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○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の震災の発災当初、医療機関につきましては外来の患者が集中いたしまして、一時的に受入れが困難となるような病院も出ました。一方で、今お話のありました建物の被災それからライフラインの途絶などによって他病院への入院患者の搬送が必要になった病院がございまして、十の病院から全員の患者の搬送をいたしました。それはもう既に昨日の朝の段階で大体終わってございます。
　全国から派遣をしていただきましたＤＭＡＴの支援によって患者の受入れ状況は改善をいたしまして、他病院への搬送は既に大半の病院で完了して、元々の熊本市内の日赤病院を始めとする主な病院の機能は回復をされているということであります。ただし、熊本市内の断水が残っておりまして、昨日の段階でもまだ日赤は断水をしておりましたので、自衛隊が優先的に水を供給するということをやってまいっておりまして、今日かなり回復はしておりますけれども、まだ水道を使えるほどまでいっていないということであります。
　したがって、透析のお話がございましたが、この透析についても、今の段階では約七百名残っておりまして、ピークは二千名ぐらいの方々が人工透析を受けられない状態でありましたが、それは他の病院との融通で受けられないままで困られたという方はおられないで、若干一部、県外まで移送をして事なきを得ているということで、いずれにしても、最優先で透析の水の供給は図ってまいったので何とか賄えてきているということでございます。
　今後は避難所等における医療ニーズへの対応が課題となりますので、急性期の患者の診察やそれから重症者の県外への搬送などの医療ニーズに対応してきたＤＭＡＴから、今度はＪＭＡＴ、これはもう少し健康管理も、それから慢性期の病気も診る、医師会などを中心にＪＭＡＴなどが今引継ぎを始めて、こちらのチームの方が増えているということになっております。ＤＰＡＴは当然のことながら、各避難所をこれからは、今までは移送をしないといけない病院が倒壊をしつつあるというようなところに当たっておりましたが、今は避難所に回るということになっています。
　本格的な復旧に向けて、被災した医療機関の施設の再建等については、今先生からお話があったとおり、一つ一つしっかり見ていかないといけないので、それを踏まえた上で厚生労働省の補助金等を活用する支援を行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○長沢広明君　いわゆる学校とかの耐震化を進めてきたので、体育館とか学校が今避難所として大きく機能しているということ、これは大変大きな意味があったと。
　ただ、その体育館とかにおいても非構造部材の耐震化が進んでいなかったので、天井が落ちてくるとか窓が落ちてくるとか、あるいは照明器具、かけらが落ちてくるとか、そうすると、怖くて避難所の中にいられなくて外に出ちゃうと、それでいわゆる屋外避難者の方が増えているという問題が生じているんですよ。だから、これは非構造部材の耐震化というのは、特に避難施設あるいは病院、こういう医療施設については、構造躯体の耐震化だけではなく、非構造部材の耐震化もしっかり進めないと機能が低下すると。
　特に、今回のように病院そのものが震度七に耐えられなかったということであったら、これはもう全国の病院をやっぱりチェックして、病院機能が低下するということはこういう災害時にはもう最悪の事態になりますので、これは病院そのものの耐震化ということについて、構造あるいは非構造部材も含めたしっかり点検というものをした方がいいのではないかということを今回非常に強く痛感をしましたので、申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、人工透析の問題につきましては、今国土交通省が民間のフェリーを借り上げて、八代港とかそこにフェリーを避難所代わりにしようという手を打っているんですね。これは非常に大変いいことなんですけれども、民間のフェリーに、いわゆる緊急用の移動できる人工透析器、これ載せて、船の上で人工透析が可能かという実験はおととし内閣府が東京湾でもう既に実証実験やっているんですよ。内閣府が民間フェリー浮かべて、そこでの透析が可能かということを実証実験をやりました、おととし。
　ですので、こういうときに、そういう国土交通省とも連携して人工透析を海で受けられるように、そうすると皆さんそこへ来れば人工透析が受けられると。電源があって水があるから、船ってすごくそういう意味じゃ人工透析するのに便利なんですよ。非常に便利なんです。そういうところも使うということも今後検討の対象として頭に入れていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　地震のことはここまでで終わります。
　今日は、がん対策についてお伺いしたいと思います。
　政府によるがん対策は、がん対策基本法に基づいてがん対策基本計画に沿って今進められております。現行の第二期基本計画の期間が終盤に差しかかっておりまして、現在、厚労省のがん対策推進協議会で次期基本計画の策定の議論が進んでいるはずです。この機会に、緩和ケアと職域のがん検診の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、緩和ケアですけれども、がんと診断されることによる心理的ストレスというのは診断後の一か月から数か月以内に最も強くなるということが指摘をされています。診断後一年間、がんと診断を受けてから一年間、その間における自殺、不慮の事故のリスクというのは一般に比べると約二十倍という結果です。また、治療に伴うライフスタイルの変化、あるいは治療そのものがもたらす苦しさや痛みというものもあります。
　こうしたつらさや痛みに対して丁寧に対応すべきという観点から、心と体の痛みを和らげる緩和ケアが医療者に求められてきております。がん対策基本計画の中には、第一期の時代から、がん医療に携わる医療従事者への緩和ケア研修の実施というのは既に規定されて進められていると承知しております。今の第二期基本計画におきましては、がん診療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解し、知識と技術を習得することを目標とする、そして特に拠点病院では自施設のがん診療に携わる全ての医師が緩和ケア研修を修了することを目標とすると、こういう目標が掲げられております。
　それで、まず、この第二期基本計画に記載された緩和ケアに関する目標の進捗状況、どうなっているか、報告願いたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　先生御紹介のように、緩和ケア研修については、がん診療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解し、知識と技術を習得すること、特にがん診療連携拠点病院では、自施設のがん診療に関わる全ての医師が緩和ケア研修を修了することを目標としておりますが、医師や看護師に対する緩和ケアの研修は実施しておりますが、このうち医師の緩和ケア研修修了者は、平成二十八年三月末現在で七万三千二百十一名となっております。ただ、特に研修を受けるべきがん患者の主治医あるいは担当医であっても、この受講率が半数程度にとどまっておるという状況にございます。
