Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志苫裕君　この点は、前の三木総理がガラス張りにするんだと言って熱心におやりになったはずなんです。その三木総理の政治団体をちょっと調べてみますと、改正法の前はどの団体から二十万とか三十五万とか五十万とかといってびっしり載って、非常にガラス張りになるわけです。ところが、ガラス張りのためにつくったその法施行から以後の今度同じ団体を見ますと、全部合わせて何千万円と、こうなっているんですね。それは百万円以下のそのことなんです。だから、三木総理はガラス張りにしようと言って、ガラスどころかコンクリート張りにしちゃったんですね。これはやっぱり思わぬことになったということなのかもしれません。ですから十分に検討してもらいたい、ぜひ正してもらいたい、このように思います。
　建設業協会に絡む問題についていろいろやってきましたが、このことは同時に公共事業というものが持っておる問題にもかかわってくる。その公共事業のもとの国庫支出金、すなわち国と地方公共団体との問題ということにかかわってくるわけでありまして、ただ受注者と発注者の関係がきれいであればいいということだけでは解決にはつながらないというふうに考えるわけで、少し国と地方との関係に、この公共事業も含めた大枠のところに話を戻してお伺いをしたいと思います。一
　亡くなられました大平総理がある時期に、高成長を経たわが国の文化や価値体系について質の見直しを提起しまして、それを進める上で地方分権を重要なキーワードとして位置づけたことがありました。戦後改革における地方自治あるいは地方分権というのは民主主義のシステムとして、民主主義としてのそれであったのに対しまして、大平さんの提起は、当面をするさまざまな問題の解決という発想が非常に強かったように思います。地方の時代論というのが登場したのも恐らくそういう背景があってのことだろうと思うのでありますが、鈴木内閣になってからそれさえもとんと遠のいたような感じを受けましたので、私が本会議で総理にそのことを言いましたら、あなたは、私も東北の出身で地方の問題については人一倍関心があるんだと言って目をむきましたけれども、しかし目をむいただけじゃこれは決まりがつかないんですよ。
　地方の問題に対する関心もいろいろありまして、地方を国のお手伝いのようにしか見ない中央官僚の関心もありますし、補助金という中央利益をせっせと運んで地元の選挙地盤の培養しか考えないような政治家の関心もありますし、みずから何もせぬで金だけ国から引き出せばそれでいいと考えるぶら下がり根性の関心もないわけじゃありません。これらはおよそ時代錯誤の関心なんですけれども、国の歩みを変えるというこの土光臨調がどういう関心を持っているのだろうかと思って、私実は丹念に勉強いたしました。第一次答申を見る限り、国と地方の役割り分担ということを大変重要な課題にはしておりますが、底に流れておるのは両者の調和、一体化という、一体性の確保というこういうことが強調されておりまして、地方分権という指向や位置づけは弱い、ない、このように思います。この点についてどうですか、総理及び長官、自治大臣の見解を聞かしてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　地方分権というのは出していることは出しております。それはしかし地方分権一色という意味で出しているのではない、時代の趨勢というものはその方向に流れつつある、その流れつつある中でどの程度中央と調和しつつ地方分権の方へものを整理していくかということであります。と申しますのは、一遍にものをやっても地方で受け付ける力がないとか、あるいは中央と地方の関係を一遍にやった場合には非常に大混乱が起こるとか、そういう点も危惧されておりますし、また地方がそれだけの質的な受容能力があるかと、そういう問題もございます。そういうあらゆる角度から分析してみて、適当なおさまり方を見つつ地方分権という時代の趨勢に合わせていこうという考えだと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方自治は憲法上保障された重要な命題でございますが、これにはやはり自主性、自律性というものが基本になるわけでございまして、したがいまして自主性、自律性というものを尊重する以上、地方分権という方向に向かってわれわれは前進しなくちゃならぬ、こう思っております。
○志苫裕君　いまちょっと長官のニュアンスにもありました、現に自治体がどういう能力を持っておるだろうかということとも見合わせながらと言うんですが、確かに私はいまの地方自治体が持っておる機能あるいは自治に対する当局者や住民が万全なものを持っていると思いません。ですから、いままでのいろんなへまをしておるといいますか、試行錯誤を繰り返す、国民からしかられるようなことをしておるということも否定はしませんけれども、そういう意味では地方自治は育てるものでしょう。もともと地方自治があったのじゃないですから、育てるもの以外にないと思うんですが、それにしてもやっぱりいま長官の言葉にもありますように不信感が強過ぎる。不信感の最たるものは大蔵大臣ですけれどもね。これはもう地方自治不信の相当なものでありまして、好きな橋をつくったり何とかをつくったりするのがおって困るみたいなことを言いますからね。
　しかし、これはやっぱり育てるという関心を持ちながら大胆に分権に進まないと、日本の民主主義が育たないこともそうだし、いま当面をしておる問題が全部地方という課題を抜いて解決できないという状況に来ておるわけですから、これは地方が少々未熟な点があっても、気がもめる点があっても、これは一体性とかそういうことにウエートを置くのではなくて、分権というものを考えるべきだというふうに思います。行革は国も地方も待ったなしというんで聖域がないということにしておりますけれども、機能を超えた干渉があっていいわけじゃないのでありまして、臨調が扱うときだって、地方の問題を扱うのは国とのかかわりにおいて考えるということを長官もしばしばお話があるところでありますから、ここはまず、いろいろ問題はあるだろうが、育てるという観点に立って、要らざる気をもんで踏み込むということはやっぱりやめてもらう。総理どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　おっしゃるとおり、地域住民に身近かな行政サービスというのはできるだけ地方自治団体にこれを移していく。その場合におきまして、わが国におきましては経済力あるいは諸般の状況が大都市と地方とでは大分格差がございます。また財政力も大きな違いがございます。そういう点を勘案しながら、いまおっしゃるように地方自治を育てるという気持ちでめんどうを見ていく必要があるのではないか。行革においてもしかりでございます。
○志苫裕君　もともと経済界は、この地方分権というものが企業活動の制約要素になるのじゃないかという発想の強いところだと思うんですね。一つの川を利用するのに上流は何々県下流は何々県、そこのところで言い分でも違おうものならうまく川が利用できないという、そういう発想とか何か強いのではないかと思うんですが、臨調が財界主導と言われるだけに、やっぱりそういう意味では分権指向が弱くて一体化論の指向の方が強いということにわれわれはもっと神経質になっていいのじゃないかと思うんですが、そういう意味で、いま臨調の課題で道州制が論じられるという報道がありますが、この点について長官と自治大臣、御見解を。
