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○中路委員　私は一例で挙げたのですが、今検討されているこの機構の対象としてプロジェクトが北海道から鹿児島まであるのですが、こうした地元と非常に大きな矛盾を起こすという問題になりますと、これは大変なことになるのです。この点はやはり、広島でいいますと地元との十分な話し合いが必要だと思います。
　いずれにしましても、私たちも民間が行う都市開発を一般的に否定するものではありませんが、今度出されている法案を見ますと、今例で挙げましたけれども、全体としてやはりこうした大きな企業の都市開発を推進するための新しい制度ではないかと言わざるを得ないわけです。そして、推進機構に対して政府の保証債を発行できるようになっているわけですが、この問題は、百四国会で東京湾横断道路の建設事業の株式会社に商法法人として政府保証債を認めたわけですけれども、今回は民法法人に対して初めて政府保証債を認めることになるわけですね。民間都市開発機構の場合は、東京湾横断道路の建設事業株式会社の場合と異なって事業計画や収支、予算等について大臣の認可制になっているということは言えますけれども、こうした民間に対する政府の保証が次々と行われるということになりますと、企業に対する優遇措置であるとともに、財政のあり方としても私は問題点があるのではないかというふうに思うのです。
　こうした点も指摘をしまして、この法案について私たちは賛成しかねる、反対の態度でありますけれども、このことも質問の終わりにあわせて表明しておきまして、時間ですので終わりたいと思います。
○村岡委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　民間都市開発の推進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森田（一）委員　ただいま議題となりました民間都市開発の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　民間都市開発の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議案
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　民間活力の活用による内需の振興、地方経済の活性化と雇用の拡大を図るため、民間都市開発事業の推進を図ること。
　　　なお、地元中小企業の利用について配慮すること。
　一　民間都市開発事業の推進に当たっては、他方公共団体とりわけ市町村の都市計画等との整合性及び周辺住民の意向について十分に留意するとともに、地価の高騰を招くことのないよう配慮し、地域社会の健全な発展に努めること。
　一　民間都市開発推進機構に対する無利子資金の貸付け、政府保証については、機構の業務運営が円滑に行われるよう配慮すること。
　一　民間都市開発推進機構の設立及びその業務の運営については、地方公共団体に対して財政負担をもたらすことのないよう配慮すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○天野国務大臣　民間都市開発の推進に関する特別措置法案につきまして、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十二分に尊重してまいる所存であります。
　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○村岡委員長　次に、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案、建築基準法の一部を改正する法律案及び建設業法の一部を改正する法律案の三案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。綿貫国土庁長官。
　　　　—————————————
　国土利用計画法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○綿貫国務大臣　ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　現在、地価は全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇が見られます。この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めてきたところでありますが、特に土地取引の適正化に関しては、現在国土利用計画法の届け出制の対象となっていない小規模な土地取引等についても法律上の措置を講ずる必要があります。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、地価が急激に上昇している地域等を都道府県知事が指定し、現在届け出の対象となっていない小規模な土地取引についても届け出を義務づけることができることとする等により、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を、五年以内の期間を定めて、監視区域として指定することができることといたしております。
　第二に、都道府県知事は、監視区域を指定する場合には、当該区域において土地に関する権利の移転等の届け出を要する面積の限度を都道府県の規則で引き下げることといたしております。
　第三に、都道府県知事は、監視区域を指定した場合には、地価の動向等に関する調査を行うとともに、その調査を適正に行うため必要があると認める場合には、当該区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結した者に対し必要な事項について報告を求めることができることといたしております。
　第四に、国等は、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、適正な地価の形成が図られるよう配慮することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○村岡委員長　天野建設大臣。
　　　　—————————————
　建築基準法の一部を改正する法律案
　建設業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○天野国務大臣　ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　近年、木造建築物等についての防火性、耐震性の技術が向上してきております。また、環境の整備や合理的な土地利用の促進の観点から、建築物の形態に関する制限について改善を要する面があらわれてきております。