　このため、がん治療認定医機構におきまして、がん治療認定医の申請資格の必須条件に研修修了を盛り込むということをするとともに、診療報酬等でも、今回の改定でもがん性疼痛の緩和指導管理料について、研修修了した人が算定できると、こういうふうに見直すことをしておりまして、この半年、直近の半年間では修了者がこれまでの六千人から一万人に増加をしてまいっております。
　今後とも、研修の受講を促進して、緩和ケアを更に促進してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　今報告がありましたが、がん診療連携拠点病院の医師の研修に緩和ケア研修は重点を置いてきたわけです。しかし、がん患者の方々は拠点病院だけを受診しているわけではないので、一般の病院、普通の診療所、こういうところの医療従事者にも広く緩和ケアに対する知識を身に付けていただく必要があります。
　ただ、拠点病院以外の病院や診療所には緩和ケア研修を強制する手だてがないと、こういうようなことがあるんですけれども、一つ参考になるのが、平成二十四年の診療報酬改定の際に、院内感染防止対策を一層推進するためという理由で設けられた感染防止対策地域連携加算というのがあったはずです。これは、医療機関同士が年一回以上、互いの医療機関に出向いて、相互に感染防止に関する評価をする、こういうことによって加算されると。
　これをいわゆる緩和ケアに取り入れたらどうかという考え方ができると思うんですね。いわゆる拠点病院間のカンファレンス、それだけじゃなくて、拠点病院と一般病院、一般の診療所とのカンファレンスとか緩和ケア研修の受講が行われた場合に診療報酬上で評価すると。こういうことをすれば緩和ケアの推進につながるのではないかというふうに思いますが、こういう何かしらの効果的な取組、一般病院や診療所に緩和ケアを広げるための取組が必要だというふうに思いますが、どういう御見解お持ちでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　緩和ケア研修についてでございますけれども、がん診療連携拠点病院の指定要件に、当該二次医療圏においてがん診療に携わる医師を対象とした緩和ケアに関する研修を毎年定期的に実施すること、こういうことを盛り込んでおりまして、拠点病院が地域における一般病院や診療所等の医療機関に対する研修を促しておると、こういうことでございます。
　また、先ほど申し上げました今年度の診療報酬改定では、在宅での緩和ケアの体制の充実した診療所等への診療報酬の加算の要件として緩和ケア研修の受講を求めているということで、拠点病院以外にも研修の受講が広がるような評価に改めたところでございます。
　今御提案の、更に受診促進の取組といいますか、緩和ケアを進めるための取組としていろんな取組をということでございます。診療報酬における評価は、これは中医協で御意見をいただく必要があると考えておるところでございますから、まず、私どもとしては、がん診療連携拠点病院を通じたこれまでの取組を更に強化をして、必要に応じて都道府県あるいは関係団体にも協力を求めて、一般病院あるいは診療所での受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。
○長沢広明君　現在でも苦痛が十分に緩和されていないというがん患者の方が三割から四割に上るという指摘があります。そういう中で、緩和ケアをしっかり広げていかなきゃいけないということで、平成二十四年四月に緩和ケア推進検討会ががん対策推進協議会の下に設置をされて、この緩和ケア推進検討会の検討の過程で、拠点病院における緩和ケア提供体制が実際どうなっているかという現状把握と課題整理のためのワーキンググループがつくられたと。このワーキンググループが各地のがん診療連携拠点病院と緩和ケア病棟において実地調査を行ったというんですね。
　この実地調査の中身もあれですけれども、今日は、こういうワーキンググループの実地調査で、例えば患者へのケアの提供が十分でないという実態も明らかになってきていますし、実績格差が大きいとか、地域連携は実際は不足しているとか、あるいはＰＤＣＡサイクルが不十分であったとか、こういう指摘がこのチームからなされているわけです。しかし、逆に言うと、ワーキンググループが実地調査に回っているということで、拠点病院の中には、ああ、今度うちに実地調査が来るかもしれないということで更に改善に動いているところも出てくると。こういうことがあるので、こういう拠点病院等に対する実地調査というのは緩和ケア体制構築の促進には極めて効果的というふうに思いますけれども、今後も継続する予定かどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　がん診療連携拠点病院に対しては、緩和ケアの提供のみならず、がん診療の提供、相談支援、地域連携等の機能が求められておりまして、年一回の現況報告を求めておるところでございます。
　今御紹介にありましたように、緩和ケアにつきましては提供体制の実地調査を行って、緩和ケアチームや緩和ケア外来等の現状を把握するとともに、施設間の実績格差をなくすための対策として、拠点病院等における実施、研修等の取組につなげたということでございます。
　実態把握、これは重要であると考えておりまして、今後も拠点病院等におきまして緩和ケアを含めたがん診療全般に関する実地調査を行うことも念頭に具体的な方策については検討してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　続いて、がん患者の就労、がん検診受診率、特に職域について伺いたいんですが、仕事を持ちながらがんを治療している通院患者の方はもう三十二万五千人に上ると言われています。年間八十五万人が新たにがんと診断されて、そのうち三割は就労世代であるということであります。
　こういう中で、がん治療と仕事を両立する環境の整備、そして労働者に対するがん検診の重要性というのは増しているわけであります。健康増進法に基づいて行われている市町村のがん検診に対して、職域のがん検診は保険者が自主的に提供しているもので、がん検診の受診率、まだまだ低いということで、この現状を改善するために厚労省が委託事業としてがん対策推進企業アクションというのが行われております。こういう約二千の企業、団体が賛同して、「がん検診のススメ」という小冊子を配付したり、各企業に向けての情報発信というのをやっておりますが、今後このがん対策推進企業アクションというようなツールなども大いに活用して職域のがん検診受診率のアップを図ると。がんになっても働けるという認識を社会に育てていくべきだというふうに思いますけれども、この点についての厚労省の見解、伺いたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　議員御指摘のように、がん対策を推進するに当たりましては、職域での検診あるいは就労支援、こういうものの取組は働く世代のがん対策として極めて重要であると考えているところでございます。
　職域におけるがん対策の取組につきましては、今御紹介のがん対策推進企業アクション、これは平成二十一年度から行っているところでございます。この事業は、この趣旨に賛同した企業、団体が推進パートナー企業として事業に登録して、例えば社員にがん検診受診の個別勧奨を行うなど、職域におけるがん対策に積極的に取り組む企業、団体を支援するものでございます。
