Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下部禧代子君　ぜひとも再検討ということをお願いしておきまして、次の質問に移りたいと思います。
　先ほどから重ねて申し上げておりますけれども、主役である個々の利用者のニーズというものが必要でございますが、それをどうやって製品に反映させていくのかということも、これは非常に重要なことだというふうに思います。この点に関しまして、個々の利用者のニーズをどのように製品に反映させていこうとなさっているのか、厚生省にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　先ほど申し上げましたけれども、この法律の目的の一つがユーザーに適切な情報を提供して使っていただけるようにするということでありますし、もう一つは、ユーザーが持っている希望なり提案なりをメーカーの側に伝えることによって新たな製品の開発につなげていくという、双方向の情報の流れをつくっていくということがこの法案の目的でございます。
　具体的には、御指摘のユーザー情報については、厚生大臣が指定いたします法人がその情報を収集し製造業者に伝えるという点で大きな役割を果たすものと考えておりますが、これにあわせまして、個々の事業者に対しまして苦情の処理を適切に行わなければならない旨規定しておりまして、これにも取り組み、あるいは開発につながる情報が寄せられるのではないかと考えております。
○日下部禧代子君　個人に合わせた用具といいますと、どうしても単価が高くなるんではないかなというふうに思うんですね。そういうものに対する購入対策というのはどういうふうな形でなさろうとなさっていますか。
　それからまた、補装具など公費負担があるものはよろしいわけでございますが、それ以外のものに対しても、今現在公費負担ではないものに対しても補助金などを導入すべきではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（土井豊君）　補装具についてのお尋ねがございましたが、御案内のとおり、これは補装具を給付するという形で、更生相談所が専門の業者に委託をしまして一人一人に適合するようにいろいろと工夫をしながら適切な補装具をつくって給付をする、そして本人におきましてはその所得の状況に応じて費用負担をするという形で、徴収金の体系で処理をしているというのが現状でございます。
　この場合に、今対象になっていないものはどうするかというお話もございましたけれども、私どもとしましては、関係団体等からいろんな御要望を常にお聞きしながら、必要なものについては逐次これを追加していくということで今後とも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○日下部禧代子君　ぜひともそれは検討していただきまして、また補正予算に組み込むことができればぜひ加えていただきたいというふうにお願いしておきます。
　ところで、現行の補装具の給付の問題点というものをどのように把握していらっしゃるんでしょうか。再度交付するときの費用負担とか、利用者が用具の色とかデザインをどの程度まで選択できるのでしょうか。また、適合判定というのは利用者のところに出かけていってなさるんでしょうか、あるいは利用者がどこかに行かなければならないのでしょうか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　御案内のとおり、この四月から町村が市と並んで補装具の行政の責任主体に移行いたしましたが、市町村とそれから都道府県に設置されております身体障害者の更生相談所、それから製作とか修理の業者、それからそれを利用する身体障害者本人という四者の関係がこの場合にあるわけでございますけれども、まず市町村と申請者本人との関係はこれは通常の行政手続ということでございますが、今お尋ねの件は恐らく本人と実際にこれをつくる業者との関係だろうと思います。
　そこで私どもは、一定の基準の範囲内でできるだけ本人に適当な中身のものをつくるということにいたしておりますけれども、ただこれは機能面を中心に現在考えておりまして、その機能面については専門的な知識のある更生相談所の専門官というものが常にタッチをしていくという形にしているところでございます。したがいまして、実際の運用として、御指摘がありましたようなできるだけ本人の希望が入れられるような工夫というものはこれは当然努力していかなければならないと思いますけれども、あくまで私どもで定めている基準という範囲内でのことでございまして、その点は十分なことができるかどうかというのは具体の問題にかかわることだと思います。
　それからなお、再交付の場合でございますけれども、これは新規交付の場合と同じような実務手続ということになっておりますので、一定の年数がたって再交付をする必要がある場合、あるいは途中何らかの事情で既に交付されたものが壊れたといったような場合には、再交付の手続で新しいものと同じような事務処理をしていくというような形で処理をしているところでございます。
○日下部禧代子君　私どもは、交付という言葉も、何か交付されるという、何か上の方からおろしてくるという感じがどうしても否めないんですけれども、お客様として扱うという発想、そういうものがやはり欠けているような気がするわけであります。ぜひとも色、デザイン、そういうものも含めまして、今基準の範囲内とおっしゃいましたが、その基準の範囲をもっともっと拡大していただきたい、そのことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
　開発経費につきましてお尋ねいたしますが、これは通産省、厚生省とが入り乱れてとても複雑でございます。長寿基金の運用益についてこれまで四十五件、十一億円の助成実績があるほかに、国立リハビリテーションセンターが行うものが約五億五千万円、テクノエイド協会やシルバーサービス振興会が行うものなどさまざまでございますが、これらをまとめた形で、つまり全体像というものを国民の前に明らかにしてほしいと思うわけでございます。そういった観点で御質問させていただきます。
　開発費、普及費及び給付費などの予算関係というのはどうなっているのか。つまり、厚生省、通産省、地方公共団体、民間などどのくらいの予算を負担するのか、そして今後どのくらいそれを伸ばそうとしているのか。これを各機関がばらばらに行うのではなく総合的に調整するということ、そのことが国民が望んでいることだというふうに思いますが、その観点で簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　厚生省関係だけを取り上げましてもさまざまございますので、大ぐくりでお答えを申し上げます。
　まず、五年度予算で福祉用具の研究開発にかかわる予算は二つの項目がありまして、製造メーカーに対する助成金として五億四千万円がございます。また、国立身体障害者リハビリテーションにおける研究開発等の予算として約一億円を計上しているところでございます。普及関係でございますが、これは在宅介護支援センター及び介護実習・普及センターに要する経費として運営費が約六十四億円でございますが、これに加えまして必要な施設整備費を確保しているところでございます。また、福祉用具についての公的な給付事業でございますが、日常生活用具給付事業と補装具給付事業を合わせまして約百六億円でございます。また、健康保険の保健福祉施設として行われますものが十二億円ということになっております。
