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○長田委員　私は、総合エネルギーの新しい開発という観点においては、広い意味での、広義での考え方に立つべきだというのが私の考え方なんです。
　そういう意味、このような石油税を一般会計に千五百八十億円ですか、繰り入れるというのは、これはちょっと違うんじゃないか。ましてやこのような機構が新しく設立されるわけでありますから、私はこの促進税の引き上げをやらないで、石油税の方から補てんして当然しかるべきだという考え方なんです。長官、わかりませんか私の話。あたりまえのことじゃないですか。
○森山（信）政府委員　長田先生の話は私もよくわかります。わかりますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、石油を消費しておられる方々が税金を負担いたしまして、それを電源開発のために使うということになりますと、石油と電気の間の相関関係は直接的ではございませんから、電気を消費されておる消費者の方が電気関係の安定供給のために資金の負担をするということは、これは当然ではないか。電気をお使いになっている方が全然税金の負担をせずに、石油を使った方の税金によって全部電源開発まで行うということになりますと、これはちょっとおかしなことになるんではないかということでございますので、石油を消費した方が負担するお金で石油関係の代替エネルギーの開発を促進し、電力をお使いになった方々が電源関係の代替エネルギーの開発に資金を回すということは、目的税的に言いますとこれは大変合理的なことではないかというのが私どもの考え方であるわけでございます。
○長田委員　私の申し上げましたのは、一般会計にその分を繰り入れないで、こういう開発に充てるべきだという考え方なんです。ですから、電気と石油というたてまえもあるでしょうけれども、大乗的な見地に立てば私は当然行っていいものではないか、そういうふうに考えておるのです。税金を上げなくてもいいんじゃないかという意味なんですよ、私の言っているのは。ガス、電気料も上がったじゃありませんか。それをまた税金を上げる、もう二重の苦しみですよ。それをこの際、電気料金が上がったんですから、せめて税金だけでも現状のままにすべきだというのが私の考え方なんです。
○森山（信）政府委員　電気料金も、大変申しわけないことながら四月一日から値上げをさしていただいたわけでございますけれども、一方、石油関係のコストもずいぶん上がっておりまして、消費者の方々には石油関係の、たとえば灯油でございますとかあるいは軽油でございますとかあるいはガソリンでございますとか、いろいろなコスト負担をいただいているわけでございまして、石油税につきましては、幸か不幸かいわゆる従価税という制度をとらしていただいておりますので、これは税率を上げなくても原油が上がってまいりますと当然に収入がふえてまいりますから、税率を上げる必要はないということで、税率は据え置きということで一般会計に一時流用をさしておるということでございまして、これは当然に石油対策及び石油関係の代替エネルギーの対策に必要な段階に至りますと、特別会計の方へまた返してもらう、こういう仕組みになっておりますので、これはそれなりの対応をしているわけでございますが、その余った分を一般会計から電源開発特別会計の方に移しかえをいたしますと、石油の消費者が電気関係の資金負担までやったことと同じ効果になりますので、私どもは大変心苦しい仕儀ながら、電力の安定供給という観点に立って、電源開発促進税をぜひお願いしたいということを繰り返し申し上げている次第でございます。
○長田委員　次に、ソーラーシステム普及促進対策についてお尋ねしたいと思います。
　太陽熱を利用いたしました暖房、給湯設備はすでに技術開発が確立し、企業化も進んでいるわけであります。しかし、企業の生産規模が非常に小さくて、設備費のコストが割り高となっているために、公的施設や住宅及び事業用施設への普及がおくれているのが現状でございます。
　そこで、通産省は本年度より設備費用の低利融資事業を行うため、仮称ソーラー基金を創設すると聞いておるわけでありますが、この制度の概要について簡単に御説明いただきたいと思っております。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　助成措置は大きく分けて三つございますが、いまお尋ねの点は一般の住宅用、事業用のソーラーハウスについての助成でございます。そのほかにも直接設置費の補助助成というのがございまして、これはソーラー基金を通さないわけでございますが、これが三十億円の助成措置でございます。
　いま御指摘いただきましたソーラー基金を経由いたしますものについて申し上げますと、ソーラー基金を民間団体の中に設定いたしまして、その規模は二十二億円のお金を国の方から投入いたしまして、それから民間が二億五千万円のお金を投入いたしまして、それをソーラー基金として使うわけでございますが、基金の機能といたしましては、民間がこのソーラーシステムを設置いたしますときに低利になるようにということで、利子補給という形で、民間の一般家屋の場合は末端金利で五分五厘、事業用で六分五厘の金利水準を実現できるような仕組みになっております。したがいまして、この基金造成費として投入されます二十二億円のお金と民間からの二億五千万円、これのうち利子補給分として十四億五千万円、これが金融機関に払われまして、それの効果といたしまして末端金利が五分五厘あるいは六分五厘というものが実現する、そのような仕組みになっております。
○長田委員　この制度が設立されることによりまして設備の普及が行われます。メーカーが生産規模を拡大するようになりますと、必然的に設備費のコストダウンを図ることになりますし、普及の促進が大きく前進できるのではないか、このように私は考えているわけであります。したがいまして、どうか一日も早くこの制度を確立されて広くＰＲしていくことを要望しておきます。
　また、この制度を利用しやすくするためには貸し付けのための審査を簡便にすべきであると考えておりますが、この点大分むずかしいようですけれども、どうでしょうか。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　いま御指摘いただきましたように本制度はきわめて重要な新しい助成措置でございますので、その効果を最大限に発揮いたしますためには、利用者が十分円滑にこれを利用できるような、また全体の仕組みについての理解を早く普及させることが必要でございますので、いままさしく御指摘いただきましたような観点を十分頭に置きまして、簡便な方式でしかも迅速にということで、現在特に貸し付け審査の仕組みについて鋭意検討を進めております。
○長田委員　さらに住宅用の普及を早めるために、ソーラーシステムの設置者への、いまお話のありましたとおり低利融資、それだけではなくて、ソーラーシステムの設備の低料金での割賦販売やリース制度も私は設けたらどうかなと思っておりますが、通産省はどうですか。
