Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○花岡政府委員　国保税の五十九年度分につきまして現在その分析をやっておるさなかでございますので、この値上げの状況、あるいは繰り出しの状況、この辺について現在のところまだ明らかな資料を持っておりません。
○五十嵐委員　厚生省が昭和六十年度国民健康保険料、税の決定状況をこの間まとめた。これによると全国三千二百七十市町村のうち、千六百五十四市町村、全体の五〇・六％で一〇％以上の保険料、税引き上げが行われている。二〇％から三〇％に達するのが四百七市町村、それから三〇％から四〇％に達するものが七十八市町村、特に二十二市町村では四〇％以上の引き上げが行われている。これらの結果、被保険者一人当たり保険料、税額は前年度の一人当たり額三万九千円を大きく上回って四万二千九百円となった。こういうような資料があるのですけれども、ややそういうことですか。
○花岡政府委員　厚生省の方からそのような数字が出ていると聞いております。
○五十嵐委員　いや、大体そんなことかというのです。
○花岡政府委員　所管省でお調べになったものですから、そうじゃなかろうかと思います。
○五十嵐委員　この報告から見ても大変な実態になっているというふうに思うわけであります。これは言うまでもなく退職者医療制度の加入者等の見込み違い、これによる市町村国保の赤字、五十九、六十で二千八十億ですか、これに対する国の補てんが千三百六十七億、三分の二にとどまる。補てん残七百十三億について財源措置が行われない。これが理由なわけでしょうね。そうですか。
○花岡政府委員　保険料の値上げのいろいろな要素があると思いますが、御指摘のように退職者医療制度の創設に際して見込まれました適用者数の見込み違い、これは大きくこれに反映しておるのではないかと思われます。
○五十嵐委員　そこで大臣、さっき大臣にお尋ねしましたように、国庫補助負担率を昨年に続いて今年大幅に引き下げた。しかも三年間ということになった。それは国の厳しい財政のいわば負担転嫁と言わざるを得ない。あるいは今の国保につきましても前年より二百団体も多い赤字団体が出て、しかも料金や税金はえらい上げていかなければいかぬということになってきている。今も局長さんからお話があったように、その大きな理由というのはやはり国の見込み違い、そしてそのうち三分の二しか持たないというような措置というものがそういう困難な国保財政の状況にしているという御説明もあった。これは去年も論議したのですが、今のような答弁から言うと、それは明らかに地財法の第二条の違反ではないか、私はこう思うのです。それは皆さんを責めるというのじゃなくて、こんなことがこうやって次から次に続けられてはかなわないわけですから、一遍きりっとしていかなければいけないのじゃないかと僕は思うのですよ。どうですか。
○花岡政府委員　医療保険制度の見直しの一環として退職者医療制度の創設を行われたわけでございますが、この制度は国保の負担軽減にも資すると考えられておったわけでございましたけれども、結局はこの退職者の見込み違いということで大きな穴をあけたことになったわけでございます。
　これにつきましては、先ほど御指摘のように補正予算におきまして三分の二程度の穴埋めが行われました。この時点におきまして、この補正の行われる際に地方団体側といたしましては厚生大臣に対しまして、この財政影響は国の責任で解決すること、また、六十年度の国保の収支状況によって今回の補正措置によってもなお所要の財源措置を講ずる必要が生じた場合には国は誠意を持って措置することということを申し入れたわけでございまして、これに対しまして、厚生省といたしましては、国保財政の運営の安定化を図るため、今後とも誠意を持って最大限の努力を払う旨表明されたわけでございます。そういうふうなことから考えますと、必ずしも直接地方に負担転嫁をしたということではないと思いますけれども、やはり本来この国保というものが保険料と国庫補助金によって運営されるべきものでございますから、このいずれかが欠けますと非常に穴があくということになるわけでございまして、結果的に国の方の財政の補てんが少なくなった、この点につきましては、私どもも今後国保財政の推移を注視しながら、国の責任において所要の措置が講じられますよう所管省に対して要請をしてまいりたいと存じております。
○小沢国務大臣　国保にいたしましてもあるいは補助率の引き下げにいたしましても、それが国の財政事情から来る単なる地方への転嫁じゃないか、したがって、地財法二条の違反じゃないかというふうに断定されますと、私どももいろいろ理屈を言力なければならないのでございますけれども、そういう点につきましては先ほど来申し上げておるとおりでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、先ほどの繰り返しみたいな話になりますけれども、現在のような状況になりますと、やはり本当にお互いもっとわかりやすい形でこういった財政等々につきましてももっと議論していかなければならないのじゃないかという感じは強く持っております。
○五十嵐委員　どうも納得できる答弁でないと思います。地財法では、今のような、国は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」そして大臣、やはりさっきの国のそういう財政難の施策が結局地方を困難な状況にしている、幾つかのことについて。これは私の方で言ったのではなくて、私は聞いて、大臣がやはりそうも言っているわけですからね。だから、これは大臣や局長がそれぞれ、何といったってこれは国のそういう厳しい財政難からこういうことにならざるを得なかったということであれば、これは僕はその答弁が悪いというのじゃないのです、そのとおりなんですから。しかし、それは地財法で定めるところから言うと許されるものではないわけですから、ここは少し地方側といいますか、自治省側としてもきりっと頑張ってもらわなければいかぬと私は思います。言ったってもう余りそれ以上の答弁もないのだろうから、強くひとつ指摘をしておきたいというふうに思います。
　そこで、政府税調がいろいろ議論なさっているようでありますし、いよいよ来年からでも税制の抜本改正が行われるということになるわけであろうと思うのですが、そこでは、消費税の導入なども含む直間比率の是正等のかつてない大がかりな改革がなされるであろう、こう言われているわけですね。
　そうなりますと、もちろん、この国と地方の税源配分について非常に重要な転機を我々は迎えることになろうと思うのですね。そこで、もういろいろな議論もしたり御努力もいただいているのだろうというふうに思うのですが、大事なのは実質配分が一体どうなるのかということであって、そんな意味からいうと、ここでまずここ三年ぐらいといいますか、ですから、五十九年の決算、六十年の予算、六十一年の予算見込みの実質配分率は、国と地方でどういうことになっているか、お知らせいただきたいと思います。
