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○広野ただし君　これは確かに日本のマイナスの過去の遺産と、負の遺産というところでありますが、しかし、これを処理をするという技術を日本がまた持ちますと、湾岸戦争のときの掃海、機雷の掃海じゃありませんけれども、ある意味では非常に大事な技術を日本が持つ、あるいは地雷なんかの場合でも、地雷処理等でも非常に大切なことでありますから、そういう面では少し前向きにやはり対処するということも必要なんではないかと、こう思いますし、先ほど泉委員からもありましたが、余り卑屈になる必要は全くないんで、中国から無理難題を持ち掛けられると、これはとんでもないことで、中国側もそれを活用しようとして持ち運んだということもあるわけですから、私は、それはよく交渉をして、大変な金額を向こうに持っていく必要は更々ないんだと、こういうふうに思います。
　しかし、誠意を持ってやはり対処をしていくということは日中の長期的な友好のために非常に大切なことだと思いますので、是非、何かもう随分前の、条約批准のときは非常に騒いだわけでありますけれども、もう大分たちますと、それが風化してきているというようなこともありますので、大いに真剣に、また実際そこの現地に行って御努力される方々、またその交渉に当たられる方々の御努力、大変なものがあると思いますので、是非力を入れてやっていただきたいと、こう思います。
　続きまして、平成十二年に沖縄サミットがありました。この沖縄サミット、マスコミ報道では七百億とか八百億円というような大変なお金が掛かったと。非常にお祭り騒ぎ的といいますか、そういう面がちょっとあったんではないかと。サミット自身が非常にショーといいますか、そういうものになっている。
　その反省があって、今度カナダの、何ですか、カナディアンロッキーのところにあるカナナスキスですか、で行われたサミットは非常にさしで行えるような、しかもカナディアンロッキーのふもとですから誠にいい雰囲気の中で行われると、こういうことだったと思うんですね。
　やはりちょっと、小渕総理の、元総理の沖縄に対する思い入れ、あるいはサミット自身が福岡で蔵相会議、また宮崎で外相会議と非常に広範に行われましたから、それはそれなりのものはあったかと思いますが、ちょっとやはりお金を、そのところでお金を掛け過ぎるという点が、このことが例のホテルのプール金問題だとか、あるいは弁当だとか食事代を何かいろいろとそれで悪さをするという大変な問題にもなったわけでありますので、やはりサミットといえども限度があるんではないかと、こう思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　九州・沖縄サミットの評価のような話でございますけれども、これは確かに経費的にも政府全体では八百十億円掛かったという、そういうことで相当な支出をしたと、こういうことではあります。
　しかし、この九州・沖縄サミットは、我が国にとってはもう昔から東京でサミットというのはやるということになっておったものを地方開催をする、初めて地方開催とするということとなったこと、また首脳会合、外相会合及び蔵相会合もございました。これはそれぞれ別の場所で行ったということもございました。各地方で行ったということでございますけれども、通信インフラとか道路などの関連施設の整備費とか、警備費用、それから準備段階を含めた移動の費用などが必要となったというようなことで、その結果がこういう金額になったものでございます。
　九州・沖縄サミットは、沖縄ＩＴ憲章とか朝鮮半島の情勢についての声明、またＧ８コミュニケなどを発表しまして、沖縄から明るく力強いメッセージを送る、こういうことができたわけでございます。世界の直面する重要課題についてＧ８首脳が率直で忌憚のない意見交換を行って、かつ指針を提示するというサミット本来の目的は十分達成されたということでございますので、このサミット自身、大変良かった、内容的には良かったと思っております。
○広野ただし君　私も、地方で開催すること、非常に炯眼だと思いますし、でありますが、非常にお金を掛け過ぎるというところがやはり問題だというふうに思いますので、ここはやはり工夫をしていくことが大事なんではないかなと思うわけであります。
　ところで、ちょっと通告はしておりませんが、北朝鮮の問題でありますが、今度の首相が訪問をされる。これはやはり拉致問題が非常に脚光を浴びておりますけれども、拉致問題は確かに日本の主権を侵害をして連れ去ったということでありますから絶対に解決しなければならない大事なことだと思いますが、しかし、もう一つ忘れてならないのは、北朝鮮の核開発の問題、あるいはテポドン等のミサイル開発の問題、あるいは不審船と、これは正に日本の安全保障に直結をする、また北東アジアにおける安全保障に直結をする大きな問題だと思うんですね。ですから、この点、どのような観点で交渉を進めるのかということは非常に大切なことだと思います。
　私は、核の問題あるいはミサイル、大変な安全保障への脅威になるわけですから絶対に許すべきではないという考え方の下に、ですから、もしそういうことの疑惑がある場合は、食糧援助あるいは経済協力はしない、あるいはＫＥＤＯに対する協力もしないというくらいの強い態度で交渉に臨んでもらいたいと、こう思うわけでありますが、官房長官、いかがでございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の総理の日朝首脳、出席されます日朝首脳会談においては、これは戦前戦後を通じた様々な日朝間の問題というものが討議されるのではないかと思います。
　その中でも大事なことは、やはり安全保障の問題、委員の御指摘のとおりでございまして、拉致問題も安全保障の問題でもあるわけでございます。そのほか、安全保障の問題でいえば核とかミサイル、不審船も入ると思いますけれども、そういうような様々な問題が絡んでいるわけでございまして、そういうものを、これを議論をしないでこの会談は私は成立しないだろうというように考えております。
　そのことは総理ももう十分御承知の上でこの決断を、日朝首脳会談をしようという決断をなされたわけでございますから、これについてしっかりとした金総書記との会談がなされるというように私は期待をいたしておるところでございます。
○広野ただし君　繰り返しますけれども、特に核の問題については、米国とも協力をする、日韓米というのですね、協力をして対応をしなきゃいけないと思いますし、場合によっては中国、ロシアも巻き込んで、核拡散は絶対に許さないというような、これはもう本当に北東アジアの安全保障にとって大きな脅威になるわけですから、強い決意でもって対応をしていただきたい、このように思うわけです。
