Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井上信治君）　委員おっしゃるように、福島事故の経験などを踏まえて、例えば避難所におけるソフト対策、これも重要なことだと思っております。そういった避難に対する支援などについては、この特措法以外にも様々なスキームがあって、そしてそれぞれに支援をしているということだと理解をしています。
　この特措法に関して申し上げると、特措法における防災インフラに関する国の負担割合のかさ上げ等の支援の対象は、住民の安全の確保に資する道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の防災インフラに限定されています。これら防災インフラ整備の支援については、国の負担率が他の法律で五〇％と規定されている道路などのインフラについて五五％にかさ上げなどの支援を行うものであり、他の法律で国の負担率が定められていないソフト事業などへの支援ができるスキームとなっていないということですから、それはそれぞれの役割分担だというふうに思っておりまして、この特措法においてはハード面の支援をやっていくというふうに整理しております。
○矢田わか子君　おっしゃるとおり、特措法の位置付けはそうなんだということなんですが、やはり次なる十年を見据えたときの検討の中の要素として、ほかの法体系でカバーしているようなものもあると思いますけれども、私は、やっぱりこの原子力政策そのものを中心に置いて、一旦やはり、どこが管轄するのか、この法律の位置付けがどういう位置付けを占めるのか含めて、私は見直すべきではないかというふうに思っています。
　というのは、原子力政策を所管する、主管となるところが今ないわけで、各省庁に横断的にまたがっているわけですよね。したがって、エネルギー大転換をしようとしている今年、やはり、この法案を本当は審議する際にそういうことも含めてやっておくべきだったのではないかなというふうに思っております。
　二つ目、大きなポイントとなる産業振興策なんですが、これまた先ほども申し上げたとおり、この法律の大きな目的のもう一つの目的がその地域における産業の振興だったはずなんです。特に製造業なんかは雇用の吸収率も高いということで、地域への貢献度高いというふうに思いますけれども、現在の具体的な制度としては地方税の不均一課税に伴う特例措置しかありません。
　一体どれぐらいの、じゃ、製造業がこの二十年間にそこの地域において産業振興策として恩恵を受けたのか、若しくは新しい製造業が起こったのかということをちょっと事務方の方にお聞きをしましたけれども、ほとんど検証する材料がないんですね。全体の件数と予算執行額だけということで、全く分析ができないような状況になっています。ただ、本当にそれでいいのかなと。
　新規の誘致はどれぐらいだったのかとかいうことも含めて、本当は各、十四府県今対象ですから、そこを別に分析しておく必要があるのではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　不均一課税に伴う特例措置に係る支援対象の実績につきまして、過去五年間の支援額や支援件数を公表しているところであります。これ、先ほども申し上げましたけれども、個人情報でありますとか、あるいは、もう二十年近く前ということになりますと、そもそも記録が残っていないとか、いろんな点があることだと思っております。
　今後、関係自治体にも確認しながら、より詳細な支援実績の公表を検討してまいりたいと思っています。
○矢田わか子君　とはいえ、やはりかさ上げして、増額分だけでも、これ、法の第七条、第八条に書いてある分ですけれども、十四億、毎年、十数億が使われていっているということは事実ですので、やはりきちっと検証しなければ次なる十年に向けての手が打てないのではないかなと思いますので、是非そこはお願いをしておきたいと思います。
　実際に事業所を誘致するときには自治体にとって大きなエネルギーを必要とするわけですので、様々な直接的な支援がないとなかなか来てはもらえないんじゃないかというふうに思います。やはり、例えば、新設企業に対して設備投資、直接的な支援だとか周辺の産業インフラの整備、特に電源立地三法関係の交付金などとのやっぱり整理、この交付金、長く続けてきているものですので、その整理を含めて直接的なやっぱり支援策と組合せをした方が呼び込みやすいと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えをさせていただきます。
　我が国の電力供給を支えてきていただいております原子力立地地域におきまして、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策などの課題を抱えていると承知をしております。政府といたしましては、エネルギー基本計画にありますとおり、立地地域のこうした課題に真摯に向き合って、その課題を解決を図ることとしております。
　具体的には、この法律による産業振興策だけではなくて、電源立地交付金などによって自治体によるインフラの整備、それに設備投資や企業誘致などの産業振興策を支援をしております。専門家などを派遣をいたしまして、地域産品の開発や販売、販路開拓ですね、観光の誘致の取組、こういった支援もしておりますし、再生可能エネルギーを活用した地域の活性化、こういった取組についても支援をさせていただいているところでございます。
　引き続き、こういう支援策を併せまして、立地地域のお声を丁寧にお伺いをしながら、様々な支援策を組み合わせて地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　多分、次の質問まで答えてしまいはったと思うんですけれども、私は、やっぱりこの地域というのは、やっぱりエネルギーを供給するということを主の目的として今までいろんな優遇策受けてきた府県だというふうに考えています。したがって、今稼働が止まっているということ含めて考えれば、電源の立地地域について、そこの強みを生かして次なる産業振興をしていかなくちゃいけない。
　じゃ、何が強みなのかというと、原子力発電所があった時代のやっぱり太い送電網というんですか、があったり、高品質な送電網が整備されているとかいうことですので、やはりエネルギー事業を、新しいエネルギー転換をしてやっていけるような整備をしていく方がいいと思うんです。
　ところが、この法律はすごく限定的な特定事業しか対象とならなかったり、対象業種が絞られていたりということで、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業しか書かれていないんですよ、二十年前のものですから。ですから、やっぱりここのところをもう少し政省令含めて変更していくべきだというふうに思っています。
