Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近畿地区の景気につきましては、基調としては緩やかに拡大しているという判断でございますが、ただ、足下につきましては一部に減速の動きが見られると、このように見ております。
　減速感が出ていることについてどういう背景かということでありますが、二点考えております。一つは原材料価格が上昇していること、それから円高といったことの影響によって企業収益に陰りが出てきているなというのが一つであります。そしてもう一つが、そうした企業収益の陰りというのは、特に中小企業に対しまして設備投資を手控えさせたり、あるいは賞与など賃金を抑制する動きにつながっているということがあるというふうに見ております。
　したがって、これらの要素によりまして近畿地区の景気につきましては減速感が出ていると、このような判断でございます。ただ、全体感として見た場合には、やはり、近畿経済拡大の基点となっておりました輸出につきましては、新興国向けを中心として依然として好調であるというふうに私どもは見ております。
　それから、大企業の設備投資につきましても、電機ですとかあるいは鉄鋼などにつきましては引き続き活発だというふうに認識しておりまして、全体としては近畿経済の緩やかな拡大基調というのは崩れていないと、このように認識しているということでございます。
○白浜一良君　今のお話聞きますと、そういう原油とか資材の原材料高とか、そういうことは全国的な傾向で特別関西というか近畿にかかわったことじゃないですよね、今おっしゃったことは。影響を受けているというだけの話で。そのように理解しておきたいと思いますが。
　それで、今日は渡辺大臣にも本当にお越しいただきまして恐縮でございます。
　こういう大変景気動向が非常に難しい局面に来ますと、銀行は貸し渋りをまたやるんじゃないかと、こういうことがあって、先日報道をされておりましたが、金融庁もその辺の監督をしっかりやっていくような流れ書いてございましたけれども、この点、今どうなっているでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　金融庁としては、節目節目で金融機関に要請をしております。昨年の暮れ、それから今年の三月だったでしょうか、ちょっと正確に覚えておりませんけれども、様々な金融機関の団体の皆様方にお集まりいただきまして、私だけでなく、財務大臣、経産大臣等、政府を挙げて金融機関に適切な金融仲介機能を発揮していただくようお願いをしているところでございます。
　景気のダウンサイドリスクが高まっていますときには、どうしても貸出し態度というものが慎重になる傾向がございます。しかし、金融機関というのは、まさしくリスクを取って金融仲介を行うというところにそのレーゾンデートルがあるわけでありますし、また、リスクを取らなければもうからないのが金融機関でありますから、是非、適切にリスクを取っていくことが肝心なことだと考えております。
○白浜一良君　原油高、原材料高ということもあって、私どもも政府にいわゆる融資の拡大を訴えてまいりまして、また三月、年度末の資金繰り対策も、これは手を打っていただいたわけでございますが。
　これはちょっと、非常に俗っぽい言い方をしますと、すべての銀行というわけじゃないんですが、銀行によりましては、いや、これ金融庁の監査が厳しいんで、ちょっと融資もなかなかねと、そういう何か逆に、良かろうと思っていることが逆手に使われて融資が抑制されているという、こういうこともあるというふうに実際利用者の方から聞いているんですよ。こういうことはよく御存じなんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　まさに金融検査を理由に貸出しを抑制するなどということがありましたら、これは言語道断でございます。
　金融検査マニュアルを理由にして、健全な事業を営んでいる融資先に対して貸し渋り、貸しはがしというような不適切な取扱いを行っていないかどうか、これも検査対象にいたしております。また、きめ細かな経営相談、経営指導等を通じて積極的に事業再生、企業再生に取り組んでいるか、こういうことも検査の対象にしているところでございます。
○白浜一良君　適切に対応を、今難しい時点でございますので、しっかりお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　関連して、日銀も考査されていますね。ちょっと金融庁とは立場が当然違うんですけれども、その日銀の考査を通してこういう実態というのはいろいろお伺いになったことはございますか。
○参考人（白川方明君）　金融庁が、貸出しの判断は金融機関が自らの経営方針によって決定すべきことであり、この企業には貸出しを行ってはいけないなどという判断や働きかけを金融検査が行うことがない旨対外的に説明されていることは承知しておりまして、この点、実は日本銀行の考査についても全く同じことが当てはまります。
　日本銀行の考査では、金融機関の資産内容の調査や信用リスク管理体制について実態把握を行いまして、必要に応じて助言を行っております。これはあくまでも金融機関サイドのリスク管理体制の高度化を図ろうとするものでございまして、個々の融資案件について金融機関に対してある種の働きかけを行うというものでは全くありません。この点、私どもが毎年公表しています考査の実施方針においても、金融機関自身の経営戦略や自己責任を尊重する考え方を基本に据えております。こうした私どもの考査における基本方針は、金融機関の間でも十分に理解を得ているというふうに思います。
　なお、日本銀行として、今の御質問の点にも絡みますけれども、金融機関のリスク管理体制が高度化していきますと、金融の円滑化にも資するというふうになると考えておりまして、金融機関の融資姿勢を含めて企業金融の動向については引き続き子細に点検してまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　しっかりお願い申し上げたいと思います。
　渡辺大臣、結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　渡辺大臣、どうぞ退席してください。
○白浜一良君　あと少しだけちょっと総裁にお伺いしたいんですが、最近、電子マネーなどございますね。それで、中飛ばします、いっぱい通告していますけれど。あとちょっとだけお付き合いいただきたいと思います。
