Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本（祐）委員　もし、今回、卒業式や入学式に参加できないという方々がいらっしゃるようでしたら、是非参加できるように御配慮いただければと思います。
　もちろん、卒業式や入学式だけでなく、ふだんから、子供との関わりや家族の中でのイベントもあります。岸田総理も、子育ての当事者として率先して子供と過ごす時間をつくってほしいと家庭庁発足に当たり呼びかけています。各府省庁においても、職員の皆さんが子育てしやすい環境づくりに取り組んでいただければと願っております。
　さて、本題の、こども・子育て政策の強化についての試案について、質問に入らせていただきます。
　中身を拝見いたしますと、児童手当の所得制限撤廃など、我々立憲民主党が議員立法を提出する等訴え続けてきた政策がようやく盛り込まれたところもあれば、給食費の無償化など不十分なところも見受けられます。
　総理は、今回の少子化対策について、異次元であるとか次元の異なるといった表現を使って語られてきました。そして、この試案につきましても、副題として「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」とありますが、我々立憲民主党が提案している少子化対策に及ばないものであると考えます。
　我々が提案している少子化対策については、私は、異次元ではなくて最低限のものであると考えています。我々の最低限にも及ばない今回の政府の試案のどこが異次元と言えるのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○小倉国務大臣　今回の、私が取りまとめましたこども・子育て政策の強化に関する試案において、どこが従来と次元が異なるポイントかというお尋ねがありました。
　例えば、第一に、制度のかつてない大幅な拡充をするものとして、児童手当の所得制限の撤廃、高校生までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充、第二に、長年の課題を解決するものとして、七十五年ぶりとなる保育士の配置基準の改善など、第三の点としては、時代に合わせて発想を転換するものとして、就労要件を問わない、こども誰でも通園制度の創設など、第四に、新しい取組に着手するものとして、授業料後払い制度の創設など、そして最後、第五点としては、地域・社会全体で「こどもまんなか」を実現するものとして、こども家庭庁の下で国民運動をスタートするなど、多数盛り込んでいるものと考えております。
　こうした、従来とは次元の異なる様々な施策、これを実現をすべく、先般、総理を議長としたこども未来戦略会議を設置をし、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めているところであり、六月の骨太の方針までに、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠をこうしたスケジュールの中で提示をさせていただきたいと思っております。
○坂本（祐）委員　また、先ほども御指摘がありましたけれども、この試案は、統一地方選挙の告示日と同じタイミングになりました。政府の示すものとして、担当大臣のたたき台であるとか試案ということで国民に示されることは非常に珍しいのではないでしょうか。先ほどの質問でもありましたが、誤解をされた方もいらっしゃるというふうに伺っております。一部で、この試案は選挙対策であって、選挙が終われば骨抜きになるのではないかという懸念の声が聞かれます。
　政府としては、この試案を基に六月の骨太方針までに正式に取りまとめるとのことでありますけれども、六月の骨太で、今回の試案に示された項目がなくなったり後退したりする可能性があるのでしょうか、お伺いいたします。
○小倉国務大臣　今回の試案を取りまとめるに当たりまして、関係省庁と綿密に調整をしてきたところであります。したがいまして、試案でお示しをした諸施策については、制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられておりますものの、基本的には、全て政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいくものと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、こども未来戦略会議において、このたたき台、いわゆる試案をベースにいたしまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めることといたしておりますので、この加速化プランの施策が実現できるよう、私も担当大臣としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　我々立憲民主党は、日本維新の会と共同で、児童手当の所得制限撤廃の法案を提出しております。この児童手当の所得制限撤廃につきましては、政府も自民党も公明党も同じ方向を向いています。政府・与党がその気になれば、すぐにでも成立させることができます。
　次回の児童手当の支給は六月です。まだ間に合います。ぎりぎりになれば、自治体に大きな負担をかけてしまうことにもなります。すぐに成立させるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　大変恐縮ではありますが、御指摘の法律案につきましては議員立法でありますことから、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えております。
○坂本（祐）委員　議員立法ということでありますけれども、大臣の力強いリーダーシップの下に、まあ、本来であれば、首長がこのような試案を出す、あるいは、市民の要望に応える、こう発表した以上は、必ず私は実現できる、だからこそ大臣もその実現に向けて協力をしていただきたいと私は願っております。
　ここまで各政党が同じ方向を向いていて、すぐに成立させることができるにもかかわらず、児童手当の所得制限撤廃をしないのはなぜなのか。今私が申し上げましたように、それは、基本的には、大臣がやる気がない、やりたくないということなのかどうか、これもお伺いをいたしたいと存じます。
○小倉国務大臣　児童手当について、所得制限の撤廃、高校までの延長もろもろ、そういった拡充の方向性について私が取りまとめた試案にお示しをしたということは、私は、担当大臣としてそういった政策を実現すべきだ、そういう思いの下で試案でお示しをしたということであります。
　なお、児童手当の実施につきましては、例えば法改正ですとか、さらに、実施するに当たっては、自治体が児童手当を支給をいたしますので、児童手当の設計を変えるということは、先生も首長をされていたので実務はよく御存じだと思いますが、自治体の児童手当を支給するためのシステムの改修というものも相応の期間を要するわけでございますので、政府としてしっかり、児童手当の拡充をしていくとなった場合においても、やはりそれを実際に実現するに当たっては、法律上どうしていくのか、あるいは自治体の実務やシステム改修をどうしていくか、様々な課題を解決をしない限りは実現をしないということはどうか御理解をいただきたいというふうに思っております。
○坂本（祐）委員　大臣も深く関わられたということでございますので、是非、大臣の力強い、成立に向けての働きかけを今後もお願いをいたしたいと存じます。
