Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂本哲志君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当いたします内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、多岐にわたる施策を推進してまいりました。
　本年度は、地方創生における五か年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たり、強力に取組を推進してまいります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症の克服と経済活性化の両立を推進してまいります。
　こうした考え方の下、東京圏への一極集中の是正に向けて、地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の実現のための改革パッケージの策定、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転などに取り組むことにより、地方への移住、定着を促進してまいります。
　これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進などに取り組み、地域とつながる人や企業を増やすことにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
　また、少子化対策につきましては、本年五月に策定されました少子化社会対策大綱も踏まえ、地方創生の観点から、各地方公共団体における地域の実情に応じた取組を推進してまいります。
　あわせて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向け、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいります。また、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を実現するために、ＳＤＧｓ未来都市の選定、官民連携や金融面での取組を推進してまいります。
　また、関係各省と連携し、観光資源や農林水産品といった魅力あふれる地域資源の活用や、女性が活躍できる地域社会の実現等、地方創生の取組を推進してまいります。
　その際、地方からの視座を大切にし、民間企業や個人を含む幅広い関係者からの提案や現場の声に耳を傾けながら、地方分散型の活力ある地域社会や、時代の変化を捉えた地方創生の実現に向け、取組を加速してまいります。
　国家戦略特区につきましては、第四次産業革命における最先端技術の活用と大胆な規制緩和により、理想的な未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想の実現に取り組んでまいります。
　地方分権改革につきましては、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
　道州制につきましては、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　井上内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（井上信治君）　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　消費者庁は、本年九月に十一周年を迎えました。平成から令和へと時代が変わる中、消費者行政も新たな課題に直面しています。新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の取組も含め、脆弱な消費者への対応がより求められます。特に、新たな日常においては、デジタル化等の社会情勢の変化にもしっかりと対応していくことが必要です。
　こうした課題に対処するため、今年度からの五年間を計画期間とする第四期消費者基本計画及びその工程表も踏まえ、これから申し上げる施策の推進に、スピード感を持って、全力で取り組んでまいります。
　第一に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応します。
　公正で信頼のある消費者取引を実現する観点から、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。
　あわせて、悪質商法への対策を一層強化するため、特定商取引法及び預託法の法改正を含む抜本的な制度改革に向けて、早急に具体策を検討してまいります。
　また、消費生活のデジタル化が急速に進展する中で、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起、情報発信に積極的に取り組むとともに、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安全、安心の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいります。
　また、消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の機能強化を図ってまいります。
　食品の安全に関しては、引き続き関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　また、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、食品表示制度の適切な運用に努めます。
　第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　私自身、本年十月に、東京都や徳島県内の消費生活センターを視察し、消費生活相談員の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声や御苦労を酌み取り、政策にしっかりと生かせるように取り組みます。
　具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、消費生活相談員向け研修を含め、相談員の担い手確保や育成を推進してまいります。加えて、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を目指し、ＳＮＳの活用も含めた消費生活相談業務のデジタル化に向けた改革に積極的に取り組みます。こうしたデジタル化改革や地方公共団体への積極的な働きかけを通じ、現場で汗をかかれている相談員の方々の処遇改善につなげます。
