Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（吉川博君）　多数と認めます。よって、井上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、近藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤農林水産大臣。
○委員長（吉川博君）　次に、森林法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木君。
○青木幹雄君　私は、ただいま可決されました森林法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、我が国森林・林業をめぐる情勢は、森林の有する各種機能の発揮に対する国民の要請が多様化・高度化する一方、国内の林業生産活動は、外材との競合の強まり等から停滞の度を深め、森林資源の維持培養を図る上でも憂慮すべき状況となっている。
　　よって、政府は、森林整備の拡充、国産材需要の拡大、林業の活性化及び木材産業の体質強化等のため積極的な施策の推進を図るとともに、本法の施行に当たっては次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　全国森林計画等の見直しに当たっては、広く国民の意見並びに森林をめぐる自然的条件及び社会的経済的要請を踏まえ、適切な内容のものとなるよう十分配憲すること。
　　　また、自然環境の保全等に対する国民の関心の高まりに対応し、これらの要請を適切に反映するよう努めること。
　二　民有林及び国有林が一体となった地域林業の振興を推進するため、森林計画の策定段階にとどまらず、その達成に向けた事業実行面での一層の連携強化が図られるよう努めること。
　三　森林整備事業計画については、地域における森林の実態、森林整備の緊要性等を十分に勘案した適切な策定に努めるとともに、要な予算の確保等その計画的・積極的な実行の確保について特段の努力を傾注すること。
　四　市町村森林整備計画の策定に当たっては、地域の関係者の意向等が適切に反映されたものとなるよう指導すること。また、計画の円滑な推進を図るため、市町村における林業行政体制の充実を図るとともに、所要の支援措置を積極的に講ずるよう努めること。
　五　都道府県知事の裁定に係る森林施業の代行制度については、森林整備の重要性にかんがみ適正に進めることとし、現行勧告制度の運用等を踏まえ、裁定の基準を明確にし、公正な運用が図られるよう指導すること。
　六　森林の公益的機能の高度発揮が期待される複層林施業等を推進するため、特定森林施業計画制度の創設・運用に併せ、その経営的・技術的な普及指導の積極的な展開に努めること。
　七　森林整備協定制度の運用に当たっては、適切かつ有効なあっせんの実施に努めるとともに、都市住民等の森林・林業及び協定制度に対する理解の醸成等について積極的に取り組むこと。
　八　林業就業者の減少・高齢化が深刻の度を加えている現状にかんがみ、林業事業体の体質強化、雇用の安定、賃金水準、労働基準法の完全適用、社会保険の適用、退職金制度の拡充など他産業並みの労働条件と労働安全の確保、高性能機械の導入促進による作業の効率化、労働強度の軽減を図るなど、早急にその養成確保対策の拡充・強化に取り組むこと。
　　　併せて、山村地域における生活環境の改善等定住条件整備の一層の促進に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川博君）　ただいまの青木君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　多数と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、近藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤農林水産大臣。
○委員長（吉川博君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　食品流通構造改善促進法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。近藤農林水産大臣。
○国務大臣（近藤元次君）　食品流通構造改善促進法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の食品流通は、全国各地に多数存在する農林漁業者等が生産する多種多様な食品を、効率的かつ安定的に消費者に対して供給するという重要な役割を担っております。また、保存性が低い商品を取り扱うこと、卸売市場という流通拠点が存在すること、「最寄り当用買い」という購買行動が中心であること等から零細多数の小売店が存在すること等他の商品の流通には見られない特性を有しております。
　このような役割を担い、また特性を有している食品流通を取り巻く情勢は、近年、著しく変化しております。すなわち、品質、鮮度等の重視、多品種少量消費への移行等の消費者ニーズの多様化、高度化、農産物の輸入の増大等の供給事情の変化等であります。
　このような中で、我が国の食品流通が、今後ともその機能を十全に発揮するとともに生産と消費を的確につないでいくという重要な役割を担っていくためには、その有する特性に配慮しつつ、食
品流通の各段階を通じた構造改善を図っていくことが重要な課題となっております。このため、食品の流通部門の構造改善を促進するための金融、税制その他の支援措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針を食品流通審議会の意見を聞いて定めることとしております。
　第二に、食品販売業者、卸売市場開設者等は、食品生産販売提携事業、卸売市場機能高度化事業、食品販売業近代化事業または食品商業集積施設整備事業について構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、農林水産大臣の認定を受けた構造改善計画に基づき構造改善事業を実施する者に対し、農林漁業金融公庫からの長期低利資金の貸し付け、特別償却等の税制上の特例措置その他の支援措置を講ずることとしております。
　第四に、農林水産大臣は、食品の流通部門の構造改善を促進することを目的として設立された民法法人を食品流通構造改善促進機構として指定することができるものとし、食品流通構造改善促進機構は、構造改善事業等の実施に必要な資金の借り入れに係る債務の保証、構造改善事業等への参加、食品販売業者に対する研修等の業務を行うこととしております。
　第五に、卸売市場審議会を改組して、農林水産省に食品流通審議会を置くこととしております。
　以上がこの法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川博君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
