Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村岡委員　やはり情報開示はないままに妥結して、あと国会に承認を求める形しかないのかな、そこは残念だと思っております。
　林大臣、この情報開示に関して、農林大臣としてしっかりと国民に説明しながら情報開示をする、また、できないところの部分は別にしても、国会では説明をするということの部分を申し入れてきましたけれども、ここに来て、もう一カ月以内に交渉が妥結のような雰囲気になってきて、情報開示に関してはどう思っておられますか。
○林国務大臣　ただいま小泉政務官から答弁があったとおりだと思っておりますが、これまでもいろいろな説明会等々を開いて情報提供をしてきておりまして、これは、政府対策本部のもとで統一的に対応をしているということでございます。
　内閣官房中心で引き続き、今御答弁があったように、最後まで努力をしていく、こういうことであろうかというふうに思っていますので、我々はそのもとでしっかりと協力をしていきたいと思っております。
○村岡委員　同じ答弁の繰り返しになってしまうわけですけれども、先ほど、一番で自民党の委員が質問をされていました。これは交渉事だから、与党の中でも説明はできないと思うんです。
　振り返ると、やはり政治家というのは、衆議院選挙、それぞれの選挙でちゃんと公約したことが大切だと思うんですけれども、第四十六回、全中から推薦を受けるときに、ＴＰＰ交渉への参加は、我が国の農業、農村の将来に壊滅的な打撃を与え、長い歴史と文化の上に培われた日本社会そのものを崩壊させかねない極めて重要な課題であり、ＴＰＰ交渉には絶対に参加しないとの姿勢を貫いていただきたいと存じますと。これは絶対参加しないということではないですけれども、それに関して署名したり、また決意を表明した方々が、四十六回では、自民党、公明党を含めて当選しています。
　そしてさらには、四十七回は、少しこれは弱まっているんですね。いろいろな、ＴＰＰに関していけば、最終局面を迎えつつ、ＴＰＰ交渉及び日米二国間協議については、交渉期間を設けず、粘り強く交渉を続け、農林水産委員会のＴＰＰ交渉参加に関する決議の実現に最大限取り組むと、少し表現が弱くなった。しかしながら、相当な選挙での公約を言っているわけです。
　その中で、情報開示もなく中身がわかりませんが、与党にも説明する責任があると思うんですけれども、そういうところに対しては、小泉政務官は、この妥結の前に与党に関しては説明をするおつもりですか。
○小泉大臣政務官　きょうは澁谷審議官も同席をさせていただいておりますが、今まで、交渉会合の後にも、ステークホルダー、また与野党双方の関係者の皆さんに対しても鋭意、説明会を設けるや、また個別にも御説明をさせていただいております。ですので、これからもそういった対応は変わらず続けさせていただきますし、できる限りの情報提供に努めてまいりたい。
　ただ、やはり交渉事ですので、それぞれの交渉参加国の中で、秘密保持の契約、これをたがわずにしっかりと守っていく中での可能な限りの範囲を追求してまいりたい、そういうふうに考えております。
○村岡委員　なかなか開示はしていただけないということが改めてわかったという感じなんです。
　これは林大臣に聞きます。
　小泉政務官は全中から推薦を受けていないようなので、林大臣は参議院なので受けていないんですけれども、同僚の衆議院議員の人たちは全中からほとんどの人が、自民党の議員は受けているわけです、公明党の人たちも。
　そのときに、このＴＰＰの結果はわかりませんが、新聞報道のとおりになると、農林水産委員会で決議したことが守られたというようなことは、守ったと自分たちで言うのは幾らでもできますけれども、その交渉の妥結の間際になって、守ったと言える形になる自信はありますか。
○林国務大臣　ＴＰＰ交渉は、先ほどＴＰＡ法案の動向等について説明があったとおりで、まだ妥結をしたわけではございません。まさに、これから最後の妥結に向けてやっていこう、こういう状況ではないかと思っておりますので、まさに、先ほど来私が申し上げておりますように、日米の首脳会談で共同声明を出されて、そこに明記をされておること、そして、そういう経緯を踏まえて衆参両院の決議がなされておりますので、その決議が守られたという評価をいただけるようにやっていく。
　最後までというのは、スケジュールが決まって、もうこれで終わりということは決まっているわけではなくて、今から交渉していくということで、その結果として妥結を目指すということでありまして、その根底には、先ほど申し上げましたように、我々の国益を最大限実現する、これがなくてはならない、こういうふうに思っておるところでございますので、最後まで政府一体となって全力を尽くしていきたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　小泉政務官にお聞きしますけれども、ＴＰＡが可決され、ＴＡＡはまた後ででも、可決になるのかどうかわかりませんが、やるということですが、この今のアメリカの進みぐあいの状況からして、交渉事、日本の国益は守れるという自信がありますか。
○小泉大臣政務官　まず、最新の状況からお伝えしますと、今先生から御指摘のあったＴＡＡの方ですけれども、けさの日本時間の未明ですか、上院での審議を打ち切る動議が採決に付されまして、賛成七十七、反対二十二で可決をされました。この後、下院の方にもう一回行くことになりますが、そういったアメリカでの議会手続の進捗の状況を見れば、その後の加速というのは高まっているというのは事実だと思います。
　ただし、先ほど大臣もおっしゃったとおり、まだ大統領の署名を見ていない中でありますので、妥結ということになっていません。その後の状況は、その後に署名があって、そしてその後、それぞれの二国間でまた埋めるべきことを埋めなきゃいけないですし、その後のＣＮ会合、そして閣僚会合となりますが、こういった中で進めていきまして、決議にもあるとおり、日本が守るべきものを守った、そういうふうに思っていただけなければ、その後各国で承認されることもないわけですから、いずれにしても、最後、国会で皆さんに承認いただけるような、そんな形に最後まで全力を尽くしていきたい、そういうふうに思っているところです。
○村岡委員　なかなか最後まで語れないでしょうし、大変厳しい結果にならないようにこれは期待していかなきゃいけない。
　やはり、アメリカもこれだけ議会でもめて、そして、アメリカは大統領に一括しますけれども、世論では多分、まだまだ反対があると思うんです。
　そういう意味で、日本も当然、政府にこの条約に関しては権限は与えられているわけですけれども、大変厳しい状況にならないことを期待したいですし、そして、日本の農業、農協の改革というのも、新たに農業が再生し成長していくというこの法案の審議ですから、ＴＰＰによって農業改革というのが全くストップしてしまうという可能性があるので、そこのところは、このＴＰＰ、農業だけでないですけれども、日本の自由貿易を進めていくためには必要ですけれども、これは厳しい交渉だということの認識でぜひ進めていただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それにかかわって、林農林大臣にお聞きしたいと思います。
