Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　（続）今、反撃をするためにミサイルまで撃つとおっしゃるが、ミサイルはだれが持っていくのでしょうか。そのようなことは、念頭にはありません。（拍手）
　ただ、一つだけ申し上げれば、平和協力隊の隊員にも基本的な人権はございます。ですから、派遣先のいろいろな問題について、身を守る必要があるときには、その特殊事情を勘案して小型の武器、ピストル、小銃までは特別な許可で渡さなければならないかと、法案も想定はしておりますが、ミサイルのミの字も書いたことはございません。同時に、今、日本の輸送機や補給船にはミサイルは積んでありませんし、特に許すのは小銃とけん銃でありますから、これは身を守るための護身用であって、反撃ができるとか戦争に参加できるとか、そのような武器はないわけでありますから、御理解をいただきたいと思うわけであります。（拍手）
　なお、ベトナム戦争についての問題にるるお触れになりました。
　私は、カンボジアの平和解決ということは極めて大切だと思って取り組んでまいりましたが、これは各国の要請と当事者間の合意に基づいて初めて成り立ったことでございますし、そもそも、ベトナム戦争と、今回の国連決議を受けての平和の破壊と認定されたイラクの湾岸危機に対する対応とは、本質が違うものであって、次元が違うということを申し上げさせていただきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　高沢議員から、本年七月の二十八日、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議で私が発言をした言葉を御紹介いただきましたが、私は、今日もその言葉を発した心は変わっておりません。
　私は、九月のニューヨークにおける国連総会において、既に、このイラクのクウェート侵攻に対して、我々日本政府が国連の決議に沿うべくこの新しい法律案を国会に提出する準備を進めていることを、中国の銭外相を初めＡＳＥＡＮの各国の外相に日本政府の考え方を十分説明をいたしております。（拍手）
　我々は、明年、日米の開戦からちょうど五十年を迎えます。（発言する者あり）
○国務大臣（中山太郎君）　（続）そして、我々があの戦争に敗れて四十五年、我々の国民は、アジアの方々にかけた迷惑、また日本の国民が受けた悲惨な経験を踏まえて、我々はアジアの国の人々とともに手を携えて、アジアの繁栄のために、世界のためにやっていこうと考えているわけでありますから、今御指摘のようなことは全然御心配が要らないということを明確に申し上げておきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣石川要三君登壇〕
○国務大臣（石川要三君）　高沢議員にお答えいたします。
　私に与えられた御質問は、二つあったと思います。
　まず第一番目の、日の丸の旗を立てていくのかいかないのかということでございます。
　現行の制度におきまして、現在は、自衛隊の使用する船舶は、自衛隊法第百二条に基づきまして、長官の定めるところにより、国旗等を掲げなければならないとされております。
　それはどういうときかといいますと、幾つかその事例がありますが、例えば、港に停泊している間、特に夜間でない昼間、そういう場合には日の丸の旗を立てなければならない、こういうふうになっているわけでありますが、仮に、国連平和協力法のもとにおいて、自衛隊の部隊等がいわゆる海外に派遣されることになった際に国旗の使用をどうするかについては、今後検討されることとなると考えております。
　次に、自衛隊員に対する派遣命令についてでありますが、そもそも、自衛隊員のうち、自衛官については、防衛庁設置法において、「命を受け、自衛隊の隣務を行う。」とされております。自衛官以外の事務官等についても同様の規定が設けられております。したがって、本法案が成立し、平和協力業務への参加が新たに法令に規定された自衛隊員の職務となれば、これに参加することを命ぜられた自衛隊員は、整々としてその職務に従事するものと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　日笠勝之君。
　　　　〔日笠勝之君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　日笠議員にお答えをいたします。
　平和協力隊への自衛隊の参加の問題について、いろいろな角度から御質問がございましたが、国際の平和と安全の維持のための活動に適切かつ迅速に協力するために、平和協力業務に参加させることが適切であると考え、これまで政府部内で慎重に検討してきた結果、今般提出した国連平和協力法案においては、このような形で自衛隊を参加させることができるようにしたものであります。
　国の防衛は、かかる観点に立って、政府としては従来から、我が国の防衛政策、防衛力整備の考え方などについて防衛白書等により国民の理解を求めるとともに、自衛隊の組織、定員、予算などの重要事項につきましては、国民の代表たる国会の御判断を求めてきたところでありまして、今後とも一層御理解を深めるために努力をしていきたいと考えております。
　また、平和協力業務の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないことを大前提といたしております。また、平和協力隊の行う派遣を含む平和協力業務の実施に当たっては、具体的な実施計画を閣議の決定に求めるなど、慎重な手続を経て行うものでありますし、また、自衛隊のいわゆる海外派遣とは、武力行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣することであり、このような海外派遣は憲法上許されないわけでなく、これを実施するために法律上自衛隊の任務、権限として規定されていることが必要であります。
　現在規定されて実施されておるものは、南極地域観測とか遠洋航海とかが存在しておりますが、今回の法案においては、規模、任期、定員、行き先、実施計画などは、その都度要請を受けて会議で決定をいたしますので、今から自衛隊全部を出そうなんて、そんなことは考えてもおりませんし、それは一部の必要な部隊の限度に相なりますし、ほかにも一般公務員の皆さんあるいは一般民間の人にも広く門戸を開いて、すべての国民の合意による国際的な平和協力をしていこうというのがこれの根本でありますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　海外派兵というのをどこで歯どめをかけるのかという御指摘でございましたが、海外派兵とは、初めから武力行使の目的を持って他国の領土、領海、そこへ出ていくものでありますから、そのようなことは全く想定をいたしておりませんので、海外派兵には当たりませんし、何回かの会議や閣議の決定において慎重にこれらの問題は対応をしてまいりますから、海外派兵は行わないことになることは当然でございます。
