Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
　本法律案は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能を強化するため、特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを各省等の任務とし、当該重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を各省等の所掌事務とするとともに、内閣官房から内閣府に、内閣府本府から各省等にそれぞれ所掌事務を移管する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、内閣官房、内閣府に業務が集中している要因、各省等に付与される総合調整機能の実効性、内閣府からの事務の移管が施策に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十七年九月四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○室井邦彦君　私は、本院議員小野次郎君発議の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（中川雅治君）　ただいまの室井邦彦君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。
○仁比聡平君　日本共産党は、ただいま付託が諮られた維新提出の二法案は、憲法そのものに関わる法案であり、また安保法制の政府案に対する対案であることから、本会議において趣旨説明を受け、質疑を行うべきものと考えます。
　以上です。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、室井邦彦君提出の動議について、これより採決を行います。
　室井邦彦君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　多数と認めます。よって、室井邦彦君提出の動議は可決されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席のため海外に派遣されました議員団から報告書が提出されました。
　本報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十七年九月四日（金曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　　茂君　　　　　山口　和之君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　江田　五月君
　　　　　前川　清成君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　高野光二郎君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北村　博文君
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西健治君、田中茂君、前川清成君、又市征治君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君、山田太郎君、那谷屋正義君、吉田忠智君及び江田五月君が選任されました。
　また、本日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案、武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案、合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案、国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案、以上七案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただきまして、委員長を始め各党各会派の皆様、本当にありがとうございます。
　今回の政府提出の法案について賛成、反対の立場は様々あろうかとは思いますけれども、二度と戦争の惨禍は繰り返してはならない、そして日本の平和と安全をどうやって守り抜くか、こういったことに関しては、立場を超え各党理解し合えるんではないかというふうに私は信じております。
　鴻池委員長は、八月三日の委員会で、できるだけ合意形成に近づけていくのが参議院の役割の一つだというふうに指摘されました。そうしたことに資するような質問になっていけばというふうに考えております。
　私事ですけれども、私は先週、三十六歳になりました。参議院の自民党では私が一番年下です。私の両親も戦後の生まれです。今年九十になる祖父から時折戦争の話を聞くことはありますけれども、私は戦争を知らない世代だというふうに自覚しております。地元を回っておると年配の方々から、山下君、戦争は悲惨だと、二度とああいうことを繰り返してはならないと、戦争をいかにやらないようにするか、それが政治家の最大の仕事だというふうに言われます。
　では、戦争を回避するため、日本の平和と安全を次の世代につなげていくためには何をなさなければならないんでしょうか。この点に関しまして、皆様にもお配りしてあるかと思いますけれども、八月三日、政策研究大学院大学の白石学長など、学者の皆さんが我が党に要望書を出されました。他党の方にももしかしたらこの要望書は行っているかもしれませんけれども、名前を連ねていらっしゃるのは、熊本県立大学の五百旗頭学長、東京大学の久保教授、高原教授、中谷教授、慶応大学の添谷教授、阿川教授といった国際政治、国際法の第一線で活躍されている人ばかりです。彼らは国会の論議に対して、若干視野が狭いのではないか、憲法論ばかりに焦点が当たっているのではないかというふうに危惧されています。この要望書では、「戦後七十年間にわたって日本が享受してきた平和と繁栄は、ただ憲法九条だけによるものでしょうか。本来、国会で議論されるべきは、国民の生命財産、日本の独立と自由をいかにして守るかということではないでしょうか。」と訴えられております。
