Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　こう吹っかけられたら終えられないんですが、一言だけ言うて終えますけれども、金額で乱訴か乱訴でないかとおっしゃったらあきません。私は今、確定した判決を申し上げたわけで、それは、裁判するときは吹っかけますがな。それで乱訴やと言われても立つ瀬ありませんわね。ただ、いずれにしても、入り口で縛ることはないようにということを私は言っているわけですから、入り口で何でそれを縛るのか。
　要するに、いずれにいたしましても、企業が前向きに頑張ればいいわけですが、それを阻害している要因が株主代表訴訟にありますということは、やはり今のお話、提案者からお伺いしても、私の頭が悪いのかもしれませんが、ちょっと私は聞き取れませんでした。
　以上、終わります。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　大臣にもお忙しいところ御出席をいただき、また提案者の先生方も、長時間の御審議、本当に御苦労さまでございます。
　早速質疑に入らせていただきたい、このように思うわけでありますけれども、けさの参考人の質疑を私も伺っておりまして、東大の岩原先生からの、何とか修正が加えられて我慢できるものになったという評価を我々も真摯に受けとめなきゃいけないのかな、そのように思いながら聞かせていただきました。
　その中で、政治的妥協の産物かなという表現もたしかあったように記憶をしておるんですが、政治的妥協という言葉を使うと、どうもかなり好ましくないという感じがいたしますが、さまざまな要望をどこで折り合わせるかということは、政治においては大変重要なことであろうというふうに思うわけであります。
　質疑についても、取締役の責任軽減の理由からお聞きをしようと思っておったんですが、ちょっと枠を広げて、今回の立法に当たっては、監査役制度の強化と取締役の責任の軽減、それから代表訴訟の合理化というのが原案では三本の柱というふうに理解をしておるんですけれども、当然、さまざまな要望であるとか問題、社会情勢の認識というのを踏まえて改正に着手をされたんだろうというふうに思います。
　私の手元にあるものでも、四年ほど前ぐらいからかなり本格的な議論が展開をされておられたように理解をしておりますし、幾つかの変遷も遂げてきておるように思うのですが、三つある柱のうち、そもそも何が最も問題でこのコーポレートガバナンスの問題に取り組み始めたのかという点、お聞かせをいただきたいと思います。
○太田（誠）議員　一番大きなきっかけは、株式会社、特に上場企業などでたびたび起こる不祥事というものがきっかけでございますし、また、平成五年の改正のときも私も深くかかわっておりましたけれども、そのときに監査役の機能を相当強化した、社外監査役の制度はそこからスタートいたしております。しかし、とてもその程度のものでは追いつかないという印象が、その後のさまざまな出来事でありました。
　また、我が国の株式会社のあり方から見ても、法人株主の割合が七割を占めて、しかもそれは大半が株式持ち合い状態であるということを見ますと、どうやって一般の個人の投資家がいろいろな会社の株主になってくれるかということを考えるわけでありまして、それには企業統治、コーポレートガバナンス、特に長期的な株主の利益を最大にするという行動を取締役会がとってもらわなくちゃいけないということで、では、どうやったらそれが担保できるかということでございます。
　その前の改正で株主代表訴訟制度を八千二百円でできるようになったと言われていますが、これは誤解で、もともと八千二百円でできるという判例もあったわけでございます。誤解でありますけれども、それでやれるようになったと広く信じられたものですから、株主代表訴訟が盛んに行われるようになりました。その制度そのものは望ましい制度でございますけれども、やや乱訴状態になった。そうすると、これもまた一種の、最もプリミティブなコーポレートガバナンスの形になるわけでございます。
　かつてアメリカでも、ちょうど戦後までは、このような株主代表訴訟制度を通じてのコーポレートガバナンスというのは一般的な姿であったと思うんですけれども、余りにも訴額が、判決も日本円で数十億円になるというふうなケースが生じて、アメリカの方も反省をして、むしろ、株式会社というコミュニティー、共同体の中での自律的な統治ということでこれにかえるという、やや洗練された改革の方向がとられたわけでございます。
　そういう流れが一方でありますので、我が国においても、このような株式会社の中でみずからを統治する仕組みの導入が急がれるというふうに判断されたこと、それとあわせて、アメリカと同様に、株主代表訴訟の損害賠償額については、アメリカは一年でございますので、それに準ずる改正が必要であるというふうに判断したということであります。
　　　　〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○松本（剛）委員　経緯をずっと拝見させていただきますと、自民党の方で御検討いただいた案が出てくる、経団連さんとか経営者団体の方からそれに呼応したような意見が出てくる、学者さんの方からはやや否定的な意見が出てくる、こういう三つの繰り返しが何回か繰り返されてきて今日に至っているように思うわけであります。
　最初にも申しましたように、要望を聞くということは決して悪いことではないというふうに思うわけでありますが、やはり経営者サイドからは、このままではどうにもならないというようなかなり強い要望があったという理解でよろしいのでしょうか。
○太田（誠）議員　そもそも商法は取締役会のあり方について相当大きな部分を費やしております。ですから、世の中の取締役、とりわけ上場企業などの取締役にとっては、まさにその人たちが当事者であるわけであります。そういたしますと、その当事者がどのような実情にあって、どのような考えを持っているのかということは、これは参考意見として十分にしんしゃくしなければいけないわけでございます。また同時に、商法学者の方々の意見も十分に聞かなければいけないし、また現にこの法律を所管しております法務省の意見も十分に聞かなければいけない。各方面の意見を十分に聞いたのでありまして、別に経済界の意見だけを聞いたわけではございません。経団連という団体はまさに取締役によってつくられているわけではありませんけれども、事実上そういうことになっておりますので、御意見をお聞きしたことが多いということでございます。
　そこで、どう思っているだろうかということでございますが、最近率直な意見は聞いておりませんけれども、相当御不満であると思っております。当初、平成九年の九月に自民党の案を示したときには、何でこんな目に遭うのかと。すなわち、最初の、社外監査役についての制約が余りにもきついではないか、それはそのときは過半数ということでいったわけでございますけれども、わざわざそのために監査役の数をふやさなければならない、その人材はいないというふうなお話で、大変な反発がございました。監査役の機能強化については、むしろ反発の方が今でも強いと思います。
