Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木内閣総理大臣　大内さん御指摘のように、わが国の安全を確保するというためには、単に防衛的側面だけでこれが達成できるものではない。いまの世界の平和を確保するという中で初めて日本の安全と平和と繁栄が確保できるわけでございますから、そういう観点で今後あらゆる政策を総合的に判断をして進めていかなければならない、このように考えるものでございます。
　まず、御指摘がございました対ソ関係につきましては、私は、日本の隣国の重要な国でございますから、日ソの関係を本当に両国が納得できる形で友好関係を再構築をするということは、ただに両国の利益になるだけでなしにアジアの平和安定、ひいては世界の平和にかかわる大事な問題である、こう考えております。今後私どもは誠意をもって日ソ関係の改善に努力をしてまいる考えでございます。しかしながら、今日のような日ソの関係というものは、アフガンに対する侵攻でありますとか、あるいは北方に対するソ連の軍事力の展開、軍事施設の増強、そういうようなソ連側の態度に起因するところも大きいわけでございます。私は、日本だけでなしにソ連側もまずそういう要因をなくするように、そういう改善を図るようにやっていただかなければならない、このように考えておるものでございます。
　さらに、発展途上国、開発途上国に対するわが国の協力、援助、こういうことは日本が責任ある国際社会の一員としてなさなければならない大きな仕事である、また日本の経済力からいたしまして、それは私は、日本として今後あらゆる努力をしなければならない課題である、こう考えております。御承知のように、開発途上国に対する無償援助等につきましては三年間に倍増というようなことも大体今年で達成できる。今後もそういう方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。
　また、世界の東西間の均衡、いろんな状況の変化というようなことも十分私ども踏まえまして、今後平和外交を強力に展開をしたい。特に自由と民主主義をとっておりますところの共通の価値観の上に立つアメリカ及び西欧諸国、そういう国々と十分連携、協力をいたしまして世界の平和に努力をしてまいる、こう考えております。
○田中（六）国務大臣　大内委員にお答え申し上げます。
　日ソ関係は、いま総理が申し上げましたように、両国の平和、世界の平和というような観点から友好関係をあくまで維持していかなければならないと思っております。
　ただ、私どもの経済の面から見ますと、輸出が日本から二十四億六千万ドル、それから輸入は十九億ドルございまして、合計約四十四億ドルの貿易量がございます。こういう観点から、さらにシベリア開発に原料炭の開発プロジェクト、それからもう一つの問題は第三次森林開発ということがございますし、これも輸銀ベースで融資をすでに日本にある通商部に通告しておりますし、経済面からあくまで日ソ関係の交流、平和維持あるいは経済の発展というものは維持していかなければならないというふうに思っております。
○大内委員　財政問題、経済問題についてお尋ねいたします。できるだけ大蔵大臣、簡潔に結論的にお答えをいただくとありがたいのです。というのは質問時間がちょっとおくれておりますので。
　一つは、昭和五十六年度予算編成における二兆円の国債減額ですが、これは全額赤字国債が対象ですか。
○渡辺国務大臣　全額赤字国債とは決まっておりませんが、極力赤字国債を対象にしたいと思っております。
○大内委員　そうすると、大部分が赤字国債の減額に当てられる、こういうふうに理解していいのでしょうかね。たとえば、昨年の場合は一兆円の国債減額が行われましたけれども、このうち赤字国債は五千七百億ですね。もっと比率を高めるわけですか。
○渡辺国務大臣　まだ内容については決めてありません。先ほど言ったとおりであります。
○大内委員　二兆円の国債減額の大部分が赤字国債を対象とするということになりますと、その対象は必然的に福祉とか教育予算になっていくわけですね。したがって、これが相当厳しく削減されるという可能性が出てくるように思われるわけです。
　そこで、さきに大蔵省が発表いたしましたサマーレビュー、ここでは税収は三十兆七千億ですね。その他は税外収入並びに二兆円の国債減額による公債金収入、そういうものを合わせますと歳入総額は四十五兆七百億円、こういう発表がありますね。これでいきますと、一般歳出の伸びはしばしば言われるように事実上ゼロになりますね。というのは、国債減額二兆円、そのほか国債費あるいは地方交付税交付金の当然増、これでほとんど全部自然増収は食われてしまう。しかし他方、一般歳出の当然増は約一兆五千億ある。たとえば法律上、制度上どうしてもやらなければならぬという当然増は一兆五千億ある。そうすると、この二兆円の国債減額を仮にやった場合には、この一兆五千億円の出然増も消化できないで予算編成は事実上困難になる。これは自明の理ですね。それは間違いありませんな。いかがです。当然増も消化できませんね。仮に二兆の国債減額をやった場合できませんね。
○渡辺国務大臣　昨日もお答えをいたしましたが、あなたのおっしゃるように四兆円程度の自然増収では国債費等に食われてなくなってしまうわけですから、予算額はそうすればことしと同じ、一般歳出は五十五年度と同じ額の予算ということにならざるを得ない。ということになれば、どこかで当然増経費を生み出すことができない限りは当然増にはこたえられないということになるわけです。
○大内委員　そうですね。そこで十月八日、ゼロリスト、つまり一般歳出の伸びをゼロにした場合にどういう状態になるかということを発表されました。私は、大蔵省が日本の財政の状況をできるだけ国民の皆さんに知っていただくという意味でショック療法を大蔵大臣が考えようとした意図はわからないわけでもないのですよ。しかし、私はこれを見ながら思いましたのは、財政当局がみずからの責任を避けて国民にその責任を転嫁するやり方じゃないかなという感じがするのです。しかもその内容は、行政サービスの低下というものをたくさん挙げました。これは大出さんが九日にやりましたから重複は避けますけれども、傑作なのは、パトカーも老朽化するので犯罪検挙率はずっと下がって犯罪はふえるだろうというに至っては、私は何か語るに落ちたような感じがいたしましたね。余りにもこれはえげつない。もう国民に対してはこれは恐喝としか受け取りようがない。そして、それを見せられた国民はいやおうなしに増税を認めていかなければならぬという手法がここで展開されている。私は、これは責任ある財政当局のやり方ではないと思う。私は善意に解釈して、大蔵大臣は、ある意味でショック療法をやろうとしたのだろうと思う。しかし、もっと客観的な評価としては私はそう思わざるを得ない。もし本当に財政当局が日本の財政の厳しさというものを国民にわからせようというなら、そこから手をつけるのではなくて、いま中曽根行管庁長官が手をつけておられるように、日本の財政の中にどこにむだがあるか、どこを削るべきかといったような問題について徹底的にこれを掘り出して資料として国民の前に提供する、私はこれが国民の立場に立った財政当局の姿勢だと思う。もしこんなゼロリストを出すというならなぜ財政演説をやらぬのですか。あたりまえのことじゃありませんか。日本の財政事情の厳しさというものを国民に対してはっきり知ってもらうような財政演説を大蔵大臣が堂々とやる、そしていま日本の行政の中でこういうむだがあるということをつぶさに言いながらその上でこの資料を出すなら、私はなるほどな、わからないこともない。そういう意味で、いま政府がやろうとしているやり方をずっと見ておりますと、八月二十日から財政再建のキャンペーンをずっとやる、その次は今度は二兆円の公債減額を打ち出した、そして十一月には税調に対して増税の答申を求める、そしてその税調に対してはこのゼロリストを見せることによって、いやおうなしに税調も国民も増税へ増税へと追い込んでいくという手法が実に頭脳プレーとしてとられている。大蔵大臣、そうでしょう、やり方は。