　また、全国各地に高齢者、障害者等の消費者被害防止のための見守りネットワークを構築する取組を推進するとともに、消費者ホットライン一八八を積極的に周知し、消費生活相談の認知度を向上させます。
　これにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。
　第三に、将来の、より安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据えた取組を推進します。
　令和四年四月から成年年齢が引き下げられます。若年者への消費者教育の充実、社会のデジタル化や持続可能な社会の構築等、社会情勢の変化等も踏まえた消費者教育を推進してまいります。
　また、消費者、事業者と連携し、事業者が消費者の声を聞くとともに、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。
　食品ロス削減については、本年三月に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携し、制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めてまいります。
　さきの通常国会で成立いたしました公益通報者保護法改正法についても、両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備をしっかりと進めてまいります。
　また、本年七月には、新たな恒常的拠点として、徳島県に新未来創造戦略本部を設置しました。モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化してまいります。
　以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　三ッ林内閣府副大臣。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　両大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　吉川内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（吉川赳君）　地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の吉川赳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　三ッ林副大臣とともに両大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　坂本大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和元年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。井上内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（井上信治君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき令和二年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成三十一年四月から令和二年三月までの一年間に消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千三百九十一件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く千百四件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万五百五十三件です。このうち、生命身体事故等が千二百四十一件、財産に関する事態が九千三百十二件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
○委員長（石井浩郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
令和二年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　会長　細田　博之君
　　　幹事　岩屋　　毅君　幹事　江渡　聡徳君
　　　幹事　小林　鷹之君　幹事　齋藤　　健君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森　　英介君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大串　博志君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　広田　　一君
　　　　　　本多　平直君　　　　道下　大樹君
　　　　　　谷田川　元君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　本村　伸子君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　北側　一雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　馬場　伸幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　一徳君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　加藤　祐一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山尾志桜里君　　　　　玉木雄一郎君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　福田　達夫君
　　稲田　朋美君　　　　　村井　英樹君
　　鬼木　　誠君　　　　　杉田　水脈君
　　城内　　実君　　　　　石川　昭政君
　　黄川田仁志君　　　　　百武　公親君
　　後藤田正純君　　　　　野中　　厚君
　　佐藤ゆかり君　　　　　門山　宏哲君
　　野田　　毅君　　　　　西田　昭二君
　　福井　　照君　　　　　中曽根康隆君
　　盛山　正仁君　　　　　高村　正大君
　　玉木雄一郎君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　城内　　実君
　　門山　宏哲君　　　　　佐藤ゆかり君
　　高村　正大君　　　　　盛山　正仁君