　また、厚生労働省では、職域におけるがん検診につきましては、がん対策加速化プランに基づきまして実態把握やガイドラインの作成等を行うこととしております。
　さらに、就労支援については、拠点病院等のがん相談支援センターを活用した仕事の継続を重視した相談支援の実施、ハローワークが拠点病院等と連携をして実施する就労支援事業を全国展開するとともに、事業主向けのセミナーあるいは就職支援ナビゲーターの交流会などの実施も進めていくこととしております。
　今後も職域のがん検診あるいは就労支援というものについて取組を進めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　最後に一点、こうした職場でのがん検診の受診率ということは、まずやっぱり経営者の方々にそういう理解を持っていただかなければいけないと。がん検診を受けて、そしてがんになっても働き続けられる環境というものをやっぱり経営団体の中にもしっかり持ってもらわなきゃいけないし、労働界とも相談していく必要があると思いますので、例えば厚生労働大臣が自ら経営者団体のトップに会って、こういうがん検診の問題、あるいはそれでも就労できる機会をつくるということについての協力を求めると、そういうことによって国がこれだけ本気だということを伝えていくということも大事だというふうに思いますけれども、この点についての見解をお願いして、終わりたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　職域のがん検診受診率向上には経営者の理解が不可欠でございます。委員の御指摘のとおりでございます。厚生労働省としても、がん対策加速化プランに基づき、職域でのがん検診のガイドライン作成などを行うこととしております。
　経営者団体などとの意見交換につきましては、職域でのがん検診を充実させていくための具体的な方策として貴重な御提案をいただいたものとして受け止めております。御提案の趣旨を踏まえつつ、がん検診受診率向上について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　九州地方の地震は今も大きな余震が続いていて、車中泊など避難を続ける方も多く、エコノミー症候群や体調を崩して救急搬送されるという方が相次いでいると報道されています。
　厚労省は、病院を受診する際に保険証提示を不要とする扱い、窓口負担の徴収猶予や減免が保険者の判断でできるという通知を発災直後に出しています。しかし、その後、どういう方が徴収猶予や減免になるのかという統一的な基準を示す事務連絡がいまだに発出されていません。一方で、先ほど来あるとおり広域搬送が進んでいるわけですね。そうすると何が起きているか。
　熊本県に隣接をする福岡県大牟田市、大牟田医師会が、熊本地震の被災者に係る受診に際しては、各医療機関で一部負担金の徴収をお願いいたしますという文書が四月十九日付けで出されているわけですよ。この文書には九州厚生局に確認をしたと書かれているわけですね。これ、自宅に戻れずに他県に行っている方が病院受診したら医療費徴収しろという、そういう文書が出ているということなんですよ。
　一体、厚生労働省、何やっているのかと。いつになったらこの徴収猶予の事務連絡出すのか、お答えください、保険局長。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは先生御指摘のように、十五日付けで一部負担金の減免、徴収猶予ができるという保険者の判断の通知を出しております。併せて保険証の提示が要らないというものも出しております。
　それで、これ地元の市町村とも、それから熊本県とも連絡を取っておりまして、先生の御指摘のように、非常にたくさんの方が避難をしていて被災の状況が全部は確認できないということで、何らかの統一的な手続で徴収猶予をまずするということが必要ではないかと考えているわけでございます。地元の市町村とも相談をしておりまして、今はまだ災害救助法の応急救助ということで災害救助法の医療を受けておりますけれども、保険診療のステージというものに移行をしてまいりますので、この統一的な手続でまずその一部負担金の徴収猶予ができるという方法について今詰めておりまして、自治体と相談して、それで早急にこれを実施をするという方向で現在作業をしているところでございます。
　したがって、一部負担金なしで必要な方はちゃんと受診をしていただけるような、徴収猶予ということで一旦は払う必要がないということで受診していただけるような体制づくりを進めて、早急に実施をしてまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、余りに遅いわけですよ。応急の医療だけじゃないですよ。先ほど来あるとおり、透析患者さんがいたりするわけですよ。それから、調子悪くなっちゃったと、車中泊とか続けていて、入院できないかという相談が来たりしているわけですね。これ、被災地の病院はもっと混乱しているわけですよ。
　例えば、熊本県民医連のくわみず病院、職員二百三十五名中、自宅に帰れる状態の方、僅か七十三名なんです。車中泊しながらとか避難所にいながら病院に行っている方、また病院に行きたくとも行けない方、こういう方もいて、本当に限られたスタッフの中で対応しているわけです。かかりつけの病院に行かれない、慢性の疾患の薬切れちゃった、薬もらいに行きたいんだけれどという問合せなんかも相次いでいて、オーバーベッドでも受け入れて、懸命に努力されている。こういう職員の皆さんが窓口で、一体この人どうしたらいいんだろうかと、不要な混乱や、これで医療費もらわなかったらこれがそのまま欠損になるんじゃないかという不安とか、そういうのを抱えながら病院の皆さんは今対応されているわけです。
　これ、大臣、もう本当に遅いんですよ。何でこんなことになっているかと思えるわけです。東日本大震災は、三月十一日にまず一部負担金の徴収猶予、減免の通知出して、十五日には、全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った方と、こんなような基準を示して、徴収猶予だと、窓口負担要らないということを出しているわけですよ、事務連絡を。こういう経験がありながら、ここまで遅くなっちゃっている。
　これもう、大臣、私お願いしたい、今日中に出してほしい、それぐらいのことを約束していただきたいと思いますが、いかがですか。（発言する者あり）
○委員長（三原じゅん子君）　少々お待ちください。
　塩崎大臣にお答えいただきたいと思います。塩崎大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　他府県の扱いについても御指摘がございました。
　県内については、先ほど答弁を局長から申し上げたとおり、徴収はしないということで、あるいは保険証の提示も要らないということで、東日本大震災のときと同じようにやってきているわけでありますが、今御指摘の、御提案の点について改めて今準備をしているということでありますので、今日、それがちゃんとできるようにいたしたいというふうに思います。
○田村智子君　是非お願いしたいというふうに思います。
