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○古屋（範）分科員　この総額二十八億の予算、ぜひ有効に活用していただきたいというふうに思います。また、先ほど申しましたように、広域連携というのが非常に大事だと思っておりますので、ぜひその辺も音頭取りをしていただいて、推進をよろしくお願いしたいというふうに考えております。
　さらに、先ほどの御答弁とも少し重なりますけれども、市においてはこうした駆除を積極的にやればやるほど負担がふえてしまうという悩みがございます。実際、市町村の財政を圧迫しているのが現状でございます。それに対する手厚い財政支援というのが求められているわけであります。
　今回の特措法第八条には、財政上の措置といたしまして、「国及び都道府県は、市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策が円滑に実施されるよう、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。」とございます。市町村にとっては、実際に、具体的にどのような計画をつくれば財政支援がなされるのか、そこが非常に重要なポイントになってくると思います。
　そこで、市町村が作成する被害防止計画のイメージ、また作成上の留意点、また地方交付税制度の拡充がなされる対象や交付率など具体的な内容、そしてその他の必要な財政上の措置とはどのようなものか、以上の観点に関して御説明をいただければと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村が作成いたします被害防止計画の内容としましては、野生鳥獣を捕獲するための箱わなの導入、あるいは防護さくの設置、それから市町村職員等が捕獲技術あるいはそういったその後処理するための技術あるいは狩猟免許を取得するための講習会への参加、こういったハード、ソフト両面あるわけでございます。そういった取り組みを総合的に講ずるという内容で計画を作成していただきます。
　それから、特別交付税の拡充内容として私ども聞いておりますのが、従来から交付税の対象となっておりました防護さくの設置費、あるいはわな等の購入費、鳥獣買い上げ費等に加えまして、処分経費ですとか鳥獣被害対策実施隊の経費等も新たに対象に含めまして、これらに係る特別交付税の措置を〇・八に拡充するという旨を聞いております。
　以上でございます。
　　　　〔主査退席、杉浦主査代理着席〕
○古屋（範）分科員　先ほどの箱わなとか防護さくに加えまして、処分経費なども含められるということですので、大体、地方自治体は、アライグマを確保しますおりを貸与、貸し出しまして、そこに捕まったアライグマを業者がとりにいくというような、こうした駆除方法を使っていると思いますので、その点につきましても、ぜひとも財政支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
　アライグマだけではないんです。三浦半島地域にはタイワンリスもたくさんおりまして、その捕獲するおりは多少アライグマよりは小さいんですが、タイワンリスの方もかなり多数生息しておりまして、私のうちもかんきつ類などを植えておりまして、売っているわけではないんですが、もう既にナツミカンなども全部タイワンリスに食べられておりまして、こうした意味では、非常に市民生活にも影響を及ぼしているというところでございます。
　こうした財政支援、市町村においては大いに期待をしているわけでございます。
　次に、平成十八年度に環境省が改正をいたしました鳥獣保護法、この狩猟制度の見直しによる農林水産業への被害防止と、また鳥獣の保護策を見直し、有害鳥獣の捕獲などが円滑に行われるようになったということでございます。そして、翌年四月には第十次鳥獣保護事業計画が、五年ごとに策定をされまして、これらの中で、有害鳥獣の捕獲についての計画が示されております。
　そこで、今回の特措法とこの鳥獣保護法また鳥獣保護事業計画などとの関係、整合性について御説明をいただければと思います。
　　　　〔杉浦主査代理退席、主査着席〕
○内藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　ちょっと法律にかかわりまして多少長くなりますが、御容赦願いたいと思います。
　まず、御案内のとおり、鳥獣被害防止特措法におきましては、第三条で、基本指針は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に規定します基本指針と整合性のとれたものでなければならない旨規定されておりまして、農林水産大臣は、基本指針を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣と協議するものとするということとされております。
　この規定に基づきまして、今回、農林水産省におきまして、被害防止施策の基本指針を策定するに当たりまして、事前に環境省と協議を行いました。したがいまして、環境省との協議によりまして、鳥獣保護の基本指針と整合性がとれた内容になっております。
　続きまして、市町村が作成する被害防止計画でございますが、これは第四条によりまして、鳥獣保護事業計画と整合性のとれたものでなければならない。手続といたしましては、あらかじめ、被害防止計画を定めようとする場合、都道府県知事に協議をしなければならないということになっております。
　この鳥獣保護事業計画と特定鳥獣保護管理計画との整合性につきまして、基本的な指針でも明記してございます。両計画の整合性が保たれるよう、当該市町村が存する都道府県における鳥獣の生息状況や、都道府県が実施する鳥獣の保護管理対策の実施状況について、十分留意するものとする、こういう形で私ども明記してございまして、こういう留意事項を十分踏まえて市町村は被害防止計画を作成し、その上で、この案につきまして都道府県知事と協議を行うということになりますので、被害防止施策と鳥獣保護施策の整合性は十分担保されるものと考えております。
　以上でございます。
○古屋（範）分科員　こうした野生鳥獣による作物の被害が増大をしている。その中で、このたび被害防止対策として特措法が成立をして施行されたことは、大変重要なことであると思います。
　冒頭大臣もお述べになりましたけれども、やはり地球温暖化という環境の変化、あるいはペットの輸入にいたしましても、どちらにしても、やはり原因をつくっているのは人間の側にあると言えなくはないと思います。アライグマのような特定外来生物については、徹底して侵入の防止を図り、また根絶を目指すべきであると思いますけれども、一方では、数が減少してしまっている動物などの特性を考慮して、駆除一辺倒ではなく、被害状況とその原因、動物の生息状況に関する調査研究の促進、また専門的な知識や経験を持った人材の育成など、さまざまな施策が重要であると考えます。
　特措法の成立で、被害の現場に最も近く、対策を苦慮している市町村が迅速に取り組めるようになったわけでございますが、こうした防止策の拡充とあわせまして大事なことは、森林伐採や開発などで生息場所を追われている野生動物とまた人間のこのバランスのとれた共生関係を構築すること、これが根本的な問題であろうかと思います。