　それで、市場規模というのは二〇〇八年度末一兆三千八百億円、前年度の一・六倍になっていると、二〇一一年には三兆円ぐらいになるんじゃないかと、こういうふうに言われておるわけでございますが、私も正確にこれ理解しているわけじゃないんです。理解しているわけじゃないんですが、聞くところによりますと、この電子マネーというのは、確かに銀行で決済されていくとそれ全部計数化されるのは当たり前なんですけれども、電子マネーそのものはなかなかそういうマネーサプライに出てこないという、この辺のいわゆる実態、どんどんやっぱり時代は変わりますんで、新しいそういう貨幣の形態も変わっていくわけでございますが、いわゆるマネーサプライの統計の仕方と電子マネーの関係とか、この辺はどのように認識されているんでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　現在利用されております電子マネーにつきましては、主として小口の決済に用いられているということでございます。したがって、その利用規模につきましては、現金ですとかあるいは預金通貨に比べますとかなり限定的なものにとどまっているというのが実態であります。したがってということになりますが、マネーサプライ統計等に与える影響ということで見ますと、これまでのところは目立った攪乱要因になっているとは考えられないと、こんな状況でございます。
　もちろん、これから先、電子マネーの利用が広範化し、現金とかあるいは預金通貨に取って代わるような動きが大規模に生じると、このような事態になった場合には、マネーサプライ統計等、金融政策運営に当たって金融環境を把握する上での情報に不規則な変動とかあるいは情報量の不足が生じるといった可能性も排除し得ないと、このように思っております。
　したがって、電子マネーの動向については今後とも私ども注意深く見てまいりたい、このように考えている、こういう状況でございます。
○白浜一良君　ですから、そういう実態に合わないような計数取っても意味がないんで、市場としても、まあまあ小さいからいいですけれども、どういうふうに拡大していくか分かりませんから、これを研究して、実体経済、実態に即した統計を取れるようにやっていただきたいと、このように要望をしておきたいと思います。
　最後に、昨日、日経新聞読んでいたら東大の藤井先生がいろいろ書いていらっしゃって、この中から二点だけお聞きしたいんですが、一つは、金利上昇の気配というのは今まで大変低金利でフラットだったんですが、イールドカーブ、こういうのがあるんですね。そのイールドカーブがどのように変化していくのかとお考えになっているかということを聞きたいわけでございますが、余り急激な変化は望ましくないんで、安定したそういう形が望ましいと思うんですけれども、この点に関して総裁の考えを伺いたいと思うんですが。
○参考人（白川方明君）　イールドカーブといいますか、あるいは長期金利の先行きそれ自体について、中央銀行の総裁の立場で予測を述べるということは必ずしも適切ではないというふうに思いますので、少し一般的な考え方から申し上げたいと思うんですけれども、長期金利は、市場参加者が経済・物価情勢の先行きをどのように判断するかということが基本になってまいります。つまり、成長率と物価上昇率が今後どうなるか、それから、そうした将来の見通しというのはこれ一〇〇％確実に分かっているわけではありませんから、そうした見通しに対してどの程度不確実性があるのかといった、そういった要因によって長期金利の水準は決まってまいります。
　中央銀行の立場からしますと、経済・物価情勢の見通しそれ自体は、先ほど展望レポートの説明でも申し上げましたけれども、日本銀行としての一応の見通しは持っておりますけれども、ただこの見通しどおり実現するかどうかはもちろん分かりません。仮に成長率なり物価上昇率が高くなっていくということであればもちろん長期金利は上がりますし、逆であれば長期金利は下がりますけれども、私どもとしましては、経済・物価情勢の安定を保つということが長期金利の安定的な形成につながるということになりますので、そうした面で努力をしていくということになりまして、長期金利の水準それ自体を何か固定的に調整をするということはもちろんできませんし、また不適だというふうに思っています。いずれにせよ、長期金利の動きについては、その動きが何を意味しているのかを私どもとしては注意深く見ていくことが大事だというふうに思っています。
○白浜一良君　そのとおりだと思います。しっかりお願いしたいと思いますが。
　もう一点、この藤井教授がおっしゃっているのは、金利の期間構造を的確に把握するためには、そのデータが分かりやすく提供されていることが重要だと、このようにお述べになって、それで、アメリカのＦＲＢはホームページで主要年限の国債金利がずっと掲載しているというふうに書いてある。日本にはこういうのはないんだということで、こういうデータの提供が大事じゃないかということをこの藤井先生はおっしゃっているわけでございますが、この点はどういうふうに受け止められるか、どのようにしようとされているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（山本謙三君）　私どもも、昨日の藤井先生の論文は読ませていただきました。
　今御指摘のありました計数は、アメリカではコンスタント・マチュリティー・イールドと呼ばれているようなものだそうでございます。これは、アメリカの財務省が算出、公表しているものをＦＥＤ、米連邦準備制度がホームページ上に転載しているというものだと承知しております。
　日本銀行も、各種の金利の動向でありますとか、そのイールドカーブ分析の重要性というのは重々認識もしておりますし、私どもの内部的にも様々な努力をしております。その上で、私どもの金融政策に有用な情勢判断上必要のある、また市場において必ずしも入手できないような金利データ、例えば無担保のコールレートでありますとかレポレートと呼ばれるもの、これは私ども自身が集計をして公表しているという状況にございます。
　御指摘のありましたコンスタント・マチュリティー・イールドというものでございますが、イールドカーブの分析にとっては重要な指標の一つだというふうな認識は持っております。ただ、これ、実はマーケットの関係者の間では既に自分たちで計算しているというようなこともございますし、また、これ以外にも様々な金利指標があって、有益なものもあるということで、私ども、現時点で日本銀行自身がこれを計算し公表していくというふうな考えは持っておりません。
