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○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、私の方からは、自動車安全特別会計について、その現在の運営の状況ということで一点御質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、自動車安全特別会計というと分かりづらいんですが、今日、具体的に私お話をさせていただきたいのは自賠責保険に関する点になります。ここにいる多くの委員の皆様も車に乗られていると思いますが、必ず、任意ではなくて絶対に入らなければいけないということで自賠責保険というものがございます。この特別会計は、昔は自動車損害賠償責任再保険特別会計という名称で運営がされておりまして、まさにこの会計で自賠責保険、様々な保険の支払を含めた事業が運営をされていたというものになります。
　今から二十年前に、平成六年、七年に、この会計から一兆一千二百億円、この金額が一般会計に繰り入れられまして、当時の財政、日本の財政を含めて厳しい折、この会計から一般会計に繰り入れるということを行いました。ただし、後々これは返済するということが前提ということでございます。返済が前提ということでもありましたので、その後、平成八年から十五年まではこれはきちっと年々少しずつ返済をいただいておったというところでございますが、残念ながら平成十五年以降になりますとその返済がストップをしておるというのが実情でございます。
　　　〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕
　当然、自動車の保険に関わることですから国交大臣が責任所管になります。あるいは、一般会計に繰り入れるというところからは財務大臣がこの件については様々な判断をされるということで、財務大臣と国交大臣の合意期間というものが、これまでの平成十五年以降ということでいけば十年間にわたって三度延長されるということで、結果的に今現状では六千億円を超えるお金がまだこの特別会計の方には繰り戻されていないということになっております。一兆一千億円のうちですから、六千億円が返ってきていないということなので、まだ半分が返ってきていないという形になります。
　最後に三度目の延長が行われた際の国交大臣と財務大臣の覚書の記述が平成三十年度までに返還をするという中身になっておりましたので、今年度を含めまして残り三か年度になりますので、現状どういう形になるかということを今日はこの後また御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この自動車安全特別会計の特に保険の部分に関する積立金の推移について、まずは現状を確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　過去五年間、平成二十二年度から二十六年度における自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定の決算ベースの積立金の推移を御報告申し上げます。
　平成二十二年度末に約二千二百九十八億円、二十三年度末、約二千二百二十億円、平成二十四年度末、約二千百九十二億円、平成二十五年度末、約二千百三十二億円、平成二十六年度末、約二千四十九億円となっております。
○礒崎哲史君　今御説明をいただきましたが、推移としては急激に乱高下しているという状況ではありませんが、徐々に徐々に減ってきているというのがこの特別会計の状況になっております。
　では、私、先ほど自賠責のというお話をさせていただきましたけれども、実際にこの特別会計の事業の内容であったり、あるいは毎年事業によってどれぐらいの支出が発生をしているかという点についても、これもまた事実確認をさせていただきたいと思います。
　　　〔理事石井正弘君退席、委員長着席〕
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　自動車安全特別会計の積立金を財源として、国土交通省におきましては、重度後遺障害者に対する介護料の支給等の被害者保護対策、さらには先進安全自動車補助などの自動車事故防止対策を実施をしているところでございます。これらの事業の実施に当たり積立金の取崩しを行っていることから、積立金が先ほど申し上げましたとおり年々減少しているところでございます。
　具体的には、平成二十二年度から二十六年度まで、今申し上げましたこういった被害者保護対策あるいは自動車事故防止対策の支出額は、二十二年度から二十六年度までそれぞれ百三十二億円、百二十九億円、百二十億円、百二十四億円、百二十五億円となっているところでございます。
○礒崎哲史君　今局長からも御説明をいただいたとおり、まずこの特別会計で取り扱っている事業の中身としては、事故に遭われてけがをされてそして特に障害が残っている方、そうした方たちを救済する事業というのがこの特別会計の中からお金が出されている。あるいは、そもそもそうした事故をなくしていくための様々な対策についてこの特別会計からお金が出されているということでございます。毎年およそ百二十億から百三十億円という金額がここから支出をされ、結果的には、今まさに局長の言葉としてありましたけれども、積み立てたお金の中から取り崩してこのお金を捻出をしているというお話でありました。
　本来であれば、保険事業ということですので、収入と支出ということではやはり安定した事業を行っていくということが、これは大変重要だというふうに単純に考えれば思うわけでありますけれども、先ほど申し上げました一般会計の方に六千億強というお金が繰り入れられたものがまだ戻されていないという状況において、今現在この特別会計の中は取り崩して運営をしているということになっているわけでございます。
　では、できれば国交大臣の方にお答えをいただければと思いますが、元々、一兆一千億円という金額が一般会計の方に行っておりましたから、これはこの特別会計の中にあったはずのお金でございます。とすると、本来あるべきこの特別会計の運用計画というものがあろうかというふうに思いますが、元々国交省の方で考えておられたこの特別会計の運用の計画について御説明をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　自動車安全特別会計における積立金は、自賠責保険の再保険料の累積運用益を原資といたしまして、被害者保護対策や自動車事故防止対策を安定的に実施するための財源として積み立てることとされたものであります。
○礒崎哲史君　今大臣の御説明にもございました。積立金の運用益を活用しながら安定的に事業を運営していくということが当初の目的というお話がございました。
　とすると、やはり積立金で持っていたはずのお金が現在入っていないということは、それだけの運用益が出せていないということでもございますので、結果的には運用益が当初の目的どおりに出せないということから、取り崩さざるを得ないという状況になっているというふうに考えます。
