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○瀬崎委員　私は、日本共産党を代表して、政府提案の住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　政府提出の改正案に対する反対理由の第一は、段階制金利の導入によって、低利融資を本旨としてきた住宅金融公庫の性格を変え、高金利政策への道を切り開く大改悪となっていることであります。
　今回、新たに導入されようとしている段階制金利は、貸し付け後十一年目から七・五％に引き上げることを法定化するもので、これによってたとえば公庫から六百二十万円借りて二十五年で償還する場合、約八十万円、一六％もの金利負担の増加となり、国民にとって住宅取得がますます困難になることは明らかであります。
　政府は、これまで、標準金利五・五％は社会的経済的事情に左右されない長期的視点に立って設定された利率であり、特に住宅建設を促進する必要のある場合には、公庫の貸付金利をさらに下げる方針をとってきました。四十八年、五十三年には実際に五・五％以下に引き下げられているのであります。今回の改正案は、こうした従来の政府方針に真っ向から反するものであり、公庫本来の性格を根本的に変える改悪であって、断じて認められません。
　反対理由の第二は、規模別金利の導入によって、大型住宅の貸付金利の若干の引き下げと抱き合わせで、勤労国民にとって比較的必要度が高く、現実に利用度の高い、中規模の個人住宅の貸付金利が引き上げられていることであります。
　反対理由の第三は一一般会計からの利子補給金の不足分を特別損失として三年間繰り延べ、昭和六十年度から国の交付金で補てんする措置によって、将来さらに貸付金利引き上げの危険が強まったことであります。
　私の試算によれば、この措置によってたとえば六十年度には利子補給金繰り延べ措置の打ち切り、特別損失に対する交付金、本来必要となる利子補給金の増加で、国の住宅金融公庫に対する予算は、五十九年度に比べ一挙に九百七十億円、二六％増になることが予想され、政府も答弁で認めているところであります。特別損失の名のもとに、当然国が公庫に支出すべき利子補給金を繰り延べることは、自民党政府の責任で引き起こされた国の財政破綻を、公庫から国が借金した形で後年度にしわ寄せすることにすぎないのであります。しかも、六十年度から赤字国債の本格的な償還が始まることを考え合わせると、利子補給金の繰り延べ分が返されるどころか、逆に増加する可能性が強く、将来、それが貸付金利の一層の引き上げに転嫁される危険が大きいのであります。財政破綻の責任を国民に転嫁させることは絶対に許せません。
　反対理由の第四は、公社住宅の家賃値上げ自由化によって、これまで公営、公団住宅の高家賃に比べ、比較的抑制されてきた公社家賃が大幅に引き上げられようとしていることであります。
　しかもこの値上げが、さらに公営、公団住宅を初め、わが国の公的、民間の全住宅の家賃引き上げの悪循環をもたらす危険が大きいのであります。国民の実質所得が低下し続けている今日、家賃を初めとする公共料金の抑制こそ政府の最も重要な責務であるにもかかわらず、家賃値上げ自由化に道を開こうとする政府の態度に断固反対するものであります。
　反対理由の第五は、政府が公的賃貸住宅の建設を大きく減少させていることに加えて、持ち家に対する援助縮小を図り、住宅政策を決定的に後退させる道をとっていることであります。
　公庫融資に関して政府が強調する貸付限度額引き上げ等の改善措置は、ほとんどが政令改正や予算措置で可能なものであり、他方、法改正提案部分は、すでに明らかにしたように、公庫融資の仕組みを根本的に変える改悪が中心となっているのであります。これまで政府は、公共賃貸住宅軽視、持ち家重視の住宅政策をとってきましたが、ここへ来て住宅はすべて国民が自分で確保するものという国民の住宅確保に対する国の責務の全面放棄の方向を打ち出してきたのであります。これは軍拡、大企業優遇、国民犠牲の臨調路線の具体化をさらに大きく進めるものにほかなりません。国民の健康で文化的な生活を守るためにも、現在の消費不況を打開するためにも、軍事費の削減、大規模プロジェクト抑制、公共事業のむだの排除で公共住宅建設を促進し、国民の住宅建設に積極的な援助を行うことこそ、本来政府のとるべき道なのであります。
　ここで、社会党の修正案に対するわが党の見解を述べておきます。
　わが党は、理事会において、第一に段階制金利、第二に規模別金利による貸出金利引き上げ、第三に利子補給金の繰り延べ措置、第四に公社住宅家賃の値上げ自由化措置の四点の削除を主要な内容とする、独自の修正案を提示したのであります。理事会に提示したわが党の修正案は、政府改正案の改悪部分を修正するという点で現実性を持った最善のものと確信しております。社会党の修正案は、わが党が理事会に提示した修正案の内容をすべて含むものであるので、わが党案をあえて提出せず、同党案に賛成します。
　しかし、社会党修正案は、政府の改正案に含まれていない現行法の修正にも触れています。もし、現行法に立ち入って見直すというのなら、もっと多面的に検討を要する部分も数多くあり、その点、社会党案はきわめて不十分なものと言わざるを得ません。その内容自体は改善であるとはいえ、こうした問題点を含んでいることを率直に指摘するものであります。
　最後に、政府改正案に重ねて強く反対の意を表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○村田委員長　これより採決に入ります。
　まず、木間章君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立少数。よって、木間章君外五名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、大塚雄司君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。大塚雄司君。
○大塚委員　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　第四期住宅建設五箇年計画の的確な実施を図るため、三大都市圏及び地方中核都市における公共賃貸住宅の供給の促進に努めるとともに、住宅政策の拡充を図るため住宅基本法の制定促進に努めること。
　二　個人住宅に対する貸付限度額の引上げ等貸付条件の改善に努めるほか、個人住宅建設資金と併せて貸し付ける土地費について貸付限度額の引上げに努めること。
　三　中古住宅に対する貸付限度額の引上げ等を図るどともに、戸建て中古住宅も貸付対象とするよう努めること。