　最後になりますけれども、若林大臣に、農山漁村の暮らしを守るとともに、こうした人間と動物が共生をしていける自然環境の整備への御決意をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　今、森林整備は地球温暖化対策の中の重要な施策として位置づけられておりますので、農林水産省といたしましては、間伐の促進によりまして、京都議定書で定められております六％マイナスのうち三・八％を担っております、これが着実に実施されるように、間伐を進め、森林整備を促進するということでございますが、この場合に、御指摘がありましたような野生鳥獣との共存の場を提供していくという意味で、森林が持っております多面的機能が十分発揮できるようにしなければならない、このように考えておりまして、間伐を進める場合にありましても、広葉樹林化などによって多様で健全な森づくりを進めるということを目標にしているところでございます。
　なお、森林・林業の基本計画というものを閣議決定して決めておりますが、その中で、森林の有する多面的機能の発揮に関する施策といたしまして、広葉樹林化とか長伐期化による多様な森林への誘導という項目を設けまして、それらの森林の持っている機能の中で、そういう野生鳥獣と人間社会とが共存していけるような意味で、実のなる樹木などを常に意識しながら、これを植栽していく、これを保護していくというようなことも入れるようにしております。
　なお、その同じ森林・林業基本計画の中に、国土の保全などを推進するという役割について述べておりますが、その中で、野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策を推進するという項目を設けまして、野生鳥獣の生息環境となる広葉樹林や、針葉樹と広葉樹の混交林などを造成しまして、野生鳥獣との共存にも配慮して対策を適切に推進するということを計画では明らかにしているところでございます。
○古屋（範）分科員　そうした有効な林業施策をぜひ推進されることを望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○遠藤主査　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○遠藤主査　環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。
○鴨下国務大臣　平成二十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　地球環境は、二十世紀型の大量生産、大量消費、大量廃棄型のシステムにより、危機的な状況にあります。環境への負荷の増大は、世界的な水不足や食料危機等の深刻化にもつながるため、人間の安全保障とも密接に関連するものです。
　中でも最大の課題である地球温暖化問題に関しては、昨年末に、すべての主要排出国が参加して二〇一三年以降の枠組みについて交渉する道筋を定めたバリ・アクションプランが合意されました。今後、我々は二酸化炭素排出制約の中で暮らしつつ、発展していく道筋を新たに選び取る必要があります。バリ・アクションプランはまさにこの人類史を画する動きであると考えております。
　この中で、我が国は、クールアース推進構想に基づき、地球全体の排出量の早期のピークアウトと二〇五〇年までの半減を目指し、北海道洞爺湖サミットの議長国として世界の議論をリードしていく必要があります。
　我が国にはすぐれた環境・エネルギー技術や豊富な人材、深刻な公害克服の経験と知恵があります。これらを生かした環境対策を経済成長や地域活性化の原動力とすることにより、二十一世紀型の持続可能な社会の日本モデルを創造します。そして、北海道洞爺湖サミットやＧ８環境大臣会合を初めとするさまざまな機会を通じて世界に発信することにより、環境立国日本として国際的なリーダーシップを発揮します。
　本年が京都議定書第一約束期間の最初の年であることを十分に踏まえ、京都議定書の六％削減目標を確実に達成するために全力を尽くします。京都議定書目標の達成に関しては、今後策定される新しい京都議定書目標達成計画に基づき、オフィスや店舗、家庭を初めとするあらゆる分野で対策を加速します。
　生物多様性の保全及び持続可能な利用に関しては、第三次生物多様性国家戦略に基づく取り組みを国民各界各層の参加を得ながら進めます。例えば、さまざまな主体が地域で展開する生物多様性保全活動への支援などを行います。また、鳥獣の保護管理について広域的管理や担い手の育成などの取り組みを強化します。
　スリーＲを通じた循環型社会の構築に向けては、現在、策定を進めている新循環型社会形成推進基本計画のもと、適正処理の推進と不法投棄の防止を大前提に、廃棄物系バイオマスの利活用や地元での処理が困難で高度なリサイクル技術を必要とする場合の広域処理などを推進します。国際的にもスリーＲイニシアチブのさらなる展開に取り組みます。
　アジア各国においては、環境問題の解決が経済発展のかぎであるという認識が拡大してきており、環境保全と経済発展を統合し、持続可能な社会を実現しようという機運が高まっています。
　我が国は、アジアの一員として公害経験や環境・エネルギー技術を活用し、水環境保全や廃棄物処理などの分野での協力を進めます。さらに、黄砂や光化学スモッグなどのアジア地域に共通する問題に率先して取り組むことにより、環境汚染の少ないクリーン・アジアを目指します。
　また、環境への取り組みが経済や地域社会の活性化にもつながるような、環境、経済、社会の側面が統合的に向上する社会を実現するための基盤づくりの取り組みを進めるほか、安全、安心の確保と快適な生活環境の保全、公害健康被害対策等のための施策を講じます。
　平成二十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算につきましては、以上のような基本的な考え方に立って取りまとめております。
　まず、一般会計予算では、総額二千百九十七億四千百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百六十億円の繰り入れを行い、総額として四百二億二千六百万円を計上しております。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策につきましては、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○遠藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま鴨下環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○遠藤主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野賢一郎君。
○上野分科員　自由民主党の上野賢一郎でございます。
　きょうは、環境省所管に関しましてトップバッターで質問をさせていただく機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。大臣も、お忙しいところをありがとうございます。
