Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　教育基本法第九条第一項には、先生も御存じのとおり、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されているところでございます。
　その意義は、昔の哲学者や思想家の基本的な考え方を手がかりといたしまして、人間の存在や価値について思索を深めて、人間としてのあり方、生き方を考えさせることなどにあると考えているところでございます。
　具体的に、学習指導要領におきましては、宗教的情操教育に関連いたしまして、小学校の道徳では、「美しいものに感動する心や人間の力を超えたものに対する畏敬の念をもつ。」また、中学校の道徳では、「自然を愛し、美しいものに感動する豊かな心をもち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めるようにする。」また、高等学校の倫理におきましては、「人生における哲学、宗教、芸術のもつ意義などについて理解させ、人間としての在り方生き方を考えさせる。」あるいは、昔の哲学者や思想家の「基本的な考え方を手掛かりとして、人間の存在や価値について思索を深めさせる。」などと定めているところでございます。
　そこで具体的に、小中学校の道徳では、それらにつきまして、「人は人間関係の中だけではなく、自然とのかかわりの中でも生きていること、さらに、人は自らの有限性を自覚するとき、人間の力を超えたものへの思いが深まるものであること」を指導するために、文部省が指導資料として作成した読み物資料などを活用して指導が行われているところでございます。
　また、高等学校の公民科の倫理の教科書におい
　　　　　　　ここんでは、例えば、「古今を問わず、私たちは知的理解や努力の限界をこえたものに直面したとき、その「人間をこえた存在」に対して畏敬の念をもつことがある。」「わたしたちは、一般に、自分が死すべき無力な存在にすぎないことをはっきりと自覚するとき、またつぎのようなことを心のうちで願うものである。すなわち、この世界をこえたところに永遠なるもの」として、例えば神や仏などが「存在し、それと自分が結びついているということ、一見無意味にみえる自分の存在もそれによって意味を与えられているということである。」などの記述が行われているところでございまして、このような教材を通じて、人間としてのあり方、生き方について考えさせる指導が行われているものと承知しております。
○中島（章）委員　今の御答弁にありましたように、一昨年から小学校で、昨年から中学校で、ことしから学年進行で高等学校で実施をされております新しい学習指導要領、この中では、今問題になりますこの心の教育ということについて極めて重視をしております。
　今の答弁の中にもありましたように、人間としての生き方、あり方の教育というのは、高等学校、特に中学校以降の中等教育で重視をされているわけでありますが、今のように、答弁にありましたように、いろいろな資料をつくる、教材をつくる、それを読んでいくということ、これもまあ大事なことでありますが、私は、これをもっと体験をさせる。大体中学校時代には、かなり世界の動きあるいは歴史、こういうものについて学習をするわけであります。そういうものがやはり定着をしていくということのためには、今盛んに行われようとしておりますボランティア教育等を初めとして、それを実社会の中で体験をする、こういうことがもっと強調される必要がある、こういうように考えるわけでありますが、この点に関して、文部大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、現在、学校におきましては、道徳の時間のみではなくて社会科等各教科や特別活動におきまして、それぞれの特質に応じて指導方法の工夫、改善を図っているところでございまして、そういうものを通じて、豊かな体験を通して児童生徒の内面に根差した道徳性の育成が図られるように配慮しているところでございます。そして、先生御指摘のとおり、ボランティア活動を初めとする体験活動を踏まえまして、その意義やみずからの体験につきまして生徒が話し合ったり討議したりすることなどによりまして、より教育の実効性があるような道徳性の育成を図っていると承知しているところでございます。
　文部省としても、今後とも、心豊かな人間の育成が十分に図られるよう指導の一層の充実について努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○中島（章）委員　もう時間もそう残されておりませんので、今私が論じようとしておりますこの問題、実はこれから二十一世紀にかけまして、学校は今は月に二回が土曜日が休みになっておりますが、やがて完全学校五日制というふうに変わっていくだろうと思っています。
　現在、第十五期の中央教育審議会が開かれておりまして、ここで二十一世紀を展望した教育のあり方ということが議論をされていると聞いております。このことに関連をいたしまして、二十一世紀、そういう新しい世紀に入っていきますときに、学校の時間数というのは極めて減ってくる、そういう中で家庭やあるいは地域の役割もふえてくるわけでありますし、私自身は、次にもう一つ御質問をしたいと思っておりますが、今までやってまいりました非常にバランスのとれた教科構造というものをもう一度根本的に見直す必要があると思っております。
　この辺につきまして、現在中教審で行われております審議の状況、それからいつごろぐらいにその答申が得られるのかこういったことについて大臣からお答えをいただきたいと思います。
○島村国務大臣　今日の我が国の教育につきましては、御承知のように、過度の受験競争やいじめや登校拒否などの問題、さまざまな問題点が指摘されているところでありまして、二十一世紀に向けて我が国の社会の変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方について、現在、本年四月から中央教育審議会において御検討いただいているところでございます。
　その中でも、特に第一点としては、今後の教育のあり方及び学校、家庭あるいは地域社会の役割と連携のあり方について、第二点は、一人一人の能力、適性に応じた教育と学校間の接続の改善、第三点は、国際化、情報化あるいは科学技術の発展等社会の変化に対応する教育のあり方を主な検討事項として御審議を願っているところであります。
　御高承のことと思いますが、中央教育審議会は本年四月から向こう二年間にわたって御審議を願うわけでありますが、今、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について大所高所から積極的な審議を行っておられ、その結果を期待しているところであります。
