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○伊東（秀）委員　次に、条約の第三十条に関しまして、アイヌの件でお伺いしたいと思います。
　この三十条によりますと、「種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、」その児童は「他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」というような規定になっているのですけれども、現実に今アイヌの方々が置かれている状況というのは、そのアイヌ民族の独特の文化とか言語、そういうものを大事に一つの文化として享有していく、伝えていくというような状況には置かれていないと思うのですが、こういうアイヌの方々の日本における現状について、この条約に関して責任を持たれる外務省としてはどのように理解しておられますでしょうか。
○小西説明員　アイヌの方の子供の権利がどのように保護されているかという御質問だと理解いたしますが、外務省として直接お答えする立場にはございませんけれども、我が国におきましては、憲法の十四条一項が、すべての国民が法のもとで平等であるということで、「性別、社会的身分又は門地」等々により「差別されない。」という規定をしているのを初め、その他の国内法により、アイヌの児童を含むすべての国民に対して平等な取り扱いを受ける権利が保障されているというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　政務次官にお尋ねします。
　先住民としてのアイヌの方々の文化とか民俗芸能、そういったものを保護育成していく、そういうことがやはり国の政策として必要ではないかというふうに私は考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○柿澤政府委員　お答えいたします。
　これは外務政務次官としての答えというよりも、国会議員といいますか、私の考え方として申し上げさせていただければ、アイヌ民族の固有の文化、伝統、言語等についてはできるだけ尊重し、それが将来にわたって継承できるようにお手伝いをしていくことが大事だ、こう考えております。その意味では、そうした方向へ現在、余りスピードは速くないかもしれませんけれども、進んでいると期待をいたしております。
○伊東（秀）委員　アイヌの方々は今旧土人法のもとに置かれているという大変差別的な状況に置かれておりまして、そういった先住民としての民族の文化や言語を承継する、さらには地方議会や国会の場で議席も占めたいというような、アイヌ新法の制定を希望しております。この条約の三十条の趣旨からいきましても、今柿澤政務次官の大変前向きな、そういう国会議員としてのお立場、それをより一歩総合的に進めるには、やはり何らかの法的な措置が必要ではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○柿澤政府委員　法的措置が必要かどうかにつきましては、これは私から答弁する立場にございません。
　ただ、何らかの形で、できるだけ国もそうした形で協力をしていくことが大事だ、こう思っております。
○伊東（秀）委員　次は、文部省に今のこのアイヌの問題で伺います。
　アイヌ語あるいはアイヌ民族文化とか、アイヌの歴史とか、こういうものをやはりきちっと先住民として今後伝えていくという意味では、大学においてこういった講座も開設していかなければいけないのではないか。開設してもらいたいというアイヌの方々の強い要望があるわけでございますが、この条約の趣旨からいってもこれは当然だと私は思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○富岡説明員　御指摘のように、アイヌに関します知識、理解を深めさせることは意義深いことでございまして、先生御案内でございますけれども、大学におきましてどのような授業科目を設けるかというようなことにつきましては、各大学が自主的に判断することが基本でございますが、御紹介申し上げますと、現在、大学におきまして各種の講座等で指導を行っている例が見られるところでございまして、例えば北海道大学では、一般教育科目として、例えば松前藩とアイヌ民族とか、北海道開拓とアイヌ民族、専門教育科目では、オホーツク文化とそれに関係する諸文化の研究等のアイヌに関する教育が行われておりますし、北海道教育大学とか北海学園大学等にもそのような講座等が設けられているところでございます。
　そのようなアイヌに関します知識、理解を深めさせる講座等につきましても適切に対応してまいりたい、こう考えております。
○伊東（秀）委員　このアイヌ民族の問題は、ことしが国際先住民年でもございますし、アイヌの方々のこういった自分たちの民族の文化とか言葉とかあるいは歴史に対する思いをより大事にしていくような国の施策を文部省それから外務省、関係省庁全部力を挙げてぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間がちょっと余りましたが、これで終わらせていただきます。
○伊藤委員長　秋葉忠利君。
○秋葉委員　昨日に続いて、昨日の継続の質問を幾つかしたいと思います。
　まず最初に、三十七条の（ｃ）の翻訳について、事実をもって、さらには幾つかの文法的規則、意味の上から等具体的な根拠を示して、きのう翻訳が誤りであることを指摘いたしましたけれども、少なくともその件に関しては昨夜のうち、非常に勤勉なそして一生懸命仕事をなさる外務省のことですから、ワーキンググループの議事録をお読みになって、先ほどの古賀さんの話ではありませんけれども、一夜たって、やはり正しいことは素直に認めた方がいいという決定をされたのではないかと思いますので、この際、翻訳は訂正するということを冒頭に述べていただければ大変ありがたいと思います。
○小西説明員　昨日の先生の御指摘につきましては、早速私どもの部内でも審議経緯を調べて検討いたしました。
　その結果について御報告させていただきますが、まず条約の解釈につきましては、条約法条約にも定められているとおり「文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈する」ということが基本的な原則でございまして、審議経緯は解釈の補足的な手段にとどまるということをまず前置きとして申し上げたいと思います。
　それで、審議経緯そのものについて申し上げれば次のとおりでございます。
○秋葉委員　いや、それはわかっているからいいです。時間がありませんから結論だけ言ってください、直すのか直さないのか。
○小西説明員　私どもは直す必要がないというふうに理解しております。
○秋葉委員　審議過程については議事録にありますからその議事録をきちんとお読みいただければ、これは公開された文書ですから、ジャーナリストの方も実際にこれを御自分の目で確かめていただければいいだけの話ですから、あえてここで繰り返していただく必要はないと思います。その議事録があるにもかかわらず訳を直さないというのは、私としては知的に、今誠実という言葉をお使いになりましたが、知的に、さらには国際会議における、国連の中における議事の尊重といった点からも非常にゆゆしき問題である、こういうふうに思います。