　四　国及び地方公共団体は、公社住宅の家賃及び譲渡価格の抑制に資するための援助に努めるとともに、賃貸住宅の家賃の変更については適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われ、入居者に過重な負担をかけることのないよう指導すること。
　五　借地権の取得に対する融資を行うに当たつては、借地契約、当該権利の譲渡契約等について、統一的な契約款約例を作成する等所要の措置を講ずること。
　六　大規模な開発事業に伴い増加する地方負担の軽減を図るため、関連公共・公益施設の整備に対する助成等の改善に努めること。
　七　住宅ローン返済に関する事故の増加にかんがみ、その防止と返済猶予について的確な運用を図るよう住宅金融公庫等を適切に指導すること。
　八　国は、住宅金融公庫の財政の健全確保と公庫金利の長期的安定を図るため、利子補給等の財政援助について特に配慮すること。
　　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○村田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立総員。よって、大塚雄司君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、始関建設大臣より発言を求められておりますので、これを許します。始関建設大臣。
○始関国務大臣　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
　ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○村田委員長　次に、内閣提出、土地区画整理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。始関建設大臣。
　　　　—————————————
　土地区画整理法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○始関国務大臣　ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　市街地における都市基盤施設整備の立ちおくれ、住宅地供給の停滞等の状況に対処するためには、土地区画整理事業の円滑な施行を確保しつつ、その一層の推進を図ることがきわめて重要であります。
　このため、地方住宅供給公社を土地区画整理事業の施行者に加えるとともに、土地区画整理事業の換地計画に関し、専門的技術を有する者の養成確保等を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地方住宅供給公社は、住宅の用に供する宅地の造成と一体的に土地区画整理事業を施行しなければ、当該宅地を居住環境の良好な集団住宅の用に供する宅地として造成することが著しく困難である場合に、土地区画整理事業を施行することができることとしております。
　第二に、建設大臣は、土地区画整理事業の円滑な施行が進められるよう、当該事業に関する専門的知識の維持向上に努めるものとし、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保を図るため、必要な技術検定を行うことができることとしております。
　その他賦課金、清算金等に係る督促手数料に関する規定の整備等、所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○村田委員長　以上で趣旨の説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月九日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　野田　　毅君　理事　森　　　清君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　上田　　哲君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　中村　重光君　　　　水田　　稔君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　黒田　　真君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　豊島　　格君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　野々内　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　　理課長　　　　　村井　　仁君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　　課長　　　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　文化庁文化部著
　　　　　　　　作権課長　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空企画調
　　　　　　　　査室長　　　　　植村　武雄君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局無線通信部陸
　　　　　　　　上課長　　　　　立野　　敏君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会
並びに
　流通に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　両小委員会の小委員及び小委員長は、委員長において追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○渡部委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川秀直君。
○中川（秀）委員　委員長のお許しを得て、ただいまより三十分間、現下の喫緊の課題であります対外経済摩擦ほか一点についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　まず、経済摩擦問題でございますけれども、ただいま政府部内において新たなるわが国としての対応策の検討を進めていると思うわけでございます。従来、昨年末の関税二年前倒し、総額二億ドルぐらいになったと存じますが、その措置並びにＮＴＢ六十七品目の撤廃、改善措置を本年一月末にとったところでございます。しかし、ますます欧米各国における対日批判は度を加えておりまして、本問題はきわめてわが国の今後の国家戦略にもかかわる大変重大事になってきていると思うわけであります。
