Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　そこで申し上げたいのですが、この補償の対象となる範囲につきましては、原告団と厚労省の実務者協議では、元患者の配偶者、親子、兄弟姉妹のほか、同居を要件として孫、おい、めい等としておりましたが、ワーキングチームで検討した結果、同居を要件とした上で、対象範囲を事実婚の配偶者の連れ子や孫の配偶者まで拡大することとなりました。
　なお、この同居については、骨子案では、生活の本拠を同一にしていたことを意味し、休暇時の帰省等の一時的な滞在は含まないとしております。
　ただし、この事実婚、同居については、書類のみで認定していくことは困難な場合が十分想定されます。
　そうしたことから、骨子案におきましては、補償の認定に当たっては、まず、厚生労働省において、家族の過去の補償金等の受給歴、療養所の患者台帳や診療歴、戸籍等の関係する書類により、請求者が対象者に該当することを確認し、これらの書類等により確認できない場合、厚生労働大臣は、当該請求の内容に関し、外部有識者から成るハンセン病元患者等家族補償金支給認定審査会に審査を求めなければならないとしております。
　そこでお伺いしますが、この認定審査会における認定基準につきまして、ワーキングチームでは、明らかに不合理ではなく、一応確からしいこととすること、このような議論をさせていただき、これを踏まえて、政府において認定手続に適切に取り組むべきと考えております。政府の方針について説明を求めます。
　あわせて、この認定審査会における認定の公平性にもかかわることですので、審査会の人選について、どのような方針で検討しているかについても伺います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　認定審査会における認定基準につきましては、議員懇談会で取りまとめられました骨子案では、認定審査会における判断に当たっては、関係者の証言や供述等の内容が、当時の社会状況や請求者が置かれていた状況、収集した資料等から考えて、明らかに不合理ではなく、一応確からしいことを基準とするとされております。
　法案が成立しました際には、厚生労働省としても、議員懇談会での御議論を十分に踏まえ、対象となる方に補償金が適切に支給されるよう、認定審査会の適正な運用などに努めてまいります。
　また、認定審査会の人選につきましては、例えば、医療、法律等に関してすぐれた識見を有する方として、国立ハンセン病療養所長や裁判官の経験者といった方々を念頭に置いてございます。
　具体的な人選は法案成立後に決定することになりますが、いずれにいたしましても、公平性や中立性の観点から、適切な委員を選任してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　適正な認定ができるよう、御対応をお願いしたいと思います。
　さて、今回の法案では、法施行時に生存している方のみが対象となっております。法施行前に亡くなられた原告の方々の対応は、合同ワーキングチームでも大きな議論となったところです。
　法施行前に死亡した原告につきましてもこの法の中の補償の対象とすべきとの意見があり、私もとても悩みましたが、周囲の反対で訴訟を提起できずに法施行前に亡くなった家族の方もいらっしゃる、こうした方との公平性の問題があること、また、亡くなった原告の方に果たして訴訟の提起をもって補償金を請求する意思があったとすることは、制度設計としての合理性を欠くものではないか、こうした問題があることから、今般の補償の対象として法律に書くことは困難との結論に至ったわけでございます。
　しかしながら、他方で、亡くなった原告の方たちがいらしたからこそ、御家族の偏見、差別と家族形成を阻害されて苦しんでこられたその実像を知ることができ、今日の流れがあるということを思うと、何かできないだろうかというこの心情は、まさにワーキングチーム全員が共有をしたところでありまして、更に議論を重ねました。
　その結果、補償金とは別に、法案の概要の紙にあるとおり、訴訟を通してこの問題の解決を促したことに鑑み、特にこれに敬意を表し、ねぎらい、いたわり、もってハンセン病元患者の家族の名誉の回復に資するためとして、法案の第二十四条にあります名誉回復と福祉の増進を根拠として、省令による特別一時金を支給するということで合意をいたしました。
　この関係の規定は省令での措置を想定しておりますが、厚生労働省としての受けとめを伺います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　法施行前に死亡された原告につきましては、議員懇談会の合同ワーキングチームにおきまして、委員から御紹介ございましたが、訴訟を通してこの問題の解決を促したことに鑑み、特にこれに敬意を表し、ねぎらい、いたわり、もってハンセン病元患者の家族の名誉の回復に資するため、特別一時金を支給することとされたと承知しております。
　厚生労働省といたしましても、こうした一時金の趣旨を十分に踏まえ、訴訟を提起する決断をされ、法施行前に亡くなった方々に対して、補償金と性格の異なる金銭としての特別一時金につきまして、省令において適切に対応してまいります。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　国立ハンセン病療養所における医師確保に関しましては、国としてもこれまでさまざまな取組がなされてきたところですが、安定的な医師確保は困難な状況にありまして、入所者の方々から強い御要望があると承知しております。
　骨子案におきましては、国立ハンセン病療養所に勤務する医師の人材確保のため、国家公務員法の特例を設け、医師の兼業に係る規制を緩和することとしておりますが、療養所における医師確保の現状及び今後の見込みについてお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　ハンセン病療養所に勤務する医師の方々は、令和元年五月現在におきまして、定員百四十六人に対して現員が百十一人であり、三十五人の欠員となってございます。
　これまでも、関係自治体、医学部を持つ大学などの機関に対して協力を依頼するなど、医師の確保に努めておりますが、医師の処遇の問題や医療技術向上の機会の確保という課題があるというふうに承知をしております。
　今般、医師の勤務時間における兼業規制の緩和が骨子案に盛り込まれたことで、ハンセン病療養所に勤務しながら他の医療機関において診療行為を行うことが可能となりますことから、医師の確保につながるものと考えております。
　また、医師の処遇改善についても、今年度より、園長及び副園長について俸給の調整額の適用対象となったことで、年額六十万円程度の給与改善が図られたところでございます。
　こうした取組などを通じまして、入所者の方々に良質な療養環境を提供できるよう、引き続き医師の確保に努めてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　今回取りまとめた骨子案におきましては、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律における名誉回復等の規定の対象に、家族を新たに追加することとしております。これは偏見、差別解消の施策を進める上で推進力となると考えております。