○国務大臣（中曽根康弘君）　道州制は、かつて昭和三十二年ごろでありましたか、地方制度調査会からその意見が出ましたが、その後そのまま不発に終わったようであります。しかし、第一臨調のときにもそれは論議されたようでありました。最近に至りまして道州制を論ずる議論ももちろんございます。しかし、臨調におきまして道州制をやろうと、そういうふうに決まっているということではございません。一部の委員の意見にそういう議論が出て、これから来年の六、七月に向けてどういうようにそれが結論が出るか、われわれは注目しておるという状態でございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいま中曽根長官からお話がございましたとおり、十数年前でございますか、時代の変化に適応いたしまして広域行政というものがきわめて重要だという観点から、道州制とかあるいは府県合併、こういう問題が提起され、また論議された時代がございます。しかし、これは地方組織の基本に関する問題でございまするので、その後この問題はそのままになりまして今日に至っているわけでございます。これは一体どういう形に地方の組織をするか、きわめて重要な問題でございまするので、いろいろと論議を重ねてみる必要はあるだろうと存じまするけれども、十分論議を重ねた上での結論を出さないと、軽々に結論を出すべき問題じゃない、こう考えております。
○志苫裕君　そこで、地方分権、地方自治を育てるという発想について総理の並み並みならぬ決意がわかりましたので、私は事務配分の問題と国庫支出金にかかわる財源配分の問題に触れたいところでありますし、ずいぶん具体的な提案も用意してきたのですが、残り時間が少なくなりましたから、事務配分の問題でずばりこれくらいはやろうと。もう百も論議したってだめですからね、一つでもいいからやっていきましょうよ。
　各省庁に一つずつ聞きます。
　厚生省。旅館や映画館やふろ屋の営業許可、立入検査、これは何で国の仕事でなきゃならぬのか。旅館やふろ屋ぐらい自治体に任せなさいよ、全般的な統一基準を持たなきゃならぬなら持っていなさい。しかし仕事は任せなさいよ。これは厚生省。
　文部省。都道府県や市町村の教育長の任命は、自治体は独自の行政権を憲法の上でも持っているんですから、行政権は内閣に属すると同じように、自治体もまた地方公共団体について行政機能を有するということで、レベルは違うけれども、質としては同じ行政機能を持っているわけですよ。ですから、文部省については教育長の任命、これはもう自治体に任せなさい。
　農林省。農業委員会の農地主事の任免ぐらいは、これは知事の承認なんてへったくれ言っておらぬで、農業委員会に任せなさい。
　行管庁。統計主事は必置規制にはなっておりますが、実際はみんなでやっているのじゃないか。必置規制をずっととりますか。
　この四点について、それぞれ答えてください。
○委員長（玉置和郎君）　各大臣、簡潔に。
○国務大臣（村山達雄君）　旅館その他飲食店等のいわゆる環境衛生をやっておるところにつきましては、府県知事の許可制度になっているわけでございます。ただ、それは機関委任になっておりますので、いざというときには監督はできる、こういういま扱いになっておるわけでございます。したがいまして、この問題についてどういう点に現行法上弊害があるか、そういった点を篤と調べまして善処したいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御趣旨を体して検討いたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　終戦後の経緯もございますが、国と地方との行政を一体的に運営するという一つのくさびといたしまして必要なものであると、かように考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　統計の仕事から全国的な整合性を要することでありますが、市町村の分はこれを必置規制を外そうと、そう思っていま一括整理法案を整備中であります。
○志苫裕君　ただいま総理お聞きになったでしょう。これはごく簡単なことを私はまず言った、すぐでもやれることをね。それでもなかなか滑ったの転んだのと言っていますね。これは大変なものじゃないですよ、この行革というのは。だから、ひとつこの程度のものは臨調を煩わさぬでもいいんですから、ばさばさ、地方を育てる、分権を推進するという意味で進めることを要望して、質問を終わります。
○委員長（玉置和郎君）　和泉照雄君。
○和泉照雄君　私は、公明党・国民会議の和泉でございます。
　まず、行革に臨む総理の基本姿勢についてお伺いしたいと思います。
　政府が行革をやるということで臨調を設置されて、そのときに土光会長は、特に肥大した行政の合理化を目指しておられましたけれども、国民は非常に期待したわけでございますが、第一次答申は行革に名をかりた財政再建が主体で、いわゆる地方自治体にあるいは国民に肩がわりあるいはしわ寄せと、こういうような内容で非常に期待外れでございます。これも私は、総理の基本理念に、行革は肥大した中央政府の機構を合理化して、地方の時代にふさわしい地方分権を確立しようとする意欲が薄いのではないかと、このように思うわけでございますが、国民の理解、支援を求めて本当の行革に政治生命をかけるとおっしゃったのでございますから、まず総理が国民に対して、行革は中央政府の肥大化を合理化するんだ、そして地方分権を確立するんだということをはっきり宣明をして、しかし、いま国の財政は相当悪化しておるので財政再建をまず先にやりたいと、この手順をはっきり示すことが大事ではないか、そうすることが国民の理解、支援も受けられるのではないかと、このように私は思うのでございますが、本当の行政改革、中央政府の肥大化したのを合理化するという、そして地方分権を確立しようというそういうようなお気持ちが本当の心の底におありなのかどうか、お尋ねをします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　行財政改革は国民のためのものでございます。したがいまして、今回の行財政改革に当たりましては、国だけに限定するとかあるいは地方に重点を置くとか、そういうことでなしに、国、地方を通じまして全体として国民がどのような行政のあり方あるいは財政の負担、運用を求めておるか、そういう観点に立ちまして、行財政全般にわたって合理化あるいは新しい時代に対応する体制づくりに私は努力をしていきたいと、このように考えるわけでございます。
　その際に、臨調の第一次答申を受けましたところの今回の国会の御審議をいただいておる法律改正等の問題は、これは財政再建に主眼を置いて行政のあり方というものを忘れておるのではないかという御指摘も一部に確かにございます。しかし私は、財政の再建と行政改革というものは表裏一体のものである、このように考えます。
