Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　是非ともお願いしたいと思います。
　先日大臣に会っていただいた三豊市の粟島では、やはりこうした形での実践をされているということでもございました。しっかりお願いを申し上げたいと思います。
　公共交通に関連をしまして、バリアフリーの推進ということでお聞きをしたいと思います。
　いよいよ二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックが目前となってまいりました。国内外から多くの方が観戦に訪れることが見込まれておりまして、このバリアフリー化に向けた取組を一層推進すべきと考えます。このバリアフリー化が進めば、より社会参加が活発になり、地域の担い手が増えるきっかけになるかもしれません。
　しかし、まだ、いまだ視覚障害者の駅のホームからの転落事故は後を絶ちません。ホームドアを設置することも急務の課題ではございますけれども、声掛けなどの心のバリアフリーの取組も充実させていくことが重要でございます。
　現在、鉄道事業者が障害者団体の方と連携をして、「声かけ・サポート」運動強化キャンペーン、この十月いっぱい実施をされております。バリアフリーの推進には、こうしたハード、ソフトの両面からの取組が欠かせません。
　長年この問題に関しまして取り組んでこられた赤羽大臣より、更なるバリアフリーの推進に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　このバリアフリーの件につきまして、山本議員の御提案に私も全く同感でございます。
　特に、明年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では世界中から多くの外国人のお客様が見えられる、また共生社会ホストタウンが今全国で三十七決まっておりますので、世界中の多くのパラリンピアンが全国各地域で拠点にして移動されるということを考えれば、これまで進めてまいりました我が国のバリアフリー化を加速させていくということは大変重要だと考えております。
　二十年前に交通バリアフリー法という法律ができて、予算編成の仕方も組み替えて、当時は、駅にエレベーター、エスカレーターがある駅はほとんどなかった。しかし、この二十年間でそれが様変わりしたと思います。こうしたことをこれからも進めていくということと同時に、今御指摘のありましたハード面だけではなくて、ソフトのことも大切だということでございます。視聴覚障害者への、等への、皆さんへの駅の係員の方々の声掛けとか、そうしたことが重要だということは、昨年、バリアフリー法を法改正をしていただいて、その中に組み入れていただきました。
　国交省としても、小学校等でのバリアフリー教室の開催ですとか、多機能トイレの利用マナーの、これは普通の人が使うと障害者の方が使いにくいというようなことの啓発にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、これは我々がやったということではなくて、高齢者の皆さんや障害者の皆さんの声をしっかりと聞いてフィードバックをして、しっかりとしたハード、ソフト両面にわたってのバリアフリーの社会づくりにしっかり全力で取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　是非とも、この推進、バリアフリーの推進をお願いをしたいと思います。
　地域の担い手確保策の一つとして、障害者や高齢者らの農業分野での就労を支援する農福連携、これを更に普及させたいと考えます。
　四年前に国会等でこの農福連携、質問をしてまいりました。農業側にとりましても、高齢化やまた担い手が不足するということもありまして、この労働力を確保でき、生産拡大につながるというメリットがございます。また、障害のある方にとりましても収入アップにも望めることができるわけでございます。農福連携、福祉と農業双方のニーズを満たす試みと言えると思います。
　誰もが能力を発揮し、生き生きと暮らせるこの共生社会の実現へ、農福連携、さらには水産業や林業と福祉の連携も含めて推進をすべきと考えますけれども、農水大臣の認識を伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　農福連携は、障害がある皆様方が農業分野で活躍を通じて社会参画を実現していくすばらしい取組だと思っております。私の地元の農業生産法人でも随分こういう例が増えてきて、非常に真面目に一心に作業に取り組んでくださるということで大変好評だというふうに聞いております。
　政府におきましても、この取組を強力に推進するために、官房長官を議長として、農福連携等推進会議において、本年六月より農福連携等推進ビジョンを策定いたしました。このビジョンに基づきまして、農業版のジョブコーチの育成、マッチングの仕組みの構築など、農福連携を行う農業経営体の収益力の強化等に向けてこれから取り組んでまいります。
　また、農業だけではなくて、先生から御指摘ありました林福連携、それから水福連携、これも推進したいと考えております。しかしながら、山は急傾斜地がありますから、そういうことへの注意とか、水産業では船の上とか、滑るとか足場が悪い、いろいろありますので、そういうところも十分留意しながら、安全に留意をしながら取組を推進していきたいと考えております。
　引き続き、ビジョンの実現に向けまして、厚生労働省を始め関係省庁と連携を深めまして農福連携を推進してまいりたいと考えております。
　山本先生におかれましては、障がい者福祉委員長もお務めでいらっしゃるというふうに聞いておりますので、これからも御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○山本博司君　是非とも、この農福連携、また林業や水産業を含めて、障害を持っていらっしゃる方々が働ける環境、社会参加も含めてお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に、地元の課題について伺いたいと思います。
　国内最大のアコヤガイの真珠生産地、私、愛媛の南予でございますけれども、宇和海沿岸の宇和島市と愛南町で養殖中のアコヤガイの稚貝が大量死をしております。現地を視察いたしましたけれども、八月初旬から被害が出始め、ほとんどの養殖業者で養殖中の貝の半数が死んだり、また、多いところでは八割から九割が被害に遭っているということでございます。
　皆さん、原因が分からず、大きな不安を抱えておられます。また同じような被害がいつ起こるかも分からないという不安や、当面の減産にもつながって廃業に追い込まれるという不安もございます。また、平均年齢が六十五歳以上と高齢でございますので、高齢者問題も深刻です。
　この問題は、愛媛県だけではなくて、三重県、長崎県でも発生している全国的な問題でもございます。真珠養殖業への影響、また関係者の不安を最小化できるように原因の究明と具体的な支援策を講じていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　愛媛県や三重県でアコヤガイの稚貝が大量にへい死したということで、漁業者の皆様方が大変御心配されているという報告をいただいております。
