Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩本政府参考人　実施法の枠組みにつきましては、今委員にきれいに整理して御紹介いただいたとおりでございます。
　実施法案におきましては、家庭内暴力そのものは返還拒否事由とされておりませんけれども、返還拒否事由の一つとして掲げられております、「常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。」この判断において家庭内暴力というものが考慮されることになると整理しているところでございます。
　もっとも、この「重大な危険があること。」という文言は抽象的であって、その判断についていかなる事情が考慮されるかが必ずしも明確でないため、実施法案におきましては、これもまた御紹介いただいたとおりですが、幾つかの考慮事由を掲げておりまして、その考慮事由として、相手方が常居所地国に入国した場合に相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれの有無というのを掲げておりますし、あるいは、相手方がその常居所地国において子を監護することが困難な事情、これもまた考慮事由として掲げているところでございます。
　お尋ねの家庭内暴力ですけれども、例えば、申立人の相手方に対する暴力が子の面前で行われていたというような場合ですと、前者の、子に心理的外傷を与えることとなる暴力ということに該当することになると考えられますし、申立人の相手方に対する暴力が子の面前でされた場合でなくても、相手方が暴力によって精神的に不安定な状態に陥り、子の心身にも悪影響を及ぼすような場合には、やはり前者の考慮事由に該当することになると考えているところでございます。
　また、相手方に対する暴力が子の面前で行われたか否かにかかわらず、相手方が過去に受けた家庭内暴力のため、その常居所地国に戻った場合に精神疾患を発症するおそれがあり、子とともにもとの居住国に戻ることが困難である場合や、もとの居住国に戻っても子を監護することができる精神状態にないような場合、このような場合には、先ほど御紹介しました後者の考慮事由、すなわち、子を監護することが困難な事情に該当することになると考えられるところでございます。
　したがいまして、具体的な事案において、これらの考慮事由に該当する事実その他一切の事情を総合的に考慮した結果、「子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険がある」と判断される場合には、返還拒否事由に当たることになって、裁判所は、子の返還を命じないことになると考えているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりなんです。そこに規定されている内容がそのまま適切に運用されているということであれば、まさに子の福祉をしっかりと守っていくことにつながる、私もそのように考えているところではございますけれども、しかしながら、今の家庭裁判所の実務というものを見ていますと、必ずしも安心してこの規定に委ねるということができないのではないかというふうに思われるわけでございます。
　今の家庭裁判所の実務を見ますと、これは実は、専門家としての調査官に事実関係の調査というものを職権でさせて、それに基づいて作成された報告書に記載させる、家庭裁判所の裁判官は、事実関係を含めて基本的にはそのまま認定していくということになるわけです。事実認定については、本来は、裁判官というものは事実認定のプロですけれども、調査官は事実認定のプロではありません。もちろん、心理学にはたけているかもしれないけれども、証拠に基づいて事実を認定していくということの訓練は受けていないはずなんです。しかしながら、実務上は、その調査官がつくった報告書というものが、事実認定を含めてほぼ全てを決定してしまっているというような傾向があるわけです。
　だからこそ、今、この規定において恐れられているのが、いわゆるＤＶ冤罪の話です。ＤＶを受けたんですといってそれを騒ぎ立てる、まあ、騒ぎ立てるという表現が適切かわかりませんけれども、冤罪という観点からすれば、受けてもいないことを大げさに言うというようなことによって、本当にやってもいないＤＶが認められてしまう、またはそのおそれがあるというふうに認められてしまうというのが現状なんです。
　今のままの制度では、今の返還拒否事由のもとで安心して裁判を使っていくことはなかなか難しいというような状況ではございますけれども、この点、今の家庭裁判所の事実認定のあり方というものを含めて、これを是正していくというような意向があるかということを含めて、法務省の見解を伺いたいと思います。
○後藤副大臣　今、三谷委員から、家庭裁判所の裁判官は家庭裁判所調査官の事実認定をうのみにして事実認定を行っているのではないかという御指摘がありました。
　制度的には、おっしゃるように、家庭裁判所は、当事者の双方に十分な主張やあるいは裁判資料の提出の機会を与えるとともに、必要に応じて裁判所が家庭裁判所調査官に事実の調査をさせるなど、職権で裁判資料を収集することとされております。
　この家庭裁判所調査官の報告は、重要な裁判資料の一つではあります。しかし、家庭裁判所は、当事者双方の主張を踏まえつつ、その他の裁判資料を含む一切の裁判資料に基づいて事実認定を行っているものというふうに承知をしておりまして、家庭裁判所調査官の事実認定をうのみにしていることはないというふうに思っております。
○三谷委員　そういったものを確認調査していただける、そういった機会をぜひとも持っていただきたい、これは心からお願いをさせていただきたいと思います。
　この点につきましてはそれに委ねるといたしまして、続きまして、今のハーグ条約とそれの実施法との関係について伺いたいと思います。
　まず、刑事事件の取り扱いについて伺います。
　日本の中で子供を連れ去った場合につきましては、未成年者略取誘拐罪というものが成立をいたします。これは、別居中でまだ婚姻関係にあるという共同親権者、これが相手方と同居している子供を連れ去ったときですらこの未成年者略取誘拐罪というものが成立する場合があるんだというような判例もあるところでございます。
　アメリカから日本に連れ戻したことを理由として、もちろん、アメリカにおけるいわゆる未成年者略取誘拐に相当する犯罪によって指名手配されているという例があると言われております。ハーグ条約に加入することによって、アメリカから日本に連れ去ってきたというような方の犯罪の関係といいますか、そういったものが例えば変更を受けるのかということについて伺いたいと思います。
　補足いたします。ハーグ条約に加入することによってアメリカでの犯罪の成否に何らかの影響があるのかということについて、法務省の見解を伺いたいと思います。
○後藤副大臣　アメリカでの犯罪への影響について、法務省でお答えする問題でもないというふうには思っておるのでございますけれども、ハーグ条約と、それぞれの国におきます、いわゆるその国における刑事司法の取り扱いについては、これは別の問題であるというふうに考えております。
