Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたオンラインサロンなども含めまして、インターネット上で一部の業者が金融商品取引業の登録を行わずに投資助言を行っているということは我々も承知しているところでございます。
　金融庁におきましては、無登録業者に関する情報を入手した場合には、当該業者に照会書の発出を行うなどによりまして実態把握に努め、その結果、当該業者が無登録で投資助言を行っているという事実を把握できた場合には、当該無登録業者に対し違法な営業行為を直ちにやめるよう求める警告書を発出し、あわせて、一般への注意喚起のため、警告書を発出した事実などを公表すると。それから、警察当局等の関係機関との間で当該無登録業者の情報を共有するなど、被害の拡大防止を図るための取組を行っております。
　また、証券取引等監視委員会におきましては、その調査権限等を行使いたしまして、無登録での金融商品取引行為について、投資者保護上の必要に応じまして、金融商品取引法第百九十二条に基づきまして、裁判所に禁止命令等の申立てを行うとともに、申立ての対象となった無登録業者等の名称や法令違反行為の内容を公表しているところでございます。
　以上の個別の対応に加えまして、今御紹介いただきましたように、ＳＮＳ等で無登録業者が利用する新たな勧誘手段に合わせた効果的な注意喚起を行うため、新たにツイッターによる注意喚起、情報提供を呼びかけたところでございます。
　引き続きまして、投資者保護の観点から、関係機関等と連携しつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　もちろん無為無策というわけではないと思うんですけれども、なかなか情報把握に、実態把握まででその先に進んでいないというケースが多いんじゃないかというふうに思っております。
　そこで大事になるのが警察や司法機関との連携ということになりまして、今御答弁ありましたけれども、それでは具体的に投資助言の無登録業者の取締りについて、警察との情報共有や連携の現状を伺います。そして、摘発の件数や金融庁が主体となって司法手続にまで及んだ件数についても併せてお伺いします。
○政府参考人（栗田照久君）　今申し上げましたように、警察当局との間では、金融庁が警告書を発出する場合に当該無登録業者への調査の過程で把握した情報を共有してございます。
　また、こうした個別対応に加えまして、定期的に警察当局などと投資詐欺の被害防止に関する連絡協議会を開催して、各機関に寄せられた相談事例ですとかその取組について情報共有を行っているところでございます。
　この結果、金融庁から捜査当局に情報提供したもののうち何件逮捕に至ったかという件数につきましては、網羅的には把握はしてございませんけれども、警察当局からは実際に逮捕につながった事例があるというふうには聞いてございます。
　また、金融庁が主体となって司法手続まで及んだ件数につきましては、先ほど申しました証券取引等監視委員会におきまして、金融商品取引法第百九十二条に基づきまして、裁判所への禁止、停止命令の申立てを行っておりますけれども、当該件数は、平成二十二年以降で無登録での金融商品取引業行為について二十五件でございまして、このうち無登録での投資助言・代理業に関するものは四件であるというふうに承知してございます。
○音喜多駿君　今、司法手続は平成二十二年以降で二十五件ということで、今インターネット上に非常に多くあふれている投資に関する広告の数に照らし合わせても、やはりとても少ないという印象を持っております。
　金融庁は、登録業者に対する指導、監視はとても得意としていらっしゃいますが、無登録の業者については、これを取り締まるということは非常に苦手なんじゃないかなという印象を持っております。
　一つの提案として、違法なおとり捜査とはならない形でもって有料のオンラインサロンに自ら入る、あるいはメールマガジンを購読する、そして実態調査をして取り締まることをしていくべきと考えますが、見解を伺います。また、こうした調査と取締りをするためにはある程度の予算と専門部署も必要となってくるかと思いますが、そうした予算要望をするべき、専門部署を設置するべきと考えますが、併せて見解を簡潔にお伺いいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　無登録業者に対する調査などの対応に当たりましては、まずは情報を集めるということが重要になるわけでございますけれども、今御指摘のありました、例えばその有料サイトへ登録するということにつきましては、これを職員の身分を隠してやるということになりますと法令に抵触するおそれもあるということは考えておかないといけないというふうに考えております。
　他方で、無登録で金融商品取引業を行っているおそれがある者に実態把握の対象となっていることを認識させるために、インターネット上の連絡手段を利用して、金融庁から直接当該業者に対して業務内容などを照会するというようなことは考えられるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、より効果的な方法を今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、予算、専門部署につきましては、現在、無登録業者対応のために利用できる一般的な予算、それから専担チームは存在しておりますけれども、無登録業者への対応の必要性が増しているのはまさに御指摘のとおりでございまして、より一層適切な調査、対応を行うことができるように体制の構築をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　前向きな、考えられると、正面から問合せするということも御答弁いただきましたので、これ是非やっていただきたいと思います。一件有名どころに入るだけでかなり印象が違ってくると思いますし、やはりこの十万円の給付というのが始まりますと、非常にこうしたものも増えてくる可能性がありますので。
　済みません、お時間になりました。最後に大臣に、金融担当大臣として是非こういった無登録業者に対する毅然とした対応をお願いしたいと思いますが、最後に見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　一般的にインターネットのサービスというものを使って会員制のコミュニティーみたいなものを、これ、今いろんな、よく言われる、オンラインサロンとかいろんな表現を使っていますけれども、こういったようなものが存在し、それが被害が猛烈に大きくなっているという話はまだそこまでは聞いてはいませんけど、ちょこちょこ出てきていると思われる。何となく、これ、それを被害があった人もなかなか届けてきませんもんね。自分も何となくやばいのやっているんじゃないかなと思っているからだよ、あれ。まともなものならまともに登録しているところにやりゃいいじゃないか。何となくというか、自分も何となくあるものだから、登録して、言ってこないんだと思っていますけれども。