　これまで日本は、ＭＡ米が輸入されたときも、米の価格を維持するために、需要と供給のバランスに鑑みて、減反とか生産調整とかいろいろな政策をとってきました。そのとき、一九七四年から七百四十万トンの米が余ってしまい、そしてまたさらに、一九七九年から一九八三年まで六百万トン、実に千三百四十万トン、その結果、かかったお金は三兆円です。三兆円もの巨額の経費が、処理をするために税金が投入されました。そして次に、ＷＴＯでミニマムアクセスということで六兆円、こういう対策をとってきた。
　でも、このＴＰＰで米をどのぐらい輸入するのか、また関税なのか、それは完全にははっきりしていませんが、これだけ大きいかどうかは別にして、このような財政負担は確実にしていかなければいけない。それは、大臣はどのように思っていますでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、交渉はまだ途中でございまして、日米のお話も今ありましたけれども、ほかの国とも交渉が続いている、こういうことでございます。
　これはたびたび今までも申し上げてきたことですが、この段階で国内対策について私から言及をいたしますと相手国に予断を与える、こういうことになりまして、交渉上の不利益をこうむるおそれなしとしないわけでございますので、対策については言及を差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
○村岡委員　日本的には、国内対策を言うことは相手に交渉のすきを与えるというんですけれども、アメリカは、ＴＡＡというのは、まさに影響があるということの認識の上に、雇用対策であったり、またその人たちの研修費用であったり、ＴＡＡというのでやっているわけです。それはもう影響の計算をしているわけですね。
　一番最初に関税ゼロの場合の計算はしたでしょうけれども、その後、この影響というのは、公表しなくてもいいですよ、交渉している最中、こうなったらどうだというシミュレーションは当然やっていると思うんです。そういうのは全くやっていないということでよろしいんですか。
○林国務大臣　まさに最初の段階で、今お触れになっていただいた影響試算、これは、関税が全部即時撤廃、それから何らの対策もやらない、こういう極めて単純化された仮定を置いて計算をして、その結果が経済構造調整が終わった中長期的に安定した状況を予測した、こういうものを出したわけでございます。
　したがって、先ほど申し上げましたように、今は交渉の途中の段階でございますから、途中段階でその都度その都度仮定の数字を置いて関税撤廃の条件を見直して試算を行う、こういうことになりますと、条件を置かなきゃいけなくなるわけでございまして、まさにその条件は、では、どうしてそういう条件を置いたのか、こういうふうになってしまいますので、途中段階で条件を変えて試算を行うということは考えていないということでございます。
○村岡委員　農産物の直接的な関税のパーセンテージなのか、それとも輸入米の量なのかセーフガードなのか、いろいろな対策があると思いますけれども、でも、交渉する以上、普通、ここまで行ったらどのぐらいの影響があるか、これだったら影響ないという計算をしていないで交渉していたとしたら、それは全く、交渉が終わってこうなってしまいましたから初めて計算する、それは農家にとって、この改革を受け入れたときに大変厳しい状況になってしまう。
　やはり、それは別に中身を公表しろというわけじゃなく、計算はしているんでしょう。していないんですね、本当に。どうなんでしょう。
○林国務大臣　当然、交渉するときはいろいろなことを考えながら交渉をするわけでございます。ですから、全く頭の中でも何も考えずにやみくもにやっているということを申し上げているわけではなくて、正式な試算を交渉の途中段階でやるということは考えていない、こういうことでございます。
　それから、ことしの一月から日豪のＦＴＡが既にスタートをしておりますが、これも、私がここで申し上げてきたように、いろいろな影響というのは実は、関税率やＦＴＡで決まったことももちろんなんですが、生産国の状況や我が国の経済状況、これが我が国の需要に関係をしてきますし、それからマクロの経済でいえば、為替というものも大きく影響いたしますので、なかなか単純化して数値化するというのが難しいという状況は、この豪州のＦＴＡ一つとってみても言えるのではないか、こういうふうに思っておりますので、しっかりとそういうことを踏まえて交渉をするということではないかというふうに思っております。
○村岡委員　アメリカの方でＴＡＡの対象となるのを見てみますと、十九万人、二十万人程度のところでいろいろと、例えばＦＴＡやＥＰＡなんかで、製造業でそこから退出しなきゃいけない人たちに対して、給料の面や職業訓練の面でもう既に対策をとって、それを通そうとしています。
　日本の場合、農業関連は二十万人どころじゃないんです。三百万人とも言われている状況です。ですから、この部分はしっかりと、影響があった場合にどのような対策をとるかは、中ではしていてください。中ではしておかないと、結局後手後手に回って、さっき言いました、米の余りやそういう形で三兆円使った、そして六兆円の対策をとった、その結果、今衰退しているわけですから、中では、交渉事がどう結論が出るかは別にしまして、しっかりとした交渉事の中でぎりぎり、交渉事があったときには、世間に公表する前に、農林省の中で対策をある程度立てていかなきゃいけない、こう思っていますが、それは立てるつもりですよね。
○林国務大臣　アメリカの仕組みと同一に論ずることはなかなか難しいと思いますが、アメリカは、もともと通商権限が議会にあって、それを一括承認権限ということで大統領府に持っていくということがＴＰＡということであって、これは、例えばＴＰＰとかＴＴＩＰとか、それごとにやるということではなくて、一般的にそういうことをやる、一般的にそれをやるときに、あわせて、今おっしゃったＴＡＡがある、こういう整理ではないか、こういうふうに思っております。
　先ほど先生から御指摘のあったのは、我々の方は、例えばウルグアイ・ラウンドであれば、ウルグアイ・ラウンドというものがあったので、それについて対策を行った、こういうことですから、そこが若干、同列に論じるのが難しいところがあるかな、こういうふうに思っておりますが、交渉するときは、いろいろな頭の体操はしながらやっていく、これは当然でございますので、決議がある以上、それを守ったと評価されるように交渉をやっていくというのが申し上げてきたところでございますし、その交渉に当たっては、いろいろなことは念頭に置いてやっていかなければならない、こういうふうに常々考えておるところでございます。