　官房長官、記者会見があるようですから、どうぞ御退席を。
○委員長（中原爽君）　福田官房長官、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○広野ただし君　続きまして、ＧＤＰ統計の発表が先ごろ、少し早まる、四―六の統計、大体二か月ちょっと遅れで普通は発表ということだったと思いますが、二か月を切って発表をされるということになりました。
　これはそれで非常にいいことだと思いますが、しかし国際的に比較しますと、アメリカ等と比較しますと、アメリカは大体、四半期統計、一か月ちょっと、一か月半ぐらい以内に発表をしているように思います。アメリカの場合、日本の面積の二十五倍、そしてまた人口は二倍、大体ＧＤＰでも二倍というような規模でありますのに一か月半遅れぐらいで発表をするというところでありますので。
　発表スピードだけではなくて、やっぱり正確性の問題等もあります。だけれども、やはり何といっても経済の現状認識を数量的に早く把握をする、そして早く対処をするというのは非常に大切なことだと思いますので、この点、竹中大臣、更に早めるということについてはいかがお考えか、お答えいただきたい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　広野委員御指摘のように、ＧＤＰの統計というのは、非常に多くの経済統計、ある意味で集約したという意味で大変重要な意味を持っていると思います。この日本のＧＤＰの統計に対して、やはりこれを改良するという方向、二つの点で改良するという方向をずっと我々なりに議論をしてまいりました。
　二つの方向の一つは、正に御指摘いただきましたように、もう少し早くできないだろうか。今までは二か月と一週間程度、その四半期が終わってから二か月と一週間程度してから第一次の速報が出るということであったわけですけれども、これを早くできないか。もう一つは、その後に、改定していく過程で、リバイズしていく過程で、残念ながら、数字が正確にはなっていくんだけれども最初の数字と違ってくると。そういう改定した場合の幅がやっぱり小さくなる、つまり、より正確にできないだろうか、そういうことを考えてまいりました。御承知のように、今年の四―六月期の統計から方法を変えました。これは、今まで需要サイドの統計を中心としていたものを更に供給サイドの統計を加えて正確にするということに加えて、幾つかの工夫でこれを早くするということでございます。
　実は、八月三十日に公表したわけで、約二か月掛かっているわけでございますけれども、これは実は移行過程で、新しいシステムに移行する過程で試験的に今回そのようになったわけでございまして、次回以降は更に早くなるというふうにお考えいただきたいと思います。従来方式ですと、七―九の統計というのは十二月九日に出ることになりますけれども、今のところ、これを十一月の十三日に公表するというふうに考えておりますので、約一か月、一か月弱ですが、約一か月早くなるということになります。
　既に、昨日だと思いますが、この第二次の速報も出ておりまして、第一次から第二次に変わる過程でその改定の幅が非常に小さくて済みました。当初、〇・五％成長と言っていたものが〇・六％成長になったわけで、改定幅も小さくなっていると。
　このような、正確にかつ早くという方向で是非とも進めてまいりたいというふうに思っております。
○広野ただし君　かなり早く発表できるというようなことで、アメリカ並みにだんだんなってくるのかなということで、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　竹中大臣も何か御用事があるようですので。
○委員長（中原爽君）　竹中大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○広野ただし君　続きまして、石原大臣にお伺いをしたいと思います。
　会計検査院も指摘をいたしておるわけなんですが、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金というのがあります。これは五十六法人、九十四資金、平成十二年度末現在で一兆二千億円強あるわけであります。会計検査院も指摘をいたしておりますが、事業実績がない、又は低調あるいは効果がない、そして使用見込みがない、又は資金が滞留しているというようなものが、詳しくは会計検査院の指摘にありますとおり、それだけで二十四資金あるわけですね。
　検査院から指摘をされるというのは、言わば身内が少し口ごもって言っているようなくらいなもので、もっとずばっと言えば、もうやめていいというものだと私は理解をいたしておりますが、そして会計検査院も、サンセット方式にすべしだとか、そういうようなことも言っているわけで、ここは是非思い切ってやめていただいて、直ちにやめていただいて、そうすれば一兆円以上の資金が、財源が出てくるわけですね、戻してもらえば。
　そういうようなことで、これは是非やっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま広野委員が御指摘の点は私どもも大変注視している点でございまして、会計検査院の報告を私も見させていただいて、半分近くの法人でほとんど使っていないとか滞留しているとか、とんでもないなという認識を持っております。
　一義的には、所管しております各府省が財務省と相談して、それをサンセット方式でもいいですし、仕事をやめていくということが私は重要だと考えております。しかし、これがなかなかなぜできないのかというのが公益法人、特殊法人に共通する問題でございまして、自分たちの仕事を減らすと仕事がなくなりますので自己増殖を図っていくと。そういうところをかいま見ることができるわけであります。
　行革サイドとしても、補助金等に係る事業概要、主な使い道、交付先選定理由等々を各府省がインターネットでちゃんとこれから公開しなさいと。各府省の方も、言いましても腰がなかなか重いようでございますので、透明性を確保することによって、今、委員の御指摘の方向で実施されていくように、行革サイドとしてもこれから関係府省庁に引き続いて申し述べていきたいと思っております。
　今年の三月の公益法人に関する行政関与の在り方の改革実施計画では、その点について指摘をさせていただいたところでもございます。