　そこで、いま政府部内で検討している内容でございますが、内需拡大とかあるいはいろいろ議論がございますけれども、私も一つの意見を持っておりますが、残存輸入制限再検討とかあるいは産業協力とかいろいろやっておると思うわけでありますが、具体的な中身について、項目だけでも結構ですから、まずお伺いをして、その措置がどの程度この問題の解決に寄与し得るか、この辺の御決意、見通しについてお尋ねをしたいと存じます。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、昨年の暮れから関税の二年間前倒しでありますとか、輸入手続等のＮＴＢについて思い切った見直しをするということで努力をしてきたわけであります。それらにつきましては、それなりの評価を受けておるというふうに思いますが、現在のいろいろ厳しい状況のもとにおきまして、なお一段と市場開放の実を示してほしいというような要求があることも事実でございます。先方から、アメリカあるいはヨーロッパ等からいろいろなことが言われておりまして、それは行政ベースの日米貿易小委員会でありますとかへあるいはＥＣとの間のハイレベル協議の機会等において先方から示されておるわけですが、それは相当広範にわたっております。それらの措置の中には、現在の輸入制限品目の見直しでありますとか、関税率の見直しでありますとか、あるいはもっと広範な日本の産業、経済の仕組みにかかわるような問題まで大変広い問題かと思います。
　それら個々について現在いろいろ検討しておりますので、具体的内容に立ち入ることはあるいは控えさせていただいた方がよろしいかと思いますが、それらの問題を片づけた場合に、本件摩擦問題というものにどういうふうな影響を与えるだろうかという御趣旨の御質問だったかと思いますが、個々に見ますと、ある種の措置をとったとしても、日本へのそれら先進国からの輸出が急に飛躍的に拡大するということはなかなかむずかしいわけでございまして、もし現在の摩擦問題の原因というものを貿易のインバランスというところに着目をいたしますと、実はこれは出口のない議論になってしまうわけでありまして、私どもといたしましても、いろいろ努力はするけれども、その努力の成果というものを、何か輸入増大と直に結びつけるような議論をしてもらっては非常に危険だぞということは強調しておるつもりです。しかし同時に、現在われわれがとっている、あるいは先方の主張の中には日本の基本的な態度にかかわるような問題もあるわけでございまして、それらのうちの政府がやれるものにつきましては、一つの象徴的な意味で、政府の姿勢を示すという意味でやれるものについては積極的に取り組んでいく必要があると思いますし、また民間等にかかわる問題については、相手方の誤解等も解きながら、話し合いの中で先方の理解を求めるということも必要なのではないかというふうに思っております。
○中川（秀）委員　検討中でございますから、あえて具体的な中身は当然お尋ねをすることが無理だと存じますけれども、ただ、私いろいろ新聞等、またいろいろな方々のお話を聞き、さきに訪米、訪欧された自由民主党江崎調査団の御報告等もお伺いをしていろいろ感ずるわけでありますが、たとえば米側が関心を持っている十三品目とも十四品目とも言われていますけれども、その中身を考えてみましても、原子力機器、重電機器といったなかなか値の張るような工業製品もございます。しかし、あらかたは全部輸入制限でない輸入自由化をされているものばかりでございまして、その要求ということもなかなかつかみ切れない、つかみどころのないものなのではないかと思うわけであります。また農産物にいたしましても、仮に百歩、一万歩譲って輸入自由化をしたところでインバランスの解消には恐らく何十分の一にしか寄与しないだろうと思われますし、たとえばこれが牛肉等自由化したところで、米国からだけ入ってくるということは考えられないわけでございまして、そういうことを考えてみますと、対応策というのは非常に言うはやすく簡単ではない、こういう感じもするわけであります。そしてまた、今回の一連の米国、欧州の動きを見てみますと、底流、背景に日本の経済的な飛躍的発展に対する何か牽制というかあるいは抑制を加えたいというかそういったような意図せざる意図かもしれません、あるいはもっと具体的な戦略になっているのかもしれませんが、こういう貿易交渉あるいは具体的な品目に絡んだものだけでないもっと底流に大きなものがあるような感じもおそれも抱いておるわけであります。
　そこで、ひとつ提案を交えてお尋ねをしたいのですけれども、こういう状況になると、余り個別に議論をしてもなかなか解決にならないのじゃないか。総理がサミット前に決着を図りたい、こういう御意思も表明なさっておられるわけでありますから、その包括的な対応策というものを立てていくということの方がより大切であろうかと思うわけであります。各省間によっていろいろ意見もあるようでありますが、通産、外務、農林水産省、こういうところの意見の多少の違いということも言われているわけでありますけれども、早急にそういうところは調整して、余り場当たり小出しではなくて――場当たり小出しですとポケットに入れられるだけでありますから、そうでない包括的なものを五月上旬のＯＥＣＤの閣僚理事会までに出せという総理の御指示もあるわけでありますから、それをやるべきだと思うわけであります。
　そこで、その出し方としては、すぐできることと、二、三年かけなければできないこと、しかしやるという意思を表明すること、それからこれは全くできないということと、完全に誤解であるということの四つくらいに分けて、全体像についてきちっとしたものを出して、しかるべき人が欧米に対して存分にこの説明をする、こういう段取りが必要なのではないか。その段取りをとった上で、わが国は決して市場閉鎖社会ではない、世界に冠たる開放市場である、こういう宣言も加えてお出しになるということが肝要なのではないか。これは私見でございますけれども、その点について政府のお考えを聞いてみたいと思います。
