Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（原）国務大臣　米の需要量が減少が続く中で、需要に応じた生産を行うために、毎年、主食米から麦、大豆、高収益作物への転換を進める必要がありまして、水田活用の直接支払金などの拡充によって、バランスのよい生産を進めているところであります。
　米につきましては、十分な国境措置があり、価格変動は国内需給で決まる中で、恒常的に生産コスト割れを起こしているものではありません。
　また、旧戸別所得補償制度のように米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるのであれば、自らの経営判断により需要に応じた生産が行われにくくなると考えています。
　なお、米の価格変動等に伴う所得減少に対しましては、ナラシ対策や収入保険があり、当面の資金繰り対策として、農林漁業セーフティネット資金について、本年四月まで四十五億円の融資が決定しているところであります。
　水田の活用直接支払交付金についてのお尋ねでございますが、水田活用の直接支払交付金につきましては、主食用米の需要が減少する中で需要のある作物への転換を進めていくことが重要であり、毎年の米の需給状況などに応じて柔軟に対応し、作付転換が効果的に図られるよう、必要な予算の確保を図っていくことが重要であると考えております。
　さらに、予算確保のためにも法制化すればよいのではなくて、一応、そういうことで、交付金は今後も見直しをさせていただきたいと思っております。
○階委員　従来からの答弁で、今の物価高の状況を考えていないと思うんですね。このままだと米作りの人はいなくなっちゃいますよ。
　委員のお手元には十一ページ、配っているものを見てほしいんですが、これは、いろいろな業種で、ロボットなど自動化技術で代替可能な仕事なのか、あるいは現地に常にいる必要がある仕事なのかどうか、この二つの観点から、業種ごとに代替可能指数、在宅勤務可能指数、これを調べたデータなんですけれども、稲作農家を含め農林水産業というのは、自動化にもなじみにくいし、かつ現地にいないと仕事にならない、リモートワークには向かないということで、農家の皆さんというのは本当に現地にいて何ぼということなわけですよ。
　その現地にいる人がどんどんいなくなっちゃう、こういう状況を先手を打って止めていかなくちゃいけない。そうでなければ、まさにウクライナ情勢で食料安全保障が問われる中で、私は将来に禍根を残すことになると思っています。
　これは、総理には、大局的な観点から、目先のことだけではなくて、ちゃんと食料安全保障のためにも米は守っていく、そのために所得補償もちゃんとやっていく、こんな姿勢を示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　元々農業というものは、食料自給率も当然でありますが、国土の保全を始め、様々な観点から我が国にとってなくてはならないものであると思っています。この農業が、食料安全保障の観点からも今大きな注目を集め、政府としてもしっかり支えていかなければいけない、こうした大きな問題意識を持っています。
　何よりも農業者の方々が希望を持って仕事に励んでいただけるように所得を向上していかなければいけない、そういった観点から様々な取組を進めているところであります。収益性の高い、需要のある作物への転換等、こうしたものを進めることによって、所得の向上、そして食料自給率の向上、こうした結果につなげていくべく政府としても努力を続けていきたいと思っております。
○階委員　是非よろしくお願いします。
　最後に、中央官僚の不祥事が続発しています。
　先日も、財務省の官僚が暴力事件だったというのがありました。また、先ほど来、国交省の不祥事、問題がある行政の対応が指摘されていました。そして、不祥事が増加するのに伴って辞める人も増えていると。先日、新聞には、安倍政権が本格的に始まった二〇一三年度から二〇二〇年度までの間に若手キャリアの退職者が四三％も増えていると。まさにゆゆしき事態です。こうした不祥事防止、人材確保のためには、信賞必罰の公務員制度、これを確立する必要があると思うんですね。
　ところが、先般、私も財務大臣には厳しく言いましたけれども、求償権の行使、佐川さんの問題で、国家賠償請求訴訟途中で真相解明をうやむやにして、一億一千万請求を認諾したにもかかわらず求償権を行使しないという問題がありました。これはおかしいではないかということで、国家公務員制度基本法にも、「求償権について、適正かつ厳格な行使の徹底を図るための措置を講ずる」というふうに書かれているわけです。そして、具体策については、改革推進本部の決定で定められている。ところが、この具体的なところも全く財務省では行われていなかったということなんですよ。
　公務員制度担当大臣、これはちゃんと信賞必罰で、間違ったことをやったらしっかり責任を取ってもらう、これをやるべきだと思うんですけれども、どうですか。
○二之湯国務大臣　御指摘の国家公務員制度改革基本法の規定を受けまして、平成二十三年当時、全閣僚が参加した国家公務員制度改革推進本部が決定した改革の全体像の中で、国家賠償法の求償に係る規定を周知すること、さらに、求償権の存否を判断する体制、手続等を明確化すること、そして、求償権の存否の判断に当たり、必要に応じて法務省の法律意見照会制度、現在は予防司法支援制度となっておりますけれども、これを活用することとなっております。
　この本部決定を踏まえて、各府省において対応することとされたところでございますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今般、各府省への周知徹底を改めて行っており、現時点において、本部決定を踏まえた対応が各府省で取られていると承知をいたしております。
○根本委員長　階猛君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○階委員　これで終わります。
　佐川さんの証人喚問を要求していますので、併せてよろしくお願いします。
○根本委員長　これにて泉君、長妻君、江田君、城井君、大串君、階君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　総理、まず最初に、私たち日本維新の会は、今、日本は戦後最大の危機にあると思っています。戦後最大の危機と言うと言い過ぎだとおっしゃるのであれば、戦後最大の危機の一つである、こう思います。
　内憂外患といいますが、核兵器国が侵略をした、これはもう私たちの想定を超える大変な事態であります。国内にあっては、いろいろ私は意見が違いますが、野党の皆様から御指摘があったように、経済も大変難しい。今はまだ違うかもしれませんが、下手をするとスタグフレーションに陥るリスクさえあると思っています。
　そうした現状の危機感というか、厳しい認識をどれぐらいお持ちか、教えていただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　私も、従来から申し上げておるように、私たちの国は今、歴史を画するような大きな課題、事態に直面をしている、こうしたことを申し上げております。委員がおっしゃるように、戦後最大か戦後最大のうちの一つかはともかくとして、大きな歴史的な転換点、大きな課題に直面している、大変難しい状況にあるんだということ、これは全く同感であります。
