Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　もう少し説明があると思ったんですけれども。
　つまり、その場所で長く滞在しなきゃならないということで、その場所の環境というものが問われてくるんだと思っています。
　この間は、やはり、まず整備が第一だということで、その整備に重点を置かれてきました。かく言う静岡県がまさにそうでありまして、この五百のタワーのうち百三十六にも、静岡県、及びます。海岸線が長いものですから、その津波対策を進めてきました。想定浸水地域内の津波避難施設の空白区というのは、これはほぼ解消されたということで、大変望ましいことであるんですけれども、この整備の進捗を優先した結果、これは工作物として整備をしました。雨や猛暑をしのぐ施設はありません。つまり吹きっさらしで、上に登っても何もないということであります。大半は簡易な構造でありまして、資材置場を補完する防災倉庫すらない場所もあります。
　現在の状況を見ますと、全国、ほかの地域を見ますと、もう最初から屋上部分、屋根や壁をつけて一日以上滞在できるような環境を整えている地域もあるんですけれども、静岡県は、設置を急いだ、まず造ることを優先した結果、現状は、そのように厳しい現状となっています。
　県としても環境改善の取組を進めていくということでありますけれども、今後、今の構造物に壁や屋根をつける場合、構造変更を伴う可能性がありまして、自治体もそれを懸念しているところです。
　建築基準法上の課題、また、それを解決するために緩和措置等などを考えていったらいかがかと思っておりますが、見解をお伺いします。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　津波避難タワーは、元の建設がされた際は、建築基準法上、準用工作物ということで確認が行われるのが一般的でございますけれども、先生おっしゃるような、屋根などを増設するという場合には、建築物という取扱いになると思います。
　この場合でございますけれども、耐震性能につきましては、これは問題にならないことが多いのではないかとは思いますけれども、建てられた当初からの重量に加えまして、屋根などの増設による重量の増、こういうものも踏まえて耐震性能の確認を行うということは必要になってまいります。
　また、元の、建設されました際に確認の対象になってはおりません、建蔽率や高さといった市街地環境を確保するための形態規制がございます。これについても確認が必要となってまいります。
　一方で、現行の建築基準法を見ますと、屋根等の増設に伴いまして支障とはならないような、そういう規制も多くございますし、また、特例規定が設けられている規制、これについては、これを有効活用することで、御指摘の環境改善、これが進められるケースも相当あるのではないかというふうに思っております。
　今後、静岡県におかれては、既に整備済みの津波避難タワーにおきます滞在機能を強化するために、モデル的な事例を対象にして、法的な整理でありますとか解決策の検討を行っていかれるというふうに聞いております。
　私どもも、御要請がありましたら、一緒に解決の道を探っていきたいというふうに存じます。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。問題を共有していただいたと思っております。
　静岡県も、同じように、まだこれからどのような課題があるのかを今洗い出しをして、そして全国の例を今まとめる段階にあるということでありますので、是非、これは個別具体的、それぞれ、津波避難タワーと打ちますといろいろな形態のタワーが出てくるのでありますけれども、滞在環境、そこにいて一日以上過ごせるというようなものにするためにはどうすればいいのか、是非一緒に考えていただければと思っています。よろしくお願いします。
　最後に、国道一号線のことについてお聞きをしたいと思っています。
　静岡県は東西に長く、国道一号線バイパスというのは東西交通の要でありますが、交通量に見合う道路休憩施設というのが不足をしています。
　興津由比間というのがあるんですが、これは海岸に張り出した道路形状となっております。ここはよく、三点が一点に交わる、ＪＲと高速、そしてこの国一です、ここが強風になることで通行止めがありまして、是非ここについて、道の駅ないしは休憩所、防災機能が必要ではないかという議論が進んでいます。
　この取組について中間取りまとめが出たんですが、今ちょっと止まっているという現状でありますので、最後に、この検討の動きと、また、今後の取組についてお伺いをして、終わりたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国道一号の富士川周辺区間、強風と越波による通行止めが頻発しておりまして、通行止めに気づかないまま流入した車両による滞留、また、新東名への迂回による清水連絡路の渋滞、こういったものが発生しているところでございます。
　このため、令和二年の十二月、国、県、市によります検討会、先ほど先生がおっしゃられた検討会を設置いたしまして、休憩、防災施設の強化対策について検討を進めているところでございます。
　検討会におきましては、富士川周辺の強化方策として、国道一号における緊急時に転回可能な中央分離帯を導入すること、また、道の駅「富士」の駐車容量を拡大すること、また、道の駅「富士」のＢＣＰの策定、防災訓練を実施することなどを令和三年の三月二十五日に取りまとめたところでございます。
　このうち、国におきましては、令和三年の八月までに、緊急時の転回可能な中央分離帯の導入、これが完了しておりまして、現在、道の駅「富士」の駐車場拡張の設計を進めているところでございます。
　引き続き、関係機関と連携いたしまして、国道一号の富士川周辺における休憩、防災機能強化を図るための検討を進めてまいりたいと考えています。
○田中（健）分科員　時間になりました。
　ありがとうございました。
○八木主査代理　これにて田中健君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤鮎子君。
○加藤（鮎）分科員　おはようございます。
　今日は、予算委員会第八分科会での質問の機会をいただきまして、昨年まで国土交通政務官として務めさせていただいた私としては、いい機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　様々御質問させていただきたいと思いますが、仕えさせていただいた身としまして、大臣には、今日ここは、私、質問を控えさせていただきまして、是非、御退席いただきながら、しばし御休憩をいただければというふうに思っております。御退席いただければと思います。（斉藤（鉄）国務大臣「御配慮ありがとうございます」と呼ぶ）済みません。質問したい気持ちはやまやまあるんですけれども、よろしくお願いします。
　改めまして、山形三区の加藤鮎子です。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただければと思います。
