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○佐藤（明）委員　自由民主党の佐藤明男でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、この部屋に、地元の大先輩であり、尊敬する森山真弓先生の額があります。これに見詰められるのはちょっと。上がっております、頑張ります。
　それでは、地方分権一括法も第九次ということで、人口減少社会、高齢化社会の到来など、社会環境が大きく変化した現在、地域が直面している課題が多様化する中、地方分権改革を推進していくことはますます重要なこととなっております。
　私の住んでいる栃木県の上三川町、日産の自動車工場があり、この十年間、人口は三万一千六百七十二人から三万一千二百四十二人と微減におさまっているわけでありますが、少子高齢化の波はもろにこうむっております。
　子供の安心、安全と高齢者の安定した生活を守ることは地域の一員として最も重要な課題であります。こうした現状を踏まえ、地方分権改革の取組として、平成二十六年から、地域の実情に合わなくなった、あるいは地域で新たな施策を行う上で支障になっているといった地方の声を受けて、国の制度を改革するための提案募集方式が導入されているところです。
　平成三十年には、提案募集方式に五回目の実施があり、地方からの提案の八九・四％に対応するという、前回とほぼ同程度の高い割合になっていますが、これをどのように評価されているのか、片山大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　委員御指摘のとおり、平成三十年は、関係府省との調整を行ったもののうち、提案が実現するなど、対応できるものの割合が平成二十九年と同程度の約九割となりました。具体的には、子供、子育てや地域資源の利活用関係を始めとした地方の現場の支障を解決してほしいという切実な御提案に対しまして、きめ細かくその実現を図ることができたのではないかと考えております。
　提案の対応率が高くなっている要因としては、提案募集方式の仕組みが定着いたしまして、関係府省からも真摯な対応が得られたこと、地方からの提案について事前相談を受け付けるなどの支援に取り組んでまいりまして、提案内容の充実につながったことなどが考えられるところです。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（明）委員　ありがとうございました。
　それでは、法案の中身についてお伺いをさせていただきます。
　私も、小学生が一人、就学前の二人の孫がいるので、まず、子供にかかわるところから質問をさせていただきたいと思います。
　この法案では、児童福祉法を見直して、学童保育における現在の職員さんの配置基準を、全国一律から市町村が条例で設定できることとなっております。学童保育の指導員の確保が難しい、規制緩和をして、現在一クラス四十人以下に二人以上の職員の配置を求めているものを一人の職員でも容認し、義務づけされていた現行基準から強制力のない参考基準に変えるということだと思いますが、いささか懸念がありますので、それを払拭していただきたいと思います。
　それは、地域の学童保育の指導員が足らないから、学童保育を維持するためには少ない指導員さんでもよろしいというようなことで理解をしてよろしいのでしょうか。お伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置でございますけれども、従うべき基準により人材確保が困難となっているといった地方からの要望を踏まえまして、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。
　また、基準については、市町村が地方議会の議を経まして条例により制定をするということとなっておりまして、厚生労働省といたしましては、従うべき基準が参酌化された場合であっても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断によりまして、地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと考えております。
　また、厚生労働省といたしましては、放課後児童クラブの質が確保されるように、放課後児童支援員に対する研修の支援ですとか、支援員の処遇改善の補助の実施、あるいは質の向上の観点からの評価の推進、また、放課後児童クラブを巡回をして安全対策の助言ですとか、質の向上を図るためのアドバイザーの市町村への配置、こういったことを通じまして、放課後児童クラブの質の確保に引き続き努めてまいります。
○佐藤（明）委員　ありがとうございます。
　要するに、なり手が少ないのであれば、やはり待遇面の改善というのも必要だと思うんですよね。指導員さんの月給、どの程度になるのでしょうか。自治体、公営、公設民営など条件によって違いはありますが、それぞれ、概算で結構ですので、月給がどの程度のものなのか、おわかりであれば教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、放課後児童クラブに従事する職員の一人当たりの給与でございますけれども、月給で支払われているものについて実態の調査を行っております。
　年額で平均を申し上げますと、全体で二百七十・三万円、これは平均勤続年数大体八・三年ぐらいの方々というイメージになりますけれども、二百七十・三万円ということでございます。公立公営の場合ですと二百三十一・五万円、あるいは、公立民営の場合は二百七十五・九万円というふうな、少し差はございますけれども、全体で平均をいたしますと、約二百七十万円というふうな実態になってございます。
○佐藤（明）委員　どういったことでその差が生じているのかなと思うのですが、ちょっと古い資料ではありますけれども、二〇一二年の全国学童保育連絡協議会の実態調査によりますと、週五日以上勤務しても、年収百五十万未満の児童支援員が四六・二％、百五十万円以上三百万未満が三一・三％、三百万以上が五・四％となっております。
　また、二〇一六年十二月に実施された第二十九回子ども・子育て会議では、放課後児童クラブの職員の平均給与が、月額払いで年額、今おっしゃったような二百七十四万円と報告されております。
　そもそも、二〇一五年からスタートした放課後児童支援員の資格保有者は何人いて、それによりどの程度給料が上がっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブで従事をする放課後児童支援員でございますけれども、これらの方々は、保育士などの基礎的な資格をベースとした上で、認定資格の研修を受講していただくということが求められているところでございますが、この研修を受講した方の割合が、平成二十九年で約四割であったものが、平成三十年には六割弱、詳細に言いますと五八・五％になるんですけれども、上がってきてはいるということでございまして、引き続きこの研修の実施の支援についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（明）委員　ありがとうございます。
　せっかく要件を満たして研修を受けて資格を取っているのですから、待遇面で処遇することが指導員のモチベーションにつながるのではないかなと思います。