　では、今の日本を取り巻く国際環境はどのような状況なのでしょうか。日本の領土、領空、領海が他国から脅かされるようなリスクは以前より高まっているというふうに認識されているのでしょうか。見解をお聞かせください。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は近年ますます厳しさを増し、我が国にとって、そして国民にとってのリスクは高まっていると認識をしております。
　例えば、先般も北朝鮮による挑発行動によりまして南北関係の緊張が一時高まる事案が発生しましたとおり、朝鮮半島情勢はいまだ緊張をはらんだものと認識をしております。また、北朝鮮は、日本の大半を射程に入れる、発射されれば僅か約十分で到達すると言われます数百発もの弾道ミサイルを配備する状況となっているところでございます。さらに、二〇〇六年以降、三回の核実験を実施しており、ミサイルに搭載できる核兵器の開発を進めていると見られております。
　また、我が国周辺における中国軍、さらにはロシア軍の活動が大いに活発化している中、自衛隊のスクランブル発進の回数は十年前と比べて約七倍に増えており、昨年は九百回を超えたところでございます。
　さらには、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアといったところで日本人がテロの犠牲になるなど、ＩＳＩＬを始めとする暴力的な回帰主義が台頭しているところでございます。
　このように、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、ますます厳しさを増していると認識しているところでございます。
○山下雄平君　政務官がおっしゃったように、我が国を取り巻く国際環境というのは非常に厳しくなってきているということだと思いますけれども、では、その備えをどうやっていくべきか。もちろん、憲法の規定は守らなければなりません。いかなる国の備えも憲法の枠内であることは当然です。憲法論議も大いにすべきだと思っております。ただ、憲法学者だけが国民の命や日本の独立を考え、憲法学者の方がその責任を負うのでしょうか。
　ある全国紙が憲法学者の方々に調査したところによると、自衛隊を違憲、違憲の可能性があるとする方が三分の二近くもいるということでした。自衛隊が違憲だとすれば、自衛隊は廃止、解散しなければなりません。憲法論議としてはそれでいいかもしれませんけれども、現実問題として果たしてそれでいいんでしょうか。
　国民の生命や日本の独立を守る上での政治の責任、役割についてどのようにお考えでしょうか。また、自衛隊を違憲とする主張についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　憲法九条二項は陸海空軍その他の戦力の保持を禁止しておりますが、これは自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨を述べたものであると解しております。自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持をすることが禁止されている陸海空軍その他の戦力には当たりません。したがいまして、自衛隊は憲法に違反するものではないと考えております。
　政治の役割でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化をしている中で、情勢をしっかり分析、評価をしながら、国民の命と平和な暮らし、そして領土、領海、領空、これを守り抜くために何が必要なのか考え抜き、現実に必要な安全保障政策を講じる必要がありますが、これが政治、そして政府に課せられた重要な責務であると考えております。
○山下雄平君　国際政治学者の方々が出されたこの要望書では、こう書かれています。二度と悲惨な戦争を経験したくない、危険なことはとにかく関わりたくないという意識によって、我々がアジア太平洋の平和と安定のために何をなすべきか、その議論をないがしろにしていると、そういうふうに指摘されています。そして、日米同盟を維持、発展するためには何をなすべきか、オーストラリア、韓国など、アジア太平洋諸国との安全保障協力も議論すべきだというふうに求めておられます。
　アジア太平洋の平和と安定のために諸外国から日本が役割を求められているというのは事実でしょうか。この法案に対するアジア太平洋諸国からの反応はどのようなもので、この法案の成立の可否はアジア太平洋の平和と安定にどのような影響があるのでしょうか。外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、アジア太平洋地域の平和と安定のために我が国に何が期待されているか、それから、アジア太平洋地域の国々の反応はどうかという質問がまずありました。
　それについてですが、まずは、これは今までも御紹介させていただいていますが、今年六月、我が国の衆参合同会議におきまして、フィリピンのアキノ大統領が演説をされました。その中において、日本が平和の維持のために国際社会に対して自らの責任を果たす上でより積極的な立場を取っていることを特に念頭に置き、本国会で行われている審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持って注目している、こういった発言がありました。
　それ以外にも、この地域においては、例えばオーストラリアのビショップ外相からも、日本がより積極的なグローバルパートナーになることを間違いなく歓迎する、こういった発言もありましたし、私自身も、最近会談を行った外務大臣としてはスリランカのサマラウィーラ外務大臣がありますが、同外相からも、日本の平和維持・貢献への積極的な取組への期待が示されております。
　このように、アジア太平洋地域の多くの国々からも我が国の取組について理解や支持をいただいていると認識をしております。
　そしてもう一つ、この平和安全法制の可否について御質問がありました。
