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○石井国務大臣　国土交通省におきましては、今般の基礎ぐい工事問題の発生を受けまして、再発防止策等について専門的見地から検討することを目的といたしまして、学識経験者から成る基礎ぐい工事問題に関する対策委員会を設置し、これまでに三回議論を重ねてまいりました。
　この中でも御意見をいただいているところでございますが、データ流用の問題と建築物の安全性の問題は分けて議論をする必要があると考えてございます。
　データ流用の問題につきましては、これまでの国土交通省からの指示に基づく報告によりまして、旭化成建材がくい工事を施工した物件については三百六十件、旭化成建材を除いたコンクリートパイル建設技術協会会員企業四十社のうち六社二十二件においてデータ流用が行われていたことが明らかとなりました。
　また、建築物の安全性の確認につきましては、十一月二十五日の対策委員会におきまして、くいが支持層に到達しているかどうかという確認方法について御承認をいただきまして、この方法を参考として、くいの支持層への到達の有無等の安全性の確認を早急に進めております。
　先行して安全性の確認を行っている八十二件のうち、確認がとれたものにつきましては今週中にも公表したいと考えておりますが、引き続き安全性の確認を進めることで、データ流用があった物件とくいの支持層への未到達との因果関係を分析していきたいと思っております。
　これら二つの問題について、引き続き対策委員会において御議論をいただきまして、しっかりと再発防止策を打ち出してまいりたいと存じます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　データ流用についてでありますが、高度に専門化したくい工事の品質管理のあり方について伺いたいと思います。
　既製コンクリートぐいの高支持力化に伴い、この工法はくい業者ごとに異なっているわけであります。主に工法だけでも数十種類あるというふうに言われておりまして、その結果として、くい工事ごとに異なる管理点や管理項目に関する知識やノウハウがどうしてもくい専門業者側に偏ってしまう、こういう声もあるわけであります。
　今後は、くい施工記録の流用の再発防止の観点から、くい業者ごとに高度に専門化している各くい工法におけるデータの読み取り、管理、保管等について、データのトレーサビリティーを確保するための対策が必要ではないかと思います。くい施工の記録データの取得、そして管理、保管等について、明確なルール等がないことも問題であります。今回の事案の一因になっていると考えますが、国土交通省の見解をお聞かせください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のデータの流用につきまして、さまざまな要因が指摘されておるわけでございますけれども、今御指摘がございましたデータの取得、管理、確認の明確な統一的なルールがないということも、一つの要因として指摘をされているところでございます。
　あるいはまた用紙、インク切れなどの初歩的なミスによるもの、あるいは旧式の機器がかなり多く使用されているといったような要因、あるいはデータが取得できなかった際の対応が未整備である、そういったような要因もさまざま指摘されているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こういったような指摘も踏まえて要因分析をしっかりと行いまして、対策委員会における議論をいただきながら、再発防止策をしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
　それと、先ほども若干申し上げましたが、日建連におきましても、統一的な管理指針を作成する必要があるということで検討が進んでおるところでございます。
○樋口委員　マンションの居住者の皆様の安心につながるように、ぜひ早期の対策、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、東洋ゴム工業の免震ゴムデータ改ざん問題に移ってまいりたいと思います。
　ことしの三月、東洋ゴム工業が製造、販売した建築物の免震ゴムについて、不良品の出荷、そして性能データの偽装が明らかになり、五月の八日には当委員会で集中審議を行ったところでございます。
　今回、その後の対応について伺いたいと思います。
　まず、七月三十日付の国土交通省住宅局の文書によれば、東洋ゴムの免震ゴムで最初に不正が明らかになった五十五棟、Ｇ〇・三九タイプに関しては、大臣認定が取り消され、全て交換されるという指示がなされ、現在、他メーカーの製品との取りかえが進んでいると思いますが、進捗状況を簡潔に教えてください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　五十五棟につきましては、まず、そのうち工事中の十二件を優先して改修工事を進めております。
　現在、交換工事が完了したものが一件、工事中のものが八件、交換用の免震材料の選定が終わりまして施工計画を策定中のものが三件となっております。工事中の八件につきましては、今年度及び来年度には全て工事が終了する見込みでございます。それから、施工計画策定中のもの三件につきましては、来年中には交換工事に着手する予定というふうに聞いております。
　十二件を除きました完成済み四十三件でございますが、工事中のものが二件、材料の選定が終わりまして施工計画策定中のものが二十九件、現在材料を選定中のものが十二件というふうに聞いております。
　以上でございます。
○樋口委員　この五十五棟については進捗をしているというふうに理解をいたしました。
　次に、その後に明らかになった九十九棟、この交換工事の進捗状況について教えてください。
　この九十九棟については、大臣認定を取り消された東洋ゴム工業が、交換、改修用に限り、特別に製造許可を得て供給をするということになっておりました。しかしながら、東洋ゴム工業は、大臣認定を受けていた製品と同等の交換、改修用の免震ゴムをいまだに再生産できていないと聞きます。
　これが事実かどうかと進捗状況、あわせて教えてください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　今御説明いただきましたとおり、九十九棟につきましては、認定基準に適合しない免震材は全て交換をすることになっておりまして、この交換をいたします免震材につきましては、東洋ゴム工業が再生産をするということを考えておったわけでございます。ただ、この場合も、大臣認定で要求されるような性能の製品が確実に生産できるということが第三者の検証によって改めて認められた場合に限り、再生産を認めるということにいたしておりました。
　しかしながら、現在の状況を申し上げますと、東洋ゴム工業におきまして、交換、改修用の免震材を再生産するための準備が十分整わず、第三者の検討に向けた作業が進んでおりません。したがって、再生産のめどが今立っていないという状況でございます。
　このため、九十九棟で進んでおりますのは、ほかの会社のゴムを使うということを決めましたものだけでございまして、工事中のものが一件、それから、材料の選定が終わり、施工計画策定中のものが六件という状況でございます。