　まず最初に、洋上風力の推進施策につきまして質問でございます。
　現在、再エネ海域利用法に基づきまして全国各地で案件形成が進められていますが、私の地元、酒田港周辺でも、脱炭素社会に貢献すべく、洋上風力発電を推進していこうという動きが加速をいたしております。
　こういった洋上風力の発電の取組は、地域の合意形成、地域全体で同じ方向を向いて取り組んでいくという機運ですとか理解が大変必要だと思います。それを踏まえまして、あえて御質問させていただきたいのでございますが、山形県の隣の秋田県では、秋田港が基地港湾に指定をされまして、今、にわかに活況を呈しているというふうに聞き及んでございます。
　今、秋田港の活用状況、活況を呈しているその状況、経済効果は、どのようになっていると国の方で認識されておられますでしょうか。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、洋上風力発電の設置、維持管理に不可欠となる基地港湾を全国で四港を指定いたしまして、整備を進めております。秋田港につきましては、令和二年度に整備が完了しております。
　令和三年四月から、秋田港内及び能代港内における洋上風力発電設備の設置工事にこの秋田港が活用されまして、令和五年一月に、我が国初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業として運用が開始されております。
　秋田県沖の洋上風力発電の導入に伴いまして、秋田県、市、地元企業が一体となって、発電設備の設置工事における県内企業の参入のみならず、メンテナンス企業の設立、それから洋上風力発電の総合訓練センター、これの設立、また地元企業からの部品調達の検討など、地域振興に資する新たな取組が進められておるところでございます。
　なお、秋田県が独自に行った試算におきましては、県内の港湾内及び促進区域での二十年間の運転期間を含めた洋上風力による県内の経済波及効果を約三千八百億円と算出しているところでございます。
○加藤（鮎）分科員　大変羨ましい限りという声が私の地元でも多く聞かれます。
　秋田港での事例のように、酒田港周辺でも洋上風力発電の導入が進めば、脱炭素に取り組むカーボンニュートラルポートに向けての前進にもなりますし、酒田港の競争力強化にもつながるんだろうというふうに考えております。
　先ほど、様々お話に出た、メンテナンスセンターですとか様々、そういった効果もそうですし、当然、必要となってくる港湾整備事業も進んで、人や物が大きく動くことになるんだと思います。
　地球規模の課題解決に貢献する再生可能エネルギー事業なのでありますが、まさに誘致した地域にとっても経済的な波及効果が見込まれると考えますし、また、そうあるべきというふうに期待をしております。
　政府として、仮に今後酒田港周辺でも洋上風力事業が進展した場合、基地港湾となった酒田港周辺地域への経済的な波及効果がどのようになるかということを見込んでおられるか、是非御教示いただければと思います。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　山形県の遊佐町沖については、令和三年九月に有望な区域として整理いたしまして、関係者による協議会において、令和四年一月以降、風力発電設備整備の促進区域指定に向けた検討が進められているというふうに認識しております。
　地元への波及効果といたしましては、洋上風力発電の導入を通じて、設置工事における地元企業の参入、それから保守作業員の地元雇用、それからメンテナンス企業の参入など、地域の状況に応じまして、酒田港の発展につながるような地域振興が期待をされているところでございます。
　また、山形県の独自試算におきましては、これは平成二十九年に行っておりますけれども、五十万キロワット級の洋上風力発電規模の場合、二十年間の運転期間を含めた県内の経済波及効果を、これは最大約一千七十億円というふうにしております。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　経済効果の見込みなども、しっかり、地域や自治体、そして国と一緒に共有して、同じ方向を向いて進むことができるように、地元代議士としてもこれから汗をかいていきたいと思います。
　堀田局長、ありがとうございました。
　続きまして、再生可能エネルギーにちなみまして、今後増加するであろう太陽光発電パネルの廃棄の問題について質問をさせていただきます。
　耐用年数が経過した太陽光パネルの廃棄は、発電事業者が責任を持って費用負担をするところで、その積立ての義務などを課した制度もございますが、私の地元の声では、今もなお、本当にちゃんとやってくれるのかなとか、事業者がちゃんと積み立てていなかったらどうするのかとか、事業者が倒産していたらどうなのかとか、そういった不安の声が上がっております。
　ここについての政府の現状の御対応のところと、あわせて、今後、ＦＩＴ制度も終了を迎える中、真に環境負荷を低減することに貢献している優良な事業がしっかりと展開していくためには、使用済みの太陽光パネルのリサイクルの仕組み、これを構築していくことが重要かと思いますけれども、ここについての政府の取組状況はいかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が中心的に御活動いただいておられる議連の中でも、本日、御指摘の地域におきまして、太陽光パネルの廃棄問題、大丈夫か、非常に大きな重要な課題になっていると御指摘いただいております。
　我々といたしましても、各地域の状況を踏まえますと、まさに御指摘のとおりだろうと考えてございます。
　発電事業終了後の太陽光発電設備の廃棄処理は、御指摘のとおり、原則といたしましては、廃棄物処理法の下で、事業者責任でやっていく。ただ一方で、高まる懸念に対応するため、法律改正いたしまして、こうした解体撤去、廃棄に係る費用が適切に確保されるように、源泉徴収的な外部積立制度を昨年七月から開始しております。まず、我々はこれをしっかり執行していく必要があると考えております。
　また、仮に太陽光発電設備が放置されたり不法投棄された場合にどうするんだという御下問の点につきましては、廃棄物処理法等に基づきまして、自治体などが行政代執行によって対処するということも考えられますが、先ほど申し上げました新しい制度におきましては、こうした場合には、自治体が積立金を取り戻す、取り崩せるという制度となっております。
　いずれにいたしましても、こうした制度をしっかり、自治体とも連携しながら、事業者の方々に義務を負っていただくということを大事にしつつ、もう一点、御指摘ありました太陽光パネルのリサイクル、これは大変重要だと考えてございます。リサイクルコストの低減に向けた技術開発、こういったことをやりつつ、議連でいただきました御提言、あるいは関係省庁の共同研究会の研究成果を踏まえて、環境省さんとよく連携して、適切な廃棄、リサイクル、必要に応じ、制度的な対応も含め検討をしっかり急いでいきたい、かように考えてございます。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　再生可能エネルギーは、政府方針の下しっかりと進めていくべきものだからこそ、地域での合意形成、そのプロセスも重要でありますし、信頼できない一部の事業者によって、再エネ全体が信用できないようなイメージ、不信感の対象とならないように、是非、一定のルールの下、適切に運営されるようにしっかり取組の方をよろしくお願いいたします。