　平和は、唱えているだけでは実現はいたしません。平和安全保障環境、ますます厳しくなる中にあって、まずは我が国としまして、しっかり外交を進めることによって、好ましい安全保障環境をつくっていかなければなりません。そして、その上で、この平和安全法制を成立させることによって、切れ目のない体制をしっかりつくることによって抑止力を高め、国民の命や暮らしを守り、さらには国際社会の平和や安定に貢献していく、こういった体制をつくっていきたいと考えております。
○山下雄平君　この法案によって、我が国とそしてこの地域の平和と安定を保っていきたいという大臣の決意もありました。
　しかし、この法案に対して残念ながら賛否は割れております。この法案が仮に成立しなかった場合、日米同盟の維持、発展にどのような影響があるのでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の外交そして安全保障体制の中核、そして基軸であると考えています。そして、我が国が、安全保障環境ますます厳しくなる中にあって、我が国の平和と安定を守るためには、まずは我が国自身の防衛力を適切に整備することが求められます。そして、それと併せて、日米安全保障体制の下で米軍の前方展開を維持して日米同盟の抑止力を不断に強化していく、こうしたことに努めていかなければならないと考えます。
　こうした考えに基づいて、今回の平和安全法制においてはあらゆる事態に切れ目のない法制を整備し、日米同盟をより強化していくことによって、紛争を未然に防止する力、すなわち抑止力を高めるものであると考えていますし、今回の法整備を行えば、このガイドラインの下での日米の防衛協力の実効性、これを更に高めることができると思っています。
　我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中にあって、こうした取組は是非必要であると考えています。
○山下雄平君　さらに、この要望書で、中国の台頭についても懸念を示されております。中国経済は、日本も含め東アジアの中国以外の経済を合わせた規模の二倍以上になります、それほど大規模に力のバランスが変化しています、また、中国が近年、東シナ海、南シナ海で力の行使によって現状変更を試みているというふうに指摘されております。経済力のバランスの変化に伴い、防衛、軍事のバランスも変化させようとしているということなんだろうと思います。一方で、こうした指摘に対しては、必要以上に他国の脅威を喧伝しているというような批判もあります。
　では、客観的数字はどのようになっているのでしょうか。日本の防衛費と比較して、中国の軍事費の推移は冷戦後どのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　中国の国防費に関するお問合せでございますが、公表されているものだけで申し上げましても、一九八九年度から現在まで毎年ほぼ一貫して二桁の伸び率を記録しているところでございます。結果、二〇〇五年度から十年間で約三・六倍、そして冷戦期の一九八八年度から二十七年間で約四十一倍に拡大しているところでございます。
　二〇一五年度の公表されています中国の国防費に関しましては、円に換算いたしますと約十六兆百三十二億円、日本の防衛関係費と比較した場合、約三・三倍の水準となっております。
○山下雄平君　予算額を見ても大きな変化があろうかというふうに思います。
　ただ、日本が他国を侵略しようとか、日本が戦争を仕掛けるんじゃないかと思っていらっしゃる人はいないと思います。他方、万が一、日本の領土をそこは我が国の領土だとある国が主張し、武力の行使も辞さないというふうになったときに、我が国として、日本は憲法九条で平和を求めているんだというふうに言うことだけで他国はなるほどそうですかというふうに納得してくださるでしょうか。
　私は、地球上から武器がなくなる日が来ることを念願しております。ただ、現状では防衛力による抑止で平和が維持されているという現実に目を背けるわけにはいきません。外国にとって日本の安全保障体制がどのように見えるのか、映っているのかということを考える必要があると思います。厳しさを増す国際的な安全保障環境に対応し、憲法の枠内でどこまで安全保障の体制を改め得るのかということを議論することは国の責務ではないかというふうに考えております。
　この法案が成立すれば、自衛隊の役割や行動できる範囲が広がるわけですけれども、このことにより力の空白、不均衡を埋めることに寄与し、日本が戦争や紛争に巻き込まれるリスクは減ると考えていいんでしょうか、見解をお聞かせください。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　今回の平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守るために、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで切れ目のない対応を可能とするものでございます。
　日本が危険にさらされたとき日米同盟が完全に機能する、そして、それを世界に発信することによりまして、紛争を未然に防ぐ力、すなわち抑止力が更に高まるものと考えております。また、日本が国際社会と連携をして、地域や世界の平和維持、あるいは発展のために協力していくことが可能となり、それにより世界の平和に貢献していくものと考えております。
　今回の平和安全法制は、このように日本が攻撃を受けるリスクを一層下げ、そのために資する法案であると考えております。
○山下雄平君　国のリスクだったりとか抑止力という言葉を聞くと、何か我々の生活とはちょっと懸け離れているようなイメージもありますけれども、国家として積極的に平和をつくっていくということは、結果的に国民の平和な生活が脅されるリスクは減るというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（石川博崇君）　先生御指摘のとおり、国民の幸せな生活にとりまして、国の独立と平和は必要不可欠なものでございます。