　ただ、どのような金利指標というのを作成していくのが適当かということについては、引き続き研究を進めていきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　基本的な答弁、総裁いただきました。
　これ、私も昨日読んで、ちょっと確認の御質問をさせていただいたんですけれども、いずれにいたしましても、やっぱり市場の信頼性というのは一番大事で、そのために必要な情報を提供すると。これはもう日銀に限りません、政府そのものがそうだと思いますが。そういう面で、新総裁にもなられましたので、最後に御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（白川方明君）　中央銀行として、金融政策に限りませんけれども、政策運営を適切に行っていく上で必要な情報を公開していくということは、これ大変大事なことだというふうに思っております。
　私自身、直前、藤井先生と同じように、大学は違っておりましたけれども、大学で学生に公共政策、私の場合は金融政策ですけれども、それを教えるという立場にありまして、いろんな日本の公的機関のホームページを見る機会が多うございました。そのときには、日本銀行も含めて、公表データについてここは改善する余地があるなというふうなことを多々感じておりました。そうした気持ちを忘れずに、さらにまた新しい目でどのような情報が必要か、しっかり点検していきたいというふうに思っています。
○大門実紀史君　大門でございます。
　総裁としての白川さんには初めて質問をさせていただきます。
　以前から素朴で実直な方だなというふうに思っておりまして、確かに今日、大久保さんからございましたとおり、五千㏄の高級車には似合わないなというのも思いますし、お話がやっぱりちょっと眠くなるというところもあるかも分かりませんけど、私は、白川さんらしくやっていただければいいんではないかと、是非頑張っていただきたいなというふうに思います。
　御本も買わせていただきました。六千円という少々高い本ですけれども、その価値はあるなと。もうこんなに附せんを付けて、私が一番熱心に読んだんじゃないかと。図書館から借りている場合ではないと申し上げておきたいと思います。
　この本は、もちろん日銀総裁になると思っていらっしゃる前に書かれた本だと思いますので、余りこれを使ってどうのこうのとは思わないんですが、白川さんらしい学者肌の非常に何というか誠実なことが書かれているんで、これもちょっと使いながら質問をさせてもらいたいと思います。
　大変いい本だと思いますけど、今これ、何部ぐらい、何万部ぐらい売れているんですかね。
○参考人（白川方明君）　これ、出版社がもちろん民間の会社ですから、民間の会社のことを私の立場で何か数字を申し上げるのは多分ちょっと適切ではないのかと思います。ただ、多分、先生がお持ちの本は第一刷りだと思いますけれども、今たしか第三刷りまで行っていると思いますので、この種の専門書としては思ったよりかは売れたのかなと思っています。
○大門実紀史君　私もあちこちで宣伝をしていきたいと思います。
　私なりの感想を述べさせていただきますと、とにかく分かりやすいですね。非常に分かりやすい本でございますし、もっと広く読まれていいと思いますし、非常に基礎から分かる金融政策みたいなことと、何といいますかね、ちょっと実録的な日銀論みたいなものもありますし、大変もっと普及すべき、この委員会の指定文献ぐらいにしてもいいじゃないかと思うぐらい本当に思うんでございます。問題意識も、私がずっと速水さんから福井さんにわたって質問してきたところと重なる部分もありますし、もちろん違うところもありますけれども、本当に白川さんらしい本だなというふうに思っております。
　この白川総裁の本の前書きにもありますけど、やはりこの数年間は何だったのかということを私も同じように問題意識を持っておりますんで、今日は、個々の金融政策、これから何度もお聞きする機会があろうと思いますので、若干、この数年間何だったのかという総括的なことも含めて、基本的なこれからの総裁のお考えを聞いていきたいというふうに思うわけでございます。
　私は、白川さん、理事のときから御存じだと思いますが、基本的に日銀にずっと質問してきたのは、速水さんのときからそうですけど、日銀の独立性にこだわっていつも質問してまいりました。もちろん中央銀行と政府が協調するのは当然のことでございますけど、この数年間、かなりそれを超えたことがあったんではないかなと思って、心配も含めて質問してきたわけです。
　いろんな議論がありましたけど、要するに、財政支出はもうできないと、景気対策としても財政支出はできないから金融政策でやれと、日銀がやれと、少々無理なこともやれというふうな時代が続いて、一時は、言うこと聞かなければ総裁首だと言わんばかりの与党の一部の方の大変ヒステリックな質問がこの委員会の場でもされたのを強く記憶しております。その後、私が質問して、そんなこと、言うこと聞かなくていいという反論の質問を何回かした覚えがあるのがこの委員会での流れでございました。
　白川さんもこの本の前書きの中に、そういう時代とはおっしゃっていませんけど、とにかく今は冷静に議論ができるときになったとおっしゃっておりますけど、どうなんでしょう、振り返って、あのときはやっぱり冷静な議論がされなかったというふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　まず最初に、私の、これ、日銀に入る前でございますけれども、本についての過分のお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　今御紹介のありました本の序文とも関係しますけれども、私、金融政策の仕事に企画局というところの審議役としてかかわりましたのが二〇〇〇年の六月からですけれども、それから二〇〇六年の七月まで、これは最後の四年間は理事でございましたけれども、事務方として金融政策の仕事にかかわってきました。
　特に、二〇〇〇年から二〇〇四年、五年にかけて経済の情勢が非常に厳しかったわけであります。経済の情勢が厳しい、具体的に申し上げますと、不良債権の金額が非常に多い、銀行は不良債権の問題に直面し、それから物価上昇率も、これをどう評価するかについては様々な議論がありますけれども、これが若干のマイナスという事態が長く続いたわけであります。企業は三つの過剰に直面する大変厳しい状況でありました。