　なお、具体的に内容を聞いてみましたら、来年春を目途に学校五日制の問題について中間の御報告がいただけるということでございますし、続いて中高一貫教育を含む学校間の接続について御検討いただく、こういうふうに承知をいたしております。
　文部省といたしましては、国際化、情報化に対応した教育のあり方、そういう意味ではいろいろ御審議を踏まえてこれに対応するつもりではおりますが、我々としても手をこまぬいて待っているわけではございませんで、私は就任早々に、例えば国際化の問題をとらえて、どうも日本人は外国人と会うと、英語を十分勉強していながら会話となると全くだめで、それがどうも外人コンプレックスにつながっていはしないか、だとすれば、現在外国からも外人教師を受け入れてほしいという御要望も強いところでございますから、四十七都道府県にモデル校を設けて、そして小学校の高学年、すなわち四年生から英会話の教育をしてもらうという、いわば一つのテストケースとしての勉強を始めてもらうことで、これは来年度から実施の予定でございます。
　こういうことにつきましても、中教審の皆さんにこれを全国化することの是非について等もこれから御審議をお願いしたい、こう考えております。
○越智委員長　中島君。
　短くお願いします、後の方の時間の関係で。六時までですから。
○中島（章）委員　大変いいお話をいただきました。実はこの心の教育というのは、戦後我々がたどってまいりました教育に対する基本的反省、これが必要だと思っております。これは、私自身が別途参加をしております行政改革、これも同じことであります。ちょうどこういう問題が起こってまいりまして、心の教育、つまり教育を目標から考え直すということは極めて大事なことでございます。
　教育課程の改定というのもやがて起こってくると思いますが、私は、今お話がありましたように、外国語を話せない、これを小学校からやったらどうなんだろうか、あるいは社会科の世界認識についても今とは違った順序と教科構成を考えられないか。かなり基本的な検討が必要でありますし、これには、多くの父兄やあるいは教師、そういった人たちが加わらなければいけませんし、こういう問題はやはり科学性、実証性ということが大事でありますので、従来型の各教科の代表が集まってやるような教育課程審議会でそのままやっていってしまうということの決してないように、ひとつぜひお願いをいたしたいと思いますし……
○越智委員長　短くお願いします。あとの方の、六時がおしまいですからね。
○中島（章）委員　最後にもう一つ、この教育制度の弾力化ということについても思い切った実験をやっていけるように、こういうことを特に希望をいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　質疑を続行いたします。正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　日本共産党は、信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底を目指すことを、現在も将来も、いかなる体制のもとでも一貫して堅持し、このことを綱領、大会決定に明記している政党です。
　また、私たちは、神を信ずる者も信じない者も、仏を信ずる者も信じない者も、核兵器のない平和な世界をつくること、民主主義と地上の問題について協力することを心から願っています。この立場をまず最初に申し上げておきます。
　オウム真理教による未曾有の残虐かつ極悪非道の犯罪に対し国民の間に怒りが極点に達し、同時に、宗教に対し不安と疑念も生じています。
　十月三十日、オウム真理教に対し、東京地裁が宗教法人の解散命令を決定しましたが、当然のことであります。日本共産党は、既に十月三十一日衆議院本会議において、山原健二郎議員が宗教法人法改正部分についての主要な問題点について質問をいたしました。
　そこで、簡潔に二点だけ伺いたいと思います。
　一部の宗教団体や政党の中に、宗教法人法は宗教に対しノーサポート・ノーコントロールを定めた法律だなどと繰り返し主張する議論があります。この点についての質問に対して、村山総理は、この間の本会議で、宗教法人法は宗教団体の目的達成に資するため宗教団体に法人格を与えることを目的とする、法人格を与えられたことに伴い、宗教法人の側としても、宗教法人の公共性に対応した公正な管理運営を確保する責務がある、そのため宗教法人の管理運営について法律に所要の規定を置きその適正を図ることにしている、ノーコントロール・ノーサポートがどのような趣旨か必ずしも明確でないが、国として宗教法人に対して全く関与しないという趣旨なら宗教法人はそのようなものではないと答弁し、この点についての我が党の主張を基本的に認められたように私どもは承知しております。
　総理、そう理解してもよろしゅうございますか。
○村山内閣総理大臣　本会議で答弁をしたとおりであります。
○正森委員　文部大臣に伺いたいと思います。
　宗教法人の所轄庁の変更についての同じく山原議員の質問に対して、宗教法人法上宗教法人を所管している文相と都道府県知事との権限に違いはない、したがって文相の所管する宗教法人が文相所管のゆえに国家統制を受け、信教の自由を侵害されたという苦情は聞いたことがない、こういうように答弁されたと承知しております。文部大臣、国が所管しているがゆえに国家統制を受け、信教の自由が侵された事実はない、こういう趣旨ですね。そのとおり間違いありませんか。
　また、今後ともこの態度を貫くかどうか、国民の前で明言していただきたいと思います。
○島村国務大臣　先般御答弁申し上げたとおりであります。
○正森委員　私の申し上げた指摘を総理並びに所管の文部大臣、いずれも認められたと思います。
　そこで伺います。宗教法人となることにより享受するサポート、非課税や税の軽減措置などについて、主として大蔵省、大蔵大臣に伺います。
　宗教と課税については、各国で法制が異なりますが、いかなる国も、野放しで、宗教団体が何をしても非課税や免税にしている国はありません。それは、宗教に特権を与え、逆に政教の癒着、国民全体の信教の自由を侵すことにもつながりかねないからであります。特に宗教団体の政党支持活動、選挙活動については、免税との関係で一定の厳格さを持っております。
　そこで、アメリカの法制について大蔵大臣に伺います。
　この免税取り扱いを受けるためには、教会を含む宗教団体は、アメリカの内国歳入法典五百一条同３に規定されるものでなければならないことになっています。そして、適格宗教団体であっても、一般に「行動」団体といわれているように、当該団体の活動の「実質的」部分が、法律制定に影響を及ぼすために宣伝活動若しくはそれを試みようとすること、又は公職への候補者のために政治運動への参加若しくは介入することにある場合には、免税団体としての地位を喪失する。ことになっておる、こう承知しております。アメリカの法制でそうなっておることは間違いありませんか。
