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○都築議員　簡明に申し上げたいと思いますが、事柄の性質上、少しつまびらかに御説明を申し上げることになるかもしれませんが、お許しをいただいて。
　今委員御指摘のように、この安全保障基本法の第三条におきましては、「我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合」について、その場合に限り、武力の行使をすることができる旨を定めております。
　四条では、このような自衛権が発動される事態以外の事態でありましても、国民の生命、自由、財産あるいはまた国家社会そのものが重大な影響を受けるようなそういう事態、例えばニューヨークの九・一一テロのような事態とか、さまざまな事態が想定をされるわけでございまして、そういった場合には、実際、一般の警察力をもってもし対応できないということであれば、自衛隊が警察力を補充して公共の秩序の維持に当たることを定めるというふうなことであります。
　実際には、現在の自衛隊法におきましても、自衛隊が警察力を補充する仕組みとして、自衛隊法の七十八条において命令による治安出動、あるいは八十一条の要請による治安出動、あるいは八十二条の海上警備行動、こういったものが規定をされておるわけでございます。
　こういった自衛隊の果たす役割、きのうも申し上げましたが、実際、非常事態といったのは、本当に武力攻撃があったような事態だけではなくて、それこそ大きな自然災害があった場合、あるいはまた大きな事故があった場合、そしてまたこういったいろいろな状態で社会の混乱が起こされるようなときに、速やかに、的確に、迅速に対応していくことが国民の生命、自由、財産を守るために何よりも必要である。
　こういう観点からぜひ自衛隊、例えば阪神・淡路大震災のときを思い起こしていただければ、それこそ兵庫県の県境まで自衛隊の部隊が待機をして待っているのに、出動命令がないまま、出動要請がないために入れなかった。そういった事態も実はしっかりと考えて、自衛隊が機動的な対応によって、警察力あるいはまた消防部隊、こういったものを補完していくことが何よりも大切ではないか、こんなふうなことを考えております。
　以上です。
○樋高委員　具体例を踏まえてのわかりよい説明、ありがとうございます。
　次に、自由党の非常事態対処基本法案につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　非常事態の定義というのは、前回、提案者にお尋ねをいたしまして御説明いただきましたけれども、では具体的に、例えば大量の難民が発生、流入したといった事態、これは非常事態に該当するんでしょうか。いかがでしょうか。
○一川議員　お答えをいたします。
　非常事態対処基本法案の第二条に、今ほどお話しのように、定義について記述がございますけれども、直接侵略または間接侵略、それからテロリスト等による大規模な攻撃、そしてまた大規模な自然災害または騒乱等ということで、その「等」という中で、我々は、今委員が質問されたようなそういうことも想定した事態を考えておりますし、そういったことは対象になり得るというふうに思っております。
　しかし、こういう事態が発生した場合の程度の問題といいますか、国民の生命財産等に対する影響度合い、あるいはまた国民生活に対する影響の度合いというものを当然判断しなければならないというふうに思っております。これは、こういった国民の生命身体もしくは財産に対する重大な被害の程度でございますし、また、国民生活との関連性が非常に高い物資とかあるいはまた国民経済上重要な物資が欠乏するといったような事態が発生した場合でも、当然、国民経済に大変重大な影響がございます。
　こういったことを想定しますと、やはり通常の危機管理体制によっては適切に対処し切れない事態ということになるわけでございまして、それはその段階で、今ほど委員がおっしゃったような大量の難民の発生なり流入という事態、その時点で、これが非常事態かどうかという判断は当然必要になろうかというふうに考えております。
○樋高委員　「非常事態の布告」そして「国会への報告」、第六条そして第七条に関して伺いたいと思います。
　既存の緊急的な事態の布告の制度といたしましては、例えば警察法第七十一条、いわゆる緊急事態の布告、あるいは災害対策基本法の第百五条、いわゆる災害緊急事態の布告というのがありますけれども、自由党案で言っております「非常事態の布告」というのは、一体どのようになるんでしょうか。
○一川議員　非常事態においては、強いリーダーシップがまず当然必要になってくるだろうという認識に立っております。そのために、迅速かつ的確な事態に対する収拾ということを考えてみた場合には、総理大臣のもとに権限を集中しなければならないだろうというふうに考えております。
　そういった点で、我々は、国会の原則事前承認を得て非常事態の布告を宣言するというふうにいたしております。そして所要の措置を講じていきたいというふうに考えております。
　その非常事態の布告ということによりまして、別途法律に定めるところにより、内閣総理大臣への権限の集中、それから緊急的な措置が必要とされた場合の政令の制定のそういう許容といったようなこと、それからまた非常事態対処会議の始動といった効果がその布告をもって始まるというふうに考えております。
○樋高委員　では、非常事態の布告におきまして、国会というのはどういった関与が具体的に行われるのでしょうか。
○一川議員　内閣にいろいろと権限を集中するという面での、ある面での非常な心配もまたなされるわけですけれども、我々は、国会における不断のチェックというのは大変重要であるというふうにも考えております。
　先ほど言いましたように、布告の前には、当然、あらかじめ国会の承認を得るということにいたしておりますし、これは国会の議決でもって、非常事態の布告を廃止するというような議決がなされた場合でも、それに従って直ちに廃止するということにもなっているわけでございますけれども、国会の承認を得た後も、その間、我々は、約二カ月ぐらい、六十日間ぐらいで定期的に国会にその事態を報告するということが必要だというふうに考えております。
　そういう面では、国会の関与が十二分に確保されたような内容で我々は今回の基本法を策定いたしているところでございます。
○樋高委員　官房長官に伺います。
　一度対処基本方針がつくられて、それが国会の議決で承認されてしまった後は、国会の議決、つまり国民の関与によって途中で廃止することはできない、そういう仕組みになっておりますけれども、それはなぜなんでしょうか。
○福田国務大臣　法案におきましては、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、対処基本方針を廃止する閣議決定を行う旨を定めております。武力攻撃事態が終了し、一連の対処措置の必要がなくなれば、閣議決定により、対処基本方針を速やかに廃止するということになっております。
　これは、指定行政機関等による対処措置に関する重要事項等を定めるという対処基本方針の性格にかんがみ、政府の責任において策定、変更、廃止を行うこととしているものでございます。
