Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅川委員　今説明していただきました。二つの観点からだったと思いますけれども、システムそのものに対する話と、さらには、投資家、特に多分プロの投資家だと思いますけれども、この方々が行う取引の中でマーケットがゆがめられてしまうものに対する管理監督というような話であると思います。
　まずは、やはりシステムがきちっと動くということが私は大事だと思っておりまして、その中でも、今、東証に対する業務改善命令という中で、第三者のチェックを受けるようにというお話でありましたけれども、受けた後、やはりこれからもしっかり安定して取引が行えるように、システムがどうなっているのか、ぜひとも金融庁の中でも今後そういったチェックを強化していただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、総合的な取引所、また、それをつくることによって日本の中での投資というものが活発に行われるように、これからもこういった中身を不断に見直ししていっていただきまして、そして、最終的には、やはり利便性が上がるということがそういった環境を整えるという考えから、いろいろな環境を整備していっていただきたいと思います。
　そして、あと、この法案の中にありますインサイダー取引の話に移らせていただきたいと思っております。
　インサイダー取引規制の見直しがこの中に入っておりますけれども、この見直しは、どちらかというと規制緩和をする側ではないかと思っております。企業の組織再編を行いやすくする内容として、今まで厳しく取り締まっていた部分を少し緩和しようという中身になっていると思っております。
　企業の組織再編というものは、やはり機動的に行うことが今必要でありまして、日本の中ではなかなか形というか、変えることに対するさまざまな規制が多くありますので、こういった見直しは賛成であります。
　ただ、その一方で、先日来ありますように、増資インサイダーの問題があります。今までの、関係者だけでなく、外部の関係者によりまして不正が行われるといったようなケースも出てきています。経営の自由度を増していく、その一方で、これは特に、情報が少ないと言われています一般の投資家の方にも公正なルールを用いていくことが必要であると思っているんですけれども、こういった外部の関係者の方々に対する範囲の見直しだとか罰則のあり方の見直し、こういったものについて、現状、どのようにお考えになられているか、お聞かせください。
○松下国務大臣　最近、公募増資に関連したインサイダー取引等が頻発いたしました。これらを踏まえまして、七月四日でございますけれども、金融審議会に対しまして、情報伝達行為への対応とインサイダー取引規制の見直しについて諮問を行いました。
　諮問の内容は、「我が国市場の公正性・透明性に対する投資家の信頼を確保する観点から、情報伝達行為への対応、課徴金額の計算方法その他近年の違反事案の傾向や金融・企業実務の実態に鑑み必要となるインサイダー取引規制の見直しを検討すること。」ということで、全体的にしっかりと見直してほしいという要請をいたしました。
　現在、それに基づいて、情報漏えい自体を規制対象とすること、それから、これは現行のインサイダー取引規制とは性格の異なるものとなるわけですけれども、いずれにしましても、情報漏えい者に対して、どのような場合に、どのような者や行為について、どのような対応をなし得るのかという検討も行っていく必要があるということで、今鋭意検討してもらっているということでございます。
○菅川委員　今の大臣のお話の中にもありましたが、情報の漏えいのあり方というもの、企業実態をしっかりつかんでいくということが大切な部分ではないかと思っております。
　日本の中では、こういった部分が少し海外に比べて緩い部分があるのではないかというような声もありますので、公募増資のインサイダーのような問題というのは、これは本当にあってはならないことであると思っておりますし、それに対しての規制というものはもちろん必要ですけれども、最近ではいろいろな形で情報が流れるということもありますので、過去のケースだけではなくて、これから起こり得るケースについてもさまざまな角度から検討していただきまして、情報がある人だけが得をするというような市場ではなく、一般の方々が公平なルールのもとで自分たちの判断で投資ができる、そういった環境をぜひともしっかり整えることへとつなげていっていただきたいと思います。
　このような見直しというものは、常時、不断の見直しが必要であると思っています。規制をかければ規制をかけた分、その規制を逃れる方法を考える方々もいらっしゃいますし、イタチごっこのような部分はあるのかもしれませんけれども、ただ、そうはいいましても、公平なルールをしっかり守るということが市場の信認につながることであると思っておりますし、また、マーケットでの取引が拡大することへとつながっていくと思っておりますので、ぜひとも、今後ともしっかり御検討をしていっていただき、公平なルールをつくっていただければと思っております。
　時間となりましたので、以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。早速質問に入らせていただきます。
　金融、証券取引、また商品取引、この日本における国際競争力を高めようということで、平成二十一年にもある改革が行われました。その改革は、いわゆる相互乗り入れ方式、金融、証券、それから商品取引、それらが相互乗り入れる、持ち株会社方式でのそういう改革が行われたわけですが、全く活用例がない、つまり全く生かされていない、こういう現状がございます。
　今回の法改正も、まずそこの反省からスタートすべきだと思いますけれども、この平成二十一年の改革がなぜ生きなかったのか、まず、このことを金融庁はどのように評価されておりますでしょうか。
○松下国務大臣　議員が御指摘のように、平成二十一年度の金商法改正による相互乗り入れ方式、これは確かに存在したわけでございますけれども、この方式のもとでは、一つの取引所またはグループ会社において証券、金融、商品をともに取り扱う場合、金融所管官庁及び商品所管官庁の双方の規制監督を受ける、そういう二重規制監督の問題が存在して、総合的な取引所という考え方とはまた違う形で動いていたということで、これはもう一度見直しをすることによって、総合取引所ということに向かってやっていくべきだというふうに考えたわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　大変明確な御答弁で、二重行政が残った、金融庁、農水省、経産省、それぞれがある意味で自分の権限を温存しようといいましょうか、影響力を残そうというその力が働いたがために、平成二十一年の改革は、法律は改正したけれども実効がなかった。今回、その反省に基づいて、総合的な取引所をつくって一元化しよう、こういうことで、その方向性たるやよしと我々も考えております。