○薄井政府委員　御指摘のように、アメリカの内国歳入法典五百一条は、かなり長い条文ですけれども、大略御趣旨のとおりになっておりますが、ただ、日本の場合は、宗教法人を含む公益法人……
○正森委員　まだ聞いていない、日本のことは。
　同じく、ドイツでも租税通則法五十五条で、教会と宗教団体について、「当該団体は、その財産を政党の直接にも、間接にも、援助、又は促進のために使用することはできない。」と規定しております。
　同時に、政党法二十五条一項でも、「政党は、寄附を受けることができる。以下のものは、これから除外される。」こうなっておりまして、「その定款、寄附行為若しくはその他の規則により、及び事実上の業務の執行により、もっぱら、かつ、直接に、公益、慈善又は教会の目的に奉仕する団体、社団及び財団による寄附。」こういうことで、宗教団体による寄附は明確に除外されております。
　ドイツでこういう法制になっていることは間違いありませんか。
○薄井政府委員　ドイツは、政党法との関係、それの反映もありまして、税制上、趣旨としてはおっしゃるようになっております。
○正森委員　今私が言いましたアメリカやドイツの法制定の状況については、大蔵省も明確にこれを認めました。
　アメリカやドイツのこれらの規定は、政教分離を厳格に守るため、宗教団体が政党支持活動や選挙活動に関与する場合には、宗教団体としての公益性を認めず、課税上は一般法人と同様に扱うことにしている趣旨であります。また、宗教法人が政党に献金等財政的支援を行うことを禁止したものであります。
　そこで総理に伺いたいと思います。
　総理は、本会議での我が堂山原議員の質問に対して、特定政党と宗教法人とがお互いに協力する事態があったとしても、そのことだけで政教分離の原則に反するものではない、宗教法人は宗教活動を行うことを主たる目的とすることを要件として法人格を取得しており、宗教法人が選挙活動を行うことを主たる目的とすることは宗教法人法上予定されていないと考えている、こう答弁されております。御記憶にあると思います。
　いかなる宗教法人も、しかし法に基づき法人格取得の届け出をするとき、その目的や規則で選挙活動を行うことを主たる目的とするなどと書くはずがないことは明らかであります。こんなことを書けば、それが都道府県知事であっても文部大臣であっても、認証することなどはありません。
　ところが実際において、実態上、総理の言う宗教法人法上予定されていない選挙活動を行うことを主たる目的とするととられても仕方のない活動をする宗教団体があらわれたときはどうするのですか。
○村山内閣総理大臣　そのけじめのつけるところというのはなかなか私は難しいところだと思いますね。憲法で保障されておりまする政教分離というのは、前提として、国家権力を行使する場合に宗教に介入をしてはならないとか、干渉してはならぬとかいうことだと思うのですね。個人であれ宗教団体であれ、政治活動をすることの自由というものはある意味では保障されておる。
　したがって、公益法人としての宗教団体と政治、選挙運動とのかかわり合いはどうあるべきなのかというところは、なかなか具体的な事例に照らして判断をしなければならぬ問題もあると思いますし、抽象的に一般論としては、憲法上の解釈というのは先ほど申し上げたようなものだ、私はそういうふうに理解をいたしております。
○正森委員　今総理が憲法上の問題ということでお話しになりましたが、それは憲法二十条、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」こう定めのある政治上の権力とは何をいうのかということについての御意見であろうと思います。
　これについては、甚だ失礼ですが、我が国の学説には三説あります。統治権行為論と権威論と、もう少し幅広く政治活動というように考える議論であります。きょうはしかし、ここは憲法の講義をする場所ではありませんから私の乏しい知識を申し上げようとは思いません。総理がお示しになりました案は、我が国の多くの学者がとっている最も狭いといいますか、統治権行為論という立場からの御答弁であろうと思います。
　しかし、我々が考えてみなければならないのは、憲法も予想もしていないような政治活動を行う宗教団体に課税上の優遇措置を与え続けてもいいのか。つまり、政治活動をしてもいいのかどうかということよりももっと、課税上の優遇措置を与え続けてもいいのかというのが今まさに問われていると思うのですね。
　オウム真理教の場合には、一千億円と言われるような財産で第七サティアンでサリンをつくり、あるいは武器を製造するということをやり、ソ連からヘリコプターを買うとか、いろいろなことをやりました。これは全部非課税のお金なんですね。そして、それを集めるためには監禁とか拉致だとか、そういう犯罪行為までも犯しております。
　ところが、それが全部非課税だということについて国民の怒りが高まり、これでいいのかということが起こっているわけであります。今国民が問題にしているのは、いわゆる政治上の権力について統治権行為論が正しいかどうかということだけではありません。そういうところに限定するならば、本委員会での質疑というのは極めて限られたものになってしまいます。そこで私は、課税上の問題について今伺っているわけであります。この点では我が国が余りにもルーズ、野放してはないかというのが私の意見であります。
　例えば、本院議員であった大橋敏雄君がおります。この方がどの政党に属していたかというようなことは今申しません。しかし、昭和六十二年九月五日提出の質問主意書というのをこの方は出しておられます。その中で、創価学会について「本来、宗教目的に使用さるべき全国各地に数百箇所も存在する会館、研修所等の諸施設は、選挙戦が込まれば公明党候補者の挨拶や演説、あるいは支援徹底のための会場と化し、学会組織を挙げての選挙戦に突入していくのである」、こう述べております。非常に臨場感があります、この人が言っているのですから。かつ、これらの施設につき、こう言っています。「学会は、全国の温泉地、保養地、観光地さらには国立公園内等に広大な土地を所有し、会館、研修所など各種の施設を建設し、所有している。これらの施設の中には、ホテルやレジャー施設を買収し、従来の遊興や保養目的と同様の使用に供しているとみられるものもある。」「昨年、東伊豆の温泉地に設けられた研修所は、高級別荘地におよそ一万坪を有するもの」、こういうぐあいに言っております。そして、こういう多くの事実を指摘して、課税の有無、実情についてただしております。
　これに対し、答弁書の中で政府は、個別・具体的な事柄として、答弁を差し控えたい。わずか三行ほど、そう書いているだけであります。
