Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志賀（一）委員　私は、日本の農業を今どうすべきなのかという視点で、ウルグアイ・ラウンドを初め大変な議論を交わしておるところでありますが、そういう視点から、農業が本当にひとり立ちできて、農業にも夢を持ちながら多くの若い者が集まってこられるような農業情勢をつくるために私も一生懸命頑張ってみたい、そんなことで御質問申し上げたいと思います。
　まず、大変古い資料を使うものだというふうにお酌み取りになる方もあるかもしれませんが、我が国の農業の零細性というものが、いっときではなくて長い歴史的なものあるいは日本の特有なもの、そういうふうに考えますと、やはり数字は正直だなと実は見ておるわけであります。
　耕地面積にしましても、明治三十七年で五百二十五万一千ヘクタール、それからずっと漸次ふえてまいりまして、六百万ヘクタールになった大正十四年ころを境にしまして、昭和の初め六百三万ヘクタールを最高にまた下り坂を続けまして、昭和二十年の敗戦時においては五百三十万ヘクタール。こういうふうに明治三十七年と二十年が意外と大した違いのない数字を示しているわけであります。その後漸次戦後の政策でふえまして、昭和三十五年といいますれば食糧の自給率が我が国で最高八二％のときだと承知をいたしておりますが、そのとき六百七万一千ヘクタールという面積を擁しておりましたが、その後暫時上がって、またずっと降下をたどりまして、減反政策が始められた昭和四十六年には五百七十四万一千ヘクタール、そして現在はずっと減少して五百二十七万九千ヘクタールとなっているわけであります。
　こういう全体の流れを考えますと、最近極端に農家戸数が減ったのは別にしましても、明治、大正、昭和とそんなに耕地面積は変わらないものだな、やはりそのこと自体が日本の農家の零細性を示しているものだなと私は思っているわけであります。私流に言わせれば、幕政時代も明治、大正、昭和のいわば軍国主義時代も、そして戦後も日本の平均した農家の耕地面積というのはそう変わっていない、大して変わりがない、零細性は依然としてつい今まで続いていると言っても過言ではないと思うのであります。すなわち、なぜそういう状態になってきたかというのは、やはり時の権力、支配者に都合がいいように、そういう零細性をむしろ誇示してきた方がよかったのだ、いわば軍国主義時代は、悪い言葉ですけれども、農村は物的、人的資源の供給源とさえ言われた時代もあったわけでありまして、そういう傾向は戦後も依然として続いてきた。
　戦後いろいろ改革が行われました。二十二年には農協法が施行され、その後、戦後の三十六年ですか、ちょっと正確な年は忘れましたが農地改革が行われ、その後三十六年には農業基本法が制定されるという一連の経過をたどりましたけれども、しかし、個々の農家の零細性という点では依然として規模の拡大は今日までそんなにされていない。そこに日本の農業に対応する特殊性があると私は思うし、どうすべきなのかということが大変重要な課題になっていると思うのであります。
　そういう零細化という農業の状態が続いてきて、今私たち農村の立場から言えば、最近急に国際化時代だ、こういうふうなことで、その国際化時代に対応できない農業は、農家はみずからの責任であるかのごとく指摘されてきた傾向というのが非常に強かった、そういうふうに考えるわけでありますが、私は、そういう点でこの零細性をどう克服してやっていくのか。そういう零細性に置いてきたというのはむしろ時の権力者、支配者の意図であって、やはりここで国際化時代に対応する農業、そして希望の持てる農家づくりをするのは挙げてやはり政治の責任だ、こういうふうに私からは言わざるを得ないと思うのであります。
　その後今日までいろいろな施策をとったけれども、依然としてそれに対応する農家の育成方策ができないために、農家がどんどん農業に嫌気が差して去っていく傾向が非常に強くなっておる、こういうふうに指摘せざるを得ないと思うのでありますが、こういう状況に対して大臣はどういうふうな見解を持っておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○近藤国務大臣　古い話は私も実はお答えする用意がございませんので、時の権力者が都合がよかったかどうかというあたりは御答弁を省かしていただきたいと思いますけれども、少なくとも、国際化の時代を迎えてという先生からの御指摘がございましたし、私どもといたしましても規模拡大の面で各般の施策を進めながら来ておるわけでありますけれども、現実は、やはり日本の農家の農地というものの資産保有意識というのは世界の中でも大変強い国民だ、私自身も含めて、実はそう理解をいたしておるわけであります。そういう意味合いも含めて、いろいろな施策を出してまいりましたけれども、必ずしも速いテンポで今そのようなことが実現をされておるという状況では、先生御指摘のとおりございません。
　ただ、一方近年においては農用地の利用促進事業等が比較的、地域によって異なる面がございますけれども、かなり近年においてはいろいろな手法で農家の皆さん方知恵を出し合いながら、私どもの制度もまたそれに対応して進めてきておるわけでありまして、利用促進事業による成果というのも、満足のいくまでは到達をいたしませんけれども、ここのところかなりの成果が出てきておるように認識をいたしております。今後また、さらにそれを促進させるためには、個別経営で選択をする人、あるいは協業で選択をする人、また譲渡、貸借、それぞれの地域のまた農家の意識に合わせながらその辺の面は対応していきたい、そう考えております。
○志賀（一）委員　今いろいろお話がありましたが、かつてヨーロッパでは百年前にいわゆる産業革命があった。しかし、我が国には遺憾ながらそれに比すべき変革の時期というのはなかった。ずっと我が国の農業の零細性が続いてきた。それが、やはり私から言えば、権力者がそういう零細を保っていた方が利用しやすい、支配しやすい、そういう実態があったからだ。こういうことを私があえて言いますのは、やはりそれだけに、政治の責任において、今の農業の姿をどうすべきなのかというその対応を重視してやっていかなければならぬという主張からそういうことを言っているわけであります。
　三十六年につくられました農業基本法では、第一条で「農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命にかんがみて、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応し、」云々というふうにして、農業の生産性向上そして所得の増大ということを目途として農業基本法がつくられ、今日まで続いてきたと思うのですけれども、しからばその第一条に定められた目標に一体どの程度の成果を上げてきたのかということを私は具体的に知りたいのであります。
