Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（小坂憲次君）　このメリットは、既に英国において長期増分費用による料金モデルというものが導入をされておりますし、また米国におきましても一部においてこの方式をとっております。また、各国はこの方式による算定モデルというものを使って通信料金の低廉化というものを促進しよう、こういうふうに考えているということが電気通信審議会におけるヒアリング等で明らかになってきておるところでございます。
　この長期増分費用を導入するメリットでございますけれども、東西ＮＴＴの地域通信網に接続する事業者にとりましては、接続料金が低廉化すれば自己の通信料金を引き下げることが可能になるということからこれを下げてほしいということが常に言われるわけでございます。ただ、今のままの、従来の議論を続けておりますとこのようなことに対する理論的根拠というものは出てこないわけでございまして、そういう点から物の考え方を、じゃ一体今ある原価コストというものを別の見方をしたらどういうふうに見れるんだろうか。
　それは、一つは、長期増分費用の説明を先ほど委員から御指摘をいただいたように、現在可能な技術、現在可能な最も安い機器等を組み合わせて新たにネットワークを構築するとしたら大体どのくらいの価格でそのネットワークというのはできるのかな、そのコストを算定するとどのようになるのかな、こういうことを一つのモデルとして計算の根拠にしていく。ですから、対比するその理論的根拠をここに求めるということにこのメリットがあると思うんです。
　おっしゃるように、確かにバーチャルなものでございますから、じゃ実際に動くのか、それで実用に資するのか、こう言われたときには幾つかの問題点がございます。
　例えば、実際に使っている機器の組み合わせでありますし、できる限り整合性を保とうとはしておりますけれども、実際に運用すれば需要はどんどんふえていくわけですから、将来に向けて予備的な施設を持たなきゃいけないというのは本来現実に運用する事業者のなすことでありますけれども、このモデルにおいては、現在の需要を賄うだけの供給体制が整うならばそれでよしとして計算を全部行っているとか、あるいはそれぞれの分野を幾つかのモジュールに分けて計算をいたしております。加入者線のモジュール、あるいはネットワークモジュール、ネットワーク全体のあり方ですね、それから局舎モジュール、今の機械を置いたりする局舎はどこに置くか。これはもう現在あるところをそのまま使ったらそれもそのまま現在の費用で必ず譲り受けられるという前提をつくってみたり、いろんな形で計算をしているわけでございます。
　これに費用モジュールを加えて、それぞれのグループ分けした経費分担を、経費の要素、モジュールを組み合わせて計算しておりますので必ずしも現実とは一致しない部分もある。しかしながら、これが一つの論拠になるという点で、これをベースに議論を進めるという意味でこの導入のメリットがあるというふうに考えているところでございます。
○内藤正光君　政務次官の方からは、私が次に聞こうとしておりましたデメリットだとかあるいは問題点、二点ほどお答えしていただいたかと思います。一つは、バーチャルなもので本当に動くかどうか、あるいはまたアンバンドル化することの問題点。私はそのほかにもすごく大きな問題があると思っております。これは今から議論をしていきたいと思っております。
　そこで、話をもっと具体的に進めるために、この長期増分費用方式の中にある枝分かれをする二つのモデルについて言及をさせていただきたい。一つはボトムアップモデル、一つはトップダウンモデル。両モデルとも定義は同じなんですね。現時点で最も安い、そして効率的な設備を使うと仮定しての仮想的なコストをはじき出すというものなんです。
　この二つのモデルの違いなんですが、郵政省が主張するボトムアップモデルというのは、先ほど政務次官がおっしゃったように、あくまでもその仮定の前提が現在の需要見合いということと、豊臣秀吉の一夜城ではありませんが、何にもないところから一気に一晩にしてつくり上げた場合と仮定してのモデルなわけですね。一方、ＮＴＴが主張するトップダウンモデル、これはあくまで将来需要も見据えながら、そしてまた減価償却も考慮しながら、徐々に徐々に更改をしていくという前提に立ったモデルであろうかと思います。
　ところで、政務次官にお伺いしますが、情報通信産業は装置産業と言われているわけなんですが、現実のそういった業界ではどのように設備投資をしていくのか教えていただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　どのように設備投資をしていくか、私も余り詳しくは存じませんけれども、知る限りのところで答弁をさせていただきたいと存じます。
　トップダウンモデルというのは、今おっしゃいましたように、ＮＴＴを例にとって言いますと、ＮＴＴが現在使っておりますそれぞれの交換機を初めとするいろいろな機器について、これを現在ＮＴＴが調達しているそれぞれの機器の最新の調達価格で置きかえたならばどのような計算になるだろうかというのがいわゆるトップダウンモデルと言われておるわけでございまして、会計データに基づいてそれを最新の数値に置きかえたもの。中には古い調達機器もあってそれを減価償却している部分もあるし、また最近調達したのでテクノロジーの進化で安くなったりして、それはもう少し安く購入できていても、それぞれ持っている資産というのは、現実の会社でありますから、そういう会計のルールに従ってこれを計算されている。これを一気に今全部新しい調達価格でおしなべてやってみたら幾らになるだろうかというのがトップダウンモデルと言われるものの特徴だと思っているんです。それからまた、ボトムアップモデルと言われているのは、先ほど御説明のあったような長期増分費用のやり方でやってきたもの。
　ですから、私の個人的見解でもありますが、ではこれをどっちの方向でやっていったらいいのか、現実にはどうやって会社をつくるときにやるんだろうか。私が会社をつくるとしたらどういうふうにこれを組み合わせていくか。
　今委員の御質問も、現実にはどうやってやっていくのかというのは、私もそういう研究をしていたわけではないのである程度自分の私見を交えてお答えをするしかないわけでありますが、現実には、じゃまず局舎をどこに建てようか、どの地域をサービスエリアにしようかというようなことで、大体そこに人口がどのくらいいるんだろうか、それに対しての供給はどのくらいの設備が必要だろうか、そしてこの通信事業というのはどのくらいの伸び率で伸びていくんだろうか、それを賄うためにはどのくらいの規模の設備を前倒しして投資していくことが必要なんだろうか、そういったような要素を計算しながら実際には経営の数値というものを積み上げていくんだろうと思うんです。
　そういう点で、トップダウンモデルに従って接続料の低廉化を図ろうとしても、これは実際にはＮＴＴが現在までに構築してきたそのものを前提としておりますから、ですから、なかなかそれを中心に物を考えていますと、ほかの考え方をしたらというところが見えないわけですね。ですから、先ほど申し上げたような形で長期増分費用モデルみたいな新しいモデルの考え方をぶつけて、両方の意見をぶつけながら審議会においての議論を進めていくというのが現実的な方法なんだろうと思います。