　このような状況にかんがみ、木造建築物等についての建築制限並びに建築物の容積及び高さの制限等を合理化する必要があります。
　以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、一定の技術的要件に適合する木造建築物等に係る制限の合理化についてであります。
　第一に、高さ十三メートルまたは軒の高さ九メートルを超えて建築することができることといたしております。
　第二に、火災の発生のおそれの少ない用途に供するものについて、防火壁の設置を必要としないことといたしております。
　第三に、準防火地域において三階建てのものを建築することができることといたしております。
　次に、建築物の容積及び高さの制限の合理化等についてであります。
　第一に、幅員の小さい道路が幅員の大きい道路に接続する場合及び壁面線の指定がある場合について、前面道路の幅員による容積率を割り増すことといたしております。
　第二に、第一種住居専用地域内における建築物の高さの限度に、現在の十メートルのほか十二メートルを加えることといたしております。
　第三に、道路斜線制限の適用を、一定の範囲内に限定するとともに、道路から後退した建築物については緩和するものとし、あわせて隣地斜線制限についても所要の合理化を行うことといたしております。
　第四に、総合的設計による一団地の建築物の特例について、建てかえ等に関する手続を整備することといたし保ております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、建設業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　近年の建設業は、需要が低迷する中で競争が激化し、また、施工能力、資力信用に問題のある建設業者が不当に参入するなど早急に解決しなければならない問題を抱えております。
　このため、本年一月に中央建設業審議会から「今後の建設産業政策の在り方について」の第一次答申がなされ、これに基づき、建設業の健全な発達を促進するため、本法律案を提案するに至ったものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、総合的な施工技術を要する指定建設業について、特定建設業の許可を受けようとする者は、営業所ごとに国家資格の取得者等で専任のものを置くことといたしております。
　第二に、建設工事紛争審査会の特別委員の任期を一年から二年に延長することといたしております。
　第三に、指定建設業に係る特定建設業者が工事現場に置く監理技術者については、国家資格の取得者等とするとともに、公共工事における現場専任制を確保するための手段として資格者証を交付することといたしております。
　第四に、技術検定について、その試験を指定機関に行わせることができることといたしております。
　第五に、経営事項審査について、経営状況の分析を指定機関に行わせる等審査の充実を図ることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審査の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○村岡委員長　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　次回は、来る二十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年五月十五日（金曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　伊藤宗一郎君
　　　理事　大島　理森君　理事　桜井　　新君
　　　理事　笹山　登生君　理事　若林　正俊君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　古川　雅司君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　井出　正一君　　　　大石　千八君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　木村　守男君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田邉　國男君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　村井　　仁君　　　　持永　和見君
　　　　　　粟山　　明君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　松前　　仰君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　武田　一夫君
　　　　　　森本　晃司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　志水　茂明君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　　国土庁防災局長　山本　重三君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　青木　敏也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局学生課長　　　廣田　史郎君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　込山　　進君
　　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　　林課長　　　　　杉本　正興君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車保障課
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　健三君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　嘉味田宗治君
　　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　　理課長　　　　　山中　陸男君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴置　哲朗君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　角田　直行君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　苗村　滋克君
　　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　　院地殻調査部長　春山　　仁君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　海老　忠彦君