　また、指揮監督権のことにつきましては、法案の第二条で、内閣総理大臣が、海外派遣に関する協力業務の実施に当たり、業務計画に基づき、内閣を代表して一元的に指揮監督することとなっております。
　また、応戦の可否、小型武器の定義とおっしゃいましたが、これは、平和協力隊は武力行使の目的で編成するものでございませんから、原則非武装であります。ただ、隊員の一人一人にも基本的な人権もございます。いろいろな派遣先や派遣地域の状況に応じて、護身用の小型武器は、これは携行させることが特別に必要と認められたときにとれを貸与することといたしております。
　しかし、これについては、小型武器と小火器とはどう違うかとおっしゃいますが、専ら自己の生命、身体を防衛するためのけん銃、小銃が想定されておるところでございますが、今後業務内容、派遣先等について十分慎重に対処してまいりたいと思いますし、攻撃をされたときに応戦をして戦争とおっしゃいますけれども、そのような心配は全くないように十分に業務計画で対応いたします。といいますのは、けん銃と小型兵器はあくまで護身用でありまして、これをもって武力行使とか武力による威嚇をしようという意思は全くありませんし、先ほど高沢議員の御質問にあったように、それこそミサイルぐらい持っておらなければ応戦できないではないかというのが議員の御指摘でございましたけれども、私は、交戦とか武力行使というようなところに出そうという考えや、そのような業務の目的は全くございません。これは御安心をいただきたいと思うのです。
　また、現在、武器を搭載していない輸送機がございます。それに新たに武器を搭載しようとは考えておりません。また、現在四隻あります補給艦も、船内の部屋にかぎをかけて、そこに小銃、けん銃、機関銃、散弾銃が保管されておりますが、これは武力による威嚇とか、応戦、交戦するとかいうものではないと私は思いますし、また、これを使用するときの細目については、十分に慎重にこれを行うように、国内刑法の例えば正当防衛とか緊急避難とか、それらに当たる場合を厳しく実施計画のもとにおいて想定をしていく考え方を持っております。
　また、危険なところに行かせないということについての御質問もありましたが、これは戦闘目的や武力による威嚇をするわけではございませんから、現に戦闘が行われているような場所や戦闘が行われようとしておる場所に平和協力隊を派遣することを実施計画の中で考えてはおりません。そのときに慎重に対応をしていく次第でございます。
　集団的安全保障に関する国連憲章第七章の規定に基づく国連軍ができた場合の国連協力のあり方については、将来の問題として研究を行っておりますが、いずれにしても集団的自衛権に関する憲法の解釈の変更は考えておりません。
　今回の中東危機に対して私自身の包括的解決方針や提案があるのかとおっしゃいますが、私は、基本的な理念としては、国連の決議に従って、暴力による侵略と併合を許してはならないというあの決議の趣旨に従って、クウェート正統政府の復帰と、今自由を抑圧されている人質の解放という国連決議の大原則がまず行われること、そうして、今湾岸諸国の首脳も非常に憂慮しておりますことば、この不安定の中の安定といいますか、この危機の中の安定化というような奇妙な状況が、どこかで局面転回されないと非常に心配だという憂慮を皆が持っております。そのためにも、それをなし得ることができるのは、原因をつくって、出兵をしたイラク軍のクウェートからの撤退ということが局面転回の第一でありますから、それをまず行うことによって話し合いのできる場をつくり、場をつくれば、ブッシュ大統領やあるいはミッテラン大統領の提案になる中東和平の問題や、日本の考えている二百四十二号の国連決議に基づく中東恒久和平への話し合いのいろいろな機会が提案されるし、また、日本としてはイラクの国際社会への復帰を望むものでありますから、原則に従った解決をして国際社会に復帰するときには、従来同様の日本とイラクの経済協力関係の再構築についても、私はラマダン副首相と話し合って共通の認識をしておりまして、それは関係が大いにあることだからどうか局面打開をしてくださいということを強く言ってまいりました。
　残余の質問に関しましては、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　日笠議員にお答えをいたします。
　まず第一にお尋ねの、国連平和協力法の目的として、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行う」とあるが、「その他の活動」とはいかなるものを指すのか、国連の平和維持活動以外のどのような活動を想定しているかというお尋ねでございます。
　御指摘の第一条に言う「国際連合平和維持活動その他の活動」は、第三条第一号に言う「国際の平和及び安全の維持のための活動」と同義でございます。御指摘の規定の文言は、平和協力隊の任務として特にふさわしいと考えられる国際連合平和維持活動、ＰＫＯでございますが、ＰＫＯを特記、強調したものでございます。「その他の活動」の具体例としては、湾岸の平和と安全の維持に関する一連の国連決議の実効性確保のために現在展開されている、いわゆる多国籍軍への活動のようなものが含まれると認識をいたしております。
　第二に、国際連合平和協力法は、必ずしも国連にだけとどまらず、多国籍軍やそれに類する国連とは直接関係のない活動まで含んでいるが、国際連合と名づける必要性はあるのかというお尋ねでございます。
　国連平和協力法は、我が国がその地位に相ふさわしい責務を果たしていくとの観点から、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対し、国連平和協力隊の派遣及び物資の協力を行う体制を整備することを基本目的といたしております。したがって、表題における国際連合への言及は適切なものと考えております。
　次に、朝鮮戦争時における国連軍なども平和協力隊を派遣する対象に含まれるのかというお尋ねがございました。
　国連平和協力隊につきましては、国際の平和及び安全の維持のために国連決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対する協力を任務とするものでございます。いわゆる朝鮮国連軍は、国連憲章第三十九条に基づき、国連安保理決議八十三によって編成をされたもので、仮にこのような形で将来国連軍が形成される場合、平和協力隊が武力による威嚇または武力の行使を伴わない平和協力作業任務により協力することは排除されないものと考えております。
　なお、かかる場合には、その時点での国際情勢を十分勘案して、派遣をするか否かを含め、基本方針等につき、関係閣僚により構成される国連平和協力会議の諮問を経て具体的な実施計画を閣議で検討、決定されることと相なるわけでございます。
　国連平和協力という以上、例えば国連事務総長等の要請があって初めて派遣を決めるとか、協力隊を派遣するに当たって派遣先の国などと条約や協定を締結するといった派遣の要件、原則を明確にすべきでないかというお尋ねがございました。