　代表訴訟の方については、今、原案の段階で思っていることと恐らく修正があった後の数字を見て、本当にどう思っているかというのは、ちょっと想像がつかないことでございます。
○松本（剛）委員　背景を確認させていただいた上で、中身の話に入らせていただきたい、このように思っております。
　今回、取締役の萎縮を防ぐということで責任を一定の限度まで免ずる、こういう法の趣旨というふうに理解をしているわけでありますが、今もお話がありましたように、さまざまな方面の御意見を聞かれ、バランスをとった上での立法というふうな御趣旨の御説明があったというふうに理解をいたしますが、当然、取締役の萎縮を防ぐということが逆に取締役の意識を薄らせるということも考えられるわけであります。また、現実に取締役がどのくらい負担できるかという問題がありますが、一応今の制度であれば損害の全額賠償を命ずることもできる仕組みになっておるわけでありまして、株主にとっては、全額賠償される可能性があるものをいわば限定するという効果も出てくるということになるわけであろうというふうに思いますが、その辺のバランスをどのように御検討いただいたか、若干御披瀝いただけたらありがたいと思います。
○谷口議員　今、松本委員の御質問でございますが、経営の萎縮ということと、一方で会社の利益と申しますか、責任の軽減を行うわけでございますから、短期的には会社に対して不利益をこうむらせるというようなことになる、このようなバランスをどう考えるかというようなことなのだろうというふうに思うわけでございます。
　経営の萎縮が生じるというのは、これは実態的に、経営者、経営陣の皆さんにお聞きしても、一個人で賠償し切れないような多額な賠償責任に対して、やはりかなり心理的な圧迫というようなことがあるということは聞いておるわけでございます。そういうような、まさに先ほど保岡議員もおっしゃったような、我が国の産業構造を大きく変えなければいかぬ、このような時期に大胆な手が打てないということになってまいりますと、その企業のみならず産業界全体に大きな影響が出てくるということになるわけでございまして、このような観点で、経営の萎縮ということをやはり避けていかなければいかぬだろう。短期的に見ますと、責任の軽減を行うわけでございますから会社に不利益をこうむらせる。しかし一方で、長期的な視点に立ちますと、これは必ず会社に利益をもたらすものなのだろうというようなことで、バランスのとれておる方向なのだというように思っておるわけでございます。
　また一方で、株主の利益を害するのではないかということもあるのだろうというように思いますが、これは先ほどから申し上げておりますように、株主総会におけるチェックまたは取締役会におけるチェック等々を通じてチェックが行われている、こういうように考えて、結果としてバランスのとれたものというように考えておるところでございます。
○松本（剛）委員　技術的な株主のチェックの制度についてはもう、一番最初の田村先生と谷口先生の御議論のところから詳しく御説明があったというふうに思っております。制度的にはそのように担保をされているということでありますし、そういう御発想でスタートしたということを、確認を改めてさせていただきたいと思います。
　こちらからお知らせをしたのでは、責任軽減決議の特別決議を確認しようと思ったのですが、昨日も、これは田村先生と佐々木先生の御議論で行われておるようでございますので、きのう改めてそれは確認をさせていただきましたので割愛をいたしまして、先へ進ませていただきたい、このように思います。
　軽減の限度を二年ということで原案はお示しをいただいた。これも米国を参考にしてというふうにきのうも御議論があったように思うわけであります。昨日も、これも田村先生と太田先生の御質疑の中だったと思いますが、米国は一年だけれども、我が国の全く上限のないところからおろしてくるので、とりあえず二年が妥当ではないか、こういうお話であったと思うわけでありますが、将来はやはり一年とするのが適当だとお考えでございますか。
○太田（誠）議員　これは人によっていろいろな見方がありますが、もともと報酬が少ないということは責任も軽いのだというような見方もできるわけでございます。したがって、そういうものとして取り扱えば一年でもよかったのかもしれません。しかしながら、我が国の取締役の報酬の低さからいって、それはにわかにまた一年にするというようなことはちょっと考えられないというところでございます。
○松本（剛）委員　今太田先生もおっしゃいましたけれども、米国と我が国では報酬のとり方というのがかなり根本的に違っているのではなかろうかというふうに思うわけであります。逆に申し上げれば、相当な利益を上げた場合はかなりの報酬を取締役が持って帰るわけでありますから、一年でも会社に対して相当な責任を負っているということになる部分もあるのではなかろうかな。単純な比較はできないと思いますが、米国の取締役の報酬というのは、およそ伝え聞くところによっても二倍では済まないくらいたくさんを取っているのではなかろうかということを思ったときには、量的に米国が一年ということをベースに二年というのは少し軽いのではないのかなということは我々も考えておるところであります。
　また、これは少し昨日の質問の延長線になりますが、監査役については、萎縮という問題がないのであれば軽減をする必要はないのではないかという議論が若干あったかに記憶をしておりますけれども、その点について、取締役とのバランスでというお答えをたしかいただいていたように思いますけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○保岡議員　監査役も取締役と一緒に訴えられるというようなケースが多いと思いますし、そういう、ともに訴えられる両者のバランスということもありますが、一方で、監査役だけ責任軽減ができないとしますと、それはまた、非常に多額な損害賠償を頭に置いたりした場合、必要以上に非常に厳しく厳しく解釈をしたりチェックしたりすることによって、過ぎたるは及ばざるがごとしというような状況も考えられるので、そういうことも頭に置いて適切な責任軽減の下限を決めたもの、そういうふうに理解していただければと存じます。
○松本（剛）委員　太田先生も最初に、まだ不祥事が大変多いとおっしゃったように、まだ日本の監査制度は過ぎたるまではちょっと届いていないんではないかという感じはするわけでありますけれども、全体とのバランスでというお答えのように御理解をいたしました。
　二年ということをベースに組み立てられたんだろうというふうに思いますが、修正案の方で、軽減の数字をそれぞれ、社外、社内、代表と二年、四年、六年ということにされておられます。きょうの岩原先生のお話でも、ちょうど在職年数なりから考えてもそのぐらいが妥当かなというような御意見があったように記憶をしておりますが、二年、四年、六年と設けられた理由をもう一度確認させていただけたらと思っております。