平成三年四月十七日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　河村　建夫君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　　大幹君　　　　細田　博之君
　　　　　　前田　　正君　　　　山下　元利君
　　　　　　小野　信一君　　　　大木　正吾君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　細谷　治通君
　　　　　　井上　義久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長　　　　　　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　国税庁直税部長　山口　厚生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　小川　　洋君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局調整課長　　　櫻井　知能君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　林　　桂一君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅企画官　　　　古屋　雅弘君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　堤　新二郎君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　沖田　正人君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沖田　正人君　　　　　仙谷　由人君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　信一君　　　　　上野　建一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　建一君　　　　　小野　信一君
　　　　─────────────
四月十六日
　パート労働者の課税最低限度額引き上げに関する請願（大野由利子君紹介）（第二五五六号）
　所得税の課税最低限を年収百五十六万円以上大幅是正に関する請願（正森成二君紹介）（第二六〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地価税法案（内閣提出第一七号）
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地価税法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上義久君。
○井上（義）委員　初めに、土地政策における税制の役割を大蔵省としてどのように受けとめているかを伺いたいと思います。
　税調の基本答申でも、「土地税制を活用し、特定の政策目的に沿って個人や企業を望ましい方向に誘導しようとする場合には、望ましい土地利用のあり方に関し詳細な都市計画その他の制度・施策が整備されていることが前提条件となる」と、このようにこれまでは認識してきたわけですけれども、それが、税制は、市場における土地の需給に税負担を通じて一定の方向性を与えることは可能であり、土地取引規制その他の施策とは別の手法で土地の市場に影響を与え得る重要な政策手段であるというふうに認識が変わってきているんじゃないかな、こう思うわけでございます。これまで大蔵省は、土地政策における税制の役割を補完的な役割というふうにおっしゃってきたように思うのですけれども、それが今度は主役の一つというふうに認識がどうも変わってきたのかなという感がしているわけでございますけれども、この点はどうなんでしょうか。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、私は、土地政策の本当の基本部分というものは都市計画そのものにある、今日もそのように考えております。そして、例えば旧西独において実施されておりましたような都市計画というものが存在をしていたならば、金融の緩和等の引き金が土地高騰を招いた今回の事態、そうしたものも起こり得なかったという基本的な考え方は変わりません。しかし、税制というものを土地政策の一環として活用するためには土地利用の基本理念というものを確立することが前提だと従来から申し上げてきたわけでありますが、おかげさまで土地基本法が制定され、土地についての基本理念というものが定められますと同時に、この法律におきまして基本理念にのっとった適正な税制上の措置を講ずることが求められてまいりました。
　今回の土地税制の見直しは、御審議をいただいております地価税を含みまして、この土地基本法に定める基本理念というものを踏まえ、土地に対する税負担の適正公平を確保しながら土地政策に資する観点から、保有、譲渡、取得の各段階にわたってこれを行おうとするものであります。しかしながら、もとより税だけで土地政策が完了するわけではありませんし、土地問題が解決をするわけではございません。そうした意味において、やはり今後ともに全般の総合的な土地政策の推進というものが不可欠である、その認識は今日も変わっておらないところであります。
○井上（義）委員　今お話がありましたように、土地基本法ができたということで客観的な条件が変わった、このようにお話があったと思いますけれども、ただ土地基本法はできましたけれども、それでうたっております国土利用の問題でありますとかあるいは利用計画の問題でありますとか、具体的にはほとんど何も進んでいないのじゃないかな、今回この税制だけがどうも突出して、あるいは先行して税制改正がなされたんじゃないかな、このように認識するわけでございますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○橋本国務大臣　内閣といたしまして、本年一月二十五日に、土地基本法を踏まえました今後の土地政策の基本方針を総合土地政策推進要綱として取りまとめ、閣議決定をいたしたわけであります。これをもとにして各方面一層の取り組みにいよいよ私どもとしても期待をいたしております。しかし、同時に、他の分野の施策が進まないから、それでは我々がじんぜん日を送ってよろしいかといえば、私は現在の土地問題というものはそのような甘い状況にあるとは考えておりません。今、たまたま委員から突出という言葉を選んでお使いをいただいたわけでありますが、今総量規制を一方において実施しているのと同様に、我々は我々なりのやり方でできるだけの努力をしたい、そのように考えております。
○井上（義）委員　それでは、国土庁に来ていただいていると思いますけれども、国土庁は今回のこの政府税調の基本答申についてどのように評価をされておるのか、国土庁の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○鎭西政府委員　基本的には私どももただいま大蔵大臣が御答弁になったとおりでございますが、私どもの立場で若干補足させていただきますと、今回の地価税は、土地の資産としての有利性を縮減し、今後二度と地価高騰を起こさないための制度的な枠組みをつくろうとする点に大きな意義があると理解しております。