　いま言いましたように、当然増すらもいま財政当局が示している案ではできなくて、予算編成そのものもできない。たとえば今回の五十六年度の概算要求を見ておりますと、一般歳出分での増額要求は二兆六千億円ですね。これは八・六％増です。しかし、公務員給与の改定分と福祉年金の増額分、これは三千七百億円前後でしょう。これは含まれておりません。もちろん、これはことしの補正でやるか、あるいはことしの予算で消化するとともに来年度もやらなければなりませんから、そうすればこの二兆六千億と三千数百億、合わせて約三兆円、これは別財源がなければできません。ですから仮に、たとえば昭和五十五年度の一般歳出の伸びが五・一％、これは大体当然増に匹敵しますが、一兆五千億ぐらいになりましょう。四・九％でそういう計算になります。それに抑え込んだとしても別財源が必要になる。つまり二兆円の国債減額というのは、増税を想定しなければ予算編成はできませんよ、こういう提案に等しい。われわれの計算では、一般の歳出増一兆五千億円を確保しようとすれば、新規財源は増税によりまして一兆四千三百億円必要です。いま申し上げた三兆円の一般歳出を確保しようとしますれば二兆九千三百億円の財源を新たに捻出しなければならぬ。
　そこで大蔵大臣、いま大蔵大臣が提起されている二兆円というこの減額構想それ自体が増税提案、増税路線ではありませんか。
○渡辺国務大臣　公債というのはいつかは払うのですから、発行したときにすでに増税なんです。公債は発行したけれども払わなくたっていいというわけじゃない。私は、発行したときにそれだけの覚悟というか決意というか、それが国民全体に徹底していなかったということは言えるのじゃないかと思うのです。したがって、二兆円の減額をするということは、返済じゃないのですから、借りるものを二兆円だけ少なくするというだけのことであって、その分はそれは財源をどこかで捻出しなければならぬことになるのは私は当然だと思います。
○大内委員　いずれにしても、二兆円の国債減額をやろうとしますと、私がいま申し上げたような新規財源の捻出、つまり増税は不可避である、これは間違いない。来年度は何を増税されますか。法人税あるいは印紙税、酒税その他がいろいろ取りざたされております。何の増額を図ろうとしておりますか。いまここで法人税を上げれば、大企業の法人税だけなら結構ですが、中小企業はいま倒産が激増しておりますよ。減量経営で一生懸命経営を建て直してきた中小企業に法人税の増税をぶっかけますか。私はこれは中小企業にとっては非常に酷な措置だと思う。何を来年度増税されますか。
○渡辺国務大臣　まだ何をするというようなことは決まっておりません。いま出されておる予算について概算要求が出ていますから、その中身についての吟味をしておる最中であって、切れるものは極力切っていく。そしてもしどうしても不足が生じた場合にはサービスの低下か、あるいは何らかの国民の御負担をいただく。税金ばかりとは限らぬわけです。それしか方法はないわけですから、そこを目下検討しておるところでございます。
○大内委員　いま切れるところは切る、こういうお話がございました。御存じのように昨年、ことしでございますか、政府及び党六者の間で福祉の見直しについての覚書が交わされております。この福祉の見直し、切り捨てという問題は実行に移す、つまりこの覚書は実行されるのですか。そういう考えですか。大蔵大臣どうでしょう。
○渡辺国務大臣　覚書はまだ見ておりませんが、約束されたものは尊重されるべきものではないかと思っております。
○大内委員　これは昨年の十二月二十八日付で、竹下大蔵大臣、野呂厚相あるいは安倍政調会長ら政府・与党六者の間で取り交わされている。大蔵大臣、これは継承していなければだめですよ、ちゃんと知っていなければ。これは重要なことです。ここで児童手当、老人保健医療制度、社会保障における所得制限、こういうものについては全部見直します、やり直します、こう言っている。しかし、たとえば厚生大臣は児童手当については維持したい、こうおっしゃっている。ちぐはぐじゃありませんか。大蔵大臣、これは見直すのですか。どうしますか。
○渡辺国務大臣　当然、大蔵大臣、厚生大臣、官房長官と党三役の取り決めでありますから、それは十分に尊重していかなければならぬと思っています。
○大内委員　いま大蔵当局が提案しております二兆円減額という問題を強引にやろうとした場合には、来年度の増税というものは少なくとも一兆数千億、そういうものが必要になってくる。そして同時に、いま大蔵大臣がおっしゃったように、まさに国民が本当にいやがっている福祉の切り捨てというものをやらなければならなくなる。しかし、これを避ける方法はある。
　私どもは、実はいろんな計算をやりました。本当はこの数字を全部解説しながらやるといいのです。この数字を私どもはたくさんこうやってはじき出しました。その結果一つの結論に達しましたのは、もしこういう方法をとれば政府が考えているような大型の増税やあるいは福祉の切り捨てはやらないで済む、そういうふうに実は考えるのであります。
　それは何かといいますと、一つは、二兆円の減額についてはこれを再検討して、もっとモデレートな額を設定する。ここに実は数字を私どもは持っておりますが、それは時間の関係でちょっと申し上げられません。二つ目には、五十九年度の赤字国債発行をゼロにするというこの方針に固執される必要はない。これを六十二年度ぐらいにまで延ばすべきだ。そうすれば、来年度の国債減額についても必ずしも二兆円やる必要はない。したがって、それによって増税も避けられる。そして同時に、自然増の伸びを見きわめながら大企業法人税等の引き上げあるいは不公平税制の是正、これをある程度やれば乗り切れる。さらには、郵便貯金が急増していることから考えまして、資金運用部資金による国債引き受けの増大を図る。
