Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（克）分科員　国として取り組んでいる姿勢についてはわかったわけでございますけれども、いろいろな分野にわたってこのバイテクの開発分野は分かれております。そういう中でも、これから開発がさらに進んでいく分野もあるし、一方では現実に実用化の段階にまで到達しているような分野もあるということで、さまざまだと思うわけです。したがって、国が一定のそういう先端技術の開発をしていくためには、未知の分野が多いわけでありますから、かなり専門的な立場、それから、進んでおると言われている民間の活力を導入するというような点も、現実問題としてはそういう形にならざるを得ないであろうというふうに思います。しかし、それと比べて実用化に向かっている段階や、そのことについて国は国として対応しても、その国の持っている開発の技術や情報、そういうものを一刻も早く地方へおろして、地方では地方なりの取り組みというものが既に始まっている、それで実用化の段階にまでそれが到達しているという分野もあるわけでありますから、そういう点で、これから開発していく極めて高度な分野というのは専門家に依頼する以外ないと思っております。そういうものを今度は地方の研究者や技術者におろしていく。それから、逆に言えば、地方からのそういう研修や成果も、国が吸収してきて、そこで国の方も研究開発した分野をより早く地方に伝達して実際の農林水産業に生かしていく、こういうシステムがなければいけないじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　実は、若干これは私のローカルの地域のことにも関係するわけでありますが、私は山梨でありまして、山梨の農業というのは御承知のように農業総生産の約半分は果実であります。あと蔬菜が三〇％ぐらい、畜産が二〇％ぐらい。いずれどの分野をとっても、バイテク産業に非常に農家も関心を持つ、農業指導に当たる県も勢いそれに力を入れていかなければならない、こういう条件に立たされているわけです。したがって、特にブドウなどにつきましては、私ども古い間から——まあブドウを食べておいでになる方は、いつでも日照りでもよければ甘いブドウが食べられると思っているわけでありますが、実はあれにもウイルスが感染しておりまして、ウイルスに感染しない苗をつくり出して、それを全ブドウ園について改植を進めていこうという広大な計画が県で立てられているわけであります。かつてはウイルスフリーの苗をつくるというのは、高熱処理でもって母樹をつくってそれから順次導き出してこないとそれがつくれない、それも完全なものとは言い得ない、こういうことでありましたけれども、バイテクの技術を使えば、私どもはランの成長点培養のときもそう思ったのですが、あの技術を使えればウイルスフリーの苗がつくれるんじゃないか、こういうことも考えておりましたら、私どもの素人考えも現実のものに今の段階でなってきているわけですね。
　そうなりますと、このことについてもう少し農水省の方でも、積極的にそういう地方の状況を把握して、これを指導し、情報を提供し、技術者を教育、研修していく、こういう体制を強化すべきじゃないか、こんなように思いますけれども、今農水省の方で掌握されております地方のバイテク技術に取り組んでおります実態、それから今私が質問申し上げましたことについての考え方、そういうものについて若干伺っておきたいと思います。
○櫛渕政府委員　実は、先生の今の御質問の全国各都道府県の最近のバイテクの実用化段階がどんな状況にあるかということについての私どもの調査でございますが、昨年の十二月現在で各県にいろいろお願いをしまして動きを調べさしていただきました。それによりますと、もう全国各都道府県の試験研究機関は、ざっと全体の機関の半分ぐらいは、いろいろな形でバイテクの研究を進めております。特に、その技術開発の分野を分けてみますと、先生今御指摘のいろいろな果樹とか野菜等のウイルスフリーを中心にしました、それとあとは種苗の大量増殖技術、こういった技術の関連、あるいは家畜の受精卵移植、この辺の技術は非常に各県の取り組みが進んでおりまして、大方の県で何らかの形で現在進めているという状況がわかったわけでございます。それから、いろいろ県によって違いますけれども、作物の品種改良の場面におきますバイテクの利用もかなり進んでいる。大体七割ぐらいの県がこれに手をつけている。そのほか、魚のバイテクというか、性転換でございますが、魚についても進めておりますし、食品の加工分野でも地場産業関連でやっておるというような状況がわかったわけでございます。同時に、最近の大きな動きとして、それぞれの県がバイオテクノロジーの県内の推進を図るための委員会というようなものを大概の県が持ち始めておりましたり、あるいは近くの大学とも連携をとり始めている、そういう状況が今のところ私どもがつかんだところでございます。
　こういった県のバイテクを実用化する大変熱の入った状況にかんがみまして、私ども国といたしまして、都道府県のこういったことをいろいろな形で支援をしてまいりたい。今までもやっておるわけでございますが、それは大きく言って三つの点でもっていろいろとやっております。
　第一点は、何といっても人材の養成といいますか、やはり非常に新しい分野でございますので、どこの県でもテクニックを持った人が非常に不足している。この人材養成に国としては積極的に協力しよう、そういうことで、御案内の制度としては、県の比較的若い研究者を大体六カ月、二カ月から六カ月ぐらいの間ですけれども、国の機関に受け入れて、そこでいろいろと国の人と一緒に研究をやってもらう、そこでいろいろ覚えてもらう、こういう依頼研究員の制度というのがございます。最近バイテク関係でそういう枠を設けましたので、この制度でかなりのたくさんの方が入っておりますし、それから、非常に短い期間、一週間ないし二週間の研修制度、こういう短期集合研修という制度も、最近非常にバイテクを中心にやるように心がけておりまして、大体七十人ぐらいの県の方が研修に参っております。こういったことを通じまして、よりスピーディーに効率的に国の持っているそういったノーハウを県の方にも大いに早く修得してもらおうということであります。
　それから、次の点は、先生おっしゃいましたような、それぞれの地域の中で関係の機関の研究者の情報交換を積極的にやってもらおうということで、実は、それぞれの地域農政局を中心にしまして、地域バイオテクノロジー懇談会というのを昨年から開いておりまして、そこでそれぞれの地域の国の機関、県の機関、大学あるいは民間、こういった方々の情報交換をやっております。
　さらにもう一点、これは、先生の御指摘にあります都道府県関係の研究の助成でございますが、これにつきましても、主として果樹、野菜こういったものの組織培養関係の研究でありますとか、ウイルスフリーの関係研究、あるいは牛の受精卵の移植研究、こういった技術開発に対する助成等は、今までもやっておりますけれども、県の方の要請に極力応じていきたいというふうに考えております。