　　　　　　　　消防庁消防課長　川崎　正信君
　　　　　　　　消防庁地域防災
　　　　　　　　課長　　　　　　次郎丸誠男君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　徳雄君　　　　　渡部　行雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　佐藤　徳雄君
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　台風第十号に伴う災害対策に関する陳情書
　（第六一号）
四月八日
　伊豆大島噴火に伴う被害救済等に関する陳情書
　外一件
　（第一〇一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和六十二年度における災害対策の施策等につ
　いて説明聴取
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　昭和六十二年度における災害対策の施策について国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。綿貫国土庁長官。
○綿貫国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速・適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
　昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、台風第十号及びその後の低気圧、伊豆大島及び桜島の火山噴火などによる災害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、政府調査団の派遣、政府対策本部の設置などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
　特に、昨年十一月に十二年ぶりに噴火を再開した伊豆大島の火山噴火に対しましては、伊豆大島噴火対策本部を設置し、政府調査団の現地調査などを通じ、迅速かつ的確な災害応急対策に努めるとともに、緊急観測監視体制の整備及び活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域の指定及び計画の承認等の対策を講じてきたところであり、今後とも、関係省庁との密接な連絡のもとに、適切に対処してまいる所存であります。
　また、引き続き活発な火山活動が続いている桜島につきましては、降灰対策、土石流対策などを総合的に推進するとともに、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。
　震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備を促進するとともに、建築物の耐震改修に係る税制上の特別措置の創設による落下物対策の一層の推進を図ることとしております。
　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集・伝達システムの充実強化を図ってまいります。
　さらに、災害に対する備えを一層強化するため、二十一世紀に向けての高度情報化社会への進展に対応した総合的な防災対策の推進を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図り、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。
　昭和六十二年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆八千四百二十五億円余を予算計上いたしております。
　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長　引き続き、昭和六十二年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。山本防災局長。
○山本（重）政府委員　昭和六十二年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明申し上げます。
　この資料では、一ページ目には総括表を掲げ、二ページ以降には事項別、省庁別にその主な内訳を掲げてございます。
　まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。
　関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございますが、それぞれの項目をごらんいただきますと、科学技術の研究につきましては、下から二段目の合計欄にございますように、三百七億一千八百万円ということで前年度に比べ六・二％の増となっており、災害予防に関しましては、四千三十四億五千二百万円ということで八・四％の増となっております。また、国土保全につきましては、一兆一千五百七十五億四千八百万円で一・七％の減、災害復旧につきましては、二千五百八億五千八百万円で一三・一％の城となっております。トータルといたしましては、合計欄の計にありますように、一兆八千四百二十五億七千六百万円ということで対前年度比一・四％の減となっております。
　次のページをお開きいただきたいと存じます。
　二ページは、科学技術の研究でございます。関係省庁におきまして各種の災害対策の科学技術の研究費を計上いたしております。ここには地震予知に関する経費も含まれており、事項の頭に米則がついておりますが、それがその地震予知に関する経費でございます。
　その主なものとして、科学技術庁の欄に、首都圏の南部におきます地震活動に関する研究や関東・東海地域におきます地殻活動に関する研究といったものがございます。
　それから、三ページにまいりまして、文部省のところに国立学校における地震予知に関する基礎的な研究、通産省のところに地質調査所で行っております地震予知に関する地質学・地球化学的な研究。さらにおめくりいただきまして、海上保安庁のところに海底の地形及び地質構造の測量、気象庁の欄に直下型の地震予知の実用化に関する総合的な研究、さらに建設省のところに測地の方法による地殻変動の調査等をいたすことといたしております。
　こういたしました地震予知関係の経費が一番下の欄にまとめてございますが、後で御説明申し上げますように、七ページにございますが、気象庁の地震観測の施設の経費を合わせますと、トータル五十三億二千万円の予算が計上されております。このほかに各種災害対策に関する関係省庁の研究費を合わせますと、総額三百七億一千八百万円が計上されていることとなります。