　次に、高校授業料無償化の所得制限撤廃については触れられておりませんけれども、今回の試案の作成に当たっては検討されなかったのでしょうか。また、高校授業料無償化の所得制限撤廃についてもすぐに実行するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　高校授業料の無償化の話でございますけれども、個別の施策につきまして検討したしない、これについては申し上げませんけれども、今回の試案、特にその中核となる加速化プラン、これは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるということを踏まえまして、まずは今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものでございます。
　加速化プランにおきましては、教育費については、特にその負担軽減が喫緊の課題とされております高等教育費の負担軽減策を中心に盛り込んでいるところでございます。
　また、加速化プランのＰＤＣＡとして、その実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが少子化の大きな要因の一つになっているという指摘があることに鑑みまして、奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減など、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化について、適切な見直しを行うこととしております。
　子供、子育て政策につきましては、この試案をベースに、こども未来戦略会議におきまして更に検討を深めてまいります。
　いずれにいたしましても、委員御指摘の点も踏まえつつ、引き続き、文部科学省とよく連携をしながら対応を検討してまいります。
○寺門政府参考人　後段のお尋ねの、高校授業料無償化の所得制限の撤廃についてお答えを申し上げます。
　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出いたしました財源を有効に活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行ったところでございます。これらによりまして低所得者世帯への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度になっているのではなかろうかと考えてございます。
　所得制限の是非につきましては、限られた財源を使ってどのような子供、御家庭へ支援していくかという観点から考えていく必要があるというふうに考えるところでございます。
○坂本（祐）委員　検討されなかったのかという、申し上げられないということはよく分かりませんけれども、ラストチャンスであり、また、この三年でということであれば、三年はもう時間が余りにもなさ過ぎます。すぐに、実現できる検討を私は進めるべきだというふうに考えております。
　児童手当につきまして、三歳未満は一万五千円、三歳以上は一万円となっています。また、この試案において、二歳までの支援を強化するとも書かれています。ゼロ、一、二歳への支援強化も重要と考えますが、食費や学校教育費、塾や習い事などの学校外の教育費と、家庭において子育てにかかる経済的負担は、子供が成長するに従って大きくなります。
　少し前の調査になりますけれども、平成二十二年三月に内閣府政策統括官から発表されているインターネットによる子育て費用に関する調査報告書を見ましても、これは中学生までの調査で、高校生について調査は行われておりませんが、第一子一人当たり年間子育て費用額について、子育て費用が最もかかるのは中学生で、未就学児の約一・五倍となっており、さらには、その中で比重の高い費目は、小中学生は食費、中学生は学校教育費、学校外教育費の比重も高いとの結果になっています。
　この調査結果からも、家庭における経済的な負担は子供が成長するに従って大きくなるものでありますから、家庭の負担増加に応じた経済的支援こそ必要と考えますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　坂本委員御指摘の調査におきましては、子供が成長するに従って経済的な負担が増加している、これを表しているものと承知をいたしております。
　こうした事情も勘案をしながら、今回の試案の加速化プランにおいて、まず、小中学生については学校給食費の無償化に向けた課題の整理、高校生につきましては児童手当の支給期間の高校生までの延長、大学生につきましては、貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引上げ、授業料減免及び給付型奨学金の拡大、授業料後払い制度の導入などをそれぞれ盛り込んだところでございます。
　このように、加速化プランでは、子供が成長するに従って、それぞれのライフステージに応じた経済的な支援を充実させることといたしております。
　今後、こうした考えの下、予算、財源とともに、総理の下での会議での議論を深めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　次に、年少扶養控除についてお尋ねいたします。
　民主党政権時の子ども手当の創設に当たり廃止されておりますけれども、その復活につきまして、今回の試案の作成に当たって検討はされたのでしょうか。元に戻すべきと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　御指摘の年少扶養控除につきましては、当時の民主党政権において、子ども手当の創設と相まって廃止されましたが、その当時の事情といたしましては、結果として高所得者に有利な制度となっていた所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという考えに基づいて実施されたもの、そう伺っております。
　今回の加速化プランでは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むもののお示しをしております。
　例えば、児童手当について、先ほど来議論にありましたように、これを基礎的な経済支援として位置づけた上で、所得制限を撤廃をし、支給期間の延長というものも盛り込んでおりますし、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が多子になるほど強いこと等を踏まえて、手当額についても、諸外国の制度等も参考にしつつ、見直しを行うとするなど、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化について盛り込んでおります。
　なお、試案の取りまとめに当たりまして、税制に関わる事項については、現行制度との関係整理等を踏まえ、税制全体の議論の中でその是非を含めて議論すべきものとして今回整理をしたところであります。
○坂本（祐）委員　民主党政権時の子ども手当は一万三千円でしたけれども、二万六千円にするために扶養控除を廃止したのではないでしょうか。自民党政権になって一万円に引き下げたのであれば、扶養控除は復活して、税の控除対象にするべきではないかと考えております。是非御検討をお願いをいたしたいと存じます。