○広野ただし君　これは是非蛮勇を振るってやっていただきたいと思います。というのは、その指摘を受けて今度は、役所の場合は、大いに貸し込もうということをやれば、必ずまた延命、存続できるわけですね。そんなことをやっていては、大変国家財政厳しい中で、しかもいろいろと天下りをしている公益法人というところでありますから、これは思い切って例外なしで戻していただくということを是非やっていただきたいなと、こう思うわけです。
　それともう一つ、北方領土問題対策協会というのがあります。昭和四十四年の法律に基づいておるわけでありますが、職員が十九人、そして会長が非常勤、常勤役員二人、本来、役員は十二人も設けてもいいと、こういうようなものであります。これは内閣府に設けられているわけですね。
　そのほか、私、小規模法人と言っていいものが幾つかあるわけですけれども、何で特別にそれをまた独立行政法人にするとか、そういう訳の分からぬことをやっていったんでは何の抜本改革にもならないんではないかと。特に、内閣府、隗より始めで、もうそういう小規模法人については、合併、統合するとか、あるいは政府自らが直轄でやるとか、いろいろと、百人以下の特殊法人あります。それを独立行政法人に持っていくとか、あるいは問題先送りで、金融機関については更に検討をするとかということになっていますけれども、本当にどちらかだと思うんですね。国が直轄してやるかあるいは民間にやって、そして本当に政策金融が必要ならば利子補給金を出すという形でやっていけば、そんな特別の法人を設けて、しかもそこに天下りをしてというような、国民の皆さんから大変な反発を買う、そういうことを続けておることがいかにもひどいことだと、こう私は思うわけでありますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　広野委員が今、政策金融全般につきまして、また個別の小さい北方領土問題対策協会についての御意見でございますが、私も、やはり国が直轄してやるものは政策的に意義があるものですから、必ずあると思います。それ以外を民間に任せられるものは任せるという考えは論理的に正しいと思いますし、私も賛同いたします。その一方で、北方領土協会というのは極めて特異でございまして、もう委員御承知のとおり、これ戻ってまいりましたら、必然的に存在は他の法人等々から他の業務をやってもらうという形でなくなるものだと承知しております。
　今回の特殊法人改革では、実は、道路公団の民営化とか住宅金融公庫の廃止とかいったその組織形態論ばかりが実はクローズアップされているんですけれども、昨年の計画の中では、やはり今、委員が御指摘されましたような、前段にも公益法人でありましたような、実体がないもの、すなわち事業の仕組みや事業の実施方法や手段等々の整理縮小、統廃合ということを実は念頭に置いて改革の方針というものを示したわけでございます。
　そんな中で、この北方協につきましては、委員御指摘のような、その融資については市町村資金を廃止しろということを、はっきりと業務内容を削れということを明確化させていただきましたし、先ほどもお答えしましたように、助成事業については国が明確な政策目標を定めて、あわせて、当該目標が達成されたときにはこの助成措置というものはもちろんやめますとともに、独法として、北方領土が返還されたときには廃止すると、そういう整理をさせていただきましたので、単体で存続していると。
　方向としては、やはり業務がダブっている、そして天下り先の数を確保するためにあるような存在というものは限りなく減らしていくという方向で整理をしていくべきだと考えております。
○広野ただし君　独立行政法人というのは、民間のいいところ、国のいいところと、こう言いますけれども、特殊法人も最初そうでした、民間のいいところと国のいいところを併せ持つんだと。ところが、往々にしてそういう機関というのは国の悪いところと民間の悪いところが出て、もう本当に親方日の丸で、民間努力、民間的な努力がないということでありまして、独立行政法人に持っていくことは一つも、何の改革にもならないというふうに私は思っております。
　特にこういう小規模特殊法人ですね、業務をよく見ていただきますと、政府ができるものとどこかに任していいものとあるわけで、これは是非また再考してもらいたいなと思っておりますが、改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員が御指摘されましたような、独法が抱えるのではないかと懸念されている問題点、すなわち、委員うまい言い方をされましたが、パブリックの悪いところとプライベートの悪いところだけを併せ持った法人になってはならない。
　この点につきましては、昨日開かれました特殊法人等の推進本部の下に設けられました参与会議でも大きなテーマになりまして、やはりガバナンスというものがしっかりと保たれなければならないということで、参与会議でも、適切に整理合理化計画の指示どおり本当になっているのか、委員の御指摘のような点がちゃんとクリアされているのかということをしっかりと注視していって、直すべきものは直していこうと、そういう意見が多数出されたということを御報告させていただきたいと思います。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず最初に、尾身大臣……
○委員長（中原爽君）　石原大臣、御退席いただきます。ありがとうございました。
○遠山清彦君　まず最初に、尾身大臣の方に沖縄の問題について二点ほどお伺いをしたいと思っております。
　公明党は近年、大臣御案内のとおり、国連機関を沖縄に誘致するということを提唱いたしまして、尾身大臣にも前向きに御理解をいただいているということで感謝をしているところでございますけれども、先日尾身大臣にお会いしたときも、国連機関となると、国連が日本に、私ども沖縄へ是非ということを言っているわけですけれども、機関を設置するかどうかということを国連が主体的に判断する問題ですから、国連のニーズが大事ですねというお話を大臣からもいただいたところでありますけれども、去る今年の七月二十九日に、私とまた公明党の他の二人の議員でアメリカのニューヨークの国連本部に参りまして、アナン事務総長を訪ねて直接この問題で要望を申し上げました。
　国連の方も大変に財政状況が厳しいということでございまして、ただ、我々の趣旨を理解をしていただいて、十分に検討したい、英語でフルコンシダレーションを与えるという前向きの御返答をいただいたところであるわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり財政状況が厳しいということで、特に国連の場合、通常予算と特別予算とプロジェクト予算というのがあるようでございまして、通常予算は今大変厳しいと。特別予算はＰＫＯにかなり取られていると。こういった中で、短期的あるいは中期的にこういった国連機関のオフィスの誘致を実現しようとすれば、個別の国連機関が持っているプロジェクト予算などを活用した形で、そこに日本も国際金拠出ということで貢献をしているわけでありますけれども、そういった方向性も検討してはどうかということを現地で助言を受けたりをしてまいりました。