　いずれにしても、そういったものに引っかかる人が出てくることは確かですから、そういったものを考えたら、今局長から答弁申し上げましたように、今後こういったものが被害が拡大しないようにあらかじめウオーニングしておくというのはすごく大事なことだとは思いますので、本人も余り意識なく、無登録じゃできないんだということを知らない人もいるかもしらぬし、そういったことも考えて、まずはそういう今申し上げたようなところからスタートさせていかなきゃいかぬところかなと思っていますけど。
　いずれにしても、金融のテクノロジーが進んでくると、さっきの那谷屋先生の質問じゃないけど、こういった話が出てきやすい状況になることは確かですな。
○大門実紀史君　大門です。
　最先端の技術やイノベーションが今後の金融サービスを変化、変化して対応しなきゃいけないというのは必要なことでありますし、何にも否定するわけではありませんが、この間取り上げさせていただいているように、そういうデジタルの経済とか社会に対して、利用者保護、消費者保護、プライバシー保護、あるいはそういう経済どう考えるかということが深く分析されていないし、いろんなことが整っていないという中でまたこういう法案も出てきたということで、大変危惧を抱いております。
　既にありましたので簡潔に質問しますけれども、金融サービス仲介業が、今まで顧客保護の制度でもあった、仕組みでもあった所属制をなくして、新設をされるということでございます。これは一つの大きなこの法案のポイントだと思いますけれど。しかも、そういう今までの、従来の顧客保護の仕組みをなくす代わりに、そういう新たな仲介業者が扱うことができる金融サービスはその代わり限定いたしますということで、具体的には、高度な説明を必要とする金融サービスを政令で指定して、それ以外を扱えるようにする。つまり、簡単な説明でいいというものしかこの新しい仲介業者は扱うことができないようにしますということになっているわけですけれども、ところが、この新たな仲介業者が扱えるのは証券分野でいうと上場株、投資信託、国債などとなっているようなんですけれど、これらが本当にもう簡単な説明でいいというものなのかどうかということをやっぱりちゃんと考える必要があると思いまして、結構トラブルが起きているんですね。
　国民生活センターあるいは証券業協会に、二千件、三千件を超えるオーダーで株式、債券、投資信託に関する苦情相談が来ております。私も、投資信託は何度もここで、委員会で取り上げてきております。こういう状況で、簡単に、説明が簡単なものだから大丈夫ということで消費者保護を緩めていいのかというふうに思うわけです。
　全国証券問題研究会というところが意見書を出されておりまして、何もこういう形にしなくても、こういう新しい仲介業者は現行所属制の下でそれぞれ必要な許可、登録を取得した上で、その上で横断的なサービスをやることもできるんじゃないのかと、なぜそれを取っ払う必要があるのかというふうなことを提言されております。要するに、この新しい仲介業者の負担を軽減するというのはあるんでしょうけど、それよりも利用者保護をやっぱり今の段階ではこれだけ苦情があるので考えるべきじゃないかという意見を出されておりますけれど、こういう意見、どういうふうに捉えておられますか。
○政府参考人（中島淳一君）　今回の法律におきまして所属制を外すということは、まさにおっしゃるとおりでございます。
　この理由といたしましては、所属制があることによりまして、業者からすると、それぞれの所属先の指導を受けなければいけないとか、あと業種ごとの登録が必要になるといったことも踏まえてのものでございまして、ただ、それに代わるものとして、今回、利用者保護という面では、ただいま御指摘のありましたような金融商品・サービスについて限定を加えるということを考えております。
　また、今お話にありましたように、国債、投資信託、上場株等の取扱いということで例示として説明をしてまいりましたけれども、例えば、投資信託と言われているようなものの中にも、ＥＴＦという中には例えばレバレッジ型、インバース型と言われているようなものも確かにございます。そういったものについてはふさわしくないのではないかといった意見も承知しております。
　今後、政令で取り扱う商品を定める際には、そうしたこともよく踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　まだそう言われてもいろいろ心配なんですけれど。
　少なくとも、この委員会でもいろんな金融被害、ＦＸも含めて取り上げさせていただきましたけれど、それ振り返ると、結構、何というんですかね、法のはざま、抜け穴をくぐっていろんな商品、新しいいかがわしいものも含めて金融商品が生み出されてきて、それが多くの被害を招いてきたというのが一つの、そういう経過があると思うんですよね。
　そうしますと、今現在は高度な説明を必要とするものを指定して、それ以外のものは扱えるようにと。これ、逆に言うと、今までの経過でいくといろいろ抜け道を考えて、つまり、高度な説明を必要とするものはこれで、それ以外は扱っていいよと。ところが、指定したものですから、指定されない新しい金融商品を開発して売って被害が広がるというのはいろいろあったわけですね。
　だから、その点を考えると、少なくとも、高度な説明を必要とするものを指定してとやると次々と新しい商品をやりますので、逆に、高度な説明を必要としないもの、もう非常に単純で安全なもの、これを指定して、それを新しい仲介業者が扱えるとした方が、これは、利用者保護のためにはその形の方が、あの手この手使わせないという点では効果的ではないかと思うんですが、そういうことを、別にテクニカルじゃなくて大変重要な問題だと思うんですけれど、考えていくことはできないんでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　ただいま議員御指摘のように、例えば、証券分野のように新しいタイプの商品が次々と生まれるような分野については、取扱い可能な商品を列挙しておく方が、利用者にとって分かりやすく、かつ悪質な業者による潜脱も防止しやすいということも考えられるというふうに思っております。
　今後、この商品、サービスの部分について政令で規定するに当たりましては、どのような方式で規定することが適当であるかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　そういうこの法案そのもののちょっと危なさがまだ大分あるんですけど、もっと申し上げたいのは、何といいますか、こういう法改正をやるにはいろんなことが追い付いていないと、利用者保護とかいろんな分析がですね。
　この前、スーパーシティのときも申し上げたんですけれども、何かもうイノベーション、イノベーションと、遅れるな、遅れるなということばかりで、本当にこういう最先端技術が、今日、自由の話、人権の話ありましたけど、そういうことも含めて、本当にいろんな意味で、本当の意味の生活向上に役立てるのにはどうすべきかということを併せて考えないと、ただ技術的に遅れている、遅れていると、イノベーション、イノベーションというのはちょっと違うんではないかと、この問題でいえばですね、と思います。
　その点で、もう少しこういうことをこの金融分野の新しい世界を考えるのなら幾つも考えておかなきゃいけない問題があると思うんですけれど、そういう点でちょっと大きな問題で伺いたいと思いますが。
