Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜納昌吉君　新緑風会の喜納昌吉と申します。
　寺島参考人にお聞きしたいんですけど、配付資料九ページのロシアのエネルギー帝国主義化は、エネルギー需給の安定化に向けて、ロシアとの関係は重大だ、深慮と正面から向き合う覚悟が求められると強調しています。誠にもっともなことと思いますが、ならば、日本にとっての長年の懸案である北方領土返還問題は、今後の対ロ外交交渉上どのように位置付けるべきなのか。領土問題を事実上、一時棚上げしてまでエネルギーの供給源をロシアに確保すべきなのか、それとも領土問題に拘泥しつつエネルギー確保を目指すのか、いずれの政策がよいのか。
　また、同じ論文の十一ページ、中国への対応、省エネと環境は、中国を牽制する上で対欧関係が極めて重要との指摘があります。そのとおりですが、日本の現在の対欧外交は対米外交と比べて弱過ぎると思います。今後の対欧関係強化にどのような重点政策が必要なのか、この点で踏み込んだ意見をまず聞きたい。
　そして、アメリカを国際社会から孤立させない、そして中国を国際ルールに引き込んでいくことに日本はどのような歴史的アイデンティティーと国際的ビジョンを持てばいいんでしょうか。
　その流れの中で、特に沖縄の安全保障、あるいは経済、沖縄の役割はどういうものになるのか、寺島さんに聞きたいと思っています。よろしくお願いします。
　それから高橋参考人には、四十八ページに、自衛隊が駐屯地としてイラク南部を選んだのは、日本の財界がイラク南部の石油開発利権の獲得を目指しているためとの見方が紹介されています。この点を掘り下げて説明してください。
　　　〔会長退席、理事加納時男君着席〕
　それからあと一つは、インターネットで流れている、九・一一はアメリカの自作自演であるということもひとつ説明していただければと思っております。よろしくお願いします。これだけです。
○参考人（寺島実郎君）　それでは、北方領土なんですけれども、私、ワシントンに六年以上仕事をしているところに、ちょうど北方領土問題に関連して、サミットのアジェンダに、北方領土への共同宣言の中に北方領土問題を入れるかどうかというのは宮澤内閣のときの大変なテーマだったということであります。
　宮澤さんはワシントンからサミットに行こうとしたときに、メディアの人たちは、ブレアハウスという彼が滞在している周りを取り巻いて、北方領土問題がサミットの共同宣言のアジェンダに入るかどうかがサミットが成功したかどうかのかぎだというような形で問い詰めて、日本は必死になって共同宣言の中に北方領土問題を入れる努力をした、事実入った。だけど、その後、じゃ、北方領土問題がサミットの共同宣言に入ったからといって何か進展があったかといったら、さっきの高橋さんのおっしゃったとおり一向に進展がなかった。
　つまり、日本の外交の次元、今、ちょうど先生がおっしゃった質問のすべてに共通する、私の心の中にある問題意識なんですけど、日本の外交の次元をいい意味で進化させて上げていくという努力が我々自身にも必要だろうなと。主張する外交ということで、果敢に、うずくまっていたんでは駄目で、主張した方がいいんだという意見が最近多くて、例えばそれが拉致問題であったりあるいは北方領土問題であったり、主張する外交は大変重要なんですけれども、それを国際社会の中で思い込みだとか偏狭な自己主張だというふうに取られられない努力というのが物すごく重要だと思うんですね。
　したがって、拉致問題を主張することが日本外交の目的みたいになったんではいけないんで、やはり東アジアの安定だとか、あるいは世界の大きな新しいルールづくりですね、様々な意味での。つまり、分かりやすく言うと、国境を越えた組織犯罪のようなテロだとか人道に対する犯罪を歴史の中でどういうふうに処理していくんだと。
　ようやく僕も実はほっとしているんですけれども、ＩＣＣのような、国際刑事裁判所のような仕組みに日本もようやく入るという方向に踏み込んできたということが僕は一つのポジティブな状況だと思いますけれども、そういうたぐいのことに、要するに、世界の問題解決の仕組みに対して日本が貢献するというところから自己主張しないと、北方領土の問題も、あるいは拉致の問題も、ひたすら目が真っ赤になって主張しているけれども、その場では理解と共感を示してくれたとしても、解決のための仕組みが見えてこないというもがきの中に落ち込んでいくと思うんですね。
　したがって、私が申し上げたいのは、ここは日本外交の次元を一つ上げて、二十一世紀の世界秩序というのはどうあるべきなのか。例えば、核の拡散についてどういうルールをもって対応していくべきなのか、ＩＡＥＡにどういう視点でかかわっていくべきなのかという、そういう視点からの外交の構想力というものが問われてくるんじゃないかと。それがおっしゃった話のすべてにつながる僕は問題意識です。
　それで、その中で沖縄の話に触れられたわけですけれども、沖縄が日本の防衛、安全保障の矛盾が集約している地域になっているということに関連して、先ほど申し上げたような問題意識が正につながるんですけれども、アメリカの方がはるかに柔らかい日米間の例えば同盟関係の将来の選択肢について議論しているということを、僕はここのところワシントンに行っていろんな人と議論して痛感するんですね。
　どういう意味かというと、例えばハワイ、グアムの線までいわゆる前方展開兵力を引き下げたとしても、日本が日米安保の仕組みを柔らかく再設計して、六千五百億円ぐらい負担している駐留米軍経費を例えばある期間負担してくれれば、いわゆる緊急派遣軍的な対応で東アジアの安全保障のために日米の安保体制というものを柔らかく再設計するような構想というのはどうだろうかなんて質問を受けたりすることがあるんですけれども。
　それは何を言いたいかというと、ホスト・ネーション・サポートで駐留米軍経費の七割をホスト・ネーションである日本側が負担しているなんていう仕組みはアメリカにとってはまれに見る条件の海外基地ですから、軍のビューロクラットという発想からすれば、できるだけそれを日本に展開しておきたいという気持ちを持つのは理の当然なんですけれども、そこを、今僕が申し上げたような、ピンを外して柔らかく考え直して、沖縄の基地を段階的に縮小していっても東アジアに軍事的な空白が起こらないような仕組みを構想できないだろうかというようなことで、例えば日米安保の将来を柔らかく検討し直すだとか、そういう柔らかい議論というのが日米の戦略的対話という中で行われるような状況を作り出していかなければいけないんじゃないかというのが一つの問題意識です。
　　　〔理事加納時男君退席、会長着席〕
　それと同時に、沖縄の産業ということでいえば、東アジア連携にとって沖縄のロケーションというのは非常に魅力的なところにありますので、いろんな意味合いにおいて、産業論的視点からいっても、今後、例えば金融だとか、あるいは省エネルギーに関する技術協力の基点だとか、そういう意味合いにおいて沖縄が果たしていくべき役割あるいは果たせる役割は大変に大きいと思っていまして、そういう枠組みの構想というものの議論にもいろんな形で参画しておりますので、沖縄は大変関心の中にあるということだけ申し上げて、トータルにパッケージにしてお答えしちゃいましたけれども、私の答えとさせていただきたいと思います。