　こういったことを通じまして、今大変熱の上がっております現場の実用化の技術開発がいろいろな意味で効率的に推進されるように、私どもも努力をしてまいりたいと思っておりますし、さらに将来、新しいバイテクといいますか、非常に基礎的な遺伝子組みかえとか細胞融合とか、こういった技術が本当に現地で花が開くためには、今の現場のそういった組織培養等の技術が本当の意味で定着するということが基本ではないかというふうに考えております。
○田中（克）分科員　限られた時間で、もう時間がどんどん過ぎてしまって、私は気になっているのですけれども、実は、各都道府県などの取り組みの状況も今かなり掌握をされているようでありますけれども、私のいただいております資料によりますと、このように地方がやっているのだということをもっとたくさん持っていて、言いたいわけですが、時間がありませんから省略いたします。
　そういう体制であるとすれば、ことしの予算を見る限り、国が取り組む姿勢についてはかなり前向きなものが見られますが、地方がそういう積極的な姿勢になっているのに、それに対していわばこの種の技術指導の面で予算の裏づけというのが非常に少ない、そのことがいわば地方の非常な期待外れになっている、こういう状況がありますので、そういう点に向かってぜひひとつ御検討いただきたい、こんなふうに思うわけであります。
　それから、このバイテクの問題でもう一つここでちょっと一緒に伺っておきたいわけですが、これは、農水の分野は非常に広いわけですけれども、そのほかの分野にも広がると思います。しかし、そういう状況の中で、特に先ほど言いましたように、民間が非常に先行しているということですが、バイオインダストリー振興委員会、こういうものがつくられていて、これは通産省が所管しているようですけれども、基礎産業局長の私的諮問機関、こういうことで設置をされておりますけれども、この委員会が、その健全なる発展を図るための課題と対策についての報告ということでまとめて出しておりますが、それによれば、二〇〇〇年になればバイオ市場の規模というのは四兆二千億を超えるであろう、それを超えて六兆八千億にもなるかもしれない、こういう推計をしております。そういう状況の中で、一つには技術開発の推進、それから生物資源の確保、三つ目には人材確保、データの蓄積、整備、それから研究、実験から大量生産というようなことになろうと思うわけでありますが、その段階で、特に実験段階の遺伝子組みかえについての安全指針というものがやはり必要だという指摘をしております。それで、特に民間企業が積極的だという状況であるとすれば、一応この種の歯どめというものが何らかの形で必要じゃないかという学者の意見等も非常に強くあります。こういう点については農水省は現段階ではどのように対応を考えているのか、その点ちょっと聞いておきたいと思います。
○櫛渕政府委員　今先生の御指摘がありましたようなことでありまして、バイオテクノロジーの開発を進めるに当たりましては、やはり安全性の確保ということに十分留意するという考えには全く変わりはございません。特に、今お話しの遺伝子組みかえ技術、こういった遺伝子組みかえの実験の関係では、これはほかの省庁も全く同様でございますが、内閣総理大臣が定めました「組換えＤＮＡ実験指針」というものがございます。この指針に基づいて私どもも実施をやっておるわけでございまして、今私どものところではこういった実験指針でやっている実験が十数件ございますけれども、そういったことで、やはりこの種の実験は安全性の確保ということには十分慎重に留意しながら進めているわけでございます。
○田中（克）分科員　その点は要望にしておきまして、実は時間がありませんので次の問題に移らしてもらいたい、こう思うわけであります。
　実は、これは土地改良事業の問題であります。具体的に申し上げますが　私のところでは、富士川の上流の笛吹川というのがございまして、その上流に広瀬ダムをつくりまして、これは約六十億かけたダムですけれども、多目的利用のダムでありまして、この水を利用して果樹地帯一帯に対する畑地かんがい事業が昭和四十八年にスタートをいたしております。事業費は三百八十一億六千九百万円ということでありますが、これは病虫害防除、凍霜害防止、それから肥液の散布というような多目的のために、国営については四十六年スタート、県営については四十八年スタートということですが、全体として十二年計画であります。国の方は現在八〇・八％の進捗率、それに比べて県営が非常におくれておりまして二〇・一％ということであります。そういうことからしますと、計画全体から見ますと、これは二市十一カ町村に及んでいるわけでありますけれども、山梨県の有数な果樹地帯、下流に若干養蚕地帯がありますけれども、をかんがいするわけであります。当初非常に期待をされておりまして、非常に大規模な畑地かんがい事業でございました。
　しかし、私が言うまでもなく、この受け皿となっております農村の実態、それから農業経営の状態、それから農業そのものが置かれている条件、こういうものがここ数年大きく変わってまいりました。山梨では果樹農業というのはむしろほかの農業に比べては生産性が非常に高くて、生き残るために頑張っている地帯と言うことができるわけであります。それが現在は経営的にも労力的にもいわば限界に達した状況になりつつある、こういう状況があります。したがって、当初計画から見ますと、時間がずれればずれるだけ計画実行に狂いが生ずる。現に、この計画を中途変更をいたしまして、五千八百十二ヘクタールから五千四百二十ヘクタールに引き下げた事実も実は出ております。最近その現地の町村等の話し合い等を見ますと、さらに生産意欲の減退等に伴って農地の管理を怠る農家なども出てきたり、新たに農地の基盤整備にそれだけ投資をするということについて、いわばその必要を感じないというような農家も出てまいりまして、計画全体を進めていく上に大変憂慮をされておるわけです。
　私どもは、これはいい事業でありますから実はやりたいわけでございます。しかし、そういうことのためには、時間が延びれば延びるだけそこの矛盾は広がっていくわけであります。したがって、できるだけ進捗率を高める。ところが予算の上から見ますと逆現象が今起こっておるわけであります。この差をどうしても埋めてもらわなければ問題の解決にならない、こういうことでありまして、特に果樹地帯が終わりまして養蚕地帯に入りますと、何かきのうは農水委員会で大分養蚕問題で議論をされたようでありまして、極めて厳しい状況にあることは大臣よく御承知のことだと思うわけです。そういう状況からして、今県の指導で桑を引き抜いているわけですね。そうなりますとなおのこと農地の基盤整備に、いわばここでもって畑地かんがいの投資をしていくという状況になるのかどうか、その辺も私ども非常に危惧されます。したがって、一刻も早くこの事業の進捗を図ってもらいたい。それと同時に、こういう状況、実態というものを農林省の方はどういうふうに把握をして、これからの進捗についてどういう展望を持っているのか、その辺をちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○井上（喜）政府委員　笛吹川の土地改良事業でございますけれども、事業の実施状況についてはただいま御指摘のとおりでございます。大分期間もかかりまして、その間に農業事情、一般の経済事情も変わってきているわけでございまして、私どもといたしましてはなるべく早く事業を完成させなくちゃいけない、このように考えているわけでございます。現在、国営事業につきましては八〇％を若干超すところまできたわけでございますけれども、これからも極力工事を促進してなるべく早く完成をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