　国連平和協力隊につきましては、国際の平和及び安全の維持のために国連が行います決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対する協力を任務とするものであります。平和協力隊が国連の平和維持活動に参加をする場合は、通常、国連と派遣先国との間で行われる取り決めを締結し、派遣することとなりましょうが、平和協力隊の行う海外派遣を含む平和協力業務の実施に当たりましては、その時点での国際情勢、国連及び関係国の立場等を十分勘案いたしまして、派遣先を含む基本方針等につき、関係閣僚により構成される国連平和協力会議の諮問を経て具体的な実施計画を閣議で決定する等、慎重な経過を踏まなければならないと考えております。
　次に、法案によれば、平和協力隊の規模、定員について触れられていないというお尋ねでございます。
　規模、定員は無制限なのかという問題でございますが、この問題につきましては、平和協力隊の規模、定員等につきましては、派遣の必要性が生じた場合、その都度平和協力隊の派遣目的、活動内容等に配慮しながら実施計画を作成し、閣議を経て決定されるものであります。このように、海外に派遣されます平和協力隊は、任務が終了いたしますと直ちに解散をいたします。
　例えば、先般派遣をいたしました、選挙監視団としてナミビアへ派遣された二十七名、ニカラグアへ派遣された六名の選挙監視員等もその例でございます。常時海外に派遣されている平和協力隊員の数には、おのずから制限があるものと御認識をいただきたいと思います。
　平和協力隊に参加する自衛官は国際法上文官なのか、軍人なのか、どういう扱いになるのか。紛争に巻き込まれたら、身柄を拘束された場合には、自衛官とそれ以外の協力隊員とは国際法上の取り扱いが異なることになると思うがどうかというお尋ねでございました。
　自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。この点は、平和協力隊に参加している自衛隊の部隊等についても変わりはございません。平和協力隊の海外派遣に当たりましては、その時点での国際情勢等を十分勘案いたしまして、派遣先を含む基本方針等につき、関係閣僚により構成される国連平和協力会議の諮問を経まして具体的な実施計画を閣議で決定する等、慎重な対処を行いますことにより、平和協力隊が紛争に巻き込まれることのないように万全を期する所存であります。
　このことにより、自衛官である平和協力隊員とそれ以外の平和協力隊員との間で国際法上の取り扱いが異なることになるような事態は、実際問題として想定されておりません。
　次に、いわゆる多国籍軍への人員、物資の後方支援は、憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのではないのかというお尋ねでございました。
　いわゆる多国籍軍への協力は、我が国憲法の枠内で行うことが当然の前提であります。輸送等の協力につきましては、武力の行使と一体をなすような行為を行うことはないというふうに御認識をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣石川要三君登壇〕
○国務大臣（石川要三君）　日笠議員にお答えする前に、お許しをいただきまして、先ほど高沢議員から質問をいただきました内容について訂正をさせていただきたいと思います。
　まず、日の丸の旗、国旗の掲揚についてでございますけれども、先ほど私は、現行法に基づきまして、いわゆる自衛隊法百二条に基づきまして、現在の状況を申し上げました。そして、今後は、国連平和協力法に基づきまして自衛隊が海外派遣される場合には、今後の問題として検討されることとなる、こういうふうに申し上げたのでございますが、今後の問題となるということではなくして、海外の国連平和協力隊のもとにおきましても現行法に基づいてやる、こういうふうに御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。次に、私に対する御質問にお答えをさせていただきます。
　平和協力隊における防衛庁長官の指揮権の範囲についてでございますが、平和協力隊が行う平和協力業務に参加する自衛隊の部隊等は、自衛隊の組織である以上、制度的には防衛庁長官の指揮下にあるわけでございます。ただ、国連平和協力法案は、自衛隊員の身分をあわせ有する平和協力隊員は、平和協力業務について本部長の指揮監督に服すると規定されているわけでございますので、したがって、この限りにおいて本部長のもとに指揮の一元化が図られるということでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　古堅実吉君。
　　　　〔古堅実吉君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　お答えをいたします。
　私が九月二十七日、記者会見で、前向きの新しい秩序のデザインをつくるなどということを言った、そのことをとらえて平和主義の憲法を守ることに後ろ向きではないかとおっしゃいますが、同じ記者会見で私は、憲法の基本である平和主義、民主主義、基本的人権尊重主義の理念は大切に考えており、その枠内で何ができるかを考える、このことも明確に申し添えておりますし、また、前向きの新しい秩序と申しましたのは、今まさに皆さん御承知のように、米ソの対立がなくなり、冷戦時代の発想を乗り越えて、国連の安保理事会が拒否権を発動なしに世界の平和破壊者に対するいろいろな決議を次々と行うことができるようになった、これは、戦後四十五年、初めて起こった新しい秩序の芽生えでございました。（拍手）
　同時に、そのことに対して希望を持てるようになったのは、ソ連が政治的には民主化、経済的には自由化によって、今や市場経済の価値を求めて移動している、世界は政治的にも経済的にも一つの市場経済の価値、民主主義の価値に向けての話し合いの時代に入っているということでありますから、この新しい世界秩序の中で日本も何がなし得るか、積極的に役割を果たしていこう、前向きの新しいデザインというのはこういうことでございますから、どうぞ御理解を願いたいと思うのです。
　他方、国際の平和及び安全の維持のための国連決議を受けて活動しているいわゆる多国籍軍のために協力を行うことも、国連平和協力法の業務の一つと想定しておるわけであります。
　イラクでの事態は、米軍の腹一つで戦闘に突入する可能性がある、こう御指摘になりましたが、私は、そのこと自体については、そういったことがないように平和的な解決をアメリカともよく話しておりますけれども、同じく別の視点に立てば、逆にイラクの腹一つで湾岸危機という問題は根本的に解決するのだ、このこともどうぞ同時に私は指摘をさせていただきたいと思うのです。直接日本はこれの実力行使に加わるのではなく、局面打開をすることのできる当事者はまさにイラクであり、イラクがクウェートから撤兵するということによって局面打開が起こるのだということを、この際私の考えとしても申し上げさせていただきたいと思います。