　もし私がきちんと理解していなかったのなら一言補足いたしますけれども、例えば、刑事訴追をされるおそれのある人に、ハーグ条約の適用によって、それがいわゆる返還拒否事由に該当するのかどうかということであれば、その点については、ハーグ条約においては、子の返還拒否事由に該当するかどうかの考慮要素の一つとして、刑事訴追が行われているかどうかということについては考慮の対象になります。
　ただ、そのことをお聞きになられたのではないかもしれないので、ちょっと失礼いたしました。
○平松政府参考人　実際の、例えばアメリカにおける刑事訴追とハーグ条約が直接関係するわけではないと思います。
　他方、ハーグ条約に入ったことによって、子供がハーグ条約の結果として返還されることになるというようなことになった場合、例えば向こうにいる親が刑事訴追を取り下げるとか、そういうケースはあろうかと思いますので、結果的に、刑事訴追がなくなって、より帰りやすい環境をつくるということもあろうと思います。
　他方、それに加えて、ハーグ条約をできるだけ適用する観点からは、例えば、そういう事件であってもなるべく刑事訴追しないようにした方がいいんじゃないか、そういうようなことを勧めているという例もありますので、そういうことによって、間接的にではありますけれども、刑事訴追とハーグ条約の適用が関係をするということはあると思います。
○三谷委員　ありがとうございました。
　実は、これは民事上の側面に関する条約なので刑事的には全く影響ありませんと答えていただいてもよかったというか、質問が悪かったのかもしれないんですけれども、刑事的には全く影響を受けないということだと思います。
　そういうことによって何が起きるかというと、実施法の中で、刑事訴追を受ける可能性があるという場合には返還拒否をしてもよいと、返還拒否事由になっているわけでございます。刑事訴追を受ける可能性がある場合には返さなくてもよいという文言は、ハーグ条約原文の中にはございません。実施法の中にある話でございます。
　だとすると、ハーグ条約の規定、内容と実施法の内容に実はそごがあるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
○平松政府参考人　実施法の中身というのは、これまでのいろいろなハーグ条約の運用等を踏まえまして、実際、運用の中でどういうふうに適用されているのかということをいわば確認的、例示的に示したものでございまして、それが全体としてハーグ条約の考え方に反しているかというと、そうではなくて、あくまでもそれをわかりやすく、確認的に書いたというのが実施法の精神でございます。
○三谷委員　今の運用だとそうだけれども、将来的に運用が変わった場合には、この規定だけが取り残されるという可能性もあるということを一言指摘させていただきます。
　ハーグ条約と実施法との関係という観点から、もう一点御質問させていただきます。
　条約の十三条第一項におきましては、返還拒否事由の事実というのは、子の返還に異議を申し立てる個人などなどが証明する場合には、返還する義務を負わないという規定になっています。この条約の原文におきましても、イフ・ザ・パーソン・エスタブリッシーズ、その人がそういったことを証明できた場合にはと、立証責任を負う主体は返還拒否事由を主張する側であるということは明らかです。
　しかしながら、実施法ではその条約の規定が必ずしも反映されていないのではないかという懸念がございます。
　それは何かと申しますと、通常の事件では、弁論主義がとられ、主張する側が立証責任の負担も負うことになっています。自分が何かを求める場合には、それを言うだけではなく、立証しなければいけない。しかしながら、家庭裁判所の実務、いわゆる家事事件におきましてはこの限りではありません。弁論主義の適用が排除され、これは職権調査といいますけれども、当事者が主張しない事実をしんしゃくして、かつ職権で証拠調べを行うことができる、いわゆる職権探知主義というものがとられております。
　実施法に基づく手続について伺いますけれども、この実施法の中での手続というのは、弁論主義が適用されているのでしょうか、それとも職権探知主義が適用されるのでしょうか、伺いたいと思います。
○萩本政府参考人　職権探知主義が適用される場面でございます。
○三谷委員　そうなんです。職権探知主義が適用されるということになるわけです。
　もし職権探知主義だとすると、必ずしもその個人が返還拒否事由というものを立証できないとしても、裁判所があれやこれや資料、主張を追加して、結果として、そういったものがある、ないということを判断するという形になってしまうわけでございます。
　この法律というのは、個人がそういった事実、そういった返還拒否事由を立証できたときというような規定とは明らかにそごがあるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○後藤副大臣　お答えをいたします。
　子の返還申し立て事件の手続におきましては、子の利益の観点から、実体的真実に合致した判断が求められることを考慮し、裁判所が職権で事実の調査をする、申し立てにより、または職権で、必要と認める証拠調べをしなければならないものとしているのは、今御答弁させていただいたとおりでございます。
　もっとも、職権による資料の収集にも限界がありまして、また、子の返還申し立て事件の性質上、適正迅速な判断のためには当事者の協力が不可欠であるというふうに考えられることから、返還事由については申立人が、返還拒否事由については相手方が、それぞれ資料を提出する旨を定めておりまして、これにより、必要な資料の迅速な収集を促すことにいたしております。七十七条二項でございます。
　このように、返還拒否事由については、一次的には、子の返還拒否事由があると主張する相手方において資料を提出するものとされておりまして、必要に応じて職権による調査もされますが、これによってもその事実の存否が不明である場合には、返還拒否事由は存しないものとして取り扱われまして、相手方が不利益を受けることになります。そういう意味では、真偽不明だった場合には不利益を受けるという、客観的な立証責任を負っているということでございます。
○三谷委員　その点は条文をどう解釈するかという観点ですけれども、誤解があるのではないかと思われるわけです。
　裁判所がそういった立証責任に基づいて事実を認めるか否かという観点でいけば、そのとおりだと思います。しかしながら、ハーグ条約においては、その人が立証できたときにはということ、証明できたときにはというふうに明確に規定されている、これは原文を見てもそのとおりです。そういうふうに書いてあるわけですから、今の扱いというのは確実にそごがあるというふうに言わざるを得ません。
　この法案というものがこのままの文言でいくということであるとすれば、ぜひとも、この立証責任の分担、負担というものについて慎重に配慮いただいた事実認定をされるように心がけていただきたいというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○後藤副大臣　先ほど御質問もありまして、今の質問と関係があることなので、もう一度整理してお話をさせていただきます。