　時間の都合で質問を少し飛ばしていただきます。
　先月三十一日の報道で、京都府長岡京市の小中学校における健康診断に関わる問題について取り上げられていました。
　毎日新聞の記事によりますと、
　　小中学校の健康診断を子どもの上半身を裸にして行っている京都府長岡京市教育委員会は、二〇二三年度から、内科検診の際にタオルで胸を隠し、必要に応じてめくり上げる対応を全校で取り入れることを決めた。子どもの不安に一定程度は歩み寄った形だが、保護者からは「異性の医師に胸を見せないといけない状況は変わらず残念」との声も上がっている。
　　市は二二年度の健診を、全十四小中学校で上半身の服を脱がせて実施した。保護者らで作る「子どもたちの安心できる健康診断をめざす会」は十一月、下着などを着けたまま健診を受けられるよう求める約五千三百筆の署名を市教委に提出し、対応が議論されていた。
　　市教委は二十九日の定例会で、タオルにひもを取り付けて首からかける、自作の「エプロン型タオル」で胸を隠すことを提案した。肩や背面は露出されるため、背骨が曲がる「脊柱（せきちゅう）側湾症」の診断には影響しないと判断した。一方、地元医師会の見解も踏まえ、胸がへこむ「漏斗胸」の診断や聴診などの際には、タオルをめくり上げる必要があるという。
という内容の記事であります。
　脊柱側彎症や漏斗胸の発見は重要ですが、児童生徒や保護者の心情に配慮することも重要です。実際に、衣服を脱がないで健診を行っている学校もあります。
　一つの問題としましては、脊柱側彎症の検査に対する国としての統一的な見解がないことであると思います。文部科学省は、児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点という事務連絡や、児童生徒等の健康診断マニュアルは示しているものの、結局は各教育委員会任せになってしまっています。また、脊柱側彎症の見落としで訴訟が起こったケースもあれば、医師が盗撮で逮捕されているというケースもあり、現場だけでは判断が難しい状況になっているとも考えられます。このような問題が発生している以上、教育委員会任せにしておいたのでは問題の解決につながらないのではないでしょうか。
　最近では、着衣のままでも診断できる検査機器導入の動きもあるとのことであります。文部科学省は、児童生徒の健康を第一に考え、しかし心情にも配慮した形で、かつ保護者の意見も聞きながら、エビデンスに基づいて効果のある統一的な検査方法を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の脊柱側彎症につきましては、家庭による保健調査票等の情報を参考に、学校医が視触診等により検査を行ってございますけれども、一部の自治体では専用の検査機器を用いた検査を行っていると承知をしてございます。
　この検査機器の導入によりまして、客観的な根拠に基づく、より正確で均質な検査の提供などが見込まれることから、文部科学省では、令和四年度から脊柱側弯症検診に関する調査研究事業を実施いたしまして、機器検診を導入しようとする自治体の参考となるマニュアル等の作成に取り組んでいるところでございます。
　また、学校における健康診断を実施するに当たりましては、正確な検査、診察を実施するとともに、検査時の具体的な服装の着脱等については児童生徒等のプライバシーの保護や心情に配慮が必要なこと、ごもっともだと存じます。
　このため、文部科学省におきましては、脊柱側彎症の検査も含めまして、学校健康診断時の児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した正確な検査、診察の在り方につきまして、今後、日本医師会にも御協力いただきながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　是非、調査研究そして検討を行って、早急にその指針を私は出していただきたいと願っております。
　もう一点、ただいまの健康診断の件とは異なりますけれども、学校での水泳授業における水着のことでも、女の子で、水着になるのが抵抗がある、男の子で、上半身裸になりたくないといったことで悩む子供もいます。ＬＧＢＴＱや体形や体毛、アトピー等、様々な事情を抱えた子供たちがおります。
　文部科学省からは、二〇一五年四月に、各自治体の教育委員会等に対し、水泳の授業で着用する水着については、それぞれの児童生徒の心情等に十分配慮した対応をするよう要請しているとのことですが、自治体によって対応に差があったり、学校によっては校長先生の許可が必要であるなど、子供たちの心情等に十分配慮されていない状況が続いています。校長先生に許可を取らなくてはいけないとか、自分だけ違う水着を着なければならないというのもまた子供にとっては精神的な負担になります。
　最近では、上下セットで、男女同じデザインで、体のラインが分かりにくいジェンダーレス水着という水着も出ています。
　学校教育の中で子供たちを裸にすることが、子供たちの立場に立ったときにどうなのか、よく考えて、子供の心情に寄り添った配慮をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　水泳授業で着用する水着については、国として特定のものを指定してはおらず、各学校等において適切に判断することとしております。
　実際の水着の着用実態について全国の状況を網羅的に把握しているわけではございませんが、現在でも、例えば、学校として特定の水着を指定せず、持っているもので可とする、あるいは、華美であるなど、授業で泳ぐのに適していないもの以外であればおおむね可とする、また、学校として水着の購入案内はするが、上半身が隠れるものやスパッツ型などの他の水着あるいはラッシュガードの着用も認めるといった柔軟な対応をしたり、保護者の判断を尊重したりしているものと承知しております。
　どのような水着を着るかについては、委員御指摘のとおり、児童生徒の心情等に十分に配慮することが重要と考えており、特定のものを強制せず、自ら選択することも重要であると考えております。
　この観点から、国が一律に指定するよりも、各学校等において、児童生徒の状況等に応じ、適切に対応していただくべきものと考えております。
○坂本（祐）委員　先ほどの健康診断のこともありましたけれども、これからは、子供の成長や疾患等について注意しつつも、子供の側の立場に立って、学校現場においては、脱衣を行うことには十分子供たちの心情に配慮していただくようにお願いをいたします。
　子育てに専念していただいているお母さん方も、お父さんももちろんいらっしゃいますけれども、日頃の育児の中での悩み事や御苦労もあると思います。そういったお母さんが家庭で子育てをする中で孤立をして子育てに行き詰まることのないように、経済的支援だけでなく、安心して子育てができる環境整備にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。このことを要望して、質疑を終わります。