　もっとたくさん申し上げたいわけでありますが、以上のようなことを本当に大蔵省当局が考えていただければ、たとえば厚生大臣がもっと児童手当をよくしていこう、堅持していこうというような構想や、あるいは老人医療も何とか堅持していこうというこの方針が守られるだけじゃなくて、国民に過大な増税を強いなくても済む。これについて直ちにお答えをいただくということはなかなかむずかしいと思いますが、私どもは後でこの数字等を差し上げますから、どうか大蔵省当局におきましても真摯な姿勢を持って御検討いただきたい、こう思うのでありますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　いろいろな御意見は十分参考にさせていただきます。いただきますが、私どもも、それは借金を去年と同じくするのなら楽に予算が組みやすいのです。ただしかし、後年度に延ばすというだけでそれだけ借金がよけいにふえるということが出てくるわけなんで、どちらをとるかということはやっぱり政治的判断に最終的にはなるのじゃないか。しかし、あなたの御提案は十分検討はさせていただきます。
○大内委員　政府が国民に向かって行政サービスの低下か増税かというような訴えをする前に、政府として行政機構改革の具体的なプランを示しながらそれを国民に本当に約束していくという姿勢が重要だと私は思うのです。たとえば、昭和五十五年度行政改革による節約は二千二百七十億円、こういうふうに言われていますね。これはできそうですか。五十六年の財政節減は幾らと見積もりますか。大蔵大臣の問題です。
○松下政府委員　予算に計上しております措置は、現在おおむねそのように上実施をしております。一部実行のおくれているものもございますけれども、当初の所期した金額にほぼ近いものは達成せられると思っております。
　来年度につきましては、本年度に引き続きましてさらに新たな措置も加えまして、行政改革の推進ということに行政管理庁と協力して進んでまいりたいと存じております。
○大内委員　私は、やはり国民の立場からいたしますと、真っ先に政府は行政機構改革をやって、できるだけの経費節減を図ってほしい。私は、行政機構改革ではなかなか経費節減はできないと思いますけれども、これは政治姿勢の問題です。したがって、これは中曽根行政管理庁長官あるいは大蔵大臣にも、四党という立場に立ちまして、これは民社党、公明党、新自由クラブ、社民連でございますが、行政機構の改革をすでに申し入れてあります。この中身について、本当はるるお尋ねしたいし、特に第二臨調というような問題もございますのでお尋ねしたいのでありますが、奥野法務大臣にもちょっとお尋ねをしなければならぬ問題がございますので、本当はこういう重要な問題について深く論議する時間が欲しいのでありますが、残念ながらありません。
　そこで、中曽根行政管理庁長官に結論だけお答えをいただきたいのであります。
　この四党が提案をいたしました行政機構改革案についてはどういうふうに受けとめておられるかということと、もう一つは、情報公開法、プライバシー法、これは必ずしも中曽根行政管理庁長官の所管ではないかもしれませんが、オンブズマンを含めまして、この三つについては政府はどういう方針をとるのか。たとえば情報公開法については立法化するのか。あるいはプライバシー法案、これはもうすでにＯＥＣＤ等から勧告を受けているわけです。やらなければならぬ。やってないのは日本とその他一カ国くらいです。プライバシー法がないのは。これをやるのかやらないのか、その結論だけお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　四党の合意事項申し入れにつきましては、私たちも非常に真剣に検討しております。私は、本会議で申し上げましたように、非常に御苦心の作であり、かなり勇断をふるった案であると敬意を表しております。本会議場でも申し上げましたが、賛同して積極的に検討して実行したいという方向と、これは無理だと思っておりますという方向と申し上げましたが、あの本会議場で申し上げました線に沿いましてやりたいと思っていますが、この御方針全般の感触につきましては全く同感でありまして、真剣に検討してまいりたいと思っております。
　それから、公開法とプライバシーの問題でございますが、この公開法やプライバシーの問題につきましては前向きに実はやりたいと思っております。公開法につきましては民社党の法案も拝見いたしました。これも非常にまじめに御苦心してつくられてあると敬意を表しました。それからプライバシー関係の問題につきましては、ＯＥＣＤからの勧告もございまして、これにつきましてもいま各省等とも協議しておる最中でございます。しかし、この公開とプライバシー保護という問題は矛盾するものであります。これらにつきましてもいまわが方でも研究しておりますが、第二臨調のやはり大きなテーマの一つになるのではないか、そういうように考えております。しかし、第二臨調をまつまでもなく、いまプライバシーと公開の問題につきましては、われわれの方で真剣に検討を加えておりまして前向きに進めたい、そう考えております。
　オンブズマン制度につきましては、四党の合意の内容は国会にパーラメンタリーコミッショナーというような形でお置きになる考えですが、これは行政管理庁の権限外のことでございまして、国会の方の審議を見守りたいと思います。しかし、わが方といたしましても、行政内部におけるオンブズマン制度の適否につきましては、林修三委員をヨーロッパに派遣いたしまして研究会をやり、いま真剣に検討を加えておる最中でございます。
○大内委員　まだ財政の問題で聞きたいこともありますし、本当は物価問題もお聞きしたいと思ったのでありますが、時間がございませんので、法務大臣にひとつお伺いをいたします。
　一昨日の当委員会での鈴木総理の釈明によりますと、「法務大臣の憲法改正に関する発言は、適切を欠くものであり、遺憾に存じます。」こういうふうに述べられております。もちろんこの文言から言いまして、憲法改正に関する法務大臣の最近における一連の発言というものを指している、こういうふうに思われるわけでありますし、そのことは同様に、八月二十七日の衆議院の法務委員会における憲法改正に関する法務大臣の発言をも含まれると解釈することが当然であり、論理的だと思うのであります。宮澤官房長官も、その日の記者会見においてそのことを指摘しておられます。
　この点は改めて聞くまでもないと思うのでありますが、もし間違いがあるといけませんので、これは総理の発言ですから総理に一応お答えをいただきたいのでありますが、いま申し上げたような一連の発言というものは含まれる、こういうことですね。
○鈴木内閣総理大臣　一昨日、奥野法務大臣の当委員会における発言、これが委員会で大変議論を巻き起こしまして紛糾をいたし、中断をするという事態に相なったわけでございます。これが収拾につきましては、与野党の理事の皆さんを初め、大変皆さんが御心配をいただきまして、あのような収拾に相なったわけでございます。私は、各党がいろいろ御苦心をなさっておりますことを承知をいたしまして、あのような解決ということを了承いたしております。
