Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（星野次彦君）　お答えいたします。
　平成二十八年度の国税庁の定員につきましては、増員が千三十七人、定員合理化がマイナスの千六十一人、差引きマイナス二十四人とされております。増員の主な内訳でございますが、税制改正等への対応が三百十四人、消費税軽減税率制度への対応百三十二人、業務量の動向に応じた国税庁内の定員配置の見直し四百五十八人となっているところでございます。
○石田昌宏君　税制改正の対応ですとか軽減税率の対応で百人超えの増員があるというんですけど、全体としては合理化を含めて実質でマイナス二十四人ということです。もちろん、これは理屈上は増員をしたということになっているとは思うんですけれども、現場の感覚からすると全く増員になっていなくて、むしろ減員という形に感じていると思います。予算はこうなっているわけですけれども、ほかにもいろんな方法があると思いますので、何とか工夫して、とにかく人の体制をしっかりと整えていっていただきたいと思いますし、そうあるべきだと思っています。
　こういった、制度に合わせて人をどう配置するかというのはとても重要な問題で、場合によっては思わぬ影響を与えることがあると思うんですけれども、実調率をずっとデータ見てみました。実は、実調率に関しては、平成十七、八年ぐらいは五％ぐらいあったと思うんですけど、徐々に減ってきているというのは最近の傾向ではありますが。
　これとはちょっと別なんですけれども、平成二十四年に五弱ぐらいから三ぐらいに一気にがんと下がったときがあるんですね。何でこう急激に下がったのか。いろんな理由があると思うんですけれども、どうやら、いろいろと調べてみると、国税通則が改正されて、それによって手続が極めて厳密化されました。書類とか決裁とかが非常に増えていて、そういった手続があって、実際、実調に行きにくくなって、その結果、実調が非常に下がったということがあります。つまり、これはそのときに、じゃ、定員を増やしたかというと、実は相変わらず全体としては減員が続いているわけですね。やっぱり、制度を見直すときには、実際に現場がどう影響を受けるかとか、どう変わるかとか、そういったものをしっかりと把握して、それに対する手当てをして初めて制度の改正がうまく運用がいくんだと思います。
　今回の動き見てみると、本当、来年の春から軽減税率にしてもセルフメディケーション控除にしても、マイナンバーも入ってくる。そういったことを考えたら、相当、現場的には、感覚としてはやっぱり人が足りなくなるというのは想像付くと思うんですけれども、なかなかその手当てが十分行っていなくて、制度改正ばかりやって、現実とずれ込むような形になるんだと思いますが、この点についてどう考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、石田先生御指摘のとおりに、軽減税率という新しい制度が入ってきますと、これはこの制度を適正にかつ円滑に運営するというためには、これは制度の執行をいたします現場、いわゆる税務署員ということになるんですが、そこの税務執行体制全体の整備というものは、これは人数に限らず、機械化を含めていろいろなものが重要と考えております。
　したがいまして、今、国税庁の方から申し上げましたように、平成二十八年度の予算で国税庁の定員は百三十二人の増員ということにいたしておりますが、国税庁においてはこの定員も活用するんですが、ほかにも関係省庁や関係民間団体とも緊密に連絡をしていかないかぬところだと思っております。
　また、国税本庁、また国税局、税務署等々の関係部署が、これはいろいろ新しいことをやりますので、一体となって効率的にいろいろやっていかないかぬことも確かなので、広報とか相談とかいうのを、新しいこともいっぱい質問等々が出てくることがあろうということは思っておかなきゃいけませんので、その体制も構築してきちんとやっていかないかぬということで、今、我々としては、しゃべり方にしても、同じ言い方をするにしても、あいつが言ったら納得できるけれども、こいつが言ったんじゃ納得しにくいというやつは世の中いっぱいいますから、それは税務署も同じですから、そういった意味で口の利き方もよくよく考えてもらわないかぬということまで、私ども、余計なことですけど、きちんと言っているところでもあります。
　いずれにしても、国税庁につきましては、今後とも事務運営の効率化というのはもちろんですけれども、定員というものは、これはどう考えても物理的に絶対量が足りないということになり得ることはあろうかと思いますので、私どもとしては、制度改正に当たっても的確に反応できるような体制づくりというのを常に考えていきたいと考えております。
○石田昌宏君　確かに絶対量が足りないということは十分あり得ると思います。確かに、現実もあるので、本当に工夫というのは非常に必要だと思いますし、配置の問題とかほかの協力を得るですとか、とにかくあらゆることをやって、円滑にかつ公平な税制運用に努めていただきたいと思いますが。
　そういった全体の整理をするに当たってもまだ細かいこともたくさんありまして、国税庁の税務署の仕事ってだんだんだんだん複雑化して高度化していると思うんですけれども、例えば国際化、経済取引の、に伴ってかなりの国際的な税務の知識が必要であって、国際税務専門官という仕事があるんですけれども、こういった方々ですとか、また、複雑な税法の実態に沿って判断する係の人がいて、審理専門官というんでしょうけれども、そういった極めて税制に精通した人をもっともっと増やしていくということも必要だと思いますが、こういった職員の増員についてはどう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答えいたします。
　近年、経済取引の国際化、ＩＣＴ化等によりまして、税務行政が複雑困難化している状況にございます。
　先生御指摘のとおり、国際課税の分野への対応や法令の適正な解釈、適用が税務行政における重要な課題となっているところでございます。このため、国税庁といたしましては、国際課税に係る調査を専門的に担当する国際税務専門官、複雑な事案に係る法令の解釈及び適用を専門的に担当する審理専門官の設置を積極的に進めておりまして、平成二十三年度からの五年間でこれらを合わせて百四人増員をしているところでございます。
　今後とも、税務行政の複雑困難化に的確に対応するため、必要な機構の確保に取り組み、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　増員、人の配置は非常に重要で、どうぞ是非、実際現場で働いている最前線の方々とよく対話をしながら、業務に漏れがないように進めていっていただきたいというふうにつくづく思います。