　私は、個別・具体的な問題について、ここで国税庁あるいは大蔵省に答弁を求めることを今しようと思っているのではありません。そうではなくて、アメリカやドイツなどの法制度との比較からも、このような政党支持活動、選挙活動が宗教団体で野放しに行われ、しかもそれが区分されずに非課税になっているということは、我が国の憲法二十条あるいは八十九条の原則から深く考える必要があるのではないか、こういう問題提起をしているわけであります。それは、国民が今度のオウムの事件を初め宗教問題について、あるいはその課税について不安や疑念を抱いているとき、国会が当然ただすべきことであります。
　大蔵大臣、答弁を求めます。
○武村国務大臣　正森委員の発言の御趣旨には、いわゆる国家の宗教に対する関与の側面から非課税という現在の仕組みに対する問題意識と、あわせて、宗教団体が政治上の権力を行使している、いないという視点から、非課税措置を受けている宗教団体なるものの選挙や政治に対する関与の問題提起と、両面あるわけでございます。
　率直に言って、私個人としては両方とも問題意識を持っているわけでありますが、大変これは憲法の論議にもかかわる根の深いといいますか、かなり学問的にもいろいろな論議が行われてきた経緯もございます。法制局長官が先ほど来御答弁を申し上げておりますように、政府としての公式見解が出されているわけでもございまして、私がここでこの問題について税当局として明快にお答えできるだけの用意はまだありません。しかし、少なくとも非課税問題についても、あるいは非課税措置を受けている宗教団体の資金の流れ、そこから来る政治への関与のあり方については十分問題意識を持ってまいりたいと思っております。
○正森委員　私は、念のために申しておきますが、大多数の宗教団体、信仰の自由を尊重し、宗教活動に専念している宗教法人が、その境内敷地、お寺や教会とその敷地、また財政収入である信者の寄附やお布施等が非課税となっているのは、公益性があり、税法上一定の優遇を行っても、国民すべてが認め得るもので、憲法の定める合理的理由があるというように思っております。このことを申し上げておきたいと思います。
　しかし、政党と見まがう選挙活動を行い、当然のこととその正当を主張する宗教団体があらわれ、政権の争奪にも関与、影響することは、昭和二十六年制定の宗教法人法が全く予定しなかったところであります。
　私は、ここに聖教新聞の本年七月十三日付を持ってまいりました。あるいはまた七月十四日付の聖教新聞を持ってまいりました。そこで、この点について伺いたいと思います。
　この七月十三日付の聖教新聞を見ますと、その一面は、「誉れの大東京が支部長会」という大見出しと、「名誉会長が和歌を贈り祝福　゛正義と民主の旗高く゛」と七段抜きで報じ、「大東京正義と民主の旗高く名誉と勇気で万歳勝ちとれ」などと池田名誉会長の和歌をたたえております。もっとも、この歌が和歌であるかどうかということについては、和歌の造詣の深い方からは異論があるようで、和歌というよりは、どちらかといえば戦時中の軍歌に近いのではないかというように言われる方もおられます。
　しかし、七月十三日といえば参議院選挙の真っ最中であります。また、翌日の聖教新聞でも、九面で左肩に、新進党公認、公明推薦の魚住裕一郎候補のたすき入りの写真が載っており、「名前の浸透図り支持の拡大を」という大活字が載っており、記事の中では、「混戦を抜け出すには、全東京の各地域で、゛攻め゛に徹し、「魚住」の名前を徹底して浸透させ、無党派層にも食い込んで、加速度を増して支援を拡大していくことが緊要だ。」こう言って、戦術の指導まで宗教新聞である聖教新聞がやっているわけであります。そして、ここでも、同じ紙面の右肩には……（発言する者あり）黙って聞け。池田名誉会長の激励の和歌が載っております。どういうのかというと、「堂々と創価の勝利を満天下示さむ浅さむ板橋ありせば」これは「板橋の左へ」というのに贈った歌であります。次に、「大田の左へ」はどう言っているか。「万歳と怒濤の如く叫ばなむ全勝大田の歴史は厳たり」こう言っております。
　総理、なぜ全勝大田というか御存じでしょうか。それは、昭和三十八年にまだ公明政治連盟と言っていたときから平成五年まで九回、都議選において二名ずつ全員当選していまだ一度も落ちたことがない。これが大田区の誇りなのです。だから、「全勝大田の歴史は厳たり」こう言っているのです。こう言えば創価学会の会員にとっては、選挙勝利などと事々しく言わなくても、池田名誉会長様は魚住候補や新進党の勝利が得られるよう激励していると全員すべてにわかるわけだ。まさに、政教一致そのものであります。
　ですから、この右肩にはこう言っているのです。「冒頭、原田東京総合長は、この日の集いを視し、池田名誉会長が東京の全同志に詠み贈った三首の和歌を紹介。参加者は、込み上げる喜びのなか、一段の前進を誓い合った。」こう聖教新聞に書いてあるのですよ。
　自治大臣に伺います。
　公選法二百一条の十四、これでは非常に選挙運動は政党でさえ制限されて、各政党は一紙だけ届け出をして、その中でいろいろなことができるようになっております。新進党は、その一紙というのでどういう新聞を届けましたか。また、聖教新聞は二百一条十四の届け出をしておりますか。
○深谷国務大臣　ただいまの御指摘は、新進党の確認団体としての届け出機関紙はどういう名前かということでございますが、それは平成七年七月二十三日執行の参議院議員選挙の通常選挙における新進党の届け出機関紙としては、「新進」という形になっております。
　また、本年行われた参議院通常選挙における確認団体は三十一団体ございましたが、御指摘の聖教新聞についてはいずれの確認団体からも届け出は出されておりません。
○正森委員　御承知のとおりであります。
　そこで、公選法上はどうなっているかといえば、百四十八条で、普通の新聞はもちろん、選挙の報道、評論の自由を持っております。けれども、それは公正さを期するために、得票を得、もしくは得しめないために報道してはならない。その罰則については、禁錮二年、処罰をされることになっております。自由だとかなんとかと言ったけれども、あなた方は法律を破ることを平気だと思っているのですか。公選法ではそういうようになっているのです。ところが、そういうものはどこ吹く風と、こういうことをやっている。
　私は、また別の機会があれば、警察庁や、あるいは検察庁にこの問題について伺いたいと思いますが、きょうはそのことで聞いているのではありません。こういう団体に税制上の非課税措置が、一般の民法上の法人やらまじめにやっている宗教法人と同じように与えられていいのか、その非課税のお金でこういうことをやって、それでいいのか、こういう問題点を提起しているわけであります。私は、そういうことは許されないのではないかというように思います。