　　杉田　水脈君　　　　　大岡　敏孝君
　　中曽根康隆君　　　　　福井　　照君
　　西田　昭二君　　　　　大塚　高司君
　　野中　　厚君　　　　　小田原　潔君
　　百武　公親君　　　　　黄川田仁志君
　　福田　達夫君　　　　　石破　　茂君
　　村井　英樹君　　　　　稲田　朋美君
　　山尾志桜里君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　後藤田正純君
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　大塚　高司君　　　　　野田　　毅君
　　　　―――――――――――――
十一月二十日
　改憲発議に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三号）
　憲法第九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七号）
　同（清水忠史君紹介）（第一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二二号）
　同（藤野保史君紹介）（第二三号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五号）
　緊急事態に対応できる憲法の早期発議に関する請願（武村展英君紹介）（第二八号）
同月二十六日
　憲法改悪に反対し、九条を守り、平和のために生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四二号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（藤野保史君紹介）（第三四三号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四二号）
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○細田会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題について、前回に引き続き自由討議を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議により、一回当たりの発言時間はおおむね五分といたします。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。
　前回、新藤、山花両筆頭から、憲法審査会の現状と今後の進め方につきまして御発言がございました。それを踏まえて、若干の指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、憲法審査会は、憲法そのものの議論と憲法改正国民投票法の審査を行う機関です。前回の自由討議でも、この双方につきまして、与野党の委員から多くの発言や御提案がなされました。今回も含め、国民に公開されたこの憲法審査会の場で憲法に関する議論を整理していくことは極めて重要でありますので、まず、定例日には確実に審査会を開催して、議論を重ねていくべきだと考えます。来週の定例日にも審査会を必ず開いていただいて、議論を更に深めていけるよう、細田会長そして両筆頭にお願いをさせていただきたいと思います。
　特に、国民投票運動につきましては、野党側からも、外国人による寄附規制などの論点が出されております。また、国民投票法の制定時には余り議論がなされていなかった、インターネット広告のあり方や、ネットを利用した国民投票運動の適正化などにつきましても、これまでの与野党の御意見を拝聴しておりますと、引き続き検討を深めていく必要があるのではないかと思います。
　一方で、既に、二年以上前に広く合意に至った項目もございます。本日質疑が予定されております国民投票法の改正案、いわゆる七項目案につきましては、既に公職選挙法で実施されている投票環境向上のための措置を国民投票法にも反映させようとするものであって、既に倫選特の場でも審議が尽くされているものと承知をしております。こうした点については速やかに実現をさせた上で、段階的に物事を進めていくのが適切だと考えます。
　同時に、憲法本体のあり方についての議論も進めていく必要があります。
　例えば、コロナ禍におきまして、現実に国会議員にも感染者が発生しております。新型コロナウイルスのみならず、将来的に、更に感染力の強い、そして致死率の高い未知なるウイルスに襲われる事態も私たちは想定すべきです。そのときが来たら考えるという姿勢は許されません。
　感染症の大規模な蔓延を始めとする緊急事態時に国会機能をいかに維持するか、こうした問題について正面から向き合うことは、立法府に所属する私たちの責務ではないでしょうか。緊急事態時の国会機能の維持につきましては、憲法上の論点を内包するところでもあります。憲法改正の要否を含め、憲法審査会で取り上げて議論すべき課題だと考えます。
　これに限らず、私たち自民党を含め、与野党からこれまでも憲法にかかわるさまざまな論点が提示されてきておりますから、憲法審査会で議論を徹底的に行い、可能な限り集約していくべきだと考えます。週一回の定例日に議論するだけでは全く足りないと私自身は感じておりますけれども、少なくとも定例日には確実に開会すべきであることを改めて申し上げたいと思います。
　今後、憲法についての議論が積極的に行われること、そして、できる限り幅広い合意を目指して、国民のための憲法改正論議が進められることを大いに期待をして、私の発言を終わります。
○照屋委員　共同会派、社民党の照屋寛徳です。
　私は、去る五月二十八日の当審査会において、いわゆる公選法改正並びの国民投票法改正内容に異論はないものの、改正国民投票法案は、不要ではないが、不急の改正であり、一旦取り下げるべきだと主張しました。現在もその考えに変わりはありません。
　改正国民投票法案は欠陥法であり、さまざまな問題があることは、五月二十八日の当審査会で意見陳述したとおりであります。
　同時に、私は、コロナ感染拡大による非常事態宣言をも悪用して憲法改悪をもくろむ安倍改憲は、平和と立憲主義、民主主義と国民生活を破壊するものであり、安倍改憲こそ不要不急の最たるものであると意見陳述しました。
　安倍前首相は、憲法審査会の議論を飛び越えて、二〇二〇年に改正憲法の施行を目指すなどと表明してきました。安倍前首相が改憲ありきで与野党の合意形成を無視したために、各党が信頼感に基づく真摯な議論ができなかったのが今日における憲法審査会の現状だと思います。