　次に、五ページをおめくりいただきたいと存じますが、災害予防に関する経費が掲げてございます。
　主なものを申しますと、科学技術庁におきます原子力に関する防災対策に必要な経費、それから国土庁につきましては災害対策を総合的に推進するための調整経費、中央防災無線網の整備に関する経費、大規模地震対策の推進あるいは南関東の地域におきます震災応急対策に関する調査等に要する経費、さらに豪雪地帯対策の推進経費などが計上されております。
　また、文部省でございますが、主なものとして、二番目の公立学校におきます建物改築補強、これは東海地震に関する地震防災対策強化地域におきます公立学校の校舎の改築に要する経費で、五十六億円余が計上されております。
　次に、六ページにまいりまして、農林水産省の関係で、活動火山の周辺地域におきます農林水産業防災施設の整備、災害時におきます応急復旧用の木材の備蓄に関する経費、それから林野火災予防に関する経費、こういったものが計上されております。
　さらに、通商産業省の関係では高圧ガスの保安あるいは石炭鉱山の保安に関する経費や原子力発電所の保安に関する経費が計上されております。
　七ページにまいりまして、運輸省関係では空港を初め運輸関係施設の防災対策に関する経費が計上されております。海上保安庁におきましては、巡視船艇あるいはヘリコプター等を含みます航空機等の整備に要する経費を計上いたしております。また、気象庁でございますが、気象観測の施設整備、あるいは先ほど地震予知に関する経費として申し上げましたが、米印のついております地震観測の施設の整備、また火山観測施設の整備、こういった諸施設の整備に要する経費を計上いたしております。
　それから、労働省におきましては労働災害の防止に関する経費を計上いたしております。
　八ページをおめくりいただきまして、建設省におきましては、多くの項目の経費を計上しておりますが、主なものを申し上げますと、道路の防災に関する諸経費、都市の防災化の推進、雪に強い町づくり、あるいは道路の雪害防止対策、雪崩対策等々の経費、さらに街路事業として避難路の整備、こういった経費が計上されておりまして、合計二千八百九十七億円余となっております。
　それから、消防庁でございますが、主なものとして消防防災無線の整備、さらに九ページをおめくりいただきますと、大震火災対策施設の整備あるいは消防施設の整備、こういった経費がございます。
　これら災害予防に関する経費として、合計四千三十四億五千二百万円となるわけでございます。
　次に、十ページに参りまして、国土保全経費でございますが、主なものを申し上げますと、農林省関係で治山事業、海岸保全事業、農地の防災事業、こういった国土保全事業に要する経費が二千四百九億円計上されております。
　それから、建設省でございますが、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地の崩壊対策事業、このような経費が計上されておりまして、合計八千七百三十八億円余となっております。
　その他、各省庁の経費を合わせますと、十一ページにございますように、合計一兆一千五百七十五億四千八百万円が計上されております。
　さらに、十二ページに参りまして、災害復旧等の経費でございます。
　大蔵省のところで、地震再保険に要する経費が計上されております。
　次に、文部省でございますが、国公立の学校施設の災害復旧に要する経費を計上しており、また、厚生省におきましては、災害救助法の施行に関する経費、災害弔慰金、災害援護資金に関する経費を計上いたしております。
　また、農林水産省におきましては、治山施設等の公共土木施設あるいは農地・農業用施設、林道の災害復旧事業に要する経費並びに農林漁業関係の災害補償及び保険等に要する経費を計上いたしております。
　さらに、運輸省におきましては港湾関係、建設省におきましては河川等の公共土木施設の災害復旧事業に要する経費等が計上されております。
　これら災害復旧等に要する予算といたしまして、合計二千五百八億五千八百万円が計上されております。
　なお、括弧書きにございますように、自治省におきましては、このほか地方債計画に災害復旧事業債として三百五十四億円が計上されております。
　以上、昭和六十二年度におきます防災関係予算の概要につきまして簡単に御説明させていただきました。
○伊藤委員長　御苦労さんでした。
　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村守男君。
○木村（守）委員　まずもって、ただいま大臣からの所信表明を承りまして、また予算に関する説明を受けまして、本当に日夜努力されていることに敬意を表します。特に綿貫国土庁長官におかれては、昨年の伊豆大島火山噴火を初め、前後しての鹿児島集中豪雨とかその他の土石流を伴う災害等々多発いたしましたけれども、陣頭指揮をもってこれに当たられたことに心から敬意を表し、また関係各省の皆さん方にも感謝の誠をささげるものであります。
　さて、この際率直に伺わせていただきますが、まず第一点は、伊豆大島、この火山噴火の状況が、その後も火山性の微動が続いていると承っておりますが、その危険度合いといいますか、それに対応すべくその後の予知体制はどうなっているのか、そういう点をお尋ねしたいと思います。
○鈴置説明員　伊豆大島のその後の活動状況を経過等を含めまして御説明させていただきます。
　噴火そのものに関しましては、昨年の十二月十八日以降起きておりませんが、その後、目視観測によりますと、伊豆大島の北山腹の噴気の高さは次第に減少いたしまして、四月下句からはほとんど見えない状態になってございます。
　それから、地震回数も次第に減少しております。しかしながら、山頂部に限りますと微小な地震の活動が相変わらず続いているというのが現状でございます。
　それから、火山性微動でございますが、これは引き続き、本年の一月以降すっと継続して発生しております。発生間隔は三十分から一時間置きでございます。また、一回の微動の継続時間は十分ないし三十分、こういった微動が相変わらず継続しております。この微動の発生源もやはり三原山の直下であるというふうに現在推定されておるところでございます。
　それから、ほかの観測データでございますが、例えば傾斜計でありますとか、体積ひずみ計、伸縮計、測距儀、そういったデータには特に顕著な変動はこの間認められてございません。
　以上の観測の結果を総合いたしますと、火山性微動が相変わらず継続しております。それから、みかけ比抵抗、これは現在横ばいではありますが、全体的にまだ依然として低い値を示している。そういうことを考え合わせますと、今後も噴火が起こる可能性はあるのではないかと考えられておるわけでございまして、それに対しまして、新たに整備された監視観測体制によりまして厳重な監視を今後も続けてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○山本（重）政府委員　ただいま気象庁の方から御報告ございましたが、このような観測監視体制は、御案内のように、昨年の伊豆大島噴火対策本部で緊急観測監視体制の整備計画を定めまして、これに基づきまして、島内の五十八地点で十七項目の観測を行っておりますが、現在、気象庁、東京大学、国立防災科学技術センター、あるいは地質調査所、あるいは国土地理院、海上保安庁水路部が、それぞれ地震計、傾斜計、磁力計、伸縮計、重力計、こういったものによりまして、あるいは水準測量等も常時行っておるところでございます。
