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○杉本政府参考人　先生おっしゃいますように、合計額一兆一千七百十六億円の既定経費の節減がございまして、そのうち千六百二十五億円が節約額でございます。これは、予算の成立を受けた後、節減合理化に取り組んでいただきたいということで各省庁にお願いいたしまして、行政経費等既定経費の一部、そういうものにつきまして執行を留保するということをやりまして、最終的に節約させていただいたものでございます。
　残りの一兆九十一億円、これが不用額でございます。そのうち人件費が二千四百三十一億円でございます。これは、人事院勧告がございまして、俸給の引き下げ、官民較差一・〇七％、期末手当〇・二五カ月分等減額することになりまして、その影響等でございます。それから、国債費が七千百八十七億円でございまして、その他の物件費は四百七十三億円でございます。
　先生の御指摘の中で大きいのは一つは人件費だと思いますが、人件費につきましては、これは毎年、人事院勧告に基づきまして、官民較差の調査をしていただきまして、それに基づいて対処しておりますので、そういったことを踏まえて予算の執行段階で対応する話だと思っております。
　それから、国債費でございますが、それは国債の金利をどういうふうに見るかということでございますが、過去の金利趨勢等を踏まえまして国債金利を見ておりますが、それは、やはり世の中の、市場の、マーケットの実勢等によりまして金利が変動いたしますので、今申し上げたような額の不用額が出てきたということでございます。
　十六年度予算におきましても、予算計上に当たりましては、必要額のみを計上するということで、いろいろな効率化等の中身の徹底した見直しを行っているところでございまして、そういった関係で、経費の節減にはいろいろ意を用いているところでございます。
○佐藤（観）委員　十五年度の補正がまだ通っておらぬのに十六年度の予算の話をするのはいかがかなとは思っておりますが、ただ、これだけは言っていかなきゃいかぬのは、まあ必ずしもあなたの責任じゃないが、半分以上はあなたの責任じゃないかと思うんですが、小泉内閣ができたときに、国債は三十兆以上発行しませんということを言い、そのうちに、いや、あの公約なんて大したものじゃないんだということで大問題になった。新規国債三十六兆四千四百五十億、はるかに三十兆を超えているわけですね。これは、担当大臣としての責任はどう考えておるのか。総理と同じように、あんな公約は大したことないんだということなのか、これはどう考えておるんですか。
○谷垣国務大臣　大変お答えするのに難しいお問いかけをいただいているわけでありますが、かつて総理が国債三十兆を限度とするという公約をなさったわけでありますけれども、現実にはなかなかそれが難しい状況になってまいりまして、十六年度予算は三十六兆六千億である、おっしゃるとおりでございます。
　それで、私としては、総理がかつてああいうことをおっしゃったことの意味は、財政規律をきちっとしていく、そのために全力を挙げて努力をせよ、こういう趣旨ではないかというふうに受け取りまして、私自身、昨年九月に今の仕事についたわけでありますけれども、財政規律をきちっとしていくというのが私の仕事の一つの目標である、こういうふうに考えているところでございます。
　これも午前中の質疑でもお答えをいたしましたけれども、十六年度予算におきまして、施策のいろいろな見直し、あるいは経費間の優先順位といいますかめり張り、厳しい選択を行いまして、歳出全般にわたった見直しをいたしまして、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に十六年度は平成十五年度以下に抑制したところでございまして、その結果、公債依存度が前年並みの四四・六％となったわけでございます。
　それから、午前中の質疑で馬淵委員の御質問にもお答えしたところでございますが、いわゆるプライマリーバランスの数字が、平成十五年度より平成十六年度は若干よくなるということになっているわけでございますが、しかし、財政の状況が依然として厳しいことには変わりがございませんので、今後とも、財政の規律をきちっとするということを一つの目標として努力をいたしたいと思っております。
○佐藤（観）委員　今は結局そうは言えないかと思いますが、やはり今の表現の中でも、あの当初の小泉総理の勢いに比べると、財政規律をしっかりするんだという目標というものに変わったり、あるいは予算で四四・六に抑えた、赤字の発行額を抑えたということで、結局、小泉内閣における財政規律というのはだんだん緩んできているということが問題なので、確かに目標ではあるが国民に対する公約なので、やはりここのところはしっかりたがを締め直さないと、後からお伺いしますけれども、返す当てのない借金がどんどんふえているわけでありまして、小泉首相が就任直後に言った三十兆円を超えない、新規発行は三十兆円を超えない、当時、予算規模八十兆でありますけれども、もう一回原点に返らないと、たがはだんだん今の発言のように緩やかになっていってしまって、後は大変なツケが次の世代に残ることになる、このことだけをしっかりと肝に銘じていただきたいと存じますが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　財政規律を立て直すと肝に銘じて職務に励みたいと思っております。
○佐藤（観）委員　余り十六年度予算に入るといかぬものですから……。ただ、一つだけ聞いておきたいのは、先ほど大臣の言葉にもありましたように、国民のとうとい税金というものを、何とか効率的にかつ効果が上がるようにということで、十六年度予算の中でもいろいろしているようでございますが、それの中身は、私の方もレクチャーを受けているので言いませんが、ちょっと気になることがあるんです。
　というのは、政策群なり、あるいは規制改革と予算の連携等々聞いておりますと、予算の単年度主義というのが、これも二年、三年にわたるような継続事業というのはなるべくよく見直そうというようなことを言いながら、片方では単年度主義というのがだんだんまた緩やかになっていってしまうというような感じがいたします。