　その安倍政権を継承するのが菅政権であります。当審査会で私や他の立憲野党が強く指摘した改正国民投票法案の広告問題に関し、イギリスがＥＵからの離脱を決めた国民投票や、去るアメリカ大統領選挙で、ビッグデータをもとにしたＳＮＳ広告があふれ、フェイクニュースなどが拡散するという問題が起きました。
　テレビＣＭやネット広告の扱いをどうするかとあわせて、憲法が保障する表現の自由や知る権利を守り、公平で公正な投票環境をつくることが大事であります。
　最後に申し上げます。
　私も所属する日本弁護士連合会は、日本学術会議が推薦した六名の会員候補の任命を菅総理が拒否したことは、憲法が保障する学問の自由、知る権利などの基本的人権を侵害するものであって、任命拒否の撤回を強く求めております。私や社民党も同様の立場です。当憲法審査会は、菅総理の日本学術会議の任命拒否問題の問題につき、憲法の視点から一刻も早く議論すべきであるということを申し上げます。
　「散る桜残る桜も散る桜」。意見陳述を終わります。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　先日の自由討議を踏まえ、私の見解を申し上げます。
　本日の審査会で、自由討議に引き続いて、ようやく七項目案の質疑に入ることとなりました。会長、両筆頭を始め関係各位の御努力に敬意を表するところでありますが、そもそもこの七項目案は、与野党を問わず、内容的には異論はないものと認識をしております。にもかかわらず、提出、趣旨説明から質疑入りまで約二年半もかかった原因の一つは、定例日に憲法審査会が開かれることの方が珍しいという現実があったことは否定できないと思います。
　今後は、政局に左右されずに、定例日には憲法審査会を開く、そしてＣＭ規制の議論を始めとする国民投票法の議論と憲法改正の中身の議論を精力的に行っていく、この点について合意を形成することが重要であると考えます。
　その上で、七項目案以外のＣＭ規制などの議論のあり方について、私の意見を申し上げます。
　そもそも国民投票法は、国民投票法のルールを定めるものです。憲法改正の中身の議論は期限ありきで行う性質のものではありませんが、国民投票のルールについては、一定の期限を定めて結論を出すことがむしろ当然と考えます。そして、一定の期限内に結論を出すためには、大きく二点、論点整理と共通認識の確立が不可欠と考えます。
　まず、一点目の論点整理の必要性についてであります。
　さきの通常国会の自由討議におきまして、議論があり、それに対する反論があってこそ討議であるという御意見がありました。まさにそのとおりで、合理的な結論を出すためには、課題解決に向けた双方向の議論、かみ合った議論が必要です。率直に言って、今の憲法審査会にはこれが欠けている、そう感じております。議論の的が適切に絞られていないために、一つ一つの発言それ自体は価値が高かったとしても、議論が拡散をしてかみ合ったものとはなりにくい、その結果、討議というより放談会になってしまう、そのように私の目には映っております。
　この状況を打開するためには、会長のリーダーシップのもと、幹事会で論点を洗い出した上で、論点ごとに集中した議論を行い、一つずつ着実に論点を潰し、結論を出していく、こういった議論の進め方を決めることが何より肝要ではないでしょうか。先週の自由討議におきましても、外国人寄附の規制や投票日当日の国民投票運動の禁止など、国民投票法に関する新しい論点の提示もありました。したがいまして、議論を拡散させずに、着実に論点を潰し、結論を出していく姿勢は、今まで以上に重要になっていくと考えます。
　一方で、憲法審査会の所属委員は五十名、詳細を詰めていくような議論をするには、私は多過ぎるようにも感じます。そこで、例えば、会長、幹事会のもとに特別の検討委員会を設けて、論点の整理や深掘りを行い、時宜に応じて審査会にフィードバックをし、議論をまとめていく、そういった仕組みづくりを検討することも重要ではないかと私は考えております。
　次に、共通認識の確立の必要性についてであります。
　例えば、ネット広告の対策のあり方を検討する際には、ネット広告の基本的な仕組みや実態、例えば、広告主の広告がネット上の媒体に掲載されるまでの間に多数のレイヤーが介在し、その中には海外事業者やアウトサイダー事業者もいることなど、議論の土台となる基礎的知識、一定の共通認識を委員の間で確立をする、これなくして、かみ合った議論と合理的な結論はあり得ません。
　憲法審査会の伝統、その根底にある理念は尊重しておりますが、今の憲法審査会の議論の進め方がベストなものだとは思いませんし、よりベターな方法があると思います。改正内容の議論を含め、価値ある議論をするためには、論点整理や共通認識の確立が不可欠です。そのためにも、議論の進め方や仕組みをいま一度抜本的に検討する、このことにまずは最大限の力を入れるべきであると申し述べ、私の意見といたします。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。
　きょうは、国民投票法をめぐる諸問題がテーマということで、現行の国民投票法がどういう状況でつくられたのか、改めて議事録を読み返してみました。
　改憲手続の国民投票法が国会に提出されたのは二〇〇六年です。当初、自民党の提案者は、憲法改正と国民投票法の審議は別だと繰り返し答弁しました。ところが、安倍首相は、法案審議のさなか、二〇〇七年の年頭所感で国民投票法を憲法改正の契機としたいと述べ、施政方針演説でも国民投票法の成立に強く期待すると表明し、国会の議論に介入しました。首相の意向を受けて、与党幹部も五月三日までに成立をなどと強調し、多くの国民、識者が法案の不備を指摘し、徹底した審議を求める中、四月十二日に衆議院特別委員会で強行採決したというのが経過です。
　その結果、現行法は、多くの問題が取り残されたままの欠陥法となっています。現行法は、最低投票率を規定しておらず、有効投票数の過半数の賛成票で改正できるとしています。有権者の二割台、一割台の賛成でも改憲案が通ってしまいます。また、公務員、教員の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していることや、改憲案の広報、広告の仕組みが改憲推進側に有利なものになっていることも大問題です。国の最高法規である憲法についての国民による直接投票の制度として欠陥だらけです。
　今与党が提出している公職選挙法並びの七項目の国民投票改定案について、与党は投票環境の整備と言いますが、持ち出された経過が問題です。
　二〇一七年五月三日に、安倍首相が二〇二〇年と期限を区切って九条などの改憲を提起し、そのもとで、自民党は改憲四項目案を取りまとめました。そして、この四項目案を審査会に持ち込み、各党協議で改憲案づくりを進めるため、審査会を動かそうとしました。安倍首相が主導する改憲に野党が反対する中で、与党は、二〇一八年に突如この七項目の改定案を持ち出してきました。安倍改憲の呼び水にしようとしたことは明らかです。
