Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　岩井議員にお答えをいたします。
　最初に、産活法の評価とその反省を本法案にどう生かしているかについてでありますが、産活法は、バブル経済後の景気低迷下にあって、過剰設備、過剰債務の解消に向けて、我が国事業者の生産性向上と産業活力の再生について、個々の事業者ベースでは、過剰設備・債務の解消を通じた事業再生など、一定の成果を上げてきたものと考えております。他方、現下の日本経済は三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過小投資、過当競争を抱えており、これらを是正することが求められていますが、産活法にはそのための仕組みがないか、あっても十分とは言えません。
　そこで、本法案では、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過小投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進など、我が国の産業競争力を強化するための新たな措置を一体的かつ抜本的に図ることといたしております。
　次に、企業実証特例において、複数の企業から提案があった場合についてでありますが、企業実証特例制度は、御指摘のように、複数の企業がそれぞれ同じ規制の特例措置を提案することも考えられます。その場合、これらの企業が提案する安全性等を確保する措置がいずれも十分であると認められれば、岩井議員御指摘のように、複数の企業の提案が一つの規制の特例措置として同時に実現することもあり得ます。
　また、二番目以降の企業が最初の規制の特例措置の提案を行った企業と同様に安全性等を確保する措置を実施することが確認できれば同じ規制の特例措置を活用することが可能ですが、本法第十条に基づく認定を受ける手続は必要となってまいります。
　多くの企業が適切に規制の特例措置を活用し新事業に挑戦できるよう、その内容や安全性等を確保する措置の留意点などについて分かりやすい形で公表してまいりたいと考えております。
　企業実証特例制度における外国企業の取扱いについてでありますが、我が国において人を雇用し、産業競争力の強化に資する新事業活動を行う企業であれば、本法の企業実証特例制度の対象となり得ます。
　この制度では、企業の提案を受けて規制の特例措置が創設されますが、その提案者だけが独占的に特例制度を活用できるわけではありません。他の企業であっても、先行した企業と同様、安全性等を確保する措置を実現できると認められれば特例措置を活用することは可能です。また、こうした先行的な取組の結果を踏まえ、特例措置を全国に展開し得る仕組みとしております。
　したがって、仮に、議員御指摘の外国企業が先行して規制の特例措置の適用を受けるとしても、そのことは日本企業の成長を阻害することにはならないものと考えております。
　次に、グレーゾーン解消制度について、規制の対象であることが分かった場合の対応策についてでありますが、例えば、その企業が希望すれば、企業実証特例制度を活用し規制の特例措置を提案することも可能となってまいります。事業所管省庁は、企業の意向を踏まえながら、そもそもの事業計画を規制に抵触しない形に変更する場合、さらに、企業実証特例制度を活用すべく、安全性等を確保する措置を含む規制の特例の提案を行う場合のいずれの場合であっても、できる限りきめ細かい指導、助言を行っていくこととしております。議員御指摘のように、丁寧に対応してまいります。
　最後に、企業実証特例制度等の申請手続の簡素化についてですが、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度については、全国四百二十万の中小企業を含め、できるだけ多くの事業者に制度を活用していただくことが大変重要だと考えております。このため、議員御指摘のように、運用に関する省令や通達では簡便な申請様式を定め、平易な記入例も用意するなど、手続の負担軽減に努めてまいります。
　また、企業実証特例制度において、規制の特例措置の適用が認められる条件としては、規制が求める安全性等を確保する措置が確実に実施されることなどが必要となります。特例措置が認められた企業の先行的な取組内容については、企業秘密の取扱いには十分配慮しつつ、できる限り明確かつ分かりやすい形で公表してまいります。
　いずれにいたしましても、丁寧に、柔軟に対応してまいります。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　若松謙維君。
　　　〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は、ただいま議題となりました産業競争力強化法案に対し、経済産業大臣を始め関係諸閣僚に公明党を代表して質問いたします。
　第二次安倍内閣の経済政策であるアベノミクスの第三の矢とされる日本再興戦略は、日本経済の三つのゆがみである過小投資、過剰規制、そして過当競争を根本から是正するものであり、それを実現しようとする安倍内閣の積極的な経済政策を大いに評価いたします。
　まず、経済産業大臣に伺います。
　日本経済の状況を分析すると、円高が是正され輸出関連企業の収益は改善されましたが、実際に輸出量が伸びなければ一時的な為替評価益経済となり、真の日本企業の競争力アップにはなりません。日本の最近の輸出量の実態はどのようになっているのでしょうか。また、アジア新興国の台頭とともに、日本の産業構造が変わり、近年の貿易収支が赤字傾向にある現状では、円安傾向はコストプッシュ要因となり、輸入関連企業の業績が悪化することが懸念されますが、これをどう乗り越えられますか。
　日本経済の実力の認識、その課題及びその処方箋について伺います。