　しっかりここの地域が次なる、じゃ、原子力発電が止まっても、何でもって優位性を持って新しい産業としてその地域を活性化していけるのかということをしっかりと見据えた施策、重要になってくると思いますが、最後に大臣、一言いただければ。
○国務大臣（井上信治君）　対象地域、対象事業の拡大などにつきましては、立地地域でありますとか、あるいはこの国会の審議、また衆議院の附帯決議などでも意見をいただいております。
　まずは、今継続中の事業もたくさんありますので、期限を延長するこの法案を成立させていただきたいとは思いますけれども、やはり将来的に様々な御意見を踏まえて前向きに検討していきたいとは思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　例えば福井県の敦賀市では、福井出身の先生もいらっしゃるのに恐縮ですけれども、東芝と組んで水素マルチステーションの運用を始めているんですね。いわゆる自然エネルギーですよね。風力発電、太陽電池の発電なんかは、当然蓄電技術がどれだけ発達しても消耗していきますので、水素に変えて蓄電をして、水素を基軸にこの自然エネルギーをマネジメントしていくというか、そういうことをやっぱり取り組んでいらっしゃるわけですよ。こういう大転換をしているような市に対してやっぱりこの法律がきちっと生かせるようにしなければいけないというふうに思いますので、その辺り含めて是非前向きに御対応をお願いして、質問にします。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　本日は、私の地元福井県を始めとする立地にとって根幹的に重要な原子力立地特措法につき質問の機会をいただき、委員長、理事、委員の先生方に感謝申し上げます。
　原子力立地自治体地域は、これまでリスクを負いながら原子力と共存し、安定、安価で大規模な電力を供給することで我が国の経済発展、国民の社会生活を長きにわたり支えてきています。この厳然たる事実を全国、そして特に大消費地の皆様に改めて認識いただきたいと思います。
　実は私が聞くに、福井県を始め立地の住民の皆さんは、三・一一東日本大震災以降、中央のエネルギー議論の中で放り出されているという感覚を抱いており、棄民、捨てられた民という表現さえ聞こえてくるような悲しい状況になっております。すなわち、中央の議論は原子力推進と脱原発の一直線上のみで議論がされており、あの人は推進派だ、ああ、この人は脱原発だというレッテル貼りをして単純な議論を繰り広げているだけのように見えるのです。
　ここで、配付の資料一を御覧ください。
　原子力を論じる際、立地から見て本来あるべきは、議論の横軸に原子力の推進、脱原発を置くなら、縦軸に更に重要な問題として、立地に寄り添う、立地地域にケアしないを据え、一次元ではなく二次元で原子力問題を考えることであります。
　原子力のリスクは、一義的に足下の立地自治体地域にこそ掛かっています。この発電所足下の住民の皆さんの安全こそ何より確保すべきことではないでしょうか。それは、脱原発あるいは原子力推進との立場に関わらないはずであります。例えば、立地地域に寄り添うべき課題の中で政府での議論、そして実施が十分に進んでいないものとして、災害に備えた原子力避難道の整備があります。本法案はまさにその原子力避難道の整備を促進する特別措置法です。
　まず、その道路について本法に基づく支援の対象になるかの判断はどのように行われているのか、伺います。
○国務大臣（井上信治君）　まず、委員おっしゃるように、この立地地域に対しましては、様々な負担を受けながら、国民への電力の安定供給などに大変御協力をいただいているということで、この立地地域に対して支援をしていくというのは非常に重要なことだと思っておりまして、それがまさにこの法律の目的であるというふうに考えております。
　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　とりわけ、避難道の整備への支援につきましては、先日、十六日の日にも、全国原子力発電所所在市町村協議会会長の渕上敦賀市長と意見交換した際にも、この特措法の延長について強い要請をいただきました。
　特措法においては、支援対象の道路は、法第七条に基づいて、住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要なものであって、同法施行令第七条に基づき、原子力災害が発生した場合において円滑な避難又は緊急輸送を確保するために必要な道路とされております。
　個別の判断に当たっては、国土交通大臣が定める基準に基づいて、原子力発電施設等と防災上重要な施設を相互に連絡する基幹的な道路又はこれらの施設と高速自動車国道又は一般国道を相互に連結する基幹的な道路に該当するかどうかにより行われております。
　政府としては、立地地域が必要としており、基準に合致する避難道路などの防災インフラに対しては本特措法を用いてしっかりと支援を行ってまいりたいと思っています。
○滝波宏文君　今の答弁により、特措法の支援対象が法令上、住民の防災、安全に限られていることが確認できました。
　ここで更に伺いたいのですが、原子力発電所が再稼働した場合、支援内容が手厚くなるのでしょうか。また、停止中や廃炉が決定した発電所の立地は特措法の支援対象となるのか、伺います。
○国務大臣（井上信治君）　特措法におきましては、再稼働した場合でも同法に基づく支援が手厚くなるわけではありません。また、発電所が停止中や廃炉中であっても、原子力発電所が存在して、そこに核燃料があるので、原子力防災のための対応は必要であることから、周辺地域の安全確保のため、特措法の支援対象になります。
○滝波宏文君　今の説明を聞いて、本特措法は、原子力発電を推進する趣旨ではなく、一義的に防災、安全のための法律であることが分かりました。
　本委員の理事、委員の先生方に、この二次元で考える図の中で、立地に寄り添う思いがおありであれば、立地住民の安全に配慮いただけるのであれば、原子力の推進、反対の立場にかかわらず本法案に御賛同を、後ほど指摘するように、完璧とは言いませんが、なくすわけにはいかないこの本法案にひとしく御賛成いただけますよう、立地選出議員の一人としてお願い申し上げる次第でございます。
　同様に、原子力推進、反対にかかわらず、立地地域に寄り添うものとして、放射性廃棄物の最終処分場の確保があります。どんな事業でもそうですが、事業継続時の価値と清算時の価値は全く違います。使用済燃料の多くは、現時点で原子力発電所に置かれています。立地自治体の立場で見たら、突然原子力事業を即時やめて清算するというのであれば、ごみとなった使用済燃料は消費量に応じてそれぞれの消費都道府県に返しますという議論が当然起きるでしょう。
　実際、三・一一直後に民主党政権が脱原発を打ち出そうとしたとき、青森県がサイクル目的で来ている使用済燃料がごみになるなら全部返すぞと反対し、脱原発政策が実現できなかったと言われております。実は、これはサイクルに関わる話ではなくて、軽水炉発電で使用済燃料がある福井県等でも、事業を止めるならごみを返すぞということに当然なるわけです。この点、消費地も国もよく理解をせねばなりません。