　しかしながら、仮に対処措置を実施することをやめるべきだという国会の意思が議院の議決等により明示されれば、政府としてこれを尊重して対応するということは当然のことでございます。
○樋高委員　尊重は当然なんですけれども、尊重だけでありまして、いわゆる国会の議決によって途中で廃止は必ずしもなされないということが明らかになったわけであります。自由党案はそれに対しまして、この有事法案の大きな違いの一つでありますけれども、自由党案では、一たん出した非常事態の布告を国会の議決によって廃止できるというふうにしてあります。
　では、いかなる場合に非常事態の布告の廃止が行われるんでしょうか。
○一川議員　我々は、先ほども触れましたように、非常事態の布告はあらかじめ国会の承認を得るわけでございますけれども、この廃止の場合にも基本的な考え方を整理させていただいております。
　これはごく常識的な考え方といえば常識的だと思いますけれども、まず、非常事態の布告の必要性がなくなったときには当然それを廃止しなきゃならないというふうに思っておりますし、それから国会が非常事態の布告の廃止を議決した場合、それはまた直ちに廃止をするということにいたしております。そしてまた、特に緊急の必要性がある場合には国会の事前承認はなかなかとれないということでの対応をしなければならないケースも出てくるわけですけれども、その後国会の承認を求めて、それがなかなか承認されなかったといった場合でも、そういう議決があればそれを受けて直ちに当該布告を廃止するという形にいたしております。
　以上です。
○樋高委員　自由党案では、国会、つまり国民の関与がしっかり担保されているということのようであります。
　非常事態が布告された場合、内閣に一方で権限が集中するのではないか、集中する仕組みだとは思いますけれども、一方で内閣の暴走をしっかり抑える仕組みも同時に講じられているという理解でよろしゅうございますでしょうか。
○一川議員　ここのところも先ほどの答弁とちょっと重複するかと思いますけれども、非常事態のそういった布告は、いろいろなもろもろの事態に対処するために内閣総理大臣のもとに権限を集中するということを一つの目的といたしております。しかし、それは必要最小限にとどめるという中で、国会での不断のチェックが必要だということにいたしております。
　先ほど説明しましたように、事前の承認を原則といたしておりますし、そしてその後、国会の議決でそれを廃止すべしというような議決がなされれば、それに従って直ちに廃止をするということにもいたしておりますし、また、布告された後それが廃止されるまでの間、定期的にそれを国会に報告するということにもいたしているわけでございますので、我々としましては、内閣に権限は集中されますけれども、それは暴走は許さないということで、常に国会の場でそれをチェックしてまいりたい、そのように考えております。
○樋高委員　わかりました。ありがとうございます。
　次に、第十条、十一条、十二条の関係でありますけれども、非常事態対処会議であります。
　自由党案では、いわゆる基本方針を平時から定めておく、それでいざというときに備えておく。それと同時に、いわゆる戦時内閣と申しましょうか、非常事態対処会議というのをあらかじめ決めておくということでありますけれども、その役割、そしてその会議のメンバーにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○一川議員　非常事態対処会議の役割ということでございますけれども、非常事態というのは、いつ、どこで、どの程度のものが起こるかということは予見しがたい難しい面が当然あるわけでございますけれども、しかし国家としては、やはり平時からその事態を想定して、基本方針をあらかじめ定めておくということも非常に重要であるということにいたしております。
　そういった非常事態への対処を迅速に、かつ的確に実施するために、その組織をあらかじめ平時から内閣の中に組織しておくという必要性があるというふうに考えております。具体的には、非常事態対処会議というものは、その布告が発せられた場合において、内閣があらかじめ定めた基本方針に従いまして、その方針の決定に関することを当然そこで審議していただきますし、それからまた、国及び地方公共団体が非常事態への対処のために実施する措置の総合調整、そういったようなことについてもそこに諮っていくということでの、いわば非常事態対処についての実質的な司令塔的な役割を果たしていくというふうになろうかと思うんです。
　そういったメンバーとしては、内閣総理大臣が議長を務めるわけでございますけれども、内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、それと外務大臣、財務大臣それから内閣官房長官、国家公安委員長、防衛庁長官を議員に充てるということにしておりますし、必要に応じ議長は関係する国務大臣あるいは統合幕僚会議議長その他関係者を会議に出席させて意見を述べさせることができるというような規定にいたしております。
　以上でございます。
○樋高委員　ありがとうございます。
　それでは最後に、自由党案につきましての特徴を披瀝していただきたいと思います。
○一川議員　今までいろいろ答弁もさせていただきましたけれども、今回の非常事態対処基本法案というのは、基本的には、非常事態の対象とするその範囲というものは、今日、武力に関するような侵略等に限らず、最近特にいろいろ関心が持たれている大規模なテロの問題、また近年非常に方々で発生している大規模な自然災害に対する対応、その他いろいろな、経済的な問題も含めたそういう騒乱等に対する対応も含めて、非常事態に対する、対象の範囲を幅広く持ちながら、それに対する基本的な理念なり、また非常事態に対する布告のそういった手続、基本方針それから非常事態対処会議といった、あらかじめ平時のうちにそういったものを政府が責任を持って対応していく、しかもそれは常に国会のチェックを経ながら手続を踏んでいくというのを我々は特色としているというふうに考えております。
　以上です。
○樋高委員　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　最初に福田長官に伺います。
　昨日、我が党の赤嶺議員は、武力攻撃が予測されるに至った事態、予測事態における米軍支援措置として武器弾薬の提供ができるのかどうか、このことについて質問しました。政府は、米軍支援の具体的内容は法案成立後に事態対処法制の整備の中で検討する、こういう答弁の繰り返しでしかありませんでした。
　予測事態における米軍支援措置の問題は、対処措置の重要な柱であって、この法案の基本問題です。
　そこで、私は聞きたい。この法案において、我が国が予測事態のとき、私は予測事態と限定しているんですからそこのところはきちっと踏まえていただきたい、我が国が予測事態のときに、戦闘行動を行っている米軍に対して、その戦闘場所で日本の自衛隊は米軍に対し補給、輸送等の支援措置を行うのかどうか、端的に答えてください。