○矢野政府委員　国、地方間の税の実質配分のお尋ねでございますが、まず税そのものから申しますと、昭和五十九年度におきましては、全体の租税総額のうちの国税が六三・一％、地方税が三六・九％、昭和六十年度におきましては国税六二・六％、地方税三七・四％でございます。それから、昭和六十一年度は国税六二・七％、地方税三七・三％となっているわけでございますが、これに地方交付税及び地方譲与税を考慮いたしました実質配分で見ますと、昭和五十九年度は国が四七・〇％、地方が五三・〇％、昭和六十年度におきましては国が四六・二％、地方が五三・八％、昭和六十一年度は国が四六・六％、地方が五三・四％という実質配分割合となっているところでございます。
○五十嵐委員　やはりいろいろな入り組みがなされていくわけでしょうけれども、実質配分において、地方の配分がもちろんこれを下回ることのないように、最近の地方における非常な行政需要の増加等から考えて、できればむしろこれを少しでも高めていくというなことが非常に大事だ。ここら辺が今明年、自治省あるいは地方団体にとっては正念場のような感じがするのでありますが、当然皆さんとしてのいろいろな御議論や、決意や見通し、そういうことなどもあろうと思うのですが、簡単でなくて、少し長目に状況の報告あるいは展望、決意というようなものをお話をいただければ勉強になるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○矢野政府委員　御承知のとおり、現在の我が国の現行税制につきましては、昭和二十五年のいわゆるシャウプ勧告に基づきまして構築をされました税制が基本となっておるわけでございますが、その後、三十数年間にわたりまして社会経済の情勢が著しく変動してまいりました。所得全体の上昇あるいはその平準化といったような現象もございます。それから、産業構造あるいは就業構造の変化というような点もございます。それから、国民の消費サービスに対する嗜好の大きな変化というようなところもございます。あるいは人口構成の高齢化といったようなさまざまな情勢の変化があるわけでございます。国税、地方税を通ずる税制はこういった変化に適切に対応したものでなければならないことは言うまでもないところでございますが、最近における税制の改正、いろいろ財政事情等もございまして、必ずしも税制の抜本に触れる改正ということではなくて、いわば既存の税制の枠組みの中での手直しにとどまってきておる。こういうことから、現在の社会経済情勢にそぐわないという意味で、特にその中でもそういった情勢の変化を踏まえまして、いろいろなひずみ、ゆがみ、あるいは税に対する重圧感、こういったものが指摘をされておるところを踏まえまして、そういった点についてのいわば抜本的な検討を行い、改正の手を加えようという作業が現在税制調査会において行われておるところでございます。昨年九月に内閣総理大臣から諮問が行われたのはまさにそういう趣旨でございますが、審議の手順といたしまして、まずそういった重税感が指摘されておるということにかんがみまして、まず負担の軽減、合理化に関する問題から先に御審議をお願いし、大体この春までに、この四月末ごろにそういった点についての中間的な御報告をいただき、最終的にはその財源確保策等も含めました一体としての税制改正案をこの秋までにいただきたい、こういうようなことで現在作業が進められておるところでございます。したがいまして、税制調査会の御審議はまだその途上にあるわけでございまして、現在は先ほど申し上げました負担の軽減、合理化の点を俎上に上せて審議が行われておるところでございます。個人所得課税としての所得税、それから地方税たる個人住民税、さらに法人課税、こういった点についての負担の軽減、合理化という観点からの検討が進められておるところでございます。
　まだこういったところでございますので、最終的な方向というものは財源確保策等も含めればこの秋ということでございまして、したがいまして、現段階におきましてどのような形になるのかということを私どもの立場からいわば予断を与えるような形で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、この中におきまして地方税源あるいは地方税財源の問題を考える場合には、やはりこれからの社会の状況の変化に対応いたしまして地方の役割というのが非常に大きく増大をしていくことは確実だと思われるわけでございます。また、臨時行政調査会の答申等におきましても地方分権の強化、こういう方向が打ち出されておる。国民に身近な行政を地方自治体において行うということは我が国の活力ある発展のために本当に必要なことだと思います。そういうことになりますれば、必然的にそういう役割に応じた税財源の確保ということが申すまでもなく極めて大事なことでございます。そういった税財源の確保につきましては、これはもとより行政事務の配分とも密接に関連をすることでございますが、そういった基本的な考え方というものを我々は持ちながら、こういった改正の作業というものを税制調査会の御審議の結果というものを踏まえながらやってまいりたい、このような所存でございます。
○五十嵐委員　大事な時期を迎えておりますので、一層の地方自治体の健全な発展のために、ここはひとつ力いっぱい御努力をお願い申し上げたいと思います。
　地域の問題を一つちょっとお願いしておきたいと思うのですが、御承知のように日ソ漁業交渉が厳しいことは予想はしておりましたものの、まことに結果としてはどうにもならぬという感じの結末になったということであります。殊に北海道の漁業基地等、稚内であるとか、あるいは江差であるとか、あるいは釧路であるとか、あるいは根室であるとか、こういうところは壊滅的な状況になってくる。殊にスケソウがもう激減ということになるものですから、したがって加工工業がどうにもならない。その地域で働いている方々がそのことのための雇用問題を初めとする大変重大な危機に直面している。私、きょう電話でちょっと話したのですが、稚内はきょう臨時議会を招集したようです。そして、市長が長になって、商工会議所の会頭さんや業界の人たちと対策本部を設けた。これはもちろん稚内だけでなくて、どこもそうだろうと思いますね。おとついですか、既に北海道庁も対策本部を設けた。十八日には、今度は羽田農水大臣がそれらの漁業基地まで直接出向いていかれるというような非常に切迫した空気になっているわけですね。もう五十二年の二百海里のときよりもはるかに上回った危機的状況になっているということなのであります。そういう点から考えて、ぜひひとつこれらの都市に対する地方財政措置について、対策について十分な御配慮を願いたいということが一つ。それから、産炭地振興特別措置法ですかが閉山なんかになるときはあるわけですが、それに類したといいますか準じたような措置が必要でないかというように非常に我々は感じるのです。いろいろ水産庁あたりでは、あるいは道もそうでありますが、御尽力いただいておりますけれども、ぜひひとつそれらを含めて十分な御検討と敏速な措置を願いたい、こういうぐあいに思います。
　同時にまた言えるのは、例のローカル線の問題だとか広域配転の問題がありまして、これも決定的に壊滅的な打撃を受けている町があるのですね。これらも一体どうなるのかという感じがするのでありますが、この辺も特段の措置を願わなければどうにもならぬと思うのですが、これにつきましてぜひ積極的なお取り組みのお答えを賜ればありがたいと思います。