　委員の御質問における、どうやって実際の経営上組み立てていくのかという御質問の答えになっているかどうかわかりませんが、私の考えとはそのようなところでございます。
○内藤正光君　私はそんな難しいことを質問したつもりはないんです。つまり私が期待した答えは、実際に今設備が動いている、例えば交換機なりなんなりが一つの局舎の中にあると、これらを全部、例えば何台もある交換機を一気に取りかえて新しいものにするのか。そんなことはありっこないわけなんです。大体減価償却を迎えたものから、終えたものから順次こうやって、将来需要をも見据えながら順次順次更改を図っていく、時間をかけて。それが現実の設備投資のあり方だろうと思いますし、私はこれは世の中の常識なんだろうと思います。
　そこで、私が質問させていただきたいのは、これが現実世界の設備投資のあり方である一方、少なくともボトムアップ方式というのは全く一夜にしてすべて新しい機材に置きかえてしまうというものでして、現実とは余りにもかけ離れてはしませんかということをお伺いしたいんです。
○政務次官（小坂憲次君）　わかりました。
　そうすると、委員の御質問の趣旨は、経営としては、今までやってきたものをある日競争に勝つためには全部変えなきゃいけないといってばさっと変えることはないだろう、徐々に徐々に投資をして施設設備を更新していくというのが普通のやり方じゃないか、それが常識じゃないかという御指摘なわけですね。
　そういう考え方でいけば、ＮＴＴの経営におけるいろんな数値というのは実際にはなかなか公開されておりません。ですから、これを私どもの方から、これが正しい、この数値の計算がいいとか悪いとかというのはわかりませんが、実際の有価証券の報告書あるいは公開されているいろいろな経営データ等を見ますと、大体売上高に対しての設備更新等の投資の占める割合といいますか、例えば十年度のＮＴＴの総売り上げは九兆七千五百八十六億ということになっておりますが、これに対して投資の方は二兆六千九百十九億ということで、この比率が二七・六％ということで、大体ＮＴＴにおいてこれが平成十年度総売り上げに占める投資の割合は二七・六％であるということで、先ほどの答えはむしろこちらだったのかもしれませんが、このぐらいの割合で設備投資をして更新していくものだ、こういう話でございます。
　今御指摘をいただきました、現実にはいきなり更新しろといったって無理なんだ、じゃ具体的にどういうふうにやっていったらいいのかということでありますが、トップダウンモデルと言われるものも、実際に会計データを置きかえると言われても、私どもにとりまして、経営上の数値でありますからその情報が全部公開されておりませんので、それに対して具体的な指摘をしたり批評を加えるということはなかなか難しいわけでございます。
　その点で、長期増分費用というまた別のモデルをそこに持ち込んで、ＮＴＴの方の御意見をまたさらに聞いていく、もう少しこの辺を変えることができないんだろうかという議論を起こしていくという形で物を推しはかっていくといいますか、ＮＴＴの考え方も譲っていただき、また同時に、最初に大臣の方からもお話がありましたように、我が国のユニバーサルサービスに支障を来さないか、東西ＮＴＴの利用者料金にはね返るようなことがないだろうか、あるいは経営に支障を来すようなことがないだろうか、こういう点は基本的に押さえなきゃいけないポイントとして、これを押さえながら検討を進めていく、こういうことを考えているところでございます。
○内藤正光君　私の質問の趣旨が十分伝え切ることができているのかどうかちょっと疑問ではございますが、私が申し上げたいのは、例えばコンピューターを例にとってお話をしたいと思います。
　コンピューターは、だんだんもう一年、二年もたてば古くなる。そして、いろいろな部品を交換しなきゃいけない。毎年毎年交換していくと結局は高いものにつく。はっきり言ってしまえば、だんだん年を追ってコストパフォーマンスが上がる新しいものにそっくりそのまま取りかえちゃった方が結果的には安くなるし、いいものが手に入るわけなんです。同様なことが装置産業では言えるわけなんですね。つまり、新しく取りかえた方が断然安いお金で済むわけなんです。
　つまり、こういったことから、いろいろな有識者からこのボトムアップ、特にボトムアップなんですが、問題点として指摘されているのは、実際に投下した資本を回収できないんじゃないかという可能性、おそれを指摘しているんですが、このおそれはすごくあるわけです。実際に投下する資本はこれだけあったと。ところが長期増分費用方式ではじき出された仮想的な架空的なコストはこんなものだったと。ここからはじき出されたら、当然投下資本を回収できなくなるわけですね。これに対してどう思われるのかということなんです。
○政務次官（小坂憲次君）　御指摘のように、コンピューターの部品もいろいろな部品がありますね。確かに驚くほど安くなります。ハードディスクなんというのは特にその中の最たるものだと思うんですが、昔は一メガバイト一万円と言っておりましたが、今は二十七ギガバイトで五万円とか、べらぼうな低廉化が行われているわけであります。おっしゃるように、そういう意味でパーツだけをどんどんかえていくと、そっくりかえた方が安くなってしまう。確かにあることでございます。
　また、そういう点で、そういうことだけを前提にして経営というものを考えていくと、実際には投資したものをどんどんどんどん、更新が速いものですから、十分な利益を確保しないうちにすべて安いものだけでやって安い料金でサービスをしていたら、これは経営が成り立たないんじゃないか、こういう御指摘は当然あると思うわけでございます。それが今委員が御指摘になった点であろうかと思います。
　ただ同時に、これはグローバルな競争の中にさらされて、日本の情報通信産業の発展ということをやはり確保しなきゃいけないという政策的な分野もあるわけでございまして、その点から考えると、やはりなかなか難しいけれども、利益を圧縮しながらそして最新の技術基準に合わせたサービスを提供してもらおうではないか、こういう要請も、消費者、利用者の側からの要請として当然あるわけでございます。
　その辺のところを考えて、この長期増分費用とそしてトップダウンモデルと言われるこのモデルとの間の議論が進んでいくものと考えておるわけでありまして、私どもは、そういったことを電気通信審議会において委員の皆様を通じて十分な議論がなされることを期待しているところでございます。
○内藤正光君　政務次官、くしくも競争政策のために、あるいはまた最新設備を構築してもらうためにこの方式を採用するんだとおっしゃいましたが、私の主張は、まさにこの二点において今の郵政省が主張されているボトムアップ方式あるいはまた長期増分費用方式というのは大きな問題を抱えているということを申し上げたいわけなんです。
　つまり、こういうことなんです。インフラ事業者は、実際に投下した資本を回収できない、回収が困難だという問題を抱えている。一方、新規参入業者は、みずからインフラを構築しなくてもすごく安いお金でアクセスできる、しかもアクセスが完全に保証されている。