○福田国務大臣　対処措置については、対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に法律の規定に基づいて実施する措置として第二条第六号に規定されているすなわち対処措置は、この法案ではなくて、自衛隊法などの個別の法律の規定に基づいて実施されるものであります。
　事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態における対処措置としては、自衛隊については、例えば、武力攻撃が現実に発生した場合にとる措置の準備として、自衛隊法において規定される防衛出動待機命令や防御施設構築等の措置が考えられます。
　また、米軍の行動の円滑化に関する対処措置としては、法案において、米軍が日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、役務の提供等が規定されておりますが、その具体的内容は、今後整備する事態対処法制において定めることといたしております。
○児玉委員　長官、私は自衛隊法のことを聞いているんじゃないんです。自衛隊法の七十六条、八十八条その他、それはもう今ここで、時間の関係もあり、議論するつもりはありません。私が今指摘しているのは、今あなたがおっしゃった二条六のイの２です。
　そこで、我が国が武力攻撃が予測されるに至った事態とあなたたちが判定する、そのとき、一方、日本はそのとき武力行使をしないというのははっきりしていますが、米軍に関して言えば、米軍は独自の判断で戦闘行動、武力行使を行うことがあるわけですから、そういった場合、米軍が戦闘行為を行っているその場所に日本の自衛隊はこの二条の六のイの２に基づいて補給、輸送などの支援を行うのかどうか。端的に答えてください、そらさずに。
○川口国務大臣　基本的には昨日お答えをしたとおりでございますけれども、予測される事態においてどのような支援をするかということについては、今後、米側のニーズを踏まえて具体的に検討をして必要な法制を整備する、そういうことになります。
○児玉委員　福田長官、あなたはもう少ししたら退席されるから、それで、今あなたに私は聞いているんです。その上で言いますけれども、やはり答えをそらしてもらっては困りますね。さっきから言っているこの二条の六のイの２、ニーズが云々なんといったら、それは全く、ニーズの量と質によっていかようにもなるじゃありませんか。そんな形で法案の審議ができるはずがありません。
　それで、私は福田さんに今のこととの関連で言いたいんですけれども、予測事態と武力攻撃事態は明らかに違いますね。その予測事態において、言いかえれば、外部からの武力攻撃が発生していない予測の段階でどのような米軍支援措置をこの二条の六のイの２に基づいて行おうとしているのか。この点を答えていただきたいんです。
○福田国務大臣　我が国に対する武力攻撃の発生前に、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な準備行動をとっている米軍に対していかなる支援を行うかについては、今後、武力攻撃事態対処法案に基づく事態対処法制の整備の中で、関係省庁間で検討していきたいということです。
○児玉委員　きのうからあなたたちはケース・バイ・ケースだとよく言うけれども、私はケースを特定しています。今の件に関して言えば、日本について言えばこれはいわゆる予測事態です。ところが、先ほど私が言ったように、アメリカはアメリカの判断で既に武力行使を開始している、戦闘の状況にある、その場所にこの法案に基づいて補給、輸送など米軍に対する支援を行うのかどうか。あれこれのケースじゃありません。今のケースについてどうか、答えてください。
○福田国務大臣　我が国は、武力攻撃という認定をする以前についてこれは実行できるわけではないので、認定された時点から必要な行動が開始する、こういう考え方です。
○児玉委員　言葉が通じない。というのは、日本は、武力攻撃が予測される事態と認定しているんです。そのことはもう明白です、私が述べているケースでは。そして、そのときアメリカは既に戦闘行為を始めている。そういうケースがあり得るということはこれまで何回か皆さんは答えてきている。そのとき、アメリカが既に戦闘行為を行っている場所に日本の自衛隊は補給や支援などを行うことがあるのかどうか、その点を聞いているんです。
○石破国務大臣　それはこの法律に基づいて行うということではございません。それがどういう事態であるのか。武力攻撃予測事態という場合に、今委員が御指摘のような場合もあるでしょう。アメリカ合衆国が全く関係ないという武力攻撃予測事態もあるわけです。いろいろなケースがございましょう。
　今委員が御指摘のような場合に、仮にそういうことをやるとすれば、それは、予測事態であり周辺事態であるということもこれはまたあるのだろうと思っています。その場合には、周辺事態法の規定に基づきまして、私どもとしては、武力行使と一体化しないという周辺事態法の規定に沿ってやることになるわけです。
　いずれにいたしましても、それはもう、詳細はこれから法律によって整備することになりますが、それぞれその根拠法に基づいて行うわけでございまして、この法律そのものに従ってやるわけではございません。
○児玉委員　今あなたがおっしゃった二つの法案の併存の状態というのは随分繰り返されてきた。そして私はその中で、小泉さんも言ったことがあるけれども、それぞれの法を根拠にしてという場合、この武力攻撃事態法を根拠にして、そしてあなたも何回か認めたことがあるけれども、日本にとっては予測事態、これは日本は武力行使をしないし、できない、はっきりしている、アメリカは既に武力行使を始めている、その場所に、あれこれ、周辺事態法ではなく、この武力事態法で、二条の六のイの２に基づいて、物品、施設または役務の提供をやるのかどうか。簡単な話じゃないですか。答えてください。（発言する者あり）
○鳩山委員長　静粛に。
○石破国務大臣　これに基づいてやるわけではございません。そして武力行使と一体化しない。ということは、委員まさしく御指摘のとおり、日本が武力攻撃を受けているわけではない、そういう事態において私どもは武力行使と一体化するようなことはやらないという当然のことを申し上げておるわけでございます。
○児玉委員　全く答えになっていないですね。
　では長官、別の形で聞きましょう。あなたたちがおっしゃるいわゆる武力攻撃事態と武力攻撃が予測される事態とでこの二条六のイの２の支援の態様は違うのか同じなのか、答えてください。
○石破国務大臣　それは今後の議論ということになりますが、それはどういう事態であるか、つまり、我が国が武力攻撃を受けているという事態とそうではないということであれば対処する内容が違うのは、これは実に当たり前のことでございます。
○児玉委員　去年の五月に議論をしているんじゃないんです、これは。ことしの五月に今議論しているんです。そして、今までさまざまな議論をしてまいりました。私はもう、あれこれ言っているんじゃなくて、この法律に特定して、しかも箇所も特定し、起こり得るケース、そのようなケースがあるということはあなたたちも認めている、そのことについて議論をしてきているんです。