　ＮＰＯ法人の日本放課後児童指導員協会の独自認定している放課後児童育成支援師あるいは放課後児童専門育成支援師という資格がありますが、民間資格といっても、キャリア形成につながって、長く働いていただける要素になると思いますが、両資格の取得者というのはどの程度いらっしゃるか、わかれば教えてください。
○藤原政府参考人　大変恐縮でございます。
　民間の資格保有者の方々は把握をしてございません。
○佐藤（明）委員　それぞれこちらでちょっと確認してみたところ、千二百名また百名だったそうでございます。
　放課後児童支援員の資格が生まれてから取得者が減っているとのことですが、より高度な専門知識を学んで指導員としてやっていこうという資格が取られても、給料にほとんど反映していない。まことに残念であります。どこまでいっても、他業種と給料面では大きな差が開いている。やはり処遇改善が喫緊の課題ではないかと思います。
　キャリアアップ処遇改善事業を活用することで、一事業者当たり上限で八十六万八千円の補助が受けられるわけですが、どの程度事業実施主体が活用されているのか、わかれば教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、放課後児童支援員の待遇の改善は非常に重要な課題だと思っておりまして、平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を実施しておりますが、この実施率についてのお尋ねがございました。
　私ども、自治体レベルでいいますと、取り組んでいる自治体の割合で申し上げますと二〇・五％、それから支援単位で見ますと二五・三％と低い実施率というふうになっているのが実情でございます。
　この処遇改善の事業は平成二十九年度に始まりましてまだ日が浅いということもございますので、できるだけ多くの自治体でこの事業を活用して放課後児童支援員の処遇改善を行っていただけるように、全国主管課長会議ですとか文科省との連携のもとでの全国のブロック会議、こういったあらゆる機会を通じまして自治体の皆様方に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（明）委員　せっかく一昨年に創設された事業でありますから、全事業者が活用されるべきだと思います。これは、役所の縦割り、すなわち厚生労働省の補助金であるから文部科学省の放課後子供教室事業には交付できないために、同様の仕事をしながらも差が生じてしまうということだと思います。
　放課後児童クラブであろうが放課後子供教室であろうが、新・放課後子ども総合プランのもとで両省が協力をして連携するのであれば同様の助成がなされるようなことも検討していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましても、プランに基づきまして文科省の子供教室との一体的な実施を推進ということを図ってまいっているところでございますけれども、放課後児童クラブに対するキャリアアップの助成金ということでございまして、全児童を対象とする文科省さんの事業の方にはこのキャリアアップの事業については適用されていないというところでございます。
　しかしながら、実際に一体的な実施を図っていくということについては、文科省さんと連携をしながら、各種説明会を使いながら皆さん方に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（明）委員　独立行政法人の経済産業研究所の分析では、学級規模の縮小は小学校の不登校を減少させる因果効果があることが明らかになり、加配教員の配置も大きな効果があると示されております。
　地元の栃木県では、今年度から小学校五年、六年も三十五人学級となったところですが、せっかく少人数学級でのよい面があらわれているのに、その小学校に続き通う学童保育で、大人数学級のように一年生から六年生までがまざった形で過ごすことがこのメリットを打ち消すのではないかというふうに懸念しているんですが、どうでしょうか。
　ちょっと質問の趣旨が余りあれかもしれませんが。要するに、否定するわけではないんですが、やはり体制を私としては維持してもらいたいという意味で、今のお願いをしました。
○藤原政府参考人　放課後児童クラブの体制の強化ということだと思いますので、済みません、恐縮でございます、改めて御答弁申し上げますけれども、今回、一律の基準ではなく自治体の実情に応じた基準によって実施をするということで、参酌化ということでございますけれども。
　もちろん参酌基準と異なる基準を条例で定めるということになった場合であっても、例えばお子さんの安全の確保ですとか、あるいは児童の健全育成の質の確保とか、そういったことは当然前提というふうになっていくと思っておりますので、引き続き、こういった、自治体で参酌化された場合であっても、自治体におかれてはしっかりと安全確保等に取り組んでいただけるというふうに考えてございます。
○佐藤（明）委員　少人数学級によって不登校児が減っていく中で、学童保育でその効果が薄れてしまうということのないように、注視をしていただきたいと思います。
　もう一つ懸念をしているのは、行動面で困難がある児童の対応になると思います。
　都内の場合、千人程度の生徒がいる小学校に併設されている学童保育では、毎日百数十名程度の児童が利用して、指導員も十数名程度いるそうであります。それほどの指導員の方がいても、一人の困難を抱えた児童を抑え切れずに、けがをする児童が絶えないというようなことも聞いております。
　地域で学童保育がなされていないことは避けなければなりません。児童の安全面を最優先に考え、これまでの基準の指導員が置けるよう、ぜひとも学童保育指導員がふえる施策を展開していただきたいと思います。
　時間がありません。次に参ります。
　次に、また子供に関することでありますが、幼保連携型認定こども園の幼稚園教諭免許状の授与と保育士の登録の両方が必要な保育教諭の資格のいずれかで可能とする特例の延長についてお伺いをいたします。
　まず、現在の認定こども園と教員数の推移、今後の見通しについて教えていただきたいと思います。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園につきましては、平成二十八年四月時点で二千七百八十五施設でございましたが、平成三十年四月現在で四千四百九施設、この二年間で約千六百施設増加をしております。これに伴い、勤務する保育教諭の数も、この二年間で約四万人増加をいたしまして、現在約十万人となっております。
　今後とも、幼保連携型認定こども園の施設及びそこで働く保育教諭の数につきましては増加することが見込まれております。
○佐藤（明）委員　つまりは、待機児童がなくならない限りは、両方の資格を有する教諭が必要であり続けるわけでありますが、ある期間働いていたのが認定こども園だったということだけで、どちらかを履修していれば、どちらかの資格も比較的容易に得られるという状況になることだと思いますが、それなら、いっそのこと、恒久法としてしまった方がいいのではないでしょうか。若しくは、高等教育の段階において、幼稚園教諭の免許状及び保育士資格のいずれかのカリキュラムを修めて、卒業時には、幼稚園、保育園、認定こども園のいずれでも働けるようにすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園における資格の現状について申し上げますと、先ほどの十万人のうち、両方の免許を既に保有している方が九万六百四十七人ということで九〇・四％、九割の方は両方の免許を既に所有をしております。どちらか一方のみという方が九・六％、九千六百六十人となっております。