　そうなりますとどういう問題が起こるかといいますと、インフラを構築するインセンティブがなくなってしまう。もっと砕けた言い方をすれば、だれもインフラ構築なんかしなくなってしまう。だって、したところで資本が回収できないわけですから。それよりも、はっきり言えば他人のつくったインフラを使わせてもらった方が経営的にはペイできるわけです。その方が有利なわけなんです。
　これをまとめて言いますと、今の長期増分費用方式の問題点というのは、見過ごしている点は、目先の接続料金の低廉化のみに目を奪われていて、今では十分可能になったはずのインフラベースの競争というものを抑制してしまっているということなんです。
　結果的にどういうことが起こるかといいますと、冒頭申し上げました本来あるべきインフラベースの競争を通じた価格競争、低減化に向けた価格競争が抑制されてしまうことが一つ。そしてもう一つは、先ほど最新設備ということをおっしゃいましたが、だれもインフラ構築のインセンティブが働かないわけですから、ネットワークの高度化をも抑えてしまう、こんなような問題が私はあるんじゃないかと思います。
　そこで、こういった長期増分費用方式、端的に言えばボトムアップ方式が抱えるこれらの欠点についてどのようにお考えになられているのか。日本のこれからの情報通信政策のあるべき姿は何なのかといった観点から、大臣あるいは政務次官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　さすが内藤委員は専門的によくおわかりでございますので、私もこの長期増分費用というものは、これは一つのモデルとしては成り立つものでありますが、これがすべてではないと思っております。
　御指摘のように、理想的な形をつくって一つの基準をつくることは確かにあるわけですが、同時に、先ほど申し上げましたし、また御指摘をいただいたようなデメリットがある。実際に動くのかとか、これで経営が成り立つのかといった、今おっしゃったようなデメリットが当然そこにあるわけでございます。
　ですから、このモデルというのは、このモデルに従って料金の計算ができるのでこれをそのまま受け入れてやりなさい、こういう性格のものではないと思っておるわけであります。これはあくまでもモデルでありまして、議論上の一つの資料として作成したもの。したがって、これもいろいろな数値がつくり得ると思うんですね。既にＡ案、Ｂ案というような提示もありますが、二案だけでなくて、これは考え方によってはその間に物すごい幅があると思うわけでございます。
　それを議論の中でどの辺に収れんさせていくかという点で、先ほど申し上げたように我が国のユニバーサルサービスに悪影響を及ぼすことはないだろうか、あるいは東西ＮＴＴが特殊会社として今後とも全国あまねく公正公平な料金体系を維持していく上で支障が出てこないんだろうか、あるいは利用者に料金アップというような形ではね返るようなそういうデメリットが過重に行くようなことがないんだろうか、こういう点を検討しながら個々に議論を進めていっていただくということを私どもは期待をしているわけでございます。
　郵政省の先ほど御指摘いただいたようなモデルの提示というのは、あくまでもそういった観点のモデルでありまして、これがすなわち解答であるというようなことではないというふうに了解をいたしておりますので、この審議の過程においてそういうものを十分検討されて反映するように私どもも期待をしているところでございます。
○内藤正光君　以上の議論を踏まえて改めてお伺いしたいんですが、新しい接続料金のあり方を決定していくに際してこれだけは絶対守っていきたい、こういったものを具体的にお聞かせいただきたいんですが、理念的ではなくて、理念的に幾つか挙げてそれを具体的にどうやって守っていくんだという考え方をお聞かせいただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　具体的に、例えばユニバーサルサービスを維持するにはどうしたらいいかというようなことでございましょうか。御質問いただいたものに対する回答が十分でないような印象を持たれていらっしゃると思うんで、具体的にどういう質問か、もう少し教えていただけますか、今おっしゃった内容を。
○内藤正光君　例えば、ユニバーサルサービスを守っていくというのは原則と考えてよろしいかと思うんですが、じゃ具体的にユニバーサルサービスといって唱えたところで別にそれが実現されるわけではない、具体的なそれを担保する施策が必要なんだと。例えばユニバーサルファンドを設置するんだとか、そんな話が以前生まれて、何か立ち消えになりそうな今の気配なんですが、これに対してどうなのかということをお伺いしたい。
　また、バーミンガム・サミットでの約束事が私は一つの守るべきポイントだろうと思います。事業経営の壊滅的な打撃に対して配慮するだとか、あるいはまた利用者料金にも配慮するだとか、そういったことなんですが、例えば事業経営に配慮するとは、具体的に、例えば仮に長期増分費用方式が決定したとして、それを導入する際にどういう配慮の仕方があるのかとか、こういったことをお聞かせいただきたいんです。
○政務次官（小坂憲次君）　ユニバーサルサービスを維持するという点におきましては、確かに言っているだけでは実現しない、そのとおりでありますが、しかし、基本的にそういう考え方を持って物を見ていくということでございます。市場の価格というものは基本的に競争関係の中で培われるべきだというのが委員の御指摘にもありましたように、これは価格というのはマーケットの中で、競争原理の中でお互いに切磋琢磨して低廉化というのは実現されていくのが一番望ましい。だれかがこの値段にしなさいといって決めるものではない、こういう点でそのとおりだと思っております。また、その点におきましては、今後とももしユニバーサルサービスが維持できないというような事象が出てきたときにどう対応するかというのが私は大切なんだと思っております。
　だから、単に言うだけではなくて、実際には東西ＮＴＴが基本的には同じ料金体系を維持していくということで分離の基本原則にしてきたわけでございます。しかし、分離された後は、それぞれのマーケットの需給関係、そういったもの、また競争関係によって料金というのは若干動いてくるのだと思います。しかし、その中にあって、もし改善すべき点がどちらかにあれば、それを指摘しながら料金が同一になっていくように誘導していくのがいわゆる私どもの役割だと思っておるわけでございまして、そういう姿勢で取り組んでいくというのが今の御質問に対する一つのお答えだと思うわけでございます。
○内藤正光君　例えば、ユニバーサルサービスでそういった問題が出てきたら対応するというんじゃ私は遅いのだろうと思います。特に、私が再三再四申し上げているように、今回長期増分費用方式が決定して導入されたと仮定したならば、これはもう資本を回収できない。どういう形態に落ちつくにせよ、十分本当の投下資本を回収できないおそれがある。そうなると、インフラインセンティブが働かなくなる、構築に向けたインセンティブが働かなくなる。そうなると、私はユニバーサルサービスに対して決定的な影響が出ることはもう今の時点で明らかなんだろうと思います。なぜならば、だれももうけがないようなところにインフラを構築しようなんてしないからなんですね。