　そこで、官房長官、お立ちのようだから、武力攻撃事態と認定した場合と予測事態と認定した場合とで米軍に対する支援の違いは、この法案では何ら書き分けられていません。そのことをお認めになりますか。
○福田国務大臣　要するに、具体的な内容については今後整備する法制において定めるということになっておりますので、そこの段階で具体的な規定をしていくわけでございますけれども、今現在の法案では同じ内容になっております。
○児玉委員　きのう石破長官は、この法案はプログラム法だというふうに言われましたね。であればなおさら、この後、個別法案にもしあなたたちが委任するんだとすれば、今私が述べたようなケースにおける米軍支援の基本構造、基本内容を決めておかなければ、プログラム法たり得ないじゃないですか、どうですか。
○石破国務大臣　そこまでいきますと、もうプログラム法ではなくて、実際にその内容まで個別に規定したということになります。プログラム法のプログラム法たるゆえんは、当然のことでございますが、日本国憲法に従うのだということでございますし、武力行使と一体化するような行動はやらないという従来の政府の方針に従いましてやるわけです。
　今委員御指摘のこの第二条六のイの２ですか、ここの範囲内において何をやるかということでございますが、予測事態というのは我が国が武力攻撃を受けていない事態でございますし、武力攻撃事態というのは、我が国自体が攻撃を受けておる、我が国として個別的自衛権の行使というものが行われる事態でございます。
　そういう場合に何をやるかということは、当然、憲法の枠内、そして起こっておる事象、それに定められてやるものでございます。したがいまして、私どもとして、中身が示されなければプログラム法の議論の意味がないということにはなると思っておりません。それは、何が決められるかということは、憲法の枠内において、そして起こっている事象に従って当然決められるべきものでございます。
○児玉委員　予測事態は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生していない状況ですね。その点でいえば、周辺事態やテロ法と事態は同じです。だから政府は、政府の、あなたが今おっしゃった憲法解釈のもとに、あなたたち流のやり方で歯どめなるものを設けてきた。そして、私たちはそれは歯どめにはならないと言って、あなたと私も議論したことがあるし、そういうことですよ。
　そこで、言いたいのは、武力行使と一体化しないためにあなたたちがこれまで設定してきた歯どめをなぜこの法案で具体的に示さないんですか。答えてください。
○石破国務大臣　それは当然のことでありまして、それは、周辺事態法というものの性質とこの武力攻撃事態法というものの性質が違うわけでございます。
　それは、この武力攻撃事態におきましても米軍が絡む。つまり、周辺事態法というのは、日米安全保障条約の効果的な運用に資するためという文言がございます。これはもう日米安全保障条約というものとセットといいますか、そういう形でできておる法律でございます。しかしながら、今回の場合に、アメリカが出動する場合もございましょうが、そうではない場合も決して排除はされないということなんだろうと思っております、それはそれぞれが判断をすることで。まずそういうことは考えられませんが。
　そうした場合に、全く同じような規定をこの法律に置かねばならないのかといえば、私はそうは思っておりません。政府として今まで考えてまいりました解釈というものを変更するということは、当然ないわけでありますし、そういう二つの法律が併存するということ自体があり得ないことだと思っております。
○児玉委員　対米支援の問題ですから、川口外務大臣の意見を聞きましょう。
　今、お答えになった中身で、周辺事態とおっしゃったから、私はそのことに関連して具体的に言いましょう。そこでの対米支援ですよ。
　周辺事態法では、支援内容において、武器弾薬の提供はしない、きのう赤嶺議員が別表その他で示したとおりです。次に、支援行動を行う場所については、戦闘行為が行われる場所では行わない。そして、この法案に書いてあるけれども、戦闘行為が予想される場合に回避する、そういう言い方であなたたちは武力行使と一体化しないんだと言ってこられた、周辺事態では。
　テロ特措法ではどうだったか、テロ支援法のとき。現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる地域で実施するものとする、こうなっているんですよ。
　私たちは、このことをめぐって議論をした。例えば、おととしの十月十二日のテロ特別委員会で、私は、アメリカ中央軍がアメリカ大統領に設定を求めたコンバットゾーンに日本の海上自衛隊が行くのかどうかという議論をして、それはそれでなかなかかみ合った議論になりましたね。二つの法案ではそういう形であなたたち流の一定の歯どめをかけていた。今度のものについていえば、一切それがない。明らかにこれは、このままの状態で法案の審議を続けることはできませんね。
　きのうのあの武器弾薬の供給の問題も含めて、私は、政府が今述べたあれこれの問題ではない、いわゆる予測事態における米軍支援の具体的な内容と枠組みについて政府の見解を提出していただきたい。どうですか。
○川口国務大臣　私にとおっしゃられましたので、その見解でないところ、前のところについてお答えをさせていただきたいと思います。
　それで、武力攻撃事態法の予測事態であるときには、これは武力行使と一体化の問題は生じないわけでございますね。我が国に対して武力攻撃が行われているわけではない、予測事態でございますから。という状況であって、したがって、その状況においては米軍が武力を行使しているという状況は想定をされない。したがって一体化の問題は想定をされないということです。
　それで、おっしゃっているのは、周辺事態法、要するに、例えばどこか近くの国で戦闘行為があるということがたまたま我が国にとっては予測事態であるということであるというような事態をおっしゃっていらっしゃるというふうに思いますけれども、それは、その場合は周辺事態法によって我が国は後方支援を行うわけでございまして、そのときには、先ほど防衛庁長官がおっしゃったように、一体化をしないということでやっていくということでございます。いずれにしても、武力攻撃事態法において、その予測事態において、我が国は、その法律によって米軍が戦闘行為をやっているということはないということで、一体化の問題は生じない。
　統一見解のことについては、これは私の担当ではございませんので、石破長官からお答えをしていただくのが適切かと思います。
○石破国務大臣　統一見解というのは、私が先ほど申し上げたとおりのことだと思います。私は統一見解というものを述べる立場にはございませんが、私の申し上げておりますことは、今までの政府の考え方をそのまま申し述べたものでございます。
　統一見解ということに相なりますと、これは委員長の御差配によりまして理事会でお取り扱いになるべきものかと思います。
○児玉委員　その点、理事会で協議していただきたいと思います。いかがですか。
○鳩山委員長　理事会で協議をいたします。