　あわせて、介護保険の保険料や一部負担金、あるいは障害者総合支援法の福祉サービスの一部負担金などについても同様の扱いが必要だと思います。東日本大震災では、発災から一週間程度で具体的な基準を示す事務連絡が出されています。これも既に経験があるわけですから、やはり早急に一部負担金、徴収猶予や減免、保険料減免の事務連絡、準備すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　今、先に医療保険の扱いについて御指摘があったわけでございますけれども、介護保険のサービスの保険料あるいは利用料、この扱いについて、私どもも四月の十五日付けで、市町村の判断に基づいて利用料の減免や保険料の徴収猶予あるいは減免を行うことができること、また利用料の減免額や保険料の減免額について市町村に対して国が財政支援を行うことなどについて、改めて周知を行ったところでございます。
　私どもといたしましては、必要な方には介護保険の保険料や利用料の徴収猶予、減免等がなされるように財政支援の仕組みが既にあるということも含めて理解を得ることによりまして、市町村の取組を徹底していきたいと考えております。
　また、障害福祉サービスにつきましても、この利用料負担については九割の方が負担がない、つまり無料でサービスを御利用いただいているところでございます。同様に、市町村の判断で利用料負担を減免することができるということについて改めて周知を行ったところでございます。
　私どもといたしましては、医療と介護、これは大いに関係するところでございますので、私どもとしても医療、介護が連携できるように対応をしてきたところでございます。
○田村智子君　そういう取った対応をやっぱりしっかり周知するということも必要だと思います。特に医療の窓口の負担しなくていいよということを、これ十分周知するというと、東日本大震災のときにも大変でしたよね、何度も何度も通知を出して、そのことを医療機関にも徹底するし、それから受診する患者さんにも徹底するということがやられたわけです。医療機関にはそのまま貼れるようなチラシを作って、これは患者さんにも医療機関にも一目で分かるようなものも作られたわけですね。保険証の提示がなくても診療ができるということ、それからこういう被災をした方が窓口の負担をする必要がありませんということ、それから保険者が特定できなくても医療費は医療機関に全部支払われますよと、これ大切なんですよ。
　国保が進んで、じゃ、協会けんぽやそれから社会保険の方がどうなるかということがありますけれども、これ保険者が誰であれ、ちゃんと医療機関にはお金が入りますよということを医療機関が一目で分かる、こういう周知がとても大切なことだと思いますが、もうすぐに事務連絡作られるということですから、併せて周知するチラシなども発出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生御指摘のように、周知をすることは非常に重要でございます。
　それで、一番はやっぱり避難所の方に、これ前の、私も東日本大震災の対応の担当をしておりましたけれども、壁新聞作ったりチラシを置いたりということをいたしました。そのほかに、今回は市町村ごとにいろいろな事情が少し違っておりますので、町村全体が傷んでいるところにつきましては、県とよく相談して特別のやっぱり周知の方法を工夫しなきゃいけないと思っております。こういうことについて検討して実施したいと思います。
　それから、先ほど先生からお話しのように、私どもが今考えておりますのは、基本的には東日本大震災の枠組みを生かしていくということを考えておりますので、例えば基準でも、住宅の全半壊者とか全半焼者の方とか、あるいは主たる生計維持者が死亡又は重篤な疾病の方であるとか、そういうような分かりやすい基準を東日本大震災に準じた方法で実施をして、そして周知についても併せて工夫してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○田村智子君　主たる生計者の収入がなくなった場合などもしっかりと事務連絡の中には入るというふうに思います、うなずいておられるので。是非そういう基準で進めていただきたいと思いますし、自主的避難をしている方がたくさんおられるので、是非報道機関なども通じて、こういう場合、お金の心配なく、とにかく病院に行かれますよということを徹底していただきたいというふうに思います。
　もう一点求めたいのは、入院時の食事療養費、生活療養費など、療養費についての災害時の減免規定、これはないんですね。これで、大きな災害が起こるたびにその扱いをどうするのかということが問題になるわけです。また、健康保険など被用者保険は、災害時の減免、これ自主的な措置に任されていて、一体、じゃ減免したときに財政支援どうなるのかと、この根拠規定もないわけです。
　これ、これまでも問題になってきました。それだけに、是非この際、やっぱり今後も大きな災害が起こり得るということがこれだけ言われているときですから、こうした入院時の療養費あるいはいわゆる健康保険、社会保険の扱い、これについても法制上の整備が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療保険において、この入院時の食事代そしてまた光熱水費の負担については、災害の発生の有無にかかわらず、これまでは実費として生じるものでありますので、入院されずに自宅で療養されている方々もおられるわけでありますので、他の被災者との公平性の観点から災害等の際の保険者の判断による減免規定は設けてこなかったというのがこれまでの扱いでございます。介護保険における施設入所者の食事代とか住居費、この負担についても同様に、在宅で介護サービスを受けられている方々の、他のそういった方々の被災者との公平性の観点から災害等の際の市町村の判断による減免規定は設けてこなかったということでございます。
　これらの趣旨を踏まえますと、食事代等の実費負担について減免規定を措置をするということについては、なかなかこれは課題が多いわけでありまして、引き続き被災地の声をよく伺いながら、必要な対応があれば検討をしなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　東日本大震災では特別法で措置をしたので、この九州地方の地震でも対応が必要だということと、あわせて、やはり一つ一つ特別法でやるのかということが問われるわけですから、是非法制上の整備というのは検討いただきたいと重ねて要望しておきます。
　それでは次に、電機リストラの問題を残る時間で取り上げます。
　日立のＨＤＤユニット製造部門であったＨＧＳＴ、これは二〇一一年に米国資本のウエスタンデジタルに売却をされて、昨年その手続が完了しました。このウエスタンデジタルは今製造拠点の国際的再編というのを進めていて、ＨＧＳＴの小田原事業所、これカリフォルニア州のサンノゼにその製造を集約すると。小田原の事業所は閉鎖をする、労働者は五百二十六人、一部は藤沢の事業所で受け入れるけれども、製造部門の労働者は全員、特別退職プログラムの対象にされました。これ、希望退職を募ることもやっていません。解雇回避の努力もしていません。しかも、ＨＧＳＴの説明によりますと、収益構造を強化し、筋肉体質になるための事業再編だと、こういう説明なんです。ですから、労働者からは、倒産が問題になっているわけでもない、まして別の会社の買収までやっているようなこういう企業だと、なぜ退職しなければならないのかという、こういう声が大変強く上がったわけです。