　与党から七項目案について速やかにとの発言がありましたが、現行法の根本的な欠陥を放置することは許されません。国民投票法というのであれば、十年以上指摘され続けてきた欠陥の是正を議論することが経過を踏まえた筋だと思います。
　今、憲法で必要なことは、改憲の議論ではなく、憲法原則に照らして、それに反する現実を正す議論を予算委員会、各常任委員会でやることだと思います。
　菅首相による日本学術会議への人事介入は、学問の自由を侵害し、精神的自由を脅かす問題です。違憲、違法の任命拒否は撤回するべきです。
　桜を見る会は、安倍首相が、税金を使った政府の公式行事をみずからの地元後援会の人々の接待に私物化したという問題です。その上、桜を見る会前夜祭の費用について、五年間で総額八百万円以上を安倍氏の政治資金から補填していたと報道されています。事実であれば、地元有権者への寄附行為を禁止した公職選挙法に違反し、政治資金規正法に違反する犯罪行為です。
　しかも、安倍首相は、全ての費用は参加者の自己負担とか、事務所や後援会の収支は一切ないと虚偽答弁を行い、一年にわたって国会、国民をだまし続けてきたのです。民主主義を土台から壊す大問題です。この問題の真相究明を、今、国会がやらなければなりません。
　最後に、全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が過去最多の水準となっている今、新型コロナから命、暮らし、営業、尊厳を守ることを最優先にすることが政治の責任であるということを申し述べ、発言といたします。
○馬場委員　日本維新の会の馬場伸幸でございます。
　国民投票法改正案が国会に提出されて、はや二年半。我が党は、憲法審査会を定期的に開催し、まず国民投票法をめぐる議論に真摯に向き合うよう、与野党双方に強く訴えてきました。
　しかし、我々の声は歯牙にもかけられず、時間が空費されるだけでした。この後、ようやく法案の質疑が行われますが、なぜ採決まで至らないのか。議論していますとポーズだけを示す茶番はもう結構です。
　今国会は来週閉会される見通しですが、審議が尽くされていないというならば、閉会中でも議論しようではないですか。
　ここ数年、当審査会は何をしてきたのか。
　振り返れば、多額の税金が費やされる海外調査には児童が修学旅行を楽しむかのように喜々として向かうのに、審査会の扉はかたく閉じられてきました。開かれても、形式だけの議論が年に一度か二度、それも短時間で終わるというありさまでした。国民には単なるアリバイづくりと映ってもやむを得ません。
　国民投票法改正案の趣旨は、投票の利便性を向上させるために平成二十八年に改正された公職選挙法の七項目と整合性をとるものです。改正公選法は全会一致で可決されましたが、国民投票法の改正となると、一部野党が絶対にさせないと壁となり、御法度である政局と絡めたりし、子供のようにだだをこねてきました。
　憲法改正に反対するのは自由です。イデオロギーや主張とは関係がない、投票の利便性向上を図る法改正について、へ理屈を並べて無為に妨害してきた一部野党の罪は極めて大きいと言わざるを得ません。結果的に、それに加担している与党も同じです。立法府の責任放棄、職務怠慢にほかなりません。
　きのうは、この期に及んで、立憲民主党と共産党が幹事懇談会さえ蹴飛ばす場面がありました。
　共産党の委員は、前回、十九日の自由討論で、私たちは憲法審査会を動かすべきではないという立場だと述べられました。国会法百二条の六を読んでいただきたい。憲法審査会設置の意義がしっかりと書かれています。共産党は、法律違反を許容すると宣言しているのです。これが、再来年、結党百年を迎える公党の姿勢ですか。事あるごとに憲法を守れと叫びながら、国会法は無視されるのですか。
　立憲民主党もしかり。優先的に審議するよう主張されている国民投票運動のテレビＣＭ規制に関しては、投票の利便性とは異なる課題であり、採決を認めない理由にはなりません。その議論はもっと早くからできたはずです。憲法論議を先送りする口実にすぎないと受けとめています。
　国民不在の不毛な政治ごっこはもう終わりにしましょう。当たり前の宿題はさっさと片づけ、来年の通常国会からは、各党が毎週木曜日の定例日にしっかりテーブルに着き、肝心の憲法の中身に関する討議を粛々と進めるべきです。
　現行憲法は、施行から七十三年を経て、時代にそぐわないことが多々生じていることは言をまちません。それは、世界じゅうで猛威を振るうコロナ禍で改めて浮き彫りになりました。
　そもそも、国民主権を掲げる憲法が一度も国民投票を経ていないのは大いなる矛盾です。国民が主権を行使する国民投票を実施し、真に国民の手によって憲法を定めることが、国民の憲法のあるべき姿です。国権の最高機関に身を置き、憲法について不断に論じるべき国会議員がいつまでも惰眠をむさぶっている場合でないことを強く申し上げておきます。
　自主憲法制定を党是とされている自民党の本気度も伝わってきません。公言どおり、年内に四項目の改正草案を取りまとめていただきたい。
　日本維新の会は、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三項目について、改正条文を示し、国民の皆様に提案しています。
　ぜひ、他党の皆様も、党内でそれぞれ真摯に議論を進め、この憲法審査会の場に憲法改正項目案をお出しいただき、活発に討議してもらいたい。それが、国民が憲法への理解を深め、国民投票する際に投票態度を適切に決めることにつながると確信しています。
　以上、私からの意見表明といたします。ありがとうございました。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　この自由討議の対象、憲法と国民投票法の二つ、つまり、中身と手続の二つが対象になっているので、区別してお話ししたいと思います。
　まず、手続法である国民投票法についてです。
　この国民投票法については、七項目、そして二項目というように、公選法並びで投票機会を拡大していくもの、基本的に答えの方向性が出ているものと、ＣＭ規制やネット規制やインターバルのように、自由と公正のバランス調整が必要で、今後課題も答えも変化していく可能性が高いものと大別されると思います。
　とりわけ、この後者なんですけれども、デジタル技術、ＡＩ、アルゴリズム、ビッグデータ、こういったものが個人の意思形成に影響を与え、結果、民主主義そのものを変質させるプロセスに今あるところで、世界じゅうがこのプロセスを注視しながら、各国でバランスをとる工夫が今始まったところであります。