　ハーグ条約十三条第一項は、子の返還に異議を申し立てる相手方が、子の返還申し立て事件における当事者として返還拒否事由を裏づける資料を提出することを前提として、「証明する場合には、」と表現しているというふうに考えておりまして、その趣旨は、裁判所において返還拒否事由が認められる場合にはということと同義であるというふうに解されております。
　そういう意味で、裁判所が返還拒否事由を判断するに際して職権で事実の調査をすることを否定するものではない、したがって、家庭裁判所が事実の調査をすることがハーグ条約第十三条第一項に反するものではないというふうに思料しておりますし、いずれにしましても、適切な判断をすることになるというふうに思っております。
○三谷委員　自分がなぜこの問題にこだわるのかといいますと、先ほど申し上げた、いわゆる家庭裁判所の実務に対する不信感というものがあるからであります。
　自分自身も幾つか家事事件に携わらせていただきましたけれども、やはり、しっかりとした事実認定というものがまだまだ行われていない。もちろん、職場の人間関係のことでございますから、調査官と裁判官がうまくやっていくというのは必要な観点だと思います。しかしながら、調査官が行った事実認定をそっくりそのままひっくり返すということを、ぜひとも勇気を持って裁判官にもやっていただきたい。これは、事実認定のプロとしてしっかりその職を全うしていただきたいということを、ここにいない裁判官の方々にお願いをさせていただくという形になるかと思います。
　それでは続きまして、ダブルスタンダードという観点からの質問に移らせていただきます。ハーグ条約については最後になります。ハーグ条約の締結の意義について伺いたいと思います。
　これは、以前から、ハーグ条約を締結しないということで、子供を連れ帰ってくればそれで勝ちだというような、いわゆる拉致司法といって世界からやゆされたり非難されたりというような実態がございました。今回、ハーグ条約を締結することでそういった汚名を払拭するということで、画期的なことだと私は考えております。だからこそ、国外からの拉致司法という汚名を払拭するのであれば、国内においての拉致司法との悪評もしっかりと拭い去っていただきたいということをお願いさせていただきます。
　民法七百六十六条というものが改正された今でも、事実上、子供を連れ去った方が勝ちと言われるような対応がまかり通っているわけでございます。ぜひとも、離婚した後に誰が監護するのかということも含めてしっかりと協議をするんだ、それの趣旨を踏まえて、ただ単に、事実関係がある、子供を育てている、そういう関係があれば子供の監護権を認めていくというような今までのあり方というものは、ぜひとも変えていただきたいというふうに思います。
　ぜひとも法務省にお伺いをいたします。
　最高裁との間で、もしくは現場の家庭裁判所の裁判官との間で、さまざまな事実認定、それから制度のより効率的な運用に関して情報交換等を行ったりする、そういった機会はございますでしょうか。
○萩本政府参考人　裁判手続に関する法律を所管している立場でございますので、その手続に関するルールを考えるに当たって、実際それがどのように運用されているか、それは、事実認定の点も含めて一般的な形での意見交換をする機会はもちろんございます。
　ただ、個々の事件の事実認定についてどうかと言われますと、それは当然のことながら司法の御判断でございますので、それについて何かこちらから意見を申し上げるとかいう関係ではございません。
○三谷委員　ぜひとも、よりよい制度の構築を目指してしっかりと取り組んでいただきたい、これをお願いさせていただきます。
　続きまして、国境を越える連れ去りに関連をいたしまして、国境をいかに考えるかということも非常に重要なテーマでございます。そこで、多少こじつけかもしれませんが、日本が抱える領土問題について、尖閣諸島及び竹島の二点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その前に、一点だけ通告にない質問をさせていただきます。
　本日は、いわゆるひげの隊長でおなじみの佐藤政務官にもお越しいただいておりますけれども、実は私の父親も海上自衛官でございまして、父親の背中を見て成長してまいりました。命をかけて日本を守るということ、その精神が、自分を弁護士という職業から政治家への道へと突き動かしたのではないかというふうに感じているところでございます。
　そこで、まず政務官に伺います。
　自衛官であったという経験が政治家としての仕事にどのように生きていらっしゃるのか、その点について伺いたいと思います。
○佐藤（正）大臣政務官　三谷委員にお答えいたします。
　自衛隊に入隊するときに宣誓をいたします。その一番最後の部分で「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」と、何かあったら自分の命を犠牲にしても国家国民のためにということを宣誓し、署名捺印して自衛隊に入ります。
　この覚悟というのは、私は、政治家、とりわけ国会議員にとっては共通する部分があるというふうに思っています。そういう思いで、現場の実情というものをいかに政策や法律あるいは制度というものに反映するかというのが非常に大事で、私は、この六年間、その観点でさまざまな活動をさせていただいたというふうに思っております。
　以上です。
○三谷委員　ありがとうございました。
　では、尖閣問題について質問をさせていただきます。
　最近では、尖閣諸島近辺が非常に慌ただしくなっております。この尖閣諸島は、もちろん日本固有の領土でございます、今、実効支配を行っているところでございますけれども、これをしっかりと守っていくということは極めて重要なところでございます。
　この問題、必ずしもなかなかうまくいくという話ではないかもしれませんけれども、この実効支配をしっかり守っていくことについての意気込みをまず外務大臣から伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　尖閣諸島をめぐる状況については、関係機関と緊密に連携をしつつ、我が国固有の領土、領海、領空は断固として守り抜くという決意で外務省としても取り組んでいかなければならないと考えております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　この尖閣の問題、まずはしっかりと外交交渉、その中でその解決に向けて取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、必ずしもそれだけでうまくいくというわけにもいかないかもしれません。
　この点で非常に参考になるのが、以前行われたフォークランド紛争でございます。このフォークランド紛争が起きたときには、アルゼンチンの中で国内のさまざまな波乱要因があった。そういった不満から目を外に向けさせるというような観点、そして民間人が次々にそういったところに上陸をしていったというようなことの延長線で軍事衝突へとつながったわけでございます。