　また、平和協力隊の危険な地域への派遣の問題については、これは戦闘に参加するとか武力行使をするなんということは毛頭考えていない協力業務ですから、業務計画をつくりますときには、現に戦闘が行われているような場所や戦闘が行われようとしている場所に向けて協力隊を派遣するような業務計画は我々は立てないという、その基本的な方針でいくわけであります。
　また、小型武器というのは、これはあくまで隊員の護身用として、原則非武装の平和協力隊でありますけれども、隊員自身の基本的人権の問題等もございます、無関心の態度をとっておることも許されませんので、平和協力隊を秩序が十分に維持されていない地、外国に派遣し、平和協力隊員の生命または身体の保護のため特に必要があると認める場合には、この小型武器の携行を認めよう、そして、これを貸与することができる旨の規定を第二十七条に設けておる次第であります。
　また、ブッシュ大統領との電話は、さきにも申し上げましたように、自衛隊の派遣を要請されたという事実は全くありません。日本の憲法のことはブッシュ大統領も理解をしておりますし、日本の貢献策について私がいろいろ説明をしましたけれども、それに対しては、世界の国々にさらに日本が効果的に国際的な平和維持活動に参加できるよう検討していることは歓迎されるだろう、そういう感想を述べられたわけであります。
　また、第七艦隊に所属する艦船としてブルーリッジが中東に派遣されていること、またミッドウェーほかが中東に派遣される予定であることは承知しておりますが、それ以外に、今後具体的にいかなる部隊が中東に派遣されることになっておるかについては、政府としては承知いたしておりません。いずれにしろ、今般の中東情勢に対応して、米軍の運用上の都合により、米軍艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させることは、特に問題のないことと考えております。
　イラク問題は、国連安保理決議が決めたように経済制裁で解決すべきである、私もそう思っております。そうして、イラクの明白な国際法違反に対して、安保理諸決議の中で特にイラクに対する経済制裁措置を厳格に実施していくことが必要なのは、そのとおりであります。すべての国が、いかなる国も厳格にこれを守ることが大切と考えます。我が国は、国際社会の一員として、速やかに包括的な経済制裁措置を決定しておりますけれども、その後も安保理決議を厳格に守って実施をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　私に対する御質問は、万が一にも武力の行使が行われたときには、日本のエネルギーに対してどういう影響があるか、こういう御質問であったと思います。
　日本は、御承知のとおりエネルギー源の約五七％を石油に依存をいたしておりますし、その石油の約七割を中東地域に依存いたしておるわけでございますから、万が一にも中東地域に武力の衝突が起これば、これは石油の供給に対して大きな障害が起きることは当然でございます。今、私ども、そういう万が一の事態を心配をいたしまして、それぞれ備蓄をいたしておるわけでございますが、ＩＥＡ加入の各国の備蓄は、今平均百四十九日でございます。万が一にも石油の供給に不足が生じました場合には、各国協調して石油の供給をその放出によって確保していく、こういうことを申し合わせをいたしておるわけでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（村山喜一君）　和田一仁君。
　　　　〔和田一仁君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　古堅議員に答弁の補足をさせていただきます。
　平和協力業務の実施については、二重三重のチェックが制度化されておりますので、これを慎重に進めていくことにおいて十分であると考えております。
　ただいまの和田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　自衛隊参加の問題につきましては、国際の平和と安定に積極的に貢献する必要があると考え、そのためには単に資金面のみならず、要員面での協力を強化していくことが大切と考え、適切かつ迅速に協力するためには、自衛隊を平和協力業務に参加させることが適切であると考え、これまで政府部内で慎重に熟慮、検討した結果、今般、国連平和協力法案において示したような形で参加させることにした次第であります。
　国連平和協力法のもとでは、国連憲章第七章の措置を含めて、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対し、武力による威嚇または武力の行使を伴わない国連平和協力隊の派遣などの協力を行うことを想定いたしております。国連憲章第七章の措置に対する国連平和協力法で想定される以外の協力のあり方につきましては、将来の問題として研究を行っておりますが、いずれにしても、集団的自衛権に関する憲法の解釈の変更は考えておりません。
　平和協力隊の派遣につきましては慎重な検討が必要なことは、まさに御指摘のとおりでございます。この観点から、内閣に平和協力会議を設け、派遣の可否を審議するとともに、派遣に関し閣議決定を経る規定を設けた次第であります。このように、平和協力隊の海外派遣を含む平和協力業務の実施については、二重三重のチェックが制度化されておりますので、これを十分に活用して御質問の御趣旨にこたえてまいりたいと考えております。
　法案は平和協力隊を原則志願制としておりますが、一朝事あるとき、派遣要請があれば、実際の派遣を迅速かつ十分に行う必要については、これは御指摘をいただいたとおりでございます。これを行う国内体制が不十分であるという認識から、この法案を国会に提出した次第であります。国連からの派遣要請があってから実際の派遣までの期間についてはどうなんだという御指摘でありますが、個々具体的なケースによって、その任務内容等により一概に申し上げられないところがありますけれども、法律制定によって体制が整備できれば、その期間は大幅に短縮されることは確実になろうと思います。
　また、平和協力隊員は、志願者のみならず関係行政機関からの派遣参加者により構成をいたします。各自の専門的な知識、技能、経験を生かすとともに、事務局の支援により十分な活動を行うことは可能と考えますし、また、自衛隊の専門的な知識、技能、経験が平和協力業務全般を行う上で不可欠なことは言うまでもありませんが、例えば紛争終了後の選挙監視などは、必ずしも自衛隊の派遣となるとは限らないと考えております。
　我が国の協力活動を有効とするためには教育訓練が不可欠である、速やかに対応するため、北欧などの国連待機軍的な制度を持つことが必要ではないかと御指摘がございました。大切な問題ではございますが、今後御指摘を受けて北欧の実情等は十分参考にさせていただこうと思います。