　昭和六十年度の予算案の中では、御案内のとおり農業基盤整備費につきましては対前年比九八・五％でございますが、当国営の笛吹川地区の事業費は一〇三・七％、事業費にしまして二十二億二千万円の傾斜配分をして促進をしていきたい、このように考えているわけでございます。現在、この地区につきましては計画変更をいたしたいということでございまして、私ども腹案は持っておりますけれども、現在、県の方と協議中でございます。その協議が調いましてから市町村土地改良区の方に御相談申し上げたい、このように考えておるわけでございまして、当初計画からいろいろな状況により変化いたしました分を織り込みまして変更計画案をつくってまいりたい、このように考えている次第でございます。
　それから、この地区につきましてのもう一つの問題は、先生お触れになりましたように、国営事業に比べまして県営事業がかなりおくれております。事業費で見ますと大体三〇％くらいの進捗率でございまして、この点につきましても十分この跛行が是正されるようにこれから努力をしていかなくちゃいけない、このように考えておる次第でございます。
○田中（克）分科員　私、この問題を具体的に実例をもってお伺いしているわけですが、これは全国的に見てもやはり同じ条件の上に立っていると承知をいたしております。改めて議論する時間というものを求めたいと思っておりますが、それにつきまして、農業の経営の規模拡大あるいは農地の流動化、そういう面からの農政もたくさん行われております。しかし現実になかなかそれが進んでいない。しかも全国的に見ても九〇％は第一種、第二種兼業農家である、こういう実態の中から、兼業農家の所得を拡大をしていくという施策も農業政策の中の一つの重要な柱になるんじゃないかというふうに思います。かつては農村地域工業導入促進法などをつくりましたけれども、こういう計画に基づいて面積が決まり、受益農家が決まり、計画水路が決まり、それで農林予算を使ってという縦割り行政であるとすると、しかもこれに水利権が絡むということになると、一層もう本当に鋳型にはまったような目的にしかこの事業は生きない、こういうことになります。実際から見るとそういう農業の置かれている基盤、農村の基盤そのものが変わっているわけですから、それに応じた柔軟な対応ができるという方法を私は政策的に考えるべきではないか、こういうように問題提起をするわけです。
　今直ちにお答えはいただけないかもしれませんが、いずれまた改めての機会に議論させていただきたい、こう思っておりますが、もしそのことについて考えているという、気持ちだけでもお示しいただけるならばぜひこの機会に聞いておきたい、このように思います。
○井上（喜）政府委員　大型の土地改良事業といいますのは、かなり長期の見通しをしっかり立てました上で事業計画を立てないと、後でいろいろな問題が起こってくるわけでございます。私どもといたしましては、極力、長期間にわたる期間で状況が変化した分につきましては、そういった要素を織り込みまして計画変更をいたしまして、その変更した計画に基づきまして事業を実施していくという建前でございますけれども、今御指摘がありましたように、既に実施をいたしました事業の分については、どうしてもその分について受益者の負担というものはあるわけでございます。そういうことで、私どもといたしましては、一たん計画をいたしましたら極力それを早く完成をいたしまして、余り大きな変更がないような形で事業が完成するように努力をしなければいけない、そのように考える次第でございます。
○田名部主査代理　これにて田中克彦君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔田名部主査代理退席、主査着席〕
○大村主査　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　私は、最近最大の職業病といわれる振動障害、白ろう病、この問題について、今までもしばしば御質問を申し上げてきましたが、おさらいも兼ねまして質問をしたいと思います。
　最初に、振動病の労災認定について、労働省が出しました基準局長名での「振動障害の認定基準について」、昭和五十二年五月二十八日付のいわゆる三百七号と呼ばれる通達でございますが、これに基づいて迅速公正に認定業務が執行されるべきものと思いますが、その点は間違いございませんか。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘のありました通達に基づきまして現在運用を行っております。ただし、認定基準に該当しない個別の事案につきましても、個別に十分な調査を行いまして、あるいは必要な専門医の意見を聴するなど、慎重に業務起因性の判断を行っておるというような現状でございます。
○山原分科員　最近、認定業務が時には六カ月もかかる、あるいはひどいケースでは一年、二年と滞る例がふえておると聞いております。これは労災法第一条の「目的」にも明記されておりますように、「迅速かつ公正」という点に反するのではないかというふうに思われます。これについての改善の必要があると思いますが、この点について労働省としてはどういう認識をされておるのでしょうか。
○佐藤説明員　迅速公正な支払いといいますのは、私ども労災保険法の目的とするところでございまして、私どもその履行に地方を指導しております。ただし、最近、とりわけ振動病のように認定困難な事案もふえてきておりますので、事案によりましては若干時間のかかっておるのも事実でございます。
○山原分科員　恐らく労働省としては、その後五十六年七月六日に出されました「振動障害総合対策の推進について」という、番号で言いますと四百二十二号という通達がございますね。その中に留意事項として、一つは作業歴の十分なる把握とか、あるいは鑑別診断というのがありますから、それに基づいておっしゃっておられると思うのでございます。率直に聞きますが、この四百二十二号通達というのは、その前に出されておりますいわゆる三百七号通達、先ほど私が申し上げたのですが、これと同時に事務連絡として二十三号というのが出ておりますけれども、これを否定をしたりあるいはこれを修正するものではないと思うのですけれども、その点はそういうふうに理解してよろしいですか。