○大内委員　そうすると、最近の奥野法務大臣の一連の憲法発言というものが、その総理の適切を欠くものというものの対象になっているということがいま明らかになった。
　しかし、同時に行われました法務大臣の釈明では、憲法改正に関する遺憾表明は全く行われずに、単に主権に関する表現について遺憾の表明が行われたわけです。つまり、総理及び法務大臣の両者はそれぞれ別個の問題について遺憾の意を表明された、こういうことになるわけです。（「ノー、ノー」と呼ぶ者あり）ノーって、そういうことなんです。片っ方は主権に関する発言、片っ方は憲法改正に関する発言について遺憾の意をそれぞれ表明したわけなんです。そして、法務大臣の憲法改正の発言について適切を欠くとして遺憾の意を表明した総理大臣の発言、これは奥野法務大臣はどのように受けとめておられますか。
　続いてちょっと申し上げますが、新聞報道によりますと、そのことを知らされていなかったために法務大臣は不満の意を表明したと言われているし、もっと本質的には、あなたの憲法改正に関する発言が総理大臣によって否定されたということについて不満を表明された、こういうふうに実は伺っているわけなんであります。したがって、この辺をひとつはっきりさしておいていただかないと、この間の収拾が一体何の収拾だったのかということにもなりますので、法務大臣の明快な御所見を伺いたいと思います。
○奥野国務大臣　私が知らされておりましたのは、官房長官から統一見解の表明がある、それを総理がそのとおりという確認をする、そして私が、申し上げたような答弁をする、こういうことであったわけでございます。ところが当日、まず総理から御指摘のような御発言がございました。私はそれが何を意味するのか理解できなかったわけであります。したがいまして、自民党の理事の方々、さらにまた総理に対しましてその趣旨をお尋ねしたわけでございます。そうしましたら、おとといの午前中の私の主権等をめぐる問題について紛糾をしたので、そのことについての適切を欠くという意味の発言だ、こうお話を伺いまして、それなら私も表現に適切を欠いて遺憾でありますと申し上げておりましたので、何ら意見の相違はないわけでございます。そういう意味で、私はきょうようやく私なりに納得をしたところでございます。
○大内委員　これは非常に重大なことになってきましたけれども、一方においては、この予算委員会において総理大臣は、法務大臣の一連の憲法改正に関する発言は適切ではない、こう言い、当の法務大臣はこの委員会において、この総理の発言とは違った解釈をとられている。これはちょっと内閣不統一になってしまいますな。総理大臣の威令が行われないことになりますな。総理が法務大臣の憲法の改正発言については不適切だ、こう言った以上、このつじつまを合わせるためには、法務大臣もみずからの最近の憲法改正に関する発言は不適切であったと認めることにならないと、実は符合しない。つまり内閣として一致しないわけなんです。私は、奥野法務大臣が憲法改正等について一つの御見識をお持ちになるということについて差しはさんで物を言っているのではありません。私はそのこと自体は政治家としての見識だと思っています。しかし、少なくとも総理が法務大臣の憲法発言は適切ではないと言い、そのことについて法務大臣が理解していないとすれば、これは内閣不一致として重要な問題になります。重ねて御答弁をいただきたいと思います。
○奥野国務大臣　私と総理との見解には差がないと、こう私は理解しているわけでございます。同時にまた、私のこれまでの発言につきまして適切を欠くというようなことが与野党一致で総理大臣から発言されたといたしますならば、私はそれなりに、私個人の意見は別といたしましても、国会でそういう結論が出たことにつきましては重大な意義を持つものと理解すべきものだ、こう心得ておるわけでございます。したがいまして、先ほど私が答弁したように理解している、こういうことでございます。
○大内委員　それなら話は合ってくるのです。
　そうしますと、たとえば八月三十七日の衆議院の法務委員会における憲法発言は不適切であった、つまり鈴木内閣の閣僚、法務大臣という立場から、その答弁というものは個人的見解として述べられたけれども、それは不適切であったということをあなたはお認めになることになりますね。そうですね。
○奥野国務大臣　最初に申し上げましたように、総理のここで述べられましたことはおとといの私の主権等をめぐる発言、これが適切を欠いた、こうおっしゃったと理解しているわけでございまして、それ以上のものではないと、こう理解しているわけであります。
○大内委員　わかりました、わかりました。これはまた重大なことになってきました。
　それじゃ、総理の発言をもう一回繰り返して読んでみましょうか。総理はそんなことをおっしゃっていないのです。「法務大臣の憲法改正に関する発言は、適切を欠くものであり、遺憾に存じます。」と言っているのです。いいですか。いま奥野法務大臣がおっしゃったように、おととい奥野法務大臣の発言をめぐって紛糾した主権に関する表現について、総理大臣は遺憾の意を表明しているのではありません。憲法改正に関するあなたの発言が不適切であると、こう言っているのであります。明らかな内閣の不統一だと思いますが、いかがでしょうか。（「そのとおり」と呼び、その他発言する者あり）これは不統一です。完全な不統一です。これでは野党は何のために収拾に入ったかわかりません。
○小山委員長　大内君、この問題については理事会で相談したいと思いますので……。
○大内委員　それは同意できません。おとといの鈴木総理の発言の中で、憲法問題について内閣には不統一はありません、こういうことを言明されました。そして、ああいう収拾がなされました。しかし、私はあのときに非常に奇異に感じました。総理大臣は憲法問題について遺憾の意を表明されているのに、法務大臣は主権の問題について遺憾の意を表明されている。両者の間にはっきりした食い違いがある。しかし、もしそのままでいく場合には、法務大臣は総理大臣の、つまり法務大臣の憲法発言について不適切であったということを、法務大臣自身がこの場ではっきりしなければ、それは内閣不統一になってしまう。つまり総理の言明された憲法問題について内閣に不統一はないということ、そのことも崩れてしまう。これはどうしますか。理事会の問題ではありません。両者においてはっきりしていただかなければならぬ問題です。
　総理、いかがでしょう。総理、答弁。いかがでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど私が申し上げたとおり、一昨日あのような経過で当委員会が紛糾をいたしました。そして中断をいたしました。その収拾につきまして与野党の理事の皆さんで大変御苦心をされました。その結果あのような収拾に相なったわけでございます。私はこの間の事情、皆さん方がこの予算委員会を再開をし、審議を進めようという立場での御努力、そういうものに敬意も表しておりますし、私はその経過を踏まえて発言をいたしておるわけでございます。