　そこで、内閣府として、今後のことになりますけれども、沖縄を国際拠点都市にしていきたいという方向性は内閣府としても沖縄振興の一環として打ち出しているわけでありますけれども、是非この国連機関あるいは国連がかかわったプロジェクトを沖縄に誘致をする、これは内閣府の立場としては沖縄振興あるいは沖縄を国際化する事業の中の一環としてとらえていただきたいと思うんですけれども、今後、このような方向で内閣府としてどういうふうに取り組まれていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄に国連の機関を置きたいというお考えにつきましては、私も基本的に賛成でございまして、沖縄を一つの国際交流拠点にするという考え方から、いろんな困難はあると思いますが、可能性を検討してまいりたいと考えている次第でございます。
　去る七月十日に政府が決定いたしました沖縄振興計画におきましても、国連機関を含む国際機関等の沖縄への誘致の可能性を検討するということを振興計画の内容に盛り込んでいるわけでございまして、これを踏まえまして、内閣府といたしましても来年度の沖縄特別振興対策調整費を活用いたしまして、国連機関等の誘致の可能性を含めた国際交流拠点形成調査を行う方向で今検討を進めている次第でございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　是非この調査費、予算を付けていただいて、真剣に検討を始めていただければというふうに強い期待を持っておりますので、大臣、よろしくお願いをいたします。
　そこで、次に提案がございます。
　これは外務省から概算要求に関連して私も伺っておるんですけれども、明年の四月から六月の時期に日本において第三回の太平洋・島サミットが開催される予定であります。ただ、日本で開催することは決まっているんですが、開催地が未定だということでございます。
　このサミットは、平成九年に第一回が東京でございまして、平成十二年に宮崎で第二回があったサミットでありますけれども、日本とオーストラリア、ニュージーランドを含む南太平洋の島嶼国を中心とした十六か国の政治指導者が一堂に会して太平洋地域が抱える様々な問題について意見交換をするという、私は、余り目立ってはおりませんけれども、日本の外交的な役割として大変に重要な会議ではないかというふうに思っているわけでありますけれども、このフォーラムを来年、第三回まだ開催地未定ということもありますので、是非沖縄に誘致をしてはどうかというふうに私思っております。
　沖縄も、御存じのとおり、太平洋の島嶼県でございまして、サミットもあったわけでありますけれども、国際会議の開催にも非常に適している、実績もあるということでありますので、これは尾身大臣が言い出すというのは立場上適当であるかどうかということはあるかと思いますけれども、是非沖縄県の方と連携の上でこの方向性を考えていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をあるいは感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、太平洋・島サミットにつきましては、お話しのとおり既に二回開催をしているわけでございまして、我が国として大変大事な外交の成果だというふうに考えております。
　今お話のございましたように、沖縄は島嶼県でございまして、アジア太平洋地域における国際交流の拠点にしたいという考え方は前からございます。そういう点を考えますと、第三回日本でやるとすれば、私は沖縄を開催地とするということは大変妥当な考え方であるというふうに考えておりまして、これは所管は外務省でございますが、私どもの方としても外務省に対しまして沖縄で開催する方向で今後しっかりと働き掛けてもらいたいと、このように考えている次第でございまして、また御支援をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
○遠山清彦君　再び大変前向きな御答弁、ありがとうございます。私どもも私どもの立場でしっかりこのことが実現するようにまた努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　さて次に、内閣官房の方に難民問題を最初中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　本年八月七日になりますけれども、閣議了解が出されまして、政府は従来の難民政策の見直しの重要な第一歩をこの閣議了解でしるしたんではないかと、私、個人的には大変高く評価をさせていただいているところでございます。この閣議了解に基づいた具体的な施策の早期実施を求めるとともに、そこにまだ含まれていない、我が公明党は他の政党に先駆けまして十二項目にわたる具体的な難民政策の見直し提言を通常国会の最中させていただいたわけですが、この閣議了解に含まれていないことも、改善策も今後検討していただきたいと思っているところでございます。
　まず最初にお聞きしたいのは、この閣議了解の中で関係行政機関という表現で、難民として日本に、日本で認められたいわゆる条約難民に対する各種の定住支援事業を実施するように求めております。具体的に明記されているのでちょっと指摘をしたいんですが、条約難民として日本で認められた人の日本語習得支援、これ一つ目ですね。それから二つ目が職業紹介及び職業訓練。三番目は、これ似ているんですが、就労あっせん、就労先の確保に努めるという表現で書いてあるわけですけれども、こういった日本語の習得支援であるとかあるいは職業紹介、また職業訓練、それから就労先の確保、支援ですね、こういったことをする際の関係行政機関というのは具体的にどのような機関を念頭に置かれているのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木真郎君）　関係行政機関はどこかというお尋ねでありますが、まず日本語習得のための便宜供与につきましては文部科学省、職業紹介又は職業訓練については厚生労働省を指しております。また、インドシナ難民に対する定住支援策を実施している国際救援センターの運営予算、言わば衣食住にかかわる部分についてでございます。これは閣議了解には明示はされておりませんが、そういう国際救援センターの運営予算につきましては外務省が担当しております。