○樋口委員　今御答弁いただきましたとおり、九十九棟については、東洋ゴムは、交換どころか、一度自分の会社で大臣認定を受けた製品の再現すらできていないことが明らかになりました。このような状況で、当初予定をしていた東洋ゴム製品による交換、改修はできないということであります。
　建物所有者、またエンドユーザーの保護、さらには国民の皆様の信頼を回復するという観点から、一刻も早い交換が望まれますが、今後、国交省はどのように対応されるのか、取り組み方針を聞かせてください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　再生産の状況は、先ほどお答えした状況でございます。このため、十一月二十日に東洋ゴム株式会社の社長を直接呼びまして、他社製品への交換を原則として、建物所有者等に必要な情報提供を行うことで早期に改修を図るよう直接指示をいたしました。
　これを受けて、現在、東洋ゴム工業において、他社製品への交換に向けた提案を建物所有者に行うべく取り組みを進めているところというふうに報告を受けております。
　この東洋ゴム工業の交換、改修につきましては、毎週その進捗状況を私どもに報告するようにということで、毎週の進行管理をいたしております。
　国交省としても、最後の一棟まできちんと実施状況をフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　最後の一棟まで実施状況をしっかりとフォローするという当初の方針どおり、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、観光立国実現に向けて大臣にお伺いをしたいと思います。
　国交省が中心となり、政府が一丸となって観光立国実現に取り組む中、訪日外国人旅行者は、二〇一二年八百万人から、ことしはもう二千万人近く行きそうだということで、目標であった二千万人の達成が視野に入ってきたところでございます。
　観光は、平和へのパスポートであります。そして、国の成長戦略の柱でもあります。国内観光と、そしてインバウンド、両方、しっかり回していかなければなりません。観光立国の実現に向けた新たな目標設定や今後の施策について、今後の方針を大臣からお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　訪日外国人旅行者数二千万人の目標達成が視野に入ってまいりました。これを踏まえまして、次の時代の新たな目標の設定と、そのために必要な対応の検討を行うため、先月九日に、安倍総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議、この第一回会合を開催いたしました。
　今後は、外国人旅行者の訪日旅行の満足度をさらに高め、リピーターになっていただけるよう、世界に誇る魅力あふれる国、社会づくりを推進することが重要であると考えております。このため、観光サービスを質量ともに抜本的に改善していくための改革に総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした問題意識のもと、この会議におきまして、次の時代に向けた課題や新たな目標について、関係省庁及び有識者の方々と精力的に議論を重ねまして、年度内をめどに取りまとめるビジョンの中で明らかにしていきたいと考えております。
○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、国道十六号の町田立体事業についてお伺いいたします。
　平成二十二年度道路交通センサスによれば、国道十六号の平日の昼間十二時間交通量は日本一の交通量ということでありまして、町田立体事業においても、用地買収のおくれなどがありまして、平成二十六年度からの供用開始が一年おくれたということでありますが、現在までの進捗状況、そして二十七年度内には完成という予定に変更はないのか、そして事業にかかった総費用等、あわせてお伺いいたします。
○森（昌）政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の国道十六号町田立体でございますけれども、一日当たり五万台の車が御利用いただいております国道十六号、それと、同じようにまた六万台の交通が利用されます国道二百四十六号線がちょうど交差いたします東名入口交差点というところがございます。そこは非常に渋滞が多発しているところでございまして、ここを緩和するために、総額五百八十七億円で立体交差事業を現在実施しているところでございます。
　御指摘のように、今年度は、この交差点につきまして、交通規制をやりながら橋梁の架設を行って、今工事を行っているところでございます。今年度の完成を目指して努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○本村（賢）委員　地元神奈川もこれは非常に注目している、平成十四年度からスタートした工事だと思いますので、今年度完成を目指して、ぜひ国交省等挙げてお願いしてまいりたいと思います。
　次に、タカタ製のエアバッグ問題について。
　これも幾つかこれまで追ってまいりましたが、ことし十月、静岡県の伊東市で衝突事故が起こった際、エアバッグの異常破裂によって助手席の女性がけがをしたということでありまして、国内初のけが人がタカタのエアバッグで出たということで、ニュースでも報道されております。また、日産が、エアバッグがこの事故の原因だったということで断定をされているようであります。
　今調査中ということもあるのかもしれませんが、エアバッグには耐用年数がないという前提のもと、定期交換などの特段の措置はとられていないということは承知をしておりますが、インフレーター等のエアバッグシステムについて、有効期限を定めて定期交換を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　タカタ製エアバッグのふぐあいにつきましては、現在、タカタ及び各自動車メーカーが外部機関の協力を得て原因を調査しているところでありますが、いまだ根本原因の特定には至っておりません。
　国交省としては、引き続き、タカタ及び自動車メーカーに対して、早急にふぐあいの原因を究明するように厳しく指導してまいっているところでございます。
　エアバッグの有効期限を定めて定期交換を行うべきかという点につきましては、この原因調査の結果をもとに、国際的な動向も踏まえながら判断すべきものと考えております。
○本村（賢）委員　先ほどの東洋ゴムの質問もそうでありますが、昨今、非常に物づくり産業のやはり権威を損なうような事態が起こっておりますので、ぜひこちらの方も早急に対応し、原因究明、そして再発防止に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、東名高速道路の海老名ジャンクションについて。
　これもかつて太田大臣に何度も質問してまいりまして、大臣の英断により、十月三十日から外回り方向の路肩をなくして二車線とした関係で、渋滞が発生しなくなったということであります。