　今月の九日には、宇和島の市長さん、それから愛南町の町長さんがお越しをいただきまして、じっくり話を聞かせていただきました。平成八年に、一度こういうへい死、大量へい死の事案が起こって、それからようやく回復をしたと、そして、非常に良くなってきて、それを見て若い人たちが、よし、地元に帰って真珠養殖をやろうという機運が盛り上がっているその最中にこういうことが起こって非常に残念だと、もう一回何とか立ち直りたいから力を貸してくれという深刻なお話をいただきました。
　この原因究明はなかなか難しゅうございますけれども、関係している県ですとかほかでやっている県とか、それから専門家の方々からいろいろ御意見をいただきました。海洋環境では今年は冬場に高温であったこと、そして海水温の上昇に養殖作業が十分に対応できなかった。深く沈めるとか移動させるとか。言うのは簡単ですけど、そう易しいことではございません。生育状況が悪い不健康な稚貝を使ってしまったんではないかというような御報告もいただいております。
　このような中で、今月の八日には、水産庁と真珠養殖生産団体、それから関係自治体、試験研究機関等の関係者が協議会を開催いたしました。今回のへい死を補うための種苗の増産をまずしなければならない、それから、最近の海洋環境の下で繁殖管理の留意点、こういったものをしっかりまとめて生産者の方々に周知をしようということが確認されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、短期的にはセーフティネット資金を活用していただくということがまず第一、それから、漁業共済にやはり加入していただくということを御説明させていただきたいと思っています。中長期的には、養殖管理留意点の管理や健康な稚貝確保の仕組みづくりに取り組む協議会がありますから、そちらに対する支援を行うこととしておりまして、漁業者の皆様の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも、大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山本博司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　午前中に引き続きまして、台風十五号、十九号の台風災害からの復旧と、そして防災・減災を中心に質問を進めさせていただきたいと思います。
　今回のこの台風十九号、やはり記録的な降雨量でございました。箱根町では四十八時間で千ミリを超えるという大変な雨であったわけでありまして、これに伴って各地で、例えば土砂災害、土砂崩れですとか、あるいは現在分かっているだけでも五十二の河川で七十三か所堤防が決壊しているという、こういう状況でございます。ある意味この気候変動を実感するような災害というものが毎年毎年起こっている。
　一方で、今回の災害箇所というのは、従来の基準から見ますと、例えば急傾斜地の崩壊対策事業ですとか、あるいは堤防の強化対策事業が別に近々に予定されていたわけじゃない、そういう場所が結構含まれている。あるいは、私も昨日行かせていただいた長野市の千曲川の堤防決壊箇所ですね、ここはつい最近かさ上げしたばかり、拡幅したばかりのところでありまして、あそこが崩れるのかというのが皆様、現場の声でございます。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　こういう中で、当然のこととして、今予定をされているこの防災対策事業についてはしっかりと進めていただきたいわけでありますが、同時に、この気象の変動といったものも受けて、例えば災害の想定水準を見直す、あるいは地域の重要なインフラをしっかりと総点検して進めていく、さらには、必要とあらば法改正も行っていただきまして、防災・減災、国土強靱化を、まずは総理のリーダーシップで進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成の時代は大きな災害が、自然災害が相次ぎ、昨年から今年にかけても、集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など、異次元の災害が相次いでいます。災害への対応は、もはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきません。
　現在、国土交通省において、将来の気候変動の影響による降雨量の増加や海面上昇等への備えについて技術的な検討を進めているところであります。その結果も加味しながらですね、加味しながら、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保した上でオールジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げていきたいと考えております。
○平木大作君　それでは、各論に少し入っていきたいというふうに思っています。
　午前中の質疑の中でも、家屋の一部損壊につきましては、十五号で既に罹災証明が出ている場合であっても、十九号で被災した場合にこの再調査を依頼できるんだと、こういった点を確認させていただきました。その前提といたしましては、特に十五号のときに顕著だった屋根に対する被害について、災害救助法の適用の、拡大して、そしてそれを恒久的な措置にしていただいたということがあったわけであります。
　一方で、台風十九号の方は、十五号が風の台風だったとすると十九号はやっぱり雨の台風だったということでありまして、堤防の決壊ですとか越水に伴う家屋への泥の流入あるいは床上浸水といったものが本当に顕著に見られます。被災地を歩いていますと、使えなくなった畳とか床板というものが外に並んでいる、床が抜けたまま一階の部分使えなくなっているような状況を本当に多く見かけますし、あるいは、昨日お伺いをいたしましたこの長野市の赤沼の地域では、越水が四メートル、浸水が四メートルを超えたというところでありますから、水が引いた後は屋内も普通に見えはするんです。ただ、それまでは例えば片手一本で開けることができたスライド式の引き戸が、大の大人が何人掛かりで引こうとしても実は全くびくとも動かない。これ、恐らく、木が二、三日水を吸ったことで全く、膨張してしまった関係で引き戸一つ開けることができないという、そういった状況にも直面をいたしました。
　ある意味、この床上浸水の部分についても今回この適用拡大しっかりと検討していただいて、基準もう一回見直していただいて進めていただきたい、検討を是非進めていただきたいと思うんですが、武田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　十九号による災害で堤防の決壊や越水等により多くの住宅で浸水等の被害が生じていることにつきましては、私自身、十三日、先生の御地元長野県にお邪魔させていただきまして視察させていただきました。
　御指摘のように、台風第十五号等による災害により極めて多くの家屋に障害が、被害が生じ、被災者の方々の日々の生活に著しい支障が生じたことから、災害救助法の応急修理制度を拡充し、恒久的制度として、一部損壊の住宅のうち一定以上の被害が生じたものについて支援の対象としたところであります。