　特に今日、わが国の財政は中央地方を通じまして本当に大変ないま困難な局面に当面しておりますことは御承知のとおりでございます。これを打開いたしますために一般消費税のような大衆の課税、そういうものによって財政再建を行うか、あるいは高度経済成長時代に肥大化したところの行財政全般についての縮減合理化をもってこの目的を達するか、こういう、道は二つしかないと思いますが、私は今回は増税のない財政再建、これを国民の皆さんに訴えまして、国民の皆さんも恐らくこれ以上負担はふやさないでほしい、納めた税金なりあるいは料金等はこれをむだなく合理的に使ってほしい、こういうのが国民の皆さんのお考えであろう、こう思います。そういうことを私ども肝に銘じまして今後の行財政改革に取り組んでいきたい、このように考えております。
○和泉照雄君　いまおっしゃったとおり、国民は、増税なき財政再建というのが行革というふうに先行しまして喧伝をされておるわけで、本当の行政改革というのは肥大化した中央政府、霞が関のこういう中央官庁をやはり合理化していくというのが本当の行革だと、こういうように思っておったのが、何となく財政再建というのが行革につながるという、それはつながりますけれども、そっちの方が表であるようなそういう認識を受け出したものですから、やはりこの際総理が、当面は財政再建をするのだけれども、それが終わった後には必ず肥大化した中央政府の合理化をやるんだと、この席でひとつ明言をしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回の中間答申はいま御指摘のとおりでございますが、しかし、今後におきましては第二次、第三次の答申あるいは来春の本格的な答申、最終的な答申、これには恐らく財政再建というような面のほかに、行政の思い切った合理化、この点が大きく取り上げられるであろうと、このように考えておるわけでございます。そして、その行政の場合におきましても、たとえば官業と民業の関係でありますとか、あるいは許認可事務の問題でございますとか、そういうような問題は、これは国の行政機構だけでなしに、地方の場合におきましてもそういう問題は存在するわけでございます。特に私は行政改革の場合におきまして、人員の削減、適正な人事配置、こういうことが非常に大事だと、こう思っております。そういう意味では国だけではない、地方においてもそういう問題が存在している、こう思いますので、中央地方を通じましてやってまいりたい。ただ先ほど志苫さんにお答えをいたしましたが、地域住民に身近な行政、こういうものは地方分権と申しますか、地方団体にそういう行政はお任せをする、そういう基本的な考え方で取り組んでまいりたいと、こう思っています。
○和泉照雄君　最近の世論調査でも、国民の世論というのはやはり高度成長で肥大化した中央政府の合理化ということを非常に求めておるわけでございますので、その点を念頭から離さないように、ぜひひとつ断行するという意思表示をこの席でやっていただきたい。くどいようでございますが…。
○国務大臣（鈴木善幸君）　和泉さんの御指摘になっておられるお気持ちの中で、中央省庁等の統廃合を含めた中央の行政改革、こういう点もしっかりとやってほしい、こういうお気持ちがあるように私承るわけでございますが、先ほど来申し上げますように、国、地方を通じまして、そういう重複した、あるいは中二階のようなそういうような機構等につきましては、この際思い切った見直しをしてまいりたい、こう思っています。
○和泉照雄君　次は、行管庁長官にお尋ねをしますが、土光会長は衆議院の行政改革特別委員会におきまして、参考人の意見陳述の中で、九月から臨調の基本的課題に本格的に着手をして、来年の六月から七月までの間に答申する予定である、その一部については中間答申をすることも考えておる、このように言っておられますけれども、政府はこのような中間答申をいつごろまでに提出されるものと見ておられますか、また希望しておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　恐らくその中間答申は許認可の整理の問題であろうと期待しております。現に分科会を設けましていま許認可の整理を検討しておるところで、毎週土曜日、日を当ててやっておる状況でございます。これらの中で、国民生活に密着して、煩瑣と思われているものをできるだけ簡素にする。その中で相当ある許認可の中からある程度のものを摘出して、そしてそれを随時答申という形でわれわれの方へお持ちいただく、それをわれわれ期待しております。多分、十二月の予算編成が行われるころ、そういうような一部のものが提出されるのではないかと期待しております。それらの中には、いま騒がれておる車検やあるいは自動車のライセンス問題等も含まれるのではないかと想像しております。
○和泉照雄君　五十七年の予算審議の前に、やはり予算の方に反映をするように提出を臨調の方に要請をされるおつもりはありませんか。新聞報道等によりますと、予算審議が終わってからでないと許認可の問題、いろいろ利害が重なるので煩わしいというような意見もあるやに報道されておりますが、その辺のところを考えますと、大部分は後になるんじゃないかというような感触があるんですけれども、やはり行革法ですから、五十七年度の予算審議に反映をさせるということになりますと、その中間答申はそれ以前にすべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府・自民党の予算編成は十二月の二十日過ぎから月末ぐらいまでに毎年行われますが、それに間に合わせるように答申をいただけるのではないかと期待しておるわけであります。もちろん、許認可の中にはいろいろな複雑なものもございまして、われわれとしては詳細に詰めた内容までそれを受けて決定することはむずかしいかもしれませんが、五十七年度にやる仕事の方針としてある程度予算編成が終わるときにまとめてみたいという気持ちを私は持っておるのであります。
　それらの法案化をいつするかということでございますが、これは出てきたものを見ないと、いつ法案としてまとめられるかいまのところはわかりません。たとえば車検なんかの問題も運輸技術審議会にかけておりまして、実際実験していることがあるわけです。耐用年数を持ちこたえられるかどうか、そういうような実験もしておりまして、それらの実験がある程度時間もかかるという点もございまして、そういうような点も考慮していかなければならないところであります。
○和泉照雄君　総理にお尋ねをしますが、第一次答申は昭和五十七年度予算に反映をするためになされたわけでございますが、第二次答申、いわゆる臨調の基本的課題については、昭和五十八年度予算に反映するつもりがおありなのかどうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のとおり、基本的な答申が出ました場合におきましては、これを最大限に尊重いたしまして、五十八年度に反映させるものはぜひ反映させたいし、あるいは五十九年度以降に反映をさせるということになろうと思いますが、いずれにしても、私はいつも申し上げるのでありますけれども、国民の関心の高いうちに新鮮な答申の感じを失わない段階においてこれをぜひ実現に移していきたいと、こういう考えを持っています。
