Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子原二郎君　それぞれ、総理から御答弁いただいたので大変期待しております。
　私が長崎県でこういった話をしているのは、各県大体共通だと思うんですよ、半島とか離島は。したがって、分かりやすい説明をするためにはこういった例を出していった方が国民の皆さん方もお分かりになるんじゃないかということで、特に長崎県を例に挙げて質問させていただいておりますが、次は離島です。
　離島は、大変長崎県は離島が多いと。大きな島として対馬、上五島、下五島、壱岐がありまして、かつての基幹産業は農林水産業と公共事業と公務員でありました。公共事業は、県の発注事業を見てみますと、平成十年では四島の合計で六百六十億円でありましたが、現在は二百十億円と大幅に減少しております。平成の市町村合併によりまして、対馬では六町が一市に、上五島は五町が一町に、下五島は一市五町が一市に、壱岐では四町が一市になりまして、行政機関の職員の数はもとより、議員や三役は大幅減になって雇用が減ってしまいました。水産業も燃油高騰で大変厳しい状況なんです。
　こういう中でそれぞれの四つの島を見てみますと、いつも総理がおっしゃっているように、大変自然がすばらしいんですよ。大体訪れた人は絶賛して帰ります。四島の島にはそれぞれ特徴がありまして、上と下五島にもいろいろ今回御協力いただきましたが、教会群が世界遺産候補となっております。対馬は昔から韓国との交流が非常に盛んで、釜山に対馬藩の出先の倭館があったといったそういう関係もありまして、また対馬との間は五十キロと近い。毎年十九万人の方が韓国から訪れておると。それで、今度は、壱岐は、原の辻という遺跡がありまして、これは古代文化が感じられて非常に文化的な島であり、壱岐牛は特に今大変な好評でございます。長崎県の各島々でもこういった特徴を生かして、交流人口拡大しかこれから島が生き残る道はないということで大変努力しているんですよ、いろいろと。
　ところが、一番ネックになるのは航空運賃なんですよ。航空運賃を見てみますと、長崎と福江間で片道一万一千六百円、長崎—壱岐間で一万百円、長崎—対馬で一万五千八百五十円、福岡—対馬で一万五千九百円、福岡と福江のＡＮＡで二万五百円ですから。島民には三割割引きがあるんです。私はかねてから島民並みにしたらどうかと言うけど、なかなか国がやっぱりやってくれない。
　しかし、交流人口を増やすためにはこの航空運賃がネックになっていることは、もうこの数字から見ても分かるんですよ。今、東京へ一万円でみんな行くんですから。離島に渡るのにこれだけの金を使っておったら、なかなか来ませんよ。釜山から今お客は十九万人来るというのは、釜山と対馬の間は大体八千円ぐらいで来れるんですよ、往復。だから、そういったことを考えていると、日本人がなかなか行くチャンスがない。
　実は、元々この離島にはＡＮＡの子会社のＡＮＫが飛行機を飛ばしていたんです。ところが、平成十年の規制緩和によって不採算部門はどんどんどんどん撤退していったんですよ。じゃ、もうやむを得ないということで、長崎県が民間企業にお願いしてＯＲＣという企業をつくって、できるだけ県とか国の力を借りないでやろうということで立ち上げてやったんですよ。それは大きい人は五千万ぐらい出資していただいた。やってみたけど、結局難しかった。最後は、やっぱり累積赤字が増えていきまして、そして、国と県と市の予算を入れて、県が七割入れていますけど、約三億円ぐらい入れているんですよ。全体的な経費が二十二億円掛かりますから、思い切って十億円ぐらいの金を入れるようになればこれは半額にできるわけなんですから、そういった本当にいろいろな環境というものを考えて政策というのをやっていただかないと、なかなか努力しよう努力しようとしても難しいんですよ。
　そこで、今日は麻生副総理にはお礼を言わなきゃいけないんだけど、麻生総理が平成二十年にこの五島に来ていただいた。総理大臣が五島に来たのは百二十年ぶりだったんですよ。そして、この離島の現状をよく見ていただいて、一番何か欲しいものはあるかと言うから、船を、もう古くなってなかなか船の料金も高いから造り替えてもらいたいと、民間のそういった船の建造に金を出してもらえないかと言ったら、なかなかもう事務当局は難しかったけど、最終的にはもう総理の英断で、時の総理の、そして今六隻の船を造っているんですよ、国費で。そして二割引き、安くなって、後期高齢者、七十五歳以上は五割引き、病院にしょっちゅう通っている人も五割引きということで大変島の方は有り難がっている、これはお礼を申し上げたいと思います。
　そういう思い切った決断によってこういうことができるわけですから、私は、やっぱりそういったことをやっていかないと地方はなかなか良くならない。これは是非お願いしたいと思います。この点について総理の御意見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今離島が見直されているわけでありまして、豊かな自然に囲まれ、温かい人のきずなの中で人生を送りたいという人がだんだん増えているのも事実でありまして、島に生まれた人も島で暮らしたいという人がだんだん比率が増えてきているという地域もあるわけでありまして、隠岐の島あるいは小笠原、若い人たちがだんだん新たに例えば東京から移り始めているという現象も起こっています。
　そのためにも、この離島地域の観光資源等を活用していく、あるいは離島に住んでいる人たちが地域と交流できるようにしていくということもしっかりと対応していかなければいけない。政府としても、こうしたニーズに応えるために、今も御紹介いただきましたが、既に行っている離島住民に対する航空運賃補助のほか、離島地域が本土からの観光モニターを招致する際の経費を補助するなどの交流促進の取組を行っております。
　もう少し国の補助を厚くしろという御要望でございます。財源との関係もございますが、今後、地方創生、そして離島を振興していくという大きな観点から検討していきたいと、このように思っております。
○金子原二郎君　是非一度、安倍総理に五島か対馬か壱岐に来ていただければすぐまたできると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。
　元々、各県とも、各市ともいろいろな計画をしながらやっていっているんですが、どうしてもやっぱり県の力ではできないものがあるんですね。
　そういったものをどうカバーしていくかということが地方創生に私はつながってくると思うので、メニューをいっぱい並べても、結果的にはそれが地方の実態と合っていなければ意味がないわけなんですから、是非これは精査をしていただいて。みんなやっぱり計画を立てているんですよ。十年計画を立てるときはみんなの意見を聞いているんですよ。数値目標も立てながら、みんな、各県の知事さんも市長さんも、大体大きいところはやっているわけなんですよ。やってもなかなか今日までこういう現状が続いておるということを是非認識していただいて、その点についての御配慮を是非よろしくお願いしたいと思っております。
　次は、水産業の振興についてお尋ねをいたします。