○政府委員（松藤哲夫君）　通産省の福祉機器の関係は、どちらかといいますとニーズを想定しながら技術的なシーズに重点を置いて研究開発をやるということが中心になるわけでございますけれども、具体的には五つの項目がございまして、ほとんどが今年度から開始される新規のものでございますが、まず第一には、技術の具現化のためのデータベースの構築ということでございまして、これはどういうニーズがあってどういう福祉機器が具現化可能であるかというためのデータベースを構築する費用でございまして、平成五年度五千二百万円を新規に予算の中に組み込んでおります。
　それから次に、基盤技術の研究でございまして、福祉機器の技術開発のすそ野を広げるために横断的、基盤的な技術の研究を行うわけでございますが、これは、国立の研究所を中心に民間の専門家も動員しまして集中研究方式でこの技術シーズを研究するわけでございます。これが平成五年度から新規に六千万円予算に組み込んでおります。
　それから三番目には、プロジェクトの研究開発でございまして、基盤技術ではなくて、具体的に最先端の産業技術を駆使いたしまして、安全性、利便性にすぐれた、かつ低コストの福祉機器の技術開発を行う。これは、具体的には医療福祉機器研究所という研究組合がございまして、ここに委託して行うものでございますけれども、これは継続でございまして、ことし五億五千七百万円予算に組み込んでおります。
　それから四番目が実用化の開発助成ということでございまして、先ほども先生たびたび御指摘のように、技術があってもなかなかマーケットが小さいために実用化がしにくい、そこを、民間企業が実用化することをブッシュしていこうという制度をことしからこの法律のもとで改めて創設することになっておりまして、具体的には、この技術を駆使して実用化をするための研究開発を行う民間企業に対しまして補助金を交付するということでございまして、その予算を新規に一億六百万円組み込んでおります。
　それから最後に、標準基盤の確立ということでございまして、先ほど来申し上げておりますように福祉機器のＪＩＳ化というのが大変大事なわけでございますけれども、福祉機器とか材料の試験・評価方法の確立、あるいは設計ガイドラインの提示等、福祉機器を標準化するための基盤研究を行うために「くらしとＪＩＳセンター」というものを建設いたしまして、ここに標準基盤の研究をさせることになっております。これが新規に八億四千二百万円ついてございます。
　こうした予算を合計いたしますと、平成五年度は十六億一千七百万円、平成四年度が四億七千百万円でございましたから、約四倍の伸びになっているわけでございます。
○日下部禧代子君　次の質問に移ります。
　障害者や高齢者は福祉用具だけを使うわけではございませんで、むしろ日常的に使う公衆電話とかテレビとか駅の券を売る機械だとか、それはもう本当に障害のある方もない方もともに使う機器、そういったものに障害のある方あるいは高齢者に対する配慮というものが求められているわけでございますが、つまり町づくりでございますね、それとまた住宅ということも、やはりすべて住環境、そしてその町の町づくり、トータルに考えられなければならないというふうに思います。
　この点は厚生省と建設省と両方にお尋ねするわけでございますが、特に建設省では、在宅で介護サービスを受けるには福祉用具だけでは不十分だと思うんですね。今申し上げたように、住居の問題も同時に解決されねばならないと思います。その住居の場合、もう建て売りとかマンションのレディーメードでやりますと、これはまたこういった福祉機器を使う場合には改築をしなければなりません。そうした場合には非常に二度手間で費用もかさむわけでございます。最初から、今度この際建築基準法を改正すべきではないかというふうに思いますが、この点、建設省いかがでございましょうか。厚生省と建設省にお伺いします。
○説明員（羽生洋治君）　今、先生御指摘のように、高齢者や障害者が家庭や地域で安全かつ快適な生活ができるということのための施策を講じていくということは、極めて重要な課題であると私どもも思っております。
　特に、御指摘の点の建て売り住宅やマンションということでございますが、建築を行う時点では、障害を持つ方が御購入されるのか、それから御購入される方の心身の特性、こういったものがなかなか把握できない。先に建てて後で売るというふうなこともございます。そういうことでございまして、建てるときから一律に建築基準法で一定の基準を義務づけて実行させるということにつきましては、そういう意味での経済的な負担も当然ふえるということもございまして、いろいろ検討していかなければいけない問題点があるというふうに考えております。
　しかしながら、御指摘のような建て売りやマンションにつきましても、できるだけ障害者や高齢者に配慮した設計や構造を最初からつくっておくということを促進するということは極めて重要なことでございますので、私どもでは、そういったことをあらかじめやる場合におきましては、住宅金融公庫の融資の場合の割り増しの貸し付けを行ったり、購入後でも、既存の住宅に高齢者や身障者用の設備を設置するといった場合にでも割り増し融資を行うというようなことをいろいろやっております。また、そのためのいろいろな部品の推奨というふうなこともやっておりまして、例えばバスユニットですとかそれからホームエレベーターですとか、そういったことにつきましてもいろいろ普及の促進を図っているところでございます。
　また、全体の町づくりというお話がございましたが、これにつきましても、私ども、福祉の町づくりというようなことでいろいろな助成策を講じまして、高齢者や障害者の方が安心して住んでいただける快適な町づくりということを重要な課題として推進しているところでございまして、今後ともそういった考え方で努力してまいりたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　厚生省、時間がないので、そのお答えは省いていただいて結構でございます。
　最後に、大臣にお尋ね申し上げます。
　この福祉用具のように、問題が起こるたびに法律をつくるというふうなことではなくて、将来の長期的な福祉の動向、国民のニーズというものを視野に入れて、十カ年戦略などを法定化してもっともっと強力に推進すべきではないかと思うんですね。高齢化社会を総合的に計画する、そういう基本的な法律こそ今必要とされているのではないかなというふうに思います。私自身もそのような法律をつくりたいと思っております。