○参考人（高橋和夫君）　自衛隊がなぜサマワを選んだかという点に関しては、私は何かいろいろ疑問に思う点があって、いろいろ聞いて回って今いるところです。
　実は、非常に書き方が、一部にはこういった、石油が欲しいからここを選んだという見方も一部では存在している。で、私には確認できないと引いた書き方をしているのは確認が取れないからで、お名前は出せませんけど、財界とか石油専門の方で、自衛隊は南部に行くべきだとおっしゃっている方がいらしたというのは事実なんですけれど。
　実際、最近何人かのこの決断にかかわった外交官の方のお話を聞きましたけれど、受けた説明は、アラブ人の地域で活動したかったと。だから、安全なクルド人の地域では行く意味がないというか、クルド人でなくてアラブ人のために活動したかったということと、もう一つは、アメリカからの打診はバグダッドはどうかという、非常に危険な地域が打診されたんで、自衛隊の隊員の安全を守りやすいサマワということで選んだんだということで、石油のセの字も実は出てこないんですね。だからといって、石油がなかったのかどうかというのはまだ申し上げることはできないんですけれど、石油が理由であるというのは言えないというところでございます。
　それから、九月十一日のテロが、二〇〇一年アメリカでの同時多発テロ直後から、アラブ系のメディアを始め、あれはユダヤ人が仕組んだんだとかアメリカ政府が仕組んだんだと、アメリカは戦争をしたいからああいうのをでっち上げたんだと。インターネットを見ると今でも結構流れていますけれど、基本的には私は自作自演説は取りません。
　というのは、アメリカというのはいろんな問題を抱えた国ではありますけれど、あんなひどいことをして隠し通せるほど密な社会ではなくて、議会もあるし新聞記者もいるし、どこかでだれかがしゃべってしまうんで、あれほどの事件を政府がやって、で、戦争の言い訳にしたという説は実は取らないわけです。
　実は、ただ、この説非常に広く流布していまして、いろんなところで講演なんかしますと、でも、あれはアメリカが自分でやったんでしょうというような質問をかなり受けます。ユダヤ人は一人も死ななかったんでしょうとか、ユダヤ人はあの日は一人も出勤してないんでしょうというような質問を受けるんですけど、ただ実際ニューヨークに行って追悼式典を見ますと、もちろん、ユダヤ人のお父さん、お母さんが息子の名を呼んで泣き暮れるというシーンはありますし、この陰謀説を主張する方は本当に亡くなった三千名の方に一人もユダヤ人がいなかったということを証明する義務があると思うんですけれど、そんなことをなさる方は一人もいないということで、結論は同じです。この説は私は取りません。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　寺島、高橋両参考人に同じ質問をさせていただきます。それは、中東のイランの情勢についてでございます。
　言うまでもなく、我が国の原油の九〇％以上が中東から来ているというわけでございまして、特に経済的にもあるいは外交史的にも、このイラン情勢について我が国が的確に正確にとらえていくことは非常に大事であろうと思っております。
　アメリカが対イランに対して空爆をするのではないかという、うわさというか話はインターネットの世界でも、今月、四月にもあるんじゃないかというのはよく流れている話でございます。仮にあったとすれば、日本というのは非常にこのイラク戦争以上のもののインパクトは日本にあるということはどの方もおっしゃるわけでございます。
　しかしながら、常識的にはイラン攻撃というのはないと見るのが常識なのかなと私は思っております。アメリカもイラクに対して今、実際米軍がこれほどまでにうまくコントロールできてないという状況もありますし、イランに対して攻撃するのが、アメリカにとってそれがデメリットの方が大きいだろうと私も思うわけでありますが、しかし攻撃がないとはいえ危機は高まるであろうと。例えば、先月も英兵が拘束されるという事案もございました。そういう危機は実際今でもあるでしょうし、これからも高まるかもしれない。
　そういったときに日本はどういう対応をするのかということなんですが、まずお二人に聞きたいのは、イランへの核施設の空爆の可能性というのはどのように認識されているのかということと、我が国が対アメリカ、そして対イランに対して具体的にどういうことをするのが大事なのかという点について御見解を伺いたいと思います。
○参考人（寺島実郎君）　私、このイラン問題には大変深く、人生を左右されるぐらいかかわってきていまして、七九年のいわゆるイラン革命、ホメイニ革命が起こった後、私が長いことかかわってきた三井グループがイランで巨大な石油化学のプロジェクトを展開していて、これはもうカントリーリスクの典型的なプロジェクトとして、ハーバード・ビジネススクールでも革命と戦争に襲われたのろわれたようなプロジェクトというケーススタディーになっているわけですけれども、その関連でもってずっとイラン問題、ウオッチしてきていますけれども、一言で言うとこういうことだと思うんですね。
　アメリカの中東における最も大切な同盟国であるサウジアラビアとイスラエルにとっても、アメリカが今イラクでやっていることというのは、ぎょっとなるような、腰が引けるような展開になってきたわけですね。
　どういう意味かというと、アメリカが何とシーア派のイラクをつくろうとしているというか、サウジアラビアにしてみれば、イラン・イラク戦争のときにサダム・フセインを後ろから応援してまで向き合っていたイランが、つまりシーア派主導のイランが、限りなく影響力を高めていくイラクを何とアメリカがつくろうとしているというパラドックスに映るといいますか、したがって、今、アメリカとサウジアラビアの関係、もう非常に複雑になってきています。
　二十二年間ワシントンでサウジアラビアの大使をしていたバンダラ王子というのが約十六、七か月前にアメリカから戻ったんですけれども、二十二年ぶりに。新たに赴任した大使がわずか十五か月で帰任するなんというようなことが起こって、つまりサウジにしてみれば、ペルシャ湾の北側に巨大なシーア派のゾーンをつくろうとしているアメリカみたいに見えると。
　アメリカはつまり今何をやろうとしているかというと、限りなくイランの影響力を抑えながらシーア派主導のマリキ政権を支えていかなければいけないという複雑なゲームになっちゃっているわけですね。そうなると、イランの影響力を抑えるときの最大のポイントが、イランが国際社会に突き付けてきているのが北朝鮮と同じように核というカードなわけですけれども、この核というきばを抜く必要があると。そのためには、シンボリックにこの核施設を攻撃するというようなことさえ考えられるというのがおっしゃっている文脈の背景にあるストーリーなんですけれども。