○村岡委員　もちろん交渉の、まだ妥結していないわけですけれども、新聞記事なんかで書いているところによれば、五万トン入った場合どのぐらいの赤字なのかと。一万トン当たり二十三億、一年間に百億ぐらいは、もし入った場合に、備蓄米にしても、そしてまたそれを何年か後に主食用米にするにしても、そのぐらいの赤字がある。
　これは、財政的な部分の中ではその赤字だけで済むような試算なんですが、ところが、確実に備蓄米の今の政策にも影響してくる、そう予想されるわけですけれども、この米を仮にふやした場合に影響が出てきます。そういう意味では、交渉事ですから、全くまだわからないと言われれば何も答えがないと思いますが、この備蓄の政策とそれから飼料米の政策、ここに大きく影響を与える可能性があります。
　そこで、備蓄米のことは今聞きません、交渉が決まっていませんから。飼料米というのは、変わらず継続的に飼料米政策は進めるということでよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　これは、ここでも何度も御議論させていただいて、私からも申し上げているように、水田のフル活用というのは大事な施策でございまして、それに伴う奨励金等々をしっかりと確保していくというのも大事なことだ、こういうことでございますので、これを、昨年度末に決めさせていただきました基本計画にしっかりと位置づけて、これを閣議決定という形で決めさせていただいて、今後もしっかりとこの政策を推進していくということを明らかにしたところでございます。
○村岡委員　やはり過去の日本に、外圧の中で、交渉で農業というのは、なかなか後手後手の対策の中で農業が衰退していったということがあるわけですから、対策というのは、日本の仕組みとしては交渉が妥結してからだということはわかりますけれども、しかしながら、攻めの中で農業をやっていかなければ、後手後手の対策だけやっていくとまた同じ結果になる。
　そこは大臣、歴史的な農業の改革を行っている最中ですので、外圧によってまた逆戻りして、対策的には成長のためじゃない対策に行くと、この農協法の改正、そしてこれまでやってきた改革というのはもとに戻ってしまうという状況になりますから、前に向けての対策をぜひお願いしたいと思いますが、御決意を。
○林国務大臣　まさにこの二年強、攻めの農政ということで、ここで御議論を賜りながらいろいろな農政の改革を進めてまいりましたので、対策が必要になるかどうか、これも含めて、交渉が今途中でございますので申し上げることは差し控えたいと思いますが、あらゆることは、この改革に沿った方向でやってまいらなければならない、こういうふうに考えております。
○村岡委員　ＴＰＰはこれからこの一カ月間に大きな動きがあるでしょうから、ここは、農林水産委員会並びに、これは農業だけじゃないので予算委員会でも集中とかいろいろなことがあると思いますけれども、これは本当に国益にとって大事なＴＰＰですので、これからも質問させていただきたい、こういうふうに思っております。
　話題をちょっとかえさせていただきます。
　成長産業という中で、六次産業化。その中で一つ、私がこの前秋田に帰ったときに、現地にはまだ行けていないですし見てはいないんですけれども、いろいろな資料をもらいました。
　その中の一つに、ジャパニーズ・スタイル・ルームということで、資料をお渡ししましたけれども、このジャパニーズ・スタイル・ルームというのは組み立て式です。誰でも日曜大工の道具を持っていれば組み立てられるということで、今回ウィーンの方に和室ということで販売することになって、今実際にオーストリアの方に行って、インテリアショールームで展示販売されています。一個が百二十万円。間口と奥行きはともに三・五メートル、高さ二・五メートルの八畳間。奈良県産のヒノキと秋田の杉を利用してつくった和室であります。
　こういう動きというのは新しい試みで、ヨーロッパ各国は家が広いですから、部屋を組み立てたものを、自分の家の中にぽんと和室を置く、そういう形で日本の伝統文化、そして日本の木の香りというのを楽しむ人たちがふえつつあるというふうに聞いております。そこに、いろいろな木材加工業者なんかがつくった日本のたんすや置物なんかも置いたり、そして、ふすまは、例えばオランダですと風車をふすまに描いたり、それからフランスですとエッフェル塔を描いたり、いろいろな日本の和風だけじゃないことをやっているそうなんです。
　ただし、なかなか大変なのが、一個が百二十万ですけれども、これはコンテナに載せていって売るとなると相当なロットがなきゃいけない。ショーウインドーに一個ぐらい持っていくのは、これは赤字を覚悟でもいいんですけれども、こういう取り組みに対して、農林省また林野庁の方でどんなふうにこういう試みをしているところに手伝っていけるかどうか、検討しているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思っております。
○あべ副大臣　委員に配付をしていただきましたジャパニーズ・スタイル・ルーム、私は日本語のバージョンも持っておりますが、農林水産省の正面玄関にも、実はこの組み立て式の和室、杉を使っておりますが、ございます。
　こういう形でジャパン・ブランドを売り込んでいくということは私は非常に重要だと思っておりますし、このブランド価値を高めるため、私ども農林水産省といたしましても、六次産業化の取り組みで高付加価値に加工していくことが重要だというふうに思っております。
　また、日本の伝統、食文化とパッケージにすることによって付加価値を高めていくため、委員がおっしゃったような和室とセットにしたプロモーション活動、また、和食も含めた調理器具、食器をセットにした輸出も積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　昨年六月、輸出拡大の取り組みといたしまして、この司令塔といたしまして輸出戦略実行委員会を創設いたしまして、品目別に輸出拡大方針の策定、また輸出団体の育成などを進めさせていただいているところでございます。
　本年の一月から四月までの輸出額、これは非常に伸びておりまして、対前年比二六・八％増の二千三百四十六億と好調な伸びを見せているところでございまして、平成三十二年の一兆円を目標に、より早く、より大きく超えて達成できるよう、総体的に私ども取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○村岡委員　副大臣の方も、英語のコマーシャルといいますか解説を見ていらっしゃると思いますけれども、農林省に置くのもいいんです、農林省に置いても、これは日本人に売るためのものではありませんので、そういうときに、やはり考え方をもっと前に進めなきゃいけないのは、世界にどのぐらい日本の大使館がありますか。
　大使館に置いて、来た人たちに、なるほどと、和室の中に日本の家具やいろいろなものがあり、先ほど言ったように食器があり、お米を炊く炊飯器があり、そして鍋なんかも下げたり、また掘りごたつのスタイル、しっかりと日本の食や日本の文化を売り込んでいこうということになれば、本気だったらやはり大使館に置かなきゃいけない。