　その内容につきましては、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する必要性あるいは土地の保有に新たな負担を求めるということから、国民経済あるいは国民生活への影響にも配慮する必要があるというようなことを総合的に勘案して適切に定められたところであろうというように理解をしているところでございます。
○井上（義）委員　今大蔵大臣からもお話がありましたけれども、基本答申では、「土地基本法を踏まえた税制以外の諸施策の発動が伴わなければ、土地税制の実効も期待できない。土地税制の見直しを行うに当たり、土地問題に関する各方面の施策の一層の推進を心から望みたい。」こういうふうに述べておりまして、具体的に「土地政策の総合的推進についての要望」ということで、「総合的な国土利用政策の推進」あるいは「都市計画上の土地利用規制等の活用」あるいは「土地に関する情報の整備」等々、先ほど土地関連融資の規制についてお話がありましたけれども、その他具体的に要望しているわけでございます。
　このことについて、これは国土庁が取りまとめの官庁だと思いますので、国土庁としてこれらの要望をどう受けとめて、またこれをどのように具体的に今後実施しようとされているのか、国土庁のお考えを聞いておきたいと思います。
○鎭西政府委員　政府といたしましては、平成元年十二月に成立いたしました土地基本法に基づきまして、早速土地政策審議会に「土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について」という総合的な諮問をいたしまして、それが去る平成二年十月二十九日に土地政策審議会答申ということで結実を見たわけでございます。その中には、もちろん税制、金融等についても触れておりますが、そのほかに土地利用計画あるいは土地の取引規制、国公有地の利活用、低・未利用地の有効利用といったような、いろいろな個別具体的な政策についての方向が示されております。
　それを受けまして、ただいまもお話がございましたように、去る一月二十五日に内閣として総合土地政策推進要綱というものをつくりまして、土地政策の目標を明確にいたしますと同時に、重要な個別施策の今後の展開方向につきまして方向を示したところでございまして、それを受けまして、個別具体的施策に政府を挙げて取り組んでいこうということにしたところでございます。
○井上（義）委員　土地政策の重要な柱というのは、一つは税制、もう一つは土地利用計画と取引の規制、それに土地の計画的な供給促進、この三つの柱が軸になって周辺の法あるいは制度の整備、手直しが必要なのじゃないかなと思うわけでございます。
　今国土庁から、その方向性を打ち出した、こういうふうにお話があったわけですけれども、これは具体的に進みませんと何の意味もないわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、要するに税だけが先行して、ほかのことは何も具体的に手がつけられない、地価は一向に下がらない、宅地は供給されない、相変わらず住宅に困っている、こういうことでは、国民の側から見ますと、土地対策に名をかりた増税ではないかというふうに受けとめられかねないのじゃないかなと思うわけでございまして、そういう意味で、この税制以外の土地利用でありますとか国土計画という面について、これは個別具体的に、早急に実施すべきだ。今国会でそれが具体的に出てきていないということについて非常に残念に思っているわけでございますけれども、再度この点について認識をお願いしたいと思います。
○鎭西政府委員　土地の有効利用の促進あるいは計画的な土地利用につきましては、何回かにわたります都市計画法の改正、あるいは農住賃貸利子補給法あるいは農住組合法といったような個別法案も今国会で御審議、成立をいただいているところでございますし、長期的には二十一世紀を踏まえたこれからの都市計画制度のあり方につきまして、都市計画の専門審議会でございます都市計画中央審議会の方にことしの一月に建設大臣から諮問をいたしまして、早急に具体的な検討を行っていただいておる、かような状況でございます。
○井上（義）委員　それでは、基本答申でこの保有課税の基本的な役割ということについて、一つは資産格差の是正である、もう一つは資産としての土地の有利性の縮減を挙げているわけでございますけれども、今回地価税がいろいろ言われておりますが、この地価税がこれらの目的、趣旨、すなわちこの資産格差の是正、資産としての土地の有利性の縮減、これについて十分こたえられるような内容になっているのかどうかということについて大蔵大臣の認識を伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、今回御審議をいただいております地価税を含めまして、租税特別措置法に定められましたもの、また地方において行われようとしております固定資産税の評価の適正化等々、それぞれの役割を十分に果たし、譲渡、取得、保有のそれぞれの段階における土地をめぐる税制としては体系的に整備をされてきておる、そのように考えております。そして、それぞれの役割が機能することにより、我々の目指す方向に向けて事態を動かしていき得る、そのように信じております。
○井上（義）委員　十分たえ得る内容である、このような大蔵大臣のお答えでございますけれども、平成三年度の税調の答申では、特に保有課税である地価税について大変厳しい認識を示していらっしゃるわけでございます。ちょっと読みますと、「当調査会における審議の過程において、特に、土地保有税に関し、税率が低いことに加え、基礎控除の額が高い等、その負担水準が土地の資産としての有利性を縮減する上で不十分ではないかとの強い指摘がなされた」。そしてさらに、「土地保有税については、その創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、機動的、弾力的に見直しを行っていくことが必要であり、再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、総合的土地対策とあいまって果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」ということで、基本答申を出された趣旨からすると相当後退をしている、このように税調自体が認識をされているんじゃないかなと思うわけでございますけれども、この点どうなんでしょうか。
○橋本国務大臣　これはもう委員がよく御承知のように、基本答申の中におきまして、新税の税率あるいは基礎控除の水準等については具体的に言及をされておらないわけでありますが、政府としてこの基本答申に示されました考え方を踏まえて、具体的な仕組みにつきまして、土地の資産としての有利性を縮減する観点と同時に、我が国の経済に与える影響でありますとか個々の納税者の負担に対する配慮といったものを加えながら適正に設定をした、私どもはそう考えております。