　気を付けなきゃいけないのは、七九年にイラン革命が起こって以来、テヘランのアメリカ大使館が占拠されていた事件というのを思い出されると思いますけれども、アメリカはイランとの正式な国交関係を一切持たずに今日まで来ています。そこから日本とイランの関係とアメリカとイランの関係の違いがあるわけですけれども、今日現在も日本はイランに堂道大使を始めとする正式の大使館をずっとこの間も配置し続け、国交を保ってきています。ビジネスの分野でもイランに対して張り出しています。
　そういう流れの中で、事イランに関する情報についていえば、ワシントンでいろんな人と議論して感じますけれども、日本のイランに関する情報の厚みというのは大変なものなんですね。したがって、イランとアメリカとの関係の中で日本が果たし得るし、果たさなければいけない役割というのは大変にあるというふうに僕は思います。
　そういう中で、正におっしゃったように、イランというものが核施設攻撃なんというものを受けるなんということの事態が起これば、僕も、おっしゃるとおり、蓋然性としては九割九分あってはならないし、ないシナリオだろうと思うのです。だけれども、アメリカのイランに対する、ペンタゴンのちょっと屈折した気持ちというのは、七九年の後に人質救出作戦に失敗して以来、驚くほどイランに対する憎悪と屈折した怒りみたいなものを共有していますから、冷静な判断ができるかどうかということは疑問な部分が残ります。
　そういう意味で日本が果たす役割も大きいという意味なんですけれども、ペルシャ湾とかホルムズ海峡ということになってくると、日本の国民の多くはイラク問題は若干対岸の火事的な部分もあったわけですけれども、イランということになるとそういうわけにはいかないということで、俄然、中東に対する石油依存度の高さがペルシャ湾、ホルムズ海峡ということになると日本にとって大きくのし掛かってくると。したがって、このシナリオを避けるための努力、それから中東に新しい秩序を回復するための努力というのが大変求められると。
　その文脈の中で安倍さんもこのゴールデンウイークに掛けて行かれるんだろうというふうに認識していますけれども、その際、一言だけ申し上げたいのは、アメリカと利害を共有して中東問題にかかわるという選択肢を取るのか、アメリカともある種の適切な距離感を取りながら日本独自のスタンスで中東というものとかかわるのかというのを僕は世界は注目しているだろうというふうに思います。アメリカとの関係も大事にしながら、中東に対して日本が蓄積してきた今までの良好な関係というものをどう生かすのかがかぎになるだろうというふうに思います。
○参考人（高橋和夫君）　答えのない質問をありがとうございました。
　やはり常識的に考えるとアメリカがイランを爆撃するというのは想定しにくいんですけれど、ですけれど、実際今ワシントンでいろんな人とお話ししますと、いや、もうアメリカはイラン爆撃できないよというのがコンセンサスですけれど、コンセンサスに乗っていない方が二人いて、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領で、外交政策を決めるのはこの二人ですから、コンセンサスがあっても残念ながらその可能性は全然ないとは言い切れないと。可能性は高くはないが、否定はできないというところだと思います。
　そういう中で、やはり最近のブッシュ政権が言っていること、やっていることを見てみますと、一月の議会でのブッシュ大統領の新イラク政策の発表というのがありましたけれど、イラク政策に関しては三万人増派するという以外に何の新しさもなくて、新しかったのはこの地域にパトリオットミサイルの部隊を派遣するということで、アルカイダにしろ、スンニ派にしろ、シーア派にしろ、クルド人にしろ、アメリカと敵対しそうな人で弾道ミサイルを持っている人はだれもいないわけで、弾道ミサイルが必要なのは対イラン戦略でしかないわけで、突然イラク政策の中にパトリオットミサイルを持っていくと言うからにはアメリカはイラン攻撃の準備をしていると考えざるを得ないというのがイラン専門家の間に走った衝撃です。
　私が見るところ、現在航空母艦が二隻展開されています。一月に川崎汽船のタンカーがペルシャ湾のホルムズ海峡付近でアメリカの潜水艦と衝突するという事故が起こりました。あの潜水艦はソマリア情勢が緊張しているからだという説明があったんですけれど、ペルシャ湾というのはソマリアから見るとあさっての方向で、ソマリアのために行ったはずがないんで、潜水艦が行った理由はアメリカの航空母艦を守るため、あるいは巡航ミサイルを積んで、サウジアラビアやカタール、クウェート、バハレーンの基地を使わずにイランを攻撃する準備をするために派遣されていたと読む方が自然だと思います。台所にゴキブリが一匹いたら何十匹もいるといいますけど、潜水艦が一隻ぶつかったということは何十隻も沈んでいると考える方が常識的でして、アメリカは戦争をすると決めたわけでもないとは思いますけれど、いざやると決めたときに道具立てが足りないということだけはないようにという、準備だけはしておこう、宿題だけはしておこうという状況だと思います。
　こうした中で日本はどうするのかということなんですけど、基本的には、イランに対しては、ウラン濃縮というのは国際社会の猜疑心をあおるだけでイランの国益にはならないと説得し続けるしかないですし、アメリカに対しては、イラン爆撃というのはそれは解決策ではなくて新しい問題を生み出すだけですよと言うしかないんで、この厳しい作業を外交当局にはお願いするしかないと思います。ただ、状況は本当に厳しくて、イランはウラン濃縮はやめないと言っていますし、アメリカはそれは許さないと言っているわけです。
　ブッシュ大統領、チェイニー副大統領がそう言っているばかりではなくて、ヒラリー・クリントンにしろ、オバマさんにしろ、あるいはエドワーズ氏の民主党の三大有力大統領候補はみんなイランの核保有は許さないと言っていて、軍事オプションは取り下げないと言っています。
　つい最近の一番大きな事件は、共和党のタカ派でイラク政策を支持しているマケイン上院議員が、一部では報道されましたけれど、イランをどうするんだと言ったときに、バーバラ・アンというビーチボーイズの大昔のヒット曲を歌います。バーバラ・アン、バーバラ・アン、バーバラ・アンを早く言うとボム・イラン、ボム・イラン、ボム・イランと、イランを爆撃しろに聞こえるわけで、マケインは冗談を言ったつもりなんですけれど、イラン人は冗談に取らないと思います。
　よく覚えているのは、一九八〇年代初めに、レーガン大統領が大統領になったときにマイクが切れているものだと思って、今ソ連を攻撃する命令を出しました、五分後にアメリカ軍がソ連を爆撃開始しますと冗談を言ったら、それがそのまま流れて、ソ連側は本当にアメリカが攻撃してくるんではないかとおびえたという事件がありますけれど、こうした、何というか、アメリカ人の不注意な発言は不愉快で危険ではあるんですけれど、同時に、アメリカ人の心理にある、イランを攻撃するというオプションは常にあるんだというやっぱり心の風景が表に出た場面だったと思うわけです。
　そういう意味では私も寺島さんと同じ意見で、可能性は高くはないけれど否定できないという立場を取っております。