　それから、これは追加で申しわけないんですが、これもきのうの田村先生と佐々木先生の議論で、監査役については全部二年ですかということについて、今後検討の余地があるのではないかというようなことをちょっとおっしゃったかのように記憶をしておるんですが、これは二年を一年にするのか、それとも二年を四年にするのか、方向、お考えになっていたことを少しお知らせいただけたらと思います。
○佐々木（秀）委員　きのうも申し上げたんですけれども、原案の二年というのは、今も太田議員からお話がありました、アメリカのことを参考にしているそうですけれども、率直に言って、松本委員も御指摘のように、我が国の企業において取締役の報酬が必ずしも明確じゃないですよね。特によく言われるのは、金融関係などについては一般の従業員の給与についても公表されておらないじゃないか、まして、取締役なんかもそうなんですね。その点、私ども聞き及んだところによると、アメリカにおいては、大きな企業などでは取締役の報酬、これも公開されている、情報公開が非常に進んでいるというふうに聞いているものですから、そこから割り出す、比較などということもしやすいんだろうと思う。それに比べたら、日本の場合は非常にしにくいわけですね。
　ですから、例えば賠償額の限度を設ける場合にもいろいろな考え方はあるんだろうとは思いますけれども、しかし、今まで、今回のこの改正のきっかけになっているというのは、会社の不祥事が多い、取締役の不祥事などがあったということを考慮に入れれば、取締役たる者、企業の執行責任を持つ者としては相当やはり、株主に対しても、あるいは社会的にも責任をしょってもらわなければならない。もちろん、大胆なベンチャー精神も必要だけれども、それを恐れていたのではまたいけないとは思いますけれども、しかし同時に、やはりその責任ということを考えると、それは甘くしてはならないんだろうと私は思うんですね。
　そういうことから、一律に二年というのはいかがなものかということで、同じ取締役でもそれぞれ違うじゃないか、代表者、それから社内取締役、社外取締役ということでめり張りをつけるということになったわけですね。
　ところが、今度は、どれだけのということになると、けさの参考人の御意見にもありましたように、これはなかなか難しいんですけれども、率直に言って、この修正協議の中で私どもは七、五、三という提案をしたんですけれども、七あたりになるとちょっと重いんじゃないかと。実際にはどれだけの報酬をもらっているかということがはっきりしないところもあるからわかりにくいんですけれども、やはり相当の責任を感じてもらうという意味ではそう軽くするわけにもいかないし、しかし限度を設けるということを考えればほどほどのところということから、六対四対二ということにしたわけです。
　監査役の方については、率直に言って、私ども、まだ具体的な提案を持っておりません。この法案の議論の中でも出ておりますように、監査役、例えば社外監査役もありますけれども、この監査役の人数も、これでいいのかという問題もあるわけですね。御指摘があったように、現行法でも、監査役というのは独立で相当な権限を本当は持っているわけですし、それに応じた責任ということも伴っているはずなわけですから。しかし、そうかといって、業務執行に直接当たる取締役とはやはり違った考え方もあるんじゃないかなと思いますので、これは今後の検討課題だろうと思っています。率直に言って、具体的な数字はまだ持っておりません。今後御検討いただきたいと思っております。
○松本（剛）委員　確認をさせていただきながら、少し技術的な部分についても、二年、四年、六年という所得の基準でありますが、退職慰労金またストックオプションといったものも対象になってきているようでありますが、あわせてお聞きをさせていただきたいと思います。
　退職慰労金は年数割にして二年分という計算をされていたかと思いますが、ストックオプションについては特にそういう計算をされていなかったかというふうに思います。退職慰労金も、これから受け取るものであれば、逆に、責任があるのであれば会社に全額をお返しいただくということも考えられるだろうと思いますし、逆に、全部年数割ということであれば、ストックオプションも何らかの形で在任期間と合わせることができるものであれば、そういう規定も置くことが可能だったのではなかろうかというふうに思いますが、区別をした理由、また置かれた理由があるとすればちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○谷口議員　退職慰労金とストックオプションの扱いの違いについて今御質問があったわけでございます。
　退職慰労金でございますが、これは法的に見解、いろいろあるわけでございますが、一般的に、報酬の後払いといったような性格があるわけでございます。ですから、今回、報酬の二年分を下限として責任を軽減できるというような考え方からまいりますと、退職慰労金につきましても二年分、こういうふうにさせていただいたわけでございます。
　ところが、ストックオプションのことでございますが、これは在職年数には全く関係がなくて、ストックオプションが行われる時点に在職された方に対して提供されるものでございますから、こういう意味において、ストックオプションの場合は二年としなかったわけでございます。
○松本（剛）委員　免責の決議を行った後の退職慰労金等の支給は株主総会の承認が必要という形になっているかと思いますが、縛りをかけるのであれば報酬の方もかけないと抜け道ということにはならないかという点についてはどのようにお考えでしょうか。
○谷口議員　退職慰労金の支給というのは、一回に多額の利益を会社から得るということでございます。支給時期をずらすことによって脱法的な行為が容易に行い得るということを想定できるわけでございまして、そのために、免責決議後は株主総会の承認が必要ということにいたしたわけでございます。
　一方、報酬につきましては、通常、毎月継続的に一定額が支給される。支給時期をずらして脱法的な行動が行われるということは想定しづらいわけでございまして、そういうことで、免責決議後は株主総会の承認を必要としておらないというような形にしたわけでございます。
○松本（剛）委員　伺っておりますと、種々うなずけないところはないわけですけれども、先ほど佐々木先生からもお話がありましたように、報酬の内容の開示であるとか、そういったこと全体のバランスがきちっととれていないと実は実効性が持てないんではないかということを、これからの運用ないしまたこれからの法整備という点できちっと我々も詰めていかなきゃいけない部分があるんではないかな、このように認識をしておりますので、太田先生、谷口先生、また保岡先生、この問題には恐らくずっとこれからもかかわっていかれるんだろうと思いますし、社会や経済の仕組みが変わっていく中で、ゴールというのは恐らくないだろうというふうに思いますので、ぜひその点を心にとめておいていただけたら、このように思うわけであります。