○和泉照雄君　臨調の第一次答申にはこのようにあります。「「増税なき財政再建」の実施によって、各省庁はもとより国民生活の各分野も、一時的ではあれ、痛みを受けることは不可避である。」と、このようにあります。この答申を受けて、むしろこの答申を利用して、盾にしてというふうに私は言わざるを得ないと思いますが、政府は、行財政改革一括法案並びに昭和五十七年度予算の概算要求におけるゼロシーリングによって、各省庁及び地方公共団体並びに国民への痛み分け、いわばしわ寄せもしくはツケ回しを当然のごとく行っている感が深いわけでございますが、各省庁及び地方公共団体並びに国民への影響について、その度合いがどれぐらいあるか試算したことがおありなのかどうか。特に、国民一人当たり総額はどれぐらいの出費になるとお考えですか、行管庁長官と総理にお尋ねをします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実は、影響はないとは申しません。影響はないとは申しませんが、むだなものを切るとしても、もらっている方は当然だと思っている人もありますから、だから影響はないとは申しませんが、これも五十七年度予算が作成される段階ではまだ決まってはおりませんし、実は個々に計算するということは技術的にできないというようなことで、そういう細かい計算はいたしておりません。
○和泉照雄君　そういう細かい計算をおやりになって、どのような影響があるかということを把握して、法案をつくったり提出したりすることが大事じゃないかと、私はこのように思うんです。
　今度の行革一括法案は、厚生年金への国庫負担の四分の一削減及び後進地域特例のかさ上げ分の六分の一の削減などを柱に、昭和五十七年度予算から総額二千四百八十二億円の歳出削減を行うというのでありますが、これは行政の簡素化、効率化とは似ても似つかぬ単年度の予算編成におけるゼロシーリングの一環としての歳出削減であり、その削減分も地方へのツケ回しというのが実情であります。
　それで、最近各県において、一括法案及び各省におけるゼロシーリングの影響について試算をしたのを聞いてみました。各県はしておるのですよ。たとえば東京都は三百五十五億円であります。神奈川県が二百二十億円であります。福岡県が二百五十七億円であります。新潟県が七十三億円。このように国の財政再建策による地方の負担増は激甚であります。まして、臨調第一次答申で、地方公共団体においても、国に準じ支出の節減合理化、抑制を図らなければならないと、このように指示をされておりますが、地方は国のツケ回し、歳出増のところへ、なおかつゼロシーリング予算の編成をしなければならない、身動きができないぐらい財政が硬直化しております。
　一方、国民に対しては、今度のゼロシーリングで影響はどれだけ出ておるか。各県の試算によりますと、福岡県では百八億円であります。新潟県では国民の影響だけでも八十三億円であります。国民は地方自治体の負担増やゼロシーリングによる行政サービスの低下と受益者負担増のダブルパンチで大変に苦境に陥っております。
　このように国は増税なき行財政改革を行うというものの、現実には国のツケを地方公共団体に、さらに受益者たる国民に回している実態が明白であります。これでは実質上の増税になるのではないかと、このように思うのでございます。増税なき財政百姓という看板には偽りがあると、私はこのように言わざるを得ません。白話相違もはなはだしいと考えますけれども、大蔵大臣、総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ゼロシーリングにいたしますと、当然ふえるものも抑えられるということになりますから、確かに受け取る方では少なくなる部分がございましょう。しかしながら、国が歳出で予算を組んで出すのには当然財源が必要なわけですから、その財源は税金で取るのが原則でございます。しかし一方、臨時的にこれは借財をする、国債を発行して借財するということもやってまいりました。五十六年度は借財と増税と歳出削減と三つでやったわけでございますが、五十七年度は増税はしない、大型な増税はやらないという前提に立っておりますから、一方借財も十四兆から十二兆に減らし、さらに一兆八千億円を減らそうということでございますので、そうなりますと歳出がふえるということはないわけです。歳出がふえたとしても、もしふやすのには増税をするか、何かの負担を取るか、借財をするか以外にはふやす方法はないわけですから、その借財は結局は税金で賄う、支払われることであって、税金と同じだと言っても差し支えないわけです。したがって、歳出をふやさないということは、国民から取り上げるものをふやさないということでございますから、決して増税なき財政再建が矛盾したものではないと、こう考えます。
○和泉照雄君　大蔵大臣はそうおっしゃいますけれども、あなたの先ほどの答弁によりますと、調べたことがないと。数字的には根拠がないわけでしょう。
　それは理論的にはそういうふうなことをおっしゃるけれども、ちょうど七日の朝のＮＨＫの奥様ワイドという八時四十分ごろからの放送がございましたが、それによりますと、ある消費者団体が試算をしたところによりますと、行革が暮らしに与える影響ということで報告をしておられたようでございます。
　これによりますと、主食費が一世帯当たり四千六百三十一円、教育費が一万九百十九円、保険料の負担が三万二千五百七十四円等で、締めて年間一世帯当たりに七万九千八百九十八円の行革による影響があると、こういうようなことが出ておりました。それから税金とか社会保険の増額による負担増が年間十万七千六百十四円、合計年間十八万七千五百十二円の負担増になると。結局形を変えた増税ということを言われても仕方がないと思うんです。そして、この行革の影響をこう試算してみますと、国全体としては、これを世帯で掛けてみますと二兆七千億、一人当たり二万四千円の負担。こういうことになりますが、あなたがいま計画をしておられるのは、五十七年度の節減額は二兆八千億でございますが、二兆八千億をいろんなことで節減したのが全部国民の方にしわ寄せになっておるということは、これでも、数字ではっきりすると思うんです。いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは歳出削減の方からすれば、二兆七千億の要調整額を減らすわけですから、当然にその分だけはふえる部分がふえないということになります。しかし、それをふやすとすれば、財源がなければふやすことができないわけです。財源は増税で二兆七千億を取って、二兆七千億を戻せば同じことなんだけれども、今度は増税はやらないということですから、結局受け取る方も当然ふえると思った分がふえないということになるわけで、これは同じことだと私は考えております。
○和泉照雄君　私は、そういうふうな財源の問題はもう少し削るべきところが相当あるんじゃないか。きょうも論議の中でありましたが、防衛費の問題もそうですし、大型プロジェクトの問題もそうです。そういうところで削って、国民にそのような負担を与えないというのが大蔵大臣の政治的な配慮じゃないんですか。政治手腕ですよ、それが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　削るところは極力削るように私もいたしておるわけです。早い話が、防衛費で削るといったって、これは二兆七千億円——防衛庁をなくしてしまえば二兆七千億円出るかもしれませんが、しかし防衛費の半分は人件費でございまして、人件費のそれをどうこうするということも現実にはなかなかむずかしい問題だし、御承知のとおり、日本の防衛問題というものは日本だけでなかなか決められない。やっぱり西側陣営としての国際的な責任の遂行というような問題もございまして、こういう点では見解の違いがあるわけでございます。しかしながら、仰せのとおり、ともかく大型プロジェクトができる、ただやればいいという筋合いのものではございませんので、あらゆる面において厳しく、特に急いでやらなくてもいいようなものは極力この際は思いとどまってもらうという方向で査定はしてまいるつもりでございます。