　この方々がまだいらっしゃるということで、今回、幼稚園の教諭、それから保育士の資格、双方の併有を促進するために、免許、資格の授与要件を緩和する特例、具体的には八単位を履修すればよいというような特例を設けておりまして、今回の分権一括法の中で、この特例措置を五年間延長するということでございまして、この中で取得の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○佐藤（明）委員　難しいことは承知しているんですが、現在、両親とも働きに出ている家庭がふえているわけでありますから、後戻りはなかなかできない、どこかで制度の根本的な転換をすべきではないかなと私は思います。
　現状では、幼稚園教諭は一種、二種、専修と免許が分かれているわけですが、ここに保育教諭の資格が入っているわけです。それぞれの待遇面の差異というのはどうなんでしょうか。あるんでしょうか。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　幼稚園教諭の免許の中の種別ごとのデータというのは把握をしていないところでございますが、施設ごとの給与を見ますと、平成二十九年度の経営実態調査によりますと、保育所の保育士さんが、経験年数八・八年で、月額、賞与込みでございますが、二十六万二千百五十八円、幼稚園の教諭、平均勤続年数十・四年、二十五万九千九十一円、認定こども園の保育教諭、平均勤続年数七・九年で月額二十四万二千四十三円となっているところでございます。
○佐藤（明）委員　免許の種類、資格によって多少の差異があることは仕方ありませんが、少なくとも、認定こども園で行われている幼児教育、保育において、誰が担任になろうとも同じ水準の教育、保育が担保されることが必要であります。
　二〇〇九年より、幼稚園免許状は十年の有効期限が設けられていますが、特例の際の講習はどうなるのでしょうか。必要な場合、三十時間の更新講習がどのように行われるのかも教えてください。お願いします。
○平野政府参考人　お答えいたします。
　教員免許更新制は、教員として必要な資質、能力が確実に保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を学ぶものでございまして、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を所持する保育教諭におかれましては、幼稚園教諭免許状を更新していただく必要がございます。
　他方で、更新講習と他の研修を同時期に受講しなければならない場合など、教育活動や公務との調整で教員に負担感が生じることがございます。このため、体系的、効果的に更新講習を受講できる取組を進めております。
　例えば、都道府県教育委員会等が実施する研修を更新講習として認定を受けることによって、研修と更新講習とを兼ねて実施することもできるようになってございまして、文部科学省としては、こうした取組を促進しているところでございます。
○佐藤（明）委員　ありがとうございます。
　学童保育も認定こども園も大切な子供を預ける場所であります。子供の安心、安全はもとより、できる限り質の高い教育と遊びがなされるようにお願いを申し上げます。
　次に、介護サービス事業者の業務管理体制についての権限移譲についてお伺いをさせていただきます。
　一昨年四月一日の時点で、地元栃木県宇都宮市の人口は約五十二万人、市職員は三千二百八十一人、うち事務部局が二千二百六十九人です。直接の担当職員はどのくらいいると思われますか。おわかりになりますか。
○諏訪園政府参考人　申しわけございません。急なお尋ねでございますので、資料を持ち合わせてございません。
○佐藤（明）委員　常勤職員が七名、それから非常勤職員が一名で、八名で業務を担当するということになっておるそうであります。
　市の負担増についてどのようなお考えがあるか、あれば教えていただきたいと思います。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、介護サービス事業者の、今回の法改正において県から中核市に移譲する事務及び権限について申し上げさせていただきたいと思います。
　今回の法案でお願いしております介護サービス事業者の業務管理体制の整備及び監督権限というものは、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図る観点から、平成二十一年度に創設したものでございます。
　具体的には、事業者に対して業務管理体制の整備を義務づけますとともに、厚生労働省及び自治体に対して事業者本部への立入検査や是正命令に関する権限を整備したものでございます。
　委員御指摘のように、この業務管理体制の整備について、届出あるいは立入検査などに係る事務権限を都道府県から中核市へ移譲することでございますので、そこに着目しますと、事務負担は一定程度増加する、そういうふうに考えております。
　一方で、これまで、事業者に対する業務管理体制に係る指導権限、これは都道府県でございます、とサービス事業者の指定、それから指定に伴う指導監督権限が、これは中核市、こう分かれていたところでございます。今般の移譲によって、中核市における介護サービス事業所の指定及び指導監督権限と今回の業務管理体制に対する指導監督権限の一元化が図られるわけでございます。
　これにより、例えば、事業所におきまして不正事案が発生して組織的関与が疑われた場合に、これまでですと、法人に対する業務管理体制の検査権限がございませんので、中核市は都道府県に権限の行使を要請して、都道府県にやっていただくということになってございました。
　今回の改正後は、事業所の立入検査に加えまして、事業者本部への業務管理体制の検査による包括的な確認が中核市においてみずから可能となります。そうしたことから考えますと、中核市における迅速かつ効率的そして効果的な監督に資する改正であると考えているところでございます。
○佐藤（明）委員　栃木県においては、宇都宮市が中核市に平成八年に移行したわけでありますが、一つの中核市にとどまる事業者がどの程度あるかということなんですが、調べましたところ、宇都宮市内には二百法人ほどあるということでありますが、市には台帳しかないので、どの事業者が宇都宮市内で、あるいはその他の事業者がどの市町村であるかというのはなかなかわかっていないというようなことであります。
　この件について、宇都宮市から栃木県に問合せをかけているんですが、まだ返事が来ていない、昨日まで、まだ事業所数はわかっていないということであります。なるべく早く該当する事業者を特定して市に伝えていただけるよう県に指導をしていただきたいと思います。
　六年に一回、実地指導の際に届けがあった業務管理体制の整備状況と運用改善状況の確認を行っているわけでありますが、現場の負担が過度にならないように、この制度の弾力的な運用を考えていただきたいと思います。
　本来は、県庁所在地から離れた市町村で行うことが、考え方については最も効果が大きい規制緩和につながるのではないかと思いますが、いずれ趣旨に沿った施策になるよう、広域連携なども踏まえて、そういった方策も考えていただければと思います。