　先ほども申し上げましたが、今回の平和安全法制は、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くために、現実に必要な安全保障政策を講じたものでございます。例えば、現在海外に住まわれる日本人の方々は約百五十万人おられます。また、年間約一千八百万人の方々が海外に出かけていく時代でございます。今般の平和安全法制では、こうした海外における邦人の方々を守るための必要な法制も充実させているところでございます。
　平和外交努力と併せて、車の両輪として、この平和安全法制が国民の平和な生活が脅かされるリスクを下げていくものと考えております。
○山下雄平君　各国が抑止力を高めていくことで、逆に戦争の可能性が高まるんじゃないかというふうに懸念されている方もいらっしゃいます。現在、いろんなところでデモが行われております。戦争反対とか、政府は暴走するんじゃないかというような懸念の声も上がっております。
　私は、そうした運動がおかしいとは思っておりません。そうした訴えが、権力者に常に自戒を求めたり、権力は抑制的に使うんだと、そういうことを促すことにつながるんじゃないかというふうに私は考えております。ただ、今回の法案を戦争法案だとレッテル貼りをすることで、逆に、ただただ不安をあおっているんではないかというふうに憂慮しております。
　自衛隊が米軍とともに世界中に戦争に行くんではないかというふうに誤解される方もいらっしゃると思います。しかし、自衛隊は他国を攻撃するような装備、能力は持っていないと思います。日本は海外で戦争する能力はないし、今後も持つ意思はないし、そういう能力を持つことは憲法違反と考えていいんでしょうか、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　新三要件の下で許容されるのは、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られておりまして、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であります。また、他国を防衛することそれ自体を目的とするものではございません。
　政府としては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられるいわゆる攻撃型兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるために、いかなる場合も許されないと考えてきております。このため、例えばＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母、これを自衛隊が保有することは許されませんし、今般の法整備におきましても、専守防衛そして非核三原則を守るとの基本方針を堅持をいたしまして平和国家として歩んできており、今後もこのような歩みを確固たるものにしていく、この方針には一切変更はございません。
○山下雄平君　我々はそういった能力も持たないし、今後もそういった能力を持つ意図は全くないということを大臣から断言していただきました。
　今回の審議でもう一つ大きな争点となっているところは、自衛隊員のリスク、安全確保、こういったことが議論になっております。自衛隊員のリスクは残念ながらゼロではありません。だからこそ、自衛隊員の権限、行動範囲などを決める法案を審議している。我々は、その重さを自覚するとともに、自衛隊員のリスクをどうやって減らしていくかを考えていかなければなりません。
　今回の法案が成立すれば、特別措置法で海外派遣する場合にはできなかった派遣に備えた平時からの訓練ができるようになります。また、充実した武器使用権限を持つことになります。こうしたことは自衛隊員のリスク軽減につながるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたとおり、一般法の形で法が整備されることによりまして、平素から派遣に備えて各国と連携した情報収集、教育訓練が可能となると考えております。そして、その成果を基本的な体制整備に反映することができるようになると考えておりまして、こうしたことは自衛隊員のリスクの軽減につながるとも考えています。
　また、活動内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地調査、各国との調整をより迅速に実施できるようになるのではないかと考えております。こうしたことによりまして、自衛隊が得意とする業務をより適切な地域で実施するということについて、この可能性が高まってくると思っておるところでございます。
　また、武器使用規定についても御指摘ございましたけれども、一点申し上げますと、今般の法改正、現在御審議いただいている法案の中で、国際平和支援法及び改正ＰＫＯ法等に、自己保存型の武器使用権限として宿営地の共同防護に関する権限を追加しておるところでございますが、これによりまして、外国の軍隊の要員と宿営地を共同使用する場合におきましては、宿営地に対する攻撃があったときには、外国の軍隊の要員と共同して対処できるようになるという例もございます。こうしたことは、不測の事態における自衛隊員のリスクを軽減することにつながると考えているところでございます。
○山下雄平君　自衛隊員のリスク軽減につながるという話をいただきましたけれども、自衛隊員の方々自身が今回の法案をどのように感じるかということも非常に重要だと私は思います。
　私は、正直、自衛隊員の現場のことは十分には分かっていないというふうに思っております。ただ、中谷大臣は元自衛官でもあります。経験者として、自衛隊の先輩として、後輩の方々、また、将来自衛官を目指そうと考えている若者の人たちに向けて、今回のこの法制、そして我々の取る道によって自衛隊の方の行動そしてリスク、そういったことがどのようになっていくのかということをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊員の使命は、国を守る、そして緊急事態の際に国民のリスクを下げることでありまして、そのためにこそ自衛隊員はリスクを負って訓練をしているわけでございます。我々は、自衛隊員が負うリスクについて従来から一貫して深刻に受け止めておりまして、あらゆる手段でいかにリスクを管理するのか、リスクを下げるのか、そういう努力もいたしております。