　国連平和協力隊は、国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に派遣されるものであり、国際法上、軍隊と見られないものでございます。
　また、制服については、制服の形状、種類、支給方法、着用の必要のある場合等については、これは政令で定めることといたしております。（発言する者あり）
○副議長（村山喜一君）　静粛に願います。
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　（続）平和協力法案は、第二十七条として、平和協力隊員に対する護身用の小型武器、これの貸与に関する規定を置いておりますが、このような護身用の武器の使用は、国際法上の自衛権とは無関係であり、軍隊の構成員と文民との間で取り扱いに差が生ずるということはないと考えます。
　また、軍隊の構成員の地位がないとスパイとして扱われるのではないかという御指摘でございましたが、国際法上にそのような規則があるとは承知いたしておりません。
　最後に、我が国は危機管理体制の確立を行ってまいりましたが、今こそ中長期的視野に立って、国際的危機管理体制への参加、国内的な法制を含めた危機管理体制の確立を、これは政府一体となって取り組み、考えていかなければならないと考えておるところであり、御質問、御指摘の点を念頭に置いて今後とも取り組んでいきたいと思っております。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
平成二年十月十八日（木曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　森井　忠良君　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　晃司君　　　　　倉田　栄喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　栄喜君　　　　　東　　祥三君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてでありますが、国際連合平和協力法案を審査するため委員五十人よりなる国際連合平和協力に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、理事会の協議により、特に、自由民主党二十八人、日本社会党・護憲共同十三人、公明党・国民会議五人、日本共産党二人、民社党一人、進歩民主連合一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　また、同特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、理事会の協議により、当委員会並びに予算委員会と同様に理事の員数は特に九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同三人、公明党・国民会議一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国際連合平和協力法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、中山外務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の山崎拓君、日本社会党・護憲共同の高沢寅男君、公明党・国民会議の日笠勝之君、日本共産党の古堅実吉君、民社党の和田一仁君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国際連合平和協力法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　外務大臣　中山　太郎君
　　　質疑通告
　　　　総、外、防衛　　　山崎　　拓君（自）
　　　　総、外、防衛　　　高沢　寅男君（社）
　　　　総、外、防衛　　　日笠　勝之君（公）
　　　　総、通　　　　　　古堅　実吉君（共）
　　　　総　　　　　　　　和田　一仁君（民）
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りいたします。全会一致であります。
　次に、国際連合平和協力法案につきまして、中山外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
本特別委員会は平成二年十月十八日（木曜日）議
院において、国際連合平和協力法案を審査するた
め設置することに決した。
十月十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　愛知　和男君　　　　井出　正一君
　　　　　　石井　　一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高村　正彦君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　園田　博之君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　西田　　司君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　林　　大幹君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　十郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　官下　創平君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　池端　清一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　上田　利正君
　　　　　　上原　康助君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大木　正吾君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　左近　正男君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　水田　　稔君
　　　　　　和田　静夫君　　　　井上　義久君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　山口那津男君
　　　　　　児玉　健次君　　　　東中　光雄君
　　　　　　和田　一仁君　　　　楢崎弥之助君
──────────────────────
平成二年十月十八日（木曜日）
　　　　午後六時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　高村　正彦君　理事　西田　　司君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　官下　創平君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　池端　清一君