　ここに創価学会のある支部の日程表があります。行動日程表です。それを見ますと、七月というのは選挙の月であります。ここに写しがございますが、七月二十三日には参議院選挙の投票日ということになっており、この月の土曜日と日曜日は全部Ｆ取り推進デーになっております。Ｆというのはフレンドのことで、学会員以外の票をとることであります。そして、ふだんの曜日には時局講演会とか地区活動者会とか婦人部Ｇ懇談会、婦人部グループということでしょう、そういうのがびったり入って、その土曜日、日曜日のＦ取り推進デーにつながるようになっております。つまり、宗教団体である学会の組織がまさに選挙運動の組織になっているということを明白に示しているのです。
　自治大臣に伺いたいと思います。このように上から下まで選挙一色の政教一致ぶりを示している宗教団体がございますか。
○深谷国務大臣　具体的な質問でありますので、選挙部長から答弁させます。
○谷合政府委員　個々具体のお話でございますので、私ども、そうした宗教団体があるかないかという事実関係は承知いたしておりません。
○正森委員　事実関係は承知していませんということですが、我々はほかにも事実を持っております。こういう活動をする宗教団体は、恐らくほかの比較的政治に熱心な団体でもないのではないかと私は思います。そして、このような活動を行うのは、総理、実は指導的な最高幹部の考え方がこれを事実上是認しているからであります。
　ここに十月十八日の朝日新聞の記事があります。その中で朝日新聞は、加藤紘一氏からも聞いておりますが、市川雄一氏に対して、新進党幹事長代理、公明党のさきの書記長でありますが、この人に一問一答で聞いております。その中でこう言っているのですね。「学会が組織ぐるみで特定の政党、候補を推すことに問題はないですか。」こういう朝日新聞の問いに対して、法律面からは何ら問題はない。「ただ、学会も会員の価値観が多様化した。当面は新進党を応援するが、二大政党時代に一方を固定的に支持するのがいいのかを検討している。また、信者が教団としての政党、候補の支持決定に従わなくても、宗教的信条とは別だから排除はしません。「出て行く」という人がいても「出入り自由」だから問題ない」。これは多くの国民が読んでいる一流の一般紙の中に堂々と出たことであります。
　そこで、私は申し上げたいのですが、つまり、信者が教団としての政党、候補者の支持決定に従わず、納得できないので出ていく、つまり学会から出ていくことになっても、出入り自由だから問題はないという見解ですが、これは宗教団体としてはあり得べからざる見解ではないでしょうか。宗教は、信仰を何より大切にし、そのため命を賭することさえいとわなかった歴史があります。例えば、徳川幕府三代将軍家光の大軍に対して、天草四郎は死を賭して宗教を守ったのですよ。信仰を守ったのです。ところが、この市川雄一氏の見解は、信仰の自由、その大切さを語るのではなく、信仰の上に政治を置き、教団の政党支持決定を上に置いて、そのために教団を去っても問題はない、こういう見解です。堂々とこう言っておる。
　総理に伺いたい。これこそあなたの言う選挙活動を行うことを主たる目的とする宗教法人の典型ではないでしょうか。
○村山内閣総理大臣　仮に、その宗教団体が特定の政党を支持をし、特定の候補者の推薦を決めた、その決めたことに従えない者が、私はもうついていけないからこの団体から出ていく、その宗教団体からも出る、こういうことになった場合に、その人の政治活動の自由、信教の自由とどう矛盾をするのかというようなことが私は問題になると思いますがね。
　しかし、これはやはり団体であれ個人であれ信教の自由と政治活動の自由というのは当然保障されるべきものだということで、私は問題意識を持っております。
○正森委員　総理が今御答弁になりましたが、しかしこの発言は、まあ口幅ったい言い方をしますが、宗教哲学的には非常に問題じゃないでしょうか。宗教というのは、自分の信仰を何よりも大切に置いて、それで政治権力から侵害をされた場合は、隠れキリシタンであろうと何であろうと信仰を守り、そして弾圧された場合には命をかけて闘うというのが、信仰者の、あるいは教団の真骨頂だったのですよ。
　ところが、新進党を支持する。前は公明党だった。今度は新進党だ。この発言によると、今度はどこの党になるかもわからないが、その決定が気に入らなければ、これは出ていってもいいんだから、それは自由にしているんだから、出入り自由だというのは、これは政党の方を、政党の支持決定の方を信仰よりも上に置くという態度で、信仰者たる者は何よりも信仰を大切にする、そして政党支持の自由は保障して、その点については過度の介入をしないというのが当然ではないでしょうかね。
　そして、このことは宗教団体の側からも……（発言する者あり）事実だから仕方がないじゃないですか。
　この点については、創価学会の、今は名誉会長ですが、事実上の指導者である池田名誉会長も昨年これを認めているのですね。
　九月十四日夜に、池田名誉会長とマスコミ各社の懇談がありました。秋谷会長、野崎副会長ら創価学会最高幹部らもずらり並んだその席で池田氏は、「学会は政治にかかわることはやめません」「教義を実現するためには政治の力が必要なんです。そういう目的で公明党をつくったんですから、それは変わらないですよ」、堂々とこう言っているのです。
　この党は、かつて昭和四十五年に言論弾圧事件を起こしたときに、政教分離だ、こういうことで、王仏冥合などというのはやめるんだ、国立戒壇、つまり国会の議決で戒壇をつくって全国民に日蓮正宗を信仰させるというようなことはもう言わないんだ、大事にも介入しないんだ、こう言ったはずじゃないですか。
　ところが、そんなことはけろりと忘れて、参議院選挙では、今私が指摘したようなことを聖教新聞でやり、軍歌まがいの和歌で全員を鼓舞する。そして九月十四日、昨年ですね、堂々と、政治にかかわることはやめない、「教義を実現するためには政治の力が必要なんです。そういう目的で公明党をつくったんですから、それは変わらないですよ」。まさにこれは憲法二十条の精神を真っ向からじゅうりんするものじゃないですか。
　これに対して非課税措置をあるいは課税上の特権を与え続けるなどということは、もうそろそろ考えてもいいことではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
○村山内閣総理大臣　宗教法人を含む公益法人に対して現行の課税が適正であるかどうかというようなことについては、いろんな意見があることはもう御承知のとおりです。今正森委員からも御指摘のあったような意見もあります。これは一つの問題点として、これから引き続き検討をしなきゃならぬ課題であるという問題認識を持っておることだけは申し上げておきます。
○正森委員　今前向きの御答弁がありました。
　そこで、大蔵大臣に伺います。
　先ほど同僚委員の質問に対して、オウム真理教が非課税の金や物を利用してサリンを製造したことについて、このままでよいかという感想を言われたと私は聞いております。また別の委員に対しても、オウム以外についてもいろいろ考えがあるということは言われました。