○原田（昇）政府委員　中川委員のおっしゃるとおり、今回の貿易摩擦問題というのは、やはりわが国が現在自由世界で第二の経済大国になったという現状を踏まえて、国際社会の責任ある一員として、世界経済の安定的な発展に向けて積極的な貢献をしていかなければならぬということに対する批判が含められておると私は思うのです。このような考え方から、わが国としては、いま中川委員のおっしゃったような考え方で自発的に市場開放の努力を懸命に行うということ、そして同時に、産業協力とか経済協力等を通じまして、世界経済の再活性化と発展に貢献していくということが必要だと思うのです。したがいまして、わが国は従来から関税の一括引き下げとか、あるいは輸入検査手続の改善等を初めとする一連の市場開放策をやってはまいりましたけれども、先方から言いますと、まだまだ市場開放努力についてもう一段と要求が来ておるわけでございます。
　こういった問題について積極的に取り組んでいくのはもちろんでございますが、今後とも各国との話し合いを緊密にいたしまして、先方の誤解を解くことも必要であるし、またわが国としても、自由貿易体制の維持に努めていかなければならぬことは言うまでもないわけであります。さらに産業協力についても、相互の投資の交流とかあるいは共同してプロジェクトを開発し発展途上国に応援をするというような問題、あるいは今後の先端技術の開発に共同して当たるとか、こういう意味の産業協力を強力に進めていく必要があるんではないか、こういうように考えておる次第でございます。
○中川（秀）委員　政務次官の御答弁はそのとおりだろうと私も同感の意を表させていただく次第でありますが、非常に長期的な問題としては、産業協力ということが大きな柱になるだろうと思うわけであります。
　それと同時に、当面の措置ですが、昨年の輸出の伸びあるいは輸入の伸びというのと、それから最近のこの一、二カ月の数字を見てみると、いまや輸出も落ち込み、また市場拡大というか輸入も落ち込む。これは双方の経済情勢というものが非常に停滞しておる、景気も悪い、こういうこともあるだろうと思うわけでありますが、そういう状況であるわけです。そこで、これはもう産業界のみならず、国民一般に対してもそうでありますが、わが国にとって輸出が大事だ、輸出で日本は生きていかなければならぬというのと同時に、いまや国際協力の見地で、国際社会で生き抜いていく上でも輸入も大切なんだ、こういうことも啓蒙していかなければならぬ。それから産業構造そのものあるいは経済運営そのものを輸出依存型から市場拡大型に持っていかなければならぬ。釈迦に説法でありますが、こう考えるわけであります。この市場拡大という問題についてどうしても中心になり得るのは、わが国の内需というかそういうものを振興していかなければならぬ、こう思うわけであります。逆に言えば、これがインバランスの具体的な解消には一番効くことなのかもしれない、こう思うわけであります。
　そこで、最後に貿易摩擦の関係で政策当局の御判断をお尋ねしたいのです。
　いま財政再建、行政改革ということで大変な血のにじむ努力を政府もわれわれもやっておるわけでありますが、それと国内の景気の立て直しということは必ずしも矛盾することではないと考えております。そこで、いよいよきょう閣議で公共事業の前倒しも決定をすることを伺ったわけですが、かつてない七七％の前倒し、これは決まったのですか、ちょっと定かでありませんけれども、そういう措置をとる。後半息切れをすれば、当然建設国債ということを考えて公共事業の上乗せもすべきだ。そういうことで、社会資本の整備も投資も進め、かつまた内需も振興させていくということが私はきわめて大切だと思う。同時に、それではいま具体的に景気の立て直しのために、公共事業の前倒しとかそれ以外のものはないかというと、もう一つは、住宅対策というものが大きな目玉になっていくんじゃないか、こう思うわけですが、潜在需要も十分にある。単にこれは住宅金融公庫の枠を広げるということだけではなくて、まさに各層の住宅に対する質の要求とかいろいろなニーズがあるわけですから、公庫の対象面積とか所得制限とか、あるいは地方の住宅開発公社等々の施策に対する国の助成とかいろいろなことをきめ細かくやっていかなければならない時期なんじゃないか。余り画一的な、いままでのことを多少いじっただけではだめなんではないか、こういう気もするわけで、具体的なことまで一遍に言ってしまいましたが、内需と景気対策、この秋にかけて建設国債の発行を含め、あるいはこれは五十八年度になるかもしれませんが、具体的には住宅対策も含め、相当思い切ったことをやっていくことが経済摩擦の解消にも役に立つ、こういうことではないかと思うわけで、ひとつ政策当局の御判断を明快に、簡潔でいいですからお伺いをしたいと思います。
○原田（昇）政府委員　中川委員の御指摘まことにごもっともだと思うのです。内需の拡大なくして輸入の促進はできないわけです。これからの日本の経済運営にとって、外需依存型から内需拡大型に転換するというのが政府の基本方針でありまして、それによって対外的な問題、また国内的な均衡も図っていかなければならぬ、こういうことが私どもの基本的な考え方であります。
　そこで、今回公共事業の前倒しをきょうの閣議で決定したはずでございますけれども、それによってわれわれは内需振興の一つの機動力に期待しておるわけでございますが、なお景気対策としましては、金融政策の機動的な運営とか住宅建設の促進とかあらゆる努力を払っていかなければならぬというのは全くお説のとおりでございます。
　さて、先ほどの財政再建との関係でございますけれども、そもそも財政再建なり行財政改革の基本的な理念は、私は、活力ある成熟社会へ向けて財政再建をやらなければいかぬということであろうと思うわけでございまして、活力ある成熟社会をつくり上げるには、景気が沈滞しちゃってどうにもならぬということでは、そういう目的にそぐわなくなってくるわけでございますし、また財政再建の基本的な考え方は、歳出カットと歳入の増加にあるわけであります。税収の欠陥あるいは税収不足ということになってくれば、基本的な財政再建構想も崩れてくる、こういうことでございますから、経済に活力を与えるということは、私は決して財政再建の基本的な使命と相矛盾しないものであるというように考えております。
○中川（秀）委員　大臣、参議院の本会議からお着きになったばかりですが、要するに、経済摩擦問題で具体的にインバランス解消のために一番役に立つのは、やはりわが国の内需拡大、景気対策、経済の活性化、こういうことなんじゃないか。具体的にいろいろ考えても、それ以外には余りないのじゃないかという感じであるわけです。きょう閣議で公共事業の七七％の前倒しということで、かつての最高が七六％でしたから、最高の前倒し、上半期集中ということを決めたそうでありますけれども、年度後半に息切れをしてくるのが昨年の例でもありましたが、たとえば建設国債の発行とか、年を通じて、後半にも備える思い切った景気対策を政策転換をしてやっていくことが経済摩擦の解消にも役に立つ、こういう趣旨でいま政務次官の前向きの御答弁をちょうだいしたわけですが、大臣のお考えもひとつお伺いをしたいと思います。