　人口減少と高齢化という人口動態の問題と、新興国の台頭に伴う日本経済のグローバル化への不十分な対応が日本経済の実力を低下させています。人件費等が安い新興国企業と同じ土俵の上で競争している分野が多いため、日本経済のデフレ基調が根強いのです。そこで、分業化と産業の新陳代謝を図るために、経済資源の選択と集中、規制改革などの処方箋を提示することが産業競争力強化法の役割であると考えますが、いかがでしょうか。
　アベノミクスを成功させるには、二重の課題、一つには需要不足の克服、二つには労働生産性の向上があります。需要不足克服という課題は第一と第二の矢で達成しようとしていますが、まだ十分ではありません。また、労働生産性を向上させるには、国内需要増と海外からの需要を取り込み、競争力を高めることが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
　以上、経済産業大臣に伺います。
　需要不足克服という課題は、日本経済の成長期待低下による投資不足と同時に、供給と需要の構造的ギャップがあります。特に、医療の分野において、例えばがん治療における保険適用外の抗がん剤等の先進医療を自由診療で認めるという先進医療の拡大を図ることによりデフレギャップの改善ができると考えられますが、いかがでしょうか。また、ｉＰＳ細胞研究など、今後期待される再生医療技術を海外からの技術使用料獲得につなげるためには、医療分野にも特許制度を活用するなどの制度整備が望まれます。厚生労働大臣のお考えを伺います。
　日本企業は投資意欲が不足し、企業内留保金が増加しています。昭和二十九年に導入された交際費課税は国内需要抑制の一因となっています。日本経済の需要不足によるデフレ脱却には、今こそ交際費課税の撤廃を含め検討すべきと考えます。財務大臣のお考えを伺います。
　本法案には事業再生の支援強化がうたわれていますが、従来の再生支援は貸し手側の論理であり、金融機関の回収を優先し、事業を生かす再生にはなっていません。政府による事業再生の公平な判断基準となり得る、企業、借り手側の視点に立った再生ガイドラインを設け、金融機関の信用情報を企業に提供するなどの改革を行うべきと考えます。経済産業大臣及び金融担当大臣のお考えを伺います。
　また、不動産バブル崩壊により資産デフレに陥っている中小企業、住宅ローンを抱える勤労者に対して、含み損部分の返済不能額の長期の返済猶予も検討しなければ国内消費の増加も見込めないと考えますが、金融担当大臣に伺います。
　最後に、女性社会の創出のために、Ｍ字カーブと言われる二十代後半から四十代前半までの子育て世代の就労率アップを図り、同時に、女性役員の登用と女性投資促進減税政策を導入し、女性の能力を引き出すことが需要創出と産業競争力の強化に寄与するものと考えますが、経済産業大臣に伺います。
　以上、我が国の産業競争力強化政策に関し、幾つか質問をさせていただきました。
　私ども公明党は、現場を元気にするにはどうしたらよいか、行動し、常に現場目線で政策を考えてきました。本法案は、いまだに確かなデフレ脱却に至っていない、非常時とも言える日本経済を再生する、失敗の許されない政策でもあります。産業競争力強化法案が経済産業省強化法案と言われないよう、安倍内閣全ての閣僚が自己意識改革に挑戦し、歴史に残る日本経済再生の結果を得られるよう期待し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　若松議員より、現場目線から大切な質問をいただきました。
　最初に、輸出量の現状及び輸入価格上昇によるコスト増への対応策についてでありますが、我が国の輸出動向については、政権交代後の二〇一三年一—三月期以降、金額ベースでは増加しているものの、新興国などの海外需要の低下により、数量ベースでは足下で伸び悩みが見られます。ただし、これまでの円安の効果が引き続きプラスに働く中で、今後、輸出量についても再び持ち直しに向かうものと考えられます。
　一方、輸入動向については、特に化石燃料等の輸入価格が上昇し、御指摘のとおり、様々なコスト増加の一因となることが懸念されております。輸入価格の上昇の主な要素である燃料調達費の上昇については、北米からのＬＮＧ輸入の実現や供給源の多角化、それによる価格交渉力の向上などにより、資源の安定的かつ低廉な調達に向けて取り組んでまいります。
　次に、海外企業との競争が激化する中での本法案の役割についてですが、我が国の産業競争力強化のためには、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰設備、過小投資、過当競争を是正していくことが重要であり、本法案はそのキードライバーとしての役割を果たすものであります。
　具体的には、企業実証特例制度による企業単位での規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編や起業の促進などの産業の新陳代謝を進めることで、成長分野に経営資源をシフトさせていくことにより、同じ土俵の上であるか否かにかかわらず、能力の強化や戦い方の変化により、我が国の産業競争力を強化をしてまいります。
　労働生産性の上昇に向けた国内需要増加及び海外需要の取り込みについてでありますが、政権交代後、経済成長はマイナスからプラスに転換しつつあります。また、企業マインドも改善し、デフレから脱却しつつあります。今こそ、企業が収益力を向上させ、それが個人の賃金や所得の向上につながり、消費が拡大し、再び企業の投資を呼び起こすという経済の好循環を実現する時期に来ております。
　そのためには、需要と供給が相互に影響し合いながら拡大していく環境づくりが重要です。このため、日本再興戦略に記載されているとおり、健康長寿やクリーン・経済的なエネルギーなどを戦略分野ととらえ、政策資源を集中投入して新たな市場を創造するとともに、国際展開戦略に沿って、経済連携の推進やインフラシステム輸出の促進などにより、新興国を始め海外需要を取り込むことで競争力を強化してまいります。