　前者と後者について、並行審議、一括成立にこだわるのは無理があるのではないかと考える理由の一つがここにあります。答えが出ているものはきちっと成立させて、やはりこういった難しいバランスが必要なものは、見直しが必要なものは、時宜に合わせてきちっと改正を繰り返していく方がいいのではないかなというふうに思っています。
　次に、この国民投票法にまつわる論点ですけれども、提案済みの改正案の中には、スポットＣＭやネット広告規制、運動資金規制、インターネット運動規制などがありますが、きょうは三つお話ししたいと思います、短く。
　一つが、当日運動の禁止です。
　ここは、前回、鬼木委員から、投票日当日の静ひつな環境という趣旨は、一般の選挙だけではなくて、憲法改正の国民投票にも該当するのではないかという視点からお話がありました。そして、辻元委員からは、やはり、大阪の住民投票の経験を踏まえて、最後は非常に過熱する中で、当日は静かな環境も必要なのではないかというお話もありました。
　お聞きして、理論的にもあるいは経験則上も説得力がありますし、今、情報をとる手法も多様化している中で、必ずしも当日の運動を禁止しても当日投票する方の情報収集が困難になるというような状況では現在ないと思うので、もし大きな異論がなければ、ここは改正事項とするべきかなと思っています。
　解散による衆議院の総選挙との重複の回避について。
　ここは、回避すべきという意見でおおよそこれまでも一致していたように思いますが、問題は、この審査会での立法者、立憲者意思としてこれまでどおり議事録にとどめることで十分とするのか、やはり法に明記するべきなのかということだと思います。
　私としては、残念ながら、最近、法案の審査の過程で立法者の発言の重みがどんどん軽くなっていて、共通認識という不文律が、書いてなければ破られるような状況が頻発しているように感じていて、大事なところ、今のようなところは明記すべきではないかなというふうに思っています。
　また、この憲法審査会で、前回もインターバル規制という議論が出ました。
　ここは、まだ成熟していない論点ですけれども、今時点では、直近のアメリカ大統領選挙で敗北宣言をしないトランプ大統領とか、大阪で住民投票が五年で二回ありましたねとか、ちょっと生々しい光景が目の前にあって、立法事実までには昇華していないような気がします。また、通常は否決されたら少し変えて提案をするわけで、案件の同一性を誰がどういう基準で判断するのかということを考えていくと、もしかしたら、そこは民主主義のプロセスに委ねていい部分なのかなという気もします。
　ただ、ここは諸外国の例を調べてみる必要があると思いますので、また今後、幹事会等で話をしていきたいなというふうに思っています。
　そして、中身、憲法についてですけれども、私たち国民民主党は、憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義、これはすばらしいものだ、しかし、この基本原理をきちっと守るために、部分的に憲法を変える、あるいは加える必要が出てきたと考えています。
　党の憲法調査会で、例えば山本龍彦教授や横大道聡教授から学んだのは、国民は、主権者として大事なことを憲法で決めたら、あとは眠ることを予定している、しかし、永久に眠り続けると、権力を国民が託した他者に主権を横取りされるので、いざというとき目覚めるための制度が憲法改正である、しかも、日本国憲法の統治機構の部分はとても規律密度が低いので、本来、日本国憲法というのは眠れない憲法である、そして、今やはり目覚めることが必要なのではないかというような、これは山尾訳ですけれども、こういう視点をいただきました。
　また、井上武史先生からは、憲法は本来国民国家を統合する役割を果たすべきなのに、日本では国民を分断する契機になっているという問題意識のもとで、フランスの改憲プロセス、それこそ、サルコジ、オランド、マクロンと政権政党がかわっても、統治機構をテーマに改憲議論が進み、改憲の結果の検証も含めてＰＤＣＡサイクルが回っている、もちろんいいことばかりではないんですけれども、そういうことも紹介をされました。
　また、宍戸常寿先生からは、幅広い観点から質疑、討論を尽くし、国民投票では、国民に、何を賛成、反対の対象としているのか、そして賛成、反対をしたときの帰結はどうなるのか、これをはっきりとさせなければいけないという重要性の指摘を受けました。
　また、地方自治の観点からは、現知事会長であります飯泉嘉門知事から、平成二十九年、知事会のワーキングチームでまとめられた地方自治の明確化と拡充に関する草案の説明もいただきました。
　さらに、安全保障の観点からは、以前、創憲会議として草案をまとめる一員となられた加藤秀治郎先生から、オーウェルの言葉として、絶対平和主義者が暴力を放棄できるのは、かわりに誰かが行使してくれるからという言葉、あるいは、細谷雄一先生からは、戦前の日本が軍国主義という名前の孤立主義に陥ったとすれば、戦後の日本はむしろ平和主義という名前の孤立主義に陥っていると言うべきではないか、こういう御指摘もいただきました。あわせて、コンスティテューション、この国の形の議論があってこその憲法改正議論だと。
　こう考えていくと、我が国の平和主義という価値観の本質を、立場を超えて議論すべきときが来ているというふうに感じます。そして、あえて言えば、自衛隊を明記するだけで何も変わらないというような提案ではなくて、本当にこの本質に向き合った議論を交わし、論点と選択肢、そしてそれぞれの選択肢をとった場合のメリットとデメリットを国民に正直に提示をする、こういう役割の一端あるいは多くを担うのがこの憲法審査会ではないかというふうに思っています。
　また、最後に、このグローバリズムの時代に、国境を越えて個人の人権を制約してくる社会的権力、こういったものからどうやって個人を守り、民主主義を守るのかという疑問に対し、小山先生からは、国家による基本権保護義務という考え方をいただきました。
　憲法は、国民が権力を統制する、これが最も大事な目的であることは間違いないと思いますが、一方で、憲法を通じてこの国の国家像や社会像を示すという役割もあってはいいのではないかというふうに考えています。
　ぜひ、今後、この憲法審査会で、こうしたさまざまな先生から、新たな時代、新たな課題を踏まえてこの国の形をデザインするという思考方法を伺う機会を持てたらと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○柴山委員　発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。自由民主党の柴山昌彦でございます。
