○堀委員　大体前向きに受け入れ体制を整備しながら実施がなされることを期待しているという御答弁のように思いますが、長谷川参考人のお話は、なぜ夫婦ずれで土曜日に住宅ローンに来るかというと、そのところは週休二日になっているのですね。週休二日になっているから、要するに、お勤めの方が休みだから来られるのですよ。ですから、週休二日という問題は、広がれば広がるほど、ふだんの日に行けない人たちが土曜日に来るという問題はあろうかと思います。ですから、もしそういうことのためのサービスというものが非常に重要であるならば、これは何も一般の銀行業務そのままでなくて、まさに相談業務だと思うのですね。相談業務は別途何らかの方法での対応もあろうか、こう考えますので、そこらはまた金融機関側でもひとつそういう問題を含めて御検討をいただきたいと思います。
　それから、いま小原参考人がお話しになりましたし、関参考人もお話しになりましたが、金融機関の週休二日で土曜日を休んでいただくときに、郵便局や農協や漁協がやっておられるということでは、私がさっきちょっと申し上げました、これは競争条件の中にありますから、イコールフッティングでなければ、これはそういう点で不公正を招くことになります。郵便局は御承知のように郵便業務でありますから、郵便局を閉めるわけにはいきませんけれども、郵便局における貯金業務は、金融機関の一環として何らかの対応をしていただくということでなければイコールフッティングにならないと思いますし、農業協同組合、漁業協同組合等もその点は十分お考えをいただくような方向で私どもも考えておるわけでございますので、その点はひとつ私どもにお任せをいただきたいと思います。
　それから国民のコンセンサスを得るということは、現状では国民を代表しております国会におけるコンセンサスが得られることをもって国民のコンセンサスが得られたという御判断をいただく以外には、これは国民投票にかけてやろうなどということにはなかなかならないので、そういう形で私どもは今後努力をしてまいりたい、かように思っております。
　ただ、さっき私が申し上げたように、法律ができたから直ちに施行というのではなくて、一定の期間国民に十分ＰＲをしまして、国民の皆さんがそういうことが実施されることによって不要な混乱やお困りになるようなことがないようには十分努めてまいらなければなりませんし、そのための期間も当然必要だと考えております。
　理想的に言えば、現在キャッシュディスペンサーがかなり普及してまいりましたけれども、これが単に引き出すだけではなくて預け入れも確実にできる——最近、大阪の梅田の地下街でにせものキャッシュディスペンサー事件がありまして、これが時効になったというようなことがありますから、そこらは慎重な対応が必要かと思いますが、何とかこのキャッシュディスペンサーがより合理的に使えるような研究開発が行われて、いま申し上げましたような広くお金の出し入れという問題については零細企業の皆さんにも国民の皆さんにも御不自由をかけないような対応についても金融機関の皆さんの方で御検討をいただいて、そういう意味での受け入れ体制を進めていただくようにお願いしたい、かように考えておるわけでございます。
　次に、先ほど委員長がお話しになりました今回三月期に行われます決算問題について少し御意見を伺いたいと思います。
　実は、銀行局が十二月二十八日だったと思いますが、御承知の統一経理基準に関して、国債の評価をこれまでは低価法でやってまいりましたのを原価法、低価法のいずれを選択してもよろしいという通達を出したわけでございます。
　少し古いことでございますけれども、ちょうど私は先般亡くなられました高橋俊英さんが銀行局長でおられましたときの大蔵委員会で、銀行局長に二つの宿題をお願いいたしました。一つは、私、ずっと金融の問題を調べております中で、金融機関の序列というのは常に預金量が多いものからつくられているという問題でございます。いろいろと勉強した結果、金融機関の預金量が多ければランクが高いということは必ずしも適当でないのではないか、金融機関をはかる物差しはサウンドバンキングの程度いかんによるべきではないかということが私が考えついた一つの問題でございます。よく山高きがゆえにたっとからず、姿よしをもってたっとしとするという日本には古来の言葉もございますけれども、こういうようなことで金融機関をサウンドバンキングの程度によって統一的に並べてみて比較ができるような、言うなれば新格づけ基準とそのとき私は申しておりましたが、新しい格づけ基準をつくることによってこれまでの預金量による配列を変えたらどうだろうかということを検討してみてくださいと、当時の高橋銀行局長にお願いしました。高橋銀行局長は検討されて、高橋さんのときにはできませんでしたが、やがて高橋英明さんが銀行課長のときに私のこの提案は統一経理基準というかっこうで実は具体化されることになったのでございます。ですから、私はそういう意味ではこの統一経理基準というものについては非常に深い関心を持って今日までまいっておるわけでございます。