　今ここまでお話をさせていただきましたけれども、やはりこの事業で今救済を受けている皆さん、けがをされていたり、あるいは後遺症で悩まされている方、こうした皆さんを、やはり少しでも安心してもらう、ある意味、社会のセーフティーネット、事故に対するセーフティーネットの役割をしているのがこちらの特別会計だということからすれば、これはやはり平成三十年度という覚書の内容をもって返済がされるということだろうというふうに思うんですけれども、ちょっと自動車局長の方に、通告を出していなかったんですが、国交省としては、やはり覚書の平成三十年度をもって返済がなされて、本来の運用に戻れるという認識で今現在おられるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　この繰戻しにつきましては、法律等におきまして予算の定めるところにより繰り入れることとされており、具体的には財務大臣と国土交通大臣との合意に基づき、協議の上、決定されることと考えております。
○礒崎哲史君　財務大臣と国交大臣との話合いということで今お話がございました。
　ということで、今日はちょうどそのお二人の大臣がいらっしゃる省庁別審査だったものですから、まずは石井国交大臣の方に、この三十年度返済ということをやはり私は求めていくべきというふうに考えておりますけれども、大臣の今のお考えを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　平成六年度及び七年度に自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられました約一兆一千億円につきましては、利子相当額約一千億円を含め約六千億円が繰り戻されていない状況にございます。
　国土交通省といたしましては、被害者保護対策及び事故防止対策を安定的に実施するためにこれまでも財務省に対して繰戻しを要求してきたところでありまして、今後とも、引き続き財務省と協議してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　という石井大臣のお話でございましたので、やはり鍵を握るのは麻生財務大臣なのかなというふうにも思いますけれども、今の時点での麻生大臣のお考えを、財務省としてのお考え、確認させてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、石井大臣の方から答弁があっておりましたように、自動車安全特会の繰戻しにつきましては、これは平成六年度に財政特例法などにおいて予算の定めるところにより行うこととされておりまして、今、元本、利子合わせて約六千億円というお話、そのとおりであります。
　具体的には、原則として、平成二十四年度から三十年度までの間に分割して繰り戻すこと、毎年度の具体的な繰戻し額については、一般会計の財政事情、自動車安全特会の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することということになっておりまして、平成二十三年度の予算編成過程におきまして財務大臣と国土交通相の間で合意をしておるという経緯であります。
　平成二十八年度の予算編成の過程におきましては、この合意を踏まえまして財務省と国土交通省との間で検討をさせていただいた結果、一般会計の財政事情が依然として極めて厳しい状況にあることから、平成二十八年度には繰戻しは行わないこととさせていただいております。
　二十九年度以降の取扱いにつきましては、引き続き国土交通省と協議をしてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　二十四年度から三十年度までの分割という計画でありました。ただ、様々な状況を踏まえてということでお話がございました。
　今、二十九年度に向けてということでお話がございましたけれども、三十年度まででいけば、二十九年度、三十年度、二か年ということになりますので、六千億という金額としては大変大きい金額になりますが、先ほども申し上げましたこのお金というのは、やはり被害者の方たち、あるいはこれからけがをされるかもしれない、そういう被害に遭う方たちに対してのセーフティーネットという役割であれば、少しでも事業を安定させることができる環境に戻すのがやはり重要だろうというふうにも思います。
　できれば早くその計画のめど、一括返済ということではなくて、先ほど分割というお話もありました。できるだけ早く計画をお示しをいただきたいというふうに思いますが、いつぐらいまでに検討をいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは先ほども御答弁申し上げましたように、平成二十九年度以降につきましては、引き続き、これは国土交通省と財務省との間にいろいろどういった形の、そのときの財政事情、また経済の状況、またいわゆる歳入歳出等々いろんなものを総合勘案させていただいて、この六千億というのを少しずつ返済させていただくという計画を改めて二十九年度の予算編成のときに、予算の編成過程においていろいろ協議をさせていただくということで、今細目をお答えできる段階にはございません。
○礒崎哲史君　この保険については、もちろんここにいる車をお持ちの皆さんも自賠責保険という形でこの保険についてお金を支払われておられます。自賠責保険については、平成二十三年と二十五年にそれぞれ値上げをしているというような経緯もございます。
　実際に自動車を持たれているユーザーが保険に対して保険料を支払う、これはある意味、自分たちが加害者になったときの、あるいは自分たちが被害者になったときのその保険、あるいは安心感という意味でお金を払っているわけでありまして、その保険料が実際には値上げをしている状況において、この特別会計においては取崩しが発生をし、貸したお金が戻ってこないということは、これは自動車のユーザー、実際に保険料を払っている方々の立場からしてもなかなか納得感が得られるものではないんだろうというふうに思います。今、麻生大臣にもうなずいていただきました。是非、この件についてはできるだけ早期の返還がなされるように前向きな検討をしていただきたいということでお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　空港の整備に関する管理ですとか保全、あるいは修繕の管理体制ということで、これは会計検査院の改善措置要求事項にもなっているものでございます。国土交通省の指示あるいは計画、そうしたものに基づきまして空港の様々な検査をしなければいけない。台帳であったり、あるいはその点検、そして、それを実際に点検で不備があったものについて修繕をしていくという点につきまして問題があったということで、指摘がそれぞれ会計検査院からされております。少し細かくなりますけれども、一点一点確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、空港の土木施設台帳、これは管理台帳ですね、台帳における指摘事項への対応状況ということで、現在この指摘をされた内容についてどのような対応状況にあるか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十六年度決算検査報告におきまして、会計検査院から空港施設の維持管理について改善が必要な点があるとして、三点処置要求を受けております。