○遠山清彦君　分かりました。
　それで、御案内のとおり、日本が現在受け入れている条約難民の数というのはそれほど多くございません。ただ、これは日本で難民申請をしている母数の数が同様に少ないということがありますので、あえてここでは受け入れる数、難民の数の問題は取りあえずわきに置きまして、この閣議了解に示されているような各種の定住支援事業、これ今、参事官がインドシナ難民に対して品川の救援センター、私も現地視察してまいりましたけれども、でやっている事業を条約難民まで対象を拡大してやろうということなのかなというふうに今のお話を伺っていてこちら思ったんですけれども、ただ、今まで、具体的に言うとラオス、カンボジア、ベトナムという三か国から来ていたインドシナ難民を支援する定住支援事業とこの条約難民を定住支援する事業というのはいろんな質的に違う要素が出てくるんではないかと。
　これは、一つは今申し上げたとおり、インドシナ難民の場合は、三か国という限定された国々から来て同じ地域から来た難民が多いわけですから、ある意味集団的に日本語習得をさせたりとか職業紹介とか職業訓練も今までのやり方でいいかもしれませんけれども、条約難民の場合は、例えばミャンマーから来られている人とか中東の地域から来られている人、またアフリカから来られている人というふうに出身国が多種多様であると。人数は少ないんですけれども多種多様であると。また、日本での定住の在り方自体もちょっと多様なところがありますので、現在、この品川の救援センターでやっている枠組みをそのまま拡大してやれるかどうかということは、今私が申し上げた若干の条件を考えても、いろいろ問題が生ずる可能性があるというふうに思っておりますけれども、またもう一方で、人数は少ないけれどもより多種多様だということは、これは行政コストの問題も出てくると思うんですね。
　そういった観点も含めて、政府としては、この条約難民に支援事業を拡大するのは私歓迎しているんですけれども、ただ、インドシナ難民にやっていたことをそのまま、はい、そちらもどうぞということでやることはちょっと問題の種を抱えたままいってしまうんではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木真郎君）　委員御指摘されましたように、私ども、新たに今回定住支援策を講ずることになりました条約難民につきましては、当面は品川にあります国際救援センターにおいてインドシナ難民と同様に処遇をする予定でございます。しかしながら、今御指摘されましたように、条約難民はインドシナ難民と異なりまして多種多様であるという面がございます。一方、インドシナ難民の新規受入れの事業も恐らく数年以内には終了するというふうに考えられております。
　そこで、将来的な条約難民に対する定住支援策の実施の在り方につきましては、条約難民が多種多様である点とか、あるいは行政コストの観点をも踏まえつつ、国際救援センターの再整備又は代替施設等の手当て、更には定住支援策の業務委託の在り方、具体的にはアジア福祉教育財団を中核として民間の難民支援団体を活用することができないかどうかなど、今後の難民対策連絡調整会議におきまして検討を行いたいというふうに考えております。
○遠山清彦君　分かりました。
　今、ＮＧＯとかＮＰＯのことを念頭に置いた御発言もされまして、私、次の質問でそれをちょっと聞こうと思っていたんですが、それに関連をして、私、今年の八月中旬にニュージーランドに行ってまいりまして、ニュージーランド政府の難民政策を調査をしてきました。大変に大きな刺激を受けて帰ってきたわけであります。
　当然、ニュージーランドは移民の国でございまして、ですから、ニュージーランドと日本はおのずと歴史とか国情が違いますので、私が見てきたすべてが日本に適用できるというふうには思っていないわけでありますけれども、しかし非常に参考になることも私はあるというふうに思っております。
　実はその一つが、今話題にも出ましたＮＧＯと政府の難民政策における連携の在り方なんですね。具体的に申し上げますが、ニュージーランドのオークランドの近郊にニュージーランド政府の入国管理局が管理するマンゲレ難民受入れセンターというところがございます。このセンターは条約難民の社会適応支援というものが中心でありまして、ただ、去年の九・一一のテロが起こった後は、認定の結果を待っている庇護申請者も一時的に収容するようになったというふうに現地で説明を受けたわけでありますけれども、驚いたのは、この政府が、官が管理をしているセンターの中に、ニュージーランドのＮＧＯで難民支援をしている最大のＮＧＯでリフュージー・アンド・マイグラント・サービスという、ＲＭＳというＮＧＯがあるんですけれども、そのＮＧＯの事務所がこの政府が運営しているセンターの中に堂々とありまして、私が見た限りで十名近くのスタッフが中にいて活動をしていたということです。つまり、官がメーンで運営をしているわけですけれども、ある意味官民共同で、ＮＧＯの事務所もその敷地の中に置かせて、官のやっていることとコンフリクトしない限りにおいて民のＮＧＯの活動もある程度自由にさせるというようなことをやっていたわけでございます。
　私は、このような支援の在り方というのは、日本のスタンダードでいうとかなり踏み込んでいるわけですけれども、行政コストの軽減につながるというメリットも行政府の立場から見ればありますし、またＮＧＯのオフィスが中にあるということで、もうそのことだけで自動的に市民社会から見たら非常に透明性の高いことをしているというふうになるんではないかなというふうに思っているわけでございまして、こういったことを今後政府も参考にして、日本も、これからの難民支援の在り方を考えていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木真郎君）　国によりまして難民受入れの歴史的背景とかＮＰＯ、ＮＧＯの組織力等が同一ではありませんので、他国の制度を我が国に活用するに当たりましては、その十分な研究、検討が必要かとは思いますが、行政コストの低減、そして行政の透明性の確保の観点は我が国の行政においても大変重要なことだと考えております。
　そこで、今後、国際救援センターの再整備又は代替施設等の手当て、さらには難民申請者を処遇する保護施設の要否について検討するに当たりましては、ニュージーランドを始めとする諸外国の事例等を参考にしたいと考えております。また、我が国におきましても、インドシナ難民、それから条約難民等に対しまして各種の支援活動を行う民間の支援団体がたくさんあるということは我々も承知しております。