　事業再生の支援強化に向けて、借り手側に立った再生ガイドラインの必要性についてでありますが、過大な債務を負っている事業者が債権者の協力を得ながら早期の事業再生を図ることは、経営資源の有効活用の観点から大変重要であると考えております。しかしながら、一般的に債務者と債権者との間の利害関係の調整は容易ではなく、公正中立な第三者による支援が必要な場合もあると承知をいたしております。
　このため、公正中立な第三者機関である中小企業再生支援協議会による債権者間調整の実施など、本法案の再生支援策等を通じ、引き続き事業者の経営改善や事業再生の取組を着実に支援してまいります。
　なお、御提案の、再生ガイドラインを仮に策定するとしても、借り手側はもちろん重要でありますが、それのみならず、貸し手側の視点も加えた方が事業再生の円滑化に寄与するものである、そのように考えております。
　最後に、女性の活躍についてでありますが、御指摘のとおり、女性の労働参加の拡大や経営への参加の促進は、多様な製品・サービスの創出を促進し、経済活性化に資するものと認識をいたしております。こうした観点から、仕事と育児の両立環境を整備し、企業が女性を積極的に登用することを加速するため、様々な施策を総合的に講じていくことが必要であります。
　経済産業省としても、女性の幹部登用等に積極的に取り組んでいる企業の事例を広く発信すること等により企業の取組を推進するとともに、育児で離職した女性等が行います職業実習、インターンシップやベンチャー投資の促進も含め、女性の起業、創業等を支援しているところであります。
　今後とも、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　若松議員からは、二問御質問をいただきました。
　抗がん剤等の先進医療の拡大についてのお尋ねでありますけれども、我が国の医療保険制度において、必要かつ適切な医療については基本的に保険診療で確保するという国民皆保険制度の理念を基本として、安全性、有効性が確認された医療は保険適用といたしております。他方、患者ができるだけ安全かつ速やかに先進的な医療を受けられるよう、一定のルールの下で保険診療と保険外診療との併用を認める保険外併用療養の仕組みがございます。
　これに関し、日本再興戦略を踏まえ、抗がん剤について外部機関による専門評価体制を構築することといたしており、今後、更なる評価の迅速化、効率化を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、再生医療技術の特許制度についてのお尋ねがございました。
　ｉＰＳ細胞の樹立については、京都大学山中教授の研究グループの成果であり、このような日本発のすばらしい技術の特許を適切に確保、利用することが必要であります。
　これまで京都大学では、ｉＰＳ細胞の樹立のみならず、分化誘導から使用まで権利が及ぶ特許を成立させており、営利団体には有償ライセンスとする一方で、研究機関等の非営利団体には無償ライセンスとするなどの特許の活用がなされております。これにより、国内の研究機関が安心してｉＰＳ細胞技術を利用した研究を実施できるとともに、ｉＰＳ細胞技術の産業化がより一層加速することが期待され、大変意義のあることでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、文部科学省、経済産業省と連携し、再生医療技術に関する知的財産の確保についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　交際費課税についてのお尋ねがあっております。
　平成二十五年度の税制改正法の附則では、交際費課税の特例の在り方につきまして、「消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討する」ということとされております。
　政府といたしましては、この規定の趣旨に沿って、本年度中に、適用範囲を変更した場合の政策効果などを検証しつつ、その財源も含めて検討してまいりたいと考えております。
　事業再生に関する新たな施策についてのお尋ねもあっております。
　事業再生につきましては、関係省庁と連携しつつ、地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会の機能強化など、経営改善の支援ツールの拡大を図ることにより中小企業の事業再生支援に取り組んでおるところです。
　金融庁におきましても、本事務年度を中小企業の経営改善、事業再生支援を本格化させる重要な一年と位置付け、本年九月に策定した監督方針に基づきまして、金融機関が借り手の立場に立って、外部の専門家、外部機関とともに連携協力しつつ、それぞれの中小企業に合ったきめ細かな支援を行うよう促しているところでもあります。金融庁といたしましても、このような方策により、経営改善、事業再生支援等に対する金融機関の積極的な取組を促してまいるところであります。
　中小企業や住宅ローンの借り手の債務の長期猶予の検討についてのお尋ねもあっております。
　金融機関に対しては、本年三月末の中小企業金融円滑化法の期限到来後におきましても、個々の借り手の状況に応じ、貸付条件の変更などや円滑な資金供給に努めるよう検査監督を通じて徹底してまいったところであります。本年八月におきまして、貸付条件の変更等の申込みに対する実行の割合は、中小企業向けの貸付けでほぼ九割以上、住宅ローンで約八割以上と高い水準で推移しており、金融機関における取組は定着しつつあると思っております。
　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関に対し、個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、貸付条件の変更などや円滑な資金供給に努めるよう促してまいりたいと考えております。（拍手）