　もう一つ質問を考えておりましたが、時間がなくなりましたので、私の質問はこれで終わります。
○松野委員長　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　地方創生特別委員会で質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。
　本年の一月一日の朝日新聞に、結構衝撃的なというかおもしろい記事が載っておりました。
　京大のこころの未来研究センターで広井教授という方が中心になられて、日立製作所の人工知能、ＡＩを活用して未来への道筋を予測したと。少子化とか環境破壊といった百四十九の社会的要因を選んで、互いにどう連動して社会を変えていくのかを検討した。二万通りのシナリオがあらわれて、七年から九年後に大きく二つに分かれるんだと。
　一つは都市集中型、こちらに進むと地方は廃れて人口が減っていく。一方で、地方分散型に進むならば、出生率や格差が改善をして幸福度も高い社会への道が広がる。この運命の分かれ道を過ぎるともう一方の道に戻ることができないよ。こんな記事が載っておりました。
　ＡＩによる未来予測というのが全て必ず当たるとも申し上げないわけでございますが、しかし、この地方創生特別委員会、そして、今回議題となっております地方の分権、こうした施策をしっかりと進めていくことが、これから十年、二十年、三十年先の日本のためにしっかり資するものとなることを期待をし、そして推進をしてまいりたい、こんなふうに思いながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、地方分権は、平成五年、衆参両院の地方分権の推進に関する決議を契機として、その取組が進められてきたものと承知をしております。同決議から既に二十五年が経過をしました。この間、機関委任事務制度の廃止、国の関与の新しいルールの創設、国から地方公共団体、又は都道府県から市町村への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直しなど、多くの成果を上げてまいりました。
　そこで、まず、これまでの地方分権改革の取組や成果についてどのように評価をしているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　地方分権改革の起点になりましたと言われております地方分権の推進に関する決議から約二十五年が経過をしております。その間、国と地方の関係を上下主従から対等、協力の関係に転換するとともに、三位一体の改革、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいりましたところでございます。
　平成二十六年からは、提案募集方式に基づきまして、地方のお声にきめ細かく対応するということによって、地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してまいりました。
　例えば、地方版ハローワークの創設による自治体の就労支援の充実、あるいは過疎地域等における救急隊の編成基準の緩和による救急車の現場到着時間の短縮などが実現されてきたところでございます。
　今後とも、地方からの御提案の最大限の実現を図ることによって、地域の実情を踏まえた住民サービスの向上、ひいては、国民がゆとりと豊かさを実現できる社会の実現に資するよう、地方分権改革を進めてまいりたい所存でございます。
○太田（昌）委員　この間、私も、地方自治体の職員であり、あるいは地方議会の議員でありというような形でかかわらせていただきました。大変に、国のこうした、地方の声を聞き、そしてそれを後押しする体制というのは、高く評価をさせていただいているところでございます。
　こんな中で、近年のこの改革の中では、地方創生との連携の重要性が強調されておりまして、まち・ひと・しごと総合戦略においても、地方分権改革の推進が、地域がみずからの発想、創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであって、地方創生において極めて重要なテーマであるとされています。
　そこで、二十六年以降、地方分権改革と地方創生の連携の重要性が強調されていますが、そもそも政府は、地方分権改革の取組について、どのように地方創生に生かしていくべきと考えているのか、また、実際の地方創生の取組にどのような効果があったのか、御見解を確認をしておきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生は、国が画一的な施策を押しつけるのではなく、地方の特性を生かし、地方みずからが創意工夫をしながら、主体的にそれぞれの施策を推進し、国が伴走的に支援をしていくという考え方をとっております。
　地方分権改革の取組は、各地域がみずからの判断と責任で地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革でありまして、まさに議員御指摘のとおり、地方創生の基盤となり得るものというふうに考えています。
　具体例で御説明をいたしますと、長野県の飯田市の例ですと、市の土地利用の方針に従いまして、中山間地域において農地の確保と調和した形で、市がみずから実施する移住等を目的とした住宅建設等をやりたいということを考えていたわけでございますが、面積に応じて国の許可又は協議が必要だった農地転用について、都道府県と同様の権限を持つ指定市町村制度が創設され、市町村が主体的に判断ができるようになったということがあります。
　また、別の例でございますが、これは鳥取県等の御提案だったというふうに思いますけれども、地域において働きながら子育てができる環境整備において、例えば病児保育施設というのは非常に大切になります。これも、国の補助を受けて病児保育を行う場合の看護師等の常駐化の要件を明確化したということで、限られた看護師等を効率的に配置して、病児保育施設の開設が可能になったというような例もございます。
　このように、地方分権改革は、地方公共団体が抱える地方創生の諸課題に対して現場目線での改革がなされ、まさに地方創生の基盤として非常に重要なものだというふうに考えております。
○太田（昌）委員　地元の事例も出していただいて、ありがとうございました。今回のこういう改革を活用させていただいて、地域の活力を今一生懸命上げているところでもございますが。
　地方分権改革の有識者会議においては、二十六年の六月付の地方分権改革の総括と展望において、今求められている改革について、これまでの国が主導する短期集中型の改革スタイルから、地域における実情や課題に精通した地方の発意に根差した息の長い取組を行う改革スタイルへの転換が望まれるとしまして、提案募集方式の導入を提言するとともに、今後は地方の多様性を重んじた取組を推進していくことが求められるとして、いわゆる手挙げ方式の導入を提言をしていただいております。
　この提案募集方式及び手挙げ方式に関しては、地方分権改革に関する提案募集の実施方針において、提案募集方式を毎年少なくとも一回実施すること及び手挙げ方式とする提案も募集の対象とすることが決定をされまして、以降、提案募集方式が実施をされているところでもあります。