　だから私は、この問題を議論するときは、新しい接続料金のあり方を議論するときは、必ず大原則である三つのポイント、例えばユニバーサルサービスの確保の仕方、これは車の両輪のごとく、ともに同時に考えていくべきものだと思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　私が申し上げたのは、ユニバーサルサービスを基本的に維持するという基本姿勢を持って物を見るということでございまして、それがすなわち将来的にこれは格差が出るなという兆候が出てきたときにそれに対応するということにつながってくるわけであります。ですから、決定的な格差ができちゃってからこれを是正しようとして何か動くということではなくて、そういうユニバーサルサービスを維持していかなきゃいけない。どこかサービスがなくなってしまうような地域が出るとか、あるいは決定的な価格差が出るとか、そういうことにならないように常にその動向を眺めて指導していくということを先ほどは申し上げたつもりでございます。
　そして、今御指摘をいただきました、これでは全く成り立たないんだというお話でございますが、実際に経営の数値というのを私ども全部持っているわけではないんですね。ですから、ＮＴＴの主張を聞いておりますと、確かに今の長期増分費用の一番厳しいパターンで計算すると四千億ぐらいの負担が急に発生してしまうことで実際には経営が成り立たない、こういう御意見もあるわけでありまして、確かにそういう面もあるのかもしれません。ですから、そういう点を実際に議論をしながら詰めていただくということで私どもは審議会の方にお願いをしているわけでございますので、この審議会においてＮＴＴの方からもいろいろなより具体的な数字も提示されるのだろうと思いますし、あるいは長期増分費用の欠点という部分も、御指摘のように、こういう問題があるじゃないかという御指摘もいただくわけだと思います。
　そういうものをぶつけ合いながら、落ちつくところは、先ほど申し上げたユニバーサルサービスに支障を来さない、あるいは東西ＮＴＴの経営が維持できる、そしてまた料金にはね返らない、こういった三つの点をあくまでも最重要課題といいますか、これを原則としてこの結論を期待するということに私どもは思っているわけでございます。
○内藤正光君　聞くところによれば、アメリカあたりはそういったバーミンガム・サミットでの取り決めを忘れたかのごとく、とにかく日本に導入せい導入せいとすごい威圧的に圧力をかけていると、七割削減しなければもうオーケーしないというようなことで来ているわけです。
　改めてお伺いしますが、あくまで新しい接続料金のあり方を考え、そして実行する上ではバーミンガム・サミットでの約束事というか取り交わしですね、一つはユニバーサルサービスの確保、そしてもう一つは利用者料金への適切な配慮、そしてまた地域事業会社への適切な経営への配慮、これはもう大原則だというふうに考えてよろしゅうございますね。
○国務大臣（八代英太君）　今おっしゃったように、いずれにいたしましてもこの問題は、来年は一つは閣議決定をいたしておりますから、一つの約束事になっているわけなんです。
　しかしながら、具体的には接続料算定の基礎となるべき意見の中には、耐用年数をもっと長いものに見直せとか、あるいはまたリモートターミナルのコストを交換機に算入しないで端末回線コストにつけかえるべきだとか、いろんなものが出されているんですが、今委員おっしゃったように、我々としては日米共同、それぞれ事務方で意見の交換をしています。私たちもアメリカ側にいろいろ言うべきことは言っていきながら、まず何よりも我が国のユニバーサルサービスへの影響、それから東西のＮＴＴの利用者料金への影響、それから東西ＮＴＴの経営への影響、こういう三つをチェックポイントにいたしまして、これだけは十分に配慮して成案を得ていかなければならない、こんなふうに思っておりますし、東西のＮＴＴの経営に大きな影響を与えたり、あるいはさらに津々浦々あまねくインフラ整備のために御苦労いただいたＮＴＴが傾くようなことがあってはならない。
　七割とかいろいろな今御意見もありましたけれども、大体その数字を七割とかなんとか言うのはアメリカも僣越であろうというような思いに立ちながら、私たちはやっぱり国益を重んじながら、この方式は、一つの閣議決定を踏まえて来年の一月ぐらいまでに電気通信審議会での御議論をしっかりお願いして、答申をいただいて、そして三月までにはその結果は報告をしたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○政務次官（小坂憲次君）　今大臣が答弁させていただきましたとおりでございますが、それに加えて、米国からの要求に対して私どももただ黙っているというわけではございませんで、ただいまの長期増分費用の方式につきましても、米国もこういうことを主張しているにもかかわらず、州際の、州と州の接続、またがるアクセスチャージ等についてはこの長期増分費用をまだ採用していないわけですね。
　こういうものについて、そちらも同時にこれを推進してもらわなきゃ困るじゃないかとか、あるいはそちらが、米国側が言っている長期増分費用のモデルのその数値はどういうものを組み合わせたのか、もっと透明性を増してもらわなきゃ困るじゃないかとか、あるいはＦＣＣの規則にあるような内容を引っ張り出して参入規制を行っているんではないかというような、アメリカ側の閉鎖性といいますか改善すべき点についても、私どもも、同時にこれをそちらが実施できないならば、我々だってただそちらの言うことばかり聞くわけにいかないということで、十分に向こう側にも対米要求をしているということもここでつけ加えさせていただいて、そういう中でバーミンガム・サミットの合意事項を、私どもはあくまでもそれを基本としてこの問題に取り組んでいるということをお答えさせていただきたいと思っております。
○内藤正光君　政務次官おっしゃったように、日本に対して導入せい導入せいと言っているアメリカ自体が、そもそも通信市場では大変、やれ認証が必要だとか、それも審査基準も不明朗なものがいっぱいある。そしてまた長期増分費用方式、さぞやもう全州的に採用されているかと思いきや、全トラフィック量で言えばたかだか数％でしか採用されていない。そして、なぜ県間通信で採用していないかといえば、もうＦＣＣがみずからくしくも言っている。つまり、もし導入したら地域事業会社に対して打撃をこうむるようなそんな影響を及ぼす、これは日本政府じゃなくて当のアメリカ、ＦＣＣが言っていることなんです。
　しかし、私はここで、アメリカがこう言っているからこういう接続料金交渉をやめろと言っているわけじゃございません。私は、日本は日本として、日本の情報通信政策の観点から、国益の観点からこれは粛々と慎重に進めるべきものだろうと思います。