　さて、アメリカでは、米国では、これはもうほぼ当たり前のようになっているようでありますが、会社役員の賠償責任保険というのが販売をされておるというふうに、ＤアンドＯ保険というんですか、理解をしております。まさに代表訴訟の件数の増加とともに売れ行き好調と言うべきなのかどうかわかりませんが、損害保険の各社さんもこの数年間世界的に大きな災害が続いて大変御苦労されている中で、これが大変もうかるものになるのかどうかわかりませんけれども、現実の問題として、萎縮をするという効果と、逆に意識が薄れるということを冒頭にも申しましたけれども、そのバランスをお考えいただいた上での年数の計算ということになってこようかというふうに思うわけでありますが、これは株主代表訴訟特約というのをつけると代表訴訟の部分についても保険金がおりるというふうに私も聞いておるんですけれども、何でもかんでもある程度保険で大丈夫だということになると、取締役が責任を意識する部分というのがかなり薄れてくるおそれがあるんではなかろうかということを懸念いたしております。
　そういった状況とか実態をある程度御精査いただいた中で今次立法を御検討いただいたのかどうか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○太田（誠）議員　世の中はやはりあらゆることがビジネスチャンスになるわけでございますので、危険、リスクを感じた人がいる一方で、そのリスクをヘッジするための仕組みを考えられるというのは、しかもそれが相当な売れ行きであるということは、それだけプレッシャーがあるということなので、我々の立法の意義は非常に大きかったというふうに考えております。
○松本（剛）委員　損害保険業界から営業妨害だという話はなかったんでありましょうか。
　しかし、この辺は、やはりこういう経済にかかわってくる法制を御検討いただくときには、かなり実態をいろいろぜひお調べをいただいて御検討いただく必要があるのではなかろうかなと。
　私が聞いた限りでも、数億という単位であるとほぼ保険でカバーをされるというふうにもお聞きをいたしました。もとに戻りまして、日本の取締役の報酬の水準というのがまた問題になるのかもしれませんが、日本の通常の取締役の報酬の水準であるとほぼカバーをされるということになるのではなかろうか、このように思うわけであります。
　当然、悪意、重過失が外れるわけでありますから、けさの参考人の質疑の中でもありました、軽過失と経営判断の原則とのボーダーラインをどう設定するかという問題にもかかわってくるのかというふうに思いますけれども、やはり責任については、これはいろいろなところでこれから、むしろ自己責任というのが社会の制度の中で言われている中で、ある程度取締役自身がリスクを負うような形は残しておいた方がいいのではないか、このように思うわけですが、その辺、付保の状態であるとか金額とか、ある程度お調べになりましたか。
○保岡議員　先生が想定されているようなそういう調査や、それとの兼ね合いでいろいろ制度を設計したというほどそれを意識したわけではありません。
　しかし、私先ほど申し上げましたように、今日本の戦略というものを考えた場合、やはり企業家精神の挑戦的姿勢とかチャレンジ精神、それを保証する制度というものをいろいろ工夫して、国全体としてそういう体制をとって体質を改善していくという大きな目標があると思うんです。その枠の中でやはり責任保険制度があって、そういった挑戦の姿勢をむしろ保険でカバーして、そうして、制度でとらえ切れないものを保険でカバーすることによって挑戦の姿勢を企業家に持ってもらうということもまたあっていいんじゃないか。
　保険制度は、取締役の会社に対する責任の軽減制度を前提として、むしろ民間の保険がそれを前提に設計していくものであって、確かに先生御指摘の点も考えなければいけないとは思いますけれども、それをどう考えていったらいいかは、またよく今後、先生が御指摘のように、勉強していきたいと存じます。
○松本（剛）委員　少し細かい話になって恐縮ですが、会社賠償責任保険の費用は基本的に会社がお払いになっておられる。これは、取締役がお払いになるんであればある意味で自己責任ということになってくるんだと思うんですが、会社が基本的にお払いになっている。
　最初、株主代表訴訟特約ということを申し上げましたけれども、特約という形でそこへくっつける形でリスクを分散して、特約の部分については取締役がお払いになるという形をお考えになっているようですけれども、取締役の負担は軽いという商品設計をつくることによってかなり普及をしているというふうに私は理解をしておるものですから、そういった部分をきちっとやはり押さえた上でつくっていかないといけないんではないか。もしくは、この株主代表訴訟というものと取締役の関係、保険でどこまでカバーをされる、もしくはどういう形の付保が可能だということをきちっとしておかないと、おっしゃるとおり、ビジネスチャンスでありますし、自由にやらなきゃいけないところはあるんですけれども、根幹の部分にもかかわってくることだと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　後ほどまとめて議論をしようと思っておるんですが、今全体の商法の改正も御検討いただいている中でありますので、御提案をいただいた方にはお許しをいただいて申し上げれば、今回のこの制度改正もやはり一種過渡期的な部分が含まれているんではないかな、このように理解をしております。ですから、先ほども申しましたように、今後の検討の際に十分にお願いをさせていただきたいと思います。
　これもさんざん議論が出てきている部分でありますが、定款によってあらかじめ責任を軽減する定めを置いて、取締役会の決議で個々に軽減をしていく、こういうことが可能だというふうになっております。これも昨日の審議の中であったかというふうに思いますが、これは法務省の方へお聞きをさせていただいたらいいんでしょうか、米国では定款型、また法律から直接軽減をする型というのがあるというふうに昨日の委員会の審議でお話がありましたけれども、米国のこの定款で定めるというのは、具体的にどういう形の定めになっているのが多いんでしょうか。取締役会にゆだねるというような、日本と同じような型だという理解でよろしいんでしょうか。
○山崎政府参考人　まず、アメリカの制度についてでございますが、五十州のうち四十八州とコロンビア特別区、ここで取締役の責任を事前に軽減する規定を置いております。ほとんどが置いているということです。
　二つのタイプがございまして、三十九州で定款で定めるということでございます。これは定款で、こうこうこういう要件に当たればこれだけに減免する、あるいは完全にゼロという場合も、そういうものを定めるということで、具体的にどういう記載をしているかというのはちょっと存じていないんですけれども、一応の枠をきちっと決める、こういうことで、取締役会で決めるとかそういうことじゃなくて、そこで決まる、こういうことでございます。
○松本（剛）委員　つまり、定款である程度要件が定まっていて、そこで軽減の対象になるかどうかが判断をされる。そうなると、これは株主の側からすれば、定款を見れば予測が可能であるということになってくるというふうに思います。我が国の場合は、包括的に取締役会に判断をゆだねるという形を置いたということでございます。昨日の審議でも、おおむね米国の例に倣ってということが何回かお話があったかというふうに思うわけでありますが、若干米国と違う形をおとりになっておられるんではなかろうかというふうに思います。