○小沢国務大臣　今回の北洋漁業の問題につきましては、本当に特に北海道の漁業者の皆さん、そしてまた漁業の方ばかりではなくて地域全体として非常に深刻であろうと思います。私も党で長く水産部会長をやっておりまして、稚内にも行ったこともございます。そういう時点のときからいろいろとこの北洋については問題も感ぜられておったところでありますが、今回、本当に残念なことでありますが、このような結果になりました。私どもといたしましては、もちろんそれが地域住民あるいは地方公共団体の財政運営に非常に大きな影響を及ぼすのではないかという感じは強く持っております。したがいまして、その点につきましては、先生御指摘のあったような、いわゆる農水省のいろいろなもろもろの政策とともに、自治省といたしましてもこの点につきましては積極的に取り組んでいかなければならない、そのように考えております。
　それから、国鉄のローカル線の廃止の問題につきましても、我が国の文明開化、地域開発は国鉄の敷設とともに歩んできたという歴史もございます。そういう点で、今大きな転換がなされようとしておるわけでありますが、それにかわるべきいろいろな地域の方策を考えていかなければならない、そのように思っております。自治省としても、地域の経済活性化対策とかというようなあらゆる我々で対処できる方策については、その点も十分含めて対処していかなければならない、そう思っております。
○吉井委員　最初に、国家公安委員長並びに警察当局にお尋ねをしておきたいと思います。
　けさ方の報道によりますと、私たちが以前から懸念しておったところのアメリカのリビアに対する報復軍事攻撃が行われたようですが、ベルリン事件のようにリビアというのはテロによるところの報復措置に出る、これが大きい特徴でございます。したがって、今回の東京サミットにもやはり何らかの影響を及ぼしかねないのではないか、このように危惧をいたすわけでございますが、まずこの点についての国家公安委員長の見解をお伺いしておきたいと思います。
○小沢国務大臣　リビアとアメリカの紛争の中から、これが直接東京サミット等へ向けてのリビアのそういうゲリラ行為につながるかどうか、これは今の段階で私、断定的なことは申しかねますけれども、いずれにいたしましてもサミット自体が国際会議でございますし、そういった世界のいろいろな国際的な世界情勢から来る影響も十分考慮していかなければならない、そのように考えております。そしてまた、東京で、我が国で行われる国際会議でございますので、このときに何か重大な事件が起きたりするというようなことにもし万が一なれば、それは日本の国際間の信用にもかかわることでもございますし、その点につきましては、先生御指摘の点も含めまして警備の万全を期していくようにいたしたい、そのように考えております。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
○吉井委員　警察当局にお尋ねしますが、天皇在位六十年記念式典と東京サミットに対するところの過激派による迎賓館、それから皇居等の一連のロケット発射ゲリラ事件で、警察当局の警備態勢も一段と強化されたわけでございますが、これもきのうの報道によりますと、イカロス弾の性能が改良アップされて、そして今までとは比べものにならないほど小型、しかも軽量化されてスポーツバッグなんかに入れて持ち運びができる、これに加えて飛距離も四キロまで可能になる。こうなりますと、今までの警備態勢のままでは不十分ではないかというふうな気もいたすわけでございます。こうした傾向性を考えてみるときに、私はこの際やはり地域住民の何らかの協力を得られるようなそういった手だてはできないものかどうか、こういった点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○三島政府委員　お答えいたします。
　ただいま極左暴力集団のゲリラの手段といたしまして、ロケット弾のごときものが開発されて四キロも飛ぶというものがあった場合どうかというお話でございますが、現在までの極左暴力集団のゲリラの手段を見ますと、いずれも発射されましたものはロケット弾ではございませんで、これは発射弾ともいうべきものでございます。ロケットというのはみずから噴射をしてその勢いで前へ推進されるものでありますが、現在まで出ております各種のゲリラの事件に使われましたものは物が発射されるというものでございまして、その物の中には例えば火炎瓶のようなものもございますし、あるいは金属そのものの塊もございますし、あるいはまた砲弾のように中に火薬の入っているものもあるというふうなことであります。そして、その飛距離にいたしましても、過去で最高一番長く飛んだというもので大体千メートルくらいであります。しかし、いずれにいたしましても、彼らがいろいろな形でそのようなゲリラの手段、武器といいますかそういうものをますます高度なものにしていこうという傾向にあることは間違いないわけでありますので、その辺のところも踏まえまして、そのような厳しい情勢だということを前提といたしまして各種の対策をとっていくということが大変大事だと考えているところであります。
　そして、御指摘のように国民の方々にもいろいろな形でもって御協力をいただきながら、そのような極左暴力集団に対します捜査等にも御協力をいただく、あるいはまた警備の面でも御協力をいただくということが大変大切だと思いまして、いろいろな形でもってそれぞれ広報活動その他にも尽力をしているところでございます。
○吉井委員　ついでにもう一点。警察庁の御調査によりますと、全国で昨年一年間の短銃の押収量は史上最高の千七百六十七丁に上る、このように言われておりますが、暴力団の武装化が進むにつれて年々これがふえておって、七年前の約二倍の押収量、このように言われております。これに伴って暴力団同士の対立抗争に絡む発砲事件も三百二十六件、これもやはり前年の二・四倍、このように激増しておるわけでございます。こうした中でこの三日間で山口それから福岡の二県で連続して三件の暴力団のピストル乱射事件が起きて犠牲者も出たわけでございますが、今回のように白昼の住宅密集地で、しかもピストルを使っての突発的な事件に住民は恐怖におののいたようでございます。これは当然だと思います。
　今回の一つ特徴的なことは、そういったいわゆる発砲事件というものが大衆の中に、住民の中に入ってきたということ、こういった点はもう連鎖反応を起こすとよく言われておりますけれども、やはりこういった傾向性、私は大変なことだと思うのですよ。こうした時、所、手段を選ばぬ、法秩序を無視した無法なことは、当然ながら絶対に許されるべきことではないと思うわけです。この山口の事件も、ある報道によりますと、現場近くに住むタクシーの運転手さんの話として、事件前日の夕方乗せた暴力団風の男が近いうちにドンパチがあるかもしれぬ、このようにほのめかしていた、こういうことも言われております。これは一つの例ですが、住民の生命、財産の安全を絶対に守らなければならないとの観点から、こうしたわずかな情報にもやはり敏感になって、早急な事後処理はもとより事前対策等の点からも十分な態勢をとるべきではないか、このように思うわけですが、この点についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