　今回、平和安全法制によりまして新たに付与される任務にも、これまで同様リスクがあります。これを法制、教育訓練、実際の派遣に至るあらゆる面で、政府と自衛隊、そして現場の部隊が一丸となって隊員のリスクを軽減をする取組を行ってまいります。
　それでも自衛隊のリスクは残ります。それは、国民の命と平和な暮らしを守る、崇高な任務を全うするために負ってもらうリスクでございますが、しかし自衛官は危機管理のプロです、そしてリスク管理のプロでもございます。必要な専門知識を養い、厳しい訓練に当たってもらいたいと考えます。また、国を守るという強い使命感、そして責任感を持った若い人たちが自衛官を志していただけるように期待をいたしております。
○山下雄平君　事に及んでは危険を顧みず、身をもって責任の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓いますというふうに宣誓されます。このすごく意識の高い人たちが国の安全のために必死で戦う、必死で国を守ろうとされている、その隊員の人たちにリスクをどうやって減らしていくのか、我々の責務であろうかというふうに思っております。
　さらに、国民の皆様は、今回の法案によって平穏な日々の生活が政府によって妨げられ、全てが国家優先になるのではないかというふうな誤ったイメージを持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。今回の法案が成立しても、国民の方々への責務や新たに求められることはないというふうに理解してよいのでしょうか、お聞かせください。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　今回の平和安全法制は、あくまでも日本の平和と国民の皆様の生命、そして幸せな暮らしを守り抜くためのものでございます。先生御指摘の国民の皆様に新たな義務を課す規定は、今回の平和安全法制には新たな義務を課す規定はございません。
○山下雄平君　このような抑止力、防衛力というような話をするとすごく荒々しく聞こえますけれども、最優先は外交で平和解決を目指すということだと思います。そのために、外交力の強化にどのように取り組むおつもりでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　外交を通じて安定し、そして見通しが利き、そして我が国にとって好ましい国際環境をつくっていく、これは我が国の外交・安全保障政策の要諦であると考えています。そして、紛争もまずは平和的に解決するという考え方、これは大事であると思います。
　そういった考え方に基づいて、我が国としまして積極的平和主義の考え方に基づいて、人間の安全保障ですとか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジですとか、開発協力ですとか、軍縮・不拡散、人権、さらには法の支配、こうした課題において我が国らしい取組をしっかりと行っていかなければならないと考えています。
　そうしたためには、我が国の外交体制をしっかりと整備していかなければならないということで、人的にも物的にもあるいは情報の収集や分析能力においても、総合的な外交力を付けていくことが重要だと考えています。そういった観点から、是非外交体制の整備しっかり努めていきたいと考えます。
○山下雄平君　国会議員の役割というのは、政府の誤りを正す、チェックするということとともに、より良き政策、より良き道を示していくことだというふうにも思います。どうやれば将来にわたり日本と日本国民の平和を守っていけるのか、そして世界平和のために日本としてどのように貢献していくのか、そうしたことに我々は貢献していかなければならないと思っております。
　そういったことに今後の審議が資することを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　総選挙、与党が圧勝、安保法制は与党勝利により来年夏までに終了。昨年、総選挙の四日後の十二月十八日、訪米した統幕長が米軍高官と会談。発言内容資料が二日、仁比委員から大臣に手渡しされました。
　存否は分かりましたか。
○国務大臣（中谷元君）　先日、仁比委員が示した資料につきまして、現在、防衛省が作成したか否かも含めまして調査中でございます。
○蓮舫君　あったかなかったかというのに何で二日も係るんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この資料が防衛省が作成したかどうか否かも含めまして調査中でございます。
○蓮舫君　これは統幕長の発言がメモにされました。統幕長に会いましたか。
○国務大臣（中谷元君）　統幕長から、会って話も聞きました。
○蓮舫君　自分の発言だと認められましたか。
○国務大臣（中谷元君）　この資料につきましては、現在、防衛省が作成したかどうか否かも含めまして調査中でありますので、この点についてはコメントは差し控えたいと思います。
○蓮舫君　答えてください。統幕長と大臣がお会いをしたときに、統幕長は自身の発言だと認めましたか。
○国務大臣（中谷元君）　当然、統幕長とも話をいたしておりますが、他方で、この統幕長の訪米時の一連の会談というのは、この内容を公表することを前提として行われたものではございませんので、相手方の関係もありまして、具体的なやり取り、内容につきましてはお答えすることは差し控えたいと思います。
○蓮舫君　統幕長と大臣がお会いしたときに、これは統幕長、君の発言かと大臣は確認をしましたか。
○国務大臣（中谷元君）　これは資料の内容に伴うことでもございます。現在、防衛省はこの資料が防衛省の内部で作成されたものかも含めまして調査をいたしております。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　統幕長とも会いまして、話もいたしております。