○児玉（清）政府委員　融資助成のほかに割賦販売やリースに対しましても助成をするということ、いま御指摘の線私どもも全く同感でございまして、そういった割賦販売あるいはリースの仕組みを利用して設置されますものについて、たとえばリース料とか割賦販売料が低減されるような、したがいまして結果的には融資助成の低利助成と全く同様な効果を上げるような仕組みを別途考えております。やり方は先ほど申し上げました融資助成と若干異なりますし、また若干検討に時間を要しますが、これも並行的に同時に実現できるようにぜひ推進してまいりたいと考えております。
○長田委員　次に、新エネルギーの開発について工業技術院にお尋ねをいたします。
　政府は、昭和四十八年のオイルショックを契機といたしまして、石油にかわる代替エネルギーの確保を目指しまして、翌四十九年にはサンシャイン計画を発足させたわけであります。ちょうど六年を経過しておるわけでありますが、現在までの進捗状況を簡単に御説明いただきたいと思います。
○石坂政府委員　サンシャイン計画でございますが、今日まで約六年経過したわけでございますが、その間三百八十億円の国家予算が投入されまして、主要なテーマについては基礎研究からプラント開発の段階に移行をしておる状況でございます。
　今後エネルギー対策の重要な柱といたしまして、石炭の液化とか太陽光発電あるいは地熱エネルギーというような技術開発を中心に、サンシャイン計画を加速的に推進させたいということで、五十五年度予算は約二百九十億円となっておりまして、これと同時に新エネルギー総合開発機構を設立することによって、さらに新エネルギー技術の早期の実用化を図りたいと考えておるわけでございます。
○長田委員　サンシャイン計画の中に太陽エネルギー技術の開発というのがありますね。最近太陽電池の企業化が報道されたことによってにわかに注目を集めておるわけであります。太陽電池については、光を直接電力に変換することから、周辺技術が簡単であり、エネルギーの損失も少ないことから、太陽エネルギー利用の本命とも言われておるわけでありますが、実用化のためには電池の光電変換効率をアップしなければいけない、そうしないと商業ベースに乗らないという問題が出てきておるようであります。したがって、コストダウンをどう図るかということが急務のようであります。
　そこで、昨年十月ごろから工業技術院において有機材料を使った新しい太陽電池の開発に成功したと聞いておるのでありますが、工業技術院における太陽電池の開発の状況はどうでしょうか。
○石坂政府委員　御指摘のとおり光発電についても将来非常に有望な方法であるというように認識いたしておるわけでございます。現在まで、いわゆる素子の部分のコスト低下を図る目的でいろいろな研究を重ねておるわけでございますが、主としてシリコンの結晶を使った素子の製造技術をいろいろな角度から検討してまいりまして、技術的なめどが立ちつつある状況になっておるわけでございます。これにつきましては原料用のシリコンの低廉な精製技術ということも必要になりますし、また、太陽電池パネルの量産技術を確立するというようなことも必要になっておるわけでございます。それと並行いたしましていろいろな新しい着想がないかということで、傘下の研究所でも勉強しておるわけでございますが、御指摘の有機物を使った光の素子というものにつきましても、繊維高分子研究所で研究を進めておりますが、これはまだ非常に基礎的な段階でございまして、これを具体的にどういう方向で実用化するべきかというところまでまだ至っておりません。
○長田委員　実用化のためにはまだまだ問題点が多いようであります。しかし、石油への依存度を低下させるためには、代替エネルギー利用技術の開発が急務であると言っても過言じゃありません。その中で私は、太陽エネルギーだけは無料で無尽蔵でありますし、しかもいかなるエネルギーよりもクリーンであることから、その開発には多大な期待を寄せておるわけであります。さらにまた、太陽電池における発電は、火力、水力、原子力などいずれの発電よりも建設運転コストがかなり低くなることが予想されておるわけですね。したがいまして今後、先日新聞で発表になりましたけれども、東北大学の研究開発については工業技術院においても積極的に援助すべきではないか、このように私は考えておりますが、その点どうでしょうか。
○石坂政府委員　今年度の私どもの計画といたしましては、アモルファスシリコンという方向を主な方向として勉強していきたいと思っておりますのですが、先日新聞に載りましたような、東北大学におきましても、実験室的な規模ではございますが、特に基礎的な段階ではございますけれども、一つの新しいアイデアを出されて、シリコンの結晶を薄く膜にするという技術を御発表になったわけでございまして、これにつきまして私どもも注目しておるわけでございます。
　ただ、今後これの実用化ということを考えますと、さらにセルの面積をいかに拡大していくかとか、あるいは効率をどうやって向上するかとか、いろいろと工業的な課題の解決も必要であろうと思うわけでございます。そういった考え方も含めまして、この技術については十分注目し、いろいろな意味で検討をさせていただきたいと思っております。
○長田委員　太陽エネルギーを利用する発電方法には、太陽電池とは別に熱発電システムがあるわけですね。この発電には曲面集光方式とタワー集光方式の二つがあるようであります。
　ところで、現在香川県の仁尾町にこの二つの方法を用いていずれも出力一千キロワットですか、熱発電所が本年中に完成を目指しておると聞いておるわけであります。ところが、この推進に当たっては膨大な敷地の確保が必要なんですね。あるいは天候の問題、さらには技術的な面では鏡一つをとってみましても精密な平面鏡の作成やあるいはさびとかあるいはほこりなどの防止問題、さらにはコストの問題など、数多くの課題を抱えておるようであります。こうした問題については対応策はできておるのでしょうか。
○石坂政府委員　太陽の熱発電につきましては、私どものサンシャイン計画でも非常に多額の研究費を投じまして、五十五年度に完成を目指すべく努力中でございます。御指摘のとおり太陽の光を集めるためにかなり広大な敷地がかかるわけでございますし、まだこれからいろいろな意味でのコストを引き下げるという努力を積み重ねていかなければならないと思っておりますのですが、現在でもいろいろ外国から見学に見えるという状況でございまして、大変注目をされているということもございますし、また、オーストラリア等では熱発電技術について協力して研究をしようじゃないかというような話も出ておるわけでございまして、そういう状況を踏まえまして、より一層この問題についてよく勉強していきたい、こういうように思っております。
○長田委員　それでは最後にお尋ねをいたします。「長期エネルギー需給暫定見通し」の中に、サンシャイン計画によるエネルギー需給量は、昭和六十五年度では石油換算三千五百万キロリットル、構成比では五％、昭和七十年度では五千六百万キロリットル、構成比では七％という導入目標を立てておるわけであります。ここで言うサンシャイン計画には太陽エネルギーが含まれているのかどうか。またこの目標値は、ただいま御答弁のありました実用化の見通しで果たして導入目標の達成が可能かどうか、この点はどうでしょうか。