　三十一年二月二十日の地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会合同会議では、提案募集方式の導入から五年を迎えたことを踏まえまして、提案募集方式の成果について、また分権改革の今後の方向性について示されました。
　ここでは、五回の提案募集における提案団体、提案の内容の分析を行った上で、提案募集方式は、住民に身近な課題を解決して、住民サービスの向上を図ることができる手法であり、国及び地方が直面する課題解決において有効な制度であるとともに、今後、一層強力に提案募集方式を推進していくとされています。
　まずは、提案募集方式の開始から五年が経過をして、この提案募集方式は地方分権改革の手法として一定の役割を果たしてきたと言えると思いますが、政府はこれまでの提案募集方式による改革の成果や課題についてどのように評価をしているか。
　あるいは提案募集方式の導入によって事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直しが進んだことによって住民サービスの向上等に貢献した事例がどの程度あるのか。実際にはホームページにも検索ができるように提示していただいておりますけれども、改めて確認をしたいと思います。
　提案募集方式の五年の成果等についても、取組に熱心な地方公共団体がある一方で、そうでない地方公共団体も存在しているとも指摘をされていますが、取組に熱心でない団体について今後どのように対応していくのか。
　以上、あわせてお伺いをしたいと思います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　三点についてお尋ねがあったと思いますが、まず、提案募集方式の評価ということでございます。
　平成二十六年から始まった提案募集方式、これまで累計二千二百二十件提案をいただいておるところでございます。これまでの提案で既に扱われたもの等を除きます千三百五十四件について関係府省との調整を行ってまいりました。これらの調整を行った提案について、提案が実現するなど対応できるものの割合は七割を超えてございまして、土地利用、防災、子ども・子育て支援、高齢者・障害者支援、雇用等、各分野にわたって成果を上げております。
　地方側からも大変評価をいただいておりまして、今後とも、提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って提案募集方式を推進し、地方分権改革を着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　二点目でございます。住民サービスの向上という点についてお尋ねがございました。
　ただいま申しましたように、累計千十一件の提案を実現、対応してきておるわけございますが、例えば愛媛県では、過疎地域の救急隊の編成基準の緩和によりまして二十四時間救急隊が運用できるようになった事例ですとか、ただいまお話がございました、鳥取県では病児保育施設の看護師要件の緩和によりまして子育て環境が充実した事例など、提案募集方式の成果によりまして住民サービスの向上に結びついた事例が全国であらわれ始めているところでございます。
　こうした成果の事例の把握に努めるとともに、私どもとしましては、成果事例集の作成ですとかシンポジウムの開催など、きめ細かな情報発信に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、三点目でございます。市町村の提案状況に差異があるのではないかということでございました。
　これを都道府県ごとで比較してみますと、県内全ての市町村で提案実績がある県もある一方で、実は県内の市町村に提案実績がない県もございます。都道府県ごとの提案実績に差が生じている状況でございます。
　今年度、私ども内閣府による自治体職員向け研修というのをやっております。そのアンケートをとったわけでございますが、その中では、地方分権をすると仕事がふえるのではないかというネガティブな印象があったんだけれども、すっかり変わったというような意見ですとか、あるいは、自分たちで考えて制度を変えていくことができるということであれば、これはぜひ活用したい。
　こういった前向きな意見が挙げられる一方で、担当課が非常に多忙で興味を持ってもらえない、あるいは提案までの過程が現場職員に負担になっている、特に提案実績が少ない自治体からそういった声を伺っておりまして、実は、そういった現状が地域ごとの取組状況の差の一つの要因になっているのではないかというふうに考えてございます。
　私どもとしては、さまざまな機会を捉えて、そういった市町村を支援するということをやっていきたいというふうに考えてございます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでございまして、今回、さまざま小さな町村などにも聞き取りをいたしました。やはり、提案してそれが認められたときに、事業を一体誰が担うのかという不安というのはあって、とりわけ小さな町村ということになりますと、東京の特別区でいえば一つの課が担っているようなものを一人でやっていたりしますので、そういう意味でも、ちょっとそこが負担感になっているというふうにも思えます。
　ただ、そうも言っていられないで、これまで提案を行ったのが市区町村の数で三百六十九。先ほど、全ての県もあれば、ない県もあるとおっしゃいましたが、全国の市区町村千七百四十一のうち、提案を行ったのは大体全体の二割強ということになっております。特に、町村全体の九百二十七の一割強の九十九にとどまっているということでございまして、今のような、申し上げたとおりの状況というのがもしかしたらあるのかなと。
　人口が小さいほど提案数が少なくなる傾向ということは、これは実態であろうと思います。各町村の現場に、限られた人材で、行政運営に加えて事務作業に大きな負担がある、先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、こういう人口規模の小さい団体からの提案が少ないこと、今申し上げたような理由になるわけでございますけれども、逆に言えば、そういうところに課題が多いわけでございまして、そういうところから安心して提案を増加させる、こんなことを考えていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○山野政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、人口規模が小さい町村からの提案を今後ふやしていくというのは非常に重要なことでございます。先ほど委員からも御指摘ございました、二月の地方分権改革有識者会議におきましても、人口の小さい町村からの提案をふやしていくべきだろうというような御意見を有識者の方々からいただいたところでございます。
　内閣府の支援はもちろんなんですが、そのような町村にとっては、やはり、一番身近にありますのは都道府県でございますので、そういった都道府県あるいは町村の集まりであります町村会、そういったところからの町村への支援、これも重要であろうというふうに考えております。