○和泉照雄君　総理にお尋ねをしますが、行革は国民のサイドに立った行革でないと国民の支援は受けられない、成功しない、私はこのように思うわけでございます。国民にとっては、行革によって行政サービスと受益者負担がどのように変化したかということに重大な関心があるわけでございまして、したがって今度の行革のように地方へのツケ回しやそういうことが行われますと、たとえば補助金のカットによって保育園の運営に影響して児童の入園が制限をされるというようなことになりますと、サービスの低下になるわけでございますが、こういうようなこと、あるいは保険料の値上げというようなことで負担がふえるということで、結局しわ寄せは国民にくるわけでございます。
　こうした国家財政再建のみに目を向けた行政改革ではなくて、もっと地方の立場あるいは国民の立場をよく理解した上で、総合的な観点に立った行革を断行すべきであると思いますけれども、総理はその点はどのような御所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　和泉さん御指摘のように、国民の皆さんの理解と御協力を得なければ、政府だけが幾ら気をもみましても、これは実行することができないわけでございます。
　先ほど私は冒頭に申し上げましたように、主権者である国民の皆さんの立場に立ってこの行財政改革を考えるのだ、そういう姿勢で取り組んでいくのだということを強調したわけでございます。
　私は、ただ、これを行います場合におきまして、今年度末八十二兆円に及ぶ公債残高、大変なこれは借金でございます。国民一人当たり七十万円、一日当たり国として百二十億円の利払いもやっていかなければいけない。その国債費の支払いのために計上いたします予算額は国全体の公共事業費に相当する、こういう状況でございます。これを放置してまいりますと、これは今後日本の行政もあるいは国民に対するサービスもできなくなる、借金の返済だけに追われる。こういうことになりますし、特に急速に到来してきておりますところの高齢化社会に対応する、そして新しい時代に即応した福祉重点的な質の高い福祉を行うという面からいたしましても、あるいは国際的な日本に期待をされておる役割り、これを果たすこともできない。こういうことに相なるわけでございまして、今後こういう点を国民の皆さんによく御理解をいただきまして、そして国民の御協力を得ながら行財政改革を国家の将来のためにこの際私ども進めてまいりたい、このように思うわけです。
○和泉照雄君　また、総理は先ごろの所信表明の演説の中で、「歳入の面でも等しく痛みを分から合うという観点から、税負担の公平の確保は重要な課題」である、このようにお述べになり、「税について、制度面だけでなくその執行面でも、改善に一層の努力を傾けて」いく、このようにおっしゃっておりますが、不公平税制の問題はこれはもう長年の懸案でございます。ただ、所信表明の演説だけでこのようにおっしゃっても国民は納得をしませんので、解消のための手順、大まかなスケジュールを示すことが必要不可欠ではないか、このように思うのでございますが、総理並びに大蔵大臣からお答えを願います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　税は公平であるということでないとなかなか国民が納得いたしません。したがって、不公平と思われるような問題については極力それは直さなければならぬ。一つは観念的にそう誤解されている面もないわけではありません。しかし、それは直すべきだというもっともなところもございます。したがいまして、政府といたしましては、過去数年来、特にいろいろな優遇措置を与えておる租税特別措置法につきましては年々見直してまいりました。法人税関係は大体措置法のうち二割、八割は所得税関係でございます。これは個人の問題であります。法人税関係も二割の約二千億円のうち八百億円は中小企業のものでありまして、それをなくせという声はあんまり聞きません。そうすると、残りの千二百億円ということになりますが、これは公害関係、そういうようなものが多いわけでございます。したがって、そういうものを除くとわずかなものが残ってまいりますが、それらにつきましても、こういうような厳しいときでございますから、一遍これは見直して五十七年度の税制改正時には税制調査会にお諮りをしようかと、そう思って目下検討中でございます。
　なお、交際費等におきましても、非常にいま厳しくこれを特別措置で課税強化をしておるところではございますが、五十七年度においてさらに課税の強化を図りたいと、こういうように考えております。
　引当金の制度につきましては、これ自体が不公正税制ということでは適当でありません。しかしながら、その繰入率が実情にそぐわないということが言われておりますので、この見直しは常にしていく必要があると考えます。
　執行面については、所得税の適正な運営というような問題について、やはり正しい記録というものが事業の場合は必要ではないかと。したがって、さらにその正しい申告をする土台になる記帳等の問題についても、青色申告ばかりでなく、それ以外についても記帳の奨励というものを一層進めていきたい、そうして執行上の公平を担保するというように考えてまいりたい。その他税務相談の問題や資料収集の問題、コンピューターの活用、あるいは地方当局との情報交換などなど、いろいろな面において執行面を充実して、そして課税漏れ等がないように、あるいは実力で税の調査を阻止するというような団体、あるいはそういうようなものに対しても勇敢に正義感をもってこれは取り組んでもらうというような措置を講じて、不公正感をなくしてまいりたいと考えております。
○和泉照雄君　私がお尋ねしておる主眼は、国民が不公平であるという医師税制とか、あるいはサラリーマンに対してトーゴーサンと言われるその不公平を是正するために、その手順とスケジュールについてどうお考えですか、これは総理から。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いま私が話したのはここで初めて話をするのですが、五十七年度の税調にそういうようなものについてはかけますと。しかし、それは増税ではございません。不公正の是正という観点からそういう手順をいたしますということを言っておりますし、いわゆるクロヨンと言われますが、四というのは私は制度的には存在しない、そう思っております。ただ、執行面でもっと低いのもあるいはあるかもわからないから、そういうものはなくすようにしなければならぬ。そのためにいろいろな手法を用いますということを申し上げたわけでございます。いま記帳等の問題について層一層正確な申告の土台づくりをやるということも、そういう課税漏れ等を防止するため、あるいは実力で調査を拒否したりなんかすることについては、いままでより一層に正義感をもって厳正に対処をしなければならぬということも申し上げたわけであります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この税の不公正を是正をする、また、そういう国民の皆さんが抱いておる感じ、受けとめ方、これにやはり政府がこたえていかなければいけないと、こう思っておりますので、先般の所信表明を通じて私はお約束をいたしましたから、これを五十七年度予算の編成の過程におきまして、いま大蔵大臣が申し上げたような線に沿いまして必ず実行してまいりたいと、こう思っております。