○児玉委員　その結果を待ちましょう。
　そこで、指定公共機関の問題について若干伺いたいと思います。
　防衛庁長官に伺います。
　防衛施設庁は、二〇〇〇年八月二十三日に、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳ、この三社に対して、米国防省の、民間機による人員輸送の実施と品質管理、普通、米軍輸送資格と言われていますけれども、その資格の取得を要請したと私は承知しています。防衛庁長官にその事実を確認したい。
○石破国務大臣　輸送手段の選択肢を広げ、輸送日程に柔軟性を持たせたいという考え方を私どもは持っております。そういうような考え方に基づきまして、防衛庁といたしましては、十二年八月から九月にかけまして、ＡＮＡ、ＪＡＬ、ＪＡＳに対しまして、米軍事輸送に必要なアメリカ国防省の認可の取得を依頼いたしました。三社からの回答というものはいまだ得られておりませんけれども、今後とも認可の取得を継続して検討していただきたい、このように考えておるところでございます。
○児玉委員　この米軍輸送資格というのは、米軍による立入検査、事故一件について最低二千万ドルの補償、二年ごとの資格更新など、関係航空会社の乗務員の間に強い不安と危惧があって、民航三社は要請に応じていない。これは当然のことです。
　そこで聞きますけれども、小泉首相は、昨年四月二十六日の本会議で、指定公共機関について、「その業務の武力攻撃事態への対処との関連性などを踏まえ、当該機関の意見も聞きつつ、総合的に判断する」、こう答えた。ところが、五月九日の衆議院外務委員会で、政府は、民間航空事業者の指定公共機関への指定について検討したい、こういうふうに表明をしている。そのことで民間航空業者の意見を聞いたかどうか。聞いたかどうかを答えてください。
○石破国務大臣　説明会を行いまして、私どもの方から考え方を説明させていただいております。
○児玉委員　どういう表明がありましたか、その説明会に対して。
○石破国務大臣　私どもから説明を申し上げまして、それをそれぞれ三社お持ち帰りになりまして、これからまた御検討いただくというような状況だと承知をいたしております。
○児玉委員　九九年に周辺事態法が成立した際、航空経営者で構成される定期航空協会は三つの原則について政府に求めていますね。一つは航空法に抵触しないこと、二つは運航の安全性が確保されること、三つは関係国から敵視されないこと、こういう三原則を明確に示している。
　そこで私は聞きたいんですが、民間航空各社が、アメリカ合衆国軍隊が武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設、役務の提供その他の措置、先ほどから言っている二条の六のイの２ですね、この際、何を、どこからどこへ、だれが運ぶのか、このことが問題になります。
　だれというのは、もし指定されればその航空会社のパイロットその他になるでしょうから、この点は明らかです。何が、どこからどこへ。周辺事態法の別表一では、「輸送」のところに、「人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供」となっていて、備考三で明確に「公海及びその上空で行われる輸送を除き、」と、結局、公海及びその上空で行われる輸送が明らかに含まれているんですね。
　そこで聞きたいんだけれども、航空業者がもし指定された場合に、米本土から第三地点に物を運ぶことがあり得るかどうか、答えてください。
○石破国務大臣　いかなるものを指定公共機関とするかということにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、今後、個別具体的に定めることに相なります。必要な法制につきましては、この法案が成立をいたしました後に、この法案に示されました枠組みに従いまして、事態対処法制として整備することになるわけでございます。その際に、それぞれ検討しなければならないということになる、そういう方針でございます。
○児玉委員　これは仮定のことを言っているんじゃないですよ。
　湾岸戦争のときに、政府は日本航空を呼んだ。そのとき、日本航空が政府に対して最初に何と言ったか。それは、この「湾岸戦争と日本」、朝日新聞社刊ですけれども、それは何かというと、米本土からの輸送ではないでしょうね、そう言って確かめているんですね。そして、テロ特のとき、今退席されたけれども、福田さんと私との間では、テロ特の別表に関連して議論をしたとき、例えば食糧について、どのような種類の食糧をどのくらいの数量で、どこからどこへ、だれに引き渡すか、米軍と協議をする、弾薬はどうだ、同じと考えて結構です、こういうふうに答えているんです。この法案ではそれらが全く示されていないですね。このままで審議できますか、長官。
○石破国務大臣　できますかと言われて、できませんと私がお答えするべきものでもないだろう、こういうふうに思っております。
　私どもとしては、速やかに審議をお願いし、御可決あらんことをお願いするということは、もう委員会の冒頭にお願いをしたとおりでございます。
　これからそれぞれ個別の場合を判断することになるだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもは憲法の範囲でやらねばならない、当然のことでございます。武力行使との一体化ということもあってはならない。ただ、私、思いますのは、日本国の平和と独立を守るということのために何が我々できるんだろうかということ、そしてそれぞれの、例えば航空三社なら航空三社というものに、そういう観点からでも、何がお願いをできるだろうかということは、これから個別具体的に議論をするということなのだというふうに考えております。
　そういうことが明らかにならなければできない、こういうふうにおっしゃいますが、それができるかできないかは、まさしくこれから先、審議をお願いいたします今後の法案を国会においてどのように御判断になるかということにかかっておろうかと私は考えます。
○児玉委員　その態度は国会の審議の形骸化を招きますね。この後どんなことになるのかというのは本来ここの中に盛り込まれていなければならないのに、それをしない。これは非常に大きな問題です。
　委員長、最後に一つ民主党にお尋ねをしたいんです。
　民主党は、ことしの四月十四日お出しになった文書の中で、政府が前提としている冷戦時代以前の大規模着上陸型侵攻事態の可能性は低い、このようになさっています。これは国会審議を皆さんがやはり一定限度お受けとめになったことだと思うんです。
　そこで聞きたいんですが、有事法案で、海外において自衛隊と米軍の共同作戦を行う可能性、これは貴党の審議の中からも明らかになっている。もちろん、私たちはそれを明らかにしました。その際、広範な国民をこの武力攻撃事態に、共同作戦に動員していくてことなるのが指定公共機関です。貴党の基本法案において指定公共機関は設定されておりません。修正案では、指定公共機関から放送の事業を除くとしつつ、指定公共機関に関する法律案の構造はそのまま容認されていると私は理解します。その理由をお示しくださって、終わりたいと思います。