　もし、予算手法のイノベーションということで、政策群なり、あるいは規制改革と予算とを組み合わせるというようなことは、うまくいけば、だんだんこれが予算に占める割合が高くなってくる。そうなってくると、予算をつくる上においての硬直性と申しましょうか、それがだんだん強くなってくる。これもまた問題だと思うんですね。そのあたりで、予算は予算としての単年度主義というのは、これは確保するんだということは理解をしていいですね。
○谷垣国務大臣　予算は、もちろん単年度主義が原則でございます。毎年毎年、その都度、国会に予算を提出して御審議をいただき、認めていただく、それがやはり基本であることは言うまでもないことでございます。
　今委員がお触れになりましたように、モデル事業あるいは政策群という形で、毎年毎年、単年度主義を徹底的に貫きますと、場合によっては硬直化の弊も出てくる。例えば公共事業にいたしましても、単年度単年度にやるのと、何年間か目標を立てて一気にやるのではコストが違ってくるというようなことも現実にはあろうかと思いますので。
　今やっておりますことは、単年度主義を改めて、全部を弾力化していこうということをやっているわけではございませんで、あくまで単年度主義が原則である中で、柔軟化といいますか、弾力化といいますか、より効率的に使えるのはどこかというのを今まだ探り始めたという段階でございますので、この効果と限界がどのぐらいのところかというのは、今後とも見きわめながら作業をしていかなければならないのではないかと思っております。
○佐藤（観）委員　次に、今ちょうど地方自治体が予算を組んでおるところでございますが、正直言って、地方自治体は、三位一体の改革と言われてうたい文句はいいけれども、いつも小泉内閣はそうですが、財源がなくて予算が組めるだろうかという大変厳しいところに来ているわけであります。悲鳴を上げていますよ、泣いていますよ、本当に地方自治体は。よっぽど財政調整基金かなんかがあって、積んであるところはおろしてそれを一時使うにしてもです。
　これは総務省の方にちょっと確認をしたいんでありますけれども、つまるところ、小泉内閣のこの三位一体の改革、皆さんのお手元には配ってございますけれども、結局、十六年度というのは、中身については後でまたお伺いしますけれども、一兆三百億地方に回し、しかし、財源移譲自身はざっと四千五百億ということに、尽きるところ、まず大枠で言えばそういうことにしか……。つまり、残る五千五百というのは、これは一兆円補助金を減らしておいて、五千五百億円財源が行っていない、こういう状況だというふうに大枠は理解してよろしいですね。
○瀧野政府参考人　三位一体の改革についての御質問でございますが、十八年度まで目標を決めまして、全体として補助金を四兆円程度縮減あるいは見直しをする。その中で、地方団体が引き続き行わなきゃいけない仕事につきましては、税源移譲を含め、基幹税の移譲を行う、また、交付税につきましても全体的な事業の見直しの中で縮減を図っていくという、三つの項目につきまして一体的に行っていこうというものでございます。
　十六年度におきましては、そのうち、国庫補助負担金につきまして一兆三百億円の改革を行おうとしておるわけでございますが、その中には、引き続き地方公共団体が行わなきゃいけないものもございますし、また、公共事業等のように、仕事の見直しで規模を見直していくというものもあるわけでございます。また、奨励的補助金のように、地方公共団体に、全体的な財政措置をする上で、その仕事をするかどうかも任せていくというような、いろいろなものがあるわけでございます。
　そういった中で、引き続き地方公共団体がやらなきゃいけないというものに確実に税源移譲を含めて税源措置をしていこうというふうに考えてございまして、それにつきましては、所得譲与税あるいは税源移譲予定特例交付金というような形で税源を付与していこうということにしておるわけでございますが、御指摘のように、一部分につきましては仕事の見直しをして縮減をしていくというものもございますので、その部分につきましては、全体として、税源を含めて財源が縮減されている部分もあるということは事実でございます。
○佐藤（観）委員　局長の言うことの中身は後でお伺いしますが、ちょっと大臣、昨年十一月に第二次小泉内閣が発足したときに、これから三年間で四兆円削減するんだという記者会見があったわけですね。
　今、お手元にございますように、この表を見ますと、十五年度の分も入れてあるわけですね。大臣の頭の中では、三年間で四兆円といった、一番近くに言った総理の言葉が、そう我々の方は理解してよろしいのですか。というのは、これから十七年、十八年で終えるこの三位一体の改革をするときに、あと残る金額が、五千六百億円ずれてきますから、ここのところは、先ほど瀧野局長が、十六年、十七年、十八年で四兆円規模ということを言われたわけですが、財務省の方としては、いい悪いは別にして、中身のことは別にして、十五年にやった五千六百億円も含めて四兆円というふうに理解をしているんですか。そこはどうですか。
○谷垣国務大臣　補助金改革につきましては、今おっしゃいましたように、十八年度までにおおむね四兆円程度、これを目標として改革を行うというふうにされているわけですが、これまで、十五年度は改革の芽出しということで五千六百億やりました。それで、十六年度にはおおよそ一兆円と、合わせて一・五兆円を超える改革を行ってきているわけですが、これらを踏まえて税源移譲をやっていこうということであります。
　それで、今後の補助金改革については、おおむね四兆円程度ということでございます、その目標を目指して、できる限り多く積み重ねていくように最大限の努力を重ねていきたいと思っております。
○佐藤（観）委員　芽出しということで言われたのでちょっとよくわからないんですが、三年間で四兆円か、この十五年度の五千六百億円を入れるのか入れないかによって、あと、残りが違うわけですね。
　瀧野局長の話では、これから始まる三年度に四兆円と。あれは総理がそう言ったんだから、記者会見でちゃんと。十五年度の五千六百億円は入っていないと。中身はまだ別よ、中身はこれから。この一兆三百億円、ですから、残りまだ三兆円近くあるわけですね。そういう意識でよろしいですか。
○谷垣国務大臣　五千六百億と来年度の一兆強というのは、同じ思想で、同じ目標に向かってやってきているわけですね。ですから、この五千六百億は、何か日陰で生まれたというようなものじゃないんだと私は思うんです。やはりこれを含んで考えていくということでありますが、できるだけ多くやっていくというのは当然の目標だろうと思います。