　この統幕長の訪米時の一連の会談に関するものでありまして、この会談というのは、まず、この内容を公表することを前提として行われたものではないということ、また、相手方との関係もありまして、具体的なやり取り等につきましては、これはお答えすることは差し控えていきたいということでございます。
○蓮舫君　統幕長の発言かどうか確認しましたか。
○国務大臣（中谷元君）　当然、訪米して会談をしたということでございます。
　この中身等につきましては、これはやはり、中身につきましては話は聞きましたけれども、一般に、外国とのやり取りに関する資料につきましては、相手方との信頼関係に関わるものであるという意味で、大変慎重な取扱いを要するということでございます。
○蓮舫君　統幕長の発言を聞いて、問題があると大臣は認識しましたか。
○国務大臣（中谷元君）　この資料の中身については精査中でございますので、この中身についてはコメントは控えたいと思いますし、また統幕長の発言におきまして、この内容等につきましては、一部始終聞いたわけではございませんが、この資料等につきまして、防衛省の中で作成されたものであるかどうか、提示された内容については調査をしているということでございます。
○蓮舫君　実に多くの問題発言があるんですが、Ｅ２Ｄ、グローバルホークを日本は導入することを決めた、統幕長。それを受けて米軍高官は、このような決定を耳にすることができ、うれしく思う。
　十二月十八日時点で、Ｅ２Ｄ、グローバルホークは予算認められていましたか。
○国務大臣（中谷元君）　Ｅ２Ｄにつきましては、警戒監視能力を強化するために中期防において新たな早期警戒管制機を四機整備することとしており、昨年、機種選定を行いまして、昨年十一月二十一日、防衛大臣がＥ２Ｄを選定をしたというところでございます。
○蓮舫君　予算は認められていましたか。
○国務大臣（中谷元君）　昨年、防衛大臣が、前の大臣ですが、Ｅ２Ｄを選定をしたところでございますが、現時点におきましても、予算につきましてはまだ認められていないということでございます。
○蓮舫君　いいですか。これら戦闘機は、その統幕長が発言をしたとされる、翌年一月十四日の政府提出平成二十七年度予算案に初めて計上、この予算案が成立したのは年度を超えた四月九日。国会に提出すらされず、予算審議も経ていないで、予算も通っていないのに、米軍高官に対して、導入を決定、うれしく思うとまで答えをさせてしまっている。
　これ、財政民主主義の否定じゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　事実関係といたしまして、昨年の十一月二十一日に防衛大臣がＥ２Ｄ、これを選定をした、決定をしたということでございます。
○蓮舫君　いや、選定は予算じゃありません。予算が認められていないのに、米軍高官に統幕長が行って、導入決定、明言しているじゃないですか。国会軽視、財政民主主義の否定じゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　事実関係として、十一月の二十一日に防衛大臣がＥ２Ｄを選定をしたということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　これは、Ｅ２Ｄについて事実関係について御質問がありましたので、その事実をお答えしただけでございます。
　この資料につきましては、現在、防衛省が作成したか否かも含めて調査中でございますし、また、中身等につきましては、これについては私も言及できないことでございますので、そういう立場でお答えをしただけのことでございます。
○蓮舫君　これは早く存否認めてください。あったのかなかったのか。本物なのかそうじゃないのか。それが本物だった場合に、国会軽視、文民統制、大臣さえもこけにされている問題なんですよ。いつまでに出しますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、調査中でございます。できるだけ早期に終えるように鋭意調査は進めておりますけれども、この中身等につきましても非常に他国との関係等もございますので、その点につきましてはしっかりと調査をした上でお答えをさせていただきたいと思っております。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めてください。
　　　〔午後一時五十一分速記中止〕
　　　〔午後二時二分速記開始〕
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　蓮舫君の質問の前あるいは大臣の答弁の前に、私から申し上げたい件があります。
　ただいまの資料の件でありますが、水曜日に共産党から提示をされて、大臣が受け取っておられる資料です。これについてあるかなきか、これがただいまの問題になっているわけです。その存否についてすぐさま返事をせよということで、多くの方々、そのように思っておられるかもしれないけれども、現在これは調査中であるという答弁でございますので、どうかひとつその辺りはお認めいただいて、早急にといっても日を決めなきゃいけませんので、来週の月曜日には必ずまずは存否を、あるかなきかをしっかりとまず私の方に報告をしていただきたいということを申し上げ、水曜日から今日に至るまで存否について返事がないということは極めて遺憾なことであるということも申し上げながら、大臣の答弁を今からしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　水曜日に提示をされまして、まだ確認ができていないことにつきましては遺憾に存じております。更に調査を進めてまいりたいと思っております。
　かなりその存否そのものも機微なものでございますが、できるだけ早く、委員長から御指示がありました来週までに、月曜、できましたら来週早くそれができますように努力をしてまいりたいと思います。
○蓮舫君　委員長、様々な御配慮ありがとうございました。
　でも、これは、いついつまでに出してくれというのは、委員長が月曜日までにと言うものではなくて、大臣が命令をするものじゃないですか。そういうときに大臣が部下に命令をして、来週の月曜日までに、国会審議に支障が出ないようにすぐ出せと命令を出していただけますね。