　それからもう一つ、心身障害者という用語につきまして、これは、体に障害があるという方はいらっしゃるかもわからないけれども、心に障害があるというのはやはりおかしいのではないかというお考えがもうこのごろ一般的に国民の中に非常に広がっております。別の言葉に置きかえるような御検討をなさっていただきたいというふうに思いますが、その点も含めまして大臣の御答弁をいただきまして、質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど、冒頭申し上げたわけでございますが、政府といたしましては、長寿社会対策大綱の閣議決定及び高齢者保健福祉推進十カ年戦略の長期展望に立って着実にその推進を図っていくことが大変重要なことである、こう考えておるわけであります。
　こうした施策の主たる根拠といたしまして、老人福祉法や老人保健法というものがあるわけでございますけれども、この老人福祉法の第二条、第三条、さらに老人保健法の第二条に、先生から今御指摘がございましたような、基本的な理念というものが明らかになっておるわけでございます。今回、高齢者、障害者を問わず福祉用具に着目をいたしまして、法律の制定をお願いしたわけでございますけれども、まさにこれらの基本的理念、哲学を実現させるその一環としてこういうようなことを考えておるわけでございます。
　それか良心身障害者という用語の問題でございますが、心身障害者対策基本法に規定する心身障害者の範囲が、この福祉用具を使用する者の範囲と一致する、こういうことでございまして、こういうことから基本法の心身障害者という用語を引用したものでございますけれども、この基本法におきます「補装具その他の用具の研究及び開発を促進しなければならない。」という国の責務を具体的に促進したものでございまして、したがって、心身障害者という用語を使用するということが適当である、こう考えているような次第でございます。
○峰崎直樹君　私は、日本社会党・護憲民主連合の峰崎でございますが、昨年七月に北海道選挙区で当選をしてまいりました。
　それらの選挙活動の中を通じましても、多くの障害者の方々から御支援をいただきまして、二十一世紀の福祉を考える会、こういったような組織をつくりまして、いろいろとこの問題についても議論をしてまいったわけでございます。その人たちの声も含めて、実は福祉機器開発の基本的なあり方において、私どもの言葉では、これはまだ勝手につくっている言葉ですが、対話型の研究開発というものが重要だ、言わんとする意味は、本当に末端の障害者の人たち、それからこの会の中には工房で義手をつくっている方とか、そういう製造に従事されている方々の声も研究開発に本当に生かしていただけないか、こういう声が大変強いわけでございます。
　この法案につきまして、そういう要望、これ法律の第三条第三項の中で、いわゆる「福祉用具の研究開発と普及が相互に連携して行われるように留意しなければならない。」、こう書いてありますが、冒頭に大臣から、これらの点についてのまず基本的な考え方だけお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　福祉用具の研究開発を進めるに当たりましては、もとより高齢者や心身に障害のある方々の利用者の、先生今末端のというお言葉をお使いになりましたけれども、利用者の御意見、御要望などを生かしていくことが極めて重要である、このように考えております。
　こういうような観点から、今度の法律案のねらいの一つといたしまして、高齢者や心身に障害がある方々の御意見あるいは御要望が行政や研究開発を担当する関係者などにつながるようなシステムをつくることといたしております。そのための、先生も御指摘がございましたけれども、条項も織り込んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、高齢者や心身に障害のある方に真に喜んでいただけるような、まさに先生が冒頭御指摘になりました対話型の研究開発を目指してこれからも一層の推進を図っていきたい、このように考えておるような次第でございます。
○峰崎直樹君　通産省の方にお聞きしたいと思うんですが、この法律の目的のところ、第一章の第一条に「この法律は、」以下云々と書いてありまして、もちろんこの「福祉用具の研究開発及び普及を促進し、もってこれらの者の福祉の増進に寄与し、」ということでございますが、そしてその次なんですが、「あわせて産業技術の向上に資することを目的とする。」、こう記載されておるわけでございます。この意味するところというのは、ちょっと福祉という観点を離れまして、この機器をつくっている産業といいますか、そういう産業を育成し、さらに発展をさせていくという産業政策という観点はこの中に入っているのかどうなのか、その点お伺いしたいと思います。
○政府委員（松藤哲夫君）　産業政策というのはなかなか定義が難しゅうございまして、いろいろな意味で使われておるわけでございますけれども、福祉のニーズに的確に対応するという形で福祉機器産業が発展するということは、福祉を充実していくという上で非常に重要であると思っております。逆に、福祉のニーズに対応できないような製品しかつくれないのであれば、結局産業も発展しませんし、その機器を必要とする方々も非常に不便な状態に置かれたままで終わるということでございまして、理想的には、福祉のニーズにきちっと適応した製品がメーカーで供給できて、したがって使用者側も大変ハッピーであり、また製造者側も発展するというのが非常に望ましい姿であると思っております。
　それで、先ほども議論が出ておりましたけれども、何といってもやっぱり多品種少量生産で非常に中小零細企業が多いというところでございますので、そういうところの技術力あるいは製品製造力を強化することによりましてこのニーズに的確にこたえていく、そういう産業構造あるいは技術開発を行っていきたいというのが我々の願いでございまして、そういう意味では産業政策的な視点が入っているというふうに御理解いただいても結構かと思います。
○峰崎直樹君　私は、先ほど横尾局長がお答えになりましたように、将来的な潜在的なニーズというのは大変大きくなっていく可能性を持っている一それだけにぜひとも産業としても育成していかなきゃいけないなと思っています。地元で、今それらの産業といいますか本当に小さな工房だとか中小企業が多いのでありますが、その方々も切に自分たちの業の発展のために大いに支援してもらいたい、こういう要望などが強いのであります。
　さて、そのときに、産業政策という観点、ちょっときょうは厚生委員会ですから、本来福祉の話をしなきゃいけないんですが、これ通産省も所管していますので、産業政策という観点で私は三つ非常に重要な点があると思っているんです。
　第一は、今お話ししたニーズ、もっと言いますとマーケットに対する感度が非常にすぐれていなきゃいけない。第二点目は技術水準、その産業が進めていく非常に技術というものが高くなきゃいけない。恐らく、これは研究開発等で今五十五の研究組合なども含めて進められている、あるいは国立リハビリテーションセンターだとか、テクノエイド協会だとか、そういったところで技術水準が高められようとしている点だと思います。三点目には、その産業の担い手が非常にすぐれていなきゃいけない。この三つが私は非常に重要だというふうに思っているんです。