　十月二十四日、両議員懇談会の合同会議におきまして骨子案が了承された際、原告団長から、胸がいっぱいだ、きょうの日を迎えることができてありがとうの言葉しかない、今後は偏見、差別解消に向けた啓発、教育が大きな課題になるという旨のお話をいただきました。
　この点につきましては、七月十二日閣議決定の内閣総理大臣談話におきましても、「関係省庁が連携・協力し、患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組みます。」とあります。
　とりわけ、厚労、法務、文科の果たす役割は大きく、今後の三省連携での一層の取組を期待しております。
　橋本副大臣を始め、宮崎法務大臣政務官、また文科省、それぞれから、ハンセン病に係る偏見、差別解消に向けた取組への決意を伺いたいと思います。一言ずつお願いいたします。
○橋本副大臣　先月、厚生労働省、法務省、文部科学省と原告団家族代表の皆様方などとの協議の場として、ハンセン病に係る偏見、差別の解消に向けた協議会を立ち上げ、御家族の方々から貴重なお話や御意見をお伺いしたところでございます。
　そして、その中で、例えば、国というのは無らい県運動というのをやってきたわけですね。そうした大キャンペーンを張って患者の方を療養所の方に隔離するということを、ある意味で官民を挙げてという言い方もできるのではないかと思いますが、そういうのをやってきた歴史があったわけであります。例えばそうした勢いでなぜ普及啓発ができないのかということも問われましたし、一方で、そうしたことをこれまで国がずっと率先してやってきて、ある日から突然、ハンセン病の方々に対する差別、偏見を解消しましょう、そんな手のひら返しなんか誰も通用しない、そんなお話もいただきました。また、国のいろいろな施策、取組というのはなかったわけではございませんが、やったらやりっ放しだというお話もいただきました。
　そうした厳しいお声をたくさんいただいた、これを私たちはしっかりと受けとめて、偏見、差別の実態を踏まえるべきだとか、謝罪広告など名誉回復措置を実施すべきだとか、家族関係の回復に向けた施策を実現すべき、そうしたこともいただいたわけでございます。
　今後、まず実務的に具体的な議論をするということになっておりますけれども、そうしたことも踏まえながら、法務省、文部科学省とも連携し、そして、これは総理が所信で、政府一丸となりという表現もされました。そのこともしっかりと受けとめながら、そして、元患者の方々、御家族の皆様とも議論を深め、全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。
○宮崎大臣政務官　患者、元患者の方のみならず、御家族にも、社会において大変厳しい偏見、差別が存在しているということは厳然たる事実でございます。
　今、橋本副大臣から言及がありました、先月、十月二日の原告団、弁護団の皆様との協議の場、私も法務省を代表して出席をさせていただきました。
　その際に、御家族の方から、御両親は病気になりたくてなったわけではない、でも、この世で一緒に暮らすことができない、その悲しみがあって、その御家族の方は、分骨をしてでも将来あの世で一緒に暮らして、失った時間を取り戻したい、こんなお話も聞かせていただきました。重く受けとめなければいけないと改めて思った次第でございます。
　患者御家族、患者、元患者のみならず、御家族の方を含めた偏見、差別の解消に向けた普及啓発活動のあり方については、皆様と一緒に、ともに考えていきたいという旨のお話もさせていただきました。
　法務省としましても、原告団の皆様を始めとして、当事者の皆様の御意見を伺いながら、厚生労働省、文部科学省とともに、偏見、差別の解消に向けた取組を一層推進していきたいと考えております。
　以上です。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省といたしましては、これまでも、関係省庁と連携し、ハンセン病問題を含めた差別や偏見の根絶に向けて人権教育の推進に取り組んでまいったところでございますけれども、ハンセン病患者、元患者の皆様や御家族に対する偏見や差別はいまだに強く残っているというのが実態であると認識してございます。
　こうした実態や、ことし七月に閣議決定しました内閣総理大臣談話等を踏まえまして、先月十六日には、佐々木文部科学大臣政務官が東村山市にある国立療養所多磨全生園と国立ハンセン病資料館を訪問されまして、療養所の皆様、入所者の皆様に直接お会いしてお話を伺うとともに、偏見や差別に関する歴史や資料について説明を受けたところでございます。
　また、ハンセン病の患者、元患者の皆様やその御家族の置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するための具体的な検討を行うことを目的といたしまして、佐々木文部科学大臣政務官を座長とするハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チームを省内に設置いたしまして、先月二十九日に第一回を開催したところでございます。
　今後は、御家族の皆様との協議や、先ほど申し上げましたチームでの議論等を踏まえまして、関係省庁と連携し、取組の一層の充実を図ってまいります。
○高木（美）委員　最後、加藤大臣に一言だけコメントをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘の点を含めて、今回の法案によって行われる補償、さらには差別、偏見の解消、そして家族関係の回復、これらの課題に対して、やはりこの間、施設入所政策のもとで、ハンセン病の元患者の方々のみならず、御家族の方々も本当に厳しい差別、偏見のもとで、また苦痛、苦難を強いられてこられた、それに対して政府が対応を十分にとってこなかった。そういった反省、そしておわび、これをしっかり持ちながら、今申し上げた施策をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○盛山委員長　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　共同会派を代表して、質問をさせていただきます。
　ハンセン病の大切な問題の前なんですが、まず、昨晩から報道がございます件について、大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　安倍政権の鳴り物入りで進められております全世代型社会保障検討会議、この会議の中で政府の意に反するような発言をされた、ましてや経団連の会長という立場のある方の発言が、意図的にかどうか、これから調査が進むと思いますが、削除されていたという問題がございます。
　とんでもない、議事要旨としてもここは抜かしちゃいけないところだと思いますし、議事録であれば改ざんだということになる。まさに安倍政権、一連、森友問題から続いてきている問題がまだことしになってからも起こっているという、大変な問題が発覚をしてまいりました。