　具体的には、住家の損害割合が一〇％以上二〇％未満の住家を支援の対象と考えているが、これは、風害による屋根等の被害のみならず、地震や水害による浸水など自然災害全般による住家の被害を対象とすることとしているところであります。これにより、例えば御指摘の床上浸水の被害におきまして、長期の浸水により床や壁の交換が必要になった場合等につきましては、支援の対象となるものと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　政府から発表していただいたこの適用拡大、屋根等と書いてあるものですから、どうしても風で屋根が飛んだ場合というふうなイメージを持っている方も多いわけでありますが、今回床上浸水された方、被災された方に使っていただける制度だという御説明をいただきました。よろしくお願いいたします。
　インフラの老朽化についても少し議論しておきたいと思います。
　台風十五号のときには、送電線の鉄塔が倒れるなど、インフラの老朽化というものが災害の長期化につながった面があったかなというふうに思っております。特に、千葉県内、君津市内にあった巨大な送電の鉄塔が二基倒れたことで周辺十一万世帯が停電を長らく余儀なくされたわけであります。ある意味、古いものをきちっと計画的に新しいものに替えていくということも当然必要なわけでありますが、より防災・減災に資するようなものにバージョンアップしていくというんでしょうか、その取組というのも当然大事なわけであります。
　停電というものが長期化してくる中にあって、特に十五号の際にはこの復旧時期を見誤ったということがありました。何が原因だったんだろうと、いろいろあるわけでありますけれども、一つは、いわゆる住宅ですとか工場に実際に近いところにある、使っているところに近いところにある低圧線ですとか引込線、ここの実は監視システムというものがなかった。高圧線についてはいつでもリモートで監視できているんだけれども、そこがないということで、状況の把握になかなか時間が掛かってしまったということがあったわけであります。
　改めて、ここ、これ、経産大臣に確認の意味でお伺いをしますが、今、電力市場改革が取り組まれる中で発送電分離ということが行われています。こうやって、ある意味、送電の部分を分離したことによって、ある意味、送電網の更新ですとか、あるいはスマート化といったもの、ここの投資が遅れていたんじゃないかという指摘をされる方がいらっしゃいますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（菅原一秀君）　先般の台風十五号の際にその現況把握が遅れたという御指摘がありましたが、大変反省をしなければいけないことだと思っております。
　そのときには、お話あったように、高圧線のところはそのシステムで把握ができた。引込線、低圧線のところはスマートメーター等でおおむね把握ができたんですが、更に加えて、東京電力がいわゆる現場を見て、山奥に行けば行くほど倒木で電柱が倒れ、電線が切れている状況というものが、把握しないうちに、これくらいで復旧するのではないかというような発表をしてしまった。
　今回は、今日現在、五十二万最大停電していたのが今一万軒切る状況になってございますけれども、今回は、当初から四十機のドローンを使って全体を把握するということに努めました。また、東京電力においては、前回の五倍の人員で巡視を進めてまいりました。まず、こういう現状があります。
　そして今、平木先生おっしゃったように、この状況の中で、東電で、例えば送配電設備の更新投資、あるいはこのスマート化といった話がございましたけれども、この更新投資については、実は二〇一五年には大体千二百五十七億、去年、二〇一八年には千五百二十九億、そこの部分は余り減っていないんですね。しかしながら、御指摘のとおり、今回も十五号のときに鉄塔が倒れました。そういう鉄塔の過半が高経年化しているという現状がございますから、その辺りをしっかりと捉えながら、今お話あったように、送配電設備の更新やスマート化を進めて、信頼性の高い送配電網をしっかりと構築をしていきたい、このように考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　送電網ということに限れば、これは電力事業者が基本的には更新に取り組んでいくということであるわけでありますけれども、しっかりとこれ、経産省としても主導していただいて、適切な投資が行われているのか確認をしていただきたいと思います。
　そして、改めて安倍総理にお伺いをしたいんですけれども、このインフラの問題ということ、やっぱりこういった自然災害が襲いかかってきたときに、改めて老朽化という問題を突き付けられるわけでございます。
　今日、インフラといっても広範なものがありますので、一例として、今日ちょっと資料としてもお示しをさせていただきたいんですが、これは橋梁の状況、老朽化の状況でございます。（資料提示）
　現在、市町村が管理する橋梁というのは全国におよそ五十二万もあるわけでありますが、そのうち約半数が今後十年以内に建設から五十年以上たつということで更新期を迎えてまいります。
　国交省が二〇一六年までの間、三年間掛けて実施した点検によりますと、リスクの高い早期措置段階と診断された橋が全体の一一％、一割超が実は早期にこれ何かしなければいけないということで指摘をされているわけであります。一方で、こうした橋梁を管理をいたします市町村のおよそ六割が、予算が手当てできない、こういったことを理由といたしまして、五年以内の措置は不可能と、こう答えているわけでもあります。
　結果として、今この図の中にありますように、通行規制を掛ける橋というのがこの数年急増しているわけであります。政府は、現在この三か年緊急対策ということで、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策に取り組んでいただいているわけでありますが、対象となっているのはこの更新時期を迎えている橋のごくごく一部であります。
　ちょうど先ほども、昼休みの間、山梨県内の同僚議員から連絡をいただきまして、今、山梨県は中央線が止まっている、そして中央高速が止まっているという中にあって、今、大月市内の橋が落下している関係で国道二十号も通行止め、こちらについては全く今まだ復旧の見通しが付かないという、そういうお声をいただいたところでありまして、改めてこのインフラの老朽化対策というのは待ったなしなんだろうというふうに思っております。
　災害が起きてからこの復旧に掛けるコストと比べましたら、事前防災の形で掛けていただく方がよっぽど安く上がるのは、これもう自明のことでありまして、是非とも総理に、これ老朽化の対策予算しっかりと組んでいただいて全力で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま平木委員からこのインフラの老朽化対策の重要性について御指摘をいただきましたが、まさに私もそのとおりだろうと、こう思います。インフラが老朽化し事故が起これば、かけがえのない人命はもちろんでありますが、これは経済にも大変な大きな打撃があるわけでありまして、それをまた復旧して橋を架け替えるということになれば大変コストは大きくなっていくんだろうと、こう思うわけであります。