　今後、定住支援策を条約難民に対して講じていくに当たりまして、引き続きアジア福祉教育財団を業務実施の中核としつつも、必要に応じてＮＰＯ、ＮＧＯの活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○遠山清彦君　それで、今度は安倍副長官にお聞きしたいと思いますけれども、今の話のちょっと延長というか、具体的な提案になるんですけれども、この八月七日の閣議了解でも連絡調整会議というのが官房に設けられて、その連絡調整機能の中の三番目の項目には、「議長は、」、これ、議長は内閣官房副長官、事務方になるんですかね、と思いますけれども、「議長は、必要があると認めるときは、構成員以外の関係行政機関の職員その他関係者に出席を求め、その意見を聴くことができる。」というふうに書かれておりまして、私は非常に勝手に個人的に、「その他関係者」の中に、強引に拡大解釈をすれば民間ＮＰＯの難民支援関係者も含まれるのかなというふうに、読み方によってはそう思っているわけでありますけれども、ともあれ、今、参事官からお話ありましたが、私は、この連絡調整会議が今後難民政策をずっと長い間やっていく、調整していく中で、是非ＮＰＯとかＮＧＯあるいはボランティアグループの意見をこの連絡調整会議で吸い上げるようなシステムを制度化をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　先般、ヨハネスブルクで行われましたＷＳＳＤにおきましても、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆様が政府代表として参加をされたわけでございますし、外務省におきましてもＮＧＯ、ＮＰＯとの連絡の担当の大使も置きまして、そうしたＮＰＯの御意見も十分に反映されるように努力をしてきたところでございます。特に、難民対策におきましても、ＮＧＯまたＮＰＯの活躍というのは極めて重要であろうと、このように考えております。
　その中で、ただいま委員が御指摘されました難民対策連絡調整会議でございますが、この「構成員以外の関係行政機関の職員その他関係者に出席を求め、その意見を聴くことができる。」と、このように定められているわけでございますが、これは委員がおっしゃったように、当然ＮＰＯの意見も聴くことということに私はなるんではないかと、このように思っております。
　いずれにいたしましても、ＮＰＯ、ＮＧＯの活動、またいろんな経験を踏んだ上での意見も十分に参考にしながら、また活動を行っていただきながら連携して難民に対応していくということは、大変私は今後私どもが考えていかなければいけない重要な方向であろうと、このように思っております。
○遠山清彦君　官房副長官、大変に前向きな御答弁、ありがとうございます。
　次の質問は、ちょっと答弁要らないんですけれども、是非参考に聞いていただきたいと思うんですが、私先ほど申し上げたニュージーランドのＲＭＳという難民支援のＮＧＯの代表のコットンさんという方と直接お会いしまして、二時間ほどお話を聞きました。話を聞いて私が確信をいたしましたのは、ニュージーランド政府というのは毎年千人もの条約難民を受け入れている人道大国として有名なわけでありますけれども、しかしそのニュージーランドでも、このＲＭＳというたった一つのＮＧＯが存在しなければ彼らの難民政策というのはもう事実上実施が不可能だというような、そこまでこのＲＭＳの役割というのが大きいということが分かったわけでございます。
　もし、だれでもニュージーランドに行きますと町のあちこちでこのＲＭＳのパンフレットを見ることができるわけですけれども、これは何かと申しますと、このＮＧＯは、ニュージーランドに政府が認めて受け入れた条約難民が政府の責任で社会適応指導を受けた後にニュージーランド社会に住んでいく中で、生活上で、どこのスーパーマーケットへ行ったらこれが手に入るかとか、どこのお医者さんへ行ったらいいかとか、あるいは英語を勉強するのにどこへ行ったらいいかとか、なかなか難民の一家は分かりませんから、そういった身近な生活情報を教えるアドバイザーとして、このＮＧＯが市民を、ボランティアを公募しまして、面接をして適性を判断した上で六週間のトレーニングプログラムを与えて、その上でボランティアワーカーとして六か月間、二人から三人のチームになって特定の難民一家を六か月間助けるというような活動をしておりました。
　このＲＭＳの代表が言うには、一九七六年からこの活動を始めて今日までに、二万人の難民がニュージーランド社会にスムーズに溶け込めるような支援を市民と一緒になってやってきたと。
　ちなみに、毎年どれぐらいのニュージーランド市民がこのＲＭＳにボランティアとして働きたいと言ってくるかというと、四、五百名いるということでございまして、私も政府に対して難民政策の、難民支援の充実化をずっと求めてきたわけでありますけれども、やはり今、官が丸抱えでやる時代じゃないなということをニュージーランドで強く感じたわけでございまして、是非、民間の活力というか、ボランティアグループだとかＮＰＯの力もお互いに育て合いながら、またパートナーとして対等な立場でやりながら、官民でこういった人道問題にやっぱり対応していくことが日本でも求められているんではないかということを指摘をしたいというふうに思います。
　続きまして、ＰＫＯに関連をして、やはり内閣府と、また内閣官房にも是非、安倍副長官にもお伺いしたいことがあるのでお伺いさせていただきたいと思いますが、私、ニュージーランドに行った後に東チモールに行って視察をさせていただきました。私、二年半前に個人的に東チモールに行っていた関係もございまして、二年半たって、非常に今、東チモールが復興しているということで深い感銘を受けたわけでございます。
　とりわけ東チモールの場合は、日本の政府の関係者だけでなく、ＮＧＯや、またＪＩＣＡの専門家の活動により、もう本当に日本の顔の見える援助がされているなということを感じました。また、ＰＫＯにも六百九十名の自衛隊の隊員の方が参加しているわけでありますけれども、ある意味、汗だくの貢献というか、もう北海道の部隊が酷暑の東チモールに行って六か月間やられていたということで、非常に過去に例を見ないような成果を上げているんではないかというふうに思っております。
　また、東チモールの国連機関にも、副代表が長谷川さんという日本人でございまして、ほかにもスタッフ十名ぐらい、お会いしましたけれども、本当に二十一世紀最初の独立国東チモールのために日本が、日本人がこれだけ日夜奔走しているということに心からの敬意と感謝の意を持った次第でございます。
