウクライナ侵攻のように、対外取引においては突発的なリスクが発生することもあって、現在は貿易保険を利用していない企業にもリスクヘッジの手段として広く認知されることが大切であると考えます。
　また、知っていても利用されないのであれば、取引におけるリスクヘッジのニーズを貿易保険が満たしていない可能性があるのではないかと考えております。
　平成二十六年の法改正のときにも、この経済産業委員会で同じような議論があり、当時の茂木大臣が、貿易保険そのものを増加させることが目的ではなく、日本企業の国際展開を支援した結果として貿易保険の利用が増えていくと御答弁されておりますが、現状はそうなっておりません。
　貿易保険事業が本来の使命を果たし、安定的に継続されるためには、企業のニーズを的確に捉えた制度設計、商品設計が重要であることから、貿易保険でカバーしていない、六％の残り、外の部分ですね、九四％の輸出がどういった対外取引が行われているのかしっかりと分析しているのかどうか、政府の認識をお伺いしたいと思います。
　あわせて、サプライチェーンの複層化により、海外から別の外国への貨物の販売を仲介する取引である仲介貿易についても重要であることから、我が国企業が行う仲介貿易の規模を含む概況についてどう考えているのか、これも併せてお伺いしたいと思います。
　その上で、貿易保険を利用していない対外取引を本当にどうやって今後取り込んでいくのかについて、先ほど、目標設定はしないという御答弁でありましたけれども、実際に具体的にどうやっていくのかということを、先ほど大まかな御答弁がありましたけれども、山崎さんへの答弁でですね、もうちょっと詳細に、よろしくお願いいたします。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　貿易保険につきましては、委員御案内のとおり、カントリーリスクなどの、まさに戦争、革命、内乱、あるいは自然災害、感染症、こういった本邦外で発生する契約当事者の責めに帰することができない事由をカバーするものになってございます。
　これは裏返しますと、利用者たる企業から見た場合には、御自身がこれから行おうとしている輸出、投資がそういったリスクがある場所で行われる事業活動なのか、あるいはそういうリスクがある地域向けの輸出であるのかということについて御判断をされて、あるいはＮＥＸＩの側からもそういった情報を提供する中でリスクがあると御判断された場合には、貿易保険を利用しようということになるんだろうというふうに考えております。
　日本の貿易そのものの推移については、ちょっとその要因は様々あると思いますけれども、他方で、貿易保険そのものについては、まさに日本の輸出相手国の構成が変わる中で、あるいは、日本企業が取ろうとしている、これから展開しようとしているインフラプロジェクト、例えばですね、インフラプロジェクトを取り巻く環境が変わる、そして今般のようなロシアやウクライナの問題が発生する、こういったことを背景に、様々に貿易保険に対するニーズが変わってくるんだというふうに考えております。
　今回の法律の改正につきましては、これまでの企業の方々、利用者の方々にとどまらずに、民間損害保険会社の方々の御意見もお伺いしながら、今、民間企業が海外展開していく上で、民間保険ではカバーできない分野としてどういうものがあるのか、あるいはどういったニーズがあるかということも幅広くお聞きしながら、今回、改正の法律案を準備させていただいたということでございますので、現在の制度ではカバーできないものを新たに、先ほど来御議論いただいておりますような新しい保険制度を準備することによってニーズに応えていくというのが今回の改正の趣旨でございます。
　その上で、仲介貿易についての御質問がございました。
　今、日本企業が外国から第三国への貨物の販売を仲介する取引である仲介貿易というのは、約一兆円ございます。
　この改正について検討した際も、まさに日本の企業のサプライチェーンがグローバル展開する中で、外国同士を仲介する貿易あるいは外国にある法人を経由した再投資などが頻繁に行われるようになってきている中で、日本企業が直面するリスクも変わってきている、それに対応した貿易保険制度の充実の必要性が指摘されたところでございます。
　こうした中で、前払い輸入保険というのが現在あるわけでございますけれども、これは本邦に全量を輸入する取引が保険の対象になっているところ、仲介貿易の中には、例えば、先ほども出ましたけれども、ＬＮＧのように、緊急時には日本に輸入することを前提として資源を調達し、平時は第三国に輸出をするといった日本の資源の安定供給の確保に資する取引もございます。