　このインフラというのは、国民の安全、安心を確保し、そして社会経済活動を支える基盤であるわけでありまして、インフラを適切に維持管理、更新していくことは極めて重要であると、こう認識しています。このため、計画的な点検、診断、修繕、更新等の実施や、また予防的な修繕などによるコストの縮減、平準化を図りつつ、できる限り効率的なインフラの維持管理、更新に取り組んでまいりたいと思います。
　喫緊の課題とも言えるインフラ老朽化対策について、引き続き様々な財源を検討し万全を期してまいりたいと、このように思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　総理の答弁の後で大変恐縮でございますが、ちょっと若干補足させていただきたいと思います。
　今言われた防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は、これ実は全体で七兆円という大変大きな規模の事業でございますが、近年頻発しております激甚災害が起こってしまったということを、そういった状況を受けて重要インフラの総点検をしたと、その結果を踏まえて、この三年間で完了できるとか大幅に進捗できる事業に限られているということでございます。
　その以外に、多くのインフラが、高度経済成長期以降に整備した老朽化したインフラの割合が加速度的に高くなっていると。ですから、こうした老朽化インフラの計画的な対策というのは、今総理の御答弁にあったように大変重要だということでございます。
　それと、山梨の件でございますが、現在は、確かに今回の台風十九号で中央道と国道二十号の両方が通行止めとなっておりまして、東京―山梨間は大変な状況になっておりますが、十月十八日、今週の金曜日に大月―高尾間の国道二十号を開通させる予定でございます。
　中央道につきましても程なく開通が予定されておりまして、しっかりと通行が可能にできるように、一日も早く前に進めていくように取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　今被災地を歩いていますと、やはり一つ大きな壁がありまして、通信環境が大変悪いですね。特に停電地帯を歩いておりますと、電話がつながらないということ、今でもこれあります。
　特に、この通信環境ということを突き付けられたのは、十五号のときは大変なものがありまして、私も実は発災から毎日被災の現場に入って、夜、県本部に戻って政府に時にはお願いをし、また翌日どこに入るのか、皆で手分けをして動いてまいりましたけれども、最初の一週間は実は衛星携帯電話が手放せませんでした。あれがないと全く、動いても連携が取れないという状況に陥りました。
　改めて、この通信環境がないということは、例えば自治体が現場の様子を把握する、そして政府に要請をするということにも大変障害になりますし、何よりも独り暮らしの高齢者の皆様がＳＯＳを発信できないということにつながってきた。本当に、この点は力を入れて是正していただきたいなと思うわけでありますが、この点について、昨年の北海道胆振東部地震の長期停電ということの経験も踏まえて、携帯電話のいわゆる電波基地局の長期停電対策、これ高市大臣にも進めていただいてきたかというふうに思っておりますけれども、今どのような進捗となっているのか、また今後どのようにして通信環境の強靱化に取り組むのか、お話を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、昨年の北海道胆振東部地震などを受けまして、総務省では市町村役場などをカバーする携帯電話基地局に関する緊急点検を行いました。通信事業者に対しましては、応急復旧手段として非常に有効な車載型の基地局、この更なる増設を働きかけてまいりました。
　また、基地局自体の停電対策といたしましては、平成二十三年の東日本大震災を受けて省令を開始し、改正しまして、この予備バッテリーによる持続時間の長時間化に向けた取組というのを進めてまいりました。その結果、予備バッテリーの二十四時間化というのは八年前の約五・九倍まで増加しているということで、基地局の強靱化は一定程度進んでおりました。
　ところが、台風十五号では、台風通過後の比較的早い段階で通信障害が発生したということを踏まえまして、現在は、政府全体の検証チームと、あと総務省で開催している通信事業者との連絡会において原因と改善策の検証を始めております。現状の基地局に関する停電対策の更なる強化といった具体的な対応策を検討しまして、今年中に取りまとめを行います。
　ただ、まずは商用電力の供給が長期間にわたって停止するということを考慮しまして、主要な電気通信設備に関して、予備電源による持続時間の基準化をするべく省令や告示の改正をしたいなということを考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　電柱の倒壊についても少しお伺いをしておきたいと思います。
　今回も十九号で電柱の倒壊というのは各地で見られるわけですが、台風十五号の際には、千葉県内だけで二千本の電柱が倒れてしまいました。赤羽大臣にも発災直後に訪れていただきまして、現地で無電柱化の推進ということにも御言及いただいたわけでありますが、改めて、今、予算の中の、無電柱化の予算ってどのくらいあるんだろうと思っていろいろ調べてみたんですけれども、割と実はいろいろな予算の中に、ほかのものと混ざっている関係でなかなかちょっと純粋に幾らなんだろうというのは分かりにくかったんですが、たくさん予算として取っていただいていても、改めて思うのが、これ、今一キロメートルこの地中化しようとしても、大体五億円掛かるというふうに言われているそうでございます。
　そうなると、この電柱の地中化というのは、当然災害対策ということだけではなくて、景観ですとかいろいろな観点から総合的に進めていただいている政策でありますから、特にこの防災・減災という観点からいくと、まずはいわゆる緊急輸送道路を中心にやるということになるんだろうというふうに思っています。ただ、そうすると、今回のまさに被災地の中で電柱が倒れてしまった地域というのは大分後になるなという思いもするわけであります。
　改めて、これ国土交通省として、大幅な低コスト化にまず取り組んでいただいて、全力でこれ地中化進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も千葉の台風十五号の後に現地に入りまして、もう大変多くの木が倒木をして、そこの電線を支障して、その結果、電柱が倒れて停電になってしまったと、大変その場面を多く見ましたので、そこのぶら下がりで電線の無電柱化、電柱の無電柱化の必要性を発言させていただきました。
　この無電柱化の話というのは結構昔からありまして、かつては景観法の法律ができたときにも無電柱化というのはうたわれましたが、今、平木議員言われたように、もう大変なコストが掛かると。これ、電力事業者が持つと結局電気代に跳ねるということで、なかなか前に進んでこなかったのが状況でございます。