○足立委員　総理、申し訳ありません、私は、戦後最大の危機あるいは戦後最大の危機の一つだ、そうした大変な危機だということを伺ったわけですが、総理は今、それはともかくとしてとおっしゃいました。ちゃんとその危機感を共有したいと思いますので、改めてお願いします。
○岸田内閣総理大臣　言葉足らずで、失礼いたしました。
　それはともかくとしてと申し上げたのは、どう表現するかはともかくとして、実態は、大変大きな歴史的な課題に直面している、大きな転換点に位置している、こうした強い問題意識を持っており、この点については委員と問題意識を共有しているということを申し上げた次第であります。
○足立委員　昨年、岸田内閣、岸田政権が発足してからずっと拝見をしていますが、正直、そうした戦後最大の危機に直面して、自公政権、岸田内閣は、私たちから見ると、立ちすくんでいるように見えます。外交、安保も、そして内政も、立ちすくんでいるようにしか見えないんですね。やるべきこと、決めるべきことがたくさんあるのに、それを決断し、実行しているようには見えません。
　ただ、立ちすくむ気持ちはよく分かります。難しいからです。だからこそ国会で議論をしなければならないのに、先ほどの立憲民主党、何か私の名前を出されましたが。
　昨日、立憲民主党の泉健太代表は、紙を出されて、円安を是正するために、異次元の金融緩和を見直すんだとおっしゃいました。見直すとどうなるか。その目的は、日米金利差を埋め合わせようという、その気持ちは分かりますよ。しかし、そんなことをしたらどうなりますか。金利を上げたら景気は失速して、まさにスタグフレーションに陥るわけです。そんなことが分からないんですか、立憲民主党は。だから、立憲民主党の中でも、まあ私は政治家としては余り尊敬していませんが、江田憲司さん、昨日、江田憲司さんはここに立たれて、金利を上げることはできないとおっしゃいました。そのとおりですよ。だから、みんな苦しんでいるわけです。
　今日は、私たち日本維新の会は、私、そして、新人でありますが、青柳仁士議員、私の下で、政調で代行をしていただいています。そして、若手、四十代で今幹事長をしております藤田文武代議士、三人で今日は質問をさせていただきますが、私たちが伺うのは、大きく三点です。
　外交、安保、まあ安保ですね。ウクライナを受けた安保、どうするんだと。それから、経済をどうするか。さらには、デジタルを始めとした改革です。この三つについて三人で質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一点だけ、文通費ですね。
　この国会、昨年からこの文通費が大変な問題として取り上げられています。昨年十月三十一日の選挙の後、一日で百万円ということが喧伝をされ、私たちはかねてからこういう法案を出していますが、中でも、使途の公開ですよ。だって、税金を使っているんだったら、どこに使ったかを言うのは当たり前じゃないんですか。これを求めているんだけれども、なかなか維新の会以外は、一部、与党の方、野党の方、立憲民主党の中にも少しだけいい方がいらっしゃって、自主的に公開されている方がいらっしゃいます、かつて同じ党にいた方ですけれども。しかし、大切なのは、国会全体でこの当たり前のことを決めることです。大変、今、遠藤国対委員長、やっていただいていますが、御苦労されていると聞いています。
　総理、これは、いろいろ伺っても、いや、それは国会の問題だということでかわされるのはもう分かっていますが、しかし、余りにひどい。行政ということでいうと、財務大臣には伺いませんが、普通、税務署で、国民の皆様には、領収書は出しません、いいよと税務署が言いますか。国税が、政府が認めていないようなことを何で国会議員だけ認めることができるのか、私は分からないんです。
　総理、もしその辺、理解の仕方があれば、自民党的な理解の仕方があれば御紹介いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御質問は、領収書が出されないようなケースがあっていいのかという御質問かと思いますが、そうした取扱いについては、過去様々な経緯があったと想像はいたしますが、具体的に、どうしてそういうことになったかということについては承知をしておりません。しかし、今のルールにおいてそういった取扱いが行われている、こうしたことであると思っております。
　様々なルールに従って手続は進められなければならないと思っております。
○足立委員　一人の国会議員として、問題意識はおありですか。
○岸田内閣総理大臣　文書通信交通滞在費、これに対する議論につきましては、私も関心を持って、様々な議論、マスコミ等を通じまして拝見をさせていただいております。様々な指摘において、なるほどなと思う意見もあります。
　しかし、これについては、議員活動の在り方、全議員が縛られるルールということを決めるわけでありますから、是非、各党各会派において、誠実に議論を続けていくことが大事だと思いますし、今、実際、御議論は続いているんだと承知をしております。
○足立委員　重ねてで恐縮ですが、今国会中に結論を得るべきだと私は思いますが、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　国民の皆様方にも関心のある課題だと思いますので、できるだけ早く結論を出すべきだと思います。しかし、いつまでと区切って議論をするということではないと承知をしております。
○足立委員　こういうふうに、いや、総理が悪いわけじゃありませんが、日本の国会はとにかく決めるのが遅い。これぐらいのことを今国会中に決められないようでは、本当に、与党もそうですが野党もそうです、恥ずかしいことであると思いますので、遠藤国対委員長を中心に、何としても今国会中に結論を得るように党を挙げて努力していきたい、各党と調整を進めていきたい、こう思います。
　さて、本題の外交でございます。
　二月二十四日に、核兵器国ロシアがウクライナに侵攻、侵略をいたしました。私は、岸田総理のいろいろ御発言を聞いていて、腑に落ちないことが一つあります。
　たちまち、まだウクライナ戦争が終わっていないにもかかわらず、まだ終わっていないです、大変な事態、今まで想定もしていなかった事態が起こっている、それがまだ終わってもいないのに、私の政権は非核三原則は指一本触れないんだ、専守防衛は当然なんだ、そこはタブーだとは言っていないけれども、タブー視しているようにしか見えないような御発言を繰り返されています。
　私は不思議なんですね。タブーなく議論するのが今世界は当たり前ですね。フィンランド、ＮＡＴＯに加盟する。ドイツ、防衛費を倍増させる。これが普通の大国の行動ですよ。ところが、岸田総理は、これとこれはやらないんだと。何で戦後最大の危機にあってそんな予断を持つことができるのか、教えてください。