　まず、農林水産大臣、今回の燃油対策、ありがとうございました。この燃油対策に対して、最近値段が下がったのでこれは必要ないんじゃないかという、一昨日も維新の方が本会議で言っていましたけど、現状認識が分かっていないんじゃないかと思うので、農林水産大臣、今後こういった燃油価格についてどのように考えているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　この度の燃料対策については、金子委員には大変御熱心に御要請いただきまして、当初の予定どおり私どもは予算化ができたと、こう思っておりまして、御協力に感謝を申し上げます。
　そこで、現在の原油価格でありますけれども、確かに昨年の水準に比べて大幅な下落になっていると、これは事実かと思いますが、一昨日、ドバイの原油価格が少し跳ね上がったと、こういうこともありまして、今後とも十分注視をしていく必要があると。そして、原油対策等、水産業の振興のために大事な事業でありますから今後ともしっかり継続を図っていきたいと、こう思っています。
○金子原二郎君　手元に表を配っていると思いますが、皆さん、これを御覧になっていただければ分かりますように、実際、輸入原油価格より市販されるのには約三十五、六円経費がアップします。したがって、今大体七十一円ぐらいで販売されておるというんです、東京近郊は。
　ところが、これが離島に行きますと、半島に行きますと、大体やっぱり八十円から九十円なんですよ、現在でも。漁業の採算ベースというのは六十円なんですよ。元々、平成十六年には四十三円でやっておったわけですから。六十円という数字が本当はペイラインと言われておるんですが、元々高止まりのこういった形になってきているので、本当に漁業者は苦労しながらやっているというのが現状なんですよ。
　したがって、燃油が下がったからもう水産対策の燃油は要らないなんというのは、もう本当に実情を知らないというか、漁民がどんなに苦労しているかということを分かっていないというふうに私は思うんですね。是非その辺については、そういうことを考えてこれからも取り組んでいただきたい。
　こういった燃油対策の中に漁業経営セーフティーネットというのがあるんですね。このセーフティーネットが、全く役に立たないと言ったらちょっと語弊がありますが、このセーフティーネットというのは、直前七年の価格のうちの高い一年と安い一年を除いて、その五年の平均で数字を出して、それを超過した分について国と漁業者で一対一で負担するようになっているんですよ。
　ところが、この仕組みでは、燃油の高止まりが続くことによって補填基準がどんどんどんどん上昇してまいりますので、コスト対策としては十分な効果を果たすことができないわけなんですよ。本当は基準価格を六十円なら六十円、七十円なら七十円としていただくと、漁業者は目標を立てて、幾ら上がっても安定した操業ができる、漁に出られるということになってくるわけなんですから。だから、値段によって漁に出られるか出られないかということの不安を持って今、水産業の人はみんなやっているわけですよ。
　だから、本当に今ある雇用を守ることが大事なんですよ。新しい企業をつくって新しい雇用を出すなんて、そんな簡単にできるものじゃないですよ。やっぱり今ある漁業をどのように守っていくかということが私は大変大事だと思っておりますので、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（西川公也君）　今の七中五の問題ですけれど、これ、ハウス等で野菜を栽培している人たち、あるいは畜産の飼料の高騰、そういうことと一緒になってつくったものでありまして、なかなかこれは、我々も検討しておりますけれども、先生の御要請に応えることが今できないでおります。
　しかし、漁業の大切さ、そういうことから、全体を見ながらよく前向きに検討していきたいと、こう思います。
○金子原二郎君　時間が来ましたが、お許しいただいて、総理、これは是非よろしくお願いしたいと思いますので、石破大臣もよろしくお願いいたします。財務大臣、最後は財政的な問題ですから、是非よろしく、今日は答弁をいただけませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、一つだけ。
　農協改革が言われております。准組合員が制限をされていくと、単協は本当に困るんですよ。単協を残すために農協改革ですから、この准組合員に対する規制をやるということは、私は間違っていると思うんですよ。地域農協と一体となって、地域は町村合併で地域農協のウエート高いんですよ……
○委員長（岸宏一君）　金子委員、時間が参りました。
○金子原二郎君　是非よろしく要望いたしまして、これで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で金子原二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、上野通子さんの質疑を行います。上野通子さん。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　冒頭に、この度の人質事件の犠牲になりました湯川様、そして後藤様のお二人に対し心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族に対し深く哀悼の誠をささげます。
　許してはならぬ悪質なテロに対する対策についてですが、後ほど質問させていただきたいと思いますが、まずは、安倍総理の目指す教育についてお伺いします。
　総理は常々、安倍内閣における教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題と位置付けてこられました。そして、第一次安倍内閣においては約六十年ぶりに教育基本法改正が実現されましたが、その背景には、一九八八年のサッチャー首相のやりました教育改革法を参考にされたとも聞き及んでおります。
　そこで、総理に御質問させていただきますが、サッチャー首相の教育改革のどのようなことを参考にされたのか、また、教育を最重要課題と位置付けておられる安倍総理の目指す教育とはどのようなものなのか、二つ併せてお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　サッチャー首相が行った大きな改革については毀誉褒貶相半ばするところもあるわけでありますが、低迷するイギリスをまさに興隆するイギリスに大きく変化させたのは、私は事実なんだろうと思います。
　その中においても、言わば経済における改革と同時に、教育改革は極めて重要な柱であったと、このように思います。一九八八年のこの改革、私はこの改革に学ぶべきだと考えまして、幹事長時代に議員を派遣をいたしました。イギリスに派遣をしてサッチャー改革の実態を研究させたのでありますが、現文科大臣の下村博文大臣もその一人でございました。
　サッチャー政権では、国によるカリキュラムの策定や全国学力調査の導入、学校監査制度による学校評価の充実といった施策を通じて教育水準の向上を目指す教育改革を行ったわけでありまして、大きな成果を上げたのは間違いないんだろうと、このように思います。このような改革が子供たちにしっかりとした学力を身に付けさせ、ひいてはイギリス国民としての誇りと自信の回復につながったと考えております。これらも参考としながら、第一次安倍内閣において教育基本法を改正したところであります。
　ちなみに、その後の政権交代以後、ブレア政権になりましてもサッチャー改革の骨格を維持しつつ更に発展させたと、このように承知しております。
○上野通子君　総理、ありがとうございます。