　御承知のとおり、五月一日に国交省が発表した高速道路の渋滞ワーストランキングのワースト一位は海老名ジャンクションから横浜町田、ワースト三位が横浜町田から海老名ジャンクションの下り線ということでありまして、この海老名ジャンクションを中心に非常に渋滞が危惧をされていたところでありますけれども、太田大臣のリーダーシップによって、Ｆランプ、Ｄランプの、圏央道北側に向かうランプの道路が二車線になったということで、非常に皆さんからも好評のお声をいただいております。
　私ども、選挙区は相模原なんですが、圏央道のインターが二つございます。相模原方面から海老名ジャンクションに向かう内回りのＡランプ、Ｇランプにおいても対策を行うべきだと考えておりますが、その予定はないのか、大臣にお伺いいたします。
○石井国務大臣　今御指摘がございました海老名ジャンクションにおきましては、昨年六月の圏央道の開通によりまして交通量が増加をいたしまして、特に東名高速から圏央道北向き、外回りへ進むランプの合流部を先頭に渋滞が発生をしておりました。
　これに対しまして、本年十月三十日より、一車線のため混雑していたランプの合流部について既存の幅員の中で二車線の運用を開始しまして、その後、この合流部を先頭にした渋滞は発生をしておりません。
　御指摘の圏央道の南向き、内回りにつきましては、圏央道から東名高速に向かうランプへの合流部において、一週間のうち二回から三回程度、平均五十分程度の渋滞の発生を確認しているところでございます。
　海老名ジャンクションのさらなる渋滞対策につきましては、国、県、警察、高速道路会社等で構成される東名軸渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおきまして、今回実施した対策の効果等を見きわめながら、東名高速の本線の対策も含めて検討を進めてまいりたいと存じます。
○本村（賢）委員　今後の動向によるということでありますけれども、ぜひとも、やはりＡランプ、Ｇランプにおいても渋滞がまだ見られておりますので、この辺をよりよい方向へと展開できるように大臣のリーダーシップを期待してまいりたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　次は、耐震ぐいのデータ流用問題について、もう幾つか質問が出ておりますが、これについて数点お伺いしてまいりたいと思います。
　十月二十日の石井大臣の大臣会見では、マンションを買われる方は一生に一度の買い物でありますし、さまざまな暮らしを夢見て購入されたと思いますので、そういった思いを踏みにじる行為であって許されるものではないと、大臣の強いお気持ちをお聞きしましたし、私もそう思っております。
　その点を踏まえて数点お伺いしてまいりたいと思いますが、まず、十一月二十七日にコンクリートパイル建設技術協会が自主点検の結果を公表したわけでありますが、十分な内容ではないなというのが私の感想であります。これは、大臣がコメントで、業界大手を初め複数の会社において複数の担当者がかかわってデータ流用が行われていたことは甚だ遺憾だと述べられておりますように、私どもの前原委員も予算委員会で指摘をしましたが、業界全体の問題であるということはもう明らかな問題ではないかと私は思っております。
　そういった中で、最大手の三谷セキサンさんやジャパンパイルさんですか、こちらが自主的に過去五年分を半年かけて調査するということでお話がありましたけれども、旭化成建材は過去十年分、まあ、やった数が違うのかもしれませんが、三千四十件の調査を約一カ月で報告をしているわけでありまして、五年分を半年かけてというのは少しスピードが遅いのかなと思うのと、それから、施工管理データの点検実施状況の中で、点検を行うに至った動機の中に施主、元請から要請があったためということでありまして、いわゆる施主、元請から要請があったから自主点検したんだというような結果が示されておりますし、また、点検依頼がないところは、点検予定母数もゼロ、点検済み件数もゼロということでありまして、非常にこれは問題じゃないかなと思っております。
　そこで、自主性に任せるのではなく、監督官庁たる国交省が確認、指導を行うべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　十一月二十七日のコンクリートパイル建設技術協会からの報告によりまして、旭化成建材を除いた協会会員企業四十社のうち六社二十二件においてデータ流用が行われていたことが明らかになりました。
　今回の報告によりまして、約二千八百件以上というかなりの数の物件数について自主点検の結果が明らかになりました。これは、業界全体の年間の施工件数が約八千件程度でございますから、これに比べて相当数の物件数について自主点検の結果が明らかになったものでございまして、業界の実態を把握するという目的には合った情報が得られたというふうに考えております。
　今回の業界の実態把握を踏まえ、データ流用の要因分析や、くいの支持層への未到達との因果関係の検証など、対策委員会における再発防止策の検討を一層加速させまして、年内の中間取りまとめへとつなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○本村（賢）委員　施工管理データの保守義務がなくて、瑕疵担保責任などに対応するため各社が自主的に保存することに任せているようでありますけれども、ぜひここは、データの保存義務を再考する必要があるんじゃないかなと思いますし、何度もしつこいようでありますけれども、自主点検で真っ当にお答えになっている企業と、やはり、何度も言いますが、施主、元請から要請があったからやったんだ、言われたからやったんだというような感じが否めないわけでありますので、ぜひとも監督官庁たる国交省が確認、指導を行っていただきたいということを要望してまいりたいと思います。
　次に、地盤調査のあり方について数点お伺いしてまいりたいと思います。
　建築基準法では、高さ十三メートルまたは延べ面積三千平方メートル超の建物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積一平方メートルにつき百キロニュートンを超えるものは良好な地盤に達することとしなければならないとされており、これより小さな建物については地盤調査を求めていないわけでありますが、今回、設計施工をした、例えば私の友人のゼネコンに勤務する皆さんや、あと、くいを担当する友人にも聞いたら、やはり地盤調査のあり方が非常に大事なポイントじゃないかという指摘をしていただいております。
　特に、大きな建物に関しては地盤調査をしなきゃいけないという建築基準法もあるようでありますが、今回は横浜の大きな、七百五戸の物件でありましたが、例えば、大臣がお話しされたように、皆さん、マンションを買うとか一戸建てのおうちを買うということは自分の人生をかけて買っているわけでありまして、今後、戸建て住宅を含む、いわゆる耐震ぐいの問題も出てくるんじゃないかという懸念がなされておりまして、その点を含めて、戸建て住宅を含む全ての建物について地盤調査を義務化するべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　安全な建物を建築するためには、地盤の強度を適切に把握し、それに応じた建築物の設計を行うことが必要でございます。