○大内委員　いや問題は、総理のお気持ちはよくわかります。しかし、総理は、この予算委員会という重要な委員会において、みずからの閣僚である法務大臣の憲法に関する発言は不適切であった、こうきめつけられた。そして遺憾の意を表明された。これは総理としては異例のことです。しかし、その遺憾の意を表明された当事者である法務大臣は、その総理の発言を認めていないとすれば重要じゃございませんか。しかも、実はあの紛糾しているさなかに、自民党の本部におきましては、奥野法相の憲法発言を支持する国民集会というものが開かれ、そこには政府の一員である、これも法務省佐野法務政務次官、三枝運輸政務次官の二人が出席している。これは個人の立場で出席していると言っているけれども、つまり内閣に憲法問題で不統一がないということを言っているやさきから、行動をもってその不統一が立証されているではありませんか。そしていま、総理大臣と法務大臣とこの重要な問題について見解が違う。これは間違いなく内閣不統一です。その責任は重大です。これ、どう処理されますか。
　残念ながらここで私の質問時間は切れてしまいました。私は、その答えだけははっきりさせておきたい。内閣不統一である、これは間違いない。奥野法務大臣、もう一回答弁してください。
○奥野国務大臣　私なりに予算委員会の理事の方に経過を確かめ、また私の理解どおりであるかどうかということも確かめ、また総理に対しましても御連絡申し上げて、そして私の理解に間違いがない、こう確信をしたわけでございます。
○小山委員長　大内君、時間が参りました。
○大内委員　委員長、私は、非常に佳境に入ったところで自分の質問時間が切れましたことは非常に残念ではありますが、この後の同僚の議員の質問においてこの面はさらに究明されなければならぬ、こう思っている次第でございます。
　以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小山委員長　これにて大内君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、総理並びに閣僚に当面する諸問題について若干の質疑をいたしたいと思います。
　まず第一に、金大中事件について申し上げたいと思います。
　金大中氏が九月に韓国内において死刑の判決を言い渡されましたが、金大中氏は、昭和四十八年の八月八日、わが国から拉致されて韓国内に連れていかれたこともあり、人権の問題としても、わが国の主権にかかわる問題としても、日本国民が非常に大きな関心を持っている問題であります。この死刑判決に対して政府はいかなる態度をおとりになるのか。本会議でも伺いましたが、念のために、簡潔に総理並びに外務大臣から伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　私から申し上げます。
　御質問でございますが、金大中氏に第一審で死刑の判決が出ました。われわれとしましては、この問題は政治決着のついた問題で、韓国の国内の問題であるという基本的態度でございますが、拉致事件がありましたことは先生のおっしゃったとおりでございますから、金大中氏の身辺、この判決については重大な関心を持っておるということでございまして、従来も何度も韓国政府にそういう意思を伝えまして、今後も伝えてまいるつもりでございます。
○正森委員　いまの答弁を聞いておりますと、金大中氏の裁判の問題は韓国の国内問題である、その言葉の意味は、したがってとやかく言うことは相手国の内政干渉になりかねない、だから関心を持っておるということを言う程度である、こういうように私としては理解いたしました。それは従来政府が公言していることであります。けれども、この金大中氏の処遇の問題やあるいは死刑になるかどうかという問題は、単に韓国の内政の問題ではありません。わが国内において韓国の公権力が行使され、そして韓国内に拉致されたという意味で、わが国の主権が侵害されたという事件であります。したがって、主権が侵害されたとすれば、当然日本は原状回復、犯人の処罰及び謝罪等を国際法上の権利として韓国に要求する権利があり、同時に義務があるはずであります。したがって、単に重大な関心を持っておるとかあるいは懸念をしておるということではきわめて不十分であると思いますが、いかがですか。
○伊東国務大臣　公権力の介入があったかどうかということにつきましては、これは政治決着をしましたときも、公権力の介入ということは明らかになってないということで政治決着をしたわけでございます。ただ、その後捜査当局では、そのことにつきまして捜査は続行しているというのが現状でございます。
○正森委員　政府は公権力の行使がなかったという前提で物を言っておられます。そこで、その問題について、きょうは若干新たな事実も含めて質問を行いたいと思います。
　御承知のように、当時の法務大臣であった田中伊三次氏は、昨年の五月の「公研」という名の雑誌の中で、事件が起こりました昭和四十八年八月八日に在日韓国人が電話をかけてきた、そして大臣、御心配をかけましたが、某大国の秘密警察から韓国の秘密警察に指示があって、殺さないことになりました、命が助かることになりましたから御安心くださいという電話があったということを言うておられます。また、それより前、テレビが報道する前に、わが政府の高官が法務大臣室にやってきて、金大中氏が拉致された、だれがやったのだと言ったら、そばへ寄ってきて韓国のＫＣＩＡがやったのですよ、こう言ったということを言うておられます。
　そこで私は、金大中氏が死刑判決を受けたことであり、来年まで放置すれば死刑が場合によっては執行されるかもしれないという重大な事態にかんがみて、約一週間前に、田中伊三次氏が居住しておられる衆議院九段宿舎一階の応接室で面談をして、当時の状況を詳細に聞いてまいりました。その結果、田中伊三次氏はこう言っておられるわけであります。
　昭和四十八年八月八日、金大中事件が発生した夕方以降のことを従前から面識がある在日韓国人から電話があって、いま私が申したように、某大国の秘密警察から韓国の秘密警察に殺すなという指示が出て、いま殺さないという回答がありました、殺されるという心配はもうなくなりましたという電話があった。そこで私は、この人とは大臣は面識があったのかというぐあいに聞きましたら、従前、二、三回、在日韓国人の帰化問題について私に陳情のため関係者と一緒に来たことがあるので知っておる。どこへ来ましたかと言ったら、あなたと話をしているこの九段宿舎のこの応接室で会うたのだ、こう言っておるのです。そして当日、もっと詳しく聞きたいから夜の八時にこの九段の応接室に来てくれと言ったけれども、以来音信がない、こういうぐあいに言っておられるわけであります。したがって、電話での聞き違えというようなことは全くないと言わなければなりません。
　そして私は、この人物について、この九月アメリカへ調査に行ってまいりましたが、金大中事件についてフレーザー委員会などで種々犯人等について証言している金炯旭氏、これはＫＣＩＡの部長だった人であります。あるいは最近金載圭というのが朴大統領の射殺に関与いたしましたが、その義理の兄で、つい最近までＫＣＩＡ担当の駐日公使をしておりました崔世鉉氏等にも会って、熟知している在米韓国人から、この人物が当時わが国に駐在した韓国大使館付の駐日公使である金在権であるということを聞いてまいりました。もし金在権であるとすれば、これはきわめて重大であると言わなければなりません。