　今度の法案を見ますと、その産業のねらい、中心が福祉の観点、そしてそれを研究、そしてそれを普及させるという、非常に重要なんですが、この製造事業者に対する措置、それが今申し上げた三点に関連してさまざまな助成だとか情報提供だとか援助というのがあるんですが、それを進めている実際の担い手は中小企業家かもしれません、工房で実質はつくっているかもしれません。そういう人たちに対する支援措置といいますか、ちょうどあたかもビル・クリントンさんはアメリカでそういう技術訓練というか、それを担っている人たちの職業訓練というものを非常に高めようということで産業政策を強めているわけですが、まだ市場が非常に小さい、ロットが小さい、そういう分野でそういうことをいきなり求めてもなかなか大変なのかもしれませんが、そういうことに対する手当てというものは何か考えられておるのでしょうか。
○政府委員（松藤哲夫君）　福祉機器のメーカーはほとんどが中小企業であるわけでございますけれども、中小企業のメーカーに対しあるいは流通業者に対しましては、先ほど申し上げましたように一般的な中小企業施策に加えまして、開銀からの低利融資制度というものが設けられておるわけでございます。
　そういうことで、従来からいろいろな形で支援してまいりましたけれども、今回のこの法律のわらいというのは、こうした中小企業者等が、いわば国が開発したいろんな技術あるいは現在既に民間で開発されているいろんなハイテク技術、これを福祉機器というものに具現化していく上で、何としてもやっぱりマーケットも小さいですし企業の体力も弱いし、なかなか実際に製品化に挑戦するということはリスクも大きいわけでございまして、そこを何とか支援することによりまして中小企業者でも新しい技術を使って新しいニーズに合った福祉機器を開発していくということができるように、資金的な援助、具体的には補助金でございますが、これを交付しようとするものでございます。
　したがって、私どもといたしましては、これは別に中小企業者に限るわけでございませんけれども、何といっても中小企業者というのは資金的あるいは技術的にも若干大企業に比べるとハンディキャップがある企業が多うございますから、そういうところに十分留意しながら本法律の制度を運用してまいりたいと考えております。
○峰崎直樹君　金融的あるいは財政的な補助システムというのは非常に重要だと思うんですが、私は末端のそういうつくっていらっしゃる方にいろいろお話を聞いてみたら、そういう面も非常に重要なんだけれども、やはり一緒に何かつくりたい。情報が本当に、今最先端で進んでいる分野の技術的な問題も重要なんだけれども、しかし末端で使っている人たちのニーズだとか、そういう意味で産学共同というんですか、ユーザーも含めたそういうシステムみたいなものが地域でできないものだろうか、こういう要望が非常に強い。これは要望でございますので余り答えは今いただかなくて結構なんですが、私は、そういうところの技術水準というものを底上げしていくということが非常に今地域で求められているということだけ要望として申し上げておきたいと思うんです。
　それで、先ほどちょっとこれは日下部委員の質問に答えられていた中身で、一品一種生産も可能なような状況であるということで、確かに日本の技術というのは少品種少量生産でもやっていけるような非常にすごい、そういう意味では福祉機器をつくるのには非常にフィットしているのかなと思っているわけです。ただ、産業の世界でも、最近ではそういう日本のすぐれた少品種少量生産といいますか、そういう技術そのものが本当にそこまでの多様性というのが求められているのかというような市場の側の反応というのもあるやに聞いているわけです、これはもっと意見の分かれるところかもしれないんですが。
　福祉の分野の補装具の交付だとか、さまざまな今度は実際に使われている側の観点からして非常に心配するのは、私は、福祉機器が確かに一人一人の個人のニーズに合っているそういうものをつくりたいということと、それから、そのことをすることによってその人の持っている潜在的な能力というものを失ってしまう危険性というのが同居しているんじゃないか。その意味では、福祉機器というものの性能とそれからそれを実際に使っている人をフィットさせる人、先ほど言いました更生相談所だとかそういうところで実際にタッチしている人たちの、本当にこの人はどういう能力を持っているんだ、だから余りにもフィットし過ぎるものを使うとその潜在的能力を殺してしまうかもしれないという、そういう非常に難しい判定というものがこれから要せられる分野が出てきているんじゃないかと思うんです。
　そういった点で、これは厚生省さんになるんでしょうか通産省になるんでしょうか、やはり実際に末端の現場でつくっている人の能力といいますかそういうものを見る目といいますか、そういった点についての何らかの研修だとか含まれて検討されていることがあれば教えていただきたい。
○政府委員（横尾和子君）　福祉用具については、私自身は極力ぴったりとしたものであるべきだというふうに思っております。もちろん、今回御提案申し上げました福祉用具の定義の中には、幅広なものが含まれておりますから、訓練のための機器というのも入っております。ですから、訓練の場においてしかるべき訓練が行われるということは大切ですが、それ以外の日常の場では、自分の洋服のようにぴったり合って快適に暮らせるというのが原則ではないかというふうに思っております。
　それを、ぴったり合っているというものは実際にこれまで使われてこなかったことの理由の中に、快適に使うためにも使い方についての若干の調整の期間というのが必要であるにもかかわらず、それが行われなかったために使い勝手が悪いとして捨てられてしまうというようなことがありまして、したがって、おっしゃるように助言というのは大変的確に行われなければいけないということは事実だろうと思うんです。それにつきましては、先ほど日下部委員にもお答えしましたように、私どもは、幅広な研修を今後とも充実させまして多くの方々が知識を持っていただけるように努めてまいりたいと存じます。
○政府委員（松藤哲夫君）　ただいまの先生の御指摘というのは非常に大事なポイントをついておられるなと思っておるわけでございまして、確かに、例えば寝たきりになってしまうと本人も周りも楽だから、逆に寝たきり老人をふやしているのではないかという議論をよく聞くわけでございますけれども、私どもとしては、この機器開発の中で、特に機能回復ということに非常に重点を置いた機器開発を従来からやってきておりまして、身体障害者用機能回復訓練装置あるいは言語障害者用発声発語訓練装置、こういったものの研究開発に相当努力してきておるところでございます。
　余りフィットし過ぎるために、かえってそれになれてしまって機能が失われてしまう、あるいは回復するかもしれない機能が回復しなくなってしまうというようなことがあってはかえってマイナスの面があることは御指摘のとおりだと思っておりまして、そういう点を踏まえて、例えば先ほど申し上げました標準基盤の確立ということで、「くらしとＪＩＳセンター」などにおきまして機器、材料の試験・評価方法の確立、設計ガイドライン等の提示を考えておるわけでございますけれども、そういう研究の中で御指摘の点は十分に留意していかなければいかぬというふうに思っております。