　ところが、実際、新聞報道等を見ますと、どうもその一元化が本当になされるのかどうか、大変先行きが暗いという新聞報道ばかりでございます、いろいろな新聞を見ますと。結局、今までの例えば商品取引、工業品、また穀物、これらはそのまま残る。残った場合は、当然今までどおりの規制監督権限が残るということで、したがって、総合取引所をつくっても、平成二十一年と同じ轍で、結局そこは誰も利用しなくて今までどおりやってしまう、こういうことになってしまうのではないかと大変危惧をするわけでございます。
　例えば、いろいろな新聞が書いていますが、日経新聞の表現を読みますと、「三省庁が権限の一元化で足並みをそろえるのも難しく、持ち株会社方式で実現を急ぐのが現実的と判断している。」これでは権限の一元化というのは全くないわけでございまして、ここをどう乗り越えるかということが一番のポイントだろうと思います。
　きょうは、そういう意味で、経産省、農水省の方にも来ていただきました。それぞれ、金融担当大臣、それから経産省、農水省から、その決意のほどについてお伺いしたいと思います。
○松下国務大臣　私も、経済産業省の副大臣としてこの問題に二年以上かかわってまいりました。
　今御指摘のように、金融庁、農林水産省そして経済産業省、それぞれ自分のものを持っております。その中で、それぞれ激しい自分たちの主張もございました。そして、やはりいろいろなものを守りたいというものもあったんだと思います。
　これはもう長い二年間の議論の中で十分議論し尽くしたわけでございますけれども、その上で、やはり、世界が激しく動いている、そして、この小さな列島の中で同じようなものが幾つもあるという、その非常に利便性を欠くやり方、そこをもう少し広く、大きなものにして、アジアに向かって、世界に向かってしっかり発信していくものをつくらなきゃいかぬという共通の認識を、しっかり議論する中でつくってきたと思っています。
　そういう中で、とにかく金融庁にまず一元化して、そのもとでしっかりと進めていく。そして、いろいろな商品を扱っているものがありますので、先ほど言いましたように、先物取引のいろいろなことの悪影響も十分想定される、実態としてそういうこともありましたので、そこは、その分野についての人たちのいろいろな指導も必要だということで、一元化をした上で、そういう人たちの意見も聞きながら、しっかり調整していくことが必要だということでまとめました。
　ですから、前回の轍を踏まないように方向性はしっかりつくり上げたと思っていますが、これから、それぞれの省庁のいろいろな自分たちの主張が主張だけに終わらないように、一つの方向にまとまるように努力していくということは、協議会をつくってしっかり実務的にまとめていきたいと考えています。
○豊永政府参考人　お答えさせていただきます。
　重要な産業インフラであります商品先物取引所にとりましても、規制監督権限の一元化のみならず、システム関係その他の運営コストの軽減や、投資家もしくは委託者と言われております投資家の方々の利便の観点から、総合取引所は有力な方策だと考えております。
　既に、ことし二月にまとめられました三省の合意に基づきまして、取引所その他関係事業者に総合的な取引所実現のための協力を要請してまいっております。経済産業省としましては、引き続き、こうした要請を含め、総合的な取引所の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　取引所の再編というのが、国際的にも国内的にも状況が進展していく中で、大変重要な産業インフラであるというふうに認識をしておりますし、総合的な取引所を実現するということは、共通認識に立たせていただいているところであります。
　先ほども質問がございましたが、昨年から米の先物取引の試験上場をさせていただいておりますので、そういう推移もしっかり見きわめていきたいというふうに思っておりますし、さらにまた、総合取引所実現のために関係取引所に働きかけていく決意に変わりはございません。
　経産省、金融庁と連携をしながら、先ほど大臣の方からお話がありました協議会等を通じて、引き続き努力をさせていただく決意でございます。
○斉藤（鉄）委員　金融庁、農水省、経産省、それぞれ決意がありました。金融、証券取引、そして商品取引、今、日本のシェアがどんどんどんどん落ちているんですね。ほかの、ヨーロッパ、アメリカ、そしてアジアの取引所の規模が年々拡大しているのに、日本だけ落ちている。これは危機的状況だと思います。省益を争っている場合じゃない。ぜひ、国益を考えて、三省庁がよく連携をとって頑張っていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　それから、法案の内容からちょっとずれますが、郵政民営化担当大臣たる松下大臣に、また金融担当大臣でもございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　四月二十七日に郵政民営化法の一部改正案が成立をいたしまして、十月一日に全面施行されて、郵便事業会社と郵便局会社の合併も予定されております。この合併が進みますと、分社化の弊害と言われていたものが解消されまして、効率的な経営や利用者の利便の向上、例えば、郵便の外務員の方が、おじいちゃん、おばあちゃんから頼まれて郵便貯金を預かっておろしてきてあげるというようなことも可能になってくるわけでございまして、こういうことに対しての期待が大きいわけでございます。
　法律成立後、短期間で合併を進めるということから、会社の準備も大変だと思いますが、混乱が起きて利用者に迷惑をかけるようなことがあってもいけない、こう思います。大臣として、円滑な合併、それから利用者利便の向上についてどう認識し、また会社をどう指導されているか、お伺いをいたします。
○松下国務大臣　斉藤先生には、今回の法案成立につきまして大変御尽力いただきましたこと、心から厚く御礼申し上げ、感謝を申し上げております。