　これは整理解雇四要件に照らしても違法な整理解雇ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、日立の件につきましてお話をいただきましたが、個別の事案でございますのでお答えは差し控えたいと思いますが、一般論として、整理解雇については、これは裁判例で、解雇権を濫用したか否かの判断に当たって、まず、経営の悪化等人員を整理することが本当に必要なのかどうか、それから他の部門への配置転換を検討するなどの解雇を回避するための努力を行っているか、不公正な人選を行っていないなどの解雇される人の選定基準が合理的なものなのかどうか、それから労働者との協議等解雇手続が妥当かどうかという四つの事項が考慮をされているものと承知をしているわけでありまして、こうした観点から、個々の事案ごとに最終的には司法の場において判断をされるものだというふうに考えております。
　ただ、労働者保護を使命とする私ども厚生労働省としては、企業の労務管理が適切なものであることがもちろん重要なことであると考えておりますので、こうした観点からは、企業が大規模な人員整理を行う場合には、裁判例に照らしてみて適切な対応をしていただくように、労働局において企業が参照すべきパンフレットを示して啓発指導を行うとともに、御相談があった際には、都道府県労働局などに設置をしております総合労働相談コーナーにおいて丁寧に対応していくという対応をしてきているわけでございます。
　今後とも、企業の大規模な人員整理の情報を把握をした際には、事実関係を確認の上で、啓発指導用のパンフレットを活用してしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　これ、ＨＧＳＴは、今大臣が御答弁されたような企業の努力は何もやっていません。
　昨年十月から再編の検討が始まって、一月十八日に突然労働者に事業所閉鎖、全員退職という説明が行われています。この説明会では、若い労働者から、最近藤沢から異動になった、退職させられるためだったのかと悲痛な質問が上がったり、まさにもう茫然自失という状態の説明会だったとお聞きをしています。血も涙もないという声も出たと。このＨＧＳＴ、昨年、二十五人の新規採用も行っているんですけれども、ウエスタンデジタルに残れるのは僅か数人で、ほかはみんな退職の対象とされているわけです。
　私、非常に重大だと思うのは、政府がこうした理不尽なリストラ、もう事実上、だからどんどん今進んでいるところなんです。これをちゃんと規制掛ける、あるいは止めるために努力するどころか、むしろ労働移動支援助成金で後押しをしているんじゃないだろうかと、このことをやっぱり問題提起をしなければなりません。
　小田原事業所では、再就職支援はパソナに委託しています。パソナは、再就職支援のために支援サービス開始確認書を作成すると六万円、再就職が決まると一人当たり六十万から七十万円がＨＧＳＴから支払われると。キャリアカウンセリング、就活指導だけでなくマッチングも行うということを言っているんですけれども、これ事前の労働者向けのセミナーでは、成功率は十数％だと、こういう説明もされて、もう本当に労働者は唖然としているという状態なんです。
　まず確認します。この労働移動支援助成金、二〇一三年には中小企業に限定していた助成金を大企業にも拡大をいたしました。では、二〇一二年度以降、中小企業、大企業別で支給の実績はどうなっていますか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の労働移動支援助成金は、雇用主が保険料を負担する雇用保険二事業の一つとして、大企業と中小企業を対象に平成十三年度に創設されまして、平成二十三年度から平成二十五年度は、リーマン・ショック後の雇用保険二事業の財政逼迫によりまして対象が中小企業のみとされております。平成二十六年三月以後、再び大企業も対象としております。
　御指摘の年度別の実績でございますが、平成二十四年度は、先ほど申し上げましたとおり、中小企業のみで三百七十六件、七百七十四人、大企業はございません。平成二十五年度は、同様に中小企業のみで四百六十九件、六百十九人、大企業はございません。平成二十六年度は、大企業が百十四件、二千百九十人、中小企業は三百六十件、二千百二十九人。平成二十七年度は、四月から十二月まででございますが、大企業は二百七十三件、六千六百四十七人、中小企業は二百五十八件、二千八百七十人でございます。
○田村智子君　これ、大企業を交付先に加えたということで、この利用は急増しているわけですね。
　ＨＧＳＴ小田原事業所、再就職先としてパソナが紹介しているのは、基本的には正社員を何とか紹介しますと言っているんですけれども、中には、正社員だといいながら時給が九百七十円で月収が二十万円だと、こんなものまで含まれているんですよ。ですから、労働者は次の移り先なんかとても決まらない。
　決まらないという状態でどうなっているかというと、今いろんなセミナーとかが終わって、いよいよ個別に呼ばれてこのプログラムが始まるんですけれども、特別退職プログラム適用申請書兼退職届というものを出させるわけですよ、この特別退職プログラムを受けます、いついつに申請しますと。従業員の番号、氏名、所属、生年月日、一番下に退職年月日を書かせて、上長の承認後、下記に記載されている退職年月日に株式会社ＨＧＳＴジャパンを退職いたしますと、これを書かせて特別退職プログラムを受けさせているわけですよ。就職先決まるかどうか関係ないんです。まさに退職させるためのプログラムになっているんですよ。
　大臣、これはどう考えても実質の整理解雇としか私には思えない。是非、これちゃんと実態を調査していただいて、先ほどお述べになった整理解雇四要件に照らしてどうなのか、これ指導する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、基本的には自由な意思決定を妨げるような権利の侵害を行うということは問題があることはもう言うまでもないわけでありますが、あくまでも今個別の事案のことでございますので、一般論で申し上げれば、民民のことでございますので最終的には個別の事案ごとに最終的に司法で決定をされるということだろうというふうに思いますので、私どもとしては、さっき申し上げたとおり、労働者の保護を使命としている厚生労働省として、裁判例に照らすなりの啓発指導というものをやっていくというのがまずは私どものやるべきことだろうというふうに思っております。
○田村智子君　それで、どうやら五月末までに退職させようとしているんですよ。これ本当に、自分たちの生活どうなってしまうのかと労働者は大変な不安な状態になっています。是非これ調査をしていただきたいということを重ねて要求しておきたいと思います。
　これ、地域経済に与える影響も非常に大きくて、小田原市は対策本部を立ち上げています。私、こんなやり方はヨーロッパだったら通用しないんだということをちょっと指摘をしておきたいんですね。ＥＵでは、事業所移転に伴って職種と勤務地がなくなった場合の企業の対応について、これ二十五の事例を研究した報告書をまとめています。これ見ますと、ほとんど失業者がいないということが分かるんですよ。