　そこで私は、そのことを念頭に置いて田中伊三次元法務大臣にも種々の角度から聞きましたが、田中伊三次元法務大臣はこう言っておられます。その人物はいまから十分前に回答があって殺されないことになった、こう言ったが、その人物は某国大使館の中でこの話を知ったようである。この人物はＣＩＡにも一つの机を持っているようだ。こういうように指摘して田中伊三次当時の法務大臣は、この人物がＫＣＩＡとＣＩＡ双方に連絡のある人物であることを私に対して認めておられるわけであります。そして、この人物は犯行の進行順を知悉していて、小さいボートから大きな船に移される前に指示、回答があったということを知っておる。まさか海岸で一同あぐらをかいていたわけではあるまいから、一時的な隠れ家、待機場所まで知っていて、そこに連絡したことは間違いがない、こう言っておられるわけであります。これは実に重大な発言であると言わなければなりません。
　この事実と事件等について関係者から詳細に聞いている在米韓国人が金在権公使であると言うていることが事実であるとすれば、これは現職の駐日公使がこの事件に関与して、フレーザー委員会では実行の日本における最高責任者だと言われておりますが、その人物が種々連絡をして、いまから十分前に殺さないことになったのだということをわが国の現職の法務大臣に知らせてきておったということがあれば、韓国の公権力が行使されたことは、これ以上確実なことはないじゃありませんか。
　そこで、こういうような事実に基づいてどのような態度をおとりになるべきか。これで何らのアクションを起こされないということになれば、わが国は主権の存在する独立国ではありません。独立国なら当然国際法に基づいて原状回復や処罰やあるいは陳謝を要求すべきものであります。政府は一体どうなさるおつもりか、総理大臣のお考えを聞きたいと思います。
○伊東国務大臣　私から先に答えます。
　お答え申し上げます。
　いま先生るるお話しになりましたが、私どもは捜査当局を通して捜査を聞いておるわけでございまして、いまだ公権力の介入はないということを知っておるわけでございます。それで、先生がおっしゃるようなことがあれば当然捜査当局はそういうことも調べておりましょうし、田中先生の名前が出ましたが、捜査当局にもお話しになっていると私は思うわけでございますが、私の方には捜査当局からは、公権力の介入はない、いまのところはそういう証拠はないという報告でございます。
○正森委員　それじゃ私伺いますが、当時の法務大臣が言っておられることでありますから、捜査当局として法務省あるいは国家公安委員会、そういうところはどういうような態度をとっておりますか。すでに田中伊三次氏から礼儀を尽くして事情を聴取されましたか。もし聴取されていないとすれば、総理は、本会議のわが党の市川正一議員の質問に対して、田中伊三次元法務大臣がそういう事実を知っておられるとすれば進んで言われるはずである、こういう答弁をされたようであります。しかし、わが国の捜査当局は、あらゆる犯罪について、証拠があっても、その重大な端緒があっても、先方から言うてこなければ捜査をしないというような慣習があるのですか。証拠があればみずから出向いて、そして事情を聴取するあるいは情報の提供を求めるというのは当然じゃないですか。しかも、わが国の主権に重大な侵害があったかなかったかという重大事件であります。国家公安委員長並びに法務省の答弁を求めます。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　田中伊三次氏は、事件発生当時の法務大臣であります。法務大臣としてのお方でありますから、韓国の公権力が金大中氏事件に関与しておるというような証拠をお持ちでございますれば、当然当時あるいはそれに基づいて捜査を御命令になったかもしれませんし、その後におかれましても政府当局にそういう御通知が当然あるはずであります。したがって、目下のところ警察としては、積極的にこちらからあれこれ事情を田中伊三次氏について調査しようという考えは持っていないというふうな報告を受けておりますが、警察庁当局の責任者も参っておりますので、御答弁申し上げます。
○鈴木（貞）政府委員　御返答いたします。
　いま大臣から、田中元法務大臣に対する警察の姿勢といいますか態度、かかわり合いということにつきましては答弁あったとおりでございますが、警察といたしましても全然田中先生にお会いしていない、あるいは事情を聞いてないということではございませんで、田中さんは御承知のとおり京都の御出身でございます。したがって、京都府警の幹部をして田中先生に、いろいろの記事その他の経緯をつかまえまして、いろいろお話を伺わせておるという経緯がございます。しかし、その過程において捜査の端緒となるような特別のものは何も出ておらないというふうなことで経緯をしておるということでございます。
○奥野国務大臣　公権力の行使があったかどうか警察当局で捜査を継続している、こう承知しておりますので、その結論を待ちたい、これが法務省の立場でございます。
○正森委員　法務省は何もやっていないのですか。
○奥野国務大臣　警察当局が捜査をいたしておりますので、その信頼の上に立って結論を待っておるわけでございます。
○正森委員　私はとんでもないことだと思うのですね。検察庁法その他を見ましても、あるいは刑事訴訟法を見ましても、捜査は警察だけしかできないということは書いてないのです。検察官もみずから捜査することができるのだ。自分のところの法務大臣が主権の侵害問題について重大な発言をしているのに、警察にお任せして、法務省は全然調べておりません、そんなことで、わが国の主権を守るために法務省は全力を挙げておる、あるいは検察は全力を挙げておると言えますか。また田中元法務大臣としては、自分が法務大臣のときには内閣の方針やあるいは総理の方針等があって言えなかったことでも、その後になって事態が容易ならぬことになった、まして金大中氏が、自分がいま言わなければ死刑になるかもしれないというときとでは、言われる内容は違うのです。現に一週間前には私に、従前は言われなかったようなことまで言っておられるのです。それに対して礼儀を尽くして事情を聴取するのがあたりまえではありませんか。