○和泉照雄君　よくわかりました。
　では、次は財政運営について経企庁長官及び大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　現在、政府が行おうとしている行政改革と、本年一月にお出しになりました新経済社会七カ年計画との関係については、政府はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　新七カ年計画につきましては一昨年の八月に正式に決定をいたしまして、それ以来毎年フォローアップをいたしております。第一回のフォローアップが昨年の一月、それから第二回のフォローアップが本年の一月、二回のフォローアップをいたしまして若干の調整をいたしました。
　いまのお尋ねは、今回の行政改革等によってそれが再び影響を受けるのではないか、こういう御質問でなかろうかと、このように思いますが、計画全体の動きを申し上げますと、計画がスタートいたしましてから非常に大きなデフレ効果も起こっております。その一つが第二次石油危機による石油代金の非常に大幅な値上がりであります。これは非常に大きな金額に達しております。それから第二が公共事業、社会資本投資を七年計画では当初二百四十兆と想定をしておりましたが、財政事情から伸びを非常に低く抑えておりましたので、これを七年計画では無理である、八年半でやろうということで、七年間に百九十兆ということで調整をいたしました。これも当然デフレ効果になろうかと思います。
　しかし、一方におきまして、たとえば貿易などは予想外に大きく伸びておりまして、国民経済全体に大きな貢献をいたしておりますし、それから民間の設備投資なども当初考えておりましたよりもはるかに大きく伸びております。それはやはり省エネルギー投資、それから設備の近代化投資、これが非常に活発に行われておる、こういうことでございます。したがいまして、経済全体にとりまして消極的な働きをする分野も若干ございますが、同時に、積極的に大きく当初の予想よりも上回っておる、こういう分野もございまして、多少の凹凸はございますが、全体としては当初目標といたしました七年間平均実質成長五・五％という目標は変えなくても大体やっていけるであろう、こういうことをこの一月に見直したばかりでございます。
○和泉照雄君　新経済社会七カ年計画といってもやっぱりこれは政府の方針でございますが、行革も政府の行政の方針でございますが、ちょっと相反する。たとえば、あなたのおっしゃる七カ年計画の中では公共事業を伸ばしていかなければならぬと、しかし答申では抑制をしなければならぬというような点が整合性がちょっと欠けておるような感じを受けるのですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまのお尋ねは、ことしの一月に若干の調整をして百九十兆ということに決めた、そのためにはやはり年間ほぼ一〇％見当を伸ばしていかなければならないのに、それが計画どおり伸びない、であるから相当な影響があるのではないか、こういうお話でございますが、確かに一般会計ではゼロシーリングでありますから、これは据え置きになろうかと、こう思います。ただしかし、一般会計による公共事業というのは七光弱、六兆数千億でありまして、ＧＮＰ全体の一丁五％見当であります。それ以外の公共事業がなお相当ございまして、その分に対する取り扱いはこれからどうするか。つまり、財政投融資あるいは地方財政関係はこれからどうするかということは来月の予算編成を通じて最終的に決められると思いますが、しかし伸びは全体としてはやはりことしの一月に想定をしておりましたよりも低いのではないかと、このように思います。その分は確かに経済全体に対して消極的な効果があろうと思いますが、しかし先ほど申し上げましたように予想外に伸びておる分野もございますので、国民経済全体といたしましてはことしが約二百六十兆前後、来年は二百八十兆から二百九十兆、この見当になろうかと思いますので、全体としては、成長率は、基本的に平均の五・五％という成長率は変えなくてもやっていけるのではなかろうかということを考えておるところでございます。
○和泉照雄君　いまおっしゃったとおり、七カ年計画では昭和五十四年から六十年の間に公共投資の累積額は百九十兆と、まあ本年度は同額にしましても、五十八年度以降は二二％ずつ伸ばしていかないとその目標達成ができないんじゃないかと、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　七年計画というのは、昭和五十四年から六十年までの中期のわが国の経済と社会の発展の展望はどうかということを想定した計画でございまして、今回の臨調の答申は、来年の財政運営につきましてこういう点で節約をすべきである、改革をすべきであると、こういう答申でございますので、中期計画全体に若干の影響は出ましても数年間にわたる影響ではございませんで、さしあたりは来年だけの影響でございますし、それから先ほども申し上げますように、わが国の経済の規模は非常に大きくなっておりますので、そのときどきによりまして消極的に働く分野もあれば積極的に働く分野もある、こういうことで、今回の臨調の答申を実行いたしましても、それが経済全体に大きな足を引っ張る、そういうことはなくても十分総合的にやっていけるであろう、このように理解をいたしております。
○和泉照雄君　そうなりますと、七カ年計画のやっぱり見直しを若干しなければならないと、こういうふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほども申し上げましたように、毎年世界の経済事情、日本の経済事情が変わりますので、そのときどきの情勢に応じまして毎年若干の調整をしておるわけであります。
　先ほど五・五％成長ということを申し上げましたが、スタートの年は五・五％を達成いたしましたが、昨年は第二次石油危機による悪い影響を受けまして三・八％に成長が低下いたしております。ことしは大体五％前後の成長が達成できるのではないか、こういうことでございまして、五・五％というのは七年間平均して五・五％になるということでございます。毎年この経済全体の実情を見ながらその大枠を決めていく、こういうことでございます。したがいまして、実際はある程度毎年調整をしながら経済の実情に合わせておるということであります。
　それでは、七年計画全体についての考え方はどうかということでございますが、実はいま科学技術が日進月歩の勢いで進んでおりますし、世界経済も相当大きく変化をいたしております。そこで、企画庁ではことしから二十年後の社会、経済、エネルギー、そういう分野の展望はどうかということにつきまして、目下、長期展望委員会をつくりまして経済審議会で作業をしていただいておるところでございます。その答申が来年の五、六月ごろには出てこようと思っております。