○佐藤説明員　先生御指摘の二十三号といいますのは内簡事項でございまして、鑑別診断についても、認定要件を満たしている事案についてまで鑑別診断をする必要はないというふうに指導しておるところでございます。ただし、認定基準によりがたい事案も間々ございます。そういったものにつきましてはやはり鑑別診断は必要最小限の手続でございますので、そのために認定事務に多少の時間を要する場合もございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○山原分科員　その意味はわかるのですけれども、だからといって認定業務、特に鑑別命令が、乱発と言っては語弊がありますけれども、多発をされる傾向にあるんじゃないかということをしばしば聞くわけでございまして、例えば三百七号と事務連絡の二十三号、二十三号はもう御承知のように実に細かく目安を書かれておりまして、判断をさまざまにする余地のないほど指示されておると思うわけですが、その中には、振動業務に明らかに一年以上従事し、かつレイノー現象のある者は直ちに認定されるべきものである、こういうふうに書かれておりまして、そういう明確な通達を出されているわけですね。それに基づいてやるならば、いわゆる鑑別命令の多発ということはあり得ないんじゃないかというふうに思うわけですが、それはそういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○佐藤説明員　先生のおっしゃるとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、認定基準に合致するものまで鑑別診断をする必要はないわけでございまして、もしそういう事実がございますれば、今後行政指導を強めてまいりたいと考えております。
○山原分科員　労働省十分おわかりのことでございますが、振動業務に相当期間、おおむね一年以上従事した後にレイノー、白ろう現象が発現したことが客観的に認められた者については、振動障害の認定要件を満たすものとして取り扱うこととされておるのでありまして、類似疾病との鑑別などは行うまでもない、こういうことになっております。こういう三百七通達の趣旨に反した鑑別命令を出すということは私はあり得ないことだと思いますが、この点の指導、これは労働省として適切にやっていただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤説明員　先生御指摘のとおり、そういう事実がございますれば行政指導としては残念なことでございますので、今後改めて指導を強めてまいりたい、このように考えております。
○山原分科員　認定のおくれの要因は、今おっしゃる中にも出ておりますように、その一つといたしまして振動業務に携ってきた期間が正確につかめないということが大きな理由になりますね。山林労働者の場合、御承知のように職場を転々としておる者が多いわけでして、職歴を思い出せない。それからまた使用者の方でも、暴露時間を少く見せるために時には記録を改ざんをするというような例もございます。
　私は四国の高知県ですけれども、私の隣の県、徳島県の例ですが、ここも山林で働いたり、あるいは出稼ぎ、トンネル工事等で働いておる人たちが随分多いのです。その中でいわゆる振動病、それからじん肺、恐らく私どもの推計では八千人潜在患者が徳島県でおるのではなかろうかというふうに考えられるわけです。十年、二十年と働きまして、そしていよいよ病気になって、さて事業主を捜してみても、それほど時間がたったのでは証明できないというような例にぶつかります。それからまた、特に振動の騒音による難聴ですが、これが七十件というふうに報告されておりますけれども、難聴の場合は五年で時効である。したがって、不服申請をしましても大体一年かかる、またそれを中央に上げていきますと二年はかかるというようなことで、結局難聴問題についての解決がなかなかできないというような例もございます。これらもぜひ認識をしていただきたいと思うのですがね。
　こういう実態にあるわけですが、しかし先ほど言いました二十三号の通達、事務連絡と呼んでおりますが、その事務連絡二十三号によりますと、振動業務への従事歴についてこういうふうに出ております。「詳細な事項については握が困難な場合には、は握した資料に基づき推定により判断して差し支えない。」こうされております。したがって、おおむね一年以上の暴露期間が推定で明白な場合には直ちに認定すべきものであるというふうにこの事務連絡は解釈していいんじゃないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○佐藤説明員　認定基準におきます要件でございますが、従事期間、先ほど先生がおっしゃいましたように一年ないしはこれを超える期間を要件という形にしております。十分な調査を行いましてもその中から正確な期間等が出てこないという場合には、おっしゃるとおり推定してよろしいということを指示しております。
　しかし、おくれるケースの理由といたしまして、例えば振動業務の従事期間が認定要件に満たない場合、こういった場合につきましても、振動工具の使用時間が長い場合とか、あるいは未熟練のため振動工具を過度の握力によって保持しているときの場合、こういったような場合にはやはり振動障害が起こり得るということが予想されますので、こういったような場合にはやはり個別に業務起因性を判断せざるを得ないというようなことでございまして、そういったものについては若干の時間を要するのではないかというふうに考えております。
○山原分科員　労働省がおっしゃることもわからないわけではございませんし、そういうことも当然あり得ると思うのですね。ただ、私の最近見聞しておるところでは、認定業務のおくれが次第にひどくなる、具体的に私はつかんでおりませんけれども、そういう声がありますので、これは指導上の問題として三百七あるいは二十三号事務連絡、これに基づいてぜひ適切な指導をしていただきたいということを要請したいと思います。
　次に、振動業務の枠の拡大の問題についてお伺いしたいのですが、旧通達で五百一号通達というのがありまして、これはチェーンソー、刈り払い機というのでしょうか、それのみを振動業務としていたわけでございますが、三百七号によりまして大きく改善をいたしまして、削岩機やびょう打ち機などを含む十九項目に拡大をした、これは大変な改善であったと思います。しかし、その中には、最近問題になっておりますバイクやブルドーザーなどによる全身的振動に基づく振動障害や、あるいは最近縫製工場等に見られる業務用ミシンによる振動障害は対象とされておりません。しかし、バイクやブルドーザーあるいはミシンによる障害が次第に大きな問題として現実に対応が求められている時期を迎えておるのではないかと思います。認定基準適用対象となる振動業務の範囲の中にこれらを含めるべきだと思うのでございますけれども、これについてはどのような見通しを持っておられるか、お伺いしたいのです。
○佐藤説明員　現行認定基準におきましては、先生がおっしゃるとおり確かにチェーンソー等の振動工具に限定しております。これは、身体的局所への振動暴露によって生ずることが医学的に明らかにされております振動障害について認定要件を定めておるということでございます。したがいまして、振動業務の範囲につきましても、このような振動障害の発症の原因となり得ることが知られておる振動工具を例示しておるというような状況でございます。