　昨日の、これも田村先生と谷口先生の御審議や、漆原先生との御審議でも、立法判断である、また臨時総会を開かなくてはいけないということが事実上難しいとすれば、これは先ほども植田先生との議論の中でもあったと思いますが、長く不安定であるということが問題である、こういう話がありましたが、この長く不安定というだけでは、かなり包括的に株主にとって予測しがたい部分があるというものとのバランスというのは若干失しているんではなかろうかというふうに思いますが、まず、米国も直接そういう形をとっていないような形というのはどこから出てきたものなのか、どんな形で採用されたのか、またその辺の背景というのをちょっと御説明いただけたらと思います。
　　　　〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○保岡議員　先ほどもお答えしたんですが、基本的には、定款でどういう定めをするかは会社の判断に帰着するわけですけれども、アメリカなどでは、忠実義務違反とか不誠実、故意、法律違反認識、違法配当、違法自社株購入・消却、不当な個人利得、これはデラウエア会社法の百二条に、こういうふうに、各州で多少は違うかもしれませんけれども、過失の度合いや、取締役就任の経済的利益と責任の不均衡とか、過度のリスク回避の防止とか、保険コストの低減とか、乱訴防止とか、いろいろな要素を考えて、会社の判断で定款に、株主の理解を得て授権がされるように対応される制度として我々は期待しているわけでございます。
○松本（剛）委員　この部分についてはもう繰り返し議論をされてきておる部分ですからあれですが、先ほど申しましたように、私も四年ほど前の御議論からずっと拝見をさせていただいてきた中で、かなり意見が分かれている部分であろうかというふうに思います。各党によってもいろいろな御議論が積み重ねられてきた中で、最終的にこういう形になったというふうに考えるわけでありますが、きょうの参考人の質疑の中でも、やはりこの部分についてはかなり厳しい御意見もあったように私も伺わせていただいたわけであります。ただ、日本の株主制度の実態とかそういったものからすると、もしこの法律が成立をするとすれば、こちらの形が採用されることの方がはるかに多くなるのではないかというふうに思うんですが、その辺のお見通し。
　それから、これは当然取締役、経営側にとっての利便性は高まるわけですけれども、株主のリスクということからいくと、異議申し立てその他のバランスはとってはいるものの、かなり大きいのではないかと思うんですが、もう一度、この案そのものがどこから出てきたものなのかというのはお知らせをいただけないでしょうか。
○谷口議員　先ほどの植田委員のときにも申し上げたわけでございますけれども、今回のこの定款により取締役会決議にゆだねるといったやり方については、事前、事後にチェックがあるわけでございます。特別決議が必要だと。また、事後的には、今松本委員がおっしゃったように、異議申し立ての手続があって、異議を申し述べたいという株主が修正案では三％以上集まりますとこの決議が認められない。
　今、インターネットで議決権行使ができるというようなことになっておるわけでございます。ですから、会社制度そのものも大きく変化いたしておりますが、この株主総会のあり方をめぐっても、我が国といたしましても大きな変換期に来ておって、今申し上げたようなことで、仮にインターネットによる議決権行使といったような場合は、従来と異なったような対応のしぶりにもなるんだろうというようなことでございます。
　ですから、そういう意味で、このチェックがかかっておるということを申し上げたいわけでございます。
　実態的にどうなるのかということになるわけでございますが、それはやはりこの株主総会と、企業サイドにいたしますと、まず包括的な定款による取締役会決議をとって、さっき言ったような機動的な判断を行いたいというようなことは当然あるんだろうというように思うわけで、実は与党内でもいろいろ意見がございまして、我々のところは当初、そういう意味で今おっしゃったようなことを申し上げておったんですが、異議申し立て手続があるわけでございますので、そういう観点から、実態的に経営の萎縮ということを起こさないようなやりぶりが企業内でできるようにという判断の結果、与党内の合意ができたということでございます。
○松本（剛）委員　私ども民主党も、修正の作業に加わらせていただいた中で、この部分を残す形で修正案を策定しておるわけでありますが、今申し上げたように、相当この部分については今後も留意する必要があるという点をやはりぜひ申し上げなきゃいけない、こんな思いで質疑をさせていただきました。
　もう一点つけ加えさせていただくと、これも参考人の岩原先生がおっしゃっていましたが、この部分は社外取締役だけにすればよかったのではないかというようなことをちょっとおっしゃっておられました。
　これは相当いろいろなケースがあるようでありますが、アメリカの大きな会社になった場合は、ＳＥＣなどが、これは一九七八年ですか、取締役会は、いわゆるＣＥＯだけで、あとはもう全部社外の者を置きなさいというような指導をその年代ぐらいからスタートをさせたということもあって、大半の取締役はむしろ社外であって、執行部分は分かれている。ですから、この取締役の責任という部分に関しても、今の日本の制度で本当にそのまま持ってきていいのかということをもう一遍よく精査をする必要があるのではなかろうか、こんなふうに思うわけであります。
　現実に、アメリカの法律についても幾つかの研究論文を拝見させていただきましたけれども、これは責任軽減の対象は社外を想定しているという前提で見てもいいのではないかというような評価もあったように拝見をいたしました。そうなってきますと、一年だけでも、日本はこの前の二年ということが根本的に変わってくるということにもなってくるわけでありまして、今回、社外が二、社内は四、代表は六ということになりましたので、そういうことも踏まえて、岩原先生の、辛うじて我慢ができる、こういう評価になるのかな、こんなふうにお聞きをしておりました。
　監査役制度の改正についても、我が党のきのうの平岡議員を初めさまざまな議論が繰り返されてきておりますが、先生方も思いを込めて監査役制度の強化をおつくりいただいたんだろうというふうに思います。九三年の改正にもかかわってきたというお話がございました。
　私もいろいろ議論をずっと拝見をさせていただいていますが、そもそも四十九年のこの委員会の附帯決議で、会社制度、抜本的な改正が必要であるというようなことがうたわれているようでありまして、四十九年というとかなり昔になってくるわけでありまして、その間に根本的に大きく変わったという形ではなくて、少しずつ直してきたということではなかろうかというふうに思います。
　たまたま、平成五年の法務委員会の審議でも、監査役制度の強化に関して社外を入れたり任期を二年から三年にということで変更された時期だろうというふうに思うんですが、ある委員の方が、こういう少しずつということで不祥事が、このときもそうなんですね、不祥事が繰り返されているということであれですが、結局、このような少しずつの改正だったら後日見たらやはりこのとおりではまだだめだったということにならないようにお願いをしたいものですね、こういう議論が実は出ております。