○仁平政府委員　暴力団のけん銃発砲事件は、先生御指摘のとおり付近住民にも危害を及ぼしかねないものでありますし、今日暴力団が相当数のけん銃等銃器を不法に所持しておるという事実は、治安上ゆるがせにできない大変重要な問題であると認識しております。こういうことから目下警察といたしましては、けん銃等銃器事犯の摘発は暴力団取り締まりの最重要課題として取り組んでおるところでございます。先生もおっしゃいましたように、昨年は史上最高の千七百六十七丁というけん銃を押収しておるわけでございますが、今後ともあらゆる警察活動を通じましてけん銃等銃器事犯の情報収集、検挙に努めますとともに、関係機関との連携も密にしまして、密輸入けん銃の水際検挙の強化を図るなど、暴力団から一丁でも多くけん銃等銃器を摘発するよう強力に取り締まりを推進していきたいと思います。また、当然でございますが、いろいろな情報を入手した場合には十分な捜査、場合によっては警戒を行うべきでありまして、山口県の事件につきましてもそういった情報を入手してから捜査を展開中に立てこもり事犯が発生したということであります。またへこういった事犯が発生した場合におきましては、付近住民に危害が及ぶことのないように避難誘導等住民の安全確保にも十分配慮して対処しておるところでございます。今後ともそういった方向で努力してまいりたいと思います。
○吉井委員　警察は結構でございます。
　それでは本論に入りまして、自治大臣にお尋ねをしておきたいと思いますが、四十七都道府県の六十一年度の一般会計当初予算案を見ますと、昨年当初に対する伸び率は平均四・三％の増、骨格予算を組んだところの京都それから長崎の二府県を除いた実質的な伸び率では平均四・六％増で、地財計画の四・六％と同水準になっているわけです。一方、六十年度の場合は四・七％増で、地財計画の四・六％増をわずかではありますけれども上回っていたわけですから、六十一年度の当初予算は緊縮型の予算と言えるわけです。このように、六十一年度の地財計画の伸び率は同率であるのに、都道府県の当初予算の規模がやや縮小ぎみである。これは東京都は別といたしまして、ほとんどの道府県が慎重な予算編成をしたことを示しているのではないかと思いますが、自治大臣のお考えはいかがですか。
○小沢国務大臣　ただいま先生御指摘のように、骨格予算を編成しました二府県を除いた予算規模の伸び率は四・六％、これは地財計画と同じ数字になっておるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、地方公共団体の場合は地域間の財政力の違い等によりまして、いろいろな各団体の中におきましてはそれぞれの違いがあると思いますし、また、かなりいわゆる財政調整基金等の取り崩しを行ったりいたしまして、その財源の確保につきましては大変苦慮しておる団体もあると思います。そういう中におきまして、それぞれ財源のやりくり等につきましてそれぞれが知恵を出しながら予算が組まれておるのが現状である、そのように考えております。したがいまして、私どもといたしましてもその実情をよく把握し、また、今後の財政運営等を十分見守りながら、今後財政の運営に支障のないようにいろいろと適切な対処をしていかなければならない今日の現状である、そのように考えております。
○吉井委員　ところで、その歳入を見ますと、景気減速を背景として地方税それから地方交付税の伸びが一けた台にとどまる一方で、国庫支出金の補助率の引き下げ等による減額で、どこの団体も財源確保に非常に苦労しておる。今も大臣から御答弁いただきましたように、多くの団体で使用料、手数料の引き上げや財政調整基金など各種基金の取り崩しをしておる。中でも地方税の伸び率は全体で四・五％増と、地財計画の伸び五・二％を大きく下回っているわけでございます。地財計画の伸びを超える団体は四十七団体のうち十五団体にしかすぎない。このような税収見積もりは各地域の経済の実態を反映したものと考えられるわけですが、六十一年度の地財計画の税収の見積もりは少し過大だったのではないかと思うわけですが、いかがですか。
○矢野政府委員　昭和六十一年度の地方財政計画に計上いたしました地方税収入見込み額でございますが、これは昨年末の時点におきまして政府経済見通しにおけるさまざまな指標を基礎としながら、最近までの各税目の課税状況、それから特に法人税関係税につきましては国税の法人税の状況、こういったものを総合的に勘案して、最も適切と考えられる方法で見込んだものでございます。政府経済見通しで見込まれたような経済が推移いたします場合には、この地方財政計画の計上額は確保できるものと現段階では考えております。もとより、経済は極めて流動的でございます。いろいろな変化というものが出てまいりましょうし、また最近における円高傾向の問題、こういったような点もいろいろな影響が出てこようかと思います。今後私どもとしては、日本の経済の動きが地方税収にどのような影響を及ぼすかということにつきましては、経済動向を見きわめながら慎重に判断をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○吉井委員　六十年度の補助金の補助率引き下げに伴うところの地方財源の不足については、その約八〇％が起債の増発によって補てんされて地方財政の運営に支障がないようにした、政府はこのように再三おっしゃっているわけですが、私たちの調査によりますと、とてもそんなことはないように思うわけでございます。起債の配分方法に問題があることは先日の連合審査でも私は指摘したわけでございますが、そのほか起債配分が年度末に決定されるために、それまでの間慢性的な資金不足、そして借入金の利子がかさむ、資金調達、管理のための事務がふえる等、こうした問題も出てきているわけでございます。また、起債を増発し、起債の充当率を通常の場合よりふやしても一〇〇％の充当率にはできないわけですから、やはり何がしかの一般財源が必要になるわけです。その一般財源が税収の伸びの鈍化で十分確保ができない、公共事業の執行がこれまた円滑にいかない、さらに起債を増加してもらっても起債残高がふえるだけで、将来の償還能力に不安があるから思い切って公共事業の執行もできない、こういう声も少なくないわけでございます。このような地方団体の現場の生の声といいますか、こうした点を自治省としてはどのようにとらえられているか、どのように判断をされていらっしゃるのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