○石坂政府委員　私どもいままでサンシャイン計画を進行するに当たりましては、一応二〇〇〇年代を目指して基礎研究をじっくりとやるという姿勢でまいりましたのですが、エネルギーの厳しい事情に直面いたしまして、このサンシャイン計画を大いに促進していくということについていろいろ議論をしたわけでございます。その中でやはり一番大切なことは、十年後あるいは十五年後にどのくらいの代替エネルギーが取得できるかという目標をまず決めまして、そしてその目標に向かって技術者あるいはその他の力を結集していくということが一番大切であろうというように考えたわけでございます。したがいまして、昭和六十五年には代替エネルギーとして約五％あるいは七十年には約七％という目標につきましては努力目標ということで、これを是が非でも成功させたいというように考えておるわけでございます。
○渡部（恒）委員長代理　中川嘉美君。
○中川（嘉）委員　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案、この内容に入ります前にお聞きをしてまいりたいと思います。
　それは、政府が第一次石油パニックのときに見通しを誤ったこと、これに対してその後どのように反省し、またどういう政策をとってきたのかということ。わが党もサンシャイン計画にはもっと手を打っていくべきである、こういうふうに言ってきたわけですけれども、先ほども御答弁の中で若干述べられておりましたが、一向にやる気が見当たらなかったと受けとめた方が妥当ではないかと私は思います。また、石油需給安定法と国民生活安定法、これらをつくったのみで適用もしなかった、このように見た方がこれまた妥当かと思うわけです。ただ、備蓄政策のみをＩＥＡ側との約束でやっているのみで、一体政府が本当にやる気があるのかどうか。外交交渉も積極的に行うとともに、日本国内の将来にわたる対策、こういったことも真に具体化すべきではないかと考えますけれども、まずこの点をお答えをいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　第一次エネルギーショックのときと今度の大きい違いは、一つは、当時は備蓄なんというものはまだ考えてもいなかったということ。それから節約が五％、七％ということで、これが国民的な合意の上で進んでいるということ、それから御承知のように、ＩＥＡは第一次ショックの所産物として生まれたものでございますから当時はなかったわけでございますけれども、これによりまして最後の緊急的な融通制度というものができて、いよいよとなったときには各国で譲り合う制度が考えられるということ、それからもう一つはやはり石油の安定供給ということで、当時は考えられなかった中国とかメキシコとか、いろいろ中近東以外にも供給量がふえてきたこと等が大分当時と違った色彩だと思います。
　同時に、代替エネルギー面に関しましては、ＬＮＧ等は当時に比べると四、五年でもう格段の相違でございますし、原子力は当時からもやってはおりましたけれども、石炭に切りかえるというような大きい構想は、今度が最も具体性を持って出てきたのではないかというふうに考えます。
　それから、いま御審議いただいている新エネルギーと申しますか自然エネルギーと申しますか、こういうものの開発なんというのは当時はまだ全くアイデアにすぎない段階でございまして、こういうふうに機構をつくり、予算をつけて積極的に研究、開発、実用というところまで進めていこうという体制になったのは大変な相違だと思っております。
○中川（嘉）委員　いま御答弁いただいたわけですが、石油代替エネルギーの供給目標、これは多々論議されてきたわけですけれども、昨年八月に作成されたところの総合エネルギー調査会需給部会の「長期エネルギー需給暫定見通し」があります。石油代替エネルギーをどこに求めていくのか、すでにこの委員会で論議がなされてきたわけですけれども、ソフトエネルギー、すなわち自然循環及び再生可能としての意味からは、水力とか地熱とかあるいは波力、風力、ごみ発電、バイオマス、太陽熱、こういったものがありますが、これらソフトエネルギーにはもっと力を入れるべきだ、私はこのように考えるわけです。この点についてのお考えをお答えいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　いまお話しのような方面にもっと力を入れるべきだということで、こういう新しい機構もできたものと私は承知してございます。もちろんしばらくの段階におきましては、再生可能なエネルギーが新エネルギーとしていままでのエネルギーにかわるほど大量に希望できるかと申しますと、そうはまいらぬと思いますけれども、しかしできるだけ早くそういう時代が来るように、これからエネルギッシュに問題を進めていくということが大変必要なことだと思っております。
○中川（嘉）委員　たとえば地熱ですけれども、この地熱にしても、総合エネルギー調査会需給部会の「長期エネルギー需給暫定見通し」を見ますと、いま十五万キロリットル弱のものが六十年度には一応二百二十万キロリットルに目標を置いている。一体これが達成できるのかどうか、そこに至るところのプロセスを具体的にしていただきたい。特にこの地熱に関する限り主要なものは国立、国定公園になっていますし、昭和四十七年三月の通産省と環境庁の覚書というのがありますが、この覚書で、いま開発されている以外にはやらないとされていますけれども、この点はどんなものか。たしか二年前に前エネルギー庁長官がその見直しをしたいというふうに述べておられたようですけれども、この点は変わらないのかどうか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　まず第一点の「長期エネルギー需給暫定見通し」の目標が達成できるだろうかどうかという点でございますが、この暫定見通しによりますと、六十年度二百二十万キロリットルというふうになっております。それで、現在わが国で運転中の地熱発電所は六地点ございまして、約十六万キロワットでございます。石油換算いたしますと三十万キロリットルに相当いたします。国内の有望地域はおおむね十五地点ぐらいでございますが、昭和六十年度ぐらいまでに約八十万キロワットを目標に地熱開発が現在進められております。それにさらに熱水有効利用というものを含めますならば、石油換算にいたしまして百九十万キロリットルが努力によりまして開発できるのではなかろうかというふうに見込んでおります。したがいまして、現在の三十万キロリットルを足して、大体二百二十万キロリットルが達成できるのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
　次に、環境庁との間の問題で地熱開発に支障はないかということでございますが、今後地熱を開発するに当たりましては、どうしても国立、国定公園内におきまして開発を進めることが必要であるというふうに考えております。したがいまして、その際には環境保全について十分考えなければならないわけでございますが、最近では発電所建設に当たっての環境保全技術も相当進んでまいりました。そういう点も含めまして環境庁とも協議して進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　いま最後のところで伺いました、二年前に前エネルギー庁長官が見直しをしたいと述べたという点ですが、これはこちらの調査によりますとこの商工委員会で答弁されたということになっておるわけですけれども、この点、御答弁の中ではっきりと確認をしておいていただきたいのです。