○佐藤（観）委員　総理が十一月の第二次発足時に、十六年度、十七年度、十八年度におおむね四兆円と言ったんですから、財務大臣としては、この十五年度の、あなたが言う芽出しというのは別にして、三年間でやはり四兆円近くやらなきゃいかぬのです、と思いますが、いかがでございますか。
○瀧野政府参考人　先ほども御答弁いたしましたとおり、国庫補助負担金等の改革につきましては、目標年度十八年度ということでございますが、初年度が芽出しの部分を含むかどうかというところは、結局、今回の税源移譲として所得譲与税が想定されておるわけでございますが、その所得譲与税で四千二百億強予定しておる中には、十五年度に補助金の見直しをいたしました義務教育費国庫負担金のうちの共済長期負担金も含まれているということでございますので、やはり全体を見渡しますと、芽出しの部分を含めながら、しかしできるだけ多くの改革に取り組むということであろうかというふうに我々も考えております。
○佐藤（観）委員　本当はもう少し追及しなきゃいかぬのですが、時間がないものですから。
　それで、平成十六年にやる予定になっている公立保育所運営費、あるいは義務教育費、義務教の国庫負担の退職手当、児童手当等を一般財源化すると書いてあるんだけれども、これはあなた、みんな義務的経費でしょう。これ、まず一つ聞きます、四千五百億円分は、県、市町村にどうやって配るんですか、何を基準にして配るんですか。
○瀧野政府参考人　御質問の今後の配り方でございますが、今後法案で御審議いただくということになっておるわけでございますが、現在の私どもの考えといたしましては、公立保育所等の運営費一般財源化の財源としての所得譲与税につきましては、人口で配っていきたいというふうに考えてございます。それから、義務教の国庫負担金の退職手当等の部分につきましては、税源移譲予定特例交付金というものといたしまして、これも基本は人口。ただ、現在の国庫負担金の配り方が、不交付団体につきましては一定の補正をしておりますので、そういうことも念頭に置くという形で配っていきたいというふうに現在考えております。
○佐藤（観）委員　今までは、これらの項目についてはそれなりの基準があって配ってきたわけですよね。今度、人口割ということになると、人口の多いところは、実はこんなに要らないんだというところもあれば、もっと必要だというところもあるわけですよね。人口割がいいかどうかのこともあるけれども、これは一般財源化なんというけれども実は全くのひもつきで、こんなのでは地方自治体は全くひもがついて、自由に自分たちが、首長さんたちが、ここを重点にしたいんだということを、まだそれは初年度だからということもあるかもしれないけれども、これでは完全なひもつきと申しましょうか、全く義務的経費を、今まで割っていたのを、中央が割ったのを、今度総務省がやるのかどうか、人口割に変えるだけということで全然ひもは切れていない、首長から見るとそういうことになるんですが、いかがですか。
○瀧野政府参考人　この国庫補助金等の改革をいたしまして、できるだけ地方公共団体の財源で仕事をしていただく、そこに受益と負担の関係も生まれてくるだろうというふうに考えて改革を踏み出しているわけでございますが、御指摘のように、義務的なものにつきましてどの程度の裁量の余地があるかということは当然議論になるわけでございまして、今後、義務教育等につきましても、地方公共団体の方で裁量の余地が生まれるような形での義務教育費国庫負担金制度の中での運用の見直しということも考えていかなきゃいけないというふうに考えておりますし、また、実際に必要な経費につきましては、地方財政計画の中に需要額として全額を算入いたしまして、交付税制度の中で調整をするということも考えておりまして、全体として、財源をきちんと、地方団体の財政運営に支障がないように確保していきたいというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　もう一つは、簡単なことを言いますと、冒頭言ったように、約一兆円余を国から地方に回して、事実上費目はついているけれども、今度地方自治体が、税源移譲という、予定のものもあるけれども、四千五百億受け取るということですから、その差五千五百億あるわけですね。ですから、地方はとてもこれでは予算が組めないと。とてもこれでは——私どもに言ってきているのは、公立保育所運営費、これどうやって削るんだと。しかも、義務教の退職手当だって、各市町村によって、その年に退職する人に、あんた、まけてちょというわけにいかぬ金額ですよね。
　そうすると、これは事実上の義務的経費。児童手当もしかり。児童手当、上げよ上げよ、こう言いながら、今度は三年生までにするのか、という予算になっていますけれども、結局、もらえるものはほとんど義務的経費で、一般財源化という名称はいいけれども、中身は全然なっていないということであります。そのことが一つ。
　もう時間がありませんから、もう一つ財務大臣にお伺いしたいんだが、これからの税源移譲のところで、国税にあるもののどういうものを税源移譲していくのか、どこにポイントを置くのか。たばこ税と言った人もおる、消費税と言った人もおる、あるいは所得税だと言った人もおる。このあたりは両省はどういうふうになっておりましょうか。
○谷垣国務大臣　税源移譲につきましては、平成十八年度までに所得税から個人住民税へ税源移譲していくということを基本に置いて考えていきたい。
　先ほど総務省からも御答弁がありましたように、補助金を廃止ないし縮減していく、性格がいろいろでございますから、毎年やっておりますと、非常に事務が煩雑になる。何年かして、この補助金改革の姿、どういうものを地方でも引き続きやっていただくか、そういう形がはっきりしたことにあわせて所得税を中心に地方住民税を持っていく、こういうことで税源移譲を行う。先ほど御指摘のような所得譲与税ないし税源移譲予定交付金というのは、あくまでもその間のつなぎの姿である、こういうふうに考えておりまして、そういう方向で作業をこれからやってまいりたいと思っております。
○瀧野政府参考人　ただいま財務大臣からも御答弁がありましたように、私どもも、今後、地方団体の税財源が拡充できますように、基幹税ということでございますので、住民税、それから地方消費税等ございますけれども、そういった基幹税を中心に考えていきたいと考えておるところでございます。