　置けるところと置けないところはあると思いますよ。しかし、私も、いろいろな大使館、主要国の大使館には行きましたけれども、十分これは置けます。そういう取り組みをするということが、本気になって農産物を売る、日本の伝統文化を売る、こういうことだと思うんです。
　大臣、そのあたりは外務省とちょっと交渉して、こういう和室に、日本の食材も含めていろいろなものでやっていこうということを提案していただけないでしょうか。
○林国務大臣　先生御推薦のこの会社を売り込むというのはなかなか難しいかもしれませんが、木材をしっかりと出していくということは大変大事なことであります。
　二〇二〇年のオリンピックに向けて、インバウンドも活用しながらしっかりとやっていかなければならないと思っておりますので、これは農水省だけでやるということではなくて、政府一体となってやっていかなければならないので、当然、在外公館を持つ外務省にも最大限の協力をお願いしていきたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　質問時間が終わりましたので終了しますけれども、私はここの社長さんにもお会いしたこともありませんし、資料をある人からもらっただけなので、この会社を推薦しているわけではないことを申し上げて、ぜひとも、日本の製品のためにいろいろな会社の和室というのも頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　私からも、ＴＰＰについて質問を行います。
　先日、甘利大臣からは、妥結に向けて来月中にも一気に進むかとの交渉姿勢もかいま見られました。それで、先ほどからもありましたように、ＴＰＡについては上院での可決ということになりました。
　農業者はもちろんですけれども、御存じのように、ＴＰＰはさまざまな分野に影響が及ぶわけでして、医療関係者などなどからも同じように不安が高まってきている状況にあると思います。そういう中で、一瀉千里に交渉を進めるべきではないというふうに思うわけです。
　この間も一月余り、ＴＰＡ法案をめぐって交渉が一旦とまるような形にはなっていましたが、その間にも、ＴＰＰの中身や交渉のあり方に疑問が示されていることが相次ぎました。例えば、六月八日付農業新聞ですが、「ＴＰＰ人権に悪影響　国連専門家懸念を表明　秘密交渉も問題視」との記事が掲載されました。国連の専門家グループが、ＴＰＰを含む貿易協定について、人権への悪影響だけでなく、交渉の秘密性を懸念する声明を発表したとのことです。
　まず外務省に伺いますが、この専門家グループというのはどういう方々であると理解していますか。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の国連の専門家ということでございます。
　どういう制度かと申しますと、国連の人権理事会では、特定の国の状況または特定の人権テーマに関し調査報告を行うために、個人の資格として専門家を任命しておる、こういう制度がございます。
　そこで、御指摘の声明でございますが、こうした専門家の十名が、ことしの六月二日に声明を発表したということでございます。具体的には、例えば、民主的国際秩序、こういった問題についての専門家が中心となりまして、国連の人権理事会から求められている報告書作成とは別に、自主的に発表したということでございます。
　そこで、こうした見解の位置づけでございますが、これらの専門家の見解は、独立した個人としての資格によるものでございまして、出身国政府を代表するものではございません。また、公表された声明等に含まれる勧告には法的拘束力はないと理解しております。
○畠山委員　私は何も法的拘束力の話なんか聞いていません。どういう立場の方々がこの声明を出したかということを聞いたわけであって、もう一度きちんと正面から答えてください。
○江藤委員長　それぞれの立場について、明確な答弁をしてください。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　立場ということでいえば、私は十名の専門家ということで申し上げました。民主的国際秩序に関する独立専門家、それから障害者の特別報告者、健康の権利に関する特別報告者、文化的権利に関する特別報告者、法曹家の独立に関する特別報告者、食料の権利に関する特別報告者、対外債務に関する独立専門家、安全な水と衛生の権利についての特別報告者、先住民族の権利に関する特別報告者、国際的な団結に関する独立専門家、この十名でございます。
○畠山委員　時間が限られているんですから、きちんとした答弁を求めます。
　今ありましたように、さまざまな立場の方々からの懸念であることを重く受けとめる必要があると思います。
　今、そのような幅広い専門家の方々が、どのような中身だったかといいますと、食品安全や健康保護、労働条件の基準が引き下げられる可能性があるとの見方を示し、さらに、ＩＳＤ条項についても懸念が特に示されたと記事には書かれています。
　これは、内閣官房と農水省、それぞれに伺いますが、この声明について今承知しているのかどうか、そしてそれをどのように受けとめているか、それぞれお答えください。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　声明は承知しております。ホームページに掲載されたものを見ているところでございます。
　ＴＰＰについてさまざまな御批判あるいは御懸念の声が国内外からあるのは承知しております。十二カ国で、特にルール部分について議論する際も、それを常に念頭に置いて今調整、議論をしているところでございます。
　先生御指摘の声明の中で、例えば、指摘を受けた食の安全、労働水準、それからＩＳＤＳ、ＩＳＤＳは国家の規制機能を危険にさらす、そういう指摘でございますが、五月一日、私どもが、「ＴＰＰの概要」というものを公表いたしました。
　その中で、ＴＰＰの現在のテキストの中では、食の安全に関する我が国の制度変更を求められるようなことにはなっていない、それから、労働については、貿易や投資促進のために労働基準を緩和することのないように、そういう議論になっているということ、それから、ＩＳＤＳについては、保健、安全、環境保護を含む公共の利益を保護する政府の権限に配慮した規定が、現行のテキストに、今の交渉テキストには明記されているという旨を紹介しているところでございます。
　いずれにいたしましても、そうした懸念があることを十分踏まえて交渉を行っていきたいと思っております。
○林国務大臣　今説明のあった、人権問題を担当する専門家が、条文案について国会議員等に開示すべきであり、貿易協定が食品安全にも悪影響を及ぼし得るという声明を発出したことは承知をしております。
　これまでの政府が行った情報提供の中において、食の安全に関する我が国の制度の変更を求められるような議論は行われていないということは明らかにされておるところでございますが、今後とも、秘密保持の制約の中で可能な限り情報を提供していくことが重要でありまして、どういう工夫をして情報提供していくのか、ＴＰＰ政府対策本部のもとで引き続き検討してまいらなければならないと思っております。