　気象庁の大島測候所、それから気象本庁におきましては、これらの観測データが常時テレメーターで出されておりまして、気象観測所では三名、気象庁の火山室で一名が二十四時間監視体制をとっておるという状況でございます。
　また、火山に異常が見られました場合には、直ちに臨時火山情報あるいは火山活動情報を発表するということにいたしております。
　なお、伊豆大島対策をさらに増強いたしますためにも、火山噴火予知連絡会には、昨年以来、伊豆大島部会が設置されておりまして、これらの観測データに基づきまして、常時専門家による火山の活動状況についての総合判断をするという体制がとられております。
○木村（守）委員　一つ伊豆大島の件について要望しておきたい。あの際、大臣初め東京都知事、また町長さん方も大変に努力された。あれだけ突発的というか、災害が来たときに、いわゆる人命第一主義をもって極めてスムーズに港まで避難のための移動が始まった。ただ、問題は、大型船が接岸できなかった、そのために実情に合わせた規模の船で行き来をした。ですから、港までは来たけれども、仄聞するところによると、七時間前後も待機させられたということになる。その後、地元の要望を受けて大臣は強く発言されて、大蔵とも詰められたようで、運輸当局の理解もあって、波浮の港に今度の予算措置がされていることには敬意を表します。これが完成は六十五年度ですかと聞いておりますが、これについて順調に完成されることを期待し、お願いしておきたい、こう思います。
　次に、大臣に伺います。このたびの所信表明の中にも大きく取り上げてもらっていることは、大都市の防災対策、地震対策等について決意が述べられているということでございます。
　そこで、特に具体的には南関東を初めとするわけでありますけれども、これからの都市災害というものは、情報化時代にもう入っておりますから、それなりの対応が、先ほど予算の概要説明にも裏づけされていることは多としますが、万が一のときに大変なパニックになりはせぬかということを懸念いたします。それを防ぐためには、しかるべく、高度情報化時代に対応する、施設の充実だけでなくて、万が一災害が発生した場合、それを最小限度に防げるように情報システムが確保されるべく、その辺の考えを大臣から伺っておきたいと思います。
○綿貫国務大臣　高度情報化社会の中にありまして、密度の高い都市において災害が起きた場合にはどうするのかという御質問だと思います。
　今度の防災白書の中にも書いてございますが、昭和五十九年の世田谷のケーブル火災による災害、あるいは昭和六十一年の首都圏の大雪によりまして神奈川県で送電用の鉄塔が倒壊して大変な災害が起こりましたし、台風十号で昨年の郡山工業団地のコンピューターが故障して連鎖的な災害が起きた、こういうような事例が最近起こっておるわけでございます。そういうことで、このライフラインの多重化、安全化の検討、またその推進やそのバックアップシステムの整備などを図るということで、高度情報化社会の防災対策を進めていくことが非常に重要であると考えておる次第でございます。
　また、今後は大都市の防災上から市街地の再開発あるいはオープンスペースの確保、都市機能の分散、こういう面もあわせて考えていかなければならないということで、ただいまいろいろとその面についても研究しておるところで。ございます。
○木村（守）委員　わかりました。
　次に、話をまた移しますけれども、今度の所信表明の中でも具体的に取り上げている特徴の一つは、土石流、土砂による災害が多発してきていますので、それについても重視している姿勢がうかがわれることは結構だと思っております。
　そこで、この土砂、土石流のことでありますけれども、大都市の災害に対して、地方都市周辺ではこれが多くなって、なぜだろうか、まあ天災だと言えばそれまでになっちゃう。天災を未然に防ぐ、あるいは天災の場合にその被害が最小限に防げるように、そういうことで努力していることは多としますが、最近ここ近年見ても、五十七年の長崎水害、あるいは五十八年山陰水害、五十九年の王滝村の土砂崩れ、あるいはまた六十年の長野県の地附山の土砂崩れなど、非常に悲しみを伴った災害が続いておったわけであります。最近では六十一年鹿児島の城山のかけ崩れとか等々があるようであります。また、私どもの身近な経験では、五十年八月六日、青森県の岩木山の集中豪雨による土石流の発生による人命を失った悲しい災害が思い出されるわけであります。
　そこで、大臣におかれても、今度の所信表明に当たって、大都市災害に対して情報化時代に対応するということと、土砂、土石流対策を重視していくということは、冒頭申し上げたとおり多とするわけでありますが、何としても、我が国がどうしても雨の多い、ある意味では恵みの雨でもあるけれども、災害を伴うのが自然のまた厳しい摂理なのかもしれない。そういうことを踏まえて、建設省や国土庁が懸命な努力をしておるわけですけれども、そういう中にあって、まず施設だけが重視されて、施設の建設というものが未然に防ぐということで確かに必要だ、しかしながら、それについての予算措置もわかるわけですけれども、管理維持の点で私は弱いと思っている。例えば堰堤が必要な場所につくられる。その堰堤が役目を終えてしまっているのが、現状把握されていないために、それに対する対応がなかったために、ある場所においては堰堤がジャンプ台というような役目になってしまう。ですから、大変な、私どもの頭では計算できないぐらいな圧力となって、その上から来たものがジャンプ台というふうにして、堰堤がもう堰堤でなくなってジャンプ台になっている、こういうケースが間々あるわけです。そのために必要以上の人災的な災害に結びついている経緯が過去においては間々あった。そういうことでありまして、この点については何年かに一回ぐらい次官通達とかあるいはいろいろやっておるようですけれども、その後どういうことに指導されているのか。各県の大体知事などが、その規模によっては、ランクによっては管理責任者になっていますが、いずれにしても、全国的な監督官庁としての建設省あるいは国土庁として、その後この辺の事情をよく承知しているかどうか、あるいは忘れたころに災害はやってきますから、どうぞせっかくの施設が生かされているのかどうか、現状把握についてのその後のことを承知しておったら、あるいはこれからの姿勢をお示し願いたい。