　今御指摘ありましたように……（発言する者あり）これからでございますけれども、法案提出について、議員立法について大変御尽力いただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
　その上で、十月一日に新しく出発いたします。先般、十月一日から郵便局と郵便会社を日本郵便株式会社として発足させるということも閣議決定いたしました。それに伴って、いろいろな必要な手続は今鋭意続けておりまして、順調に、工程表をつくりながら対応をしております。
　あと、おっしゃいましたように、一定期間ではありましたけれども、民営化の厳しい競争の状況が現場で起こってきておりまして、そういう人たちの、郵便の本来の業務に取り組んでいくという姿勢をもう一度取り戻す必要があるということも含めて、郵便の局長さんのところにいろいろ、宅配便のゆうパック等を集荷してもらえないとか、郵便の配達担当員に、配達途上に貯金を預かってもらえないとか、いろいろな不便があったわけです。
　そういうものも一括してしっかりと郵便局の方でやっていくということも含めて、地域のユニバーサルサービスをしっかりやっていくという段取りも、今、社員教育も含めて進めているところでございまして、十月一日に向けて鋭意努力をしているということでございます。
○斉藤（鉄）委員　法案の趣旨を体して頑張っていただきたい、このように思います。
　今回、民主、自民、公明、三党が議員立法を急いだ理由の一つとして、いわゆる郵政の株式売却凍結法があったために金融二社の新規業務が一切できなかったわけでございます。その間、どんどん残高も減っていく、金融二社の経営状態がどんどん悪くなっていく。これは、ある意味で我々国民の財産が日々毀損していっているという状況と言ってもいいかと思います。
　こういう危機感があったわけですけれども、この法律が成立いたしまして、郵政民営化委員会では、金融二社の新規業務の申請を受けて調査審議するための考え方を近々まとめると聞いております。今回の見直し法でも、新規業務は、将来的には届け出制ということを目指していますが、当面、引き続き認可制ということでございますので、法律施行前でも、認可申請があれば手続を進めて認可することができるわけでございます。もちろん、法律にのっとった手続や審査はしっかりやってもらう必要がありますけれども、ユニバーサルサービス責務をしっかり果たしてもらうためにも、新規業務をできる限り早期に認めていくことが重要だと私は考えております。
　民営化担当大臣として、この金融二社の新規業務について、会社から認可申請はあるのか、また、大臣としてこれをどのような基本方針で積極的に推し進めようとしているのか、その御決意を伺います。
○松下国務大臣　新規業務につきましては、既に金融庁の実務方で、高いレベルで、どういう事業内容であるのか、そして、中長期的に、骨太にどういうビジネスモデルを考えているのかということも、今実際にヒアリングを始めました。その中で、どういう事業を新しく新規事業として取り込んでいけるのかということが明確になってくる、そう思っています。
　同時に、郵政会社の方では、認可申請に向けて、新規事業の認可申請の準備をしているというふうにも聞いておりますので、できるだけ速やかに認可申請をしていただくというような状況をつくって、そして、郵政民営化法の趣旨にのっとった審議が行えるように努力していきたいと思っています。
　一方では、新しい業務をしっかり遂行していくについて、そういう体制が十分できているのか、他のいろいろな金融機関との競合についてしっかりとした説明ができるのかどうかということも、これはしっかりと審査をしていかなきゃいかぬと思っておりまして、この趣旨に従って、議員立法ですから、そのメッセージがしっかり伝わるように実現していきたい、そう考えています。
○斉藤（鉄）委員　大臣は民営化担当大臣であると同時に金融担当大臣で、お一人の中に二つの立場があって、いろいろ大変難しいお立場であろうということはよく察しておりますけれども、民営化法の一部改正案の趣旨は、やはり、民間企業としてどんどん申請をする、申請してきたものに対して民営化委員会で公平な立場からしっかり議論する、それで、だめなものはだめ、いいものはいいということで、余り申請する前に役所の方で規制をするというのは我々の立法の趣旨ではありません。
　そういう意味では、どんどん申請を上げさせて、それをしっかり民営化委員会で議論するということが大事だと思っております。
　大臣、どうぞ。
○松下国務大臣　立法の趣旨は十分踏まえておりますし、今斉藤委員のおっしゃったことは、共通の土俵に立っております。
　その上で、企業価値を高めるためにも、株を上場した上で、これは東日本大震災の財源に充てるということも党の間で話し合いがなされてきておるわけでございますから、そういう企業価値を高めるためにも、新規事業についてしっかりとした取り組みをしていくのが大事だと思っていますし、おっしゃったように、前さばきをして、そしてそこで一つの形ができ上がっていくというようなことにはならないようにしていきたい、これはしっかり考えていきたいと思っています。
○斉藤（鉄）委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○海江田委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　質問に入る前に一言申し上げたいと思うんですが、委員会の運営は、各党が合意をして、その上で進めるべきだと思います。
　その合意なしに、与党、委員長が職権で委員会を立てて、趣旨説明を行い、その日のうちに質疑を行って、終局、採決、そこまでやるというのは極めて異例であり、合意のないままそこまでやっちゃう、これは、やり方が余りにもひどいので、最初に厳しく抗議をしたいと思います。二度とこういうことをやってはならないと思うんですね。
　委員長に確認ですが、今後は合意に基づいて円満に進めると約束をしていただきたいと思います。
○海江田委員長　佐々木委員の発言、重く受けとめます。
○佐々木（憲）委員　受けとめるだけで、やらないという発言はなかったので、どうなんですか、その辺は。
○海江田委員長　こうした事態に至らないよう、それぞれが努力をしていただきたいと思いますと同時に、私もそうした事態に至らないよう最大限の努力をするということでございます。