　経済が大変厳しいそれまで経験したことのない事態を経験しますと、当然、金融政策についてもいろんな議論が行われて、日本銀行として、もちろん日本銀行の中にもいろんな意見はございますし、最終的には合意の上で結論を出していくわけですけれども、金融経済の専門的な立場から見た場合に、私自身として必ずしも納得できない議論もこれは行われたというふうに思います。そういう意味で、ただ、これはどっちかが間違っているとかどうだということではなくて、別に論争をすること自体に意味があるわけではなくて、最終的に物価安定の下での持続的な経済を実現するということでの議論であったというふうに思います。
　中央銀行としては、組織に蓄積された経験なり知識と、それから何よりも現実、毎日の金融市場を見て、そこで我々自身が判断したことを、これをきちっと物を言っていくということがやっぱり大事だというふうに思います。
　さっき、冷静という言葉をちょっと引用されましたけれども、どうしても経済の状況が厳しいときには目先の政策の方に議論が集中していく。これはこれでもちろん日銀にとっても大事なことなんですけれども、ただ、少し経済の状況が回復しますと、改めて中央銀行の在り方とか政策の在り方を議論することが可能になってくる。それを冷静に議論をすることができる状況になったという言葉で表現をしております。
　以上でございます。
○大門実紀史君　私は、確かにあのときに比べたら今は随分冷静な議論といいますか、当たり前ですけれども、されるようになってきたなというふうに思っておりますけれども。
　そういう時代が続いた中で、日銀は、やはりそういう与党の圧力といいますか、政治的な環境といいますか、そういうものに一定譲歩せざるを得ず、もちろん、むちゃくちゃな議論がありましたですね、株そのものを買えとか不動産まで買えというような、そういうものは拒否されましたけれども、やはり一定譲歩をされて、私はいつも指摘しましたけれども、量的緩和そのものがおかしいとは申し上げておりませんが、異常な量的緩和、あるいは銀行が保有している株式まで買い取ると、そういうところは踏み込んだといいますか、やはりちょっと違うところまで行かれたんじゃないかなというふうに感じているところでございます。
　一般論で結構ですが、これからのために原則的なことでお聞きしたいんですけれども、御本の中にもあります金融政策の失敗の原因の一つとして時間的非整合性と。私、この本、読ませてもらって初めて分かりましたけれども、なるほどなと思いました。まだ読んでいない方がいらっしゃると思うので、この時間的非整合性、これについて簡単に説明していただけますか。
○参考人（白川方明君）　時間的非整合性という言葉自体はいろんな文脈で使われますけれども、この文脈で申し上げたいことは、要するに、目先の景気を浮揚するということをねらって過度な金融政策を行いますと、例えば、足下物価は安定している、で、景気を良くすると。例えばバブルのときがそうですけれども、そういうときに、目先の物価が安定しているということでずっと金融緩和を続けていきますと、結果として経済が大きく過熱し、バブルが拡大し、崩壊をしていくと。そうすると、長い目で見て、結局、物価安定それ自体も実現していかないと。つまり、短期的な利益に余りにも焦点を合わせて政策を行っていきますと、長期的に見て実は望ましくない結果になってくるということで、それを経済学者が時間的非整合性という言葉で表現をしている。これは昔から、難しい言葉を使わずとも、皆さんが物価安定が長い目で見て大事だということを多少学問的な言葉で表現したということでございます。
○大門実紀史君　そうですね、別にこんな難しい言葉を使わなくていいわけですが。あのときにやっぱり、率直に申し上げて、株価対策のために日銀も力貸せというふうな意見はあったわけですね。私は、まさに今おっしゃった、目先の利益のために全体を間違う、そういう議論がされたんではないかと思います。
　もう一つ、いいこと書かれております。次のページ、九十六ページですけど、政府や議会との関係についても、短期的な利害に基づく圧力が掛からないよう法的枠組みを設計することが重要となるというふうに書かれております。
　先ほど、午前中に尾立先生が出された資料、私も同じ資料を用意したんですけど、もう中身は触れませんが、日銀の独立性、外国に比べて高くないということがもう既に議論されました。それを踏まえて、やはり私は、この数年のことを思うと、一般的な外国と比べてではなくて、この数年の経験を踏まえると、やはり白川総裁がここの御本に書かれているように、こういう短期的な利害に基づく圧力が掛かりやすいと、政治から。これに対してやっぱり法的枠組みを設計することは私は必要だと思います。もちろん、今の立場でそういうものが必要ですとおっしゃるわけにいかないと思いますが、学者としてはそういう問題意識を持たれたんだと思います。
　まあお聞きしても午前中と同じ答弁だと思いますから求めませんですけれども、そういうところが今後大事になっていくのかなと、この本を読ませてもらって感じたことでございます。
　具体的な話で、日銀の私は問題視してきました大量の国債の買いオペの問題でございます。
　これは、原則論としても書かれておりますが、要するに、日銀の独立性を保つためには政府に対する与信を与えるということは基本的にはすべきでないということが原則ですよね。にもかかわらず、国債というものを買って政府に対して与信を与えると、結果的にはそういう政策が取られてきたわけでございます。
　これは、御本の中、一々もう指摘しませんけど、量的拡大の効果という点で幾つかの点で白川総裁、評価されておりますが、私が申し上げたいのは、量的緩和そのものというよりも、異常な部分、買い過ぎだと私は思ってきたわけですが、その買い過ぎの部分も含めて、効果が、本当にここまで買う必要があったのかどうかという点ではいかがでしょうか。
○参考人（白川方明君）　まず最初に、量的緩和政策の効果でございますけれども、今時点でどういうふうに評価するかということでございます。
　量的緩和政策を始める時点では、これは初めての政策ですから、決定をしたときの議事要旨にも書いてございますけれども、効果を検証しながらこれを進めていくということで取り組んでまいりました。
　量的緩和政策の経験を踏まえて現時点でどう評価しているかということでございますけれども、金融機関の流動性に対する不安を払拭しまして、極めて緩和的な金融環境を提供することを通じまして景気回復の基盤を整えるという効果はこれは発揮したというふうに思っております。これは大変異例な政策ではありましたけれども、現実にあれだけ大規模なバブルが崩壊をしてしまい、厳しい日本の経済、それから金融システムの状況に照らしますと、量的緩和政策の枠組みそれ自体は必要かつ適切であったというふうに今では考えています。