○森山（信）政府委員　環境庁との覚書は、ただいま公益事業部長が答弁いたしましたとおり、地熱の開発地点がおおむね国定公園、国立公園等に集中的にあるものでございますから、環境保全という観点から覚書を結んだわけでございますけれども、私どもの基本的な考え方は、環境保全に十分留意するという考え方はとっておりますが、地熱開発の技術進歩というのは年々歳々上がっていくわけでございますので、環境保全ということを頭に入れながらも、技術開発の革新性について環境庁に理解をしていただくという配慮も必要なのではないか。つまり、ある一定の時点において覚書を結びましても、その時点以降に環境を破壊しなくて地熱開発ができるような技術開発が進みまするならば、環境庁といえども開発について異論はないはずでございますから、そういう意味で覚書は永久に地点を拘束するものではないということを私どもは通産省の立場としてアピールしてみたいということでございます。
　ただその覚書の見直しということは、環境保全に十分留意するという考え方を覆すという意味ではなくて、環境保全と地熱開発とが技術的にあるいは社会的にも認容されるような段階になったときはそれなりの対応をしてほしいという一つの通産省の意思があるということを、私の前任者が当委員会で答弁したのではないかということでございまして、それは私もその考え方を踏襲してまいりたい、こういうふうに考えております。
○中川（嘉）委員　次に温泉と地熱資源の問題ですけれども、この地熱は石油エネルギーにかわるものとして、「長期エネルギー需給暫定見通し」の中で、昭和七十年に七百万キロワットを得よう、こういう計画ですけれども、現在は地熱発電で電気を起こしているのはわずか十五万七千キロワット、将来七十年にただいま申し上げた七百万キロワットのエネルギーを達成しようとするには発電所の個所の増加、これはもう大変なものになると思います。ところが日本古来からの保養の基地、いわゆる温泉保養基地といいますか、ここに地熱発電の場所が当たってくる。この場合に地熱発電によって温泉保養基地が侵害される場合も当然考えられるわけですけれども、いわゆる地域指定、こういったことを行って地熱の開発を行うべきではないか、このように思いますが、この点はいかがですか。
○安田（佳）政府委員　地熱の賦存地域には非常にしばしば温泉等がございますが、地熱開発を進めてまいります上で温泉などの既得権益との調整を図るということ、これはきわめて重要な問題でございます。そこで、温泉地域での地熱開発を行いますような場合におきましては、私どもといたしましては既存の温泉に支障を生じないように開発を進めるというような方針を基本的にとっているところでございます。そういうことのために、今後とも開発地点を選定いたします場合あるいは開発手法をどうするかというような場合におきましては、既存の温泉に十分配慮するなどによりまして温泉との合理的な調整を行いつつ、地熱開発を進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　先生御指摘のように地域指定を行うとかいうようなことにつきましては、これはいろいろな法律的な問題等もございまして、非常にむずかしい問題を持っております。その点につきましては私ども今後の一つの長期的な問題点としては意識しているところでございますが、地域指定を行うとかというふうな点につきましては相当問題が多くて、直ちには行いがたいところであろうかというふうに考えている次第でございます。
○中川（嘉）委員　地域指定は考えてないけれども何らかの形で検討していこうという、そういう程度ですと将来必ず何かトラブルが生じるのではないかと私は思うわけです。温泉は地下資源ですから、掘ってみなければ上からは全くわからないわけで、よく地下水をくみ上げるとき、こういったときでも絶対に問題を起こさないといって掘ってみたところが、その周りの地下水が枯渇をしたというようなこともよくあるわけです。地熱発電のエネルギーは当然必要なんですけれども、現在の温泉なら温泉というものが枯渇しないような方策として地域指定以外にないというふうに私は考えるわけです。もう一度この点について、温泉法十四条の地域指定とは違った地熱の採取の際の地域指定、こういったことを考えてはどうか、このように思いますが、この点はいかがでしょうか。
○安田（佳）政府委員　温泉につきましては法律に基づいて指定がなされているものと思いますが、地熱に関しましてはまだそういう地熱権といったものが法定されていないところでございます。したがいまして地域指定をするというような根拠もございません。私どもといたしましては、全国の地熱の有望地域をいろいろ探し出しまして、そのうちそういう既得の権益と抵触することの少ないような地点で有望な地域を、優先いたしまして開発を進めていくというような現実的な方式で地熱開発を当面進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中川（嘉）委員　いわゆる温泉協会といったところはこういった問題については非常に心配しているのも当然かと思います。いままでもいろいろと反対運動等もあったようですけれども、このことに関する実態はどの程度把握しておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　地熱開発を推進いたしますために各種の問題がございますので、通産省といたしましては地熱懇談会という学識経験者にお集まりをいただいた会を持っておりまして、その会におきまして各種の議論をしていただいたところでございます。
　その中の一つの問題といたしまして温泉関係者からの御意見もございましたが、そういう温泉関係者からの御意見だけではなしに、地熱開発関係を法定するに当たりましてはそのほかもろもろの非常に困難な問題がございますので、単に温泉関係者の御意見だけということでなしに、そういう問題を解決した後に初めてそういうステップがとれるかというふうに考えているところでございまして、現状におきましてはまだそこまでの段階にはなかなか至っていないという実情でございます。
○中川（嘉）委員　私は先ほどから温泉温泉と言っていますが、別に特定の関係があるわけでも何でもないわけで、だから、その他と全部含めても結構ですけれども、やはりそういった住民の新しい事態に対する心配とか反対運動とか、いろいろこれからも起こるであろうと思いますが、先ほどの御答弁にあったように、開発地点の選定とか手法ということについて十分ひとつ配慮をしてこれから対処していただきたいと思うわけです。
　　　　〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
　また、この地熱資源を開発する際の公害といいますか、環境に及ぼす影響について具体的にどんなものが想像されるか、どのような点が心配されるのか、それに対する対策はどのように考えておられるのか、もう少しここでひとつ詰めて伺っておきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　地熱を開発いたします場合には、やはり環境保全との調和を図ることが重要であるという認識を持っております。そこでどういう環境問題があるかと申しますと、たとえば熱水中に含まれる砒素の問題、あるいは発生いたします蒸気中に含まれます硫化水素ガスの問題等があるというふうに考えられます。砒素につきましては、日本の地熱発電所におきましては、地下深部から取り出します熱水はこれをすべて地下深部にまた還元するというシステムをとっておりますので、砒素によります河川の汚染というものは生じないものと思っております。また、蒸気中の硫化水素ガスにつきましては、これを冷却塔に導きまして、そして強制拡散方式をとりまして周辺への影響が極力生じないように措置を講じておるところでございます。