○佐藤（観）委員　今非常に三十人学級ということが言われておる。そういうのは今度の改革の中で実現できるんですか。さっきから言ったように、義務教の退職金とか公立保育所運営費が一般財源化と書いてあるけれども、全然余裕がない。そのうち地方債も減らされということになると、全く使うお金——確かに、補助金はさらに効率的にして少なくしていく必要はあるわけですけれども、しかし、これをもって補助金改革の一端というのでは、これはまさに小泉内閣の、まあ道路公団もそうですけれども、まやかしの地方税源移譲、全く硬直的、全く、ゆとり、他の新しい政策をやることがないと言っても過言ではないと思いますけれども、何か反論ありますか。
○谷垣国務大臣　佐藤委員、まやかしとおっしゃいましたけれども、今回の義務教育費国庫負担制度の改革の中で、いわゆる総額裁量制というのを導入いたしまして、教職員の給与水準であるとかあるいは配置のあり方を地方が自主的に決定できる制度へ改めるということが入っておりますし、それから、加配措置の弾力化ということも中身に入っているわけでございまして、都道府県の自主的な選択で少人数指導のために措置される加配教員を柔軟に活用することが可能なような制度改正を今進めている、こういうことでございます。
○佐藤（観）委員　いずれにいたしましても、中途半端なと申しましょうか、まやかしがいけなければ中途半端な、しかも、地方へ配る地方交付税は御承知のようにもとが小さくなっているんですから、制度的になかなか行かないし、地方財政計画の中で今度はこれも小さくしていこうということですから、住民サービスはさらに小さくならざるを得ない。こういう、一兆円おろしたがごとく見えるけれども、実際に来ているのは四千五百億程度というようなことでは、なかなか、お題目に挙げております三位一体の改革という、名前はいいけれども、どうもそこまで行っているとは我々の側は見ていないということだけ申し上げて、私の質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　補正予算の大変重要な柱がイラク関連予算でありますので、この点についてお聞きをしたいと思います。
　全体の金額ですけれども、二〇〇三年度、本年度予算ですね、それから今回提案されている補正予算、さらに来年度予算、合わせまして、このイラク関連予算というものは幾らになるのか。谷垣大臣にこの全体像を、主な項目と全体的な金額、これを示していただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　自衛隊部隊のイラク派遣に関する経費につきましては、イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画、実施要項の策定がございました。それを受けて、自衛隊がイラクで使用する装備品の購入や事前の訓練といった派遣の準備に要する経費は約二百四十一億円、これを昨年十二月十九日に予備費でまず措置いたしました。
　それから、自衛隊がイラクで活動する際に必要となる手当とか、あるいは通信、糧食、燃料、こういったものに関する経費のうちで、今年度中、平成十五年度中に必要な経費につきましては、防衛庁長官の派遣命令が発出される都度、予備費で合計約二十七億円を措置しております。
　それから、来年度に、平成十六年度に必要な経費につきましては、十六年度予算に約百三十五億円を計上しているということであります。
○杉本政府参考人　今大臣から御説明ございましたのが、イラク復興に関する自衛隊の派遣に関する経費でございます。
　それに加えまして、イラクの復興支援に関する経済協力の関係の経費を計上させていただいております。
　これは、昨年の十月、イラク復興支援会合のマドリード会合におきまして、我が国といたしましては、総額十五億ドルの無償資金の供与をプレッジしたところでございますので、これに基づきまして、十五年度補正予算におきましては、この十五億ドルのうち、イラク支援のための経済協力費といたしまして十・八億ドル相当、千百八十八億円を計上させていただいております。
　十五億ドルと十・八億ドルのプレッジの差、四・二億ドルにつきましては、十五年度既定予算及び十六年度当初予算で手当てさせていただくこととしておりまして、想定しております額は、十六年度予算、当初予算におきまして全体で二・九億ドル相当、三百十九億円、それから十五年度既定予算におきましては一・三億ドル相当、百五十九億円ということを想定しております。（佐々木（憲）委員「合わせて」と呼ぶ）
　合わせて十五億ドルでございますので、千六百六十六億円。それは、十五年度予算の既定予算、補正予算、当初予算合わせて、イラク復興に係る経済協力に関する経費でございます。
　このうち補正で計上させていただいております一千百八十八億円、この支援の内訳につきましては、イラク復興信託基金への拠出金といたしまして四百九十五億円、それから、ユネスコ等の国際機関経由の支援といたしまして百三十四億円、イラクへの直接支援等といたしまして五百五十九億円の事業を実施することを想定しております。
　支援の分野といたしましては、電力、教育、水・衛生、保健、雇用等、イラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点を置くこととしておりまして、イラクへの直接支援につきましては、例えば発電所や変電所等の緊急リハビリ、それから浄水機やごみ収集車の供与、地方中核病院のリハビリ等の実施を検討しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　要するに、自衛隊関連で合わせて四百三億円、直接自衛隊派遣にかかわる経費ですね。さらに、経済援助として千六百六十六億円。ですから、合わせますと二千六十九億円。イラク関連といいますと、こういうことになるわけですね。非常に規模としては巨額な資金であります。
　しかし、これは全体の中のまだ一部ではないんでしょうか。総額としては、昨年五十億ドル支援というような話もありましたが、今後どのぐらいかかるのか、この点についてお聞かせいただきたい。
○杉本政府参考人　先ほど申し上げましたマドリードの支援国会合で、十五億ドルの無償供与を表明いたしまして、その他円借款等を含めまして、五十億ドルの支援を考えているところでございますが、まずは無償協力をやっていくということでございますので、十五年度、十六年度を合わせました予算措置におきましては、この十五億ドルの無償協力に関連して予算措置をさせていただいたというところでございます。