　もともと我が国の土地保有の状況というものを考えていただきましたとき、国土資産額のうちかなりの部分が宅地に集中をしている。しかも、その宅地の相当部分を少数の所有者が保有しているという極めて偏った姿があらわれてまいります。具体的には、宅地が面積で全国土の約四％を占めるにすぎないわけでありますけれども、土地価格で見た場合には全国土の約八〇％に達するわけでありますし、例えば東京都の資料によりますと、東京都区・市部における宅地の所有法人のうちで一万平米以上の宅地を所有している法人というのは、所有法人数でいきますと全体の一・七％しかない。しかし、その法人所有面積だけで全体の五一％を占めている。こうしたマクロ的な土地保有状況というものを考えますとき、地価税の課税対象というものが一見限定的であるかのように思われがちでありますけれども、実質的には、いわゆる大法人を中心にして資産価値の高い大規模土地保有者に対して、私は相当な負担を求めるものになっておると思っております。
　また、ミクロの分野で見るならば、土地の資産価値に応じた税負担を求めるというこの地価税の仕組みからいきまして、地価水準の高い地域を中心に広い土地を保有する者、例えば都市の目抜き通りにビルを構えて事業を行っているような方でありますとか、地価水準が低い地域でありましても大規模に土地保有を展開している者には相当な負担を求めることになると予想されるわけでありまして、ミクロ的には、地価税は土地保有額の大きい者にかなりな負担を課すという状況もあるわけであります。
　こうしたことを考えますとき、私どもは、さまざまな御意見は甘受いたしますけれども、我々なりに妥当性を持った税制を御審議いただいておる、そのように考えております。
○井上（義）委員　私は、基本答申の趣旨からいいますと大分後退しているという感を持っておるわけでございますけれども、確かに今大蔵大臣からお話がありましたように、やはり政府税調として土地に関する基本的なデータが余りないというようなことがあって、具体的な税率でありますとかあるいは控除額の問題について答申をなされなかったようでございますけれども、これは政府も全く同じ条件にあるわけでございまして、やはり税調として責任を持って出していただきたかった、こう思うわけでございます。
　ただ、私は、いわゆる税というものを政策手段として位置づける場合に、どうも成立過程に非常に重要な問題が含まれているというふうに今回の地価税の経過を通して思ったわけでございます。といいますのは、本来税の決め方につきましては、政府の税制調査会が内閣総理大臣の諮問を受けて税制のあり方を答申して、大蔵省、自治省が原案を作成して、国会の議決を経て成立する、これが大原則でなければいけないと思うわけですけれども、ところが実質的には、自民党の税制調査会がこの決定に関与していらっしゃるというのが実態だろうと思うわけでございます。自民党税調の中で、いわゆる政府税制調査会の原理原則とは別な原理がどうしても働いて税制が決定されるところに私は大きな問題があるのではないか、そのことによって、税率でありますとか単価控除あるいは非課税の範囲なんかでいわゆる骨抜きと言われている批判が出てくる余地があったというふうに思うわけです。
　これはマスコミの報道ですからはっきりわかりませんけれども、例えば政府税調土地税制小委員長の石一橋大教授は、地価税は、持たざる者の視点から持てる人に応分の負担をしてもらおうということでつくった、しかし、自民党税調の政治折衝の段階で、企業を中心とする持てる側の反発に遭ってその声が届かなかった、切り札になり得ず残念でした、こういうふうにおっしゃっています。それから鈴木行革審会長も、党税調は税率、課税最低限、非課税範囲でバナナのたたき売りみたいなことをやった、これで土地放出が進まなかったら税率を〇・五とか一・〇まで上げたらいい、このように反発をされているわけでございまして、私は最初に申し上げましたように、税を政策手段として今後使っていくという場合に、今回の地価税のような決まり方というのは、非常に税の本来の趣旨から外れる可能性があって問題じゃないかな、このように思うわけでございますけれども、これはもちろん与党のお立場でございますから認識が違うかと思いますが、こういうことについて大臣どのようにお考えでございましょうか。
○橋本国務大臣　私は、一般的に政府・与党、内閣・党一体の政党政治の中で、与党の意見を政府が参酌しながら政策決定を行うということ自体が問題があるとは考えておりません。そして同時に、例えば国会の御審議において政府自身が政府の考えというものに固執することなく、よりよい意見が院においてまとまりました場合にそれに従うという態度をとっていくことも当然のことと存じます。そして、本院におかれましても、今までしばしばそうした意味において非常に大きな国政上の功績を上げてこられた機会も多かったと思います。いたずらに欠点をあげつらうあるいは対決点を探し求めるという時代もかつて存在をいたしましたけれども、そうした不幸な状態からは既に院は脱却をされておる、そう考えておりますし、政党政治というものがますます確立されてきた、今そういう道のりの中にある、そのように心得ております。
○井上（義）委員　いわゆる税を政策手段として今後活用していくという場合に、本来その税が決まるべき原理原則というものから外れて別な要素が入ってくる、別な原理原則でその税の本来あるべき姿がゆがめられるということは大変不幸なことじゃないか、こう思っておるわけでございまして、そういうことがないように今後していかなければいけないというふうに思っておる次第でございまして、これは私の認識でございますから、ぜひ今後の政策税制を制定するに当たっての基本的な考え方として御理解いただければと思います。
　続きまして、一月二十五日に閣議決定されました総合土地対策推進要綱ですか、これによりますと、「地価については、土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とする。特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」ということで、地価の引き下げと宅地の供給ということを明確に打ち出された。私は画期的なことだと思うのでありますけれども、今回の地価税がこうした地価引き下げあるいは宅地供給ということについてはどの程度実効性を持つというふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、地価税の効果としてまず挙げられるものは、この新税が土地の資産価値に応じて毎年新たに負担を求めるというものでありますこと、また、先刻申し上げたわけでありますけれども、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中し、しかもその宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国の土地保有状況のもとで、新税が実質的に大規模な土地保有者に対し適切な負担を求めるものであること、同時に、新税の課税標準とされます相続税評価につきましては、地価公示価格に対する評価割合を引き上げて適正化を図ることとされておりますし、地価税の実質的な負担水準というものは、今後地価の下落がない限り現行の評価水準を前提に、現在一般に想定されているものより高まることとなること、さらに、この新税の導入に加えまして、固定資産税評価につきましても一層の均衡化、適正化が行われることになっていることなどから、私は、全体として土地の保有コストというものを増大させ、結果として有効利用の促進、住宅地の供給促進、地価の抑制、低下などに相応の効果を上げるものと期待をいたしております。しかし、これを