○佐々木（憲）委員　では、法案の内容に入りますが、今度の金商法改正案には、総合的な取引所の実現に向けた制度整備として商品デリバティブ取引を金融商品取引所において取り扱えるようにする、そういう内容が盛り込まれております。つまり、証券会社は、商品先物取引法の規制を受けずに商品デリバティブ取引に参加できるようになる、そういう理解でよろしいですね。
　なぜ、こういう規制緩和をするのか、理由を説明していただきたい。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　現在、国際的に見ましても、金融、証券、商品の先物取引と申しますのは、大変一体化が進んできておりまして、こうした観点から、今回の法案では、こうした三つの取引を横断的に取り扱えるいわゆる総合的な取引所を実現できるようにいたしますとともに、取引業者につきましても、総合的な取引所で取引いたします商品デリバティブの取り扱いにつきましては、第一種金融商品取引業に追加いたしておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　大臣、そうすると、この法案によりまして、証券会社が扱う投資マネー、これがこれまでよりも商品デリバティブ取引に流入する、こういうことになる、これを期待しているということですか。
○松下国務大臣　総合取引所を統合して設けることによって市場が活性化する、そして利用者の利便性が著しく向上するということを含めて、私たちはこの問題にはしっかりと取り組んできたつもりでございまして、市場の活性化をどうしても図っていかなきゃいけない、アジアの中のメーンマーケットとしてのメッセージを発し得るような力強いものにしていきたいというのが私たちの希望でございます。
○佐々木（憲）委員　要するに、現物取引、商品取引と、それから金融の取引と、その壁をできるだけ低くして、お互いにマネーが行き来できる環境を整える、簡単に言うとそういうことだと思うんですね。果たして、それが全体として国民の暮らしあるいは経済にとってプラスになるのかどうか、これが問題であります。
　そこで、大臣に確認しますが、ことしに入りまして穀物の国際価格が高騰していることが世界じゅうで大きな問題になっておりますが、大臣にその認識はありますか。
○松下国務大臣　認識はございます。
○佐々木（憲）委員　リーマン・ショック前の二〇〇七年、二〇〇八年に一時価格が高騰しました。そのときよりも高値をつけている。シカゴの大豆先物は今、過去最高を更新しまして、トウモロコシも過去最高値の圏内にある。これはどこに原因があるというふうに大臣は考えておられますか。
○松下国務大臣　さまざまな要因はあると思います。干ばつの問題、それから地域によっての作、不作のできぐあい、そして人口の爆発的な増加、それにいろいろな食料生産が追いつかないという地域もございますし、さまざまな要因の中でいろいろ判断がなされているんだ、そう思っています。
○佐々木（憲）委員　それだけでは足りないと私は思うんですね。
　七月十一日付の日経新聞では、確かに、作柄の悪化を受けたということも指摘されていますけれども、投機資金の流入が急増している、米商品先物取引委員会、ＣＦＴＣが九日に発表した三日時点のファンドなどの買い越し幅は、大豆が過去最大を更新した、トウモロコシは六月五日時点の約二倍の水準だ、原油などの価格が低迷する中、穀物に資金が集中した、こういうことを穀物商社の代表が証言しているわけです。
　つまり、アメリカの干ばつの被害とそれに便乗した投機マネーの流入というのが大きな影響を与えているというふうに指摘されていますが、大臣はどう認識されていますか。
○松下国務大臣　小説や映画等でも、そういう投機に走る人がいて、そのことでいろいろな流通に大きな不安を残したという事実があることは私も聞いて知っております。
　それ以上のことは私自身としては把握しておりませんけれども、そういう投機の場になるということに使われるということではなくて、やはり、総合取引所としての大きな使命、産業インフラを整備していくための大きな前進を図っていかなきゃいけないということも含めて、本来の目的に合ったしっかりとした形にしていくように努力しなきゃいかぬというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　小説や映画の話じゃないので、これは現実に起こっているんですから。その原因が、投機資金が流入して高騰している、これが事実ですからね。
　金融庁、農水省、経産省は、ことし二月二十四日に総合的な取引所検討チーム取りまとめというのを作成しまして、これによりますと、金融商品取引所におけるデリバティブ取引の対象となる金融商品の定義から米等の特定商品を除くこととしております。若干先ほども議論がありました。
　なぜ米を除くのか。先ほどの答弁では、特別の主食だからという話でありましたが、特別な主食を除くその理由を説明していただきたいと思います。
○森本政府参考人　ちょっと法律的な点について御説明させていただきます。
　今回提案させていただいております金商法の改正案によりますれば、商品先物取引法に規定する商品のうち、法令の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置の有無その他当該商品の価格形成及び需給の状況を勘案し、当該商品に係る市場デリバティブ取引により当該商品の適切な価格形成が阻害されるおそれがあるものについては対象から除くといった趣旨の規定になっております。
○松下国務大臣　先ほど農林水産省の佐々木副大臣から答弁がありました。それ以上のことは私もここで答弁することはないんですけれども、復唱はいたしませんが、一つは、特別な主食であるということと、今試験上場中であるということで、その動向、推移をしっかり見ていきたいというお話がございました。そのことだと私も考えています。
○佐々木（憲）委員　先ほどの森本総務企画局長の答弁でも、価格の安定の措置の有無、つまり、価格が安定するかどうかがはっきりしない、それから、適切な価格形成の阻害要因という問題もあると。要するに、基本的には、米を投機の対象にしてはならない、簡単に言いますと、そういう考え方だと思うんですよ。
　そうしますと、こういうものを対象にして、投機マネーが米の先物取引に流入するという形になってしまうと、価格が乱高下して国民生活に非常に甚大な被害を与えかねない、私はそう思うんです。それならば、ほかの商品も似たようなものじゃないか。トウモロコシだってそうですね。