　今私が指摘しましたような、宗教団体のすべての施設、括弧づきの宗教活動にまで非課税の特権を与えることは、アメリカ、ドイツの法制度の考え方をまつまでもなく是正をすべきではないですか。少なくとも是正のための論議、研究をすべきではないですか。このことを私は大蔵大臣に明確に答弁してほしいと思います。
○武村国務大臣　民法の三十四条の公益法人として、いわゆる財団法人、社団法人そして学校法人やあるいは福祉法人等々と並んで宗教法人も公益法人の中に入れて今日まで対応をしてきたわけであります。そういう意味では、税の議論も私どもの答弁も終始一貫して公益法人の中で考えていく、こういうお答えをしてまいりました。
　しかし、収益事業は一体何なのか、この範囲をどうするかという議論だけでは、先ほど申し上げておりますようなサリンとか武器の製造等にかかわる矛盾を超えることができない。反社会的あるいは犯罪行為だからということもありますが、これもある意味ではむしろ刑法の適用によって対応が可能なわけですが、宗教活動でない活動に使われているケースがあるのかどうかという問題も一つの論議になるわけでございまして、そういう意味で、宗教活動そのものが非課税になっていることについては私ども余り疑問を感じませんが、非課税の中で宗教活動でない使い方がされているならば、この矛盾をどうするかということは、大変奥の深いテーマではありますが、真剣に見詰めなければならないというふうに思っております。
○正森委員　大蔵大臣も、真剣に見詰めなければならないことであると言われました。
　自治大臣、実は地方団体の課税についても、固定資産税からあるいは都市計画税から、いろんな問題の非課税がいっぱいあります。本来は伺うつもりで用意いたしましたが、時間が迫ってまいりましたので、私から質問を省略することをお許し願いたいと思います。
　そこで、最高裁判所、来ておられますか。最高裁判所に伺いたいと思います。
　この創価学会はまた、昭和四十五年、公党である日本共産党の最高幹部、宮本顕治議長、当時書記長宅に対し、盗聴器を設置し電話を盗聴するという悪質な犯罪行為を行っております。
　最高裁に伺いたいと思います。この事件は、刑事事件としては時効だったので民事裁判となったが、創価学会員の実行行為者、数名おりますが、当時の北条副会長の関与と了解のもと、盗聴を行ったことは、判決は認めているはずであります。それは間違いありませんか。また、この判決は確定しておりますか。
○石垣最高裁判所長官代理者　御指摘のような判決があり、確定しております。
○正森委員　最高裁は明白に私の主張を認めました。
　北条氏というのは当時現職の参議院議員であり、公明政治連盟の書記長までした人であります。判決は明白にこの人の関与と了解のもとに我が党の宮本議長宅に対する盗聴行為が行われたことを認めております。しかも、それで上告もせずに確定したのに、日本共産党に対してただの一度も謝罪をしておりません。宗教者、宗教団体としてあるまじき態度であると言わなければなりません。
　このような盗聴活動や態度が公益性と何の関係もないことは明白であります。アメリカの判例でもドイツの最高裁の判例でも、政党支持、選挙活動に向けられた支出につき、合理的理由のない財政、税制上の差別は違憲であり、国民の平等な参政権の侵害になる、こういう判例が出ております。ここに判例を持ってまいりました。残念ながら時間ですから、それがどういう内容であるかどの判例であるかは申しません。
　しかし、事は民主主義、国民の参政権の平等に関する問題であります。この点を強く主張して、私の時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○土肥委員　今回の宗教法人法の改正に当たりまして、一貫して、これはオウム問題から出発しているのではない、そしてまた、特定宗教法人を云々するものではない、そういうふうなスタートで、総理もそうおっしゃっています。しかし、結局オウムを契機にして宗教法人法の問題が取り上げられ、今や、今の正森議員の話によれば、創価学会で終わる、こういうふうな委員会は、私はやはり異常だと思います。
　その理由は、この宗教法人というのは、いわば世界の三大宗教、あるいはこの法人の数からしましても、二十二万一千に及ぶ宗教法人を取り扱おうというんです。こういう雰囲気の中では、本当の意味で宗教法人法の改正についてまともな論議はできないというふうに思っております。（二部改正だよ」と呼ぶ者あり）一部でもそうであります。
　したがいまして、総理に質問を申し上げます。
　結局……（発言する者あり）ちょっと、静かにしてください、静かに。
○土肥委員　きょうあたりの質問を聞いておりますと、宗教法人がいろいろな悪さをする、こんな野放していいのか、あるいは国民の理解を得られるのかというふうな質問でございますけれども、日本の人口の一億二千五百万に対して、宗教人口は二億一千九百万人いるんです、二億一千九百万。そうすると、まあ単純に平均しても一・七の宗教を持つ。まあ大人だけ挙げれば、二つないし三つの宗教を平気で持つ。赤ちゃんが生まれれば七五三でお宮に行って、結婚式は教会でして、お葬式は仏教でやる。こういう宗教状況というもの、宗教文化があるということを、我々国会議員もしっかりと押さえて、そしてこの論議をしなきゃならない。
　特定の団体がどうであるかこうであるかということも、それは議論して構いませんけれども、こういう宗教状況の中で宗教法人法をどう取り扱うかというときに、一人一人の議員や、そして特に今回法案を提出していらっしゃる内閣の皆さんの、特に総理大臣の宗教観といったもの、こういう日本の宗教状況を一体どう理解していらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　私は、日本人というのは、宗教に対しては極めて寛容であると思うのです。これは今委員からもお話がありましたように、それは私もお盆にはお墓参りをしますし、それから七五三にはお宮にお参りしますし、それからまたお祭りがあれば氏神様にお参りをしますし、これは神様も仏様も両方大事にする、こういう習性になっていますね。ですから、今御指摘のあったような数になるんじゃないかと私は思うのですよ。まあある意味では、日本人というのは本当に、先ほども申し上げましたように、宗教に対しては寛容であるというふうに私は思います。
　それだけに、宗教団体なり宗教法人というのは、公益的な責任といいますか、そういうものもやはりきちっと持っていただく必要があるんではないかというふうに思っています。
○土肥委員　そうすると、村山総理も大変宗教に対しては寛容な、幅広い宗教観を持っていらっしゃる、これは日本の一国の総理大臣の宗教観としてお聞きしておきます。