　このように有害成分の除去技術につきましては研究開発をいろいろ進めているわけでございますが、さらにそのほか、クローズドシステムを採用するとかあるいは生産基地を、たとえば傾斜掘りをやるなどの方法によりまして集約化して開発面積の縮小化を図るとか、先ほど申しました生産還元の井戸のシリカの付着、スケールの付着等を防止するとかあるいは冷却塔の高さを低めまして、そして自然景観との調和を図るとか、そういうような各種の環境保全対策のための措置を講じ、また技術開発を現在行っているところでございます。
○中川（嘉）委員　騒音の公害についてはどうでしょうか。
○安田（佳）政府委員　現実に発電所を建設いたします場合におきましては、騒音につきましてはこれを規制値以下に抑えるように指導いたしております。
○中川（嘉）委員　同じく原子力についても五十二年度実績が八百万キロワット、これが六十年度に三千万キロワット、こういうふうになっておりまして、先ほども論議が出ていたようですけれども、国民的合意に至っていないこの原子力発電に対して政府はどのように進めていこうとしておられるか。すでに質疑応答がいろいろなされたと思います。しかし、この具体策ですね、これをいま一度はっきりと確認をしておきたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　原子力の開発推進につきましては、安全を最優先にいたしまして推進してまいりたい、こういうふうに考えております。また、安全確保の問題以外にも、地元に対するいわゆるメリットを分配するという意味で電源三法の活用をいたしましたり、また広報活動の充実等によりまして積極的な立地促進策を展開していきたい、こういうふうに考えております。
○中川（嘉）委員　通産大臣の御意見も一応伺っておきたいと思いますけれども、安全性の確認とか立地条件の合意とか、まだまだ解決しなければならない諸問題をたくさん抱えている原子力発電に、こういったただいま挙げたような数字ですけれども、多大な期待をかけなければ計算が合わない。一方では、昭和六十年度を最終年度とする経済社会七カ年計画、こういったものが作成されているわけですが、エネルギー供給の不確実な状況の中で、安定した計画が成立しようはずがないと私は思うわけですけれども、こうした現実に対して原子力発電をどのように考えていかれるか、大臣からもひとつ答弁をいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　いまお話がございましたように、原子力発電で一番の問題点は立地問題でございまして、また立地問題の根本は安全性に対する用意でございます。でございますから、まず私は、原子工学的に見て発電炉自体が安全なものであればこれは問題ないわけでございますから、それをいかに安全なものにつくり上げていくかというのが一番根本でございまして、アメリカでもドイツでもフランスでもいまどんどん進められるゆえんのものは、そのもの自体が安全だからと思います。
　そこで、日本では、少し遅まきではございますけれども、原子力研究所あるいは通産系統の諸機関でいろいろ安全そのものの研究を数年にわたって進めまして、ずいぶんその面からは進歩しておると思います。
　同時に、いろいろな発電所の故障等がございますから、これに対する、どういう理由で故障したのか、材料なのかあるいは構造そのものなのか、そういう点を、資料が非常に豊富に何年かの間に集積されておりますので、そういうものも集大成して完全な炉をつくるべく、これから標準型と申しますか、そういうものでもつくってまいりますればこれまたずいぶん私は安全工学的には変わった行き方で、安心できるかっこうになるんじゃないかということが一つ。
　もう一つは、スリーマイルアイランドの結果、運転中の安全性という問題も大変重要になってきまして、運転員をどうするか、あるいは運転中のインスペクトをどうするか、そういう問題が非常に重要になってきましたので、それはそれでただいま充実中でございます。
　それから、公的な安全認定の機関が権威を持つか持たぬかというのが非常に重要な問題でございまして、これは御承知のように安全委員会をつくりまして、通産省の査定とダブルチェックをいたしまして、念には念を入れてやっております。しかも安全委員会の委員は相当権威を持った、日本では最高だとおぼしき人々で構成されておりますので、私は、日本におきましてはこの安全委員会が認定を下せばまず住民の皆さんも安心していいんではないかと思います。
　もう一つ、たって言いますと、最悪の事態、そんなことはないとは思いますけれども、事故が起きた場合に、それに対する対処方法等をただいま進めておりますので、それこれあわせていきますと、住民の皆様に原子力発電というものは安全なものだ、あるいは信頼の置けるものだという一つの時代というものは、そう遠い時代とは思っておりませんので、立地問題さえ片づいていけば私はもっともっと進め得るものではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　安全性の確保という非常に重要な問題ですから、短時間のうちにやりとりといいますか、論議をするつもりはきょうのところはありませんけれども、きょうの大臣の御答弁を踏まえてまた新しい機会にぜひこれは伺ってまいりたい、このように思います。
　ところで、これまでエネルギーの需給に関しては従来から中央集権的であったものを、通産省が五十五年度からローカルエネルギーシステムとして発足させようとしていますけれども、これは大変結構なことだと私は思います。そこで、その具体的内容はいかなるものか、まず御説明をいただきたい。
　昨年自治省がまとめた地方行政のエネルギー対策の実態調査によりますと、省エネルギーとか石油需給対策にほとんどの自治体が取り組んでいる。ローカルエネルギー利用のような創造的な対策をとっているところは、北海道とか秋田、宮城、山梨、島根、大分、鹿児島、こういった、ごくわずかなところであるわけです。やはりそれには情報とか技術あるいはコスト、こういったものが伴うためと私は思いますけれども、政府は、この情報とか技術の提供、さらには税制、金融、財政の面からも補助をしていくべきではないか、このように考えますが、この点はどんなものか。私はこういう身近なエネルギーを創造的に利用していくということは大変重要なことであると思っております。単にエネルギーの問題だけではなくて、雇用であるとかあるいは地域コミュニティーあるいは環境保全、地方分権主義とか、こういった八〇年代の政策に沿う内容というものを持ったテーマ、こういうふうなものだと思っておりますけれども、政府としてもっと積極的に援助を行うべきじゃないかと考えておりますが、決意のほどを伺っておきたいと思います。