　今、この尖閣におきましても同様の事態が生じているのではないかというふうに考えられますけれども、もし軍事衝突というものがあり得るとした場合に、それについての備えというのはどのようにされているのでしょうか、伺いたいと思います。
○佐藤（正）大臣政務官　お答えいたします。
　国境の領土、領海、領空を守る、これにつきましては、三谷委員のお父様の熱い思いというものをお受けになって三谷委員がこの国政の場に進出されたということから考えますと、これは、一緒にいろいろ考えて、しっかりと守っていくという体制をとっていきたいと思っています。
　当然、我が国の領土、領海、領空を守るのは政府の責務です。その意味におきまして、昨年の九月以降、中国の公船が尖閣諸島周辺の我が国の領海に断続的に侵入している、これは我が国に対する主権の侵害であり、まことに遺憾だというふうに考えています。
　防衛省・自衛隊といたしましては、Ｐ３Ｃ哨戒機などを柔軟、機敏に活用して警戒監視を適切に行い、その際、得られた情報については、尖閣周辺で中国公船に対応しております海上保安庁、これらにも提供するなど、関係省庁と連携をしながらその対応をとっております。
　また、昨年十二月十三日の中国の国家海洋局所属の固定翼機Ｙ12による尖閣諸島領空侵犯事案を踏まえまして、早期警戒管制機などを活用し、より実効的な対処に現在努めております。その後、同型機による尖閣諸島周辺における一連の飛行に対しましても、適切な対応をしているという状況であります。
　他方、日本と中国との関係は非常に重要な二国間関係の一つであることから、個別の問題はあるにしても、大局的な観点から中国との関係を進めていく必要もございます。
　そういう政府全体としての取り組みの中で、軍の動向を含め、各種ケースに対応できるよう、警戒監視活動や対領空侵犯措置に万全を期すなど、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、必要なあらゆる措置をとってまいります。そういう覚悟であります。
　以上です。
○三谷委員　ありがとうございました。
　この尖閣の問題、しっかりと対応していただきたいと思います。
　続いて、竹島の問題について伺います。
　先日私は、島根県で行われました竹島の日記念式典に参列し、その中で御挨拶もさせていただいてまいりました。この竹島の問題というのは、長年、島根県の重要な懸案事項でございまして、竹島問題の解決というのは、長年にわたって島根県最大の要望事項であったというふうにも聞いております。
　この竹島の日記念式典というのは以前からございましたけれども、これに日本政府が参加したことはことしが初めてということで、昨年に至るまでなく、また、地元選出の自民党の国会議員本人がこの式典に参加したこともほぼなかったというふうに聞いております。どうしても、尖閣の問題に対して、竹島の問題については、及び腰という印象を拭い去ることができません。
　そこで、伺います。
　この竹島の問題の解決ということを考えたときには、国際司法裁判所というものを使って解決するんだというようなことが必ず出てまいりますけれども、まず、この国際司法裁判所でそういった問題を解決したという例がどれぐらいございますでしょうか、お伺いいたします。
○岸田国務大臣　国際司法裁判所が設立されてから、領土の境界画定に関する事例と島等の領有権を争った事例をあわせ、判決の出ているものに限って申し上げますと、現在までに十五件、例があると承知しております。十五件の中でアジアの例としましては、マレーシアとシンガポールが争ったペドラブランカ、バトゥプテ島、ミドル岩礁と南レッジに対する主権事件、こういった事件が含まれております。
○三谷委員　十五件というのは決して少なくない数だと思うんです。国際司法裁判所というのは、双方がそれによって解決することについて同意をしない限りは、この手続によって解決はできないという前提になっておりますけれども、そういった十五件の問題というものが、この国際司法裁判所で領土問題が解決されたということであるのですから、ぜひとも、そういった問題の中で、何で双方当事者がその手続によって解決しようというふうに思うに至ったのかということをしっかりと分析していただいて、何が足りないのか、韓国に対してそういった手続を使っていくということに同意をさせるために何が必要なのかという観点をしっかり分析していただいて、この竹島の問題についても、ぜひともしっかりと解決をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきまして、質疑の持ち時間が終了いたしましたので、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約について、この間、質疑がありましたけれども、まず、基本的なことを岸田大臣に伺っておきます。
　この条約は、一九八〇年に採択をされて、一九八三年に発効し、現在、八十九カ国が加盟をしている。Ｇ８では日本だけが締結しておらず、とりわけこのことを欧米諸国が問題視をし、そして締結を求める要請が繰り返し行われるようになってきたところでございます。
　この条約に日本が加わることによってどのようなことが改善されるのか。子の連れ去り問題、及び、それを含めて各国との関係発展という、二つの面と言ってもいいかもしれませんが、双方の視点から、大臣の基本的な認識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国がこのハーグ条約を締結することで、子の不法な連れ去りが発生する際には、国際的なルールに従って問題が解決されるようになります。具体的には、国境を越えた子の連れ去りに対し、中央当局による支援を受けつつ、条約に基づいた手続をとることができるようになります。
　また、条約未締結を理由とする、我が国への子を伴う渡航制限が改善される、こういったことも期待されます。具体的に、現在、子の居住する国の裁判所が、ハーグ条約に基づく返還が保障されないことを理由として、子の出国を認めない事案が発生しております。こうした事案につきましても、我が国の条約締結により事態が改善されること、こういったことも期待されます。
　さらには、国境を越えて所在する親子の面会交流の機会の確保につきましても、中央当局の支援を受けることができる。
　このように、さまざまな効果が期待されるわけであります。この締結は、大変重要な意義を有していると認識をしております。
○笠井委員　もう一点大臣に伺っておきますが、国際結婚した親の一方が、日常生活している国から子を連れ去る理由というのはさまざまあると思うんですけれども、外国人の配偶者から、先ほどもありましたドメスティック・バイオレンスや児童虐待を受けて、それから逃れるためにやむなく子を連れて自国に戻るケースも少なからずある。そのような場合に、本条約が適用されて子の返還が命令されるということについて、ドメスティック・バイオレンスの被害を受けた母親が不安を感じているというケースが多くある。