　実は、これまで既に、県によりましては、県が主導しまして、市町村に一団体一提案ということを呼びかけるとともに、提案までの内閣府の調整を県が一元的に担うことで市町村の負担を軽減した、そのことによりまして県下の全部の市町村からの提案を実現した事例ですとか、あるいは、県が研修を主催しまして、その中で市町村から、こういった支障があるんだがというふうな支障事例を挙げられたものですから、県が支障を取りまとめまして、内閣府に事前相談して提案の発掘をした、こういったケースもあります。
　都道府県が積極的に関与していくことによりまして大きな効果を上げている事例が出始めているものですから、私どもとしましては、内閣府の支援はもちろんですけれども、このような効果的な事例を、都道府県、町村会の広域団体に対して積極的に横展開を図って、人口規模が小さい町村からの提案をお通ししていきたいというふうに考えております。
○太田（昌）委員　県が主体的に市町村、とりわけ町村などに呼びかけ、あるいは支援をすることでふえたというようなお話でございました。ぜひ、それも横展開をしていただきたいというふうに思います。
　そもそも地方自治体の職員が、なかなかこうした提案募集方式をよく知っていないということもあります。地方自治体職員向けの、内閣府で行った研修の中で、受講前の提案募集方式の認知度、これは自治体職員向けですが、二六・五％にとどまっているというようなこともございました。
　一方で、提案募集による事前相談団体へのアンケート調査では、三十年ですが、どのような取組が事前相談の提出に結びついたと考えられるかとの問いに対して、三七・八％が、内閣府の各種支援、訪問、電話、説明会、研修、ハンドブック等を挙げている。そういう意味では、県も頑張っている、あるいは内閣府も私は頑張っていただいているなというふうには思っておりますが、今、県の活動の横展開というお話は一つありましたが、内閣府による裾野拡大のための支援策と、またこれ以降の取組についても、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のございましたアンケートを取りまとめましたところ、御指摘のとおり、提案募集方式の内容を理解している職員が二六・五％という非常に低水準にとどまっておるということでございまして、自治体職員の認知度向上ということは、これは急務だなというふうに私ども考えているところでございます。
　一方、研修を受講した職員からは、現場でいろんな支障があるので、この方式というものが非常に有用である、積極的に活用していきたいという声も、実は研修を受けた方の九割の方がそれをおっしゃっているわけでございます。
　内閣府としては、やはり認知度を向上させるために、自治体職員の皆さんですとかあるいは地域住民の皆さんに寄り添っていきながら、この方式を進めていかなきゃならないというふうに考えてございます。自治体職員が提案をイメージしやすくするような情報提供ですとか、あるいは都道府県主催の市町村研修を支援するですとか、あるいは地域住民、大学と提案に係る主体を拡大しまして、ＮＰＯとも連携してワークショップを開催するですとか、そういったさまざまな取組、これまでも実施してきたわけでございますが、より一層今後充実させながら推進していかなきゃならないというふうに考えております。
○太田（昌）委員　次に、手挙げ方式の活用についても、ちょっと伺っておきたいと思います。
　手挙げ方式も対象となっているわけでございますが、二十六年に九件が手挙げ方式であったという話でございますが、それ以降数件にとどまっていて、手挙げ方式による対応の実績、低調となっております。
　三十年も、これは提案の趣旨を踏まえて対応された百四十五件のうち、手挙げ方式により対応するとされたものは何件あり、あるいは、なかなか低調な状況が続いているということ、どのような要因があると思っておられるか伺いたいというふうに思います。
　全国の知事会では、昨年の七月に、地方分権改革の推進ということで、先行地域における実証制度として地域特性を生かせる手挙げ方式を積極的に活用することを求めておられます。特に、具体的な支障事例があるにもかかわらず、ほかの地方自治体が反対している場合など、なかなか全国一律の権限移譲が困難な提案について、地方自治体の間で制度が異なることによって住民に不利益が生じることがないように留意はしながらも、手挙げ方式を積極的に活用していくべきだというふうに考えるわけでございますが、これについてお伺いをしたいと思います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　手挙げ方式についてでございますが、権限移譲に当たりましては、国と地方の役割分担の明確化という観点から、基本的には全国一律に行うことを基本としております。
　一方で、地域特性あるいは事務処理体制に差があるということになりますと、委員御指摘のような手挙げ方式ということで、新たな突破口として、これは提案募集方式と同時に導入されたわけでございます。手挙げ方式を取り入れる提案については、この方式も選択肢としながら検討しておりまして、一定の成果を上げてきておるとは考えておるところでございます。
　基本的には、移譲されます事務の性格ですとか権限の性質によって検討されるべきものでございまして、私ども、件数が少ないことをもって直ちに手挙げ方式自体に問題があるとは考えてございませんが、これは全国の多様な行政需要に対応するための選択肢の一つでございますので、もちろん今後とも手挙げ方式を活用しながら権限移譲を推進していくことが重要だというふうに考えてございます。
○太田（昌）委員　先ほど申し上げましたとおり、自治体間で制度が異なることはちょっと留意はしながらも、実際の支障事例が出ている限りにおいては、そこを何とか改善をしてあげるという方式も必要だと思いますので、これは積極的な推進をお願いをしたいと思います。
　なお、今度は財源措置についてもちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
　三十年の地方からの提案に対する対応方針の中でも、事務、権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税、国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備、技術的助言、研修や職員の派遣など、必要な支援を実施するとしています。
　そこで、今回の一括法及び三十年対応方針により事務、権限の移譲が行われることに伴って新たに地方側に生じる財政需要の想定とともに、これらの財政需要について、財源の確保についてお伺いをしたいと思います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　地方分権一括法によって移譲されました事務、権限に伴う財源措置につきまして、閣議決定されました対応方針によりまして、地方税、地方交付税あるいは国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずることとしておるところでございます。
　これまでもそうでございましたが、今後とも、対応方針に従いまして、地方公共団体への必要な支援が講じられるよう、移譲対象の事務、権限を所管する関係府省と連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○太田（昌）委員　財源、よろしくお願いします。また、技術的助言や職員の派遣などもぜひ留意をしていただければと思います。