　その点については後で申し上げますけれども、昨日、実は私は外務大臣に英語で質問いたしました。柿澤政務次官、きょうは英語では質問いたしませんので。そしてその際に日本語の訳をつけました。故意に、日本語の訳と英語の私の質問とは意味にギャップがあるように訳した日本語の訳を提出いたしました。それに関して外務大臣は、その私の質問にはお答えになりませんでした。それとは全く違うことをおっしゃった。それは、要するに外務大臣は、英語の質問と日本語の質問との間にギャップがある、そういう場合にはきちんとした答えをすることができないという判断をされて、そういう決定を下されたんだと思います。
　実は私が申し上げたかったのは、本委員会で審議をしている条約に関して英語の正文と日本語の間にそれに等しいギャップが種々存在するということです。こういう形ではとても、その日本語、これが日本国内では実効的な意味を持つわけですが、少なくともこの審議を知的に誠実に行うことはできない、これを申し上げざるを得ない。しかも、ワーキンググループのあの議事録を読んだ上でなお訳の訂正を行わないということは、私の常識から判断してとても信じがたいことです、非常に残念ですけれども。しかも、これまでの各省のお答えを聞いていますと、こちらからさまざまな根拠を示していろいろな問題点を提起しているのに対して、最終的にはそういった各論点をすべて無視した上で自分たちが正しいんだということしか言わない。そういった形での審議を行う意味が本当にあるのか。さらには、その集積としてのこの条約の解釈というものが実はこの条約の精神を著しく後退させているということも事実です。となると、私たちが判断を下さなくてはならないのは、英語で書かれた、正文で書かれた条約そのものではなくて、ここに皆さんが皆さんそれぞれの知的誠実さ、誠実さというのは上から下までありますから、ピンからキリまでありますから通常では誠実という言葉を使わない態度だと思いますけれども、その集積によって表明された著しくゆがめられた条約に関して判断を下さざるを得ないということになると思います。そうなると、私たちとしてはとても知的良心を持ってこれに賛成することができないというようなことになってしまうかもしれない。その原因をつくっているのは一に、最大の原因は、やはり外務省の翻訳、誤っていても、仮に誤りが明白であってもその誤りさえも訂正しないというその態度にあるということは認めてもらわざるを得ない。そういう状態になったときにその責任を外務省はどういうふうに負おうとしているのか、その覚悟はおありかどうか、一言外務省に伺いたいと思います。
○小西説明員　先ほど先生の御発言がございましたので私、途中で御説明を中断いたしましたが、私はその際、私どもがつくりました訳がベストである、先生の御指摘を得まして再検討した結果なぜ外務省としてそれがベストであるかということを御説明しようとしたわけでございますけれども、そういう意味でその説明は省略させていただきますが、したがいまして私どもは、このつくりました外務省の訳、これについては、関係省庁ともお諮りしておりますし、法制局の審査を経て確定したものでございますが、それがベストである、ベストを尽くした訳であるというふうに考えておるわけでございます。
○秋葉委員　答えになってないじゃないか。そういう態度を今僕は問題にしているのに何だよ、それは。僕が質問したことにまるっきり答えてないじゃないですか。そういうことで議論ができるのかということを問題にしているわけでしょう。こんな議論の仕方で、しかも国会で審議をしたことにされてしまって、それに対して実質的な議論は何もなくて賛成しろ反対しろなんということを国民の名においてやっていいのかということを問題にしているのに、何ですか、その答え方は。私は大学の教師ですからね、大学で例えば試験のときに問題を出して学生がそういう答えをしたら、零点を与えるような答えですよ。
　あなた方は、権力構造からいって我々は野党の国会議員ですから、権力側は何もせずにともかく時間だけ稼げば現在のような政治形態が動くということは、これはもう厳然たる事実です。だが、そういうところにあぐらをかかれて国会での審議をないがしろにするというのは、本当に私は国民の名において許せないと思いますよ。
○柿澤政府委員　秋葉先生のお言葉でございますが、今、小西審議官は我々の訳がベストの訳であるということを申し上げたわけで、それに対して秋葉先生は御自分の御解釈が正しいものだとおっしゃっているわけで、そこのところはすれ違いの議論であって、誠実か誠実でないかということではないと思います。
　それから、どちらが正しいかをもしここで議論をするということであれば、小西審議官がなぜ我々の訳が正しいかという説明をお聞き取りいただかなければ議論にならないと思いますので、その点、もしよろしければお許しをいただきたいと思います。
○秋葉委員　柿澤次官、きのうそれはさんざんやったのです。それで具体的にワーキンググループの議事録というのはここに持っていますけれども、これを読めばどっちが正しいかというのははっきりしているのです。それを申し上げていますからこれについてはこれ以上申しませんけれども、要するに、意見の違いではなくて、こちらには事実があるのです。この事実を認めないというのが外務省の態度なんですから、事実を認めないで幾らこっちが正しいと言われてもそれは理由にならないということをきのうさんざんやったのです。ですから、あえて今そういうお言葉ですから申し上げましたけれども、ちょっと誤解があるので訂正させていただきたいと思います。
　実はきのうの後半少し時間がなくてはしょってしまったところですけれども、婚外子の問題について残りの時間もう少し問題提起を続けたいと思いますけれども、昨日の答弁の中で婚外子の差別について、婚外子の側から見ればおもしろくないかもしれないけれども我慢してもらわなくちゃいけないといった発言がありました。
　その問題について私はその言葉が差別的な用語であるということは一応指摘いたしましたけれども、さっきの古賀議員と同じように、一晩考えてみるとやはりこれは非常に差別的な言葉だと思います。おもしろくないかもしれない、差別されている人がおもしろくないかもしれない、そんなことは当たり前で、おもしろい、おもしろくないというレベルで人権の判断をしてもらっちゃ困る。しかも、日本全体の人権を守る立場にあるお役所の責任者がそういうことを言ってもらってはなおさら困るわけです。
　もう一点つけ加えれば、おもしろくないという言葉の反対にはおもしろいという言葉があるのです。差別をしながらそれをおもしろいと思われちゃとても人権なんて守れるものじゃないんです。その点をもう一度確認していただくために、このおもしろくないという言葉を撤回していただきたい。もう一言つけ加えれば、陳謝の上撤回をしていただきたい。手短にお願いします。