　しかし、ここで本当に肝に銘じていただきたいのは、アメリカがそういう態度で無責任なプレッシャーをかけて、そのプレッシャーにいつものように屈して拙速な結論を急がないでいただきたい。日本の国益という観点に立って十分に慎重な審議を重ねていただきたい。そして、もし長期増分費用方式というものが、考えに考えた結果、余り日本の国益にとって好ましくないというものであれば、それはばっさり切って捨てるぐらいのそういった私は柔軟性があってしかるべきなんだろうと思います。
　だから、その辺のことを一言申し上げ、そしてまたちょっと一点したかったんですが、時間もございませんので、それに対してちょっと大臣、一言最後決意をお聞かせいただいて、私の質問を終えます。
○国務大臣（八代英太君）　いろいろと御提言をいただきながら大変勉強させていただきましたが、長期増分費用方式の導入につきましては、米国のみならず私たちの国の中にも求める声というものも世論として私はかなり高まりがあるというふうにも意識いたしておりますし、平成八年度の接続の基本的ルール策定時以来の政策課題とされているという長い時間も経過しております。しかし、先ほど来申し上げましたように、ユニバーサルサービスを含めた、あるいは経営も含めた、それがまた消費者にはね返らない形はどうすべきか等々を含めて、決して言われっ放しではなく、私たちの主張をしっかり申し上げながら、この解決策に向かっての努力は一生懸命続けていきたいと、このように思っております。
○弘友和夫君　公明党の弘友でございます。
　ただいま内藤先生の大変専門的な御質疑のやりとりがありましたけれども、私は平均的一国民、平均的というよりも、先ほど大臣の六十の手習いというお話がありましたけれども、今、ノートパソコンも先日購入したけれども、もうやめようかなというぐらいな気持ちでいる、平均以下になるんじゃないかなという、そういう立場で質問もさせていただきたいなと、このように思うんです。
　好むと好まざるとにかかわらず、今、そうしたインターネットや携帯電話等の急速な普及、それによって我々の生活や文化または産業経済等、国民生活のあらゆる面にわたって私たちの生活のスタイル、また環境、そういうものが変化しているし、変化せざるを得ない、こういう状況がもう目前に来ているわけです。現実に来ているし、目前には二十一世紀高度情報社会というのがもう来ている。
　だけれども、ではその高度情報社会というのが私たちの市民生活にとって果たしてどのような社会になっていくのか、またその情報化された社会においてはどのような社会インフラや法制度が必要となるのかという、そういった将来像を本当に国民にわかりやすく提示する、こういう必要があるんじゃないかなと、このように思っているわけでございます。
　そういう意味で、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部というのがございまして、大臣は副本部長というお立場でございます。私は、今のこの高度情報通信社会推進本部というのは、これは長期的な面からやっておられるんだと思いますけれども、各省庁の縦割りのいろいろな部分を積み上げ方式によって提示されていると、そういうことで、何かやはり国民にとってどういう社会が来るのか、また中期的にも結論が先にあって、そういう積み上げ方式じゃなくて、例えばこの五年ぐらいの間にはこういう社会、こういう高度情報社会というのが来るんだ、またつくらなければいけないんだ、それに対してどういう戦略を立てていくかとか、そういうことが必要なんじゃないかと思います。
　それで、私どもは今、情報通信立国推進プロジェクトというのを我が党内につくりまして、ここにおられる日笠議員、元郵政大臣が委員長として近々この情報通信立国の提言というのをやらせていただこうということになっておりますけれども、その中にも、総理を本部長とする推進本部のもとに学識経験者による諮問委員会というのを設置して、来年ぐらいに、二〇〇〇年度ぐらいに、官がリードするんじゃなくて民が主体となって、そういうあるべき姿の五年間ぐらいの中期計画というのをつくるべきじゃないかと、このように考えておりますけれども、高度情報通信社会推進本部の副本部長としての大臣の所見をお伺いしたい。
○国務大臣（八代英太君）　高度情報通信社会推進本部では、近年インターネットや携帯電話等の爆発的な普及を踏まえまして、この本部に置かれた学識経験者及び経済界のすぐれた見識を有する方々から成る有識者会議の御意見もいただきまして、昨年十一月に基本方針というものが改定されたところでございます。
　この基本方針におきましては、二十一世紀の発展基盤としての情報通信の高度化を図っていく上で特に重要性が高い四点、それは言ってみれば、情報通信というのは二十一世紀への夢の施策でもございますので、四点を当面の目標として定めまして各種施策を実施していくことにいたしておるところでございます。
　その四点の一つ目は、電子商取引の本格的普及でございます。もう今やインターネットビジネスという時代になってきておりまして、まさに好むと好まざるとにかかわらずという表現が当てはまるかもしれませんけれども、日本はそういう意味でもだんだんインターネットビジネスに参入する希望も大変ふえておりますので、電子商取引の本格的普及というのは待ったなしの状況になってくるだろう、このように思います。
　二つ目は、公共分野の情報化でございます。電子政府などという言葉も今ございますけれども、公共分野の中におきましても、新しい町づくりやあるいはそうした情報ネットワークというようなものも市町村からもいろんな御意見を寄せられておりますので、公共分野の情報化が二つ目でございます。
　それから三つ目として、人材育成と情報リテラシーの向上、新たなる読み書きそろばんとでも申しましょうか、そういう思いでの国民すべての人たちが享受できるような体制をどうするかということもございます。
　それから、先ほど来議論になっておりますけれども、高度の情報通信インフラの整備、この整備をしっかりしておかなければ花も咲いてまいりませんので、そういう思い。この四つを重点目標といたしまして、この実現のために具体的かつ明確な目標及びスケジュールを定めたアクションプランをことしの四月に策定しておりまして、関係省庁が一体となって取り組んでいるところでもございます。
　そうした施策を展開しながら、情報通信立国、公明党さんが考えておられるそういう政策も絡み合わせながら、私たちは二十一世紀に夢のある政策として今後も取り組んでいきたいと思います。私も副本部長という立場でございますので、有識者の方々の意見を踏まえながら、アクションプランに示された諸施策の着実な推進をやっていきたいと思っておりますし、またお力添えをいただければと、このように思っておるところでございます。
○弘友和夫君　今大臣から電子商取引の分野のお話もございましたけれども、例えばアメリカは情報通信分野において世界でリーダーシップをとろうと、そのとるための戦略というのを明確にやはり立てている。今のアメリカの好景気というのは、今お話がありました電子商取引の拡大、これによってもたらされたと言っても過言でないぐらいの大きな情報化というのが経済再生の起爆剤となっている。