　私は滋賀一区の選出でございます。滋賀一区は、大津市とそして高島市、この二市から選挙区は構成をされているわけでございますが、このうち高島市につきましては、人口が五万四千人余り、琵琶湖の西側に位置をして、古くから里山、奥山、あるいは琵琶湖とのかかわりの中、自然とのかかわり中で人々が生活をしてまいりました。現在、滋賀県内でも最も人と自然が共生をした町、そのように私は考えております。
　この地域でございますが、継体天皇あるいは中江藤樹の生誕地としても知られておりまして、ことしはちょうど中江藤樹先生生誕四百年ということで、その記念のいろいろな行事も予定されているわけであります。最近では、この豊かな自然環境を生かして、観光にも特に力を入れているところであります。
　現在、この静かな町で、地域住民の間で大きな不安が広がっております。動物の多頭飼育、その問題が、地域社会の中で深刻な摩擦、あつれき、こうしたものを生じさせているところであります。
　昨年の秋に、ある団体が高島市に施設を設置いたしまして、犬の搬入を開始いたしました。詳細はわかりませんが、現在までに百頭近くの犬が搬入されていると言われております。これに対しまして地域住民の皆さんが大変な不安を感じられておりまして、周辺の自然環境、あるいは生活の環境、人体への影響、そうしたものに対する懸念を表明されまして、この施設に対して激しい反対運動が生じているという状況でございます。反対をする期成同盟についても地域住民の皆さんが結成をされたという話もございます。
　高島市では、市長さんもこれに対して市長声明という形で意見を表明されておられますが、対応する法律がない、そうした現状に頭を悩ませているということが実態のようでございます。
　こうした静かな町に今大きな混乱が生じていることを踏まえまして、きょうは質問を進めさせていただきたいと思います。
　動物に対する愛護精神の高揚ということが言われております。人と動物が共生をしていくこと、動物愛護を進めていくことは、もちろん、これからの私たちにとってとても大切なことであります。ただ、一方で、そうしたことも地域住民の御理解あるいは協力がなければうまくいかないでしょうし、地域の環境がしっかりと守られているということを担保し、それをみんなが納得していただかなければ、そうしたことは大前提だろうと思っております。
　このような観点から、本日は、犬の多頭飼育の現状と課題につきまして、主として法制的な観点からの質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初にお伺いをいたします。この高島市の問題を初め、犬などの多数飼育、多頭飼育をすることによって地域住民との間でトラブルが発生をしている、そういった例が見られると思いますが、環境省として、全国のこのような状況についてどの程度把握をされているのか、そしてどういった方法で把握をされているのか、それにつきましてお答えをお願いしたいと思います。
○櫻井政府参考人　お尋ねの多頭飼育の状況についてでございますが、この動物愛護関係の行政は地方自治体の自治事務ということになっておるということもありまして、私ども環境省が全国すべての事例を網羅的に把握しているものではございません。
　しかしながら、ペットショップやブリーダーが倒産したとかそういった場合に飼養を放棄する、あるいは、一般の飼育者の方が多頭飼育といいますか多数の犬や猫を飼育するというようなことによりまして、周辺の生活環境が損なわれるのではないかという事態が発生した事例があるということは承知をしております。
　例えば、近いところでは、昨年の十月に徳島市でそういった事案がございましたし、同じように、平成十八年の十二月に佐賀県あるいは大阪府、あるいは十八年の九月に広島市で、そういった多頭飼育にかかわる、地域で問題になった事例があるということは承知しているところでございます。
　なお、こうした多頭飼育者に対しましては、先ほど申しましたように、地方自治体の自治事務ということから、各自治体で、飼養の頭数あるいは飼育者の対処能力等を勘案して適切な指導などを行っているものと認識しているところでございます。
○上野分科員　今、網羅的には把握をしていないというお話でございました。全国津々浦々のことに関しまして、必ずしもすべての事例を把握する必要はないとは思いますけれども、今お話がありましたように、地域の中でいろいろなトラブルが発生をしている、そういった事例については、むしろ前広に詳細を把握されるべきではないかと思います。自治事務ではありますけれども、そもそもの法律、これは動物愛護法等の法律を所管されているわけでございまして、こうした法律に関して密接に関係をする事項でございますので、そうしたことについて十分に御留意をお願いしたいと思います。
　そこで、今申し上げました動物愛護法等々の法律の中でお伺いをしたいと思います。
　犬の多頭飼育を行う場合について、現在の法体系においてはどういった規制がとられているのか、その概要につきまして御説明をお願いいたします。
○櫻井政府参考人　現在の動物愛護法に基づきますそういった多頭飼育によります周辺への影響、そういった場合にどういう法的な措置がなされているかということでございますけれども、多数の動物の飼育によりまして周辺の生活環境が損なわれているような事態が生じている場合に、都道府県知事が適正に対応できるようにするために、動物愛護管理法第二十五条におきまして、そういった事態を生じさせている者に対しまして、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるように勧告することができる旨が規定をされておるところでございます。
　さらに、この勧告に従わなかった場合には、同様の措置を命令することができる、そして、この命令に違反した場合の罰則というものも動物愛護法には規定をされているところでございます。なお、これらの勧告、命令を出すに当たりましては、都道府県は関係市町村の協力を求めることができるということになっておるところでございます。
　なお、その勧告、命令の対象となる状況というのは、具体的には、省令で定めておるわけでございますが、幾つかの条件といいますか、こういった場合に勧告、命令が出し得るということで、まず第一に、動物の鳴き声その他の音、あるいは飼料の残渣または動物のふん尿等により発生する臭気、動物の毛または羽毛の飛散、ネズミ、ハエ、蚊、ノミ等の発生、こういったことによりまして日常生活に著しい支障を及ぼしている場合でありまして、複数の周辺住民からの都道府県知事等に対する苦情の申し出がなされているような場合に、勧告、命令が対象になるというように考えております。
○上野分科員　その二十五条が発動された例はありますか。
○櫻井政府参考人　二十五条に基づく勧告例はまだございません。
○上野分科員　二十五条は今御説明をお伺いいたしました。あくまで、事後的に何らかの影響が生じた場合に都道府県知事が勧告、命令できる、そういう仕組みです。ということで、今のところその適用例もないわけですし、あくまで事後的なものだということに、私は若干の問題があるのではないかというふうに思います。これにつきましては後ほどまたお話をしたいと思います。