○近藤国務大臣　具体的な問題について数字等は事務当局から答弁をさせたいと思いますけれども、戦後のことを考えてみても、他産業との格差をなくする中で農業というものを振興させて、国民に安定的に食糧を供給する、こういうことで書かれておるわけでありますけれども、結果から見ると、急速な工業化社会に入って、勤労者所得と農業者の所得というのはかなりの格差が出てまいりました。構造政策やそれだけで十分に所得格差を縮める、圧縮するということが、急速に生産性を上げるということが、工業社会とは違った面を持っておるのが特徴的でありますから、金融制度とか、あるいは農産物価格とか、そういう形と構造政策を組み合わせながら、機械化を促進したりというあらゆる努力をしてまいりましたけれども、なおかつ今日に至ってもその格差は他産業とかなりの開きが実はございます。
　そこが一番今の現実における問題点と、もう一つは、今の農業の置かれている立場は、これだけの社会的な環境が変わってきたり、経済環境が変わっておるものですから、今後は新しいそういうものをひとつ取り入れながら、そういう観点から私はもう一度農業基本法を勉強してみたい、こういうことに考えついて、御発言をさせていただいておるところであります。先生御指摘のようなことで評価をさせていただければ、第一条に書かれておるような状態に立ち至ってないというのが今日の現状だ、そう思います。
○鶴岡政府委員　補足して、数字的な面について御説明をさせていただきたいと思います。
　まず基本法制定の目標が、今大臣申し上げましたように、生産性の向上を図って農家の所得を上げていく、それからまた規模拡大を一方図りながら需要に応じた生産の選択的拡大を進めていく等々をねらいとしているところでございまして、そういうために畜産物の、食肉でございますが、食肉の価格安定でありますとか、先ほど来御論議のありました加工原料乳生産者補給金等に関する法律等の価格安定対策の関係の法律の整備でありますとか、あるいは米につきましても生産費所得補償方式の採用でありますとか、さらにまた果樹とか野菜につきまして、それぞれ生産振興、出荷安定のための法律の制定等を一方行ったわけであります。また、それらを進めていくための裏打ちの対策といたしまして、農業近代化資金助成法の制定でありますとか、あるいは予算面では農業基盤整備事業の発足、さらに農業構造改善事業のスタートというようなことで、構造政策、価格政策の調和を図りながら基本法の目標を達成しようという努力をしてきたわけでございます。
　生産性向上の面では、労働生産性につきましては昭和三十五年から平成元年まで見ますと、製造業は五・六％に対しまして農業分野の五・〇というようなことになっております。それから農家所得自身、総平均で見ますと、兼業農家等々もございまして農業所得自身ではかなり低い水準でございますけれども、中核農家につきましては大体比肩するような農業所得も上げております。また、兼業収入を含めました農家所得はむしろ勤労世帯より上回っているというような状況でございます。
　また規模拡大等につきましても、水稲等につきましては、先生御指摘のような拡大は徐々でございますけれども進んでおりますけれども、施設園芸あるいは小家畜、養豚あるいは養鶏業につきましては、飛躍的な拡大が見られるわけでございます。数字的に見ましても、三十五年の農業生産に占める畜産物のシェア一五％に対して六十三年度は二七％、果樹は六％に対して八％、それから野菜が九％に対して二二％というような成果を上げてきているということで、昨今の情勢、いろいろ当時とは変化していますけれども、農業基本法を中心とした農政の展開がこういう成果を上げてきておるということでございますので，、御報告させていただきたいと思います。
○志賀（一）委員　今いろいろお話がありましたが、政府が農基法農政の中で最大の目標というのは、中核農家を育成していく、そういうことでありますけれども、しかし、昭和五十年度で中核農家が百二十三万六千戸というような状態でありましたのが、むしろ六十三年度では七十五万四千戸というふうにかなりな数字に落ち込んでいるわけです。それからまた一戸当たりの平均面積にしましても、三十五年度の数でいえば一戸当たり一町歩そこそこでありますが、それが六十四年度、平成元年度で一町二反五畝というふうに、そうふえてないという実態というのが、農基法農政をうたいながらもやはり現実的には成果をおさめていないのではないか、そういうふうに思うわけでありますが、その辺の経過あるいは考え方についてさらにお聞きをしたいと思います。
○鶴岡政府委員　確かに、現在農業、先ほど労働生産性は申し上げましたけれども、全体としまして所得の水準自身が農業経営と他産業の従事者と比べました場合に、全体として平均的にはそれに及んでない。また中核農家につきましても、それに比肩する所得を上げている部門もあるわけでございますれども、そうでない、所得の格差がある点もあるわけでございまして、そういう点で、他産業への移動というのが若年層を中心に進んでいるというようなことから、規模拡大自身が伸び悩みの状況にあるということは否めない事実でございます。
　それは、そういう他産業との関係、あるいは農地に対する農家の方々の従来からの認識といいますか、そういう点もあろうかというようなことで、中核農家の育成というのは一つの政策目標でございますけれども、さらにそれとあわせまして、生産性を上げるためにその中核農家を中核とする生産組織を拡充していくというようなことで、相まってそういう生産性の高い農業というのを進めていきたいというふうに考えているわけでごさいます。
○志賀（一）委員　この問題と関連がありますのでお聞きをしたいと思いますが、昭和四十六年に農村地域工業導入促進法が制定されまして、農村の従事者がその希望や能力に従ってその導入される工業等に就職することを促進するために、農業と工業の均衡ある発展をするためにという目的で農村地域工業導入促進法が導入されたわけでありますが、その成果についてまずお聞きをしたいと思います。
○片桐政府委員　農村地域工業導入促進法は昭和四十六年に制度が発足いたしましたわけでございますけれども、私ども、この法律に基づきまして農村地域への工業等の導入にいろいろ努力をしてまいっている次第でございます。
　この推進の実績につきましてまず紹介させていただきますと、これは平成元年三月末現在ということで私ども取りまとめたわけでございますけれども、この導入計画、実施計画を策定している市町村が千九十五市町村ございます。その実施計画に基づきまして立地した工場の数でございますけれども、五千二百二十六社が既に立地をしている、そのうち四千百三十九社が操業している、こういう状況でございます。これらの操業中の企業の雇用者でございますけれども、雇用者が三十二万四千人ということになっております。その中でいわゆる地元雇用ということで見ますと、全体の約八割、二十五万九千人が地元雇用であるということでございます。それからまた、この中で農家世帯員からの雇用者はどのくらいかということでございますけれども、十一万五千人というような実績になっております。
　私どもといたしましては、こういう実績を見ましても、農村地域における就業機会の確保とか、それからまたこれを通じた出稼ぎとか日雇い等の不安定な就業状態の改善に着実な成果を上げているのではないかというふうに考えている次第でございます。