　そもそも、検討の俎上に上がっている在職老齢年金、これの廃止、見直しをすると一部の高額所得者の年金は上がり、一般の中低所得の人間の年金が下げられる可能性があるという、非常に問題のあるものについて、この動機を、一部の高額所得者の意欲がどうなるかという大事なことについて触れた経団連会長の発言について、議事録から意図的に削除をする、改ざんをする、こういう疑いが出ています。
　そこで、お聞きをしたいんですが、この九月二十日の問題になった初会合、加藤大臣も出ていらっしゃいますが、年金を所管する大臣として、ましてや経団連会長が、今政府が進めようとしている年金制度の方向と反対の、経営者から見ると、意欲を減退させることはないというような趣旨の発言をされた御記憶はございますか。
○加藤国務大臣　九月二十日の第一回の全世代型社会保障検討会議、私もメンバーの一人として参加をさせていただきました。
　今の委員御指摘の議事録、あるいは議事概要、あるいはそこにおける発言に関しては、本人、例えばそこで私が話をしたことについてはしゃべってもいい、ただ、他者がしゃべったことについては内閣官房に一任する、こういう仕組みになっておりますので、私の発言であればともかく、それ以外については内閣官房の方でお聞きをいただければと思います。
○本多委員　では、この大事な問題について経団連の会長が発言をされた記憶はございますか。
○加藤国務大臣　経団連の会長が出席をされていたということと、それから有識者からそれぞれ発言が求められた、それはそのとおりだと思いますが、ただ、個々については、先ほど申し上げたように、その議事において内閣官房の責任を持ってそれには対応する、こういう仕組みになっておりますので、私の方からは、それ以上の発言は控えさせていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○盛山委員長　本多君、質問を続けてください。
○本多委員　議事整理の間は時間をとめていただくように、よろしくお願いします。
　大臣、議事録が載っている会議なんです。大臣が出ていらっしゃったんです。年金に対して大事な発言を経団連の会長がされているんです。一言一句じゃなくてもいいんですが、もう議事録は出ているんです、内閣官房から。大臣の記憶があったかどうかと聞いているんです。これはもう別に、こんなことも言えないんなら、国の税金を使って会議をやっている意味がないじゃないですか。まず、記憶があるかどうかお答えください。
○加藤国務大臣　これは検討会議だけでなくて、一般的な政府における会議は全部そういう仕切りでやっているんですよ。ですから、そのルールの中で、そしてそれを前提に、他の、要するに政府以外の参加者もそれにのっとって対応していただいている、あるいはそういうことを前提に参加をされている。
　したがって、今回についても、私から申し上げられるのは先ほどが限界であって、私が何をしゃべったかに関しては私からもちろん答弁させていただきますけれども、私以外の者についての発言については、御本人か、あるいは内閣官房からお聞きをいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○盛山委員長　続行してください。続行してください。本多委員、続けてください。
○本多委員　では、議事録に載っている発言は認められるんですか。
　では、例えば、こういう発言はあったんですか。もうこれは議事録に載っています。内閣官房の、財源の問題もあるので慎重に検討した方がいい、この発言は認められますか。内閣官房のホームページに載っているんです。
○加藤国務大臣　ですから、それに対して私が言及するのではなくて、そうした議事録、議事概要だと思いますけれども、それが内閣官房の責任で出ているのであれば、それはそういうものなんだろうというふうに思います。
○本多委員　それで、この内閣官房の議事録の中に、大事な、この制度の根幹にかかわる、働いている人間の意欲なんかそがないんだという経団連の会長の発言が削除されていたという疑惑が発生をしています。
　この制度を所管をしている大臣としても、経緯を調べて、内閣官房と調整していただいて、理事会に報告をしていただけますか。
　どういう経緯でこの発言の一部が載って、発言の一部は削除されているのか。この事実関係を調べて、内閣官房と調整をして、この委員会は年金を所管をしています、ここに、理事会にきちんと報告していただくということを答弁いただけますか。
○盛山委員長　本多君に私の方からお答えをいたします。
　先ほどの理事会の場で本件については協議が行われていたところでありまして、現在休憩という形で、委員会後また協議を続けることになっておりますので、理事会での協議を待っていただきたいと思います。
○本多委員　その協議でいいんですが、私は理事会に入っていませんので、私は質問者として、大臣にもその調査に御協力をいただけますか、内閣官房と協力をして、経緯を調査をして報告をしていただけますかと。これは言えると思います。
○加藤国務大臣　ちょっと、委員会の協議のことは私は存じ上げませんが、私の方からは、厚生労働委員会で委員からそういう話があった、そのことは内閣官房にお伝えいたします。
○本多委員　それでは、ハンセン病の質問に移りたいと思います。
　今回、私も、きょう、ようやくこの法案が審議をされ、成立をしていくことになると信じておりますが、ここまで、ハンセン病元患者の皆さんの家族の問題が大変遅い、なかなか取り組んでこられなかった、このことについては立法府にいる一員として私からも心からおわびを申し上げたいと思いますし、そのことを反省をしたいと思います。
　そして、きょう、いろいろな方の御努力の中でこの法案がかかってきたということ、いろいろな御努力をいただいた皆さんに敬意を表したいと思いますし、安倍政権の政策にはいろいろ言ってまいりましたが、今回の控訴断念という判断については、政府内にもいろいろ意見があった中で賢明な判断をしていただいたということも率直に評価をしたいと思います。
　そしてまた、我が党だけに限っても、例えば、らい予防法の廃止に尽力をしました菅元首相を始め、きょうおられます阿部知子先生も私と一緒にこの法案作成の作業に携わりました。元議懇の会長を務めた川内博史さんも、大変この問題に尽力をされてこられました。こうした多くの各党の議員の力でようやく、大変おくればせながら今回この法律がこうしてこの委員会にかかってくるという状態、大変喜ばしく私も思っています。
　この一連の審議の中で、私も、法案を作成をするワーキングチームに我が党からは阿部知子さんと一緒に出させていただいたんですが、共同会派として、幾つか、ここだけは何とか入れてほしいということで、協議の柱を立てさせていただきました。
　今回、私、この法案を見て、前文におわび、反省の主体をはっきり国会と政府と明記をしたということは非常に重要なことだと思っています。この件について我々と認識をともにするのか、大臣から御答弁をいただければと思います。
○加藤国務大臣　法案そのものはこれから提出されるということで、こういう法案が合意をされたということを前提にお話をさせていただきたいと思いますけれども。