　今回の法案も、ＩＴ化、フィンテックの流れに遅れるなというのがそういう文脈であるんですけれども、やっぱり個人情報保護が追い付いていないとかいろいろあるんですが、その点で今問題になっているのがターゲティング広告でございます。
　これ、私たちスマホを使っていると急に、何か自分のことを調べているのかと、何で知っているんだと思うような広告が来たりするんですよね。これターゲティング広告といいまして、これはいろんなその人の個人情報が集められて分析されて、この人にはこういう広告が効果的だろうというふうに来るわけですね。もうそういう世界になっておりますので、これはＡＩを活用したプロファイリングが行われて、特定の消費者に最も効果のある広告という形で行われているわけであります。これはもう広告という世界なのか勧誘の世界なのかというところに今来ておりまして、余りにも自分のことを知っている、ターゲットにしているという点では、一般の広告じゃなくて、もう勧誘じゃないかというこのはざまのところに来ているわけですね。
　日弁連がこの点については意見書を出しておりまして、ターゲティング広告についてはもう精度が相当上がって一般的な情報提供を超えているということで、やっぱり金融に関して言えば特にですね。それと、スマホの画面にぽんと出る広告なんですけど、これ、何のちゃんとした金融商品の説明もありませんよね。ところが、本人にとっては非常にあるときは待ち望んでいた情報かも分からないわけですね。そうなりますと、金融の場合、非常にいろんな縛りが掛かっているのにぽんと目の前に出てくると。これで契約するということは、入っちゃうということは、これ本当、金融のいろんな取引の保護のいろんな仕組みをすっ飛ばしてしまうという点もあって、このターゲティング広告についてはもう勧誘扱いにすべきではないかというふうに日弁連が意見を出されております。
　つまり、勧誘となると規制が掛かるわけですよね。広告もいろいろありますけど、金融商品の勧誘となりますと適合性の原則というのが掛かります。つまり、顧客の経済状況とか知識、経験に照らしてふさわしくない商品を売っちゃいけない、提供しちゃいけないというのが金融における適合性の原則ですよね。勧誘となると、そういう原則、縛りが掛かるわけですよね。
　もう掛けるところに来ているんではないかというふうに思いますけど、ちょっと大きな話なので麻生大臣に伺いたいんですけれども、こういうターゲティング広告については今のところ規制、規定がないということでありますので、基本的にはですね。何が勧誘行為に当たるかということを、もちろんまずそこをちょっと研究しなきゃいけないのは確かですけれど、やっぱりもうそういう時代になってきているんではないかと。ターゲティング広告についてのルール、研究していって、これにどう対応するかということを考えるときに来ているんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、大門先生全く御指摘のとおりで、データベースとかＡＩの発達で、その人の年齢、家族構成、収入等々から見込んで、この人が今まで買っている商品等々を分析して、この人金持ちだからこれぐらいの車をそろそろ買ってもいい頃じゃないか、分析できますから、これ。だから、そういったようなことがいわゆる広告かよ、それとも勧誘かよという話はなかなか判断の難しいところなんだということなんだと思うので、これは勧誘の場合は御存じのように広告の場合よりは厳格な規制が適用されることになりますので、そういったことを考えて、インターネットの発達等々によって、これは通称プロファイル情報と言うんですけれども、そういったようなものを利用して見込まれる売れそうな商品、フェラーリの広告を貧しい人にやったって広告は意味ありませんから、フェラーリの広告を買ってくれる年収これぐらいの人って、ターゲティングというんですけれども、そのターゲティング広告と呼ばれるものが随分増えてきているという傾向なんだと思ってますので、この広告か勧誘か、それをどこで線引くかというのがなかなか判断に難しいところなんだということになっておりますけれども。
　いわゆる金融商品というものにそれを提供した場合には、顧客の、何というんですかね、財産状況とか経験とかこれまで買ってきた株の内容とか、そういうものを見て、投資目的等々照らして、これは不適当と認められるような株は勧誘しないというのが、これは顧客保護上、極めて重要なところなんじゃないかという感じがしますけれども。
　このターゲティング広告というものが実際のビジネスを行われる現場でどれくらい今使われているかということに関しては、これ、ちょっと今、金融庁は実態というものを報告で持っているわけではありませんので、そういったものを考えて、これはそういったようなことが今後起きてくる、先ほどの那谷屋先生の質問の中でも出てきた、これ一つの、逆にいった、うまくいけばうまくいく話ですけれども、逆に利用されると話はまた別な話になりますので、そういったようなことを考えると、これはなかなか簡単にこうします、ああしますというような話ではなくて、ちょっと今からよく適切な対応をやるべく、ルールの整備というものも含めて、いろいろ今後努めていかにゃいかぬという分野なんだと思っております。
○大門実紀史君　この新しい仲介業が始まって、こういうターゲティングも含めていろんなことが広がるわけですよね。車と違って、車買いませんかと違って、金融商品はいろんな被害があって縛りが掛かっておりますので、そういう関係でやっぱりきちっと考えておかなきゃいけないんではないかと思います。
　この新しい仲介業がやっていく上で、もう一つ、ターゲティング広告とともに信用スコア、この問題が、もちろん、この新しい仲介業者だけじゃありませんが、金融全体の問題でもありますけど、信用スコアの活用というのが大変広がってくるだろうと思われます。
　信用スコアというのは個人の信用に点数を付ける話で、年齢、性別、学歴、年収とか、さらにはスマホで何を、あるいはパソコンで何を閲覧したか、閲覧履歴、何を買ったか、購買履歴、位置情報、行動軌跡、そこまでこれから、もう中国ではやっていますけど、そこまでビッグデータでやってＡＩで分析して、その人に点数を付けるというようなことですね。要するに、ＡＩが人間を点数化するというようなことになるわけであります。
　「幸福な監視国家・中国」というＮＨＫ出版新書が出て、大変私興味深く読んだんですけど、最先端、この点では、いい方向じゃないですけど、悪い方向での最先端はやっぱり中国だと思うんですけど、この信用スコアがどんなことになっているかというのをこのＮＨＫの新書では興味深く書いてございます。
　一番の中国の信用スコアのモデル都市は山東省の栄成市、栄える成る、栄成市というところなんですけど、ここはもう交通違反とかごみを捨てただけで、監視カメラが見ていますからすぐ捕まります。それが信用スコアに反映されるんですね、その人の。で、マイナス点になるわけですね。ただ罰金払うんじゃなくて、その人間のスコアになるわけでございます。公務員だったら、態度悪いと通報されて、それが本人のスコアがまた減点になるということですね。逆に言うと、信用スコアが高いと融資が受けられやすいとか、限度額が上がるとか、あるいは市のサービスが受けやすくなる、補助金が早くもらえる、たくさんもらえるというふうに、そういう社会ですね。