　私も一九九八年から三年間、イギリスの現地校で教師をしておりまして、まさにブレア首相がサッチャー首相の教育改革を継続されて、一に教育、二に教育、三に教育と、教育がかなり充実してきたということを学んでまいりました。
　そして、何よりも日本人としての教育が必要だと思いますが、日本人の教育の中で私がすばらしいと思うのは、高い規範意識や道徳教育をしっかり学ばせるという場、これがまた新たに道徳教育の導入でなされることになりましたが、どの国におきましても子供たちに対して、母国を愛し、母国に誇りを持つということ、これを実際に大人が態度で示さなければいけないと思います。
　また、母国ばかりでなく、地球人の一人としては、他国で生活する全ての方々の命も大切だということを学ばせる必要もあると思います。しかしながら、今回のような非人道的テロリストの人質の命を弄ぶような行為をされてしまったら、子供たちにとってもただ不安を残すばかりと怒りが込み上げてきます。
　しかし、強い姿勢でテロを許さないと言うばかりではテロの脅威がなくなるわけではございません。国内における注意喚起はもちろんですが、海外で暮らす日本人、特に子供たちの安全確保をするための警備体制の強化が急務であると考えております。
　ここで、配付資料の資料一と、そしてパネルの二を御覧ください。（資料提示）資料は一と二を御覧ください。
　資料一は、渡航危険情報の四つのカテゴリーでございます。外務省の方のホームページにございますが、色分けしておりまして、ここに示しているのは中東地域のみでございますが、色は赤からオレンジ、薄オレンジ、黄色となっておりまして、危険度の高い順に色が濃いことになっております。
　そして、ＩＳＩＬの近辺のかなりの国が危険度が高くなっておりますが、中東における在外日本人に対してどのような安全対策、注意喚起を行っているのか、ここで外務大臣にお答えいただきます。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省にとりまして、海外の邦人の安全確保、これは最も大切な責任の一つだと認識をしており、平素から危険情報につきましては丁寧に発出をするように心掛けておりますが、特に今回、一月二十日、湯川さんとそして後藤さんの映像がインターネットに配信された後は、一月二十一日、一月二十五日、そして二月一日、三度にわたりまして在外公館に対しまして邦人の安全確保に万全を期すよう指示をいたしました。在外公館と在留邦人代表者との会合であります安全対策連絡協議会を開催する、あるいは日本人学校の安全確保に万全を期すなど、こういった内容の対策を徹底するように指示を出したところであります。
　そして、一月二十二日、そして二月一日、中東地域を含む全世界の在留邦人に対しまして、誘拐、テロ等の不測の事態に巻き込まれないように、外務省が発出する渡航情報等により最新の治安情勢等の関連情報の入手に努め、適切に安全対策を講じていただくよう注意喚起を行いました。これは、ホームページにこうした注意喚起を掲げるだけではなくして、海外の在留邦人におきましては、登録していただいている方には全てメールを発出する、あるいは旅行会社等を通じて伝達する、こういった対応を行ったところでございます。
　それ以外にも、個別に、ヨルダンあるいはトルコ、こういった地域については特別に情報を発出するなど対応を行った次第であります。
○上野通子君　ありがとうございます。
　中東地域以外にも海外に発信していらっしゃるということですが、実は、うちの娘はイギリスに中学校のときからもう、今も住んで仕事をしていますが、住んでおりまして、九・一一のテロのときにも、その後の二〇〇五年のロンドンのテロのときにも大使館からは何の連絡もなかったのに、今回はすぐに日本大使館の方からロンドンの娘の家に連絡がありまして、特に注意するようにという伝達がなされたそうで、しっかりとした外務省からの発信がなされているというのを実感しております。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　さらに、資料の三とパネルの四を御覧ください。
　こちらは日本人学校についての資料でございますが、資料三は、そのうちＩＳＩＬがイラクとシリアで活動する以外に州として認めている国にある日本人学校で、三か国五校。また、いわゆる中東地域にある日本人学校として七地域に七校あります。ＩＳＩＬが州として認めている学校の方は、地図では黒く示してみました。また、そのほかの中東にある日本人学校は黒斜線で示してみましたが、合計で十二校、三百八十九名の子供が通っており、文科省が派遣している教員も合わせると八十名に上るそうです。
　そこで、文科大臣に伺いますが、今申し上げました十二校の日本人学校に通う子供、職員、保護者等をテロの危険から守るためにどのような対応をなさっているのでしょうか。
　また、併せてなんですが、今年度から、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」ですね、二十六年度から海外へ留学生を送る事業を始めていますが、現在も海外に留学中の学生がいると思いますが、この「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」で留学している学生への喚起、また今後、修学旅行等も併せて様々な学生及び学校が海外へ飛び立つわけですが、その方たちに対する注意喚起などの対応についても併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今、岸田外務大臣からお話があったように、外務省から在外邦人等に対する注意喚起を受け、文科省からも、在籍する児童生徒や派遣教員の安否確認を始め、具体的に全ての日本人学校等に対する警備体制の再点検や強化、安全確保等について注意喚起の通知の発出をしたり、また、全ての日本人学校等の警備の状況や今後必要な強化等についての調査の実施、さらに、特に中東地域の御指摘の日本人学校等との直接の連絡、情報収集、また、二十四時間体制のホットラインを設置をいたしまして、緊急連絡体制を強化する等の対応を備えて準備しているところであります。
　文科省におきましては、引き続き、日本人学校などのニーズを踏まえ、外務省と連携しつつ、児童生徒を始め日本人学校等関係者の安全確保に努めてまいります。
　また、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」のお話がありました。海外プログラム、今年から高校生へも枠を広げる予定でございます。学生等が今後新たに渡航を検討している場合には、テロ等の不測の事態に巻き込まれないよう、外務省が発出する渡航情報等によりまして最新の治安及びテロ情報等の渡航先に関する情報を入手して、学生等に周知を徹底するよう注意喚起をいたします。さらに、注意喚起と併せまして、文科省におきましては、シリアを始めとする危険地域に現在滞在している学生の安否について大学等に調査を行い、安否確認、安全確保等の徹底を図ります。
　今後とも、ＩＳＩＬの動向等の最新の海外情勢等を踏まえまして、大学等とも連携を密にして、海外留学する学生を含め、引き続き日本人留学生の安全確保に努めてまいります。
○上野通子君　文科大臣、ありがとうございます。
　様々な取組をなされて、海外の留学生、また海外にこれから行く、学校の修学旅行等を始め、守っていただいていること、感謝申し上げます。これからもよろしくお願いいたします。