　ところで、この東チモール滞在中、私、ＵＮＭＩＳＥＴ、国連の支援団の機関ですけれども、この軍事部門のＰＫＦの司令部の海外の要員とお話をさせていただきました。そこでも、日本の自衛隊の部隊、また司令部要員の方々について大変高い評価をノルウェーとニュージーランドとフィジーの将校三人から直接私聞いたわけでありますけれども、やはり実践の中でこそ日本の自衛隊も、国連平和活動の在り方、その中でどういう貢献をしていくかということを学べるなということを強く感じたわけでありまして、現在、日本が参加しているＰＫＯはゴラン高原とこの東チモール二か所しかないわけでありますけれども、将来のことは分かりませんが、私個人としても今後も積極的にこの司令部要員を日本がＰＫＯに参加したときには出していくという方向が大事なんではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。これは副長官、お願いします。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　我が国は、平成四年の国際平和協力法の施行以降、国連モザンビーク活動に司令部要員を派遣したほか、現在ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊及び国連東チモール支援団に司令部要員を派遣をしているところでございます。司令部要員の派遣はそれ自体が重要な国際平和協力であるのみならず、国連平和維持活動のための業務遂行に際して、司令部との意思疎通を一層緊密にする観点から有意義であると、このように考えております。
　今後とも司令部要員の派遣を含め、ＰＫＯ活動に積極的に寄与をしていきたい、このように思っておるところでございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　それで、今回の東チモールにおけるＰＫＯ、日本の部隊の主力は施設部隊になるわけでありますけれども、私、現地でブリーフィングを受けて感銘したことの一つが、この部隊の首脳が、幾ら橋や道路を整備しても、その後の維持管理あるいは修復する技術が現地になければ、いずれは自衛隊が造った道路や橋も壊れてしまうというような危惧を持っておりまして、実は、これは元々想定されていた任務ではないというふうに聞いておりますけれども、東チモールの現地政府の職員にそういった重機器の技術を残すための指導プログラムというのを立ち上げて、今現在も技術指導をしているというようなことを伺いました。
　これに関しては、東チモールの政府首脳並びに国連の支援団の幹部も大変に歓迎をしておりまして、さらに、国連の幹部の方は私に直接言ってきたんですが、是非自衛隊の部隊に現地人に技術を残していただいて、その上で、日本の自衛隊が任務を終了して日本に帰国する際に、自衛隊が持ってきた機材、これを是非東チモールに寄附をしていただきたいというような声があったわけでありますけれども、これに対して政府の見解はどういうものか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　遠山委員にはこの夏にわざわざ東チモールまでお出掛けいただいて、現地の調査、視察をいただきました。大変有り難く、感謝申し上げる次第でございます。
　もう御承知のとおりに、この三月に派遣されまして、第一次隊、九月までということで、九月になりましたらまた新しく交代要員が行くということで、先週、総理官邸で総理も入って新しい第二次隊の壮行会をやらせていただきました。元気で行ってもらうように激励したところでございますけれども、御承知のように機材をかなりたくさん持ち込んでおります。現地の作業にどうしても必要だということでございますけれども、機材が、トラック等の車両が約二百台をちょっと超えますし、いろいろな施設等が八十組を超えるぐらいだと思いますけれども、相当持ち込まれております。
　それらの任務終了後のこの機材をどのように扱えばいいのかということでございますけれども、これは向こうの政府等のいろんな要請とか要望等もよくお聞きして、その上で検討して判断したいというふうに思っております。十年ほど前のカンボジアのときにも施設等を、あそこにありますプレハブ等の住宅を、これを向こうに譲渡してきたということもございますので、そういう先例等も参考になるかと、こう思っております。そのときにしっかり検討してもらいたい、こう思っております。
○遠山清彦君　まあそれほどの機材を持っていくときには大変だったみたいで、「おおすみ」か何かを持っていって、また持って帰るとなるとまた「おおすみ」を派遣しなきゃいけないということで、そのコストの面からも是非置いていっていただきたいと私、個人的に思っておりますが。
　また、もう一つ現地で自衛隊の皆さんとお話をして感銘を受けたことがありまして、それは実はＰＫＯに参加している自衛隊員が、任務外の休暇時間にボランティアで、ボランティアで日本のＮＧＯと協力して様々な支援事業に参加をしていたということを知ったことでございます。
　例えば、具体的には日本のＮＧＯが整備をした市場ですね、市場の美化運動に五十名ほどの自衛隊員が行って、具体的にはごみ拾いをして、現地の人たちにごみを拾うのは大事だということを教える作業に参加をしたりとか、あるいは孤児院を、あの争乱のときに親を亡くされた子供が東チモールたくさんいるということで孤児院があるそうですけれども、孤児院の支援にボランティアでやはり自衛隊の隊員の方、参加をして、女性隊員が今回六、七名いたかと思うんですけれども、女性隊員は女子専用の孤児院に激励に行くというようなことをしていたということで、実は私、この自衛隊と連携をしたＮＧＯの側にも個別に意見を聞いたんですね。そしたら、やはり偶然こういう連携ができたそうなんですけれども、やはり、任務外で何らかの東チモールのために復興支援をしたいけれども、現地、どこで何をしたらいいか分からない、現地の事情に明るくない自衛隊と、現地の事情に精通はしているけれども人手が足りないＮＧＯが絶妙な連携をした、日本の海外援助では非常に珍しいケースだったんではないかというふうに私思っております。
　ただ、私は、これ自衛隊員とＮＧＯの方というのは立場全然違うわけでありますけれども、しかし向こうに行っている方々の根本目的は東チモールの自立支援、復興支援ということで共通でありまして、そういう意味では本当に自然で健全な姿だったんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、当然、自衛隊が組織として強制的にこういうことをさせることはできないんですが、私は、今後、海外で日本の自衛隊とＮＧＯが同じ現場でやっているときに、こういった、あくまでも自衛隊の方はボランティアということで協力するような事例が増えていってもいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただいま委員に御指摘をいただきましたように、現地で自衛隊の皆さんは各種のボランティア活動に積極的に、もちろん自由意思で参加をしております。自衛隊の活動、別途極めて重要であるわけでございますが、ただ、やはり現地の住民の皆さんが自衛隊の皆さんの活動をよく理解をして、そして支持し、また自衛隊自体も現地の住民の皆さんの中に溶け込んでいくということは大変私は重要ではないかと思うわけでございますし、そのように政府としても考えている次第でございます。