　やはり、これまでの施設入所政策のもとで、ハンセン病の元患者の方のみならず、御家族の方々も、長きにわたって本当に極めて厳しい偏見、差別があり、その中で家族関係も阻害をされてきた。そうした事実、本当に御苦労また御苦痛、御苦難を強いられてきた、そのことを我々はしっかり受けとめ、そして、その間の政府の対応について反省をし、おわびを申し上げるということ、そういった立場の中で、今回、多くの皆さん方のお力でおまとめをいただきましたその内容、そして、そこに至る過程で議員懇談会からさまざまな御意見もいただいております。また、御家族の方からもお話を聞かせていただきました。
　そうしたことを踏まえて、ハンセン病に係る偏見、差別の解消、あるいは家族関係の回復、これらに向けて、政府として責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○本多委員　もう少し寄り添って答弁をしていただければと思ったんですが、法案が通りましたら、この思いをしっかり受けとめて行政に当たっていただきたいと思います。
　もう一点、この法案作成に当たって、死亡された原告の方々の取扱いについても、しっかりとこの皆さんについても含めるべきだ、しかし法的整合性はどうなんだと、いろいろな議論をワーキングチームの中でもさせていただきました。
　こうした中で、実は厚生労働省さんにもいろいろお知恵をいただいて、名誉回復一時金を支給するという案にまとまっております。このことについても厚生労働大臣から一言コメントをいただければと思います。
○加藤国務大臣　この法施行前に亡くなられた原告の方々に対して、議員懇談会の合同ワーキングチームで、訴訟を通じてこの問題の解決を促したということに鑑み、特にこれに敬意を表し、ねぎらい、いたわり、もってハンセン病元患者の家族の名誉の回復に資するため、特別一時金を支給することとされたということ、そのことは私どもよく承知をしております。
　厚生労働省としても、こうした特別一時金の趣旨を十分に踏まえて、訴訟を提起する決断をされ、法施行前に亡くなった方々に対して、補償金とは性格が異なるものではありますけれども、特別一時金について適切に支給をしていきたいというふうに考えています。
○本多委員　ぜひこの趣旨を、もちろん皆さんでつくり上げてきた法案ではありますけれども、特に我々の共同会派で強く申し上げた点、いろいろな工夫をいただいて実現をしていただいた、そのことをしっかりと行政の中でも進めていっていただきたいと思います。
　もちろん、この法律が通ったとしても、これで偏見、差別、家族の皆さんの被害の回復がすぐに実現するわけではありません。
　それで、解決促進法の十七条の中には、相談、情報提供、助言という内容が含まれています。いろいろな案が考えられるんですが、私は、家族相互の皆さん、同じ体験をされた皆さんが集まっていろいろな情報、思いを共有する場や会合、英語で言うとピアサポート、セルフヘルプグループ、こういう言い方をすると思うんですが、こうしたもの、それから、例えば体験を出版する、こうしたことに財政支援をする、こういった具体策。いろいろこれから考えていくと思うんですけれども、一つ提案をさせていただきたいんですが、こういう提案は具体策としていかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先月、厚生労働省、法務省、そして文部科学省に、原告団家族代表等との協議の場として、ハンセン病に係る偏見、差別の解消に向けた協議会を立ち上げ、御家族の皆さんからも貴重なお話や御意見を伺って議論を進めているわけでございます。
　協議会においても、家族関係の回復の促進、専門家による支援体制、あるいは、要請書の中においては当事者のエンパワーメントの活用といったことも含まれておりまして、多分そういったものに今委員の家族相互のピアサポート等が含まれるんだろうと思いますけれども、そうしたことも踏まえて具体的に議論をさせていただきたいというふうに考えておりまして、引き続き、今御提案のあった点、あるいはそうした御家族の方々のお話、それらも踏まえて、家族関係の回復を促進するためにはどうすべきなのか、そういった観点に立って取り組んでいきたいと思います。
○本多委員　今大臣からも答弁ありましたけれども、この相談、情報提供、助言については家族の皆さんの思いをしっかり受けとめながら進めていただきたいということを強く申し上げておきます。
　実は、私、このハンセン病の問題にかかわるきっかけになりましたのは、与党当時に総理大臣補佐官を務めておりまして、その際、家族の方とはちょっと別に、元患者さんの話になるんですが、療養所の定員の問題、これがもう、定数削減が非常に厳しく、ずっと政権ごとにかかっておりまして、非常に実態にそぐわない、介護や看護に当たる皆さんの定数が無理な削減をされて、大変不安な思いの中で、入られている皆さんはハンガーストライキもしなきゃいけないというような状況の中で、過去、大臣と交渉してまいりました。
　そして、当然、加藤大臣はどちらかというと定員管理の側の内閣人事局の局長も務められましたのでこの問題は詳しいと思うんですが、実は、その定員削減の枠はかかっているけれども、我が政権当時であると小宮山洋子厚生労働大臣、それから自民党に戻った後も田村憲久厚生労働大臣などの非常に熱い思いの中で、定員削減の枠を取り戻す、増員をすることでこの環境の維持を、何とか食いとめてきた経過がございます。
　当時、そのことを、定員管理に厳しい側の内閣人事局も理解をいただいていると思うんですが、この一連の事情。普通の施設じゃないんですね。国の間違った政策によって大変な思いをされた皆さんの老後をきちんと、不安な思いをさせないというこの定員の問題、どういうふうに認識をされているか、お答えをいただけますか。
○加藤国務大臣　このハンセン療養所の定員について、今委員御指摘のように、定員合理化の対象ということで、これまで逐次定員が削減をされてきた。
　そうした中で、もうこれ以上定員を削減されては困るということで、療養所に入所されている方を中心に、ハンガーストライキでもやって我々のこうした状況をしっかりと示していきたい、そういう強い思いを踏まえて、当時の厚生労働大臣、あるいは厚生労働大臣を経験された方々も間に入りながら、二十六年八月に統一交渉団との間で、入所者の皆さんの高齢化が進み、職員の介護、看護によらなければ日々の生活を維持することが困難となっている方もふえている、そういったことを踏まえた合意書が締結をされて、合意の中身はもう説明いたしませんけれども、それを踏まえて今やっております。
　ただ、定員については、その合意を単に機械的にするだけではなくて、やはり入所者の療養環境の状況を踏まえて、そして医療、介護の質を確保していく、そういう観点に立ってこれまでも取り組んでまいりましたし、引き続き療養環境の充実に努めていきたいと考えています。
○本多委員　大変いい答弁をしていただいたと思うんですが、この平成二十六年八月の合意は、あくまで最低限と私は捉えています。
　だんだん入所者の皆さんの介護の必要度も高まっていますので、今回、この法律には介護環境の整備に加えて充実という文言が入りました。これは過去の議員立法でも例がないということを衆議院の法制局からもお聞きをいたしました。ぜひ、この観点に立ってしっかりと充実を進めていくということを、そして、二十六年の合意はあくまで最低限のところであって、実態を踏まえたということを、もう一度最後に、今回まとまった法案に整備に加え充実という新しい文言を入れたことを踏まえて、お答えをいただければと思います。