○花岡政府委員　地方団体の財政運営におきまして非常に厳しいということでございます。確かに、六十年度におきまして各地方団体の状況を見ておりますと、二月末の道府県税のいわゆる調定状況と申しますか、これを見ておりましても、福井県のように一六％を超えて伸びているところもございますれば、大分県のように前年度よりも税収が減っているというふうな団体もあるわけでございます。税全体といたしましては、計画計上額は確保できる見通しにはございますけれども、平均的な税収を確保できないという団体がかなりございます。こういう団体におきましては、その年度の財政運営というのは実に大変であろうと私どもも考えておりますし、そういった意味で、各団体の財政事情をそれぞれ十分お聞きいたしながら、起債の配分におきまして各団体の財政が六十年度におきまして支障のないように措置をいたしたところでございます。
　この傾向といいますか、税収のばらつきというものは、六十一年度においてもやはり続くのではなかろうかというふうに私ども今見ておりまして、この点につきまして、今後とも交付税の配分なりあるいは地方債の許可に当たりまして、各団体の財政状況というものを十分に勘案しながら運営に支障のないように措置をしてまいりたいと考えております。
○吉井委員　六十一年度の補助率引き下げに伴うところの財源不足の補てんのための起債増発分が九千三百億、これは六十年度の四千八百億に対して約二倍増ですね。果たしてこのような対策で地方財政は円滑に動いていくのか、疑問に思うわけでございます。六十年度に対する六十一年度の都道府県当初予算の投資的経費の伸び率、これが二・三％で、既に地財計画の二・五％を下回っているわけでございます。これは先ほどもちょっとお触れになったように、円高不況等で地方税の伸びが鈍化する点、また、公債費比率の上昇を懸念しているあらわれではないかと思うわけですが、地財計画の伸びは予定どおり達成できるでしょうか、この点いかがですか。
○花岡政府委員　先ほど大臣からもお答えいたしましたように、骨格予算を編成をした二府県を除いて見ました場合の伸び率というものは、全体として四・六％に劣っておるわけでございます。公共事業あるいは単独事業等につきまして、これからいわゆる補正というものも考えられますし、また地方団体におきましても、当初見込みにおきましては公共事業の配分のいわゆる箇所づけがどうなるかというふうなこともございまして、後に送っておる団体もかなりございます。そういった点から見まして、私どもとしましてはこの計画に計上されております投資的経費、これは十分に執行されると見ておりますし、また、先ほど申し上げましたような税収の伸びの悪い団体、特に東北、九州方面でございますが、こういう団体におきまして今後公共事業の執行見込みがどうか、十分消化できるかというふうなことも個別に問い合わせをいたしております。その結果、各団体とも今年度におきまして公共事業の計上は確保するという返事が返ってきておりますので、この計画計上額は当然に各団体において予算化されるというふうに考えております。
○吉井委員　そこで六十年度の地方財源対策では、経常経費の補助率引き下げによる交付団体の影響額二千億の二分の一の一千億については交付税の特例加算があり、一般財源で措置をされたわけでございます。ところが、六十一年度はたばこ消費税の引き上げによるところの交付団体分八百五十億、それから交付税の特例加算の千二百億、これを足しても二千五十億ですね。交付団体の影響額の二分の一の二千四百四十億には達しないわけでございます。そうして、その差の約四百億は六十六年度以降に加算するとして先送りされておる。そこで六十一年度は、その影響額は倍増しておるのに一般財源による補てん額の比率が六十年度よりも低下をしておるということは非常に不合理ではないか、このようにも思うわけですが、いかがでしょうか。
○花岡政府委員　国庫補助負担率の引き下げによります地方財政の影響額一兆一千七百億円でございますが、このうち二千四百億円のたばこ消費税の税率の引き上げ及び交付税の特例措置を除きました九千三百億円について起債の増発をしたところでございます。
　私ども、この補てんに当たりましての考え方としましては、昨年度と同様交付団体につきましての半分の額、これにつきましてはいわゆる現金といいますか、起債でなく一般財源で措置をいたしたいということで折衝いたしたわけでございまして、その結果この二千四百四十億円というものは、いわゆる交付団体につきましては二千五十億円でございますが、これを除きましてさらに三百九十億円足らない、この分につきましては現在国の財源が手当てができないというならばこれは将来でもやむを得ない、将来において交付税に加算していただかなければならないということで、この四百億円というものを六十六年度以降に加算をするということで、結果といたしましては、昨年度交付団体の二千億円の半分の一千億円でございますが、この交付税の加算と同様の結果が得られますように、この四百億円を合わせて交付団体分の半分二千四百四十億円の措置をしたということでございます。また、残りの二千四百四十億円、これにつきましては、六十年度の場合と同じように、今後六十六年度以降において加算することを建前といたしまして、なおその取り扱いについてはこの暫定期間終了後、自治、大蔵両省で話し合いをするという措置を講じたところでございまして、結果的には昨年度と同じような比率に一般財源による財源措置が講じられるということでございます。
○吉井委員　今回の補助金整理一括法案によりますと、補助率の引き下げ措置は少なくとも今後三年間は続くことになるわけですが、この間起債による補てんで不足財源の八割を占めるような財源対策が続くことにつきましては、我々の調査でも、地方団体が非常に大きな懸念を示しているわけでございます。去る八日には、政府は公共事業等の大幅な前倒しを決定されました。年度後半には公共事業等の追加も予想されるところですが、今後このような起債によるところの財源対策を続けると、地方団体による公共事業や単独事業の実施が非常に困難になるのではないか、このように懸念をするわけでございますが、いかがですか。
○花岡政府委員　国庫補助負担率の引き下げに対する財源措置におきましても、一般財源で措置できれば望ましいわけでございますが、現在の財政環境が非常に厳しいために起債に頼らざるを得ない状況になっております。もちろん、後年度の起債の元利償還金につきましては、交付税等によりまして各団体の財政運営に支障のないようにしてまいるつもりでございます。
　御指摘のように、公共事業の前倒しあるいは内需拡大のために起債を使ってやることができるのかということでございますが、公共事業につきましては、地方財政計画におきまして、それに対する財源措置といたしましての一般財源並びに起債の措置、それから単独事業につきましては三・七％の増加ということで計画に計上いたしております。しかし、今後これらにつきまして、特に最近、地方債による内需の拡大というふうなこともいろいろ言われておるようでございます。起債だけでこういった地方単独事業ができるのかという点は、いろいろ難しい点があるのではなかろうかと私どもも思いますけれども、これは各地域におきます財政の運営といいますか、財政のねらいをどこへ持っていくかということもあろうかと思います。私どもといたしましては、公共事業にいたしましても各単独事業にいたしましても、地方財政計画にその財源措置を的確に計上いたしておりますので、これによって措置をしていただけるものと考えております。