○山本（重）政府委員　先生御指摘のように、最近の自然災害による犠牲者の占める割合というのは、やはり土砂災害が一番大きいということで、私どもも土砂災害を非常に重視いたしております。土砂災害対策を推進します場合には、どうしてもやはり土砂災害の発生源となる危険箇所の把握が重要だということで、この点につきましては、建設省あるいは林野庁等におきまして最近も土石流危険渓流あるいは地すべり危険箇所等々の危険箇所の再点検等を行っておると聞いております。先生御指摘のような点につきましても、関係省庁におきましても土砂災害防止月間というものを設けて、それぞれ各地方公共団体におきましてその危険箇所についてのパトロール点検等を実施しておりますので、今後も先生の御趣旨も踏まえたきめ細かな対策がとられますよう、関係省庁ともども検討してまいりたい、鋭意推進してまいりたいと考えております。
○木村（守）委員　次に、委員長初め委員の先生方のお許しをいただきまして、青森県に凍霜害がありましたので、他府県にもあるわけでありますが、その点についてお願いを付し質問したいと思います。
　そこで、せっかくですから、委員長、よろしゅうございますか、急でありましたので簡単な被害写真です。大臣、委員長、それから農林省も。農林省は承知していますから。
　大臣、それはリンゴの花なんです。ちょうど今、白い、かすかな香りのある可憐な花が咲いておるときなんですけれども、どうも化粧しなくてもきれいなリンゴの花が、この凍霜害のために大変に無残な姿でございます。咲かないままに今つぼみがしぼんでしまった、こういう実情でもあります。
　今度の青森県を中心とした凍霜害は、その他の果樹も多少ありますが、リンゴが主体であります。それから野菜等でありますけれども、青森県の場合の被害面積は六千百四十二ヘクタール、これは中間の調査であります。よって被害額は恐らく四十六億から七億の間くらいだろう、こういう把握をしております。面積的に見ても、本県はリンゴの特産県でありますが、二〇％に当たる、こういうことであります。農家にとっては大変な痛手であります。他の県においても、岩手、秋田、山形、福島、あるいは関東の一部、近畿の一部にもあるやに聞いております。その地域での被害は、関係省庁の一応の御説明によると、今現在では百十五億前後するかというような数字を知らせてもらっているわけであります。
　そこで、一つ伺いたいことは、まず第一に、災害でありますから、被災農家に対してお見舞いの気持ちを持って、どうぞ天災融資法発動の方向で検討してもらいたい。それには当然気象庁あたりで今専門的なデータに基づく調査や分析がなされていると思うわけでありますが、そういうことで強くこれを要望しておきたいと思います。今現在まだ結論は出てないやに聞いていますから、きょうこの席では確たる答えは無理かもしれませんが、順調にいくと月曜日農林委員会でもこの点を重ねてお尋ねし、深くお願いもするつもりですから、きょう現在まだ確たる答弁でなくても努力されているその状況を知らせてほしい、こう思います。
○青木政府委員　四月に入りましての全国各地におきまして、先生御指摘の凍霜害によります農作物の被害が出ておるわけでございます。私どもの手元に県からの報告ベースのものがありますが、今後そういう意味では動く金目でございますけれども、四月の十三日から十五日、この間、関東地方、近畿を中心に凍霜害がございまして、先生触れられました約百十六億くらいの被害がございます。
　五月に入りましてからは、四日、五日にかけまして静岡県で、これはお茶でございますが、十六億程度の被害が報告されているわけでございます。それから、五月六日、先生が今触れられました青森県下におきましてマイナスの気温を記録いたしまして、リンゴ関係が約四十二億、それから野菜等が一部ございまして、現在のところ県報告で四十六億程度の被害が報告されているわけでございます。
　私ども、この種の被災農家の救済のために、当然既存の自作農維持資金の活用とか天災融資法の発動等必要な資金需要に適切に対応するように今後検討を進めたいと思っておるわけであります。先生の触れられました天災融資法につきましては、御案内のとおり、被害が非常に著しくかつ国民経済に及ぼす影響が大だというようなことで、災害の態様とか規模、広がりあるいは被害の深度等を総合的に勘案いたしまして政令で指定するということになっているわけでございます。
　一番中心のリンゴ関係、これは先生には釈迦に説法でございますけれども、今人工受粉督励のさなかだと思いますけれども、当然県下におきましては側花の受粉も含めて適切な指導をされているわけでございます。私の理解しているところでは、今月の二十四、五日あたりの段階がそういう人工受粉の成果で実がきちっと結実してつくかどうか、いわゆる実どまりの時期を迎えるわけでございます。この段階を経ませんと、今回の被害についてまず的確に判断はできないというふうに考えておりまして、今後そういう被害状況の把握に努めまして、その結果等を踏まえて適切に対処したい、こういうふうに考えております。
○木村（守）委員　青木審議官からは、この人は青森県にも詳しいわけでありまして、私は農家だけれども、青木さんは行政マンよりも離れて農家の実態を知っている人だから、大変に微に入り細にわたった御答弁をありがとうございました。そのとおりだと思うわけでありまして、どうぞこれからの推移を見きわめながら、一日も早く天災融資法発動の方向への気象庁の分析も急いでもらって、願わくはそういう方向でお願いをしておきたい、こう思います。
　加えてまた、実際面として、農家は何しろ減反が長く続いた、価格は上がらない、米価はと、こういう中にあって、青森県とかそれから果樹をやっている人たちというのは果樹だけの専業農家というのは余りありませんで、どうしてもそういうあおりを受けてきている。ですから、個人差はあるにしても、今現在までにも大変に負債が多くなっているのが現状であります。そういう中にあっても、せっかくの制度資金としての自作農維持資金、これの融資枠の確保をお願いしておかなければならないと思います。そして、貸付限度についても、そういう負債農家があるということにかんがみて限度の特例措置をお願いしたいと思います。
　加えて、今まで借りているお金に対してさらにこういう被害でございますから、返していける条件がない。それでなおかつ、特にリンゴなどは防除を続けなければいけない。放任になると他の畑にも御迷惑をかけるし、それから壊滅状態になってしまう。今年度のリンゴは、もう既に凍霜害を受けたリンゴ地帯はほとんど皆無作。その地域の古老に聞いても、今までこんなに強くやられたことはない、面積はもっと広い場合があるけれども、例えば中心花はやられても側花の一つや二つは生きている、それに受粉することによって、品質は余りよくなくても何とかこれはもってきた。こういう凍霜害が、今までは弱い凍霜害であった。今度はやられた地域は皆無作だ。もう既に実質的にはそういう現状にある。そういうことにかんがみて、今まで借りているお金さえも返していけないような状況に陥っていく。しかも、秋まで防除暦に基づいて県当局の指導に基づいて、そして今までの経験に照らして防除していかなければいけない、こういうことでありますから、どうぞそういう意味での償還条件等についての緩和をお願いしたい、その辺の考えを伺いたいと思います。