○岡光説明員　きのう御答弁申し上げました岡光でございますが、法律婚制度を維持するというその目的のために必要であるということを申し上げておったわけでございます。
　法律婚主義というのはどういうものかということを少し説明させていただきますけれども……（秋葉委員「いや、それは必要ありません。訂正するかどうかということを言ってください」と呼ぶ）説明を少しさせていただきませんと非常に私ども意を尽くせませんので言わせていただきますが……（秋葉委員「意を尽くさなくても僕の聞いていることに答えてくださいよ」と呼ぶ）結論だけ、撤回するかしないかというそういう御質問であれば、結論を申せば、撤回する気持ちはございません。
○秋葉委員　わかりました。それで結構です。撤回するかどうかということを聞いたんですから、手短にそれだけについて答えていただければ結構です。
　ちょっと言いますけれども、きのうさんざん聞いたじゃないですか。その答弁を皆さん聞いているわけでしょう。あれだって、答弁なっていないというのはわかっているじゃないですか。（発言する者あり）委員長、不規則発言も少し整理していただけるとありがたいのですが。
　今の点に関連して、それでは、法務省の人権感覚というのがそういうものであるということを私は大変恥ずかしく思いますけれども、それも徐々に訂正していっていただきたい。ともかく、子どもの権利条約の趣旨に沿って改善されていくことを期待しながら、あとの質問を続けたいと思います。
　きのうのお答えでは、要するに、婚外子差別が存在するのは合理的である、合理的な理由は、法律婚というものがあって、その法律婚を守るためである、法律婚はなぜ守らなくちゃいけないのかというと、それは法律があるからだという堂々めぐりの議論でした。それ以上の、法律があるという以上の根拠は与えられなかった。社会的秩序とかそういう言葉も出てまいりませんでした。ですから、そういう堂々めぐりの議論によって、法律婚を守る、そのためには婚外子を差別しても構わないんだというのがきのうの答弁でした。
　私は、それは非常に間違った考え方だと思います。仮に百歩譲って法律婚を守る必要があるということを認めた上で、私はこれについても民法九百条の改正をすべきだと思いますが、その点については後で触れることにして、仮に法律婚を守るという立場が正当だという前提を加えた上でも、それではそれを行うために婚外子を差別することでその目的が達成されるのかどうかというところは、慎重に考えなくてはいけないところだというふうに思います。
　例えば、今のこの考え方は、ちょうど、無免許運転をする人を減らすために無免許運転をした人の子供には運転免許を与えないというのと同じようなことです。だから、子供に対してそういった措置をとっても、実際行っている大人に対する強制力にはならないということです。実は、もし必要でしたら、これは論理的な、同型という考え方がありますけれども、そういったところを使ってきちんと証明してさしあげますけれども、そういうふうにおかしい議論で実は組み立てられているのです。お笑いになった方は、ですから、この私が取り上げた比喩ではなくて、法務省の見解そのものに対してお笑いになったということを自覚していただきたいと思います。
　それともう一つ、これは例を申し上げますと、一九七二年のアメリカの最高裁判所の判決では、親たちの婚外の交わりを食いとめるためにこういった婚外子の差別をすることは何の効果もないということを、これは婚外子差別に対しての判決の中で明確に言っております。そのためのデータも示しています。ですから、そういう意味で法務省の見解、日本政府の見解には根拠がないということを申し上げておきます。
　実は、根拠がないというのはちょっと言い過ぎで、根拠はあることはあります。それは何かというと、江戸時代以来連綿と続いてきた家を単位にする社会的な構成、その中における個人の立場によって、個人の権利を重んずることによって社会的なシステムを組み立てていくという考えではなくて、家を中心にした構造によって社会の成り立ちを考えていく。したがって、家の一員の罪は家全体の罪である、あるいは五人組というような制度をつくって、五人組のうちの一人の罪はすべての罪であるといったような考え方が実はその根拠として残っている。いわばこの婚外子差別というのは、そういう古い封建的な時代の法制度の残滓だというふうに考えてもいいのではないかと私は思います。
　しかるに、一昨日の参考人の公述の中で波多野参考人が述べられたことですけれども、これは自民党推薦で人権の考え方について述べられた波多野教授ですが、つまり今の日本の法制度では、人権というもの、つまり個人の権利というものを中心にさまざまな組織を組み立てることにしたんだということを言いました。その中で特に波多野教授が歴史的な事実として強調されたのは、まず一九四八年、世界人権宣言というのがある、これが人権についての世界の共通の考え方、基盤である、日本も当然それを受け入れているというところです。さらには、これを踏まえて条約化したものが国際人権規約である、さらに、この国際人権規約をもとに、これはまだ一般論であるから、それをより個別化して各論的に充実させ深めているのが、例えば女性の差別撤廃条約であり、拷問禁止条約といったようなものであって、子どもの権利条約もその一つであるということを言っています。となると、当然子どもの権利条約の中に含まれているさまざまな規定というのは、今申し上げた世界人権宣言や国際人権規約、こういったものを認めた上でのいろいろな規定になっているというふうに私は解釈いたします。
　残念ながら、午前中の議事の中では、子どもの権利条約の中に明示的に示されていない権利については日本は守る必要がないんだというような見解が示されました。ということは、波多野教授の示された見解とは逆に、政府の立場は、仮に世界人権宣言があり国際人権規約があっても、今回の子どもについての権利条約の中で明示的に示されていないものは日本政府はこれを遵守する義務を負わないというような見解を示されたというふうにもとれるのですけれども、そういう非常に後退した形での条約解釈をしているのかどうか。一言で、そうではないということを言っていただければ大変ありがたいと思いますけれども、この点、確認したいと思います。
○小西説明員　先生おっしゃられた国際人権規約それから世界人権宣言、こういった精神、趣旨はこの児童の権利条約にもそのまま受け継がれておるわけでございまして、日本国憲法におきましても、日本は条約を誠実に遵守するということになっております。したがいまして、我々はこの条約を締結すれば誠実に遵守していくという考え方でございます。
○柿澤政府委員　この児童の権利条約の審議過程に私も参加をさせていただきまして一つ感じますことは、児童の権利を保護することは大事なことでございますが、同時に、それに関連する義務というものがあるということも忘れていただきたくないと思います。
　この前文を読みますと、「「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」ことに留意し、」と書いてあるわけでございまして、そうした保護の対象としていわば児童をとらえている。その保護を受ける者としては義務が生ずるということも当然のことでございます。