　では一方、現在、動物愛護法におきます動物取扱業者についての規制、これについてはどのような形になっているでしょうか。
○櫻井政府参考人　動物取扱業者についてのそういった周辺環境との関係という観点で申しますれば、動物取扱業者はペットを譲渡するわけですが、新たな飼い主に健全な動物を提供する義務がその動物取扱業者にはございます。そういうことから、不適切な取り扱いがあるような場合には、動物取扱業者に対して、知事が立入調査とか施設の検査を行うことができることになっております。
○上野分科員　今御説明をいただいたとおりでございますが、現在の動物愛護法によりますと、法律の第十条等によりまして、動物取扱業者、これは動物の販売、保管を業として行う者でございますが、動物の適正な取り扱いを確保するための基準を満たした上で、都道府県知事の登録を受けなければいけないということになっております。
　この登録を受けた動物取扱業者には、例えば、動物取扱責任者の選任、あるいは都道府県知事等が行う研修会への受講なども義務づけられておりますし、この都道府県知事等は、施設や動物の取り扱いについて問題があると認められる場合には、改善するように勧告や命令を行うことができます。必要がある場合には立入検査をすることもできる。こうしたことで、悪質な業者については、登録を拒否したり、登録の取り消しや業務の停止命令を受けることがあるということが法律の上で制定をされているわけであります。
　今お話がございましたように、健全な動物の取り扱い、特に譲渡等を前提にして健全な動物を取り扱おうということを目的としているように思われますが、そうしますと、例えば、多頭飼育を行いながら、これを業として行うのではなくて、無償で譲渡する、そうしたことを目的とする場合にも、これは取扱業者と形態としてはほとんど変わりがないにもかかわらず、その場合には一切の規制対象から外れてしまうというような問題点があろうかと思います。これは法律の公平性の観点からもいささか問題ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○櫻井政府参考人　御指摘の、有償で譲渡をする場合に、これは当然販売に当たるということになりますが、これは個々の事案の内容をよくつまびらかに調べないといけないかとは思います。譲渡といいながら、その対価を、例えば最低限の登録の費用だとかいうことで受け取っている、それが対価に当たるかどうかとか、いろいろなケースがあろうかと思います。
　したがいまして、つまり、法律上の用語で言いますれば、販売に当たる者は取扱業でございます、販売しない者は取扱業ではないという割り切りですが、実態に応じて、それが販売に当たるかどうかという判断のところは、個々の事案については判断が必要な部分になってこようかと思っております。
○上野分科員　譲渡の実態がどうのこうのという話ではなくて、業者については、譲渡することを前提にしていろいろな法律の規制がかけられているわけでございますが、営利性がないというふうな場合には、同じような施設を設置していても、同じような飼育の形態があったとしても、一切の法律の規制がかからないというようなところに問題があるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　こうした状況を踏まえて、各地域の都道府県で、みずからのイニシアチブで条例化をやろうという動きが進んでいます。
　例えば、既に山梨県では、多頭飼育する場合には届け出制を導入しておりまして、都道府県知事からアドバイスができるというような内容の条例を制定しております。
　それから、佐賀県では条例強化の動きがあると聞いています。昨年の年末に、佐賀県で佐賀県動物愛護管理推進計画というものが、これは案ですが、作成をされました。その中で、このように記述されています。「動物愛護管理法では、動物取扱業者へ立入検査の権限はありますが、営業者ではない動物の飼養者に対する立入検査の権限がないため、多頭飼養者等による飼養動物の鳴き声や悪臭による周辺住民への迷惑問題が発生しても十分な監視指導ができない状況にあります。」「営業者ではない動物の飼養者に対する立入検査の権限を条例に規定し、監視・指導の強化を行い多頭飼養者等による周辺住民への迷惑問題の解決に努めます。」そのようなことがこの計画の案の中では書かれているわけであります。
　営業者ではない動物の多頭飼育者について、先ほども申しましたが、これまで十分な措置がとられてこなかったと思います。私は、ここに法律の抜け穴のようなものがあるのではないかというふうな感想を持ちますが、これまでこうした対応がとられなかったのはなぜでしょうか。施設や動物の取り扱い方法についての規制、あるいは行政の立ち入り権限を認める、そうしたことをこれから検討すべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○櫻井政府参考人　多頭飼育という実態は、多頭飼育をしている場合、単に犬や猫が好きでたくさん飼っているという方の場合は譲渡をしない場合もあります。そういった場合は、その人が衛生的に飼っているかどうか。これは、では、一頭飼っているときに衛生的で、十頭だったら問題になるかとかいう議論もございます。
　それから、もちろん、それを譲渡している、それは、先ほど申しました販売に当たるかどうかという判断がまた必要になってくるかと思いますが、仮に販売に当たらないとしたときに、どういった措置をとるべきか、必要だろうかということだろうと思います。
　ただ、私ども、先ほど申しましたように、周辺の環境に悪い影響を与えるという意味では、現在の動物愛護法において法的な規定がございます。そういったことから、必ずしもそういう立ち入りをした上でないと判断ができないということではなくて、生活環境が損なわれているということが判断できれば、行政指導あるいは勧告、命令に至るまでの措置がとり得るのではないかというふうに考えておるところでございます。
○上野分科員　おっしゃるとおり、事後的な措置としては現在の法律でも一定の対応はできるというわけでございますが、それでは不十分ではないかということで、例えばこの佐賀県の条例のようなものが設置されているのではないでしょうか。それについてはどのように評価をされていらっしゃいますか。
○櫻井政府参考人　そういった調査、立ち入りを認めるような条例を制定する動きがあるということは私ども承知をしておりますが、これは、周辺の生活環境との関連でいえば、その判断をするに当たっての、いわば周辺から調査をする、あるいは中に立ち入って調査をするという、その調査の精度をより高めるためのものというふうに理解ができるものではないかというふうに思っております。それがあれば、勧告、命令に当たって、より適切な判断はできるかもしれませんけれども、現在の制度の前提としております周辺環境の判断ということから、勧告、命令に至るということは可能であろうというふうに考えております。