　仮に母親の意に反して子の返還命令が下された場合に、親が、子の利益を考えると、常居所地国に戻るという判断をせざるを得ないということもある。その場合に、常居所地国で連れ去りについての刑事訴追を受けるおそれや、再びドメスティック・バイオレンスを受ける可能性もあって、連れ去った親としては、過酷な選択を強いられるということになります。
　そういう中で、ドメスティック・バイオレンスの被害を受けている女性あるいは関係者、弁護士の方々などから、国内の実情における審査、運用の過程でこのドメスティック・バイオレンスがどのように考慮されるのか、極めて重大な問題だというふうに捉えていらっしゃる。問題とされております。
　この問題の重要性について大臣の認識を伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　政府としましては、御指摘のようにＤＶの被害者の方々から強い懸念が示されているということ、これは認識をしております。こうした強い懸念に応ずるべく、当事者や国際家事事案の専門家等も含め、さまざまな方面から御意見を丁寧にお伺いしながら、条約の締結準備を慎重に、また丁寧に進めてきた次第です。
　具体的には、条約実施法案において、子の返還拒否事由を認定する際の考慮要素として、ＤＶに関する規定を盛り込んでおります。また、同法案については、ＤＶ加害者に被害者の所在を知られることがないように十分配慮して情報を管理するとの観点から、関連する情報についても厳格に取り扱う旨、規定しております。
　また、在外公館においては、現地の保護・救済制度の説明、弁護士等の紹介、現地団体と連携した支援等を行っているほか、さまざまな相談を受けるわけですが、受けた相談について記録を作成するとか、あるいは相談本人が希望する場合には当該相談記録を提供するとか、さまざまな支援を考えていかなければなりません。
　こういった支援は従来も行ってきたわけですが、条約を締結したならば、さらなる支援体制の強化も考えていかなければいけない、こうした問題意識を持って取り組んでおります。
○笠井委員　そこで、法務省に伺いますが、ハーグ条約第十三条では、子の返還を拒否することができると規定されております。特に、一項ｂでは、「返還することによって子が心身に害悪を受け、又は他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険がある」ときは、子の返還を拒否することができると規定をしているわけであります。本会議等の答弁でも、ＤＶ被害者の不安とのかかわりでこの規定が説明をされてまいりました。
　しかし、この規定は極めて抽象的な表現であり、昨年三月の政府答弁でも、この規定自体は非常に規定内容が抽象的で、裁判所において具体的にどのような事情を考慮して判断すべきかが必ずしも明確でないということで、考慮要素を別途規定することにしたというふうに述べてきたわけであります。
　そこで伺いますが、どのような別途規定を置いたのか、具体的に改めて紹介してください。
○後藤副大臣　お答えを申し上げます。
　二十八条の第二項におきまして、三つの考慮事情を規定いたしております。その一号は、「常居所地国において子が申立人から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無」、二号、「相手方及び子が常居所地国に入国した場合に相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれの有無」、三号として、「申立人又は相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情の有無」、この三点を規定いたしております。
○笠井委員　今副大臣から三点の規定の紹介がありましたが、実施法の中でこれら三つの事例の規定を盛り込んだ意図といいますか、理由というのはどういうことでしょうか。
○後藤副大臣　ただいま笠井委員の方からも御指摘がありましたように、二十八条第一項第四号の返還拒否事由の文言が抽象的であって、その判断においていかなる事情が考慮されるか、必ずしも明確ではないということでございます。
　このため、本法律案では、二十八条第二項におきまして、ただいま御紹介申し上げたような三つの点につきまして、諸外国の裁判例も参考としつつ、子の返還拒否事由の判断に当たって裁判所が考慮すべき事情のうち、比較的多く想定され、かつ重要な事情を例示したものでございます。
○笠井委員　考慮すべき事項について、四月四日の本会議で次のようなやりとりがございました。問いの方で、連れ去った親がもとの居住国で逮捕、刑事訴追のおそれがある場合、もとの居住国への帰国後の生計維持が困難等の事情がある場合、連れ去った親が、過去のＤＶのために、もとの居住国に戻るとＰＴＳＤの精神症状が出て、子が耐えがたい状況に置かれる場合に、第二十八条二項の重要な考慮要素として返還拒否事由に該当することになるのか、こういう質問がありました。これに対して谷垣法務大臣が、御指摘の事情はいずれもこの重要な考慮事項に当たる、こう答弁されました。
　そこで確認したいんですけれども、第二十八条二項では、今、後藤副大臣から紹介がありました三つの考慮事情が例示されておりますけれども、見ますと、それとは別に、「その他の一切の事情を考慮する」ということも書かれております。なぜ、あえて「その他の一切の事情を考慮する」ということも明記をしたのでしょうか。
○後藤副大臣　たびたび申し上げているとおりでございますが、二十八条第一項第四号の返還拒否事由として掲げられております文言は抽象的でありまして、その判断においていかなる事情が考慮されるかが必ずしも明確でないために、本法律案では、第二十八条第二項において、その考慮事情のうち重要なものを例示したということでございます。
　しかしながら、重大な危険があるか否かは、本来、このような例示された事情に限らずに、裁判にあらわれた一切の事情を総合的に考慮して判断すべきものということでこういう規定になっております。このような趣旨を明らかにするために、その他一切の事情を考慮事由としたものでございます。
○笠井委員　この実施法第二十八条二項の規定というのは、一項四号の規定、すなわち「子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。」の事由の有無を判断するに当たって規定をされたというものだと思います。
　「その他の一切の事情」を明記したということは、裁判所等が第二十八条二項の各号に掲げられていない事情を「その他の一切の事情」として考慮することによって子の返還拒否事由が存在すると判断することも可能だということになると思うんですが、その場合でも、子の返還の是非の最終判断というのは裁判所の判断というか裁量に委ねられるということになる、そういう理解でよろしいでしょうか。