　それから、婚外子か婚内子かという話でございますが、この前文を読みますと、「家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員特に児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、」ということが書かれているわけでございまして、その意味で、安定した家族というものの必要性というものを十分に認識した上で児童の権利をできるだけ認めていこうということであろうかと思いますので、その点、一方的に権利権利という点だけが主張されることは、この条約の解釈として決して正しい方法ではないと思います。
○秋葉委員　柿澤政務次官のお答えは、少なくともトートロジーではないというところ、安定的な結婚というような新しい別の視点からの価値を持ち込んでのお答えですから、私は外務省のきのうの答えよりは形式的には一歩前進だと思いますが、その内容についてはちょっと反対をしたいと思います。
　というのは、権利というのは義務と一体化しているところは確かにありますけれども、やはり大事なのは、権利を侵害している人がたくさんいるという事実を踏まえてその権利を考えるのか、あるいは全く無色透明で、そういった権利の侵害などというものがないところで議論するのかというところで随分差が出てくると思います。そういったところがまず一つ問題だと思いますけれども、それ以外にも、実はこういった問題については、何も私たちがここで議論をしたことが初めてではありません。世界人権宣言以来のそれこそ世界じゅうの英知を集めてこういった子どもの権利条約が出てきているわけです。その世界人権宣言、日本も当然、この精神と各条項について遵守するということを高らかにうたっておりますし、国際的にもこのことを表明していますけれども、そういった具体的な事実に即した上での解釈をすべきであるというふうに私は思います。
　そこで、人権を担当している法務省に伺いたいのですけれども、この世界人権宣言の二十五条の２にはどういうことが書いてあるか、お読みいただきたいと思います。なければ、こちらにコピーがありますからお貸ししますが。
○岡光説明員　突然のお申し出でございますが、読ませていただきますと、「母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。」そういうふうに書いてございます。
○秋葉委員　これほど明白な規定はないのではないでしょうか。つまり、一九四八年の時点で採択された世界人権宣言の中に、もう既に人権の一部として、子供は、つまり自分が選択をして自分が責任を持てないような状況で子供というのは生まれてくるわけですから、その際に、生まれてきた子供という段階で全て同じ人間として平等な扱いを受けるという原則がここで確立されているわけです。嫡出であると否とにかかわらず、同じ社会的保護を受ける、これはその原則を素直に認めたことだと思います。
　波多野教授の一昨日の説明によると、これを条約化したものが国際人権規約であるということになります。当然、国際人権規約においても、婚外子の差別ということはしてはならないということを高らかにうたってあるわけですが、この中で、国際人権規約の二十四条について法務省の見解を伺いたいのですけれども、この二十四条についての一般的意見というものがございます。この一般的意見の中にこれまた、この言葉では、嫡出子と婚外子との差別についての一項があるわけですけれども、この文章をお持ちでしたら、その関連の部分をお読みいただきたい。なければ、私の方で読ませていただきます。
○岡光説明員　二十四条一項でございますね。「すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、」……（秋葉委員「いや二十四条ではなくて、それについての一般的見解を、三十五会期において採択された一般的意見というものを読んでいただきたい」と呼ぶ）私の方は、ちょっと答弁するのに適切ではないと思いますが、少なくとも、条文とは違うところを今この場で聞かれても、ちょっと答えられませんが。
○秋葉委員　それでは、二十四条に関連してこういうことがございます。
　この一般的意見というのは、実は規約人権委員会というのが年に三回、三週間ずつ開かれるのですけれども、ここでは、各国の人権規約についての遵守状況を調べるために、各国から報告を集めてその検討を行っている委員会です。その委員会が、当然、どのような報告を書くべきかということを決める役割を負っているわけですけれども、それと同時に、この人権規約についてのより具体的な解釈を行っている、そういう委員会がこの規約人権委員会というところですけれども、そこで一九八九年に採択された一般的意見というのがございます。それを、その一部ですけれども読ませていただきますと、「各国は、相続の場合を含めて、全ての分野における全ての差別を取り除く目的で、特に、その国の国籍のある子どもと外国籍の子どもとの差別、又嫡出子と婚外子との差別をも除去する目的で、各国が保護措置を、いかに法律上及び実務上保障しているかということを報告書に記入すべきである」ということをうたっております。これは昨日の法務省の見解とは違って、あるいはきょうの見解とも違って、「相続の場合を含めて」ということをはっきりと国際条約の解釈として書いております。波多野教授だけではありませんけれども、少なくとも人権の流れということから考えると、婚外子の差別、相続を含めた差別はやってはならないということは、もう国際的な慣行として確立されている。そればかりではなくて、この差別を撤廃するために各国はどのような努力をしているか報告書に記載せよということまで述べている。
　というところで伺いたいのですが、日本も当然、この国際人権規約あるいは女子差別撤廃条約、それから今度は子どもの権利条約についても同じようなことが起こるわけですが、この報告書の提出義務を負っている。今まで何回か報告書が提出されているわけですけれども、そこに記載された婚外子差別撤廃のための日本政府が行ってきた努力、どのような報告が記載されているのか、あるいは全く記載しなかったのか、その点について、報告書をそのとおり読んでいただく必要はありませんけれども、どのような記載があったのか、私の理解では報告はしていないという理解ですが、法務省あるいは外務省のお答えを伺いたいと思います。
○小西説明員　ただいま手元に資料がございませんので、申しわけございませんけれどもお答えできません。
○秋葉委員　法務省、どうですか。
○岡光説明員　私もそのゼネラルコメントというものは名前しか聞いておりませんけれども、話によりますと、そのゼネラルコメントの性質というのが法律的な効果まで生じるというものではないというふうなことは聞いた覚えはございます。
　それから、報告書そのものにどういうことを書いたかというのはちょっと記憶にございません。多分そういうところまでしておらないと思いますが。
　先生が御発言の機会をなかなかくれませんので、ちょっとこの機会に一分程度お時間をいただきまして、私どもがこのテーマについて過去どういうことをしてきたかを御説明させていただきたいと思います。