　ただ、なかなかそううまくはいっていない現実もあって、今、税金の滞納の問題もかなりありまして、平成二十六年のデータを調べてみると、新規発生の滞納額が五千九百十四億円というふうに見積もられているそうです。うち五五・七％、半分以上が消費税の滞納になっています。ある意味、この金額を見たら、軽減税率で足りない税収を、ちゃんと把握すれば、十分それだけで埋まっちゃうんじゃないかと思うぐらいな規模であって、この辺はしっかりと、税金を公平にという観点からやっぱりその抜け道を塞いでいくことも重要だと思います。このためには、ある意味、実調率のデータの話もしましたけれども、確実な、公平な税運用、税務の運用をしていただきたいと思います。
　残念なデータも一つありまして、平成二十七年度の会計検査院の年報を読んでみますと、財務省に対して、税収の徴収額に過不足があるというふうなことで不当事項という判断をしています。中身を見てみると、実際に租税の徴収に当たって納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤るなどしているのに、これを見過ごすなどとして徴収額が不足していたものが二億三千百八万円、過大になっていたものが四千四百七十一万円というふうにあります。基本的には、申告を間違って書く方にももちろん問題はあるんですけれども、それを確実に分からなかったという点もありまして、これは本当のデータの一部だと思います、調査の結果は。だから、かなりな量があると思います。
　税務署の職員、非常にプライドを持って働いていると思います。ある意味でこの税金のことを、税は国家なりという言葉もあります。この言葉は我々政治家にとって非常に重要な言葉でありますけれども、それを実際実務で担当していらっしゃるのが最前線で働いている方々だと思います。そういった点で、非常に誇りを持って働いていただきたいですし、そういった環境をつくって、国民が納得できるような、公平な税制、適正な税制をしっかりと運用していただきたいんですが、現実を見ると、なかなかそれが、漏れがあったりとか徴収できなかったりとかかなり起きているんですね。そういった点は明らかに、個人の努力とかいろんなものはあるかもしれませんが、絶対的なやっぱり量の不足というのもあると思います。
　なかなか予算その他の問題は簡単な問題じゃないというのは十分認識はしていますけれども、それでもしっかりとした方向を出していただいて、やはり公平な、国民にとって本当に納得できる税制の運用を第一線でやっていくべきだというふうに考えますが、今後のこの税制の実際の在り方についてどうお考えになるか、最後に質問させていただきたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　ただいま石田先生御指摘になりましたように、税務行政を取り巻く環境を見れば、経済取引の国際化などによって一層厳しさが増しているわけでございまして、今参考人からも御答弁させていただきましたが、軽減税率制度といった新たな制度、また、これは麻生財務大臣が国際的なイニシアティブを取ってＢＥＰＳという仕事、これはタックスヘイブンなどを通じて課税逃れやあるいは利益移転をすることに対する対処策でありますけれども、こういった国際的課題に対しても的確に対応することが大きな課題となっております。
　さらには、石田先生今おっしゃいましたとおり、財政事情が厳しい中で、国税庁は歳入官庁でございます。したがって、課税や徴収の体制が充実すれば、これは歳入増にも寄与をするということは考えられると思っております。
　こうした状況の中で、適正、公平な課税徴収を引き続き実現してまいりますためには、効率化を図るということはもちろんのことでございますけれども、やはり必要な定員も確保して、税務執行体制の整備を図ることが重要と考えてございます。
○石田昌宏君　制度はやっぱり運用あってこそ正しくされるんだと思っています。どうぞ、現場としっかりと対話をして、適切な税制の運用を図っていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。
　来年四月の消費税一〇％増税についてですが、与党の中からも、これは実施延期、中止、そういう声が出ております。自民党の稲田朋美政調会長は十七日の記者会見で、増税延期の判断も含めて注視していかなければならないとおっしゃいました。それから、日曜日には、溝手顕正参議院議員会長も、増税が基本だが絶対ではない、来年四月というタイミングは良くない、参院選のテーマになるのは大変だと、こう述べたというんですね。
　大臣にまず、与党内からこういろんな声が上がっていますが、どう受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　与党の幹部の方々という、一くくりで言えばそういう表現なんでしょうけれども、方々に逐一コメントする立場にはないとはっきりしております、私のところの立場はね。ただ、報道については、発言の一部だけ切り取られているというのはしょっちゅうある話ですから、それも私もよくやられていましたので、それについても一々コメントすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、私どもは、総理がおっしゃっておられるように、消費税率一〇％への引上げというものにつきましては、一昨年のような景気判断を行わないということを言っておられますので、リーマン・ショックというような言葉を使われておりますが、リーマン・ショック、大震災といったような重大な事態が発生しない限り、いわゆる確実に実行をさせていただきたいと考えております。
○小池晃君　ただ、そうはいっても、ただの幹部でないわけで、政策責任者あるいは参議院の最高幹部が言っているわけですね。
　私は、予算委員会で、八％への増税のときに家計消費どうなりましたかという質問をした際に、安倍首相は、家計消費が予想以上に落ち込んで、予想以上に長引いたというふうに率直に認められたわけですよ。
　これは一昨年、大門実紀史議員が、ここじゃないですけれども、予算委員会ですけど、質問した際に、総理はワンショットだと言っていたわけですけれども、これはワンショットでなくて長引いたということを認めたわけですね。ならば、この見通しが誤っていたことを率直に私は認めるべきだと思うんですよ。やっぱり消費税八％に引き上げたことが今のこの日本の経済に重大な打撃を与えたという、失敗だったということを認めるべきだと思うんですね。それで中止だと。
　ところが、今の議論というのは、何か官邸が国際金融経済分析会合なるものを開いて、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ・コロンビア大学教授を招いた。スティグリッツさんは、現在のタイミングでは消費税を引き上げるべきでないとおっしゃったというふうに報道されています。今日は、何か、これまたノーベル経済学賞のクルーグマン教授から話を聞くそうであります。クルーグマン氏も消費税増税には慎重だというふうに報道もされている。