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○国務大臣（菅義偉君）　一番目の御質問として、総理の日本再興戦略実行に対する意思についてのお尋ねがありました。
　日本経済の再生のためには、過剰規制、過小投資、過当競争の是正が不可欠であると認識をいたしております。このため、規制緩和の推進や産業の新陳代謝の促進のための取組、さらには、政府が一体となって成長戦略を実現していくための実行体制の確立などを盛り込んだ産業競争力強化法案を今国会に提出をしたところであります。
　この法案を含め、日本再興戦略に持ち込まれた各種の施策を着実に実行に移していくことで、企業の競争力強化を図り、それによる企業収益の増加を、若者、女性を始め頑張る人たちの雇用拡大、収入増加につなげ、その実感を必ずや全国津々浦々にまで届けてまいりたいと考えております。
　なお、本案の質疑には責任ある関係大臣が出席をしており、政府としては、日本再興戦略の実行に万全を期しておるところであります。
　二番目の御質問として、安倍政権における規制改革への取組についてのお尋ねがありました。
　これまでも自民党政権下では、規制改革を集中的に審議する有識者会議を常設するなど、多くの具体的な規制改革事項を実現してまいりました。安倍内閣においては、規制改革を成長戦略の一丁目一番地として位置付け、政令で規制改革会議を改めて立ち上げて、成長戦略を担当する産業競争力との連携を図ることで規制改革を強力に推進していきたいと考えております。
　今後とも、経済再生に資する思い切った規制改革に取り組んで、着実に成果を上げていきたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　私には二問の質問をいただきました。
　まず、二点目の御質問といたしまして、安倍政権における規制改革への取組についてであります。
　安倍政権におきましては、全国単位の規制改革のみならず、国家戦略特区を通じました戦略地域単位、そして企業実証特例制度を通じました企業単位の規制改革を組み合わせ、三層構造で取り組むことによりまして、これまでは突破できなかった規制についても大胆な改革を実現することを目指しております。
　また、産業競争力会議や規制改革会議におきまして指摘されました課題に対しまして、全閣僚をメンバーとする日本経済再生本部などの場で、総理から関係大臣に直接指示を行うことにより、規制改革の実効性を高めております。
　今後も、このような体制を通じまして、過去の政権とは次元の異なる成長戦略を実現してまいります。
　次に、十三点目の御質問として、産業の新陳代謝の観点からの社外取締役の義務付けについてのお尋ねであります。
　日本の産業の再興のためには、前向きな企業経営者の取組を後押しし、攻めの企業経営を促していくことが重要であります。そのためには、コーポレートガバナンスの強化を図っていくことが重要であり、社外取締役の活用を促進するための会社法改正について、早期に国会提出すべく調整を行っているものと承知をいたしております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　松田議員から二問ほど質問をいただきました。
　まず、番号四番でございます。薬剤師が医薬品を対面販売することの重要性についてのお尋ねをいただきました。
　一般用医薬品のインターネット販売については、日本再興戦略を踏まえ、スイッチ直後品目等について、医学、薬学の専門家の会合でその特性と販売時の留意点を取りまとめていただきました。その結果、スイッチ直後品目等については、リスクが不明であり、使用者が自らの症状や副作用の兆候等を正しく判断、申告できないおそれがあること等から、薬剤師が対面で使用者本人の状態等を直接五感を用いて判断し販売することが必要との意見をいただきました。このため、今国会に提出した薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案では、スイッチ直後品目等について対面販売を義務付けることといたしました。
　薬剤師が五感を使って副作用等を未然に防止した件数は把握しておりませんが、具体的なケースといたしましては、例えば、患者が気付かないむくみでありますとか黄疸について、薬剤師が目視、接触することによって発見し、重篤化を防止する場合や、患者の挙動等から医薬品の乱用を防止する場合などが挙げられます。
　続きまして、番号五番でございます。処方薬のインターネット販売に関する国際比較についてお尋ねをいただきました。
　処方薬のインターネット販売については、アメリカ、イギリスなどでは一定の状況の下で認められておりますが、他方、フランスなどでは認められておりません。処方薬の販売、授与の在り方については、その国々の安全、安心に対する考え方や取組の状況、さらには医療制度の仕組みに大きく影響を受けることから、一概に比較することは困難と考えております。
　我が国では現在も対面によって処方薬の販売が行われておりますが、医学、薬学の専門家からも、重篤な副作用が生じるおそれがあることから、現行どおり医療従事者の直接的な関与の下で慎重に取り扱うことが求められるとの意見をいただいております。
　こうしたことから、今国会に提出いたしました薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案では、処方薬の対面での販売の根拠を法律に明確に規定することといたしたものであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　質問を二問ちょうだいをしております。
　松田先生の番号でいくと十一番、企業買収した側への税制優遇措置についてのお尋ねであったと存じます。