○岸田内閣総理大臣　今、激動する国際環境の中で、安全保障の分野においてもあらゆる選択肢を排除することなく議論をしていく、こういった基本的な姿勢は大事だと思っています。
　しかし、安全保障の議論の中で様々な兵器が議論になるわけですが、核兵器というのは今までの歴史を見ましても特別なものであります。安全保障の大きな枠組み自体を変えてしまう、大きな影響力のある存在であると思います。戦後、多くの先達たちが、ＮＰＴを始め様々な枠組みの中でこれをどうコントロールしていくのか、こうした議論が行われてきました。
　こうした核兵器の国際社会における意味を考えますときに、我が国として、唯一の戦争被爆国として、戦後大切にしてきた基本的な考え方、これはしっかり維持するべきだと考えております。そうした考えに基づいてこの核の議論はしっかりと整理していかなければならない、このように考えております。
○足立委員　総理がおっしゃっていることは私も理解をします。ただ、先ほど申し上げたように、もちろん、我が党も、それを持とうと言っているんじゃないんですよ。これだけの日本の国の、国民の危機に直面しているわけでありますから、タブーなく、あらゆる選択肢をテーブルにのせた上で選ばないならいいですよ。でも、考えてもいないんだから。
　そういう御意見を伺っていると、被爆者の思いとか、いろいろな国民の思いとか、それは分かりますが、私も共有していますが、大事なことは、唯一の被爆国日本にとって大事なことは、もちろん、核兵器を自ら持たない、作らない、そして使わない、当たり前ですよね。当たり前です。でも、同時に大事なことは、二度と落とされないことですよ。北朝鮮から、中国から、ロシアから、二度と日本の国民の頭の上に核兵器を落とさせないためにどういう抑止体制を取ったらいいかということが最大のテーマであるにもかかわらず、タブーがあるというのは私はやはり理解ができないんですね。
　何か、核に関するある種の、ドクトリンというか、テーゼというか、イデオロギーというか、そういうものが国民の命よりも大事に見えるんです、大事に思っているように見えるんです。違いますか。
○岸田内閣総理大臣　国民の命や暮らしを守る、これが政治にとって最も大事なことであるということ、これは言うまでもありません。
　その中にあって、どのような安全保障体制を取るのか、これをしっかり議論をしていかなければなりません。そして、その中で、核の取扱い、考え方、これは大きなポイントであるということはおっしゃるとおりだと思います。
　だからこそ、こうした問題について、今まで大切にしてきた基本的な考え方、枠組み、これはしっかり守るべく、まず努力をすることが第一であると思います。
　こうした基本的な考え方、これから外れてしまうと、まさに、この国際社会の中で、そして安全保障の議論の中で大変大きなものである核をどうコントロールするか、どのように安定して取り扱うのか、こうした枠組みが崩れてしまうことにもなりかねません。
　軽々に、この問題について扱うことを考えるというのは、慎重でなければならないと思っています。
　そして、国民の命を守るためには、日本としては、我が国の防衛力を強化するのと併せて、日米同盟の抑止力、対処力、これを向上させること、この二つを併せることによって、核兵器国に囲まれているこの厳しい安全保障環境の中でも、国民の命や暮らしを守るためにしっかりと対応していく、こういった説明を政府としてさせていただいているところであります。
○足立委員　御答弁は、これまでの枠組みとおっしゃいました。まさに、これまでの枠組みと国民の生命と財産を比べて、これまでの枠組みを大事にしているようにしか私には聞こえない。
　ちょっと具体的な話をしましょう。
　これは、まさに、安倍政権下の、平和安全法制に先立って閣議決定された新三要件でございます。これはまさに、ロシアが、核兵器国がウクライナに侵略する前につくられた解釈であります。憲法解釈であります。
　この憲法解釈について、公明党の衆議院の憲法審査会幹事のお一人である北側議員が、その衆議院の憲法審査会の場で、先々週、五月十二日だったと思いますが、これが九条の限界なのである、限界まで、九条の解釈の限界まで突き詰めたものがこれなのであると高らかに宣言をされていました。
　総理もそう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　御質問は、御指摘の、新三要件が憲法の限界であるという発言についてどう思うかということであるならば、私自身、あの平和安全法制の議論の際に、担当大臣、外務大臣でありましたので、一月から九月まで延々と国会を開き、この平和安全法制について議論をし尽くした一人でありますので、その中で、この新三要件、これは、昭和四十七年の政府見解に現状の厳しい安全保障環境を当てはめた結果として出てきたものであり、憲法との関係において大変重要な考え方である、今の現状の中で、憲法との関係において、政府が対応できる考え方を整理したものであると認識をしております。
○足立委員　これは本当に、この場だけで整理をし尽くせるテーマではないわけで、それこそ、三時間でも、何時間でも、一週間でも、合宿をして議論し、実際されてきたわけですから、北側議員も、また総理も。その議論をされてきたお立場から、もう限界なんだと。この気持ちは分かります。しかし、私は、本当か、こう思っているわけです。
　先日も、我が党の勉強会に河野克俊前統合幕僚長にお越しをいただいて、いろいろ議論しました。
　この新三要件の議論もそうですが、あと専守防衛の定義ですね。専守防衛の定義の中にも必要最小限が出てくる。そして、今のこの新三要件も、三つ目に、これは従来からの旧要件と同じですが、必要最小限度の実力行使ということです。これでいいんだとおっしゃる方は、必要最小限度なんて、どうせ誰も分からないんだから、決めればいいんだから、これは抑えにはなっていないんだからいいと思っている方もおられるように仄聞することもありますが、やはり、この必要最小限、必要最小限度という言葉は、私は大きい。
　そして、河野克俊前統合幕僚長は、現役のときは、立場上、政治家に何も申し上げることができなかったが、本音はみんな、みんなじゃないな、みんなは僕が今作りました、自衛隊の幹部、だって、河野前統幕長は幹部ですから、自衛隊の幹部は、そう思いながら、でも、言わない、言えない。
　そういう中で今日に至っている中で、私は、党としてどこまでこの議論をできるかはまだ分かりませんが、松井代表も、タブーなく議論しよう、国会でタブーなく議論してくれ、こう言われていますので、今日も議論しているわけであります。
　例えば、この新三要件とは異なる、これは、我が党で議論している、まさに今申し上げた、松井代表から、タブーなく議論してくれ、こう指示がありましたので、防衛費の増額、中距離ミサイル、そして拡大抑止、今申し上げた専守防衛の定義にある必要最小限に限るとの規定の再検討、それから自衛隊法のネガティブリスト化、今ポジティブリストですから、ネガティブリスト化、そして集団的自衛権の行使要件というのは、まさに今の新三要件の問題であったり、あるいは平和安全法制の規定ぶりの話でありますが、そして自衛隊員の処遇、戦争被害の処理の仕方、自衛官の殉職者の追悼の在り方、こういうことについて、私たちはタブーなく議論していくという立場であります。