　ですから、市民はみんないつも自分の信用スコアを上げておかなきゃいけないということに駆られて、その分いいサービスを受けられるというのもあるんでしょうけど、絶えず自分の信用スコア、点数を気にして、ボランティア活動も、冬は雪かきのボランティア活動に自ら出たら点数上がると。本来のボランティアのためじゃなくて、点数を上げるためにそういうことをやるというふうな社会になっておりまして、また、いい結婚相手見付けたければスコアを上げると。もっと進んで、もうＡＩに結婚相手を探してもらうと、ＡＩに気に入られるような人間になっていくというようなところまで、まあ息苦しいですね、見事な監視社会ですけど、そこまでつながるのがこの信用スコアなんですね。
　そういうことも本当に考えて、この新しい、イノベーション、イノベーションと言いますけど、どんな社会になるかということも本当に分析してこういう法案も提案されているのか、多分分析されていないというふうに思いますけど、そういうことまでちゃんと考え抜かなきゃいけないというふうに思います。
　そういう点で、具体的な話で資料をお配りしましたけど、今大きな問題になっているのはヤフーとＬＩＮＥの統合の問題ですね、今、公取案件になっておりますけれど。このヤフーとＬＩＮＥの、これ、もちろん、巨大ＩＴ企業の結合ですから独禁法上のいろいろな問題あるんですけれど、書いていますとおり、公取委にとっては初の大型案件というようなことありますが、これ信用スコアの面から見るとすごいことになっております。このヤフーもＬＩＮＥもヤフースコアというのとＬＩＮＥスコアをやっておりまして、この二つの巨大グループが一緒になると個人データがどうなってしまうんだろうということがあります。
　この点に関わっては、二枚目に、公取が、さすがだなと思いますけれど、新しいこのＩＴの時代に応じた審査のポイントを出されました。去年の十二月ですね、デジタル経済の時代に対応するために独禁法上の運用指針というのを改定されました。
　要するに、いろいろ書いていますが、その信用スコアのことでいいますと、こういうＩＴ大企業が合併したり買収するときの判断に公取が見るのは、単に市場の独占度だけではなくて、このデジタルサービスの特徴を踏まえた競争を分析するということを出されております。その特徴の一つがネットワーク効果だというふうに書かれております。ネットワーク効果というのは、顧客が増えれば増えるほどネットワークの価値が高まると、その情報の精度が高まって、さらにその情報、精度を求めてまたお客が来ると、ヤフーにしろＬＩＮＥにしろですね、そういうネットワーク効果のことですが、これをやっぱり物差しにする必要があると、そのネットワーク効果の面で市場にどういう独占的な影響を与えるかということを見る必要があるという、大変すばらしい、公取のちゃんと先を見た指針が出たわけであります。
　今回、ネットワーク効果としか書いていませんが、私が申し上げたいのは、信用スコアも、今申し上げた信用スコアも、こんな大手が一つになりますと信用スコアも精度が高まると、精度が高まっていくということがありますので、これは公取に確認したいんですけど、この信用スコアという点、面もこのネットワーク効果としてカウントして、この市場独占とか市場の競争を阻害するかしないかという物差しとしてネットワーク効果ということがあれば、この信用スコア問題も一つのその材料になるのではないかと思いますが、公取の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（粕渕功君）　お答え申し上げます。
　いわゆる信用スコアリング事業につきましては、信用格付をシステムにおいて定量的に算出したデータ、この販売等に関連した事業であるというように承知しております。
　こうした事業のサービスも含めまして、現在様々なサービスがデジタルプラットフォームという形で提供される場合がありますけれども、そのような場合には、一般論としまして、デジタルプラットフォームを利用する事業者あるいは消費者が増えるほどそのデジタルプラットフォームの利便性が増すという、いわゆるネットワーク効果が生じる可能性はあるというように認識しております。
○大門実紀史君　是非、そういう点含めて、なかなかデジタルの世界というのは、今までの大企業の合併とか何かとちょっと違って、ちょっと見えにくいけど、実はそこに一番合併効果、買収効果があるわけですので、その点を踏まえた公取の判断をお願いしておきたいと思います。
　三枚目の資料に、全体として今どう考えるべきかというのを、慶応大学の山本龍彦先生ですね、この方は、今、政府の例のコロナ対策の、距離をお互い測る、スマホの接触検知アプリですかね、それにも関わられた方でございますが、要するに、おっしゃっているのは、ヤフーとＬＩＮＥの統合を事例に挙げながらですけれども、大変信用スコアというのはある意味ではある人間のスコアを高めると、今までお金借りられない人が、いろんなことやって点数を上げればお金借りられるようになるといういい面もあるんだけれども、もう一つは、その低い人たちが、ずっと低い人たちがずうっと、何といいますかね、阻害されていくとかですね、スコアは結局ブラックボックスになっているから、面とか、そういうことを考えると、スコアの多元性を維持しておくこと、競争性を維持しておくことは大変重要だということを、独占しちゃいけないと、スコアの問題をですね、これ、大きいところが合併すると独占していくわけですよね、ということに懸念を示されております。
　私は山本先生のこの指摘以外で思うのは、やっぱりスコアが恣意的な利用もされかねないと。大企業がこれを売りたいということになると、そのスコアを、スコアによって、スコアで誘導してこういうものを買わせるとか、企業に集中いたしますからね、そういう情報をヤフーとかＬＩＮＥが握るとかですね。もっと言えば、まあ中国がそこまでやっているとはまだ言いませんけど、何というんですかね、体制に反対する人間をスコアを低くするというようなこともやろうと思えばできるような、非常に危ないものがこの信用スコアにはあるということも見ておく必要があると思うんですよね。
　そういう点で、この信用スコアの問題はそういう問題まで含んでいると。私はこの委員会でジェイスコアの問題を取り上げたことがありますけど、ＡＩスコアリングの、今はもうすごいですよね、あのジェイスコアの宣伝が、もう平気でやっていますけれど。そういう、何といいますか、信用スコアというのはそういういろんな問題点もあるという点をやっぱり、一つの文化論ですけれども、大きく捉えておく必要があると思いますし、この信用スコアの在り方についても、特に金融との結び付きが濃いわけでございますから、何といいますかね、これも先ほどと同じですけど、もっと研究をして、信用スコアをどうしていくかということと、どういうふうにルールを作るかと、変な独占とか変な恣意的な活用が行われないように考えていくことが必要だと思いますが、最後に麻生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　三十年間で四回目の中国赴任になる人がいたんですけれども、四回目で来て、雨が降っている、人が全然、車も通っていないのに、みんな信号が赤で並んでいると。ううん、何だと、おかしいじゃねえかと、俺は酔っ払っているのかと、俺は今、中国に来ているんじゃねえのかと思って、次の信号で同じことが起きて、よく見たら服装がいいから、これは、ああ、中国人じゃねえんだなと思っていたんです。その次の信号でもそうなって、おかしいと。