　私どもが法律婚、法律婚と申し上げているのは、一番わかりやすく言えば、配偶者のある方が配偶者でない別な異性の方との間に子供をおつくりになったというときに、それがそのまま是認されていいかというところに話がありまして、ただ、そういうことと、それから子供から見たときにどういう違いが起きるかという、そのことがありましたものですから……（秋葉委員「問題をごちゃごちゃにしないでください」と呼ぶ）ちょっと言わしてください。
　それで、これは非常に高度な立法施策だということで、いろいろな考え方はございますが、やはり国民感情というのが大きいことだと思いまして、これは私どもで昭和五十四、五年当時、民法の相続部分の改正をしたときにこの問題を取り上げまして、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分と同じようにしてはどうかという、法務省民事局の参事官室名で改正試案というのをつくるところまでやったわけでございます。
　そのときに同時に、これは何しろ国民感情というものが大きいものですから、世論調査をいたしまして各界の意見を求め、あるいは世論調査の結果を見たところ、反対がたしか四八％、それから賛成が一六％でしたか、わからないというのが二〇％、そういう結果が出たものですから、これは広範な立法施策の中で考えるときに、国民感情がそういう状況にあるときに、とてもいくのは難しいだろうということで断念したという経緯がございまして、ゼネラルコメントということと直接にはつながらないかもしれませんけれども、私どもは私どもなりにそういう努力もしておるというところは一応御説明させていただきたいと思います。
○秋葉委員　今のお答えは、後で質問しようと思ったことの答えですから、ちょうど時間的にはよかったのですけれども、ただ、私はこれでも学者の端くれですから、世論調査というのは物すごく難しい。世論調査というのは、質問の事項、やり方によってどうでも操作が簡単にできるのです。その世論調査の内容というのは、これははっきり差別用語を使いますけれども、めかけが産んだ子供に対して金をやってもいいのかどうかというような作間じゃないですか。そういうものに対して、そういうふうに出てくる答えがはっきりとわかるような形で質問をつくっておいて、だから国民感情が云々と言うのはおかしい話ですよ。
　それからもう一つ、国民感情云々とおっしゃいましたけれども、ここで問題にしているのは、問題にされている権利の主体というのはだれかというと、子供です。生まれてくる子供です。さっき小森さんも同じようなことを言いましたけれども、言葉も話せないような子供、その子供が既に生まれた時点から差別をされているということが大事なんじゃないですか。その差別を撤廃しなくちゃいけないということでしょう。生まれてきて、言葉もしゃべれない子供の代弁を一体だれがするんですか。それをやるのが法務省じゃないですか。その仕事を放棄して、国民感情、国民感情と言いますけれども、作為的につくった世論調査の結果を引用して、そういった本来人権を一番尊重されなくてはいけない弱者の立場を踏みにじる人権を守る担当というのはどこにあるのですか。それこそまさに、世界人権宣言があるいは国際人権規約が、子どもの権利条約が、やってはいけないことだ、改めようと言っていることじゃないですか。私は、今の一連のお答えを聞いていて、非常に憤りを感じております。ある意味での絶望感さえ感じてきた。こんなことで本当に弱い立場にいる人の権利が守れるのだろうか。それをやるのが法務省でしょう。
　それで、そういうふうに申し上げた上で、さらに幾つかの点について質問したいのですけれども、まず報告書の件です。
　これは、日本政府による報告書というのは、国際人権規約については、第一回八〇年十月、第二回八七年十二月、第三回九一年十二月、少なくともこの三回出ております。これに関して婚外子についての記述は一切ございません。先ほどもおっしゃったし、きのうもおっしゃいました、婚外子差別をされている側からすればおもしろくないだろうけれども、これは法律婚を守るために仕方がないのだから続けますよという趣旨のことをおっしゃった。もしそれが本当に政府の立場であるのだったら、そういうふうに報告書に書いて提出してください。今からでも遅くはありませんから、ぜひ提出をしていただきたい。そのことに関して、国の中と国の外とでは全然別のことを言って、どこでもいい子になろうとする態度は捨ててください。少なくとも一貫性のある態度で世界に大きくそのことを発言した上で、きちんと国際的な場における評価を受けていただきたい。それをぜひお願いしたいと思います。それに自信があるのだったら、当然そういうことをやるべきでしょう。それを私はお願いしておきたいと思います。
　それから、ちょっと時間が過ぎつつありますが、伊東議員の時間をちょっと二、三分いただければ大変ありがたいのですが、住民票に関連して、実は住民票について言えば婚外子に関連する続柄の記載というのはあるわけですけれども、国民健康保険それから社会保険に関連してはこの続柄の記述を大幅に簡略化した。その具体的な内容と、そのことによってどのくらいの影響があったのかということを厚生省の方に伺いたいと思います。
○伊藤委員長　時間が来ておりますので、簡潔に答弁してください。
○石本説明員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、従来、国民健康保険の被保険者証におきましては、続き柄を記載することとなっておりましたが、国民健康保険の適用に関しましては、当該被保険者が属する世帯が特定できればいいということで、世帯主との続き柄まで記載することは意義に乏しいという観点から、昭和六十一年に老人保健法施行規則等の一部を改正する省令の中で続き柄を廃止したものでございます。
　現在に至るまで、これによる事務的な混乱等は特に生じておりません。
○秋葉委員　ということは、住民票においても、住民票の目的とするところを考えますと、当然この続柄についての記載を大幅に簡略化して、例えば国民健康保険、最低限社会保険と同じような記載にしても、いささかも実質的な効果において住民票の役割ということから考えると効果が薄れるということはないし、社会的に大きな混乱も生じないというふうに考えられますけれども、住民票の記載についてそういった大幅な続柄についての簡略化、まずこのあたりから始めて、最終的には国際人権規約あるいは世界人権宣言における婚外子の差別撤廃という方向に向かって日本政府も大きな一歩を踏み出すというお考えはありませんか。住民票について、その一歩としての覚悟といいますか、少なくとも検討をしていただきたい。
○松浦説明員　住民基本台帳の制度でございますけれども、昨日もお答え申し上げましたように、住民に関します記録を正確かつ統一的に行うという制度でございます。そういうふうなことでございまして、世帯主との続き柄につきましても、必要的な記載事項ということにいたしているわけでございます。