○平岡議員　武力攻撃事態対処法については、我々の考え方では、武力攻撃事態という具体的な事態における対処のあり方について具体的なスキームを定めるという中で、国とか地方公共団体あるいは指定公共機関というそれぞれの主体がどういうことを行っていくのかということについての具体的な法的効果を定めていくということになっているというふうに理解しています。
　その仕組みというのは、基本的には、他の緊急事態に対処するための法令、例えば災害対策基本法、あるいは原子力災害対策特別措置法と同じような仕組みとして我々は考えているということでございますけれども、一方、我々が示している緊急事態対処のための基本法案については、緊急事態への対処についての原理原則となる事項を定めるということで考えておりますので、特定の主体に対して具体的な法的効果を生じさせるという法律にはなっていないということから、この基本法案の中には指定公共機関については何らの定めもしていない、こういうことに整理させていただいております。
○重野委員　社会民主党・市民連合の重野です。
　武力攻撃事態法案等、並びに今後制定されるとされております国民保護法制を中心に幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、先に与党修正案についてお伺いいたします。
　修正案では新たに二十四条を起こしまして、事態対処法制のうち二十二条第一号に規定する措置に係る法制、つまり、国民保護法制に関し広く国民の意見を求めるために、内閣に国民保護法制整備本部を置く、このようにされておりますが、このことの積極的な意義というのはいかがなものか、お伺いいたします。
○中谷委員　この国民保護法制整備本部につきましては、国民の保護のための法制の整備を迅速かつ集中的に推進するために、この設置につきまして修正案に盛り込んだわけでございます。
　これは、国民保護法制の意義からいたしまして、国民の権利義務とも密接な関係を有して、検討事項も多岐に及ぶことから、地方公共団体や民間機関の意見を聞きまして、十分な国民の理解を得つつ整備を進めていくべきでありまして、そのために密接に調整を行っていくことが必要であると考えまして、この組織を設けたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○重野委員　それでは聞きますが、政府案の二十一条の五で、事態対処法制の整備に当たっては、武力攻撃事態への対処において国民の協力が得られるような必要な措置を講ずるものとする、このようになっております。これを読みますと、今提出者が説明いたしました修正案二十四条の一のこの目的とこの政府案の二十一条の五、本質的に変わらないのではないか、このように私は受けとめるんですが、いかがでしょうか。
○中谷委員　この五項の規定につきましては、国民の保護法制の整備も当然この方針によって行われるということでありますが、これは、武力攻撃事態への対処において国民の協力が得られることが望ましいという観点から規定をされております。一方、この本部を設置したという点につきましては、先ほど御説明したとおり、この本部を設置して、法制の整備が迅速かつ集中的に推進するために設置をしたものでございます。
　いずれにしましても、国民の協力が得られるように措置することを含めまして、国民の皆さんの理解が得られるように努めるわけでございます。
○重野委員　説明を聞きましても、この修正案の積極的な意義というものはなかなか受けとめがたいわけであります。むしろ、この武力事態法が先行して、国民の権利に深くかかわる国民保護法制に対する国民の危惧をこの修正で少しでも和らげよう、こういう意図があるのではないか、うがった見方ですけれども、そのように私は思うんですが、いま一度提出者の説明をお伺いします。
○久間委員　これはそういうことじゃございませんで、あの当時ここで議論がされておりましたときに、こういう整備本部をつくっておかないと、いつまでたっても政府は各省ばらばらで、どこが責任を持つのかわからないから国民保護法制についての整備が進まないのじゃないか、そういうような議論が盛んになされたわけであります。当時、石破長官もまだこちらの方におられまして、そういうような意見を開陳しておられました。
　そういうこともございまして、やはり整備本部をこの際つくった方がより早く国民保護法制が進むんじゃないか、そういうような観点から我が与党としては修正案に盛り込んだわけでございますので、決して意図がそんなふうなものじゃないわけであります。
○重野委員　それでは、次に進みますが、武力事態等々、国民保護の基本的な問題について防衛庁長官にお伺いします。
　仮に、政府が言うように、武力攻撃が発生した事態が生じた場合、内閣総理大臣による防衛出動が命じられたとき、特定の地域において、例えば自衛隊の陣地など防衛線の構築が行われる、そして戦闘、こういうことに仮になります。当該地域を中心とする地域の住民、国民の大量避難が同時に始まるわけですね。同時に重なるわけですね。その場合、自衛隊は、避難誘導か、防衛線構築、戦闘行為か、こういうことが迫られると思うんですね。そのとき、どういう行動をとるか。
○石破国務大臣　そういうケースはなかなか想定はしにくいと思います。
　私ども、再三申し上げておりますように、そういう戦闘行動がある場所に民間人の方がおられるというような事態は絶対に避けなければいけないことだと思っています。戦闘行為を行う場所に民間人の方々がおられちゃいかぬということですから、したがって、国民保護法制をきちんと構築して、避難誘導というものを確実にする。今回の有事法制を一言で私なりに申し上げれば、自衛隊は法に従って整然と行動するということと、民間人は迅速に避難をする、これが今回の有事法制全体の考え方なのだと思っています。そういう事態が起こらないようにするということであります。
　仮にその事態が一緒に起こっちゃった、もう相手が間髪入れずに我々の裏の裏をかいて、まだ住民が避難もしないうちにやってきたという、戦闘と避難をしなきゃいけないという状態が併存したという場合を考えてみましたときにどうなるんだろうというふうに思います。それは、避難誘導というのは自衛隊だけでやるものではございません。基本的に、市町村というものが第一義的にやるものであり、市町村が行う避難誘導というものに、では警察が、消防が、自衛隊がどのように一体化して、一体的にやっていくかということなのだと思っています。
　そのときに、自衛隊でなければ敵の侵害を排除するという能力は持たないわけです。自衛隊のみが敵を排除するという、つまり防衛出動という法的な権限によって、敵の侵害を排除するという能力、権限を有するわけです。逆に言えば、自衛隊しか持たないわけです。自衛隊も、もちろん市町村が主体になって行う避難誘導に協力もいたします、できる限りのことをいたします。しかし同時に、敵の侵害排除という、自衛隊にしかできないことにも一生懸命やっていかねばならないわけでございます。