　何かがおかしいんだといって調べ倒したら、これです、信用ファイリングってやつですよね。麻生君、君には悪いけど、上海から北京行きの新幹線の切符は売れませんと切符売場で言われるんですよ。オトナシさん、あなた、この間、国会の前で立ち小便していましたねって、その写真でばんとマイナス食らうわけ。これ、幾つもありますよ。これ事実ですから。
　今、監視カメラ、その三年前で一億何千万台入れて、今もう大分増えていますでしょう、二億超えていると思いますから、監視カメラだけでそれだけのことになっているので、あなたがもし今どこへ出ても、十分以内にあなたがどこにいるかをちゃんと捜し出してみせますというのが、今、あそこの持っている信用の売りになるぐらいの監視カメラの数なんですけれども、実態ですから。
　したがって、じゃそれを良くしようと思ったらどうすればいいのかというと、点数上げないかぬ。そうすると、一番点数が上がるのは、あなた、誰に会いましたねって、終わった後、今日、共産党の大門先生に会いましたと、話は何しましたと書いて出すと点数が上がるんですよ、あれは。そういうシステムですから。聞き出したんですけれども。こういったことが、やっていられないとアメリカ人は思うんですけれども、何となくそれが現実に今、大国中国で起きている現実ですから、これを今我々はまだ起きていない独占に対してどうするかという話を今考えているわけでしょう。
　これは真剣に考えないかぬところなので、今、ヤフーの話をしておられますけれども、このヤフーとＬＩＮＥの話で、合併したらどうなるって話をしていますけど、その合併された会社を中国に買われたらどうなるかという話まで心配しておいた方がいいですよ。僕はそういうものだと思っているんですけれども。
　是非、そういった意味でいろんなことを考えないかぬので、この種の話は、信用ファイリングというようなものは、これはそれこそ、那谷屋先生が心配しておられる技術の進歩によって、そういったことが事実、信用スコアとかいろんな表現あるんですけれども、そういったもののあれを今後どうしていくかという、活用状況というのをよく把握するとか、そういった点も必要だとは思いますけれども、社会に与える影響とか、それが人の、全然、第三者に買われたときに、その信用丸々そこに行っちゃったとき等々、いろんなことを考えて、これは利便性もあるでしょうけど、これは安全情報とか顧客の保護とかいうことを考えて、これは今後真剣に目を付けておかなければならない大事な分野だと思っております。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　本日は六月四日でして、六月四日といえば六四天安門事件を思い浮かべます。今回の委員会の冒頭で自由についての言及がありましたこと、感銘を受けるとともに、自由な質疑ができる雰囲気をつくっていただいたことを感謝いたします。
　さて、この新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に苦しい状況になり、借金等の返済を続けていくことが難しくなった方が増えたことは容易に想像されます。政府としましては、これらに対応するため様々なローンの支援措置がなされていると承知しております。今回は、その中でも多くの金融機関が取り扱っており利用者も多いと思われる住宅ローンについて、幾つか確認させていただこうと思います。
　日本では、持家の購入費用というのは、条件によって異なるでしょうが、平均年収を大幅に超えるものが普通ではないかと思います。住宅ローンはその購入資金を対象に融資を行う商品であり、金利は低く抑えられ、返済期間の多くは三十五年までと長いのが特徴であると言われます。返済期間を長期とすることで毎月の返済額を低減し、三十歳前後のサラリーマン世帯において、定年退職時まで月収の範囲内で返済を続けていくことで高額な持家の取得が容易となっていると思います。
　金利が低く抑えられた住宅ローンではありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に苦しくなって、住宅ローンの月々の返済が苦しくなる、場合によっては延滞する世帯も出てくるのではないかと想像します。こういった情勢なので致し方ないという考えがある一方で、住宅ローンの延滞をすることでその後の状況が急激に悪化する可能性があると言われております。
　住宅ローンに限らず、ローンの返済を延滞することによって様々なまずい状況に陥ると考えられるわけですが、特に住宅ローンの延滞による悪影響として代表と思われることを二つ挙げさせていただきます。
　一つは、住宅ローンの特徴である低く抑えられている優遇金利というものが延滞することで取消しとなって、金利が急激にアップするということ。二つ目は、延滞情報が個人信用情報に記録され、その結果、新たなローン審査が通らなくなるというものであります。
　そこで、金融庁にお聞きします。
　全国数多くの金融機関による住宅ローンの商品がありまして一概に述べるのは難しいかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症の影響で大変な状況とはいえ、住宅ローンの延滞をするとこのようなまずい状況になる可能性はありますでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　住宅ローンにつきまして、条件変更などが行われずに延滞となりました場合につきましては、その取扱いは金融機関によって異なってくるわけでございまして、一概には申し上げられませんけれども、多くのケースについて申し上げますと、優遇金利の変更はしないということで、優遇金利はそのまま適用される、けれども、延滞情報は個人信用情報に登録されるという取扱いが多いというふうに聞いております。
　金融庁におきましては、できるだけ事前に条件変更をしていただくように周知に努めているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございました。
　こんな状況とはいえ、住宅ローンの延滞は優遇金利に関しては維持されるということだったんですけど、延滞は避けるべきであると考えますし、そういう世帯が増えないようになればいいなと思っております。
　本日は六月に入って四日目となります。六月といえばボーナス期ではありますが、このボーナス月に他の月よりも多くの返済額を設定している住宅ローンもそれなりにあるのではないかと予想しまして、返済困難者が生じる可能性も考えております。
　そこで、金融庁にお聞きします。
　六月ボーナス月の返済困難者を支援する対策というものは何かありますでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、今回の新型コロナウイルスの影響によりまして住宅ローンの支払が困難になった個人の方を支援するため、金融機関に対しまして、住宅ローンに関してお客様の状況等を十分に勘案すること、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応に努めること、お客様から支払猶予等の申出を受け一定期間猶予した場合には信用情報機関に延滞情報として登録しないことなど、これまで繰り返し要請してきたところでございます。