　ただ、住民票の交付に当たりましては非常に厳しい請求事由というのをつけておりまして、こうしたプライバシーの侵害のおそれがあるような場合などには交付を拒否することができるようにするなど、住民の基本的人権が不当に侵害されないようにそのような措置をとっているところでございます。
○伊藤委員長　秋葉君、時間が来ましたので、結論を急いでください。
○秋葉委員　この問題に関して、全国連合戸籍事務協議会においても、これは法務大臣がこういう事務方の苦労を表彰するというようなことも行われているところですけれども、例えばこういった協議会においても非嫡出子差別の撤廃に関する決議というようなものが継続審議になっている、こういった社会的な状況もございますし、国民健康保険においても続柄を撤廃してこれは何らの社会的影響もないということを考えますと、これは通達で住民票についての記載を変えることができるわけですから、本当に簡単なことですから、ぜひこれも積極的に御検討いただきたいと思います。
　ちょっと時間が長くなりましたけれども、御配慮ありがとうございました。これで質問を終わります。
○東（祥）委員　昨日に引き続いて質問させていただきます。
　私が多分介入することではないのだろうと思うのですが、昨年来秋葉さんが指摘された特に訳出の件に関しては、極めて説得力あるなというふうに個人的に聞いておりました。外務省とのやりとりの間で、秋葉さんの方から、ただ単にイメージの違いではなくて、その意味、内容に関しての説明をされて、こうでなければならないのじゃないか。どちらが正しいかということは私の方ももちろん判断することはできませんが、ただ多分、きのう議論が終わった後外務省の方でも一生懸命本日説明するために努力されたのだろうと思いますが、本日その過程を聞くことができず残念だな、秋葉さんの方でその機会を与えてあげれば多分もっとおもしろかったのではないのかな、こういう個人的な感想を持ちます。
　ただ、私がここで問題にしたいのは何かというと、ある意味で訳というのは一つは技術的な意味合いが非常に強いと思います。当然ある方が英語に関してプロフェッショナルである、外務省も当然プロフェッショナルである、そこでその訳出のイメージにおける差というのはともかくとして、きのう出した問題点に関しては意味、内容が変わってきてしまうわけですから、このものに対してそういう対立した場合、どこでどうなるのかな、これが極めて私にとっておもしろいな、また重要な問題だなというふうに思ったのです。そういうふうに明確に両者が異なった訳出をしている場合、それを決めかねているという状況、外務省は当然、外務省がいろいろな背景に基づいて訳出されて正しいというふうに言っているわけですが、これはまさに政務次官おっしゃるとおり、平行線をたどってしまうわけですね。まして二人だけの議論ではなくて、ここで私たちは昨日ずっと聞いていたわけですから、こういう問題に関してどういう決着をつけるのかな、この点について御答弁いただければなというふうに思います。
○小池政府委員　先生御指摘のとおり、条約の訳文というのは極めて重要なものでございます。その条約の訳文が正確に正文の意味を反映しているかどうか、それに基づいて審議をしていただきまして、この条約を締約することの是非について御承認いただくということになります。したがいまして、外務省は関係各省庁と何度も何度も審議をし、必要な場合にはもちろん審議の経過をもう一度何度も何度も読み直しますし、かつ、関係国に解釈について照会するということもしばしばございます。
　それで、例えば先ほどの三十七条（ｃ）について、秋葉先生から極めて鋭い御指摘がありましたので、我々としましては、昨夜、夜を徹して再度審議録その他をもう一度読み返したという経緯がございます。
　いずれにいたしましても、我々としては、条約の訳文を、正文を正確に反映するものということで政府の責任において作成して提出しております。それで、幾つかの御疑問がございますれば、我々としては誠心誠意、なぜ我々がそういう解釈をしているのか根拠を示しつつ御説明したいというふうに考えております。
○東（祥）委員　きのうの議論から私はそういう印象を得たもので、また私自身が原文とちゃんと対照して判断している問題ではありませんので、個別の問題について今私は質問しているのではなくて、そういう対立があったときに最終的にどう決着されるのかなと。本委員会において一つのそういう例が出ましたから、ただうやむやにされることなく、また秋葉さんが立たれる機会があればいいと思うのですが、何らかの決着をつけていただきたいなというふうに思いますし、時間がない場合、そういう質問はみんな聞いているわけですから、これはどうなんでしょうか、委員長、最終的にどういうふうになったのかということを理事会なりでも議論して決着をつけるというわけにはいかないものなんでしょうか。
○柿澤政府委員　今、東先生が提起された問題は私どもがお答えすべき問題ではないかと思いますが、政府としては、外務省だけでなく内閣法制局等との相談の上、これが正しい訳と信じて提出しているわけでございますので、もしも国会においてそれに大きな異議があるということであれば国会の方で御判断をいただくことではないかと思いますけれども、ただ訳文が正しいか正しくないかということが全体の承認の案件に影響するかしないかというのもこれまた国会の御判断だと思っておりますので、その点翻訳について疑義があるから全体としてこれは否決する、否認する、承認しないというふうに御判断をいただくのはいかがかと思います。
○東（祥）委員　理事会で諮っていただけますか。
○伊藤委員長　一応承っておきます。
○東（祥）委員　では、昨日に続きまして、この児童の権利条約が多分野、多岐にわたる条約である、さらにまた関係省庁もいろいろなところにまたがっている。昨日の最後の段階で各省庁から、この条約の趣旨の内容について周知徹底を図っていく、こういう御決意がそれぞれありました。ただ、それに関連して、周知徹底を図っていくということはよくわかるわけですが、では、具体的にどのようにやっていったらいいのかなということで、にわかにわかりかねるわけでございます。周知徹底を図るための何らかの協議会なりそういうものが必要ではないのかというふうに思うのですけれども、この点について、いかがですか。
○小西説明員　ただいまの先生の御指摘の点は、非常に大切な点でございまして、私ども、この条約が国会で御承認を得て締結されました際には、この条約の実施のためのフォローアップのための関係省庁間の緊密な連絡会を催しまして、このフォローアップに誠実に努めていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、その一つのこの条約上で定めております児童の権利委員会という組織がございますが、そこに日本政府からこの条約の実施ぶりについて報告するという制度がとられておるわけでございまして、この報告を提出するに当たりまして私ども、当然のことながら関係省庁と御協議申し上げるわけでございますけれども、そういった過程を通じまして我が国の実施ぶりについて連絡協議を密に行っていきたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　それでは、あえて連絡協議会という新たなものをつくる必要はない、既存の諸手続を経ていけば十分できるものである、こういうことですか。