　さらにまた、田中元法務大臣はこういう重大なことを言っておられるのです。テレビが放映する前に、ある政府高官が自分のところへやってきて金大中氏が拉致されたことを報告した、そしてだれがやったのだと言うたら、耳元にまでやってきて、ＫＣＩＡがやったのですよ、こう言う。そこで、私が一週間ほど前にお会いしたときに、その政府高官はなぜ法務大臣のところへ報告に来たのでしょうか、こう言ったら、当時の田中法務大臣はこういう重大なことを言っておられる。捜査になれば検事の指揮ということもあるから私にだけは耳に入れておこうと思ったのだろう、こういうように言っているのです。そして同じく田中伊三次氏は、従前毎日新聞に対して、この私のところへやってきた政府高官は、国会議員以外の法務省と関係の深い政府高官、最高責任者である、こう言っているのです。捜査になれば検事の指揮ということもあり、法務省に非常に関係の深い官庁の、国会議員以外の最高責任者と言えば、あと一人か二人しかいないのです。私はここで言ってもいいぐらいです。こういう最高責任者が、事もあろうにテレビが放映する前にＫＣＩＡの犯行だ、こう言うて法務大臣のところへ報告に来た、こう田中元法務大臣は言っているのです。そのことを事情聴取するのがあたりまえじゃないですか。それをやらないで、最近の状況はどうです。判決文さえわが政府は写しを見せてもらえない。それなのに、政治決着に触れるかどうか、判決文を見ないで触れないというようなことを外務省は言うておる。それでは全く主権国家としての権利も誇りもないではありませんか。金大中事件の共犯者として金大中氏を殺すのだと言われても仕方がないじゃないですか。
　総理、あなたは、田中伊三次当時の法務大臣がこれだけ言っておられるのだから、礼儀を尽くして、わが国の主権を守るためにいまや遠慮せず関係当局には本当のことを言っていただきたい、そう言って、わが国の主権を守るのがあたりまえじゃないですか。独立を守るということは、防衛力を増強することだけではない。こういうことをやらないでどうしてわが国の独立と主権、誇りを守ることができますか。総理の見解を承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど石破国家公安委員長からお話もございましたように、地元の警察当局の責任者をもって田中元法務大臣のところを訪問さして、礼を尽くして当時の事情を聴取したということも先ほど御報告があったとおりでございます。
　私は、そういうようなこともいたしました結果、いま韓国の国家権力が金大中氏の拉致事件に介入したというぐあいに断定するような証拠をはっきり確認しておりません。
○正森委員　いま警察庁の警備局長が、京都へ行って事情を伺ったと言われましたが、一体それはいつのことなんでしょう。私は田中伊三次氏から一週間前に伺っております。つまり田中伊三次氏が昨年の五月に言われたときと、現在のように死刑になるかどうかというときでは事情が違うわけであります。ですから、田中伊三次氏が共産党の衆議院議員である私にまで九段の衆議院宿舎でお会いになって、言えるぎりぎりまで言っておられるのです。もし同僚であられた鈴木総理が礼を尽くして、わが国の主権を守るためには、あなたの言われたことが本当なら実に重大なことであるから、もうこの機会には言うてもらいたい、こう言われれば、さらに捜査に有力な手がかりになることについて言われるに違いありません。私は、それをなさるかどうかが、本当にわが国の主権を守るかどうかについての鈴木内閣の姿勢に対する試金石であると言ってもいいと思います。
　重ねて、改めて礼儀を尽くして、かつて法務大臣をされた方ですから、検察庁の有力な幹部が出向くべきであります。そういうことをなさるかどうか、重ねて伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　この問題につきまして、重ねて田中元法務大臣に丁重に御意見を伺うという問題につきましては、それぞれの所管がございますから、それを通じまして丁重にお伺いをするようなことを検討してみたい、こう思っております。
○正森委員　法務大臣は、それでは検討すると言われましたから、所管といえば法務省か警察しかありません。問題の法務省はどうされるのですか。
○奥野国務大臣　捜査は一貫して警察当局が当たっておるわけでございますし、法務省としては警察当局の努力を信頼しておるわけでございますので、警察当局の結論を待ちたい、こう考えております。
○正森委員　私はとんでもないことだと思うのです。自分のところの役所の長であった法務大臣が言われていることですよ。しかも、法務大臣に報告に来た政府高官というのは、法務省に重大な関係のある役所の最高責任者なんですよ。私はあえて名前を言いませんが、察しがつくでしょうが。そういう人物から事情を聴取するのについて法務省が動くのがあたりまえじゃありませんか。それをやらないというのは、やる気がないということにほかなりません。あなたは憲法改正についてはえらい熱心でいろいろ言うが、自分の本来の職務については何もやらない、そんなことで法務大臣が務まりますか。
○奥野国務大臣　警察当局がそれぞれの判断に基づいて努力しておられるわけでございますから、法務大臣がそれにいまの段階で干渉することは穏当ではない、こう思っておるわけでございまして、総理大臣の御意見を基礎にして国家公安委員長が行動されることだ、こう考えておるわけでございます。やはりあくまでも警察当局の御努力をまっていくのが検察あるいは法務省当局として大事なことじゃないだろうか、こう思っております。
○正森委員　それじゃロッキード事件のときはどうしたんですか。ロッキード事件のときには警察に任したんですか。田中角榮元総理を逮捕したのは検察じゃありませんか。それじゃあれは間違うておったんですか。ああいうことはやるけれども、わが国の主権の侵害されたときにはやらない。どっちも大事ですよ。なぜ法務省はやらないのです。
○奥野国務大臣　事柄によりましては検察庁みずからが当たります。また、事柄によっては警察当局が独自で捜査に当たります。事によりましては検察がみずから当たりましたり、事柄によりましては警察当局がみずから当たりましたりしておるわけでございまして、この問題につきましては警察当局が一貫して捜査に努力しておられるわけでございますから、私はその捜査の努力にまつ、これが私のとるべき道だ、こう思っておるわけでございます。
○正森委員　私はいまの答弁を聞いて、奥野法務大臣というのは改憲発言だけはいやに積極的だけれども、自分の職務に関係のあることにはいやに消極的な人物だ。検察当局はみずから捜査する権限が十分にあり、私が指摘したことは、当時の法務大臣であり、法務大臣のところへ報告に来た政府高官というのは、法務省に関係のある役所の最高責任者だと、こう言っているのに、それをわざわざ警察でないと調べるのはおかしいと言う。そんなばかなことがありますか。それはやる気がない。結局わが国の主権を守る気がない。そしてそれをあえて言えば、この問題について韓国の金大中氏殺害の共犯者の立場に立っておるということ以外の何物でもないというように私は考える次第であります。そうでないとすれば、法務大臣、法務大臣としては法務省当局が礼儀を尽くして田中伊三次元法務大臣に事情聴取するのをとどめる気持ちはないということをおっしゃっていただきたい。——総理に聞いているのだ、総理に。
○奥野国務大臣　法務省としては、警察当局が、元法務大臣であろうとあるいは検察当局者であろうと問いただされることに何ら異存はありません。
○正森委員　総理、御答弁願います。——総理、御答弁願います。