　地盤の強度を確認する方法といたしましては、現地において地盤調査を行う方法のほかに、周辺の地盤調査結果を活用する方法も認められております。
　周辺の地盤調査結果を活用できるという場合は、例えば、当該敷地を含む周辺一帯の地盤が平たんな層が積み重なって形成されまして場所による違いがほとんどないことが推定されるなど、当該敷地の地盤強度と周辺一帯の地盤の強度が同一と判断できるような場合が考えられております。
　これは技術的に有効な方法でございますので、戸建て住宅を含めた全ての建築物において現地における地盤調査を義務化することは必ずしも必要ではないというふうに考えております。
○本村（賢）委員　地盤調査の箇所数や内容については現在建築学会が示しているのみでありまして、例えば、私の地元の構造設計をやられている方からお話を聞いたんですが、最低必要な支持層厚を法律で定めて、必ずその厚さを確認しないと設計できないようにしてはどうかとか、傾斜が確実に測定できるよう、左右二カ所の調査ポイントで一定以上の傾斜が確認された場合にはその中間の調査を行い、その調査の結果、左右の傾斜が大きくなった場合は、さらにその中間の調査を行うとか、適正な工法、金額等を管理する第三者機関の立ち上げが必要ではないかといった、さまざまな御指摘もいただいているようでありまして、全ての建物について義務化はまだ考えていないようでありますが、今後、戸建て住宅に関しても問題が出なきゃいいなということを考える次第であります。
　次に、二〇〇五年の姉歯耐震偽装事件が起きてから建築確認審査が厳しくなってきたことは承知をしておりますけれども、確認審査の迅速化をするため、軽微な変更がくい打ちにも認められるようになりまして、基礎ぐいの位置の変更とか構造の変更などが含まれているようでありますけれども、くいに関する建築確認審査における軽微な変更についてどの程度のものなら認められるのか、お伺いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　建築確認後に建築物の計画について変更があった場合には、計画変更の確認、建築確認が必要でございますが、その変更の内容が軽微である場合には建築確認を要しないということにされております。
　どの程度の変更であれば軽微な変更に当たるかどうかということにつきましては、当省、国交省も編集に協力をして作成いたしました「建築確認手続き等の運用改善マニュアル「一般建築物用」」というのがございます。ここにおきまして、設計者や建築確認を行う建築主事等に対して周知をしているところでございます。
　くいについて申し上げますと、例えば支持層や地盤の状況に応じてくい長、くいの長さを変更する場合、あるいはくい径、くいの径の変更等、くいの構造の変更でくいの強度が減少しない場合などについては軽微な変更に当たるものということで、個別に記載をしているところでございます。
○本村（賢）委員　業界の皆さんから聞きますと、軽微な変更というのが少しくせ者だということで指摘を受けております。
　私も専門じゃありませんから、軽微な変更がどのぐらいの変更なのか十分理解はできませんけれども、ぜひ、大臣がおっしゃっているとおり、一生に一度の人生の宝物というか買い物をするわけでありますので、その点を含めて丁寧な対応を望んでまいりたいと思います。
　次に、シェアリングエコノミーの成長を促す法的環境整備という大義名分のもと、道路運送法を改正させ、白タクの合法化を進めようというような報道も一部出ておりまして、これらについて数点お伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、本年二月に福岡市でウーバー社が行ったライドシェア実験と称した白タク行為について、国交省は道路運送法違反とのことで中止を指導したようでありますけれども、なぜ中止を指導したのか、お伺いいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　福岡で行われましたウーバー社が言うところのライドシェアにつきましては、タクシー事業の許可等を有しない一般のドライバーと利用者とをスマホアプリによって仲介し、ドライバーが利用者を運送するものでありまして、さらに、ドライバーに対してウーバー社が一定の対価を支払うということとされておったものでございます。
　旅客の運送については安全確保や法令遵守が大前提でありまして、許可等を得ることなく行うということは認められておりません。利用者以外が料金を負担するという場合であったとしても、運送に対する対価が支払われている場合には道路運送法に抵触することになります。ウーバー社の福岡における問題は、実態としては有償で旅客を運送するものであったということでございますので、道路運送法に抵触するものと考えられます。
　また、事故が起きた場合の保険の適用について確認が不十分であったということもございまして、利用者の保護の観点からも問題があったということでございます。
　このため、ウーバー社に対して中止するように指導して、その結果、このサービスがとまったということでございます。
○本村（賢）委員　このウーバー社が行ったライドシェア実験と称したものが、白タク行為ということで捉えてよろしいでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　まさにそういった判断のもとに中止を指導したということでございます。
○本村（賢）委員　次に、ライドシェアとはいわゆる白タク行為を認めるものではないかというふうに捉えられる点もございまして、自家用車両において、保険の面でも万が一の事故の際のリスクもございます。旅客の安全を確保することなくライドシェアの議論を進めるべきではないと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○牧島大臣政務官　お答えいたします。
　自家用自動車のライドシェアについては多くの地域から御提案をいただいておりまして、現在、国家戦略特区ワーキンググループにおいて議論をしているところです。具体的には、仙北市、養父市等から、自家用有償旅客運送に関する外国人観光客や住民の利便性向上等を図るために提案されています。
　このような各地域における交通手段を確保するニーズに基づく提案を踏まえて、特に過疎地域などにおける観光客の交通手段として自家用自動車のライドシェアを拡大することについて、国家戦略特区で議論を続けているものです。
　もちろん、今、本村委員から御指摘ございましたとおり、安全の確保というものは大変重要であり、安全の確保を前提として早急に結論を得たいと考えております。
　以上です。
○本村（賢）委員　今政務官がお話しされた中で、国家戦略特区で検討を進めているライドシェアとは白タクという形で捉えてよろしいでしょうか。
○牧島大臣政務官　国家戦略特区につきましては、各地域のそれぞれの実情に合った提案ということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○本村（賢）委員　何度も言ってあれですが、いわゆる国家戦略特区で検討を進めているライドシェアとは、先ほど、国交省が福岡市で示した、いわゆる中止を指示した白タク行為に当たるのではないかなというふうに私は捉えるんですが、それはいかがですか。政務官。