　そういう中で、野党の皆様、与党の皆様、今いろいろなテーマを議論されていますが、日本維新の会、特に私は、ロシアのウクライナ侵略を受けて、今一番議論しなければならないテーマが九条だと思っています。
　そういう観点から、私たちは何年も前から、三つ、教育無償化、統治機構、そして憲法裁判所の三つを、憲法改正原案を公表してきましたが、五月十八日に、改めて四つ目の柱として、九条の二を新しく立ち上げて自衛隊を明記する案、これを出させていただいています。
　自衛隊を明記するのは、早く明記したらいいと思います。しかし、問題は自衛権ですよ。私が自衛隊を明記すると言ったら、国民民主党の玉木代表が、自衛隊を明記するだけで済むのか、自衛権はどうするんだ、幾ら自衛隊を合憲化しても、自衛隊の任務が合憲化されないじゃないかと胸を張っていらっしゃいましたが、じゃ、自分の意見を言えよと私はいつも残念な思いをしているわけでありますが、じゃ、議論しようと。
　自衛権について議論するときに、一番極端な意見は、ここにちょっと出ていますが、この真ん中辺にある芦田修正説であります。芦田修正というのは、まさに、この一項が侵略戦争をしないということを書いているのに対して、それを受けて、侵略戦争のための戦力は持たないという含意のある修正であります。
　政府はこの立場を取っていない。だから、さっきの新三要件になるわけですが、私が総理に改めて教えていただきたいのは、なぜ自民党政権は芦田修正を取っていないのか、教えていただきたいと思います。
○岸国務大臣　今委員御指摘の芦田修正論につきましては、一般に、憲法第九条第一項は侵略戦争を放棄していると解した上で、第二項は、前項の目的を達成するため、すなわち侵略戦争を放棄するために戦力の不保持を定めているとし、侵略戦争ではない自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力保持や武力の行使に制限はないとする考え方である、このように承知をしておるところでございます。
　しかし、政府の憲法解釈には論理的整合性や法的安定性の確保が必要であり、いわゆる芦田修正論は、これまでの政府の憲法解釈、すなわち、武力の行使や実力の保持が認められるのは自衛のための必要最小限度に限られるとするこれまでの政府解釈とは論理的に整合しないために、政府として採用はできないと判断をしております。
○足立委員　大臣、ありがとうございます。
　政府の立場はよく分かります。私もあほじゃないので政府の立場はよく分かるし、自民党、公明党を中心に、公明党もそうだな、北側さんもそうだな、つくられたロジックとか、今大臣がおっしゃった安定性とか、経緯がある、安定性がある、まさに自民党が積み上げてきた、要は、社会党の相手をしながら自民党がつくってきた論理体系です。
　でも、私たちは関係ありません、私たちは野党ですから。野党がやるべき仕事は、こういう議論ですよ。政府は縛られているけれども、私たちは縛られる必要はない。論理の整合性、法的安定性、それは、自民党政権がずっと続いているからそれに縛られているわけです。それを乗り越える方法は政権交代しかないんです。
　だから、私たちは、自民党の理屈は分かるんです、今までこう言ってきちゃったもんね、急に変えると国民がびっくりするよなと。しかし、芦田修正説に立つことは、経緯と安定性を抜きにすれば、そこに配慮しながらやれば、私は排除されるものではないと思いますが、総理、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　今大臣からも答弁がありましたように、この芦田修正につきましては、侵略戦争でない自衛のための武力の行使、あるいは集団安全保障のための実力の保持や武力の行使、これには制限がない、こういう考え方であると承知をしておりますので、これは我が国の基本的な考え方と一致しない、整合性を問われる、こうしたことであると思います。
　政府としては、あくまでも、従来の憲法解釈に基づいて、武力の行使等についても、先ほど御紹介いただきました三要件等において整理をしています。それ以外にも、平和安全法制において、我が国としてどういった事態に対応するのか、こういったことについてもしっかり整理をしています。
　こうした整理に基づいて安全保障に対する法体系をしっかり用意しているわけですから、この体制はしっかりと維持していかなければならない、そういった考え方に基づいて安全保障の法体系を考えていきたいと思っています。
○足立委員　もうこれ以上しませんが、総理からの御答弁、私が伺っていると、まさに従来の自分たちが言ってきたこと、今、基本的考え方とおっしゃいました、政府がこれまで取ってきた基本的考え方からはみ出るからできないんだと。じゃ、自民党の立場というものが国民の生命と財産よりも重たいことになりますよ。
○岸田内閣総理大臣　いや、我々は、従来の考え方にとらわれているというのではなくして、憲法に対する議論、平和安全法制の議論の中で、我が国としてどこまで武力行使等が認められるのか、こういったことについて議論を行っています。あくまでも、憲法や関連法に基づいて、政府としてどこまで対応できるのか、現実に対応するためにはそのぎりぎりの限界をしっかりと明らかにしていかなければいけない、議論を積み重ねてそういった限界を明らかにしてきた、これが先ほどの新三要件を始めとする様々な議論であると認識をしております。
○足立委員　御答弁ありがとうございます。
　私たちは、とにかく、国を守る、国民の生命と財産を守るのが最大の価値である、そういう観点からタブーなく議論していくということを国民の皆様にお誓いしたいと思います。
　さて、今日やりたいことは安保だけではありません。国民の皆様が困窮し、あえいでいらっしゃいます。まさにここに書かせていただいた、原油、食品、電力、もちろんこれだけではありませんが、国民負担が重くのしかかっています。そうした中で、今回の補正予算は、私たちは、びほう策に過ぎる、余りにびほう策に過ぎる、そう思っています。
　私たちが四月二十一日に国会に提出した国民負担軽減法案には、これはトリガーじゃないんですよ、ガソリンは。トリガーというのは下げて上げるんです。そうじゃなくて、これからは税金の力で車に乗るなという時代ではありません。それは昔の時代です。今、激変緩和措置が二十五円から三十五円、二十五円を突破しているんだから、今こそ、トリガーではなくて、そもそも暫定税率を廃止したらいいじゃないかと。
　そして、食品については、せっかく、私たちは反対ですよ、私たちは反対だけれども、公明党さんの力で軽減税率が入ってしまった。せっかくそこにあるんだから、ああ、大臣、失礼しました、せっかくあるんだから、今使わないでいつ使うんですか、今使うためにつくったんじゃないんですかということを申し上げています。
　あと、原発の再稼働であります。
　これは、総理、細かいことは伺いませんが、世界の百か国以上の国が消費税を減税しています。コロナ、戦争。世界の百か国以上の国が、消費税とは言いませんが、いわゆる付加価値税を柔軟に品目ごとに変えています。これが世界標準です。なぜ日本だけかたくなに減税しないんですか。