　もう一つそのときに宿題を出しましたのは、金融機関の大口貸し出し規制という問題をひとつ高橋さん検討してみていただけませんかと、これはアメリカや西ドイツを調べましてもそうでありますし、日本では相互銀行法の中にきちんと法定されておることでありますから、相互銀行法は昭和二十六年でありましたか新しい法律であり、銀行法は昭和二年という法律でありますから、これは時代の違いがありますので、当然銀行法を改正するときにはこの項目は法律要件となるべきだ、こう考えて高橋さんにお願いをしましたが、いろいろ御検討いただいた結果、堀さん、これはもう商社の問題にぶつかって、ちょっといまはどうにもなりません、こういうお話でございました。どうにもならないことを無理にお願いできませんから、時期のたつのを待っておりましたけれども、御承知のように、いまから五年前に、これは私が申し上げているような金融機関の健全性という問題から問題が出たわけではございませんけれども、いずれにしても、通達をもって、向こう五年間に普通銀行は二〇％、長期信用銀行、信託銀行三〇％、為替銀行四〇％という対資本金比率でこの三月三十一日に処理をしてほしいということになってまいったわけであります。そういう意味では、たしか昭和三十八年ごろだったと思いますけれども、いまから十八年前に私が当委員会で問題を提起したことが今日いろいろな形で具体化されておるということは大変いいことだと思っておるのであります。
　そこで、前段の統一経理基準でありますけれども、アメリカの制度は、有価証券については商品有価証券と投資有価証券というふうに区別をされて、商品有価証券については低価法、投資有価証券については原価法、こういうふうになっているようであります。私、これは大変合理的な評価方法だと考えておりますので、まずこのような処理がされておれば統一経理基準における評価問題は問題がない、こう思っておるのでありますが、実はそういう問題ではなしに、ある金融機関で国債は十把一からげに原価法にする低価法にするか、いずれかの選択というのが今回の通達の趣旨でございます。
　そこで、実は株式会社の貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する規則というのが昭和三十八年三月三十日法務省令三十一号というので出ておりますのをちょっと見てみますと、十一条に「短期保有の株式等」というのがございまして、「取引所の相場のある株式及び社債（国債、地方債その他の債券を含む。以下同じ。）で決算期後一年以内に処分する目的で保有するものは、流動資産の部に記載しなければならない。ただし、当初一年を超えて保有する目的で取得したものは、投資等の部に記載することができる。」これは商法の規定の細則だと思うのでありますけれども、これともう一つは、商法の二百八十五条ノニ、二百八十五条ノ四、二百八十五条ノ五というような項目がありまして、これらをずっと見ながら考えてみますと、いまの決算方法の中で仮に全部原価法ということになって、それがその債券を購入されましてから償還まで持っておられれば、これは原価法は当然のことなのでありますけれども、金融機関の様態によってはなかなかそうはいかないというのが現状ではなかろうか、こう考えるわけであります。
　特に、いま政府が金融機関に国債をある意味では押しつけているわけでありますが、たとえば長期信用銀行とか信託銀行は本来が長期資金を扱っておられる金融機関でありますから、どちらかといえばそういう長期的な債券の保有をするのには適した構造であろうか、こう思うのでありますけれども、都市銀行、地方銀行あるいは相互銀行、信用金庫、いずれもそうでありますけれども、これは本来が短期資金を扱う金融機関でありますから、この短期資金を扱う金融機関が十年という長い期間の債券を持つということは、これは全体として見て、その国債そのものの全体の資金量に占める割合が非常に小さければ、これは償還まで保有が可能であろうと私は思うのでありますが、いまの長期関係の金融機関に比べて、一般の短期資金を扱う金融機関が最後まで持つということは大変不可能で、どうしてもこれはいま申し上げたような流動資産としての部分にかなりのものを入れておかなければ、それは固定資産として貸借対照表に挙げるというわけにはいかない性格ではないだろうか、こう考えているわけであります。