○藤井政府参考人　国家戦略特区で今議論されておりますライドシェアの御提案につきましては、まさに白タクに当たるようなことでは困るということで、私どももヒアリングの立場では申し上げているところでございまして、そういったことを踏まえた形で、今後どういった制度設計にするのか検討が行われるものと承知をしております。
○本村（賢）委員　国交省の考えというのは、局長、わかりましたよ、さっきも聞きましたから。今私が聞いているのは政務官に聞いているので、委員長、お願いいたします。
○牧島大臣政務官　お答えいたします。
　国家戦略特区における各地域の提案については、それぞれの地域が出してきている内容が異なっております。
　御存じのとおり、この国家戦略特区というものは、それぞれ現在ある規制において改革をすべきものについて各地域の提案というものがなされています。その中で、高齢者のためのものですとか、また外国人観光客のものであったり、現在ある規制の中で、例えば合意形成の仕方や運送の区域、実施主体など、それぞれの行為に対して、それぞれの考え方について、それぞれの地域が別の方法で提案をしてきております。
　以上です。
○本村（賢）委員　それは何遍も同じ答弁をいただいておりまして、各自治体によって考え方が違うのは、十分、それは当然、当たり前のことでありますから、理解できますが。
　今おっしゃっている話で……（発言する者あり）合法的に変えようとしているのかどうか、それをちょっと、内閣府のお考えをお聞きしたいと思うんです。（発言する者あり）
○今村委員長　静粛にしてください。
○牧島大臣政務官　例えば、実施主体の緩和であったり、運営協議会の合意の免除であったり、旅客運送業の許可の不要化であったり、また貨客の混載であったり、それぞれ違う提案については、国家戦略特区ワーキンググループにおいて、協議での結論を待ちたいと思っております。
　ただ、早急に、安全面という委員の御指摘を踏まえてお答えを出せるようにしたいと思っております。
○本村（賢）委員　いや、ですから、白タク行為に当たるかどうかというのを聞いておりまして、それについてお答えいただきたいんです。
○牧島大臣政務官　白タク行為であるかということについては、国土交通省さんの方から今御答弁があったとおりでありますし、国家戦略特区については、そのことも踏まえながら、委員における議論を踏まえて、安全面の確保に努めてまいりたいという答弁にしたいと思います。
○本村（賢）委員　ちょっと時間がないので次の質問に入らせていただきますが、今の話によりますと、いわゆる国交省の考え方でいいということなんですね、内閣府は。私、レクを何度も繰り返して、内閣府は全く答えられなかったんですね、白タクに関して。いわゆる国交省の考え方でいいということで理解をしましたが、よろしいですか。
○牧島大臣政務官　内閣府といたしましては、国家戦略特区のワーキンググループにおける議論を踏まえて、高齢者の方々や、また外国人の旅行者の方に向けたサービスについて、各地域の提案を踏まえた答えを出していくということが私ども国家戦略特区の答えでございます。
○本村（賢）委員　もう次の質問に入らせていただきますけれども。
　安全確保についてタクシー事業者は、保険であったり、ドライバー教育であったり、車両整備であったり、コストには大変時間とお金をかけてきて、安全確保を非常に重視していらっしゃるわけでありますけれども、例えば新経済連盟が提唱するライドシェアの形は、改正タクシー特措法の趣旨と矛盾するのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　新経済連盟が提唱するライドシェアでございますけれども、都市部を中心にタクシーは供給過剰の状態にございまして、その結果として、タクシー運転手の労働環境の悪化や安全性の低下等の弊害が生じてございます。
　タクシー特措法の改正は、こうした点を踏まえて行われたものと承知をしておりまして、こういった地域におきましては、タクシーの供給量の適正化に取り組むとともに、タクシーサービスの高度化を図り、利用者の多様なニーズに的確に応えていくことがまず先決である、このように考えております。
○本村（賢）委員　この新経済連盟が提唱するライドシェアの形は、明らかに改正タクシー特措法の趣旨と矛盾するんじゃないかなと非常に感じておりますので、この点をぜひ、大臣、よく考えていただいて、対応をお願いしてもらいたいと思います。
　また、今、牧島政務官からもお話がございましたし、また国交の局長の方からもお話がありましたが、今の問題に関して政府の統一見解を出すよう理事会で引き取っていただきたい。お願いいたします。
○本村（賢）委員　次の質問でありますが、東京オリンピック最終招致のプレゼンにおいて滝川クリステルさんが、東京は次の項目においても第一位の評価を受けました、タクシーの運転手さんの親切さにおいてもですというお話がございました。
　旅客にとって、いわゆるライドシェアは安全面での問題が懸念をされておりまして、世界一安全、安心と言われる日本のタクシーの価値を下げるのではないかというふうに考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　自動車による旅客の運送における安全、安心の確保は最重要の課題と認識しております。
　新経済連盟等が提案するいわゆるライドシェアは、運転者と利用者を仲介するマッチング事業者は運送者としての責任を負わないことが前提とされております。この点を含め、本提案については、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題であり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
○本村（賢）委員　この安全面というのは非常に大事なポイントだと思います。
　いわゆる今政府が進めるライドシェアにおいては安全面の問題が非常に指摘をされておりまして、保険に関してもそうだし、例えば運転手さんのその日の状況においてもそうであります。例えば、タクシーの運転手さんは、乗車する前に必ず、飲酒運転をしていないかどうかということも含めて、しっかりとした管理のもとで検査をして出発するようであります。
　あらゆる点で世界一安全と言われている日本のタクシーが、二〇二〇年オリパラに多くの外国人をまたこれからお迎えすることでもありますし、滝川さんが、第一位の評価を受けたという話でタクシーの運転手さんのお話をされているようでありまして、これは本当に私たち日本に誇れる一つの話じゃないかなと思いますので、ぜひライドシェアに関しては慎重に御検討をお願いして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　群馬から参りました民主党の宮崎岳志でございます。
　本日は、石井大臣就任以来初めての質疑をさせていただきます。
　改めまして、大臣就任おめでとうございます。
　前任の太田大臣は、耐震工学の専門家ということで、当時、在任中に起きました免震ゴムの偽装問題等においても、ある意味、我々野党議員よりも厳しく事に当たり、そして日本の建設の安全性を確立するために大変な御苦労をいただいたということで、心より敬意を表するものであります。