　また、六月になりますと、住宅ローンのボーナス支払を設定している個人の方の支払が厳しくなるということも想定されますことから、金融機関との意見交換会におきまして、十分な期間の元本据置きなどのお客様のニーズに応じた返済猶予等の条件変更の速やかな実施、条件変更時の手数料の無料化、お客様が相談しやすいように、住宅ローンに係る相談ダイヤルですとか、休日を含めた相談窓口の積極的な周知などに努めるように要請しておりまして、その内容につきましては、ホームページにおいても公表しているところでございます。
　さらに、住宅ローンに関しましては、リーフレットを作成し、あるいは政府広報によるＣＭなどによって周知に努めているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。それなりに手厚い支援をいただいているということで、私の方からも感謝いたします。
　さて次に、少し話は変わりまして、情報セキュリティーや業務効率向上等に関して、ネットワーク端末利用時のログイン方法に関して引き続き金融庁の方に質問させていただきます。
　実は、この同様の質問を先日、五月二十日の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で総務省と厚生労働省の方に質問させていただいておりまして、今回は金融庁の方へも同様の質問となります。
　お手元の資料に、総務省のウエブサイト上にある国民のための情報セキュリティサイトの一部を用意させていただきました。ここにはパスワード管理の注意点が幾つか書かれておりまして、今回はパスワードの定期的な変更に関する記述に注目していきたいと思います。
　資料最後のところに次のような記載がありまして、読み上げます。
　これまでは、パスワードの定期的な変更が推奨されていましたが、二〇一七年に、米国国立標準技術研究所からガイドラインとして、サービスを提供する側がパスワードの定期的な変更を要求すべきではない旨が示されたところです。また、日本においても、内閣サイバーセキュリティセンターから、パスワードを定期変更する必要はなく、流出時に速やかに変更する旨が示されているとありますように、パスワードの定期的な変更は、かつては推奨されていたんですが、その後、変更は要求すべきではないというふうに変遷してきたとの記載があります。
　そこで、金融庁にお聞きします。
　金融庁内で職員がネットワークに接続した端末を使う際のシステムはどのようになっているか、教えてもらえますでしょうか。最近は生体認証など様々な方法がありますが、ここでは特にパスワードを利用している場合において、定期変更を要求するか否かについてお答えいただきたく思います。
○政府参考人（白川俊介君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、職員がパソコンを利用する際の認証方式として、先生も御指摘のあった生体認証を使うものと、それからパスワードを使うものと二種類が存在しておりまして、そのうちパスワードを使う場合においては定期的なパスワード変更は求めておりません。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今回、金融庁の方にこの質問をしたのは理由がありまして、それは、最近すっかり定着して便利なサービスであるネット銀行あるいはネット証券のサービスに関する話です。これらのサービスに接続する際にパスワード入力をすることがあるのですが、その際にパスワードの定期変更を要求されるところがあるからです。実際に私が利用しているネット銀行においても、数か月ごとにパスワードの定期変更の要求が来るわけであります。
　金融庁としては、パスワードの定期変更はされていないとのことなんですが、現在その効果が否定されている定期変更というやり方は改善していくべきだと考えて、金融庁の方に質問というか、提案でございます。
　パスワードの定期変更を要求している点に関して、金融庁から各ネット銀行、証券会社に定期変更は不要であるとの指導をしてみてはいかがでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　一般に、インターネットバンキングなど非対面の取引を行う場合には、各銀行におきまして、パスワードを盗み取る等の犯罪手口に対しまして、例えば、一定時間のみ有効なワンタイムパスワードなどの認証方法を導入するとか、取引に使用しているパソコンとは別のスマホなどの機器を用いた複数経路による取引認証の導入など、それぞれの金融機関のお客様の特性あるいはシステムの特性に応じて適切な対策を講じていっていただいているというふうに考えておりまして、その手法を一律に定めているものではございません。
　内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおきましては、インターネットを利用した取引において、十分に複雑で使い回しをしていないパスワードを設定し、実際にパスワードを破られてアカウントを乗っ取られるなどの被害が生じていない場合には、パスワードを定期的に変更する必要はないという考えが示されておりますけれども、一部の銀行におきましては、まだお客様が分かりやすいパスワードを設定されているとか使い回しをされているとかという実態があるというようなことも踏まえて、定期的にパスワードを変更するよう通知を行っている事例もまだあるというふうには聞いておりますけれども、金融庁といたしましては、効果的な利用者保護ということが重要だと考えておりますので、どういうセキュリティー方法がいいのかということにつきましては今後ともよくモニタリングをしていきたいというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。安全性に関してはいろいろと難しい点はあると思いますので、今後も議論していただければと思います。
　次に、地方公共団体に目を向けたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症における経済を始めとする対策に苦心しているのは、国だけでなく地方も同様であります。国と地方が様々な対策をするに当たって、置かれた状況は様々な点で異なるわけですが、一つ注目したいのは通貨発行権の有無でございます。日本政府は日銀を子会社と考えると通貨を発行できるわけですが、地方の場合はそうもいきません。通貨発行権をどのように考えるかについては様々な意見があるのは承知しておりますが、財源の選択肢という視点からは、国の方が自由度や柔軟性が高いと考えてもいいのではないかと思います。
　さて、ここで、地方公共団体が財源を確保する方法として、地方債というものがあります。都道府県や市区町村といった地方公共団体が必要な資金を調達するために発行する債券であります。地方債を発行することで地方が使えるお金を増やしますが、ただ、借金という性格上、利子や元本返済の問題が生じてきます。ただ、昨今の新型コロナウイルス感染症の経済対策等で地方の財源が問題となっている現状では重要な話と考えます。