○後藤副大臣　二十八条第二項は、二十八条第一項第四号の返還拒否事由の判断をするために考慮すべき事情のうち重要なものを例示したというふうに申し上げているとおりでございまして、このような例示は、裁判所が子の返還拒否事由の判断をするに際して、その他一切の事情として考慮することができる内容のうち重要なものを具体的に明示することによりまして、その裁量を限定する効果があるというふうに認識をいたしております。
　そういう意味では、結局、裁判官の裁量に委ねられることになってしまうのかという点につきましては、それは当たらないものというふうに考えます。
○笠井委員　こうした二十八条二項の規定というのは、ＤＶ被害者等とのかかわりで、各国の国内法と比べても踏み込んだ規定になっているというふうに思います。政府も、諸外国に余り例がない規定として、スイスが、条約第十三条一項ｂに定める子を耐えがたい状態に置くこととなる場合というのを具体的に国内法で定めているが、米、英、豪、ニュージーランドは条約の文言をそのまま引用して定めている、このように、平成二十三年といいますから二年前、四月の衆議院の法務委員会で説明をしておりました。
　こうした実施法の規定そのものは、ＤＶ被害者等にとっても、ハーグ条約を受け入れる上で具体的で必要なことだというふうに思います。しかしながら、同時に、こうした国内法の規定を適用して子の返還を拒否した場合に、そういう規定まで条約にはないではないかというふうに申立人から異論が出されたらどうするのか。もちろん、日本の法体系は我が国独自の判断で行うことは言うまでもありませんけれども、この点はどういうふうに考えたらいいのか、外務省に改めて確認しておきたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほど来、法務省の後藤副大臣からの答弁にありましたように、条約第十三条第一項ｂの規定に基づき返還拒否事由を判断するための考慮事項が二十八条第二項に規定されているわけですが、これは、そもそも規定されているのは、裁判規範としての明確化を図り、当事者による予測可能性を確保する観点から規定されているわけです。その規定に当たりまして、この内容ですが、これはハーグ条約の各締約国の判例等も参考にしながら、その典型的な例を確認的に例示したということで、こういった内容が盛り込まれております。
　こうしたことから、かかる法案の規定は条約の趣旨と合致すると考えておりますし、これらの規定に基づいて我が国裁判所において適切に判断した結果については、国際的にもこれは理解が得られるものだと認識をしております。
○笠井委員　ハーグ条約の第十三条一項ｂにかかわって、スイスが日本と同様に踏み込んだ国内法規定を盛り込んでいるというふうに承知しているんですけれども、なぜなのかという話とのかかわりなんですけれども、スイスとオーストラリアとの間で起きた子の連れ去り問題で、連れ帰った母親がもとの居住国に帰国をしたら刑事訴追を受けるおそれがあるということで、子だけが返還をされた。しかし、父親に養育能力がなかったので、子が一年半の間に三軒の里親を転々とさせられて、最終的に母親のところに戻された。そういうことがあって、スイス政府は、この問題を重視して、二〇〇六年のハーグ国際会議で第十三条一項ｂの追加条項を提案したけれども、他国からは賛成がなかなか得られないということで、結果として単独で国内法を改正したということであります。
　この例が示すように、条約第十三条一項ｂの捉え方というのは締約国間でさまざまだとは思うんですけれども、この問題をどう考えたらよろしいでしょうか。
○平松政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スイスにおきましては、条約第十三条第一項ｂの定める子が耐えがたい状況に置かれている場合について、国内法で具体的な定めがございます。それについては、条約制定当時のいろいろな経緯があったということも承知しております。
　ただこれも、条約そのものについて何か新しい条件を付す、あるいはそれについて追加的なことをやっているということは言えないと思いますし、また、返還を原則としないというふうな国内法であるとも承知しておりません。
　いずれにしましても、そういったスイスの法律について何か異議が唱えられているということがあるということも承知しておりませんで、先ほど大臣から御答弁があったとおり、あくまでもそれは、条約の範囲内でそれをいわば例示し、あるいは確定的に確認するために例示したという解釈だというふうに承知しております。
○笠井委員　外務省が調査している裁判事例を見ますと、第十三条一項ｂで規定している返還拒否事由について、各国は、押しなべてというか、極めて制限的に適用しているというふうに私は読んだんですけれども、その中で、さらに、アンダーテーキングを考慮して子供の返還を認めている事例もある。申立人が裁判所に対して、子供とは一緒に住まない、子供を虐待しない、母親には会わないということなどを約束して、それを考慮して裁判所が重大な危険はないと判断して、返還が認められたというものでございます。
　しかし、このアンダーテーキングというのは、ハーグ条約自体に規定があるわけではなく、必ず履行される保証があるかといえば、ないということだと思うんです。
　そうすると、約束が守られなければ、結局、被害が繰り返されて、返還することによって子が心身に害悪を受けて、または他の耐えがたい状態に置かれることになってしまうことになりかねないというふうに思うんですけれども、申立人が日本の裁判所にアンダーテーキングを出してきた場合には、これはどういう扱いをされるということになるんでしょうか。
○後藤副大臣　諸外国におきましては、子の返還申し立て事件が係属する裁判所に対して、申立人の方から、子の返還に関連する事項についてみずから一定の義務を負う旨を約束し、裁判所がこれを考慮して返還を命ずることがあり、そのような約束が、先生御指摘の、一般にアンダーテーキングと呼ばれているものと承知をいたしております。
　そういう意味でのアンダーテーキングについては、相手方による任意の返還を促す条件を整備するものとしてその有用性が指摘されてはおりますけれども、まさに御指摘のように、申立人が約束を履行する保証がない、そういう問題もあるものでございます。
　子の返還申し立て事件の裁判において、申立人が何らかの条件を提示し、それが裁判所において、返還拒否事由の存否をめぐる一切の事情の一つとして考慮されることはあり得るが、しかし、一般論として言えば、御指摘のような懸念があることも踏まえて判断がされるものと考えております。
○笠井委員　そうすると、確認なんですが、国内の実施法の考慮事項というのが全体として優先される、その中で、一切ということの中には、その一要素としてはあり得るけれどもという位置づけということでよろしいんですね。
○後藤副大臣　そういうことでございます。
○笠井委員　ハーグ条約は、前文で子の利益が最も重要であることを明記した上で、子の国外への連れ去りや留置というのは子の利益にならないこと、子の常居所地国への返還こそが子の利益を促進するということを大前提にしていると思います。