　今回も、率直に申し上げて、経営者サイドは御不満もあるかもしれない、社外は厳しいというさっきお話もありましたけれども、任期も三年から四年、根本的な変更とはちょっと言いがたいというふうに思うんですが、どのぐらいの効果を御期待されておられるのかということを、もしあれがありましたら御所見を伺いたいと思います。
○太田（誠）議員　前にも申しましたように、途中で役員の人事と一緒になって監査役の人事が動くということがまずい。そこで、全体の、こっちをはめて、こっちを外すみたいな話になるわけでありますから、当然、代表取締役の意向が役員人事の一環としての監査役人事にならないようにということでございますので、これは二年から三年にしたというところで、その思いがあったわけであります。
　ところが、そうしておいても、一対一で個人として話をすれば、ああやむを得ません、途中で辞表を出しましょうということになってしまう。そうしたら、そこにさらにどうやってふさぐのかということで、それじゃ任期が二年単位であるならばもう四年にしてしまっていいと。しかしながら、任命権者よりも長い期間を確保することが内閣総理大臣と最高裁の判事のような関係になるからということでそうしたわけでございますし、また、途中でやめるということに対して株主総会でチェックをされるということを入れたので、そこは相当違ってきたと思います。また、取締役会での発言を義務づける、出席を義務づけるというところで全く違ったものになってくると思うのであります。
○松本（剛）委員　今おっしゃった点、本当に効果を上げてくれればなと思うんですが、これから商法の改正も、中間試案も出ていることですし、さらなる改善が加えられると期待をしながらお話をさせていただきたいと思います。
　これもたびたび繰り返されていることですので一言で結構でありますが、やはり乱訴の状態にあるという御認識だという理解でよろしいんでしょうか、原案御提案者の皆さん。
○太田（誠）議員　先ほどから、同じ提案者から説明がありましたように、私も乱訴の状態にあると思っております。
○松本（剛）委員　件数、金額がふえていることは確かだろうというふうに思いますが、くしくも岩原先生も言われたように、乱訴というよりは会社に問題が多いからではないか、こういうお話があったと思います。
　残された時間を少しいただきまして、今これを乱訴と見るのか会社に問題が多いと見るのかによっても、これから先のいろいろな組み立て方が少し変わってくるのではなかろうかというふうに思うんですが、企業統治全般について、昨日も、我が党の平岡議員と太田先生も、政治家同士の議論をしようというお話があったように記憶をしておりますので、せっかくの機会でありますので、この企業統治のことについて少しお話をお伺いしてまいりたいというふうに思います。
　大臣にもおいでをいただいておりますが、昨今の経営破綻のケース、いろいろな形があるわけであります。昨日も、平岡先生、太田先生の御議論でも、不祥事が多いということに関しては共通の認識であっただろうというふうに思うんですが、この辺は、現行の企業統治制度というのが必ずしも有効に機能していないがゆえに不祥事の被害が拡大をしているケースというのはやはりあるのではないか、このように思います。
　先ほど佐々木先生が言われた、給料の中身もわからない銀行員を私もやっておったんですけれども、最近どうなっているかわかりませんが、私のころは確かにいい給料をいただいていたことは認めてもいいとは思っておるんですが、金融機関においても企業統治の仕組みがもう少ししっかりしておれば、今、最大の課題の不良債権問題も少し違う展開を見せていたのではなかろうかと思いますし、そごうさんにしても、また破綻をしました長銀、日債銀の問題にしても、山一さんにしても、すべてが企業統治の問題とは言いませんけれども、企業統治の体制がしっかりしておれば違う展開を見せたことは間違いない、こういうふうに思うわけであります。
　この辺、やはり、企業統治の仕組み、抜本改革の必要があるという御認識で法制審議会にも御諮問をいただいて御検討を進めておられるというふうに思うんですが、今後の方向についてお示しをいただけたらと思いますが、大臣にお願いします。
○森山国務大臣　おっしゃいますとおり、九〇年代に相次ぎましたいわゆる金融不祥事や大手金融機関の経営破綻等に対する反省を踏まえまして、法務省では、会社法制の全面見直しの一環といたしまして、法制審議会において企業統治の実効性の確保を一つの大きな柱とした会社法制の見直しのための審議を行っていただいておりまして、ことしの四月十八日に、商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案というのを決定していただきまして、公表し、皆さんから御意見をいただいているところでございます。
　この中間試案におきましては、従来の我が国の会社法制のもとにおけるコーポレートガバナンスが必ずしも十分に機能していなかったのではないかという指摘を踏まえまして、社外取締役選任の義務づけ、執行役及び各種委員会制度の導入など、企業統治の実効性をより高める観点から、取締役会の機能強化を図るための改正検討事項を取り上げております。
　この取締役会制度の改善は、代表取締役の業務執行につきまして、主に妥当性の観点に基づいて行われる取締役会の監督機能の強化を図るものでございまして、今回のこの改正法案、今御審議いただいております改正法案における、主として適法性の観点に基づいて行われる監査役の監査機能の強化と一体となりまして、我が国の株式会社のコーポレートガバナンスの実効性の確保に資するものであると考えております。
○松本（剛）委員　お配りをさせていただいた資料をちょっとごらんいただけたらというふうに思うんですが、実はこれは、ダボス会議なんかを行っているシンクタンクと非常に近い、同じグループのようなシンクタンクがつくっている競争力の表なんでありますけれども、残念ながら、日本は右の方の二十六位におります。ちょっと見にくい表で恐縮なんですけれども、日本の二十六位より上にあるものは、これはエコノミックパフォーマンスとインフラということでありまして、下にあるものがビジネスエフィシェンシーとガバメントエフィシェンシー。つまり、足を引っ張っているのは政治といわば経営力である。もともと持っている経済力であるとかインフラはそこそこあるわけですけれども、経営力と政治が足を引っ張っているという評価を与えられているわけでありまして、政治は、私も昨年からとはいえ一員に加えていただいていますので、ともに反省をしながら努力をせなあかんというふうに思うわけでありますが、同時に、経営力についてもやはり日本に対してはかなり厳しい評価がなされている。
　この点を、萎縮をするという形で少しそこの負担を軽くする必要があるのではないかというのが今回の法改正の趣旨であろうというふうに思いますが、必ずしも、本当にその方向でいいんだろうかということもこの機会にちょっと御議論をいただく必要があるのではなかろうかなというふうに思います。