○志賀（一）委員　今御説明をいただきましたが、この工業促進法も何回か部分的に改正をされてまいったことは事実でありますが、昭和五十年度の目標では百万の雇用従業員の総数を目標にしながら、そのうちの六十万を農業就業者で占めさせる、こういう目標にしておるのでありますけれども、今お話もありましたけれども農家からの雇用者数は十一万五千余ということで、大変少ない数ではないのか。そういう実態を考えますと、この農村工業導入法というのがやはり本当に当初の期待とは裏腹になかなか農村になじまない、あるいは定着しないというか、いわゆる先ほどの農基法農政から言う中核農家の拡大、そういうものに結びついてこない。その場合、一体どういう原因なのかということをまずお聞きをしたいというふうに思います。
○片桐政府委員　農村地域への工業導入につきましては、やはり何といいましても我が国の経済全体の動きにかなり左右されるということもございまして、一時かなり大きい計画もいろいろ検討されたこともあるようでございます。その後石油ショックであるとかそういういろいろな景気変動の影響を受けて、計画、検討どおりに進まなかったという面もあったかと思います。最近の情勢を見ますと、かなり農村部への企業立地が進んでいるというような状況も聞いているわけでございます。
　それからまた、先生お尋ねの工業導入に即して農業外の就業機会がある程度増大いたしまして、それが農業の構造改善にもっときちっと結びついてもいいのではないか、こういう御質問だと思いますけれども、この点につきましては、先ほど来説明がありますように、農家の農地に対する資産保有意識が非常に強いということもありまして、兼業というような形で農業外の就業が相当拡大をしている、それがなかなか農業の規模拡大に直接に結びつかなかったという点は、確かにそういう面があったかと思います。これにつきましては、今後農地のいろいろな努力による流動化といいますか、特に最近では貸し借りによる流動化とか、それからまた農作業の受委託による流動化、そういう面で規模拡大というものを促進してまいりたいというふうに考えております。
○志賀（一）委員　いろいろお話がございましたが、私は、なぜ規模拡大をしないのかということの関係というのは、もちろんそれは農家が土地を手放さない、こういう点がありますが、それはやはりいわゆる農村地域での進出企業というのが下請企業が第二次、第三次というふうに非常に多い。それからまた、中小企業が多い。したがって、結果として賃金が非常に低いというのが現実の実態であります。ですから、むしろ農家からすれば、そのために土地を手放さないで、高い農機具を買って、もう採算を度外視してまで高い農機具を買って、そして土地にしがみついている。その実態というのはいわば経済の二重構造というかそういう低賃金のもとに原因がある、そういうふうに思っているわけであります。
　ですから、こういう根本的な課題をどう解決するのかということを取り組むことなしには、農基法農政の目途とした規模拡大というものも達成しないだろう、あるいは農村工業の持つ低い賃金という実態を是正することなしにはやはり農村の農業と工業の共存共栄というようなことも不可能であろう、こういうふうに考えざるを得ないと思います。
　そういう点からは、当然にして農基法農政なり農村工業導入法の問題についてもきちっと抜本的な検討をして、そしてこれから農村が本当に両々相まって生きられる方途を講じていくというような具体的な法の改正というものは当然あってしかるべきだ、速やかに取り組むべきであろう、そんなふうに考えますが、あわせて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御心配をされているような経過から今日また新たな分野を、時代を迎えたんではないだろうか。今大変な人手不足だというような状況の中に立たされて、地方へ行けば行くほど下請、孫請ということも言われるぐらい、地方に行くとそういう労働条件の雇用関係というのが結ばれてきたことも私も承知をいたしております。
　やはり高速道路なんという道路条件がよくなったり、輸送体系ができてくると、地方に最終組み立ての企業というものが進出をしていこうという機運というのが、進出をする側から一つは今、今日出てきておるように感じておるわけであります。
　もう一面では、やはりその地域に人がいるかいないかという条件から見ると、どうしても零細な町村でわずかな雇用人口しかいないところで、過去はずっと誘致に一生懸命、熱心に努力をして条件整備なり固定資産税の免除なりということをそれぞれの町村が努力をしてきた経過もございますけれども、そういう時代とまた一面変わった時代を実は今日は迎えたんではないだろうか。人がいてくれさえすればこちら側から誘致をしなくても行きたいという企業が、私どもいろいろ調査の中で見受けられるわけであります。ですから、町村単位でなくて、その地域単位で企業を誘致する体制をつくるように指導もしていきたいし、労働条件については、かなり改善をされていくように私ども感じておるわけであります。
　こういう機会をとらえて、本当に農村工業導入というタイトルにふさわしい実を上げるために、内容に支障のある部分があれば改善をしてでもそれを進めながら、農工一体でその地域の活性化を図り、所得を向上し、規模拡大につながっていき、コストを下げていく、こういう農家所得の安定を図ることも、これまた非常に大事なことでもありますし、そういう条件がまた環境上からもでき上がってきたように認識をいたしておりますので、今後、引き続いてまた努力をしていきたいと思います。
○志賀（一）委員　もう時間がなくなりましたので、二点に絞ってお伺いをしたいと思います。
　大臣も、「二十一世紀の食と農を考える国民の声明」というものを出されたこと、多分御存じだろうというふうに思うわけでありますが、その中では、「今ウルグアイ・ラウンドで進めているのは、やはり主として農業の輸出国のエゴだ。」こう指摘しているわけであります。ですから、今世界にとって一番大事なことは何かと言うなら、それは一つは、二十一世紀に向けて世界の人口が今約五十億、それが六十億を超えるであろう人口の増の問題、それから土壌の浸食、あるいはまた自然環境破壊や何かによる気象条件その他によっての問題点、いろいろそういったことが重なりまして、二十一世紀はかなり食糧が不足する時代が来るのではないだろうか。この問題はやはり世界の場でどうするかを今真剣に検討すべき時期ではないのかということが提起をしている一つであります。
　それからまた、今の世界で子供が一日四万人亡くなるとかという報道もあるように、今大変我が国は飽食の時代だと言われる一方で、世界的に飢餓の国々がある、アフリカなどがその一つとして数えられておるわけであります。今アフリカやあるいはアンデス山系の諸国とか大変問題のある国々が多いわけであります。そういう国々に世界の食糧をどう公平な分配をすべきか、こういう課題が当然にして世界の場で議論をされなければならないときだ、私はそんなふうに思っているわけでありますが、これらの問題がむしろこのウルグアイ・ラウンドの中で、今の議論されている問題よりももっとグローバルな、当然緊急に対応しなければならない課題ではないかというように考えますけれども、大臣がこれらについてそういう場で積極的に取り上げて、食糧と農業の大事さを世界に訴えていくことが日本の米の自由化阻止が可能になる前提の事柄ではないか、そういうふうに考えまして、その辺に対する大臣の所信をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　世界人口の増大に伴う生命の根源である食糧問題は、世界規模で、ガット・ウルグアイ・ラウンドで討議するべきでないかという御質問だ、こう理解をいたしてお答えをいたしたいと思います。