○佐々木（憲）委員　そこで、外務省は十五億ドルの一部を自衛隊の活動費用に活用することを検討しているという報道が一部ありますけれども、もしこれが行われれば、ＯＤＡを自衛隊が活用するという初のケースである、こう言われるわけですが、そういうことを想定しているんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のようなＯＤＡ予算をそのまま自衛隊に活用するということは、私どもとしては考えておりません。
○西川政府参考人　従来のＯＤＡ等とのすみ分けと申しますか、そういうところはきちっとされておりまして、我々は我々の活動の範囲内での予算の執行ということで仕組みがつくられております。（佐々木（憲）委員「ちょっと意味がよくわからない」と呼ぶ）
　済みません。自衛隊の活動用の経費ということでＯＤＡの部分を当方で使わせていただくことはございません。
○佐々木（憲）委員　それで、これは東京新聞の一月二十一日付でこういう報道がありますので、この点についてお聞きしたいんですが、陸上自衛隊先遣隊長の佐藤さんが、サマワを州都とするイラク南部ムサンナ州のハッサン知事と会談をした、これは二十日のことであります。「その中で、サマワを中心とした同州を対象に、日本側が三段階、十年規模の復興支援構想を持っていることを伝えた」、こういうふうに報道されております。
　三段階で十年規模の復興支援を行うという構想はこの報道で初めて知ったんですが、この構想はあるんでしょうか。「会談には、日本の外務省関係者も同席した。」こういうふうになっていますので、外務省も同様の構想で考えているんだろうと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○西川政府参考人　陸上自衛隊の先遣隊が一月の二十日にムサンナ州の知事と懇談をいたしましたことは、これは事実でございます。
　この際、知事、部族の代表、それから宗教指導者、サマーワ市評議会代表、これが実は議長代理でございましたが、等に対しまして、当方の先遣隊の佐藤隊長より、一点は、自衛隊の行う人道復興支援活動は、医療、給水、公共施設等の復旧整備等を考えており、その活動の実施に当たっては、ＣＰＡやオランダ軍と連携する考えであること、それから、自衛隊の行う人道復興支援とは別に外務省も経済協力を実施していく考えであり、自衛隊と外務省で連携をとりながら復興支援に取り組むということなど、我が国の今後の人道復興支援活動の基本的な考え方について説明いたしております。
　この一月二十日に実施されましたムサンナ州の知事等との懇談におきましては、ただいま申し上げましたように、当地における我が国の今後の人道復興支援活動の基本的な考え方について説明したにすぎず、委員御指摘の三段階十年サマワ復興といった具体的な復興支援計画を明らかにしたという事実はございません。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　当日のやりとりにつきましては、ただいま御答弁になったと同様に私ども認識しておりますが、外務省といたしましては、イラクへの自衛隊の派遣が円滑に行われるように、職員の安全確保に十分配慮しながら引き続き最大限の協力を行っていくという方針でございまして、このために、防衛庁とも御相談しながら、先遣隊の派遣に伴って職員を派遣しておるわけでございます。
　これらの外務省職員は、自衛隊が現地で人道復興支援を行うことに伴って現地からさまざまな援助に関する要望等も伝えられることがあり得るわけでございまして、こういったニーズを外務省本省にしかるべく連絡、報告をするというような業務もあり得るというふうに思っておるわけでございます。
　この二十日の会合におきましては、外務省の職員も参加しておったわけでございますが、その時点では、同行した外務省職員は、外務省の事務所を開設するということは御説明いたしておりますが、御指摘のような十年規模の復興支援を念頭に置いて事務所を開設する云々というようなことは申し上げておりません。
○佐々木（憲）委員　言っていないという話なんですが、ただ、これは報道されているところによりますと、佐藤先遣隊長は、復興は三段階で実施したい、最終的には五年から十年の期間を要するが、復興に役立ちたいと知事に伝えたと。
　関係者によるとということで、第一段階は、主にイラク復興支援特別措置法の基本計画に盛り込まれている浄水・給水、医療支援、道路復興などの人道復興支援活動で、期間は三から五カ月間を見込む。第二段階は、内外の企業を誘致しやすくするために整備すべき社会資本を絞り込み、具体的計画を練る、これには一年から一年半をかけるという。最終段階、第三段階では、計画を現実化し、企業誘致を進める、早ければ五年、遅くとも十年で復興計画が完成すると見ていると説明したという。こういうふうにかなりリアルなんですね。ああ、さもありなんと思うような報道がされている。
　ということは、かなり現地では具体的に説明が行われていたという可能性が非常に高いわけでありまして、一体、本当にどのような説明をしたか。今そういうことは言わないと言っていますけれども、しかし、こういう報道をされている以上、実態はやはり違うのではないか。この点については引き続き私ども、正確な情報を把握していただきたい、実際にこういうことを言っていないのかどうか、現地の実態を掌握していただきたいと思います。いかがですか。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま報道にありますような形につきましては、当方の、この一月二十日の会合でございますけれども、実は、一月の十六日に先遣隊が参りまして、その上で十九日にサマワの方へ先遣隊の一部が、一部といいますか二十数名が入っております。その翌日に知事にお会いしておるということで、実はこのとき、先ほどお話ししましたように、三十名ほどの方が、例えば各部族代表だとか宗教指導者とか、こういう各界の代表的な方が来ておられて、うちの隊員たちも非常にびっくり……（佐々木（憲）委員「いや、調べるのかどうかと聞いているんだから」と呼ぶ）
　済みません。そのあたりについて我々としては、今のところ、そういうふうな話は、これは歓迎会が非常に主であって、そういうことはなかったと私たちは考えております。
○佐々木（憲）委員　調査するのかしないのかと言っても、全然するとは言わない。こう考えていると言うわけでありまして、全く正確な情報を国会に提供する姿勢がないということを今示していると思うんです。