　私には、何かこの消費税増税中止を、これ世界の声だと、世界経済のせいにしようとしているんじゃないかというふうに思えて仕方がないんですが。これは率直にやっぱり、さっき言ったみたいに、増税中止するならばやっぱり自らの増税の誤り、アベノミクスの行き詰まりをちゃんと認めるべきじゃないですかね。それやらないで何か世界のせいにする、ちょっとこのやり方ってどうかと私は思うんですが、大臣、こういうやり方って正しい政治の在り方だと思いますか。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国際金融経済分析会合と、正式にはそう言うんだそうですけれども、これは今回、御存じのように五月にはＧ７のサミットをやりますので、その議長国をやりますので、現下の世界的な経済状況等々につきまして、これは適切に対応するために開催するものであり、消費税率の引上げについて判断をするために開いているものではないと、私どもの理解はそう理解しておりまして、事実そう言っておられますから、私どもはそう承知をしております。
　また、各有識者が様々な意見を言われるというのは毎度のことですから、私どもとしては、率直な意見というものを伺うという環境を確保するためにも有識者の個別の見解について一々コメントすることもありません。
○小池晃君　私は、今の経済情勢あるいは国民の生活実態から見れば、やっぱり増税は中止すべきだというふうに改めて申し上げたいと思うんですが。
　今日は軽減税率について聞きたいと思うんです。
　この軽減税率は、税制抜本改革法を根拠に導入する低所得者対策だという御説明なんですね。消費税率を一〇％に引き上げるのを前提にすれば軽減税率によって逆進性は緩和されるから、だから低所得者対策だというんですが、これは一月の補正予算の予算委員会で私が質問した際に、たとえ軽減税率があっても一〇％に増税すれば八％時よりも逆進性は高まるのではないかと、麻生大臣はそれは当然のことだというふうにお答えになっているわけですよ。そうなると、これは一体どこが軽減税率なのか、低所得者対策なのかと。これは、八から比べれば明らかに逆進性強まる、どこが低所得者対策なんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御存じのように、社会保障と税の一体改革というのは、これは消費税率の引き上げました分に関しましては増収分を活用して社会保障の充実と安定化を図るということであって、社会保障制度というものを持続可能なものとしてということをこれ度々申し上げてきたところであります。
　したがいまして、消費税率一〇％への引き上げた後には、低所得者に対する配慮という観点から、我々はこれまで実施している国民健康保険料の軽減の拡充というものに加えまして、介護保険料の軽減の強化ということで、御存じのように、二〇％になりますと一万三千二百円程度の軽減になろうかと思います。
　また、年金生活支援給付金ということにつきましても、これにつきましても年額最大六万円等々、社会保障の更なる充実を図ることといたしておりますので、さらに軽減税率制度について言わせていただければ、こうした社会保障の充実と併せて、簡素な給付措置や子育て世帯臨時特例給付金といった臨時的な対応ではなくて、少なくとも恒久的な対応として、幅広い消費者がいわゆる消費、利活用等々に、利活用しておられます、消費税というものの負担を直接軽減することにより、いわゆる逆進性を緩和、また痛税感の緩和ということをやる利点があろうと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、社会保障と税の一体改革という全体の枠組みを踏まえれば、低所得者への配慮というものは十分になされておるのではないかと、そう思っております。
○小池晃君　いや、その社会保障の問題はこれは予算委員会で何度ももうやっていて、小泉政権のとき以上にやっぱり自然増抑制やっているわけだから、これ社会保障のためだという言い訳はもうやめた方がいいと思うんですが。
　今、簡素な給付措置についてもお話がありました。確かに、この税制改革法の原案では、給付付き税額控除か社会保障の総合合算制度か、そこにその複数税率というのが入ってきたわけですよ。その低所得者への配慮の恒久的な措置ができるまでのつなぎとして、八％時には簡素な給付措置ということが導入されたわけですよね。今日お配りしているような資料で、こういう給付措置ができたと。
　確認しますけれども、この臨時福祉給付金などの給付措置の金額の計算の根拠というのは、この考え方というのは、食料品の増税五から八への三％の増税分に相当する額を低所得者に給付して言わば戻す、返還すると、そういう考え方で組み立てられているという理解でよろしいですね。
○小池晃君　ということだと。
　二〇一二年のこの税制改革法の三党合意の後の国会の審議、議事録を私も見てみましたけれども、公明党の皆さんは八％への増税時から簡素な給付措置かあるいは複数税率を導入すべきだというふうに主張されていました。食料品の税率の世界標準は四％から五％だからということで、それで簡素な給付措置は食料品五から八に増税する分を補うものとして導入されたと、そういう計算で出されたというのは今お認めになったと思うんですが。
　少なくとも、大臣、この時点での低所得者対策の考え方というのは、建前というのは、これは住民税非課税世帯の食料品の消費税の負担を税率五％に相当する状態に据え置くというのが政策の目標だったから、だから、五から八の分のその食料品の増税分を戻すという考え方でやったわけでしょう。
　ところが、今回、食料品に軽減税率導入するけれども、八％に据え置いちゃったわけだから、これ、結局、給付金の対象世帯にとってみれば、簡素な給付措置が廃止された上に食料品以外の消費税率上がるわけだから、これダブルパンチということになりますよねと、これもう事実の問題です。そういうことになりますよねということなんですが、確認していただきたいんですけど。
○国務大臣（麻生太郎君）　現金給付の増減のみで勘案して消費税率一〇％への引上げにおける低所得者への給付とか負担の増減というのを考えれば、それぞれの年齢や収入に応じてこれはプラスマイナスは様々になるんだと想定されます。
　一方で、社会保障と税の一体改革による社会保障の充実というものは、先ほど例として申し上げましたように、いわゆる現金給付の充実のみならず保育の受皿の拡大等いろいろやらせていただきますし、地域包括ケアシステムの構築とか医療とか介護とか、いろいろ御存じのようにさせていただきますので、現物給付の充実も図ることとしておりますので、低所得者層に対する社会保障の充実の保障をいわゆる現金給付の増減のみで判断するというのは適当ではないのではないかと、基本的にそう思っております。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　いずれにしても、社会保障と税の一体改革というものは国民の各階層に幅広く消費税の負担をお願いするわけですから、社会保障制度というものを持続可能なものにさせていただいて、低所得者の方々を含めて国民一人一人が将来にわたって安心した制度というものを利用していけるように引き続き持続させていくためのものでありまして、引き続きこうした趣旨を踏まえて改革を着実に実行に進めていくということが大事だろうと思っております。