　この立地の観点から見ると、脱原発は、もう既に使用済燃料がある以上、最終処分場がなければ原子力事業、清算などできないことが分かるはずです。トイレ、最終処分場がないから、マンション、原子力発電所は建てられないという、いわゆるトイレなきマンション論も、立地から見ればそもそも議論の立て付けがおかしい。なぜなら、我が国は、今、白紙から原子力を始めるかどうかという段階ではなく、既にさきの大阪万博の頃から、原子力の安定、安価な電力を活用し、経済成長を遂げてきた。その結果生じたごみ、使用済燃料も紛れもなく現存している以上、最終処分地の問題は避けて通れません。
　昨年には、北海道の寿都町と神恵内村において文献調査が開始されたところです。調査の実施を決断いただいた両町長に深甚なる敬意を表しますが、地域では不安の声や風評被害を懸念する声もあるかと思います。
　こうした様々な声を踏まえつつも、やはり原子力推進か脱原発かの立場にかかわらず取り組まねばならない、使用済燃料を含む放射性廃棄物の最終処分に向けた政府の決意を問いたいと思いますし、あわせて、寿都町、神恵内村において今後どのように調査を進めていくのか、そして、北海道以外の地域での文献調査の実施に関する方針についても伺います。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　半世紀以上にわたりまして原子力発電を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、最終処分は、原子力発電の賛否にかかわらず、日本の社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題だと考えております。
　最初の調査でございます文献調査とは、処分事業に関心を示していただいた市町村に地質データなどを調査分析して情報提供することを通じまして、市町村で議論を深めていただくための言わば対話活動の一環でございます。
　それぞれの地域におきましてこの事業について様々な御意見があることは十分に承知しております。国としては、北海道の二町村におきまして今後設置されることとなる対話の場を始めとしたあらゆる機会を通じまして住民の方々に様々な情報提供を実施していくとともに、住民の方々の御意見も直接お伺いしながら、地域の中でこの事業についての検討を深めていただけるよう積極的に取り組んでいく考えでございます。
　国といたしましては、北海道以外の地域も含め、引き続き前面に立って対話活動等を行いまして、全国でできるだけ多くの地域で文献調査を実施していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　北海道以外も、できるだけ多くの地域での文献調査を進めていく、こうした動きは処分地選定に向かう上で重要ですし、立地自治体にとっても心強いものだと思いますので、是非結果を出していただきたいと思います。
　そして、先ほど申し上げたような観点から、このような最終処分地確保に向けた動きを中央を始め他の地域から行って潰すようなことは、これは原子力推進だろうが脱原発だろうが全く建設的でないことを強調したいと思います。我が国はどうしたって最終処分場を造らねばならないし、地元のことは地元の人が決めることです。
　その上で、改めて強く申し上げたいと思いますが、この使用済燃料を始めとする放射性廃棄物は、原子力のない沖縄を除けば、大消費地である都会を始め全国民の問題であります。大都会も中央もしっかりとこの最終処分場の問題を決して人ごとにせず自分事として、自分たちが出したごみであるということを肝に銘じて対応していただきたい、立地の立場からどうかよろしくお願い申し上げます。
　さて、原子力避難道に戻ります。
　三・一一時の福島第一発電所において停止中の炉でも事故が起きたように、稼働していない立地であってもそこにリスクはあります。よって、再稼働の有無にかかわらず早急な避難道整備が必要なのに、あれから十年が経過しても遅々として整備は十分に進んでいないのが現実です。
　例えば、私の地元福井県では、特に立地地域である嶺南地域において、東西に抜ける、青葉トンネルの改修を含む国道二十七号線の整備、そして舞鶴若狭自動車道の四車線化が不可欠です。また加えて、半島があります。縦に、南北に、山や海を越えて避難する各種道路、橋の整備も進めねばなりません。東西南北の道路を格子状に整備しておかなければ、危機時には避難の方向と逆方向に車両が進む災害制圧、この動きにも大きな支障が出てまいります。
　三・一一というあれだけのことが起こったわけですから、原子力避難道の整備がもっと進んでいなければならないのですが、それを阻んでいる幾つかの点が挙げられます。
　まずは、本法案がたどった運命に象徴的に現れていますが、先ほど話した原子力の二次元の議論、この必要性が十分に理解されていないことです。本法案は、原子力の推進、脱原発の軸に関わりなく、立地に寄り添うためのものなのに、その点が理解されず、原子力との名称が付いているだけで、脱原発のお立場から、衆議院での採決でも示されてしまったように、立民、共産両党が反対されております。
　先ほど立民の木戸口理事の方から、防災インフラ整備に、原発の是非にかかわらず進めねばならないといった御発言もありまして、あれっと思ったわけでございますが、いずれにせよ、本来この原子力立地特措法は、立地に寄り添う意識をお持ちの議員が超党派で作った議員立法であり、あれだけのことがあったことを踏まえ、三・一一後の初の今回の更新に当たって、より一層拡充があってもしかるべきでした。しかしながら、先ほど申し上げたような衆院での反応も分かるように、全党一致を基本とする議員立法では本法案の拡充どころか更新すら危ぶまれ、やむなく内閣が提案する内閣法として出さざるを得ませんでした。内閣法では、慣習上、拡充できず単純延長となってしまいました。実は、これが原子力避難道整備上、誠に情けなく悲しい状況を生んでおります。
　すなわち、資料二にありますように、現在、一般の道路整備における国の補助は道路財政特別法で五五％にかさ上げされており、本原子力立地特措法のかさ上げ率と一緒になってしまっています。あれだけのことがあったのに、原子力避難道整備は一般の道路整備への支援と同じ補助率なのです。議員立法で拡充したかったのですが、先ほど申したような経緯の中でそれに至らなかったのは先ほど述べたとおりでありますし、この擦れ違いは誠に残念であります。
　このほかにも、原子力避難道整備が進まない理由には役所の縦割り問題もあります。すなわち、井上大臣が所管されている内閣府科学技術部局の中の原子力担当、そして、同じ内閣府ですが、小泉大臣担当の原子力防災部局、そして国交省の道路局、経産省の資源エネルギー庁など、関係省庁が多岐にわたっています。
　また、電促税、電源開発促進税の収入減などの財政制約ももちろんあります。