○橋本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　こども・子育て政策の強化（試案）、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、午前中に引き続き質疑したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　少子化対策というのは、待ったなしの状況でございます。私が二〇一五年に兵庫県議会に初当選したとき、そのときは、どちらかというと地方自治体は、それまで、人口流出を食い止め、人口流入するような施策や、インバウンドの交流人口の増加ということに主眼を置かれておりました。二〇一六年に出生数が百万人を割ったというニュースが二〇一七年に出たわけですが、それが非常に衝撃的で、各自治体も少子化対策について議論が、本会議場でも行われるようになったというのを記憶しております。しかし、そのような努力もむなしく、二〇二二年には、国の予測よりも八年早く出生数が八十万人を下回りました。
　少子化の要因は多種多様ですが、経済的な理由を挙げる人が多いということはデータが示しております。海外に目を向けますと、北欧諸国やフランスなどでは政策対応により少子化を克服しております。
　次元の異なる少子化対策の今回の試案ですが、どうしてもこれまで議論されていた少子化対策や子育て支援など、考え方、見方の違いかもしれませんが、同じ次元での内容の列挙という印象を持ちます。
　我が党は、ベーシックインカムの導入を訴えております。少子化対策にも有効な最低所得保障制度、ベーシックインカム又は給付つき税額控除が実現するまでの間、子供の数が多いほど税負担の軽減が大きくなるＮ分Ｎ乗方式を採用を目指すと政策集にも記載しておりますが、子育て世帯の経済的負担を軽減することが目的でございます。
　我が党のベーシックインカムは、月々六、七万円を国民一人一人に給付する制度でございます。もちろんすぐには、なかなか財源の問題もあるので、実現は難しいですが、例えばゼロから十五歳未満まで月々六、七万円を給付することから始めても、十分効果が出ると思います。
　次元の異なる少子化対策としても名前負けしない政策ですし、少なくとも経済的理由で妊娠を諦めている方の願いがかなう政策であると思いますが、小倉大臣の御見解をお願いいたします。
○小倉国務大臣　住吉委員が御紹介をいただきましたベーシックインカムにつきましては、厚労省が従前、答弁を申し上げたと思います。
　それによりますと、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対し、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としていること。政府としては、社会保険方式というこれまでの基本の姿を維持した上で、被用者保険の適用拡大などにより、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とする、働き方に中立的な社会保障制度にしていくことが重要と考えていること。御提案のベーシックインカムにつきましては、年金や生活保護などの既存の制度との関係をどうするのか。例えば、給付の重複、追加の必要財源の確保、御指摘されたと思いますが、それに加えて、既に支払った保険料積立金の扱いなど、現実的に乗り越えなければならない大きな課題があり、現実的にその方式を採用することが可能かどうかという点も含めて慎重な検討を要する、そういった趣旨の答弁がなされているものと承知しております。
　こども家庭庁としても厚労省と同様の認識であり、慎重な検討を要するものであると考えておりますが、ただ、委員が御指摘をいただきました、希望する子供が持てない理由の上位に経済的な理由が来るというのは御指摘のとおりでございます。だからこそ、今回の試案におきまして、児童手当の拡充を始めとする経済的な支援、これの充実をたたき台の中でお示しをしたということでございます。
○住吉委員　ベーシックインカムは、誰もが希望を持てるような、そんな世の中をつくっていく、それのあくまで手段、手法であると認識しております。共通の目指すべき方向は一緒だというのが、今、小倉大臣の答弁で認識したところでございます。
　今回提出された試案についてなんですが、事業の予算規模も明記されておりません。また、それぞれの数値目標についても明記されておりません。六月の骨太方針までには出されるということですが、恐らくそれなりの規模が見込まれるであろうと思っております。一部報道には、八兆円というような報道もございました。
　多くのお金が投じられるのに、数値目標がなければ、それが成功だったのか失敗だったのか、効果検証することができません。
　そもそも、少子化対策というのはいろいろな目的があると思います。経済成長を成し遂げるため、現在の社会保障制度を維持し、持続可能な制度にするなど、るるあると思いますが、どのようにしていきたいのか。また、なぜそのようにしていかなければならないのか、明確に示すべきだと思っております。
　また、この試案というのはどのような位置づけなのか。この試案に記載しているものを必ず実行するのか、記載のないものは今後議論していかないのか。さらには、子供の成長というのは非常に早く、一年遅れて、例えば、受けられる制度、受けられない制度で人生が変わるというようなことも考えられます。現在列挙されている施策は、すぐにでも実現できるものもございます。
　しっかりと議論していくこと、これはもちろん大事だと思っておりますが、この少子化の進行は政府の予測よりも八年も早くなっているという危機的な状況です。今後六年から七年が、少子化の傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとも明言しております。
　今後のスケジュールも併せて、大臣の御答弁をお願いいたします。
○小倉国務大臣　今回の試案におきましては、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持てるようにすること、すなわち、個人の幸福追求を支援をすることで、結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的な方向性としております。
　目標についてのお尋ねがございました。
　施策に関する目標を適切に設定することは重要であると考えております。現に今、少子化社会対策大綱というものを政府は作っております。今年の秋にそれがこども大綱に替わるわけでありますが、その少子化社会対策大綱の中にはＫＰＩが設定をされておりまして、そのＫＰＩの下に効果検証をしているわけでございますが、他方で、出生率それ自体を目標として掲げることについては、結婚や出産は個人の選択に関わる問題でありますことから、特定の価値観の押しつけや、プレッシャーを与えることにならないよう、慎重な検討を要するものとも考えております。
　実際に、先般私がスウェーデンを訪問した際も、スウェーデンでも出生率は目標ではなくあくまでも結果であるとの説明を受けており、国際的にもそうした考え方が一般的ではないかというふうに考えている次第であります。
　また、今後のスケジュールについて御質問がございました。
　現在、総理を議長としたこども未来戦略会議において、必要な施策、予算、財源について更に議論を深めているところであり、六月の骨太方針までに、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示することといたしております。
　午前中の議論にもございましたたたき台につきましては、関係各省とも綿密に調整をしたところでありまして、具体的な制度設計は今後の議論に委ねられていますものの、基本的には、全て政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいるものが含まれていると認識をしております。