○峰崎直樹君　もう時間が来てしまいましたので最後にしますが、私は、実は福祉というのはそれほど専門ではないんですが、アビリティーという言葉があるやに聞いているんです。これは、本当に経済なんかを進める上においても非常に応用できる言葉だというふうに私は思っていまして、ぜひともいわゆる能力を引き出していくような、アビリティーを引き上げていくようなそういう機器開発というものを求めておきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、これも答弁は必要ないんですが、私は北海道という地域におりまして、非常に雪国であるという特性を持っております。冬場の道の中を車いすで通っていらっしゃる方の苦労だとか、あるいは義足などを使っていらっしゃる方の、そういった意味での地域には地域なりの情報が、例えば都道府県の工業試験研究所であるとか寒地研究所だとか、そういう情報がございますので、ぜひともそういう情報も含めてこの機器開発、そして普及に応用するためにぜひとも利用していただきたい。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○木庭健太郎君　私どもの党は、現在、商工委員会の方ではございますけれども高度医療福祉機器の研究開発等の促進法案というのを今提出させていただいて、継続審議になっているところでございます。今回厚生省が通産省と一緒に出されましたこの福祉用具の法案を見ますと、いわば私どもの法案と比較いたしましても、さまざまな点で我が党の法案も取り入れていただいているという点は評価をいたしているところでございます。
　私どもがそういった高度医療福祉機器の研究開発の法案を出したという背景は、一つは、我が国のそういう科学技術とか高度技術というのは、どっちかというと企業の合理化とか生産性の向上とかあるいは家庭生活の利便性、そんな問題に重点を置いていた。ただ、今本当に本格的な高齢化社会でございますし、またノーマライゼーションということを考えても、そういう高度技術というのをもっと医療や福祉の分野に活用できないかというのが私たちの視点でございました。そういった意味で法案を出させていただいたわけでございます。
　今回の厚生省の法案を見ると、そういった面ももちろんですけれども、より広くこの福祉機器の普及という面にも重点を置かれ、また福祉機器というのも随分範囲を広げられて法案を出されているという点は結構なことだと私どもは思っておるのでございます。ただ、今回の法案を見させていただいて一つどうなのかなと思ったのは、国としてどこまで主体性をこの法案で発揮していただけるのかなという問題なんです。
　基本方針の説明を先ほど局長からいただきました。確かに、かなりいろんな形で動向とか、目標とか定められているとおっしゃっております。じゃ、例えば今後の福祉機器の需要についてどういう目標値を定められるのか、その辺を含めてどこまで踏み込まれるのかというのが非常にわかりにくい基本方針というものになっている。ですから、私どもはこの考え方の中で、一つは、例えば研究開発という問題については、福祉機器については多額の費用がかかったり長期の期間を要するというようなことがございますから、特にこういう困難なものについては厚生省と通産省が共同して、例えば研究開発計画というものをきちんと定める、品目については。そういったことまで踏み込むべきじゃないかというような形で私たちは提案をさせていただいたわけですけれども、どこまで具体性を持って主体性を発揮されるのかということをまず御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　私どもが策定する基本方針は、公明党が提出されておられます研究開発計画として掲げられた事項におおむね合致するものであろうというふうに私どもも考えている次第でございます。
　御指摘のように、具体的な開発計画を医療福祉機器ごとに立てるという点が一つ私どもの方は明記をされていないという点であろうと思いますが、これにつきましては、この基本方針そのものにはそうした具体的な計画を織り込むということは考えてはおりませんが、基本方針に沿いまして具体的にどの分野にどういう助成を行っていくかということの実行の段階ではやはりそのときその
ときの必要とされるもの、あるいはそのときの産業技術の熟し方で今研究費を投入することが意味があると思われるものを拾っていくことになると思っております。
○木庭健太郎君　それともう一つ聞いておきたいんですけれども、先ほどから利用者の視点ということが何回も意見が出ておりました。最も大事なことだと思うんです。局長、先ほど関係者から意見を幅広くと、大臣もそういう声は必ず反映するというお答えをいただいたんですが、関係者を幅広くとおっしゃる、なるべくそういうのは聞くという形なんですけれども、具体的に例えばそういう障害者だったら障害者団体であってみたり、研究機関であればそういうことをやっている人たちから直接聞く場を必ず設けようという考えがあるというふうに理解しておいていいんですか、その点だけ確認させておいてください。
○政府委員（横尾和子君）　御指摘のことも含めて幅広く御意見を伺いたいと存じます。
○木庭健太郎君　それと、今度は高度医療機器という研究開発がどうなのかということを聞いておきたいと思います。
　今度の法案では、一応福祉用具というものについての研究開発をやろうということがこの法案でうたわれておる。もう一つ、先日論議させていただきましたけれども、薬事関係の二法の中では、希少疾病用医療用具については試験研究に助成金や交付金が盛り込まれております。
　しかし、それとともにもう一つ、いわゆる高度な技術を使って必要なものは何かといえば、例えば深刻化するがんとか心臓病とか慢性疾患の診断、治療あるいは予防などにこういう高度技術を使うという面も必要ではなかろうか。一体この分野についてどうお取り組みになるのかというのが余り明確に見えてこない。私たちは、もちろん一般的な福祉機器とともに、高度技術を生かすならばまさにこれは福祉用具ともう一つはやっぱり医療機器の面でもその面をやらなくちゃいけないんじゃないか。希少疾病用と限ってしまったんではそこが抜け落ちるんじゃないか。私たちの法案では、この高度医療機器というのをきちんとやるべきだという主張をしたんですけれども、この点についてどう考えていらっしゃるのかについても御意見を伺っておきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のとおりでございまして、今回改正をお願いしました薬事法におきましては、患者数が少なくて収益性の乏しい医療機器につきまして開発を支援するということにしておるわけでございます。これだけでは今御指摘がありましたような社会的要請にこたえることができないわけでございますので、そういった面期的な医療機器の研究開発に積極的に取り組んでいるところでございます。どういったところをターゲットにするかということで、実は昨年、医療機器政策検討会という内部のこれは懇談会でございますが、その辺からターゲットの御指摘をいただきました。