○畠山委員　今、情報提供の話も大臣からありました。
　この声明では、いろいろな懸念が表明されているんですけれども、その後に、幾つかの勧告というのがあるんですね。私も英文を読みましたけれども、そのうちの一つに、国会議員や市民団体が検討できるよう条文草案を公開することという勧告があります。国会議員だけでなく、国民にも示すべきだという意味は、それだけ国民生活全般に影響が大きいことを踏まえて検討した結果、その反映であるというふうに私は思うんですね。
　それで、情報公開については、きょうも議論がありましたけれども、本委員会では何度も要求をしてきました。その必要性が、国連も通じて、このように証明された形でもあるというふうに思います。
　情報公開のあり方については、検討するということは何度も答弁があったんですけれども、この段に及んで一体どうするのか、ここまで来て、情報公開について具体的にするのかしないのか、きちんと答弁していただきたいというふうに思います。
○澁谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の国連の専門家の御意見は、御紹介いただいたように、議員や市民が十分な時間を持ってレビューできるように、交渉テキストをパブリッシュするべきだ、こういう内容でございます。
　アメリカにおいても同じような議論がされておりまして、一般に対して早くパブリッシュするべきだという議論がされております。オバマ大統領は、交渉中はできないけれども、しかし、これまで、一般的に、署名後、テキストをパブリッシュしてきたものを、今の新ＴＰＡ法案が成立すれば、署名の二カ月前にテキストをパブリッシュするということになっているので、十分な時間的余裕を持ってレビューできるんだということをアメリカも言っているところでございます。
　我が国も、これは仮に合意すればという話になるわけでございますが、仮に大筋合意された場合は、今御指摘いただいたようなさまざまな御懸念も含めて、合意内容をできるだけ詳細に、かつ丁寧に、国民の皆さん、議員の先生方に詳しく説明をする形で努力していきたいというふうに思っております。
○畠山委員　大筋合意した後に、ふたをあけたら何だこれはということになってはならないから、こういう形で国連の専門家からも懸念が表明されているわけです。そこはやはり改めて指摘をしておきたい。
　情報公開だけではなく、勧告にはほかにもいろいろあるんですが、労働組合、消費者団体、環境保護団体、保健専門家など全ての関係者の協議や参加によって、透明性を持って交渉することとあります。そもそも、秘密交渉自体に疑義が投げかけられる形であって、交渉の時点から、ステークホルダー、利害関係者を交えるということも含まれています。
　ＴＰＰは自由貿易だというふうに言うけれども、このように、実態が人権に悪影響を及ぼすのではないかという指摘は重要だというふうに思います。アメリカでＴＰＡ法案が成立したら一気に交渉が進んでいくようなことがあってはならないということを強く指摘しておきたいと思います。
　残り時間がちょっとありませんが、バター不足と、酪農、畜産の支援についても一言伺っておきます。
　農業の成長産業化については、酪農、畜産分野にも及んでいます。昨年四月二十四日の産業競争力会議農業分科会で主査を務めた新浪氏が、「「農業の産業化」に向けて」との提案文書を出していまして、その中に「北海道の酪農輸出拠点化」という項目があって、「「酪農」に焦点を当てた「北海道ブランドの確立」を核に、輸出拠点化のための具体的取組を強化・加速化することが必要」と述べています。
　ですが、御存じのとおり、北海道の酪農家は年間二百戸のペースで離農、離脱が続いてきました。現場の実感からいえば、あしたの酪農経営をまず支えてほしいんだ、そういう話は机上の論理ではないかなどの声も私は聞いてきたところです。
　バター不足の問題は、北海道を初め全国で、明らかに酪農家が経営に苦しんでいることの反映だと思いますが、今のこの酪農経営を支えるために、政策のかなめとして、農水省として何を進めてきているか、何だと考えているか、御答弁ください。
○林国務大臣　昨年来のバター不足については、乳用牛の飼養頭数の減少に伴いまして生乳の生産量が減少しまして、その結果、牛乳・乳製品の需給調整弁と言っていいと思いますが、バターの国内生産量が大きく減少した、これが背景にあると考えております。
　ことし三月に、いわゆる酪肉近、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を策定いたしましたが、これにおいても、生乳の生産基盤を強化する、これを最優先の課題としたところでございます。
　我が省としては、酪肉近に即しまして、畜産クラスターの仕組みも活用して、地域全体で畜産の収益性向上を図るために、家族経営、法人経営を問わず、ともに地域の担い手として育成して、生乳生産基盤の強化を図っていきたい、こう考えております。
○畠山委員　緊急的なバター輸入はあるにせよ、やはり家族経営を含めて、広く地域全体を支えるということはどうしても大事だ、これは共通だと思うんですね。
　私が一月の閉会中審査のときに質問したとき、畜産クラスターについても使い勝手のいい柔軟な対応をということを求めました。また、規模拡大だけを前提にした支援策でなく、今大臣から答弁もあったように、家族経営を含めた幅広い、後継者対策であったり新規就農者対策というのを、裾野を広げることを進める必要があると思うんですね。
　そこで、きょうは資料を提出させていただきました。昨年七月九日付の日本農業新聞北海道版で、足寄町の新規就農のことを取り上げています。
　足寄町で放牧している吉川友二さんが、九十六頭飼われていらっしゃいます。下から三段落目のところですが、一頭当たり年間六千キロの生乳生産量は、道内平均を二五％ほど下回っています。ただ、八十ヘクタールの草地を存分に活用し、高コストな濃厚飼料は極力使わないため、所得率は約四割と、道内平均の一三・六％を大幅に上回っている。そして、春先に分娩を集中させる季節繁殖を徹底し、一、二月は搾乳しないということが紹介されています。
　酪農経営において、みずから規模拡大される方はもちろんいらっしゃるでしょうが、家族で牛を見るということであれば、百頭ぐらい、これぐらいがぎりぎりのところではないのかなと。ずっと休まず牛舎に詰めて働くのだし、新規就農するにしても、いきなり大規模を目指すということになるわけではないですから、家族経営をきちんと支えることが大事だということを具体的にこのように示しているというふうに思うんです。
　時間もありませんので、こういう家族経営について、新規も含めた、総合的に支える必要についてということを、この例では自治体や元農協職員も含めて応援しているという中身なんですね。この大事さを示していると思いますが、最後に、この支援のあり方についてのさらなる拡充を求めたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げました酪肉近でも、「法人経営、家族経営が共に地域の担い手として発展することを目指す。」こういうふうに書かせていただいておりまして、例えば畜産クラスター事業においても、規模の大小にかかわらず、地域の中心的な経営体と位置づけがなされますと、家族経営でも支援対象としておりますし、酪農ヘルパーやコントラクター、こういう支援組織の取り組みに対してもしっかりと支援をしていくということで、今取り上げられたこういういい例もしっかりとやっていけるように取り組んでいきたいと思っております。