　その一点目が今御指摘の台帳の関係でございますが、空港施設の点検などの維持管理の前提となる空港土木施設台帳におきまして、一部の施設の配置図や構造図といった図面情報に記載漏れがあったという指摘でございます。この指摘を受けた対応といたしましては、施設の配置図や構造図といった図面情報を十分に確認の上、漏れがないよう適切に台帳に記載するように周知をいたしまして、現在では適切に整備されているところでございます。
○礒崎哲史君　今適切に、現在はもう不備が修正をされているということで確認をいたしましたが、そもそも台帳にきちんと図面等、記録を残しておきなさいという、そうした指示があったにもかかわらず不備が発生してしまった理由というのは一体なぜなのか。もし、その発生した理由に対して既に何らかの対策が打たれているようであれば、その内容についても確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　空港の土木施設台帳への記載漏れにつきましては、空港事務所において台帳に記載すべき施設の配置図や構造図といった図面情報についての確認が十分でなかったこと、すなわちチェックミスが原因であったと認識をしております。
　したがいまして、先ほどその改善策について御答弁申し上げましたが、その改善策の周知を、この空港事務所に加えまして地方航空局にも周知したところでございます。これによりまして、現場の第一線の空港事務所に加え、その後方支援を行う地方航空局においてもチェックする体制を構築して、空港施設の維持管理の適切な実施に万全を期してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　今の理由と対策の点で、もう一つちょっと確認なんですけれども、確認体制が十分でない、チェックができなかったということで、これはそもそもそれをチェックするためのチェックリストがなかったという意味なんでしょうか。それとも、チェックするための人が、担当者がきちんと責任が明確になっていなかったという意味なんでしょうか。どういう意味のチェックが不足していたということなんでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　本来、台帳に記載されるべきものを単純に記載漏れしたということでございまして、今御指摘の二点でいうと、チェックリストがなかったということに近いかと思います。
○礒崎哲史君　チェックリストがなかった。対策としては、そのチェックリストの不備があった空港に対して水平展開をして、今は全部がそれを持っているというふうに理解をいたしました。
　では、続いて二つ目の会計検査院の指摘なんですが、そうした台帳類がそろっている、ただし、その点検において、点検し損なった、できなかったということが発生したというのがこの指摘事項になりますけれども、実際にこの指摘事項を受けてから現在の対応状況について、これも確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　会計検査院からの二つ目の指摘事項でございますが、空港施設の点検のマニュアルにおきまして、点検対象から漏れている施設があったり、点検項目が具体的に定められていなかったという指摘でございます。
　これに対する対応でございますが、点検マニュアルにおきまして点検対象施設の漏れがないよう、これを改訂するとともに、点検項目や内容を具体的に定めたところでございます。
○礒崎哲史君　点検内容を新たに定めたということでありますが、これもやはり点検の不備が発生したということはその理由があったかというふうに思いますけれども、実際に点検の不備が発生してしまった理由と、その発生した理由に対する対策ということで確認をさせてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　空港施設の点検のマニュアルにおいて点検対象から漏れている施設があったり、点検項目や内容が具体的に定められていなかった点につきましては、マニュアルを策定する際の検討が十分ではなかったことが原因であると認識をしております。
　したがいまして、これは第一点目と共通でございますけれども、これに対する改善策を空港事務所に加えまして地方航空局にも周知をし、現場の第一線の空港事務所に加えまして、その後方支援を行う地方航空局におきましてもチェックする体制を構築したところでございます。
○礒崎哲史君　マニュアル作成の手順そのものに若干の不備があったということでございますけれども、そうすると恐らく、マニュアルそのものの作成というのはこれは国交省の方で行われているということですから、大本の部分で不備があったというふうに理解をしてよろしいんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　マニュアルは、それぞれの施設を管理しております空港事務所において作成をしていたというものでございます。
○礒崎哲史君　そうしますと、それぞれの事務所の方で、事業所の方で実際にそれぞれの空港のマニュアルに落とし込んでいく際にきちっと落とし込みができなかったということだというふうに理解いたしました。
　ただ、やはり、例えば今回指摘をされた中身でいきますと、無線の点検ですとか灯火ですね、ライト類だと思いますが、こうした点検の不備というのが指摘をされました。こうした無線だとか灯火がセットされているであろう鉄塔ですとか、そういったものが点検対象からそもそも外れているということからすれば、大本の建物、柱の部分が点検対象になっていないわけですから、これはライトが点検されるわけがない、無線が点検されるわけがないということですから、これは空港の様々な安全、飛行機の運航にも関わる点だというふうに思います。
　ここに関して、これの不備で事故が起きたということはないというふうに理解をしておりますけれども、やはり万が一何か起きてはいけないということからすれば、安全性を考えれば、この点についてはしっかりと今後も対応をいただきたいというふうに思います。
　今、対策について様々確認をさせていただいたわけでありますが、今のは比較的、台帳の部分、紙ベースという話で指摘項目確認をさせていただきましたが、三点目、これは、実際に台帳はあった、点検もされた、そして不備が見付かった。ただし、その修繕しなければいけないというふうに自分たちでも考えていた項目に対して、実は修繕の対応がなされていなかったというのが、これが三つ目の会計検査院からの指摘になります。この実際に修繕がなされなかったという指摘事項についての対応状況について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　三点目の、滑走路等の点検の結果、測定値が修繕を必要とする基準値を超過していたにもかかわらず、速やかに適切な措置を行っていなかったという指摘につきましては、滑走路の点検の結果、測定値が修繕を必要とする基準値を超過するなどの事態が生じた場合には、速やかにまず修繕計画を作成するということにいたしました。この修繕計画に基づき、指摘を受けた施設につきましては既に修繕を実施しているところでございます。