　この高い、電線共同溝方式というのはお金が掛かるということでございますので、近年、国交省では低コストの手法の導入、例えば管路を浅く埋設する方式ですとか、その管路自体を小型ボックスを活用する方式とか、そうしたものを、新しい方法を考えているところでございます。
　また、計画も、昨年の台風二十一号による電柱の倒壊等を踏まえまして、実はそれまで三年間、全体で千四百キロの計画でありましたが、今回、今の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算を使わせていただいて、プラス、これは緊急輸送道路というふうに限られておりますが、プラス千キロの無電柱化に着手することにいたしました。
　国土交通省だけではなかなか前に進まない部分もありますので、経済産業省や総務省、また関係事業者に加えて有識者にも入っていただいて、この無電柱化の推進体制を具体的に構築して、スピードアップしていけるように取り組んでいきたいと、こう思っております。
　以上でございます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○平木大作君　今、御答弁の中にもあったんですけれども、この電柱が倒れてしまった原因のやっぱり一つ、大きな原因の一つが倒木でありました。この倒木被害、現場行ってみると、やっぱり間伐がきちんとなされていなかった関係で、大変細い杉の木が折れてしまっている、あるいは溝腐れ病にかかったまま放置されていたような木がぽこっと折れてしまっているという、こういう現場が数多く見られたわけであります。
　この点については、実は本年九月から、自治体が主体となってこの山の手入れ等にも使っていただけるような森林環境譲与税の譲与というのが今始まっております。当然、これ林業の成長産業化ですとか様々なところに使っていただけるわけですが、全国の山々、町村で林業を成長産業化できるかというと、まあやっぱりなかなかそれは難しいわけでありまして、この防災・減災の観点から、国土強靱化の観点からきちっとやっぱり使っていただく必要というのがあるんだろうと思っています。
　ここについて、ただ、今、地元の首長の皆さんと意見交換させていただくと、やっぱり具体的にどういう優先順位付けて間伐とか手入れやっていったらいいんだろうかとか、あるいは持ち主が分からない山林について、そういうのが多い地域ってどうしたらいいんだろうかとか、もっと言うと、保安林について、県との調整ってどうやるんだろうかとか、こういった一つ一つについて、なかなか実はまだプランを持っていない自治体が多いのかなというふうに思っております。
　この点について、せっかく始まった制度であります森林経営管理制度ですね、導入が市町村の現場で具体的にできるように、これ是非、農林水産省として主導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、制度の趣旨は大変すばらしいものでありますし、譲与が始まったということも、これ悲願でありますから、とてもすばらしいことだと思います。
　しかし、市町村におきましては、合併等いろいろあって人員も足りないと、ノウハウもないと。まあ、譲与税ももらったけれども、こういう制度もできたけれども、じゃどうやってやったらいいんだというのは大変深刻な問題だというふうに受け止めておりますが、私も被災地には行かせていただきましたが、たくさんの木が送電線を寸断するような事例があって、非常に重く責任を感じております。
　そういうことを踏まえた上で、今後、この制度を円滑に運営しなければなりません。ですから、これまで百七十回、市町村においては職員を派遣いたしまして丁寧な説明会をやってきたつもりです。でも、これでもまだ足りないということだと思います。ですから、その中で申し上げていることは、技術者が必要だということでありますから、この技術者を地域林政アドバイザーとして市町村の方で雇用をしていただくというふうなこともお勧めしているところでございますが、それから、職員の方で技術を身に付けたいという方については実務研修を実施させていただく。それから、現地検討会等を通じて技術支援をするということ。それから、先進的にうまくいっているところもありますから、こういうところではこういう取組をやってうまくいっていますよというような事例を是非御紹介をさせていただいて、少し、お手本と言ったらなんですけれども、参考とさせていただくようなこともしていただければと思っております。
　それでもまだ人員が足りない、ノウハウが足りないという場面は、私の地元でも当然ありますので、地域の森林管理のこれまで主たる担い手として頑張ってきてくれた森林組合とまたしっかり連携していただくことも一つの案ではないかというふうに考えております。
○平木大作君　農業用のビニールハウスですとか、あるいは温室の被害というものも今著しいものがあります。
　営農を継続する、再開するという意味では、まずはこの倒壊してしまったビニールハウスを片付けるというところが最初の第一歩になるわけでありますが、実は、この災害発生時における廃棄物の処理というのには原則というものがあるわけであります。端的に言うと、自然災害によって発生をした一般ごみについては市町村の責任で廃棄をしていただける。ただし、農業用ハウスも含めたこのいわゆる事業系のごみについては、産業廃棄物という取扱いになりますので、あくまで事業者の責任で処理してくださいというのが原理原則になるわけであります。
　実は、この点について、特に営農再開を後押しするという面から、農水省の方からは既に強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用したスキームというのを示していただいております。これ、とても充実した内容になっているんですが、ただし、実は共済の非加入者の場合にはどうしても一定の負担が生じるということで、実際にまだ畑回ってみますと、壊れたままのハウスが残っちゃっているという状況にあるわけであります。
　私としても、環境省に対して、これ、何とかもう一歩農業者の方に寄り添った形での支援をしていただけないかということでこれまでお願いをしてきたわけでありますが、小泉大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　平木先生から御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、農林部会長もやっていたものですから、環境大臣になって以来、改めて環境行政そして農林水産行政、非常に密接なものがあるなと感じています。江藤拓農林水産大臣と連携をしまして、しっかりと今御指摘のありました被災した農業用ハウス等の撤去を含めた支援を環境省と農水省と連携をしてやっていきたいと思います。
　具体的には、被災した農業用ハウス等を集積所、ここまで運搬するのが農水省の支援、そして、集積所からその先がまずは市町村、その市町村の費用を環境省が支援をすると、こういった形で支援を実施したいと思います。
　今御指摘があったとおりでありますが、園芸施設共済、この撤去オプションに加入をしていれば、大きな負担なく、農家の方の大きな負担がなく撤去可能となります。ただ、先生おっしゃったとおり、共済に未加入の場合は四割程度が自己負担となると思います。