　先ほども、短期的な視点では株主を害するかもしれないけれども、萎縮を除くことによって、長期的な視点ではプラスになるのではないかというふうに、谷口先生からたしかおっしゃっていただいたように思うんですけれども、これは長い目で見たときに、厳しくするのがいいのか甘くするのがいいのかというのも、これはなかなか、両論ある部分があろうかというふうに思いますし、これだけ不祥事が繰り返されてきているということも考え合わせると、かなり抜本的な改正が必要なのではなかろうかな、こんなふうに思います。
　先ほども、今の代表訴訟の程度は乱訴の状態にあると見てもいいのではないかというお声をいただきました。さまざまな声を聞いて今回の立法を準備されたというお話でありますが、私も、小手先のとまでは申しませんけれども、一部分の、これはやはりあくまで対症療法的な部分がかなり強い部分ではなかろうかというふうに思うわけであります。
　きょうも、取締役会の強化というのがかなり議論が出ておりました。今回、監査役制度を強化されるわけでありますが、取締役会の強化と必ずしも矛盾をしないという答弁をこれまでもいただいていますけれども、しかし、試案の中で、取締役会を強化した場合は監査役制度はなくてもいいという考え方もあるということであります。
　今回の監査役制度の強化を含む仕組みというのは、現行の状況を見るにつけ早急に手当てをする必要があるものの、これからの抜本改革は当然取締役会の強化等を含めて、今回のは暫定的な形だというような理解だということでよろしいんでしょうか。提案者から、監査役制度の強化も含めて、御意見を承りたいと思います。
○谷口議員　今、まさに本質的なことを松本委員おっしゃったんだろうというふうに思うわけでございます。今のいただいたグラフにもございましたが、そもそも政治と経営が足を引っ張っているというようなお話のようでございました。経営全般を見ますと、我が国の戦後の産業界の動向等を勘案しますと、やはり金融業界に見られるような護送船団行政みたいなもの、また広く言いますと産業界全体にそういうような傾向があったのではないか。伸び伸びと大胆な国際的な企業、こういうような企業が我が国の国内でどんどんやはり出てきてもらわなきゃいかぬ。その際に、経営に関して、やはりリスクが伴うものでございますから、リスクの感覚を持っていただかなければなりませんが、一方で、それを乗り越えるだけの大胆な経営戦略、こういうことも必要なんだろうというように思うわけでございます。
　先ほど法務大臣もおっしゃったように、今回の監査役の権限の強化、また制度改正で予定されております取締役、社外取締役の問題、適法性のチェックと妥当性のチェック、こういうような方向で、方向は分かれておりますけれども、しかし一方で、余りに厳しく強制力をかけるということについては、私は余り好ましくない。
　しかし一方で、戦後五十数年過ぎて、大変我が国の企業社会にビルトインされておる監査役の制度、これはまた制度として非常に使い勝手がいいといったような企業もあるわけでございますし、一方で国際的な企業は、今まさに松本委員がおっしゃったようなアメリカ型の経営のやり方がいい、ですから、監査役をむしろ必要としない、社外取締役を中心とした訴訟委員会をつくって、そこでチェックをしたらいいんだというような企業もあるんだろうと思うわけです。そういう意味では、この選択制の方向というのは、私は個人的に私案を取りまとめたこともあるわけでございますけれども、これは正しい方向にいっているんだろうというように思うわけでございます。
　ですから、最低限のチェックは行わなければなりませんが、一方で、それ以上のチェックが入って経営を萎縮させるといったようなことは避けていかなければならないのではないか、このように思っておる次第でございます。
○保岡議員　私は本当に、制度を美しくつくるということも大事だと思うのですが、やはり経営者の体質とか意識とか姿勢ですね、ルールと自己責任の新しい世界に飛び込んでいく。今までは官僚の管理のもとで、銀行に先生もおられたということですが、ＭＯＦ担に象徴される完全管理で、融資審査能力からいろいろなコーポレートガバナンスの能力を金融が最も欠いているんじゃないかと思われるところが今の日本の経済の本当に残念なところで、そういう長い間の体質やあり方を改善していく非常に大事な途上に今日本はあるんだろうと思います。
　そういった意味で、ルールと自己責任。そのルールを守らなかった場合に厳しく処罰したり、きちっとそれを実行させる仕組みをつくることも大事ですが、一方、過度の、例えば軽過失の場合に青天井の巨大な会社に発生する損害を取締役個人に負わせるがごとき制度は、国際的に比較して、やはりイコールフッティングの制度を求めていくべきだろうと思います。
　先生がおっしゃったように、アメリカの社外取締役を前提につくっていると思われる制度を日本にそのまま、社外取締役の制度がまだ法定化もされていない日本に照らし合わせて導入するのはちょっと、相違点の検討も十分すべきじゃないか、勉強もすべきじゃないかという御指摘もありましたが、そういう勉強も大切で、これからも不断に続けていかなければならないと思いますが、私は、そういう別な面の規制というのが日本の場合は分けて必要だ。
　それに、何よりも私は痛切に感じているのは、今は憲法以下いろいろな法制を一気に改めていかなきゃならない大変な大変革期なんですね。しかも、スピードも速い、国際化も進んでいる。したがって、法制整備の必要性、ニーズというのは非常にふえてきているわけです。議員立法の数、政府提案の法案の数、非常にふえてきています、この数年。こういったものに対する政府の立法能力をきちっと確保する。そして、一気に法の整備を進めていく。また議員立法もそれを補完するということで、この急激な変化の世の中にあって、企業法制などは特に社会経済の実態をきちっと反映していかなきゃならぬ側面を持っていますので、これからも、先生がいろいろ御指摘された点などを含めてよく勉強して、不断の立法の努力が必要だ、そういうふうに思います。
○松本（剛）委員　時間が来ておるようですのであれですが、最後に一つだけ。
　今のお話の延長線で、これもきょうの参考人の質疑の中でも、今求められるのは経営革新ではないかと。政治においては構造改革ということですが。これははっきり申し上げれば、政治だと我々は政権交代という言葉を使うのですが、経営であればやはり経営者の、場合によっては交代ということではなかろうかというふうに思います。これをスムーズに行うことが必要であるということで、恐らく近代的な取締役会というのは助言、監査をし、執行は、マネージメントは執行役員会の方におろすという形がとられているのではなかろうかというふうに思います。
　ちなみに、社外取締役というのが日本においてどうかというようなお話がございましたが、お配りをした資料の二枚目をゆっくり見ていただく時間はないのですけれども、太田先生もちょっとおっしゃったように、今日本では社長が全部いわば人事をしている、監査役の人事も全部の人事で動くから三年でも二年でやめなきゃいけないという、実態を踏まえたお話だっただろうというふうに思うのですが、そこの部分から変えていかなきゃいけないということだろうと思います。