　さらに、この再エネの推進は、経済的にも国力にしっかりと結びつけていくということが大事だと考えます。
　日本には誇るべき技術がたくさんございまして、再生可能エネルギーの分野でも、太陽光発電のペロブスカイトという技術など、今後すごく注目されて、期待されているものもたくさんあると考えます。
　しかし、今現在では、シリコン系のパネルを中心に諸外国のメーカーが大きなシェアを占めているという現状がありまして、国産化をもっと進めていくべきだと考えますけれども、この辺り、政府のお取組の方をお聞かせください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の太陽光パネルの国産化、これも大変重要だと考えてございます。
　また、御指摘いただきましたペロブスカイト太陽電池、これはおっしゃるとおり日本発の技術で、しかも軽量で柔軟性を有しておりますから、ビル等でも設置可能。さらには、シリコンと違いまして、主な原材料がヨウ素ということで、日本は世界第二位の産出国になっております。
　こうしたことから、グリーンイノベーション基金、研究開発から社会実装まで一気通貫に支援しようと考えてございまして、早いところでは今年の四月から一部ユーザーサイドと連携した実証が行われる予定となっております。
　引き続き、こうした取組を加速すると同時に、どうやったら需要サイドでこうした立ち上がりを引っ張っていけるのかといったような点も含めまして、検討を引き続き急ぎまして、国産化、市場獲得に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　積極的な御検討、お取組に対して、私もできる限りバックアップできるように支援していきたいというふうに思っております。
　井上部長、ありがとうございました。
　続きまして、地方鉄道の今後につきまして、国としての支援、関わりにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　全国各地、特に地方では、赤字路線が続出をしております。このコロナ禍を経て、その赤字幅は増幅をいたしておりまして、ＪＲ各社、とても厳しい経営状況に置かれております。
　私の地元の羽越本線の村上―鶴岡間などは特に、ＪＲ東日本の路線の中でも最も赤字の大きな区間だということで先日公表されたところでございます。地域の方々は非常に不安に感じておりまして、まず初めに、よもや、地域のあずかり知らぬところで勝手に廃線の話が持ち上がるなどということはないということを是非確認をさせていただければと思いますが、ここはいかがでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲの上場各社につきましては、ＪＲ会社法に基づきまして、国鉄改革の経緯を踏まえ定めました、いわゆる大臣指針というものによりまして、赤字という理由だけで廃線を行うことは容認されておりません。
　国土交通省といたしましては、今回提出させていただいています、今回の法改正の前提といたしまして、今後とも、ＪＲの上場各社につきましては、大臣指針の遵守を指導してまいりたいと考えております。
　なお、昨年国土交通省に設置いたしました検討会の提言におきましては、御指摘の羽越本線のように、特急列車が拠点都市間を連絡する区間につきましては、引き続き鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるため、当面、今回新たに設けようとしております再構築協議会の対象としないことが適当であるとされております。こうした提言も踏まえまして、幹線の取扱いにつきましては今後とも適切に対応してまいります。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます、確認させていただきまして。地域に住む方々にとっては大変重要なポイントですので、否定をしていただき、心強く思うところであります。
　一方で、人口減少が急速に進む地方では、地域によりましては、住民にとってより使いやすい公共交通の在り方を、時代に即して先手先手で模索していった方がかえって有利という場合もあり得ます。自治体や地域住民の方々が望むのであれば、国としても積極的に関わって支援をしていくということが重要と考えますが、どのように制度的に支援していくか、御見解をお聞かせください。
　また、あわせて、前向きな地域の取組が具体的に進んでいけば、その過程でもまた新しいニーズがいろいろと出てくるものと想定されます。支援の在り方も日進月歩で進化させる、そういったことがあってこそ、地域も前向きに取り組む勇気が持てると思いますが、その辺りの政府の考え方につきましてもお聞かせをいただければと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先日、二月十日に閣議決定されました地域公共交通活性化再生法の一部改正法案におきましては、自治体や事業者からの要請を受けて、国が地域公共交通の再構築の方針を策定するための協議会を設置することとされたところでございます。
　また、合意形成に向けた調査、実証事業に対する支援や、自治体が再構築の方針に基づいて必要なインフラ整備に取り組む場合の社会資本整備総合交付金による支援など、従来にはない新たな支援策を講じることといたしております。
　国といたしましても、積極的に関与しながら、沿線自治体や利用者を始めとする地域の声をよく聞き、地域の御理解を得ながら、丁寧に協議を進めてまいります。
　今後のローカル鉄道の再構築を一層円滑に進める観点から、また、引き続き、どのような課題があるのか、真摯に、自治体あるいは事業者、関係者の皆様から意見を聞き、必要な対応策について検討してまいります。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　柔軟でかつ前向きな姿勢で国が伴走していただける、そういった先の見通しがあってこそ、地域も新しい取組に踏み出せると思いますので、是非そのスタンスで、寄り添いながら、御支援の方、お願いを申し上げます。
　道の駅につきまして、この後、質問させていただきます。
　道の駅は、全国で国民の皆様に親しまれて、もはや道の駅を利用したことのないという人は少ないんじゃないかと言えるくらい定着をしてまいりました。各地の地域活性化や防災・減災にも大変貢献をしているところであります。私、道の駅は、道路局、国交省のすばらしいヒット作だと思っております。