　ですから、私は、こういう大きな取引所をつくって、それで商品先物と金融、これを一緒に取引の対象にしていく、そのこと自体が非常に問題があるというふうに考えるものであります。
　日本銀行の昨年二月の金融市場レポートによりますと、コモディティー価格の大幅上昇は商品の需給とは関係ない、投機資金の流入により、個別の市場特性にかかわらず上昇した可能性がある、こういうふうに分析している。つまり、通常の商品取引、これとは関係なく、投機資金が流入することによって価格が暴騰する、そういう可能性があるということを、その前の実態を分析して結論を出しているわけですね。ですから、この日銀の分析は、私は大変重要な指摘をしていると思っております。
　例えば、世銀も、商品に関する金融活動は、価格サイクルの長さや振幅を悪化させるという意味で、価格の変動可能性を高め得るということも指摘しております。あるいは、アジア開銀にも同じような指摘があります。
　ですから、今回の改正で、証券、金融、商品を一括で取り扱う総合的な取引所ができるということは、巨大な投機資金が動く、そういう土台をつくることになるわけでありまして、穀物価格の高騰を招く要因をつくることになってしまう。仮にこれに米が入ってくると、これはもう大変な不安を広げることになるということで、我々は、基本的に、こういう規制緩和は国民にとってマイナスであるという判断をしております。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○海江田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○海江田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、金融商品取引法改正案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、総合的な取引所の創設に伴い、監督権限を金融庁に一元化する点であります。規制監督権限は、業界の保護、振興を進める官庁から分離し、独立性と強い権限を持った行政機関が担うべきであります。
　野村証券を初めとするインサイダー問題、保険業界の不払い問題など、業界にはびこる金融機関の不祥事は後を絶ちません。業界の保護、振興を図る金融庁が同時に業界の規制監督権限も持つことになれば、実効的な監督を期待できないことは明らかであります。
　民主党がもともと政策インデックス二〇〇九で掲げた、独立性が高く、強力な権限を有する金融商品取引監視委員会、日本版ＦＳＡの創設、これこそ進めるべき政策ではないでしょうか。
　反対する第二の理由は、穀物、エネルギーなどの商品市場に投機マネーの流入をさらに促進しようとしている点であります。
　現在、米国の干ばつを機に投機マネーが穀物市場に流れ込み、大豆、トウモロコシ、小麦などの国際取引価格の暴騰を招いております。近年の商品市場の価格の乱高下が、途上国などで深刻な食料難を引き起こしてきました。
　世銀を初め多くの国際機関が穀物価格高騰の要因に投機マネーの影響を指摘しているように、商品市場を投機マネーゲームから引き離すことが世界の流れであります。本法案は、その流れに反するものであります。
　なお、本法案の店頭デリバティブ規制の整備と課徴金制度見直しなど不公正取引規制のための法改正は必要な措置でありますが、以上述べた点から、本改正案には全体として反対の態度といたします。
　以上であります。
○海江田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○海江田委員長　これより採決に入ります。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○海江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十五分散会
平成二十四年八月二十九日（水曜日）
　　　午後五時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成二十四年八月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　古典の日に関する法律案（衆議院提出）
　第二　都市の低炭素化の促進に関する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　海上保安庁法及び領海等における外国船
　　舶の航行に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　災害時における石油の供給不足への対処
　　等のための石油の備蓄の確保等に関する法律
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第五　中小企業等協同組合法の一部を改正する
　　法律案（経済産業委員長提出）
　第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　地方自治法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第八　大都市地域における特別区の設置に関す
　　る法律案（衆議院提出）
　第九　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一○　カネミ油症患者に関する施策の総合的
　　な推進に関する法律案（衆議院提出）
　第一一　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供
　　の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出
　　）
　第一二　動物の愛護及び管理に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一三　地域再生法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第一四　構造改革特別区域法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　在外公館の名称及び位置並びに在外公
　　館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一六　株式会社農林漁業成長産業化支援機構