　御指摘のモーターバイクあるいはブルドーザーというようなものにつきましては、健康障害について医学的に必ずしも明らかにされておらないというような実態にあるわけでございます。しかしながら、モーターバイク等によります健康障害についての労災請求がありますれば、私どもは個々の事案について十分な調査を行って業務上外の判断を行いたい、このように考えております、
　なお、御指摘の点につきましては、それらの振動が労働者に与える影響等について研究を進めてまいりたい、さらには医学的知見の動向にも関心を持って対応してまいりたい、このように考えております。
○山原分科員　いろいろお考えになっていることがわかりました。
　ちょうどきょうは人事院の方にもお見えいただいておりますが、郵政省に対しまして人事院が、昭和五十八年三月三十日付で「郵政省における外務職員の振動障害に関する公務災害の認定について」の通知を出しておりまして、主としてバイクによる障害を公務上の疾病として取り扱っている。その通知もここへ持ってきておりますけれども、この通知は、読んでみますと、基本的には労働省の出されている三百七号にのっとった規定となっております。そうしますと、郵政省でさえバイクによる障害を公務災害認定対象の振動業務に含めているということになるわけでございますが、ここでひとつ人事院の方に、どういう関係でバイクを対象として取り上げられたか、一言簡単にお聞きしておきたいのです。
○森園説明員　お答えいたします。
　昭和四十九年ごろからでございますが、郵政省におきまして職務上モーターバイクを使用する外務職員から、チェーンソー等の使用によります振動障害と類似の症状を呈するような疾病について公務災害認定の申し出がなされるようになりました。当初人事院では、郵政省からの相談に対しまして、先ほど先生が御引き合いなされました労働省の振動障害の認定基準などを参考にして個別案件ごとに公務起因性を判断するようにということで指導しておったわけでございますが、このようないわゆる振動工具によります振動障害類似の症状を呈する疾病の例が、職務上モーターバイクを使用する郵政省の外務職員に非常に集中して、しかも継続して発生しているという事情がございましたものですから、昭和五十七年になりまして、でき得べくんばこのような事例の公務上外の認定についての指針を郵政省に示すのが適当であろうということで、斯界の専門家から成りますバイク振動障害専門家会議というものを設置いたしまして、五十八年にその検討結果に基づきましてお尋ねのような通知を発したわけであります。
○山原分科員　これは大変結構なことなんです。
　郵政省の場合に人事院が通知を出すということですが、労働省の方に伺いますけれども、私が疑問に思うのは、郵政省でバイクについてのこういう事態が生じておりますと、労働省としてこれを労働行政一般に広げることは現実的しかも緊急な課題だと私は思うのですが、そういうことにはならぬのでしょうか。そこら辺の関係がちょっとわからないのですが。
○佐藤説明員　振動工具等によりまして振動暴露を受ける、それによって振動障害になるということになりますと、当然振動障害として私ども認定しているわけでございますが、先ほど来からお話が出ておりましたようなオートバイ等による振動業務につきましては、いまだ医学的な知見が確立されておらない、未解明な分野も多いというようなこともございまして、私どもは現在は個別に判断をしておるというような状況でございます。先ほど後段にも申し上げましたとおり、いずれそういった医学的な解明を待って、先生がおっしゃるような認定基準の中に取り入れる時期が来るのではないかというふうに私どもは考えております。
○山原分科員　確かにそうだと思います、そういう時期に来ておるんではなかろうか。例えば人事院の場合、医学的知見の問題としてもお考えになっておるんじゃなかろうかと私は思うのです。それは、そういうことではありませんか。単に郵政省ではそういう業務に携わる人が集中的に多いから出されたということではなくて、公務障害として、公務上の疾病として認めるという場合には、それらのことも総合的に勘案されて出てきたんではなかろうかと思いますが、その点はいかがですか。
○森園説明員　先ほど申し上げました専門家会議、これは医学の権威を集めた会議でございますが、その結論を得ましてそうしたわけでございます。
　なお、専門家会議の結論の中でございますけれども、今のお尋ねに関連して申し上げますと、バイクのエンジンから発生する振動というのはチェーンソー等の振動工具と比べまして必ずしも同質とは言いがたい、また身体局所に与える負荷の程度は軽いと考えられるというような判断も示されております。しかしながら、いわゆるエンジンから発生する振動だけではなくて、不良な路面を走行中に車輪から伝播するような振動でありますとか、あるいは走行時の緊張、寒冷暴露等の多岐にわたるものが重複してなされておるというようなものを総合いたしまして専門家会議の結論が得られたというふうに認識しております。
○山原分科員　今労働省の方の通達によりますと十九項目というふうに大きく改善されてきたわけですね。でも今人事院のおっしゃるようなことを聞きますと、例えば路面上の振動が影響してくることも含めたお話でございますけれども、しかしそれを振動障害しかも公務災害の対象として認めるということになってまいりますと、当然労働省としてもこの十九項目についてさらに検討し、今日のようにいわゆる振動工具が非常に多くなった段階でこの範囲を、枠を広げる情勢に来ているんではなかろうか。先ほどから少し将来のことについてお答えになっておりますけれども、そういう段階の一つとしてこのバイクの問題が郵政省に適用されてきたんじゃないかと思いますが、私はそういうふうに見ますけれども、その辺の見通しはどうでしょうか。
○佐藤説明員　先ほど人事院の方からもお話がございましたように、斯界の専門家にお願いいたしましてその医学的知見の確立されているものかどうかという検討がなされたわけでございますけれども、残念ながら現時点では未解明の分野があるというような結論が出されておりますので、私どももそれに倣って今後の研究課題という形で対応してまいりたいと思っております。
○山原分科員　三百七号を出しましたときにも、いわゆる振動障害の認定基準の検討に関する専門家会議において検討を続けてきた、その結果としてあのような改善がなされたのがすなわち昭和五十二年五月二十八日の通達なんですよね。それから今日までかなりの日数がたっておりますから、そういう意味ではこういう枠の拡大といいますか、対象範囲を拡大していくということはぜひ検討していただきたいと思いますが、専門家会議というのはずっと継続されて存在しておるのでしょうか。
○佐藤説明員　ただいまも振動障害の専門家会議という会議を常置しております。その中で今後検討されるであろうと考えております。
○山原分科員　林野庁にお伺いしておきたいのですが、いわゆる振動病患者というのは山間僻地にも随分多くおるわけでございまして、しかもその中の軽快者、こういう人たちの社会復帰の対策でございますが、これは林野庁がやるというものでもないと思いますけれども、この人たちの生活をしておるところが国有林の近くにおる方が多いわけでございまして、その人たちの自主的な社会復帰の活動に対してこれを林野庁が援助するような方法は全くないのか。これは今まで各市町村において国有林または営林署に対するいろいろな要請がなされてきておりまして、私の県なんかでも村長が先頭に立って何とか国有林側からの援助が得られるようなものはないのかという話がなされているのですが、この点についてお聞きになっておりましたら御意見を伺っておきたいのです。