　御紹介申し上げますと、一つは、高齢化等によりまして失われる身体機能を代替補完する人工臓器、それから小型で取り扱いが容易な在宅医療機器、それから医療関係者の負担軽減などにつながる医療を効率化する機器、こういったところに重点を置いて開発をするように、そしてそのためにその研究開発のための基盤的な研究をやる。それから、企業単独で取り組むことが困難なそういった部分につきまして国も積極的に関与していくべきだ、こういう方向でございます。
　具体的な手段といたしましては、財団法人の医療機器センターが新医療技術開発研究事業というのを行っております。これは、そういった医療機器などの基礎的な技術開発につきまして産学官共同プロジェクトを推進するこういうシステムでございまして、例えば平成四年度で申し上げますと、六十二の研究施設が参加をいたしまして、二十二の課題の研究が行われるというふうなことをやっております。それにあわせまして、医薬品基金が行っております出融資事業がございまして、この出融資事業の中でも医療機器の研究開発の仕事が進められておる、こういう状況でございます。
○木庭健太郎君　ぜひそういった面もあわせてやっていただくことが、総合的にそういったものを生かせる道になると思っております。
　それでは次は、福祉用具ということについて先ほどから具体的に何なのかという指摘もあっておりました。横尾局長が衆議院段階で御答弁されているのは、日常生活の利便性を高めるもの、機能訓練を図る用具、補装具と三つの部門に分かれると。その御説明は納得できるんですけれども、この幅の広さというのは一体どこまであるのかということなんです。
　例えば日常生活の利便性を高めるもの、車いすもそうでしょう、移動用リフトもそうでしょう、おっしゃるとおり。じゃ、例えば車いすの昇降装置というのがある。それから車いす対応のエスカレーターというのもある。もっと言うならば、バスだったらリフトバスというのも開発されている。そのどこまで踏み込む気でいらっしゃるのか。この前の衆議院段階の横尾局長の答弁を聞いておりますと、対個人だというような感じを受け取ってしまうんですよね、一個人。だから、多数が利用できるものは何かぽんと省かれているような印象も受けたんですが、そんなに限定しているわけじゃないと、厚生省としてはやはりいろんな意味でこの福祉用具というのは、用具という言葉自体が難しいですけれども、どこまで広げる気でいらっしゃるのか、そこはぜひ少し考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　この法律は、一般的に研究開発や関係者に対する啓発という分野の規定をしておりますとともに、事業者の責務あるいは地方公共団体の責務規定をあわせて規定しております関係上、あるところで線を引いてその責務がどこまでに及んでいるかということを明確にすることが求められているわけでございます。
　したがいまして、その意味では、御指摘のありました建物の設備は除外しております。それから、車両全体も除外しております。車両、リフトバスというふうな御指摘がございましたが、リフトバスのリフトの部分というのは研究対象になり得ると思いますが、バス全体をつくるメーカーを事業者としてある責務を負わせる、あるいはエレベーターをつくる会社を事業者として責務を負わせるというようなことまでは至っていないのがこの法律の限界でございます。
○木庭健太郎君　今の考えていくと、エスカレーターの会社であっても、例えばこれは車いすの専用のものだけをやろうとする事業者がいたとすると、そういったものについてはこれは少し考えなくちゃいけない問題になってくるのか。それと、そうすると車いすの昇降装置あたりは、これはもう特別それだけの装置ですからこういうものは含まれてくる、こういった考え方でよろしいんですか。
○政府委員（横尾和子君）　車いす専用のエレベーターというのがちょっとイメージができないので恐縮でございますが、建築物の設備として一体になっているものは除かれていると考えております。
○木庭健太郎君　その辺が、これから本当に福祉用具と言いながら、福祉のノーマライゼーションというものの考え方のときにどこまでするかという普及の問題にも本当はこれ絡んでくる話なんです。ですから、もちろんどういうものを開発していくかという目標も定められる、その中で品目ですか、そういったものをやるとおっしゃっているわけですから、その辺は建物という問題をおっしゃいましたけれども、ひとつ幅広い考え方をしながら、最初の段階ではここまでだ、ただ拾い方としてはこうなんだというのをぜひ持っていただきたいし、そうしなければなかなかこのノーマライゼーションという考え方が広がらないと思うのです。その辺を少し指摘させていただきたいと思います。
　もう一つは、今度は税制上の優遇措置の問題でございます。
　私ども、法案では税制上の優遇措置というのはやっぱりとるべきじゃないかという指摘をいたしました。オーファンドラッグの件で、厚生省の方は税制上の問題までわずかですけれども踏み込むことまでやられました。税制というものを考えたら、本来この税の公平化とかいろんな問題を考えると、優遇措置をやるというのはなかなか困難であるということもわかりますし、その中に厚生省として踏み込んでいかれ、なおかつ大蔵省を説得してやられたということについては、これは私は非常に評価をしておる。
　ただ、一つは、希少疾病の医薬品というのがなかなかつくられにくい、多額な費用がかかる、また、今海外でつくられているものに頼っているような事情もある。種々判断した中で踏み込んできた。その同じような要素というのは、実は福祉用具にも私は本来あると思うんです。例えば、今こういう福祉用具の高度なものはどうなのかというと、結構福祉先進国のスウェーデンとかデンマークで入っているものが実際にある。我が国の研究開発が進まない、なぜか、それは多額のお金がかかり長期の期間がかかる、そういう問題を含んでいる。そうなると、ある意味では同じような要素を抱えていることがあるわけです。
　ただ、今回の法案は福祉用具全般に広げられているものですから、それを全部というのはこれは難しい話だというのも理解はできます。ただ、今後、そういう福祉機器の中でも非常に期間がかかり非常にお金がかかるというような問題については、やっぱりそういう点に着目して税制上の問題というのも厚生省としては検討していかなくちゃいけないのじゃないか。壁は厚いと思います。でも、厚生省としてそれをやっぱりやるということがこういう開発につながっていくと私は思うのです。その点についての見解を求めます。
○政府委員（横尾和子君）　今回、法案を検討する過程の中で幾つかの税制について検討を加えましたが、全般として特別な税制をしくことはなかなか難しいという判断をいたしました。御指摘のように、例えばメカトロ税制になじむ分野とかいったものについては今後検討をさせていただきたいと存じます。
○木庭健太郎君　次は、研究開発についてもう一点。
　今回、政府の案では国の研究施設の廉価使用という問題が出ております。こういうことに踏み込めるのもこれはいいことだ、と思っております。
　ただ、私どもは、どうしてももう一歩踏み込んでいただいて、いわゆる国有特許の問題まで踏み込めないのかなということを思いました。私たちの法案ではそこまでやらせていただいたわけですけれども、いろいろこれも難しい面があります。現状では外国との研究協力のみですか、そういうことも重々承知しております。それでも、やはりそういう面にもどうにか踏み込もうというお気持ちがなかったのか、その辺についても伺っておきたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　これも検討をさせていただきました。