　私の地元は山形県の北部にあるんですけれども、実は、このエリアは道の駅が比較的まばらで、そのせいか、いろいろと地域から、是非、うちにも、うちにもという期待の声がよく聞かれます。
　どういったところが道の駅として適しているのかということは、これは一概には言えないと思いますけれども、例えば、高速道路などの幹線道路が交差する位置ですとか、人流、物流が活発で、道の駅を設置する効果がそういったところは大きいのではないかと考えますが、国交省の見解の方はいかがでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　道の駅は、道路利用者が安心して利用できる休憩場所としてだけでなく、地域の創意工夫によりまして、観光、防災、福祉など、様々な機能を有する拠点に発展してきたところでございます。
　各道の駅に期待される効果といったものは、各地域の考えにより様々でございますけれども、委員御指摘の、高速道路ネットワークの縦軸、横軸が交差する場所、こういったものは、人流、物流が行き交う交通の要衝であると思っております。
　こういった場所に、例えば、多言語対応またキャッシュレスなどインバウンド観光に対応する機能、また、観光コンシェルジュによる情報発信など地域の魅力的な観光資源の情報を発信する機能、また、移住相談、宿泊体験などにより関係人口の増加を支援する機能などを有する道の駅を設置することで、周辺市町村を含めた地域全体の活性化を図る拠点としての役割が期待できるというふうに考えております。
○加藤（鮎）分科員　大変ありがとうございます。
　具体的なアイデアも含めて、アイデアといいますか方向性、目指すところも見えるかのような御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　道の駅の質問を続けさせていただきます。
　今後、政府は、物流の効率化ですとかＧＸに資するグリーンモビリティーの普及など、時代の流れに即して様々な取組を進めていくと聞いております。
　ドライバー不足は深刻な課題ですし、世界的なＧＸ推進を背景にグリーンモビリティーの普及は今後かなり進んでいくんだろうと思っておりますが、そういった環境の中で、国として道の駅にどのようなことを期待をされているのか、また、国として各道の駅における取組をどのように支援されていくのか、一般論でも構いませんのでお聞かせをいただければありがたく思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国土交通省におきましては、道の駅が、地方創生、観光を加速する拠点へ進化することを目指しまして、道の駅第三ステージとして、観光、防災、地域センターの機能を強化するため、モデルプロジェクトを開始するなど、取組を進めているところでございます。
　この第三ステージの一環といたしまして、自治体、民間事業者とも連携しながら、中継輸送機能の有効性検証のための実証実験の場、また、道の駅を拠点とした自動運転サービスにおけるグリーンスローモビリティーの発着拠点として活用されている道の駅もあるというふうに承知をいたしております。
　道の駅が、物流の効率化、また、ＧＸに資するグリーンスローモビリティーの普及など、地域の課題に応じた様々な役割を果たしていくことを期待しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、各道の駅の様々な機能強化が図られるよう、地域の考えをよくお聞きしながら、好事例の横展開、また、関係機関の調整、道の駅の機能強化に活用できる各省庁の予算も含めた支援メニューの紹介など、丁寧に支援していきたいと考えております。
○加藤（鮎）分科員　親身な御答弁を誠にありがとうございました。
　私も議員として、時代に即した取組を行う地域の道の駅についてはしっかり応援をしていきたいと思いますし、また、そういったところを支援していただける国交省の取組も、スタンスも、しっかり応援をさせていただきたい、このように思っております。
　日沿道につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　日本海東北自動車道の整備促進についてですが、是非進めていただきたいという私の地元の声は、もう日頃から非常に大きいのですが、実は日沿道の秋田県境の部分は開通の見通しの年度の方が示されておりまして、それはとても地域の方々に喜ばれています。見通しが立つということで、向こう、どういった準備を、地域として、心構えでやっていくのか、どんなことができるかということを、ビジョンを持つことができます。
　しかし、新潟県境部分、山形県側のところは、残念ながら、見通しが示されていません。様々事情があると理解はしてございますが、是非早期にお示しをしていただきたいという思いがありますが、現状のところ、どうなっているかお知らせをいただければと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　日沿道でございますが、新潟県、山形県、秋田県をつなぐ高規格道路でございまして、山形、新潟県境の朝日温海道路のうち、山形県内の延長六・七キロにつきましては、用地買収がおおむね完了しておりまして、現在、鼠ケ関トンネルの工事、また、橋梁下部の工事を今進めているところでございます。
　なお、この工事の工程でございますけれども、トンネルの掘削による発生土から自然由来の重金属が確認されているところでございまして、今後、この重金属を含む発生土の量によっては、工事工程に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　また、現地は鉄道と並行しておりまして、鉄道を横断できる工事用の進入路が限られた状況下でのトンネル工事、これを進める必要がありますことから、綿密な工程の精査が必要となっております。
　こういった理由から、現時点では、残念ながら開通の見通しをお答えできる状況ではないということでございます。
　いずれにいたしましても、地域の皆様の御協力をいただきながら、工事を強力に進めまして、早期に開通の目標をお示しできるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）分科員　地形や地域の場所、区間区間の事情によってなかなか難しいところがあるという実情を御説明いただきましてありがとうございます。できる限りでということで、是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、道路除雪費について、道路局に、丹羽局長にお伺いしたいと思います。
　この冬も、年末に非常に大きな雪が降りました、東北地方。一月に見られた十年に一度と言われる大寒波の影響で、地方公共団体の道路除雪の執行は進んでございます。十二月の大雪では、山形県鶴岡市でも平年の約七倍の積雪深を観測いたしました。特に、今年は燃料や凍結抑制剤の費用が高騰するなど、また、労務費も御案内のとおり上昇しているということで、除雪費が増大する要因が重なっている状況であります。