　もう一つ、キーワードで検索可能な地方分権改革事例データベースを作成するなど、事例集、今発信をしているようでございますが、これまでの改革の成功事例のみでなく、支障事例を含めたあらゆる事例を収集して公表された方がより現場における申請時の参考になるのではないかと考えますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　これまで実現できなかった提案を含む関係府省と調整を行った全ての提案につきましては、最終的な調整結果を内閣府のホームページで公表してございます。これに加えまして、提案の検討に当たっては、調整状況、結果について、提案団体に丁寧に説明をしながら対応しているところでございます。
　地方公共団体あるいは住民へのわかりやすい情報発信は極めて重要であるというふうに認識しておりまして、引き続き丁寧な情報発信に努めつつ取り組んでまいりたいと考えてございます。
○太田（昌）委員　時間がなくなってきました。済みません、ちょっと具体の話に行きます。
　放課後児童クラブ、先ほど佐藤先生からも御質問がございました。昨年の九月に新・放課後子ども総合プランがまとまりまして、これは五年間で計三十万人の受皿を整備するという計画になっております。現状、今、利用者数が一七年五月時点で百十七万人、待機児童が約一万七千人と伺っております。
　そんな中で、二三年度までに三十万人ふやして百五十二万人の受皿を確保するということでございますが、今国会では、さきに衆議院において可決され、現在参議院で審議されています子ども・子育て支援法によりまして、本年十月からの幼児教育の無償化が進むということになりました。
　女性の社会進出が一層進む中で、将来の潜在的ニーズに対応した計画になっているのでしょうか。また、待機児童解消のために放課後児童クラブの増設又は受入れ枠の拡大はどのように取り組むことになるのか、伺います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、放課後児童クラブの登録児童数は百二十三万四千三百六十六人、昨年の五月一日現在での待機児童数一万七千二百七十九人となってございまして、女性の就業率の上昇に伴い放課後児童クラブのニーズが増加をする中、待機児童を解消するということが非常に重要というふうになってございます。
　委員御紹介いただきましたとおり、放課後子ども総合プランに基づきまして、二〇一四年に策定したわけでございますが、二〇一九年度末までに整備をするとしていた約三十万人分の受皿整備を一年前倒しをいたしまして、着実な整備を進めてきたところでございます。
　また、昨年九月に策定をいたしました新・放課後子ども総合プランにおきまして、今年度からの三年間で約二十五万人分の受皿整備を行い、二〇二一年度末までに待機児童の解消を目指す、また、その後、女性の就業率が八割程度になっても対応できるようにという観点から、二〇二三年度末までに更に整備を行い、合計で約三十万人分を整備するということとしてございます。
　今後とも、こうしたプラン等の取組を通じまして、関係省庁とも連携をしながら、放課後児童クラブの支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○太田（昌）委員　受入れがこれだけ拡大をしなければならない、当然、女性の就業率が連動する話でございますが、そんな中で、今回の措置については、いわゆる従うべき基準から参酌すべき基準に改めるということは、受入れ拡大のために放課後児童支援員の育成、増員に取り組んでもなお不足する分について対応するための措置と理解してよいのでしょうか。
　その上で、児童の安全管理など、支援の質が低下するのではないかと懸念する声がありますが、これまでの従うべき基準から参酌すべき基準とする場合に、支援の質の確保についてはどのように取り組んでいくのか、伺います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　二点お尋ねがあったかと思いますが、まず、放課後児童支援員の資格の部分についてどうなるのかという一点目のお尋ねでございますが、今回の措置は、放課後児童支援員の資格に関する基準を含めまして、現行の省令の基準の内容自体は変えずに、従うべき基準を参酌すべき基準とすることとしてございます。
　厚生労働省としましては、放課後児童支援員の望ましい資格基準としては、従来どおり、保育士などの基礎資格を有しており、かつ、認定資格研修を修了した者というふうに考えてございます。このため、現在も研修事業については開催に要する経費等の財政的な支援をしているところでございますが、引き続き、研修に対する支援を行っていきたいと考えております。
　二点目、放課後児童クラブの質をどのように維持、確保していくのかというお尋ねだったかと思います。
　今回の参酌化でございますが、一律の従うべき基準によりまして各地域で人材確保が非常に困難になっているという地方からの御要望、御指摘を踏まえまして、全国一律ではなく、自治体の責任と判断で質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行っていただくということを可能とするものでございます。また、基準については、市町村が地方議会の議決を経まして条例により制定をするものとなってございます。
　このように、厚生労働省といたしましては、従うべき基準が参酌化をされた場合であっても、自治体の責任と判断によりまして、この基準を十分参酌した上で、適切な対応が図られるものと考えてございます。さらに、厚生労働省といたしましても、研修の支援ですとか処遇改善の推進ですとか質の向上の観点からの評価の推進、こういった支援の取組について進めてまいりたいというふうに考えております。
○太田（昌）委員　先ほど佐藤先生の質問の中でも、そうした中において、支援員の質の向上のためにも、処遇の改善についてのお話もございました。私からも処遇の改善に更に努めていただきますことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松野委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの今井雅人でございます。
　きょうは法案の質疑ということでございますが、その前にちょっと二点だけお伺いをしたいと思います。
　あきもと副大臣、済みません、きょうはどうもありがとうございます。本日出ております週刊誌に副大臣に関する記事が出ておりますので、事実関係だけお伺いしておきたいと思います。
　まず、この記事の中にありますＬ社、リトルリバー社というそうですけれども、こことの御面識というか、おつき合いはございますか。
○あきもと副大臣　まず、今回週刊誌に記載された件でございますけれども、既にコメント等をマスコミ等にも出させていただいております。基本的には、今回この記事に書かれたことは全く事実じゃないということは冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、Ｌ社との関係のお話がございましたけれども、実は、私自身は余り面識があるという事実はございません。
○今井委員　私自身はということは、事務所としてはあるのかなと思うんですが、この会社及びここの関係者、資本を入れている方を含めて、こういう方からの献金とかパーティー券を買ってもらうとか、こういうことはございましたか。