○森山（信）政府委員　ローカルエネルギーの取り組みの姿勢に関しましては、ただいま中川先生から御指摘のありましたことを私ども全く同感だというふうに思っておる次第でございます。
　そこで、昭和五十五年度から新たにローカルエネルギーにつきましての財政的な裏づけをしようという計画を持っておるわけでございますけれども、これははなはだ規模の小さいものでございまして、総額にいたしまして一億八千万円の規模の予算を計上しておるわけでございます。具体的には十八府県に対しまして補助をするわけでございますが、補助率は二分の一でございます。したがいまして、一県当たり一千万円ということでございまして、規模としては大変小さいわけでございますが、具体的には五十五年度にその地方自治体の地域内のエネルギーの賦存量でございますとかあるいは利用可能性の調査を実施する場合の調査費の一部補助というかっこうでございまして、現実に開発のための予算になりますと、これは別途の観点ということになろうかと思います。
　そこで、資金的な裏づけをすることは、ことしが皮切りになりまして今後飛躍的に増大させていきたいというふうに考えておりますが、情報の提供あるいは県と県の間、地方自治体の間の総合調整の問題、こういうようなことを考えますと、単に一つ一つの府県にそういう開発をお願いするだけではなくて、総合的な調整機関あるいは情報提供機関、こういったものが必要になってくるのじゃないかということを感じておるわけでございまして、近い将来にぜひそういった組織をつくり上げていきたいというふうに考えておりますし、そういった組織を媒体にいたしまして、どういう税制上の手当てあるいは財政上の手当てあるいは金融上の手当てをしていったらいいのかということを検討することにいたしたいというのが基本的な考え方でございます。
○中川（嘉）委員　次に、エネルギー需給のための立地と環境問題ですけれども、この法案にも環境の保全に留意する旨が盛り込まれてはいるのですけれども、やっと提出されようとしているアセスメント法案、けさのニュースによりますと地域住民の中から学識経験者を除こうとする後退の姿勢が見受けられるわけですけれども、果たしてこのエネルギー需給促進のために国民的合意が得られるのかどうか、政府はどのような方法で説得に努めるつもりであるかをお答えいただきたい。
　このＬＮＧとか石炭、あるいは原子力にしても立地までには十年以上は当然かかるとされていますけれども、話し合いとかあるいはアセスメントをする手続に時間がかかる、そしてかなりの建設期間がかかるというふうに、いいかげんな見通しを立てているのはおかしいんじゃないかと私は思わざるを得ないわけです。このように見てくると、果たして政府の言う需給目標の達成というものが可能かどうか、確信のほどをひとつ大臣からも伺っておきたいと思うわけです。
○佐々木国務大臣　アセスメント法案に関しましては三回だと思いましたが関係閣僚会議がございまして、その最後に要綱の形で一応関係閣僚としては合意を見たわけでございますけれども、その際に、公聴会でございますが、初めは原案になくて、説明会というものしかなかったのですけれども、特に自治大臣が主張いたしまして公聴会というものを、必要に応じてやはり知事としては諮問を受けて決断を下したらいいんじゃないかという議論から、公聴会というものをそれじゃ要綱の中に入れようというので入ったわけでございます。その後、要綱を法律化するのに法制局との間にいろいろやりとりがあったと思いますが、私もその間の詳しい話はよく存じません。法律の形式で決まりましたときにはまた閣僚会議を開こうということで別れておりますので、けさの新聞の真偽のほどは私確かではございませんけれども、法律の原案を審議する段階にはまだ至っておりません。
○中川（嘉）委員　時間の関係で次に参りますが、この新エネルギー総合開発機構のあり方、これはもうすでにいろいろと出ていますので、一、二点だけ確認をしておきたいと思います。
　まずこの整合性の問題について伺いますけれども、基礎研究的なものは工業技術院に残す、企業化の間近いものについては新エネルギー開発機構に移す、原子力については科学技術庁が担当する、三部門でやられるようですけれども、総合的調整は果たしてこれでできるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
○森山（信）政府委員　代替エネルギーの供給目標につきましては、閣議の議を経た上で通商産業大臣が決めるということでございまして、ここが一つの総合調整の場になろうかと思います。
　そこで、いま新エネルギー開発機構について御指摘がございましたが、まず工業技術院との関係は、単に工業技術院が基礎研究をするというだけではございませんで、工業技術院を含めました各種の大学あるいはその他の研究機関あるいは民間におきまして基礎研究をやっておられるところ、そういうところで基礎研究をやっていただきまして、その中で特に企業化の促進を必要とするものにつきましては新エネルギー機構で分担をさしていただく、こういう分担関係になるわけでございます。
　それから、原子力関係につきましては新エネルギー機構ではタッチをいたさないということでございまして、これは従来の路線でございます科学技術庁あるいは動燃事業団等で実施をしていただくということでございますので、この分はちょっと別でございますけれども、その他の部分につきましては新エネルギー開発機構と密接な関係を持って運営をさしていただく、こういう考え方でございます。
○中川（嘉）委員　代替エネルギー技術開発のいわゆる公益性の面から、この新機構が行う石炭液化のノーハウですね。これにしても特定の企業とかあるいは委託者だけにやるということになると不公平になると私は思うわけなので、ノーハウは大企業だけへの奉仕になることなく、広い分野に行き渡るようにすべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょう。
○石坂政府委員　新エネルギー機構で開発いたしました成果につきましてはいろいろ考えられるわけでございまして、たとえば特許というような形で出るものあるいはノーハウというような形で、文章の形で残るもの、それからもう一つは、技術者の頭の中に残るノーハウというものがあるかと思います。前の二者につきましてはエネルギー機構がこれを取得することができるわけでございます。三番目の問題につきましてはなかなか取り扱いがむずかしいのでございますが、一応その技術者の頭の中に保存されるということになろうかと思います。