○大門実紀史君　今日は、お忙しいところ、ありがとうございます。日本共産党の大門です。ちょっと経済のことに絞ってお聞きしたいと思います。
　寺島参考人にお伺いしますけど、私もアジア、特に東アジアでの連携というのはもう必要、必然だと思っております。参考人のレジュメの一番最後のところをもう少し聞きたかったんですけれども、東アジア共同体との関係ですが、一つだけ、もう時間がないんでお聞きしますけど、この中に、金融での協力、東アジア共同体への段階的接近法というところがありまして、金融等々書いてございます。
　先ほどもありましたけれども、マネー経済化している中で、この金融抜きにこういう連携とか協力はもうあり得ないと思っているんですけれども、ただ、実際には、日本も、先ほどのレジュメにもありましたけど、アメリカの米国債を買っている、中国もこの間増やしていると。マネーはやっぱりアメリカに流れているという関係がございますね。その一方で、日本の財務省も頑張って、チェンマイ・イニシアチブとかアジア債券市場というのもまた一方でやっています。
　お聞きしたいのは、やっぱりこの為替問題がネックになって、外貨準備でドルを買っちゃいますと売るに売れないと。売ると円高になってしまうと。このくびきを付けられての中でどうやっていけばこの金融面といいますか、アジア資金がアジアの中に還流していくという、もちろん実体経済が膨らめばというのもあると思いますが、金融的にといいますか、為替的にどの方向に進めばそういうことが可能になるのかなと。例えば通貨協力とか、そういうことを進めれば方向が見えてくるのかどうか、御所見があれば伺いたいと思います。
　高橋参考人には、これもちょっと素朴な疑問なんですけれども、素朴なお聞きしたいことなんですが、九・一一の前に既にブッシュ・ドクトリンとかアメリカのネオコンの人たちは、中東のイスラム社会に金融も含めたグローバリゼーション、マーケット、市場経済を広げるんだということを言っておりました。
　ただ、中東のイスラムの世界というのは非常に原理的なところがありまして、コーランでは金利を、利息を取っちゃいけないとか、いろいろございますよね。文化の問題がございますよね。本当に中東のイスラム社会でそういうグローバルな市場経済というのは浸透していくものなのかどうか、常々疑問に思っているんですけど、お詳しいと思いますのでお聞きしたいというふうに思います。
　以上です。
○参考人（寺島実郎君）　金融ということでいえば、最近実感しているのが、世界の金融、大きく流れ変わってきていると。一つは、ロシアのオイルマネーと中東のオイルマネーがアメリカ及び欧州、特にロンドンの金融市場に流れ込んでいて、それが必要以上のドル高とかあるいはポンド高というものの背景にある構図になっていると。
　それから、中東のオイルマネー、アジアの例えばマレーシア、シンガポール辺りにイスラム金融という仕組みの中で流れ込んできていると。そういう流れが金融という世界をかなり変えていると。
　おっしゃるように、為替、特に中国の元が非常に大きなかぎだと思いますけれども、中国、次第に国際金融の世界に目覚めてきていて、ポートフォリオのバランスからいって、ここのところへ来て、ユーロに外貨準備のあれをシフトし始めているというような動向も確認できますし、段階的にやっぱり理解が深まってきているんだなという部分がありますけど、我々、今中国と向き合っていて、元をただ輸出のために安く持ちこたえていりゃいいというものじゃないんだと。ちょうど石油価格の高騰というのが、元を必要以上に安く持ちこたえているものだから、中国にとってもボディーに効いているんですね、そのことが。
　したがって、日本の教訓として、七三年、七九年の石油危機を乗り切れた理由というのは、産業力を付けて、円という通貨の国際的な価値を高めていったから、それによって単位当たりの購買力を高めたから、要するに、石油危機というもののインパクトを吸収できたんだという部分と、それから省エネルギーということを蓄積したからだということをきちっと説明して、中国の人たちも最近そういうことについて大きく理解が一歩前に出てきているなというのが最近の実感です。
　そういう中で、おっしゃるように、アジアでの金融連携というのはなかなか容易ではないんですけれども、私はやっぱりマニラのアジア開発銀行なんていうのが日本がやっぱり大変な影響力を持っている大変重要な国際機関であって、あそこでアジアの広域の利害につながるようなプロジェクトを具体的にしっかり提示し推進することによって、それだったならばその仕組みの中に参画しようという機運を盛り上げて、さっき話題にした韓国、日本、中国でもって二兆ドルを超す外貨準備というやつの資金が健全な意味でやっぱりアジアに還流するような努力をしなきゃいけないんじゃないか。それから、国際機関の役割と、そのアジア還流の仕組みづくりというのは非常に重要であって、その前にやっぱり明快なプロジェクトというものを見せていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　以上です。
○参考人（高橋和夫君）　アメリカのブッシュ政権第一期目のネオコンの人たちが自分たちのプランを持っていたのは確かなんですけれども、ただ、アメリカ国民の方は、もう冷戦は終わったし、そんなことはしたくないというのが実際のところで、アメリカはかかわりたくないと、世界のことにというのが国民の世論だったと思います。
　ですから、クリントンの八年間というのはその世論を映していたと思うんですけれども、だから、ブッシュ政権一期目は、中東を変えるという計画は持っていたんですけれども、国民の方に売り込むことができなかったと。だれが売り込んでくれたかというと、ビンラーディンであったということだと私は思っております。
　それから、二つ目のイスラム金融の件。イスラムは利子を禁じているというようなお話でございますけれども、確かにそうなんですけれども、日本社会もそうかもしれませんけれども、イスラム社会も本音と建前というのがありまして、この距離が若干あり過ぎるようなところもあって、例えばクウェートとかサウジアラビアのお金持ちがアメリカの財務省証券を買って、イスラムが利子を禁じているからアメリカに利子を返したという話は聞いたことがありませんので、やはり、それはそれ、これはこれで、教えは教えだけれども、まあ取りあえずお金をもうけてからという方はかなりいらっしゃると。
　実は、イスラム金融ということがはやり出したのはつい最近のことで、これだけお金があるんだから自分たちでイスラム的なシステムができるんじゃないかと思い出したからで、それまではしっかり日本の銀行にお金を預けて利子を取ったりしていたわけで、世の中、イスラム社会というのは一番難しい、分かりにくいということになっていますけれども、私に言わせると一番分かりにくいのは日本のイスラム解説でして、あの人たちの建前だけの話を本当に受けていると中東の人は本当に建前だけで生きているような気がしますけれども、現実に行くと余り人間というのは変わらないという深い共通認識に至ると思います。
○会長（田中直紀君）　ありがとうございました。