○国務大臣（中谷元君）　そのようにさせていただきます。
○蓮舫君　資料の一枚目、これは福山哲郎委員が、安倍総理の発言が、公明党の北側先生の三原則、自衛隊員の安全確保が、全ての安保法案に盛り込んだという議事録でございます。
　中谷大臣に確認をしますが、自衛隊法改正案、新設される九十五条の二、自衛隊員の安全確保措置は盛り込みましたか。
○国務大臣（中谷元君）　この九十五の二に対する安全確保につきましては、まず、米軍等の部隊の武器等を防護するに当たりまして、法文上、我が国の防衛に資する活動から現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除いているところでございます。これによりまして、自衛隊による警護が米軍等による武力の行使と一体化をしないことを担保すると同時に、本条において、国又は国に準ずる組織による戦闘行為に対処することはなく、したがって武力攻撃に対応することがないようにいたしております。
　また、この規定は、本条による警護を任務として付与された自衛隊員の安全の確保にも資するものであると考えております。
○蓮舫君　自衛隊法改正で新設される九十五条の二、米軍等の武器等防護、それともう一つ、今回出された周辺事態法の改正案、重要影響事態法案。これは、同じ重要影響事態法案で自衛隊員は後方支援と、それと武器等防護ができる。ところが、後方支援においては、防衛大臣が活動地域を指定もできるし、あるいはその中止、あるいはその変更もできるんですが、武器等防護の場合にはそういう規定が一切ありません。なぜでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除いているからでございます。
○蓮舫君　前回の私の質問のときに、資料の四枚目を見ていただきたいのですが、大臣は二つ問題ある答弁をしています。一つは、条文にはございません、認めているんです、危険回避措置がないことを。条文にはございませんが、このような重要影響事態に際して重要影響事態法の中に規定をしていることでございますと。
　自衛隊法改正の九十五条の二は、重要影響事態法案に定める制限、安全確保措置が掛かるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態自体が後方支援でございますので、現に戦闘行為が行われていない現場で活動しなければなりませんし、また、防衛大臣もこの実施区域、これを指定する際におきましては、これから活動期間を通じて戦闘が行われていない見込みがある地域を指定するということで、この重要影響事態には安全確保が規定されているわけです。
○蓮舫君　大臣、分かっていますか。
　今言っているのは、重要影響事態法案に係る危険回避措置です。もう一本一緒に出してきた自衛隊法改正案で新設される九十五条の二が何でこの法律に係るんですか。
○国務大臣（中谷元君）　九十五条の二の法案の条文の中に、「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定をいたしておりまして、これによりまして、武力行使の一体化をしないということを担保すると同時に、この戦闘行為、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に対して武器を使用することはしないように担保しているわけでございます。
○蓮舫君　私が伺っているのは、大臣が答弁しているんです、重要影響事態法案の危険回避措置が九十五条の二に係るって答弁している。間違いじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態におきましても九十五条の二による警護が可能でございまして、こういった重要影響事態における活動支援をしている場合は重要影響事態法が適用されます。しかし、重要影響事態法が実施されていない場合におきましても九十五条の二が使えますので、適用される場合と適用されない場合があるということでございます。
○蓮舫君　重要影響事態法案は、米軍等の後方支援及び捜索救助活動を対象に規定。この規定は、別法の米軍等の武器等防護を行う自衛隊改正案に適用されるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　ちょっと整理して申し上げますが、九十五条の二の対象となる部隊が、まず自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に従事していることだけではなくて、条文上、これ、「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定をしておりまして、これによりまして自衛官の安全措置は図られております。
　重要影響事態、これにつきましては、この法律において、この活動が後方支援でありますので、現に戦闘行為が行われている現場で行わないというのが大原則でありまして、そういう中で九十五条の二を使うわけでございますので、そういう場合におきましては適用されますし、また、重要影響事態で活動中に戦闘行為が発生した場合には、その活動を危険回避をするということでございますので、適用されるということでございます。
○蓮舫君　自衛隊法で派遣をされた武器等防護の職務を担った自衛隊員が、何でほかの法律の重要影響事態法で後方支援担っている自衛隊の法律に適用されるんですか。根拠はどこにありますか。別の法律じゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態におきまして活動している米軍に対してもこの九十五条の二において警護することができるようになっております。したがいまして、大本の重要影響事態におきましてそういった適用がない場合におきましてはそれができないということでもございますし、また九十五条の二、これ、重要影響事態において米軍等部隊と連携して輸送、補給等を行う場合に、その近傍において戦闘行為に当たる行為の発生が予測される場合においては重要影響事態法の規定に基づいて自衛隊の活動を一時休止をするということになりますので、この九十五条の二の警護を中止するとなる場合には、その同条に規定する自衛隊と米軍等が現に連携しているとはもはや言えなくなります。したがいまして、対象となる区域から現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除くという規定からも明らかとなっているところでございます。