　ベンチャーの出口戦略に対して最も重要なことは、ベンチャー企業へのマージャー・アンド・アクイジション、ＭアンドＡが増えるような政策誘導をすればいいというわけだけではなくて、これは事業として成り立ち得る技術等々の開発が同時にされることも大変大事なことなんであって、それが日本の経済成長につながっていくものだと、私どもはそう考えております。
　このため、最も資金を必要とする事業拡張期のベンチャー企業に対する投資の促進に的を絞って、認定を受けたベンチャーファンドへの出資に対する優遇税制を創設することといたしているところであります。これにより、十分なリスクマネーの供給が確保され、ベンチャー企業の研究成果の事業化が進めば、おのずとベンチャー企業を買収する事業会社が現れてくるのではないかと、そのようにも考えております。
　次に、御質問番号十二、ベンチャー投資の促進に関する税制及び法人実効税率の引下げについてのお尋ねがあっております。
　今般のベンチャー投資を促進するための税制におきましては、対象となり得るベンチャーファンドの投資損失率の実績などを踏まえて、ベンチャーファンドへの出資額の八〇％を損失準備金として積み立てて損金算入できる仕組みを創設することといたしております。
　また、企業の国際競争力の強化のため、法人実効税率を引き下げるべきとの御意見もあります。先般の与党税制改正大綱でも、法人税の表面税率を引き下げる場合には、財政の健全化を勘案し、ヨーロッパ諸国でも行われたように、政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や、また他税目での増収策による財源確保を図る必要があると整理されたと承知をいたしております。
　こうした整理も含め、法人実効税率の在り方につきましては、まずは与党において、雇用、賃金などの経済効果の観点も含め、成長戦略としてどのように考えるのかなどの論点について御議論をいただきたいものだと考えております。（拍手）
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法案について質問します。
　本法案は、本年六月に閣議決定された日本再興戦略を具体化したもので、世界で一番企業が活動しやすい国を目指すとしています。
　政府は、更なる規制緩和によって、企業の競争力を強化し、日本経済を再生させるとしていますが、本法案が目的で掲げているように、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものとなるでしょうか。
　茂木大臣は、衆議院での質疑で、企業の収益性が高まれば、従業員の賃金上昇や雇用の拡大を生み、国民経済の発展につながると答弁されています。政府は、大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは雇用、賃金、家計に回ってくると言い続けてきましたが、実態はどうでしょうか。大企業は利益を上げても内部留保としてため込むだけで、労働者の賃金は下がり続けたのがこの十五年間ではありませんか。
　また、デフレで国民所得と産業競争力が奪われてきたとしていますが、デフレ経済の悪循環はなぜ起こったのでしょうか。大企業が、株主の利益最優先で、国際競争力強化のため、コスト削減競争に走り、非正規雇用の拡大など賃金引下げ政策を推し進め、内需を犠牲にしてきたからではありませんか。大企業ばかり支援しても景気は良くならなかったという教訓こそ酌み取るべきです。
　今、アベノミクスで上場企業の収益は回復傾向を見せています。史上最高益を上げた富士重工業のお膝元、群馬県太田市では、地元信金の取引先の調査によれば、賃金を引き上げる予定があるとした企業は僅か三・四％であり、据え置くとした企業は七六％となっています。
　大企業の利益が上がっても下請企業にも労働者の賃金にも回っていかないという実態こそ直視すべきです。経済産業大臣及び経済再生担当大臣に答弁を求めます。
　次に、法案の内容について質問します。
　第一に、企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度についてです。
　企業実証特例制度は、新たに企業単位で特例的に規制緩和を認めるもので、企業が新しい事業を行う場合、自らが規制の代替措置を提案すれば規制緩和を可能とするものです。その特例の事業の対象となる分野は、医療、農業、環境、労働なども含め、例外はないということですか。
　グレーゾーン解消制度は、企業の新事業における規制について、白か黒かを明確にするものだとしています。黒の場合は、代替措置を用意し、企業実証特例制度への持込みが可能となります。提案された代替措置に対して規制官庁が認めない場合でも、日本経済再生本部など、最終的に安倍首相に判断が委ねられることになります。結局、なし崩しに規制緩和が進められることになるのではありませんか。
　第二に、産業活力再生法との関係です。
　本法案には、産活法からの移行条文が百か条と、全体の三分の二を占めています。リストラ計画に政府がお墨付きを与えて推進する産活法と併せて実施された労働者派遣法や労働基準法などを改悪した結果、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は首切りしやすい国の五位に位置しております。本法案には、労働者のリストラと不安定雇用が増加した教訓は全く反映されておりません。
　政府は、個別事例での雇用者数の減少があるとしたものの、全体として雇用確保に貢献してきたとの認識を示しました。これは、大量のリストラと大量の非正規雇用への置き換えを認めるということではありませんか。これでは、更に賃金全体を押し下げ、内需は低迷し、景気悪化を招くのではありませんか。
　以上、経済産業大臣に答弁を求めます。