　午前中も議論がありましたように、例えば、たたき台の中でも具体的に、令和六年度ですから、来年度から実施をするということも書かれているような施策もございます。
　そういったことが更に今後議論の中で具体化をしていくわけでありますので、そういった具体化をする中で、しっかり速やかにたたき台に書かれているような施策が実現をしていけるように、担当大臣としても努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○住吉委員　今ありましたが、出生率の目標値を掲げることはいろいろプレッシャーにつながる、それはそうなんだと思います。
　一方で、冒頭質問したときに、二〇一六年に百万人を下回って、そして二〇二二年に八十万人を下回っているという状況で、この少子化対策、そもそも、いろいろな目的があると思うんですけれども、その一つが、日本の社会保障制度を維持していくこと、これも一つの目的だと思っております。
　じゃ、どれぐらいになれば社会保障制度が維持できるのか、そういったことぐらいはせめて示していただきたい。もちろん、目標値にするとプレッシャーになるので、参考値ということで示していただいて、その中で議論もしていただきたいなというふうに思っております。
　いろいろな、一部報道には八兆円規模という報道もございます。規模についてはこれから議論していくということなんですけれども、これだけ大きな、巨額の費用を投じて効果検証ができない仕組みというのはいかがなものかなと思っておりますので、この点、指摘させていただきます。
　次に、財源について伺いたいと思います。
　少子化対策であったり、子育て支援、未来への投資というのは、我が党も前向きに議論していきたいと思っているところでございます。一方で、財源の問題でもあります。我が党は、大阪では、徹底的に身を切る改革、行財政改革、また成長戦略で財源を生み出し、未来への投資の原資にしてまいりました。
　報道では、社会保険料への上乗せが報道されております。受益と負担の関係についても、社会保険料を財源とすることに整合性が取れません。そもそも、社会保険料をアップさせたら、出産、子育て世代の所得減にも直結いたします。様々な施策や事業の恩恵を受けるのであればまだしも、例えば新入社員など、これから結婚する世代にとっては、可処分所得が減少し、ますます結婚が遠のくのではないでしょうか。
　昨年の八月には国会議員の報酬がアップしておりますし、いわゆる旧文通費の改革にもまだまだ踏み込みが甘い状況でございます。
　我が党は、徹底的な行財政改革を行い、それでも足りない場合は初めて国民に負担を求めるというのがスタンスでございますが、最初から国民に負担を求めるというスタンスには異を唱えたいと思います。
　財源を社会保険料で捻出するという考えについて、大臣の見解をお伺いいたします。
○小倉国務大臣　まず、こども・子育て支援加速化プランを実施するための財源については、繰り返しになりますが、現在、総理を議長としたこども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な議論が進められているところであります。
　そうした中で、こちらも従前から答弁申し上げているとおり、徹底した歳出削減は図った上で、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に考えていくかを考えねばならないと思っておりますが、しかし、現時点において、御指摘の社会保険料など特定の財源を具体的に想定しているものではございません。
　いずれにいたしましても、今後、こども未来戦略会議において、御参加をいただいている有識者や経済界、労働界などの意見を聞きながら議論を進めていかなければならないと思っております。こうした方々に自由な御議論をいただくために、現時点でもって予断を持ってお答えすることも差し控えさせていただきたいと思っております。
○住吉委員　財源については今後考えていくという答弁でございました。
　繰り返しになりますが、我が党は、徹底的な行財政改革、また成長戦略をもって財源を生み出す、それを原資にしていただきたい、そして、安易に国民に負担を求める、そういうやり方は、異を唱え、指摘させていただきたいと思います。
　最後に、不妊治療についてお伺いしたいと思います。
　近年、晩婚化が進み、不妊治療の重要性が増しております。その中で、菅政権時代に、政府が看板政策として、不妊治療の保険適用、これが進められました。この結果、昨年の四月に不妊治療の保険適用が開始されたわけですが、国民のハードルが下がるという意味では非常に評価したいと思います。
　諸外国に目を向けますと、例えばイスラエルなどでは、十八歳から四十五歳の女性は、子供二人まで無料で体外受精を受けられるなど、まさに次元の異なる少子化対策を実施しており、出生率は三・〇となっております。
　まずは、不妊治療、保険適用が開始された効果と現状について、厚生労働省にお伺いいたします。
○森光政府参考人　不妊治療につきまして御質問いただきました。
　不妊治療につきましては、従来、助成金事業により支援を行ってまいりましたが、子供を持ちたいという方々が有効で安全な不妊治療を受けられるよう、関係審議会における議論、それから関係学会が作成しました診療ガイドラインを踏まえて、令和四年度から保険適用としたところでございます。
　現在、不妊治療の実績でございます。これにつきましては、保険適用をしました直後、令和四年四月の実績ですが、これが約八・一万人でございました。九月には約十一万人と、三六％増加をしております。治療の標準化につながりまして、国民が安心して不妊治療を受けられるようになったものと考えておるところでございます。
　引き続き、こども家庭庁とも連携を取りながら、子供を持ちたいという方々が安心して不妊治療を受けられるよう、取り組んでまいりたいと思っております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　今御答弁あったとおり、一定の効果があったと思います。また、従来は助成金事業でしていたという御答弁もあったと思います。
　従来の助成金事業なんですが、保険適用される治療の手段というのが非常に限定的になっております。保険適用以前は、特定治療支援事業で国と地方自治体で三十万円の補助を出しておりました。保険適用が開始されたことにより、限定的なので、この保険適用から漏れている、そういう治療もあります。従前より受けていた方については、逆に費用の負担が増える、そのことによって諦めてしまう、そういう人もいるというふうに聞いております。本末転倒のケースも発生しているわけでございます。
　鳥取県などでは、これまでの特定治療支援事業を県費で維持している自治体もあります。このような自治体を支援していく、若しくは、これは本来は国がする事業だと思いますし、これから骨太の方針が示されるということなんですが、不妊治療については、それに対して議論していくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　不妊治療につきましては、これまで自由診療で実施をされ、具体的な診療内容が様々でございましたけれども、関係学会が作成した診療ガイドラインにおいて治療ごとの有効性、安全性が示され、その内容を踏まえて、厚生労働省の中央社会保険医療協議会で議論が行われ、令和四年四月から、生殖補助医療については、採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て保険適用され、また、先進医療として実施される不妊治療の医療技術については、保険診療と併用可能となったところでございます。委員御指摘のとおりでございます。