○安倍国務大臣　わが国経済自体の現在の情勢からしても、また貿易摩擦を解消していく上からいっても、内需の拡大というのは、わが国の経済運営の最大の課題になってきております。そのために何をやるかということで、政務次官も答弁をいたしましたように、公共事業の前倒しとか金融の機動的な運営だとか住宅対策の推進とか、あるいはまた民間の設備投資の拡大であるとか、いろいろとやっていかなければならぬわけですが、政府自体としてまず方向づけをしたのは、公共事業の前倒しで、実はきょうの閣議で、渡辺大蔵大臣から七七％程度の前倒しを行いたいということでございました。これは相当思い切った措置であります。これに対して建設大臣から、それはやらなければならぬと思うけれども、しかしやはり下半期は一体どうなるかということが心配になるので、上半期の七七％を確実に実行するためには何らかの、下半期の公共事業の落ち込みをカバーするための補正予算措置というのが必要になってくる、ぜひひとつ考慮願いたい、こういう強い要請が始関建設大臣からもありました。
　さらに、きょうの閣議では、こうした経済運営の問題と、実は最近の財政が非常に厳しくなってきておって、五十六年度の財政の欠陥といいますか、税収の落ち込みが予想以上に激しい。とにかく二月の税収の状況をそのまま機械的に三月に当てはめてみると、二兆数千億に上る税収の落ち込みが出てくる、こういう財政的に非常にむずかしい状況になったことの説明も渡辺大蔵大臣からあったわけでございます。しかし、景気を回復しなければ自然増収もふえてこないわけですから、こうした財政の大変な情勢を盛り返していくためにも、景気の回復ということはいま以上に大事になったのじゃないか。総理大臣からも発言がありまして、近いうちに政府・与党で、五十七年度の経済運営をどうするか、景気対策をどうするかということについてお諮りをしたい、こういうふうなことでもございました。私どもはいろいろと今日の経済の実態等を詳細に調査をしておるわけでございますが、通産省で調べた状況から見ましても、中小企業は依然として力が弱い、こういう状況にありますし、十二月が内需の方は多少〇・四％ばかり伸びたとはいえ、まだ本格的な内需の拡大の動意は見られていない、こういうことでございますし、何としてもこれは公共事業の前倒しを中心とした相当思い切った、そして上半期に何らかの措置を講ずるということも含めた総合的な国内経済対策というものを考えていかなければならない、そしてこれを決定しなければならない、実行に移さなければならない、そういう時期に来ておる、こういうふうに私も判断をいたしております。（中川（秀）委員「下半期は」と呼ぶ）下半期につきましても何らかの措置を講じなければならぬ、こういうことです。
○中川（秀）委員　ありがとうございました。
　余されたあと三分ばかりの時間、方向が全く違う質問なんですが、簡潔にお尋ねをしたいと思います。
　いま通産省においてテクノポリスという、地方経済の活性化あるいはわが国の産業構造の高度技術化、そうしたものを推進していくために、全国で大変な期待をしておる構想を推進をされているわけでありますが、これについて簡潔に一問だけお尋ねをしたいと思います。
　いま五十九年の地域指定を目指して二十地点の調査対象区域を決めまして、目下地元自治体を中心に基本調査をやり、基本構想を立てる。私の選挙区の広島県もその一地点に入れていただきまして、一昨日通産省へあてて、学術と技術の融合を目指す緑豊かな広島中央イノベーションシティーという、非常に長いのですが、基本構想を提出したわけでございます。この点について一つだけお尋ねするのですが、今後開発構想、さらには地域指定、こういう順番で進んでいくわけですけれども、これは本来地域の意欲と活力を最大限に生かしていく、そしてその地域固有の特色ある特性を生かした推進をしていこう、こういうことにあるわけですから、このモデル地域を指定するのはいいことでありますけれども、無理にこの二十地域を何地域かにしぼり込んでしまう、何が何でもしぼり込んでしまうというのはよろしくない、こう私は思う。それよりも、非常にこの要件にかなった、つまり条件にかなったところならば大いにやるべし、こういうことで政府の方も号令をかけるべきだ、こんなふうに考えるわけであります。そしてその上であくまで地域中心に国が助けていくという考え方で、実施主体等も第三セクター、民間の活力も生かすというような形でやっていくべきだし、そしてまた、特に日本は産学協同などということに対して大学側も対応がおくれておりますけれども、地方にまで高度技術を普及させようというねらいがあるわけでありますから、通産省、文部省両省でさらにこうした体制についても詰めていかなければならない。
　私もアメリカでそういうテクノポリスについて調査をしたことがございますが、向こうの大学などというのは、社会にいかに有用な存在であるかということを常に気にかけておって、たとえば農業改良普及員などという制度が日本にはありますけれども、アメリカはそれを全部州立大学の農学部がやっているわけでありまして、産業界とともどもに研究者を交流し合い相互乗り入れの研究所をつくったりしておるわけでございます。そういうような形というものも推進をしなければならぬ、こういうふうに考えるわけですが、お答えは簡潔で結構でございますから、これについてお尋ねをいたしまして質問を終わらせていただきたい、このように思います。
○安倍国務大臣　テクノポリスの構想につきましては、五十六年度、通産省におきまして、全国二十地域を調査対象地域としてテクノポリス基本構想調査を行ったところであります。一方、調査対象地域となっている各地域においても、それぞれ独自に基本構想が策定をされまして、現在通産省に提出されております。
　五十七年度に行われるテクノポリス開発構想調査においては、それらの基本構想を総合的に評価をして、その内容のすぐれた地域を調査対象地域とすることにしており、またそれらの地域においてそれぞれ独自にテクノポリスにおける事業内容、実施主体、事業期間、事業費概要などを内容とする開発構想が策定をされることになるわけでございます。
　私はこれからの日本の将来を考えていきますときに、やはり技術立国といいますか、技術、特に先端技術を中心にした新しい経済分野を拡大をしていかなければならぬ。そういう際において、地域の発展とこれが結びついていく、あるいは地域の大学と結びついて地域開発がこれによって大きく前進していくということを非常に期待して、これは夢のある構想として取り上げ、ぜひとも将来にこれは実現してまいりたい。これまでのいわゆる新産都市といったようなハードな面と並んで、ソフトな面といいますか、そういう面での一つの地域開発構想につながっていくわけでございますし、これはぜひとも私の在任中に大きく前進をさせたい、こういうふうに考えております。