　他方で、一九九〇年発効の、日本は一九九四年の締結だと思うんですけれども、子どもの権利条約では、第三条で、児童の最善の利益が主として考慮されること、第九条で、親子不分離の原則、第十一条で、子供の不法な国外への移送を除去すること、第十八条で、子供の養育、発達について共同の責任を有するということなどが明記をされております。
　そこで、ハーグ条約と子どもの権利条約というのは、その理念としては共通する内容を持っているというふうに思うんですけれども、この両者についての見方というか、外務省、どういうふうに見たらよろしいでしょうか。
○平松政府参考人　お答え申し上げます。
　子どもの権利条約と申しますのは、子供の権利の尊重、確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を盛り込んだ条約でございます。
　先生御指摘のとおり、同条約を起草するための作業部会等におきまして、子の不法な連れ去りにおける児童の権利の保護についても議論が行われました。その結果、同条約十一条において、児童が不法に国外へ移送されることを防止すること等について規定がございます。
　こうした作成過程を踏まえますれば、児童の権利条約及びハーグ条約は、いずれも子の利益を重視するとの観点から、国境を越えた子の不法な連れ去り等の発生を防止するとともに、発生した事態に迅速に対応するという共通の目的を有しているというふうに思っております。
○笠井委員　次に、子の連れ去り問題にかかわって、先ほど岸田大臣も触れられました在外公館の役割について若干聞きたいと思うんです。
　ハーグ条約は、国境を越えた子の連れ去りを解決するための国際的な仕組みを定めたものでありますけれども、特に日本人女性との事案では、子供に対する虐待やＤＶを受けた日本人女性が、問題を解決し切れずにやむを得ず連れ帰ることが多いということであります。
　問題は、ＤＶや夫婦間の問題を抱える日本人女性が、最終的に子を連れ帰らなければ解決しないということに追い込まれる前に、やはり、トラブルを現地においてどのように解決するか。適切な対処がなされれば、子を連れ帰らないで済むわけであります。
　そこで、在外公館として、これまでも、さまざまに相談活動、あるいは対応する、支援をするということでおっしゃってきて、強めるとおっしゃったんですが、もう少し具体的に、大臣、どのようなことをやってきて、どのような面でこのハーグ条約締結を機に強化をするということで考えておられるか。
○岸田国務大臣　在外公館ですが、従来より、在留邦人からＤＶ被害や児童虐待の相談を受けた場合に、任国の保護・救済制度を説明する、あるいは弁護士や福祉専門家、シェルターの紹介、こういったことを行っております。また、在外公館にて家族問題について相談を受けた際に、在外公館は、相談記録を作成し、本人が希望する場合は当該相談記録を提供しております。さらに、生命に危害が及ぶ場合など緊急と判断される場合には、現地の警察や裁判所に通報、救援要請も行ってきております。
　在留邦人による家族問題に関する相談に対し一層適切に対応できるようにするために、外務省としては、ハーグ条約締約国に所在する我が方在外公館の領事担当者を対象としてハーグ条約に関する研修を実施し、支援体制の強化を図っているところでございます。
　さらには、現地事情に詳しく、現地でＤＶ被害者支援ですとか緊急用シェルター運営等を行う団体と在外公館が連携して在留邦人の相談に応じている、こういった場合があります。外務省としましては、今後、こういった団体とのネットワーク、連携体制をさらに強化していきたい、このように考えております。
○笠井委員　今大臣がおっしゃったような在外公館内の領事担当者の研修をやったりとか、あるいは現地のいろいろな団体とも連携をしていくということも含めて、これまでの支援体制をさらに充実させるというのは非常に大事だというふうに私は思うんです。
　ところが、ＤＶの問題や夫婦間の問題を抱えている日本人女性の側から見ると、なかなか現地で適切な相談機関とか救済機関がないんじゃないかということで、訴える事例も結構多かったり、つまり、先ほどもハーグ条約の周知という話もありましたが、こういう条約があるんだ、今度日本が入ったんです、そしてそれに伴って、いろいろなことを抱えていらっしゃる方はここに来られれば相談できますよとかということも含めて、やはり知られていないというか、だから、これから条約締結を機に知らせていくということになると思うんですけれども、私も海外で三年ほど在住していたことがあって、なかなかそういう点で、外国人社会の中にいていろいろな悩みがあったときに、どこに相談に行ってどうしようかということもあったりするので、やはり大使館というのはなかなか大事な役割を持っていらっしゃると思うんです。
　そういう点で、国際結婚して外国で生活する日本人に対して、ハーグ条約の周知という問題ももちろんあるんだけれども、そうした活動をやっているんですよ、さらにやりますよということ自体も広報するというか、そういう活動、あるいはパンフレットを出すのもあるんでしょうけれども、例えば、日本人会があったりとか、いろいろな機会の場合とか、あるいは講演会とかパネルディスカッションがあったりとか、いろいろなかかわりで、そういう場があるということを知らせていくというか、共有しながらこの問題に取り組んでいくというのがやはり大事かなというふうに思うんですけれども、その点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　国によりましては、配偶者の同意あるいは裁判所の許可を得ずに子の居所を移動することが犯罪になるというようなケースもあります。こうしたことも考えますときに、委員御指摘のとおり、在外公館において強化している対応について在留邦人等に周知徹底させることは大変重要だと思っております。
　こうしたハーグ条約の内容の周知徹底ももちろん大事ですが、それとあわせて、在外公館における支援策、これをぜひ活用していただくために周知徹底する、こうしたことのために、外務省及び在外公館のホームページ、メールマガジン、あるいは在留邦人との連絡会議、こうしたツールを通じまして、在留邦人に対して広報と周知をこれからもしっかりと図っていきたいと考えております。
○笠井委員　日本における子供の連れ去り事案というのは、日本人女性にかかわるケースが圧倒的で、その多くが欧米諸国との関係ということだと聞いております。そのことから、欧米諸国から、日本に条約締結を求める要請もとりわけ強く出されてきた。
　他方で、アジア諸国間では、子供を連れ去る事案というのがそれほど、顕在化していないと言うと変ですけれども、問題にされていない。しかし、潜在的には多いともされている。
　アジアにおける子供の連れ去りの現状をどのように外務省は認識されているでしょうか。アジアとの関係でということです。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　アジアの国、特にハーグ条約に入っておらない国との子供の連れ去りの関係につきまして、全貌につきまして、我々も全てを把握できているわけではございません。