　こうした日本への裨益が認められる仲介貿易について、前払い取引に関する保険として新たに前払い購入保険として対象とするということで、これも、日本企業が国際展開する中で新たに増えてきたニーズに対応する保険として準備をさせていただいたものでございます。
○漆間委員　心配なところが、やはり利用している企業からしか意見を聞いていなくて、利用していないところがどういったところであるのかというところをしっかり本当に分析したのかというところが一番心配なところでありますので、安定的運用のためにも是非そこの部分をしっかりとよろしくお願いいたします。
　続いて、これもほかの議員の方々がもう多く質問されておりますけれども、中小企業の利用促進関連についてお伺いいたしたいと思います。
　先ほどの梅谷議員への答弁でもありましたとおり、貿易保険の利用者の約四五％が中小企業ということで、全国の地銀や信金などとの連携、再保険の引受けを通じた民間損保会社の有する全国ネットワークの活用、保険契約手続等を簡素化した中小企業・農林水産業輸出代金保険の創設などの取組を行っているということではありましたけれども、まずは、これも先ほどちょっと御答弁であったんですけれども、中小企業からの引受保険価格、案件及び割合について、そのトレンドも含めてお伺いしたいと思います。株式会社以後、利用促進がどれだけ効果を表したか。
　先ほどの答弁で、二〇一七年で八十五億円、二〇二〇年で百四十五億円と伸びているということの御答弁もあったんですけれども、もしよろしければ、今後の目標だとかそういったものも含めて教えていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
○飯田（陽）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と繰り返しになるところがあるかもしれませんけれども、中小企業からの貿易保険の引受金額は約二千四百億円でございまして、全体に占める割合は四％でございます。引受件数につきましては一万二千件でございまして、中小企業比率は約一五％ということでございます。
　先ほども申し上げたとおり、中小企業の利用拡大に向けた取組として、既に全国の地銀あるいは民間損保会社との連携を強化してきたところでございまして、それが、先ほど委員からも御紹介のありましたとおり、二〇一七年と二〇二〇年度を比較した場合に、八十四・五億円から百四十五・六億円に拡大する。まだまだ金額としては不十分ではないかという御指摘はあるかもしれませんけれども、徐々にではありますけれども、貿易保険についての認知度が浸透しつつあるのではないかというふうに考えてございます。
　今後につきましては、もちろん、今までも商工会議所などとも連携しているわけですが、やはり日本政府全体としては、ジェトロをプラットフォームにして中堅・中小企業の海外展開を支援していくという包括的な取組を進めているところでございますので、まさに寄り添った支援の中核にあるジェトロとの連携が極めて重要だというふうに考えてございます。
　ジェトロは、全国四十七都道府県に四十九の事業所がございます。そこで、新輸出大国プラットフォームということで、ありとあらゆる輸出に関わる機関と連携を強化して、地方の、地域の中小企業の輸出を支援しているところでございますので、そこにしっかりとＮＥＸＩを巻き込んで、中小企業の海外展開、このチャレンジをしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○漆間委員　目標設定とかも無理ですかね。もしよろしければ、お願いします。
○飯田（陽）政府参考人　一言に目標設定というのはなかなか難しゅうございますけれども、あえて申し上げれば、一つの目安は、中小企業だからといって比率が全体の平均よりも著しく低いというのは、やはり中小企業に御利用しづらい状況であるということでございますので、少なくとも、大企業、中小企業区別なく、同じ程度の割合にしっかりと引き上げていけるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○漆間委員　大企業と同じ割合ということで御答弁いただきました。ありがとうございます。
　ちょっと利用の仕組みについてなんですけれども、中小企業を含め、我が国がこれまで取引のなかった地域においてビジネスを拡大しようとする際、取引相手となる現地企業の信用力の確認が容易ではないとの声があります。