○蓮舫君　重要影響事態法案に自衛隊の武器等防護を任ずる条文はありますか。
○国務大臣（中谷元君）　これは九十五条の二に明記されていまして、重要影響事態に際して行われる輸送、補給の活動、これが入っております、我が国の防衛に資する活動として。したがいまして、重要影響事態法において、それに参画をする自衛隊、これはこの九十五条の二の適用を受けるということは当然のことでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態法には規定はございません。ただ、重要影響事態の活動において九十五条の二の警護活動、これは可能でございます。なぜなら、重要影響事態の輸送、後方支援をしている中で、九十五条の二というのは我が国の防衛に資する活動において米軍の支援ができるということでございまして、そもそも重要影響事態といいますと我が国の平和に重要な影響を与える事態ということで、非常に関連があるということでございます。
○蓮舫君　野呂田六類型の二番目は掛からないとこれまで答弁していますが、そこの整合性はどうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態が発生していないという……（発言する者あり）済みません。
　野呂田六類型というのは、まず武力紛争の発生が差し迫っている場合、第二というと、武力紛争が発生している場合でございますか。（発言する者あり）発生している場合においては、我が国の平和に重要な影響を与える場合となりましたら、まさにこの重要影響事態に指定をされるということではないでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態について申し上げれば、武力紛争が発生している場合と武力紛争が発生していない場合があります。
　お尋ねの武力紛争が発生している重要影響事態の場合は、当該武力紛争に対処している米軍等の部隊に対する侵害行為は米国等に対する武力攻撃の一環として行われるものと考えられるため、防衛大臣が九十五の二において当該部隊の武器等の警護を行うという判断をすることはできません。
○蓮舫君　大臣の答弁は二転三転して、そしてもう全く整合性が取れていないということをちょっと御自身で一度整理をされた方がいいと思うんですが、九十五条の二は平時の規定ですか。
○国務大臣（中谷元君）　この六類型、六事例ですね、これはあくまでも事例でありまして、その事例の第二に武力紛争が発生している場合を挙げております、事例を。この場合に、重要影響事態に指定するかどうかは、政府としてこれは認定をするわけでありまして、この場合は武力紛争が発生している場合であります。
○蓮舫君　平時かと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　その平時という意味が、我が国の……
○蓮舫君　中身が違う。
○国務大臣（中谷元君）　平時という意味ですか。
○蓮舫君　平時ですかと聞いているんです、九十五条の二は。
○国務大臣（中谷元君）　平時という意味は、その武力……
○蓮舫君　意味は聞いていません。平時ですか。
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃とか存立危機が発生していないということを平時というなら、平時でございます。
○蓮舫君　資料の六を見てください。
　大臣は、九十五条は平時の規定と、今と同じ答弁をしました。さらに、私の質問の同じ答弁では、九十五条は平時の規定、かつ重要影響事態等とは状況が違っている別物だと答弁しました。さらに、同じ答弁で、平時で重要影響事態は含むと答弁しました。
　この三つのうち、どれが当たりですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、我が国を視点におきまして、この九十五条の二が適用されるのはいわゆる平時です。あるいは、武力紛争が発生しない重要事態ということになるわけでございますが、この大森、失礼しました、野呂田、野呂田さんの、野呂田大臣の六事例というのは、我が国周辺において武力紛争が発生している場合でございます。あくまでも九十五条の二が適用されるのはいわゆる平時ということでございます。
○蓮舫君　さらに、大臣は答弁で、自衛官が防護している武器等が攻撃をされた場合、その攻撃が国若しくは国に準じる組織ではない場合、自衛官の武器使用は武力行使にはならないと答弁していますが、これはそのとおりですか。
○国務大臣（中谷元君）　武力行使に当たらないということでございまして、この武力の行使という定義は、国際紛争の一環とする武力攻撃、これが組織的、計画的に行われているかどうかということでございまして、それが至らないという場合におきましては武力攻撃に至らないという範囲に入るということでございます。
○蓮舫君　最初は分かりやすいのに何か途中からどんどん分からなくなる答弁というのも珍しいんですが、つまり、国又は国に準ずる組織からの攻撃は、今大臣がおっしゃったように、武力攻撃や戦闘行為の一環になるおそれがあるので、自衛官が武器等防護のためでも武器は使用できないと、こういう整理でよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございます。戦闘行為に対処して武器を使用しないということでございます。
○蓮舫君　資料八枚目にお配りをしておりますが、これは理事会に提出された航空幕僚監部の内部資料です。法案審議が始まった五月に作られています。
　安保法案についての説明で、米軍等の部隊の武器等防護の説明では、自衛隊の防護対象であるアセット、装備品に対して第三国の軍艦及び軍用機が攻撃を実施した場合、自衛隊の部隊は武器を使用してアセットを防護と明記、断言してあります。
　大臣、答弁と違います。国からの攻撃に対して迎撃できると書いているじゃないですか。どっちが正しいんですか。