　なお、その元利償還金につきましては、後年度におきまして、各年度の地方財政計画におきまして所要の交付税を確保して、財政運営に支障のないようにしてまいりたいと存じております。
○吉井委員　この点につきまして、ちょっと大臣にお伺いしておきたいと思うのですが、昭和五十年代の地方財源の不足に対する補てんの方法は、起債が五〇％以下で他は一般財源という形が一般的な形であったと思います。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
起債による補てんのウエートが八割というのをもっと下げて、一般財源のウエートをもっと高める方策を今後講じていかなければならないと思うわけですが、大臣の御見解はいかがでしょう。
○小沢国務大臣　先生御指摘のように、地方の財源不足に対応いたしまして、地方税や地方交付税やそういう一般財源で本来補てんすべきものであるし、それが望ましいことであろうと思います。今日、どうしても起債に頼らざるを得ないという状況下にあるわけでございまして、そういう点につきましては先ほど来政府委員が述べておるように、我々は支障を来さないようにしなければいかぬのでありますが、それはそれといたしまして、先生御指摘のように、地方の税源等をその仕組みの中で我々も考えてつくっていきながら、地方税収が上がる、また交付税も確保できる、そういう地方税源の充実というところに力点を置いて今後取り組んでいかなければならないということは御指摘のとおりであろうと思います。
○吉井委員　六十年度の補助率引き下げに伴う地方財源対策では、経常経費の交付団体の負担分のうち、一千億を昭和六十六年度以降の交付税に加算するわけですが、その取り扱いについては六十一年度以降の補助率のあり方を踏まえて大蔵、自治両省間で調整するという覚書が昭和五十九年の十二月二十二日にあったわけでございます。そこで、私は、昨年四月十六日の当委員会で、六十六年度以降に加算する旨を交付税法にきちんと明記すべきではないかということを主張したわけでございますが、自治省からは、大蔵省の要請を受け入れて、一年間の補助率の検討後にどうするか両省で改めて調整する、こうした旨の答弁があったわけでございます。しかし、今回の改正案の中には依然としてこのことが明記されておりません。したがって、一体どんな調整が行われたのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○花岡政府委員　御指摘の一千億円に相当する額につきましては、暫定的に昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算するものとしたわけでございます。その取り扱いについては、国庫補助負担率のあり方についての検討の結果を待って調整するという約束をいたしておりました。これが六十一年度の地方財政対策に際して結ばれました自治、大蔵大臣の覚書におきまして、昭和六十一年度における補助負担率の引き下げ措置に伴う補てん措置の一環として、昭和六十六年度以降に暫定的に加算することとされている二千四百四十億円、これの取り扱いとあわせて、暫定期間の終了後に自治、大蔵大臣で調整するということになったわけでございます。
　結局のところ、一年間検討の結果ということであったわけでございますが、今回六十一年度の国庫補助負担率の引き下げ措置が三年間の暫定とされたわけでございますので、これとあわせて暫定期間の終了後に両省間で調整をするということに改められたものでございます。
○吉井委員　六十一年度の地方財源対策を講ずるに当たって、昭和六十年十二月二十一日の自治、大蔵両省の覚書で、六十一年度の二千四百四十億円とともにその決着が三年後に延ばされてしまったわけでございますが、六十年度の補助率の引き下げは既に実施されたわけですから、六十年度の一千億については延ばす理由がないような気もするわけですが、いかがでしょう。
○花岡政府委員　一千億円につきましてはもともと六十六年度以降に加算するという約束になっておるわけでございますので、一応六十年度は済んだわけではございますが、まだ両省間で調整する時間があるということと理解しております。
○吉井委員　六十年度の一千億と六十一年度の二千四百四十億は六十六年度以降必ず交付税に加算すると、ここではっきり明言できませんか。
○花岡政府委員　昨年度の一千億円というものでございますが、昨年度補助率のカットが行われました際、私どもとしてはこれは将来でもいいから全部補てんする措置を講ずべきであるというようなことを主張いたしました。しかし、結局、国の方でもそういう財源には非常に自信がないということもございます、また、今回、六十年度におきます補助率、これは一年かけて見直しをしよう、六十一年度以降の補助率については一年間政府部内において検討するということになったわけでございまして、その検討の結果どのような補助率が正しいという結論が出るかまだ不明である、そういったこともございまして、この一千億円につきましては六十六年度以降加算するという地方団体の要望と申しますか、そういった措置を講ずることを原則、建前としながらも、この一年間の検討の結果、両省間でその取り扱いについて調整をしようということになったわけでございます。そういった意味合いのものでございますので、今回の二千四百四十億円もまさしくそのような形でございまして、建前といたしましては当面加算の約束ということになっております。しかし、なお両省間で調整の余地があるということに今なっておるものでございまして、法律に明示するというところにまで至っておらないものでございます。
○吉井委員　何とも後口の悪い気がするわけですが、それはそれとして、三年間の暫定期間の取り扱いについて、非常にしつこいようですけれどももう一遍大臣にお尋ねをしておきたいのです。
　去る十一日の連合審査で、大蔵大臣は私の質問に対して、生活保護費の補助率だけが決まらなかったために今回の補助率引き下げを全体として暫定措置とせざるを得なかった、このように答弁をされたと記憶しておるわけです。そうしますと、生活保護費の補助率さえ確定するならば今回の引き下げ措置はすべてそのまま恒久化されることになるわけですが、大臣はどのように理解していらっしゃいますか。
○小沢国務大臣　特に、社会保障関係のいろいろな事務事業の見直しの中で生活保護が金額的にもあるいは問題的にも非常に重要なことであることは言うまでもないと思いますけれども、三年間の暫定措置にいたしましたのは、今後ともその他の分野においても事務事業等あるいは役割分担等のあり方を検討していかなければならないということからこの暫定措置ということになったのであろうと思います。いわゆる児童や老人等の問題につきましてはかなり事務事業の見直し、権限移譲等も行われましたから、この点につきましてはある程度の結論を得たということが言えるかもしれませんけれども、その他にもまだまだあると思います。そういう意味におきましては、今後この暫定期間内にさらに検討が加えられて、その結果によって補助負担率というものが決められていくべきものである、そのように解釈しておりますので、当然、暫定期間内に検討するという趣旨からして、これが全部恒久的なものとは私どもは考えておりません。