　私にこれからのガット・ウルグアイ・ラウンドの日程の中でそういう場があれば、当然のことながら世界規模で食糧問題というのはとらえておかなければならない問題であり、我が国としてもそれなるがゆえに食糧援助も行っておるわけでありますし、あわせて、援助だけでは将来長期的に見たらいけないことでありますから、農林水産省としても、技術についても、お金についても、ノーハウについてもそれぞれ御協力を開発途上国にしておるわけでありますから、私は当然のことながら長期的展望に立って世界の食糧というものはどうあるべきかということを考えていく必要があるだろうし、今までにもその点については、この問題が起きてから四年も経過をしておるわけでありますから、私は承知をしておりませんけれども、どこかの場で議論があったことだろうと思うわけであります。今後、私にそういう機会があれば、先生御発言のようなことは私も理解ができますので積極的に発言をしていきたい、そう思っております。
○目黒委員　近藤農水大臣は町議を二期おやりになり新潟の県会議員を三期おやりになって、今度は五期目の衆議院当選で大臣に就任をされました。これらの政治経歴から、世間では、村の心を知る大臣だということで大変期待が大きいようでございます。これからは世界的な規模での食糧、農業問題、あるいは環境問題、平和問題に精通をしておらないと宰相になってもらいたくない、実はこういう意見もございます。これらの問題を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますけれども、ぜひひとつ存分にやっていただきますように最初に申し上げておきたい、こう思います。
　質問に入りますけれども、大臣は就任後の記者会見の席で、農業問題は非常に厳しい局面を迎えておるのでしっかりやってほしいということのお話が総理からあった、このように述べられております。特に国内の農業問題も非常に厳しいわけでありますけれども、ガット農業交渉をめぐる米問題はいよいよ抜き差しならぬところへ来ておる、このように思います。
　そこで、ひとつ大臣の考え方を伺っておきたいのですが、これまでの日本とアメリカとの関係です。概括的に言えることは、これまではソビエトとアメリカを頂点にした東西の対立の中で日本経済が発展をしてきた。ところが、デタント、マルタ会談以来、東西対立というのは協調の方向に向かって、アメリカにとってソビエトが当面の敵というような状況ではなくなった。そのほかに国内問題で、原発でいえばメルトダウンに近いいろいろな問題が一方で起こっておるというようなことから、これまでの対立関係というものが日米経済関係に軸足を移してくるのじゃないかという懸念を持つ学者もいらっしゃいます。したがいまして、これからの日米関係というのは、状況変化の中でかなり厳しいものがあるだろう、今までと違った厳しさが要求されてくるんじゃないだろうか、こういう懸念が最近多く持たれるようになってきておると思います。
　こういう中で、当面はやはり米問題がここの所管では焦点になるわけでありますけれども、大臣はこれらの関係についてどのような見解を持っていらっしゃいますか。
○近藤国務大臣　目黒先生から県会当時から鍛えられて大臣になることができましたので、今後は御指導のほどをよろしくお願いをいたしたい、こう思います。
　おっしゃるとおり、東西緊張緩和というのは、日米間は言うに及ばず、世界的にいろいろな意味合いで大きな変化が出てくるだろう、そう思います。私も、今目黒先生御指摘のように、日米関係がこういう状態になってなお一層厳しいものになってくるだろう、それだけに、日本の国もまた一面では経済的な成長がこうできてきた、そういう日米間の関係と日本の国力という関係と両方相まって厳しさは増してくる一方だろう、そういう認識を実はいたしておるわけであります。しかしながら、日米関係というのは非常に大事な関係でございますから、これがお互い反米、反日感情にならないようにぜひ願いたいものだ、一つはこう思っているわけであります。
　しかしながら、今、米の問題についてお話がございましたけれども、私は農業問題というのはそれぞれの国がそれぞれのものを、いろんな歴史的の中に先輩たちが知恵を絞り上げてそれぞれ選択をしてきた積み重ねが今日それぞれの重要な農作物をつくり上げてきておるんだろうと思うのであります。アメリカの農業と日本の農業を考えてみても、アメリカでは農業経営者というのは田んぼにも畑にも行ってないのであって、我が国は農業者というのがそれぞれ田でも畑でもやっておるわけですから、そういういろいろな意味合いから見て、日本の米の重要性というのは私は徹底的にやっぱり主張を貫いていく、そのことが食糧輸入国の、現実の自給率の上がらない今日の日本の国民に対する安心感を与えることだ、そう認識をいたしております。
○目黒委員　これからも一層厳しくなる、しかし反米感情に至らないように留意をしなければならぬ、こういうことでありますので、重ねてお伺いしますが、やはり厳しくなればなるほど、きちっとした態度で物事に臨まなければならぬじゃないか、こう思うわけでありますが、その一例として、特にアメリカはガット農業交渉の場で輸出補助金の九〇％削減を要求をしておるわけですね。ところが自国の輸出補助金ということになってまいりますと、もう皆さん御案内のとおり、昨年当初では四億二千五百万ドルというのを途中で修正をして倍にして、平成二年ではこれを三倍の十二億ドルにする、こういうことをやっておるわけですね。
　こういうものに対しては、やはり国際舞台でやっていることと自国でやっていることが非常に違うわけですから、提案の矛盾などというものについてはこの際強く反省を求めるべきだと思いますが、この点はどう考えていらっしゃいますか。
○近藤国務大臣　まさに、今度年末のガット・ウルグアイ・ラウンドの閣僚会議が延会になったのも、輸出補助金のところで延会になった対立点であります。にもかかわらず、この輸出補助金というのが貿易上の歪曲の原点になっておるわけでありますから、輸出補助金については前大臣もかねがねこの問題について発言をされてきたわけでありますし、そして言い出しっペからこんなことをやるというのはまことに残念なことでありますし、機会があったらきちんと話をしたい、こう思っております。
　　　　〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
○目黒委員　わかりました。ぜひそうして、その方がやはり敵対関係を避けるという意味では極めて大事なことだというふうに私認識いたしておりますので、一言申し上げておきたいと思います。