　ただ、この政策を、じゃどこまで進めるのが適当であったかということでございますけれども、今申し上げたとおり、金融システムが現実に不安定になっているときには、あれだけ量を出すこと、あるいはゼロ金利にすることというのは意味があったわけでありますけど、逆に言いますと、金融システムの不安定性が後退した後とか、あるいはいわゆるデフレスパイラルの縁に立たされたというような状況が後退した後ももしこれを長く続けますと、今度はその副作用というものも出てまいります。
　この副作用というものを考えてみますと、一つは、金融システムのショックに対する耐久力というのが結果として弱くなってしまう、将来何らかのショックが起きた場合に逆に耐久力が弱くなってしまうということが一つと、それから人々が過度にリスクテークに積極化してしまうということも可能性としては意識されます。
　日本銀行としては、そうしたことも意識しながら、最適のタイミングで量的緩和政策を解除をしようというふうに努めました。ただ、これをどういうふうに評価するかということは、今回私が書きました本も含めてですけれども、これ、学問的にしっかり検証していくという話でございますから、私自身がここでそれ以上立ち入った評価をすることは適切ではないというふうに思っています。
　それから、長期国債の買入れでございますけれども、これ、この本でも多少書きましたけれども、中央銀行のバランスシートを考えてみますと、右側には負債、つまり銀行券と当座預金がございます。負債があるということは、当然それに見合って何かを買わないといけない、何かを保有しないといけないということであります。
　今もそうですけれども、中央銀行の負債として一番大きいものは、これは銀行券でございます。今金利が非常に低い金利でございますから、銀行券の発行残高が非常に高い水準で推移しております。これ自体がどんどん増えているわけではございませんけれども、今名目ＧＤＰ対比約一五％でございます。日本銀行、百二十年強の歴史がございますけれども、過去百年近くの平均値計算しますと、大体これは八％、平常時は八％。銀行券のこの比率は極めて安定した数字でございますけれども、今は金利が非常に低いことと、それから、かつて金融システム不安が発生して、いったん銀行券が出てしまったものがなかなか戻ってこない、これは銀行の預金金利が高くありませんからどうしてもそういうふうになるわけですけれども。したがって、銀行券がたくさん滞留しているわけであります。
　そのときに、じゃ、左側の資産で何を買うかということになりますと、民間の資産を買うかあるいは国債を買うかということになってまいります。つまり、中央銀行としては、安全性、流動性、中立性等を考えて一番いい資産を、望ましい資産を買うわけでありますけれども、今言った基準に照らしますと、全体としての流動性に配慮しつつ、国債というのが最も自然な選択だと思います。そのときに、政府から中央銀行が国債を直接買いますと、これは引受けになりますから、これは非常に危険な道であります。したがって、引受けは行っておりません。あくまでも市場から、市場のふるいに通したものを買うということを行っています。
　問題は、買い入れる国債の量が適切かということでありますけれども、先ほど申し上げたような銀行券の発行量が現実に非常に高い水準であると。それから、量的緩和の中で当座預金の残高も増えましたから、それに見合って長期国債を購入を増やしたということでございます。
　ただ、実は長期国債といいますと、非常に期間の長い国債というイメージになりますけれども、実際にはこれは期間一年超の国債をすべて長期国債という名前で呼んでおります。現実には、期間一年超の中で、金融機関が様々な期間の国債を持ち込みまして、この量的緩和期も平均的な残存期間は実はそんなに長いものではなくて、期間によって若干違いますけれども、三年前後、三年から四年ということでございました。
　これはＦＲＢもそうですけれども、国債全体としての流動性、つまり期間のばらつきを考えた上で、いつでも国債がいざという場合にはこれは売却をできるとか、いざという場合にはこれを償還で減ってくるということ、そういう状況を全体として保てるように維持してまいりました。
　長期国債の問題は、これは結局、量的緩和政策をどのように評価するかということとイコールではございませんけれども、かなり関連した問題であり、その中で我々としては十分中央銀行の資産の健全性にも配慮しながら運営をしてきたということでございます。
○大門実紀史君　よく分かりました。できるだけこれから答弁は簡潔にお願いしたいと思うんですけれども。
　ただ、負債と資産で説明されるのはちょっと意外かなと思っております。負債が増えた原因そのものが元政策にあるわけですので、それを言っちゃうとどんどんどんどん買わなきゃいけなくなりますので、ちょっと違うのかなとは思っておりますが。
　今現在はどうなっているかというのを二枚目の資料でお配りいたしましたが、今も実は国債買いオペは変わらない規模で続けられております。ところが、買いオペを続けると日銀の保有国債残高というのはどんどん増えるはずなんですが、保有残高はどういうわけか減っております。この仕組みを簡潔に説明してもらえますか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　先生からいただいた資料を確認いたしますと、私どもが持っております長国の残高は十八年三月末で六十・五兆、十九年三月末で四十九・二兆、二十年三月末で四十六・九兆ということでありまして、減少しておるわけでございます。
　実は、私どもでは、私どもが持っております国債の満期到来時の取扱いについてルールを決めております。一つは、長期国債の満期到来時には割引短期国債による乗換えを行うということを一つのルールとしております。それからもう一つは、割引短期国債の満期到来時には基本的に現金償還を受けると、このようなルールを定めております。
　この二本立てでルールを作っておるわけでありますが、こうした取扱いの下で、近年日本銀行の保有する長国が、先生の資料にありますとおり減少しておるわけでありますが、これにつきましては、一つは日銀の長期国債の買入れにおきまして残存期間の短い国債が多く含まれておるというような実情が一つあります。したがいまして、保有長国の満期到来額が多額に上ると、こういう現象が起きているということが一つであります。