　例年、国交省には雪寒法に基づいて御支援をいただいておりますけれども、この冬につきましても積極的な御支援をお願いしたいと考えておりますが、検討状況の方をお知らせいただけますでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、雪寒法に基づきまして、道路除雪に要した費用の一部を支援しているところでございます。
　具体的には、年度当初に配分しております防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況に応じて、道府県におきましては道路除雪費補助、市町村においては防災・安全交付金などを追加配分することとしております。
　この冬は、十二月中旬から年末にかけまして日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本、また日本海側を中心に降雪が続いたため、大雪となった昨年と同様に、一月から、地方公共団体に対しまして、降雪状況、また除雪費の執行状況などの調査を行ってきているところでございます。
　引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　雪国にとって大変切実な問題でありますので、引き続き御支援、御検討のほどよろしくお願いいたしまして、支援の継続の方をよろしくお願いをいたします。
　私の質問の方、これで終わらせていただきたいと思います。大変お忙しい各局の局長さん、また井上部長、本当にありがとうございました。
○八木主査代理　これにて加藤鮎子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔八木主査代理退席、主査着席〕
○赤羽主査　次に、佐藤公治さん。
○佐藤（公）分科員　本日は、離島振興法について斉藤大臣に幾つかの質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　なお、時間が限られておりますので、最初に要点の説明と質問をさせていただき、時間内に漏れがないように御答弁をいただきたいと思っております。前向きな御答弁を期待しております。
　なお、残りの時間で、私の地元のことを具体例として取り上げたお話や、この問題の本質を、過去の国会で議論されたことを併せてできればと思っております。
　私の地元、そして斉藤大臣もよく御存じの瀬戸内海地域を始めとして、我が国の離島については、これまで多くの架橋整備が行われてきました。架橋整備によって離島と本土との交通の至便性が高まった効果については、否定するつもりはございません。
　架橋整備に伴って本土との常時陸上交通が可能となった離島については、一定の猶予期間を置いて、離島振興対策実施地域の指定を解除されることになっております。
　ところが、架橋の一部においては、有料道路として通行料金が課せられているところがあります。離島住民の立場からいえば、今までも努力していただいたことも多々あると思いますが、金額の多寡はともかくとして、航路運賃が道路通行料金に振り替わっただけであり、一方で、指定解除に伴って必要な補助が受けられなくなっている。つまり、架橋整備によって、離島振興対策実施地域であったときよりも、居住環境等の条件が不利化してしまっていると思います。
　昨年の臨時国会で改正離島振興法が成立いたしましたが、その際に、「離島と本土等の間の架橋が整備された際には、当該地域の実情に配慮しつつ、離島振興対策実施地域の指定が直ちに解除されることのないよう同地域の指定解除基準についても検討すること。」という附帯決議が付されております。
　そこで、大事な質問を、四点ほどお尋ねしたいと思います。
　まず第一番目は、本附帯決議の趣旨を踏まえ、指定解除基準の見直しは行われるのか。二番目は、見直しを行うとすれば、具体的にどのような方向性が出されるのか。三番目、見直しが行われた際には、過去に遡及することは考えられるのか。まあ、遡ることですね。四番目、過去に遡及することがかなわない場合には、現実的に不利益を被っている架橋離島住民を救済するすべ、通行料の減免等は考えていただけるのか、また、あるのか。この四点を聞きたいと思っております。
　そこで、お答えをいただく前に、幾つかの点を確認しておきたいと思います。まず、離島の定義とは何か。これについてお答え願えればありがたいかと思います。
○木村政府参考人　お答えをいたします。
　離島につきましては、離島振興法において指定を行うことになっております。
　離島振興対策実施地域につきましては、離島振興法第二条に基づきまして、主務大臣が国土審議会の意見を聞いて、離島振興法の目的を達成するために必要と認める離島の地域を指定しております。
　離島の定義につきましては、この指定基準を議論するときの項目によりますけれども、例えば、陸地からの距離でありますとか、あるいは人口減少率でありますとか、あるいは航路の回数、最短航路距離と航路の回数、寄港回数、そういったものを総合的に勘案して指定基準を考えていく、そういうことになってございます。
○佐藤（公）分科員　いろいろとお話をされましたけれども、分かりにくい点がございます。
　現在の指定解除基準とはどのような基準なのか、これに対して明確なお答えをいただけますでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　現在、国土審議会におきまして、離島振興対策実施地域の指定解除地域、指定解除基準について定めておりますけれども、これは、離島振興法に基づく実施地域を含む島嶼に、同法及び他の法律に基づき架橋事業等が行われ、これによって、当該島嶼に係る離島振興対策実施地域の全部又は一部と本土との間に常時陸上交通が確保されることになった場合には、同法に言う隔絶性が解消されるものとして、当該地域の全部又は一部について指定を解除するものとするということが定められてございます。
○佐藤（公）分科員　ということは、橋が架かったら解除をされる。つまり、橋が架かれば、全てが、指定が解かれるということになるんでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　架橋された場合には、この指定基準によりますと、基本的には離島地域の解除に向けて手続が行われることになりますけれども、その際に、基準について留意事項がありまして、例えば人口減少率でありますとか、そういった地域の事情を踏まえて、国土審議会においてまずは検討されることになっておりますので、そういったことも含めて総合的に検討されることになろうかというふうに考えております。
○佐藤（公）分科員　橋が架かったら離島振興法から指定を解かれるというのが私たちの認識でございまして、ただ、そこには隔絶性といった言葉がございます。果たして、その隔絶性というのがどういう定義になってくるのか。
　今お話しされたように、人口減少とか、その地域の実情もきちっと踏まえて、隔絶性があると判断されるのかされないのか、これが基本だと思います。つまり、橋が架かった、架からないが指定解除基準になっているわけではないと思います。