　例えば、フィンランド、ノキアのボーフム工場が二〇〇八年に閉鎖になりました。ノキアは、労働コストが安いルーマニアに製造拠点を移すと。これに対して、労働組合だけでなくて、補助金を支給していた州政府や市の当局も強く反発をした。そして、協議の結果、二千三百人の社員に総額二億ユーロの解雇手当を支払い、一年間の計画で新しい企業を立ち上げて再就職支援を行うことになったと。また、工場や事業の一部を合弁企業に売却をする、これらによって約三百人分の雇用を創出する。さらに、ボーフム市及び周辺地域の復興基金として二千万ユーロを提供し、新しい企業の誘致活動とか、あるいは産業創出のためにボーフム大学など教育機関への支援を行うなど、本当に地域の対策を講じて、その地域でそのまま労働者が働けるようにという対策が取られているわけですよ。
　今すぐこれを日本でやれというのは無理な話かもしれない。だけど、私はこれが企業が果たすべき社会的責任だというように思います。私は、厚労省にこの方向で労働者の保護の行政を進めるべきだということを強く申し上げたい。少なくとも、特別退職プログラムを後押しするような雇用保険財源の使い方、これはもうきっぱりやめるべきだということを求めて、質問を終わります。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　最初に、熊本県で起こりました大規模な地震、今日で一週間たちましたけれども、お亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。
　国ももちろんでありますが、地方自治体も皆挙げて応援体制を取っておりますし、救援物資とか人の派遣もやっております。被災者の人たちにしっかりと行き渡るように政府として対応をお願いしたいというふうに思います。
　今日は、一般質問の機会をつくっていただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に質問させていただきますけれども、まずお薬手帳の電子化について、この間時間がなかったので、もう一度ちょっと厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　三月二十三日の厚生労働委員会で、お薬手帳の電子化について質問させていただきました。そのときに、大臣から、電子お薬手帳にして、全国どこからでも薬歴管理の確認をできる体制にしながら調剤をすることが一番大事であるというふうに御答弁いただきました。
　この体制について、どのようなものなのか、改めてお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一言で言えば、患者本位の医薬分業に徹していこうというときの手段としてこの電子版お薬手帳というのが有効ではないかということを申し上げているわけでございまして、この薬歴管理、服薬指導ができるデータベースを一元的、継続的に個人個人の薬歴を管理をしながら指導ができるようにして、医薬分業のメリットを患者本位で享受すると、こういうことではないかと思っております。
　三月の私の答弁の際の電子版お薬手帳に関しましては、かかりつけ薬局以外で例外的に薬をもらう場合、旅行中とか出張中とか、そういうときに全国どこからでも薬局の薬剤師が容易に患者の服用歴を閲覧できる体制を整えていくことが重要ではないかということを申し上げたわけでございまして、現在、様々な事業者が電子版お薬手帳を提供しております。各事業者を、これはしかしばらばらですから、結ぶサーバーというのを持って、それを介して患者の服用歴を呼び出すことによって、患者がどのお薬手帳を利用していても、つまり電子版のお薬手帳、それぞれのシステムがあるとしても、薬局のパソコンから一元的に閲覧をできる体制を推進をしようということでございまして、リンク付きサーバーというものが今各事業者のサーバー同士をリンクするサーバーとして、今、日本薬剤師会が設置をしていると聞いておりますが、この電子版お薬手帳は約三十種類実はございまして、このうち四種類が今リンク付きサーバーを利用できているようでございますが、これは本来全てできるというのが理想型であろうというふうに思います。
　こういうようなことで、一元的、継続的な薬歴管理をしながら、飲んではいけない、併せ飲んではいけないものを飲もうとされる場合とか、あるいは、昨日別な病院で処方されてもう既に持っていらっしゃることが分かるということも、ダブってそのお薬を出すということがなくなるということにもなるわけでございますので、あるいは、たくさんの薬剤をもう既に手に持っていらっしゃる、家に持っていらっしゃる方が、もうこれ以上は同じ種類のものがあれば出さない、そんなことも可能になるように薬歴管理を一元的、継続的に管理すべきだということを電子的にやるべきではないかと、こういうことでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　今日はお考えを聞かせていただきましたので、このことについての議論はまたこれからさせていただきたいと思います。
　かかりつけ薬剤師についてですけれども、昨年、二〇一五年の八月二十六日の健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会というところがあったんですけれども、ここにおいて、日本医師会の構成員の方が、服薬管理は医師の仕事で薬剤師の仕事ではない、また、主治医はかかりつけの患者に自分の携帯番号を伝えており、かかりつけ医と対等に会話をするならば、かかりつけ薬剤師も携帯番号を患者に伝える覚悟を持つべきであるというふうにちょっと意見をされております。
　重複処方の削減においてかかりつけ薬剤師と医師の連携は重要というふうに思いますけれども、一方で日本医師会を代表して検討会に参加している方はこのような意見を述べておられますが、なかなか連携というのは非常に難しいんだなというふうに思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中垣英明君）　昨年の八月の検討会におきましては、委員の御指摘のような意見があったことは事実でございます。
　一方、私ども厚生労働省といたしましては、患者本位の医薬分業を実現するために、昨年十月に患者のための薬局ビジョンを作成、公表いたしまして、地域包括ケアシステムの一翼を担い、患者中心の業務を行うかかりつけ薬剤師の推進に向けて取り組んでいくこととしたところでございます。
　このかかりつけ薬剤師が果たす機能の一つといたしまして、医療機関を始めとした様々な関係機関との連携がございます。私ども、とりわけこのかかりつけ医との連携は重要と考えておりまして、かかりつけ薬剤師におかれましては、二十四時間の対応でありますとか、それから在宅対応に取り組むとともに、こういったかかりつけ医との関係でいきますと、服薬情報等に関する処方医へのフィードバックでありますとか、あるいは残薬管理、処方変更の提案といったことも行っていただこうと思っておるところでございます。
　こういった取組を進めることによりまして、おのずと医師との連携が進んでいくのではないかというふうに思っておるところでございます。