　さて、やはり一連の議論を聞いておりますと、オウム発生以来、宗教というのは何かうさん臭い、宗教というのはいつか、ほっておくと何か悪さをする、だからそれを監視しておかなければならない、そういうふうに聞こえるのです。
　文部大臣にお聞きしますけれども、宗教法人は、あるいは宗教は性善説というふうに言われております。性善説を前提にしている、こう言っていますが、宗教というのは性善説なのですか。総じて、いいものでなければいけないのですか。
○島村国務大臣　私自身もそう受けとめておりますし、宗教法人法も性善説に立って制定されております。
○土肥委員　ところが、宗教というのは、ただ常識の範囲で、そして平均的に、日常的によきものであればそれで済むということではないのであります。宗教というのは、ある意味で創造的な力を持つと同時に破壊的な力も持つ。そして、宗教は極めて多様であります。私どもがこの世を去るときに、日本の為政者の皆さんありがとうと言っては死なないわけでありまして、死ぬときには、自分の宗教に従って死んでいくわけです。生死ともに宗教というのは深くかかわりを持っているのです。
　そういう宗教の持っダイナミックな活動をどう見ていくかというときに、今回の宗教法人法では、まず収支計算書を出しなさい、それから、境内建物がふえたら報告しなさい、そして、役員会ないしは理事会の議事録を出しなさい、そしてそれから、それを閲覧しなさい、そしてそれから、いろんな質問や立ち入りや、疑いがある場合には報告を聞いてその宗教団体に調査をしなさいというのが一貫した言い方だと思いますけれども、しかし大事なことは、宗教法人法あるいは宗教法人に対して国家がどこで自己抑制をするかということが非常に大事なのです。
　国家はいつも国民生活のすべてにわたって管理しているわけじゃございません。したがいまして、宗教という極めて人間の生死にかかわる問題、そしてその人の人生のすべてを拘束するような問題にかかわっているときに、単に管理監督というような視点では、到底その本質に及ぶことはできません。
　そういう意味で、国家として宗教に対して自己抑制をどこでするかというときに、やはりわからないところ、知りたいところを知らないでおくというのも重要な自己抑制だと思うのであります。それをあたかもわかり切ったように、声を大にしてやるべき内容ではないのです。
　こういうふうな流れの中で宗教法人法がもし可決されるとすれば、私は非常に問題を残す。だから、これは特定の宗教や、オウムや、あるいは創価学会の問題ではなくて、全体の日本の宗教をどう育てていくのか。そして、宗教が持っている役割は何なのかということを、十分役割を把握した上で厳密な議論をしていただきたい、このように思いますが、総理大臣の意見をどうぞ。
○村山内閣総理大臣　委員は冒頭に、まともな議論ができないというお話がございましたけれども、今までやってきたことはまともな議論じゃないのでしょうか。私は、やはり今の置かれておる状況から考えてみて、それは、世論調査なんかもこれはそのとおりでありますけれども、まあオウム事件をきっかけにして宗教に対する関心が非常に高まっておるし、宗教法人法というものも、初めて国民が見直しをした、こういう観点から、この宗教法人法の改正は必要ではないか。こういう世論が高まっておる時期に、国会がその国民の声にこたえてまともな議論をして、そして、必要があれば法律の改正をするというのは当然じゃないでしょうか。私はそういう意味で、まともな議論が行われないという委員の言い方については、どうも是認ができません。
　そして、これはもう本当に、今までの議論を通じても、今の宗教法人法が二十六年に制定をされて、宗教団体のあり方も変わってきておりますし、それから社会の情勢も変わってきておる。そういう変わった情勢に十分対応できて、信教の自由が守られ、政教分離が保障される、そういう前提をしっかり守っていくためにもこの程度の法律の改正は必要ではないかというので議論をしていただいておるのであって、私はまともに御理解をいただきたいというふうに思います。
○越智委員長　土肥君、時間ですから短く願います。短く。
○土肥委員　二億一千九百万人の国民が宗教を持ち、そして皆さんもみんな宗教を持っている人から選ばれているんです。そして国会に来ている。みんな、みんな選ばれているんです。ですから、ぜひともこれは時間をかけてやってください。それを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
平成七年十一月二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成七年十一月二日
　　　　午後一時開議
　第一　千九百九十五年の国際穀物協定の締結に
　　　　ついて承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締
　　　　結について承認を求めるの件（参議院送
　　　　付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
　　びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す
　　る協定第二十四条についての新たな特別の措
　　置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件の趣旨
　　説明及び質疑
　日程第一　千九百九十五年の国際穀物協定の締
　　結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　千九百九十五年の国際天然ゴム協定
　　の締結について承認を求めるの件（参議院送
　　付）
　　　　午後一時四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣河野洋平さん。
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつき、平成六年三月以来、アメリカ合衆国政府と交渉を行いました。その結果、平成七年九月二十七日にニューヨークで、私と先方クリストファー国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定の主な内容としましては、まず、日本国が、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担することとしております。さらに、日本国政府の要請に基づき、合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することとしております。この協定は、二〇〇一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため我が国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア・太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松田岩夫さん。