　そこで、私は、銀行局に対しては、ともかくもう少しリーズナブルな対応をやるべきではないかと、この前当委員会で、一月二十九日でありますか、かなり長い時間をかけてこの問題の論議をいたしました。私が恐れておりますことは、要するに、そういうふうに売却されるというふうな前提のある国債、言うなれば商品有価証券としての国債が原価法によって評価をされるということは、少なくともその時価と原価との差額だけは含み損として実は計上されておるということになってくるわけでありまして、その比重が小さければいいのでありますけれども、これがかなり大きいということになりますと、これはやはりかなり問題があるのじゃないだろうか、私はこういう感じがいたすわけであります。
　都市銀行の五十四年九月期の国債の残高、増加額、引受額、これをずっと計算いたしてみまして、そこから売却額を計算して、一体、五十四年九月期における国債売却額が幾らあったかと言いますと、都市銀行では二兆五千八百二十億円実は売却をされておる。この二兆五千八百二十億円というのは、まさに五十四年九月期の残高の七兆六千八百五十七億円の三三・六％、三四％に当たるということであります。これが一〇％以内であるというようなことならば、これはグロスで見て、これを全部原価法でやったらそんなに支払い準備の中における含み損が大きいということではないので、銀行の健全性をそう損なうものではないと私は思うのですけれども、やはり三〇％を超えるような実は売却が行われるという情勢、これが経過的に見ますと、五十三年九月期は一〇％、五十四年三月期は六％、五十四年九月期は突然としてこれが三三・六％になっておりますが、さらに今後これが減る方向にあるかというと、ふえはしないかもしれませんけれども、三〇％台というのは余り減らないのではないだろうか。減るように政府が国債発行をやれば、これはもう一番いいことでありますが、どうも最近の情勢を見れば、国債発行について政府は必ずしも真剣さを持っているとは言えないというふうに私は感じておりますので、これが三〇％、四〇％というようなことになって、そしてこれを全部原価法で処理をしていくということは、銀行の健全性にも関係があるし、同時に、今期は銀行法の改正案が参議院選挙の時間的な関係で審議ができないということだろうと私は思うのでありますけれども、私は、いま金融制度調査会が答申をされておりますこの銀行法改正に関する答申内容というものはすべて賛成なのでありまして、そういう意味では、来年の通常国会においてこの銀行法は法制化される、こう考えるわけであります。
　そういうふうな時点に立って考えますときに、この銀行法の中では、健全性を一つ主張し、社会的責任を主張し、ディスクロージャを主張している、こういうふうになっておりますと、この間の当委員会において大臣でも粉飾と紛らわしいようなことは望ましくないという答弁をやっておられるわけでありまして、ですから、そういう意味では、私は、ただ皆さんのいろいろなお立場がありますから、それに応じて原価法を今度採用されてけしからぬと言うわけにはいかないと思います。それは皆さんは被害者でありまして、加害者は政府でありますから、責めるならば加害者を責めるべきで、被害者を責めるわけにはまいらないと私は思いますが、しかし、それはそれとして、何らかの合理的な決算に対する対応をやっていただくことが、この原価法、低価法の問題に前向きに対処できる道ではないだろうか、こう考えております。
　そこで、私はいま銀行局に対しては、ともかくアメリカの方式をもう一偏少し検討してもらいたいという注文を実はつけておるわけであります。これはもう原理的に正しいのでありまして、商品有価証券は低価法で、それから投資有価証券は原価法で、これはいま私が読み上げた流動資産はともかく低価法で、固定資産は原価法でというのは当然のことでありますから、それを何らかの方法でやってほしい、こう考えておるのであります。
　そこでもう一つ、ちょっとこれは私のお願いでございますけれども、御答弁をたくさんにしていただきますので、質問を一点にしぼっていたしたいと思うのでありますが、実は有価証券報告書の問題でございますけれども、この有価証券報告書を私ども拝見をしておりますと、損益勘定の方には有価証券の償却という欄が設けられていて、ここにいまの評価損が立ってくる、こう見ておるわけであります。一つ、これが正規のものでありますけれども、きょうはお願いでございますが、当大蔵委員会に対しては、原価法でおやりいただいた損益計算書でありましても、それに一つ別項を設けていただくといいますか、仮に低価法で国債を評価したときにはわが方の決算はこういう形になりますというものを——低価法でお出しになっているところはもう結構でございますけれども、原価法をこの三月三十一日以降お使いになります金融機関は、そういう、もしこれが低価法であったらどうであろうかというものをひとつおつくりをいただいて当委員会に御提出が願えないだろうか。