○岸田内閣総理大臣　消費税につきましては、その使い道など、国によって様々な税体系を持っています。
　一部の欧州諸国においては、物価高騰への対応として一部品目の付加価値税率を引き下げた、こうした事例があるということは承知をしています。
　ただ、我が国においては、消費税については社会保障の安定財源と位置づけております。この消費税について今触ることは考えていないということを申し上げております。
○足立委員　大変理解に苦しみます。だって、私たちが今求めているのは景気対策ですよ。未来永劫、消費税軽減税率ゼロにしようなんて言っていないんです。一時的な景気対策をお願いしているわけです。財源の議論、関係ありますか。
○岸田内閣総理大臣　今、足下の厳しい状況、物価高騰に対してしっかり対応しなければいけない、これは委員おっしゃるとおりだと思います。
　だからこそ、消費税については、先ほど申し上げたように、今触ることは考えておりませんが、それに代わって、総合緊急対策、困っている方々への支援、あるいは地方に対する支援、様々な支援を用意して、できるだけ生活そして事業を支えるために政府としても努力を続けていきたい、このように思っております。
　是非、こうした対策を重層的に用意することによって国民生活、事業を守っていきたいと思っております。
○足立委員　先ほど総理は、社会保障の財源になっているとおっしゃった。関係ないですね。この政策判断、この景気対策をどう打つかという政策判断に財源の問題は関係ないですね。それだけ確認。
○岸田内閣総理大臣　国民生活を守るために足下の厳しい状況に対応しなければいけない、そのとおりでありますが、しかし、基本的に、安心な生活を維持するために、社会保障、これもしっかり維持していかなければなりません。これを両立させていくためにどうあるべきなのか。
　我が国においては、消費税が社会保障の安定財源として位置づけているからして、そこは触りませんが、しかし一方で、国民生活を支援する様々な対策は政府として用意をしていきたいと思っています。
○足立委員　明確に間違っていると指摘をさせていただきます。
　今回の補正予算、今回、私は大変ずさんだと思います。ただ、今回ずさんなだけじゃない、ずっとずさんなんです、自民党がやってきたことは、財務大臣に大変失礼ですが。これを見てください。ああ、財務大臣じゃないな、これは。
　これは、いわゆる住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金十万円です。今配っています。そして、この補正予算では更に、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などなどを措置されるわけですが、実は、プッシュ型、プッシュ型と胸を張っていらっしゃいますが、あくまでも税務情報に基づいた所得制限ですから、過去の、昔の、昨年より前にどうだったかという情報に基づいて線引きしているわけです。だから、政府もそれは、やはりひどいよな、自分たちでひどいよなと思っているので、急変世帯は別途助けますとなっているんです。
　その結果、ここに書いていますが、まだ実態が掌握されていないということなので、これは予算ベースですが、一千四百万世帯に配りますが、足下で急変して下振れした家計、世帯については、五十万世帯分ぐらいは申請してくださったらお配りしますとなっています。
　しかし、不思議なんですね。急変は両方ありますよね、下振れと上振れ。上振れ世帯は既に給付の要件を満たしていないが、もう面倒くさいから差し上げますということですね、この制度は。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、給付金、迅速にお届けするためにプッシュ型の支給を行うこととしておりますが、その家計の状況を反映するために、把握できる限り直近の年間所得を活用する、こうしたことを制度として用意をいたしました。
　御指摘のように、直近の変化について対応できるのかという部分につきましては、それぞれの方々に申請していただく形で対応していくというのが今の制度であります。上がった場合はどうするのかということについては十分把握できないという指摘については、政府としても考えなければいけない点ではないかと思います。
○足立委員　だから、私たちは、こういうことを自民党はずっとやっていますけれども、もうやめた方がいいと。
　マイナンバーをしっかりとフル活用して、そしてもっと公正公平な、公正な給付と負担を実現をしていく、これが大事であるということで、今日、次の次のバッターの藤田文武幹事長から、大改革プラン、私たちは、こういう自民党がつくってきたずさんな行政、これを直す、どうやって直すかを御説明したいと思っています。
　もう時間かな、最後一点。
　マイナ保険証、報道もされています。これがまたずさんなんですね。ちょっと時間がないので、一番下に赤いところで、個人から申請があったら古い保険証も続けますと言っているんですよ。全然義務化じゃないじゃないですか。言っていることとやっていることがむちゃくちゃ。
　これは何でですかと厚生省に聞いたんですよ。そうしたら、牧島大臣が頑張っているのは分かるけれども、デジタル庁がマイナンバーカードを義務化していないからですと。そうでしょう。マイナンバーカードが義務化されていないから、マイナ保険証を義務化できるわけがないじゃないですか。
　やる気がないんですよ、自公政権は。だから、私たちは、私たちにもう少し力を下さいということで頑張っているわけでありますが、総理、マイナンバーカードを義務化しないと全てが止まっています。マイナ保険証を義務化できません。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　マイナンバーカードを普及させなければならない、これはおっしゃるとおりであり、政府としても大きな問題意識を持っています。
　マイナンバーカードは、最高位の身分証として、厳格な本人確認の下で交付する、こうしたものでありますが、そうした本人確認を考えますときに、カードに顔写真を表示する、対面での厳格な本人確認が必要である、こういったことから、義務化をすることは控え、そして申請によるとしたところでありますが、だからこそ、よりカードの普及に向けて、利便性、メリット、こういったものをしっかりとつけ加えることによって、普及に向けてしっかり努力を続けていきたいと考えております。
○足立委員　時間が来ましたので後続に替わりますが、今、結局、自民党の中に反対があるんです。余り透明で公正公平な社会にされると困るという人たちがいるんです。
　しっかりと改革を訴え、決断し、実行していくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。足立君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　ただいまの足立議員に引き続きまして、外交、安全保障について、もう少し私の方から具体的なことについてお伺いできればと思っております。
　まず冒頭、今週開かれた日米首脳会談について。