○あきもと副大臣　一切ございません。
○今井委員　もう一点確認ですけれども、先ほど事実無根だとおっしゃっていましたので、改めて確認したいんですけれども、この記事によりますと、この会社は、月利一〇％、事実であると法定外ということになりますけれども、で貸付けをして、その貸付けの返済を副大臣にお願いしたとありますが、この事実はないということでよろしいですね。
○あきもと副大臣　今委員がおっしゃられたような条件での申立てということはないということでございます。
○今井委員　副大臣が電話とか、何かそういう要請をされたという事実はないということですか。
○あきもと副大臣　電話につきましては、これもコメントを出させていただいておりますけれども、そもそも、このＬ社そのものから私に対して直接依頼じゃなくて、私の友人を通して、Ｌ社というのが、東レも含めて、いわゆる今回記事になっているＯ社との関係の中で事業を遂行する中に、どうやら東レがＯ社に対してともに共同事業又は連帯というものを行っているという話があり、Ｌ社もＯ社に対しておつき合いを始めたということであったらしいんですが、しかし、結果的に、余りＯ社の対応が悪いということもあり、本当にこのＯ社に対して東レ側がそんなに連帯を含めた関係性が深いのか、それはひょっとしたら、Ｌ社としては、何か被害に、詐欺的なことに巻き込まれているんじゃないかという不安があるのでということで、知人を通じて私のところに相談してきたものでありますから、私からは、東レの方に、この件で御社が、御社というのは東レ側が、このＬ社とＯ社の関係に対して何か絡みがあるんですかということを確認をさせていただいたということはあります。
　その際、東レ側から、東レとしてこれらの会社に対して一切かかわりを持っていませんという回答でございましたので、その旨Ｌ社にお伝えしたところ、Ｌ社としては、被害が大きくなるということを察して、警察に相談に行ったという事実がございます。
○今井委員　ありがとうございました。
　事実関係をよく説明していただきまして、どうもありがとうございました。副大臣はこれで結構です。ありがとうございます。
　続きまして、片山大臣にお伺いしたいんですが、昨日、国家戦略特区諮問会議で、ずっと大臣の肝いりだったと思いますけれども、スーパーシティー構想の法案が了承されたというふうに承知しておるんですけれども、大臣としての意向として、これを早期にこの国会に提出して通常国会の間に成立させたいかどうか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　御指摘の法案につきましては、従来にない思い切った内容を含むものであることから、主に法技術的な観点からこれまで政府部内でぎりぎりの努力を重ねて検討を行ってきたため、時間を要しておりましたところでございますが、しかしながら、政府部内での調整もほぼ整ったことを受け、昨日四月十七日に開催された安倍総理が議長を務める特区諮問会議におきまして、速やかに閣議決定をした上で国会への提出を行うことについてお諮りし、了承をいただいたというところでございます。
　今後、閣議決定に向けまして関係各位と御相談しつつ、政府・与党の調整プロセスを急ぎたいと考えております。
　国会関係のことにつきましては、我々としては御理解を得て最大限努力するということまででございますから、それはあくまでも国会の方のお話だと思います。
○今井委員　もちろん運営は国会の方で、立法府でやりますけれども、行政府から政府案を出すということであれば、この通常国会の間にぜひ成立させたい、所信でもこのことをしきりに強調されておられましたから、今回の国会で成立したいという御意向だということでよろしいですね。
○片山国務大臣　政府としては、その成立に向けて全力を尽くしてまいりたいということはかねてから申し上げているところでございますが、あくまでも、御関係の皆様の御理解を得つつ、最大限努力するということにこちらの立場としてはなるかと存じます。
○今井委員　わかりました。
　それでは法案の中身に入りたいと思いますが、最初にお伺いしようと思ったことは先ほど御答弁がありましたので、これまでの評価ということは飛ばしまして、これは平成二十三年から始め、九次ということでありますけれども、地方分権に向けての一つの政策であったと思いますが、新しい地方創生担当大臣として、今までの従来にはない、自分なりの新しいこういう政策をやってみたい、これにかわるものというか、更に進化させるものとか、何かそういうアイデアはありますか。
○片山国務大臣　ことしの二月二十日の第三十六回地方分権改革有識者会議及び第八十九回の提案募集検討専門部会合同会議におきまして、今までの成果を踏まえて、提案募集方式については、今後更に充実させなければいけない、充実させようということに方向としてなったことでございますが、この提案募集方式の効果を最大限高めていくためには、人口規模の小さい団体を中心とした提案団体の裾野の拡大、それから住民への成果の還元による理解と参加の促進が非常に重要と認識しております。
　今後は、研修、ワークショップなどを通じて地方支援、それから住民へのわかりやすい情報発信により、より一層こういった努力に努めながら、地方分権改革のさらなる前進に向けた充実を図ってまいりたいと思っております。
○今井委員　私たちも地方分権というのはどんどん進めていくべきだという考え方に立っているんですけれども、今回の法案も含めて、今回は、十数本、束ね法案ということで出てきております。中には、これはぜひやった方がいいというのはたくさんあるんですけれども、幾つか、これは国としての最低基準を守るべきじゃないかとか、そういう類いのものが入っていて、これからそのことについて伺おうと思っているんですけれども、こうやって束ねで出てきてしまうと、どうしても、全体はどうなのか、そのうちの個別はどうなのかということで、とても議論が難しいというか、やりづらいんですよね。ですから、ぜひ、今後、束ねということじゃなくて、一つ一つの政策の重要性について法案ごとにやっていただく、そういうことのお考えはないですか。
○片山国務大臣　今回の法案は、平成二十三年、前政権時代からの第一次分権一括法の法案以降、過去八次にわたる一括法と同様に、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を通じて地域の自主性及び自立性を高め、みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという共通の趣旨、目的を有するものなので、一括法として統一的に見直すことが適当であると考えて、このようになっているわけでございます。
　御指摘の趣旨は十分わかるところでございますが、過去八次にわたる一括法と同様に、今の考え方でこのようにしたものでございます。
　また、この法案については、提案募集方式という共通の枠組みに基づいて措置することとした改正事項を盛り込んでおるところでございまして、関係する法律を個別にということよりも、一括して改正案を取りまとめることによって、改正の趣旨、全体像がわかりやすくなるといった部分もあるかと存じます。
　今後とも、改正する法律の趣旨、目的及び改正の経緯に鑑み、統一的に見直すことが適当であるかということは常に検討しつつ法案を提出してまいりたいと考えております。