　以前は助成金で支援をしてきたわけですけれども、そのような中で、先進医療として実施をされる不妊治療も含めて、有効性や安全性の確認がまだ行われていない治療や検査に対する助成を別途行うということについては、慎重な検討が必要であると考えております。
　なお、先進医療として実施をされる医療技術につきましては、有効性、安全性のエビデンスが確認されれば保険適用となります。加えて、令和四年四月以降も、将来的な保険適用の可能性があると見込まれる医療技術については、先進医療に随時追加をすることが可能となっております。
　また、医療保険制度においては、原則として給付に対する応分の負担ということで、窓口で三割分を御負担いただくわけですけれども、所得に応じて高額療養費制度における負担軽減が図られているものと承知をしております。
　今後とも、医療保険制度を所管される厚生労働省とよく連携しながら、有効性、安全性の確認された治療の普及に努め、子供を持ちたいと願われる方々が安心して不妊治療を受けられるように支援をしていきたいと思っております。
○住吉委員　ありがとうございました。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　近年、晩婚化が進んでいる中で、高齢出産というのも非常に増えております。結婚した当時は子供は別に要らないなと思っていた人も、少し時間がたって、やはり欲しいなと思ったときに年齢的なハードルで諦めてしまう、そういうことがないように、今実際やられている治療で安全性が確認できたものにはスピード感を持って保険適用なり支援をしていただけたらと思います。
　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　子供政策について質疑をさせていただきたいと思っております。
　この今出されましたこども・子育て政策強化についてというところ、これについて、まず、この今出されている政策というのは、少子化対策を主な目的とされているのか、こどもまんなか社会の実現を主な政策とされているのか、それについてお尋ねしたいと思います。そして、それはつまり、こどもまんなか社会にすると少子化は食い止められるという御理解をされているのか、これについても大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
○小倉国務大臣　まず、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案は、その副題を「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」とさせていただいており、急速に進展する少子化の中、二〇三〇年までの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるということを踏まえ、少子化対策の観点から、今後三年間で加速化して取り組む施策等を取りまとめたものになっております。
　今後は、今回の試案を踏まえながら、総理を議長とした会議において、必要な施策、予算、財源について議論を深め、六月の骨太の方針までに、子供予算倍増、将来的な倍増に向けた大枠を提示をしてまいります。
　お尋ねの、こどもまんなか社会の実現に向けては、今般の試案に盛り込んだ少子化対策はもちろんのこと、子供の意見の政策への反映や、子供の居場所づくりといった、より広い子供の施策に総合的に取り組んでいく必要があり、今後、御党を始め与野党を超えて賛同いただいて成立をし、そして今月に施行されたこども基本法に基づき、こども大綱の策定に向けた議論を進めてまいりたいと思いますし、こどもまんなか社会を実現をすれば少子化対策につながるのかというお尋ねにつきましては、少子化対策の中には、例えば、この試案の中の基本理念の一のところにありますように、若い世代の所得を増やすというテーマもありますし、あるいは、仕事と育児の両立支援という働き方改革の話もございます。そういう意味では、こどもまんなか社会の実現と少子化対策というのは、今御説明申し上げたように、重なっている部分も多いと感じておりますが、必ずしも全てがオーバーラップしているわけではないというのが私の考えでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ちょっと後半に時間がかかりそうなので、二番目の質問を飛ばさせていただいて、無償化というものについて議論をさせていただきたいなというふうに思っています。
　子供政策の費用というのは原則公費で負担するというのが無償化だと思っています。個人に支出を求めない無償化であるべきだと思っています。限定されたカテゴリー、低所得者世帯とか母子家庭とか、そういったところに、カテゴライズされたところに支援をするというよりかは、全ての子供たちに行き渡るようにしてほしいというのが私ども日本維新の会の考え方だというふうに理解をしています。例えば、教育の無償化、給食費の無償化、出産費用の保険適用でクーポンをつけて無償化する、様々私たちは言わせていただいています。例えば、医療費についても、病院に行ってお金を払う必要がない。これは、例えば給料日前には病院に行けないなという大人の事情で病院にかかれないといった子供を減らしていくには非常に重要な施策だというふうに考えています。
　こういった無償化するということについて、国や自治体がその責務を負っているんだという強い意思表示でもあると思っているんですが、それについて、大臣のお考えをお知らせください。
○小倉国務大臣　先ほど同僚の住吉議員にも申し上げましたが、子育てに関する経済的負担の軽減は我々も大変重要と考えております。
　したがいまして、今回の加速化プランにおいても、学校給食費の無償化に向けた課題の整理、子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止、貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引上げ、授業料減免及び給付型奨学金の拡大や、授業料後払い制度の導入などに取り組むことを盛り込んだところでございます。
　他方で、国や地方公共団体の財政状況等も鑑みれば、子供、子育て政策の費用を一律に公費負担として無償とすることは難しいとも考えてございます。
　まずは、今回お示しをした加速化プランの実現に向けて、総理を議長としたこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めていきたいと考えています。
○堀場委員　今の大臣の御答弁の中でもありました給食の無償化、これのタイムスケジュールを教えていただきたいという質問をしたいんです。
　私たち、立憲民主党さんと一緒に、三月二十九日に、給食無償化法案、つまり、学校給食法の一部を改正する法律案を提出させていただいたんですけれども、それについて大臣が御存じなのかなというのは、ちょっと私には分からないんですけれども。