　それからもう一つは、国債整理基金が買入れ消却を行っておりまして、これに際して財務省から要請が私どもにありまして、その要請に応じて国債整理基金に対して国債売却を行ったと、こういったこともあります。これらが相まって私どもの国債保有残高が減ってきておるというのが実態でございます。
○大門実紀史君　大変うまいやり方だなといいますか、さすが専門家だなと。買い続けても残高が減ると。しかし、私そもそも疑問なんですけれども、なぜ同じ規模で買い続けなきゃいけないのかと。これは、率直にいうとあれですか、国債の利回りを安定させるために買いを減らすわけにはいかないというふうな事情でもあるんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えします。
　今現実に非常に金利水準が低い下で、銀行券の発行残高は非常に高くなっております。その中で資金を、じゃどうやって供給するのかということを考えた場合に、もしこれを、長期国債の買入れを全くやめますと、今度は毎日毎日短期の資金供給を連日物すごい量で頻繁にやらないといけません。ある程度の期間を取ってみて、銀行券の残高がかなり高水準であるということになりますと、そういう長期的、安定的な言わば負債に対応してある程度期間を持った国債で買い入れませんと、先ほど申し上げたようなオペレーションになってしまうということでございます。
○大門実紀史君　私はこの数年間、余りにも異常な量的緩和を、特に小泉内閣のときですね、進めた背景にはいろいろあったと思いますが、財務省の意向もあったのではないかと実は思っておりまして、当時は国債の市場価格が下落していったもので、機関投資家がリスクは高いけれどもといって社債の方に流れる傾向があったと。そうすると、国債消化に困るということで、財務省は日銀に国債支えてほしいというような意向を幾つかの人から聞いたことがあるものですから、そういう面でそういうことにまた日銀が使われるのかという危惧を当時抱いたものですから、今ももしそういう役割を果たさせられているとしたら、違うのじゃないかなと思ったもので、そういうことのないようにしてもらえればと思います。
　この数年間の総括的なことでいえば、どうしてもお聞きしなきゃいけないのは、中央銀行の信頼を著しく低めた前総裁の村上ファンドへの投資の問題でございます。白川さんはもう見るからに身ぎれいな方だと思いますけれども、あの件は、ああいうことは二度とあってはいけないことだし、世界の中で中央銀行として大変恥ずかしいことだったと思いますが、あの件について白川さん、いかがお考えでしょうか。
○参考人（白川方明君）　私、これ所信、副総裁の就任のときに、これは、あれは衆議院でしたか、で申し上げたことの繰り返しになりますけれども、まず福井前総裁のファンドのことでございますけれども、前総裁のファンドへの投資につきましては、これは民間企業在職時に当時の村上氏の理念に共感して行ったものだというふうに聞いております。
　総裁就任後も保有を続けたわけでありますけれども、そのこと自体は改正前の日本銀行の内規に違反するものではなかったというふうに承知しております。ただ、その後、村上氏が違法と疑われるような取引に手を染め、結果として、福井前総裁の村上ファンドへの投資が多くの方々から御批判をいただくことになったということは大変残念に思っております。
　私自身は、日本銀行の今の規程がしっかりございますので、その規程に従ってすべて対応していきたいというふうに考えています。
○大門実紀史君　今までいろんな総裁といいますか、速水さんなんかは少し反骨的なところがあったり、福井さんはちょっと軽いなと思ったり、いろんなことがありましたけれども、私は本当に白川さん、今日申し上げたとおり、学者らしい実直さといいますか、信念を堅持して頑張っていただきたいというふうに申し上げて、今日は質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国金融資本市場の競争力の強化は、一千五百兆円に及ぶ家計金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金を適切に供給する等の観点から、極めて重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、多様な資産運用、調達機会の提供を促進するため、特定投資家、いわゆるプロ投資家に直接の参加者を限定した取引所金融商品市場を開設できることとし、この市場に関連した情報提供の枠組み等について所要の整備を行うこととしております。また、上場投資信託、いわゆるＥＴＦについて、商品現物と交換可能な投資信託を導入できるようにするなど、その多様化を可能とする枠組みの整備を行うこととしております。
　第二に、多様で質の高い金融サービスの提供を促進するため、証券会社、銀行、保険会社等の間の役職員の兼職規制を撤廃するとともに、証券会社、銀行、保険会社等に対して利益相反管理体制の整備を求めることとしております。また、商品現物取引、排出量取引、投資助言業務等に係る銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大を図ることとしております。
　第三に、公正、透明で信頼性のある市場の構築を図るため、金融商品取引法における課徴金制度について、算定方法の見直し、対象範囲の拡大及び除斥期間の延長等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提出理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　喜納　昌吉君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。増田総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、電子メールの送受信上の支障を防止し、その良好な利用環境を維持するため、広告宣伝の手段等として送信される電子メールに対する規制について、現行の方式を見直すとともに、報告徴収等の規定を整備し、その実効性の向上を図るものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、送信者は、あらかじめ広告宣伝メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は電子メールの送信を委託した者に対して通知した者等以外の者に対して、広告宣伝メールの送信をしてはならないこととしております。