そうすれば、私どもは、この低価法のものは並べて見れば金融機関の状態がよくわかるのであります。私はいま大蔵省に言っておりますのは、国債勘定というのはどこか別建てにできないのか。いまの国債の評価損というものは皆さん方の努力をもってしては何ともできないことでありまして、これは国の対応によって皆さんのところへしわが寄るわけでありますから、銀行プロパーの勘定だけを一つ全部立てて、言うなれば、これでまいりますと有価証券償却という部分だけが何か別建てになっていて、その他のところは経常利益その他にずっとはね返るというような形で、何とか国債勘定だけを別建てにすれば、実はいまの問題は起きてこないわけであります。そうすると、今度はこの国債勘定における評価損というものは皆さんの方で一定の話し合いをしてルールを決めていただいて、これが一定の評価損比率ですね、要するに、全体の資金に対する評価損の比率のようなものを、一定の線を引いて、これ以上評価損が超えましたら金融機関はもう国債は購入できませんと、皆さんで全体でひとつそういうコンセンサスをつくっていただきたい。もう幾らでも国債を増発して、低価法であって、それでだんだん皆さんの方では大変な償却をされて、これは拝見をしますと、実は都市銀行の場合には経常利益とこの償却がほとんど同じぐらいになっておるようでございますね。きょうは都市銀行の方では三井銀行がおいでになっておりますが、五十四年九月期の経常利益は百四十六億八千万円、国債の評価損は百三十二億五千七百万円、まさに評価損がなければ経常利益は倍であったというようなとんでもない経理をいま皆さんは強制されておる。ですから、実はこのまま低価法でおやりになるとすれば、経常利益がある一定のものがなければ配当もできないし、いろいろ問題がありましょうから、結果としては含み益のある債券を売られるとか土地を売るなどして国のために起きておる国債による評価損を金融機関プロパーの資産をもって償うなどというまことにばかげたことが起こるわけであります。ですから、このままでいいとは私は思っていないのでありますけれども、しかし、あわせてそういうことによって起こる含み損をそのままにして支払い準備として対応するということは決して望ましい姿ではない、こう考えておりますので、私は銀行局に対してはこの九月期決算までに何とかそういう点ではもっとリーズナブルな決算方法を考えるべきであるし、もしそれが法律を必要とするならば、これはひとつ当委員会においてまた皆さんと御相談をして、議員立法によって対応してもいいから、要するに、どこから見てもリーズナブルな決算方法というものをつくりませんと、安易な国債発行を助長することになる。
　私は現在の状態を見ておりまして、まことに遺憾だと思いますのは、御承知のように、証取法によりましてそういう債券類の価格操作は法律で禁止しているわけであります。法律で禁止をしておるにもかかわらず、いま国は国債整理基金で市場に買い出動して実は価格操作をやっておる。なぜ価格操作をやるのか。それは三月三十一日の時点で低価法の評価が決まるものですから、少しでも低価法でやっていらっしゃる皆さんの評価損を少なくしようと、気持ちはわかりますけれども、やっていることは、国民一般あるいは企業一般に禁止をしておることを国がやらざるを得ないようなそういう国債を発行する政策、この根源を改めないでこの根源から出てきたところの結果についてだけ対応しようとしておるのが現在の大蔵省の対応だと私は思っているのであります。ですから、何としてももとのところを減らすことなくしてこの問題の解決はないということを考えておりますので、その点において私は本日御出席の金融機関の代表の皆さんと問題意識においては全く同じだ、こう考えておるのでありますが、各金融機関におきましては、いろいろお立場があろうと思いますので、ひとつこの点について、そういうことになりますと、たとえば長信銀行のように三行で全部原価法とおっしゃるところはいいのでありますが、金融機関のグループによっては低価法と原価法というものがございましょうから、これはグループを代表してという御発言ではまずうございますので、御自身の金融機関が低価法か原価法かということに基づいて御答弁をいただきたいのであります。いま私が申し上げました国債評価問題についてのそちらの銀行の対応とあわせて、この問題について私はいま大変時間をかけて申し上げましたが、この問題に対する対応についてお答えをいただきたいと思います。