○礒崎哲史君　今御説明をいただいた修繕がなされなかったという事項なんですが、実はこの具体的な中身を私、先ほどお話をするのをちょっと飛ばしてしまったんですけれども、例えば誘導路の、滑走路の勾配が航空法の定めるところから外れている、最大傾斜が基準値から外れているという事例であったり、あるいは路面の摩擦係数が想定したものから外れているというようなものがこの中身になっております。どちらも、やはり実際に飛行機が離着陸をする、あるいは飛行機が実際に滑走路まで行く、空港の中を様々な車両が動くということからすれば、これも飛行機の運航に対して大変大きな影響を与える基準値だというふうに思います。
　その数値が外れていたにもかかわらずそのまま運営がなされたということで、今、対応状況としては、実際に修繕計画がなされていなかった事例だということで、修繕計画を作り実際に対応しているということですが、ただ、実際に対応が必要だということが自分たちのチェック項目の中で挙がっているにもかかわらず、計画がそもそも作られていなかったというのは、これは大変大きな問題だというふうに思いますが、なぜ計画がきちんと作られなかったのか。きちんと計画を今度は作っていくためにどのような今現場では対応としてはなされているのか、確認をさせてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の三点目の、点検の結果を踏まえた適切な措置がとられていなかったという点につきましてでございますが、点検の結果、測定値が修繕を必要とする基準値を超過するなどした場合において、適切に修繕等を実施しなければならないことについての認識が欠けていたこと、すなわち基準を遵守する意識の不足が原因であったと認識してございます。
　実際にどのような判断がなされていたのかということにつきまして更にちょっと申し述べさせていただきますと、点検の結果、測定値が修繕を必要とする基準値を超過するなどの事態が生じていたケースにおきましては、こうした事態が生じていた箇所が施設のごく一部であったことなどから、空港事務所におきまして、航空機の安全運航に直ちに影響を与えるものではないと判断をしてしまっていたものでございます。
　しかしながら、今般会計検査院から処置要求がなされたことを踏まえまして、航空機の安全運航に万全を期す観点から、先ほど改善策を申し上げましたですけれども、今後はこの改善策に従いまして空港施設の維持管理を適切に行ってまいりたいと考えてございます。
○礒崎哲史君　今のお話でいくと、修繕の規模といいましょうか、ここからここまでの部分が基準値を外れているけれども、範囲としては広範囲には当たらないのでもう少し使っても問題ないのではないかということだったというふうに思います。
　そうしますと、ある基準値があって、それに対して点検をしていきましょうというルールも定めているんだけれども、そのルールを適用する段階において、最終的には人の考えといいますか、その人の考えで結果的には結論が真反対に行ってしまう、そういうチェック体制、チェック構造になっていたというふうにも今受け取れました。
　やはり、安全に関する部分というのはきちんと、最終的には悩むところもあろうかと思いますが、ただ、基本的にはこういう条件だったらやる、こういう条件であれば保留をする、通常の倍ぐらい、あるいは通常よりも更に細かい形でチェックを行って日々の運航、安全には細心の注意を払う、そうした対応も必要だというふうに思いますが、こうしたチェックをするということにおいては、やはり人的ミス、人間の考えが入らない、そうしたものも準備しておくべきだというふうに思いますが。
　大臣にお伺いしたいんですが、事やはりこの点については安全に関わる話になってまいります。きちんと人的ミスが入り込めないチェック体制の構築、こうしたものも大変重要だというふうに考えますけれども、大臣、今言った基準値から実際に外れた状態で運航が行われていたこの点も含めて、大臣の認識、お考えについて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど航空局長からも答弁させましたように、今後、国土交通省といたしまして、会計検査院から指摘されたような事項が起こらないように、空港土木施設台帳の図面情報等の有無の再確認、対象点検施設の明確化や具体的な点検内容、修繕が必要な基準値を超過した際の速やかな修繕の実施について、空港事務所及び地方航空局に周知し、確実に実施をしていきたいと思っております。
　さらに、今般、空港事務所に加え、地方航空局においてもチェックをする体制を構築をいたしまして、空港施設の維持管理の適切な実施に万全を期してまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　人的なミスが入り込めない体制ということですので、皆さん気を付けてくださいよという周知徹底だけではやはり私は駄目だというふうに思います。最終的には、そこに人の判断というものが入り込むのではなくて、事こういう点については、きちんと機械的にチェックできる体制が私は何よりも必要だというふうに思います。
　あわせて、大臣にまたお伺いしたいんですが、国交省さんで定められた安全基準、勾配であったり路面の摩擦係数であったり、こうしたものは自分たちで定めたものであるはずでありまして、それが自分たちの運用の中で守られていないということ、これはやはり国交省さんの中でいま一度こういった点についてはしっかりと意識を高くしていくことも必要ですし、今私が申し上げたチェック体制見直すということが必要だと思うんですが、やはり自分たちで定めた基準がきちんと守られていなかったという点について、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほども答弁申し上げましたが、今後は空港事務所だけでなく地方航空局もダブルチェックをするという体制を構築しまして、しっかりと空港施設の維持管理の適切な実施を実行してまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　それと、航空局長の方に、先ほど、修繕計画がなされていなかったということで、その後、計画出されて措置がされたということですが、これ予算の措置というのはどういうタイミングでなされるんでしょうか。
　修繕の箇所が出て、計画が出されて、翌年度という形になるのか、それとも、年度内に修繕が必要であるものを、予備費ではないですけれども、お金をある程度確保しておいた上で優先度のようなものを付けて取り組まれていくのか、その辺の予算との関わり合いについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　予算との関係があるということがこれは事実でございますので、先ほど申し上げましたように、滑走路等の点検の結果、修繕を必要とするような基準値を超過するなどの事態が生じた場合には、まず速やかに計画を作成すると。まさに自動的に、先ほど委員御指摘のように、自動的にまず計画までは作ると。その上で、これは必要となる予算の多寡にもよりますけれども、要求が必要な場合には速やかに要求いたしますし、当年度の予算の例えば組替えなどによりまして対応できる場合には速やかに組み替えて対応するということだと考えております。