　第二に、報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を追加するとともに、措置命令や罰則の規定の整備を行い、法の実効性の向上を図ることとしております。
　第三に、外国におけるこの法律に相当する当該国の法令を執行する当局に対し、その職務の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができることとしております。
　以上のほか、電気通信事業者による電子メールに係る電気通信役務の提供の拒否について規定の整備を行うなど必要な改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　工藤堅太郎君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　古川　俊治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　岡本　芳郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　殿川　一郎君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　武内　信博君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新保　雅俊君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　関口　幸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　石野　利和君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○インターネット異性紹介事業を利用して児童を
　誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として工藤堅太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官殿川一郎君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の神本美恵子でございます。
　早速、この法案についての質問に入らせていただきたいと思います。これは法制定のときも随分議論になりましたけれども、この法律の立法趣旨として、これは当然のことながら子供の、児童の最善の利益を保障するということで、児童に対する政策、禁止目的、児童を取り締まるというようなことになってはならないということが随分法制定時も議論になったと思います。
　そこで、この法律の趣旨、また運用についても、いわゆるストックホルム宣言と言われます商業的性的搾取から子供を保護する、守るというその宣言の趣旨にのっとって行われるべきというふうに考えますけれども、まず国家公安委員長の立法趣旨についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　委員御指摘のように、この法律は、第一条の目的の後半に記してございますように、出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とするという法目的が規定されていることから見ましても、まさに児童の保護、そして健全な育成を目的とするものでありまして、児童の取締りや処罰を目的としておるものではございません。
　また、ストックホルム宣言につきましては、この法案の最初の議論のときに随分参議院でも御議論をちょうだいいたしたわけでありますが、先ほど申し上げました第一条の目的にもございますように、商業的性的搾取からの児童の保護を目的とするストックホルム会議の宣言というのは、御承知のように、児童の商業的性的搾取をなくすため、適切な範囲で、法、施策、計画及び慣習を見直し、改正するというふうに規定がしてございまして、その宣言にのっとって児童の性的被害を防止するという意味では、ストックホルム会議の宣言と方向性は同一のものであると認識をいたしております。
○神本美恵子君　そこで、外務省と警察庁にお伺いしたいと思いますが、このストックホルム宣言及び行動アジェンダが出されて以降の国際的な子供にかかわる動きについての御説明をお願いしたいのと、警察庁に対しましては、この法案は、ストックホルム宣言が行われて、それ以降、子どもの権利条約の選択議定書に日本も批准するというような動きがその後あったわけですけれども、こういったものに対する国内法の整備の一つとして考えられて今回の法改正に臨まれたのかどうかという、外務省と警察庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新保雅俊君）　外務省の方から、ストックホルム宣言以降の我が国の取組状況ということで御説明申し上げます。
　一九九六年にストックホルムで開催されました第一回子供の商業的性的搾取に反対する世界会議では、先生御指摘の宣言が採択されたわけであります。これは児童を商業的性的搾取から保護することを目的としているわけでありますが、我が国はその後も国連総会あるいは国連人権委員会、人権理事会等の場におきまして、児童を商業的搾取から保護するための国際的な議論に積極的に参加してまいったところであります。
　とりわけ、二〇〇一年には第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議を横浜において政府として主催いたしまして当該問題への国際的取組を各国に呼びかけましたほか、二〇〇四年にはアジア太平洋地域におきます横浜会議の中間レビューを開催いたしまして、我が国はこのポスト横浜会議に財政的にも実質的にも貢献してきたところであります。また、二〇〇五年一月には児童買春等の被害から児童を保護することを目的といたしました児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書を締結したところであります。本年十一月には、先ほど申しました世界大会の第三回の会議がブラジルのリオデジャネイロで開催されることが決定したところでありまして、外務省としてもこれを歓迎しており、第二回世界会議の主催国としてブラジル会議の成功に向けて各国政府、関係機関等と協力し、最大限の貢献を行う所存でございます。