　二〇一三年九月のＧ20宣言では、質の高い雇用を通じた成長を課題に掲げ、生産的でより質の高い雇用創出をすることは、強固で持続可能な均衡ある成長、貧困削減及び社会的一体性の向上を目指す各国の政策の核であると述べ、非正規雇用を減少させるための効果的な対策を呼びかけています。不安定雇用を一層拡大する規制緩和は、この呼びかけに真っ向から挑戦するものです。見解を厚生労働大臣にお聞きいたします。
　第三に、法人税の問題です。
　この法案とセットで様々な法人税の軽減措置が検討されています。国際競争力を高めるとしていますが、世界が目指している方向はどうでしょうか。各国による法人税引下げ競争は、それぞれの税構造をゆがめ、所得、消費への課税強化など、国民の負担増を招いています。
　ＯＥＣＤは、法人税の引下げ競争は有害な税の競争と警鐘を鳴らし、二〇一〇年のＧ20で是正の必要性を提起しました。今年のＧ20でも、多国籍企業が低税率の国・地域に利益を人為的に移転することによって支払う税の総額を削減することを国際的な及び自国の課税ルールが許容又は奨励しないようにすることを要請するとしています。法人税の引下げ競争はやめようというこの要請に対し、政府が閣議決定した日本再興戦略は逆行するものではありませんか。
　今、日本政府がなすべきことは、国際協調を進め、税の引下げ競争をやめようと世界各国に呼びかけることではありませんか。財務大臣に答弁を求めます。
　また、本法案では、ベンチャー企業への投資を促進するとして、国立大学法人が特定成果活用支援事業を実施するベンチャーファンドに出資や援助ができるという規定が盛り込まれています。国立大学法人の予算の原資は税金と学生の授業料などによるものであり、損失が出た場合、一体誰が責任を負うことになるのでしょうか。文部科学大臣に明確にお答えをいただきたい。
　今、政府が目指すべきは、大企業の内部留保を労働者の賃上げに回して内需を拡大すること、事業所の九九・七％を占め、雇用の七割を支える中小企業全体の底上げを支援して地域経済を再生させること、国民生活の向上につなげていくことこそ必要だと指摘を申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　締めの質問に立たれた倉林議員にしっかりお答えをいたします。
　最初に、大企業の利益拡大と国民生活の向上についてでありますが、これまで、企業収益が上がってもそれがなかなか設備投資や賃金上昇につながらなかったのは、日本経済全体が先の見えないデフレ状況にあったことが最も大きな要因であったと考えます。
　政権交代後、経済成長はマイナスからプラスに転換しつつあります。今こそ、企業収益の向上を賃金上昇や雇用の拡大につなげ、消費の拡大を通じて更なる投資の拡大につなげる経済の好循環を実現する時期が来ております。
　このため、本法案においても、企業の新市場の開拓や設備投資を後押しするため、規制改革の推進や産業の新陳代謝の促進に向けた新たな制度を盛り込んだところであります。また、経済界に対して、賃上げや関連中小企業との取引条件の改善を始め、前向きな行動の働きかけを行っており、経済界からも大変前向きな発言をいただいております。
　こうした取組に加え、十二月上旬をめどに新たな経済対策を策定することとしており、これらの総合的な施策によって経済の好循環を実現し、全国津々浦々まで、地域の中小企業・小規模事業者まで景気回復の実感を届けるとともに、国民生活の向上、国民経済の健全な発展につなげてまいりたいと考えております。
　次に、企業実証特例の対象分野でありますが、本制度は、特定の分野を対象外とする仕組みとはしておらず、御指摘のあった分野を含め、企業が新事業の実施のために必要であると判断すれば規制の特例措置を提案していただくことが可能であります。法案の成立、施行後、仮にそうした分野の案件について企業から企業実証特例制度を活用した具体的な提案があった場合には、事業所管省庁がその内容、必要性、代替措置などを精査した上で規制所管省庁と協議、調整を行っていくこととなります。
　企業実証特例制度において、なし崩しに規制緩和が進められることになるのではないかとのお尋ねでありますが、そんなことはありません。
　この制度では、事業所管大臣と規制所管大臣が協議を重ねても意見が一致しない場合には、必要に応じて内閣官房が意見調整を行うことで解決を目指し、最終的にはこの調整プロセスの中で総理大臣がリーダーシップを発揮して結論を出すことを想定をいたしております。
　このプロセスでは、産業競争力の強化という法案の趣旨を踏まえ、規制改革を推進することが前提となる一方で、規制が求める安全性等の確保の観点からも、企業の新事業提案においてしっかりとした代替措置が講じられるかどうかについて客観的な検討が行われ、最終的な結論が導かれるものと考えております。
　最後に、産活法の教訓と雇用に対する影響についてでありますが、産活法の認定事業者の中で雇用者数を減らした例もありますが、仮に思い切った事業再編を先延ばしすれば更に大きな雇用を失っていた可能性や取引先の雇用に悪影響を及ぼした可能性もあります。事業再編に早く取り組むことにより、その後雇用を増加させるなど、個別の事例でも雇用の維持拡大につながった事例があることはもちろん、全体的に見れば雇用の確保に資してきたものと考えております。
　また、本法案による事業再編の促進に併せ、政府としては、失業なき労働移動の実現のため、労働移動支援助成金の抜本的拡充等を日本再興戦略においても明確に位置付けているところであります。
　引き続き、厚生労働省とも連携しつつ、適切に対処してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　大企業の利益と労働者の賃金の関係についてのお尋ねであります。