○上野分科員　各県の条例の動きについては一定程度評価できるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○櫻井政府参考人　各自治体におかれて、動物愛護法の運用にも資する、また、各自治体において視野に入れておられるのは、この二十五条の勧告のためだけではないと思いますが、二十五条の運用との関連でそういった動きがあるということは評価をしたいと思っております。
○上野分科員　畜産業では、多数の牛や豚等について飼育する場合に、いろいろな環境上の法律の規制がございます。例えば、家畜排せつ物法によって、一定頭数以上の牛や馬等について飼育する場合の規制がかかっております。排せつ物についての規制です。あるいは、環境省所管の水質汚濁防止法におきましても、汚水の排出に関しまして、畜産業の一定規模以上の施設については、特定施設として位置づけられて、環境法令の規制の適用があります。
　畜産業については、当然ながら、昔から、多数を飼育する、そうしたことを前提に業が成り立っておりますので、こうした環境法令についての整備が先行して進められているものと理解できると思います。
　しかしながら、犬あるいは猫に関しましては、本来は、これまで個人が所有をして、個人の家でそれを飼うということが前提となっておりましたので、こうした排せつ物に対する規制あるいは汚水の処理、そうした周辺の生活環境との調和を図るべき法規制が今までなかったということが言えると思います。
　しかしながら、今し方の佐賀県の例もそうでございますし、あるいは、私が冒頭申しました高島市の例でもそうですが、犬や猫等につきまして多数を飼育するというような事例が全国的にもふえてまいりますと、それと環境との調和というものをどういうふうに考えていくのかということも、これからの政策課題として挙げられるのではないかというふうに思います。
　そこで、ぜひお願いをしたいのは、まず、最初に申し上げましたが、地域の実態についての把握、これは、自然環境局さんの体制、少人数でなかなか大変な部分もあろうかと思いますが、それぞれの地域で今どういった問題が地域住民との間で、あるいは地域の環境との調和という観点からどういった問題が生じているのかについて、ぜひ詳細な調査を環境省のイニシアチブでやっていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○櫻井政府参考人　冒頭お答えしましたように、すべて今までを把握しているわけではございませんが、今後、地域で問題になっている事案については、努めて把握するようにしたいと思います。
○上野分科員　それはぜひ、市町村やあるいは地域住民の声としても把握していただけるものと考えてよろしいでしょうか。
○櫻井政府参考人　地域の声として上がってくることが当然届くわけでございまして、そういった観点で進めてまいりたいと思います。
○上野分科員　届くのではなくて、みずから率先して調査をしていただけるものと理解をさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほど申し上げましたさまざまな環境法令あるいは動物愛護法での規制、こうしたものについても、多頭飼育の実態というものをよく調査をしていただいた上で、あるいは、それぞれの先行している各県での条例についてもよく調査をしていただいた上で、その規制の方法についても検討すべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○櫻井政府参考人　先ほど申しましたように、従来から、そういう多頭飼育による問題が事例として私どものところには届いておりますけれども、基本的には、指導監督の権限を有します都道府県が、必要に応じまして関係の市町村、動物愛護団体、あるいは獣医師会と連携をしながら、地域の環境問題として適切に対応していただいているものと認識をしております。
　しかしながら、本日いろいろ御指摘されましたとおり、近年、こういった大規模な多頭飼育問題が発生しているということも確かでございます。これら多頭飼育の問題の状況、先ほど御指摘がありましたように、その実態把握に努めますとともに、その対応につきましては、都道府県から聞き取り調査を行うなどによりまして、今後、適切な対応のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。
○上野分科員　ありがとうございます。
　今、いろいろな御説明の中で、いろいろな問題点も出てきているということで、その実態把握に努めていただいた上で、どのような措置がとれるのか、対応ができるのか、検討していただけるものと思いますので、ぜひ前広に議論を深めていただきたいと思います。
　動物の多頭飼育の問題につきましては以上でございます。ぜひ今後とも検討を深めていただきたいと思います。
　最後に一つだけ、琵琶湖の水質の問題でございます。
　現在、環境省の方でさまざまな調査を進めていただいていると思いますが、この琵琶湖の水質の問題について、現在、環境省ではどのように評価をして、そして、今どのような調査研究を進めていらっしゃるのか、最後、それについてお伺いをしたいと思います。
○白石政府参考人　お尋ねの、琵琶湖の水質、水環境の保全でございます。
　御案内のように、平成十七年度に湖沼法が改正されまして、それに基づく第五次の計画が策定されるということで、順次取り組みは行われているわけでございますけれども、ＣＯＤなどの水質がほぼ横ばいであるという課題があるということが、私ども及び滋賀県の方の共通の認識でございます。
　したがいまして、今年度、十九年度から、湖沼の水質汚濁メカニズム全体のさらなる総合的な調査というものを開始しております。残念ながら、まだ今年度の調査結果がまとまっている段階ではありませんけれども、難分解性有機物による影響がどれぐらいであるか、植物プランクトンによる内部生産、増殖等々がどのように影響しているのか、あるいは地下水がどのように影響しているのか等々の調査を何年かかけてやろうというふうなことで現在実施中でございます。これは、来年度の予算の中にも必要な経費を計上しておりまして、引き続き、全体的な汚濁のメカニズムを解明することによって、さらなる効果的な水質浄化、水環境の保全に向けた対策に資するための調査をやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御指導ください。
○上野分科員　ありがとうございます。
　今年度から始まっておりまして、できましたら中間的な評価についてもお伺いをしたいとは思っておったんですが、なかなかそういう状況でもないようでございますので、引き続き、鋭意調査研究を進めていただいて、汚濁メカニズムについて解明をしていただくというようなことにぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
　それでは、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○遠藤主査　これにて上野賢一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、盛山正仁君。
○盛山分科員　ありがとうございます。自由民主党の盛山正仁です。
　きょうは、気候変動、地球温暖化についてお尋ねをしたいと思っております。