　今後は、集積所からの処理は先ほど言ったとおりでありますが、しっかり環境省が市町村を支援をする形で、説明会の実施など、今後も丁寧に被災した地域の自治体そして農家の皆さんに寄り添って対応していきたいと思います。
○平木大作君　ありがとうございます。
　これ、十五号を受けた後に様々検討していただいて、今、各地で、市町村単位で説明会歩いていただいているというふうにお伺いしました。十九号の被害でまたちょっとエリア的に広がっております。是非とも、この被災された地域、一つ一つ丁寧に支援をしていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　中小企業の事業継続という点でもちょっと一問お伺いしておきたいと思います。
　実は、中小企業の被災状況というのがまだなかなかちょっと数字も含めて見えてきていないところがあります。ただ、私もいろいろ被災地歩く中で、そもそも、一生懸命地域の中で集積をしてきた産業クラスターが全部、全体やられてしまっている、中小企業が地域一帯丸ごと被災して、なかなかその再開に向けた道筋が見えないというような、そんなお声もお伺いしているところでありまして、例えば千曲川の堤防が決壊した長野市の穂保から大町にかけての北部工業団地ですとか、あるいは福島県の郡山市の工業団地ですとか、とにかく入っているところ全部やられてしまったよというような声も今いただいているところであります。
　これ、事業継続に悩んでいらっしゃる中小企業の経営者の負担の軽減につながるグループ補助金の適用を何とか経産省として検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（菅原一秀君）　台風十九号によりまして被災した中小企業の一日も早い事業再開、これはもう喫緊の課題だと思っております。具体的には、発災直後から、災害救助法の適用地域に対する資金繰りや、あるいは災害復旧のための支援策を幾つか進めております。
　今先生からもお話あったこの中小企業の工場などの施設設備の復旧を支援するいわゆるグループ補助金、これを今まで東日本大震災や熊本地震等々で激甚災害、いわゆる本激のみに適用してやってきたわけでございます。そして、これは具体的に、施設や設備の損壊等の物理的な被害に、広範囲かつ甚大であるという、こうした条件もあり、かつ、サプライチェーンが毀損する等によって我が国が経済的に停滞する事態が生じるといったような特別に措置した制度となってございまして、このグループ補助金の検討に当たっては、まず、今経産省といたしまして、七十名の職員を被災地に派遣をいたしておりまして、この被災した自治体と連携して被害状況の把握に努めておりまして、その把握を行った上で必要な支援策を検討していきたい、このように思っております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　災害関連では、最後にちょっと関連してドクターヘリについてもお伺いしておきたいと思います。
　ドクターヘリ、いよいよ実は全都道府県への配備が見えてきたというところにございます。これは、先日行われました参議院の代表質問におきましても我が党の山口代表から質問させていただいて、総理からも、このドクターヘリの、広域で連携をしながら、効果的あるいは安定的な運用を国としても支援するんだ、このような御答弁もいただいたところであります。
　改めて、こういった大規模災害時というのは当然このニーズが高まってくるわけでありますけれども、いざ連携しようとすると、都道府県間で災害地でのやっぱり運用経験、これをどうやっぱり共有していくのかということが問われるわけであります。これ、具体的にどのように取り組まれるのか、加藤厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、ドクターヘリについては四十三道府県で五十三機が運用されている、こういう状況でありまして、まず、災害時だけではなくて、通常の運用においてもより効率的な運用を図っていただきたいということで、現在、都道府県等に対して介入症例の効果検証、どういう効果があったのかということに対して検証を行い、そして、そうした情報もデータベースにして、それぞれがドクターヘリをより効率的に活用していただきたいということを進めようとしているところが一つあります。
　今御指摘がありました災害時のドクターヘリの運用に関しては、平成二十八年の熊本地震の後に、大規模災害時にドクターヘリが効果的、効率的に活動ができるよう、全国からどういう形で参集をしていくのか、あるいは参集後の活動についてどういう形でやっていくのかについての指針を国から示させていただいたところでございます。
　今回は特段ドクターヘリということにはなっていないようではありますけれども、また、今後、実際の災害での、こういう災害はあってはいけないんですけれども、様々な経験を踏みながら、より効果的、効率的に、平時においても、また災害時においてもドクターヘリを活用できるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○平木大作君　残りの時間で、通告をさせていただいております外交の問題についても少しお伺いしていきたいと思います。
　本年はＧ20の大阪サミットが成功裏に終わりまして、特に中国からは国家主席が約九年ぶりに来日をされるということもありました。日中関係は正常な軌道に戻った、先ほど安倍総理からの答弁にもあったとおりであります。代表質問の中でも総理は、あらゆるレベルでの交流を拡大し、日中関係を新たな段階へ押し上げると、こういった決意も披露していただいたところであります。
　改めて、でも、こういった二国間関係において、このあらゆるレベル、政治だけではなくて、経済ですとか文化、教育、こういった交流も大事なんだというのはまさにそのとおりなんですが、一方で、特に中国との関係におきますと、何かあったときにでもトップ同士、首脳同士がきちっと定期的な連絡を常に取り合う、このことが何よりも大事なんだろうというふうに思っております。この点について、安倍総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権が成立をしてから七年でございます。日中関係においては紆余曲折があったわけでございますが、その間も様々な交流が行われておりました。また、例えば御党公明党におかれても、なかなか厳しい状況のときにも日中関係の、関係を維持していただいた、党間交流を続けていただいたことに対して敬意を表したいと思いますが、やはり平木委員が御指摘をされたように、首脳間の交流というのはやはりこれは極めて重要であり、両国の関係を安定化させていく上においても、これは、首脳間が交流しているというのは経済界も国民みんなも見ているわけでございますから安心感を持つんだろうと、また同時に、そこでしっかりと首脳同士が胸襟を開いて様々な事柄について話し合うことができる関係をつくっておくということは、様々な出来事があったときには極めて重要なんだろうと、こう思っております。