　次に、自衛官の人材確保についてお伺いします。
　今の質問の中でも述べたように、テロの脅威や国際社会における平和維持活動、あるいは自然災害に対する対処など、自衛隊に掛かる期待と責任は今後ますます大きくなってくると思います。そんな中で、我が国の安全保障を大変、最重要課題という中でありますが、少子化の現象があって、募集対象の人口がかなり減ってくるんじゃないかと想定されるところでございます。
　各地方協力本部では、様々な工夫をして、それぞれの地域に合わせた人材確保に努めておられると聞き及んでおります。私の地元でも、なかなか一回の募集では集まらないということで四次募集まで行って定員を確保しているそうですが、安倍総理におきましては、輝く女性が地域で活動する社会をつくるというのも目標の一つです。是非とも、女性自衛官の確保ということについても力を入れていただきたいと思います。例えば、女子校へ行ってなかなか自衛官を募集するというのは今まで聞いたことが余りないんですが、是非とも、そこを、女子校の中にも踏み込んでアプローチをしてみてはいかがでしょうか。
　今後、十分な人員を安定的に確保していくためにはどのようなことを行われるのでしょうか。また、先ほどお話ししましたように、女性の自衛官の登用についてはどのような取組が行われていますか。防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　全国に自衛隊地方協力本部がございますが、そこの募集担当が自衛隊の任務、また職務の内容、勤務条件などを丁寧に説明をいたしております。そして、最近はスマートフォン、これを活用しまして、アプリなどで情報発信の活用等で若い人の募集に努めております。また、若手の自衛官、また女性自衛官などが出身高校を訪ねまして自らの体験に基づいて自衛隊の仕事に対する質問や相談に答えるなど、きめ細かな募集活動をいたしております。
　一方、女性につきましては、防衛省における女性職員の活躍とワーク・ライフ・バランスの推進のための取組計画を作っておりまして、女性自衛官の採用、登用に努めているところでございます。
　そして、女性の登用につきましては、佐官ですね、一佐、二佐、三佐、このクラスの幹部自衛官に占める女性の割合について、平成二十七年度末までにその目標を二・八％より増やすことといたしまして、二十八年度以降についても職務の特性を踏まえまして更なる女性の活用、登用等に努めてまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。これからも是非とも女性へのアプローチ、よろしくお願いいたします。
　次に、資料の五と六を御覧ください。これは自民党の青少年健全育成推進調査会が調査しておりました案件のこどもの城の閉館についてでございますが、一月三十日に国に対して提出した要望書が資料の五でございます。
　青少年健全育成推進調査会におきましては、調査会長中曽根弘文先生を筆頭に、私たち調査団として何度かこどもの城にも視察させていただいて、何とかこどもの城が存続しないかと頑張ってきたところですが、この全国で唯一の国立児童館としてのこどもの城が二月一日をもって二十九年の歴史に幕を閉じました。乳幼児から高校生までを対象に多くの方々に愛された施設でございます。
　昭和六十年の開館以来、併設する、皆さんも行ったことがあると思うんですが、劇場、青山劇場、また円形劇場などもありますが、含めて約二千八百万人が訪れました。平成二十五年度の利用者だけでも約八十万人に上ります。また、有名な話では、皇太子夫妻の長女、愛子様も三歳から幼稚園に入るまでの一年間、週二回ほど通われたそうです。
　こどもの城には、プールや体育館などスポーツ施設のほか、子供たちの健やかな成長のための遊びを基底としたたくさんのプログラムが開発されており、また全国の児童館における児童健全育成事業普及の支援、研修を通した人材育成など、重要な機能を担ってまいりました。さらに、小児保健部として子供の心や体の健康について取り組み、発達障害児やダウン症児の心のケアなども専門的なケアを行って利用者を支えてまいりました。
　閉館が発表されたのは平成二十四年の九月のことで、当時の厚生労働省は、社会情勢が変わり、民間のテーマパークなど子供の遊び場が増えたことや施設の老朽化を理由に役割は終えたと判断したと言います。しかしながら、こどもの城の役割は、今も、そしてこれからも必要であると多くの方々は考えています。
　閉館後、施設は売却されるのでしょうか。私たち青少年健全育成推進調査会は関係者との意見を重ねてまいりました。そして、閉館した今でも保護者や利用者を中心に署名活動が行われ、署名は増え続け、一万人以上を超える署名が集まっております。
　国としては、今まさに子供の居場所を地域で増やす取組がなされており、放課後子ども教室や放課後児童クラブの更なる充実を目指しているところであり、今このときにこどもの城が閉館されるというのは大変残念で、痛恨の極みでございます。
　塩崎大臣におかれましてもお子様もここを利用されたとお伺いしておりますし、総理の奥様も障害を持つ子供たちのプログラムにボランティアで参加されたことがあるともお伺いしております。
　そこで、これまでのこどもの城が果たしてきた役割と質の高い子供の居場所づくりの必要性について総理にお伺いします。あわせて、こどもの城の閉館後、こどもの城が果たしてきた機能や行き場のなくなった今までの利用者、子供の居場所はどこでどのように確保していくのか、また、その支援は国もするのかどうかを厚労大臣にもお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のように、こどもの城は昭和六十年に国が設置した児童館であり、これまで先駆的な遊びのプログラムを開発をし、来館した子供たちに提供するほか、地方公共団体等に情報提供するといった役割を、重要な役割を果たしてきたと認識をしています。今般、老朽化等のため閉館することとなりましたが、様々なニーズを持つ子供たちに健全な遊びを提供できる居場所を確保することが大変重要だと考えております。
　国としては、これまでこどもの城が開発してきた遊びのプログラムを全国の児童館で普及させるなど、質の高い子供の居場所づくりに取り組んでいきたいと考えております。また、共働き家庭などの小学生を対象とする放課後児童クラブについて、放課後子どもプラン、放課後子ども総合プランに基づき、平成三十一年度末までに約三十万人分の受皿を整備することとしております。
　今後とも、社会のかけがえのない宝である子供たちが安心して過ごせる居場所を更に充実させていく考えであります。
○国務大臣（塩崎恭久君）　中曽根先生と一緒に上野先生も私のところにおいでをいただいて、閉館反対ということで御陳情いただいたことを覚えておるところでございます。