　私は、非常に重大だと思いますよ。といいますのは、この十カ年計画なんというものがもし仮に説明が行われていたとすれば、当然そのための財源が要る。財務大臣は、十カ年計画とか三段階、聞いていますか。
○谷垣国務大臣　一月二十一日の報道にあるような、あるいは今委員がこの場でおっしゃったような具体的な事実に関しては、私は一切承知しておりません。
　佐々木委員も、報道がすべて正しいわけではないということは、共産党の御経験でも十分御承知ではないかと思うんですが。
○佐々木（憲）委員　だから、調査をしなさいと言っているんですよ。具体的にこういう情報がある。それに対して、調査をするとは言わない、私はこう考えているという程度の答弁ではだめなんですよ。そうでしょう。事実関係を明確にするというのが国会の役割であって、その実態を調査するように引き続き要求をしたいというふうに思います。
　さらに、もう一つお聞きしたいのは、この復興支援計画、復興支援の予算でありますけれども、どのようなルートを通じて現地に渡るのかというのが次の疑問であります。
　全体としては、多国間、つまり国際的な機関、こういうところを通じて、その機関のルートで渡されるというのが一つありますね。
　それからもう一つは、五百五十九億円がイラクへの直接支援となっているわけであります。これは二国間の枠組みでやるということなんですが、一体この直接支援というものはどういう形で、つまり、現在はフセイン政権は崩壊して、政府としては、行政組織としては存在していないわけですね。しかし、米英軍が駐留をし、米英軍の占領統治になっている。一体、その相手はだれなんですか、支援の相手は。そこをはっきりさせていただきたい。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、一般論として申し上げますが、我が国の無償資金協力でございますが、その受け手としては、相手国政府、それから国際機関、あるいはＮＧＯといったものがございますが、このほかに、地方の共同体でありますとか学校、病院等の公共性、中立性の高い団体であって、しっかりと機能しており、事業を効果的かつ適切に実施する能力のあるものに対して供与しておるということでございます。これはいわゆる草の根援助も含めて申し上げておるわけでございます。
　イラクに対する直接支援でございますが、私どもとしては、統治評議会のもとの中央各省庁、これにつきましては国連安保理決議の一五一一で、イラクの主権を体現しているものというふうに位置づけられておりますので、この中央省庁とも接触をしておりますし、それから、県あるいは病院等の機関のうちで、活動目的でありますとか、その実績、人員の数、専門的知見の有無等からプロジェクトの実施能力を総合的に判断して、供与先として適切かどうかということを決定することといたしております。
○佐々木（憲）委員　暫定行政当局、ＣＰＡ、これはどういう扱いになるんですか。ここには出すんですか、出さないんですか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のＣＰＡでございますが、私どもとしては、我が国のＯＤＡをここに直接供与する考えはございません。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、イラク暫定統治評議会、ここを通じた支援ということになるんだということなんですね。しかし、このイラク暫定統治評議会というのは、ＣＰＡとの関係というのは極めて明確でありまして、事実上、予算の配分などもこのＣＰＡの了解なしにはできないというような関係にあるわけですね。
　そうすると、一つの問題は、ＣＰＡの事実上の支配下にあるそういう行政組織に出すということになれば、これは憲法上の問題が出てくるのではないかという議論があります。しかし、それは今ここでは置いておいて……。
　では、もう一つは、このイラク暫定統治評議会というのはどういう組織になっていて、それから、各地域、このサマワの地域というのも一つの日本が深くかかわる地域というふうに想定されているわけですけれども、一体、どの組織に幾ら、何のために配分をするか、それはだれが決定するか、そこのところをはっきりさせてください。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、統治評議会でございますが、これは全国の行政を束ねる組織で、イラク人から成る、二十五人のイラクの代表から成る組織でございまして、そのもとにさまざまな中央省庁があるということで、これを全体をあわせて国連の安保理決議ではイラクの主権を体現しているものというふうに位置づけておりますので、私どもとしては、例えばこの中央省庁との関係でいきますと、電力のプロジェクトでございますと、電力省との間でどこにどんなプロジェクトが必要であるかということを検討するわけでございますし、それから、水・衛生回りでは地方公共事業省というものがございまして、そちらと同じように議論いたしますし、保健医療の分野では保健省というものがございます。それから、先般発表させていただきましたが、六百二十台の警察車両を提供するということにいたしましたが、この場合には内務省と御相談をしてプロジェクトを決めておるわけでございまして、中央省庁との関係では、以上のようなところが今具体的に私どもがコンタクトをし、プロジェクトをいろいろと想定しているところでございます。
　このほかに、例えば水回りで、バグダッド市でありますとかバスラ市でありますとか、市の当局、例えば下水道局とか、そういった当局とも接触をいたしまして、そういったところからのニーズをくみ上げるということもございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、各中央省庁のみならず、その他の県でありますとか病院でありますとか、あるいは市の当局も対象になるわけでございまして、そういったところとお話をしながらニーズを見きわめて、そしてプロジェクトを決定するということで、最終的には日本国政府として決定するわけでございます。
○佐々木（憲）委員　では、具体的にお聞きしますけれども、サマワの場合、市評議会というものが一体存在するのかしないのかというのは大議論になっておりますけれども、ここはどういう形で地方組織に配分をするんですか。