　それからまた一方で、先ほど来御議論がございますように、臨調の本格的な答申も来年の中ごろには出るであろうと、こういうお話でございますので、この二つの答申がどのように出てくるかということを十分見きわめまして、そしてそこで七ヵ年計画をこのままフォローアップしながら継続した方がいいのか、あるいは抜本的に新しい計画にやりかえた方がいいのか、そういうことについての最終の判断を来年の中ごろにしたらどうであろうか、こういうことをいま議論しているところでございます。
○和泉照雄君　やはり、七カ年計画で五・五％の成長率を維持する、確保するということになりますと、公共事業の占める重要性というのは非常に大きいわけでございますが、臨調では、五十七年度の公共事業は五十六年度並みとして新規事業は極力抑制すると、このように答申をされておりますが、大蔵省は五十七年度の公共事業費については本年度に比較をして四％ないし五％の減額の方針である、このように聞いておりますが、それは事実ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうことを決めた事実はございません。
○和泉照雄君　公共事業のわが国の経済に占める役割りというのは先ほども申し上げたとおり非常に重要な面があるわけでございます。特に地方は公共事業依存経済のそういうような状態にもなっておりますので、臨調答申のように抑制ということになりますと非常に大きな影響がある、このように考えますが、経企庁長官、いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　公共事業にも一般会計で行います公共事業、それから財政投融資で行います公共事業、あるいは地方の関係、いろいろございますが、大体総合計が二十四兆ぐらいだと想定をしております。したがいまして、ＧＮＰの九％に当たります。そのうちで一般会計は先ほど申し上げましたように二・五％見当であると、こういうことを申し上げたわけでありますので、それが増減をどれだけするかということによりましてはやはり相当な影響は出てまいります。ただしかし、それ以外の幾つかの国民経済には柱がございまして、それもやはり増減が相当出てまいりますので、やはり経済全体についての影響はどうかと言われますと、そういうものすべてを含めまして全体としての判断をしなければならぬ、こういうことだと思います。
○和泉照雄君　来年度は所得税の減税はございませんし、臨調答申によりまして福祉、文教予算は削減をされ、さらにまた公共事業費も本年度より減額をして、国民は景気が悪くなるんじゃないかと、このように行革デフレというんですか、そういうことを心配をしております。これは当然ではないかと思いますが、行管庁長官いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は経済所管庁の話も聞いてみましたが、なるほど影響がないとは言えないと、ないとは言えないけれども、ほかの施策のよろしきを得ればそれは吸収して、そしてそれほど心配せずに済む程度であろう、こういう判断であります。
○和泉照雄君　次は、河本長官にお尋ねをしますが、あなたは五日の経団連会館の講演の中で、来年度予算について、民間資金の導入などをして公共事業は本年度より若干でも増加させるべきだと、このように講演をされておられますけれども、民間資金の導入、公共事業の種類等の内容について、具体的にはどういうことなのか、御説明をしてください。
○国務大臣（河本敏夫君）　来月は予算編成の月でございますが、その時点におきましてわが国経済の活力が拡大、維持できる、こういうことであれば公共事業は据え置いても一向差し支えないと思いますが、他の幾つかの柱、たとえば住宅とか民間の設備投資であるとか個人消費であるとか、そういう幾つかの柱がございますが、わが国経済を支えるそういう大きな要素が非常に力が弱い、こういうことになりますと、一般会計は据え置きということになりましても、他の分野におきまして民間資金の導入等をある程度工夫をする必要があるのではないか。しかし、それは十二月の段階における来年度のわが国経済の運営方針を決める際に総合的に判断すべき材料でございますが、そういう必要が生ずるか生じないかわかりませんけれども、これからの一つの大きな課題でなかろうか、こういう趣旨のことを言ったのでございます。
○和泉照雄君　大蔵大臣、いま経企庁長官が講演の中で、特に来年度は公共事業も増加をさせなければならない、こういうふうなことを言われたことに対してどういうふうにお考えか、それが一点です。あなたの方は臨調の方で抑えるということなんですけれども、そういうようなことを講演されるという、閣僚が責任を持って言っておられるわけでございますが、そこの整合性というものが非常に疑問になるわけでございます。
　また、五日の講演の中で経企庁長官が大型所得税減税——増税じゃないですよ、減税です。大型所得税減税をできれば五十八年度からしたい、こうした点では、表現は違っても総理、大蔵大臣と意見の相違はない、このようにきちっときっぱり言明をしておられますが、これはどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　もう一回御説明をいたしますと、財政再建を成功させるためには行財政の改革ももちろん必要でございます。これはもうどうしてもやらなければならぬ大きな課題だと思いますが、同時に、大蔵省の財政再建についての試算をごらんになりますと、経済の活力を維持拡大して、来年度以降三カ年間、毎年五兆円ないし六兆円という税金の自然増収がふえてこなければいかぬ、そういう計算になっております。ことしの国税の総額は三十二兆でありますが、五十九年にはそれが五割ふえまして四十八兆になる、こういう計算を前提として財政再建ができると、こういうことになっておるのであります。したがいまして、行財政改革を成功させる、財政再建を成功させるということのためには、とにかく景気がこれだけの税収を生み出すだけの力を持っておらなければなりません。
　そこで、先ほど申し上げました公共事業の取り扱いは、一般会計はゼロシーリングでありますから、これはそのまま当然進むと思いますが、それ以外の財投による公共事業であるとかあるいは地方の単独事業であるとかいろいろな種類の公共事業がございますが、そういう分野でもし全体としての経済の活力が弱いということでありますと、これはどうしてもある程度の工夫が必要である。しかし、いま財源はないというようなことになれば、そういうときには、民間には幸い資金が余っておりますから、民間の資金をある程度活用していく、そういう工夫をして経済全体が活力を失わないようにする、そういう判断も時には必要であると、そういうことでありまして、それは十二月の段階における景気全体の動向を見た上で決めるべき課題であると、こういうことを言ったのであります。