○加藤国務大臣　国立ハンセン病療養所に入所されている皆さんが安心して生活を営んでいただけるように、これまでも医師、介護員の確保、処遇改善に努めてまいりましたが、先ほども他の委員への答弁がありましたように、医師については特になかなか確保ができない、こういう状況もあります。そして、その上で、委員のお話がありましたように、入所者の方の高齢化が進み、医療、介護に対するニーズも高まってきている。そういった意味において、医療及び介護に対する体制の充実、これは必要だというふうに認識をしております。
　そういった意味で、今回の改正法案にもそういった趣旨が今お話があったように載っているということを踏まえながら、もちろん合意は合意としてきちんと守りながら、しかし、先ほど申し上げた、機械的に適用するのではなくて、入所者の皆さん方の医療、介護を含めた療養環境の整備、これにしっかりと当たっていきたいというふうに考えております。
○本多委員　ぜひ、介護環境の充実に向けてしっかりと取り組んでいただくことを申し上げて、私の質問を終わります。
○盛山委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　ありがとうございます。国民民主党の泉健太であります。
　また、共同会派の仲間、そして厚生労働委員会の委員のメンバーの皆さんには御協力いただきまして、きょうは質問の機会をいただきましたことに感謝をしたいと思います。
　まず、冒頭、本多委員からもありましたけれども、全世代型社会保障検討会議の議事録の問題というのは私も大変問題意識を持っております。
　確かに、振り返ってみますと、過去にも、有識者の方で、いろんな会議体に参加したんだけれども、実際には自分の言ったはずの意見が載っていなかったという話はどこかで皆さんも聞かれたことがあるんじゃないでしょうか。
　よく、事務方が丸めるというようなことはこれまでもあったんじゃないかということも含めて、改めて、この際しっかりとこういうことを正していただきたい。やはり、いい意見も悪い意見もしっかりと正確に載せていくということが政府に求められる、それが公文書の役割であるというふうに思いますので、ぜひ、委員長、これはしっかりと理事会の中で前向きな協議をしていただきたい、まずそのことをお願いしたいと思います。
○泉委員　そして、ハンセン病のことについてであります。
　私も、森山裕会長のもと、ハンセン病問題の最終解決を求める国会議員懇談会の事務局次長という立場をしておりました。そして、今回のワーキングチームのメンバーでもありました。
　我が党は、玉木雄一郎代表も当選前から、地元高松、香川県に大島青松園があるということもあって、そこを訪問し、また、これまで、当事者の皆さんと一緒に厚生労働大臣要請にも毎年参加をしてまいりました。特に、先ほど話もありました療養所の職員の定員問題についても要請をして、合理化計画の例外とするということに尽力もしてまいりました。
　玉木代表自身もこういう努力をしてきたということや、最終解決を求める国会議員懇談会、事務局長は我が党の榛葉参議院議員でありますので、そういった意味で、ワーキングチームで一緒に取り組んだ岡本充功衆議院議員も含めて、我が党もこの問題を長く取り扱ってまいりました。
　そういう中で、いよいよこの法律が議員立法に結実をして、今最終段階を迎えるということで、多くの悲しみを背負った方、つらい思いをした方にとって、ようやくと言っていいと思うんですけれども、一歩前進という状況が生まれてきていると思います。
　先ほど御質問のあった項目で重複を避けて質問させていただきたいと思いますので、その点、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先ほど、患者が恐らく一万人超ということで、その御家族、いわゆる対象者が二万四千人、そして、恐らく総額としては四百億円ぐらいを用意しているというお話がありましたので、そこについての質問は省かせていただきますけれども、原告団の皆さんや弁護団の皆さんからは、やはり、今回のこの議員立法の目的が何にあるか、さまざまな目的があると思うんですが、この議員立法を通じて家族関係の修復ということも大事な要素ではないかということをおっしゃられておりました。
　そういった意味では、できる限りということでありますけれども、患者当事者がおられて、その患者当事者からも御家族の方々に伝えていただくというのは、家族関係の修復という意味でも極めて大事な手法ではないかということをおっしゃられておりました。
　政府にこの認識があるかどうかということを改めてお伺いしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の補償制度による補償金の請求等をめぐりまして、元患者の方々と御家族との間でより意思疎通が図られるようになることも考えられ、それを通じて、議員御指摘のありましたように、家族関係の回復につながることもあり得るというふうに考えております。
　いずれにしても、対象となる御家族に補償金が円滑に支給されますよう、元患者の方々も含めて制度周知に努めてまいりたいと考えております。
○泉委員　まず、そういった意味では、入所者、そして退所者、非入所者、この方々が、情報というか、皆様の広報資料等々を手にする、あるいは目にする、こういうことが不可欠だと思うわけですが、こういった入所者、退所者、非入所者の方々への通知というのはどのようにされるんでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今回法案が成立した際には、厚生労働省としても、対象となる方に補償制度を知っていただけるよう、広報用ポスター、リーフレットやホームページ等を介して、申請の呼びかけの準備や相談、受け付け体制の整備を進め、対象となる方に補償金が円滑に支給されるように取り組んでまいりたいと考えております。
　御指摘がありましたとおり、元患者の方々から御家族の方への呼びかけが補償制度を知る端緒となることも想定されます。
　現在、国立ハンセン病療養所に入所されている方への周知については、療養所内にポスターを掲示するほか、療養所の職員等の協力を得るなどして補償制度の趣旨をお伝えすることを考えております。
　また、退所者及び非入所者につきましては、ハンセン病療養所退所者給与金やハンセン病療養所非入所者給与金の受給者を対象に、厚生労働省から直接リーフレットをお送りすることも考えられるというふうに思っております。
○泉委員　ぜひ、その給与金の対象者の方々への郵送ということもしていただきたいと思いますし、先ほど、ポスター、リーフレット、ホームページというふうにありましたが、時々、政府広報なんかで新聞に広告を掲載されるケースもあったと思うんです。こういったこともぜひ実現をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　そして、さらには、この周知については、全療協ですとか原告団、弁護団、ここも私は役割を担えるんではないかというふうに思っておりますけれども、現時点で何か考えられていることはあるでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の訴訟の原告団の方々には、制度につきまして弁護団へ情報提供することなどを通じて、速やかに請求が行われるように周知してまいります。