○小池晃君　いや、私が聞いているのは、八から一〇への増税については、これは軽減税率ということが低所得者対策だというのがそちらの言い分なんでしょう。じゃ、その五から八への低所得者対策でやった簡素な給付措置は、これはどうなんですか。まだ決定していないのかもしれないけど、やめちゃう可能性高いんでしょう。そうなると、結局、その五から八への低所得者対策はもうやらなくてもいいという認識なんですかということなんですよ、私が聞いているのは。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、基本として、今回の軽減税率を導入するに当たりましては、今言われたような方向で事を考えておるのが実態であります。
　いずれにしても、これはお金の掛かる話でありますので、少なくとも、こういった形で、私どもは、軽減税率を導入するに当たって約一兆円前後のものが掛かる、そこまで掛からなければいいとは思いますけれども、掛かると予想されますので、そういった意味におきましては、少なくとも今までのやらせていただいた分のうち約四千億ぐらいのものに当たろうと思いますので、そういったものはこの際軽減税率に置き換わっていくということで考えているというのが基本であります。
○小池晃君　結局、低所得者対策というのは、何か理念とか哲学があってやるんじゃなくて、やっぱり増税したときの一時的な負担を緩和するだけだということじゃないですか、そうすると。結局、そういうことにしかならないということだと私は今の答弁を受け止める。
　結局、低所得者対策になっているのか。なっていないんですよ、これ。景気対策にもなっていない。何でこんな軽減税率にこれだけこだわるのだろうかと、私さっぱり分からなかったんですけど、ある雑誌の記事を見て、ああ、こういうことだったのかというふうに大変よく分かったんですが、二枚目に資料で入れておりますけれども、これは週刊東洋経済に掲載された斉藤鉄夫公明党税制調査会長のインタビューなんですね。これはこう書かれているわけです。
　「将来、消費税率は一三から一五％、ひょっとすると欧州のように二〇％になっているかもしれない。そのときでも食べ物は八％に据え置かれる。」、「今回、たった二ポイントの軽減だが食べ物の税率を一ケタに固定したことは非常に大きい。将来、」、この後はちょっと括弧付きですけど、「（消費税の本則税率が上がったときに）この幅は大きくなる。そのときに初めて軽減税率の意味が出てくる。」と。
　これ非常に分かりやすいんです、これは。これは、自民党の谷垣幹事長も、消費税の将来を考えたときのインフラ整備だというふうに言っているわけで、その発言とも平仄がこれ合う。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　大臣、今回の軽減税率制度というのは、これは消費税率が一〇％を超え引き上げることに備えたインフラ整備という側面もあるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げますけど、幹事長であろうと与党の政調会長だった方であろうと、政調会長ですか、何ですか、公明党は政審会長というんですかな、政調会長とは言わないんじゃないの。（発言する者あり）ああ、与党。まあどうでもいい話ですけれども。その与党議員の偉い方だということで拾っておられるんでしょうけれども、発言として、政府として一々、逐一コメントすることはありません。
　その上で、消費税の軽減税率制度の導入については、これは税制抜本改革法第七条というのに基づく消費税率の一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、ほぼ全ての人が毎日購入している酒類及び外食を除く食料品などの税率を八％に据え置くことにより、所得の低い方ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和し、また日々の生活の中で買物の都度、痛税感を緩和を実感していただくために導入するものでありまして、したがって、消費税率の更なる引上げのために導入するという御指摘は全く当たらないと我々は考えております。
○小池晃君　いや、しかし、斉藤さんは毎日新聞のインタビューでもこう言っているんです。「少子高齢化の中で社会保障を支えるため、今後さらに消費税率が高くなることも考えられる。消費税率が二ケタになっても、生きていく上で必要な食べ物の税率は一ケタに抑えられれば、国民も安心し、社会保障の持続性にもつながる」ということを言っていて、一貫しているんですね。やっぱりそういう議論があったんじゃないかなと、これを見ると。しかも、自民党は言っていないとおっしゃるけれども、しかし谷垣さんだってそれに近いことを言っているわけですから、私紹介したように。谷垣さんと言っていることともほとんど平仄は合うんですね。
　それから、財務省でもそういう議論があるんじゃないかと。これ、軽減税率が、今後、一五、二〇と消費税増税更に上げることをやりやすくするための制度をビルトインしたものではないかということについて、資料の三枚目見ていただきたいんですが、これ福井新聞という地方紙なんですけれども、今日お見えいただいております財務省の主税局担当の矢野大臣官房審議官が福井新聞社で懇談した内容が翌日の同紙で報道されているわけです。
　氏の発言として引用されている部分ちょっと読み上げますと、「消費税率一二％の議論になっても生活に身近な飲食料品は八％のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」、「一二％に上げても軽減税率があるので賛成・反対は五対五になるかもしれない。（税率を）」、ここは括弧付きなのでちゃんと言っておきます、括弧付きで、「（税率を）上げる決断をする政権は、やりやすくなるだろう」と。これは斉藤税調会長と全く同じ認識なわけで、しかも一二％というのはすごいリアルな数字なんですよね。
　御本人に来ていただいたんですが、財務省内では、これ軽減税率によって消費税を一二％に引き上げやすくなるだろうというような議論があるんですか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　そのような数字はございません。本報道は、三月三日、財務局主催の福井県での講演会が終了した後、地元新聞社を訪問した際のやり取りに関してその一部を報道されたものと承知しておりますけれども、委員が御指摘の、あるいは本会議でも御指摘をされました、軽減税率の導入は消費税率を一〇％超に引き上げた際に初めて意味が出てくるなどということは、私は一言も申し上げておりません。したがいまして、軽減税率の導入は消費税率を一〇％超に引き上げるための布石であるとか、あるいは準備であるという趣旨も全く申し上げておりません。