　それから減税についての問題は、五十八年から減税をやると、そういうことを言ったわけじゃございませんで、現在経済を支える一つの大きな柱、最大の柱と言ってもいいと思うのですけれども、個人消費が伸び悩んでおる、その背景は実質の所得が伸びないということにあるわけでありますので、これは来年は当然無理でありますけれども、再来年以降の課題として、できるだけ早くある程度の減税ができるようなそういう前提条件をつくる必要があると、こういうことを言ったのであります。
　その前提条件として、政府の方では、できるだけ高目の経済成長を遂げることによって税収を拡大していくということ、それから三Ｋ問題を中心とする思い切った行政改革をする、そういうことによりまして必要な財源を確保することによってもし財源が確保できればこれは当然減税もできるわけでございますから、できるだけ早く政府としてはその努力をすべきであると。この財政再建が終わってからでないとできないということではありませんで、財政再建も一方で進める、しかし減税ができるようなそういう前提条件をつくるという努力も並行して進めるということは十分可能でありますから、その努力を今後進めて、そして減税できるようなそういう財源づくり、前提条件を早く整備するということが必要であると、こういうことを申し上げたわけでございまして、この点につきましては総理も大蔵大臣も常に言っておられることでございますから、別に閣内で意見が一致をしていないと、こういうことではございませんで、私どもといたしましては当然の考え方であると、このように理解をいたしております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も、財源の見通しが立って、五十九年度からの赤字国債の脱却ができるという見通しが立ては賛成でございます。
○和泉照雄君　河本長官に、再度お尋ねをしますが、非常に心配されておる現象として、税収の落ち込みが相当にあるのじゃないかということで心配をされておりますが、その原因についてどうお考えですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　ことしも税金の自然増収が四兆五千億前後ある、そういう想定のもとに予算が組まれておりますから、これだけの税の自然増収を生み出す経済の活力が維持できませんと、全体としての財政運営もやりにくいだろうと私は思うのでございます。
　そこで、どうしてもやはり景気の拡大、維持ということが何よりも大切であるということを常に言っておるわけでございますが、最近の税の動向につきましては、これは大蔵大臣からお聞きいただければと思います。
○和泉照雄君　次は、住宅金融公庫の法定金利について質問をいたしますが、昭和五十一年度以来、年間百五十万戸前後で安定的に推移してきた新設の住宅着工戸数が、昨年は百二十一万戸と大幅に落ち込んだのでありますが、本年度も建設省の当初見込みである百三十万戸を大きく下回っているのではないかと、このように予想されるわけでございますが、現状はどうですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　御承知のように、大変憂慮しておる状況でございまして、四月から九月、上半期、昨年は六十八万戸でございましたが、本年は六十五万戸、七・三％落ち込んでおります。特に、民間の関係が非常に落ち込んでおりまして一一・七％、公的資金の方は一・八％、こういう現状でございます。
○和泉照雄君　河本長官にお尋ねをしますが、長官はやはり講演の中で、住宅建設不振打開のため抜本策を推進すると、このように講演をされておりますが、景気維持のために、景気対策という観点からも住宅は大切な問題であると考えますが、わが国の経済運営を図る中での住宅投資の位置づけと、その抜本策の推進をどのようにお考えになっておりますか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　わが国の経済政策の中でも住宅政策は一番大きな問題だと、こう思っております。政府はことしの三月二十七日に第四期住宅建設五カ年計画を決定いたしておりますが、これは閣議で正式に決定をした計画でございます。ことし以降五カ年間に七百七十万戸、平均百五十四万戸の住宅を建設する、こういうことを決定いたしました。いろいろ議論はあったのでありますが、わが国では建てかえなければならぬ住宅が相当ございますので、そういうものを計算いたしますとこの見当の住宅の建設はどうしても必要であると、そういう結論に達しまして、そのような決定が正式になされたのでございます。
　しかしながら、いま御指摘がございましたように、昨年はいろいろな背景がございまして百二十万戸に落ち込んでおりましたが、ことしは百三十万戸ぐらいに何とか伸びるのではないかと、このように思っておりましたが、現在は実はそのとおりいっておりません。そこで、住宅対策閣僚会議というのがございまして、そこで数月月間作業をいたしまして一連の住宅対策を決めておりますので、これを来年度の予算編成、税制改革と並行いたしまして来月決定をしながら住宅政策を軌道に乗せていかなければならぬ、これはわが国経済運営全体にとりまして最大の課題でなかろうかと、このように考えております。
○和泉照雄君　行革関連特例法案の中に住宅金融公庫の法定金利の弾力化がこのように含まれておりますが、仮に公庫金利を五・五％から六・五％、一％上げた場合、融資償還金の年間増加額はどうなるのか、木造個人住宅、マンション購入に分けて建設大臣お答え願います。
○政府委員（豊蔵一君）　お答えいたします。
　現在の公庫の貸付金利を五・五％から一％引き上げたといたしました場合に、木造住宅を建設いたします場合、これは五百五十万円の融資というふうに計算いたしまして、年間で約四万円、率にいたしまして一〇％の返済金の増加となろうかと思います。また、マンションを購入する場合につきまして、一千万円の融資を考えました場合、年間といたしましては約八万円、率といたしまして一二％程度の返済金の増加になるというふうに考えております。
○和泉照雄君　河本長官にお尋ねをしますが、専門家筋によりますと、五・五％から一％金利を上げただけでも約十万戸建設が落ち込むと、このように試算をされておりますけれども、何戸ぐらい減って、景気にはどのように一％の値上げが影響するか。
○国務大臣（河本敏夫君）　そこまでの計算は私もよくわかりませんが、ただ、住宅政策を進めていく上におきましては、金利が上がらない、むしろ下がるということの方が望ましいと、こう思っております。ただし、そのためにはわが国で金利が下がるようなそういうやはり金融政策が進められなければなりませんが、幸いに物価の方は安定をしております、国際収支の方も改善をいたしておりますので、国内的な低金利政策を進める諸条件は大体整っておるのではないかと、このように思うのですが、ただ、アメリカの高金利が御案内のような状態でございますので、海外からの影響がございますからなかなか低金利政策がやりにくい。しかし、幸いにアメリカの金利も最近になりまして下がる方向に動き出しましたし、それからアメリカも最近、いまのような高金利ではとてもアメリカの経済の回復は無理だ、やはり金利は普通の状態に戻さなければならぬと、こういうことについての理解もできたようでございますので、来年は相当下がるのではないか、こういう感じがいたします。そういたしますと、住宅金利だけではなく、わが国の金利政策全体を低い水準に持っていくための幾つかの条件は整っていくのではないか、このように期待をいたしております。