　ところが、日本の場合は、電子商取引市場というのは例えばアメリカの十五分の一だと、現在では。それから、政府の情報化予算というのは二分の一、こういうことで日米間の情報通信関連分野における格差というのは非常に大きな開きがあるのが現状であるということでございます。
　大臣は先日の所信の中で、二十一世紀の諸課題に対応していく上での情報通信が目指すべき政策について、二十一世紀のかけ橋となる情報通信の新基本政策を取りまとめる、このように述べられましたけれども、日本の情報通信戦略について今後どのような決意で取り組んでいかれるのか。
　それから、今大臣から我が党の情報通信立国の提言の評価の御答弁もございましたけれども、せっかく両政務次官おいででございますので、情報通信立国のイメージというか、またそれを目指しての決意なりも一言述べていただければと思います。
○国務大臣（八代英太君）　インターネットの人口普及率もアメリカは三〇％をもう超えている状況、日本はまだ一三・四％ぐらいの状況、電子商取引も二兆五千八百億円というような大変なアメリカの市場、日本はまだ千六百億ちょっと、こういうふうな状況でございますし、いろんな意味でも、オンラインショッピングの利用者数も日本の三十倍以上がアメリカの現状でもある。あるいはまた、インターネットの学校普及率なんかも日本の倍以上であるというようなことをもって見ますと、残念ながらかなりアメリカに一歩も二歩も、あるいはとらえ方によると三歩ぐらいリードされている状況でありますから、これからは時間との戦い、日本は技術力、競争力というのは基本的には持っている国でございますので。そういうことを考えていきますと、まさに変化の激しい時代ではございますが、二十一世紀を見通した中長期的ないろいろな情報通信ビジョンというのは絶えずつくっていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　アメリカとかヨーロッパなんかでも情報通信部門を国の重要戦略分野と位置づけておりますし、そういう意味でも国家戦略ビジョンが次々と発表されておりますので、これに負けてはいけませんから、私どもも一生懸命情報通信を基軸に据えた二十一世紀夢を奏でながらのビジョン、また国民的なコンセンサスも得たいものというふうな思いを持ちまして、二十一世紀のかけ橋となる情報通信ビジョンというものを今年度中、来年三月まででございますが、年度内に策定いたしまして、電気通信審議会の御意見も当然でございますが、広く各界各層の皆さんのインタビューやあるいはインターネットを通じて広く国民の皆様からも御意見を伺いながらそういう構築を目指したい、またビジョンを発表したい、こんなふうに思っているところでございます。
○政務次官（小坂憲次君）　弘友委員、御質問を賜りましてありがとうございます。
　私も、二十一世紀の高度情報通信社会というのはどういうものになるのかなというふうに考えますと、やはり高齢化、少子化が進む中で、だれでもがこういった恩恵をこうむれる社会でなきゃいかぬと思うわけです。そのためにいろいろな努力を郵政もしてきたと思っております。
　例えば、ファクシミリが今はもうかなりの普及率になりましたが、つい数年前まではファクスで送りたいといっても相手が持っていないということが多かった。そういう中で郵政省はレタックスというものを導入して、発信する方は手書きのものを書いて、おじいちゃんがファクスを使えないから、孫に書きたいけれども肉筆のものがなかなか届かない、遠いけれどもすぐに届けたい、こういう場合に、直筆、肉筆のものを書いて郵便局へ持ってきていただければ、それがファクスで最寄りの郵便局へ行って、そしてそれが相手の手元へ届く。
　また、最近ではハイブリッドめーるという形で、電子メールが最近はやってまいりましたけれども、電子メールを使おうと思ってもなかなか高齢化、あるいは消費者の中で若い人たちはかなり進んでまいりましたけれども、おじいちゃんはなかなか使えない、コンピューターに向かっても難しい、こういう場合に、郵便局が仲介をしてメールを印刷して届ける、こういうこともすぐに始まってまいります。
　こういったことをして、だれにでもこの恩恵がこうむれるようないろいろな配慮をしてきているわけでございますが、今日まで米国がこのインターネットの分野におきましては先駆的な役割を果たして、その技術もほとんどが米国の技術で賄われてきております。オペレーションソフトも米国のもの、あるいはネットワークを構築しているいわゆる交換機にかわるルーターというようなものもほとんどが米国のものを使っている、こういうようなのが今日までの分野でございました。
　しかし、それぞれの発展の分野において、もうかる分野また世界をリードする国というのは変わってくるわけであります。私どもが目指しているのは、今日までは確かに米国がその基盤を築き、そしてその利益を享受してきた。しかしこれからは、今大臣から答弁をしていただきましたように、学校インターネットの普及を初めとして情報リテラシーを普及させて、そして日本の情報の基盤を整備していく、また接続のためのネットワークの整備も進める中で、これから情報家電というものが特に日本にとっては得意の分野ではないかと私どもも考えております。
　日常生活で使ういろいろな、テレビ、電話あるいは冷蔵庫、洗濯機に至るまで毎日使っている電化製品、これをいわゆるインターネットのネットワークを通じて相互に結合させて、そしてこれを使っていくことができるような技術、この分野は日本が大変にすぐれているわけでございまして、二十一世紀、情報化が進む中で日本の果たす役割というのは非常に大きいし、また日本の産業が伸びていくその力も十分に持っていると思うので、この分野を特に私どもとしては育成を図り、そして世界の中での標準となるような技術を開発してこれに臨んでいきたい。
　そういう意味で、今日私どもの果たす役割は大変大きいと思っているわけでございまして、弘友委員を初めとされました当委員会の先生方のまたお力をいただきながら間違いのない方針をつくっていきたい、このように考えているところでございます。
○政務次官（前田正君）　弘友先生の今御質問の内容は私どもも全く同感でございまして、やはり日本の将来にとって情報通信は大変重要でございます。今月でございましたけれども、東京ビッグサイトというところでＣＯＭ一九九九という祭典が催されました。私も政務次官として祝辞を述べに行かせていただいたわけでありますが、日本における情報技術の最先端のそういったフェスティバルでございまして、大変な人がお越しでございましたし、またそれに展示される各企業のすばらしい新商品というものも目に当たって見せていただきました。
　例えば、携帯電話のところにカメラ設備までとってありまして、そしてカメラを写すと同時に液晶できちっと電話のところにあらわれる、それを電話をかければ次の人のところにその写真が送れるという大変画期的なものでございましたけれども、こんなものもあるわけでございまして、私どもも、これからの日本の中心となる情報産業を中心とする基盤整備をしっかりやりながら、どう我々としてこの産業を育てていくかということにつき、八代大臣あるいは総括政務次官ともどもに積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。