　首脳会談の中で、日米同盟の抑止力、対処力の強化を合意したとあります。また、更に踏み込んで、核の傘を含む拡大抑止を維持強化するため閣僚級で緊密に意思疎通を図ることで合意した、こういう新聞報道があります。また、首脳会談後の共同声明では、弾道ミサイルに対処するためのいわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除しないことを、これは岸田総理が会談の中で述べたということをおっしゃっております。
　アメリカの大統領の前で、反撃能力、また拡大抑止についての踏み込んだ議論をしておきながら、今日ここにいる皆さんもお分かりのとおり、こういった予算委員会の場、本会議の場では、専守防衛の見直しも、非核三原則の見直しも、全くするつもりはない、核共有についても議論するつもりはないと非常に腰砕けの答弁が続いております。
　総理、どっちなんですか。やるんですか、やらないんですか。外向きに安全保障強化を勇ましく言いながら、国会に戻ると何一つ踏み込まない。これは、本当にやるのか、やらないのか、誰も分からない。
　私の質問は、日米同盟の抑止力、対処力の強化と言いますけれども、今回、首脳会談で決まったことの中で、これから日本がやることとして、何か新しいことはあるんですか。
○岸田内閣総理大臣　やるのか、やらないのかという質問ですが、やるべきことをやるわけであります。
　日米首脳会談の結果について御紹介いただきましたが、その中で、大変重要なポイントを改めて確認したことの意味を是非考えていただきたいと思います。
　まず、日米安保条約の下で、あらゆる種類の能力に裏づけられた対日防衛、アメリカがコミットする、これを改めて確認をした。そして、拡大抑止を確保するために信頼をしっかりと積み上げていく、こうしたことを確認したわけです。
　そして、具体的に何をするのかという質問ですが、こうした具体的な拡大抑止において日本とアメリカが具体的に何をするのか、これは世界に向けて明らかにするべきものではありません。これは、有事に対してしっかり対応することでありますから、日本とアメリカの中で、しっかりとした信頼関係の下に、閣僚レベルも含めて、しっかりと議論を積み重ねながら具体的な結果を積み上げていくべきものであると思っています。
　こうした先ほど申し上げました基本的な考え方に基づいて日米同盟の抑止力、対処力を高めていくことが、我が国自身の防衛力の強化と合わさって日本の国民の安心と安全につながっていくと信じて、政府としては取組を進めてまいります。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○青柳（仁）委員　今の答弁を聞いて、これから何をやるつもりなのか分かった方って、一人もいないと思うんですね。やるべきことをやる、それは当たり前ですよ。やるのかやらないのかを聞いているのに対して、やるべきことをやるというのは答えになっていないと思います。
　では、もう少し具体的に伺います。
　反撃能力ということについて言及をされたということは、これは共同声明でおっしゃっているわけですから、これは日米の首脳会談の中で話が出たということだと思いますが、これは、じゃ、反撃力については何か、何も新しいことは決まっていないし、特にやるつもりもない、そういうことでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　首脳会談後の記者会見でも申し上げたように、いわゆる反撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず議論をいたします、それを新しい国家安全保障戦略の策定の議論等においてしっかりと議論を進めていきます、このことを日米首脳会談においても確認をいたしましたし、その後の会見において明らかにした、こうした次第であります。
○青柳（仁）委員　ということは、反撃力に関しても、拡大抑止に関しても、こういった新聞報道、共同声明がありましたから、これから議論していくということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　拡大抑止についても、また我が国の防衛力についても、従来から日米の間で様々な議論を行っています。拡大抑止協議の中で、日米の間において、核兵器を含む日米同盟の在り方について議論を積み重ね、信頼を醸成してきた。今日までもやってきたところであります。これを改めて確認し、そして、今の変化する厳しい安全保障環境に対応するために更に何を充実していかなければいけないか、こういった点についても、引き続き、こうした閣僚レベルの協議あるいは拡大抑止の協議、こうした様々な場でしっかりとやってまいりましょうということを両国で確認した次第であります。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○青柳（仁）委員　つまり、今までやってきたことをこれまでも続けますということを確認した、こういうことでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　今、ウクライナ情勢を始め国際秩序の根幹が揺るがされるような事態を前にしています。それを前にして、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力を強化していくためにしっかり取組を続けていくことを確認したわけです。これからも、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、これを日米同盟の観点からもしっかりと議論をして、結果を出していきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　今までの議論をしっかりと続けて、今の現状を踏まえて様々なことを考えていくということなんですが、今回の日米の首脳会談を受けた報道あるいは政府の発表を見ていますと、やはり何かが進んだような印象が国民の間にあるというのは私は間違いないと思うんですね。
　ところが、今の御答弁を聞いていると、特段、何かやることが決まったわけではないし、それから、これから何かに踏み込むということが決まったわけではないと。ここはやはり、国民の皆さんが新聞報道等で感じておられる印象と、今の総理のおっしゃったことの間には、非常に大きなギャップがあると私は思っております。
　それからもう一つ。拡大抑止に関して、これは首脳会談で議題に上ったというふうに共同声明でもおっしゃっているわけですけれども、先ほど足立議員の質問の中で、総理は、核兵器については特別だとおっしゃいました。
　ただ、拡大抑止という言葉は、皆さんも御存じのとおり、核兵器の話です。これは、米国が持つ核兵器で米国を守ることを直接抑止、そして、それをもって同盟国を守ることを拡大抑止というわけです。つまり、核兵器の話です。
　この核兵器の話である拡大抑止について、今、先ほど御答弁がありましたとおり、昨今の、現状の国際状況を踏まえて、これから議論していくことで確認したということですから、日本の防衛についてですね、核兵器による日本の防衛について日米間で議論するということは確認をしたということでよろしいでしょうか。