○礒崎哲史君　この点、今日、少し細かく確認をさせていただきましたが、やはり内容が事安全に関するものだというふうに先ほどから何度も申し上げております。
　先般、総理の方からもインバウンドという言葉の中で、観光立国、観光客の日本に入ってきていただくお客様四千万人を目指すというようなお話もございました。当然、海外からの窓口は、メーンは空港になろうかというふうに思います。そして、空港に来ていただいた皆さんに安全に日本に滞在をしていただく、そうした意味からも、やはりこの空港の安全対策というものは今まで以上に重要視をしていかないといけないんだろうというふうに考えます。
　あわせて、特に最近ではテロ対策というものも、これも大変重要視をしていかなければいけないんだというふうに思います。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、訪日の外国人も急激に増加をしてくるんだというふうに思います。安全面、それからテロ対策面、こういう意味でもしっかりと今質問をさせていただきましたが、予算についても確保をしていくということも必要なんだろうというふうに思います。
　こうした空港整備については、これまでも空港整備勘定等の特別会計の中で様々対応してきているわけでありますが、事こうしたテロ活動といったものについては、これはやはり国家レベルでもしっかりと認識を高めて対応をしていくべきだというふうに考えますけれども、こうした財源の確保をしっかりしていくべきというふうに考えますが、この点についても石井大臣の御所見聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　空港施設の維持管理は、空港の安全対策はもとより、テロ対策にも資するものであります。航空輸送の安全確保のために重要であると考えております。
　国土交通省では、まず、空港の安全対策につきましては、航空の安全のために講ずべき対策等を規定する航空安全プログラム、これを策定いたしまして、このプログラムに基づきまして空港設置管理者に対して指導監督を行っております。また、テロ対策につきましては、航空保安に関する基準を策定し不断に見直すとともに、空港設置管理者、航空会社等にこれらの基準に従って空港の保安体制を適切に実施するよう厳しく指導監督をしております。
　本年はＧ７の伊勢志摩サミットもございますし、また、政府として取り組んでおります二〇二〇年訪日外国人四千万人の目標達成に向けまして空港の受入れ体制が確実に求められる中で、国土交通省といたしましては、今後とも、こういった体制によりまして空港の安全対策やテロ対策を強化して万全を期してまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　是非強力に推し進めていただきたいと思いますが、今、基準を作成しというお話がありました。ただ、今回は、その作っていたはずの基準がきちんと守られずにこういう指摘を受けているということでもありますので、これはもう実動という部分でしっかりとテロ対策あるいは安全対策が進められるように、ここは石井大臣のリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に入ってまいりたいというふうに思います。
　道路の全体計画について最後に確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、特に高規格幹線道路の計画、これまでも、先ほど自民党の西田委員の方からは新幹線ということで鉄道についてのお話がございましたけれども、やはりもう一つ重要な国の国土を守っていく意味、あるいは人、物の輸送ということでは、やはりこの道路の計画というのも大変重要だというふうに認識をしております。
　道路の全体の計画ということで、計画と進捗状況について、まずは現状を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の高規格幹線道路、高速道路全体の計画でございますが、元々この高速道路の計画は、少子化、高齢化等が進展する中で高速交通サービスを全国的に広げていきましょう、そしてまた都市相互に連絡をいたしまして高度な都市サービスが広がるようにという意味での拠点都市相互を連絡するといったような目的としまして一万四千キロの計画を立てさせていただいたところでございます。
　平成二十八年四月の現在での進捗状況でございますが、一万一千三百キロメートルが開通済みということでございまして、一千八百キロメートルが事業中、そして一千キロメートルが未事業化、要は計画中という形になっているところでございます。
　一層、全体としての人、物、情報をいかに効率的に全国に均てん化させるかという意味合いでその事業をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○礒崎哲史君　現状でおよそ八〇％が計画に対して今進捗ができているということでございました。
　ただ、この道路の計画も、先ほどの新幹線と同じように、すぐに進められるというわけではなく、やはり大きなお金、予算が必要という形になってまいりますので、ある程度の時間を要してここまでやってきたということだというふうに思います。そうした中で、国の状況も様々変わってきて、経済の状況も、ずっと成長していく高度経済成長期からは明らかに変わってきた時代、そして今後、人口減少を始めとして社会の構造も大きく変えていかなければならないという状況に入ってきております。
　既に、国交省としてはグランドデザイン二〇五〇というものも作成をされまして、新たな高速交通のネットワーク、こうしたものも出されているというふうに、考えが既に示されているところでありますけれども、やはり一万四千キロ、従来の計画のとおりにやっていくという考え方もあろうかと思いますし、時間とともに少しずつ中身を変えていかなければならないものもあろうかというふうに思います。
　その中の一つとしては、例えば東日本の震災、あるいは今回の熊本の地震というものを受ければ、いざというときのための交通網といいますか、様々な輸送ルートを確保するという、こういう考え方もあろうかと思いますので、災害時の様々な代替ルート、こうしたものの考え方もあろうかというふうに思いますし、従来からのミッシングリンクの解消、こうした考え方もあろうかと思います。
　様々な要因の中で今後残りの二〇％というものを考えていかなければならないというふうに思うんですが、今後この計画を進めていく上での優先順位といいますか、その考え方について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高規格幹線道路につきましては、主要都市間の速達性、大規模災害に対する脆弱性等の道路ネットワークとしての課題、並行する現道の防災、渋滞、走行性等の観点から、課題が特に大きい区間の中で事業実施環境が整ったところから着手をしているところでございます。