　さらには、ほとんどの原子力発電所が人口の少ないところに立地しており、費用対効果と称されるＢバイＣ基準が障壁となっているのも現実であります。
　三・一一から十年の今こそ、このようなハードルを乗り越え、原子力避難道の整備を進めるべく、別枠で財源を設け、短期間で集中的に、ＢバイＣは特例的に外して早急に整備せねばならないと強く思いますが、政府の御所見と原子力避難道整備に向けた決意を、原子力防災とそれから道路局、それぞれにお伺いします。
○政府参考人（荒木真一君）　御指摘の原子力避難道の整備でございます。原子力災害時における避難の円滑化は、地域の住民の皆様の安心、安全の観点から重要でございます。
　内閣府の原子力防災担当としましては、原子力災害時の避難をより円滑に実施するための原子力災害時避難円滑化モデル事業を実施しており、本事業の成果を踏まえ、効果が見られるものにつきましては他地域でも広く活用できるよう、令和三年度政府予算案において緊急時避難円滑化事業を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、関係自治体や関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みなどを活用し、地域の声をしっかりお聞きするなど、住民の皆様の安心、安全を第一として避難道路の整備が促進されるよう、国土交通省などの関係府省庁とも共通認識の下、連携して継続的に取り組んでまいります。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　道路整備については、現状を踏まえ、交通の円滑化や交通安全の確保、防災の観点等、多様な観点からその必要性について総合的に検討した上で事業を実施しているところです。
　避難道路の整備につきましても、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、津波や重大な原発事故等の災害が発生した際に住民生活の安全確保や広域的な緊急活動の経路となることから、国土強靱化の観点から防災上重要な視点の一つであると認識しております。
　委員御指摘の舞鶴若狭自動車道については、高速道路会社において舞鶴東インターから小浜西インターの一部区間の四車線化を実施しており、国道二十七号青葉改良については、令和三年度の新規事業化に向けた手続を実施しているところでございます。
　国土交通省として、避難道路について、内閣府等の関係省庁と連携しつつ、地域の声に丁寧に耳を傾け、住民の皆様の安全、安心を第一に必要な整備について取り組んでまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　時間も大分近くなってきたので、締めに入りたいと思います。
　今月十六日の参議院予算委員会において公述人の除本教授と議論する機会がありました。除本先生とは、横軸では私と立場が違うと思いますが、この原子力問題を二次元で考えるべきこと、そして縦軸において立地に寄り添うべきこと、これは意見の一致を見たのかなと思ってございます。
　どうか、より多くの方がこの原子力問題を二次元で考えるべきだということに御理解いただき、とりわけ、この立地の視点を踏まえて立地に寄り添う立地派になっていただけることを祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
令和三年三月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　山本　順三君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　山本　順三君　　　　　舞立　昇治君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　打越さく良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　次長　　　　　　　吉田　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫さんが選任されました。
　また、本日、森ゆうこさんが委員を辞任され、その補欠として打越さく良さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官川窪俊広さん外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　新型コロナにつきましては、二十一日に一都三県で緊急事態宣言が解除をされまして、また、医療従事者の皆さん方へのワクチン接種も今行われているところでございます。ただ、まだまだやはり感染防止に努めていかないといけないという状況でございます。新型コロナウイルスによりまして、林業、木材産業の分野におきましても需要や流通への影響が生じたわけでございます。
　昨年の補正予算で、農林水産物の販売促進として公共施設等への木造化、木質化のプロモーションの支援でございますとか、在庫が著しく増加をしております原木について一時保管に要する費用などの支援、こういったものが行われたわけでございます。
　私もこの農林水産委員会で取り上げさせていただきましたけれども、生産を伴わない森林整備への支援も行われまして、これは第三次補正予算にも含まれておりますけれども、影響の緩和に向けまして各種対策が行われたわけでございます。
　林業関係の皆さん方から私もお話をお伺いをいたしましたけれども、これまでの対策は非常に有り難かったというお話、多く聞かせていただきました。材価も回復傾向にあって、大分戻ってきたというお話でございますとか、昨年初めには中国向けの輸出が大分停滞をしたけれども、これについても上向きになってきたというような前向きのお話を聞いております。
　新型コロナについては、これまでの対策の状況を踏まえながら、森林・林業分野においても引き続き必要な対策をしっかり行っていく必要があるというふうに思います。
　そこで、現時点で、森林・林業分野の新型コロナウイルスの影響について現状をどのように見ておられるのか、また今後の対策につきまして見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えをいたします。
　昨年以来の新型コロナウイルスの感染症の拡大により、一時的に中国への原木輸出が停止したほか、経済全体が停滞し木材需要が減少したことにより、一部の製材、合板工場等での減産や原木の入荷制限、これに伴う原木の港や山土場での滞留、あるいは価格の低下等の影響が生じました。
　こうした状況を受け、先生から今御紹介いただきましたように、令和二年度第一次補正予算においては、林業者の資金繰り、輸出向け原木の保管、大径原木の加工施設の整備、公共施設等での木材利用への支援を措置しました。令和二年度第二次補正予算においては、農林漁業の経営継続への支援に加え、原木保管事業の対象拡大や原木生産を伴わない間伐などの森林整備への支援を措置しました。令和二年度第三次補正予算においては、森林整備、非住宅建築物や外構での木材利用等への支援を措置しました。