　それから、ルマイサの市の評議会のメンバーが辞任をしたと言うけれども、結局、地方組織というのは存在しているのかしないのかも日本政府自身も全く把握できないような状況があるわけですね。一体、どこにどういう形で配分するかということですね。それはどうなっているんですか。だれがそれを検証するんですか。だれが決定するんですか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　サマワに対する経済協力、さまざまなプロジェクトが考えられるわけでございますが、現在動いておりますのは、例えば、先般発表しました警察車両でございますが、六百二十台のうちの二十台をサマワに持っていくわけでございますが、これはイラクの内務省が六百二十台を全国にどう配分するかということで決定をして、そしてサマワの警察に提供する、こういう流れになっております。
　それから、同じく先般発表いたしましたが、国連のハビタットという組織が住宅でありますとか学校の修復、建設をやるわけでございますが、これにつきましても、県の当局、あるいはハビタット自身が、昨年来ずっとイラクで活動してきて、この部分にこういうことをしたらいいのではないかというようなことを判断しながら、具体的にどこで何をするかということを決めていくという流れもございますし、それから、サマワの属する県、ムサンナ県でございますが、県の当局と御相談をして、いろいろな個別のニーズを伺うということもあり得るわけでございます。
○佐々木（憲）委員　この経済支援の受け皿のそれぞれの組織がどうなっているかというのは、非常に不明確であります。サマワ市評議会も、存在しているという国会答弁が、存在しているというのは撤回しますと。つまり、機能していない、存在していないと。ところが、きょうのイラク特の総理の説明は、存在しているかしていないかわからないと。本当にくるくる変わるわけですよ。そういうわけのわからぬ相手に、一体どういうふうにそのお金が流れていくか、どこに使われていくか、さっぱりわからないわけですよ。
　本当にこれはいいかげんなので、私はここで資料を要求したいんですが、この経済援助が最終的にどのレベルに、どの組織に幾ら、何の目的で提供されるかの一覧表をこの委員会に提出していただきたいと思います。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、サマワ市の評議会については、いろいろと御議論ございますが、今般の十五年度補正予算の中で、サマワ市の評議会を対象とする支援は想定いたしておりません。
　それから、御指摘の点について、この十五年度の補正予算を要求するに当たりまして、私ども、どういう分野の案件を想定しているかということは整理はできておりますので、それに関する資料はお出ししたいと思います。
○佐々木（憲）委員　いや、分野はいいんですよ。分野はわかっているんです。それはもう既に発表されておりますしね。そうではなくて、受け皿の組織、一体どういう組織に幾ら、何の目的でそれが提供されるのか、その一覧表を出してくださいと言っているんです。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　この補正予算を要求するに当たりまして、いろいろと想定をいたしております。これはあくまでも想定でございまして、最終的にどう決まっていくかということは、これからのプロセスもあるわけでございますが、私どもがどのように想定をしてこの補正予算を要求しておるかということで資料をお出ししたいと思います。
○佐々木（憲）委員　その想定というのは何ですか。想定というのはどういうものなんですか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　まだ先方との間で最終的にプロジェクトとして幾ら、何に幾らということが厳密な意味で合意が、合意といいますか、決定をしていないという意味で想定というふうに申し上げておるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　そんないいかげんなものじゃだめだと思うんですよ。具体的に何にどのように使われるかということがまだはっきりしない、しかし枠だけは決めると。だれに渡るかもわからない。そういう状況で、一体これは審議できるんでしょうか。これは根本的な問題だと思うんですけれども、それを具体的に出さない限りは、実際審議できないんじゃないですか、どうですか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　繰り返しになるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、例えば電力でありますと、電力省との間でいろいろなプロジェクトを念頭にずっと議論してきておるわけでございまして、その煮詰まり状況、ニーズというものはあるわけでございますので、そういったものを踏まえて、この五百五十九億円をどういうふうに積算をしてきているかということについては、もちろんお出しできるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　ちょっと今の答弁だと、先ほどと変わらないのですが、具体的な資料を出していただかないと。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　五百五十九億円という補正予算の要求をさせていただいておるわけでございますから、それの根拠となる、どこを対象にどの分野で幾らということについては当然あるわけでございまして、例えば、電力でいえば電力省、それから水・衛生であればバグダッド市当局あるいは地方公共事業省、保健医療でありますれば保健省または病院そのもの、それから治安関係で申し上げますと警察車両では内務省、その他日本のＮＧＯの活動費ということでＮＧＯに対して供与するものもございます。（佐々木（憲）委員「だから、資料を出すのかどうかです、受け皿組織の資料」と呼ぶ）
　ただいま申し上げましたことに関する資料をお出しする用意がございます。
○佐々木（憲）委員　今、出すという答弁がありましたので、理事会でその内容について検討していただければ幸いです。
○田野瀬委員長　期限も理事会で検討させていただきます。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後十時四十八分開議