○中川（秀）委員　ありがとうございました。
○渡部委員長　鳩山邦夫君。
○鳩山委員　中川先生から貿易摩擦の総論についてのお話がありましたが、私は各論、とりわけ皮製履物、皮靴、その他輸入自由化はすべきでないという私どもの考え方をお話し申し上げて、政府の大臣以下の皆様方に御理解いただきたいと思っております。
　一月二十八日の東京新聞にでっかく出まして、残存輸入制限品目は大幅に自由化をするんだということで、皮製履物のところに星印がついておりまして、星印は政府・自由民主党の自由化検討項目で年内には実施する方針だ、こういうことが出たわけであります。私ども驚きましたし、業界や私どもの地元はハチの巣をつついたような大騒ぎになったわけであります。党と政府と両方がやるべきだ。党については、私どもの宣伝不足もあるが、反省をしておりますし、梶山商工部会長や日増しに名委員長としての誉れが高くなっておられる渡部恒三先生にお願いをして、何とかしたい、こう思っておるわけでありますが、政府の方がそのような方針でありますと大変困るわけでありますので、あえてお話を申し上げます。
　昭和五十四年の工業統計によりますと、皮製履物製造業は二千二百七社三万八百四十三人、何だ二千社以上あって三万人しかいないのか、三十万人の間違いじゃないかと思われますが、三万人なんです。平均すれば十四人そこそこ。実は九人以下という一けたでこのような皮靴をつくっておられるところが何と七一％であって、十九人未満ということですと八三・三％にもなってしまう。日本人はウサギ小屋に住んでいるとよく批判をされますが、そのウサギ小屋の中に四畳半があって、その中で一つの産業が存在をしているわけで、皆さん大変苦労をして靴の生産に励んでおられるわけであります。アメリカの、あるいはヨーロッパの大農式と言われるような大規模な畑、あるいは大規模な牧場と日本の農業とを同じ土俵で取っ組み合いさせることができないと同じように、欧米には原材料の加工から製品の販売まで一手に行うような大靴製造メーカーが存在をしておるわけで、彼らが日本に乗り込んできた場合に、そういう四半畳メーカーと同じ土俵で相撲をとれというのは無理であって、もし相撲をとればこてんぱんにやっつけられてしまうわけでございます。
　さらに、四畳半メーカーと申しましたが、これでもメーカーなんでありまして、その部品をつくっているところはさらに規模が小さくて、それこそ一畳メーカーであるかもしれないのであります。全部合わせますと八万三千人の方が働いておられる。家族を合わせれば三十三万人になる。革靴の自由化をして三十三万人の皆さん方を路頭に迷わせてしまうのか、それともそうした皆様方の暮らしを守ってあげるか、いま政治は重要な境目に来ているのだと私は思います。
　とりわけわが台東区は全国の三三・一％を生産しておりますし、東京全体の六六％を生産しております。まさしく地場産業そのものでございまして、よく中小企業白書あたりを見ますと、地場産業育成というのが出てくるのでありますが、具体的な政策としては余り目立ったものがないのが残念であります。東都製靴工業協同組合というのがありますが、昭和五十五年末で三百七十八社靴をつくっておりましたが、昨年一年間で何と二十二社が倒産をされたわけで、恐らくこのままでいくと倒産件数が全体の一割に迫るような勢いでありますから、これはぜひ政府の皆様方にもその辺を慎重に考慮していただいて、今後のとるべき道をお決めいただきたいと思うわけであります。
　欧州履物連盟というのがあるそうで、その事務局長のマイヤーさんという人がおっしゃるには、日本にはいい靴が入ってこない、安い靴が入ってこない、もっとわれわれヨーロッパ側が日本に靴を売れば、日本人はもっと靴を履くようになる、靴の消費がふえる、こういうようなことを言うわけでありますが、こんなとんでもない意見はありません。いま大学の構内を歩いてみれば、昔は革靴を履いていた学生もいまはほとんどサンダルでございます。女性の場合も革靴よりはサンダルを好む傾向が最近では強い、そういうふうに聞いております。欧米各国のように、家の中まで靴を履いて歩き回る国民と、そもそも畳の上で暮らしをしていた日本と、この生活様式の比較を忘れて、もっと靴が普及すれば日本の靴の消費量はふえるはずだ、そういうばかげた言い分に耳をかしてはならないと思います。
　さらに、これは大臣にぜひお聞きいただきたいのでありますが、一九七〇年代にヨーロッパでは革靴の消費は非常に伸びたのでございます。しかし、生産は逆にひどく減少しております。どうしてだろうか。これはヨーロッパへ他国から大量の革靴が流入をしたからであります。ヨーロッパが靴を輸入したからであります。そのために消費は伸びても生産は減少し、現にヨーロッパで中小の製靴業者、靴のメーカーは倒産をしたり転廃業を余儀なくされてきたわけであります。しかも、その輸入の半分以上、毎年台湾、韓国、中国、香港、この四つの国から大量の靴が流れ込んでおるわけであります。イタリアの靴をもっと安く履きたいなとか、アメリカの靴を履きたいなという希望が日本国民の中にないとは言えないと思います。しかし、仮に革靴の輸入を自由化した場合に、まず、そうした靴が多少売れるかもしれませんが、結局はヨーロッパが悩まされたような、いや、悩まされているような、台湾、韓国、中国、香港からの大量の革靴の流入となってあらわれます。そのために三十三万人の四畳半メーカーの皆様方が路頭に迷い、そして貿易摩擦の改善にはちっともならないとするならば、こんなばかげたことはない。絶対に靴のメーカーの皆様方をスケープゴートにしてはならないというのが私のきょうの質問よりむしろお願いでございますが、大臣、一言だけで結構でございます。通商産業大臣、通商と産業と非常にむずかしい絡みだと思いますが、産業の保護というのも大臣の手のひらの上に乗っかっておるわけでありますので、ひとつ御答弁をいただいて、よろしくお願いする次第であります。
○安倍国務大臣　いま貿易摩擦、大変激しくなっておりまして、いまお話しのように、わが国の残存制限品目に対して、これの自由化を求める声がアメリカ、ヨーロッパ等で大変厳しくなっております。私も米国やあるいはＥＣの貿易代表の皆さんと会って話をするたびに、彼らは、この残存制限品目、二十二の農産物と五つの皮、石炭等の通産関連の物資について、これは一日も早く自由化しろ、こういうことを口をきわめて言っておるわけでございます。彼らの言い分は、貿易のインバランスもあるけれども、それ以上にアンフェアだ、要するに日本の扱いがアンフェアだ、こういうことで強く主張をいたしております。それはそれなりに一理はあるわけでございましょう。