定量的に把握することにはちょっと無理がありますので、私どもとしての考え方の基本を申し述べさせていただきます。
○井上（義）委員　そこで、附則第八条で、「地価税の負担の在り方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとする。」ということで見直し規定があるわけでございます。この場合に、固定資産税の評価の適正化を勘案しつつというふうにあるのですけれども、この固定資産税というものについて基本答申では、いわゆる固定資産税はその性格上、本来、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、土地の使用収益し得る価値に応じた負担を求めるものである、したがって、土地の有利性縮減という土地政策上の役割を期待することはできない、このように基本答申では述べているのですけれども、これは自治省の認識はそういう認識でよろしいのでしょうか。自治省、きょう来ていただいていますか。
○堤説明員　固定資産税は、市町村の基幹的な税目として非常に重要な税でございます。この固定資産税が、最近の地価の高騰等もございましたし、また市町村税の税収総額に占める割合も長期的に見ますと低下傾向にあるわけでございます。こういったことにかんがみまして、私ども、やはり市町村の基幹税目としての固定資産税を今後その充実強化を図っていかなければならない、そのためには固定資産税における土地の評価の均衡化、適正化にも努めていかなければならない、そういった観点で固定資産税をさらに充実していかなければならないというふうに考えております。
○井上（義）委員　私が聞いているのは、要するに固定資産税というのは、本来資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、土地の使用収益し得る価値に応じた負担を求めるものである、いわゆる応益負担なんだという認識を答申では述べているのですけれども、そういう認識でよろしいですねというふうに聞いているのです。
○堤説明員　失礼いたしました。
　確かに固定資産税は、課税の根拠といたしまして、その資産の保有とその市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目いたしておりますし、またその負担につきましては、税制調査会の基本答申に述べられておるような趣旨も踏まえて課税をいたしておるところでございます。
○井上（義）委員　どうも余りはっきりしないのですけれども、基本答申の趣旨に従いますと、要するに固定資産税というのは利用に対する税で、いわゆる応益税として地方の税収の基幹をなしている、これに対して土地保有税というのは所有に対する税で、土地の価格に対して、保有コストを高めるために政策的に課せられる税である、基本的な違いがあると思うのですね。ところが、この見直し、附則の第八条では、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、こういうふうにあるわけでございまして、私は、今後できるだけ早く、この固定資産税の状況に拘束されずに、この税自身の状況から積極的に見直すべきである。答申でも、「果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」このように述べているわけでございまして、積極的にやるべきだ、こう思うわけです。
　それとも、一部には、固定資産税が適正な評価をされれば将来土地保有税が要らなくなるのではないか、これは負担する側から見ますと同じことになるわけでございますから、それでいいのではないかという議論もあるのですけれども、この辺、大蔵大臣どうなんでしょうか。
○橋本国務大臣　私は、本当に地価税が廃止できるような状況が生まれてくれれば幸せだと思います。そして、税というものの本来の性格上、不断にも見直していくべきものでもありますし、社会経済情勢の推移に応じて改廃されていく性格を持つものでありますから、そうした状態が生まれないということではなく、生まれることを私も期待いたします。しかし、これが恒久的な税法として御審議をいただいておりますことも、当然のことながら御理解がいただけることと存じますし、地価税というものの持つ役割を我々はそれなりに今後も維持しておくことは、地価が鎮静化いたしました後においても必要な施策、私はそのように信じております。
○井上（義）委員　次に、地価税の内容について何点かお伺いしたいと思います。
　まず税率でございますけれども、今回〇・三％、初年度〇・二％という税率になっておるわけでございます。中小事業者等の経営に対する配慮等々のことが言われているわけですけれども、この〇・三％という税率を設定するからには、当然設定するに足る必然性なりあるいはその数値を設定したことから生ずる影響なり効果なり、そういうことを十分考慮した上で決定されたと思うわけですけれども、どのような理由でこの〇・三％という数字が出てきたのか、これを御説明いただけますか。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、地価税の税率につきましては、土地の有利性というものを政策的に縮減するという見地、それからもう一つは、新しい税でございますから、それが個々の納税者にどのような負担になるか、あるいは経済にどのような影響があるかというような見地、それらを総合的に勘案して決めるようにというように税制調査会で指摘されているところでございまして、それらをいろいろな角度からいろいろと議論した結果、総合的に勘案して〇・三％というようになったものでございます。