　そこをどのように判断するかということは、それは総合的に調整がなされることだというふうに考えておりますが、一部で懸念されますように、では、自衛隊は敵の侵害排除に一生懸命になってしまって、住民の生命とか財産とか、そういうものがじゅうりんされるのではないかというような事態は、私は、起こり得ないし、あってはならないというふうに思っております。
○重野委員　今の防衛庁長官の説明を聞いていますと、この国がこの間経験をした戦争の中で、今私が懸念をするそういう事態というのは数限りなく起こりました。結果として、それは沖縄のあの悲惨な出来事、あれは、今防衛庁長官が言ったように、そんな整然として区分けをされたものではなかった。戦争というのはどだいそんなものだと私は思うんですがね。だから、我々は二度と戦争をしてはいけない。
　しかし、今出されておる有事法制、三つの法案、そのほかについては二年という時間をかけてやろうということが提案をされていますけれども、いずれにしても、そこの区分けが非常に困難だ。しかし、法律をつくるとすれば、そういうことが前提となった中で、どう具体的に、地域住民が最大限巻き込まれないようにするためにはどうするかというのは、当然防衛庁長官は考えなければならぬことだ。そのことは、では今後どういうふうなプロセスを経て具体的に国民の前に示されていくんですか。
○石破国務大臣　沖縄の話は、私は去年、一委員としてここでお話をしたことがございます。それで、まさしく、ああいう悲劇を繰り返さないために国民保護法制が必要なのだというふうに思っています。
　兵隊さんと一緒にいれば大丈夫だということで、沖縄の県民の方々が、米軍が上陸してくる南部の方にいらっしゃった。時の島田県知事というのは非常に立派な県知事でありました。しかし、本土へ向かう船が、本土に逃げる船がたくさん沈められちゃったということはありますが、あのときに、内務省から派遣されている知事さんとして、それは、米軍が来ない北部の方に逃げなさいよということを言わなければいけなかったのではないか、島田知事が本当に一生懸命、誠心誠意やられたということとは別に、そういう議論があるのだと思うのです。
　そして、数限りなくあるというふうに委員御指摘になりました。米軍の戦略爆撃報告というものは委員も御存じなんだろうと思います。つまり、例えばドイツと日本と比べてみた場合に、ドイツに落ちた爆弾の量と日本に落ちた爆弾の量を比較してみたら、ドイツは日本の十倍の爆弾の量が落ちた、しかし死んだ人の数は、十分の一の爆弾しか落ちなかった日本がドイツの九割もの死人を出している、これはどういうことなんだろうかという詳細な分析、こんなに厚い本でございます。そこに書かれているのは、官僚の権限争い。では内務省がやるのか陸軍省がやるのか、そういう官僚の権限争いがあった、迅速な判断がなされなかった、それによって多くの犠牲を出したというふうに、終戦の年にアメリカのその戦略爆撃報告というのは出ております。
　そういたしますと、私どもは、まさしくさきの大戦で民間人が多く死んだということを繰り返さないために、どうやって避難させるか、誘導を行うか。それは先ほど来、昨日来ずっと御議論がありますように、二年以内じゃだめだ、一年以内だというお話もございます。そして、今久間提出者から御答弁がありましたように、整備本部というものをつくって、いろいろな方々の御意見を聞きながら、迅速に、責任を持って、総合的に権限を持って行うということになっております。
　それは、整備本部の設置、そしてまた二年以内というものが、これから先それぞれの修正の中でどうなるかはわかりませんが、いつでもいいというものではない。そしてまた、歴史の教訓というもの、本当に、二次大戦で亡くなった方々のそういうお気持ちというものにきちんと報いるために、そして各般の御意見を聞きながら、透明性、公開性を持って迅速に行われる、そういうものだと私は承知をいたしております。
○重野委員　そこのところがやはり一番大事なことなんですね。我々が政府が出す法律に対する信頼性というものを感ずるのは、今防衛庁長官が触れた部分、そこのところを本当に国民が納得できるというふうな形で提案できるかどうかですよね。それが提案できない政府が、そのことを引き起こすであろう、そういうことになる可能性を持つ法案を出すということは、僕はやはり整合性がないと思うんですね。そういう意味で、その点について私は今触れたわけであります。
　次に、政府が示しました「国民の保護のための法制について」、その中にはこのように書いております。「収用その他の処分を受け、又は総合調整若しくは指示に従った結果不測の損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償」、あるいは「協力した住民又は医療を提供した医療関係者が死亡又は負傷等したときは、損害を補償」、こういうふうな内容が書かれております。
　戦闘そのものを任務とする自衛隊のさきに指摘をしました行動によっては、国民は保護されるどころか、逆に一層多大な被害をこうむりかねない、こういう危険性があります。そうなると、この国民保護法制が文字どおり保護法制たり得るのかという指摘をしなければならないんですが、その点について長官の答弁を聞きたい。
○石破国務大臣　それは私は誤解だと思います。
　これは、私の御説明の仕方が悪いのかもしれませんけれども、どうすればそうならないかということ、要するに、国民がいわゆる戦場にあってはならないのだ、ましてや、九・一一に象徴されますように、近年のそういう有事というものは民間人が多く犠牲になるということが特徴なわけでございますね。昔は本当に、中世なぞというものは王様と王様の戦争ですから、民間人が死ぬなんてことは絶対になかった。それから第一次世界大戦になって民間人が死ぬようになり、二次大戦があり、朝鮮動乱があって、そしてベトナム戦争に至ってはもう民間人の方が圧倒的にたくさん死ぬということになっておるわけです。だから、現在の戦争というのは本当に、軍人さんにも死傷者は出ますが、民間人が圧倒的に多いというのが今の戦争なのだろうと思っています。
　したがいまして、私どもが、もうそんなことはないじゃないかという御指摘もありますが、私は、そんなことはないとは言い切れないと思いますし、それが抑止力の抑止力たるゆえんだと思っていますが、一番念頭に置くべきは、民間人がどうすれば安全に避難できるか、保護できるかということをこの有事法制の中で最重点に考えていくべきものだというふうに思っております。そういうことを心いたしまして、委員の御懸念のようなことがかりそめにもないように、きちんと透明性を持ちながら、迅速にこの法制を整備してまいるのが政府の責任だというふうに心得ております。
　　　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　日米地位協定がございます。その上でまた、武力攻撃事態、戦闘行為の事態における補償についての定めの問題でありますが、今この定めはないと私は受けとめております。
　今回の法制には入っておりませんけれども、自衛隊の件もこれあり、将来、武力攻撃事態における国民の被害の扱いについて検討が進められると思います、その際、検討されるべきことだと思っている、これは昨年の四月に杉浦外務副大臣が安保委で答弁した内容であります。