　そこでお尋ねいたしますが、先ほどもお話がございましたが、この指定解除基準は、誰がどのようにして、どういう手順で決めているのか、また変更するのか、簡単にお答えください。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　指定解除基準につきましては、現在、国土審議会において定められております。この基準を変更するに当たりましては、また再度、国土審議会において、離島振興分科会という組織がございますけれども、そこで議論することになろうかというふうに思います。
○佐藤（公）分科員　もう一度、繰り返して聞きます。
　国土審議会が決めるんですか。最終決定は国土審議会ですか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　国土審議会の意見を聞いて、最終的には主務大臣が決定することになります。
○佐藤（公）分科員　ということは、あくまでも国土審議会の決定、意見は参考として、大臣がそれを踏まえて大臣が決定をする、斉藤大臣が決定されるということになることでよろしいですね。つまり、国土交通大臣が変えることもできるし、またなくすこともできる、こういう認識でよろしいでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　離島振興法上、主務大臣が定めることになっておりますので、国土交通大臣だけではなくて、主務大臣で決めるということでございます。
○佐藤（公）分科員　主務大臣の方のお話もしたいこともございますけれども、取りあえず、斉藤大臣が中心的になって決めていかれるということになるかと思います。
　今お話が出ました国土審議会、私は、この国土審議会というのが、今、心配していることがございまして、失礼な言い方かもしれませんが、疑っております。このような問題に目を向けてくれているのか、議論をしていただけるのか、つまり、そもそも土俵に乗せていただけるのかということです。
　今までも、関係自治体、住民の皆さんからの要望、陳情活動をかなりの間、続けてまいりましたが、なかなか見直しがされない、進まない、こういう状況だと思います。まあ、ふん詰まってしまう。もしかしたら、陳情先、要請先、方法論が違っていたのかもしれません。
　この数十年の間、本四公団の民営化、平成の市町村合併、いわゆる平成の大合併、財政状況、経済状況、少子高齢化、債務処理、社会状況の変化もあり、簡単な状況ではないこともあると思います。だからこそ、もう一度この問題をリセットし直すタイミングが、この度の改正離島振興法の成立、その附帯決議に書かれていることと強く私は思っております。
　もうそろそろ、大臣、お答えが、四つの点に関してできる準備が整ったかと思いますので、私の方から一問一問、質問をさせていただきます。
　まず第一番目、本附帯決議の趣旨を踏まえ、指定解除基準の見直しはきちっと行われるのか。いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今の議論、やり取り、聞かせていただきました。
　先ほど局長から答弁したとおり、これまでも、架橋があったからといって、直ちに指定を解除するということではなく、地域の実情を踏まえて解除の要否を判断してきているということではございます。
　しかしながら、今回、昨年の改正離島振興法の附帯決議に挙げられました、この指定解除基準につきまして、国会議員や有識者等から成る国土審議会の御意見を伺いながら、この指定解除基準について検討をしっかり行っていきたい、このように思っております。
○佐藤（公）分科員　ありがとうございます。前向きな御答弁だと思いますので、本当に感謝を申し上げます。
　第二問目は、見直しを行うとすれば、具体的にどのような方向性が出されるのか。ちょっと先走った質問にもなるかと思いますが、何かお考えがございましたら、お答え願えればありがたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　附帯決議に沿いまして、新しいきちんとした基準を国土審議会で議論していただきたいと思っておりますので、今ここで私が方向性について申し上げるべきではないと思いますけれども、先ほど局長が答弁いたしましたように、今、地方が置かれている現状、そして、特に離島が、島嶼部が置かれている様々な現状をよく踏まえた上での基準になるべきだと、私自身はそのように考えております。
○佐藤（公）分科員　ありがとうございます。
　是非とも国土審議会の中で、この度の改正離島振興法に関しての附帯決議を踏まえた議論をきちっとしていただかなくては、なかなか土俵に乗ることがない。その意味では、国土審議会というところは、皆様方の自主性の中で闊達な議論がされるとは思いますが、是非とも離島に関しての議論をしていただくよう促していただくことが私は重要ではないかと思います。
　三番目、見直しが行われた際には過去に遡るようなことは考えられるのかということでございます。
　実は、新たなところもありますが、私の地元的に言いますと、まさに本四、しまなみ海道というところを地元に持っており、同じ行政区において、やはりそこの通行料が大変高額なもので、生活に負担を与えている。まさに、本四、このしまなみ海道は、生活橋として、我々の生活そのものというのが島民の日常でございます。
　どうか、そんなことを踏まえ、過去に遡った、遡及させるような考え方をしていただきたい、そういう思いで聞かせていただきます。いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　架橋後の指定解除に当たりましては、本土との間に常時陸上交通の確保を含め、その離島の条件不利性が解消されたか否か、様々な観点から検討を行い、国土審議会の御意見を聞いて、解除をしております。例えば、先ほど委員御指摘になりましたしまなみ海道でございますが、しまなみ海道の開通により、因島は昭和六十年に、生口島は平成五年に、それぞれ指定を解除しております。
　しまなみ海道の島嶼部においては、架橋の効果として、救急搬送が終日即時可能となったり、島外への通学に下宿が不要となったり、コンビニの進出が進むなど、島民生活の利便性向上が図られたとも承知しております。
　一方、御指摘も踏まえ、有料道路の架橋によって指定解除されたこれらの島々が置かれている状況について、その有料道路の負担ということも含めまして、地元自治体にも実情を伺いながら、その実態の把握に努めてまいりたい、このように思っております。
○佐藤（公）分科員　大変前向きな答弁、ありがとうございます。
　四番目ですが、過去に遡及することがかなわなかった場合、現実的に不利益を被っている架橋離島住民を救済するすべ、通行料の減免等は考えられるのか。この質問は大臣がしていただければありがたいんですが、局長でも構いません。どうぞ。
○木村政府参考人　お答えをいたします。
　御地元の御要望を伺いながら、よくよく検討させていただければと思います。