　引き続き、適切に評価を実施し、効率化及び重点化を図りながら、残る区間の事業化につきましても計画的に取り組んでまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　新規で造らなきゃいけない部分も当然あろうかと思いますけれども、特に近年では老朽化対策という点、今のストックとして持っているものを活用していくという点、その老朽化対策含めて、ここの点をより重視していくということも考え方あろうかと思いますが、この点について、予算配分も含めて今どのようなお考えをお持ちでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高度成長期以降に整備した道路が、今後、急速に老朽化していくことを踏まえまして、国民の安全、安心の確保のために計画的に点検、維持管理、更新など老朽化対策を行うことが急務の課題であると考えております。また、道路ネットワークにつきましては、地域の活性化や物流の効率化に役立つとともに、リダンダンシーの確保など、災害面での弱点の克服にも必要なものと認識をしております。
　したがいまして、今後とも本格的な老朽化対策、メンテナンスに万全を期すとともに、コスト縮減を図りつつ、必要な道路のネットワークの整備に努めてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　コスト縮減含めて対応いただくことは、当然時代の要請なんだろうというふうに思いますが、結果的にこれもあれもそれもという形でやれば、先ほど私がお話をしたミッシングリンクの話であったり、災害時の代替ルートであったり、こういったものが少しずつ整備されていくんですけれども、結局、完成形を見ないということでだらだらと時間が流れていくということ、あっ、ちょっと言葉悪かったですね、また時間が経過をしていってしまうということになってもこれはいけないんだというふうに思います。
　ここはやはり明確に優先順位というものを改めて考える、切り詰められるところは切り詰める、無駄は削減する、でも、ここはしっかり造るところは造るということを進めていくことがやはり重要なのかなというふうに考えております。この点については、また別の機会で大臣の方には詳細また確認をさせていただきたいと思っております。
　本日はこれで終了させていただきます。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　私からは、行政的課題解決に向けての民間資金の活用の意義等、また特に、とりわけ交通インフラ、そちらをハード、ソフト一体で開発していくことの意義を主にお伺いしたいと思うんですが、まず初めに、その前に、熊本の地震発災から十日余りとなりまして、今現在でも震度一以上の地震がもう九百回近く起きているという状態でありまして、現地で被災されている方は本当に御心痛等がある状態であると思います。我々公明党も、連日のように現地入り、国会議員、地方議員、させていただいております。
　国土交通省を始め関係省庁の方々の御尽力で交通インフラ等は徐々に徐々には復旧はしているところでありますが、まだ例えば支援物資もなかなか届かないというような状況もある。今既に、車の方でまだお暮らしになっている方もいらっしゃるという状態であります。住まいの確保というのも、今後また現地のニーズも踏まえながらしっかりと検討していかなければいけないところであると思います。
　まず、国土交通大臣より、早期の復旧、そして対応についての御決意をいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　熊本地震によりまして四十八名以上の方が亡くなられ、千三百名以上の方が負傷されました。そのほか、熊本県によりますと、避難生活等における身体的負担による疾病により亡くなったと思われる方が十二名いらっしゃるということでございます。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
　被災地では、現在でも約六万人の方が避難をしておられ、避難所での不自由な生活等による影響でお亡くなりになる方も出るなど、二次的避難所と応急的な住まいの確保が急務となっております。
　二次的避難所の確保としまして、九州全域の旅館、ホテルへの被災者の受入れを関係団体に要請をし、二十一日より熊本県内において高齢者、体調の悪い方を中心に順次受入れを開始しているところであります。
　応急的な住まいの確保につきましては、被災建築物の応急危険度判定、御自宅へお戻りになれる可能性があるかどうかということの判定ですが、これは、昨日までに益城町及び菊陽町において当初予定分を完了いたしまして、八市町村全体において一万八千百四十二件が実施済みとなっております。
　公営住宅等につきましては、四月の二十二日時点で、全国で八千六百五十九戸の提供を発表し、九州では百九十二名の方の入居が決定をしております。
　応急仮設住宅の建設につきましては、熊本県においては西原村の建設候補地五か所を確認をし、さらに、県の優良住宅協会において約百戸、プレハブ建築協会において約二千九百戸について工事に着手する準備があることを確認をしております。
　また、交通インフラにつきましては、地震発生直後には高速道路、鉄道、空港の多くが通行止め又は運行休止となっておりました。
　高速道路につきましては、最大七路線五百九十九キロメートルで通行止めでありましたが、復旧工事の進捗を見極めながら順次一般開放の見通しを発表しておりまして、九州自動車道につきましては四月中に全線を一般開放する見込みとなりました。
　九州新幹線につきましては、現在、熊本—新八代間の応急復旧工事が全力で進められておりまして、作業が順調に進めば試験走行を経まして数日中に全線で運転が再開される見込みとなっております。
　熊本空港につきましては、十九日から民間旅客便の運航を再開し、現時点で約七割、一日五十便程度を運航しているところであります。
　このように、交通インフラにつきまして、今後も九州自動車道の全線一般開放や九州新幹線の全線運転再開など、一日も早い復旧に努めてまいります。
　このほか、リエゾン、連絡員五十九名を二県十三市町村等に派遣し、被災自治体において情報収集や支援ニーズの把握を積極的に行っております。また、テックフォース、緊急災害対策派遣隊等を北海道から沖縄まで全ての地方整備局等から四百五名を派遣し、ドローンや無人施工機械等を活用しながら、自治体所管施設の被害状況調査の代行、救援ルートの確保、約一千百か所の土砂災害危険箇所の点検など、全力で被災自治体の支援に取り組んでいるところであります。
　今後も、国土交通省といたしまして、住まいの確保を含め、被災地の復旧に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップをよろしくお願いいたします。
　今日は決算委員会であります。決算委員会はお金の使われ方を審議するところでもある。とりわけ我々は決算の参議院と言われている。任期も長いし解散もないというところで長期的な視点に立ったお金の使われ方というのを議論をする場としても使命も与えられているというふうに理解もしています。
　長期的な課題に即したお金の使われ方ということで今日一つ注目したいのが、ソーシャル・インパクト・ボンドであります。私、先日もこれ予算委員会で取り上げたんですが、ちょっと時間がなくて途中で止まってしまいましたので、こちらをまず先にやらせていただきたいというふうに思います。