○小西説明員　確かに先生おっしゃるとおり、名前は連絡協議会というようなことになるのかもしれませんが、関係省庁の連絡会を実際に外務省が主催して会合を開いていくということにしないと、これはとても実施ができないというふうに私どもは認識しておりますので、この点については関係省庁とお諮りして、ぜひとも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○東（祥）委員　人権問題、本当になかなか難しいのですね。先日も土井先生の方から、参考人に対しての質問ということで、人権、ヒューマンライツというものが国境を越える、そういう問題なのかどうなのかということについて極めて重要な御質問もありました。
　にわかに、それに対しての明確なる定義あるいは概念、こういったものもなかなかよくわからない。しかし、時代が大きくこの人権問題に対しての関心が高くなってきて、どこもかしこも人権人権というふうに言っている。今回の児童の権利条約の批准に当たって、この人権問題というものがさらに注目されてくるのだろう。したがって、この批准と同時に、日本がこの人権問題に対してどのようにとらえ、また、その把握した前提のもとにどのように実践し動いていくのか、これがまた注目されてくることになるのだろう。憲法の前文を引きますまでもなく、国際社会における名誉ある地位を築きたいということを言っているわけですから、そういう意味におきましては、この人権問題に対して積極的に日本がかかわっていくということは極めて重要な柱になるのではないのか。
　と同時に、児童の権利条約ですから、国民一人一人が人権というものは一体何なのかということを常日ごろ考えながら、また直面する諸問題に対して鋭い目を常に向けていくということが大事なことは言うまでもありませんが、では、子供に対して、この人権とは一体何なのか、人権教育というものが多分必要になってくるのだろうと思うのですが、子供と対話しているときでも、現実に子供を無視した、子供の人権を無視した大人の存在もありますし、大人の中においても人権を無視した大人たちがいる。こういう状況を踏まえますと、子供に対してどのように人権教育というものを流布していったらいいのか、普及していったらいいのか、こういう問題について、外務大臣、いかがお考えですか。
○柿澤政府委員　冷戦構造が崩壊した後、国際社会は、民主主義、基本的人権、市場経済といった普遍的な価値を共有して、その実現のために手をとり合っていくということが一般的な考え方になってきておりまして、その意味では人権が国境を越えた関心事になっているということは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、人権という、憲法でも使われ、我々がふだん使う言葉の中身を子細に点検しますと、その定義が非常に難しいということを痛感いたします。
　最近私が読みました論文の中では、「ボイス」という雑誌に長谷川三千子教授が「人権概念のあいまいさ」というような趣旨のことを書いておりまして、フランスの啓蒙主義者たちの人権というのは、やはり神に由来したものだということで、キリスト教の概念に基盤を持ったものである、それをキリスト教、それから神というものと分離した形で今基本的人権というものを使うようになっているけれども、それでは、個人、インディビジュアルというものもまた非常に定義の難しいものですが、個人と先ほど来話題になっている集団との間の関係はどうなのかという点で非常に難しい問題を惹起していると思います。
　先般バンコクで開かれました国連の人権会議のアジア地区の委員会で、アジアの国々から、西欧的な人権感覚でない、アジア的なといいますか、地域の特性に根差した人権という考えが必要だという問題提起がありまして、日本は、むしろ普遍的な人権という感覚に立ってそうした議論に対しては我々の主張をしてきたわけでございます。しかし、アジア諸国の中の普遍的人権という考え方に対する疑念というもの、これも全く根拠のないものとも言えないという点で非常に難しい問題だなと私自身考えているところであります。できることなら、西欧的な人権感覚とアジア的な人権感覚といいますか、そういうものを何か包括、包摂した普遍的な、ユニバーサルな人権感覚というものを日本独自で定義していく必要があるのではないかとすら考えているところでございます。
○東（祥）委員　基本的におっしゃられていることに対して同感するのでございます。
　最後に言われた、日本として独自の、普遍的な人権とは何なのか、こういうことをつくっていかなければならないのではないのか、ぜひやられればいいのだろうと思うのです。外務省として、近々そういうことをやられたらいいのじゃないのかと思うのですが、一つのたたき台として、この点についてはいかがですか。
○柿澤政府委員　事務局が答えるには答えにくいと思いますので、総合政策局でもできましたら取り上げてもらうように私もやってみます。
○東（祥）委員　大人自体も、また世界各国も、そういうユニバーサル、普遍的な人権とは何か、この辺についてまだ一つの答えというのが出ていない。まして子供に対して、子供たちが人権意識を持つということはなおさら難しいのではないのか、あるいはもっと大人よりも子供たちの方が人権とは何なのかという本質を把握できるのかもわかりませんけれども。こういうことを考えますと、子供に対して、また子供たちが人権問題に対しての理解を深めていく、そこには大人の影響が当然及ぼされてしまうと思うのですが、大人の世界が人権を無視する状況であれば、それも何らかの形で子供に強く影響されていってしまうだろう。
　今日の日本の状況下において、こういうまさに児童の権利条約批准に際して、子供に対しての、子供たちが人権問題に対してさらに関心を持てるように、またその中身を理解していけるようにどうすればいいというふうに政府としてお考えになりますか。
○柿澤政府委員　東先生から次々と哲学的な提示をされますので大変お答えが難しいのですけれども、先ほど秋葉先生の御質問の中でお答えいたしましたように、子供たちの権利が妨げられ、虐げられているという国々がたくさんあり、また、我が国でももちろんそうした分野が全くないとは言えません。しかし、全体として見ると、我が国の場合には子供の権利、児童の権利が比較的守られている先進国ではないかと思っております。
　その意味で、今回の児童の権利の関する条約の批准が一方で児童の権利をしっかりと確立していくと同時に、権利には義務が伴うという点についても子供たちにも認識をしてもらいたい。自由と規律、権利と義務が裏腹の関係にある。義務の承認なしに権利を主張することはできない、また規律なしに自由を享受することもできないということもあわせてぜひ理解していただきたいと思っております。