　何か基準みたいなものがあるだろうということでございますが、今土地の保有税として一般的にございます固定資産税の水準というのがどういうことになっているかということを考えてみますと、このような計算が果たして実態を完全にあらわすものかどうか問題はあるかもしれませんが、極めてマクロに見ました場合、平成元年度の土地資産額というのは千九百七十七兆円になるわけでございますが、その元年度の固定資産税の税額が二兆三千二百九億円でございます。これを割り算いたしますと〇・一二％ということになるわけでございますが、しかし固定資産税には御承知のように家屋等につきましていろいろな軽減措置がとられておりますので、その分が適用されてない事業用地の実効税率というものを仮定を置きまして推算してみますと、大体〇・二％ぐらいの水準になっているのではないかなという感じでございます。自治省からもしばしば御指摘がございましたように、五十年度の初期のころなどは、同じような計算をしてみますと大体これが〇・四％ぐらいになりまして、平成元年度に比べますと倍ぐらいの水準になっているわけでございます。一方、地価税の〇・三％というのは、これは相続税の評価額に掛けるわけでございますから、それが現状大体公示価格の七割程度と考えますと、割り戻してこれも大体〇・二％程度の負担になるということでございまして、かつて納税者の方が土地保有税として固定資産税を負担した一番高い水準ぐらいの感じかなということは申し上げることができると存じます。
○井上（義）委員　これは政策税制の一つだと思うわけでございまして、今回一番の議論になったのは、やはり土地の高騰によってサラリーマンが住宅に非常に困窮を来している、サラリーマンは一生働いても家が買えないというようなことが一つのきっかけになりまして、非常に大きな政治問題化したということがあるんじゃないかと思うのですね。そういたしますと、例えば地価がどのくらい下がるのか、いわゆる資産としての有利性が縮減されることによってどのくらい下がるのかということがこの税率を議論する一つの要素になってこなければいけないんじゃないかな、こう思うわけでございます。今の御説明を聞いております
と、そういう観点がどうも余り感じられないんですけれども、〇・三％を決める過程で、地価がどのくらい下がるのか、またどのくらい下げなければいけないのかというような、あるいはバブルがどの程度これによって崩壊するのかという、今回の土地問題の一番のきっかけになった土地高騰ということについてどういう認識をされておったのか、その辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○尾崎政府委員　保有税が土地の価格に与えます影響につきましては、学者の方々がいろいろな試算をなさっておられます。しかし、いずれも極めて単純なモデルに基づいて計算が行われておりまして、現在の我が国におきます土地の価格を決定している諸要因を全部含めるようなモデルというのはなかなかつくれないというのが現状であろうかと思います。
　政府といたしましては、余りにも大胆、余りにも割り切ったモデルを使って数字を出すというわけにもまいりませんので、この〇・三％の税率によりましてどれだけの地価引き下げ効果があるかということを定量的に示すということにつきましては御容赦をいただきたいと存じます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、私どもの大胆な実効税率の計算によりまして、固定資産税の実効税負担が地価公示価格に対しまして〇・二％くらいであるというように考えますと、この新しい地価税の導入によりましてそれが大体倍ぐらいの負担水準になるわけでございますから、租税特別措置法等によって行いました取得に関する税制改正、それから譲渡課税の重課、さらには特定の優良な住宅を供給するような者あるいは国、地方公共団体に譲渡する土地等に対して適用される譲渡税率の引き下げ、さらには、一部で非常に批判のございました事業用資産の買いかえの見直し、それらの措置と相まちまして、全体として相当地価引き下げに対する影響度を持ち得るものと私どもは考えております。
　あわせて、税以外の面でも、土地基本法の示す方向に政策が進んでまいりますれば、望ましい方向に土地の価格も動いていくものと期待しているところでございます。
○井上（義）委員　これも報道の範囲でございますから確実なことは言えませんけれども、どうも大蔵省は当初は〇・五％程度というふうにお考えだったのじゃないか。また政府税調も〇・五から一％くらいというふうにお考えだったように聞いているわけでございます。このバブルを解消して地価を引き下げ、また宅地の供給という本来の趣旨からいえば、いろいろな試算が出ておりますけれども、やはり一％程度必要なのじゃないか、少なくとも〇・五％くらいにはすべきじゃないかなということを私は思うわけでございます。これは見直しの規定もありますから、地価の動向を勘案しながら、ぜひともそういう方向で見直しをすべきだと思いますけれども、税率について大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　確かにいろいろな御議論が行われましたし、また今後も行われる可能性を持った項目である、私も税率についてはそう思います。しかし、先ほど来申し上げてまいりましたように、私どもとしてさまざまな角度から考えてまいりますとき、やはり個々の納税者に対する負担の問題あるいは実体経済に与える影響等を全く考慮の外に置いて税制を組み立てることはできません。こうしたことを考えてまいりましたとき、私は適切な税率で御審議を願っておる、そのように思っておりますし、それだけの効果を果たしてくれることを期待をいたしております。
○井上（義）委員　国土庁は当初どうも税率一％ぐらいだというふうにお考えだった。これは本当かどうかわかりませんけれども、相続税のいわゆる利息分相当額を毎年法人に負担させる前提条件で試算をしたら大体一％ぐらいだ、こういうふうに巷間言われておるわけなんですけれども、国土庁はこの税率についてどのように認識されておるのでしょうか。
○鎭西政府委員　先ほども申しましたように、地価税を中心といたしました今回の総合的な土地税制の見直し、これが全体として、私どもは、土地基本法がねらいとしております土地の資産としての有利性の縮減を促し、二度と地価高騰を起こさないための制度的な枠組みの重要な一つであろう、かように認識をいたしております。その中心が地価税でございまして、私も審議の過程でいろいろな御議論があったことも承知をいたしておりますけれども、私どもとしては、全体としての今回の土地税制の見直しが、土地基本法が期待するそういう土地政策の目標に総合的に資するものである、かように評価をいたしております。
○井上（義）委員　次に、基礎控除についてお伺いしたいと思います。
　本法案では、十億円、個人、中小事業者については十五億円ですけれども、これか、面積に三万円を乗じた額のいずれか高い方の額が基礎控除されるということになっておるわけでございます。この三万円の単価控除というふうに言われておるものですけれども、政府税調の答申にはなかったわけでございまして、また税調の土地税制小委員会の石小委員長も、先日の本委員会の参考人として陳述されまして、本法案の一番の問題点だと指摘されたところでありますけれども、見直しされるとすれば第一番目に検討される箇所だなというふうに私も認識しております。この単価控除、いかなる理由で設けられたのか、またこの三万円という額がどうして出てきたのか、お伺いしておきたいと思います。