　次に、きょうは時間も余りございませんので、平成三年度予算に関連をして二、三お伺いをいたします。
　一般会計予算に占める農林水産関係予算というのは、毎年指摘されておりますように、五十五年をピークにして年々一般歳出に占める農林予算というのが減少傾向をずっとたどっております。五十五年は一一・七％あったものが平成三年では八・八％になっておりますし、各地方の予算もこれに右へ倣えして、農林関係予算というのはやはりダウンしているのですね。この間を振り返ってみますと、やはり農林関係予算のダウンに比例するような形で農村の荒廃が激しくなってきているんじゃないかと思います。
　五十二年から六十二年までは、マクロな立場で国の国策として行われたのは、御案内のとおり第三次全国総合開発計画、その後、平成十二年までに第三次から第四次に入っておるわけですけれども、この間の農業の荒廃というのは非常に速度を増しておるのですね。三全総では三百七十兆円、それから四全総では千兆円という形で進められておるわけでありますけれども、多くを申し上げませんが、この間発表になりましたセンサスによりますと、五十五年から平成二年までの間に二千二百三十三の農村集落が消滅をした、この事実一つとってみましてもそれにかかわる農地の荒廃や国土の荒廃というのは推して知るべしだと思うのですね。
　こういう点を見てみますと、三全総のときは定住圏構想というのがメーンテーマであったわけですけれども、まさに一極集中になっちゃったのですね、この間に。こういう点では、言葉は悪いですけれども、農業施策も含めました三全総そのものは目標を達成しなかった、目標と現実の間にはもう相当の乖離ができちゃった、こういうふうに言えると思いますし、四全総はそれを踏まえて多極分散型というふうに、今度はいわゆる三全総で乖離した部分を何かしら是正をするような形で出ておるわけですが、どうも各施策を見てみますと、根本的なところへメスが入ってない、このように思うわけですけれども、これからこの問題についてはもっと細かく議論をさせていただきたいと思いますが、きょうじゃなくて。大臣はこの点はどのように受けとめられて、どのような問題がこのような事態になったのかという点あたりについてはどのようにお考えですか。
○近藤国務大臣　国のシーリングもこれあり、特に農林水産省の予算が減ってきておる。私もまたそれなりに努力を過去してきた一人でもございますけれども、結果的にそういう状況になっておることは御指摘のとおりだと思うのです。
　今お話のございましたように、ふるさと創生、多極分散、こういうことと、もう一つあわせて今は環境問題が非常に大きくクローズアップしてまいりました。この三つの大きな要点をとらえただけでもこれがどこに対象になるかといえば、日本の国土の九〇％以上が少なくとも農村、山村、漁村という地域でありますから、この三つの大きな柱の中で、農林水産省予算は従来の仕事とプラスして、生活環境の整備その他で活力を持ち、夢のある農村をつくるということで積極的に進めていきたい、私はこのことは強い決意で対処してまいりたい、こう思っております。
○目黒委員　平成三年度の農林水産関係予算は、御案内のとおり三兆二千六百五十八億円で、対前年では四・六％増、これは九年ぶりの増ということで言われておるわけであります。しかしながら、日米構造協議で日本が公約をした、向こう十年間四百三十兆円の公共投資にかかわる分について見ますと、平成三年では生活関連枠を二千億円別枠にして、このうち千七百五十億円を公共事業関連に回しておるわけであります。
　この中身を見てみますと、御案内のとおり、農水省所管の分が一三・七％、建設省分が七四・八％、こうなっております。公共関係の省庁別配分は、農水省枠が二一・九％、建設省枠が六八％、こうなっておるわけですから、大体この比率でいきますと、もう少し農水省関係の分がふえていいはずなのですけれども、千七百五十億円のうち、その配分は建設省が七四・八％、農水省が一三・七％となっておりまして、この生活関連枠の配分で見る限り、農水省がこれまで保持をしてきた公共枠全体よりも下がっております。建設省の配分が多くなっているわけですね。これではなおさら一極集中型にさらに進んでいくのじゃないだろうか、地方の活性化というのは実際に公共投資の中でも生かされていないのじゃないか、このように思うわけでありますが、この点について大臣はどのように考えられ、どのような展望を持っていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　率直な感想を申し上げますと、その配分について、内容が大きな柱とすれば道路、下水という対象がここの最も大きな柱になっておるわけでありますけれども、建設省に相対するものは私ども集落排水と農道だ、こういう立場からすると、集落排水については倍額にさせていただいたわけであります。
　農道についても生活関連にさせていただくわけでありますけれども、もう一つは、今度の配分については、私ども農林水産省としては、生産をまず中心にしてあらゆる施策を講じて予算づけをしてきておるわけでありまして、今度の予算が生活関連、こういうことになりますと、必ずしも今これから農村をどうしていこうかというメニューというものは十分な準備ができなかった部分もあったのかもしれないな。今後農村をどうしていくかという、全体の農村を整備をするために今度の予算項目も農業農村整備事業という、まずタイトルから変えさせていただいて、来年度予算に向けて生活関連を準備をさせていただきたい、こう思っておるわけであります。
　私が就任してから、何も農林水産省だけで農村の環境すべてが解決できるわけじゃありませんので、少なくとも自然環境でどこの省が予算をとっておるか、ふるさと創生でどこの省がどういう予算をとっておるか調査をしていただきたいということを事務局に命じてあります。そういうものを総合して、農林水産省が中心になって農村の環境、村づくりというものをやっていきたい、こう考えておるわけです。
○目黒委員　これ以上集落が消滅をするといったことのないように新たな施策も織り込んで、ぜひひとつこの点は努力をしていただきたい、こう思います。
　次に、構造改善事業についてお伺いをいたします。
　第一次構造改善事業、三十七年から始まりまして四十六年まで、それから第二次は四十五年から五十六年まで、新農構が五十三年から平成六年までということで走っておるわけでありますが、この間にポスト新農構ということで平成二年から平成十四年までを五千八百億円という事業枠で進められようといたしております。
　私は、この間もこの問題については時間がなくて指摘だけしておったわけでありますが、これらの一連の構造改善事業というのは必ずしも農基法の目指した強い農業にはなっていない。確かに基盤整備等についてそれなりの資産はつくり上げてまいっておりますけれども、しかし、農業経営基盤のいわば弱体化を招いているという点では、これは今までの答弁でも否めないわけですね。こういった問題も含めまして、農基法の問題が論議をされておりますし、私どもここは重視をしなければならぬと思っております。