　このプランの中に、学校給食の無償化に向けて、給食の実施率や保護者負担軽減施策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うということを書いてあるんですね。これは、文部科学省は、この実態調査については知らない、調査として把握をしていないということですか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食の実施状況ということでございますが、これは、学校給食の調査、令和三年度に調査しておりまして、国公私立学校における学校給食の実施状況というのが、学校数、全国で二万九千六百十四校ありまして、実質率は、小学校では九九％、中学校においては九一・五％となっております。また、給食費の平均月額についても、小学校で四千四百七十七円、中学校で五千百二十一円というような調査はしております。
○堀場委員　ということは、これは分かっているということなので、これを理由に三年待つ必要はないのかなというふうに思っています。
　私たち、学校給食法の一部を改正する法律案には、やはり、かなり、プログラム法案ではない実施法という形で出させていただいておりますので、実際にもう、文部科学委員会だとは思いますが、質疑をさせていただきたいというふうにいつもお願いをしています。
　ここにも書かれている、この学校給食の無償化、これについてのタイムスケジュールを、大臣、教えてください。
○小倉国務大臣　加速化プランにおきましては、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うことといたしております。
　確かに、足下、物価高騰対応等を企図した地方創生臨時交付金を御活用いただいて、給食費の無償化に踏み切った自治体の数も増えてございますが、例えば、公立中学校の給食、完全給食実施率は、児童生徒数比で見ると九五・三％でありますが、県によって大きなばらつきがあって、低いところでは六割を切るようなところもございます。また、こういった完全給食を実施していない理由についても、自治体によって様々であると思っております。
　そういった実施を現状していない自治体の皆様方の御理解、御協力もいただかなければなりませんし、実際に給食を実施をしていらっしゃる自治体に関しましても、例えば、個々の学校で給食を作っていらっしゃる自治体、センター方式を採用していらっしゃる自治体、様々やり方も異なります。また、給食の標準的な経費も自治体にとって様々ということでありますが、しかし、全国的に学校給食の無償化ということを検討するに際しては、やっていない自治体、給食を実施していない自治体の御理解もさることながら、やっている自治体間の違いというものも、標準化をすべき様々な議論が必要になろうかというふうに思っております。
　そういったことを踏まえまして、文部科学省において、まずは、給食の実施状況や保護者負担軽減策の実態を把握をするとともに、課題の整理を行っていくべきものと承知をしておりますし、こども家庭庁といたしましては、この施策の、加速化プランに書かれました学校給食費の無償化に向けて、可能な限り早く課題の整理が進むよう、文科省とも連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○堀場委員　さっきのセンター給食と自校式って、これの差というのは運営費ですから、これはもう既に学校給食法の中で書かれているとおり、自治体で負担している。私たちが今話しているこの学校給食の無償化って、保護者負担の材料費の話ですよね。それがどのぐらいかというのは、文部科学省は理解もしているし、どれだけ保護者が負担しているかということも分かっているし、それの調査というのは文部科学省はやっているんですよね。
　だから、小倉大臣が今おっしゃられた答弁の中の内容というのは、運営費の話ですよね。運営費はもう既に国費で負担、国費というか、学校で、自治体でやられているわけですから、保護者は一切負担していない。
　私たちが言っているのは、保護者負担を無償化するということであって、そこに関しての議論というのは、もうそんなに複雑な議論は全くなく、検討されることも恐らくほとんどないと思っているんですね。だから、これはやろうと思ったらできますし、私たちが今立憲民主党さんと出された法案をやっていただければ、議論ができるわけですよね。実は、それをやらないということは、議論すらさせていただけない。
　私自身は、この学校給食の無償化、大阪でも実現したということも含めて、すごい強い思いを持ってやっています。というのは、子供たちの貧困の状態というのはかなり厳しい。それは小倉大臣も御存じだと思います。
　今はやはり隠れ貧困で、食事代よりも携帯代の方を優先したり、ママランチに行けたり、そういう、お洋服もきれいだけれども、なかなかここで、食べることに対して非常に困っているという御家庭はたくさんあって、子供たちが、食べられない子がいるし、給食費を親が払わないから恥ずかしい思いをしている子供たちがいるわけですよね。それを早くしてほしいということを言うために、私も含めて、学校給食法の一部を改正する法律はもうここまでできているので、できるんですよね。
　だから、これをやらない理由を逆に聞きたいんですけれども、この学校給食の無償化、三年待たずにできると思うんですが、タイムスケジュール、その長い答弁の中で、会議で云々ではなく、できると思うんですけれども、もう一回だけ、その御答弁、やるなら、文部科学委員会にやるように、司令塔機能で言っていただきたいんですけれども。
○小倉国務大臣　補足させていただきますと、給食を実施していない自治体に対して、実施していただく場合には、例えばセンター方式を取るのか自校方式を取るのか、実際に初期の費用が発生をするのは事実であります。なので、この学校給食の無償化をお願いをする際には、運営費だけではなくて、やはり、やり方についてもある程度のコンセンサスを得なければ、国として実施に踏み切れないというのは事実だと思います。
　その上で、先ほど来申し上げているように、やっていない自治体に対して御理解をいただく、国としてどういったやり方が望ましいかというのをしっかり議論として詰めていくということは、そこまで簡単な話ではありませんし、期限をということでありますが、期限ありきで議論を進めてしまうと、かえって、自治体あるいは学校の現場、関係者、様々な御迷惑がかかる事態にもなろうかと思います。
　そういう意味では、期限ありきで議論を進めるのではなくて、学校給食の完全無償化に向けて、しっかりと課題の整理をすることが先決だと思っておりますし、その課題の整理に関しては、できる限り早く整理が進むように、こども家庭庁としても努力をするというのは、先ほどの答弁で申し上げたとおりでございます。
○堀場委員　ちょっと次もやりたいので、余り長くはやりませんけれども、中学校の給食、やっていないところがあるのは十分承知しております。私の住んでいる京都市も、中学校給食、全員にはやっていないですから、それはそうなんです。
　でも、例えば給食無償化したときに、アレルギーがあってお弁当を持ってきている人には補助金を出している自治体とかもあります。つまり、やり方っていっぱいあるんですよね。だから、給食費を無償化にするということは、いろいろなカテゴリーでできると思っていますし、今、文部科学委員会に出させていただいているこれを、私は、司令塔機能の強い権限があるというのであれば、文部科学省に言って、質疑をするように是非言っていただきたいなということをお願いして、この学校給食の話は終わりにしたいと思います。
　出産費用の保険適用に関して質問します。