○尾崎政府委員　地価税創設の趣旨が、土地という資産の有利性を縮減するということに一つあったわけでございますし、また最大の政策課題の一つと言われておりますような土地の価格の高騰に対応する一つの政策手段としての意味を持つものなのでございますけれども、そういう点から考えてみますと、土地の値上がりがほとんどないような地域にまでこの地価税を適用する必要があるのだろうかという議論が一つあったわけでございます。
　しかしながら、固定資産税のように、各市町村に存在する土地に課税をするというようなものと違いまして、地価税の場合にはその土地を保有する人に課税するわけでございます、人というのは法人も含めてでございますが。そうしますと、全国各地に散らばって土地を持っておられる方は名寄せをするといいますか、全部全国の土地を合わせて、その資産価値をもとに申告をしていただくことになるわけでございますので、地域を限ってというのもまた一つ問題があるわけでございます。
　そこで、実際上、資産価値が低くて、また土地の高騰等も見られないようなところに存在する土地、つまり地価税の負担を特に求めるに及ばないようなそういう価値の低い土地については控除をするという考え方が生まれてまいりまして、したがいまして、定額控除のほかに、一平方メートル当たり三万円以下の土地につきましては控除をするということにしたわけでございます。一つには、三万円以下でありますと非課税になってしまいますし、三万円以上でございますと、面積に三万円を掛けたものが、御指摘のとおり、定額の基礎控除とどちらが多いかによって基礎控除額を決めるという方法をとったわけでございます。
　三万円という水準につきましては、いろいろ御議論もあろうかと思いますが、平米三万円というのは坪約十万円ということになります。その辺のところであればあえて負担を求める必要がないのではないかということでそこで切らしていただいたということでございます。
○井上（義）委員　これも税調の基本答申では「控除の基準については、保有する土地の金額と面積の二つの基準を併用することが考えられるが、土地の資産価値に着目する新税の趣旨からは、基本的には金額基準による方向で検討することが適当である。」というふうに答申されているわけでございます。私は、これは資産としての有利性を縮減するという観点と同時に、いわゆる資産に対する公平な負担、課税ということがあわせてこの税制の持っている意味だと思うわけでございまして、そういう観点であれば、当然、個々の土地がどれだけの資産価値があるかということよりも、やはり個々の土地を名寄せして課税価格を一たん合計して、その資産に対して課税するという考え方の方がはるかに妥当だ、こう思うわけでございますけれども、どうなんでしょうか。
○尾崎政府委員　一つのお考えであろうとは存じます。しかしながら、ほとんど土地の安い地域にのみ存在している企業であって、しかもその事業の内容からいって広大な土地を要するというような企業のことをちょっと頭に置いていただきたいのでございますが、多極分散というような見地からいたしましても、一極集中を防ぐ上でむしろ立地としてはそのようなものが望ましいということもあるわけでございますけれども、土地が広大でございますと単価が低くてもやはりそこは掛け算をしますと相当な水準になってくるわけでございまして、そこに相当の税負担が生ずる。しかし、それはその地域の実態から見ますとむしろその地域に来てほしい、また立地の関係からいってもそちらに分散していってほしいというようなところの企業が課税対象になってしまうという問題も控えているわけでございまして、そのようなことも考えますと、やはり一定のところで切ってそこから下は非課税ないしは基礎控除の計算の基礎として用いるというような措置が妥当ではないか、こういう考えに立ったわけでございます。
○井上（義）委員　基本答申の中で「土地保有税の経済への影響」ということが述べられておりまして、その中に「新規立地の際地価の低い地方圏が選択される傾向が強まることなどにより全体として経済活動の地方分散が促されるといった効果が重要である。」私は、一極集中を排除して多極分散するという点に関して今回のこの地価税に大変期待しておったわけでございますけれども、この三万円という単価控除が出たことによって、実際の計算がどうなるかわかりませんけれども、関東圏にある工場はほとんど非課税になる可能性の方が大であるということで、せっかくのこの一極集中を排除して多極分散するという経済的な効果、これがほとんどなくなってしまうのではないか。今主税局長そういう趣旨のことをおっしゃったのであえて申し上げますけれども、この点はどうなんでしょうか、逆になっちゃうんじゃないでしょうか。
○尾崎政府委員　資産価値が高い土地に限って課税をしていくという方法をとった方が分散効果というのは持つんだろうというように思います。したがいまして、土地の安いところに立地をすればそれは税金がかからないわけでございますから、インセンティブとしても働くことになると思います。
○井上（義）委員　私が言っているのは、おっしゃるとおりなんですけれども、それでは三万円というのはちょっと高過ぎるんじゃないか、そういう効果が具体的に出てくるには。そのようなことをちょっと申し上げているわけでございまして、これは時間がありませんから次に行きます。
　それから、今回の土地の評価のあり方についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　地価税の課税の基準は相続税の評価額を適用することになっているわけですけれども、現在、相続税の評価額については売買価格や精通者の意見をもとに国税当局が決定するということになっております。納税者はその決定された結果だけを受容せざるを得ないというのが実情でございまして、このために、行政が一方的に評価額を決めているという一部の批判を生む背景にもなっているわけです。相続税の場合は数年もしくは数十年に一回でございますし、また比較の対象となるものも余りないわけですけれども、地価税の場合は土地の全所有者に課税されますし、隣接の土地等についての評価の違いによっては混乱も予想されるわけでございます。そういう意味で、決定された路線価の合理性、科学的根拠等について説得性を持たせるためにもガラス張りにすべきだ、こう思います。評価額の決め方あるいは質問検査権、不服の申し立て等につきまして、基本はやはり法律で決めるべきではないかな、こう思うのですが、どうでしょうか。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　相続税におきます土地の価額は、相続税法の第二十二条の規定にありますとおり、相続により取得したときの時価により評価することになっているわけでございます。実務的には路線価方式または倍率方式によって評価することとしております。この路線価または倍率というのは、あらかじめ定めた標準地につきまして、ただいま委員御指摘のとおり地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士などの地価事情の精通者の意見価格、これらをもととして地価公示価格と同水準の価格を評定しまして、その価格の七〇％程度を目途として算定しておる次第でございます。