　予定の時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　寺島参考人及び高橋参考人におかれましては、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。
　両参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日の御礼といたします。ありがとうございました。（拍手）
　両参考人は退席していただいて結構でございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（田中直紀君）　速記を起こしてください。
　引き続きまして、政府から報告を聴取した後、質疑を行います。
　議事の進め方でございますが、「多極化時代における新たな日本外交」のうち、まず外務省から在外公館の拡充及び地方の国際化に対する外務省の支援について、次に防衛省から安全保障を中心とした防衛省の新たな役割について、それぞれ十五分程度報告を聴取した後、午後五時ごろまでをめどに質疑を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに外務省から報告を聴取いたします。塩尻大臣官房長。
○会長（田中直紀君）　ありがとうございました。
　次に、防衛省から報告を聴取いたします。西川大臣官房長。
○会長（田中直紀君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
○岸信夫君　自民党の岸信夫です。
　まず、外務省の方から御質問させていただきたいんですけれども、先ほど在外公館のことについてお話がございました。我が国の在外大使館数と在京の外国大使館数のインバランスというのは、ある意味では我が国の経済力に対する期待値の高さというふうに理解したいところなんですけれども、そうはいってもちょっと在外公館数が少な過ぎるなと、こういうふうには思っております。
　ただ、我が国が大使館を設置してなく、相手が在京大使館があるというこの二十三か国ですけれども、これはいずれにしても在京大使を通じれば相手国と直接対話が必要に応じてできるというルートが確保されているという意味ではまだましなのかなとは思うんですけれども、一方でどちらも大使館がないケースというのがあると思います。特に、そういうところというのは直接のルートがないわけですね。どっちの大使を通じても直接話ができないような状況にあるのかなというわけなんですけれども。
　特に、ＯＤＡを外交の重要なツールとして活用していかなければいけない我が国にとっては、これは、もしそれが相手国の財政力がないがゆえに相手が在京に大使館を置いていないと、こういう国があるとすれば、そういうところに我々がＯＤＡを特に仕掛けていくということも必要なんだと思うんですけれども。そういう意味からしてもちょっと問題が大きいんじゃないかな。
　特に、五年間で百億ドルのＯＤＡ積み増しというのを国際公約にしているわけですから、これの効果的な達成ということを考えても、そういうところにも場合によっては戦略的に設置をしていくと、積極的にこちらから出ていくということも場合によっては必要だと思うんですけれども、この点についての御意見をいただきたいというのがまず第一点。
　それから、中国についてなんですけれども、先ほどちょっと話が出ました。我が国が安保理常任理事国入りを目指していながら、残念ながら我が国が相手国、その投票権を持っているところに大使館を置いていなかったところがあると。一方で、中国については結構出ているわけですね。資料を見ましても、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカといった先進国と肩を並べるほどの大使館数あるいは職員数というものを中国が持っているということだと思います。
　ロシアは、元々超大国ソ連の時代の歴史があるわけですから、ここが数がそれなりに多いというのは分かるんですけれども、中国自身がどうやってこの大使館の数を増やしてきたのか。歴史的に見ますと、台湾、中華民国、そことの外交関係にある国をひっくり返していかなければいけないということもあって、積極的に中国から働き掛けていったということは多分あるんだと思うんですけれども、結果的にそれが今中国の非常に国際社会に対する強い力になっているわけです。我が国の外交自体にも大きな影響を与えていると思うんですけれども、この中国自身の外交、特に大使館を置いていくという外交について外務省として何か御意見があればお伺いしたいと思います。
　防衛省につきましては、ちょっと私思います、我が国を取り巻く安全保障の体制というのは長年、日米安保を基軸に長年にわたって我が国の平和と安定は保たれてきたわけですけれども、ここのところの中国の台頭、またロシアの存在というものも、中ロの連携という話が先ほどもありました。こういったものに直面して、日米安保で対峙できるということは、そういう単純な図式ではないということは先ほど寺島参考人からも御意見があったわけです。
　では、アメリカがどういうふうにこのアジアの安定を保っていこうとしているのか、あるいはその防衛について考えているのかということを考えますと、さっきクモの巣、クモの糸というお話がありましたけど、ひょっとしたらアメリカというのはこのクモの巣の真ん中にいると、それぞれ縦糸があって、それぞれの縦糸の反対側に相手国がいると。ところが、このクモの巣には横糸が張ってない。だから、どこにえさが引っ掛かってもアメリカは分かる、あとそのカウンターパートも分かるけれども、もし隣の縦糸に何か事が起こったとしても自分は分からない、こういうような事態が今起こっているのかな。そういう形をアメリカがつくってきて、だからアメリカは、いや大丈夫だ大丈夫だと、この安全保障の体制はアメリカが守っているんだと、こう言っているかもしれない。しかし、今そういう状況ではなくなりつつあるのかなというふうに思うんです。
　我々は、じゃ、この巣に横糸を張っていかなければいけない。しかし、アメリカは、人の巣に勝手に横糸を張るなと、こういうふうに言うかもしれないわけですね。ところが、我々はその中で横の連携というものも、日米安保はこれはあくまで基軸ですけれども、横の連携もしていかなきゃいけないんだというふうに思うわけですけど、さっき官房長からは戦略的防衛交流というお話がございました。それを私は積極的にやはりこれからもやっていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、もう一度その点について更に御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　御質問二つほどいただきました。
　第一点目、岸先生の言われるとおりだと思います。
　大使館、在外公館施設を置くに当たって、戦略的に日本の国益にかなう形で置いていくということが大事だと思います。そういう中で、大使館置きたいけれども置けないところ、今どういう形で対応しているかというと、兼轄ということで、近隣のある大使が近隣の諸国を見ている、定期的に訪問する、それから館員も定期的に訪問する、あるいは連絡を取る、そういう中でＯＤＡ等の推進をやっていくということでございます。