　また、これらの予算措置と並行して、地域の木材の需給や支援措置に関する情報を共有し、冷静な取引を促すため、川上から川下まで幅広い関係者による連絡協議会を開催させていただきましたし、国有林野事業においては、契約済みの立木販売の搬出期間の延長などの供給調整を実施してきたところでございます。
　これらの取組もありまして、今御紹介ありましたように、七月以降、木材価格は上昇傾向に転じておりますし、中国への輸出も正常化してきております。九月以降は製材工場等の原木入荷量も回復しつつありますが、経済全体の停滞により木材需要の見通しは依然不透明でございます。引き続き需要動向を注視しているところでございます。
　また、現在は、北米における住宅需要の高まりや世界的な海上コンテナの不足、海上運賃の上昇などにより、外国製品の価格上昇と輸入減少が生じております。代替需要により全国的に国産材への引き合いが強くなっているところでございまして、こうした国産材の供給拡大のチャンスを踏まえつつ、国産材の更なる需要拡大と安定供給体制の構築に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　今長官からもお話がございましたけれども、これからいろんな状況はあるかと思いますけれども、まさしく国産材の拡大という意味では、是非ピンチをチャンスに変えていただくように、しっかりと状況を把握していただいて、必要なそういったことも含めて対策を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、森林経営管理制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　一昨年の四月から森林経営管理法が施行されまして、この制度がスタートしたわけでございます。また、一昨年の九月から森林環境譲与税、これ市町村、都道府県への譲与も始まりまして、本年度からその譲与額も前倒しでアップしたと、増加したということになるわけでございます。森林経営管理制度については、この森林・林業政策の大きな柱と言える重要なものだというふうに認識をしております。この政策を現場においていかにこれ実施をしていくかというのが非常に大切なことだというふうに思います。
　制度の活用については、森林所有者の意向調査から始まりまして、その後の手続も全国で今やっておられると、既に始まっているというふうに承知をしております。ただ、災害のときにも私も申し上げたんですけれども、なかなか今市町村の職員の方が非常に限られておるということもあって、それと同じように、この制度をそれぞれの地域でしっかり動かしていくというには市町村のこれ体制整備ということが非常に重要なことだというふうに考えております。
　そこで、森林経営管理制度のこれまでの取組状況、そして市町村の体制整備も含めて、制度の実施上の課題に対してどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　森林経営管理制度についてのお尋ねでございます。
　令和元年度からスタートしたわけでございますけれども、その取組状況として、私有林人工林のある市町村の約七割が意向調査やその準備に取り組み、意向調査については約十五万ヘクタールで実施されたところでございます。さらに、昨年十月時点では約六十市町村において市町村が経営管理権を取得しておりまして、そういう事例が出てきておりまして、例えば秩父や静岡県の富士などで林業経営者への再委託ですとか、あるいは石川県の志賀町などでは森林環境譲与税も活用して公的に間伐を実施する取組も始まっておりまして、順次取組が進んでいると認識しているところでございます。
　一方、先生御指摘いただきました、森林経営管理制度を一層進めていくには市町村の体制整備、充実が課題となっており、農林水産省では、これまで市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を支援しているところでございます。また、市町村説明会への職員の派遣、先進事例の収集そして共有、現地検討会での技術支援、そういうものに林野庁として取り組んでいるところでございます。
　都道府県との連携も図りつつ、地域の実情も踏まえながら、市町村の実施体制の整備についてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　是非、市町村の体制整備、それから、これからも実施をしていく上でいろんな課題が出てくると思いますけれども、大切な制度でございますので、うまく現場で回っていくように支援をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、間伐特措法の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　間伐特措法については、京都議定書の森林吸収目標を達成をするために平成二十年に制定をされたわけでございます。我が国では、パリ協定に基づいて、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％の温室効果ガス削減目標を定めておりまして、そのうち二％を森林吸収源対策によって確保するということとしておるわけでございます。さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルを菅総理が昨年宣言をされて、それに向けて、各分野でその実現に向けて対応を今後進めていく中で、温室効果ガスの更なる削減と同時に、森林吸収量を更に増加をさせていくということも期待をされておるわけでございます。
　その期待に応えていくには、先ほどお伺いをいたしました森林経営管理制度、そして森林環境譲与税、これも活用をしながら、持続的な森林経営を行っていくことがこれ必要でございます。そのためにも、森林整備をしっかり行っていくということは大変重要なことであるというふうに考えます。
　そこで、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた森林分野の貢献と間伐特措法改正の意義について、野上大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　我が国の森林につきましては、人工林を中心に二酸化炭素吸収源として貢献してきているところでありますが、人工林は、高齢化に伴いまして単位面積当たりの吸収量が減少することから、近年、森林吸収量は減少傾向で推移をしているところであります。