　農基法は昭和三十六年に制定されて以来今日まで、ある意味では一定の目的、つまり二百五十万農家、畜産三倍、果樹二倍といったようなものについてはそれなりに走っておりますけれども、いかんせん農村の弱体化、荒廃は現実のものとして残っておるという矛盾を生み出しております。したがいまして、その都度これまで何も議論されなかったのかといえば、されてきております。農基法に基づくいわゆる審議会農政ということで走りました。私はこれらの審議会農政についてそれなりに緻密な反省というものをしていかないと、日本農業は果たして生き残れるかというところへつながっていくのじゃないかと思うのですね。
　そこで、きょうは時間もございませんので、農基法体制の見直しは必至でございますと私は受けとめております。そこで問題点を挙げればたくさんありまして、あの問題この問題ということで、是正されるべきものはきちっと是正されていかなければならない。特に土地改良等につきましては、土地改良十カ年計画、三十二兆円の事業枠で走ったわけでありますけれども、八年間たちました今日、四四％しか進捗していないということで、やはりその問題も大きな問題になり、これも日本農業を弱体化させる一つの大きな原因になっている。つまり農家負担が非常に多いというようなものも指摘されておりますし、このままではデッドロックに乗り上げていくのじゃないだろうか、こんなふうに思います。
　農基法見直しについて、大体どういう点を重点にして検討対象にしておられるのか、おわかりでしたら、この際お考えを御披露願いたい、こう思います。
○近藤国務大臣　私が勉強する発言をしたら急速にこの問題がクローズアップしてまいりまして、一面では大方の皆さん方がこの問題はお考えをいただいておったのかなという感じ方をいたしておるわけであります。
　ただ、私がまだ今の立場で部分的に物を言ったり感想を言ったり、そういうことを発言をするということは、私の今の大臣という立場ではむしろいろいろなことで不安になったりいろいろな問題点が起きてきてはいけませんので、目下本当に勉強させていただいておるわけで、総体的なものがまとまればまた御披露申し上げて御批判をいただきたい、そう思っておるわけでありますので、今の段階での内容にわたる御答弁はお許しいただきたいと思います。
○目黒委員　それじゃ、もうできるだけ早急にお願いをしたいと思います。
　次に、ちょっと大臣にお伺いをしますが、大臣は一月二十五日の閣議に出席をされましたか。
○近藤国務大臣　閣議は一度も休んだことはありませんから、日にちは私も記憶にないですけれども、一度も欠席をしたことがございませんので、出席をしておると思います。
○目黒委員　この閣議で、今問題になっております湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令が決定をされました。これはもう大変なことでありますから、それぞれ出席大臣で意見を述べられたりされたものというふうに理解をしておるわけでありますが、大臣は、この閣議でこの政令制定に当たりましてどのような見解を持たれましたか。
○近藤国務大臣　特別発言はいたしませんでした。
○目黒委員　私は、今日本政府の財政支出や外交あるいはまた国際的な取り決めといったものを進めていく中で、日本が戦争当事国の一方の参戦国になるという事態を、海部総理を中心にした行政サイドで条件づくりが進められておるというふうに理解をいたしております。それで、これはもう予算委員会等でいろいろ議論はありましたが、大きな観点から見ますと、このような戦争に日本が事実上参加をさせられると申しますか、当事国の一方の敵国になるといったような行政サイドの決定というのは、やはり日本が今日まで保持をしておりますところの憲法体制のもとにおいてはどうしても理解できない部分が残ります。
　それで、やはり閣議に出席をされておるわけでありますので、私が今申し上げたような点については、大臣個人としてはどのような意見をお持ちですか。
○近藤国務大臣　私がこの場所で個人的な発言ということで求められて発言をいたしましても、報道されるときには個人なんという発言で扱ってはくれないと思うわけでありますので、慎重にしなければならない、こう思っておりますけれども、日本のような国の立場であれば立場であるほど、米ソの緊張緩和、東西緊張の緩和が解けつつあるとき、少なくとも国連を重視をしていくということが最も大事なことであります。
　また、軍事問題のような紛争問題で、今日のように国連が決議をするというようなこともかつてなかったことであろうと思うし、その国連の決議を支援をしていくということは我が国にとっても重要なことだというふうに認識をいたしております。
○目黒委員　余りこの問題で深く議論をするつもりはございませんけれども、今日の問題、国連の決議を支持する、その中身は戦争容認であり、直接戦争に参加しないけれども後方で支援をするという日本の態度になっております。このことは、ここから先は意見が分かれるところですから多くを申し上げませんが、やはり閣議の中でそれぞれ思いを持って参加をされ、このような重要な決定をされるわけでありますから、私は一人ぐらいは態度を保留したりされる方があってもいいのではないかと思うわけでありまして、この点、そういうのがなかったということは非常に残念に思います。
　繰り返すようですけれども、少なくともそのために日本が一方の参戦国になるということについては許されないわけでありまして、今後こういった問題でそれぞれ閣議で決められるというようなことがあろうかと思うのでございますが、ぜひひとつ、やはり国民大衆が希望するものあるいは見ておるものをしっかり踏まえて頑張っていただきますように私の方から要請を申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○大原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○大原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中恒利君。
○田中（恒）委員　近藤大臣とは当委員会を中心に大変長い間、立場は異なっても農業、農村を思う心は同じでありまして、一緒に歩んできた仲でありますが、今の農村というのはその前提に大変厳しい困難な問題を山積しておる、そういう中で大臣に就任せられたので、私は余りおめでとうという言葉も言えぬし大変なことだと思いますよ。あなたも腹の中ではこれはどうしたらいいかと悩まれておることは大変多いのだろうと思いますが、しかし皆さんがおっしゃるように、あなたはまあ自民党の中でも何人かの農政のわかる人ということになっておるわけでありまして、そういう意味での期待があると思うのですが、いざ物にしていくということになると、どれをとってみてもなかなか大変だと思うのです。
　それで、日本の農政は特に国際化という問題が出てきて以降はどうも受け身、防戦に追いまくられて、頭の中では考えておるのだけれども手足が動かぬ、こういう状態になっておるように思えますので、その辺を皆さんの言葉をかりると、これからの新しい農業、農政のあり方について一つでも二つでも、何かあなたの、近藤大臣の在任中に築いたというものをつくっていただくようにお願いをしておきたいと思うのです。