　それからもう一つ。核共有については議論しないというふうなお話をされておりましたが、核共有を議論しないのであれば、拡大抑止についてはこれから何を議論しようと総理はお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　核をめぐる議論につきましては、戦後、ＮＰＴを始め様々な国際的な枠組みの中で議論を行い、そして国際社会として核をどのようにコントロールしていくのか、これは、各国の国民の安全、安心に関わる重大な課題として様々な議論を積み重ねてきて、今のこの秩序ができ上がっていると思っています。そして、その中の一つが日米同盟のありようでもあると思っています。その中における核の位置づけ、拡大抑止の扱いについては、基本的にこれからも変わらないということを日米でしっかり確認をいたしました。
　しかし、今、ウクライナ情勢を始め国際情勢の変化の中で、この拡大抑止の信頼性について議論があるということも事実であります。だからこそ、この拡大抑止を含む日米同盟の対処力、抑止力、これを改めて日米のトップで確認し、そして、これからも信頼を高めていくためにしっかりと努力をする、これを確認したことは大変大きな意味があったと思います。
　是非、核抑止力の信頼をしっかりと高めていくために、日米で引き続き努力を続けていきたいと思っています。
○青柳（仁）委員　今、拡大抑止に関してはその信頼性に議論があるとおっしゃいました。これは、総理の認識、日本政府の認識だと思います。
　その議論をもう少し具体的に言うと、要するに、今、ウクライナ問題を通じて、ロシアによる核の威嚇ということが行われていることに対してアメリカが極めて及び腰になっているために、自国で、核保有国が核兵器を使った脅しをしてきたときには、我々日本を含め各国が、アメリカの防衛に余り期待ができない、自ら守らなければ私たちの国民の命を守れない、そういうことが認識としてあるということが、拡大抑止の信頼性に議論があるということだと思うんです。
　そういった観点で、連日テレビで放映されております、新聞でもあります、ウクライナの情勢を見て、今たくさんの国民の皆さんが不安を感じています。これがもし日本だったらどうだろうか、こうなった場合に日本の今の防衛力でしっかりと守ることができるんだろうか、攻め込まれたら終わりなんじゃないか、こうみんな思っているわけです。
　ですから、今、核に対して、じゃ、どういうふうな防衛ができるかという話をしているときに、拡大抑止の扱い、核兵器の扱いは変わらないと。つまり、一歩も踏み込まないということですね。
　それから、先ほどおっしゃっていました、今の御答弁の中でおっしゃっておりましたが、努力を今後もしていくことを確認したと。今までは努力していなかったということですか。これから努力するんですか。
○岸田内閣総理大臣　委員おっしゃるように、国民の皆さんの中にいろいろな議論があるということについてはそのとおりだと思いますが、だからこそ、改めて、日米のトップが、日米同盟、そして核を含むあらゆる手段に裏づけられた日米安全保障体制、こうしたものの信頼性を改めて確認し、そして世界に向けてそれを発信することの意味は大きかったと思っています。そして、この信頼性を高めるために引き続きしっかりと意思疎通を図っていく、こうした姿勢も新たにした、この意味も大変大きかったと思います。
　是非、こうした難しい時代だからこそ、改めて、日米同盟の重要性、拡大抑止の重要性、こうしたことについて確認するとともに、国民の皆さんに理解をしていただき、結果として、我が国の国民の命や暮らしを守る大きな責任、政治の責任が果たされることに対して信頼をいただけるように努力をしていきたいと思っています。
○青柳（仁）委員　だから、今の答弁もそうなんですが、何となくもっともらしいことをおっしゃっているんですけれども、結局、議論は、一歩も核兵器については踏み込まないとおっしゃっているわけですから、核の抑止力は政府として強化するという方向性にはなっていないし、それから、日米同盟の中でもそれらを具体的にどうするという話はしていないと今おっしゃっているわけなんですけれども、そういった現状、しているんですか、しているんだったら言ってくださいよ。していないと言っているから今申し上げているんです。していないのであれば、今、この現状、国民が抱えているウクライナ問題に対するこの不安というものの解消ということを考えたときに、極めて不十分ではないかということを申し上げているんです。
　何か、この日米の首脳会談でいろいろなことが決まって、これから日本は安全になっていくんだというような雰囲気だけ、やっている感だけを醸成しながら具体的なことは何も進んでいない、こういう状況があるということをまずは申し上げておきたいと思います。
　我が党は、ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにして、多くの国民が日本の安全保障について不安を感じているということを非常にひしひしと感じております。にもかかわらず、岸田政権は、今やっている感を醸成するだけで、国民の命を守る気概が全く感じられない、このように考えております。
　こうした不安、国民の不安を根本的に解消していくために、将来にわたって、戦争を起こさずに、国民の生命と財産を確実に守るために、軍事、非軍事、国際秩序の抑止力強化、すなわち積極防衛能力の強化、整備が必要だというふうに我が党としては考えております。
　維新は、イデオロギーに左右されずに、時代が求める変化を起こすということを党是としておりまして、右とか左とかの二極政治にくみしないということを考えております。現状に対して合理的な外交・安全保障政策ということを議論しておりまして、そうした我々の外交政策の柱にあるのは、これは我が党の松井一郎代表が繰り返し発信しておりますが、私たちの子供たち、孫たちが安心して幸せに生きられる持続可能な日本と世界をつくりたい、こういう思いなんです。
　そういった中で、政権を守るとか自分の保身をするとか、政治がそんな姿勢では絶対に駄目だというふうに考えております。そのためであれば、タブーに切り込み、批判を浴びてでも、変化を起こし、そして政治が役割を果たしていくべきだと考えております。これは是非、総理も、そしてこの政権の政府に関しても、外交、防衛の議論から逃げずに、しっかりと必要な体制整備、そして政策の実施ということを行っていただきたいと考えております。
　それから、経済安全保障についてお伺いをしたいんですけれども、中国の上海電力の日本法人が日本企業と共同出資で運営している会社が大阪のメガソーラー発電所の運営を始めたことについて、安全保障上の問題が指摘されております。日本国民の基幹インフラである電力を中国企業が提供する状況というのは極めて懸念されるものです。
　また、これが、中国の国家政策である一帯一路の成功例としてこの会社にＰＲされてしまっているということも、これは非常に問題があると思います。実際に、中国は、超限戦と言われる、ほかの国の経済的な依存度を中国に高めることによって、戦争ができない、あるいは、そういった国と戦争したときには非常に圧力を加えやすいような、そういうことを平時からつくっていこう、そういった戦略の下で一帯一路を中心とした政策を打ってきているわけであって、また、中国の会社、企業の中には必ず、一定企業以上の人数がいれば共産党組織がありまして、そして政府への情報提供義務というのがある、これは法律的なものですね。ですから、これは非常に問題があるわけです。