○田中（恒）政府委員　現実の問題といたしまして国有林野事業の事業の基本となりますのは収穫量でありますけれども、国有林野事業の資源事情と申しますのが、戦後の造林地がまだ伐採の域に達していない、ここしばらくは非常に伐採量を縮減せざるを得ないというような事情が一つございます。さらに林財界の景況が不振のきわみでありまして、特別会計であります国有林野事業におきましても財務事情が非常に厳しいということから、各般の事業量がすべて相当期間縮小せざるを得ないというような状態になっておるわけでございます。したがいまして、既存の民間の事業体、これまで国有林野事業をいろいろと支えてまいりました既存事業体においてさえ、事業量を確保する、雇用量を確保するということが大変難しいような情勢に実はなってございまして、国有林といたしましては新たにそのような御希望のある方に対しましてもこれにおこたえするということは大変難しい情勢にあるということにつきまして御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、一般林政施策の中におきましては、このような軽快者に対しまして復帰を促す施策と申しますか、そういうものを昭和五十八年ごろから実はいたしておりまして、そういう先進事例がありましたときにそれを調査研究する、また具体的な御希望、例えばキノコ類の栽培をしたいとか花木の栽培等々の軽労働に適した希望等があるわけでございますが、そういうふうな国有林について可能な、例えば原木の供給でありますとかそういうかなえ得るようなことがあります場合には御協力を申し上げたいということで考えておる次第でございます。
○山原分科員　時間が参りましたので、最後に農水大臣に一言お伺いしたいと思います。
　今もお話がありましたように、山は林材の価格の低迷といいますか、宝の山を目の前にしながら全く貧乏しておるというのが今の実情です。しかも、そこで働く労働者の振動に伴う健康の破壊とか、それから振動作業の予防対策が残念ながら実効あるものになっていないとか、しかも振動工具の使用についても二時間の規制がありますけれども、実際にはひどいところでは七時間も八時間もチェーンソーを使っておるとかいうような実態があるわけですね。そういう意味での工具の改善あるいは健康診断、予防、これについては万全の対策をとる必要があると思います。これらについて、山林で働く農民あるいは労働者の健康、生活を保障するために農水省といたしましてもできるだけの措置を、手当てを講じていただきたいというのが私の願いでございますが、この三十分間お聞きくださいまして農水大臣のお考えがあると思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　山原先生にお答えいたします。
　山林労働者の健康で安定した生活を守るということは、林業の担い手を確保しその振興を図る上で最も重要な課題であると考えております。そんなことで、実は先ほど先生からも御指摘ありましたけれども、健康と作業の安全を図るために低振動機械の開発、これは先生御存じのとおり、五十年に比べて大体振動値四分の一くらいになりました。またリモコンで無振動のチェーンソーもつくっておるということでございます。それからまた、先ほどの使用時間の規制の徹底、これも実は一日二時間で、十分ぐらい作業すればあと十分ぐらい休む、こういうことで指導し、また不意の点検、巡視をしながら守ってもらうように努力しておる、そういう形の中で、特殊健康診断の実施等、各般の施策を講じております。
　また、昭和六十年度においては、新たに労働安全衛生の指導あるいは必要な機器の整備等を内容とする林業担い生育成対策事業を実施することとしておりまして、今後ともこれらの施策の的確な推進に努め、山林労働者の健康と生活を守りたい、このように考えております。
○山原分科員　時間が参りましたから、終わります。
○大村主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野一雄君。
○奥野（一）分科員　最初に水産庁の方にお伺いをしてまいります。時間の制約がございますので、一括してまずお尋ねをいたしたいと存じます。
　一つは、日本海沿岸漁業振興対策ということでございますが、御案内のとおり北海道におきましては、ここ二、三年日本海沿岸というのは大変不振な状況でございます。特に、日本海の中でも檜山管内の北部地域は去年あたりもほとんど漁がないという状態でございまして、漁民の方々は大変苦しい生活に追い込められているわけでございます。また、そのことによりまして、漁協などもまさに倒産寸前と言ってもいいくらいの状況に今なっているわけでございます。そういう点で、今北海道におきましても横路知事あたりは大変心配をされまして、去年あたりから日本海沿岸振興対策事業というものを特別にやっていただいているわけでありますが、私も現地をつぶさに見てまいりまして、これは北海道だけで解決をするということは非常に難しい問題があるというふうに実は判断をしてきたわけでございます。そういう面では水産庁として、日本海の沿岸漁業振興対策について、恐らく道の方からも要請は受けているのじゃないかと思いますが、どういうような取り組みをされてきているか、あるいはまた今後どういう対策をとろうとされておるか、これをまず一つはお尋ねをしたい。
　続けて申し上げますが、回ってみた中で一番困っておりますのは、日本海は大変栄養が少ないということでございます。海が非常にきれいだということは、逆に栄養が足りないということになっておりまして、磯焼け現象などももちろんあるわけでありますが、北部檜山管内の方は海藻もなかなか繁茂しない。したがって、ウニなりアワビなりの生息状況も悪いし、魚も余り寄りつかない、こういうことになっております。
　地元の方ではこういう要望も出ているわけであります。例えば、そこで水産加工をやりたい、ホッケならホッケの水産加工をやりたいんだが、さて水産加工をやりますと残滓が出るわけであります。ところが、現在の環境基準の方からいきますとそのまま海に捨てるというわけにはいかない。そういうことのために、地元で仮に水産加工をやりますと十人でも二十人でも地域の雇用もできるわけてありますが、それができないということで函館市内の方で加工をやらなければならない。檜山管内というのは大変な過疎地帯でもありまして、そういう面でやりたいのだが、問題は残滓をどうするかということだ。昔は漁師の方々というのはそれを海に捨てておりまして、それが魚のえさになる、あるいは海藻類にいい影響を与える、こういうようなことがあったのでありますが、現在はそれができないというようなことになっているわけであります。