　それから、私の講演につきましてですけれども、総理が国会等の場において、自らの政権においては消費税率の更なる引上げを行うことはないということを明言しておられるということを前置きをしっかりした上でお話をさせていただいておりますし、私からは、軽減税率につきまして、その趣旨を、日々の生活において幅広い消費者が消費、利用している野菜や果物やお総菜といった飲食料品についてはその消費税負担を直接軽減するということになりますので、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点がありますことから今般導入されることになりましたという趣旨をるる説明して、それから指摘されております線引き問題、財源問題、事務負担問題についてどういう整理をしたかということをるる御説明をしました。その上で、それしかないのかということを言われますとと言ってこの話をさせていただきました。そして、そのときに、一二という数字ですけれども、我が国においては社会保障、受益と負担のバランスを取っていく必要がありますけれども、向こう半世紀以上にわたって少子高齢化が進んでいくということが見込まれておりますので、一体改革の考え方からいたしますと、消費税率を据え置いて社会保障経費がどんどん累増していくということになりますとというお話をさせていただいた次第でございます。
○小池晃君　いや、今の答弁は、ここの部分は、じゃ言ったということですよ。それ以外にいろいろ言ったけれども、そこは切り取られたけれどもこの部分は言ったという答弁ですよね。
　私は、初めて意味が出てくるなんてことは先ほど言っていないです。初めて意味が出てくるとおっしゃったのは斉藤鉄夫さんなんですね。それ、矢野さんが言ったとは言っていないんですよ。私が読み上げたのは、純粋に矢野さんが言った部分なんです。そこはお認めになった。今後そういったことになるだろうということを言ったということなわけで。結局、これ、低所得者対策だというふうに言いつつ再増税対策も含まれたものであるということを、これはもう認めたということに私なると思うんですね。これ、やっぱり重大だというふうに言わざるを得ません。
　低所得者での消費税負担、本当に深刻になっているという実態をちょっと次のところで、資料の四ページと五ページで引いておりますが、これ家計調査、まあ家計調査はいろいろちょっと問題あったという議論は予算委員会でもありましたけれども、もうそれしかないのでそれでやりますが、これで収入階級別に税項目ごとにどれだけ負担しているかを試算してみますと、これは、最も所得の低い第一分位では、一か月の収入が二十七万六千七百四十一円に対して消費税が一万四千八百六十五円、所得税二千六百六十一円、住民税四千五百五十一円、その他税収含めて納税総額二万八千九百四十四円。だから、納税総額に占める消費税の割合は五一・四％ですから、税金の半分消費税だということになっています。低所得層では消費税が所得税の五・六倍課税されていると、税負担の半分は消費税だと。一方で、最も所得の高い第十分位で見ますと、一か月の収入九十六万九千百六十九円に対して消費税負担は三万六千三十一円、所得税六万四千九百五十円、住民税五万二千二百十四円、納税総額は十六万七千四百七十六円ですから、納税総額に占める消費税の割合はおよそ二割なんですね。
　これはもう財務省的に言えば、税金の仕組みはこうだからこうなるんだということになるかもしれませんけど、大臣、やっぱり税負担の在り方としてこれ適正なんでしょうか。こういった在り方でいいというふうに大臣はお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税の負担について言われておりますので、消費税の負担のみで見れば、御指摘のいわゆる負担が重いという一つ目の話ですけど、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味ではいわゆる逆進性を有するものではあるということだと思いますが、社会保障と税の一体改革の中で、その増収分は社会保障の充実、安定化というものに充てるということにしております。その受益は低所得者ほど大きいと、それは分かりますよね。その所得の再分配というものはそうやってつながるという面がありますので、そうした受益の面と併せて評価をしていただかないと、この面だけされても、それはなかなか話としては難しいと思いますね。
　加えて、今般の消費税率一〇％への引上げに当たりましては、全ての方々がほぼ毎日購入していらっしゃいますいわゆる酒類とか外食を除く飲食料品を対象に軽減税率制度を導入することによって、いわゆる逆進性を緩和することができるということを考えております。
　他方、低所得者ほど税率負担に占める消費の割合が高いという二つ目の御指摘ですが、これは消費税のみをもって税負担を考えることは適当ではないので、他の税負担も併せて税制全体として所得の再分配を考えることが重要ではないか、これはずっと申し上げているとおりです。
　したがいまして、日本の税制は全体として累進的でありますから、更に再分配機能の回復というものを図る観点から、近年の税制改正、今年もそうですけど、税制改正において、所得税の最高税率とか相続税とかそういったものの見直し等々などを行っているところでもあります。
○小池晃君　社会保障のことはさっき言ったとおりです。
　今、税制全体で見てくれというお話だったので、ちょっと資料の最後に飛びますけれども、ちょっと見ていただきたいんですけど、じゃ、税制全体でどうかと。消費税など間接税による逆進性が、直接税、所得税や住民税によって、じゃ逆進性解消しているかということで見てみると、これ、勤労者世帯の年収別の負担率、計算してみたんですが、これは一応消費税率を一〇％にした場合ですよ。軽減税率を含む形で試算してもらった数字を基に作ったグラフでありますけど、大臣、このグラフ見ていただくと、消費税のところは、これは大臣も先ほどお認めになったように、消費税のところはたとえ軽減税率導入されてもこれ逆進的ですよ、どう見ても。
　ここに、じゃ、累進課税である直接税が加わるとその逆進性が解消されるかということでこれ計算してみました。所得税、住民税、これを上乗せして、税負担率どれだけになるかというのを見てみました。これ、所得一千万円超える部分、まあ千五百万円超える部分辺りを除くと大体フラットになってきちゃっているんですよ。ほとんど負担率は一一％から一四％台ですよ。これが今の日本の税の実態なわけですね。消費税の増税と所得税率の最高税率の引下げによって、税による所得の再配分機能がこれ失われてきているんじゃないかと。
　先ほど、税全体で見れば累進的だとおっしゃったけれども、実態を見るとそうなっていないんじゃないですか。だから、私は消費税のことだけを申し上げているんじゃない。日本のやっぱり税負担の在り方をこのままでいいのかと、これ根本的にやっぱり見直すべきなんじゃないかというふうに思いませんか。こういう実態になっているというふうにお認めになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　税負担の水準というのは、これは同じ年収であっても世帯類型によって大きく異なっておりますのは、もう小池先生御存じのとおりでありますので、御指摘のこのグラフはどのように作成されたものか詳細は不明ですけれども、例えば家計調査の二人以上の世帯というものにおいては、年収の多い世帯というのは世帯人員が多いという傾向にありますので、各収入の階層に様々な世帯類型が存在をいたしております。