　そんな中、最近見聞きする提案の一つに、日本銀行がこの地方債を買入れしてみてはどうかという話があります。この新型コロナウイルス感染症を受けて、日本銀行は先月辺りから様々な追加緩和政策の方針を出してきておりまして、国債の買入れ上限撤廃であったり、企業金融支援策の拡充などが発表されております。地方債の買入れについても対象にしても不思議ではないと思うのですが、そういう話は今のところ私は把握できておりません。ただし、まだまだ新型コロナウイルス感染症の対策を継続していく必要があると考えるならば、当然地方の財源の問題は続くと思われますので、様々な選択肢を考慮していく必要があると思います。
　ただし、日銀が地方債を買い入れることについて調べてみましたところ、私の主観ではありますが、簡単な話ではないと感じました。言うはやすく行うは難しと感じるのが正直なところです。ただ、アメリカではＦＲＢが地方債を買入れしていることからもありますように、他国では実施されておりまして、検討する価値はあるのではないかと思いました。
　そこで、今回は日本銀行と財務省の方に幾つか質問させていただこうと思います。
　日本銀行の黒田総裁に対して、地方債の日銀による買入れについて、先月国会で質疑応答がありました。衆議院の財務金融委員会では、黒田総裁は地方債の買入れには慎重な態度だったとのことであります。
　そこで、日本銀行の方にお聞きします。
　日銀による地方債の買入れについて、現在も慎重な姿勢は変わりないでしょうか。その他、地方債買入れについての日銀の見解も、もしあれば御答弁いただければと思います。
○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、先月の衆議院の財務金融委員会で、総裁の黒田の方から、今の時点で地方債の買入れを行う必要性があるとは考えていないという形でお答えをさせていただきました。
　これにつきましては二つ背景がございまして、日本銀行は資金供給を金融市場に行っているわけですけれども、この際には国債等の買入れで十分潤沢な資金供給ができているということが一つ理由でございまして、もう一つは、日本の場合、地方債の市場ですけれども、アメリカとは異なりまして、例えば国債との金利差は非常に安定していて、地方債の市場が安定して推移しているという状況が今続いております。
　そうしたことを踏まえまして、こうした見方、それから考え方には総裁が答弁したときとは大きな変更はございません。
　以上でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　もし日銀が地方債を買う場合に、日銀法の制限が掛かる可能性についてお聞きしたいと思います。
　私が見聞きする指摘の一つが日銀法の四十三条です。これは、日本銀行は、日銀法の規定により日本銀行の業務とされた業務以外を行ってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでないという条文です。
　そこで、日本銀行の方にお聞きします。
　日本銀行が仮に地方債の買入れを検討する場合、この日銀法四十三条による制限を考慮する必要はありますでしょうか。
○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。
　今、地方債を買い入れた場合という御質問でございますけれども、この債券方式で発行される地方債ということであれば、この四十三条の認可は必要ないと考えておりまして、通常業務である日銀法の三十三条の形で買い入れることができるとは考えております。
○浜田聡君　ありがとうございました。
　五月二十九日の参議院の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でも、日銀による地方債の買入れについて総務省に幾つか質問させていただきました。
　ここでその一つを紹介させていただきます。
　地方債の買入れをする場合に、買手が日銀であった場合でも、その買手の日銀には利払い費を払う必要があるかどうかという質問であります。その際の政府答弁に、総務省ですね、によりますと、地方債の買手が日銀であっても、買手である日銀には利払い費を払う必要があるとのことでございました。仮に地方債がマイナス金利であればいいのですが、残念ながらそういううまい話もないと思います。実は、質問通告時の財務省の方とのやり取りで過去の地方債の金利調べていただきまして、地方債のマイナス金利というのは確認されていないとのことでした。ありがとうございました。
　その他、償還の必要性も考慮すると、単純に日銀が地方債を買うだけでは地方にとって打ち出の小づちのようなうまみはないとも感じました。そういう意味で、日銀が地方債を買い入れることについて、先ほども言いましたが、言うはやすし行うは難しと表現させていただきました。
　地方の財源を増やすという目的において、地方債から少し離れまして、一つのアイデアをある方からいただきましたので、紹介します。
　ちょっと複雑なんですが、まず、地方公共団体が財務省から借入れをします。その財務省は、その財源として財投債を発行します。この発行された財投債を日銀が買いオペするという方法でございます。この場合、財投債の利払い費は日銀に払う必要がありますが、政府、財務省と日銀との利払い費のやり取りなので、この利払い費で日銀に払った分は納付金で財務省に戻ります。この方法ですと、地方公共団体が利払い費の負担は回避できるのではないかと考えました。
　また、財投債の償還についてなんですが、それを日銀乗換えにします。日銀乗換えとは、日銀の保有する国債が償還期限を迎える際に、日銀が現金償還を行わずに国の発行する新たな国債を引き受けることでございます。
　財政法で少し、いろいろと規定があるのですが、ここでは詳細は省かせていただきます。
　この日銀の乗換えにより、財投債の償還負担はなくなります。若干ややこしい話となり恐縮ですが、現行制度で地方公共団体が借入れをする際に元利償還負担をなしにする方法でして、言い換えると、通貨発行益を利用する方法と言えると思います。
　このスキームについて、財務省と日銀にそれぞれお聞きします。まず、財務省にお聞きします。
　財投債を発行して地方に貸付けをすることは可能でしょうか。あるいはもう既に行われているというのであれば、その旨をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　令和二年度におきましては、財投債を発行して調達した資金などを財源といたしまして、財政投融資特別会計から地方公共団体に三兆円の貸付けを実際に行っております。また、その財投債については、国債の一部として発行されておりますので、現状においても日本銀行による国債の買入れ、いわゆる買いオペの対象となっております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　日銀にも同じ質問をしたかったのですが、先ほど答えていただきましたので、ここは省略することにします。
　地方それぞれが通貨発行益を利用して財源を捻出する方法として先ほどのようなアイデアをいただきましたので、当委員会で紹介、確認させていただきました。今回の方法が実行に移るかどうかは分からないですが、一つの選択肢として可能性を提示させていただきましたので、御検討いただければと思います。