　これまで企業収益の増加が賃金につながらなかったのは、先の見えないデフレ状況下で企業が自己防衛に走ったことが最も大きな原因であったと考えます。次元の異なる三本の矢の政策を一体的に進める中で、デフレ状況ではなくなりつつある今こそ、企業収益の向上が賃金上昇や雇用の拡大につながり、消費を押し上げることを通じて更なる企業収益につながっていく好循環を実現する絶好のチャンスであるというふうに考えております。
　このため、経済政策パッケージに、大胆な投資減税や賃上げを促進する税制、さらには足下の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に復興特別法人税の一年前倒しでの廃止の検討を盛り込んだ次第であります。さらに、政労使の間で経済の好循環実現に向けた共通認識を醸成をするために、政労使会議におきまして議論も行っているところであります。
　こうした取組を通じまして、賃金上昇を伴う好循環を全力で実現をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　雇用の規制改革についてのお尋ねをいただきました。
　雇用の規制改革については、労働時間法制や労働者派遣制度に係る見直しの検討を進めているところでありますが、これらは安倍政権が掲げる多様な働き方の実現を目的としたものであり、非正規雇用の拡大を意図しているものではありません。
　また、Ｇ20の共同宣言では、各国に、より多くの質の高い雇用を促進するための広範囲にわたる行動を取ることを求めるものと認識をいたしております。安倍政権では、各種の施策を通じて、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指しており、これはＧ20の共同宣言の考え方に沿ったものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　法人税の引下げについてのお尋ねがあっております。
　国際的租税回避を助長しないよう、税源獲得を目指した各国の税負担の軽減競争を避け、各国協調してそれぞれの税制の調和を図るということは、これは最も必要なことであります。日本としても、これまでと同様、引き続き、ＯＥＣＤにおきます税源浸食と利益移転行動計画、通称ＢＥＰＳと言うんですけれども、ＢＥＰＳ計画、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティング、通常これＢＥＰＳとみんな言いますので、これ役所の言葉、えらい難しい言葉が書いてありますけれども、ＢＥＰＳ行動に関する議論などに積極的に、これは日本は議長もしておりますので、適正な課税の確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、日本再興戦略に盛り込まれた税制上の支援策というものは、産業の新陳代謝を促進することを目的とした投資減税などを意味するものであります。したがって、他国の税源獲得を目指したり、税の引下げ競争にくみするものではございません。（拍手）
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　国立大学法人の出資により損失が生じた場合、誰が責任を負うことになるのかについてのお尋ねがございました。
　特定研究成果活用支援事業においては、民間が積極的に投資を行いにくい案件も必要に応じて支援対象とすることが求められるものでありまして、最善の努力を尽くしても最終的に収益を上げられないこともあり得るものと考えますが、今回の出資の業務については一義的に国立大学法人がその説明責任を負うことになります。
　文部科学省としては、こうした説明責任を確保する観点からも、国立大学法人評価委員会において適切に評価を行うなど、適切に対応してまいります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定の地域における輸送需要及び当該地域の状況に応じた一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進するため、特定地域における供給輸送力の削減及び活性化措置を推進するための特定地域計画制度を創設するとともに、準特定地域における活性化事業等を推進するための準特定地域計画制度を創設するものです。
　また、タクシー事業に係る輸送の安全及び利用者の利便を確保するため、タクシー運転者登録制度を拡充し、あわせて、一般旅客自動車運送事業に係る事業用自動車の運転者の過労を防止し、さらに、民間団体等による旅客自動車運送の適正化に関する事業の推進について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員金子一義君から趣旨説明を聴取した後、タクシー事業における規制緩和の影響、法改正による利用者サービスの向上及び運賃の在り方、個人及び中小タクシー事業者への配慮の必要性等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、悪質かつ危険な自動車の運転により人を死傷させた者に対する新たな罰則を創設するなど所要の罰則を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の経緯と交通事故被害者団体からの要望、第三条第二項の病気の意義と患者の懸念に配慮した政令制定の必要性、アルコール等による影響の発覚を免脱する罪の創設による逃げ得の是正効果、無免許運転を危険運転致死傷罪の類型に加えることの是非等について質疑が行われたほか、被害者遺族を始めとする参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　薬事法等の一部を改正する法律案
　日程第四　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案