　他方、これを夫婦子供二人の民間給与所得について比較をさせていただきますと、年収二百万円ぐらいのところでいきますと消費税負担の割合は四・五％でありますけれども、いわゆる年収千万円以上、三・二％になるという話だと思いますが、収入に占めます税負担全体の割合でいきますと、これは年収二百万円のところで四・五％、千万円以上のところで一三％と。
　これ、夫婦子供二人でやると、きちんとそうやってやるとそういった形になるという数字も我々としては関心を持っておかないかぬところだと思っております。
○小池晃君　これは家計調査を基に、まあ個別間接税のところはこれ仮定の数字で入れていますけれども、これは消費税のところは財務省からいただいた数字ですよ。それを基にこれを計算した。
　やっぱりこういう実態になってきているわけですよ。やっぱりそのことを、ちょっとこれは、もう数字の話これ以上やっても平行線になっちゃうかもしれないのでこのくらいにしておきますけれども、やっぱり全体として、消費税の増税とそれから所得税の累進課税、最高税率の引下げという方向によって、やっぱり所得の再配分機能がどんどんどんどん奪われつつあるという実態があるというふうに思います。そこはやっぱり見直していく時期だと。それを更にこの軽減税率を導入することによって一〇％以上に増税する準備を、インフラ整備をしたということになればこれは重大だというふうに言わざるを得ないし、この法案は断じて許されないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻です。
　今日の後場はちょっと知りませんけれども、前場、日経平均三百三十円ぐらい上がって一万七千円を回復しておりました。これ、想像したとおりなんですけれども、先週にアメリカのＦＲＢが利上げを見送ったということで百十円台まで為替が円高ドル安の方を突っ込んで、それがまた百十二円の方に戻ってきたがゆえに日本の株価もいい動きをしているのかなというふうに私は思ったわけですが。
　最近、特に一月以降、株価の動きと為替の動きは物すごく連動しているんですね。私なんか、いつも為替のマーケットを見て、あっ、円高だな、じゃ株下がっているな、もうきちんと下がっているんですね。円安になった、あっ、株価は上がっているだろうなと日経のページを見ると必ず上がっていくということで、ほとんど為替を、市場を見ていれば株価の動きは予想できるぐらいに連動しているわけです。
　長い目で見ても、アベノミクス成功したと言われていたのは、二〇一二年の秋から、当時の野党、安倍自民党総裁が円高はまずいというふうにおっしゃってくださって百二十円までドルが上がり円が下がったということで、景気は良くなり、そして資産効果で株も上がり、資産効果で景気が良くなったと私は思っています。
　ところが、二〇一五年、去年の中頃から、百二十三、四円でしたかね、円安が止まって、それに伴い株の上昇も止まり、そしてインフレ率も上がらなくなってしまったと。そしてさらに、今年の一月以降、円高の方向になってしまった、百十円台まで突っ込んでいったということで、株価もそれに全く連動して、極めて強い相関性を持って株価が下落し、資産効果はなくなり、デフレ脱却できるかと思ったのがデフレになってしまったということで、この数年間を見ても、為替の動きと株価、景気、消費者物価指数って物すごく連動していると思うんですね。
　それは、この前の、ＦＲＢが先週利上げをしなかった理由として、これは日経新聞に書いてありましたけれども、一つは利上げをしないことによってドル高が進んでアメリカの経済が減速してしまうのを怖がったと、これも一つの見方だと思いますし、そういうこともありました。それから、Ｇ20では、自国通貨の切下げ競争をしないとみんなでアグリーしたわけですけれども、当然それが意味するところは、どの国も自国通貨安、すなわち日本でいえば円安が景気にいいと思っている、だからそれを競争しないようにとしてアグリーしたわけです。
　ということは、やっぱりどの国も現状においては、景気を良くするためには通貨安、自国通貨安がいい、日本でいえば円安がいいと認めているわけですよ。通貨が強ければ、それはハワイ旅行は安くなりますけれども、仕事がなくなっちゃうわけです。
　要するに、通貨、円が強くなれば、外国人の労賃が安くなるということで、工場は海外に行って、日本人の仕事なくなっちゃうんですから、幾ら労賃、ベアを上げろなんて言ったって、需要と供給の関係で仕事がないんですから、円高で海外行っちゃって。当然のことながら労賃も上がらないということで、景気が悪いときというのは、当然にハワイ旅行が安いよりは仕事がある方がいい。もちろん、景気が強くなれば、仕事は多少なくなっても、ゆっくりしてもハワイ旅行が安くなった方がいいと思うということで、為替というのは時代時代によってレベル、円安がいいか、円高がいいかって違ってくると思うんですが、今は世界的に景気が悪いということで、どの国も通貨安にしたいんだろうと思っています。
　先日、予算委員会で麻生大臣にお聞きしましたところ、円安がいいとおっしゃってくれないかと何度も念を押しましたけれども、常識があるからということでおっしゃってくださらない。最後に、介入はしないけれども量的緩和はやったということで、ニュアンスとして円安がいいなという雰囲気を私は非常に感じたんですが、そういう状況において、今政府が何にもしなくて円高が進んでいって日本経済はもつのか、そしてデフレから脱却できるのか、その辺についてちょっと大臣がどういうふうに思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　もう十回以上お答えしたと思いますが、為替水準についてのコメントはしないと、これもうずうっと申し上げておりますので、手を替え品を替え聞かれても答えは同じであろうと存じますので、それだけは何回聞かれても同じことです。
○藤巻健史君　私は、日銀総裁とか財務大臣とか総理大臣が円安はいいとおっしゃってくれれば、途端に二、三十円ぼおんと円安になって、日本経済にとって非常にいい、財政出動もしなくて、ただの景気対策だと私は思っているんですが、おっしゃれないというのであれば、ほかの方法はいろいろとあると思うんですね。
　そのことをお聞きする前に、まずちょっとお聞きしたいんですけれども、税務当局にお聞きしたいんですけれども、個人がドル預金をしました、一万ドル、例えば百万円でドル預金をしました、一ドル百五十円になって百五十万円になりました、一万ドルが。そのときの課税はどうなるんでしょうか、もうかったときの税金の仕組み。そして、一万ドルを百円で買った、百万円払ったものが七十五万円に減ってしまった、一ドル七十五円に下がってしまった、損をした、そのときの税金の仕組みをちょっと教えていただきたいんですが。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　個人がドル建ての外貨預金を行いましてドルが上昇した場合の為替差益につきましては、預入時のレートと円交換時のレートとの差額について従前から雑所得として取り扱っております。他方、ドルが下落した場合の為替差損につきましては、預入時のレートと円交換時のレートとの差額が雑所得の損失となりまして、他の雑所得がある場合にはその金額から為替差損の金額を差し引くということになります。