　　　理事　上原　康助君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　日笠　勝之君
　　　　　　愛知　和男君　　　　井出　正一君
　　　　　　石井　　一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　園田　博之君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野中　広務君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　大幹君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　十郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　渡辺　省一君
　　　　　石橋　大吉君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　上田　利正君　　　　小澤　克介君
　　　　　　岡田　利春君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　左近　正男君　　　　水田　　稔君
　　　　　　和田　静夫君　　　　井上　義久君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　山口那津男君　　　　児玉　健次君
　　　　　　東中　光雄君　　　　和田　一仁君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　石井　一二君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際連合平和協
　　　　　　　　力に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　石田　俊昭君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　十郎君　　　　　中村正三郎君
　　　　─────────────
十月十八日
　加藤紘一君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　高村　正彦君　　　　西田　　司君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　官下　創平君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　池端　清一君
　　　　　　上原　康助君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　日笠　勝之君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
十月十八日
　国際連合平和協力法案（内閣提出第一号）
は設置の議決により本委員会に付託となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　国際連合平和協力法案（内閣提出第一号）
　　　　　────◇─────
　　　　〔松本（十）委員、委員長席に着く〕
○松本（十）委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○高村委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、加藤紘一君を委員長に推薦いたします。
○松本（十）委員　ただいまの高村正彦君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（十）委員　御異議なしと認めます。よって、加藤紘一君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長加藤紘一君に本席を譲ります。
　　　　〔加藤委員長、委員長席に着く〕
○加藤委員長　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。
　本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その職務の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○高村委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は九名とし、委員長において指名されることを望みます。
○加藤委員長　ただいまの高村正彦君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、
そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　高村　正彦君　　　　西田　　司君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　池端　清一君
　　　　　　上原　康助君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　日笠　勝之君
以上九名を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○加藤委員長　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
　　　　─────────────
　国際連合平和協力法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　ただいま議題となりました国際連合平和協力法案について御説明を申し上げます。
　世界は今、歴史的な変革期にあり、平和と安全の新しい秩序を模索して種々の国際的な努力が行われております。そのような国際社会の努力の中心的役割を担うのが、国際の平和と安全の維持を主要な目的とする国際連合であります。今般の中東における危機的な事態に対しましても、国連は累次の安全保障理事会の決議等に示される毅然たる態度によって対応し、湾岸危機に対する国際社会の一致した行動の中心となっております。世界が、新たな国際秩序を模索する過渡期に特有の不安定性と不確実性に直面するにつれ、国連を中心とする国際の平和と安全のための努力は、今回の事態にとどまらず、今後ますますその重要性を高めていくものと考えられます。その際、我が国が国際社会の責任ある一員として、このような努力に対して、単に資金面での協力にとどまらず、人的、物的の両面で効果的な協力を行っていくことは、世界平和のためのみならず、我が国の平和と繁栄にとっても極めて重要なことであることは言をまたず、国際社会による我が国に対する評価を決定的に左右するゆえんでもあります。