　特に離島の場合、道路の利用料金だけじゃなくて、離島振興を含めて、全体の地域の振興について、何が一番地元にとって大事な施策なのか、これは地元ともよくしっかり話し合っていきたいというふうに思っております。
○佐藤（公）分科員　では、政務官、今日はありがとうございます。
　総務関係のことで、実は、私の地元というのは尾道市というところ。まさに、そこは合併、合併で大きくなってきました。当初、尾道市、そこに、もうこれはちょっと個別具体的なことでお分かりになるかどうか分かりませんが、島の部分が合併したことによって同じ行政区になった、そこに本四が架かっている、通行料が非常に高い。
　私は、もしも市町村が別であるのであれば、また考え方が違ったと思いますが、平成の大合併において同じ行政区になった、そして、いまだにかなりの高額、高い通行料で島の人たちは暮らしている。このような状況が起きているのは、橋が架かったこととともに、平成の合併の副産物の問題でもあるというふうにも考えることができると思います。
　副産物はこれだけではありませんが、平成の合併の負の副産物をどのように考え、どのように今後対応、対処をしていくべきなのか、お考えをお聞かせください。
○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考えの下に、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいった経緯がございます。
　市町村合併は、関係市町村において、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行い、決断されたものであるというふうに認識をしているところでございます。
　合併市町村におきましては、これまで、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のため、市町村建設計画に基づく様々な取組を進めてきたものと承知をしているところでもございます。
　総務省といたしましても、合併特例債や合併補助金等の財政措置や、住民の声を合併市町村の運営に反映させるための地域自治組織制度などにより、こうした取組を支援をしてきたところでもございます。
　また、平成の合併により市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、普通交付税の算定の見直しとして、合併後の市町村における支所に要する経費の加算などの措置を講じてまいってきたところでもございます。
　平成の合併の効果等の検証につきましては、将来の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことであるというふうに考えているところでもございます。今後におきましても、分科員御指摘の課題なども含めて、合併市町村の課題や合併後の状況など、合併市町村の声を丁寧に伺いながら、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握などに努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
○佐藤（公）分科員　政務官、この合併の総括というのは、どのような形で、どういう結果として今出ていると思われますか。政務官。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　合併の総括ということでございますけれども、私ども、基礎自治体の議論を考える際に、これまで、地方制度調査会等の場で、合併についての今後の対応方針等の議論をしてまいったところでございます。直近では、三十二次地方制度調査会におきまして、市町村合併についての市町村の合併の特例に関する措置に対する対応、それから、その現状認識、今後の課題等についても整理させていただいているところでございます。
○佐藤（公）分科員　済みません。言っていることが私にはよく分からなくて、いろんなところで聞くんですけれども、本当に実質的な検証がされているのかどうか、疑問でなりません。実際、私が思うことは、この合併の総括をきちっとしないことには、まさにこれからの地方ということがどうなっていくのかを非常に心配しております。
　私の思いとしては、合併当時、推進論者でございました。しかし、今になって思うと、合併したことがもしかしたら間違っているのではないか、そういう思いすらも持ってしまう。当時の言っていたことというのは、それを考えると、大変に失礼な言い方ですけれども、まるでだましてしまったような、又はうそをついてしまったような、そんなじくじたる思いが私にも持つところがございます。
　というのは、実はこの本四に関しても、昔の議事録をいろいろと調べてみました。読んでいると、当時から同じような問題が委員会でも議論がございました。そのときに、当時の本四公団等々の方々がお話しされているようなことは非常に前向きで期待が持てる、そんなことも書いてございます。
　こういったことを見ていくと、何か本当に、だまされたという言い方は失礼かもしれませんが、そういうふうに思えてしまうようなことが多々あり、こういったことも全て一旦見直して、リセットして、やはり、平成の大合併を含めて、離島振興法もそうです、見直す必要性が強くあると私は思っております。
　もう時間もあと僅かになりましたので、斉藤大臣、今までの議論をもう一度聞きまして、広島県、多分、斉藤大臣じゃなかったらこの問題を解決することはできない、私はそういう思いで大臣にお聞きし、お願いをさせていただいております。今までのお話を聞きながら、大臣の思いを少し聞かせていただけたらありがたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　今日、大変重要な議論をさせていただいたと思っております。
　合併そのものがどのように、どう総括するか、これは島嶼部に限らず、中山間地についても、今いろいろな議論が行われているところでございます。
　そういうことも含めて、今年の夏には国土形成のための一定の結論を出します。そういう中に、しっかりと次期の国土形成計画の中に盛り込んでいかなくてはならないと思います。
　それから、議論の最初の方でございました、今回の離島振興法で盛り込まれました附帯決議につきまして、しっかり基準を考える、それを過去に遡ることについての御質問もございました。なかなか正直言って難しいところもあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、現状どうなっているかをしっかり掌握をしながら、把握しながら議論を進めていきたい、このように思っております。
○佐藤（公）分科員　もう何回も繰り返しますが、前向きな答弁をありがとうございます。私は、地元尾道、まさにそこには多くの斉藤大臣のファンもいらっしゃいます。その方々を悲しませることなく、この問題を解決していただくべく御尽力を賜りたく、お願いを申し上げたいと思います。