　また、取引相手について、ＮＥＸＩに情報が登録されていない場合、貿易保険を利用しようとする企業が外部機関による信用調査報告書を入手しなければならないなど、手続、費用において負担となっております。
　また、事故事案が発生した場合、ＮＥＸＩから保険金を受け取った後も、取引相手からの債権回収は、原則、利用者が行わなければなりません。こういった点も負担になっていると聞いております。
　こういった点について制度を改善していく必要があると考えますが、お考えをお伺いします。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　貿易保険制度の円滑な運用の観点から、貿易保険を利用していただいている事業者の方に対して、取引相手先の情報の事前登録、取引相手先の格付を設定するための信用調査の実施、あるいは保険金の受取後の債権回収への取組を利用者御自身もしっかりと実施をするようお願いしているというのは事実でございます。
　他方で、ただいま御指摘のあったもののうち、取引相手先の情報については、さすがにこれは御自身の取引相手でございますので、ＮＥＸＩに対して事前に、詳細に過ぎる情報を登録してほしいということではなくて、一般的な取引の中で確認できる情報についてはお知らせいただく必要があるというふうに考えておりますけれども、そのほかの御指摘につきましては、特に中小企業からも負担になっているという御指摘は我々も認識をしております。
　そうした中で、新型コロナウイルスの感染状況の拡大という状況もございまして、なかなかバイヤーの情報を取りにくいという中小企業の御事情も十分に勘案した上で、昨年の一月から、ＮＥＸＩが保有するバイヤー情報を無料で提供するサービスというのを開始をしております。
　これに加えまして、利用者御自身が相手方に対する信用調査を実施することが難しい場合には、ＮＥＸＩが中小企業一社当たり八件まで無料で信用調査を実施するといった支援もしております。
　また、債権回収でございますけれども、この取組については、一律に中小企業に全てをお任せするということではなく、ＮＥＸＩとしても、外部の債権回収事業者を活用する、積極的に委託をするということで取組を進めておりまして、中小企業に対して、この貿易保険をしっかり御利用いただけるように対応をしているところでございます。
　加えまして、今後は、ウェブを使いました申込サービスの利便性を向上するといったようなことも含めまして、引き続き、中小企業からの御要望をしっかりお聞きしながら、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○漆間委員　確認ですけれども、債権回収業務に関しては、外部のサービサーの委託をＮＥＸＩがやってくれるということで、今改善しようとされているということで、これは費用負担もＮＥＸＩがということでしょうか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　ＮＥＸＩが費用負担をしてということでございます。
　ただ、あくまでも、申し上げれば、これは、保険を契約した方に代わって、保険を契約した方の名義に基づいて回収をしていくという業務でございますので、保険の被保険者の方の御協力が不可欠でございますので、ここはしっかりとＮＥＸＩとその保険者の方で連携して進めていただきたいというふうに思っております。
○漆間委員　引き続いて、ちょっと関連で、債権回収についてなんですけれども、資料の方にありました、ＡＴＩ、アフリカ貿易保険機構への出資を通じ、我が国企業のビジネス進出の促進に貢献することと併せて、ＮＥＸＩの債権回収業務の効率化、実効性を向上させると政府は説明しておりますが、資料にも書いておりましたが、この債権回収業務の点については、保険利用者へのメリットがどの程度あるのか。単純にＮＥＸＩの役に立つだけでなく、債権回収義務を課されている保険利用者にとっても有意義な出資であるべきと考えますが、ＡＴＩへの出資の具体的なメリットをお伺いいたします。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇二〇年度におけるＮＥＸＩの保険金支払い実績によりますと、例えば、非常危険事故を理由とする支払いはアフリカが全世界の五三・三％を占めておりまして、アフリカにおける債権回収業務を着実に実施することが重要であります。