　　法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　消費者安全法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に
　　関する発言に抗議する決議案（鶴保庸介君外
　　八名発議）（委員会審査省略要求）
　一、香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上
　　陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議案（
　　鶴保庸介君外七名発議）（委員会審査省略要
　　求）
　一、日程第一より第一七まで
　一、内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案（広野
　　ただし君外六名発議）（委員会審査省略要求
　　）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　鶴保庸介君外八名発議に係る李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案及び鶴保庸介君外七名発議に係る香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、両決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、みんなの党、みどりの風及び国民新党の各派の共同提案に係る李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案並びに民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、みんなの党及び国民新党の各派の共同提案に係る香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案について案文を朗読いたします。
　　　　李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案
　　島根県竹島は、歴史的にも国際法の観点からも我が国固有の領土である。韓国は、一九五二年、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。
　　こうして、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。
　　そして去る八月十日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。我が国はこのことを強く非難するとともに、韓国が竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求める。また、我が国政府は、断固たる決意と毅然とした姿勢で韓国政府に対し、然るべき対応を取り、我が国が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施するべきである。
　　さらに、八月十四日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める。
　　韓国は、我が国にとって安全保障上、経済上も重要な隣国であり、韓国国民と親密な友誼を結んでいくことがアジア太平洋地域の繁栄と安定に繋がるものである。そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。
　　右決議する。
　以上であります。
　次に、香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議案について案文を朗読いたします。
　　　　香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議案
　　尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も疑いのない我が国固有の領土である。我が国は尖閣諸島を有効に支配しており、尖閣諸島を巡り解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
　　こうした中、香港の民間団体の活動家ら十四名が、今月十五日、我が国海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切って、尖閣諸島沖の我が国領海に侵入した。また、これら活動家のうち七名は、同日夕刻、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。
　　これらの行為は極めて遺憾であり、本院は、これらの行為を厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する。
　　これらの違法行為に対し、国内法令に則り厳正な対応を行うのは政府の当然の責務である。政府は、違法行為に対し法に則り厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、更に、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、遠方の離島で海上保安官が迅速に対処できるようにするための法改正などの警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くし、周辺海域での監視警戒に万全を期すべきである。
　　また、去る二十七日、北京において丹羽駐中国大使乗車の公用車が襲われ、公用車に掲げられていた日本国旗が奪われた。これは我が国の尊厳を傷つける極めて遺憾な行為であり、本院は、このような行為を厳しく非難し厳重に抗議するとともに、併せて法に基づく厳正な対処、国際法の遵守、再発の防止を強く求める。
　　同時に、日本にとり、中国及び香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。日中両国は、アジア太平洋地域を始め国際社会における平和、安定、繁栄に向け、戦略的互恵関係を一層強化させていくため共に手を携えていく関係にある。