○青木政府委員　災害時におきます資金対策としましては、先ほど来御指摘の天災融資法の検討の課題がございますが、並行いたしまして自作農維持資金の活用の方途があるわけでございます。
　自作農維持資金は、現在貸付金利が四・四五という形で、ある意味では、天災融資法を発動した際に一部三％という資金もございますけれども、これは被害の深度が非常に高い農家でないと三％資金は出ないわけでございまして、天災資金の中のその上のランクの金利からいいますと、自作農維持資金の方がむしろ金利は安い、また資金の長さも自作農維持資金の方が長い、そういうこともありまして、災害の実情に応じてまた農家の資金需要に応じて、この自作農維持資金の活用に十分今後検討していく必要があると思っておりますので、先ほどの天災融資法、自作農維持資金の問題、いずれもこれは被害の実態把握が前提でございますので、それを踏まえて検討させていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　それからまた、既貸付金の償還条件の緩和措置につきましては、災害時におきましては、私どもできるだけ弾力的に関係融資機関を指導いたしまして、例えば実情に応じては中間据置期間を設定するとか、償還期限を必要に応じて延長するとか、そういう弾力的な対応をいたしてきておりますので、今回の被災農家につきましても、実情に応じてそういう適切な対応について融資機関を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○木村（守）委員　もう一つ伺います。
　せっかくこの共済制度が一応ありまして、特に何度かの改正を踏まえて凍霜害に対しても該当する共済制度がある。しかしながら、現実には、掛金が高いということと、それからいざ被害があった場合の今までの例からいくと、どうしてもそれだけの認定をもらえないといいますか、運用面もありますか、そういうことでなじまない。そのために、青森県の場合は、今回の被災農家の場合、一割ちょっとぐらい、一割ですか。
○青木政府委員　加入率は一七％でございます。
○木村（守）委員　いずれにしてもその程度なんですね。そんなことでございますから、その辺についての考え、あるいは運用面での改善ですか、あるいは法改正まで必要になるかもしれない、その辺の考え方を伺いたいと思います。
○青木政府委員　果樹共済につきましては、農業共済の一環といたしまして、農作物共済なり家畜共済なり蚕繭共済なり各種の共済がございますけれども、果樹共済については昭和四十八年発足という意味でその中では相対的に歴史の浅い共済種目でございます。そういうこともありまして、その加入率につきましては、確かに、例えば水稲関係ですと九割の加入、また家畜共済におきましても乳用牛関係ですとやはり九割程度、低いもので畑作物共済、これも全国ベースで四割程度の加入率、その中で果樹共済は二五％程度の加入。そういう数字を相対的に見ますと、まあ果樹共済の加入率が低いということが言えるかと思います。そういう認識のもとに、私どもこれまで五十六年、五十八年あるいは六十年段階に入りまして各般の制度的な対応もいたしております。
　一つは、例えばやはり具体的な共済事故がなかったようなケースにつきましては、その実績にかんがみて無事故割引的なもので積極的に対応する、あるいは、例えばリンゴの場合ですと、地域におきます共済、その受ける災害の態様というのがおのずと特定されてくるという側面がございますので、例えば暴風どひょう害について加入したいとか、あるいは今回の凍霜害をセットで入りたいとか、そういう共済事故を特定することによって、全体の共済掛金率が相対的に安くなりますから入りやすくなるとか、あるいは共済責任期間につきましても、果樹の場合については花芽の形成というのは前の年から形成されるということで、原則的に共済期間が長くセットされる傾向がありますが、その共済期間をもっと短縮した形で料率を低い形の中で加入したい、そういう農家もあるでしょう。そういう一連の要請を的確に踏まえて加入促進を図ってきているわけでございます。
　先生御指摘のその掛金率の問題等につきましては、果樹の場合の料率は、ほかの共済種目におきます料率と比較して絶対数値から見ても高いと言える水準では必ずしもない。これは絶対数値が高ければ高い、これは保険でございますから、共済事故がそれだけ多ければそれ見合いの料率が対応せざるを得ないことは当然のことでございまして、そういうことも考えますと、特に果樹共済の料率が高いということが言えるのかどうか、そう必ずしも言えないのではないかという感じもいたしておりますが、ただいまお答え申し上げましたように、各般の制度の改善並びに関係農家の啓蒙を図りながら加入促進に努めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○木村（守）委員　時間になりましたから、一言お礼を申し上げながら終えます。
　きょう、たまたまこの時間に青木審議官たちの御配慮によりまして、農林省の果樹振興の板野課長が現地入りをしてくれております。本当に御苦労さまでございます。農林当局、仙台の農政局、関係市町村も今大変懸命の努力をされていることを心から感謝申し上げます。ただ、果樹共済のことについては、あなたなりの御認識はそれでよろしい。しかしながら、農家の実情からいくと、高いということは否めない事実であります。そういうことで、この点については月曜日に譲りたいと思います。
　委員長、ありがとうございました。終わります。
○伊藤委員長　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）委員　最初に、最近全国的に大変山火事が頻発しておるようでございますが、ことしになってからその件数がどのくらいになっているか、あるいは被害面積はどのくらいか。また、死傷者の数があれば、それもひとつお願いしたいと思います。さらに、被害金額としてはどのくらいになっておるか、お伺いいたします。
○次郎丸説明員　ことしになりまして本日まで、私ども詳報というものをとっておりますが、全体の数は、小さい火災までちょっとわかりませんけれども、二十ヘクタール以上の大規模な火災は三十五件発生しておりまして、焼損面積の合計は三千百六十九・二ヘクタールでございます。
　これらの火災における消防活動で消防職団員が合わせて五名負傷しておりますが、ただ、二十ヘクタール未満の小さな火災で一件、私どもに報告のありましたところによりますと、民間の方が一人焼死し、それから一名が負傷しているという現況でございます。
　なお、損害額につきましては、調査中のものが多うございますので、現在のところわかっていないのが現状でございます。