　そういうことでかなりカバーすることができるわけなんですけれども、やはり現地にいて、何というんですかね、生の直近の日々の情報を持っているということが非常に大事だということだと思います。
　先ほどお話しになったように、必ずしも相手の国が大使館を持っているからこちらも持たなくちゃいけないということじゃないと思います。一番大事なのは、日本の国益が何なのか、日本の外交力を強化するためにじゃどういうふうに大使館を置くのかという観点で設置をしていかなければいけないというのは、そのとおりでございます。
　他方、一つ例で申しますと、日本に置いていない大使館はどうしているかということなんですけれども、これは、例えば中国に大使館を置いている、中国を通して日本と接触しているということで、言わば間接的になっているというところがあります。したがって、我々としてはやはり直接持つようなことももっと考えなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　それから、中国の大使館設置の動きでございます。
　私の手元にある資料で見ますと、最近確かに増えております。平成十二年に百五十二あったのが、十八年に百六十に増えております。日本の大使館の数と中国の大使館の数、ごらんいただいたようにかなりの差があります。大きな差というのは、やはり欧州、新しくできた国での大使館の数の違い、それからアフリカでの違い、それから大洋州諸国での大使館の置き方の数の違いということがあります。
　どういう背景で、どういう考えの下に増やしているのかという御質問でございますけれども、岸先生がおっしゃられたような点もあろうかと思います。当然のことながら、中国も、中国の理にかなった政治的、経済的あるいは地政学的理由から置いているんだというふうに考えております。
○政府参考人（西川徹矢君）　岸先生の方から御指摘いただきました、縦糸だけではなくてプラス横糸的なところの考え方をという。
　御案内のとおり、ＡＳＥＡＮとかいろんな形の会合もございますが、実質的に、そういう安全保障関係ではアメリカ等がやっぱりバイで今までやっておったという、そういう伝統のあるのがこのアジア地域でございまして、それについて、今後また横糸的な、そういうマルチのものをやろうという話も大分今出てきております。
　それはそれとしまして、我が国としてどういうふうにするのかという御質問でございまして、我々も、この防衛交流の基本方針という三十一ページのところにちょっと出ておりまして、ここで大分詳しく書かせていただいております。質的にも深く、量的にも拡大していこうということを考えておりまして、具体的には、当方で事務次官をヘッドにしまして委員会をつくって、いわゆる中期防だとかそういうものに一応連動させまして、予算的措置も取って着実に、計画的に実施していこうと、こういうことを考えております。
　現実の問題は、三十二ページのところにちょっとございますが、防衛交流の手段として代表的なものというふうに挙げておりますが、ハイレベルの大臣クラスにやっていただくもの、あるいは実務者交流あるいは部隊間とかいろんなパターンがございますが、これをうまく組み合わせていくということを考えております。
　なお、三十五ページと三十六ページ、先ほどちょっとインドだとかあるいはオーストラリアのことを申しておりましたが、これはある意味じゃ一つ具体的に進みつつあるのかという感じで我々見ておるわけでございますが、インドにいたしましても、首脳会談的な、いわゆる防衛省の大臣クラスはなかなか今まで行かなかったんですが、それを近々、つい最近そういうことが可能になりましたので、そこから行こうということで、事務次官級だとか、あるいはインドの船、海軍の船に来てもらいまして、それと一緒に合同に訓練をしたりということをやっています。ただ、インドもなかなか外交的にすごいところでございまして、彼らは来る途中でよその国といろいろ訓練をして、日本ともやるけど、よそともしっかりやりながら来るという、そういう形でやってまいりました。向こうもそれだけそういうことを認識しながら、いいお付き合いをさせていただけるんじゃなかろうかと、こういうことを考えています。
　オーストラリアについても同じような格好で実務的な積み上げをやってまいりまして、ここに来て、例えばサマワの方に彼らが行ってくれたようなこともございますし、それから東ティモール等でうちが出ていったことで大変感謝しているとか、これは三十六ページのところにございますが、非常に実務的な積み重ねを目指す交流というものがこれまで続いてきましたので、そういうものも戦略的な中でしっかりと生かしていこうと、こういうことを考えております。
○政府参考人（大古和雄君）　防衛省の防衛政策局長でございます。一点だけ、官房長の説明に対して補足させていただきます。
　岸先生おっしゃるように、日本の防衛を図り、この東アジア地域の平和と安定を図る上で、やっぱり日米安保関係というのが基軸になるという認識は持っているところでございます。他方、冷戦時代とは違っていろいろ多様な脅威が今あると。一つは、例えば国際テロを防止する問題、それから大量破壊兵器の拡散を防止する問題、それから海賊等もございますので海上の安全保障も重要になってきております。それから、インドネシアの津波のときに見られますように、災害の復旧・復興支援というものがございます。そうしますと、日米だけの防衛協力というだけではなくて、いろいろな国といざとなればそういうときに連携できるように交流を深めて認識を深めておく必要があると思っています。
　そういう中で、この地域でいえば、同じ民主主義で自由主義経済で価値観を共有する国ということになりますと、まずオーストラリアなりインドがありますので、そういうところとの連携は、今後、防衛交流としても深めていく必要があるだろうというふうに認識しているところでございます。
○直嶋正行君　私の方からも、それぞれ一、二問ずつ質問させていただきたいと思います。民主党の直嶋でございます。
　まず外務省の方にお伺いしたいんですが、確かにこのデータもそうですし、例えば、日本の経済活動的なことを考えましても、この十年ぐらいの間に物すごくグローバル化していると思いますし、そういう意味では、国民生活そのものもグローバル化していると思うんですよね。そういう中で考えますと、やはり、おっしゃったように、多くの国と外交関係をきちっと大使館も置いて交流をしていくというのは大変大事なことだというふうに思っていまして、私は、そういう意味では、国民的なニーズからいうと外務省のこの整備は非常に遅れているんじゃないかと、これは外務省のせいなのかどこのせいなのか分かりませんが、もっともっと積極的に大使館等も置いていくべきだというふうに思っているんですが。