　しかしながら、今般の湾岸危機に当たっての経験にかんがみても、我が国が国際的な緊急事態に速やかに対応して人的、物的面での協力を行うための国内体制は、不十分であると言わざるを得ません。今回提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に対し、人的、物的な面での協力を適切かつ迅速に行うことができるように、国内体制を整備することを目的といたしております。
　具体的には、内閣における国際連合平和協力会議の設置、内閣総理大臣を本部長とする国際連合平和協力本部における国際連合平和協力隊の設置等について定めることにより、停戦監視を初めとする多岐にわたる平和協力業務を行う平和協力隊の海外派遣の実施体制を整備する一方、物資協力のための措置を講ずることを定めております。また、海外派遣に係る平和協力業務の実施に際しては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないこと及び内閣総理大臣が内閣を代表して行政各部を一元的に指揮監督する旨を明記しております。また、平和協力隊員は広く各界から人材を求めることとし、平和協力業務の実施及び物資協力に当たっては、関係行政機関のほかに、国以外の者の協力を求めることができることとしております。
　以上が、国際連合平和協力法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
平成二年十月十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成二年十月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、臨時行政改革推進審議会委員に芦田甚之助君、磯村尚徳君、宇野收君、小林陽太郎君、鈴木永二君、高原須美子君、長岡實君、真柄栄吉君及び山本壮一郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。広中和歌子君。
　　　〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　まず最初に、ヨルダン、イラク等の危険地域の在外邦人、たくさんおられるわけでございますけれども、今般のような危機に直面した場合に、在外邦人の安全の確保というものに対して議員が大変御心配をいただいていることを拝聴いたしました。
　今回の湾岸情勢の危機につきましては、在外邦人がクウェートにおられてクウェートからどのようにして脱出をされるか、また、イラクの在留邦人の安全をどう確保するかということにつきましては、外務省の領事移住部で随分、二十四時間体制で努力をいたしております。
　しかし、私も先般中東五カ国を訪問いたしました際に、この日本が国際化をするにつれて、これからいろいろと日本の各種の企業の方々が多く世界の各国でその地のあるいは企業へ、あるいは学校等で教職につかれる方も出てこられます。その方々の地域が紛争地域に入った場合に一番大きな問題は、正しい情報がその方々にどのようにして届くかということが一番重大な問題だということを、私は今回の五カ国訪問で十分認識をいたしました。
　帰国後、直ちにＮＨＫを呼びまして、ＮＨＫがやっておりますラジオ日本、これで一日三時間放送をいたしておりましたが、これを十一時間半に放送時間を延ばしまして、アラビア語と日本語で日本からの情報を発信させたようなことでございまして、ＮＨＫは大変この点について協力をしてくれているわけでありますけれども、これから将来の在外邦人の安全のための情報伝達手段としては、日本の国際放送を一層充実することが極めて重要であるという認識を今回確認したようなことでございます。このようなことで、私どもは邦人の保護、これについて今後一層外務省の機構、機能を充実しなければならないと考えております。
　また、イラクの在留邦人の生活状況に対して、極めて混乱している現地の状況の中で、大使館も十分接触をしながら私どもの本省に対して報告をいたしてきております。個々の具体的なケースにつきましてはいろいろと相談をいたしておりますけれども、在留邦人の食糧の確保は、在イラクの日本企業の各社におきましてもかなり長期の備蓄が行われております。最悪の場合になりましても、大使館では十分な食糧の確保がなされておりますから、その点につきましては不安がないという認識を持っております。
　次に、日本にできる貢献策として、ＯＤＡとは別枠にその二倍の予算を計上して、貧困の解消、環境保全のために平和環境基金を創設したらどうかという御意見がございました。
　地球の環境問題、貧困の解決は国際社会の重大な課題でございます。日本政府は三年間に三千億円の環境保全の予算を組んで各国に協力をいたしております。また、地球環境の保全の問題につきましても、国際機関であるＵＮＥＰに対して今年度七百五十万ドルの拠出をいたしまして、世界の第二位であります。このようにして、国民の納めていただいた税金も国際環境の確保、そのようなために使われていることをこの機会に御紹介をさせていただきたいと思います。
　なお、先般、総理の御答弁の中で北朝鮮との国交の修復問題については既にお触れになりましたので、この点につきましては重複を避けさせていただきたいと思います。
　日ソの正常な国交回復のために、ソ連を金融と経済、技術面でもっと支援して官民ともに信頼、友好な関係を醸成することが大切ではないかという御指摘でございますが、極めて重要な御指摘であろうと思います。
　ソ連との関係につきましては、戦後最大の懸案であります北方領土問題を解決して平和条約を締結するということが日本国民の大きな願望であります。このようなことで日ソの関係をこれから一層改善していくということで、私ども、先般シェワルナゼ外相の訪日の際に日ソの外相会談で十分話し合いをいたしました。その節に私どもの方から、従来行われております平和条約作業グループのほかに政策企画会議なるものを二国間でつくることも合意を見たわけでございます。このようなことで双方の外務大臣協議が行われた際に、この十二月十日から二十日の間に日ソの外相会談をモスクワで開くことに決定をいたしました。それまでの間、ただいま御報告を申し上げましたように、両国間でつくられております平和条約作業グループあるいは政策企画会議というものを事務レベルでやりまして、私ども日ソ外相会談において、明年予定されておりますゴルバチョフ大統領の訪日に向けて、いろいろと両国間にある問題を解決するために双方が熱意を持って努力することを合意したことでございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　広中議員から私に与えられました御質問は２つであります。
　一つは、イラクの現地における給与、家賃の支払い等についての事実関係ということであります。
　イラクの在留邦人が現地の流動的な情勢の中でさまざまな困難に直面しておられることは、十分私どもも承知をいたしております。そして、大蔵省といたしましては、人道上の見地から、在イラクの邦人向けの合理的な範囲内での生活費の送金については認める考え方をとっております。