　これに対してわが国としては、十二月の末に、御承知のように、政府で対外経済政策の基本方針を決めまして、残存制限品目の中で特に諸外国が関心を持っている品目については留意をしながらレビューをする、こういう決定をいたして、それに基づいて今日までいろいろと検討をいたしております。
　しかし、残存制限品目に、いては、これまで日本が幾たびかの貿易摩擦あるいはまた対外交渉の中で、一枚一枚着物を脱ぐように脱いできまして、どうしても日本の国内情勢からもうこの辺はできないというところまでしぼりにしぼったのが二十七品目、こういうことになっております。
　しかし、アメリカやＥＣはこれを求めておる、こういうことでございますが、革製品については、いまお話がありましたように、日本で革の製品の製作に従事している事業者の人たちは大変な中小企業の皆さんでございます。私たちもその実態というのはよく承知をいたしております。ですから、諸外国はその自由化を求めておりますが、そう簡単にこれが自由化に応ぜられるものではない、基本的にそういうふうに考えております。
　いま日米あるいは日本・ＥＣ等で交渉も進んでおりますが、私たちは、そういう交渉の中で日本のいまの国内の実態というものを説明して、そして理解を求める、そういう基本的な考え方で慎重にいまこれに対処をしているということでありまして、はっきり申し上げれば、自由化と言われても、われわれとしてこれにそうおいそれと応ずるわけにはいかない、これが私の基本的な考え方であります。しかし、折衝が続いております。貿易摩擦も解消していかなければならぬ。そういうジレンマの中で、むずかしい課題でございますが、取り組んでおる、慎重に対処しておる、こういうことであります。
○鳩山委員　どうもありがとうございました。党の方につきましては、私どもが責任を持ってやっていかなくてはならないと思っております。政府の方の御配慮を重ねてお願いをする次第でございます。
　次に、鹿島石油鹿島製油所の事故についてでございますが、昨日、重傷者のお一人が亡くなられまして、亡くなられた方は、これでトータル三人、重傷者五人という大事故となったわけでありまして、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げながら、遺族の皆様方にお見舞いを申し上げ、そして重傷者の皆様方の一日も早い御全快を心からお祈りをさせていただきたいと思います。
　そこで、お尋ねでございますが、昨日一人亡くなられましたが、現在の重傷者五人の皆様方のその後の状況はいかがでございましょうか。
○神谷政府委員　残り五名の方のうち一名は筑波大学へ緊急移送をされております。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
残りの四名の方は、地元の鹿島労災病院で治療中でございますが、いずれもやけどできわめて重傷でございます。
○鳩山委員　一般によく言われる被害総額というのは、大体幾らくらいに上るのでしょうか。それから原因調査にもよると思いますが、原状回復のめどはどんなものでありましょうか。
○神谷政府委員　被害額は、会社側の算定では二十億程度というふうに言っております。もちろん、間接的なものも含まれると私ども了解をいたしております。
　再開のめどでございますけれども、私どもの高圧ガス取締法に関連いたしましては、茨城県知事が設備の停止命令をかけてございます。当該設備に関連いたしましては、現在行っております事故原因の調査の結果が出てくる、これが先決になろうかと思いますが、それ以外の関連した設備に関しては、今回の被害との関連の有無、それを点検した上で茨城県の方で判断をすれば操業は可能になる、こういう状況であろうかと思います。
○鳩山委員　昭和五十五年、出光徳山製油所の事故があったわけでありますが、その際にも、事故原因調査小委員会が設置をされたわけであります。今回も同じような委員会が設置をされております。鹿島製油所の場合、今後どのような展開になるかをはかる上で、五十五年の場合は、どのような調査をして、どれくらい日にちがかかって結論を出して、その結論によってどういう対策が行われたのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○神谷政府委員　先生御指摘の出光興産の五十五年四月の事故は、製油所の第二接触水添脱硫の気密検査を実施中に反応塔が破裂をしたものでございます。死傷者はゼロでございましたが、反応塔の破裂ということでございますので、直ちに事故原因を調査するために、広島大学の頼実教授を委員長とした十名の委員会で事故原因の調査を行っていただいて、四月四日から調査を開始いたしまして、報告が八月十一日、約四カ月強で出てございます。この結果に基づきまして、特殊反応装置の精密な検査の指針というものを発出いたしまして、それに基づいてその後の保安の万全を期しておるところでございます。
○鳩山委員　四カ月かかったということでありますが、今回の事故原因調査小委員会も、やはり同じくらいの期日を要するものでしょうか。
○神谷政府委員　現在、事故調査委員会では、重傷で治療中でおられる方々からの回復を待ってのいろいろな状況の聞き取り、さらに破裂した個所の金属材料の精密な分析を行う必要がございます。ここまでの結論が出ておりまして、さらにその後どういう精密な検査が必要であるかというのは、今後の検討が進んでまいりませんと何とも申し上げられませんので、現時点でどの程度の期間と申し上げるのはいささか早計かと思いますが、一般的な感触としては、三、四カ月は欲しいと先生方は言っておられます。
○鳩山委員　いわゆるコンビナート関係の事故というのはどれくらいの数起きているものなのか。そしてそういう数々の事故の中で、今回の規模の大きさはどの程度ですか。でっかい方なのか、真ん中ぐらいなのか、その辺をお教えください。
○神谷政府委員　概数で申しまして、四十八年から八十件くらいございます。ただ、その中には、先ほど申し上げましたような負傷者あるいは死者がゼロというような重大な事態に至っておらない事故もございます。今回の場合は、事故の大きさに関連して申し上げれば、当該事故を起こしました装置の周辺で直ちに消火が可能になりまして、本体設備等にも波及いたしませんし、もちろん他のコンビナート等にも影響を及ぼしていないという点におきましては、きわめて局所的に対処し得たという点で一つの見方ができますが、非常に残念なことに、現場に駆けつけられた方々八名もやけどを負われ、うち三名もすでに死亡された、こういう意味におきましては、人身的に大きな被害を与えたという点で、私どもとしては、やはり大きな事故と見て、原因究明あるいは今後の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○鳩山委員　幸いにして二次災害が起きなかったこと、あるいは消防の手回しの方もまあまあよかったこと、そういうことが報道されておるわけでありますが、今回、事故から鎮火まではまあまあうまくいった方と考えるべきなんでしょうか。