　現実問題として、ここで二つあるんですが、一つは、例えば今年、六か所ですかね、新しくつくるということなんですが、外務省としては、例えば予算のときに六つ要求して六つ取れたのか、二十ぐらい要求したけれども六つだったのか、正直なところ、そこら辺のちょっと感じを教えていただきたいのと、特にこれからプライオリティー付けるとすれば、どういう地域だとかどういうところを重点に考えていくべきなのかというところの御所見を聞かしていただきたい。これが一つであります。
　それから二つ目は、さっき地方との関係のお話ございましたが、日本の外交政策について、特に国民的コンセンサスの要るものについて申し上げますと、私は国内広報をもっとすべきだというふうに思っています。
　例えば、尖閣列島の領有権の問題についても、正直言いますと、多くの国民は、あれは中国と日本がお互いに領有権を主張していて棚上げ状態になっている。申し訳ないんですけど、例えば国会議員の中にもそういうふうに思っている人というのは私はかなりいると思うんですよ。実際、委員会なんかで質疑聞いていましても、そういうふうに受け止めている方いらっしゃいます。やはり国益にかかわる非常に重要な部分というのは、日本政府の主張をきちっと国民的にも理解してもらうという努力がもっともっと必要ではないかなというふうに思っています。
　そういう意味で言いますと、例えば国連安保理常任理事国入りの問題とか、外交的、対外的努力も必要ですが、国内的努力ももっとされることを御期待を申し上げたいというふうに思っています。これについて御所見をお伺いしたいというふうに思います。
　それから、これは防衛省で、今から資料を説明していただいたということでお聞きするんで、もし外務省の方でも御所見あればお伺いしたいんですが、この資料の二ページに、弾道ミサイルの拡散状況というのが、防衛省から今お配りしていただいた資料の二ページにあります。
　それで、このミサイルの発射、あるいは開発はちょっと別にして、発射ということにしましょうか、発射について国際的な制限条約のようなものは何かある、あるのかないのか。
　実は、七月に北朝鮮がミサイルを発射したときに、私、中国の外交官とちょっと議論したんですが、核については核不拡散条約があって国際的にもたががもちろんはまっていると。しかし、ミサイルの発射とか実験に関してはそういうものはないんですと。だから、聞きようによってはこれは自由だというふうにも受け止められたんですが、もちろん警告を船舶に対して出すとか、いろんなそういうものは多分あるんだろうとは思うんですけど、このミサイルの不拡散についてそういう国際的な条約等の枠組みというのはあるのかないのか、あるいは検討の余地があるのかないのか、この辺、ちょっとお聞かせいただければと思います。
　それからもう一つは、防衛省にお伺いしたいんですけれども、九ページに、資料の九ページに中国の国防費が出ています。それで、この資料の右側には、米国の見方という注釈の付いたコメントが入っているんですが、正直なところよく分からない。
　私なんかもよく分からないところがありまして、例えば防衛省の詳しい方にいろいろ非公式に教えてもらったりもするんですが、一方では、ここに書かれているように非常にこれから近代化もどんどん進むし、ある意味でいうと注意が必要だと、こういうこともおっしゃるし。しかし、一方で見ると、これだけのお金を使ってても、すごく軍備的には、装備的にはまだ後れているし非常に効率も悪いと、だからそんなに心配するほどでもないんですよと、こういう意見聞いたりするんですが。
　今、これははっきり言えるのかどうか分かりませんが、今防衛省としてはこの中国の軍備の状況についてどういうふうにとらえていらっしゃるのか、ちょっと、できるだけ正直なところをお聞かせいただきたいということで、以上です。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　ありがとうございます。
　私の方から、まず最近のグローバル化に伴うそのニーズがどれほど増えたのか、その中でどういう対応をしてきたのかという御説明も含めて、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
　一九八〇年以降の数字を見ますと、例えば、海外へ行く渡航者というのが四倍以上増えております。査証の発給というのも三倍以上になっています。それから、条約の発効、締結件数、大きなものでございます、小さなルールづくりとかそういうのは別にしまして、結ぶものというのは、これは倍以上になっております。
　そういう中で、言われるとおり、ますますきめ細かく対応をしなければいけない、大使館も増やし人も増やさなければいけないという中で、今年大使館六つつくりましたけれども、過去十年間を見ますと七つしか増えておりません。過去四年間は大使館の数がゼロで、増設というのはゼロでございます。それから、人数につきましても、今年は五十一人の増員ということでございますけれども、過去三、四年を見てみますと、大体十人台あるいは二十人台ということで、何とか五千人を超えておりますけれども、そこで止まっているというのが現状でございます。
　それから、先生の方から特に幾つ要求して幾つ、六か所増員できたのかという御質問でございますけれども、これは十要求しておりました、で、六つの大使館が認められたということでございます。
　それから、今後どういうところに大使館を設置していくのかという御質問でございますけれども、これは先ほど岸先生の御質問にもお答えしたとおりでございまして、日本の国益、日本の利益のためにどこがプライオリティーが高いのかということを更に議論させていただいて、具体的にどこにつくっていくのかということだと思いますけれども、やはり、先ほどもお話ししたような観点から申し上げると、旧ソ連、自由と繁栄の弧という構想がございますけれども、そういう中での欧州、あるいはアフリカあるいはアジア、まだないところがあります、あるいは大洋州あるいは中南米という、各地域で必要なところがございます。
　それから、国内に広報をもっとすべきではないかというお話でございます。正にそのとおりだということだと我々も思っておりまして、我々のリソースというんですかね、これを更にそういうものに使っております。
　その中で一つお話ししたいのは、インターネットの時代であるということで、我々、ここ一年、インターネットを通じての広報活動に非常に力を入れております。私、今日、手元に数字がないんですけれども、何億というヒット件数というのがございます。
　最近、世界各国の外務省のそういう広報、インターネットを通ずる広報についての評価を、ある民間、これは外国の機関でございますけれども行いました。そこで、日本はほぼアメリカの国務省と並んで非常に高い評価を受けております。これですべてやっているんだということを申し上げるつもりは全くなくて、更にこういった努力をやっていかなければいけませんし、正に先生がおっしゃったようなオールジャパンでやらなければいけないと。
　そういう中で、先ほど地方との連携ということをお話し申し上げましたけれども、正に地方の方にもどういう外交を進めているのか、どういうことをやろうとしているのかということをよく理解していただきたいということで、先ほど一部御紹介させていただきましたけれども、更にそういう努力も続けていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（大古和雄君）　直嶋先生の質問に対してお答えいたします。