○政府参考人（片桐裕君）　ストックホルム宣言におきましては、児童の商業的性的搾取を始めとした性的搾取について犯罪化を図るようにというふうなことが要請されていたというふうに記憶しておりますが、その一環として児童ポルノ・児童買春法が定められたというふうに承知しております。この法律は、そういった児童買春という犯罪の被害から子供たちを守るという観点から制定されたというふうに考えております。
○神本美恵子君　国内法の整備というとらえ方でいいんですか。
○政府参考人（片桐裕君）　ストックホルム宣言は正確には法的拘束力を持つものではございませんから、いわゆる担保法とかいうことではございませんが、その宣言の方向に沿って国内法も整備されてきたということはおっしゃるとおりだと考えております。
○神本美恵子君　ストックホルム宣言、行動アジェンダでは、先ほど外務省の方からも御説明いただきましたように、すべての子供はあらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から完全に保護される権利を持っている、このことは普遍的重要性を持つ国際法文書である子どもの権利条約、これは百九十一か国が加盟しておりますが、そこにおいても再確認をされております。つまり、各国は子供を性的搾取及び性的虐待から保護し、被害に遭った子供の身体的並びに心理的回復及び社会への再統合を求められているというふうに位置付けられているわけですね。だから、よもや取締りの対象ではなくて、性的搾取・虐待から保護して、しかもそれによって受けた心身の傷を回復し社会的に再統合するという、そのことに主眼が置かれているわけですけれども。
　泉国家公安委員長もこの趣旨にのっとってこの法律を立法しているというふうにおっしゃっていただきましたけれども、さっき言っていただいたこの法律の目的に、性犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資するというふうに書かれておりますが、この意味をちょっとここで詳しくやり取りする時間はありませんが、一つのこういう性犯罪、性的虐待、商業的搾取の被害に遭ったり、あるいはみずからその加害の側に回るというような過ちを犯した子供たちを取り締まる、それを健全な一つの形の中に取り戻すというのではなくて、子供というのは、子どもの権利条約でも未成熟な成長の途上にある、そういうとらえ方をして、子供がもしそういう過ちや犯罪に巻き込まれるというようなことがあっても、そのことからの回復を、国や国民はそのための手だてを取らなきゃいけないということで、健全育成というとらえ方でいくとどうしてもそこからはみ出した子供というとらえ方になるので、子供の健やかな育ちを助けるという趣旨、そのことを是非私は強調したいと思いますが、そういうとらえ方でよろしいか、もう一度国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　ストックホルム宣言との関係は先ほど局長から答弁をさせていただいたとおりでございますが、この法律案は子供がいわゆる性的な被害に遭わない、事前に手当てをしようというのが立法の趣旨でございます。
　万が一そういう場合どうするか、先生の御懸念のところにつきましては、また別の法体系の中で、児童買春・児童ポルノ法の十五条に「保護」というところがございまして、関係行政機関は相互に連携を図り、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し云々というふうに規定がございまして、今回御審議をお願いしておりますのは、そういう被害に遭わないような対策を練る、もしも万が一残念な状態になったときにはまた別の法律の体系の中で健全な育成を図っていくという体系になっておると理解をしておるところでございます。
○神本美恵子君　法制定から五年経過しておりますので、これについてどのような法の運用がなされてきたかと。今委員長おっしゃっていただいたような観点からどのように施行されて、施行状況についてそれは後で島田委員が詳しくお触れになりますので、その点は確認だけにさせておいていただきます。
　次に、この法制定以降の児童買春及びその他犯罪の発生件数、この間のですね、その推移について警察庁の方に一つお伺いしたいのと、また、この法案の対象は第二条に定義されているインターネット異性紹介事業ということで、一般のサイトについては法律の適用外になっております。
　その理由は、当時の谷垣国家公安委員長が百五十六回参議院内閣委員会において、松井議員が質問された折に、過去の出会い系サイトに起因する児童買春事件を網羅的に精査した上で、インターネットで児童買春が発生した実例四百件のうち三百九十九件が出会い系サイトによるものであったと、他のサイトについて規制する必要性、危険性はかなり乏しいというふうに当時御答弁されております。その後、かなりこのサイトの状況も変わってきているのではないかというふうに思います。特に、児童買春等の誘引行為がいわゆる出会い系サイトに限らず一般のサイトにおいても発生しているというふうに聞いておりますが、その点について、その後の変化についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　出会い系サイトに関係した事件の被害児童数でございますけれども、出会い系サイト規制法施行前、平成十四年を取りますと一千二百七十三人でございました。これが法が施行されました平成十五年は千二百七十八人。ただ、施行は約半年経過後ぐらいからでございますけれども、その後完全に施行されました平成十六年、これは千八十五人ということでもって大分減少しておりました。平成十七年も千六十一人ということでもって減少しております。しかしながら、平成十八年に一千百五十三人と再び増加に転じておりまして、平成十九年も千百人と、前年とほぼ同水準で推移をしているところでございます。
　それから、出会い系サイト以外のサイトの利用に起因する犯罪の被害はどうかというお尋ねでございますけれども、これは一定の期間を取って調べたものでございますが、平成十九年七月から九月に検挙しました出会い系サイト等に関係した事件における被害児童のうち、調査しましたところ、出会い系サイト利用に係る被害児童が二百六人であるのに対し、出会い系サイト以外のサイトの利用に係る被害児童は百二十四人ということでございまして、最近出会い系サイト以外のサイトの利用に係る被害が増えているという傾向にあると承知しております。