○東徹君　医師と薬剤師となかなか難しいのかなというふうにこの当時の議事録を読んでおりまして思いました。医薬品の供給体制のことについて意見が出ていたんですけれども、その構成員の方は、この医師会の構成員の方が発言されておるんですが、これも基本的には医療機関から見れば一般用医薬品、ＯＴＣを含めて置いてほしくないということでありますと、何回も言いますけれども、先週、先々週と地元医師会、医療機関とか関西の方に行って回ってきたのですが、そこで得た情報からは、調剤の薬局でそういうＯＴＣとか一般医薬品であるならば、院外処方であっても調剤を出したくないと、ただ、今の法律ではそういうことは言えませんけれどもというふうなちょっと発言が議事録であるんですね。非常になかなか難しいんだなというふうに思いました。そう簡単にはいかないんだろうというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　日本年金機構の保有する職員宿舎についてでありますが、これも前回質問させていただきました。今月十四日の委員会ですけれども、全国二百七棟ある職員宿舎のうち三年以上誰も使っていない七棟について国庫に返納するということでありましたけれども、ほかの二百棟についても入居状況、様々であると思いますが、現在の入居率、入居状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福本浩樹君）　お答えいたします。
　日本年金機構の宿舎の状況でございますけれども、現在保有いたしておりますのは二百七棟、戸数にいたしますと二千四百七十三戸でございます。そのうち入居しているものの割合、平均の入居率は約六六％、入居世帯数にすると千六百三十八世帯で、六六％が入居率ということでございます。
○東徹君　六六・二％なんですね、全体で。日本年金機構で持っている宿舎も四割近くは空いているということが言えるわけですね。
　さらに、全く入居していないところもまだ五か所ぐらいあるんですよね。非常に入居率の低いところもあります。今、本当に企業でもやはり社宅を持つというのはだんだんだんだんと負担になってきて、大手の損害保険会社でももう社宅というのはどんどんどんどん売却してなくしていっているというのが現状だと思うんですね。先ほどの七棟以外の二百棟についても、東京都の立川市とか、それから埼玉県のさいたま市とか、兵庫県の神戸市、これがゼロです。入居率の低いところも多数これあります。
　こういったもの、もう職員宿舎、こんなのは保有するのではなくて、こういうのは全てこれ国庫返納して、民間の物件を借り上げるというのがこれ一般的な国民的な考え方なのかなというふうに思うんですが、そういった意味でもコスト削減を進めていくことも積極的に検討すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福本浩樹君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました平均入居率六六％ですけれども、議員も御指摘いただきましたように、これ、ばらつきがございます。入居率の低いところもあれば、一〇〇％の入居というところもあります。宿舎の事情によりまして、例えば入居率が低いところは設備が故障しておって現在入居ができないであるとか古いところ、あるいは世帯向けの宿舎ではあるんですけれども、単身赴任者のニーズが多いところはミスマッチを起こしているところというようなのもある反面、新しいところは入居しているところもございます。入居率の高いところもございます。
　それで、この宿舎をどうするかなんですけれども、まずは、議員からも御指摘を受けましたけれども、会計検査院から指摘を受けました老朽化等の理由によりまして三年間入居させていない宿舎、七宿舎ございます。これにつきましては国庫納付をするという方針でございます。
　それ以外の宿舎につきましては、まずは、今後十年以内に耐用年数を迎えていくものが次々出てまいります。その宿舎とか土地について、立地条件あるいは土地の状況も勘案しながら、売却をするのか、引き続き宿舎の土地等として活用するのか、検討をしているところでございます。
　日本年金機構の方の宿舎のまず需要面について申し上げますと、昨年の不正アクセス事案を受けまして人事、組織改革を進めております。その一環として、今後、広域異動者でありますけれども、これは引っ越しを伴う人事異動をする、宿舎はこういう者に対して貸与するということにしておりますが、そういうものは今後増加する方向にございますが、一方、その宿舎の供給の方策につきましては、機構自ら保有している土地を活用し自前の宿舎を保有する、今はこの形でございますけれども、そのほかに、その土地に民間事業者が宿舎を建てこれを借りるような、リースのような方式なんかができないか、あるいは民間の借り上げとか家賃補助、先生の御指摘、そういうような選択肢もあると思っておりまして、それらの方式の長期的なコストも比較検討しながら、機構の宿舎の具体的なケースに即して今後検討してまいりたいと考えてございます。
○東徹君　もう、入りたいと思っている人でも入れないところもあるわけですね。それで、全体的には四割も空いているわけですよ。もう古いということもあるし、余り同じ仕事をしている者同士で住みたいとは思わない人もおるだろうし、いろいろだと思うんですね。
　だから、もうそんなことを言っていないで、これ、財政状況をよくお分かりだと思いますよ。そういうことを考えれば、是非こういったものはどんどんと国庫返納してもう売却していくべきだというふうに思いますので、是非お考えをいただきたいと思います。
　続きまして、またまたＪＥＥＤでありますが、ＪＥＥＤの中の雇用促進住宅について今日はちょっとお伺いをしたいと思います。
　これも配付資料を付けさせていただいておりますけれども、三枚目の雇用促進住宅管理等業務応札一覧というのをまずちょっと最初に見ていただければと思います。
　これ見ていただいたら非常にまずよく分かると思うんですけれども、業務委託の応札状況です。ブロックと各、何というんですかね、都道府県ごとというか、そういったことになぜか不思議なことに分かれているんですね、応札が、入札がですね。そのブロックのところだけを見ていただくと、これは応札件数は全て一つです。一者入札ですね。これ、じゃ、ほかのところは応札件数は四とか五とか六とかあるんですけれども、ブロックのところだけは一者入札なんです。全て一者入札で、これまた全国どのブロックも一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会というところが応札しているという現状になっています。これ、後でもう一度この協会のこともちょっと触れたいと思いますけれども。
　この雇用促進住宅ですけれども、平成二十八年二月末で全国に一千百十三宿舎、二千九百三十六棟、十万八千六十七戸あるわけですけれども、現在の家賃収入、収益の内訳と経費の内訳についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　平成二十六年度の宿舎等勘定の決算におきます収入につきましては、家賃、共益費等が二百八億円、国庫納付の算定対象となります譲渡収入が四十七億円、それから、支出につきましては、人件費が一・六億円、一般管理費が一・五億円、それから住宅の管理、修繕などの業務経費が百八十二億円でございまして、合計で見ますと、収入等二百五十五億円に対しまして支出は百八十六億円でございます。当年度におきまして国庫納付した額三十八・一億円を除きますと、三十一・四億円の黒字となってございます。