　資料一枚目から御覧をいただきたいというふうに思います。
　こちらは幾らか簡略化した、また一部省略したソーシャル・インパクト・ボンドの概念図なんですが、要するに、ボンドと言われているんですけど、これは有価証券の債券ではございませんで、このような、ここに書かれている行政や出資者、ＮＰＯとか利用者、これ辺りで結ばれる成果に連動した形の投資契約であります。
　何に投資をするかといえば、ここに書いてあるとおり、再犯率の低下や医療費の削減、養親探しなど、こういった社会的な課題、これに対しての成果が生じた場合についてはそれに応じて行政のコストが一部削減されると。その削減されたコストを一部出資者に償還をするというような、そういうような仕組みになっている、まさに官民連携の資金の出し方の一つだと思います。
　このような革新的な取組なんですが、二枚目見ていただいて、こちらはイギリスで世界で初めてソーシャル・インパクト・ボンド、これを導入したときの概要であります。軽犯罪者再犯防止プログラムということで、再犯防止のために導入されたのが一番最初なんですね。私、党の方でも再犯防止強化プロジェクトチームの事務局長をさせていただいております。日本でも再犯防止は法務省の少ない予算の中で一生懸命やりくりしている、その中でどうすればいいかと悩んでいるときに、世界ではこういう形で民間資金を使ってこのような社会的課題を解決しているんだという、これは目からうろこな事案であったわけであります。
　三枚目見ていただければ、日本の方でもだんだんと取組が拡大をしている。横須賀ではこれは特別養子縁組、福岡では認知症予防、尼崎では就労支援という形であります。このように、可能性を秘めたプロジェクトであります。課題は、どうやって社会的課題解決の成果を数量化、定量化して計算をしていくのかというような基準作りであるというふうに思っております。
　今申し上げた課題の部分も含めて、まずこの点に関しての検討状況含めて、ソーシャル・インパクト・ボンドに対しての現状の取組とともに、この取組についての期待という部分について内閣府の方はどのように御認識をされているのか、答弁いただければと思います。
○政府参考人（浜田省司君）　お答え申し上げます。
　現在、国、地方の財政が厳しい制約にある中にございまして、複雑化、多様化いたします社会的課題を解決いたしますためには、行政の対応のみでは限界がございます。民間の資金、人材、ノウハウを活用することが不可欠な状況にあると思っております。
　こうした中で、御指摘ございましたいわゆるソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、既に経済産業省あるいは民間団体がパイロット事業に取り組んでおりますほか、厚生労働省の方でも検討を開始される段階にあるというふうに承知をいたしております。昨年の骨太の方針におきましても、いわゆる公共サービスのイノベーションを進めていくということが非常に重要なテーマとなっておりますので、こうした社会的課題の解決を図っていく新しい手法の一つとして我々としても大変注目をいたしているところでございます。
　このソーシャル・インパクト・ボンドを含めまして、民間の資金を社会的課題解決に呼び込んでまいりますためには、問題解決に向けました活動の成果を定量的、定性的に把握し評価をすることが不可欠でございます。こうした社会的インパクト評価と言われる取組が民間公益活動のインフラとして定着していくことが必要であると考えてございます。
　このため、内閣府におきましては、昨年末に共助社会づくり懇談会の下に社会的インパクト評価のためのワーキンググループを設けまして、この基本概念でございますとか普及に向けた課題、対応策をまとめた報告書を先般取りまとめましたところでございます。
　この報告書におきましては、具体的な対応策といたしまして、例えば評価普及のために民間主体の推進フォーラムを立ち上げるということ、あるいはシンポジウムの開催をするというようなことなどが提言されていまして、現在、民間におきましてその実施に向けた検討が進められておるところでございます。
　内閣府といたしましても、こうした取組に積極的に参画をいたしますとともに、評価事例を蓄積するために、本年度、この評価のためのモデル事業に取り組むことといたしているところでございます。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　今、内閣府の方から、このソーシャル・インパクト・ボンド、イノベーションを進めていく上でもというような御説明もあったところであります。評価の在り方についても今着実に進められているというような状況をお伺いもいたしました。
　それで、麻生大臣に、まずこのソーシャル・インパクト・ボンド、ちょっとＳＩＢと略させていただきたいと思うんですけど、ＳＩＢを例に、まず私からは、民間資金を行政サービスの提供の原資として活用する意義についてちょっと感じることを述べさせていただいた上で、大臣には後ほど、行政的課題解決に向けて民間資金を活用することの意義、どのようなものとお考えかをちょっとお尋ねしたいというふうに思っております。
　まず、私、ソーシャル・インパクト・ボンドを通じて感じた民間資金を使う意義、一般的に感じることは、国家財政が非常に厳しくなっている中、それを歯止めをするという期待、増え続ける社会保障についての対策費という部分での期待というのはあると思います。ただ、それだけではなくて、先ほど内閣府からも話もありました。私が感じたのは、民間資金活用をするということの本質というのは、社会的課題解決に向けた様々な手法を生み出していくイノベーションの創造力だというふうに理解もしております。
　その内容を二つほどちょっと申し上げたいというふうに思うんですけど、まず、行政がお金の出し手であると、やはりどうしても限界があるんですね。これは、行政というのは平等や公平でなければならないと。あと、税金を扱っている部分で失敗も許されないという雰囲気の中で、お金を掛けるにしても、ここに掛けるべきだというところを必要以上に選別をせざるを得ないようなところがやはり可能性としてはあるんだなというふうに思います。
　それで、資料、また二にちょっと戻っていただきたいと思うんですけど、先ほどの資料を見て、イギリスの再犯防止の事例なんですけど、これ見て思うんですけど、元本償還の条件というところがどういうものかといえば、受刑者を三つのグループに分けて、一つのグループでも再犯率がこのプログラムを受けなかった同種の犯罪者と比較して低下をするかどうかというところがこれは償還になっている。
　これは、あるサービスを受ける人と受けない人というその二つの部類に分かれて比較検証をしていく。逆を言えば、一部の人にしか行政サービスは受けれないというような事態であるわけですけど、これも聞いた話では、当初もイギリスでは、こういった一部の人にだけ受益させるようなプログラムというのは、やはり税金を使うとか、平等、公平を重んじるという立場からなかなか踏み出せなかったようですけど、やはり民間の資金を使うということで踏み出すことができて、結果、下に書いてあるとおり、全国平均に対して再犯率が二三％下回ったというのがあります。