○神谷政府委員　先ほど申し上げましたように、異常な状態を発見して、恐らく点検、あるいは当直に当たっておられる方々は緊急的措置を講じられたのだろうと思います。その状況は、当時の現場の状況がまだ聞き取れない状況でございますので、何とも判断し得ません。そこのところに関しては、私どもはできるだけ教訓を引き出したいと思っておりますが、爆発した後の処置に関しましては、自衛隊の消防車等の出動、あるいは直ちに駆けつけました公的消防隊とのその指揮下における合同的な消火活動その他から見まして、事故の影響は最小限に食いとめられた、したがいまして、コンビナート防災体制として、不幸な事態に備えての備えの効果は十分発揮された、このように考えております。
○鳩山委員　重油脱硫装置というのは、そもそも危険なものなんでしょうか。この重油脱硫装置付近での事故というのは、国内、国外にどのくらい例があるのか、お尋ねをしたいと思います。
　そして同様に、安全弁付近の事故だということに私どもは、素人としてでありますが、ショックを受けているわけで、安全弁というのは、事故が起きないように、圧力が高まったらそっちへ流れるという意味での安全弁なんですが、安全弁付近で事故が起きたということはとてもショックでありますので、その辺ちょっと御説明いただければと思います。
○神谷政府委員　重油脱硫装置はかなり高温高圧の中で反応させる装置でございますので、基本的に危険であり、そのために高圧ガスの法律でいろいろ規定をされておる、こういう意味では、私どもはやはり十分注意して対処しなければならない装置であろうと思います。ただ、もちろん設計段階からその点を十分勘案して、事故の起きないように設計されておるはずでございますが、不幸にしていままでも国内では二件、直脱では起きております。ちょっと海外の件数は手元にございませんが、その二件とも今回とは原因がおのおの別でございまして、一つは、停止操作中の漏れでございます。他の一件は、やはりフランジ付近の漏れでございまして、いずれもそれほど大きな事態に至ってはおらないものでございます。
　今回の場合は、先生御指摘のように、安全弁下流のところに一つ破裂口がございます。それから他の一カ所、重油をタンクの方に送入するところにも破裂個所がございますので、そのいずれがどのように爆発をし、どういう相互作用を与えたのかということは、原因究明の結果を待たないとわかりませんので、何とも申し上げられませんが、安全弁付近というのは、本来、他の部分に比べますと、比較的危険度の少ない個所であるにもかかわらず起きた、このあたりが先生方非常な関心を持って調査されるところだろうと思います。
○鳩山委員　たとえば、この委員会室にガソリンの何か入れたものがあって、私がそれをひっくり返してしまったとしても、直ちにこの委員会室が燃え上がるわけではありません。ところが今回の事故が起きたあたりは、摂氏三百六十度、圧力が百四十キロということで、これも素人の私どもには感覚的にとらえがたいのですが、何かこう自然発火したような印象があるわけであります。だとすれば、これは危険きわまりない装置を使っていたということになるのですが、その辺も当然調査委員会の結果を待たなければ何とも言えませんが、漏れれば爆発するものなのかどうか、いかがでございましょう。
○神谷政府委員　高温、高圧で油あるいは水素ガス等が混合しておる液が通っておるわけでございますので、一般的に言えば、漏れれば爆発の可能性、引火の可能性はきわめて強いものであると考えております。われわれとしては、漏れないように措置するのが必要である、このように考えております。
○鳩山委員　その辺が大変重要な問題だと思いますので、ひとつ通産省の方でも今後のために御配慮をしていただきたいと思います。
　また、非常にショックであったのは、異常に気づいた、どうもおかしいぞというので行ってみたところドカンときて、亡くなられたり重傷を負われたということなんであります。異常がわかっていながら結局は生命まで取られてしまったということ、この辺がショッキングであります。何か異常が起きたら自動的にとまるとか、そういう仕組みというのを考えるべきではないのでしょうか。
○神谷政府委員　夜間十名の方がこの装置の番に当たっておられたわけでございまして、緊急な場合の措置は、上司の判断を通常仰いでから行うことになりますが、緊急であれば班長の判断において装置の停止その他もできる形になっておるわけでございます。最初の通報、二回目の通報等で、煙が見えるとかいろいろな――このあたりももっと整理をしなければいけませんけれども、通報がありまして、それを班長がどのように判断をし、現場でどのような判断のもとにどういう措置を行ったかということについては、まだ皆さん重傷で、状況をお聞きすることができないような状況でございますので、現段階では、そのあたりの措置に関しては何とも申し上げられません。私どもといたしましては、危険な状態であれば、やはりそれに応じた措置をする、できるだけ安全サイドを踏んでそういう措置をしていくということが必要だと思いますので、今回の措置の中からいろいろ教訓を見出してまいりたいと思っております。
○鳩山委員　どうも逆噴射の一件以来、事故は人間が起こすものではないかという疑いが持たれるわけでありまして、果たして操作ミスなのかあるいは設備が不完全であったのか、管理体制が悪かったのか、そういったところに結局は原因が求められていくと思いますが、現段階ではどのような観点から見ておられますか。
○神谷政府委員　先ほど御説明させていただきましたように、まだかなり判断の重要な材料になる部分が不明でございますので、どの点というふうにしぼって申し上げることはできないかと思います。各方面にわたってと考えておりますけれども、やはり保安検査等は茨城県も法律の要請に基づいてのものをきちんと行っておりますし、その他会社の自主検査あるいは点検等も十分行われておる。それから負傷されておられる方々でございますが、当然十分の配慮をしながら措置はされたものと思っております。したがいまして、その点は信じたいと考えておりますが、すべての問題に関してもう一度洗った上で、しかも御指摘の装置そのものに関しても、さらに分析を細かくしながら判断をしていきたいと思っております。