○中川（嘉）委員　いまお尋ねしたとおり、いずれにしても不公平というものが将来生じるようなことがあってはならないわけで、いわゆる大企業だけへの奉仕になるということのない路線、こういったことを当然考えるべきだと思いますが、この点だけもう一度確認をしておいていただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおりでございまして、この新エネルギー開発機構の設立をお認めいただきました暁には政府機関として運営をさせていただくわけでございます。言葉をかえて言いますと、国民の税金で運営をさせていただくわけでございますから、そういったところで開発されますものが特定の企業にそのメリットが及ぶということのないように、あるいは国民のための代替エネルギーの開発ということを十分踏まえた運営をさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○中川（嘉）委員　次に石炭対策の推進ですが、国内炭は言うまでもなく最も安定的な供給源であり、一定規模の生産を維持することはエネルギーの安全保障の見地からもあるいはまた地域経済、さらには雇用との関連、採炭技術の今後の海外石炭開発に果たす効果等からもきわめて重要であると思います。これを担保する石炭対策の推進ですけれども、これは欠かすことのできないものですから、石炭鉱業の状況というものは、これは採掘個所の深部移行による生産コストの上昇あるいは過剰貯炭、内外炭価格差あるいは労働力確保、こういった多くの問題を抱えているわけですけれども、生産そのものは二千万トンという数字を下回っているわけです。海外諸国では長期ビジョンに立って進めているわけですけれども、たとえば西ドイツ、ここでは四〇％の国内炭を利用するといった、資源における安全保障というものを非常に重視して考えているわけです。一方わが国の場合は、安易に石炭を斜陽産業としてしまったわけですけれども、このような脆弱さを招いた責任を担当省としてどのように考えておられるのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　国内炭の安定強化対策というのは第一次から第六次にわたりまして行われております。その際、わが国の資源状況というものを大前提といたしまして、既存炭鉱の生産力等を前提として供給の将来性、そういうものに観点を置く。第二点は、競合エネルギーの供給力とか価格等の経済諸条件を勘案いたしまして、一次から六次にわたりまして適時適切な対策を打ってきたというのが実情でございます。
　政府といたしましては、国内炭が貴重な資源である、しかも代替エネルギーであるという観点は従来どおり変わっておりませんで、その認識に立ちまして、そのときどきの客観情勢を踏まえて国内石炭鉱業の安定強化策を図ってきたわけでございますが、その際、この安定強化策につきましては、他に類例を見ないような手厚い財政援助をしてその維持に努めてきたということでございまして、わが国の石炭鉱業の維持に政府として手抜かりがあったという認識は持っていないというのが実情でございます。
○中川（嘉）委員　どうも伺っていることに対する答えが返ってこないのですけれども、この今回の法案の内容を見ますと、海外炭の開発輸入にかなりのウエートがかかっているように思います。石油については石油公団があるように、この機構は石炭のための石炭公団のような感じを受けるものですけれども、石油の開発についてはかなりのリスクがあるわけで、ある面では成功払いのような投融資もやむを得ないと私は思いますが、新機構が海外の炭鉱を開発しようとするのに対して政府はどのような投融資をするのか、このあり方について御説明をいただきたいと思います。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　従来海外の石炭開発につきましては、石炭鉱業を含んだものを対象として取り上げている。それに対しまして調査の段階では補助金、探鉱の段階では融資、それから開発の段階では債務保証という制度を持っていたわけでございます。今後海外炭の大幅な増大に対処するために、石炭鉱業に限らず、商社とか石油業界、そういうものも幅広く参画ができるというシステムに変えておりまして、調査の段階の補助金は従来どおりの制度でございます。そのほか探鉱融資につきましては融資条件の大幅な緩和をしております。それから、債務保証につきましても保証対象額の幅を広げておるということで、積極的に対処しております。
○中川（嘉）委員　石炭を利用しようとしますと一番困る問題、これはばい煙とか灰処理の問題あるいはＳＯｘ、ＮＯｘ等の問題、こういったものが多量に出ることが考えられるわけですけれども、こういった公害問題とかあるいは環境との調和についてどのような対策を立てようとしておられるのか、これは当然万全の対策を講ずべきだと思いますが、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　石炭利用は、当面どうするかという問題と、将来どうするかという問題と二つあると思います。当面の利用の問題としましては、硫黄酸化物、それから窒素酸化物、ばいじん等の大気汚染物質をどうするかという問題が第一点。それから、石炭を燃焼した後の灰をいかに処理するかというような問題が石炭利用の決め手になるということでございます。したがいまして、われわれ政府といたしましても従来から研究をしておりまして、排煙脱硫、脱硝技術につきましては現にもう研究に着手しておりまして、ほぼめどがつきつつあるというような現状でございます。それから、灰捨て場の立地とか石炭の灰利用の技術については、現在研究を積極的に進めているというような段階でございます。将来は、やはりクリーンなエネルギーにするということで、ガス化、液化の技術につながっていく必要があるのじゃないかということで、これも現在基礎研究等を進めているという段階でございます。
○中川（嘉）委員　この石炭の供給についてですけれども、六十年度で海外炭一億百万トンの輸入が計画されている。先ほども同僚委員からの質問に対してこの件に関する御答弁があったようですけれども、世界の貿易可能量、これが約二億トンというふうに言われていますが、約半分に当たる。実際にこれが可能なのかどうか、供給国並びに供給量ですね、こういったことについて具体的な計画があれば、当然これはなければならないわけですが、御説明をいただきたいと思います。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　現在、と言いましても一九七七年の統計で言いますと、世界の石炭生産量というのは二十五億トンということになっております。そのうち、国際貿易ということで動いておるのが約二億トンでございまして、そのうち一般炭が約三千万トン弱ということになっております。今後の世界貿易量というものを見てまいりますと、一九八五年で約二億一千三百万トン、それから一九九〇年で三億二千三百万トン、二〇〇〇年では五億三千万トンということに相なるのではないかということがＩＥＡの予測で出ているわけでございます。その増加率の一番大きいのは、原料炭ではなくて、一般炭ということに相なっております。
　資源の賦存状況を見ますと、石炭の埋蔵量はかなり多うございまして、それが日本を中心とした環太平洋に広く広がっているということでございまして、資源的な制約というのは少ないのではないかというふうにわれわれは見ております。しかしながら、現在国際貿易量が小さいということで、今後の需要増というのは新規炭鉱の開発を前提としなければならないということで、新規炭鉱の開発、それから国内の流通体制の整備ということに今後一層の努力をしていかなければいけないのじゃないかというふうに感じております。そういう方向で、先ほど御説明いたしましたような諸対策をいま打っているという段階でございます。
○中川（嘉）委員　私が伺ったのは、六十年度で海外炭一億百万トンの輸入計画があるという、実に簡単な質問をしているわけですけれども、それに対して何らぴたっとした答えが返ってこない。ほかのことをしゃべっておられる。要するにこれは全体の半分に当たるのだから、それに対する供給国ですね、その量はどうなっているのだと、簡単な質問なんですよ。