○吉井委員　じゃ、念押しのためにもう一度繰り返しますけれども、さきの補助金問題検討会の報告は、国、地方間の役割分担、費用負担のあり方について検討した結果、個々の補助率について結論が出たものと考えていない、このように思うが、どうですか。
○小沢国務大臣　基本的にはそのように私も考えております。ただ、今ちょっと申し上げましたように、児童、老人、障害者等の四つの点につきましてはある程度の見直しも行われ、結論も得たであろうというふうに考えておりまして、その他のことについては基本的に御指摘のように考えております。
○吉井委員　次に、円高差益の還元の問題についてちょっとお尋ねしたいのです。
　過去における電気税の当初見込みとその実績を比較してみますと、昭和五十三年度の場合は当初見込みよりも実績が下回っておりますが、その前後の年は逆に実績の方が上回っていて、極めて対照的なわけでございます。この原因は一体何なのか、お尋ねしたいと思います。
○矢野政府委員　お尋ねのように、昭和五十三年度の電気税収入は、計画額二千三百十五億円に対して最終的な決算が二千二百九十四億円でございますので、約一％ぐらい下回っておるわけでございます。昭和五十三年におきましてはやはり電気料金の引き下げが行われまして、御承知のように電気税は電気料金を課税標準にいたしておりますので、その影響が出たためにこのように下回ったものでございます。
○吉井委員　私は、その原因は当時の円高差益の還元による暫定料金制で電気税収入が減少したことによるもの、このように考えておるわけです。ところで、政府が去る八日に決定した総合経済対策では、電気、ガスの円高差益の還元、暫定的な料金の引き下げで約一兆円が還元されることになっております。やはりこの程度では還元額が少ないように思うわけですよ。仮にこれによるとした場合、例えば電気税はどのくらいの減収になるのか。先日、我が党の小谷委員の質問に対しまして自治省は、まだ計算をしていない、このように答弁されたわけですが、五十三年度の還元のときも電気税収入は当初見込みを下回ることになった。今回の還元規模は政府試算を前提としても当時の二倍以上になるわけですね。常識的に見ても六十一年度の電気税減収は必至と言わざるを得ない。電気税に依存しておる団体も決して少なくないと私は思いますが、早期にその減収額を計算して必要な対策を講じなければならない、このように思うわけですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○矢野政府委員　御指摘のように、電気、ガス事業に係を円高及び原油価格の低下に伴う差益につきまして、去る四月八日の経済対策閣僚会議におきまして決定をされました総合経済対策の中で、電力九社、大手ガス三社に係る需要者の暫定的料金の引き下げという形で還元をすることに決められたわけでございます。ただ、その具体的な方策につきましては、早急に検討を進めるということで、現在の段階ではまだ具体的な還元額、還元方法等が決まっておりませんので、まことに恐縮でございますが、どの程度になるかというような点についてはまだお答えを申し上げかねるところでございます。
　一兆円というようなお示してございますが、家庭用電気につきましては、御承知のように免税点制度等もございますし、あるいはそういった料金引き下げによって免税点以下の料金になってくる方々の比率等、いろいろ複雑な計算の要素もございます。したがって、その点では、まだ現段階ではお答え申し上げかねるわけでございます。昭和五十三年度を例に引いてのお尋ねでございますが、昭和五十三年度におきましては、電気料金の引き下げに伴いまして、このときには、最終的に引き下げによる理論的な減収額を約百億円程度、このように計算をしたわけでございます。結果的に、電気税の計画に対する減収額と申しますか、計画を下回った額は約二十億程度にとどまったわけでございます。
　電気税の場合には、もとより料金の引き下げが行われますれば、それに従って理論的には電気税の収入が減るということはまさに御指摘のとおりでございますが、ただ、一方におきましては、電気料金の引き下げに伴う消費者の需要の動向あるいは特に家庭用電気等はその年の天候、気象などにかなり大きく左右をされるというような点などもございます。また、経済の動向にも関係があろうかと思います。最終的に電気税がどのような税収実績を示すかという点につきましては、現段階から予測することはなかなか困難でございますけれども、そういった点を全部含んで電気税の動向がどうなるかということは、我々としても慎重に見きわめていきたいと思います。
　また、一般的に電気税は比較的普遍的な税金でございますが、それによって財政的に非常に大きな影響を受けるというような団体が六十一年度の財政運営の後半の時点で出てくる、仮にそういうようなことになれば、またそれなりに必要な財政上の措置、配慮というようなものは必要になってこようかと思いますが、現時点におきましては、そういった点で我々としても十分この点は関心を持ち、慎重にやはり判断をし、対処をしてまいりたい、このように考えております。
○吉井委員　それでは、地価の騰貴の件につきまして国土庁にちょっとお尋ねをするのですが、去る一日発表の国土庁の土地公示価格では、東京それから大阪、名古屋などの都心の商業地が四〇％から六〇％と異常な値上がりを見せているわけでございます。したがって、そのあおりで隣接の住宅地までも値上がりを始めた、このようにも言われておるわけですが、既に大蔵省は、金融機関に対して投機的な土地融資抑制を指導を行って、また、国土庁は、国土利用計画法によるところの土地取引の届け出対象の拡大について地方団体を指導する、このように言われておりますが、この程度の対策で土地価格の騰貴を抑えることができるのかどうか、国土庁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○天本説明員　去る四月一日に地価公示を発表いたしまして、全国では全用途平均で二・六％の上昇ということでございますので、安定的な地価動向かと思いますが、先生御指摘のように、東京の都心三区、商業地では五三・六％と申しますように、東京においては、商業地それから周辺の住宅地で非常に高い地価上昇が出ているわけでございます。現在、東京都との間で国土庁は連絡会議を持ちまして、総合対策を講ずるべくいろいろ検討いたしまして、最終の詰めに入っているわけでございます。
　先生御指摘のように、国土利用計画法につきましては市街化区域内で二千平米以上のものについて届け出対象になっておりますが、東京都心部におきましては非常に宅地が狭いということがありまして、なかなか対象が少ないわけでございます。このため、これを引き下げまして国土利用計画法の的確な運用を図りたいということで、この点についても、今、東京都と検討を進めでおります。これによりまして、投機的土地取引を防止することに対して有効な施策になるというふうに思っております。
○吉井委員　都心部の土地急騰対策として土地の需給緩和に取り組むことは非常に結構なことだ、このように思うわけですが、これも、去る八日決定の総合経済対策での都市の再開発や高層化のための規制緩和では、かえって地価騰貴を促進するのではないか、このような見方もされているわけでございます。