　なお、この住宅業務につきましては、家賃収入等のみによりまして独立採算で管理をいたしておりまして、国からの交付金等の公費の投入は一切ございません。
　以上でございます。
○東徹君　黒字と言うんですが、売却したお金があるということですよね。それを是非御理解いただきたいと思います。
　あと、雇用促進住宅は、昭和三十六年度から、労働者の地域間及び産業間の移動を円滑にするために設置、運営されてきましたけれども、平成十九年六月二十二日の閣議決定で、遅くとも平成三十三年までに全ての雇用促進住宅の譲渡、廃止を完了することというふうにされておりますけれども、直近五年間でどの程度宿舎を売却したのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　平成二十三年度から二十七年度までの五年間の売却数は二百二十四住宅となっているところであります。機構では、売れ残りがないよう民間売却する方法を工夫して、全ての住宅を売却することに全力を挙げて取り組むこととしております。
○東徹君　早いことこれはもう売却した方がいいです。
　雇用促進住宅のこれは未収賃貸料等収入が、平成二十六年度末でこれまた二十四億五千六百三十九万円あるわけですね。この対応、どのようにするのか、ここについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　未収賃貸料収入は二十五年度末で二十六億九千三百万円でございます。これにつきましては、滞納者それから連帯保証人に対する督促の強化を今図っておりまして、回収に努めました結果、二十六年度末、一年後の滞納額につきましては二億三千万円は一応減少したということでございますが、こういった勢いで引き続き未収賃貸料の回収に努めていきたいというふうに考えてございます。
○東徹君　そんな、一年間で二億だったら十二年間掛かってしまうじゃないですか。全然追い付かないと思いますね。全然追い付かないと思います。そんなペースでこれ回収できませんから、もっと速いペースで回収しないとこれは回収できません。
　未収金の問題が残っている家賃の収納とか契約事務等の総合サービス業務をこれはＪＥＥＤから委託を受けておるわけですけれども、さっき言いました委託を受けているのが一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会なんですけれども、これ、平成二十八年委託費十六億二千七百三十万円になるわけですけれども、このサービス業務は全国七つのブロックに分けて総合評価方式で入札が行われていますけれども、全て一者応札ということで、先ほどのＳＫ総合住宅サービス協会が落札しているわけですが、この総合サービス業務とは別に雇用促進住宅について実際の住宅の管理などを行う入居者サービス業務があって、こちらは全国二十六エリアに分けて最低入札価格方式で入札が行われて、先ほど言いましたように複数の者が応札しているということです。
　何でこれ、不思議なんですよ、総合サービス業務は一者応札となってしまったのか。また、競争参加資格として、入居サービス業務で必要とされていない三階建て以上の耐火造の集合住宅の管理運営に関する業務を三年間継続して一千戸以上実施した実績がなければならないというふうに必要とされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　総合サービス業務につきましては、毎年度、一般競争入札によりまして業者の選定を行っております。御指摘のように、二十八年度につきましては一者応札になりましたけれども、二十七年度あるいは二十六年度につきましては必ずしも一者応札ではなかったということでございます。
　この競争参加資格自体の設定は平成二十二年度からやっておりまして、そのときに付したものでございますけれども、その理由につきましては、こういった雇用促進住宅、大量の住宅があるわけですけれども、その委託業務を遂行できて、かつ質の高いサービスの提供を確保するためには一定規模の管理実績がないとなかなか難しいんではないかということで、そういった事業者を選定するために基準を千戸以上というふうにしたと承知しております。
○東徹君　そしたら、もう一つ質問しますけれども、これ非常に、こんなことは自治体でも業務委託管理やっていっているんですよ。例えば、大阪府の府営住宅でいうと、いいですか、抽せんから入居までもう全部業務委託、例えば近鉄不動産とかそういったところが業務委託やっています。
　これ、不思議なんですけれども、この入居者サービスと総合サービス業務と二種類に分けてやるんですね。これ一つに一体的にやれるんですよ。これ何でやらないんですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　この雇用促進住宅の総合サービス業務につきましては、賃貸借契約の締結についての業務のほかに、多くの住宅の老朽化が進む中で、入居者の安全確保のために優先順位を付けて修繕の発注をやるなどの専門的な知見が必要な業務だというふうに整理いたしております。一方で、入居者サービス業務につきましては、鍵の受渡しですとかあるいは入居者からの相談への対応などの管理人業務ということでございます。
　平成二十三年度から分けたわけですけれども、その分けた理由は、それぞれ異なる業務に適切かつ効率的に対応できる業者を選定することによりまして、住宅の管理運営コストを抑えることができるんじゃないかという判断を当時したということでございます。抑えつつサービスの質の向上を図るために行っているものだということでございます。
　それで、雇用促進住宅の管理運営に当たりまして、どのような業務をどのようにアウトソーシングするのかということにつきましては、独立行政法人としての雇用・能力開発機構が適切に判断すべきものではないかというふうに考えてございます。
○東徹君　これ一緒にできますよ。一緒にして入札すれば、その方が安いはずです。安いはずです、必ず。これはもう一元化してやった方が安いはずです。
　これ、平成二十五年度の数字になりますけれども、ＳＫ総合住宅サービス協会の事業収入のうち、ＪＥＥＤから発注に係る金額は七八・六％ですよ。約八割近いものがこのＳＫ総合住宅サービス協会の方に委託されているわけです、事業収入として入っているわけですけれども。このＳＫ総合住宅サービス協会、常任理事は厚生労働省の職業能力開発局長であった方がこの協会のために、ＪＥＥＤ、総合サービス業務に、協会に発注していると思われても仕方がないというふうに思うんですね。このＳＫ総合住宅サービス協会ですけれども、常務理事の方は厚生労働省の方ですよね。元々これは厚生労働省の外郭団体ですよ。外郭団体がずっと一者応札で取っていたら、これ公平性、透明性がないというふうに見られてもやっぱり仕方がないと思うんですね。この点についていかがですか。
○政府参考人（生田正之君）　この入札につきましては、総合評価方式の一般競争入札という形で選定をいたしておるわけですけれども、あくまで公平に選定するという形でされているというふうに考えてございまして、ＳＫ総合住宅サービス協会のためにＪＥＥＤが便宜を図っているといったようなことにはなっていないというふうに私どもは思ってございます。
　とにかく、住宅につきまして売却をしっかりやらないといけないというふうに思っておりまして、この二年間で集中的に売却をするということで今取組を進めておりまして、とにかく早く売却するということでいきたいと思っております。