　しかしながら、現状を申し上げますと、イラク側の銀行が、イラクに対して資産凍結を行っております国からの送金について、その資金の引き出しに応じておりません。また、九月下旬以降イラク政府はイラク国内にあります制裁実施国の資産を凍結いたしておりまして、在イラク邦人の既存の預金の引き出しが不可能になっている状況であります。このような状況の中で、大蔵省といたしましては、外交ルートを通じてイラクに対し預金の凍結の解除を求めるなどの努力をいたしておるところでございます。
　また、もう一点は土地税制の関連でございます。
　土地税制につきましては、現在税制調査会の土地税制小委員会におきまして、土地という資産に対する負担の公平適正の確保を図り、あわせて土地政策に資するという観点から、その総合的な見直しについて検討が進められております。同小委員会は、既に十九回にわたり審議を重ねてきておられ、これまでに土地税制の改革の具体的方向につきまして大筋の集約を得まして、現在報告の起草段階に入っておると伺っております。また、税制問題等に関する両院合同協議会の専門者会議土地税制検討小委員会におきましても検討が行われておるところであります。
　税制調査会の御審議におきましては、保有課税については、土地の資産価値に応じた負担を求める必要があることには大方の賛同が得られ、その場合の具体的な考え方としては、国税としての一般的な土地保有税を創設する必要があるという点でほぼ集約されていると伺っております。いずれにせよ、土地保有課税のあり方をどう考えるかが今回の土地税制の見直しにおける大きなポイントの一つでありまして、今まさにそのための御審議が取りまとめの段階でありますことから、いましばらくその様子を見守ってまいりたいと考えております。
　政府としては、近々取りまとめが行われる予定であります税制調査会の答申を踏まえ、土地税制改革のための所要の法律案を次期の通常国会に提出することにしたい、そのように考えております。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　答弁の補足があります。中山外務大臣。
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　平和環境基金につきましては、せっかくの御意見でございます、外務省としても研究をさせていただきたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　立木洋君。
　　　〔立木洋君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたシンガポール共和国国会議長タン・スー・クーン閣下の御一行がただいま貴賓席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。磯村修君。
　　　〔磯村修君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　田渕哲也君。
　　　〔田渕哲也君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総理から御答弁になりました消費税につきまして、私から重複を避けて御答弁を申し上げます。
　まず、御指摘になりました益税とおっしゃいますのは、簡易課税制度などの中小事業者向けの特例措置の通用を受ける事業者が、消費税導入に伴いまして三％を転嫁いたしました場合、これらの制度なかりし場合納付すべき税額と実際の納税額との差額というものを指し、その実績が幾らかと、そういう御趣旨であろうかと思います。
　しかし、これは現実にはこれらの制度の対象となります事業者のすべてが三％を転嫁しておられるわけではないことなどの事情から、その額を知ることができないという点については御理解をいただきたいと思います。
　また、所得に対する税負担の割合が逆進的であるという点につきましては、これまでもしばしば申し上げてまいりましたように、消費税に限らず、消費に負担を求めます間接税に共通する性格でありまして、この問題は、一つの税目のみを取り上げて論議をすべきではなく、所得税をも含めました税制全体、さらには社会保障制度など歳出面も含めた財政全体で判断すべきものである、そのように考えております。
　なお、消費税の税率につきましては、法律で定められているものでありますから、国会こそが税率引き上げにつきまして最大の歯どめとして機能するものでありますし、また、現内閣として消費税の税率引き上げを行う考えのないことは、総理御自身からも何回も御答弁を申し上げておるところであります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　山口哲夫君。
　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　中東問題の解決のためにアジアの外相会議を開く必要があるんじゃないかというお話でございます。
　中東問題解決のために、この国連の決議を完全実施するために、アジアの各国が団結してやっていくことは極めて大事でございます。私は、先般の国連総会に出席しました際に、アジア各国の外務大臣と個別の会談をいたしましたが、かねて日本政府としてはアジアの外相が一堂に会することが必要であるという考え方を持っておりまして、いろいろと各国の外相と相談をしておりましたが、九月二十七日の夜、ソ連のシェワルナゼ外相を初め中国の銭外相あるいは韓国の崔外相とかベトナムのグエン・コ・タク外相、アジア各国の外相と、アメリカ、カナダ、オーストラリアの外務大臣、十五カ国が一堂に会しまして、朝鮮半島問題、中東問題あるいはカンボジア問題等を三時間にわたっていろいろと非公式に会合する機会を持ったことをこの機会に御報告申し上げておきたいと思います。
　次に、思いやり予算でございますが、我が国は、米国との間の地位協定に従いまして、すべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供することといたしております。
　御指摘の教会施設は、米軍の駐留を円滑ならしめることを目的として、米軍に対する施設提供の一環として、アメリカの軍人軍属及びその家族の日常生活に必要不可欠とされる施設であるとの観点からこれを整備し提供しているものでございまして、宗教に対する援助、助長等を目的とするものではございません。したがいまして、本件施設の整備及び提供は憲法に違反するものでもなく、政府としては米軍より本件施設の整備に要した費用の返還を求める考えはございません。（拍手）
○副議長（小山一平君）　ただいま議院運営委員会の理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。海部内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