○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。やむを得ず議事を進めます。
　先刻質疑を終了しました内閣提出、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案について議事を進めます。
○山本（明）委員　動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております両案の討論は省略し、直ちに採決されんことを望みます。
○田野瀬委員長　ただいまの山本明彦君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました。
　これより採決に入ります。
　まず、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成は、委員長に一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時五十一分散会
平成十六年一月二十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成十六年一月二十九日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　小泉内閣総理大臣の去る二十七日の会議における答弁に関する発言
　日程第一　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出）
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から、去る二十七日の会議における答弁に関し発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二十七日の本会議の答弁において、私より、サマワ市評議会が現在存在しているとの発言をいたしましたが、これを撤回します。
　これは、サマワ市評議会議員は総辞職したとのオランダ軍及びＣＰＡからの情報に基づく報告を受けたからであり、現地情勢については引き続き注視する必要があると考えております。
　いずれにしても、現時点において、市評議会の問題が治安情勢の悪化に直接関係があるとは見られないことから、自衛隊の派遣について判断の前提となる現地情勢に対する認識を変更する必要はないと考えます。
　今後とも、現地情勢については十分に注視してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案、日程第二、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
　　　　—————————————
　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　ただいま議題となりました両案のうち、まず、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、昨二十八日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金などに係る所得税及び法人税について軽減措置を講ずるものであります。具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、同補助金などのうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十五年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議決定に基づき対外取引に関する規制の発動を可能とすることができるようにするもので、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、この法律の目的において、「我が国又は国際社会の平和及び安全の維持」の観点を明示することとしております。
　第二に、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、支払い等、資本取引、特定資本取引及び役務取引等について許可を受ける義務を課する措置、対外直接投資の内容の変更または中止を勧告する措置、輸出及び輸入について承認を受ける義務を課する措置を講ずべきことを決定することができることとしております。
　第三に、政府は、閣議決定に基づき以上の措置を講じた場合には、当該措置を講じた日から二十日以内に国会に付議して、当該措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならないこととしております。この場合において不承認の議決があったときには、政府は、速やかに当該措置を終了しなければならないこととしております。
　本案は、昨二十八日当委員会に付託され、同日提出者水野賢一君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
平成十六年一月二十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀潤一郎君　　　　　笠　　浩史君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小泉内閣総理大臣の「去る二十七日の会議における答弁に関し」ての発言に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、小泉内閣総理大臣から、去る二十七日の会議における答弁に関し発言の通告が参っております。
　右の発言は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、去る二十七日の答弁に関し総理より発言がございます。
　次に、日程第一でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第一及び第二について、田野瀬財務金融委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成十六年一月二十九日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出）
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会