　そういう中で、自衛隊の皆さんが、今御紹介いただきましたようにボランティア活動に励んでいるわけでございます。自衛隊の皆さんは若く、そして体力もございますし、また貢献をしようという強い意思もあるわけでございますから、本来の業務に支障のない範囲で積極的に参加をしていただきたいと、このように思っております。
○遠山清彦君　最後の質問をさせていただきます。
　今後も日本がＰＫＯに積極的に参加していくということを念頭に、若干センシティブな問題でありますけれども、ＰＫＦ参加に関連して、武器使用基準に関する政府の見解というものを伺いたいと思います。
　私、実は東チモールを訪れたときに、中谷防衛庁長官と同時期でございまして、長官は現地での記者会見で、ＰＫＦへの部隊派遣に関して、武器使用基準の緩和の必要性を示唆をいたしました。これがないとなかなかＰＫＦのいわゆる安全確保のための警護任務に就けないということであるというふうに思うんですけれども、これに関しては、昨年のＰＫＯ法の改正でもいろいろ議論ありましたけれども、この武器使用の能動性と憲法規定の関係など様々な論点があるというふうに承知をいたしております。
　しかし、先ほど副長官おっしゃったとおり、もし日本がこれからも司令部要員を出して積極的にＰＫＯに参加していこうとすると、この武器使用基準の問題というのは避けて通れないというふうに思うんですが、これについて安倍副長官どうお考えか、お聞きしたいと思います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　自衛隊の皆さんも、海外で活動している以上、またその中で他の国の部隊とも一緒に活動をするわけでございますし、今御指摘のように、司令部要員は各国から出てきた人たちが混然一体となって活動をしている、集団で事態に当たっているということでございますから、そこには一定のグローバルスタンダードもあるというわけでございます。
　そういう中で、今御指摘の武器使用の基準でございますが、我が国の憲法とのかかわりもございます。そういう中で国会で議論がなされてきたところでございます。特に論点は、今私が申し上げましたように、グローバルスタンダードがある中で、私どもの部隊だけが全く別の基準で果たしてあり得るかどうかという議論もあったのも事実でございます。
　政府といたしましては、国際平和協力法の武器使用規定の在り方につきましては、国連ＰＫＯ活動の実態や国会等でのいろいろな御議論も踏まえまして今後とも必要に応じて検討をしていきたいと、このように考えております。
○委員長（中原爽君）　他に御発言もないようですから、平成十一年度のうち、皇室費、内閣、総理府本府、経済企画庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫並びに平成十二年度のうち、皇室費、内閣、内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は来る二十五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成十四年九月十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月一日
　　委員今井澄君は逝去された。
　九月二日
　　　　補欠選任　　　　　　　　山根　隆治君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田嶋　陽子君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府道路関係
　　　　　　　四公団民営化推
　　　　　　　進委員会事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木藤一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　寛君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　河崎　広二君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府
　関係機関決算書（第百五十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　皆様既に御承知のとおり、本委員会理事、元決算委員長今井澄君は、去る九月一日に御逝去されました。痛惜の念に堪えないところでございます。
　去る九月八日、長野県茅野市公会堂において葬儀、告別式が執り行われたところでございます。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御一同、御起立をお願いいたします。黙祷をお願いいたします。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（中原爽君）　黙祷を終わります。御着席、お願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　委員の異動について御報告いたします。
　欠員となっておりました本委員会の委員一名につきまして、去る二日、山根隆治君が委員に選任されました。
　また、昨十日、田嶋陽子君が委員を辞任され、その補欠として福島瑞穂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中原爽君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷博之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、平成十一年度のうち、運輸省、建設省、北海道開発庁、環境庁、国土庁及び住宅金融公庫並びに平成十二年度のうち、国土交通省、環境省及び住宅金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────