○渡部（行）委員　そこで、いよいよ具体的にお伺いいたしますが、去る四月二十四日に福島県の東白川郡塙町、それから鮫川村、この両町村にかけて発生した火事が二十五日になってようやく鎮火した。しかし、その被害面積は約二百ヘクタール。そして損害額が、一応公表されているのが三億余円、こういうことでございますが、私は直ちにその被害調査をしてまいりました。
　ところが、私も何回か山火事というものに出会って経験しておりますが、今度のこの東白川郡の山火事は、いまだかつて見たことのない非常にすごい燃え方なんです。それというのも、下草というのはほとんど全部燃えて、土まで燃えておる。そして地肌が出て、そして杉の木は皆二十年から三十年くらいの一番大事な時期の杉の木で、それはもう枝から先まで全部燃えて、まるで山は細木を立てたような状況にあるわけでございます。
　ここで、一体どうすれば応急対策ができるかということで、地元の人が非常に心配しておったのは、売れるところは直ちに伐採して売って現金にかえた方がいいという考え方と、しかし、ここで伐採してしまうと、もう地肌が出ておるので、この良質の土壌を保持できるだろうか、一雨降れば皆流されてしまう危険がある。こういうことで、その対応に非常に迷っておられたようでございます。そこで、私は、そういう問題に対しては、今までの歴史の中からあるいは治山等の経験を持っておる役所関係である程度御指導をいただかなければならないのじゃないか、こんなふうに考えてまいったわけでございます。
　そこで、この地肌が出ておるようなところを当面緊急に対策するには、何か今すぐ出るような種でもまいて、例えばレンゲソウあるいはその他の草の種をそこにまくとか、そういうことで土壌をとにかく流出から防ぐ対策が必要ではないか、こんなことを考えてきたわけでございます。
　そこで、今政府はこの報告も受けておると思いますが、土壌保持の手段をどのように考えておられるか。あるいは応急対策として、山林そのものを今後維持していく上で、例えば土とめをやるとかその他砂防ダムをつくるとかいろいろ対策があると思いますが、そういう点で一体どう対処されるおつもりか。また、残木処理の対策、燃えたその木をどのように処理していったらいいのか。その他、順次聞いていきたいと思いますが、林道開設とか、あるいは公共事業をそこに持ってきて一つの事業を興して、そこに補助金をおろして対策するなりいろいろあると思いますが、そういう点での対策についてお伺いいたします。
○杉本説明員　林野火災に伴う荒廃林地の復旧につきましては、大雨などにより人家、公共施設等に被害を与えるおそれのあるところにつきましては、二次災害が発生しないように、災害関連緊急治山事業などにより対処してまいりたいと考えております。
　また、跡地の造林等につきましては、被害状況等を把握いたしまして、被害の態様に応じて造林補助事業等の補助事業、それから農林漁業金融公庫資金、それから林業改善資金等の活用を図りまして、復旧に万全を期してまいりたいと考えております。いずれにしても、地元の県と十分連携をとりまして、遺漏のないようにやってまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　そこで、今度の山火事は一応約二百ヘクタールというふうに帳簿上出ておりますが、これは東北特に福島あたりは実際に帳簿面積と実際の面積が大分違っているわけです。帳簿では十ヘクタールと書かれておっても、実際の面積は五十ヘクタールもあったり、あるいは甚しいのは百ヘクタールもあるのもあるわけですから、そういう点で言うならば、実測すればこれは三百ヘクタール以上になっているのじゃないか。そういうふうになると、これは局地激甚のそれに該当するのではないか、こんなふうに考えられるのですが、その辺の見きわめはどうなんでしょうか。局地激甚災害指定を受けられてもいいのではないかと私なりに考えておるのですが、この被害の実態から推して考えた場合に、一応法律上明示されているものは尊重しながらも、実態としてその辺は弾力的な運用ができるのではないかと私は思います。その点はいかがでしょうか。
○山本（重）政府委員　先生御指摘の塙町、鮫川村の林野火災の災害については、現在被害の状況自体を林野庁の方で調査中でございます。先生お話しございました内容についてもまだ報告を受けておりませんが、その調査がございましたら、調査の結果を踏まえまして適切な対応がとれるよう関係省庁と十分協議してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　例えばこの指定を受けるには、被害額はどの程度から指定を受けられるわけですか。
○山本（重）政府委員　局地激甚災の指定基準は、先生今お話しございましたように、復旧見込み面積が三百ヘクタール以上、と同時に、所得についても、林業の被害見込み額が被害を受けた当該市町村の生産林業所得の推計額の一・五倍、五割増しを超える被害について対象となる、かような基準になっております。
○渡部（行）委員　この被害は、届けてあるのは恐らく針葉樹とかそういう樹木だけだと思いますが、こういう火災、この状態というのは土まで燃えている。それを復旧していくには、私は損害額の何倍かのものが実態としては要るのではないかと推定しているのですが、そういうものについてはどういうふうな配慮があるのでしょうか。
○杉本説明員　お答えいたします。
　森林被害につきましては、先ほど国土庁の方からお話がございましたように、その森林から生産される生産所得というものを基準にして適用されるかどうかを決めるようになっております。したがいまして、現実にそこで失われた被害を対象にして考えているわけでございます。先生、土壌そのものについてもというお話でございましたが、その辺についてはなかなか難しい問題もあろうかと思いますので、今後の問題として勉強させていただきたいと思います。
○渡部（行）委員　そこで、具体的に言うと、これから、救済の方法としてこれだけの制度金融があるわけですから、こういうものを大いに活用をしながら金融を効率的にやっていく、あるいは補助事業をつけていく。その他、学校の児童に対する授業料の減免なりあるいは義務教育の、この際は幸い家は燃えていませんから、教科書の配付とかそういうことはなくていいわけですが、経済的に非常に困っておる山林所有の農家に対してはどういう救済措置を考えておられるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○杉本説明員　お答えいたします。
　私ども、災害復旧ということで考えておりますのは、その被害を受けました林地をさらに立派な林地にしていくためにやっているものでございまして、今先生がおっしゃいましたような、例えば被害を受けた人たちに対して学校等の面で面倒を見るということについては、私ども所管外かと思いますので、ちょっと答える立場にございませんので、御了承いただきたいと思います。