　そうした中で、ＮＥＸＩがアフリカ貿易保険機構、ＡＴＩに出資することによりまして、両者の協調案件が組成される場合には、事前のリスク評価のための情報が充実することに加えまして、仮に保険金の支払いがあった場合にも、その債権回収をＮＥＸＩとＡＴＩが一体となって行うことが可能となり、実効性のある債権回収を行うことができると考えております。
　また、ＮＥＸＩが、ＡＴＩに出資をしているアフリカ各国政府とも緊密な関係を構築することが期待されまして、これによりまして、ＮＥＸＩの債権回収に当たりまして、その国の政府に対する直接的な働きかけも可能となります。
　こうしたことで、日本企業のアフリカにおけますビジネスの債権回収の実効性が高まることによって、日本企業への保険金支払いの原資となるＮＥＸＩの財務基盤強化につながることが期待されまして、日本企業に対してより安定的な貿易保険の提供につながるものと考えております。
○漆間委員　分かりました。
　では、続きまして、残り時間五分ということで、最後の、法令違反事案についてお伺いいたしたいと思います。昨年、国会に法案提出を見送る原因となったＮＥＸＩによる法令違反事案についてお伺いいたします。
　貿易保険の在り方に関する懇談会、第二期報告書において、「経済産業省とＮＥＸＩとのやりとりが必ずしも文書に基づかずに行われ、組織内での情報共有が適切に行われなかったとの指摘があった。」とされております。
　改めて、行政が行う意思決定の経緯や過程をしっかりと公文書として残す仕組みづくりが重要であると考えております。
　我が日本維新の会は、政策提言におきまして、官僚、閣僚のメールやメッセージアプリなどについて公文書として扱うことを検討するなど、政策意思決定について合意が形成された証拠となる文書だけでなく、合意に至った経緯、過程を公文書として残す仕組みづくりの実践を掲げております。
　特に、何が政策意思決定に関わるもので公文書として保存しなければならないか、また保存期間を含めた重要度に関して決めるのが、職員個人、閣僚個人の裁量に委ねられてしまっていることが一番の問題であると考えております。後から見れば必要だったにもかかわらず記録が残されていないといったことは、最近、過去からも多くございます。
　できるだけ幅広くの業務を、もちろん職員の業務負担を過度に増大させない範囲で、今、デジタル庁が進めております業務のデジタル化と併せて、公文書としてしっかり記録、そして長期保存していくべきだと考えますが、大臣、御答弁よろしくお願いいたします。
○萩生田国務大臣　国民の行政に関する信頼を確保するためには、議員御指摘の政策の意思決定過程も含め、公文書の適切な管理が不可欠です。
　このような観点から、現行の公文書管理法では、事業の実績だけでなく、経緯も含めた意思決定に至る過程について、合理的に跡づけ、検証することができるよう文書を作成することとされているものと承知しております。
　また、今年の二月には、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、デジタル化に対応した行政文書の管理のルールを整備する観点から、電子媒体により体系的に管理することを基本とすることが明記されたものと承知をしております。
　経済産業省においては、公文書管理法や行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえつつ、職員一人一人のコンプライアンス意識向上に向けた研修の実施、文書管理に関する省内監査の実施、ペーパーレス化、デジタル化の推進などを通じて、引き続き、適切な公文書管理を徹底してまいりたいと思います。
　冒頭御指摘のＮＥＸＩとのやり取りについては、やはり記録を残す、政策決定といいますか、最終的な決定事項に至るまでの経緯を残すという意味では、文書でやり取りをしておく必要がきっとあったと思いますので、そこは改善をしていきたいと思います。
　他方、これは気をつけないと、例えば、私文書であっても共有ファイルに入れた瞬間に公文書になってしまうという事件に巻き込まれることが、私、ございました。全く身に覚えがないやり取りまで当事者になってしまうということがありますので、これはもう、各省、ガイドラインをきちんと作っていただいて、残すべき文書かどうかということの大切さですとか、あるいは、人が言った言葉が自分なりの解釈で書き換えられるようなことがあると、後々これはトラブルにもなりますので、そういった意味では、正しく保管をする、正しく管理をする、その必要性というものは霞が関全体でレベルを上げていきたいと思っています。
○漆間委員　承知しました。よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。