　　　　〔松田岩夫君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　松田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず第一に、国連五十周年記念総会特別会合出席の機会に、なぜ日米首脳会談が行われなかったのかとのお尋ねでありますが、確かに、先般の私のニューヨーク訪問の際には、日米双方の日程の都合もあり、また、予算委員会で外務大臣が答弁されましたように、十一月には日米首脳会談が行われることが既に決定をいたしておりますから、短時間であいさつ程度の会合では意味がないんではないかというようなこともございまして、首脳会談は行われませんでした。しかし、私はクリントン大統領との間で既に四回の首脳会談を行っており、首脳間の意思疎通、コミュニケーションは十分行っていると考えております。
　次に、クリントン大統領訪日の際の日米安保に関する共同文書についての御質問でありますが、冷戦後も依然として不安定要因を内包する今日の国際社会において、日米安保体制は我が国の安全の確保にとり不可欠でございます。また、日米安保体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤ともなっており、さらに、アジア・太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と繁栄を促進するためにも不可欠であると認識をいたしております。
　クリントン大統領が来日される際は、首脳レベルで、このような日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、安全保障分野での日米協力関係を深めていくこととしたいと考えております。この際、何らかの共同文書を発出することとなれば、日米安保体制の重要性についての両国国民の理解を深めるという観点からも極めて有意義であると考えております。
　他方、この共同文書の内容、形式につきましては、いまだ米側と協議を行っているところであり、このような段階で、共同文書に盛り込まれる具体的内容について予断を与えるような発言を行うことは適当でないと考えております。
　次に、在日米軍駐留経費負担についての御質問でございますが、これは米軍の我が国における駐留を支える大きな柱であって、御指摘のとおり、日米安保体制の円滑かつ効果的運用を確保していく上で極めて重要であると認識をいたしております。このような観点から、これまでも自主的にできる限りの努力を払ってきたところでありますが、今後とも適切に対応してまいる所存でございます。
　次に。日米安保と米軍の必要性について国民の皆様にわかりやすく説明してはどうかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、日米安保体制を円滑かつ効果的に運用していくためには幅広い国民の理解を得ることが必要であることは、申し上げるまでもございません。日米両国政府は、ここ一年間について見ましても、さまざまな形での安保対話を集中的に行ってきたところでございますが、このような対話の内容については、国民の皆様の日米安保体制に対する関心を高め理解を深めるとの観点から、可能な限り公表をしてきたところでございます。さらに今後とも、御指摘も踏まえ、広報の面でさらにいかなる方法があるのか、鋭意工夫検討してまいりたいと考えております。
　次に、日米地位協定の見直し問題への政府の対応についての御指摘でございますが、政府といたしましては、先般の沖縄における児童暴行事件を許すべからざるものであるとの認識を持って、日米地位協定のもとにおける刑事裁判手続の改善について米側と真剣かつ精力的に協議をし、その結果、先週、我が国の関心にこたえる形での手続の改善を見た次第でありまして、政府といたしましては、誠意を持って懸命にこの問題に取り組んできたと考えておる次第であります。
　次に、大田知事が署名押印を拒否したことについてのお尋ねでありますが、同知事は署名押印拒否について、国の機関委任事務として定型的に処理するには多くの問題を内包しており、この際、沖縄県に余りにも過重な負担を強いている米軍基地のあり方を厳しく問わざるを得ないとして拒否をされたと理解をいたしております。
　本件に関する私の考えといたしましては、これまでも再三申し述べてきたところでございますが、戦前、戦中、戦後を通じて沖縄の置かれてきた立場というものを十分に理解しているつもりではありますが、十一月四日に予定されている沖縄県知事との会談におきまして、あくまで同県が抱えている基地問題等について誠心誠意話し合いを行い、我が国として条約上の義務を履行できないような事態が生じないよう最大限の努力を払う所存でございます。
　次に、先般の衆議院予算委員会における私の答弁についての御質問でありますが、御指摘の答弁において私が申し上げましたのは、政府として、刑事裁判手続以外の問題につきましても、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、改善に
向け米側と真剣に協議を行っていきたいとの趣旨を述べたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、四日の大田知事との会談内容及び署名手続のタイムリミットについてのお尋ねでありますが、代理署名問題については、これまでも申し述べておりますとおり、国と県との間において訴訟となるような事態を招くことは望ましいことではないと考えております。この代理署名につきましては、法に基づく手続についてのタイムリミットは迫っておりますが、十一月四日に予定されている沖縄県知事との会談においては、あくまで同県が抱える基地問題等について誠心誠意話し合いを行い、同知事の理解を得、我が国として条約上の義務を履行できないような事態が生じないよう最大限の努力を払ってまいるつもりでございます。
　次に、沖縄の振興策についてのお尋ねでありますが、沖縄の振興開発につきましては、沖縄の置かれておる特殊事情を踏まえ、これまで沖縄振興開発計画に基づき、毎年度所要の予算……（発言する者あり）これは質問にないそうでありますから、答弁はやめます。差しとめます。（発言する者あり）
○議長（土井たか子君）　静かにしてください。静粛に願います。
○内閣総理大臣（村山富市君）（続）　いや、あらかじめ通告があったと聞いておりましたから、答弁漏れがあるといけないと思ってお答えしたのでありますが、私の聞き違いでありますから、答弁は差し控えます。（拍手）
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