○藤巻健史君　為替が百円から百五十円に上がって雑所得があるということは、基本的には、一つの会社に勤めて二十万円以下の収入、雑所得の方は別ですけれども、二十万円の収益があれば確定申告をしなくてはいけない。税率が高い方は四〇％、物すごく高い方は四五％の所得税を払わなくちゃいけない。百万円もうかったところで四十五万円は税金に持っていかれちゃうということだと思います。
　一方、損した場合、大体雑収入がある方ってほとんど余りいませんから、損した場合は丸損なわけです。損益通算ができないわけですね。丸損だということで、為替の益と、もうかったときと損したときの税の仕組みがアンバランスが激しいわけですよね。となると、どう考えてもドル預金をやってみようというモチベーション湧きませんよね。得したらがぼっと税金取られる、損したら丸損、これではドル預金をしようと思う人は少ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　雑所得につきましては、先生御指摘のとおり、損失が出た場合には他の所得金額との通算をすることはできないということになります。雑所得が出た場合には全体として総合課税ということになりますので、先生御指摘のとおり、このドル預金に限らず、雑所得の扱いというものはそうなっているということでございます。
○藤巻健史君　じゃ、次に、ドルのＭＭＦについてお聞きしたいんですが、ドルのＭＭＦ、大体、法律的には元本保証の預金と元本保証ではないけれども実質的にはほぼ同じドルのＭＭＦがありますが、昨年までドルのＭＭＦの為替益は非課税だったと思います。今年になってどう変わったでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　一般論として、個人が、今年、二十八年一月以後にドル建てのＭＭＦを譲渡した場合の課税関係についてまず申し上げますと、ドル建てのＭＭＦの譲渡時の為替レートで邦貨換算した譲渡価格から取得時の為替レートで邦貨換算した取得費を控除した金額に対して申告分離課税の方法により所得税が課税されるということになります。他方、損失が生じた場合には、他の上場株式等の譲渡益や配当所得等と損益通算できるということにこの一月からなってございます。
　一方、平成二十七年の十二月三十一日以前にドル建てのＭＭＦを譲渡した場合には、保有期間中の為替差損益も含め非課税とされておりましたので、損失が生じた場合はその損失はなかったものとみなされて課税関係が整理されていたということでございます。
○藤巻健史君　昨年の暮れですけれども、ドルのＭＭＦが非課税だったものが今後源泉分離二〇％税金を取られるということで、過去にドルのＭＭＦを買っていた方はかなり売り越したと思うんですね。当然のことながら、キャリーオーバーして今年になって売れば二〇％の税金を払わなくてはいけない。去年の暮れまでに払えば非課税なわけです。五十円も為替益があったときに、例えば今年になれば二〇％税金を、十円税金を払わなくちゃいけないし、去年であれば売ってしまえばゼロで済んだわけです。
　ということで、昨年の末、十一月、十二月にかなりドルのＭＭＦの売却があった、すなわちドル売りがあったと思うんですよね。これが一種の、私が外から見ていますと、これがドル安円高の一つの原因になったのではないか。要するに、みんなが、それはすぐ買い戻せば別ですけれども、基本的には一度売って様子を見ようということで、かなりのドル売り要因があったと思うんですが、まさに日本経済に逆行する円高を税の仕組みの変更によって加速させた。
　要するに、せっかく円安になって日本経済が良くなっていると思っているところに逆の圧力を与えたのは税の改革ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるＭＭＦ、マネー・マーケット・ファンドの話をされておられるのだと存じますけれども、この課税方法の話は、これは元々は金融業界からの要望も踏まえて、二十八年からですから、これまで非課税であった売却益について二〇％の申告分離課税ということにさせていただいたということだと思いますが。
　一方、為替差損とか売却損というものが出た場合は、さっきの為替の話と違いまして、他の上場株式や公社債の配当、利子等々と売却益で通算できるようになったということでありますから、いわゆる課税変更というものを、上場株式と同じような課税方法ということに変更したということだと思っております。
　したがいまして、これによって金融商品の税負担の違いが左右されることなく、いわゆるニーズに応じた投資が行うということになりましたし、また、利益が生じた場合に課税されるということの一方、損失が出た場合は損益通算というので、損益通算が可能となるという意味で投資リスクは軽減されるということになりましたので、投資家にとっては一方的な負担ということになったとは言えないと思っておりますので、そういった負担になるだけの改正ではないというように考えております。
　したがって、こうした変更が株価とか、何でしょうね、日本経済に及ぼす影響という意味につきましては、これが直接の引き金になったというような大きなものではなかったと、そのように感じております。
○藤巻健史君　損益通算ができるということと、例えば非課税だったものが二〇％課税にするというそのメリットとデメリットといったら、デメリットがむちゃくちゃに多いので、それはちょっと認識を改めていただきたいなと思うんですが。
　私が申し上げたことは、これ、もう前々から決まっていた規則ですから、これが間違いだとかいいとかいうことをあげつらうのが目的で質問をしたわけじゃなくて、税制というのは為替を動かせるということを私は申し上げたかったわけなんですね。為替というのは税制によって物すごく変わる。
　元々、私は、日本経済というのは名目ＧＤＰは二十年間低迷してちっとも動かなかった。ちょっと記憶は余り定かじゃないですが、アメリカが二・三倍、イギリスが二・四倍とか、中国に至っては十一倍になったにもかかわらず、日本経済が低位安定して名目ＧＤＰが二十年間ちっとも上がらなかったのは、私はひとえに為替だと思っているわけですね。
　要するに、日本の経済の教科書を読むと、経済対策というのは財政政策と金融政策しか書いていないんですよ。アメリカとかほかの国の経済の本を読むと、財政政策、金融政策、為替政策というのが書いてあるわけです。この二十年間全く名目ＧＤＰが上がらなかったということは、考えようによっては、もし景気対策に財政政策と金融政策しかなかったならば、日本は経済学が全く働かない国である、若しくは、もう一つの考え方は、要するに世界の教科書には書いてある為替政策というのを無視したせいだと思うわけです。私は当然のことながら後者だと思っていて、日本の円が国力に比べて極めて高過ぎたがゆえに日本の二十年間の低迷があると思っているわけです。要は、円の割高というものを軽視し過ぎたのがこの名目ＧＤＰの低迷につながっていると私は思っているわけですけれども。