○森山（信）政府委員　昭和六十年度の世界の貿易見通しが、先ほど石炭部長から御答弁いたしましたように二億一千三百万トンでございまして、日本の一億トンがそのうちの約半分でございますから大丈夫かという御指摘でございますけれども、この点につきましては、いわゆるメジャーがある程度その石炭を押さえているのじゃないかという御指摘につながってくるのじゃないかと思うのでございます。私ども、メジャー経由のものが直ちに割り高になるというふうな考え方も持っておりませんけれども、せっかく日本へ持ってくるからには、日本の手による開発輸入ということを考えたいということでございまして、先ほど申し上げました世界の貿易量と因果関係はございますけれども、日本の手による開発輸入ということに力点を置きまして、私どもが考えております期待量は日本の手で確保したいということを基本的に考えておる次第でございます。
○中川（嘉）委員　どうももう一歩先に進めなくてしようがないわけですが、では、この一億百万トンの輸入計画というのがあって、どことどこから輸入するか、それは全然わからないわけですか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　この一億トンの数字の内訳をまず御説明いたしますと、一億百万トンのうち、一般炭が二千二百万トンでございまして、その残余はほとんど原料炭ということに相なるわけでございます。原料炭は、現在もうすでに五千万トンを超える数量を輸入しておりまして、その大宗はまずオーストラリア、約四〇ぐらいだと思います。それからあと中国、ソ連、アメリカ、それから国内炭ということで構成されているわけでございます。今後、この一般炭の二千二百万トンの主要輸出国になるのは、オーストラリアがやはり鉄鉱と同じようなウエートになってくるのではないかというふうに感じております。その次に大きいシェアを持つのは中国ではなかろうか。その他、南ア、インド等がいま検討されているというところでございます。
○中川（嘉）委員　この辺でもう次へ進みますが、貿易量の半分ということで、この石炭の値段が上がらないかということが当然懸念されるわけでございますけれども、実際の折衝に当たって、値上がりを招くことがないようにうまくやるべきだと私は思うわけです。こういったことは、政府としていまから当然考えておかなければならない、半分に相当するわけですから。そのことについて具体的な対策が実際にあるのかどうか、すでに輸入されたということも踏まえてのあれですが、お答えをいただきたいと思います。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　わが国の価格アップにつながらない輸入体制をつくるためには、鉄鋼、電力、セメント等の大口ユーザー業界が十分な話し合いをして、いたずらな競争をしないというシステムが必要かと思います。それにつきましては、現に鉄鋼、電力、セメント業界で今後の海外炭の手当てについて国内調整をいかにするかという議論はすでに行われております。それを踏まえた上で、先ほど言いましたように、やはり供給力をふやさなければ価格アップにつながりますので、積極的に開発輸入を考えていこうということで、そのシェアを、輸入量の半分以上は開発輸入でいきたいということを考えていま諸対策が打たれているというのが現状でございます。
○中川（嘉）委員　石炭の点では最後の問いになるかと思いますが、石炭を使用する経済性の限界について一点だけ伺います。
　まず、この発電設備について、石油を一〇〇とすると石炭が一六八、こういうふうになるようでありますが、そのほか石炭については輸送問題とか公害対策とか、石油に比べて格段の扱いにくさがあると私は思います。そこで伺いたいと思うのは、石油に比べて石炭の価格、これがどれぐらいであれば経済的に成り立つのかという点、この点はいかがでしょうか。
○安田（佳）政府委員　発電コストについて比較をいたしますと、これはなかなか具体的な、現実的なケースを申し上げるわけにもまいりませんので、五十四年度に運転開始するといたします標準的なプラントのモデル例で申し上げますと、昨年九月ごろということで、ちょっと時点のとり方が古くなりますが、そういたしますと、海外炭を使用いたしますと、当時の石油火力と石炭火力とではほぼ同程度のコストでございました。建設単価は石炭の方が高うございます。しかしその後石油価格は相当上昇してまいりました。他方、石炭火力につきましては、石炭価格もある程度の上昇があるわけでございますが、特に問題なのは公害対策設備費が非常に増大してきているということと、新規立地に伴いますインフラの整備費が増大しているという発電コストの上昇要因がございます。そういう点から見ますと、一般的に石油火力と石炭火力との発電コストはどっちが高いかということは、現時点ではなかなか申し上げにくい状況でございます。
○中川（嘉）委員　キロカロリー当たり石油がどのぐらいで石炭がどのぐらいになるのか、要するに何割ぐらいなら引き合うのかといった点があるので、前の質問で価格交渉ということも非常に重要になってくるのだ、そういった価格を超えないような形というものが大事なのだということで伺ったわけなのですけれども、大体の割合がどうなるかということですね。この点はどうなのですか、全然わからないわけですか。
○安田（佳）政府委員　大変申しわけありませんが、ただいま手元にキロカロリー当たりの石油及び石炭の価格の資料を持ち合わせておりませんので、後ほど先生に御連絡いたします。
○中川（嘉）委員　これは非常に重要なことでもありますので、ひとつ委員長、資料をぜひ提供していただきたいと思います。
　もう時間が参っておりますが、工業技術院の関係の方がおいでになっていらっしゃるようなので、まとめてちょっと伺っておきたいと思うことがここに最後にありまして、これは機構とは関係のないことであることは承知の上で伺うわけですが、新技術ということで二、三の質問を一本にまとめて最後に伺っておきたいと思います。
　それはＭＨＤ、すなわち電磁流体発電についてですけれども、現在工業技術院の手によってムーンライト計画の一環として研究開発が進められているＭＨＤですが、新技術の開発という点から注目に価するわけですので、これについてお聞きしたいわけです。
　まずＭＨＤへの評価、そしてこれまでの研究開発はどのようになっているか。ついでにずっと伺ってしまいますが、世界的開発状況はどうなっているのか。外国との技術提携あるいは共同開発についてはどのような見通しを持っているのか。さらに最近において工業技術院関係者がアメリカのＤＯＥを訪問しているわけですけれども、この訪問内容はどんなものであったか。またシュレジンジャー氏の後任であるダンカン長官からの話もあって、二月にミッションが派遣されてきたわけですけれども、このときの話し合いはどのような内容であったのか。最後に、五〇％以上の熱効率ということになることがらして、今後積極的な対応を私は望むものですけれども、今後の開発計画はどのようになっているか。
　以上、時間の都合もありますので、一本にまとめて伺ってしまったわけですが、技術院の方からお答えをいただければと思います。