　公明党案に盛り込まれていた重要なテーマであるというふうに認識をいたしましたが、やはり国際共同研究促進という目的以外のところで一例もそういったものが認められていないという制度の建前にかんがみまして、今回断念をしたということでございます。
○木庭健太郎君　新しいものへ踏み込んでいく、そうすると、そこの法律自体も変えていかなくちゃいけないというような形になっていくんですけれども、今回の出された法案の中ではすぐにできなかった。でも、やはり厚生省としては、こういう問題もこれからやっていく中で求めていけるものなら何回でもやってみる、それでだめでももう一回やってみるというぐらいの努力が必要だと思うんですけれども、その点について聞いておきたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　引き続き検討させていただきます。
○木庭健太郎君　それと、通産省の方にちょっとお尋ねするんですが、工業技術院でございますけれども、現在、先ほども継続というお話をされていましたが、医療福祉機器技術研究開発制度というのを五十一年から持たれまして、三十一プロジェクトの研究開発を終了した。今現在は十一プロジェクトだということもお聞きしております。
　ただ、この研究開発プロジェクト数を見ていくと余りふえていないんです、特に医療の分野におきまして。予算も、福祉の方は少し伸びたとおっしゃるけれども、これも新しい施設をつくる部分が大きいんであって、だから、実際に伸びているかというと、ちょっとこれもやや伸び方が少ないんじゃないかなと思うんです。これは、やはり今後こういう問題に取り組んでいかれるならプロジェクト数をふやすとか、こういう関係の予算についても新しいことをいっぱい始められるということは聞きましたが、でも、こういう既存のものについても拡充という考え方がなければいけないと思うんですけれども、この点についてお聞きします。
○政府委員（松藤哲夫君）　医療福祉機器の研究開発制度につきましては、近年、予算はトータルとして大体六億から七億の範囲で推移してきておりますけれども、平成五年度におきましては、八億二千七百万ということでかなりの伸びを組み込んでおるわけでございます。
　また、その内訳は、医療と福祉関連と両方あるわけでございますけれども、限られた予算の中で医療と福祉のテーマを取り上げるに当たりましてはある程度バランスを考えながらやらざるを得ないわけでございまして、医療関係につきましては若干予算が低下したというのは先生御指摘のように事実でございます。ただこれは、一課題終了すれば新しく一課題を取り上げるということで、新しく課題を取り上げた初年度はどうしてもやっぱり予算はごく小さいものでございます。例えば平成四年度でございますと、医療につきましては二つのテーマを新しく取り込んでおりまして、福祉関係はむしろ継続のものが多かったものでございますから、医療の方が金額的には逆に小さくなるという現象が生じましたけれども、決して医療の方を軽視しているというふうなことはございません。
　我々としては、医療関連、福祉関連あわせて極力今後とも予算を確保することによりまして、研究開発を今後ともさらに充実してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一点通産省に聞きます。
　三十一プロジェクト中、今十四プロジェクトが実用化に入りました。残りについてはまだ実用化になっていないわけです。研究開発ですから、もちろんそれが直ちに実用化につながるとは思いませんけれども、確率として少し低いんじゃないか。三十一分の十四ですから、約五〇％、打率としては非常に低い。その辺について、やはり通産省としてもどうお考えになって今後こういう実用化、研究開発とは即座につながらないといえども、どう打率を高めていくかということについてのお取り組みの考え方をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（松藤哲夫君）　御指摘のように打率が約五割ということで、これは低いという御指摘であれば、まことに低いというそういう評価もあり得るかなと思っておるのでございますけれども、しかし、研究開発というのは、打率が五割というのが低いかどうかというのは、これはなかなか一概に言えない性質のものだと思います。
　例えば、特に福祉関連の機器でございますが、今までやってきたものの中でモジュール型の電動車いす、これはほとんど工技院の開発したものが現在普及されておるわけでございますし、身体障害者用機能回復訓練装置、それから点字複製装置、それから重度身障者用多機能ベッド、それから言語障害者用発声発語訓練装置、それから作業用三次元車いす、こういったものは実用化されまして、いろんなところでまた活用されているわけでございます。
　しかし、先生御指摘のように、もっともっと実用化可能なものがあるにもかかわらず実用化されていない部分があるというのは事実でございますので、このたびこの法律を御提案することによりまして、我々としては、技術開発のシーズもありかつ製品についてのニーズもあるという分野について企業が実用化するときには、これを助成することによって先ほど先生御指摘の打率を高めていく努力を今後とも一層充実してまいる所存でございます。
○木庭健太郎君　それでは、今度は普及という点で何点か伺いたいと思います。
　これまでの厚生省の答弁は、普及という点で核となるのは、都道府県では介護実習・普及センター、高齢者総合センターを活用する、市町村レベルでは在宅介護支援センターを核とすると。ただ、在宅介護支援センターがある意味では一番身近なものになるわけです。先ほども御指摘がありましたけれども、しかしまだ支援センターが余りできていないと。平成十一年度にはぜひ一万カ所にしていただきたいんですけれども、平成十一年までは期間がございます。それでありながら、市町村レベルでは在宅介護支援センターが核とおっしゃる。一体この間はどうなっちゃうのか、ほっておくのか、どうやってやられるのか見えてこない。どうやられるのか聞きたいんです。
○政府委員（横尾和子君）　在宅介護支援センターの整備にまず全力で取り組みますが、行き届かない場面につきましては、ユーザー向けの情報というのをきちんと整備をいたしまして、例えばホームヘルパーでありますとか訪問看護ステーションの看護婦さんの手元に置きましてそれをユーザーの側に届ける、あるいは在宅介護支援センターの先発隊につきまして少し幅広な相談に応じてもらうように求めるといった対応で乗り切りたいと考えております。
○木庭健太郎君　私もそのやり方しかないなと思っているんです。ただ、ホームヘルパーさんにしても訪問看護をやられる方についてもなかなか知識がまだないと思うんですよ。ホームヘルパーは随分広がっていますから、そこに対して知識の普及みたいなことをどんなふうにやっていけばいいのかというのもこれもなかなか見えにくいんですけれども、これはどうされますか。