　そこで、せっかくの民活による内需拡大も、土地価格の上昇をもたらして国民生活を混乱させることになったとするならば、これはもう全く矛盾でしかないわけですね。そして住宅地の値上がりは必然的に固定資産税にはね返るわけですから、次の評価がえの昭和六十三年度にはまた税額が一段と上がることになると思うのです。その結果、都心やその周辺には人が全く住めなくなってしまうような事態さえ想定をされるわけですが、このようないびつな都市構造がつくられることになる民活のあり方について、国土庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○天本説明員　今回の、東京都の都心部を中心にします地価高騰の基本的な原因は、この地域で事務所ビル用地の需要が極めて旺盛でございまして、これに対応する供給というのが都市構造上なかなか追いついていないというのが基本的な要因だというふうに考えております。したがいまして、規制緩和あるいは用途地域の変更等の都市再開発を促進する施策が進みますと、こういう地域におきましてオフィスの床供給の増加を図るとか、あるいは居住空間にも余裕ができる、そんなことで需給関係の緩和を期待することができると思っております。
　ただ、先生御指摘のように、個々の土地につきましては場合によりますと利用形態が変わるというようなことから、その場所につきましては地価が上がるということも考えられるわけでございます。これがいたずらに投機的な動きに結びつくというようなことは厳に戒めおければいけないといいますか、政策的にもいろいろ慎重な配慮が必要ではないかというふうに思っております。
○吉井委員　そこで自治省にお尋ねするのですが、土地の固定資産税は昨年度の評価がえの結果、現在でも全国平均で年一〇％もの引き上げになっておるわけですが、都心やその周辺ではもっと高いものになってきているわけですね。その結果、収入が伸びない人々に大きな影響を与えているわけですが、特にお年寄りの皆さん方に与える影響は無視できないと思うのです。老人の年金は、この四月から物価上昇程度の伸びしか見込めない。にもかかわらず、米価、さらに運賃等の各種公共料金の値上げ、そして今度は、やがて老人保健法の改正によって医療費の大幅引き上げが予定をされておるわけです。また、二度にわたるところの公定歩合の引き下げで貯金も著しく目減りをしておる。その上、固定資産税は年々大幅に引き上げられる。加えて既に始まっている都心やその周辺の住宅地の値上がりはますます激しくなってくると思われるわけです。
　そこで、自治省は、固定資産税の性格上、地価が上がれば税金もふえるのが当然だ、このようにおっしゃるわけですが、収入がふえないで、また働きたくても肉体的に働けない、こうしたお年寄りの方々にはこれではたまったものではないわけです。固定資産税制度のあり方、こういったものについてこの際抜本的な検討をすべきだと思いますが、政治家としての大臣のお考えはいかがでしょうか。
○小沢国務大臣　この固定資産税のそもそもの本質は、資産を保有する、その資産価値に対してかけられるものであろうと思います。したがいまして、その点につきましては、資産の価値が上がれば税も高くなるという理屈の上では仕方ない、そういうことになるであろうと思います。
　　　　〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
　ただ、今日、例えば都心部に、資産価値として保有するのではなくて、居住用の不動産として家屋にしろ土地にしろ持っておる、そういうような方につきましては、都心にそのような居住をしている状況がどうかというまた別の議論もあるかもしれませんけれども、基本的には特に長年ずっと住みなれておる、そしてそこをずっと住まいとして一生使いたいというような方の場合には、今日の地価上昇による固定資産税の増加、その点につきましては行政としてもできる限り配慮していかなければならないであろうと思います。
　現実に居住用のものについては四分の一、二分の一の軽減措置が加えられておるわけでございますけれども、これはなかなか難しい議論ではあると思いますけれども、例えば年金生活者とかお年寄りのような方が純粋に居住用に供しているという場合は、これはやはりそれなりにもっと対応していい面もあるのではないか。また、資産価値の増加、その財産の継承という点では相続とかいろいろな面での課税もあるわけですから、その点についてはそう考えます。現実問題として、どの辺が本当の兼ね合いなのかなという点については明確に数字を示してお話はできませんけれども、何となくそういう感じは私も強く持っておるところでございます。
○吉井委員　そこで、地方税制のあり方について、ちょっと大臣の御見解をお尋ねしておきたいと思うのですが、中曽根総理の言われるところの税制改革においては、所得税、それから住民税、法人税等の減税、増税だけではなくして、新税の創設まで検討する、このように言われているわけです。しかし、戦後税制の見直しによって、現在まで営々として築き上げられてきたこの地方税の諸原則までが否定されてはならない、このように思うわけでございます。例えば租税総額に占める地方税の比率は先人の苦労で徐々に高められてきたわけですが、六十一年度見込みでは三七・三％に達しているわけです。このような比率を税制改革の中で下げることが絶対にあってはならない、このように思うわけですが、大臣、いかがですか。
○小沢国務大臣　今、抜本改正の議論をしているところですので、具体的にどうこう申し上げる立場でありませんが、今の地方税収、そして地方税源の充実という観点でとらえなければならないのではないかという御指摘ですが、その点につきましては全く私どもも同様に考えております。例えば所得税減税が今仮に行われるとすれば、固有の財源である交付税の三税の問題にも絡んでまいります。あるいはその他いろいろ議論されておるのでありましょうけれども、それらのいろいろな議論の中で地方の税収を図る地方税源の充実という観点で、この抜本改正の中でもぜひ私どもとしてはそういった仕組みを制度的にもつくってまいりたい。先生の御指摘を踏まえまして、今後もそのように取り組んでいきたいと思っております。
○吉井委員　さらにもう一点は、戦後の地方税制で確立された原則に地方税独立税主義というのがあるわけですが、税務効率のみを追求するのはおかしなわけで、みずから額に汗することによって初めて住民の手による地方自治が成立するものと思うわけでございます。税制改革の中で地方税のこの独立税主義が後退するようなことが絶対にあってはならない、このように思うわけですが、もう一度ひとつ自治大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○小沢国務大臣　この独立税の制度は、先生御指摘のように、特に戦後地方自治の本旨に基づきまして地方自治体が自主的に身近な住民の行政を行っていくという考え方のもとにとられた制度であると思います。したがいまして、そういった地方自治の基本的なあり方、基本的な原則というものは税制の仕組みの上においても堅持されていかなければならないのではないか、そのように考えております。