　先ほどから国民投票法についての議論がなされております。最高法規である憲法改正に際し、主権者たる国民の直接の意思を反映させる国民投票法は、これまで一度も執行されたことがなく、そのあり方について、最新の知見も踏まえて議論をするということは極めて重要なことであるというように考えております。
　しかし、先ほど國重委員からも指摘があったとおり、さまざまな論点を含んでいることから、この平場の議論に必ずしもなじまない部分があるというように考えております。ぜひ、幹事会などを有効活用していただき、論点を整理して効率的な議論をし、そして適宜この平場の会議にフィードバックをしていただくという整理を、幹事の皆様に私からも重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　そして、その上で、憲法改正本体についての議論が今極めて重要であることは論をまちません。
　先ほど本村委員から、今私たちがすべきことは新型コロナウイルス対策をしっかりと行うことであるという御指摘がありました。
　しかしながら、国民から負託された立法、行政監視、あるいは各種補正予算の審議をするのもこの国会であります。緊急事態における国会機能の確保という観点からすれば、先ほど小林幹事からお話があったように、既に数名、この我々同僚から感染者が出ているという中において、どのようにこうした国会審議を行っていくかということは、早急に、特にこの憲法審査会で議論をする必要があるのではないかと考えております。
　なぜならば、憲法では、総議員の三分の一以上の議員の出席がなければ本会議を開き議決することができない旨の定足数が、厳然として、五十六条一項に書かれております。
　海外では、イギリスの下院は、四月、約七百年の歴史で初めて、テレビ会議を導入をしております。本会議場に入る議員は、定数六百五十人中、五十人までに限定をされております。また、欧州連合、ＥＵの欧州議会の採決では、在宅議員による電子投票も導入をされております。
　このような諸外国の事例に鑑みれば、この五十六条の一項の「出席」という文言をどのように考えるかということについては、しっかりとこの場で決着をさせなければいけないと考えておりますし、今、我々の本会議では、採決については全員出席、そして、採決以外の議事についてはＡ班、Ｂ班という二つの班に分けて議論をするという、これら諸外国のあり方とは到底かけ離れた運用がなされているということの実態についても、しっかりと議論をする必要があるのではないかというように考えます。
　そして、もう一点、民主主義の基本的なあり方ということについて言えば、去る十八日になされた参議院一票の格差についての最高裁大法廷判決についても取り上げなければいけません。
　今回は合憲判決が出ましたけれども、人口動態の変化は続いているわけであります。この判決の警告を受けて、国会内の各会派代表による参議院改革協議会、これが国会内に設置されるという報道がありますけれども、我々衆議院の選挙は一年以内に確実にやってきます。そしてまた、参議院も、参議院の改革協議会で議論をされることはもとよりですけれども、もし仮にこれが法改正ということになりますと、我々衆議院もその法律改正にかかわっていかなければいけないことは当然のことであります。
　我々が改正四項目の中に合区解消を掲げているということは皆様御承知かと思いますけれども、少なくとも、憲法の議論の場において、均衡ある国土の発展の観点から、代表民主制のあり方、そしてこの定数論議というものを行うということは、喫緊の課題であると私は確信をしております。
　いずれにいたしましても、こうした本体の議論を国民投票法の議論と並行して行うということが、我々、主権者の代表たる議員に課せられた使命、また当然の課題だというように考えております。
　ぜひ、こうしたことも御考慮いただいて、この審査会を有効に、毎週、定例的に開催をしていただくことを強く希望して、私の発言を終わります。
○務台委員　自由民主党の務台俊介です。
　発言の機会をありがとうございます。
　私は、憲法審査会に所属する立場で、みずからの選挙区の皆様と憲法について意見交換をする機会をできるだけ多くつくっております。話してみると、有権者の皆様が強い関心を憲法のあり方に持っているというのを感じます。
　過日も、長野市内で、地元の市町村議員の皆様と憲法の勉強会を開催しました。自民党の改憲項目の四項目を中心に話をしましたが、皆さんが最も反応したのは、投票価値の格差についての考え方、そして、それを理由とした衆議院の区割りのあり方でございました。
　長野市は、平成の合併により周辺の過疎町村を行政区域を同じくしましたが、合併後もこれらの町村がもとの選挙区のまま、つまり、私の選挙区にとどまり、市街地の別の選挙区とは分断されております。何でそうなっているのかという問題意識を皆様お持ちです。その背景を突き詰めると憲法十四条の平等原則があるのですよと申し上げますと、そこまで憲法が求めているのかというふうに天を仰がれます。
　行政区域を分断する選挙区の設定を現行憲法が求めているのはおかしいという思いは、ふつふつとしております。戦後の高度成長を経て大都市に人口が集中し、人口をベースに選挙区を設定した結果、地方の声が国政に届きにくくなったという声は地方に満ちております。一方で、東京都民から、もっと東京都から国会議員を出すべきだという声は聞いたことがありません。
　理念先行で国民の意識とかけ離れた制度設計を余儀なくさせるような憲法解釈が本当にいいのか。最高裁も、人口の要素以外に定数配分を決める要素はないと言っている以上、それを改める議論は必要ではないかというふうに思います。
　先ほど山尾委員が、憲法が国民を分断する契機となっているという意見があるという御紹介がありましたが、まさにそういうことが最近目立っているのではないかというふうに思います。
　別の事例も御紹介したいと思います。
　昨年、台風十九号災害で、各地の神社仏閣も被災しております。私の地元の長野市でも千曲川沿いの神社が被災し、中には、氏子の数が四十人という小規模の神社もございました。氏子のほとんどが被災し、とても神社まで手が回らないということで、再建が難しくなっております。
　経済産業省のグループ補助金、これが適用できないか、私も大分話をしたんですが、これはだめだということでございました。ほとんどの中小事業者が補助制度の対象になりますが、風俗営業と神社はだめだ、そういう話でございました。なぜ神社がだめかと聞くと、政教分離だからという声がその担当者から返ってまいりました。