　最後にですが、世の中には、橋が架かったのだからそれだけでもありがたいと思うべきだという意見もあり、負担が嫌ならば引っ越せばいいなんということを言う方もいて、離島に住むことそのものが悪だというようなことをあおる人もいらっしゃいます。しかし、多くの離島には今なお、その地域に住みたいという皆さんが多くいらっしゃいます。
　また、冒頭にも触れましたが、離島の問題は、中山間地域や地方の在り方をどうするかという議論の一つでもあると思います。大臣がおっしゃったとおりでございます。なので、いま一度、離島振興法が必要とされた当時の思い、その原点に再度立ち返って、離島の厳しい状況に住む皆さんや自治体が、本土の住民や自治体との差が生じないように、同じ日本に住む国民が同じ生活水準や行政サービスを受けられるように、引き続き私もその実現に向けて活動してまいりますので、斉藤大臣、政務官の皆さん、何とぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて佐藤公治さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○赤羽主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。湯原俊二さん。
○湯原分科員　お疲れさまです。立憲民主党の湯原俊二です。
　斉藤大臣始め政務三役の方、朝からお疲れさまでございます。
　私、地元が鳥取県でして、今日は地元の問題を、斉藤大臣始め皆さん方に質問させていただければなというふうに思っています。
　一点目が、地元では北東アジアのゲートウェーと言っておりますけれども、境港の機能強化、整備について質問をさせていただきたいと思います。
　私自身が、二〇〇九年の民主党政権のときに衆議院議員にならせていただきました。三年三か月、一期だけ出ていたんですけれども、当時は、民主党政権では、選択と集中ということで、港湾の整備を、あちこち満遍なく少しずつ予算をつけてやるよりは、選んだところに集中して予算の配分をしようじゃないかと。
　これはなぜかというと、例えば横浜、あるいは神戸、福岡、北九州などが、なかなか、あちこちに予算をつけるものですから、思い切った予算づけがないがために、アジアのハブ港湾、スーパー港湾が釜山とか上海に替わってしまったということもあって、選んだところに集中的に予算の投下をする、こういう考え方を持っていました。私の地元の境港も、日本海側の拠点港ということで、日本海側、当時ですけれども、幾つかの港湾に絞って投資をしていた、こういうことをやっておりました。
　この点、改めて、こうした選択と集中の拠点港、あるいは日本海側の拠点港について、今現在どのような考え方をお持ちかということをお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　湯原委員の質問に答えさせていただきますが、選択と集中というのは基本的に変わっていないということでございます。
　国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾のほか、国際バルク戦略港湾についても、主要バルク貨物ごとに拠点となる港湾を選定した上で整備を進めております。
　また、国際クルーズ拠点を形成するための港湾や洋上風力発電の導入促進のための基地港湾についても、拠点となる港湾を選定した上で整備を推進しております。
　委員御指摘の日本海側拠点港湾については、経済成長著しい対岸諸国に近接する日本海側の港湾において、経済発展を我が国に取り込むとともに、災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目的とし、境港を含め、拠点となる港湾を選定した上で取組を進めております。
　このように、港湾整備に当たっては、既存施設を最大限に有効活用するとともに、物流効率化や民間投資誘発等の投資効果を十分に踏まえつつ、選択と集中の下で取り組んでまいりたいと思っております。
○湯原分科員　斉藤大臣、ありがとうございます。
　今、御答弁いただきました。基本的に選択と集中は変わっていないという御答弁であったと思います。国際戦略港湾、あとはバルク港湾もおっしゃって、クルーズ船の寄港の港湾、あと、新しい、当時の民主党では余りなかった、ここまではあったんですけれども、これから、さっきおっしゃった洋上風力発電の拠点港ということもおっしゃいました。これは当時の民主党政権ではなかったことであります。
　いずれにしても、各国際戦略港湾、あるいはバルクの港湾、クルーズ船の港湾、あるいは洋上風力発電の建設のための拠点港湾だと思いますけれども、こうしたものを選んで、選択と集中ということは、私も大いに大賛成であります。
　その後うれしかったのは、境港の名前を挙げていただいて、対岸諸国の経済が著しいところの経済を取り入れる意味で、境港を始め、こうしたところを、既存の施設を充実させてということでありましたけれども、御答弁いただきました。
　私は、一方で、当時から、やはりより一層危機的状況になってきたのは、日本海側の拠点港を充実させるべき理由として一つ挙げられるのが、南海トラフのことがあると思っています。
　様々なところで、太平洋側で今日まで発展してきた、あるいは、南海トラフを始めとして、首都直下型も想定されるでありましょうけれども、大規模災害があったときのために日本海側の国土軸にいかに代替機能を持たせるか、危機管理上リスクヘッジするかということが大切だと思っておりまして、御案内のように、南海トラフ地震は三十年以内に七割の確率で起こるのではないか、こういう推測もあるわけでありまして、やはり、先ほど大臣がおっしゃったわけでありますけれども、特に日本海側の代替機能の整備が求められていると私は思っております。
　大臣も島根県御出身でありますけれども、日本海側の国土軸において代替機能、万が一のときの代替機能を持たせる意味で、この辺のことについて御認識をお伺いさせていただければと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　港湾は我が国の物流を支える重要な役割を担っていることから、災害発生時においても港湾機能を維持することは極めて重要でございます。緊急物資の輸送や経済活動の早期再開が可能となるよう、港湾の強靱化に向けた取組を進めていく必要があると認識しています。
　このような認識の下、波浪や津波から港湾を守ることができる粘り強い防波堤の整備、それから岸壁、臨港道路の耐震化等を推進するとともに、南海トラフ地震、また、その他のいろいろな災害が予測されております。特に、この南海トラフ地震につきましては、先ほどおっしゃいましたように、三十年以内に七割の確率で起こると言われております。そういう発生時に、日本海側と太平洋側の港湾が連携することによるリダンダンシーの確保、これは非常に重要でございまして、国土交通省としても一生懸命取り組んでいるところでございます。
　国土交通省としては、国土強靱化に向け、引き続き、ハード、ソフトの両面から災害対策を推進し、安全、安心で豊かな国民生活を支える海上輸送ネットワークの確保に努めてまいります。