　このような中で、地球温暖化防止に最大限貢献していくためには、必要な間伐の着実な実施に加えまして、切って使って植えるといった適切な循環利用によりまして、成長が旺盛な若い木を増やして森林のこの吸収量の向上を図るとともに、炭素が貯蔵されておりますので、また、省エネ資材でもあるこの木材を多段階で繰り返し使用して、最終的にエネルギーとして使用するといった取組を推進することにより、炭素の長期大量貯蔵ですとか、あるいは二酸化炭素の排出削減を進めることが重要だと考えております。
　本法案は、この森林吸収量の向上を図るために間伐や再造林等の森林整備を推進するものとして、パリ協定下における二〇三〇年度の我が国の森林吸収量目標の達成に向けまして、間伐等を促進するための現行の支援措置を二〇三〇年度まで延長するとともに、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、成長に優れた特定苗木を積極的に用いた再造林を計画的かつ効率的に推進するための措置を新たに追加をするというものでございます。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　是非、森林への期待というのもあると思いますし、大臣のリーダーシップで、みどりの食料システム戦略、これ、中間取りまとめ、五月に策定ということでもございますし、今、森林・林業基本計画もこれ議論がされているわけでございますので、しっかりと取組をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、この間伐特措法ももう十年ということになるわけでございますけれども、私も、林業が非常に盛んな奈良の吉野でですね、首長さんから、間伐特措法、これに基づく美しい森林づくりの基盤整備交付金、これの活用によって、吉野の林業、非常に欠かすことができないというようなことを伺っております。ほかの地域でも、それぞれの実情に応じてきめ細かな整備を実施する上では、非常に重要なツールともなっておるわけでございます。
　これまでの間伐特措法による成果について、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　現行の間伐等特措法は、一定以上の森林面積を有する市町村の約九割で本法に基づく特定間伐等促進計画が策定され、計画的な間伐等が実施されるとともに、本法に基づく間伐等の実施に対する支援措置によって、間伐については、平成三十年度に市町村に対する交付金により五千ヘクタール程度が実施されたほか、地方債の起債特例により四万ヘクタール程度の実施に寄与したものと見込んでおり、合わせて間伐面積の全体の約一割を占めるなど、京都議定書第二約束期間における森林吸収源対策の推進に貢献してきたと考えております。
　また、平成二十五年の本法の改正の際には、特定母樹の増殖に対する支援措置を講じており、これまでの取組により、令和元年度現在、北海道、九州を中心とする二十五道府県において採取源の整備が行われ、二百八十八万本の苗木が生産、出荷されるようになったほか、特定母樹の増殖等の仕組みの創設を契機として苗木生産に企業等が新たに参入する動きが生まれたことなど、我が国の林業種苗の生産体制の強化に寄与してきたと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　いろんな成果がもう既に出ているわけでございますけれども、御答弁でもありましたけれども、地方債の関係では、今回の改正でも十年間延長ということになっているわけですけれども、まだまだ活用が平成三十年度では十七ぐらいということでございます。コロナ禍で非常に地方財政も厳しいという状況でもありますので、これから森林整備を更に進めていくには、この地方債の活用というのも一つの手でもあると思いますので、しっかりと改めて周知の方もお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、戦後、非常に大きな努力によって人工林が造られたわけですけれども、それが今間伐というそういう時期、利用期を迎えているわけでございます。国産材の供給は、今、主伐材を中心に着実に増加しているわけですけれども、その後のこれ再造林がやはり行われなければ、先ほど申し上げましたけれども、持続的な森林資源の管理につながらないということでございます。地球温暖化の防止の観点ということでも課題になるわけですけれども、今回の改正案では、新たに再造林を促進する措置、これを創設しようということでございますので、非常に歓迎すべきことじゃないかというふうに思っております。
　この改正案が成立をすれば、都道府県知事が定める区域で特定苗木によって再造林を積極的に推進をしていくということでございますけれども、これまで、先ほどの答弁でもございましたけれども、エリートツリーの苗木、これも生産も本格化していってこれに対応していくということでございますけれども、やはり、今後エリートツリーの苗木の安定供給ということが非常に重要になってくるというふうに思います。
　それから、苗木の生産地と使うところ、再造林が場所が違うということになってまいりますと、その地域間のギャップということであったり、低コスト化ということも当然これから必要になってくるというふうに思います。エリートツリーの低コスト化、低コストでの安定供給に向けまして、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　我が国の人工林の高齢級化が進む中、将来の森林吸収量の確保を図るために、成長に優れた特定苗木による再造林を計画的、効率的に進めていく必要があると考えております。
　本法案による特定植栽促進地域の指定等の措置と併せ、特定苗木の低コストかつ安定的な生産、供給を進めることが重要と考えております。
　特定苗木につきましては、令和元年度現在、北海道と九州を中心に二百八十八万本が生産されておりますけれども、今後の特定植栽の着実な推進のためには全国的に特定苗木の生産を拡大していくことが重要でございまして、また、需給の安定化を図っていく必要がございます。
　農林水産省としては、種穂、種や穂ですけれども、の生産に必要な採種園、採穂園の整備に対する支援、新たな苗木生産事業者の確保に向けた技術研修に対する支援、造林コストの低減に資するコンテナ苗の生産技術の標準化や生産に必要な機械、施設の整備に対する支援、苗木の需要者や生産者に対する生産、需要に関する情報提供等を推進しているところでございます。
　これらの取組により、特定苗木の低コストかつ安定的な生産、供給を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎雅夫君　しっかり取り組んでいただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○郡司彰君　立憲民主党の郡司でございます。
　今日は間伐特措法について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一言だけ申し上げさせていただきます。