　石井大臣も、建設省の御出身ということでありまして、建設行政については並々ならぬ実力、見識をお持ちのことというふうに思っておりますので、ぜひ太田大臣の志を引き継いでいただいて、国民の安全を守るために御活躍をいただきたいというふうにまずもってお祈りを申し上げます。
　さて、第一の質問に入らせていただきますが、まず、八月三十日に安全保障法制に反対するデモがありまして、十二万人デモと言われた大規模なデモ、当初、十万人デモと言っていましたか、大規模なデモでありました。そのときに、主催者発表で参加者十二万人ということでありまして、警察の方が、これは発表ではありません、発表ではないが、警視庁の方が報道陣にお知らせした人数が三万人という人数であったということであります。それで、この食い違いが話題になった。
　私もマスコミをやっていましたので、この食い違い、何で、話題にするほどのことなのかなとも思ったんですが、そもそも人数をカウントするときの計算の趣旨、目的が違うので、数字が違うということはあることなんですね。
　これは警察庁の方にも話を聞きましたけれども、警察の人数のカウントというのは、特定の区域を警備するために、特定の時間に特定の区域にどれだけいたか、ピーク時にどれだけ密集度があるかということを調べるためのものなんです。だから、警察庁の方にも私が聞いたら、こうおっしゃいました。つまり、そのピークの前に来て帰った人とかその後に来た人とか、そういう方はもちろんカウントされないし、その区域外の方もカウントされない、こういうことなんですね。
　でも、話題になりましたので、せっかくの国土交通委員会ですから、ちょっとお伺いしてみたいということなんです。
　生活の党という政党がありまして、正式名称はちょっと長いので割愛しますが、そこの地域の総支部長をやっておられる多ケ谷亮さんという方がブログで、地下鉄の駅の降車人数、改札を通っておりた人数を足し合わせてデモ参加者が推計できるんじゃないかということで、そういう取り組みをやられました。完全には、全て教えていただけなかったということで不完全なものではあったんですが、大体こんなものではないかというふうに試算をしています。
　そういうことでありますので、ここで、八月三十日、デモ当日の国会及び日比谷公園、この周辺に十一の地下鉄の駅があるというふうに思うんですが、この地下鉄の駅をおりた人数、降車人員を教えていただきたい。比較のために、一年前の八月の最終日曜日、これは八月三十一日ですけれども、それを教えていただけるとありがたいということであります。お願いできますでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　十一の駅の合計でよろしゅうございますか。（宮崎（岳）委員「では、とりあえず合計でいいです」と呼ぶ）はい。
　十一の駅、東京メトロの国会議事堂前、永田町、霞ケ関、溜池山王、赤坂見附、赤坂、虎ノ門、桜田門、日比谷、それから東京都交通局の日比谷、内幸町、この十一駅でございますが、それぞれメトロ及び東京都交通局から報告を得た数字でございます。
　本年八月三十日が、十一駅合計で十九万九百四十七名。昨年八月の最終日曜日、八月三十一日でございますけれども、これが十一万四千三百八十三名。それから、通常の日曜日という意味で、本年の一月四日から八月十六日までの三十三週平均、これが十二万五百十三名という報告を受けてございます。
○宮崎（岳）委員　済みません、確認です。昨年の数字は十一万四千幾らでよろしいですね。私の計算とちょっと違ったものですから、ちょっと確認をさせていただきました。
　私の計算と大体同じでありますが、例えば国会議事堂前におきますと、八月三十日の場合は二万五千六百二十一人おりておりまして、前年はその約一割以下の二千百九十五人ですね。差し引き二万三千四百二十六人。国会議事堂前駅だけでも二万三千人余り多いということになります。私の方の手元の計算では七万八千人近く、今の国交省さんの答弁だと七万六千人ぐらいかなと思うんですが、ことしの方が地下鉄だけでも多いということなんですね。
　昨年の八月三十一日というのは大変天気もよくて、最高気温も二十六度という非常にいい陽気でありまして、八月の最終日曜日ですから、公園なんかに出られた方も多かったと思うんですが、そういったことを考えれば、例えばことしは雨ですから、通常でいうと一割ぐらい減るという指摘もあるということであります。私どもの方でちょっとそれを考えますと、天気がもしよかったらこれだけふえたみたいなことを考えますと、大体、八万九千人程度、現状の数字を足し合わせただけでも八万七千人程度は地下鉄を使ってデモに参加した人がいるのであろうというふうに推定をいたします。
　このほか、例えば労働組合なんかが地方から動員するみたいな話になりますと、みんなバス動員が主ですよね。（発言する者あり）いいかげんなことを言わないでください。やじるんならちゃんとしたことを言ってくださいね。誇りを持ってやじってください。
　それから、日比谷公園であればＪＲの有楽町から最短で四百五十メートルぐらいなんですね。徒歩五、六分、七分、このぐらいかと思います。そうすると、やはりデモには十万人前後が参加していたのかな、もしかしたらそれ以上だったのかなということが推定をできるということであります。ただ、私は別にその数字、カウント自体に、冒頭申し上げたように、余り意味はないというふうに言っているんですが、三万しかいなかったんだからこれはインチキだとかと言う人がいるので、一応ここで数字を確認させていただいた、ただそれだけの話であります。
　次の質問に参ります。
　マンションのくい打ち問題であります。
　これが、冒頭、秋元議員から始まりまして、皆さんからも御質問がありまして、大変な問題だということは皆さんも共有されている話だと思うんですが、まず、この問題で最大の焦点になるのは、偽装がたくさん行われていたというのは、これはわかりました。データの偽装というのはある。しかし、では、本当にくいがきちんと支持層まで刺さっていないような、かたい地盤まで刺さっていないようなことが本当にどの程度あるのだろうかというようなことが問題であるというふうに思うんですね。
　今回、旭化成建材さんからも聞き取りをさせていただきました。また、知り合いの建設業者さん、あるいは設計関係の方、こういった方からも参考に御意見をいただきました。三井住友建設には残念ながら聞き取りには応じていただけませんでしたけれども、こういったことをもとに私も質問させていただくんですが、まず、最初の物件、つまり横浜のマンション、この物件についてもまだ見解が分かれているんですね。元請の三井住友建設は、六本のくいが支持層に届いていない、そして二本が埋め込み不十分だ、こういうことが推定されるんだということを発表している。
　それで、二次下請である旭化成建材がその場の作業員に聞き取りをしました。手元に今資料を配付させていただきましたが、その表の上の方で見ますと、三井住友建設が元請、その下に一次下請で日立ハイテクノロジーズが入って、その下に二次下請業者として旭化成建材が入っている。二台の機械が、くい打ち機があって、その一台で今回の偽装が行われているということなんですが、この旭化成建材の現場代理人という方は下請業者からの出向者という形でございます。大変複雑な構造になっているんです。