　社外取締役については、実は、日本で近代的な会社法ができた明治の二十年代に、初めて近代的な法にのっとってつくられたのが日本郵船だというふうに聞いておりますが、これは取締役十一人のうち六人が社内、五人が社外で構成をされていたというふうに聞いております。明治の時期の役員会は、社外取締役にふさわしいそういう元老なり大物がたくさんいたという時代であったのかもしれませんが、その後もかなり社外取締役を置いた構成をして会社の変革を乗り切ってきたという事例も挙げられているようでありますので、日本人にも十分そういう力があるのではなかろうかというふうに思います。
　法務省の方におかれましても、中間試案を含めて新しい形を御検討いただいておるようであります。昨日の審議の中でも、監査役、この部分については議員立法、残る部分について法制審議会で展開をするというお話でありましたが、まさに保岡先生が法務大臣のときにスタートされたのだろうと思いますので、そういう仕分けなく、まさに時代とともに合わせていかなきゃいけないということでありますので、この部分も含めてぜひ法制審議会の方でも前向きな御議論をいただきたい、このように思うのです。
　もしコメントがございましたらあれですが、なければ御意見としてお願いをするということにさせていただきたいと思います。よろしいですか。
○森山国務大臣　提案者の保岡先生初めの御意見を承り、また松本先生の御見識も承りまして、今この時期、非常に重要な時期に差しかかっているということを改めて痛感いたしました。
　商法全体の基本的な見直しということが間もなく、来年の通常国会にはお願いしたいというふうに思っておりますので、そのようなことも頭に置きながら、今回のこの御審議いただいている改正につきまして速やかに成立させていただいて、全体としての改革につなげていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○松本（剛）委員　時間が来ましたので、終わります。
　双方、皆で知恵を絞って、何とか我慢ができると学者さんにも評価をいただけるものができたということで、前へ進めると同時に、今大臣にもお言葉をいただきましたので、やはり本当に日本の経済のためにも抜本的なあるべき仕組みを、さらに不断の努力をお願いすると同時に、私もその一員として努力をしたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○保利委員長　次に、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうもお時間を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
　また、法務大臣におかれましては、お忙しいところ本当にありがとうございます。また、提案者の先生方におかれましても、御尽力に対しまして心から敬意を申し上げる次第であります。
　今回の商法等の改正ということでありまして、自由党からは弁護士であります西村理事が本来は申し上げるところでありますけれども、私がふだんから強い関心を抱いておりますコーポレートガバナンスにつきましての話でもありましたものですから、きょうは、御配慮もいただきまして、総論から入りまして、国民的立場から議論をさせていただきたい、このように思っております。
　まず、基本的な考え方を申し上げたいと思いますけれども、今日本経済は、自由主義経済とはいうものの、いわゆる業法、各種業法によりまして民間の自由な事業活動が大幅に制限をされている。いわゆる護送船団方式という言葉でも言いあらわされていると思いますけれども、いわゆる潜在的な民間活力が十分に発揮されていない状況にある部分もあると思うわけであります。この状況を改善しまして経済の活性化を図るためには、民間の経済活動を自由、公正な競争のもと、だれにでも開放することが必要である、つまり、フリー、フェア、オープンという方向性が私は必要ではないかと思うわけであります。
　この観点から、私ども自由党では、民間の事業活動等にかかわる規制の廃止と、それに伴い政府が講ずべき基本原則等を定めることを柱といたしまして、民間の事業活動等の規制等を廃止する法律案を提出する予定でありますけれども、ただ、その反面では、今回の改正案にもありますように、急務であります、企業の経営責任を明確にし、株式公開企業の情報開示、監査制度の強化、また企業役員の責任の明確化などのコーポレートガバナンス、いわゆる企業統治、経営責任の明確化もあわせて必要であると思うわけでありまして、本改正案は百点満点ではないにしても一歩前進ということで、私は評価をいたしたい、このように考えている次第であります。
　そこで、冒頭、まず提案者の方にお尋ねをさせていただきますけれども、企業が大規模、大きくなればなるほど、いわゆる企業活動を自主的かつ自由に行えるようにするためには、業務の執行、監査、監督、時には制裁という機能を連携させる、お互いにリンクさせることによって透明性を確保していかなくてはいけない、目に見える形にしなくてはいけないと思うわけであります。今までの企業統治、コーポレートガバナンスにはどのような問題があって、また、今回どのように改善していくものと考えられますでしょうか。
○太田（誠）議員　従来の企業統治についての考え方は、株式会社の中そのものというよりも、外の、適法性に対する不祥事、それによって株主の利益が損なわれていくことに対してどういう歯どめがかかったのかといえば、それは主として株主代表訴訟のようなことで歯どめがかかっておったと思うのでございます。あるいは、単なる犯罪の捜査ということで歯どめがかかっていたのだと思います。
　しかしながら、同様の経験をしてまいりましたアメリカの社会で大変巨額の損害賠償額が確定したりいたしまして、それに対して、では、そのような株式会社というコミュニティーの中の紛争を解決する手段を株式会社の中自体に持った方がいいという考え方に変わってきて、そして、コーポレートガバナンスという言葉も生まれてきたし、また、取締役会にそのようなモニタリングの権能、機能を持たせるということになったわけでございます。
　それに対して、我が国の場合は、監査役制度というのはあったけれども、さらにそれを強化してモニタリングの機能としようということであります。
○樋高委員　法務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　企業統治の見直しにつきましては、取締役会の機能の改革にとどまらず、持ち合い株の体制が今崩れつつあるグローバリズムの時代におきましては、株主総会などの活性化、活発化など、株主の意向の反映も欠かせない点もあると私は思います。
　その点において、株主のいわゆるグローバル化、国際化、情報化におきまして、企業のさらなる情報開示と株主との関係、お互いの関係の改革が求められると私は考えるのでありますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。