　また、元患者の方々の関係団体でございます、御指摘のありました全国ハンセン病療養所入所者協議会やハンセン病違憲国家賠償請求訴訟全国原告団協議会などの団体にも情報提供を行い、周知に御協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○泉委員　やはり、対象者が申請書類をまず簡単に入手できることというのが大事だと思うんですね。
　政務三役にぜひ聞いていただきたいんですが、簡単に入手できることという意味で、ホームページをごらんいただければダウンロードできます、それはそうかもしれません。しかし、みんながそういうことができるかどうかというのがある。
　聞きますと、地方の厚生局には置きますと。しかし、それは一般の方々にとって身近な施設でしょうかねということを考えると、各自治体に置けるかどうか、あるいは、各自治体の職員にお願いをすれば、例えばダウンロードをして渡していただくだとか、そういうこともぜひ考えていただかないといけないかな。
　もちろん、居住している自治体に行くと顔がさすからという御意見は当然あります。なので、例えば、私は今、京都の伏見というところに住んでおりますが、そこの区役所ではなくて、東京のどこかの区役所であろうが、どこの行政区に行ってもそういう資料をもらうことができるとなれば、職場の近くでその資料を受け取ることもできるということになれば、随分と精神的なハードルは下がるんじゃないかというふうに思うんですね。
　要は、自分の顔が知れている場所でその書類を受け取るのはちょっとという方があるのではないかと思いますので、かといって、先ほど話しましたが、厚生局ではちょっと遠過ぎるというふうに思いますので、何らか受け取りやすい仕組みを考えていただきたいと思います。
　そして、手続が容易であること、そして必要な添付書類が多くならないこと、問合せ窓口がわかりやすいことということが重要だと考えております。ぜひ、ポスターができるとすれば、当然ながらですが、相談窓口を大きく書いていただく、そして、例えば、厚生労働省から、お電話さえいただければ必要な書類は全部お届けしますということにするのかどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がありましたように、申請書類を簡単に入手できることとか、あるいは手続が簡易であることというのは、我々は大変重要なことだというふうに受けとめております。
　まだこれからですので、具体的なことというのは特に今の段階で決まったことはございませんが、御指摘もありました申請書類の入手につきましては、これだけではだめと言われましたが、様式を厚生労働省のホームページからダウンロードできるようにするほか、厚生局もそうですけれども、ハンセン病療養所等においても入手できるようにすることも考えておりますし、御指摘のありました自治体についても、これからちょっと御相談できればと考えております。また、御要望に応じて、御希望の宛先に厚生労働省から様式をお送りすることも可能にしたいというふうに考えているところでございます。
　また、リーフレットやＱアンドＡを作成して書類の書き方や手続をわかりやすく周知するとともに、添付書類についても最小限にとどめ、必要な書類の準備等において過度な御負担をおかけしないように努めてまいりたいと考えております。
　問合せの窓口につきましては、厚生労働省本省に専用ダイヤルを設ける予定でございまして、広報用リーフレット等に問合せ先を明示するなど、御相談しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　この辺は、実際に施行されてから、ちょっとやりにくいだとか、いろいろ改善点が出てくると思いますので、ぜひ、原告団ですとか弁護団、さまざまな当事者の方からの御意見も聞いて、より実効性のあるものにしていただきたい。我々も提言をきょうしましたけれども、ぜひ聞いていただければと思います。
　さて、ここからですけれども、やはり、先ほどお話をしたように、必要な添付書類が煩雑にならないことだとか、あるいは余り過度な立証が求められないことというのが大事だと思います。
　要は、請求の審査において必要なのは、患者がハンセン病患者であったことの証明と、その御家族である、御親族であるということの証明、端的に言えばそういうことだと思うんですね。
　その意味ではなんですけれども、今一つ課題になっているのが、入所証明書をとれるかどうか、入所証明書をいただけるかどうか、これがある意味、場合によっては患者本人の意思に委ねられてしまう。家族であることはどう見たって家族なんだけれども、入所証明書が得られないなんということになってしまえば、これは果たして本当に家族の関係の修復になるのか、逆になってしまうんじゃないかということすら考えてしまうわけであります。
　そういったことをいかにして減らすかということで、きょう三つほど提言というか提案をしたいんですけれども、まず一つは、国から先ほど話のあった給与金が支給されている方々、これは国から支給されているわけであります。そういった方々は当然患者でありますよね。であるならば、家族の側から、私の家族はいつ発病して、どの診療所にいて、ああです、こうですという証明の書類を送らなければそれは認められませんというのではなく、この給与金が渡されている方々については家族関係さえ証明されればよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、副大臣。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　補償金の支給の認定審査に当たっては、先ほど、ハンセン病元患者に該当するかどうか、それから当該元患者と一定の家族関係があったかどうかというお話をされましたが、同居要件がある場合には、同居をしていたかどうかについても確認する必要があるということは一点補足させていただきたいと思います。
　その上で、今御指摘の事例についてですが、おっしゃるように、確かに、国ないしは療養所は、ある方が元患者であったかどうか、入所されていたかどうか、あるいはその給付を受けていらっしゃったかどうかという記録は当然持っているわけでございますが、一方で、これは元患者その方の個人情報に当たるということで、私たちとしては個人情報保護法令に基づいた取扱いをしなければならないという立場にもございます。
　これは一般論として申し上げれば、例えば、ある方はハンセン病元患者の方ですかと聞かれて、それはやはりその元患者の方の同意がなければ国としては答えられないというのが個人情報保護法上の取扱いということになるわけでございます。
　そういう意味で、今お話しになったような例であって、例えば、給付を受けておられれば、給付の通知など、もちろん、それに関する書類を御家族の方でお持ちになっておられれば、それは一つの証明になろうと思いますが、国の方でこの方は元患者の方かどうか確認をしろということを言われるということになるとすれば、そこはやはり難しいと考えております。個人情報保護法上するべきではないというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほどもお話がありましたように、やはり、入所者の方々にきちんと私どもも今回の補償の趣旨等についてお話をし、円滑な支給について図っていくということが大事なのだと思っております。