　この下請業者からの出向者を含めて八名、偽装した現場にいたとされる八人の方に旭化成建材が聞き取りを行っているんですが、今のところ、全ての方が、支持層に届かなかったという認識がないんだ、届いていたと自分たちは思っているんだというふうに言っているというんですね。今もってなおそうなんです。そうすると、まず、本当に届いていないのか。偽装があったのはわかった、届いていないのかどうかということを確認しなければならない。
　それから、事の発端は、建物が沈んでいるんじゃないか、隣の建物と二・四センチずれがある、あるいは壁にクラックが入っているとか、こういった苦情が発端になったんですが、このくいの問題と建物のふぐあいの間に因果関係が本当にあるというふうに確認されているのか、ここが問題だと思うんです。
　今問題になっているのは、データがずさんだったけれども、くい工事そのものはきちんとしているということでいいのか、これは全国的にですよ、あるいは、工事そのものが手抜きであって、それを隠蔽するために偽装していたのか、今全国である偽装問題はどっちなんだということが議論になっているんですが、この最初の件について国交省の見解をお伺いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　まず、くいの状況についてでございますけれども、三井住友建設から横浜市に対して、本年八月から九月に実施をしたスウェーデン式サウンディング試験による追加の地盤調査の結果から、一部のくいに支持層未達が想定されているという見解が文書で示されております。
　また、同じように横浜市に対しまして三井住友建設は、くいの先端が支持層に達していないことが沈下の一因であると考えられるが、これで沈下量の全てを説明できるものではないと考えているという報告もなされているところでございます。
　基準法違反かどうかということを最終的に判断いたしますのは特定行政庁の横浜市でございます。現在、横浜市におきましては、今後、建築基準法上の適合性の検査、具体的に申しますと、震度五強程度のまれに発生する地震や自重などの長期荷重に対して構造耐力上補修を要するような損傷をしないかどうか、これを確認する上ではより厳密なくい先端の状況把握が必要であるというふうに考えており、横浜市から事業者に対して追加でボーリングの調査を行うよう指示をしているというふうに聞いております。
　また、建築物のふぐあいがくいの未達に起因するかどうかにつきましても、今後の適合性の検証の一環として事業者より報告を求め、横浜市で検証するということになるものというふうに伺っております。
　国といたしましては、横浜市と引き続き連携をいたしまして、早期にこういった事案が解明されるよう努めてまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　今の答弁は、結局は、このくいが本当に届いていないかどうかは横浜市の方で調べていただくよ、現在は国交省としてはまだ未確認だよ、ただ三井住友建設がそう言っているよ、こういった御答弁ではないかというふうに思うんですね。
　それで、その三井住友建設がくいが届いていない根拠として行った検査というのは、今局長もおっしゃいましたが、スウェーデン式サウンディングというものであります。簡易的な検査でありますが、これはＪＩＳ規格では深度十メートル以内で使用するというふうに定められているんじゃないか。今回は十五メートル前後ということですので、信頼性に劣るのではないか。つまり、刺さっているとされたくいが刺さっていないような誤差があるんじゃないか、あるいは、刺さっていないとされたくいが刺さっているというような誤差もあり得るんじゃないかということで、問題意識を持っているわけであります。
　また、今回、地震が起こっても、たとえ六本のくいがなかったとしても平気だよ、倒壊することはないということで、元請も横浜市も一応確認をしている根拠はこのスウェーデン式サウンディングによる調査だと思うんですが、この誤差がそれなりに大きなものがあるのであれば、その検査に基づいて行われた安全性の確認というものも揺らいでくるんじゃないかというように思います。
　このスウェーデン式サウンディングの信頼性、誤差というのはどの程度というふうに認識されていますか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　スウェーデン式サウンディング試験は、比較的簡易に地盤のかたさや締まりぐあいなどを調査する試験方法でございまして、今お話しいただきましたとおり、一般的には深さ十メートル程度の軟弱地盤の測定に用いられることが多い測定方法でございます。
　今回、未達とされるくいの周辺の支持層の深さは十数メートル、十メートルを超える深さでございます。これにつきましては、実際に現地の敷地で行ったスウェーデン式サウンディング試験以外の正式なボーリング調査の結果と、それからスウェーデン式サウンディング検査によって得られた結果を比較いたしましたところ、さほど差異がないということが確認をされ、それを第三者機関にも御相談されて確認の上で、このスウェーデン式サウンディング試験を採用しても問題ないというふうに判断をして三井住友建設が試験を行ったということであるというふうに報告を受けております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今後さらに建築基準法の適合性検証を行うに当たりましては、より厳密なくい先端の状況把握が必要であるというのが横浜市の判断でございまして、追加でのボーリング調査を求めているという状況でございます。
○宮崎（岳）委員　ちょっと確認したいんですが、これはＪＩＳ規格では十メートル以内で用いろというふうに定められているというわけでもないんですか。
○由木政府参考人　時間を要して失礼しました。
　ＪＩＳ規格そのものではなくて、公益社団法人の地盤工学会が出しております「地盤調査の方法と解説」というようなところで、この試験は深さ十メートル程度の軟弱地盤層を対象に抵抗を測定するものというふうに示されているというふうに承知をいたしております。
○宮崎（岳）委員　いわゆるガイドラインで、そういうことで決まっているということですかね。わかりました。
　本来であれば、ボーリング調査をやって確認をすればいいんですね。もう賠償の話になったり、全棟建てかえだという話も出ておりますが、本来であれば、まず、その安全性が本当にどうなのかということを確認してからそういうステップに進むのが普通の進め方じゃないかというふうに思うんです。
　それで、二次下請の旭化成建材は、元請の三井住友建設に対して、ボーリング調査をやらせてくれというふうにお願いをしている。これは、私も旭化成の方にも聞いていますし、一部で報道されています。それで、三井住友側がこれにノーを出しているということを聞いております。これは、例えば一部で報道されているんですが、十一月十七日付日経新聞朝刊の連載、「マンション傾斜の衝撃」というものの中でも、「「ものすごい言い方のノーが来た」。最近まで旭化成が三井住友建設に杭のより詳細な調査を求めてきたが、「販売者と住民の了解を得るべきだ」と突っぱねられた。」というふうにしております。