　過日、環境庁の方からもちょっとお伺いをいたしまして、実験ということでやってみたらどうなんだろう、こういうことでいろいろお話も伺ってみました。一定の海域を区切って、一年やそこらでは恐らく効果は出ないと思うのでありますが、二年なり三年なり、実験という形でそういうことを仮にやってみて、効果がよければそれなりにまた対応の仕方もあるのではないか、こう思われるわけであります。しかしそれとても、地元の漁民の方々が実験をやれと言っても、これはなかなか面倒でありましょうし、当然そういうものは国全体としての一つの対策にもなろうと思いますから、水産庁あたりでそういう実験はできないだろうか、こういう点が一つあるわけでございます。
　たまたま水産庁で検討されておるというマリノベーションの記事をちょっと読みまして、一部そういうようなものが含まれている。これは魚をまくということではございません、残滓をまくということではございませんが、似たような効果を上げるようなそういう構想もあるというふうに承知をいたしておりますし、地元の方でもそういうことについてやりたいという意向もあるようでございます。このマリノベーション、今はまだ検討中だろうと思いますが、そういう中で日本海の沿岸振興対策に適用できるようなものがあれば早急にやはり検討を進めていただいて、何とか日本海の沿岸漁業振興のために役に立てていただきたい、こう思っているわけでありますが、以上の点につきまして、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○佐野政府委員　ただいま先生から御指摘のございました北海道の日本海沿岸の漁業振興の問題につきましては、私どもも問題の所在はよく認識をしておるつもりでございます。したがいまして、当該地域の水産振興につきましては、魚礁の設置とか増殖場の造成等沿岸漁場の整備開発にも積極的に取り組んでいるつもりでございまして、例えば五十九年度について申しますと、北海道の漁場整備予算の五〇％強はこの海域に投入をしておるところでございまして、特にここを重点的にやっているつもりでございます。栽培漁業の推進あるいは沿岸漁業構造改善等につきましても、この地域に特に重点を置いて取り組んでいるつもりでございます。
　今後とも、北海道の日本海沿岸地域における水産振興につきましては、漁場の整備開発あるいは栽培漁業の推進等を重点的に図っていく必要があると考えておりまして、道庁ともそういうラインで御相談をしているところでございます。特に北海道の日本海側における道の種苗量産施設の設置に対する助成につきましては、今後道の御意向も十分伺いながら検討してまいりたいと思っております。
　それで先生、ただいま北海道の日本海沿岸の水域における貧栄養の問題について言及をなさいましたが、この問題は、かねてから水産庁と道庁などと連携をとりまして、五十七年度、八年度、檜山管内、後志管内の漁業振興について検討をいたしまして、その段階から話題になっておる問題でございます。先生ただいま御指摘のございました水産加工の廃棄物で栄養塩を補給していく、特に具体的にイカのゴロなどというのが話題になっておるのは私どももよく承知をしておるところでございます。現存の水質規制関係の法令がそういうことの障害になっておるということも私どもも十分承知をいたしておりますが、何しろああいう閉鎖水域ではないところで栄養塩をどうやって補給していくかということについては、技術的にも大変難しい問題でございますが、確かにそういうアイデアは出てきておるわけでございます。
　これについては道庁においてもいろいろ検討されているように承知をいたしておりまして、先生御指摘の海洋汚染防止法とか廃棄物の処理及び清掃に関する法律などとの関係についても、道庁の御検討あるいは関係県との御相談を踏まえて、具体的な計画が明らかになった段階で、私どもとしては環境庁とか運輸省とかそういう関係省庁とも御相談をしながら適切に対処してまいりたいと存じておりますが、何しろこれらの法令は、制定の経過を見ますと、水産業関係者の海をきれいにしたいという要求にこたえてできたような経過もございまして、問題を持ち出す手順等につきましてもいろいろ心を用いなければならない点があるやに存じております。
　それから、先生ただいま言及なさいましたマリノベーションにつきましては、私ども具体的に特定の水域を念頭に置いてマリノベーションということを検討しているわけではございませんが、その中に盛り込まれておりますいろいろなアイデアで、この水域について御利用いただけるものも当然あろうかと思っておりまして、その点はこの構想の検討の過程で十分心を配ってまいりたいと思っております。
○奥野（一）分科員　既に実験段階では、私の承知しているのでは檜山管内の大成町だと記憶していますが、イカのゴロ、これはもちろん脂は抜かなければいけないわけですが、脂を抜いて実験としてやっているわけです。実験のできない地域はどうしているかというとイカのゴロを山に捨てている。これは脂がついたままですからさてどうかなと思って別な面で心配はしているわけですが、実験段階でも例えばやれるということになりますと、イカばかりでなくてホッケなんかでも地元にとれば一石二鳥ということになるわけでありまして、そのことによって雇用もある程度確保できる、過疎化にも歯どめがかかる、それからまた、結果がよければ沿岸海域で養殖事業などもあるいはやれるということで、そういう効果が出てくるものであります。
　もちろん海を汚すということについてはこれは控えなければなりませんが、たまたま現地の方では、私もまだ詳しくは承知しておりませんが、道内水産団体や道などで構成する日本海地域水産業振興対策協議会というのがありまして、海底に延長五キロメートルの人工山脈を築いて水の流れを変えてプランクトンを増殖させる人工湧昇流による超大規模漁場、あるいはまた、し尿を加工した海洋肥料を海に散布して栄養化を促進する海洋施肥システム、こういう構想などが実際にやられているわけです。大分前のまだ公害問題がうるさくない時代でありますけれども、室蘭なんかでは陸地から海にし尿を放流しておりまして、そこは昆布の繁茂が非常によろしいということ。それから、私は大阪湾を一回見てきたことがあるのでありますけれども、今はやっていませんが、大阪湾で昔は、肥船で湾の途中まで行ってぱっと捨てるとそこヘイワシがどっと寄ってくる、こういうようなこともございまして、そういう面では大変いいんだなと思ったのですが、今はなかなかうるさくなってきております。
　ですから、例えば今こちらの方で考えているようなこと、これはマリノベーションの中にもこういう構想のようなものが含まれているようにちょっと私記憶はしておるのですが、そうだとすれば、こういうものなんかについての利用を考える、研究を進めていくということになりますと、比較的海を汚さないでいい効果があるいは上げられるかもしれない。ただ心配しておりますのは、やはり一つの地域とかそういうものだけでこういうのをやれと言ってもなかなか無理があるのではないか。もう一つは、水産行政全体としてそういう体制をつくっておく必要があるのではないか、こういう考え方があるわけでありまして、ぜひそういう面についての検討を急がれて、現地の方でそういうもので構想を持っているというのであれば、打ち合わせなどもしていただいて、何かいい方法をひとつ見つけていただいて対策をとっていただきたい、こう思っておりますが、その点についてだけお尋ねしたいと思います。