　気候変動は、その時間的な、空間的なスケール、また影響の大きさという観点から、二十一世紀の我々人類が直面する最大の課題の一つであるなというふうに思っているわけでございます。
　もう大臣御案内のとおり、一九九二年に気候変動枠組み条約が締結され、そして、その具体的な目標、手段につきましては、一九九七年に日本の京都で京都議定書が合意されました。そして、ことし一月から、その京都議定書の第一約束期間が始まったところでございます。我が国を含む先進各国は温室効果ガス削減の義務づけを負うということで、二〇一二年までの第一約束期間の間に、例えば我が国は、一九九〇年に比べまして温室効果ガスを六％削減するという義務を負っているわけでございます。
　他方、この気候変動枠組み条約以外の場でも、例えばＧ８、サミットの流れでいきますと、二〇〇五年の七月に、イギリスのグレンイーグルズ・サミットで先進、途上国主要二十カ国によるＧ20の会議が設けられて、サミットの流れに沿って、主要先進国を中心として議論が進められております。また、アメリカが主導する形で、ことし一月にもハワイで主要国による会議が開催されておりますように、いろいろな場で、いろいろなところで、地球温暖化について議論が進められているところでございます。
　それで、ことしは日本がＧ８の議長国となりまして、七夕の七月七日から北海道洞爺湖でサミットが開催されるわけでございますが、その主要な議題は、地球温暖化を中心とする環境問題となっております。そして、その首脳会合の前の五月の二十四日から二十六日にかけましては、私の選挙区でもございますが、神戸でＧ８環境大臣会合が開催される、そういうタイミングになっております。
　こういう状況を踏まえてということかと思いますが、昨年六月、ハイリゲンダム・サミットで当時の安倍総理大臣がクールアース50を提唱されました。そして、ことし一月には、ダボス会議で福田総理がクールアースの推進構想について発言されたところであり、各国の支持を得ているところでございます。この一年間で日本政府の地球温暖化に対する取り組みは急激に積極的なものになってきたのではないのかな、そんなふうに感じているところでございます。
　昨年十二月、インドネシア・バリで、ＣＯＰ13ということで、第一約束期間以降の具体的な枠組みについて、二〇〇九年末までに、つまり来年末までに合意するというバリ・ロードマップという行程表が定められたところでございます。今年末のポーランドでのＣＯＰ14、あるいは来年、デンマークでのＣＯＰ15に向けて残された時間はもう限られてきているのではないのかな、そんなふうに思うわけでございます。
　そこでまず、鴨下環境大臣に、日本として、この夏のサミットに向けて、気候変動問題に関して世界をどのようにリードして取り組んでいかれるのか、具体的な今後の道筋についてお伺いしたいと思います。
○鴨下国務大臣　いろいろと先生から御指摘をいただきました。まさに先生、専門家でもいらしたわけでありますから、そういう意味では、私たちと問題を共有していただいていることに大変感謝を申し上げます。
　また、加えまして、時系列的に整理をいただきましたわけですけれども、私も、昨年のバリでのＣＯＰ13のときに、京都議定書の十周年というようなことで、バースデーをＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんが大変祝ってくださいました。その裏には、日本はしっかりと取り組んでもらいたい、あるいはリーダーシップをとってくれ、こういうようなことのメッセージが込められているんだろうというふうに受けとめたわけでありますけれども、今回、いよいよ七月七日にＧ８のサミットが行われるわけで、その半年間、もう既に半年を切っておりますが、この間にいかに日本がリーダーシップをとり、そしてまた、みずからの足元の環境対策、特に、京都議定書からの約束期間が始まったわけでありますから、その中でマイナス六％を実現するためにどういった手をどういうふうに打っていくか、こういうようなことが問われているわけであります。
　今御指摘いただきましたように、この一月に、福田総理がダボスでクールアース推進構想を発表されました。この構想におきましては、主要排出国がすべて参加する仕組みづくりや公平な目標設定に取り組む中で、我が国として、主要排出国とともに、今後の温室効果ガスの排出削減について国別総量目標を掲げて取り組む、こういうようなことを表明したわけでありまして、先生がおっしゃるように、ダボスでもあの福田総理の発言は大変歓迎されたというふうに、私も現場におりましたけれども、そういうふうな印象を受けました。
　また、加えまして、これはバリで大変議論になりました。例えば、先進国、それから新興工業国、特に中国、インドを含めた新興工業国、加えて、Ｇ77と言われる発展途上国、こういうようなところの利害が鋭く対立しまして、すべての国が入るいわば新しいＡＷＧをつくる、こういうようなことについても大変難産をしたわけであります。
　そういう中で、私も感じましたが、日本を初めＧ８国は、ある意味で、適用の部分あるいは技術の部分、こういうようなところでこれからできるだけ途上国支援をしていくべきだ、こういうようなことを感じて帰ってきたわけであります。
　福田総理のクールアース推進構想の中でも、世界全体で二〇二〇年までに三〇％のエネルギー効率の改善、加えて、百億ドル規模の新たな資金メカニズムの構築、それから、これは我が国全体の話ですが、革新的技術の開発と低炭素社会への転換、こういうようなことを提案したわけであります。特に私は、百億ドル規模の資金メカニズムというのが、途上国が非常に期待もしておりますし、加えて、それをＧ８の中で今度は横に広げて、先進国全体が途上国支援を積極的に行う、これが多分、これからＣＯＰ15に向けて、コペンハーゲンに向けての出口でもめないといいますか、求心力を保っていく極めて重要なことなんだろうというふうに思っています。
　ですから、日本は、この七月七日までの間におっしゃるように幾つかの重要な会議がございます。特に三月の、グレンイーグルズ・ダイアログに基づく最終的な取りまとめ、多分そのときにブレア前イギリス首相もおいでになるようでありますけれども、そこで取りまとめたものを今度は、ちょうど先生の御地元であります神戸で五月に行われますＧ８の環境大臣会合にしっかりとした形でインプットして、それを最終的に七月七日のＧ８洞爺湖サミットに向けてしっかりとそれをインプットしていく、こういうような形になるんだろうと思います。
　ですから、いずれにしましても、まず安倍前総理がおっしゃったクールアース50、そしてさらに、それを受けて福田総理がダボスで発言なさったクールアース推進構想、こういうようなことを基軸に、しっかりと環境省としても私としても取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○盛山分科員　大臣、大変よくわかる御丁寧な答弁で、まことにありがとうございました。
　途上国に対する取り組みというのが、これからの人口増加あるいは経済発展に伴う途上国からの温室効果ガスの排出ということを考えますと、もうなくてはならない、一番大事なところだろうと思います。