　今お話ありましたように、私の子供たちも近くだったものですからよく行っていましたし、今回のこの閉館に関しても私の家内が最も反対をしておりまして、家庭内野党に大変苦労しているというところでございましたが、御案内のように、老朽化した、そして財源的になかなかこれを続けることが難しいということが一番大きな原因であったわけで、平成二十四年にもう既にそのことが決まっておったわけでありますが、今般これを閉館することにいたしましたけれども、やはり先ほどお話があったように、障害児の遊びの開発であるとか、それから、今実際にダウン症のお子さんたちの合唱団があって、さあどこに行ったらいいんだという居場所の問題もあって、私どもとしては、これまで利用していた子供さんたちについては、こどもの城の運営を委託しておりました公益財団法人の児童育成協会、こことも連携をしまして、地域の児童館を案内するなど可能な限り支援をしていきたいなというふうに思っておりますし、特に障害をお持ちの子供さんたちの、あるいは特別な配慮が必要である子供さんたちについての居場所探しというのは極めて大事で、厚生労働省としても関係する自治体と連携をしていきたいというふうに思っております。
　なお、今まで担ってきた、このこどもの城が子供の遊びのプログラムを開発をしていた、そしていろいろな遊びの評価をし、そしてそのプログラムを改定をし、そして全国に、児童館に普及をするということをやってまいりましたが、これについてはやはり国が直接実施をしていきたいと、続けていきたいというふうに思っておりまして、特に発達障害など子供の特性を踏まえた取組を推進するためのモデル施設を全国で指定をしていくとか、そういうことも、それから研修を通じた障害児や配慮を必要とする子供たちを含めた交流活動事例の共有というか、そういうようなことで、引き続き、機能としては全国的な児童館の言ってみれば先陣を切っていろいろなものを示していくということをやっていきたいなというふうに思っているわけであります。
　放課後児童クラブのことについても今総理からもお答えを申し上げましたけれども、そういったところへもいろいろな形で遊びを提供できるように開発もし、そして普及をしてまいりたいというふうに思っております。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。大人だけが楽しむのでなく、一緒に海外からも多くの子供たちが日本には楽しい居場所があるということで集っていただくことが私たちの希望でもありますので、是非とも多くの居場所をこれからもつくる取組を支援していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、児童虐待についての御質問をさせていただきます。
　近年、児童相談所に寄せられる児童虐待の相談件数が増加するなど、児童虐待は依然として深刻な状況となっております。このため、児童虐待の速やかな通報や本人を含む関係者の方からの相談をしやすくするための工夫が必要であると、これは全国各地の地方公共団体からも、また児童相談所からもそういういろいろなお悩みの相談がございます。
　そこで、国としては、平成二十六年度補正予算において、全国共通の児童相談ダイヤルを、現状は十桁の電話番号ですが、これを三桁にするために必要な予算を盛り込んだと承知しておりますが、総理にお伺いします。
　この児童相談ダイヤルの三桁化について、どのような狙いがあるのでしょうか。また、三桁の番号については、通報する方から覚えてもらいやすくするための工夫が必要だと思いますが、どのような工夫がなされているのでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　児童虐待は、子供を肉体的に傷を負わせるだけではなくて、心にも大きな傷を負わせるわけでございますから、大切なことは、未然に防止をする、そしていち早く虐待をやめさせることが重要であります。
　未然に防止するためには、児童相談所が中心となって、警察、医療機関、学校、保育所など、子供に関わる様々な機関が連携して早期の発見、対応に取り組んでいくことが大切でございまして、そのため、早い段階で児童相談所への情報提供が行われることが大切であります。
　今までは、御指摘になったように十桁であり、あるいは十分に周知が徹底していなかったことがあって、これは児童虐待かなと思っても、その電話番号何だったかな、あるいはそういう場所があること自体を御存じない人が多かった。
　そこで、現在十桁となっている児童相談所全国共通ダイヤルを覚えやすい三桁の番号にすることにいたしました。今年の七月には三桁化の運用を開始させます。そして、三桁の番号を覚えやすくする必要がございますので、また、迷うことなく相談していただきたいという思いから一八九と、いち早くという形で覚えていただきたいと思っております。広報も徹底していただき、これは児童虐待なのかなと思ったら一八九を回していただき報告あるいは相談していただきたいと、このように思います。
○上野通子君　一八九、覚えやすくていいと思います。ありがとうございます。これでまた一歩、児童虐待に対する取組が進んだと思います。
　さらに、虐待を続けてしてしまう親へのカウンセリングシステムとか、特にゼロ歳から二歳の乳幼児への虐待が増えていますので、乳児院の在り方の検討もしないと、乳児院が今虐待をされた子供で満杯だったりするので、そういう取組を一つずつクリアしていただいて、日本から虐待がなくなるような、予防もしっかりできるような国にしていただきたいと思います。
　時間がなくなってしまいました。最後に要望だけさせていただきます。
　介護保険制度について、この度、介護報酬の改定率が二・二七％マイナスになるということが、事業者の方々からこれに対しての不安がたくさん届いているところでございますが、最後に、どんなふうに持続可能な制度にこれから持っていって、めり張りを付ける改定にするということでございますが、大事なのは、中小の施設で、地方で頑張っている、真面目にこつこつと高齢者のお世話をしているところを守っていくということだと思いますので、経営の体力が余りない中規模、小規模事業者の方々にもしっかりと対応していただく、そのような改定にしていただきたい。
　また、事業継続が難しくなるというような事業者が一人も出ないような改定にしていただきたいと思いますが、時間になってしまいました。あした関係審議会が開かれ、そこで厚労大臣から改定案が出されるということですが、期待しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。要望にさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で上野通子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、磯崎仁彦君の質疑を行います。磯崎仁彦君。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　野党時代、四年前に一度この予算委員会で質問をさせていただきましたが、与党になりましてからは初めてでございます。
　まず先日の、今回のＩＳＩＬによります日本人人質、湯川さん、後藤さん、この殺害は極めて非人道的な行為でございます。強い憤りを感じるということをまず表明をさせていただき、また御遺族の方々には心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　まず最初は、人口に関する問題について質問をさせていただきたいと思います。
　人口減少問題につきましては、我が国の今大きな課題でございます。地方創生はまさにこの人口減少、そして地域経済の縮小、これをどうやって克服をしていくかという問題だというふうに認識をしております。