○政府委員（横尾和子君）　まず、そういった情報の仕組みをつくっていく過程の中で、御指摘のような情報を伝達する関係者の研修、啓発等も検討してまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　それともう一つは、普及のための人材確保の問題でございます。都道府県レベルについては先ほども話があっておりました。介護福祉士、ＯＴ、ＰＴ、保健婦、看護婦、いろんな形の方たちが実際にその場にいらっしゃるわけですから、そういう意味では人材確保というのはやりやすいだろうと思うんです。
　もう一つは、先ほどおっしゃったやはり一番身近になる在宅介護支援センター、平成十一年度までに一万カ所になる、ここにどういう人材を配置するかという問題になってくるんだろうと思います。やはりここの場に、どういう部門の方がいらっしゃるかわかりませんけれども、それこそ今言われた専門家を置かざるを得ないと思うんです。結局、この福祉用具というのは、先ほどから指摘があるように一人一人に本当にマッチしたものかどうかというのが大事になるわけですから、じゃ、この在宅介護支援センターについてはどういう人材配置をし、そこでその人たちをどう研修しようとなさっているのか、これはまだ少し先がある話であり、それでも同時進行しなくちゃいけない話ですけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　在宅介護支援センターの職員につきましては、平成四年度におきましても、福祉機器についての知識も含めまして研修を行っているところでございます。本年度も、さらに具体的な福祉機器のカタログあるいは使い方についての研修を充実させていきたい、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　人材配置としては、例えば介護福祉士という人がいらっしゃる。今盛んに養成の問題もいろいろあっておりましたけれども、少なくとも在宅介護支援センターにおいてはやっぱり介護福祉士が一カ所一人ぐらいはいる、こういう体制を厚生省としてはとっていきたいと、こういうお考えでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　在宅介護支援センターの体制につきましては、ソーシャルワーカー、保健婦、看護婦または介護福祉士という職員を置くことにしておりますので、それらの職員が福祉用具についての知識を修得するように努めてまいります。
○木庭健太郎君　そういう人たちを置くときにぜひ局長にお願いしておきたいのは、看護婦さん、保健婦さんになるとやっぱり医療分野主体になってしまうんですね。介護福祉士さんになるとまたこれは福祉の面でやられますから、両方がいてうまくマッチしていけばいいんですけれども、別に縦割りとは言いませんが、どうしても偏りがちになるから、そこをどううまくオーバーラップさせるかというのが介護支援センターの一番大事な点なんですよ。その辺はぜひ御認識をいただいてやっていただきたいと思っております。
　それと、今度はいわゆる事業者、開設者の責務の中で、この法律の中で、「老人福祉施設、身体障害者更生施設その他の厚生省令で定める施設の開設者は、」「福祉用具の導入に努めなければならない。」となっております。この場合、「その他の厚生省令で定める施設」というのは一体どういうものをお指しになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　具体的に申しますと、肢体不自由児施設、精神薄弱児施設あるいは精神薄弱者施設等を考えております。
○木庭健太郎君　先ほども福祉用具のところで少し議論をさせていただきましたけれども、福祉用具の普及という面でもひとつどこまでかということが、建物に付随するものは一切だめなのかどうか。例えば、やはり車いすの昇降装置なんというのは、機器が開発されていけば、これは一体化というよりはそのためだけに使うわけですよ。
　そうすると、そういうものについての普及は、逆に言えば国として責任を持たなくちゃいけない部分があるんではないか。この法律全体を見ておりますと、実際にこういうものを設置するときに、国がどこまで関与をしていただけるのかなというのが非常に心配になる面があるんです。だから、例えばそういう機器については国が責任を持って国がつくる施設、地方公共団体がつくる施設、そういった問題については、せめてそういうものについては積極導入をする。私はもっと言うならば、本当は運輸省を呼んでおかなくちゃいけないんですけれども、公共機関である駅とかそういうところの問題については、やはりこの福祉用具の法案をつくり普及のことをやるわけですから、そこまで本当は検討すべき課題だと思っているんです。その辺についての見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　障害者対策推進本部の障害者対策に関する新長期計画でも、利用者に配慮した施設の整備というのがうたわれておりまして、政府全体でこの問題に取り組むべきこととされているわけでございます。
　私ども、今回の法案では、みずからの所管であります福祉施設についての導入を義務づけたところでございますが、現在、関係省庁におかれましても、例えば身体障害者の利用に配慮した建築設計基準でありますとか、運輸省におかれましては公共ターミナルにおける施設整備のガイドラインとかというものが進められておりますので、それぞれの分野で機が熟するように働きかけをしてまいりたいと存じます。
○木庭健太郎君　局長は、この前衆議院段階の審議の中で、私見ではございますけれども協議機関をつくりたいというお話をされました。というのは、やはり厚生省と通産省がまたがっている。しかも、例えばＮＥＤＯというものもかかわってくれば指定法人というものもかかわってくる。そういう相互で乗り入れしながらやるまことにいい法律になっているわけですね。これがどううまく機能するかは、やはり一つの何か機関、協議機関がないと難しい。私たちは審議会という言い方をしておったんですけれども、局長が協議会という言葉をおっしゃったので、じゃ、この協議会というものの基本的考え方だけ聞いておきたいんです。
　厚生省、通産省、これは両方だれかが入ってくる、その一方ＮＥＤＯと指定法人がいる、この四者を一体として考えていらっしゃるのか。ＮＥＤＯと指定法人だけにやらせておけばいいんだと、通産省と厚生省は、それはあなた方のやる問題ですよ、私たちは私たちでやりますからと、そう考えていらっしゃるのか、どちらなのかの見解を伺いたい。
○政府委員（横尾和子君）　開発協議会はあくまでも私見でありますので、今後通産省も含めて関係者に御相談をしないと生まれないわけでございますが、私が申し上げた趣旨は、厚生省、通産省、あるいはＮＥＤＯ、指定法人、あるいは厚生省には既に国立リハビリテーション病院があり、各地にも研究開発に携わっておられる組織が既にあるわけでございまして、そういうようなところが役割分担をしながら効率的にいい開発を進めるためには何らかの形の連絡調整の場面が必要だということで、そういった趣旨のものを御賛同が得られる範囲で組み立てていきたいと考えている次第でございます。