　途上国自身は、ほとんどの国が今の京都議定書の枠に入っているわけでございますが、そこでちょっとお尋ねをしたいのは、現在、京都議定書の枠に入っておらない一番大事な国、アメリカのことでございます。
　アメリカの今後の協力というんですか、気候変動枠組み条約の国連のその枠の中に入ってくる、ここが一番大事なもう一つの点であろうかと思うわけなんでございますけれども、アメリカの動向が最近ぐっと昨年来変わってきたように私には感じられてなりません。
　民主党のオバマ、クリントン候補はもちろんのことでございますが、仮に共和党政権が続くにしても、現在のマケイン候補も、これまでのブッシュ政権の方針を転換するということをはっきり言い出しております。そしてまた、議会の方でも、リーバーマン・マケイン法案というような動きが出てきております。各州の動きを見ましても、東部十三州だけではなくて、カリフォルニアを初めとする西部、あるいは中部の州の動きもどんどん積極的なものになってきていると思います。
　この最近のアメリカの動向をどのように評価し、そしてそれが我が国あるいは世界全体にどのような影響を及ぼすと見ておられるのか、南川地球環境局長にお尋ねしたいと思います。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、アメリカのブッシュ政権でございますが、少しずつではございますけれども、その姿勢を変えているところでございます。
　昨年九月から、気候変動に関する主要経済国会合というものを開いております。これにつきましても、全く独自にやるということではなくて、国連のプロセスに協力するということをベースに作業を進めるということでございます。
　また、御指摘のとおり、連邦議会は大きく動いております。キャップ・アンド・トレードの排出量取引を主たる内容とします温暖化対策の法案が多く提出されております。御指摘のように、既に一つの法案につきましては委員会を通っておりますし、それにもクリントン、オバマの両候補は賛意を示しております。また、マケイン候補は、本人自身がキャップ・アンド・トレードの法案を提出されておるということでございまして、早い時期にアメリカ自身がこの問題に積極的に取り組むだろうというふうに考えております。
　また、州の方も、例えば先月行われましたＥＵとアメリカの各州、あるいはオーストラリア、カナダの州とのキャップ・アンド・トレードについての連絡会議には、そこに二十三の州が議論に参加しておるということもございます。
　こうした世界の大きな動きがある中で、昨年のバリの会議におきましても、米国を含めた主要排出国が参加する、実効性のある枠組み構築に向けた議論がそこで開かれるという合意が形成されていったと考えているところでございます。
　私ども、ことしの神戸の会議あるいは洞爺湖の会議におきましても、このアメリカ等の動向をしっかり踏まえまして、気候変動について議論を進めたいと考えているところでございます。
○盛山分科員　局長、ありがとうございました。
　局長の方から今、キャップ・アンド・トレード、排出量の取引についてお話が出ましたので、今度はそのあたりについて大臣にお尋ねをしたいと思います。
　現在の我が国の構造から見ますと、温室効果ガスの排出については、全体の約六割を産業部門、エネルギー転換部門が出してきている、こういうことかと思います。産業部門、エネルギー部門、それなりに頑張ってきてくれているのも事実でございますが、経団連を中心として、自主行動計画ということで原単位の目標をそれぞれの業種によって定めまして、その自主的な、自発的な取り組みをしているというところであろうかと思います。それはそれでもちろん評価できるわけではございますけれども、義務づけがなされているものではないということ、それから、経団連その他、そういう枠組みに参加をしようという企業はよろしいわけでございますけれども、そういうところに入っていない企業、フリーライダーというんですか、こういうような問題もあろうかと思います。
　他方、やっと最近になりまして、排出権の取引、こういったことが積極的に議論されるようになってきたように感じられてなりません。自民党内の会議でも、これまで排出量の取引につきましては全く否定的でありました。ところが、政府の方も、総理のところを中心にしまして、地球温暖化問題に関する懇談会、この設置を発表されたところでもございます。また、経済産業省においても、局長の諮問機関としての地球温暖化対応のための経済的手法研究会も発足するということになったばかりでございます。また、経団連の会長も、これまでの方針を大きく転換されるような、大きく踏み込んだ発言になってきている、そんなふうに感じております。
　これまで、とにかく排出量の取引あるいは環境税ということになると、もう全く議論が進まなかった。その状態からやっと冷静に、何がよくて何が悪い、何が問題であって、どうすればそれをクリアできるのか、そういう冷静な、前向きな、建設的な議論ができるような環境に少しずつ変わり出してきているのかなというふうに思うわけでございますけれども、その現在の状態につきまして、日本政府がこれからの排出量取引についてどういうふうにしていくのかを含めまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○鴨下国務大臣　今、先生が全体的な流れについて整理をしていただきました。私も同感であります。
　それで、先ほどのお話のように、総理がダボスで国別総量目標の話をお話しになった。こういうようなことで、ある意味で、自主行動計画によってセクター別のアプローチは今までもあったわけですけれども、加えて、ある種キャップについての議論ができるようになった、こういうようなことなんだろうというふうに思っております。
　加えまして、これから日本は、足元で第一約束期間をしっかりと守らなければいけませんし、その後のポスト京都のフレームワークの中で、安倍前総理が、世界で五〇％の温室効果ガス削減、こういうようなことを二〇五〇年までにやるんだ、こういう話でありますから、これは、単純に自主行動計画だけで本当に達成できるのかどうかということについては、いろいろと議論があるところであります。
　ですから、例えばカーボンに価格をつける、こういうようなことの規制的な手法、あるいは経済的な手法、こういうものを組み合わせてより積極的な削減をしていく、こういうような努力が、産業界、あるいは環境省も含めてですけれども、議論をされるべきだというふうに思っています。
　その中で、非常に有効な手段の一つとして、もう既にＥＵではそれぞれ実行されているわけでありますけれども、いわゆるキャップ・アンド・トレード、こういうようなことを、私は日本型であってしかるべきだというふうには思っておりますけれども、そういう議論が今まさに起こり始めたというようなことについては、大変歓迎すべきことですし、環境省としては、従前から自主参加型の排出量取引の知見を蓄積してきたわけですけれども、加えて、これからさらにそれを加速していくように私としても努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○盛山分科員　大臣、ありがとうございました。積極的にこれからも取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　この排出量取引につきましては、従来から産業界を中心に、日本だけがこういうことをするというのは、国際競争力を阻害して、例えば、日本に工場を置くのではなくて途上国に持っていったらいいじゃないかといったような形で、日本産業の空洞化が起こるといったような批判がこれまで高かったかと思います。また、炭素リーケージについてもそういうような問題があるんじゃないかというふうに指摘もされているところでございます。