　　（いずれも第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、薬事法等の一部を改正する法律案は、医薬品、医療機器、再生医療等製品等の安全かつ迅速な提供の確保等を図るため、最新の知見に基づく内容が記載された添付文書の届出義務の創設等の安全対策の強化を行うとともに、医療機器の登録認証機関による認証範囲の拡大、再生医療等製品の条件及び期限付承認制度の創設等の医療機器及び再生医療等製品の特性を踏まえた規制を構築する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案は、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮に関する措置その他の再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置を明らかにするとともに、再生医療等製品以外の細胞加工物の製造の許可等の制度を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、第三者組織の必要性とその在り方、添付文書の法的位置付けと行政による関与の在り方、ＰＭＤＡの体制強化に向けた取組、再生医療の有効性を検証する必要性、認定再生医療等委員会の在り方、細胞培養加工業務の安全性確保等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より薬事法等の一部を改正する法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、薬事法等の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、薬事法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、薬事法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　次に、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
平成二十五年十一月二十日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　直嶋　正行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　警務部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　庶務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　管理部長
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、産業競争力強化法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党、公明党、みんなの党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、下村文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、那谷屋正義君が質疑を行います。
　次に、産業競争力強化法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、茂木経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、岩井茂樹君、若松謙維君、松田公太君、倉林明子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
平成二十五年十一月二十日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　長浜　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　伊藤　　仁君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力地域安全
　　　　　　　総括官　　　　　　黒木　慶英君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力問題に関する調査
　（原子力規制委員会の活動状況に関する件）
　（東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題
　に関する件）
　（原子力発電所の新規制基準の適合性審査の在
　り方に関する件）
　（原発事故被災者の避難指示解除の在り方に関
　する件）
　（原子力災害時の緊急被ばく医療体制に関する
　件）
　（東京電力福島第一原子力発電所四号機の燃料
　取り出しの安全確保に関する件）
　（原子力規制委員会における新規制基準の適合
　性審査の期間短縮に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所の原子炉等の
　安定的な冷却への取組に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策
　に関する件）
　（放射線高線量地域からの避難者への支援の在
　り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　ただいまから原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官伊藤仁君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　原子力問題に関する調査を議題といたします。
　まず、原子力規制委員会の活動状況について、田中原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。