○畠山委員　意欲を持って経営に臨んでも、ＴＰＰとなればその意欲が沈んでしまうわけですので、重ねて撤退を求めることも最後に述べて、質問を終わります。
○江藤委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　おはようございます。民主党の篠原孝でございます。
　合計一時間ほどいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰ絡みでは山ほど御質問したいことがあるんですが、農協法、農業委員会法、農地法を審議しておりますので、こちらの方に絞って質問させていただきたいと思います。
　今回は、ちょっと延びたりしておりましたので、たっぷり時間がありまして、資料をたっぷりつくらせていただきました。資料をよくごらんいただきながら、早く質問しろとかいうやじは余り飛ばさないでいただきたいんですが、ぜひゆっくりお聞きいただきたいと思います。
　それで、順序をちょっと変えさせていただきます。同僚の委員の皆さんから、順序を逆にしてこれを一番先にやってくれと言われましたので、資料を今お配りしていただいております、その一番最後の九ページを見ていただきたいんです。一番最後に余興で和やかにやる予定だったんですが、厳しくやってくれということで。
　この審議時間、私は、玉木筆頭とやっておられることだろうと思いますけれども、どれだけ議論をするのかというのを、あちこちで審議が十分行われていない重要法案があると思いますけれども、どうやって審議時間が決まるかというのはわかりませんけれども、ちょっと考えてみたものがあるんです。
　二月十二日の施政方針演説の関係部分の長さと審議時間の関係ですよ。
　ちょっと見ていただきたいんですが、皆さん持っておられないので書いておきましたが、平和国家の歩みというのがあるんです。これは平和安全保障法制のことですよね。二十三ページ目に登場するんですが、九行です。遺骨収集のところを集めると十八行ですが、これが八十時間になっています。大事さと長さに相関関係があるという仮定のもとですけれどもね。
　それから、柔軟かつ多様な働き方というのは、おわかりのとおり、労働者派遣法です。これは十四ページ目に登場しまして、十六行使われているんです。
　それに対し、我々のこの今審議している法案、農家の視点に立った農政改革は、前代未聞だと思います、三ページ目に登場し、それから三ページ続くんですね、二十四行も続いているんです。それだけじゃなくて、日本の国会だけじゃなくて、アメリカの国会に行ってもこれは実は演説されているわけですね。だから、超重要案件じゃないかと思うんです。
　ですから、そのページ数、行数に合わせて、八十時間をもとにすると、二百十三時間審議しなくちゃいけない。労働者派遣法になると、これはこういうふうになる。
　それから、どうでもいい話ですが、六十年ぶりの大改正だ、六十年ぶりの大改正だといったら、一年一時間ぐらいというのも考えてもいいんじゃないかと思います。そうしたら、六十時間。どうもそうなっていないんじゃないかということ。審議をきちんとしていただきたいと思います。
　それから、私は、農林水産委員会にたびたび質問に立たせていただいておるんですが、農林水産省の元同僚の皆さんに余り迷惑をかけてはいけない、まあ、迷惑をかけているんですけれどもね、質問の答弁確認で。だけれども、こういうところで恥をかかせてはいけないということで、事務方への質問は一切控えてまいりましたけれども、きょうは、多分この関係では最後の質問になると思います、そういうこともありますので、担当の奥原局長にもたくさん質問して、やりとりをさせていただきたいと思います。
　奥原局長には、三十年、長いか短いかわからないんですが、農林水産省の生活で二度ほど同じ課でたっぷりお仕えさせていただきましたので、いろいろなことはわかっておりますので、しっかりお答えいただきたいと思います。そのときの、いろいろ議論しましたけれども、フランクな気持ちで、正直にお答えいただきたいと思います。
　まず第一番目に、やたら認定農業者を強調しているんですね。
　この場で申し上げたことがあります。我々国会議員を誰が判断して認定国会議員だ、非認定国会議員だと。私は五期やっているから認定国会議員で、小山さんはまだ二期だから非認定国会議員だなんて、それはちゃんと選ばれてきているわけだから、そういうのは余りやっちゃいけないですよね。それを、農協の理事も農業委員も、やたら認定農業者と言っています。
　資料の一ページ目を見ていただきたいんですが、これはどうやって考えるかなんですよね。基幹的農業従事者というのはよく出てくるわけです。それの年齢別、性別割合をＢのところに書きました。よく見ていただきたいんです。四十歳未満、少ないんですね。女性が四一・八％。それで、認定農業者はこれだけいます、二十三万人。農業委員数、平均年齢が六十四歳です。
　まあ、農業委員だけじゃなくて、私の長野県中野市など、五十歳未満の市会議員、一人だけ女性がいるんですよね、それを除いてはみんな六十歳なんです。そういうふうになっちゃうんですね。
　それで、農業委員の数とその割合、下の方のｄの六です、それと比べてみていただきたいんです。おわかりになりますでしょうか。仮に、四十歳未満から、平等に、パラレルに委員を選ぶとすると、それが理想だというふうにすれば、もともと少ないのにもかかわらず、基幹的農業従事者では少ないながら四・九％いるのに、農業委員は〇・六％しかいない。当然ですけれども、五十から六十になると、オーバーリプレゼンターということになるわけですね。これは当然です。見識もある、経験も積んだ、これは当然のことだと思います。五十から六十歳未満が一八％で、六十歳以上が七八・三％。これでいいんだろうと私は思います。
　国会だって、もうちょっと経験を積んだ人たちみたいな方がなった方がいいと思うんですよね。まあ、これはどうでもいい話ですけれども。
　それで、だめなのが、やはり女性なんですね。女性は四一・八％も基幹的農業従事者を占めているのに、七・二％。
　四十歳未満は約八分の一です、基幹的農業従事者の割合と比べて。女性の場合は六分の一になっている。
　それで、条文の方はどうなっているかというと、やたら認定農業者、プロの販売の能力とかそういう経験がある人とかいって、女性や青年のところは抽象的な表現で、認定農業者だけ過半数になっているんですね。