○泉委員　そこをぜひ乗り越えていただきたいというか、この方がハンセン病患者でありましたとかということを、申請のあった御家族に一つ一つ通知をする必要はないと思うんですね。
　要は、国が確認する段階で、その方が給与金の対象者だったかどうかということを確認すれば、それは患者であったということの証明になるわけですから、何もそれを相手側に、この方は患者でしたとか、ではありませんでしたということを別に通知する必要はない。何とか乗り越えていただかないと、家族だといって請求をしたけれども、実際に受け取れない方がやはり出てくると思うんですね。ここを何とかしていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、やはり、認知症や寝たきりのケース、御自身で意思を表明できない方、こういう方々については明示的な反対がない限りは入所証明書を交付するという運用があってよいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○橋本副大臣　御質問の趣旨というものは私たちもとてもよくわかるのでありますけれども、やはり、個人情報保護法上、同意というものが必要だ。
　要するに、目的外の情報の利用についてはという縛りがかかっている以上、例えば寝たきりの人であろうと、例えば明示的な意思表明が難しいような状況の方であろうと、やはり、だからといってそこのところを緩く運用するということは困難であると思っております。
○泉委員　また、さらに、例えば、親族の中のこの人から請求があったときには、当事者の方は手続に応じて、患者であることの証明を、入所証明書を出した、別な親族が出した場合にはその証明書を出さなかったというケースも場合によっては出てくると思うんですね。
　こういうことも、一度その方が患者であるということを御自身で入所証明書という形として出したのであれば、他の家族が請求をしたときにも、それは一度、意思というか、御自身としての患者であるということを出しているわけですから、他の家族、親族でも対象者であればそれを使えるようにしてもよいのではないかと思いますが、これも難しいですか。
○橋本副大臣　今お話しになった例について申し上げれば、それは、私たちはやはり元患者の方の個人情報保護の観点というのは踏まえなければなりませんが、一方で、場合だとか、どういう形でそうしたことを御証明いただけるかということにもよろうかとも思いますので、多分、幾つか要件などを私たちも考える必要があろうと思いますが、整理してみたいと思います。
○泉委員　ぜひ、そこはできる限り、請求した方が、周りから見ていてもそれはもう御家族なのにという状況で、残念ながら請求が実らないということにならないようにしていただきたい。
　最後に、ちょっと時間がなくなってしまったのであれなんですが、先ほどから大臣の方が、家族関係の修復には専門家の支援が必要だということをおっしゃられる。また、当事者についてのエンパワーメントということも大臣はおっしゃられました。
　ぜひ、十月二日に行われた協議の場ですが、これを継続してほしいのと、やはりその中で、先ほど、専門家による支援が必要だとか当事者によるというものがありましたので、それぞれ部会をつくっていただいて集中的に議論していただく、そういう場があってもよいのではないかと思いますが、この質問を最後にさせていただきたいと思います。
○盛山委員長　時間となっておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○橋本副大臣　今いただいた御意見、御指摘も踏まえて、しっかり家族の方、また関係者の方々と協議をさせていただきたいと思います。
○泉委員　では、終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　ハンセン病元患者家族補償法案、そして基本法改正法案を作成するワーキングチームには、高橋千鶴子衆議院議員とともに、私も日本共産党の代表として参加して議論してまいりました。
　今回、補償の対象となる家族の人数は、推計二から三万人ということでございます。国としてどうおわびを届けていくのか。先ほど来議論になっておりますが、申請には乗り越えなければいけないハードルがあるのも事実であります。
　今、療養所に入所されている方には、家族から縁を切られた状態で入所されている方も少なくありません。迷惑をかけるという思いから、なかなか入所者の側から言えない、こういうお話も伺います。
　また、退所している元患者でも、周りの方に知られないように、給与金関係の連絡が厚労省から直接行かないように、入所者の友人から届けていただいているという方も現にいらっしゃいます。
　そして最近も、聞いた話では、夫の家族に元患者がいるということを知った奥さんが子供を置いて出ていってしまった、こういうお話も伺いました。本当に丁寧にこれはやっていかなきゃいけないなと思っております。
　一方で、今回の家族訴訟の経緯を見ますと、今回の補償を通じて、家族関係の回復の契機にもなり得るのかなというふうに思っております。
　ですから、この補償金の申請でも、家族関係の回復のための支援についても、ぜひ、全療協や弁護団、原告団の皆さんの知恵もおかりしながら、入所者、元患者の皆さんの気持ちに寄り添った丁寧な相談体制をしっかりとつくっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私も家族の方とお話をする機会がありまして、今委員御指摘のように、さまざまな、本当に厳しい状況の中で、家族関係もなかなかつくれない、あるいは自分の伴侶に事実を明かすこともできない、本当にいろいろな状況があっているということは、そうした機会を通じて認識を深めさせていただいたところであります。
　私どもとしても、そうしたそれぞれの家族状況というのでしょうか、置かれておられるそれぞれの状況をしっかりと踏まえて丁寧に配慮をすると同時に、こうした申請に当たっても、そういう状況があるんだということを十分想定しながらやっていかなきゃいけないと思いますし、今御指摘のように、補償の支給、さらには特に差別解消、あるいは家族関係の回復、こういった議論については、家族の皆さん、あるいはこうした活動にかかわってこられた方々のお話、そういったものを十分踏まえながら取組をさせていただきたいというふうに思います。
○宮本委員　しっかりとお願いしたいと思います。
　そして、偏見、差別が解消してこそ最終解決ということになってまいります。国の隔離政策が生んだ偏見、差別の解消は、やはり国の責任であります。
　偏見、差別の解消にとって、やはり教育には大きな力があると思います。ハンセン病元患者の皆さんが学校などで語り部を行っております。子供たちは真っすぐ受けとめるという話をよく伺います。それで、多磨全生園には、地元の小学校はもちろんのこと、近隣市からも小学生がよく訪れて、歴史も含めて学んでおります。そして、小学生が来ると家でも話題になって親御さんの理解も広がる、こういう話も伺っております。