　まず、弾道ミサイルの関係でございますが、弾道ミサイルの保有を制限したり発射を規制するというような多国間が参加する条約があるというふうには承知しておりません。
　ただ他方、一つございますのは、ミサイル技術管理レジームという言い方をしております、ＭＴＣＲとも言いますけれども、これは主として技術の先進国が参加しておりまして、参加、今現在三十四か国と聞いていますけれども、日本も入っております。この参加している国だけに規制が及ぶわけですけれども、弾道ミサイル技術に絡むような技術の輸出を制限すると、この加盟国間で自主規制するというものはございます。
　あと、二点目は中国の国防費の関係でございますが、これは結論から申しますと、中国が国防費が毎年増額されていますんで、各戦力、陸海空軍の能力、これについて近代化されていまして、あらゆる面で近代化されて能力が高まっていると。今後ともこの近代化が推進されますので、その動向を引き続き注視してまいりたいと、こういうことでございます。
　ただ、中国自身の説明では自国を防衛するためという言い方をしているわけですけれども、このような増強が続きますと、自国の防衛を超えて、物理的に他国を攻撃するような能力を持つんではないかということもございます。ただ、そういう中で、現時点で中国が仮想敵国だとか、中国が軍事的脅威が日本にあるとか、そういう言い方を取っているわけではなくて、あくまでもその動向を注視していきたいということではございますが、他方、先ほど官房長の説明にもございましたように、通常の、アメリカ、西欧諸国、日本とは違って、国防費についても実態を明らかにしてないんではないかと、実際はその公表の二倍、三倍に達しているんではないか。それから、昔のソ連と同じように、軍事費の中身ですね、毎年毎年、例えば戦闘機を何機買って、今戦闘機が何機ぐらいあると、通常の国では説明するようなことも一切説明しないということでございますんで、日本政府といいますか、防衛省の立場としては、常に中国については透明性の向上が必要であるというふうに常に注意を喚起しているということは続けたいと、こう思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　まず、外務省さんの方にお伺いいたします。
　まず、在外公館の拡充についてということで先ほど来お話がございましたが、私も、その自由と繁栄の弧、新機軸出されましたけれども、特に旧ソ連圏であるとか、あるいはアフリカ、まあアフリカも来年、ＴＩＣＡＤの国際会議、日本で行うわけでありますが、こういった地域で拡充していくということは非常に大事であろうと思っておるんですが、その中で、大使館を設置するということ自体は簡単なのかなと。問題なのは、その専門家であるとか人材をどうやって確保するのかということだと思っております。
　特に、旧ソ連圏におきましては、私も昨年、カザフスタンとか行きましたけれども、言語であるとか文化であるとか、あるいは、先ほどルールメーキングの話がございましたけれども、そういった専門家が少ない、圧倒的に不足しているという印象を私は持ちました。ですので、即戦力を、例えば民間とかＮＧＯ、ＵＮから即戦力を得るということも大事でしょうし、また、中長期的に外交官、大使の専門家の人材育成していくことが大事であると考えております。その点についてお伺いします。
　もう一つは地方の国際化についてですが、今日お話しいただいたところはもうごもっともだと思っておるんですが、一つ私が一番気にしているのは外国人の集住都市の問題がございまして、特に地方自治体なんかではこの問題というか、例えば日系ブラジル人がたくさんいる地方自治体もございます。そういったところでは、教育ですとか医療を含めた社会保障の問題があるんですけれども、これは外務省として、ここにテーマに、より身近で頼れる外務省と掲げる限り、私はこの問題、避けて通れないと思っております。これは外務省の守備範囲外なのか、あるいは外務省としてどのようにここは認識されているのかという点についてお伺いいたします。
　最後に、防衛省さんの方にお伺いしたいのは、国際平和協力活動についてでございますが、私、おととしの秋にアフリカのスーダンに行きました。そのときに、ＵＮＨＣＲの現地の責任者から、日本の自衛隊は来ないのかというようなお話がまず真っ先にございました。それほど日本の自衛隊に対するその信頼というのは高いという印象を受けました。スーダンに出すかどうかは、これは政府の判断でございますので、これはさておきながら、やはりその国際平和協力活動という任務は、今回主たる任務に格上げされたと。実際に、いろんな現場ではそういうニーズもありますと。
　そうした中で、公明党は従来からＰＫＯ訓練センターの構想を提唱していたわけでありますが、私も、これから大事なのは、国際平和協力活動に関する教育センターであるとか、そういったものを自衛隊がつくって、しかも、それを自衛隊だけじゃなくて、国連機関であるとかＮＧＯであるとか民間にも連携しながら、シェアをしながらやっていくのが重要ではないかと。実際に、国連機関はほかの、他国の軍隊とＮＧＯと軍民協力のシミュレーションなんかも実際に実地訓練を行っているわけでございまして、もし、そういう国際平和協力活動を強化するというお考えであれば、私はまず日本の中でそういったセンターをつくるべきだと思っておりますが、この考えについてどう思いますか。
　以上です。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　ありがとうございます。
　谷合先生の御指摘になりました一点目の点につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　先生がおっしゃるとおりでございます。量もさることながら質をちゃんと確保するというのはそのとおりだと思います。
　ただ、申し上げたかったのは、その質を高めるにも、その前の量が全くないという状況の中で、我々としてはやはり充実させなければいけないということを是非御理解いただきたいと思います。
　それから、質を高めるというのは、正にそのとおりだと思います。その中で、外務省としては二つのことを考えております。やはり、専門家等の育成ということをおっしゃいましたけれども、我々として専門家、プロですね、もっともっとたくさん育てる、育成すると。そのためのその研修、研さんの方法を含めて、より高度なやり方で育てていきたいと、力を入れていきたいというふうに思っております。
　それと同時に、何というんですか、即戦力育てるにはそれなりの時間が必要だということだと思います。そういう中で人を増やさなければいけないという中で、先ほども少し触れましたけども、それこそ日本の各界各層に多種多様な人材がおられます。正にオールジャパンで総合的な外交力を実行するということで、いろいろな分野からそういう方にも外交に参加していただいてやっていきたいというふうに考えております。