○東（祥）委員　非常に難しい問題であり、私たちもこういう問題に関して真剣に考えていかなければならないのだろうと思います。きのうの質問にも関連しますけれども、関係省庁の方々が児童の権利条約に関連する諸機関に当然その趣旨を周知徹底される、そういう御決意がありましたし、また連絡協議会を通じてそれを具体的に展開されていく、そういうお話もありました。そういう意味で、まだいろいろなツール、手段を生み出していかなければならないのだろうと思います。
　また戻るかわかりませんが、ちょっと具体的な問題に入らせていただきたいと思います。
　児童福祉政策に関連して質問させていただくわけですが、まず、厚生省は児童の権利条約の位置づけを我が国の児童福祉政策においてどのように位置づけていられるのか。そしてまた、児童福祉を所管されている厚生省でございますので、この児童の権利条約の締結に当たっての決意を改めて聞かせていただきたいのです。
○宮島説明員　最近におきますところの我が国の子供を取り巻く状況を見てみますと、御案内のように今出生率が非常に低下してきておりますし、核家族化やいわゆる都市化の進行、さらには女性の社会進出等によりまして、子供あるいはその生活の場であります家庭を取り巻く環境が非常に急速に変化してきております。こういった状況を見ますと、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進することが現在非常に重要なテーマになってきているのではないかと思っております。我が国の社会の将来を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めることは、二十一世紀を見通した場合、高齢者対策とともに車の両輪ともいうべき非常に重要な施策であるというふうに認識しております。
　こうした観点から、政府におきましても、関係の十八の省庁から成る連絡会議を設置いたしまして、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりに総合的に現在取り組んでおるところでございます。厚生省といたしましても、こうした問題についての国民的な認識を深めるためのいろいろな啓発活動の推進、さらには児童の健全育成事業の拡充、それから子育てに関するいろいろな相談・支援体制の強化なり各種の保育サービスの充実、こういった関連の施策の推進に努めているところでございます。
　厚生省におきましても、この条約に規定されている福祉や保健の分野における児童の権利に関連する各種施策の推進にこれまでも努めてきたところでございますが、今後とも、条約の精神を踏まえまして児童の健全な育成のために必要な諸施策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○東（祥）委員　特に障害を持っている子供たちについては、本条約においては「その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への積極的な参加を容易にする条件」が必要とされている。我が国の障害児教育の方策について、まず厚生省からお伺いしたいと思うのです。
○宮島説明員　障害児に対しましては、その乳幼児期において適切な教育、療育を行い、成長、発達を図ることが重要であるというふうに考えております。
　障害児教育につきましては、御案内のように、昭和五十四年度から養護学校教育の義務制の実施あるいは幼稚部の拡充等その充実が図られてきておりますが、厚生省におきましても、障害児の早期からの療育に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、障害児のための児童福祉施設や、障害の早期発見、療育を総合的に行う心身障害児総合通園センターの整備充実を進めております。それから、心身障害児通園事業、それから短期入所事業、いわゆるショートステイ事業でございますが、こういった在宅福祉サービスもあわせて推進しているところであります。それから、児童相談所等におきましても、障害児を持つ保護者が早期指導を受けられるような体制整備を行っているところでございます。
　この問題は、文部省と非常に関連する問題でございますので、これからもお互いに緊密な連携をとりながら障害児教育の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○東（祥）委員　文部省、いかがですか。
○富岡説明員　心身障害児に対します教育につきましては、その障害の種類、程度に応じて適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加することができるようにするということが重要でございまして、先生御指摘のとおりでございます。
　障害の程度が重い児童生徒につきましては、少人数の学級編制あるいは知識、経験を持った教職員の配置、障害の程度に応じた教育内容、方法とか、特別の施設設備等の配慮のもとにきめ細かい教育を行うことが必要であるという考えを持っておりまして、昭和五十四年度からの養護学校教育の義務制の実施以降、逐次改善充実を進めてまいりまして、今年度は、新たに小中学校の通常の学級に在籍している軽度の心身障害児などに対します通級指導の制度化等を逐次進めてまいっておるわけでございまして、今後とも権利条約の趣旨に即しまして前向きに努力してまいりたいと考えております。
○東（祥）委員　御記憶に新しいと思うのですが、平成三年に、筋ジストロフィー患者の少年が障害を持つことを理由に公立の普通高校を不合格とされたことについての訴訟がありました。極めて有能で、中学時代もトップクラスにいられた方が、筋ジストロフィー患者であるということで不合格になってしまった、そして、すぐ訴訟をして一年たって、昨年、障害だけを理由に不合格とするのは間違いであるという裁判所の判断が出た。そして、その判断というのは多くの国民の皆さんに常識的に受け入れられた。そして、玉置君という、皆さん御案内だと思うのですけれども、訴訟に勝利して感動的な言葉を吐かれた。「僕の一年は無駄ではなかった」「この判決を心の支えとして、自分なりにコツコツと夢の実現へがんばります。」こういうコメントをした。
　問題は、文部省のお話ですと、今、昭和五十四年以降こつこつとやられているというふうに言っているわけですけれども、二年前に実際に、具体的に、筋ジストロフィーに冒されている少年が、極めて学力有能である、しかし、現実には落とされてしまった。まだまだこういうところがたくさんあるのではないのか、このように私は思わざるを得ません。教育現場が憲法でいうところの基本的人権や教育を受ける権利についての趣旨を理解しているのかどうか、疑問にならざるを得ないわけです。この条約でいうところの子供の教育の権利について、国内で実施していけるのかどうか、さらに種々の状況を把握しなければならない、このように私は思っております。
　文部省のこれからの障害児教育に対する指針について、どのような検討を行っているのか、一昨年の体験を踏まえた上で、現在、一体どのようになっているのか。文部省の決意と、決意に基づく種々の施策がその後展開されているというふうに思うのですが、現状は一体どういうふうになっているのか、この点を踏まえた上で御答弁願いたいと思うのです。