　当事者とされる企業が自分のところで費用負担もするのでボーリングをさせてくれと言っているのに、それをすぐオーケーを、普通でいえば、ぜひやってください、ぜひ調べてくださいというのが普通だと思うんですが、それに、まあ、どの程度のノーかは、日経新聞では「ものすごい言い方のノー」ということはありますが、どの程度のノーかはわかりませんけれども、少なくとも前向きには答えていない。
　旭化成は二次下請でありますから、住民と直接接触するということがないんですね、旭化成建材は。全て元請や販売者、三井不動産レジデンシャルを通じて話しているんですが、住民の方も、旭化成建材がちゃんとボーリングをして中の状況を調べたいんだと言っているんだったら歓迎すると思いますよ。何でこれがさせられないのかということが私は疑問なんですね。
　旭化成建材に伺うと、まだ現時点でちゃんとその物件に立ち入りができていない、旭化成建材としては。つまり、ひび割れも手すりのずれも、テレビや新聞で見るだけで自分たちは見られていませんということを言っているんですね。なぜなら、それは、住民や管理組合と話をしているのは三井不動産レジデンシャルであり三井住友建設であるからだと。
　住民説明会も一週間連日行われましたが、その最終日だけ旭化成建材は立ち会っていて、残りの日は立ち会っていない。そうすると、最初から調査の主体から外されているんじゃないかというふうに思われても、疑いを抱かれても仕方ないんじゃないかというふうに思うんですね。
　一部報道では、例えば設計上のミスがあったとか短いくいが渡されたとか、そういう報道もあるわけでありますから、あるいは、当初のボーリングの位置がずれていたというような報道もある。そういうことでいえば、やはり皆さんが入ってちゃんと調べるということがまず先決ですよね。
　今、多重下請構造とかそういうことがこの問題の原因とも言われている中で、調査においてまでこういう構造が持ち込まれるというのは私はおかしいと思うんです。旭化成建材にはきっちりボーリング調査をやらせたらいいじゃないかと思うんですが、これはいかがですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案におきましては、それぞれ、三井不動産レジデンシャルは売り主といたしまして、買い主に対しましてその物件を売ったという責任があるわけでございます。また、施工いたしました三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、あるいは旭化成建材、それぞれ元請、一次下請、二次下請という立場にございまして、それぞれ適切に施工及び施工管理を行う責任を有しているというふうに考えてございます。
　今御指摘のございました横浜市のマンションの事案における追加的な調査でございますけれども、先ほど住宅局長の方からも話がございましたが、既に横浜市から事業者に対しまして、追加でボーリング調査を行うということが指示をされております。現在、その実施に向けて準備が進められているものというふうに承知をしているところでございます。
　また、今回の事案につきましてはさまざまな要因が指摘をされているところでございまして、私ども、予断を持たずに、今回の事案の要因、これをしっかりと究明することが重要であるというふうに考えまして、作業をしておるところでございます。
○宮崎（岳）委員　その関連でありますが、この問題の発覚に際して、三井住友建設が旭化成建材に対して、建てかえ費の三倍返しで一千億円の賠償金を支払えと伝えたというふうに報道されております。先ほどの十一月十七日付日経新聞朝刊というのもその一つでありますが、こういった事実はあるのかどうか、確認されておりますか。
○谷脇政府参考人　今御指摘のございましたような件については、報告は受けておりません。
○宮崎（岳）委員　最初に、先ほど冒頭申し上げましたとおり、例えば、手すりが二・四センチずれているとか、あるいは壁にひびが入っているという苦情があったのが今回の問題の発端なんですが、これらのふぐあいが、くい以外の原因、例えば、くい以外の基礎でありますとか上物の欠陥でありますとか、そういう可能性はあり得るんでしょうか。あるいは地盤の問題、例えば瓦れきのようなものがそこに埋まっているとか、そういった可能性はあり得るんでしょうか。ちょっと見解を伺いたいと思います。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、横浜市は三井住友建設から、くいの先端が支持層に達していないことが沈下の一因であるとは考えられるが、これで沈下量の全てを説明できるものではないと考えているという考え方の報告を受けております。
　これに対しまして、横浜市といたしましては、先ほど、くいの状況を調べることが必要だということとともに、建築物のふぐあいがくいの未達に起因するかどうかも含めて、建築基準法の適合性検証の一環としてボーリング調査等を通じて明らかにするように、事業者の方に報告を求めるということとしているところでございます。
○宮崎（岳）委員　つまり、この建物が沈んでいる原因がくいかどうかも現時点ではわからないということなんでしょうね。ひびが入っているのも、その原因がくいかどうかもわからない。沈んでいるのも二センチというふうに、一番初め二センチというふうにされていますが、この二センチの沈下の原因が、少なくとも全てがくいではないであろうし、どうかもわからないというような状況の中で、話だけが進んでいるのは私はどうもおかしいんじゃないかというふうにちょっと思っております。
　それで、お伺いしたいんですけれども、今回、旭化成建材には国交省として立入検査をされました。三井不動産レジデンシャル、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズにはまだ立入検査をしておりません。なぜ立入検査しないんでしょうか。立入調査しないんでしょうか。
　特に、データの偽装については、三井住友、日立ハイテクノロジーズは少なくとも連帯責任でしょう。データ自体は渡っているんですよ、偽装されたとされる。それも、精妙に、巧緻に構築されたような偽造じゃないですよね。すぐ近くにあったくいのデータを張りつけたとか、そんなものを受け取っているわけですよ。そして、その責任は、一括下請としたら違法ですから、基本的に管理監督する責任というのは元請なり一次下請にもあるわけですよ。そうすると連帯責任でしょう。何でそこに立ち入りをしないんですか。
　法令どおり現場に元請や一次下請の社員が常駐をする、そこにちゃんと配置をされていれば、もしくいが届かなかったとしたら、気づいた蓋然性が高いんじゃないですか。そうでしょう。だったら、立入調査をするというのは基本じゃないですか。だって、最高の責任は基本、元請ですよ。下請といっても二次下請ですよ。二次下請だけやって元請をやらないなんてあり得ないでしょう。何でこういうことになっているんですか。大臣、お願いします。
○石井国務大臣　旭化成建材に対する立入検査につきましては、横浜市のマンションにおける施工不良のみならず、全国各地においてデータの流用が、なおかつ異なる担当者で行われていた、こういう事実が明らかになったことから、旭化成建材の施工のあり方やチェック体制、社員の管理や教育体制がどのように行われていたかを厳しく調査し、実態を解明するために実施したものでございます。
　旭化成建材以外の会社に対しましても、国土交通省としては、建設業法に基づき厳正な調査を行っているところでございます。