　我が党は、先ほどの七十何回には勝てませんが、十二回ほど質疑をさせていただいております。私自身、前回の臨時国会の予算委員会で質疑をさせていただきました。
　そのときの総理や厚労大臣のお答えというのは、身体の一時的な異常である病気やけがに対して行う公的医療制度の療養の給付という基本的な考え方を見直す必要があるので慎重な検討が必要だというふうに御答弁されてきました。
　何が変わってこの骨子案に含まれることになったのか、これは大きな政策転換だと思うんですけれども、慎重な検討を重ねた上でこの政策転換が行われた経緯について教えてください。
○小倉国務大臣　従前より政府からは、様々な課題があるので慎重な検討が必要だということを答弁をさせていただいたとおりでございますが、今回の少子化対策、午前中も、先ほども、何が異次元なのかというようなお尋ねもいただきました。まさに、従来とは次元の異なる少子化対策をたたき台においてお示しをするべく、従来の答弁よりも一歩も二歩も踏み込んだ、そういったたたき台を今回提示をさせていただいたということでございます。従来答弁どおりの中身を提示をしていたら、それは従来とは次元の異なるということにはならないだろうというふうに思っております。
　ただ、これまでも、昨年末の厚労省の審議会の取りまとめにおきまして、出産費用については、年々上昇しており地域差もありますことから、詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果等を踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について検討すべきとされたものと承知をしております。
　その後、国会の審議等において出産の保険適用について様々な御指摘をいただいたこと等も踏まえて、今般の試案において、今後三年間で加速化して取り組むべき子供、子育て政策として、出産費用の見える化の効果等の検証を行い、その上で、順を追って、御指摘の出産費用の保険適用の導入も含め、出産に関する支援等の在り方について検討を行うこととしたというのが経緯でございます。
　いずれにいたしましても、今回の試案を踏まえ、こども未来戦略会議が設置をされ、そして、後藤大臣の会議の運営の下で、必要な政策強化の内容、予算、財源、これの議論を更に深め、六月の骨太の方針までに大枠をお示しをすることになっておりますので、厚労省と連携しながら、出産に関する支援等の在り方についても、私といたしましても、検討に協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○堀場委員　ちょっとお時間がなくなってきてしまったので、三番を飛ばさせていただいて、四番の、文部科学省と連携した施策についてというところを御質問させていただきたいと思います。
　今回のこれを読ませていただいて私が一番思ったことは、学校という文字が全然なく、学校現場における先生方が非常に御苦労されて、工夫をされて今やられている様々な福祉的な業務について言及が一つもなかったというのが非常に残念であり、これが、私どもがこども家庭庁をつくられるときに懸念をしていた、大きな縦割り行政の打破はできないんじゃないかということの懸念だったというふうに思っています。
　子供たちが多くの時間を過ごす学校、この学校で、福祉的な支援が必要な子供たちがたくさんいます。発見することができますし、先生方はよく子供たちを見ていますので、分かっていらっしゃる。ただ、分かっているけれども、どうしていいのかが分からないというのが現状です。そして、その対応に追われていて、先生方の業務が非常に大きくなっているということも事実であり、文部科学委員会ではそういったことを議論していくというところだと思います。
　また、この発見機能、子供たちの困っていることを発見していく機能というのを上げていく、学校から福祉へとつないでいくことができれば非常にスムーズである。これは、専門職協同型学校プラットフォーム、静岡市の取組等で、もう実証されている。子供の貧困対策としてスクールソーシャルワーカー、そして、子供たちのいじめや不登校に対する早い段階でのケアという意味でスクールカウンセラー、又は、養護の先生そして学級担任を含めたチーム学校のメンバーというのが理解をしてやっていっているということなんですけれども、こういうことが事例としてたくさんあるにもかかわらず、今回の骨子案にそれが盛り込まれていないということについて、大臣の御所見、そして、なぜなのかということを教えていただきたいと思います。
○小倉国務大臣　学校の現場の話がたたき台になぜ入っていないのかということでございます。
　当然、文科省にも私の関係府省会議に入っていただいて、だからこそ、「高等教育費の負担軽減」のところ、給付型奨学金の拡充あるいは授業料後払い制度の導入、こういった負担軽減策を試案のところに盛り込ませていただいたところでありますし、実際にたたき台の中でも、公教育を再生するための諸施策を進めていくことが重要であるということを、五ページ目で述べさせていただいているところであります。
　それに加えまして、たたき台とは別に、やはり、こども家庭庁としては、学校の現場あるいは外にかかわらず、文科省と連携をしながら子供の健やかな育ちというのを保障しなければいけないというふうに思っておりますので、たたき台に加えまして、こども家庭庁の通常業務の中でも、文科省としっかり協力をしながら、学校現場の皆様方の負担軽減、あるいは子供たちの健やかな成長につながるような施策を実現をしたいというふうに思っております。
○堀場委員　公教育をしっかりと立て直していくというようなお話があるんですけれども、学校の現場についての言及がない。つまり、学校というものは何なんだろうかという根本的な議論からして、私たちは、こども家庭庁及びこの子供のための政策をつくっているときに議論すらされないというのはすごく不自然だと思っていますし、自民党の議員の皆さんの中からもそういったお声があるということも、報道等で少し耳にしています。
　文部科学省は、学校内にて子供の貧困やヤングケアラーを発見することができると分かっていると思っています。この議論はすごく何度もやっています。それにもかかわらず、今回のこども家庭庁でつくられた政策に、教育の質の向上や福祉的人材の投入といった事案が入っていないということに対する簗副大臣の御所見をお願いします。
○簗副大臣　学校の教職員は困難を抱える児童生徒を発見しやすい立場にあると考えており、文部科学省としては、家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられる環境の整備や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の整備等に取り組んでいるところでございます。
　先般、小倉大臣の下で取りまとめられたこども・子育て政策の強化についての試案については、今後、総理の下に設置される新たな会議において更に検討を深めるとされているものと承知をしております。
　この小倉大臣の試案においても、「公教育を再生するための施策を進めていくことが重要」との認識が示されているところであり、子供、子育て施策と教育施策は十分に連携しながら進めていくべきものでございます。
　文部科学省としましても、引き続き、学校において、困難を抱える児童生徒を含め、全ての児童生徒が安心して学べるよう取組を進めていくとともに、こども家庭庁を始めとした関係省庁と連携して、その取組の充実を図ってまいりたいと考えております。