　今日は三月の二十五日でございまして、ちょうど一か月前の二月の二十五日、夕刻でありましたけれども、農水省が公務員の関係で処分を公表したというような日でございました。締切りの関係から紙面には翌日の二月二十六日に出たわけでございまして、まさに一九三六年の二・二六事件ということと関連をさせてお話をさせていただきますと、あの事件、最近になっていろんな資料が明らかになって、海軍は二・二六の一週間前には誰がどういうことをするかというのをつかんでいたけれども、組織を維持する、温存をするために誰にも伝えなかった。そして、当の陸軍は、起こってから四日間、上層部が大変右往左往をして、結果としては鎮圧に至りましたけれども、その後は、軍事裁判、一切の発言も資料も明らかにされないままに首謀した十一名と民間人二人が処刑をされました。あろうことか、そのことを、抑圧する口実とは言いませんけれども、実質的には政治を動かす力にも使って、行き着いたところが一九四五年の八月十五日だったのだろうというふうに思っています。
　つまり、教訓は、組織の維持ということを図るために事実を明らかにしなければ歴史が断罪をするということだろうというふうに思いますので、大変だとは思いますけれども、今回のこと、しっかりと事実が明らかになるようにお願いをしたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきますが、京都議定書第一約束期、そして第二次約束期が過ぎてきておりますけれども、第一次のときは、面積でいうと五十五万ヘクタール、ならしてみると五十五万ヘクタールが間伐をされた。国家の目標が六％で、そのうち三・八％が森林あるいは管理の関係でございますから、これも達成をできた。第二期になると五十二万ヘクタールで、実質の平均が四十四万ヘクタール、目標も三・八と、森林の関係は二・七というふうに変わってはきておりましたけれども、若干その辺で時代とともに変わってきているところがあったのではないかなというふうに思っております。
　これらの経過に対しまして、評価、そして課題等がありましたらば、大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今先生から御指摘いただきましたとおり、我が国は、京都議定書の森林吸収量目標の達成に向けまして、本法によりまして支援措置等を実施をして、間伐を始めとする森林整備の実施を推進をしてきたところでございます。
　間伐につきましては、第一約束期間で、今お話ございましたとおり、年平均約五十五万ヘクタール、第二約束期間では、二〇一八年までの間に年平均四十四万ヘクタール実施されるなど、本法制定前のこれ年平均は三十四万ヘクタールでございましたので、これは大きく上回っている状況でございます。
　これらの結果、第一約束期間においては、国全体の削減目標六％のうち、森林吸収量の目標であります三・八％分を確保すると。それとともに、第二約束期間におきましては、我が国の人工林の高齢級化に伴いまして森林吸収量が減少傾向で推移をしてきておりましたが、その中で、最新の二〇一八年度の実績は四千七百二万二酸化炭素トンということで、二〇二〇年の目標を上回っている状況にあるということでございます。
　このようなことを踏まえまして、我が国全体の地球温暖化防止対策にこの森林吸収源対策は貢献してきているものと認識をいたしております。
○郡司彰君　大臣の方からこれまでのことについてのお話がございました。
　私は、これから課題ごとに長官等にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、その前に、ざっと、私たちの国の中における山林というものがどういうものであったかを確認をしておく必要もあるんだろうというふうに思っています。
　今日、今、田名部理事の方で計らっていただきましたので、ちょっとこれ見づらいかもしれませんが、有名な富嶽三十六景の丸子宿というところの版画でございます。これ何が有名かというと、この辺に映っております裏山、里山には木が一本も生えておりません。つまり、江戸時代は、当たり前ですけれども、エネルギー源のほとんどは森林、要するに木材でございました。しかし、それとは別に、藩有の山などについては大変立派な、先ほどありました吉野杉でありますとか、いろんなものもあったことも事実でございます。
　戦後、要するに戦争でいろいろなところで被害を受けて木材の需要が大幅に伸びた。そして、外貨がありませんから、木材を輸入するなんてことはあり得ませんでしたから、大変に山も一定の活況をにぎわしたというふうに思っておりますし、そのことだけではなくて、やはりこのように荒れていた山を戦後何とかしていこう。今は世界で七十何％、世界で一番、二番というような森林率というふうに当たり前に言っておりますけれども、その当時は五〇％を切るような森林率だったのがここまでになったというのは大変な努力だろうというふうに思っております。
　ところが、そのうちに落ち着いてくると外材が安く入ってくるようになって、林業をやっていこうという人、営んでいこうという人が徐々に減ってまいりました。「ポツンと一軒家」で三、四週に一回ぐらいは、どうしてここに一軒だけあるんですかといったら、みんな昔はここで林業をやっている人が結構いたんだけど、今はうちしか残っていないんだというようなことがよく出てまいります。
　昔は、山というのは木材と人材を供給するというふうに山の人たちは誇りを持って言っていたと思うんですね。ところが、今それがなくなってしまった。そういう中で、先ほど言った間伐だけではなくて、この特措法ができたことによって、私は物すごく山はよかったと思っているんですよ。予算が付いて人が付いて、荒れ放題にされようとしていた山に再びやっぱり日が照るようになった、人が入るようになった。結果として、山の水源涵養力など本来の力が戻ったと思っているんです。
　私、国会議員になって最初の頃、もう二十何年か前ですけれども、栃木県の方で大変な雨が降りました。そのときに、栃木県であれだけの雨が降ると、私どもの県庁所在地の水戸に来るのには十四、五時間掛かって水かさが増えてくるというのが当たり前に言われてきたんです。
　ところが、先ほど言った間伐等が行われていない時代でありましたから、あっという間に水が来て大災害になったというようなことがございました。そういう意味で、この特措法によって、いずれにせよ山の力が戻る、山がダムとして機能をするようなことが当たり前になってきたということはよかったことだろうと思っています。
　しかし、先ほどのような経過の中で、五十五万に対して五十五万のときはいいですけれども、第二期になると五十二万に対して四十四万、これから四十五万ずつやっていこうということにもしなるにしても、なぜ作業が滞ってくるようになるかというと、それほど難しくないんですよ、単純なんですよ。やりやすいところから間伐を始めて、十年もたったらば奥に奥にと間伐の場所が移っていくということが大きな原因だろうというふうに私は思っています。