　また、それぞれの標準地間の評価額のバランス等でございますけれども、これにつきましては都道府県庁所在都市におきます最高路線価と、さらにその最高路線価をもとに評定した各税務署内の最高路線価、これらをベースとしまして均衡を図ることといたしております。この都道府県庁所在都市の最高路線価と各都道府県内の標準的な宅地について評価の柱となる標準地の評価額につきましては、相続税法第二十六条の三の規定によりまして各国税局に設置されております土地評価審議会の調査審議を経て決定することとなっております。
　以上申し上げましたように、土地の相続税評価額の決定に当たりましては、客観的な地価公示価格、売買実例価額、さらに精通者意見価格をもととして評価いたしておりますことと、その評価額のもととなる都道府県庁所在都市の最高路線価等につきましては、客観的かつ公平な土地評価の専門家から成ります土地評価審議会、これは具体的には関係行政機関の職員あるいは地方公共団体の職員それから土地評価についての学識経験者によって構成されておりますけれども、この土地評価審議会の意見を聞いて定めることといたしておりまして、客観的かつ適正な評価に努めている次第でございます。
○井上（義）委員　これは課税ベースになる土地の価格をいわゆる国税当局がお決めになるわけでございますけれども、それに対して不満がある、不服があるという場合にそれを申し立てるシステムがないというのが一番大きな問題だと思うのですね。それで、やはりそこは通常の所得税なんかのように、明確に課税の基準が決められているわけでございまして、私は、この地価税の創設に当たっては、そういう課税ベースになる土地の価格、これについて例えば不服があったら申し立てられるというようなことはやはり明確にしないと、これは非常に大きな不満になって出てくるのじゃないかなと思うわけでございまして、その点どうなんでしょうか。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、御指摘になりました相続税評価におきます路線価それから倍率、この意味合いでございますけれども、性格づけと申した方がいいかもしれませんけれども、この路線価及び倍率と申しますのは、土地のように時価の把握が困難であるものについて納税者の方々の便宜を考慮するとともに、課税の公平を期するという観点から、ある路線に面する標準的な宅地の価額あるいは地域ごとに定めた一定の倍率を明らかにしておこうというものでございます。したがいまして、路線価及び倍率自体は、これは御承知のように国税通則法第七十五条に規定します「国税に関する法律に基づく処分」には該当いたしません。いたしませんので不服申し立ての対象とはならないわけでございます。したがいまして、路線価または倍率に不服がある場合、路線価等の修正それ自体を求めて不服申し立てをすることはできませんけれども、納税者にとりましては、路線価等に基づいて実際に課税処分が行われたときに、その処分を不服として国税通則法第七十五条の定めによって不服申し立てをすることは、これはできることになっております。
○井上（義）委員　政府税調の基本答申では、土地の公的評価の一元化ということについて、公示価格、相続税評価額、固定資産税評価等の間で相互の均衡と適正化を図ることが指摘されておるわけでございます。それから土地税制についての欧米視察の報告でも、税制上の不動産評価は一つの機関で統一的に行われているというふうに報告されているわけでございまして、土地評価の機関の一元化あるいは公的評価の適正化について、一元化ということはぜひとも必要だ、こう思うわけでございますが、これはどうなんでしょうか。
○鎭西政府委員　ただいまの公的土地評価制度の問題につきましては、土地基本法の御審議の際もいろいろ御議論があったところでございます。その際私どもといたしましては、地価公示、相続税評価、固定資産税評価、大きく三つの公的評価があるわけでございますが、それぞれの制度の目的に応じた評価がなされておりまして、これを単純に一元化することは極めて困難であるということを申し上げてきたわけでございます。ただ、公的土地評価に対します国民の信頼を高めることが非常に重要でございますので、土地基本法十六条におきましては、「国は、」「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」というように明定されたところでございます。この土地基本法の考え方を受けまして、先ほどお話しいたしました総合土地政策推進要綱では、相続税評価につきましては、地価公示価格を基準として評定する考え方に立ちまして、評価割合を引き上げ、その適正化、均衡化を図っていくという考え方が明らかにされておりますし、固定資産税につきましても、速やかに地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化、適正化を推進するということになっておるわけでございますので、私どもとしては、この方向に沿いまして土地基本法が定めております公的土地評価の均衡、適正化が図られていくものであるというように理解をいたしております。
○井上（義）委員　時間がありませんので、最後に大蔵大臣に総量規制と金利の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
　総量規制は昨年四月に始まりましてからほぼ一年になるわけでございます。最近はバブルの原因になっておる過剰取引が減っただけではなくて、一部には正常な取引も資金が回らないというような声もございまして、一部には地価税が成立すれば規制撤廃されるのではないかというような観測も出ておりますし、一方、地価が鎮静化の方向に向かっておる中で内需中心の景気拡大にも陰りが見られ始めていることから、金融政策の緩和、とりわけ金利の引き下げを求める声が非常に強くなってきておるのが現状だと思います。私は、決して今の状態は地価の鎮静から引き下げへの条件が整っているというふうには思わないわけでございますけれども、金融政策と土地対策という観点から、規制緩和ということについてどのように現状を認識されておるのか。
○橋本国務大臣　これは、大蔵省といたしましては、現在なお総量規制の効果を注意深く見守っておるところでありまして、現時点において総量規制を解除するつもりはございません。今後の取り扱いにつきましては、地価動向に加えまして金融経済情勢、金融機関の融資動向、さらには土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら適時適切に対処してまいりたいと考えております。
○平沼委員長　午後五時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後五時開議
○平沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。正森成二君。
○正森委員　それでは、地価税法案について若干の質問をさせていただきます。
　まず第一に、大蔵大臣に政治家として伺いますが、閣僚として伺いますが、土地政策は何を目的とすべきだとふだんから考えておられますか。