　次に、話はがらっと変わりまして、税制の基本原則についてお聞きしたいと思います。
　新型コロナウイルスにより社会が変わっている中、税制についても変化する可能性がある中で、少し基本に立ち返ってみたいと思います。
　先日、少し古い資料を拝見しました。平成十二年七月に作られた資料で、内閣府のウエブサイトにおいて、我が国税制の現状と課題、二十一世紀に向けた国民の参加と選択というものでございます。このサイトの記載を見ると、次のような記述があります。租税原則は結局、公平、中立、簡素の三つに集約することができますとあります。
　そこで、財務省にお聞きします。
　今回紹介したのは内閣府の資料でありますが、財務省としても、この租税原則、公平、中立、簡素を重視していますでしょうか。見解をお聞かせください。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。
　税制の在り方を考えるに当たりましては、まず公共サービスの資金を調達するという財源調達機能ですとか、あるいは所得や資産の再分配を行うという所得再分配機能といった租税の基本的な役割というのを、まあ大原則といいますか、踏まえる必要があると存じます。その上で、今委員が御指摘されましたように、納税者の担税力に応じて負担を分かち合うという意味での公平性、それから、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることがないようにするという意味の中立性、そして、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするという意味の簡素性、この三つが税制の基本原則に挙げられることが多うございます。
　少子高齢化、グローバル化の進展といった経済、社会の構造変化ですとか財政の状況などを踏まえまして、個別の税制に加えまして税制全体の在り方を検討するに当たりましては、こうした租税の基本的な役割や基本原則を踏まえていく必要があると考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き、この内閣府の資料を見ますと、この原則、公平、中立、簡素について更に記述があります。この三つ、「「公平・中立・簡素」は、常にすべてが同時に満たされるものではなく、一つの原則を重視すれば他の原則をある程度損なうことにならざるを得ないというトレード・オフの関係に立つ場合もあります。」と書いてありまして、つまり、公平、中立、簡素、三つが全て満たすというのは難しいこともあるとのことです。
　昨年十月に消費税率が一〇％に上がりました。それと同時に、軽減税率というものが導入されております。税制改革法で簡素化を目的に導入されたのが消費税法と承知しておりますが、軽減税率によって簡素化が放棄されたように思います。
　そこで、財務省にお聞きします。
　軽減税率によって簡素という点が毀損されているという認識はありますでしょうか。また、この軽減税率に限らない話で結構ですが、今後の税制の方向性について、簡素という点を重視する方向にかじ取りをするつもりはありますでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　公平、中立、簡素の三原則は、常に全てが同時に満たされるものではなく、一つの原則を重視すれば他の原則をある程度損なうことにならざるを得ないという、今委員が御指摘されましたトレードオフの関係に立つ場合もございますけれども、税制全体として、公平、中立、簡素の基本原則に則しているかどうかということが大変重要であると思っております。
　なかんずく、公平、中立、簡素といいましても、第一は公平が重要でございます。その公平が一番大事だと思っておりますけれども、公平でない税制ということはもうあり得ないと思っておりますけれども、しかしながら、公平を追求する余りに簡素性が踏みにじられるということはあってはならないというふうに思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　ちょっと時間の都合上、一つ質問を飛ばさせていただきます。
　矢野主税局長、どうもありがとうございました。以前、税制の在り方についてこの委員会でお話を聞かせていただきました。その際に印象に残っておりますのは、税金をどうするかというのは国民の総意と御答弁いただいたことであります。私の意見としてはですが、国民に理解しやすくするためにも簡素という点は大事にしていただきたいという思いを伝えさせていただいて、次の質問に移ります。
　次に、五月二十七日にあった報道について質問をさせていただきます。前沢友作さんという有名人の申告漏れの報道でありまして、今回、資料として用意させていただきました。
　何かと話題になる方だとは思うのですが、個人的に印象に残っておりますのは、百万円を千人にプレゼントしますというキャンペーンをツイッターで開催されまして、このキャンペーンをベーシックインカムについての調査、実験を兼ねているとしていたことであります。
　まあ、この話は主眼ではないので、申告漏れが指摘されたことについてお話を戻しますと、御自身が所有されているプライベートジェット利用料の観点から国税局と意見の相違があったと私はこの記事から理解しました。
　ここで気になることを財務省にお聞きします。
　申告漏れが指摘されたという情報なのですが、誰が報道各社に伝えたのかという点が疑問であります。財務省はこの情報を報道各社などの外部に漏らした可能性はありますでしょうか。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報道は承知してございますが、個別にわたる事柄につきましては、守秘義務が課されております関係上、調査があったかどうかも含めまして、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、今申し上げた守秘義務に関しまして、税務職員には、国家公務員法上の守秘義務とともに、国税通則法という法律がございまして、ここでは国家公務員法よりも更に重い守秘義務、罰則が科されております。その趣旨につきましては割愛させていただきますけれども、こうした法律の下、当局では、この秘密保持の徹底につきまして常日頃から厳格かつ万全の注意を払っているところでございまして、万々が一、職員の守秘義務違反が発生した場合には、法令違反でございます、として厳正に対処しているところでございます。
○浜田聡君　済みません、ちょっと再確認させていただきたいんですが、財務省としては、漏らしているかいないかというのはここでは答えられないということでしょうか。
○政府参考人（田島淳志君）　先ほども申し上げましたとおり、御指摘の件につきまして、この調査があったかどうかも含めて、丸ごとお答えは差し控えるということでございます。
○浜田聡君　分かりました。
　恐らく最後の質問になると思います。ここで、国家公務員法百条というものを考えてみたいと思います。この条文は、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」というものであります。
　この法律を管轄している内閣、人事院にお聞きします。
　今回の件で、仮に、もし財務省あるいはその他省庁が今回の情報を漏らしたとすれば、百条違反に該当しますでしょうか。