○佐野政府委員　ただいま先生お話しのございました人工的に湧昇流をつくる、これも確かに栄養塩に富んだ海水をあれする方法として魅力的なアイデアではあるわけでございますが、私ども率直に申しまして、現実的な技術開発についてはなお手法やコストの面でさらに長期の検討を要するものではないかというふうに存じております。人工的に湧昇流をつくるというアイデアはマリノベーションを考える際にもそういうアイデアが包摂されていることは事実でございまして、ただいま先生の御指摘にもございますので、今後ともよく検討はしてまいりたい、こういう段階でございます。
○奥野（一）分科員　水産庁の方はこれで終わります。
　次に林野庁の方にお尋ねをしてまいりますが、これも時間が切迫してまいりましたので、まとめてひとつお尋ねをしておきたいと思うのです。
　今度の国会で中曽根総理が国際森林年ということについて触れられておりまして、その中で、「地球環境の保全は、人類生存の基礎となるものであり、我が国は、これに積極的に貢献していきたいと考えます。」こういうふうに施政方針演説の中で述べられているわけであります。それは大変いいことだというふうに思うわけでありますが、この中曽根総理の発言をよく読んでみますと、日本も地球環境の保全のために積極的に貢献をしていきたいということは何を意味しているのだろう、地球全体のことを考えているのか。自分の国のことを考えているのか。私どもから言わせますと、もっと自分の足元を見てもらいたいという気持ちがあるわけです。
　日本の今の山の状況はどうなっているか。私の方から申し上げるまでもなく、皆さんの方が専門家ですからおわかりだと思うのですが、私も何カ所か山は毎年歩いて見ておりますけれども、これは率直に申し上げまして余りいい状況ではございません。今一々それを指摘する時間的な余裕はありませんが、そういう状況であります。森林の持つ効用、公益的な機能というのですか、これは林野庁が一九七二年に発表されました緑の効用というもので金額に出しておりますが、これは八三年時点で換算をいたしますと二十七兆を超える金額になっているわけでありまして、これは大変重要な役目を果たしていると思っているわけであります。しかし、私どもはこうやって生きておって空気を吸っておっても空気のありがたみというものはなかなかわからないわけでありますし、水を飲んでおっても水のありがたさというものもなかなかわからない、そういう状況だと思うのです。したがって、今までの国有林に関する予算の状況を見ておりますと、どうも少し少な過ぎるのではないか。
　特に、林野の会計というのは、単年度会計ということ自体私は疑問に思うわけでありまして、山は早い木でも三十年、普通であれば北海道あたりなんか五十年ぐらい見ないと一人前の木に成長しないということがございます。そうした場合に、単年度でもって計算をしていって赤字だということでもってやられるのはいかがかなと思っているわけであります。そういう面では林野庁はもう少し、あるいは林野庁長官の場合も農水大臣におかれましても、政府の皆さん方に対して緑の効用の重要性ということを積極的に訴えていって、それに対する適切な政策というものをとるべきでないか。こう思っているのですが、そういう面では非常に私はおくれているのではないか、こういうふうに思われてならないわけであります。
　特に、政府の方では金にならないものについては何か余り手をつけたがらないという風潮があるように思われてならないわけであります。例えば、今の国会に法案として出ております基盤技術センターなんかの場合、産投会計の方から電電株の配当益を使ってこちらに投資をするわけでありますけれども、こういうようなところなんかは、民間に対して無利子というような金の貸し付けをするという状況になっているわけでありますが、では林野会計の場合はどうなんだ。今約一兆円に及ぶ借金を抱えて、この前の大臣のお答えでは七十年ごろには二兆円に及ぶであろう、こう言っているわけですね。そういう赤字財政になってきておりますから、林政審答申なり臨調答申で赤字を減らすための改善対策をとれということで、そこからいろいろな無理が私は地元、山元の方に来ていると思うのです。立木販売をして経費を節減するとか、実際に私も山を見ておりましても、間伐が手抜きになっている。枝打ちも余り行われていない。そういうような状況というのは方々で見ているわけでありまして、これでは立派な木が育つということにはならないのじゃないか、そういう政策について誤りがあるのではないかというふうに思っているわけですが、その辺はいかがでしょう。
○田中（恒）政府委員　国有林野事業の経営管理万般につきまして、五十年ころまでは基本的な収支関係はほとんど相償ってまいったわけでございますが、やはりその後の長期低迷を続けます木材関係の景況の影響を受けまして、構造的な赤字要因が顕在化しておるといいますのは先生のお話のとおりでございます。
　それで国有林の会計の仕組みでございますけれども、予算でございますので単年度で輪切った形にはなっておるわけでございますけれども、造林等あるいは林道等の長期的に経理すべきものにつきましては、投資経理ということで資産化していく計算をしておりますので、例えば造林等でありますと、実際の、五十年後に伐採されましたときに、それらのこれまでかかりました経費と売り上げとが対比される、そういうふうな、林業の長期性はその中に反映するような仕組みになってございます。ただ、単年度で輪切りをいたしますと、借り入れが多かったりあるいは利子が多かったりというようないろいろな問題点もございますけれども、そういう問題につきましても、すべて長期的な計画のもとにこれを解消してまいりたいということで、現在経営改善計画によりましてこれを進めておるところでございます。
　その中で、お話のございました立木販売原則というようなことにつきましても、これは臨調あるいは林政審でも大変大きい問題として論議をされたわけでございますが、国有林の組織、事業活動、要員等を根本的に考えますときに、国有林野事業というのは、経営管理というものはどこら辺までを持つのがあるべきかということをまず基本に考えてみようか、生産販売をいたしておりますと、事業課がある、貯木場がある、販売係があるということを自明のことのように考える癖が私どもにあるのではないか、基本に立ち返って、経営管理を考える際に立木販売ということを考えるべきではないかというような御示唆もいただきまして、現状の組織形態を漫然と与件と考えないために、そういうものを頂門の一針として考えるということでございます。当然現在の事情に対応いたします素材の生産販売等は、必要な限りにおいてはこれを実行することといたしておるわけでございます。
　また、林業の経営活動全般につきまして、これは民間もそうでございますけれども、非常に士気の落ちるような現在の事情ではございます。国有林は国土の背骨の部分を管理する一番大きな事業体でありますので、そうであってはならないわけでございますので、今経営改善を進める途上におきまして、職員一同心を合わせて士気を高めつつ、この問題に創意工夫を凝らして取り組んでまいりたい、そういうふうに頑張っておるところでございます。