　　我が国は、こうした大局を見失わず、同時に、主張すべきを主張し、措置すべきを措置し、領土・領域の保全を全うし、我が国の国益を、冷徹に、断固として守っていくべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　両決議案に対しまして、何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案の採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本決議案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議案の採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　ただいまの両決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣野田佳彦君。
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　今般の李明博大統領の竹島上陸は、竹島に関する我が国の立場とは相入れず、極めて遺憾であり、政府としては毅然とした対応措置をとります。
　その一環として、政府は、竹島問題について国際司法裁判所への合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停についての提案を行いましたが、このように国際法にのっとった冷静、公正かつ平和的な解決を目指しています。また、我が国の立場についての対外発信の強化、竹島の領土問題に対応する政府の体制の強化、その他、今後とることのあり得る措置の検討をしっかり行い、対応していきたいと考えます。
　李明博大統領の最近の天皇陛下にかかわる発言は理解に苦しむところであり、極めて遺憾であり、我が国は繰り返し韓国政府に対して抗議しています。二十四日には改めて外務大臣から駐日韓国大使に、李明博大統領の発言について強く抗議し、謝罪と撤回を求めました。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体しまして、我が国として受け入れられないことについては毅然として対応してまいります。同時に、韓国は我が国にとって重要な隣国であり、難しい問題があっても大局的な観点から冷静に対応すべきであるとの考えに立ち、安定的な日韓関係の構築に向け、取り組んでまいります。
　次に、香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　今回、再三にわたる警告等にもかかわらず、香港の活動家等が我が国の領海に侵入し、我が国固有の領土である魚釣島に不法に上陸したことは、誠に遺憾であります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも、関係機関が緊密に連携し、情勢に応じて海上保安庁を始めとする治安当局の警備体制を強化するとともに、外交ルートを通じて関係当局に対して再発防止に向けてしかるべき措置を講じるよう申入れを行うなど、政府一体となって不法上陸対策に万全を期してまいる考えであります。
　また、丹羽駐中国大使の公用車の国旗が持ち去られた事案については、大変遺憾であり、中国側に対して厳重な抗議を申し入れました。
　政府といたしましては、引き続き再発防止と厳正な捜査を強く求めてまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　古典の日に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長野上浩太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野上浩太郎君登壇、拍手〕
○野上浩太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、古典が、我が国の文化において重要な位置を占め、優れた価値を有していることに鑑み、古典の日を設けること等により、様々な場において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根付かせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与しようとするものであります。
　委員会におきましては、池坊保子衆議院文部科学委員長代理から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　都市の低炭素化の促進に関する法律案
　日程第三　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長岡田直樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○岡田直樹君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、都市の低炭素化の促進に関する法律案は、都市の社会経済活動等による二酸化炭素排出の抑制を図るため、国による基本方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別措置並びに低炭素建築物の普及促進のための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法制定の意義と既存の施策との関連性、公共交通機関の利用促進の在り方、認定低炭素住宅の普及促進及び中小工務店支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案は、我が国周辺海域における情勢の緊迫化に対応して、警察官に限らず海上保安官が遠方離島の陸上においても、警察権を行使して犯罪に対処できることとするとともに、やむを得ない理由なく停留、徘回を行っていることが明らかな外国船舶に対し、立入検査を行わずに勧告及び退去命令を行うことができることとするものであります。
　委員会におきましては、香港活動家による尖閣諸島上陸事案についての政府の対応、海上保安庁の体制強化の必要性、海上保安官による犯罪対処が可能となる遠方離島の範囲等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（経済産業委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。経済産業委員長前川清成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前川清成君登壇、拍手〕