　重要なことは、やはり行政などでは、発想にとらわれない柔軟さで資金を投じることができるという、これが民間資金を使う一つのいい面でもあるかなというふうに思います。あともう一個は、ちょっと長くなって恐縮なんですけど、やっぱり民間から資金を集めるためには、行政成果を先ほど内閣府が言ったように見える化しなければいけないと。その結果、効果が上がらなかった場合なんですけど、原因を検証することができて、その次につなげることができる、失敗から学ぶことができるというところもこれは大きいと思います。
　こちら、ちょっと資料にはなくて恐縮なんですけど、同じような再犯防止の事例で、アメリカの方でライカーズ島という刑務所に収監されている人、それについて施されたプログラムがありました。再犯減少を一〇％達成できれば払い戻すという条件だったんですけど、最終的には八・四％しか、八・四％でもすごいと思うんですけど、できなかったと。投資としては払戻しができないのでこれは失敗だったわけなんですが、ただ、客観的な状況を数値として把握して、ここまでしかできなかったということが見えることで、その後の課題解決にもやっぱりつながっていくという。
　行政がお金を出したプロジェクトだったら、そこまで検証はしないでそのまま続けていくか、それとも知らないうちにやめていくのか、やはりそういうような事態がある。これは民間がやったから、客観化をして、それについての事後のいろいろと検証というのができるようになるというところであります。ちなみに、こういうようなお金を集めるには、当然、ただの経済価値を生むようなことだけを目的としているお金だけではなくて、社会的な課題というものを公益実現をするというお金を集めなければいけないわけですけど、こういった性質のお金を民間から集めることで失敗から学ぶということも可能になると。
　長くなりましたが、ちょっとまとめますと、結局、民間資金の活用というのは、政府負担の肩代わりというだけではなくて、行政的課題解決のために民間からお金を受けるという流れをつくる、加速させていって、それがサービスを提供する側の人々のリスク許容度を広げていくと。言わば人々の行動に働きかけていってイノベーションを生んでいく余地というものをどんどん与えていく、そういうものであると思います。
　組織とか活動に関しての学びや改善というものを生んでいくというふうに、こういうところに民間資金を活用する意味があるというところを私は申し上げたいというふうに思うんですが、そこで麻生大臣にお尋ねいたしますが、行政的な課題解決に向けてこういった民間資金のお金の流れをつくる、活用するということについてどのようにお考えか、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアティブという似たような、民間の金を集めて公的な施設を造るプライベート・ファイナンス・イニシアティブというものが今あります。このソーシャル・インパクト・ボンド、これソーシャル・インパクト・ローンとも言うんですが、これはイギリスで別名ＳＩＬとも言っているんですが、これ始まってまだ五、六年しかたっていないんだと記憶しますが、これが定量的な成果をどう計算するかというところが、これは矢倉先生、一番要求されているところで、結果をきちんと検証できるようなものにしか使えないということになってくるんだと思いますので、出している人はこれ大体五百万ポンドですから、あれは五億円か五億四千万円ぐらいの金を集めたんだという話でしたけれども、こういったようなものをきちんとやっていくときに当たっては、少なくともいわゆる客観的な評価を担保できるかとか、いわゆる定量的にきちんとできるかとかいうところが一番継続的にやっていくときに難しいので、今、刑務所の再犯率の話を例に取られましたけれども、何もこれに限らずいろんなものに応用できると思いますので、公設民営とかいろんな形で、税によって行われる歳出に頼らず、若しくは公的な資金、税金に頼らず、こういったものでやった方がより効果的に、効率的に、柔軟にやれる、いろんないい面もあるという面はもう間違いないと思っておりますが、傍ら、今申し上げたような成果の評価というところがどうやって評価するかというのをきちんとするシステムをきちんと確立しないと、これは金を出している方のいわゆる投資なり、若しくは篤志家の方々の立場としては納得できないということになると非常に話が込み入るという点も、お金を預かってこれを運営する立場の方は、役人も入れたりＮＰＯも入れたり、いろんな人が入れてやった場合の責任等々がきちんとやるという制度を確立しておくところが一番肝腎かなと、聞いていてそう思いました。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。民間資金を活用することが一定の意味はあるという前提の上で、今課題というところを御指摘いただいたところであると思います。
　おっしゃるとおり、どのようにこれを定量化していくのかというところは大きな課題でありまして、今、内閣府の方でもいろいろとやってくださっている。それはなぜかといえば、やはり投資をする人が、その投資についての意欲というのを、まずは投資をしようと意欲をさせるためのインフラとして必要だというところであります。
　次に、ちょっと麻生大臣にお伺いしたいのが、まさにそのような環境整備をする上では、やはり国がしっかりと関与もしていかなければいけないところはあるかと思います。最初からモデルケースができてそのままできるというよりは、いろんな事業者が関わる中で国が環境整備をするところはやっぱりしっかり関わっていくという、その辺りの役割分担もこれは一つである。
　今おっしゃってくださった評価のところはそうであると思いますし、他方でまた、投資家がお金をしっかりとこれは出すような形に仕組みをするには諸外国もどういうことをやっているかといえば、やはり投資家の投資意欲を減退するようなものであってはいけないと。それで、例えばアメリカなどでも、ブルームバーグの財団とかがお金も入れて、投資家だけではなくて、そこで一緒にファンドをつくったりであるとか、また宝くじとか、そういうような資金を入れていくとか、いろんなクッションを入れて投資家が入りやすくするというような部分もこれは必要である。当然、評価が定まるというところがまず大前提にあるわけですけど、その上で資金の出し方というところもまた考えなければいけないし。
　そこで、ちょっと一つお尋ねしたいのが、諸外国では、例えば最初の段階で、いろんなパイロット事業をやる中で、成果によらず行政が一定の額を支払うスキームであるとか官民ファンドをつくるとか、そういうような部分もあるわけなんですが、このような事業を自治体の方にも理解もいただく、いろんな方々に理解をいただくには、やっぱりいろんな成功事例をどんどん作っていかなければいけない。成功事例を作るためには案件がどんどんと進まなければいけない。そのためには、行政がある程度の呼び水をもって人にいろいろ来てもらうというような仕組みもやはり必要であるかと思います。
　これから日本も、先ほど資料三の方で話したいろんな事業がある、パイロット化されていく事業がある中で、成功に導くために、そしていろんな方が関与していただくという呼び水のためにも、また、国がいろんな部分での初動の部分では関与というところも必要であるというふうに理解もしておりますが、麻生大臣の御所見をいただければと思います。