　他方で、二〇一一年、二〇一二年ということで、在外公館を通じて我々は調査を行いました。その結果、日本から外国に日本国籍のお子様が連れ去られた事案ということで我々が把握しておりますのが六十九件ございます。そのうち十八件がハーグ条約の締結国ということでありますが、六十九件のうち一番多いのは、例えば、ハーグ条約には入っていませんが、フィリピンということもわかってきております。その次が中国、イランということで、ハーグ条約締結国ではない国に子供が連れ去られたケースがあるということは承知をいたしております。
○笠井委員　今、掌握している数字も紹介がありましたが、締結している国、していない国ということでも具体的にあったわけですけれども、アジア諸国の中でのハーグ条約締結状況というのは今どういうふうになっていますか。
○平松政府参考人　例えば、今、ハーグ条約を締結しているアジアの国で申し上げれば、タイ、それから韓国といった国がございます。その他の国についても、いろいろ議論はされていると思います。全てではないと思いますが、例を挙げればそういうことです。
○笠井委員　二カ国ということですか。
○平松政府参考人　済みません、もう少し正確に申し上げると、韓国、タイ、スリランカ、シンガポール、中国の場合は香港、マカオが対象になっております。
○笠井委員　五カ国ということになりますか。他の地域と比べても少ないということだと思います。
　それで、入っていない国ということで、そことの関係が事例としても多いというのをつかんでいるということで、日本もこれまで入っていなかったのであれかもしれませんが、これから締結する、入るということになれば、この締結を機に、むしろアジア諸国に対しては、日本も入るからまたやろうよということで働きかけていくということになるんでしょうか。その点はどういうふうになっていきますか。
○平松政府参考人　おっしゃるとおり、日本からの連れ去りの件を考えれば、できるだけ多くの国がハーグ条約を締結することは利益だと思います。とりわけ、アジアの国がたくさん入ってくるということを日本としてもぜひ慫慂したいと思っておりますので、いろいろな二国間の対話の機会、我々領事関係のいろいろな議論の機会にそういったことを申し上げていきたいというふうに思っております。
○笠井委員　大臣も当然、いろいろな機会に、これからそういうことでということになるでしょうか。
○岸田国務大臣　今答弁の中にありましたように、日本からの連れ去り事案も数多いという実情を考えますときに、我が国として、まずは我が国がしっかりとこの締結に向けて作業を進め、そしてその上で、各国に対してこのハーグ条約の重要性を説明し、ともに締約国になるべく働きかけていくという活動は、大変重要だと認識をしております。その時点においては、ぜひ私も、自分の立場から、そうした理解を得るべく努力をしていきたいと考えております。
○笠井委員　幾つか伺ってまいりましたが、日本人の国際結婚とその破綻、離婚が増加するという中で、子の連れ去り問題というのは深刻な問題になっている。こうした問題を解決するためには、国際的なルール及び国家間の協力が必要だということで、特に、きょうも質問しましたが、ＤＶ被害者などから、ハーグ条約が原則として子供をもといた国に戻し、そこでどちらが養育するかを判断するとしていることへの不安の声があった。その点では、子をもといた国に戻すことで子の心や体に悪い影響を与える場合や、それから子が戻ることを拒否している場合などは返還拒否できるというハーグ条約の規定、これをきちんと運用させるということがこれから大事になってくるというふうに思います。
　政府は、条約締結を機に、問題解決のために運用をきちっとするように進めて、そして積極的な役割を果たすべきだ、このことを強調して、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーでございます。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、ハーグ条約について質問させていただきます。
　初めに、大臣、これは通告はしていないんですが、お答えできる範囲でぜひお答えいただきたいと思う件がございまして、実は昨日、北谷町の野国町長が私の事務所を訪ねてこられました。いわゆる嘉手納以南の基地のキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧を抱えている、いわゆる三連協という、これは嘉手納基地を取り巻く沖縄市、嘉手納町、北谷町の、そのメンバーのお一人でもいらっしゃるんですが、どういう話をなさったかといいますと、今、北谷町は、キャンプ桑江の跡地、いわゆる海軍病院が宜野湾市の普天間神宮の近くにもう移設をしましたので、その海軍病院の跡地利用で、嘉手納基地の中にあるアメリカの大学を誘致して、ぜひその跡地利用を軍用地主の皆さんと協力をしてスムーズにできるように、今その大学設置に関する準備会といいますか協議会を、県内の各大学の学院長の先生方と一緒にテーブルをつくって、一生懸命話し合いを進めておられるんですね。
　ところが、先般、嘉手納以南の基地の返還について四月五日に発表になった、それによりますと、キャンプ桑江は二〇二五年またはその後ということで、十二年以上後になってしまう。そういうふうなことになった場合に、やはり町づくりをするときには、ぜひとも当該市町村と連携ができるような形で、今何を考え、何をしようとしているのかということについて、ぜひ、私には、政府の方へもそういうふうなお話を届けていただきたいということと、地元でもできる限りそういう声を届けられるように頑張っていきたいという、その思いを伝えていただきました。
　基地を抱えている市町村の基地の跡地利用について、さまざまな御意見がありますが、大臣の方でぜひ前向きにといいますか、それに向けたお気持ちを聞かせていただければありがたいと思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、今お話にありました海軍病院につきましては、先日、私も沖縄を訪問させていただいた際に現地を拝見させていただきました。
　そして、先日、嘉手納以南の土地の統合計画を発表したわけでありますが、この計画自体は、一千ヘクタール以上のこの土地について、なおかつ沖縄の中でも人口密集地域において返還が進むということ、さらには、返還日時について具体的なものを盛り込むことによって、現地においてさまざまな跡地利用の一つのめどにすることができる等々、沖縄の負担軽減という意味では大きな意義があると認識をしております。
　しかしながら、今委員の方から御指摘がありましたように、具体的な返還に当たってはさまざまな具体的な心配があり、要望があり、そして配慮が必要になってくるかと存じます。
　御指摘を踏まえて、やはり一つ一つ丁寧に、地元の関係者の皆様方の意見を聞きながら進めていかなければならない。御指摘を受けて、改めて思うところでございます。
　ぜひ、これからもそうした地元の声に真摯に耳を傾けていきたいと考えております。