　南川局長の方からお答えをいただきたいわけですけれども、こういう産業界からの指摘に対してどのように対応していかれるのか伺いたいと思います。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、炭素リーケージということで私ども指摘を受けております一つに、要は、日本がより厳しい規制を行えば、規制のない、緩い国に移る。そうすると、逆に今度は、より緩い規制に合わせて排出をするので、本来日本で増設等をするよりも、地球規模で見ればたくさんＣＯ2が出てしまう、そういう御指摘がございます。これにつきましては、やはり制度設計が大事だと考えております。
　こういった競争力の問題、あるいは炭素リーケージの問題は、既に実施されていますヨーロッパでも大変議論がなされております。そのためにヨーロッパは、最初にグランドファザリングと申しまして実績に応じて枠を振り当てるということでやっておりましたけれども、これでは、まじめにやってきた人がより厳しい、サボってきた人が少しやればいいということで、不平等だ、余りきかないということがございました。
　そういったことから、ベンチマークということで、徐々にやり方が変わってまいりまして、一定の高いレベルの目標を設定して、それに達している企業はさほど努力をしなくてもいい、より低いレベルの対策しかしていないところはたくさんの努力を求められる、それができない場合には買ってくるといったことでございます。
　また、将来的には、近い将来の課題として、例えば、国外に逃げる可能性がなく価格転嫁のしやすい電気についてはオークションを行う、そして排出権を買ってもらう、そもそも枠を買ってもらう。そして、競争にさらされる産業についてはベンチマーク方式を使うといった提案もなされておりまして、さまざまな工夫を凝らしておるところでございます。
　それから、アメリカの法案につきましても、法案の中では、主要な貿易相手国が米国と同等の対策を行っていない場合については、その国からの輸入者に対して排出枠の提出を求める、すなわちその分の金を払わせるという対抗措置なども入っております。
　そういったことで、制度設計の中で十分この問題を検討していく必要がありますし、それによって工夫していきたいと考えているところでございます。
○盛山分科員　局長、ありがとうございました。
　大変わかりやすい御答弁ではありますけれども、けちをつけるわけではないんですが、今おっしゃったことを具体的に、環境省だけではなく、経産省を含めた政府内で合意を設けていく、あるいは、特に産業界、正直、例えば大口の鉄鋼業界あるいは電力業界、こういったところとの話し合いがこれまでもうまく進んでこなかったのではないかと思うんですね。今おっしゃったような炭素リーケージの問題も含めて、排出量取引制度を導入していくためには、広く各界の合意を得ていく必要があるのではないかと思います。
　大変困難な道筋ではないかと思うわけでございますけれども、大臣に、どのようにして具体的に合意を取りつけていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○鴨下国務大臣　もう既に先生もお話しになっていますように、環境省では従前から、ある意味で制度設計等の知見について自主参加型の中で蓄積してまいりましたけれども、加えまして、経済産業省も勉強を始める、こういうようなことを、報道だけですけれども、私も聞いております。加えて、例えば東証の中にも勉強会が始まる、こういうようなこともあるようでありまして、各層各分野でそれぞれこの排出量取引について制度設計の、単純に言えば細かいディテールまで含めた勉強をしていただいて、最終的にはそれを政府全体で取りまとめていって実現をしていく方向を模索する、こういうようなことなんだろうというふうに思っておりまして、多分、先生がお考えになっている方向で相当スピードアップしてこれから進んでいくんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、これは単純に国内の問題だけじゃございません。ＥＵとの制度上の問題、あるいは今度は、アメリカの中でのリーバーマン・ウォーナー法をも含めたさまざまな、特に州政府で積極的なところもございますから、そういうところとのある種の互換性、こういうようなことも踏まえて、国内外の全体の知見をうまく集積して最終的に政府で統一できるように、環境省としてもしっかりとその連携方を努力してまいりたいというふうに考えます。
○盛山分科員　ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　国内もそうでございますし、国際的な交渉でもそうだろうと思いますが、まずやはり作文をするところ、そこが一番大事だと思うんです。たたき台を出して、これでどうだ、嫌なところ、けちをつけるところがあったらつけてみてくれ、それでどんどん直してやっていこうじゃないかというそのリーダーシップが大事だと思います。大臣の今の御発言、本当に力強く思いました。ぜひよろしくお願いします。
　それでは、予算委員会でもございますので、予算についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　ことし一月から第一約束期間が始まっているわけでございますが、今、中央環境審議会で、二月八日に京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告を取りまとめて、三月末に向けて京都議定書目標達成計画の改定が行われるというふうに伺っております。
　この計画を具体的に実施していくというのはなかなか困難だと思うんですけれども、政府として十分な予算の確保はできているのかどうかというところを、南川局長からお答えいただきたいと思います。
○南川政府参考人　政府におきましては、京都議定書目達関係予算ということで、何とか六％削減を達成したいということから、例えば、直接にこの六％削減にききます関係だけで五千百九十四億円の予算を計上しているところでございます。前年に比べまして二％の増でございます。
　まず、環境省におきましては、業務・家庭部門の対策の強化をしっかり行います。また、京メカ、京都メカニズムの活用も行います。そういったことで、前年度に比べて二割以上の増でございます三百七十二億円を計上しておりますし、あるいは、経産省、農水省を含めましてさまざまな予算を、多くの場合、増ということで計上いただいているところでございます。
　何とかこうした予算をお認めいただきまして、私ども、目達計画の達成に努力したいと考えております。