　私も、日本の総理大臣としては七年ぶりに中国を公式訪問いたしましたし、御紹介いただきましたように、今年のＧ20サミットの際には日中首脳会談を行いました。そして、その際には、習近平国家主席との間で、日中新時代を切り開いていくとの決意を共有するとともに、日中双方の共通利益を拡大させつつ、長期的に安定した日中関係を構築することで一致をしたところでありまして、来年の桜の咲く頃には習近平国家主席を国賓としてお迎えをし、首脳間の相互往来だけではなくて、経済交流、青少年交流など、あらゆるレベルでの交流を拡大をしていきたいと、こう考えておりますが、同時に、今委員が指摘されたように、首脳間の交流は極めて大切だろうと、このように思いますので、こうした今の勢いを維持をしていきたいと、このように考えております。
○平木大作君　実は私も、本年ですね、先月末になりますけれども、公明党青年訪中団の団長として中国へ行かせていただきました。この際、三都市回ったんですけれども、実は三都市ともよく言われたのが、いよいよ中国で第二回の国際輸入博覧会の今準備を進めているんだという話をお伺いしました。
　これ、昨年の実は第一回のときには、この博覧会、要するに、中国は輸出をしているばかりではなくて輸入を世界中から積極的にしているんだというアピールの場であるんですけれども、この博覧会後何があったかというと、新潟県産のお米の輸入停止の解除というものがあったわけであります。実に解除されたのは七年ぶりということでありました。こういったこともあって、今、農業者、農林漁業者、期待が大変高まっております。
　農林水産省として、この更なる食品輸入規制の緩和に向けて、決意を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　農林水産省といたしましては、世界でも最も厳しい水準をもって全く安全であるということを世界に発信を引き続きさせていただきたいと思っております。
　平木先生は復興大臣政務官の御経験もあって、非常に東日本大震災からも御努力されてきた方だというふうに承知をいたしております。
　中国のマーケットは、私が言うまでもありませんが、人口も多くて経済発展も著しいわけでありますから、非常に期待の大きなマーケットだというふうに認識をいたしております。
　昨年の十月、安倍総理が訪中されまして、私も同行させていただきましたが、そのときに習近平国家主席に会ったときも、それから李克強総理と対話したときも、総理自ら、我が国は、科学的見地に基づき、放射性物質に関し世界で最も厳しいレベルの基準を用いて、それを超過する食品は流通させていないんだということを何度も何度もお話をされておられます。トップセールスということでございます。
　そして、閣内においても、当該、該当する国や地域への出張をする場合は、全ての閣内の人間はその当該の国や地域に対して規制の撤廃や緩和を働きかけるように厳しく指示をされているところであります。
　引き続き、政府一丸となって科学的根拠に基づき撤廃、緩和が進むように粘り強く努力をしてまいります。
○平木大作君　時間が来たので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、まず、福島原発の処理水と原発の廃炉についてお尋ねいたします。
　我が党は、衆議院の予算委員会でも、福島第一原発の処理水は、これまでに海洋放出されてきた処理水と科学的に何ら変わりなく、健康被害は想定できない、国内はもちろんのこと、韓国始め世界の国々に対し、福島第一原発の処理水が世界各地の原子力施設、ここが重要なんですよ、原子力施設を申し上げております、単に原発だけでなく再処理工場もこれ含むんです、だから原子力施設と申し上げております、から放出されてきました処理水と科学的には何ら変わりないということを丁寧に説明した上で、できるだけ早く海洋放出の決断をすべきと申し上げました。科学的に安全だったら大阪湾に流してもよいというのは、責任ある発言、勇気ある発言でありまして、決して無責任な発言ではございません。
　ところで、この処理水をどう扱うか決めないことには、肝腎の廃炉作業に進みません。前へ進めない。
　そこで、原子力規制庁、更田委員長にお越しいただいておりますけれども、資料一を御覧ください。（資料提示）これ、最新バージョンです。この間は一八％となっていましたけど、二三％となっております。この二三％につきまして、更田委員長は、衆議院で我が党馬場議員が質問したときのデータは一八％でしたが、これは二三％になっております。この二三％は安全基準をクリアしている、処理水の問題については、規制基準を満足する形での処理済みの、処理済水の海洋放出については、科学的、技術的観点から環境への影響は考えられないと答弁されていますが、もう一度確認させていただきます。間違いありませんか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　間違いございません。原子力規制委員会としては、規制基準を満足する形での処理済水の海洋放出については、科学的、技術的観点から環境への影響は考えられないと認識をしております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、具体的に使用済核燃料の取り出し作業の推移、廃炉に向けての今後の見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、当面の取組としては、使用済燃料プールからの燃料取り出しや燃料デブリ取り出し、汚染水対策などを行っております。例えば、燃料取り出しにつきましては、三号機では今年四月に取り出しを開始したところであり、また、一、二号機でも取り出し開始に向けて瓦れき撤去等の準備作業を進めております。また、燃料デブリ取り出しについても、取り出し開始に向け各号機における格納容器の内部調査などを進めているところでございます。
○浅田均君　それで、廃炉については、まず、そのプールの中で核燃料を七体ずつ輸送容器に入れると、次にこの輸送容器をトレーラーに積み込んで原発敷地内に造った共用のプールに運んで仮置きすると聞いております。
　共用プールの敷地はどれぐらい必要であって、またその敷地が確保できているのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所では、事故のありました一号機から四号機までの使用済燃料プールの中の燃料につきましては、取り出し後、御指摘のように、輸送容器をトレーラーに載せて敷地内の共用プールに運んで保管をしております。他方で、これまで共用プールに保管しておりました燃料につきましては、大きめの容器に入れて敷地内の乾式キャスク仮保管設備において保管をしております。
　今後、三号機からの取り出しに加え、一、二号機からの取り出し、また五、六号機からの取り出しも、取り出し等も必要でございます。
　東京電力の試算によれば、今後、取り出した使用済燃料を一時保管するために追加的に約二万一千平方メートルの敷地が必要となると聞いております。他方、ＡＬＰＳ処理水の貯蔵のためのタンクエリアの拡大が進められているほか、廃棄物貯蔵施設の建設が予定されるなど、廃炉を進めるに当たって敷地制約が出つつある状況と認識をしております。
　こうした状況を踏まえ、廃炉作業に必要な施設を建設するため、福島第一原子力発電所の敷地の有効活用を検討していくことが必要であると認識をしております。