　それで、先ほど申しましたように、Ｇ20で通貨安をさせないというのであれば、確かに介入はしにくいかもしれませんよ。でも、ほかに方法があるだろうと。その一つがこの税制の改革なわけです。私はもう昔から、円安にするためにはマイナス金利政策がいいというふうにもう二十年前から言っておりましたし、それから、税制改革でも円安は導入できるんだ。介入であればそれは他国から文句を言われるかもしれないけれども、国民が勝手にドル投資をする分には誰も文句を言わないわけです。若しくは、国民が、横にいるタナカさんがドル買ってアメリカが怒ったって、タナカさんは全然怖くないわけですよ。国民のお金が海外に向かってドル高円安に進む分には国は全く非難を受けないわけです。
　特に申し上げたいのは、ほかの国というのはもうほとんど個人金融財産が三割、四割海外へ行っちゃっているわけですよ。日本はほとんど、ホームバイアスが強くて、ほとんどの資本が、お金が日本に残っているわけです。それは何かの仕組みで外に出せば、幾らでも円安ドル高が進んでいくわけです。日本経済が良くなるわけです。その一つに税法というのは極めて有効ではないかということで、私は今日は質問させていただきたいんですが。
　麻生大臣の年齢ですと当然のことながら覚えていらっしゃると思いますけれども、マル優という制度がありました。三百万円までは非課税なんです。そういう制度が、一人三百万円までは非課税。それと同じように、マル外と称して、三百万円相当ぐらい、もっと大きくてもいいんですけれども、その外貨預金に対しては為替益は非課税、こういう仕組みをつくれば、これはかなり円安ドル高、皆さん円安ドル高進むと思うわけです。せっかく宮沢自民党税調会長もいらっしゃるので、小学校のときよく私の意見聞いてくれたけど最近余り聞いてくれないので是非聞いていただきたいんですけれども、是非マル外、ドル預金を創設していただきたい。
　そうすると、せっかく円預金は今のところプラスですけれどもマイナス、すなわちペナルティーを払う、ドル預金は利益がある。多くの日本人がドル預金しますよ。そうすれば一発で円安ドル高、株価は上がるし、資産効果でいいし、工場は日本に戻ってきて労賃も上がる、万々歳じゃないですか。ということで、是非、ドル預金、マル外をお願いしたいと思うんですけれどもね。
　それで、特に、先ほど中西委員が、日本の金融機関がドルファンディングが難しいとおっしゃっていました。私もちょっとそれを昨日ぺらぺらっと見ていて、実はクロスカレンシー・ベーシス・スワップのレートを見て、スプレッドが物すごく上がっているのを発見してあっと思ったんですけれども、それが何を意味するかというと、日本の企業はドルファンディングが非常に難しくなっているということなんですよ。であるならば、ドル預金というのは金融機関にとっても有り難いわけです。
　そういうことを考えて、ドル預金、マル外、是非考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ドル預金のいわゆる為替とか利息とかいうのの益を非課税にするという、簡単に言えばそういう話なんだと思いますけれども、為替を目的とした御提案というのであれば、先ほど申し上げましたように、そうした前提でのお答えというのは差し控えさせていただきます。先ほど申し上げたとおり、手を替え品を替えて言われたんでしょうけれども、答えは同じです。
　その上で、一般論として申し上げさせていただきます。所得税非課税ということならば、その趣旨が妥当なものであるかということだというのが大事なところでありまして、趣旨に照らして適切な方法であるかといった点を慎重に考えないかぬところなので、例えば今御指摘のありましたマル優、いわゆる少額貯蓄非課税制度でしたっけね、あのときは昭和三十八年にこれ設立されたんだと、大学出た年だから昭和三十八年にこれ設立されたんだと記憶をいたしますけれども、いわゆるこの貯蓄を奨励するという当初の政策目的というものがありました。
　しかし、その目的というものを我々はほぼ達成して、貯蓄が多過ぎる、個人預貯金というのは世界一ですから、そういうのが必要性が乏しくなってきた頃から廃止、縮小されたのが昭和六十二年だと思いますので、そういった意味では、今、御存じのように、平成十四年で高齢者とか障害者とか除くところでは基本的にそういったものはなくなったんだと思っておりますが、こういうものに照らしてみても、同じ貯蓄でありますドル預金の利息や為替差益の非課税とするという提案というのは、政策目的というのは何ですといえば、それは明らかに国際的にはいかがなものかということになりかねぬのではないかという感じがいたします。
○藤巻健史君　いや、問題は国際的にどうかというところですから、財務省は頭のいい方がたくさんいるんですから、その趣旨なんというのは何とかこしらえて、是非マル外をつくっていただければと思います。
　次の質問に入りますけれども、今、日本は世界に冠たる皆保険国家と言われておりますけれども、厚生省の担当者の方にお聞きしたいんですが、他の国で国民皆保険を実現している先進国はほかにあるのかどうか、教えていただければと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　我が国の医療の国民皆保険制度ですけれども、社会保険方式を採用しつつ国民全員を公的医療保険で保障をしている、また医療機関を自由に選べるフリーアクセスとなっているという特徴がございます。
　議員お尋ねの、他の先進国の状況についてでございますけれども、イギリス、フランス、ドイツなど多くの先進国では税財源又は社会保険方式により全国民を対象とした医療保障を提供しております。
　ただし、先ほど私が申し上げました、全ての国民が公的医療保険の適用対象となっており、かつ医療機関へのフリーアクセスが認められているという我が国と同様の国民皆保険制度を有する国はないというふうに承知しております。
○藤巻健史君　それは分かっているんですけれども、一応念のためにお聞きしますけれども、税務担当者にお聞きしますけれども、日本の消費税は現在世界的に見て高いのでしょうか、低いのでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ諸国三十三か国ございますので、それでお答えをしたいと思いますけれども、付加価値税の標準税率一〇％以上の国が三十三か国中三十か国ということでございます。日本が現在八％、スイス八％、カナダ五％、この三か国が一〇％未満ということでございます。
○藤巻健史君　ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、今、先ほども聞きましたように、厚生省のお話だと、やっぱり日本の社会福祉というか皆保険制度は世界に冠たるものだというふうに思います。一方、消費税は世界、先進国では最低レベルということだと思うんですが、これは何を意味するかというと、日本が少ない消費税で世界に冠たる社会保障を達成している偉大な国なのか、非常にリーダーが頭がいい国なのか、それとも、他国が、日本にできることをなぜ、その日本ほどでもない社会保障を高い消費税を取っているのにできない他の国のリーダーは極めて劣悪なのか、リーダーシップがないのか、そのマネジメントが悪いのか、どちらだとお考えでしょうか。