○前川清成君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災の発生により、製油所等が被災し、石油の供給に支障が生じた事態を踏まえ、災害による特定地域への石油の供給不足時にも備蓄石油を放出できるようにするとともに、石油会社に災害時の石油の供給に関する計画をあらかじめ作成させること、また、資源獲得に向けた体制を整備するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に石炭資源開発業務、地熱資源開発業務等を加えるとともに、財政投融資特別会計の投資勘定の資金を天然ガス等の資源開発への出資等に活用できるようにすること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、いわゆる産投資金の活用等による天然ガス、金属鉱物、石炭等の資源開発促進の見通し、中核サービスステーションの整備及び石油製品備蓄の在り方、災害時石油供給連携計画等と各地域との連携の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　現行の中小企業等協同組合法に基づき設立される事業協同組合は、農業協同組合法等の他の協同組合法に基づき設立される組合とは異なり、共済金額の総額が契約者一人につき三十万円を超える火災共済事業を行うことができず、これを行うためには事業協同組合とは別に、火災共済協同組合を設立することが必要とされております。
　本法律案は、こうした点に鑑み、事業基盤を共通とすることにより効率的な業務の実施を図るため、中小企業等協同組合法に基づき設立される組合につきましても、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一つの組合で実施することを可能とする改正を行おうとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、現行の火災共済協同組合の類型を廃止し、一定の要件を満たす事業協同組合は、行政庁の認可を受けて、共済金額の総額が契約者一人につき三十万円を超える火災共済事業を行うことができることとしております。これにより、事業協同組合は、火災共済事業を含めた総合的な共済事業を行うことが可能となります。
　なお、火災共済事業に係る行政庁の認可を受けた事業協同組合のうち、都道府県の区域を地区とする事業協同組合については、同じ区域で他の事業協同組合と重複して火災共済事業を行うことは、現行と同様、禁止することとしております。このほかにも、現行の火災共済協同組合に対する規制と同様の規制を課すこととしております。
　第二に、火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会については、火災共済事業を行う事業協同組合又は協同組合連合会でもって組織し、全国を通じて一個とするとともに、事業の範囲について、現行の事業に加え、火災共済事業以外の共済事業等を行うことができることとしております。
　第三に、所管行政庁については、現行では、火災共済協同組合及び火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会の所管行政庁は、経済産業大臣及び金融庁長官となっているところ、火災共済事業を行う事業協同組合で都道府県の区域を超えないものについては、都道府県知事を、その他の火災共済事業を行う事業協同組合等については、それぞれの組合の組合員の資格として定められる事業の所管大臣を、それぞれ所管行政庁としております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は経済産業委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長西田実仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判官の計画的増員の必要性、専門事件等における裁判の審理充実の在り方、東日本大震災に伴う裁判所の人的体制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　日程第七　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長草川昭三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、議会の招集手続及び会期制度並びに再議及び専決処分の制度の見直し等の措置を講ずるとともに、直接請求に必要な署名数要件の緩和を行い、あわせて、国等による違法確認訴訟制度の創設、一部事務組合の制度の見直し等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化、政務調査費の名称の変更等、普通地方公共団体の長及び委員長等の議場出席についての配慮規定の追加等の修正が行われております。
　次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律案は、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けるため、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、通年議会を選択した地方公共団体における円滑な行政運営の確保、百条調査権の運用状況、政務調査費制度の改正の趣旨、国等による違法確認訴訟制度と地方分権の整合性、特別区設置法案と地方制度調査会における議論の関係、大都市制度に関する諸提案への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方自治法一部改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第九　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一〇　カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案（衆議院提出）
　日程第一一　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