○弘友和夫君　どうもありがとうございます。
　今、大臣の御答弁の二十一世紀へのかけ橋となる情報通信の基本政策が我が党の考えている中期計画というものと合致するのかどうか、よくまだイメージがわかりませんので、今後ぜひすり合わせをさせていただいてやっていきたい。
　今、情報家電のお話もございましたけれども、ぜひテレビだとかそれから電話並みに、情報弱者といいますか我々みたいなよく操作もわからないというのじゃなくて、本当にテレビ電話だとか電話並みに使いやすいものにしていただきたいなと。それともう一つは、基本政策においてそういう戦略的な部分というか、それもぜひきちっと明確にしていただきたいな、このように思います。
　次に、そうした中で、先日の経済新生対策という中で、インターネット通信料金の定額制の導入ということと学校におけるインターネットの完全普及等の施策が盛り込まれまして、大変私は結構じゃないかと思うんですけれども、インターネット通信料金の定額制につきましては、ＮＴＴが十一月一日より月額八千円のインターネット常時接続サービスを開始した。これは先ほども論議がありましたけれども、利用者から日本の通信料金は高過ぎるという強い要望を受けてこれは実現したわけでございますが、アメリカでは市内通話料金に月額二十ドル程度の定額制を導入している。この定額制がインターネットの普及につながった、このようにも言われております。
　ただ、日本の場合は市内通話料が三分十円の従量制であるということで、通信費用が高いというこういう不満が出てきた。では、月額八千円といっても、この料金のほかにプロバイダーへの接続料金、先ほどの論議であったような費用が必要となって、実際は一万五、六千円必要じゃないか。やはりこれを一般家庭に普及させるには、五千円程度の常時接続サービスというのが必要というふうに考えるわけでございますけれども、インターネットの通信料金引き下げに向けてどのような施策を考えておられるのか。
　またあわせて、通信料金の高さに加えてアクセス速度が遅いという不満も多いわけでございますが、超高速大容量通信が可能な次世代インターネットの開発に取り組んでいる、その進捗状況もあわせてお伺いしたい。
　それから、先ほどお話がございました、通信料金の引き下げを目指して、無線だとか衛星だとかケーブルテレビ、そうした技術を利用しての定額常時接続サービスを提供しようというこういう試みも活発になっているわけでございますが、このような通信事業への新規参入というのはＮＴＴさんの通信料金引き下げの大きなインセンティブとなると期待をされるわけでございます。
　その三つについて御所見をお伺いしたいと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　それでは、まず最初の二点についてお答えをさせていただきたいと存じます。
　ＮＴＴは十一月から、東京、大阪の一部の地域におきまして月額八千円というインターネットの常時接続料金を導入するということにしておるわけでございます。一般家庭が支払える料金としてはまだ割高ではないかという御指摘でございます。そういった意見も強いわけでございまして、郵政省では、インターネット用通信料金に関しまして本年六月に取りまとめられました次世代ネットワーク構想に関する懇談会の報告書におきまして、「二〇〇〇年頃までに、一般家庭が支払い可能な料金水準で」、「定額料金の実現が必要」、また低額という意味も含めての提言を受けておりまして、今後も一般家庭が支払い可能な料金水準の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
　そういった意味で、ＮＴＴに対しましてもさらなる低廉化の努力をお願いしているところでございますし、また他の事業者もより低廉な料金で参入が可能になるように、多様なアクセス系ネットワークの導入促進など、環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、次世代インターネットの開発の進捗状況でございますけれども、インターネットのさらなる普及を図るためには、通信料金の引き下げに加えましてインフラとしてのインターネットそのものの機能を向上しまして、超高速で安全性、安定性の高い通信への需要が高まってくるものと考えておりまして、この需要に対応できる次世代インターネットの開発が不可欠なものというふうに思っているところでございます。
　米国におきましては、一九九八年から三年間、毎年一億ドル相当の投資を行いながら政府がこの開発を推進しておりまして、ＮＧＩ計画と呼んで、ネクスト・ジェネレーション・インターネット、こういったようなものにも取り組んでおるわけでございます。
　我が国といたしましても、郵政省におきまして次世代インターネットに関する研究開発を平成八年から推進中でございまして、現在のバックボーン回線、いわゆるインターネットの皆さんの御家庭から接続してプロバイダーへ行ってプロバイダーの先の部分ですが、そのバックボーン回線の現在のものの一千倍以上の速度、数百ギガビットという単位でございますが、の回線を実現する超高速ルーターといいましょうか、交換機のようなものでございますが、この超高速ルーターの開発。あるいは、スピードが高まっても信頼性が出てこなきゃ困る。すなわち、アクセスしたホームページがこれは何か詐欺まがいのものではないかとかいろんな疑いが出てくると発展を阻害しますので、そういった成り済ましホームページからの被害を防止するための、ホームページが正しいか間違っているか、本物かにせものか、これを証明するような技術の開発、こういったものも行い、また同時に、電子認証といったような形で、私は本物、本人でありますということを証明できるような電子上の印鑑証明のようなものですが、こういった技術の開発等を行っているところでございます。
　また、平成十二年度におきましては、こういった開発を総理のかけ声のもとに、ミレニアムプロジェクトの一環といたしまして約八十億円を要求いたしております。新たな研究開発項目を追加するなど内容を充実して、さらなる積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
　このような取り組みを通じまして、諸外国におくれることなく、超高速で安全、信頼性の高い次世代インターネットの早期実現を図ってまいりたいと考えますので、どうぞ委員にも御協力のほどお願いを申し上げる次第でございます。
○国務大臣（八代英太君）　三点目は、いろいろな事業者の通信事業への新規参入はＮＴＴの通信料金引き下げへのインセンティブになるため期待される、こういう御意見でございましたが、おっしゃるとおりだと思います。
　今、ＣＡＴＶ事業者が月額五千円から六千円程度の定額制をもう既に実施しておりまして、また、アクセス回線に無線やデジタル加入者線を活用することによって、今までよりも速いスピードのサービスをより安く提供することを計画している事業者も結構多いようでございます。