　私は、ここでは人口減少そのものの問題ではなくて、日本のいろんな仕組み、制度というものが人口というものを基準にしてつくられているということにつきまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず第一が地方交付税の制度でございます。
　この地方交付税の制度は、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税、この国税五税の一定割合とされております。地方公共団体の間の財源の不均衡を調整をし、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できる、こういう財源を確保するためのもので地方の固有財源ということにされております。
　この地方交付税の額の決定に当たりましては、その地方公共団体の自然的、地理的、社会的な諸条件に対応する合理的でかつ妥当な水準の行政需要である基準財政需要額がベースになっているわけでございます。給与あるいは社会保障関係、公共事業、こういったものを基礎として算出をされまして、様々な補正もなされるわけでございますけれども、その中心的な要素は人口であるというふうに認識をしております。
　まず最初に、合併市から強い要望が出ておりました合併算定替え終了に伴う交付税の算定の見直し、これにつきましては、昨年、今年と非常に精力的に取り組んでいただいて一定量が確保できたということにつきましては、まずこの場を借りて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　平成の合併によりまして市町村の数はほぼ半減をいたしました。平成十一年三月には三千二百三十二あった市町村が、平成二十六年四月には千七百十八に減っております。地方交付税の額は、十年間は合併前の旧自治体単位で算定した交付税を積算をする、いわゆる合併算定替えによりまして維持されてきたわけでございますけれども、十年経過をしたその後、五年間を掛けて算定替えが縮小されて、これが完全に実施されると全自治体で九千五百億円程度の交付税の減額になる、そういうことが見込まれていたわけでございます。
　これに対しまして、合併市は協議会を設立をし、また国会におきましても議員連盟を設立をして、何とか実態に即した交付税の算定額をということで要望をした結果、昨年、今年と改定がなされまして、約七〇％に当たる六千七百億円が回復されるということになったわけでございます。まず、この概要について御説明をいただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（佐藤文俊君）　平成の合併がピークを迎えましてから十年が経過しようとしております。平成二十六年度以降、合併算定替えの特例期間が終了して、段階的に通常の算定に移行する団体が大幅に増加してまいります。
　このため総務省としては、平成の合併によって、例えば典型的には面積の拡大ですが、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえて、合併後の市町村の財政需要を的確に把握して普通交付税の算定を見直したいと考えております。
　具体的には、支所に要する経費や人口密度が低いことによって割高となる経費、こうしたものについて、平成二十六年度以降五年程度の期間を掛けて反映するという方針を昨年示しているところです。このうち、支所に要する経費については平成二十六年度の算定から先行的に実施いたしました。
　それから、二十七年度から見直しを行う項目としては、消防費や清掃費などについて、先般具体的な見直しの内容を取りまとめたところです。さらに、二十八年度以降も市町村の面積の拡大に対応した見直しを行い、保健衛生費ですとか小中学校費、こうしたものについて順次交付税算定に反映することとしております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　今回の見直しは、合併市にとどまらず一般の自治体にも反映される、そういう内容も含んでいるというふうに理解をしておりますけれども、まさに人口を中心とした算定基準、これに面積であるとかあるいは支所の機能、それから人口密度等々、合併市町村等の事情をより反映した結果になっているというふうに認識をしております。
　今後、人口を基準に算定をするということになれば、人口がどんどん減少すればその分だけ当然に交付税の額は減少していくというわけでございますけれども、そもそものこの地方交付税の趣旨が、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できると、そういう趣旨からすれば、人口というその大きな基準ということだけではなくて、今回の見直しにとどまらずに、実情を検証して適切な基準財政需要額、これが算出するように検討すべきであるというふうに考えますけれども、高市大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今局長から答弁がありました例えば清掃費でございますけれども、現在でしたら人口密度が低い地域ほどごみの収集、運搬に経費が掛かると、こういった実情がございますので、これを踏まえて、やはりこの人口密度を考えた加算を行うといったきめ細かな対応もしてまいりたいと思っております。
　先ほど来、磯崎委員から御指摘がありましたとおり、全国どの地域に住んでいても一定水準の行政サービスが受けられる、そのための地方団体の必要財源を保障する、その保障機能を的確にやっぱり反映していくために、これからやはり地方の実情ですとかそれから地方での財政需要を的確に把握をして、なおかつ地方団体の御意見も踏まえながらしっかりと交付税の算定に反映をさせていきたいと考えております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つ、人口が基準になっている制度、これが選挙制度でございます。
　参議院の選挙制度につきましては、何度となく最高裁判所の判例が出されております。あるものは違憲、あるものは違憲状態という、そういう判決が出されているわけでございます。
　直近の最高裁の判例、これは昨年、平成二十六年の十一月の二十六日に出されておりますが、これによりますと、平成二十五年七月二十一日に施行されました参議院議員の選挙、これを違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかない、つまり違憲状態ということが示されているわけでございます。ここでは、まさに人口をベースとしました投票価値の平等というものが求められているわけでございます。
　現行憲法の下では、やはり立法府としては、この判決も踏まえ、そして平成二十四年のいわゆる四増四減の改正の附則にあった、それに従ってこの参議院におきましても選挙制度の協議会で今鋭意議論をしているところでございます。
　しかしながら、これから地方において人口が減少する中では、地方の意見をどう国政に反映をしていくのか。そういう視点に立てば、過疎地域あるいは中山間地あるいは離島、こういったところで様々な意見を反映できる、そういう代表制が今後ますます望まれてくる、そのように思っております。まさに人口に大きく依拠した選挙制度では地方の代表というのがどんどん少なくなっていく、こういうことは火を見るより明らかということでございます。