○石破国務大臣　最初に私からお答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、警察庁におきましては、事件発生以来今日まで、鋭意事実の究明に努めております。しかしながら、現在のところ、韓国の公権力が関与したという証拠を持っておりません。引き続き警察当局におきまして責任を持って調査してくれることと信じております。
○正森委員　総理いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま石破国家公安委員長からお答えをしたとおりでございます。
○正森委員　私はいまの総理の御答弁を伺って、金大中氏がまさに死刑に処せられようとするとき、しかもわが国の主権が侵害されたという重大な疑惑があるとき、しかもそれを言うておるのが当時の法務大臣であるということまで明らかにしているのに、総理のそういう態度はわが国の主権をお守りになる姿勢がきわめて不十分であるということを断定せざるを得ないし、そのことは全国民がよく了解されたことであろうと思います。
　時間の関係で、私は次へ進みたいと思います。
　鈴木内閣は政治倫理の確立ということを言うておられますが、私は政治倫理の確立というのは、総理が本会議で言われたように、金のかからない選挙制度をつくるというだけでなしに、疑惑については徹底的にその政治的道義的責任を明らかにするということを抜きにしては政治倫理の確立はできないというように考えております。この問題については後で総理の十分な見解を伺いますので、まず事実関係について私は若干の点を指摘させていただきたいと思います。
　私どもが承知しておるところによりますと、七月九日の第百五回の公判におきまして、ロッキード事件関係でありますが、当時の松尾邦弘検事は、伊藤被告を調べておったときでありますが、伊藤さんが檜山社長から、トライスター以外の航空機について大事なときになって相談されたというように言ったのに、しかもその飛行機はＰ３Ｃであるということを知りながら、それ以上捜査をしなかった、それはなぜかと聞かれて、Ｐ３Ｃなので一つ問題になろうかなと思いまして、というように言うているわけであります。この問題については、午後の公判廷で、トライスターに関係がなかったのと、伊藤さんの言ったことが漠然とししていたので調書にとらなかった、こう言うております。これについては八月二十七日に、法務委員会で同僚議員が質問をされました。法務省は、当時トライスターには松尾検事が当たっておったが、Ｐ３Ｃについては別の検事もやっておったので調べなかったんだろうということを答弁しているようであります。しかし、これはきわめておかしな話であって、自分自身も捜査をするか、あるいは他の検事に引き継いでその点をさらに追及すべきであるにもかかわらず、それを十分にやらなかったのはいかなるわけですか。これは当時の捜査当局がＰ３Ｃという軍用機については不問に付そうという意図がありあり明らかであったと言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの松尾検事の証言でございますが、過日の法務委員会でも申し上げましたように、その調書にとらなかった理由というのは、伊藤宏の供述が漠然としておりまして、それ以上に詳しい供述がなく、そういう事情から調書にとらなかったわけでございまして、いま御指摘のように、何か疑いのあるものを伏せるというようなことでそういう措置をとったものではございません。
○正森委員総理　いま漠然としておったから調書はとらないと言われました。これは八月二十七日の法務委員会でも、初めは漠然としているのだ、それを詰めていくのが検事の仕事ではないかというように同僚議員がお詰めになった問題であります。
　私は、この松尾検事の態度がきわめて異常であったということをこれから皆さんに御説明をしたいと思うのであります。
　ここに、その一部の写しでありますが、東京地方裁判所がコーチャンなどの嘱託尋問調書を採用したときの決定書の写しがあります。この中で、裁判所はこう言っているわけであります。「検察官吉永祐介作成名義の昭和五一年五月二二日付証人尋問請求書の記載によれば、本件被疑事実は、」こうなって、途中省略しますが、「被疑者数名は、航空運送事業に関する免許、許可等国の行政事務を行う職務権限あるいは日本国政府の購入する各種航空機の選定、購入の決定等に関する職務権限を有するものであるが、ロッキード・エアクラフト社の製造・販売するエア・バスＬ−一〇一一及び対潜しよう戒機Ｐ３Ｃの販売代理権を有する丸紅株式会社の前記桧山、大久保、伊藤及び全日本空輸株式会社の前記若狭らから、全日空がＬ−一〇一一を購入しこれを運航することに関し種々便宜な取扱いをしてもらいたい旨、あるいは日本国政府がＰ３Ｃを選定、購入するよう取り計ってもらいたい旨の請託を受け、数回にわたり多額の金員を収受した」こう書いているのです。つまり、五十一年五月二十二日段階で嘱託尋問を請求したときには、Ｐ３Ｃについても請託があった、それも含めて数回にわたって金員を収受したのだということをちゃんと言っているわけであります。しかも、私どもが事実によって調査いたしますと、コーチャンに対する尋問は、昭和五十一年六月二十六日から七月九日まで行われております。同調書は七月二十八日に日本に到着いたしました。一方、伊藤宏は、五十一年七月二日に逮捕され、七月二十三日に起訴されており、問題となった取り調べは七月三日に行われたものであります。つまり、まだコーチャンに対する尋問が終わっておらない、それについての調書が日本に到着しておらないということになれば、少しでも関係する言明があれば、それについて調べるのがあたりまえじゃありませんか。これは調べても事件にならないとか、まだそういうことを判断する以前の問題であります。それなのに松尾検事は、Ｐ３Ｃですから問題になろうかと思いましてなどというのは言語道断ではありませんか。
　私は、ここに、Ｐ３Ｃという軍用機について初めから捜査をするという姿勢がなかったのではないかという重大な疑惑があるということを指摘せざるを得ないわけであります。検察当局の答弁を求めたいと思います。法務省です。
○前田（宏）政府委員　ただいま正森委員がお読み上げになりましたようなことがあることは事実でございますが、当時、検察当局といたしましては、いろいろなことが問題になっておりましたので、考えられるいろいろな場合を想定いたしまして、嘱託尋問もいたしたわけでございます。したがいまして、いま御指摘のようにＰ３Ｃについての解明ということも十分問題として意識しながら事に当たっていたわけでございます。
　先ほど来、調書にとらなかったということを問題にされておりますけれども、これは一種の捜査技術の問題といたしまして、調書にとります場合には、ある程度具体的なことになった場合にとるのが通常でございます。そのことから直ちに、そのことについて捜査をしなかったとか、全然問題にしなかったとか、そういうことを意味しているわけではございません。