　だとすると、そのために幾つかのことをやらなければいけない。まず第一は、路網の整備、林道、作業道、これをしっかりやらなければ山の再生はないんだというのが政権を取らせていただく前の民主党のプランの最大のところでございました。
　この路網の整備、計画にも盛られておりますけれども、今現在の進捗状況、どのような形になっているか、問題は何が残っているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えいたします。
　現行の森林・林業基本計画における平成二十八年度から令和元年度までの年間の路網開設量は一・五万キロメートルでございまして、実際の開設量もおおむね計画どおりとなっております。内訳を見ると、相対的にコストの低い森林作業道の整備が先行している一方で、路網の骨格となる林道の整備が遅れている状況にあると認識しております。
　また、近年、森林資源の充実に伴いまして木材が大径化し、木材を効率的に輸送するというニーズ、頻発する集中豪雨等に対応した林道の整備ということも課題になってきているところでございます。
　このため、令和三年度予算において森林整備事業を拡充し、災害に強く木材の効率的な輸送等を可能とする幹線林道の開設、改良を重点的に進めたいと考えておりまして、山村強靱化林道整備事業を創設したところでございます。
　今後とも、これらの予算を最大限活用して、路網整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○郡司彰君　長官の方から説明をいただきました。
　路網、一般的に言う形ではなくて、林道の方、しかも幹線の林道を造っていこうというようなことでございまして、改めて私の方から繰り返して言うことではないのかもしれませんが、昔はスーパーが付く林道がございました。これはメートル当たりで高いところは一千万を超えるような予算といいますか実績があったところで、そういう形の林道を造るよりも、まず作業道でもいいから、きちんとそちらの方を造るべきだということを大分当時も論争をさせていただきました。一定程度、計画どおりとは行かないけれども、進捗している。
　しかし、私は、まだまだ一平方キロメートル当たりの林道、一平方キロぐらいの林道でいうと、当時のドイツはもう既に六十メートル以上ぐらいあったんですね。日本はもうその十分の一、今ようやく二十メートルぐらいのところまで来ていて、いろんなことがあろうと思いますが、私は二つほど問題が、この間よかったような形ができてきている。
　一つは、国有林、民有林、それから民有林の中の不在村の地主の方々のところが全国で今どのぐらいあるんでしょうか、約四百万ヘクタールぐらいだったというふうに思いますけれども、そこが邪魔をして造りたい場所に林道が造れない、作業道が造れないというのを、法律を変えることによって了解の得る形で林道が通れるようになった。これはよかったことだろうと思いますので、この辺の成果がどのぐらい上がっているのかも、もし分かればですけれども。
　それからもう一つは、民国共同事業、要するに民有林と国有林の共同で林道を造っていこうということがこの頃は行われているというふうにも聞いております。これは私が聞いているところの話なのか全国的にそうなのかもよく分かりませんけれども、国は予算を持ってやっているというような話でもございましたので、その辺のところがこれからまた良い方向に伸びていけばなというふうにも思っておりますけれども、長官の方で何かございましたら教えてください。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　国有林と民有林を連携して森林施業を行っていくということで、国有林野事業を一般会計化をしつつ、民有林等の林業を補完し支援していくというような役割を持つことにしたところでございます。
　先ほど委員の方からお話ございました林道の開設単価につきましては、一千万というお話もございましたけど、現在造っておるものは十万円から二十万円が基本になるというふうな単価のものを造っておりまして、そういうものを、今まで国有林は国有林、民有林は民有林というような付け方を実はしてきてこんなふうになっていたものを、民有林も国有林も通すような形で一体的な林道を付けるというような形で進められるように都道府県あるいは市町村とよくお話合いをさせていただき、やっているところでございます。
　また、今お話ございました所有者不明の森林の問題につきましては、所有者不明の割合も三割近くなっているという状況の中で、しっかり森林整備ができますように、林道の整備も含めて対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○郡司彰君　次に、労働力をどう確保していくかということでお尋ねをしたいと思いますが、林野庁の方でいろいろ調べていただいた数字でございますけれども、林野庁そのものの職員の数は、これは京都議定書発効時が八千百六十四人、今現在が四千八百五十人ぐらいということでございますから、これはまあ歴史の中でいうと順調にずっと減ってきているなと。最大のときは大体七万五千人ぐらいいたわけでございますので、言い方は大変失礼しましたけれども、この間の流れからいうと、この間の流れとしての減り方になってきちゃっていると。
　それから、山林労働者ですけれども、発効時が大体五万二千、そして今現在が四万五千という数字になってきております。この人数が多いのか少ないかというと、私は必ずしも多いというふうに評価するわけではありません。
　では、どういうふうにこの人たちを確保していくということができるんだろうかというと、これ大変な問題がこの後幾つか重なるような形でも出てきますけれども、まず、賃金の関係は、月給制が大体二五％、山林労働者。それから、日給制が六九％という数字を林野庁の方でいただきましたけれども、まあ約七割は日給制だと。
　いろんなやり取りをさせていただく中で、必ずしも日給から月給に移りたい人だけじゃないんだという話も聞かされました。しかし、私は、そういう人が幾分かいるにしても、もしそのような形が大勢だとすると大変危ないだろうと思っています。それは、リスキーな職場だからこそ、一定の期間だけ働いてお金をためてほかに行こうというような生活、生涯の考え方に基づくんではないかというふうに思っています。やはり、そこに定住をして、家族を持ったりしながら生活をしていくためには月給制というものも必要だろうと思います。ただし、今の日本の現状では、そもそも絶対数が足りませんから、雪が降っている間はそこに作業がないから違うところに行って作業をしたりというような形態も、もしかするとあるのやもしれませんけれども。
　また、制度としても、若い人たちの就労の制度もつくっていただきました。しかし、いずれにしても、なかなか思うように任せないということの中で、今現在どのような取組をされているのか、成果としてはどのようなものがあるのか、お知らせいただきたいなと思いますが。