　しかしながら、最高裁の判例が示しておりますように、現行憲法の下では違憲あるいは違憲状態という判示がなされる以上、例えば地域代表制を取る、あるいは人口以外の要因も、例えば面積であるとか人口密度であるとか、そういったものを少なからず加味した選挙制度を取る、そういうことになると憲法を変えなければ実現をすることはできないということでございます。
　昨日、憲法改正のスケジュール感についていろいろ話がなされたということも伺っておりますけれども、安倍首相、この地方の実情、地方の意見というものを反映するための代表制ということについて、憲法との関係で御意見がありましたらお伺いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　選挙制度につきましては、まさに民主主義の基本、根幹、土俵でございますから、各党各会派において真摯な議論が行われていくべきものであると思います。
　そこで、人口と言わば選挙制度の関係でございますが、現行憲法下においては、まさに人口ということにおいて代表を決めていくという基本的な考え方が示されているわけであります。その中で、例えばこれは衆議院においてのことでございますが、東北地域において津波がございました。よって、沿岸部でたくさんの方々がお亡くなりになられた結果、そこで一票の格差が拡大をしたわけでございますが、地域の皆さんは、こうした被害に遭い、これからそれに打ちかっていくために頑張っていかなければいけないときに、代表の数がこれは減ってしまうのかという基本的な疑問を抱いている方々もおられるわけであります。
　ちなみに、自由民主党憲法改正草案においては、選挙区は、単に人口のみによって決められるものではなく、行政区画や地勢等を総合的に勘案して定めるべきとしているところでございますが、憲法改正については国民的な議論と理解の深まりが必要であろうと、このように思います。
　憲法調査会におきまして更に議論が深まっていくことを期待したいと思います。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。年金の問題でございます。
　地元の年配の方と話をしておりますと、必ず議論になるのが年金の問題でございます。そのときに話が出ますのが、社会保障の充実と言うけれども、保険料は上がり年金の給付額は下がってくる、これは逆行しているんじゃないかという話があります。また、この年金の額ではとても生活ができないんだと、そういう意見も聞きます。また、生活保護より年金の方が低いのかという、こういう議論もよくされるところでございます。恐らくこういった議論というのは、年金がどういう目的のためにあるのか、あるいはどういうことを年金が目指しているのかということについて、なかなかやはり国民の皆様が十分に理解が行き届いていない私は結果ではないかなというふうに思っております。
　ちょうど来年度からマクロ経済スライド、これが初めて適用されるということでございます。このマクロ経済スライドは、平成十六年に制度としてはできたものですけれども、結局、ずっとデフレが続いていた関係で今回初めて適用になるということでございます。そういった意味では、まさにアベノミクスによっていわゆる物価上昇といいますか景気が回復をしてきたということによって、初めてマクロ経済スライドが実現をするということになったということも言えるのではないかと思います。
　そして、厚生年金を例に取ってみますと、厚生年金を受け取る夫婦二人のモデル世帯では、物価、賃金上昇を反映をすれば二・三％年金が増えるところを、このマクロ経済スライドで〇・九％いわゆる減額。そして、これまでの過去のもらい過ぎ解消二・五％のうちの〇・五％、これが減額をされることによって、結局増額は〇・九％、二千四百四十一円、そして総額は二十二万一千五百七円となるという、そういうことになっているかと思います。
　恐らく、国民の皆様から見れば、物価が上昇するのに年金はその上昇に見合わないのかといったような、そういう意見が恐らく出てくるのではないかと思います。これについて塩崎大臣、是非とも国民の皆様に、こういうことを目指しているんだということを是非とも御理解いただけるように御説明を賜ればというふうに思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　大変大事な問題について御質問をいただいて、ありがとうございます。
　まず第一に押さえなければいけないのは、年金、そしてまた医療、あるいは介護、こういった保険制度で成り立っている社会保障制度、これについては、いわゆる助け合いの仕組みとしてでき上がっているということであって、年金制度の場合には現在の現役の方に保険料を御負担をいただくわけでありますけれども、それを現在の高齢者に年金としてお支払いするという世代間の助け合い。ですから、我々も今度は年金をもらうときになれば、そのときの若い人たちから払っていただいた保険料を基本的にいただくということで年金をいただくという基本的な仕組みが、これは支え合いで成り立っているということがまず第一であります。
　この現在の現役の方々もいずれは支えられる高齢者になるわけでありまして、その意味でも年金制度というのはやっぱり長期的に持続をさせていかなければいけないということから、この平成十六年の改正というのは行われたということであります。
　少子高齢化が進む中で、この支え手である現役の方の将来の負担というものが過重にならないように、厚生年金、国民年金の保険料の上限を固定をすると。厚生年金だったら一八・三％、それから国民年金だと一万六千九百円、これを上限と固定をするわけであります。このことによって長期的な保険料の収入というのが固定をされます。それに応じて給付を決定しないと長期的に収支が合わないということになるものですから、長期的な収支を見たときに、将来世代が受け取る年金水準を一定程度確保するためには、やはり現在の高齢者の年金水準を調整をしていくということが必要となってくるということでございます。
　年金額の毎年の改定については、従来、物価や賃金が上がればその分増えていくという仕組みでございましたけれども、この十六年の改正によりまして、支え手である現役世代の人数の減少に応じてこの上がる分を一定程度抑制をするということによって、時間を掛けて緩やかに水準を調整をしていく仕組みを導入したというのがこのマクロ経済スライドであり、このことによって将来世代の年金の受取を確保していくというためのものだというふうに御理解を賜りたいと思うわけであります。
　御指摘いただいたとおり、マクロ経済スライドによって調整は行っている間は賃金、物価の上昇ほどは年金が上がらないということになりますので、現在の高齢世代の生活の安定にも配慮をしながら、また現在の高齢世代と将来世代のバランスというものを取って、将来世代の給付水準を確保するために不可欠な措置としてこれは考えられたということでございまして、このことを国民の皆様方にも御理解を賜るように、我々は更に努力をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
○磯崎仁彦君　今まさに塩崎大臣の方からお話ありましたように、世代間の助け合いということ、そしてやはり年金というものは将来にわたって持続可能でなければいけないと、そういうことでのこの制度ということかと思います。