　政教分離は特定の宗教を支援するようなことを禁止しているのであり、被災した神社は、農家、社会福祉施設、病院、商店、製造業と同じように、被災者として平等に扱えないのかという指摘をすると、役所の人は口ごもりました。政教分離という言葉で、行政の現場では、はなから公的支援を行ってはいけないというマインドコントロールがそこにきいているようにしか思えません。
　各地の神社では、地域の子供がお祭りに参加しております。そして、氏子総代の皆様は、町内会、区長会がこれにかかわり、地域の小学校も子供が参加することを認めている、それがお祭りの継続に役立っているということをしみじみと話をしております。仮に、政教分離ということで、大上段の理屈でこういうものにも参加してはいけないという話になると、地域の伝統ある行事が廃れてしまう、それは明らかではないかというふうに思います。
　最近、政教分離を根拠に、我々の地元の知事が護国神社の崇敬者会の会長に就任していることは憲法違反であるという、そんな主張が地元のマスコミからなされ、崇敬者会長をやめるように、そういう主張が出ておりました。もし、その論理が更に裨益すると、地域のお祭りに関する町内会、学校、消防団の関与も許されない、同調圧力で地域のお祭りは廃れることになる、そのように思います。
　コロナの影響は現行憲法の矛盾も明らかにしました。仮に、任期満了の国政選挙の時期に大災害やパンデミックが起きたらどうなるのか。今の憲法は、任期の延長に関する規定はありません。任期の延長をすると憲法違反になるとすると、憲法が国民の命を軽んずる内容をはらんでいるということになってしまいます。このような点についても議論をしていかなくてはならないと思います。
　国民の皆様は、現行の憲法の意義を認識するとともに、戦後七十五年を経て、現在の我々の制度の運営や日常生活からして素朴におかしいと思えること、窮屈だと感じていること、これらを徹底的に議論し、その上で、憲法の規定を改善する必要があれば果敢に挑戦するということを求めているというふうに思います。そのためにも、国民投票法の採決を早急に行い、早く内容の議論に移ってほしい、それが一般の国民の声ではないかというふうに思います。
　この憲法審査会、ぜひ定例日に毎回しっかりやってもらいたい、と同時に、先ほど國重先生ほかおっしゃったように、論点ごとの議論を詰めていって、放談会にならないようにする、そういうことが必要ではないかというふうに思います。そして、できれば、このメンバーを幾つかのグループに分けて、地方ごとの憲法審査会の開催、こういうこともやっていただきたいと思います。それをすることで各地の憲法の論議が盛んになる、そのように思います。
　以上です。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　国民投票法案は、平成三十年七月に与野党合意の上で法案の提案理由聴取が行われ、今国会で八国会目でございます。その間、参考人質疑も行われ、さらに、五回にわたり行われた自由討議の中においても、たびたび議論されております。
　この七項目の改正については、内容についてはほぼ異論がなく、ほぼ全会一致で可決された公職選挙法改正に平仄を合わせた技術的な改正である上、意義においても、この七項目の改正は、主として、この改正がなければ、本来行使できた国民の投票権が行使できなくなるおそれのある有権者について、憲法に対する意思表明の機会を確保するためのものであります。
　そして、この国民投票法案については、各党から、これまでに、七項目の改正は内容自体には異論がない旨の発言が重ねられております。
　他方、現在、一部野党から提案されているＣＭ規制案につきましては、議論の重要性は私は否定しないものの、内容において、与野党間ばかりか、野党内にすら合意はございません。
　そもそも、国民投票のＣＭ規制は、憲法改正に関する政治的意見の表明を規制するという政治的表現の自由に直接かかわるものであり、より慎重な議論が必要であるところ、規制の対象とする言論の内容、ネット広告やデジタルサイネージまで含むのか、表現者の範囲等について、今後十分な議論が必要な論点であります。
　私は、この憲法審査会の議論は熟議が必要との意見には、全く同意するものであります。しかし、この七項目の改正案については、内容においてほぼ異論がなく、手続において、各党の了承のもと審議入りして八国会を数え、その間、自由討議においても、各党に、内容に異論がない旨の発言が重ねられ、既に議が熟していると考えられます。
　これに対し、ＣＭ規制については、内容において、野党内ですら一致しておらず、手続においても、従前の国民党案のみが提示されただけで、同案の審議入りについて野党内ですら統一見解はございません。
　このように、全く意義も適用場面も異なり、手続的にも、内容に関する各党の対応表明も異なるＣＭ規制問題と七項目の改正とを同列に論じ、ＣＭ規制の問題の解決なくして、既に審議入りして八国会を数え、各党とも内容には異論がない七項目改正の採決もやらないというのは、余りに飛躍があると考えております。
　そうだとすれば、既に議が熟し、国民の投票の機会を確保するという重要な改正である七項目改正については、早期に成立させるべきであり、他方、政治的表現の自由に対する直接的規制になりかねないＣＭ規制の問題については、今後の慎重な熟議が必要と考えます。
　立憲主義は、「国民の支持なくしては生気をたもちえない」、これは、憲法を学ぶ者がまず手にとる憲法の基本書、芦部信喜東大名誉教授の「憲法」の昨年二月に出された最新刊、第七版の冒頭のはしがきに、補訂者である高橋和之東大名誉教授が書かれた言葉であります。
　そして、その中で、高橋教授は、芦部先生の世代の憲法学の圧倒的多数が自衛隊違憲論を唱えていたが、今では、高橋教授によれば、七割以上の国民が自衛隊の存在を支持するという現実を例に挙げ、「立憲主義を護れという呼びかけは、」「憲法と現実の乖離を説明し指針を与える理論なくしては、虚ろにしか響かない」と記されておられます。
　国民投票改正案は、主権者である国民の憲法に対する意思を表明する機会を確保するものであり、立憲主義に不可欠な憲法に対する国民の支持を確保するためのものであります。
　そして、この憲法審査会は、全国民の代表である国会議員が国民のために真剣に討議し、憲法の文言と現実に起きている事象との乖離があれば、それを説明し、指針を示し、必要があれば改正等を通じて立憲主義を具現化する役割を担っております。
　この憲法審査会が国民のために立憲主義に基づいて認められた役割を果たすためにも、既に審議入りして二年、八国会を経た七項目国民投票法案の早期採決を行い、そしてさらに、今後は、国民に対する責務を果たすためにも、定例日には必ず憲法審査会を開催していただき、我々議員が国民の目の前で憲法議論を展開すべきであるというふうに考えております。
　以上、意見を申し述べました。