○浅田均君　もう一度確認しますけれども、このまま処理を、ＡＬＰＳでろ過する水がどんどん増えていくと、そういう施設もなくなる可能性、確保する可能性が難しくなるということで、理解でいいんですか。
○政府参考人（新川達也君）　福島第一原子力発電所では、ＡＬＰＳ処理水をためるタンクにつきましては現在九百六十三基用意をしております。ＡＬＰＳ処理水の増加量は年に五万から八万トンでございまして、二〇二二年夏頃に現在の計画にありますタンクは満杯になるということが見込まれているという状況でございます。こういう状況を踏まえまして、敷地制約を踏まえて、敷地の有効活用を検討していくことが必要であると認識をしております。
○浅田均君　確保ができなくなるということであります。
　それで、当初計画では廃炉に三十年から四十年掛かるということでしたが、そもそも原発の廃炉というのは具体的にどの工程までを指すんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（新川達也君）　福島第一原子力発電所の廃止措置終了の状態につきましては、燃料デブリ取り出しを始めとする廃炉作業や廃棄物の処理、処分についての研究開発等の進捗状況を踏まえて決めていくこととなります。
　今後も予測の難しい困難な作業が発生することが想定されますが、いずれにせよ、国としては福島第一原子力発電所の廃止措置が適切に行われるよう最後まで責任を持って対応していく所存でございます。
○浅田均君　今で三、四年遅れだというふうに聞いておりますけれども、三十年、四十年というのは間違いないんですか。
○政府参考人（新川達也君）　福島第一原子力発電所の廃止措置につきましては、三十年から四十年を目標とするということを中長期ロードマップで定めておるところでございます。そちらに向けまして、関係者最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○浅田均君　それでは、次の質問に移ります。
　重度訪問介護における移動支援についてお尋ねいたします。
　重度訪問介護における移動支援の対象者のうち、通勤通学等の活動に係る外出を行っている方々がどの程度おられるのか、我が党の要望に沿う形で厚労大臣は全国調査を始められたと聞いております。現状を把握された上でどのような支援を検討されているのか、教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　障害がある方が働きやすい社会をつくっていく、そのためにどういう支援が必要なのか、そうした視点からしっかり議論していく必要があると。そういう意味において、今委員御指摘のように、常時介護を必要とする重度訪問介護を利用している方について、就労している方がどの程度いるのか、就労を希望している方がどの程度いるのかの実態把握を目的として、全国調査をこの十月に実施をし、十一月中には速報的な集計ですね、それをするべく調査実施法人と今調整をしているところでございます。
　また、先般、十月三日には、日本維新の会からも、先生含めて御要望も頂戴をしているところでございます。
　この調査結果を踏まえて、働く際に必要となる介助などの支援の在り方について、この省内においてもスピード感を持って議論をしていきたいというふうに考えております。
○浅田均君　特に通学の場合、働いている御両親が連れていく必要があって、そのために休業を余儀なくされるという方もおられますので、御検討をよろしくお願い申し上げます。
　それで、次の質問ですが、これ被用者、労働法制とか国支援があるのと違って何の支援制度もない個人事業主もその支援対象に含めるべきだと考えるんですけれども、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、先ほどはちょっと通学について十分なお答えをしていなかったんですが、今回の支援は重度訪問介護事業所で、これ原則として障害者を対象としておりますので、障害、もちろん十八歳以上で通学されている方もいらっしゃいますが、障害児ということになるとまた違う議論が必要であります。
　現在も教育施策において様々な対応も実施をされておりますけれども、この点についてはちょっと文科省とも連携を取りながら検討を進めさせていただきたいというふうに思います。
　それから、個人事業主におかれても、障害を持ちながら、雇用ではなくて自ら、言えば自営業者として活動されている方もいらっしゃいますから、そういった方をどう支援をしていくのかということも今後の検討課題だというふうに認識をしております。
○浅田均君　できるだけ早期の御対応をお願い申し上げます。
　それでは次に、高齢運転者の限定免許制度の創設についてお尋ねいたします。
　高齢ドライバーによる交通事故が多発しております。こういう被害をなくすために、認知機能が低下している高齢者が運転できる車種を自動ブレーキ搭載車などに限る免許制度の改正が必要だと考えております。大阪府からも、吉村知事が要望書を提出したと聞いております。
　道路交通法は、更新時に認知症のおそれがあると判定された七十五歳以上の免許所持者に医師の診断を義務付けておりますが、結果によっては免許が取り消されますが、認知機能低下の疑いがあっても認知症と診断されなければ免許を更新できるので、今の制度は不十分だと思います。
　そこで伺いますが、医師の診断の結果、認知症ではないが認知機能が低下していると診断された高齢運転者について、無条件に更新を認めるのでは問題ではないかと考えるんですが、御見解いかがですか。
○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　現在、七十五歳以上の高齢運転者が運転免許証を更新する際には、認知機能検査を受けていただき、認知症のおそれがあると判定された方には医師の診断を受けていただくこととされております。医師の診断の結果、認知症とされた方につきましては、運転免許が取り消されることとなります。
　他方、委員御指摘のとおり、医師の診断を受けた結果、認知症ではないが認知機能の低下が見られ、今後認知症となるおそれがあるとされる方が一定数おられます。このような方につきましては、運転免許証の更新はいたしますが、原則として六か月後に再度医師の診断を受けていただくことにより、認知症となった後に自動車を運転されることがないようにしているところでございます。
○浅田均君　自動ブレーキ等の付いたいわゆるサポートカーに限定した免許制度の創設が必要だと考えておりますが、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　本年四月に東京都豊島区で大変痛ましい事故が発生するなど、高齢運転者による交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識をしております。
　現在、警察庁においては、有識者による検討会を開催し、高齢運転者の運転技能を免許証の更新時に確認することや、安全運転サポート車を前提とする限定免許を導入することについて、高齢運転者の運転免許制度の在り方に関する検討を進めてまいっております。
　今後は、有識者による検討の結果を受けて、検討を速急に、早急に進め、運転免許制度の見直しにつなげてまいりたいと、このように思っております。