　ハンセン病を正しく理解し、ハンセン病問題の歴史について正しい知識を普及するために、学校教育の場での取組を真剣に進めていかなきゃいけないと思います。この点は、文科省、きょう来ていただきましたけれども、この間の取組の反省も踏まえて今後どう取り組んでいくのか、お話しいただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　本年七月の総理大臣談話におきましては、関係各省が連携協力し、患者、元患者やその家族が置かれた境遇を踏まえた人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組みますとされております。学校教育におきましても、ハンセン病に関する正しい理解を促進することはこれまで以上に重要であるというように考えているところでございます。
　文科省としては、これまで、関係省庁とも連携し、ハンセン病問題の歴史も含めた中学生向けのパンフレットの活用の促進でありますとか、ハンセン病に関する教育を含めた学校における人権教育の特色ある実践事例を取りまとめるなど、ハンセン病問題を含めた偏見や差別の解消に向けて、人権教育の推進に取り組んできているところでございます。
　加えまして、今般、熊本地裁の判決の受入れといったようなことも踏まえまして、八月三十日に、改めて、各都道府県の教育委員会や私立学校の担当部局等に対しまして、ハンセン病に対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施について通知を発出いたしますとともに、各種の会議の場等を通じた教育、啓発への協力要請を行っているところでございます。
　また、こうした問題の解決のためには教員の理解と努力というものが大変重要であると考えてございまして、独立行政法人の教職員支援機構が実施をする教員研修の内容の一層の充実についても検討をいたしているところでございます。
　また、佐々木文部科学大臣政務官を座長といたしますハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チームを文部科学省内に設置いたしまして、ハンセン病の患者、元患者やその御家族が置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するための具体的な検討を行っているところでございます。
　御家族の皆様との協議も踏まえながら、関係省庁とも連携しつつ、取組の一層の充実を図ってまいる所存でございます。
○宮本委員　最近でも、学校の先生が全く反対の、間違ったことを伝えるということがあってしまったわけですから、そういうことの反省を踏まえて、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　この間、政府が、法務省なんかも含めてシンポジウムなど啓発活動に取り組まれておりますが、当事者の話を聞きますと、あの劇の「光りの扉を開けて」というのは非常に、何回見てもいいというお話を聞きますが、それ以外のシンポジウムの内容というのはおざなりだという話をよく聞きます。啓発活動の内容も、何か委託業者任せではなくて、当事者の声を聞いてしっかり進めていっていただきたいというように思います。
　そして、ハンセン病問題基本法の改正案では、療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実のために必要な措置を講ずるということで、充実という文言が新たに加わりました。この充実という言葉が入った意味をどう受けとめているのか、これは大臣と人事院とにお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　国立ハンセン病療養所に入所されている皆さんが安心して生活を営んでいただけるよう、これまでも医師、介護員の確保、処遇の改善には努めてきておりますけれども、しかし一方で、医師の確保等が十分に進んでいないという現状、そしてさらには、今後高齢化が進み、介護度がより高まっていく、そうしたことも踏まえて、医療及び介護に関する体制の充実が必要であるというふうに認識をしております。
　厚労省としても、今般の改正法案の趣旨を踏まえて、国立ハンセン病療養所の医療及び介護に関するさらなる充実に努力していきたいというふうに考えております。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ハンセン病療養所において、高齢化が進んでいる中、入所者の皆様が引き続き安心して豊かな生活を営めるよう、医療及び介護に関する体制の充実が必要であるという御趣旨と認識しております。
　ハンセン病療養所におきます医師等の人材確保の重要性を踏まえまして、人事院といたしましては、これまでもハンセン病療養所の医師等の給与改善に取り組んできたところでございます。
　引き続き、所管省であります厚生労働省のお考えを伺いながら、今回の改正法案も踏まえ、必要となる検討を進めてまいりたいと存じます。
○宮本委員　医師の不足は大変深刻であります。
　医師の確保の問題については、予算の分科会で加藤大臣とは以前議論させていただいたことがございます。そのときに、法務省の矯正医官と同様に兼業を可にできないかという提案もさせていただきまして、今回、法案に盛り込まれました。これまでよりリクルートしやすくなるのは間違いないと思います。
　同時に、民間病院との給与の差額というのはまだまだ大きなものがありますので、同時並行で、医師確保のためには、やはり処遇の改善を抜本的に進めていかなきゃいけないと思います。その決意について、大臣と人事院にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のような措置も、今回の法案を踏まえて対応していく。同時に、国立ハンセン病療養所の医師の処遇改善については、今年度より、園長、副園長についてということでありますけれども、俸給の調整額の適用対象となり、年額六十万円程度の処遇改善が図られたというところであります。
　引き続き、医師の処遇の改善、医師の確保を図っていくためにも必要でありますので、関係省庁ともよく協議をして対応していきたいと考えております。
○佐々木政府参考人　国の医師の給与については、医療職俸給表（一）が適用されました上で、勤務地域にかかわらず一六％の地域手当が特例的に保障されるほか、人材確保の観点から、初任給調整手当が支給されております。さらに、ハンセン病療養所の医師につきましては、職務の特殊性を評価いたしまして、俸給の調整額が支給されているところでございます。
　医師の給与につきましては、こうした人材確保の観点から、これまでも初任給調整手当の改善を行っております。また、今大臣からもお話ございましたとおり、本年度からは、ハンセン病療養所の所長及び副所長に対しまして、俸給の調整額を新たに支給しております。
　人事院といたしましては、こうした近年の給与改定の内容を踏まえつつ、厚生労働省のお考えを伺いながら、国立ハンセン病療養所の医師の給与につきまして、必要となる検討を進めてまいりたいと考えております。