　そこで、大臣に聞きたいのですが、この件について具体的にどのような検討がなされておるのでしょうか。
○川口国務大臣　杉浦副大臣が当時御答弁をなさったことについては承知をしておりますけれども、具体的に国民の武力攻撃事態があったときにどのような被害が生じるかということについては、まさに個別具体的な判断が必要であると思います。
　こういった被害に対する補償の問題につきましては、武力攻撃事態が実際にあったときに、その終了後の復興施策のあり方の一環として政府全体で検討をすべきものであるというふうに考えております。
○重野委員　川口大臣は、昨年五月のこの特別委員会におきまして、駐留米軍は、一般国際法上、我が国の国内法令を尊重する義務があると言い、武力攻撃事態における米軍の行動が国民の基本的な人権を不当に侵害するということは考えられないと答弁しております。
　しかし、この間、イラクであり、アフガンであり、そういう地域で起こった現実は川口大臣が言っているような生易しいものではないと私は受けとめております。国際連合、国連憲章や国際人道法に従って行動しているか否かという問いをすれば、やはり否定的な現実がある、このように思うんですね。
　川口大臣の昨年五月のこの特別委員会で答弁されたそういう認識と、そして今実際に起こっている現実、例えばアフガンの戦争で多くの捕虜がキューバのグアンタナモ基地に連れていかれて、私はいろいろな外国の写真報道の絵を見ると、これは大変なことをやっておるなというふうな、素人ながらそういう思いを持つのですけれども、そういう現実と大臣のこの答弁、ここは、私はやはり乖離がある、認識の甘さがあるというふうに思うんですが、その点については、大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　昨年の五月に今委員がおっしゃったような答弁をさせていただきましたことについては、私も記憶をしておりますけれども、認識については、いろいろ人さまざまであると思いますが、私は、この前申し上げたようなことで、米国としては、一般国際法上、我が国の国内法を尊重する義務がございますし、それから、武力攻撃事態においても、安保条約ですとか国連憲章ですとか国際人道法ですとか、そういった国際法に従って行動をするということになると思いますので、昨年五月に申し上げたのと引き続き同じような考え方をいたしておりまして、米国が国際法に従って行動するであろうということについて疑念を持っておりません。
○重野委員　今、私が後段に具体的に申し上げました内容についても、大臣、そういう認識は持っていない、そういう実際に起こっている現実を認めないということですか。
○川口国務大臣　どこの場合に、あるいはどの場合に米国の行ったことが国際法に違反をしているかという具体的なことでお話をしないといけないかなと思いますけれども、おっしゃったようなグアンタナモの例等においても、米国は国際法にのっとって行っているというふうに言っておりますし、そのように思っております。
○重野委員　川口大臣と認識の違いというか、現実を直視しようとしない人の認識の違いと言うべきか、これは議論のすれ違い、ここでやめます。
　いずれにいたしましても、これまでの答弁、政府の答弁ですね、本当に保護法制を制定しようとするならば、それを支える与党の側は、先ほど説明がありましたように、国民保護法制整備本部までつくろう、こういうふうに言っておられるわけですけれども、自衛隊はもちろん米軍も含めて、戦闘による国民の損害補償は言うまでもなく、米軍に対する我々国民の側から見た国民の側の権利をしっかり保障する、いいですか、米軍と我々国民との間において、そういう法制もはっきり書くべきだ、私はこのように思います。
　その点については、内閣府、それから外務大臣、防衛庁長官、それぞれ聞きたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　私どもが今国民保護法制の中で損失の補償として触れなければならないと考えておりますのは、先生が先ほどお触れになりました、まさに収用その他の処分を受けたり総合調整等の結果出てきた不測の損失につきまして損失を補償するという規定は必要だろうと思っております。
　他方、先生が今お触れになりました、自衛隊また米軍の行動、戦闘そのものによるいわゆる被害の問題、その前に、敵の攻撃に基づく被害をどうするかという問題があるわけでございますけれども、それらにつきましては、そもそも敵による武力攻撃というものがどのような規模でどのくらいの期間継続するものなのか事前に予測することは非常に困難でありますし、したがって、かかる攻撃による国民の被害についても、どのくらいの大きさのものになるのかあらかじめ想定をしておくことは困難であると考えております。また、武力攻撃事態において国力がどの程度損耗するかも事態それぞれによって大きく異なると考えておりまして、また、その結果国の財政が武力攻撃の終了後どのような状況になるかも予測することはできないと思っております。
　したがいまして、こうした前提のもとで、いわゆる、よく言われます戦災補償について法律であらかじめ定めておくことは極めて困難ではないかと考えておりまして、私どもとしては、まさに個別具体的な判断が必要という考え方に立っておるところであります。
　こういった考え方に基づきまして、このような問題につきましては、武力攻撃事態終了後の復興施策のあり方の一環として、政府全体として検討していくべきものだ、このように考えているところでございます。
○重野委員　ちょっともう一つ重要な質問がありますので、防衛庁長官と外務大臣、今の内閣府の答弁で結構ですから。
　そこで、最後に、川口外相と防衛庁長官に聞きたいことがあります。アメリカの前の国防次官補のナイさんが、いわゆるナイ報告を出しました。これは非常に重要な報告になっているわけですが、いわゆる日米安保条約の再定義ですね。それに基づく周辺事態法の制定、そして一昨年の九・一一を契機とするテロ特措法、そして今武力攻撃事態法、私がずっと書き抜いていきましても、一九九五年から二〇〇三年まで九年間の間にどどっとこの種の法律ができてきているんですね。毎年一本法律ができているというふうな感じですよ。
　私は、こういう動きについては非常に心配しているんです。この国が持っている憲法というものに照らしてみて、私は大変心配しています。アメリカは、京都議定書は無視する、国際刑事裁判所の創設についても無視をする、ＡＢＭ条約も無視、指を折っても六つの国際法あるいは国際合意に全然無関心を装っている。そういうアメリカとの間に、この間にこれほど重要な協力するための法律をつくっていった。私は非常にこういう流れに心配しておりますが、お二方の憲法観について聞かせてください。
○川口国務大臣　我が国の憲法は平和と安定という観点から非常に重要なものであると思っておりますし、先ほど委員がおっしゃられた一連の法律でございますけれども、それは、我が国が平和と安定、安全を確保して、そしてそういう意味で、国際的にも平和と安全の確保という意味で貢献をするという観点から、重要な法律であったと思います。まさにその憲法の考え方、これにのっとったものであるというふうに私は考えております。