　先ほど目黒さんが、農業基本法を勉強されるということだがどういう内容だと言われましたが、なかなか今お答えはできぬだろうと私もわかりますし、農業基本法ということになると大変な問題で、いろいろな意見を聞かないといけないと思いますが、ただ先ほど来、この委員会できのうからきょうと議論された中にも幾つかの大きな柱はあると思うのです。
　例えば日本の農業の経営規模が、基本法農政が掲げた自立農家をつくったかつくらないかという問題、点としては企業的農業というか専業農家層が多少あるが、しかしこれは面になり切っていない。そうするとやはり協業、協同ということはまた一つ大きな問題ですが、その辺が可能かどうか、そういうことが出てくると思います。
　あるいは国際化というものが非常に大きくかぶさってくる。ガット・ウルグアイ・ラウンドという形でこの委員会でも一番論戦されたわけでありますが、国際化というものがまたこれ、規模拡大などと微妙に絡んできておる、そういうことが出てきております。
　それから、やはり大臣よくおっしゃるが、地域の農業、地域で住みよい地域社会をつくっていくという幅広い着想を持ちながら、しかしあくまでも農業、林業、漁業、こういう産業を発展させるという意味の地域づくりということがこれから非常に大切だと思うのです。私は、日本の農政は霞が関が動かしてきたと思う。ここにずらっと並んでおる官僚の諸君がその先頭であったと思うのですが、しかし霞が関農政では動かなくなっておる。農民もあるいは関係者も余りもう信用しない、こういう状態になってきておると思うのです。やはり地域でつくらせる、しかし地域といったってどの地域だということになったら、たくさんあってまことにさまざまであることも事実であります。そして全体としては人がいなくなった、それほどの厳しさを我が国の農業は今持っておると思うのです。人をどうするかというところあたりが出発になってくるのじゃなかろうかと私は思っておる。
　実は私どもは今度、農業従業者援助法というか制度といったようなものを考えようやということで、今勉強しておるわけであります。ヨーロッパの方ではもうやっておりますが、そういうものをまねしますから、もう農林省も目は向けておると思いますが、いずれにせよ、人をつくっていくというところから始めなければいけない。ことし二千百人の就業者だ、こう言っておる。二千百人といったらトヨタ自動車よりも多分少ないと思う、新入社員。それら一人一人に対して政策の焦点を置いて対応していくということをやっていけば相当な力が出てくるように思うのです。
　そんなことを全体として感じておりますが、大臣は、私が今申し上げましたことについて御意見、御感想があれば承りたいと思います。
○近藤国務大臣　先生今お話をなされたことを感想を一口に申し上げれば、私も同じような認識をしておるというのが実は私の感想でございます。
　まあ総体的に言って、どこをどうしようかなんというよりも、全部一遍考え直してみたらいいのじゃないかというぐらいのつもりで実は私はいるわけです。だから、全部一遍考え直してみるということを、これだけの状況の、農業だけじゃなくてすべての状況が変化をして、幾ら立派なことが掲げられようと、法律がどうだとかこうだとかいうよりも、まず狭い国土の中にほとんどの地域が活力を失って一極集中しているわけですから、地域に人が住んでもらう、やってくれる人がいなければまずすべての物事が成り立たないわけでありますから、いろいろなことを考えてみて、今日までの努力は努力として評価すべきものを評価しながら、反省の上に立つ問題点、これからの新しい環境から来る新たな問題点、そういうものを組み合わせていかなければいけない。反省だけしておっても、過去を振り返っておるだけでもなしに、これから新しい環境の中でどう取り組むかということを考えていきたい、そう思っております。
○田中（恒）委員　それで、私一つだけ検討してもらいたいと思いますが、地域の政策、政策とまではいかないかもしれないが、地域での動きを起こす場合に補助金が持っておる力は非常に強いのですね。ところがその補助金というのが、私どもも実は一遍補助金を洗ってみたいと思ったからちょっと作業に取り組んだことがあるのですけれども、物すごくあるのですね。目を通すだけでも大変だということでありまして、非常にたくさんあるのです。それから農業の場合は非常に細かいのがある。それから補助金の中身が比較的画一性があって、しかもそれに合わなければ云々といったようなことになっておるのですね。そういう性格が非常に多いと思う、古いお役所がつくってきたものでありますから。
　そういう面では竹下さんがやったあの村づくり一億ね、あれは私ども一定の評価をしておるわけですよ。あれはおもしろい、任すというんだから。いや、この任すというものを示さなければ人はつくられてこないのですよ、任してやらにゃ。やはりそれで規制しようとすればだめだな、型に入っていくな。私のところに隣の村の若い人が来て、実は農林省の規定で仕事をしたら農道が七百メートルの農道しかできない、しかしそういう規模でなくて我々の設計でやらせてくれれば倍の農道をつくってみせる、こう言うのですね。それで、一遍やってみいと言うて農林省も多少応援してくれてやらしたことがありますが、結構できる。彼らの方がよく知っておる、道の広さとかあるいはコンクリを打ち込む厚さとか。ところが、規定でぴしゃっと決まっておるものだからそれでやらなければいけないというのだが、こういう例はたくさんあります。
　そういう例がたくさんあるので、補助金が日本の農林行政のパイプになっておるわけですが、これをもう少しあの一億方式を取り上げていくように、そして任せていく、こういう方向で取り組んでもらうように一遍検討してもらいたいと思っておるわけでありますが、いかがですか。
○近藤国務大臣　基本的には先生の今の御指摘については検討いたします。
　あわせて、やはり一つはやる気がある人をつくっていく、今やる気のある人にどうやってまた支援していくかということ、これがやはり補助金でなければならないので、補助金に魅力を感じてやるようなことがあってはいかぬことであります。
　それから、公共的な仕事のみならず非公共の分野についても、沖縄から北海道まで地域の事情、いろいろな事情が違ってきて積み上げられてきておるわけですから、もう少しその地域による実情に合わせた選択のできるように、少し制度的にも選択の幅を持たせるようなメニューにつくっていくということもあわせて考えることにいたしたい、こう思っておるわけでありますし、今の補助金の問題については検討させていただきたいと思います。
○田中（恒）委員　メニュー方式というものをもうこの数年来我々もやかましく言いましたが、予算の中にも出てきておるようでありますが、もう少し地域の行政を自主的に活発に行うことができるようなことを焦点にした体系に、できるところから組みかえてもらいたいと思います。
　それで、ガットの問題は、今もいろいろお話がありましたのであれなんですが、私はやはりここまで来たら、大臣、今度はこれは腹だと思うんだ。今度なのかもう少し先なのかわかりませんが、先ほど同僚委員の質疑に対していろいろお答えもあったし、我々も一定の情報を持っておるわけですが、ともかく米だけなぜいけないのかということですね。このことについての世界の世論はそんなに甘いものではないような気もいたします。