　私は、これはよくないんじゃないかと思うんですね。余り義務づけるのはよくないと思いますよ。認定農業者にこれだけしつこくかかずらわって義務づけるんだったら、女性や青年農業者、そのことこそ、そっちこそ義務づけるべきじゃないかと思うんですけれども、奥原局長、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　今回の農協改革におきましては、農協の理事につきまして、その過半数を認定農業者等とすることについては義務づけの規定を置いております。一方で、年齢と性別については、著しい偏りが生じないようにするという配慮規定という形で規定をしているところでございます。
　まず、理事の過半数を認定農業者等とすることにつきましては、農協が地域の農業者と力を合わせて農業所得の増大に向けて適切に事業運営を行っていただく、これが今回の改革の一番大きい目的でございますので、そういう意味で、農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見が農協の運営に的確に反映されることが必要不可欠ということで、担い手の中心的な存在であります認定農業者、それから販売等のプロの方、これを理事の過半とすることを義務づけているわけでございます。
　一方で、理事の年齢それから性別につきましては、青年とか女性も農業生産や農産物の販売の現場で非常に大きな役割を果たしていただいております。したがって、こういう方々に理事になっていただいて、農協の事業活動に活力を与えていただきたいというふうに思っておりますけれども、こういった青年や女性の方々も担い手の一部でございます。それから、各農協によりまして、年齢や性別による組合員の構成、これが相当区々であるということもございますので、一律の対応を求めることは必ずしも適切ではないのではないかということで、こちらについては義務づけではなくて配慮規定で置いている、こういうことでございます。
○篠原（孝）委員　それではちょっと五ページを開いていただきたい。
　五ページの前に四ページですけれども、タイトルは「本法の問題点と改善点」というもの、これはなかなか時間がかかったんですよ。農林水産省の係長時代を思い出してつくったんですけれどもね。
　いろいろ皆さんが審議で問題点を指摘されていますが、質問者の皆さんの発言がほとんど入っています。それで、「政府答弁・見解」が右側で、「篠原意見」とありますけれども、やわらかく表現してありますけれども、私の修正意見、修正案です。
　それで、五ページ、理事の過半数が認定農業者というところを見ていただきたい。
　奥原局長も今答弁されましたけれども、年齢、性別については、この一番右側の括弧の中、第三十条第十三項、年齢、性別には著しい偏りが生じないように配慮すればいいんだ、私はこれで十分だと思います。専業農家なり農業をちゃんとやっている人を中心に選ぶんだよ、これで、あとは自主性に任せていればいいと思うんです。
　それを認定農業者、認定農業者とやたら持ち上げているわけです。僕は、農民を分断するので非常によくないと思っているんです。
　仮に認定農業者をこんなに法律の中できちんと位置づけるんだったら、農業経営基盤強化法の中に初めてできた認定農業者を引用してそれでやるんじゃなくて、ここできちんと定義をし直すべきだろうと思います。それが当然だと思います。
　それはどういうことかというと、では、ほかの世界にこういうのが何かあって、資格でもってやっているのがあるかなと思うと、中小企業ですよ。
　中小企業は、中小企業基本法の中で、よく覚えていますけれども、資本金三億円以下、従業員が三百人以下、それが何か製造業と小売業とサービス業でちょっとずつ違うんですよ、きちっと客観的な基準を設けています。
　それを、市町村に経営改善計画を五年後のめどをつけて出してそれで認定された人、それに全て委ねている。これは、地方の実情に任せているというのは、これはこれでいいことだと思います。だけれども、こういった法律の資格要件のところにこれを引用してくるというのは、僕はよくないと思います。定義が不明確だと思います。この点、議論はきちんとしたんでしょうか。
○奥原政府参考人　先ほど申し上げましたように、今回の改革は、農協が地域の農業者と力を合わせて農業所得の増大に向けて適切に事業運営を行っていくためには、農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見が農協の運営に的確に反映されることが重要である、こういう考え方に立っております。
　一方で、食料・農業・農村基本法の第二十一条のところでは、効率的かつ安定的な農業経営を育成して、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということが明記をされておりまして、まさに農業経営基盤強化促進法に基づきます認定農業者の制度といいますのは、効率的かつ安定的な農業経営を目指して農業経営改善計画をつくっていただいてこれを市町村が認定した、そういうものでございます。
　したがって、こういう担い手を中心として農協が農業者と力を合わせてやっていくということを明記するために、認定農業者あるいは販売のプロの方が理事の過半、こういう規定を置いているところでございます。
　それで、今回の農協法の中で認定農業者のようなものをきちんと定義すればというお話もございましたが、これは極めて法技術的な話になりますけれども、基盤強化法の方できちんと定義をされているわけでございますので、ほかにも、例えば担い手経営安定法、これはゲタ、ナラシを決めている法律でございますが、この中でも農業経営基盤強化促進法の認定農業者の制度をそのまま引いてこの対象者を決めております。それから、日本政策金融公庫法、これはスーパーＬ資金のところでございますが、これも認定農業者制度、基盤強化法のものを引用して決めている、こういったこともございますので、同様の取り扱いを今回もしている、こういうことでございます。
○篠原（孝）委員　大改革で、大法律なんですよね。他人のふんどしで相撲をとる、ふんどしというのがわからない人がいるんだったら、まあ他人の海水パンツで泳いでいるようなもんですよ。やっぱりよくないですよ。
　ちゃんと自分で、自分できちんとやって、それは今、ほかの法律を引っ張ってくるんじゃなくて、食料・農業・農村基本法で認定農業者をちゃんと位置づける、そして食料・農業・農村基本計画できちんと位置づけているんだ、そういう根本のところがあってそれを明確に打ち出してくるんだったら、議論はあるでしょうけれども、仕方がないと思います。ちょろちょろとこんなふうにもったいぶって出しているというか、勝手に引用してくるのは、僕はよくないと思います。こういうのは改めてもらわなくちゃいけないと思います。
　それで、資料の二ページ、三ページを見てください。
　農業委員のところとダブっていますので、まず三ページ目のところ、農業委員と認定農業者、私の長野一区のところを見ていただきたいんです。農業委員のうち、認定農業者と女性です。
　どこも人数は結構多いのに、女性は二人か三人でいいやみたいに、こういうのがあるんだと思います。大体二か三なんです、ゼロという封建的なところもありますけれども。