　御指摘のとおり、多様なアクセス回線を用いた通信事業への新規参入はＮＴＴの通信料金引き下げへのインセンティブになると期待しておりますし、郵政省としましても、ＮＴＴ加入者回線のアンバンドル化など競争を促進する環境を整備することによりまして、何よりも安い定額料金の早期実現を目指してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○弘友和夫君　後で長期増分方式のことをやろうと思っておりましたけれども、多分できないと思いますので、ここで一言述べさせていただきたいんです。
　我々の立場、国民の立場からいったら、インターネット接続料金とか携帯電話等も要するに安くしてもらいたいという、安くなることによって普及が促進されるという部分もあるわけです。もう一つは、先ほど内藤先生が言われたような、では果たしてどんとそれを一気にＮＴＴに押しつけて、それが立ち行かなくなったらこれは大変なことになるという、その兼ね合いがあると思うんですね。
　ですから、そこら辺はやはり政府としてきちっとした考え方を持っていただいて、私は先日も携帯電話のいろいろ会社の意見も聞かせていただいたんですけれども、もう二年か三年か置きに何千億という投資をして、それが全部パアになって次の新しい投資をしないといけない、そういう競争をどんどん強いられる。それは何によってやっているのかというのは、着信音がメロディーになるとか、何かそういうことで全部かえないといけないとか、そんなことでせっかくの何千億の設備投資というのがだめになるような、そういう競争ではやっぱり枝葉末節じゃないかな、本質的な競争というのをぜひ促進するような形で持っていっていただきたいなということで、とにかく通話料金の引き下げということが即国民生活にとって大事なことでございますので、ぜひ努力していただきたい。
　次に、学校インターネットの普及、先ほどの経済新生対策のもう一つの柱である学校インターネット、これは情報リテラシーの向上ということで学校の環境整備に取り組んでおられるということでございますけれども、米国は二〇〇〇年までにすべての学校、教室をインターネットで接続する計画だと。公立学校のインターネット普及率というのはもう八九％になっている。日本は三五・六％、これは二分の一以下の水準であるということですね。
　ことしの九月から学校インターネット接続回線の高度化実験というのが開始されて、全国三十地域、千五十校の小中高等学校にインターネットが導入されているわけですけれども、それの実施状況、またその効果。私の印象では、こういう速度ではもう追いつかないんじゃないか、もっと積極的にやるべきじゃないかという部分がございますので、それに対する御所見。
　それからまとめて、そうしたハード面の整備だけではなくて、児童生徒に操作方法を教えるとか、またせっかく導入されても現実問題教師が指導できないという部分が非常にある、そういう教師のリテラシー向上というソフト面の充実を図る必要があるんじゃないかということ。
　それからもう一つは、今学校で、これは文部省とも関係がございますけれども、野田前郵政大臣のときに六割引きといった料金を設定されている。ところが、アメリカでは最大九割まで補助をする制度がある。現実にいろいろ学校へ行って聞いてみましたら、その学校には電話が一本しかないのでというような現状もいっぱいあるわけですよ。ではどうしてそこからインターネットに接続するのかとかいう、ただ導入するだけじゃなくて、そういう周辺整備もしていかないとこれは普及しないわけですから、そういうものを含めて御答弁をお願いしたい。
○国務大臣（八代英太君）　今御指摘のようにハード、ソフト、まさに車の両輪のようにやっていかなきゃいけないと思っているんですが、とにかく二十一世紀は、子供や孫たちの時代のことを考えますと、世界の流れがまさにインターネット一色に情報通信はなっていくだろうということを考えますと、やっぱり教育の中で子供や孫たちの時代におくれをとらせてはならないという思いの中から、コンピューターの校内ＬＡＮあるいは通信回線等ハード面のみならず、教員の情報リテラシー、サポート体制、教育用コンテンツ等、ソフト面の整備が必要だと思っております。
　そういう意味でも、文部省、郵政省、通産省が共同で教育の情報化プロジェクトを予算の中におきましても提案をしたところでございますので、そういう思いに立ちながらハード、ソフト両面をこれから頑張っていきたいと思っております。
　学校向けのインターネットの通信料金の引き下げにつきましては、昨年九月に野田郵政大臣からＮＴＴを初めとした関係事業者に要請した結果、ＮＴＴにおきましてことし九月から全国四万三千校を対象に学校向け特別割引料金が導入をされているところでございます。
　しかし、御指摘のように、それでもなかなか地方自治体は大変だ、何とかもう少し低廉な方向はないかというような声もあるやに聞いておりますので、いろんな意味でのインターネットへの高速接続、今は全国千五十校でございますが、これらもさらにふやしていく中におきまして、単に一本二本というんじゃなくて、すべての学校で何回線ものインターネットが教育の中で取り計られていくように、またそのコストの問題もこれから文部省と私どもよく検討しながら、御期待に沿えるかどうかは別といたしましても、我々努力をするのは当然だと思っているところでございます。
○政務次官（小坂憲次君）　ただいま大臣が答弁させていただきましたことに加えまして、二〇〇五年を目安に全校を高速のインターネット回線で結ぶということを目標といたしております。
　そのためには幾つか克服しなきゃいけない課題があるわけでございまして、現在、一・五メガビット・パー・セカンドというんですか、一秒間に一・五メガのスピードで接続する回線をやっておるわけですが、学校ですから教室で授業をやっておりますと、全員が一斉にエンターキーを押して同時にアクセスが起こるというようなことがあります。これは一般の家庭では余り起こらないことでございますので、この場合にどのようにしてそれをさばいていくかというような技術とか、それからいろんなアクセスが同時にふくそうしてきたときにそれをさばくためには、今学校に接続されている回線の種類、これは衛星回線を使ってみたりあるいはＩＳＤＮ回線を使ってみたりいろいろなものを今駆使しているわけですが、そういったものの相互間でうまく親和性がとれているかとか、いろんな実験を今やっております。
　その意味で、今生徒さんには、主にホームページをつくってみたり、あるいはホームページにアクセスをしてみたり、あるいはＥメールを発信してみたりということを基本的にやっているわけですが、これから教育の資料となるものを動画でやりとりするような技術もやはり早く開発をした方がいい、こういうようなこともありまして、そのために来年度の予算要求におきましては二十五地域におきまして六百校さらに追加して、こういった実験も重ね合わせて、現在の千五十校に加えて幅広い実験をして、高速アクセスが達成されたときには十分な教育環境が整うような、そういう方面で今努力を重ねているところでございます。
　また、あとこれ以外にも、学校内のそれぞれのコンピューターをやはりＬＡＮ、ローカルのネットワークで結んでいく、こういうことも必要だと思っておりますので、そういった技術もあわせて研究をしながら十分な体制をとっていきたいと思っております。