　この国会が始まって以来、本会議が二回あり、各党の代表質問が行われました。各党の首脳が挙げてやはり米問題を言っておりますね。恐らく中東戦争に次いで米問題の議論をやったと思う。予算委員会もやりました。海部さんは一貫して米の自給は貫く、守る、こういうふうにおっしゃっておる。国会の決議を体してやる、こう言っていらっしゃる。しかし、一方ではウルグアイ・ラウンドを成功させるということが大前提だ、こういうことになっておるのですよ。ここのところの関係がどうなのか、これが大変なんです。やはり私は、これが農林大臣のリーダーシップだと思いますよ。農林大臣が、多少理屈に合わぬかもしれぬけれども、腹を切る覚悟で臨んでもらわなければいけぬと思うんだ。
　私は国会で、ここでそれをあなたに言うてくれなんて言わぬよ。言わぬけれども、我々も責任があるんだ、三回決議したんだから、その発火点はこの農林水産委員会だから。これはこの間、農協の大会に委員長がいて大いにハッパをかけたらしいが、ともかく農林水産委員会を起爆点にして、我々は自由化は反対だ、米の自由化はまかりならぬという決議を、それは字句の解釈をさせたらいろいろありますけれども、したわけですから、私どもも政治家として問われた場合には、どういうふうに責任をとるかということを考えなければいけぬ。そういう決意というか、そういう腹構えでやらないと、百姓は我々に対してばかにするというか、またかということになりますよ。あなたもしばしば言われるが、私たち今の農政に携わる者は農民から信頼されていないような気がします。これはもう十数年続いた自由化の流れが、最終的にはぎりぎり追い込められて、政府もやることはやったんでしょう、歴代の大臣もやったでしょう。我々も一生懸命やったけれども、しかし最後は逆な結果になっておる。それがやはり農民から言わせたら、だまされた、口でいいことを言ったって、どうだ。私の県なんか、自民党のある代議士が、オレンジ・牛肉の自由化は絶対やらぬ、大会をやったら一万人集まった。帰りの自動車の中で、今閣議でやると決めたという報道を聞いて、みんながもう騒ぎ出したんだな、そういうことがあちこちで起きておるわけですよ。だから、政治に対する不信感というものが芽生えておる。それが消えなければなかなか政策を組めませんね。
　ですから、そういう意味では私は、農林行政については大臣だから、大臣が腹を決めて、閣議はもとよりでありますけれども、いろいろな分野でそれこそ首を覚悟でこれに臨んでもらいたいと思う。そうすれば我々も、この問題についてはみんなそんなに違ってないんだから、あなたの後ろをついて一生懸命やりますよ。ひとつそういう決意を持っていただきたいということをお願いしておきますが、いかがですか。
○近藤国務大臣　ガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならぬ、それは失敗するより成功した方がいいに決まっている話でありますから、それは国全体の立場で当然だれしも同じ意見だと思うのです。
　ただ、私は農業分野を担当しておる大臣でございますから、全体的なことを自分の方から積極的に、誤解を招きやすいので発言をしたことはないので、米の問題について、所信をその部分についてだけ私は常々発言をしてきておるつもりでございますし、従来ここでお答えをしたとおりの方針で、腹を決めてきちっと対処していく覚悟でございます。
○田中（恒）委員　それから、ちょっと気になるのは、我々が、まあ農林省が中心でありますけれども、政府から聞く情報と、毎日我々のところへ飛び込んでくる新聞、テレビの情報、いわゆるマスコミですね、これが非常に違っておるのですね。きのうからきょうにかけての委員会でも、アメリカ大統領の言ったこと、大変名指しで我々の方は指摘しましたが、これも新聞に載っておる。ところが、それは誤報だ、こういうことですしね。そんなことがたくさんある、この自由化の問題では。何か芝居がかっておるのじゃないかと思うほどマスコミは——きょうも農林水産委員会は関係業界ぐらいのマスコミが来るだけで、来やせぬです。その辺が、どこに原因があるのか。やはり国内にもそういう勢力があるのじゃないかというような気もする。それは消費者だって、賛成ですか反対ですかと言ったら反対と言う人もありますよ。ありますけれども、相当数がやはり日本の米は日本でつくらせる、自由化しない方がいい、こうおっしゃってくださっていると思うのです。
　だから、どこかがおかしいのじゃないかと思うんだ。このマスコミ対策というのは、政府はもう少し積極的にやる必要があるのじゃないかと思うんだ。農林省も編集局長なんかを集めて説明をやっているようだけれども、そんなことじゃなくて、政府全体として、これだけの大きな問題になれば、やはり日本の政府を信頼せよ、日本の政府の情報というものを大きく出せ、そうでないと国民が混乱するんだな。ですから、そういうことは厳にひとつ留意していただきたいということを申し上げておきたいと思います。何かありますか。
○近藤国務大臣　先生今御指摘のように、国の内外を問わずいろいろなことが入ってくるわけであります。外国のことは別にしても、国内から少なくともいろいろな意見が出ることは、交渉に当たる立場の人間としては決していいことではございません。いろいろな団体と称するものも御意見があったり、あるいは学者先生の間にもいろいろな意見があるわけでありますけれども、とりわけ国民にその背景というものをしっかり理解をさせておく、その上で御発言をいただく人はそれぞれ意見の違いでやむを得ないところはあるのですけれども、間違った認識の上において発言をされるということになると大変困ることでありますし、この辺は注意をして、できるだけの広報宣伝をやっていきたいし、ガット・ウルグアイ・ラウンド、いつになるかわかりませんが、時間があれば、少なくともアメリカは我が国にとって最大の輸出国でありますから、アメリカの国内におけるＰＲ活動というのは、これもマスコミを通してでも私は、アメリカ国民に現状というものをよく理解をしていただかなければならぬな。私どもが時々お会いをする人は、そんなに日本がアメリカから農産物を買っているのかということに驚く人が意外に多いわけであります。そういう点の理解というのは、時間があれば、可能な限りやはり相手国の国民の理解というものを求めていきたい、こう思っております。
○田中（恒）委員　ガットでいま一つ。
　厚生省が来ておると思いますが、今度のガットの交渉の中で食品や動植物の検疫制度について協議がなされておるようでありますが、実はそれがよくわからないのです。やはり安全性の問題は国民が非常に関心を持っておるところでありますし、日本は世界で最大の輸入国ということでありますから、日本の検疫制度の実情というものについても世論が非常に厳しく出ておりますね。厚生省の方も何らかの対策をしなければいけないということのようでありますが、それらも含めて、どういう状況になっておるのか、御報告をいただきたいと思います。