　認定農業者はばらつきがあるんですよね。それで、長野県全体と全国合計でやると、結構差があるというのがわかりますね。これは同僚の福島委員が出した資料にありましたけれども、全国合計で二八・九％。私は長野県は多い方かと思ったら、長野県全体よりも私の長野一区内は少なくて、一六・三％です。ゼロのところもある。なかなか大変だと思います。
　それで、右側、電話調査の際の先方のコメント。これは、それぞれの市の農業委員会事務局でわかるんですけれども、ここは意見を述べた人知らずにしてあります。透明性がちょっと欠けるんですが、どこの市だ、どこの村だというのがわからないように。
　見てください。率直な意見がいっぱいありました。法定化して、そんな半分なんて言われたって困るというのが一番上です。切実なのは、何か四月一日から施行だけれども、時間がなさ過ぎて困る、選挙なんかが近づいてきたりすると。認定農業者になろうとする人がいない。今、奥原局長が触れられたＬ資金、そういったメリットがあるんだったらなるけれども、なかなかなる気がしない。半分というのは、農業委員を選ぶのが大変だ、嫌がる人がいると。これは、小山委員も福島委員もほかの委員も、それから参考人の意見陳述にもありましたけれども、認定農業者で一生懸命農業をやっていると、そんな、忙しくて農業委員なんてやっていられない、そういうのがある。
　それから次は、ちょっとふざけたコメントですけれども、こういうコメントがあったので書いておきました。定数が減ると困る。それから、切実なのは、真面目に考えているんですよ、認定農業者を農業委員の半分にするとしたら、そもそも認定農業者が少ないので、農業委員を固定するしかない。
　左側のＣのところを見てください。二桁のところもいっぱいあるんですね。こういうところをどうするのか。もちろん例外を設けると言っていますけれども、これが一つです。
　次に、農協。農協は、これはちょっとずつ違うんですが、二ページ。
　農協はこれだけあるのですが、農協の全国のはわからなかったんですけれども、これは農協に全部資料を提供してもらいました。
　それで、どうでもいいことですけれども、認定農業者の、農業委員と農協と、どっちがどっちかなというのをちょっと比べてみましたけれども、これは余り、こういうふうになっているというのはないんですね。右が多いのもあるし、左が多いのもある。
　中野市農協、これは私の地元中の地元です。総販売高が二百億を超えている、でっかくないのに中野市一本でやっている立派な農協です。そこで生まれて、私は育ちました。これは余り関係ないんですけれどもね。ここは四八％で、クリアしているんですね。やはり農協の理事は認定農業者の方がいい、なってもらわなくちゃというのがあるんだろうと思います。
　では、農業委員は、福島委員の例にありましたね、退職した校長先生とか、そういう見識のある人がなってもらっていいんじゃないかというのがある。それは、その人は農協の理事はちょっと無理だろうと、みんな現場が考えているんですよ。両方半分と言っていますけれども、それぞれ違うんじゃないかと私は思います。
　中野市の場合は圧倒的に農協の理事の方が多いですけれども、ほかは、農業委員の方が認定農業者が多いところもあります。
　女性が多いのは、こっちは意外と女性が多いのにはびっくりしました。農業委員の方は、任命制があるので、選挙で選ばれない人が女性で結構選ばれているんです。そっちの方が多いかと思ったら、そうでもないんです。
　こういうのがあるんですけれども、穏当な規定は、配慮規定、年齢、性別に著しい偏りがないように、これが非常に美しい。私が法令審査官だったら、認定農業者についても同じ規定にします。
　ほっておいたって、今、女性重用と言っていますから、三人の答弁者のうち二人女性で、ここも非常に優秀ですよ、農林水産省は。そうなるんですね、やっていると。
　だけれども、そこにも、二〇三〇・三〇とかいう、国会議員も二〇三〇年までには三〇にというのは、それは法律じゃなくて目標としてある。
　だから、法律にぎちぎち書いたりするというのは、私はよくないことだと思います。これこそ、規制改革と言いつつ、これは何度もいろいろなところで言っている、松木けんこう委員が言っていましたけれども、いや、構成員のことについてごたごた言うのはまさに規制そのもので、介入しているじゃないかと。本当にそうなんですよね。これこそ自由にしておかなくちゃいけないんです。
　次に、理事、委員会の要件をいろいろ言って、やはりこれは大事だからなんです、どういう人がなるかというのは。
　それで、地域に密着した、地域の農業、地域の実情がわかった人とか、農地利用最適化推進委員とかいうのも、みんないろいろ書いてあるんです。だけれども、ちょっと欠けているのは、心配なのは、販売のプロとか何か言っていると、何かどこかで住んでいて余りよく知らない人が勝手にいっぱい農業委員になったりするんじゃないかと。
　我々は日本国の国会議員ですから居住要件というのはないですけれども、地方自治体の議員には三カ月の居住要件というのがあります。私は、農業関係こそそういうのがきちっとあってしかるべきだと思うんですが、そういうことは議論にならなかったんでしょうか。ないとしたらよくなくて、私は、ほっておいたら、市町村長がどこかのでかい不動産業者を農業委員に急に選任したりとか、誰かに推薦させて、あるいは公募させて、そういうことがあり得るんじゃないか、そういうのを排除する、いかがわしいことをするのを排除する規定というものこそ必要なような気がするんですけれども、そういうことは議論されたんでしょうか。
○奥原政府参考人　農協の理事ですとか、あるいは農業委員の居住要件のことかと思います。
　まず、農協の理事につきましては、農協法上、その三分の二が正組合員でなければならないといった要件は現在もございますけれども、従来から、居住地に関する要件というのは特に課されておりません。
　それから、一方で、農業委員の方につきましては、今回、公選制を廃止するということが一つございます。それともう一つは、近年、市町村域を超えて農業経営の大規模化あるいは法人化が進んでいるというケースが相当ふえております。出入り作の関係で、複数の市町村にまたがって経営している方々も相当ふえている。こういうことも踏まえまして、農業委員につきましても居住要件自身は課さないということにしておりますが、農業委員を選任するに当たりまして、地域からの推薦あるいは公募ということをやることになっておりますので、この制度によりまして、おのずから当該地域に居住する人が大宗を占める形になるものというふうに基本的に考えております。
　それから、今御指摘がございました不動産業者、こういった方々をどういうふうに排除するかというお話もございましたけれども、今回、地域の推薦あるいは公募に応じた方々につきましては、これは、ガラス張りにしてきちんと公示をするということに制度的にしております。その過程で、その方が今どういう仕事をやっていらっしゃるかとか、農地の問題についてどういう考え方で取り組むかとか、そういったことを明示されることになりますので、この不動産業者のような方々につきましては、基本的にはなかなか選任されないという方向で働くのではないかというふうに考えております。