　これに関して当時の大阪市長の責任を問う声もあるんですけれども、当時の大阪市は、外国企業を日本企業と同等に扱うルールになっている再エネの振興策、ＦＩＴ、そしてＷＴＯの国際競争入札のルール、さらには外為法、こういったものに基づき、公正な手続、行政手続を行ったにすぎません。問題は、こうした経済安全保障の整備が、法制度の整備が遅れていたことだというふうに思うんですけれども、つまり、これは国の責任だと思うんですね。
　この経済安全保障の法整備が遅れていたことによって、この件だけではなくて、外国人の資本家あるいは企業が日本の安全保障上懸念される日本の土地を買いあさっている、こういうことも事実として判明しているわけですけれども、総理として、こうした経済安全保障の整備が遅れていること、また、それによって、今回の事案のようなものを含む、多くの取り返しのつかない安全保障上の損失が実際に生じてしまっているということについて、責任をどう考えておられますか。
○小林国務大臣　安全保障を経済を含めて多角的に捉えていかなければいけない、また、その経済安全保障政策、論点は多岐にわたっております。それをできるだけ可及的速やかに進めていかなければいけない、その点については委員と問題意識を共有していると感じています。
　その上で申し上げますと、まず、外国投資家による発電事業への投資などに当たりましては、外為法による事前届出が原則義務づけられておりまして、国の安全などの観点から厳格な審査が実施されていると承知をしています。したがって、外国投資家たる上海電力及びその関連会社から発電事業への投資などについては、外為法に基づき、しっかりと政府として把握をしているところでございます。また、電気事業法におきましても、電力の安定供給に支障があるような場合につきましては適切に対処されていると承知をしております。
　その上で、この国会で成立しました経済安全保障推進法、委員とも様々議論させていただきましたが、基幹インフラに関する制度がございます。この基幹インフラに関する制度は、外国投資家による基幹インフラへの投資また外国企業の参入そのものを規制するものではございませんが、基幹インフラ役務の安定的な提供が妨害されることによって国家国民の安全が損なわれる事態を未然に防止するために、外為法や各業法などの既存制度に上乗せしていく形で、電気分野を含めた基幹インフラ事業者が重要設備の導入また維持管理などを委託するその前に、政府がその設備などに関するリスクを審査することを可能とするものでございます。
　いずれにしても、経済安全保障の観点からは、我が国の基幹産業が抱えている脆弱性を幅広く不断に点検、見直しを検討していくことが必要だと考えています。したがって、関係省庁の局長級の職員から成る経済安全保障重点検討会議というものを既に立ち上げまして、重要な産業のリスクの把握、分析、これは様々な状況を想定した上で洗い出しを指示しております。
　引き続き、関係省庁で連携して取り組むとともに、制度につきましては不断に検証を行ってまいります。
○青柳（仁）委員　済みません、時間が限られておりますので、総理にお伺いした質問は総理にお答えいただきたいんですが。
　私の質問は、今政府が何をやっているかということではなくて、これまで経済安全保障の整備が遅れていたことによって、今回の上海電力を含め、我々の、国民にとってのライフラインとなる電力、水道、あるいはそういった基幹インフラが一定程度そういった中国企業あるいは他国の企業に既に押さえられてしまっているということ、それから、それ以外の、土地に関しても、既に買われてしまっていて、日本の法律上は取り返しがつかないという状況になってしまっていることについて、総理の責任をどう考えているかということをお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　経済安全保障という問題意識については、今までも、外為法であったり、あるいは電気事業法において様々な取組が行われてきました。
　委員のおっしゃる個別の案件について発言することは控えますが、こうした様々な積み重ねの上に立って、今、今日、経済安全保障が改めて安全保障の議論の中で大きな議論として取り上げられ、ようやくこの国会において、経済安全保障推進法、これを国会においてお認めいただきました。是非、この法案の活用、そしてさらに、これに加えなければいけない様々な法案、課題について、これからもしっかり政府として検討、議論を続けていきたいと思っています。
○青柳（仁）委員　何か、今までこういった失敗がたくさんあって学んだので、今回、この経済安全保障の法案ができてよかった、そういうふうに聞こえたんですけれども、これはそんなに、こういう学びがあったとかで済むような状態では今はないと思うんですね。この電力の問題もそうですが、土地の問題も非常に、もう取り返しのつかない状況になっているわけです。これは私は、総理の責任、政府の責任だと思うんですが、まあ、それはおいておいてですね。
　じゃ、今おっしゃったとおり、そういったことがあったのでこういう経済安全保障法を今回、今国会で成立させましたと今おっしゃいました。では、経済安全保障法案が今回通りましたので、今後はこういう上海電力みたいな例というのはなくなるという理解でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　委員がおっしゃるように、これまでの様々な経緯の中で、いろいろ我々として考えなければいけない課題も存在します。そして、国際情勢はどんどんと変化をしています。こうした変化にも、そして今まで残された課題にも対応していかなければいけない、これが政府の立場だと思います。
　経済安全保障推進法、この成立は大きなことであると思いますが、これで終わったとは決して申し上げておりません。こうした法案の充実等も状況の変化もしっかり見据えながらしっかりと考えていかなければいけませんし、それ以外にも、政府としてやるべきことについて絶えず検証し、考えていきたいと思っております。
○青柳（仁）委員　今ちょっと質問させていただいたのは、今この現状でもう既に問題が起きているということを申し上げているんです。
　ですから、それに対して、今回、経済安全保障法案が通ったので、じゃ、こういった上海電力みたいな、基幹インフラ、基幹インフラは今回の四つの法案の中の一つでしたから、法案というか経済安保の施策の一つでしたから、これがありますから今後はこういう事例はなくなるという理解でいいかどうかということを聞いています。
○岸田内閣総理大臣　ですから、過去の事例においても、問題のある部分について今後どうするか。終わってしまったからもう何もしなくていいということを申し上げているわけではありません。現実に対してどう対応していくか、こういったことについてもしっかり考えていく、なおかつ、未来に向けても変化していく、こうした事態にもしっかり対応していくことを考える、このように申し上げております。