　更に言えば、やはり国民年金だけということになると六万五千円ぐらいの水準かと思いますので、なかなかこれだけで生活ということは恐らくそもそも想定をしていないということかと思います。やはり、これまでの蓄積であるとか、そういったものも含めて生活をしていくという前提の下にこの年金の水準があるということにつきましてもまだまだやはり十分理解が行き届いていないところもあろうかと思いますので、是非とも年金の仕組みということについて、いろんな機会を通じて、こういうことでこの年金制度があるということを理解を賜るようにいろんな機会で説明をしていただければというふうに思っております。
　それでは、時間もありますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次、航空についての政策でございます。
　昨年、訪日旅客一千三百四十万人を数え、日本再興戦略の改訂二〇一四におきましては、二〇三〇年に訪日外国人旅客数を三千万人超えるということを目指しているということの目標が設定をされております。まさに、観光も大きな成長の柱でありますので、そういった中で航空が果たす役割というのは、非常に国際、国内共に重要な面があるだろうというふうに思っております。
　そういった中で、今の航空業界というのは、ＬＣＣの参入もありまして非常にやはり競争が激化してきているという、そういう状況かと思います。そういった中で、先日、一月の二十八日、スカイマークが民事再生法の適用を申請をしたという、そういう事実がございました。航空会社の経営破綻としましては、平成二十二年の日本航空の会社更生法適用以来ということでございます。
　当時、日本航空が破綻をしたときには、当時は前民主党政権だったわけですけれども、閣議了解を踏まえて政府声明というものが出されております。「日本航空は、わが国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っております。このため、日本政府は、同社が再生を果たすまでの間、十分な資金を確保するほか、外国政府に対して理解と協力を得るなど、運航の継続と確実な再生を図るため、必要な支援を行ってまいります。」と、こういう政府声明が出されたわけでございます。まさに日本航空は我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っていると、そういう前提の下でこういう政府声明が出されたというふうに認識をしております。
　そして、今回の場合、このスカイマークは、規制緩和によりまして平成十年に航空業界に新規参入した航空会社第一号ということで、非常に象徴的な航空会社ということではあります。ただ、五年前の日本航空とはやはり位置付けが違うということも事実だろうというふうに思っております。
　そういった意味では、太田国交大臣、今回のこのスカイマークの民事再生法の適用申請について、どのようなお受け止め方をされ、また国交省としてどのような姿勢で臨むのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　スカイマークにおきましては、エアバスＡ３８０の導入など、企業体力を超える大規模な投資等によりまして財務状況が大きく圧迫をされて経営破綻に至ったものと認識をしています。今後、同社については、裁判所の監督の下で、民事再生に基づいて手続を通じまして事業の再生が図られることになると思います。
　国交省としましては、まずは輸送の安全が確保されるよう指導監督をする、そして再生手続の推移を注視してまいりたい、このように考えております。
　なお、航空行政においては、我が国の航空市場全体における競争環境が重要でありまして、今後も引き続き航空会社間の適切な競争環境の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
○磯崎仁彦君　もう時間でございますので終わりたいと思いますが、最後に太田国交大臣言われましたように、競争というのは非常に重要かと思いますけれども、やはり競争環境をどう整えていくというのはこれはまさに競争の前提として重要でございますので、最後にお言葉いただきましたように、ゆがんだ競争環境ということではなくて、公平な、そういった競争環境の実現にこれからも努力を賜りたいというふうに思っております。
　終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で磯崎仁彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　総理、各閣僚の皆様、本当に連日お疲れさまでございます。
　また、ＩＳＩＬによる許すべからず蛮行のために、お二人の日本人が殺害されました。痛恨の極みでございます。また、ヨルダンのパイロットも殺害をされたという報道が出ております。同様の思いでございます。御家族の方々にも心から哀悼の誠をささげます。
　大変残念ながら、このことから質問を始めなければいけないことが非常に残念でございますが、総理、外務大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、私は、一月の二十日に映像が出てから後藤さんが殺害をされるまで、官邸、総理、それから外務省、防衛省、警察、現地のアンマンの対策本部、もう総じて大変だったと思います。精神的にも肉体的にもぎりぎりのところで勤務をされていたと思いますし、私はおおむね一月の二十日からの対応については本当に懸命にやられたというふうに思っておりまして、心から御慰労をさせていただきたいと思っております。
　ただ、政府も検証委員会を立ち上げると言われておりますので、国会の場でも質問をさせていただきたいと思っておりますが、後藤さんが拘束された、特に岸田外務大臣がそのことを把握された十二月の三日から一月の二十日まで、この五十日間どういう対応を政府がしていただいたかというのは大変大きな課題だと思っております。表にできることとできないことがあることも私は承知をしているところですが、ここのところの検証をしていただかないと次への糧にならないということをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　その中で、まず官房長官が正直に実は言われていて、イスラム国との接触はなかったとおっしゃっておられます。つまり、交渉の接触はされていないとおっしゃっています。これは実は二つ意味があると思います。
　一つは、交渉を政府の意思としてしなかったのか。それは、いろんな部族を通じて間接的に交渉する方が政府として、ああいう蛮行をする集団ですから、そことやるのが良くないと判断をして交渉を直接しなかったのか。直接交渉するルートを探ったけれども、結果としてそのルートがなかったので周辺の部族やいろんな形を使ってやったのかというのは、同じ交渉をしなかったといっても実はこれ大分質が変わってまいります。
　このことについて、もし総理がお話しいただけるなら、お答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、交渉を考えるに当たりまして、ＩＳＩＬというのは卑劣なテロ集団であり、まともに交渉できるような相手ではないということがありますが、その中にありまして、政府としましては、お二人を解放する際に何が最も効果的な方法であるのか、こういった観点から、ＩＳＩＬと直接交渉するのではなく、関係各国、そして各国の情報機関、あるいは部族長、宗教関係者、こういった様々なルート、チャンネルを活用して全力を尽くしてきたということであります。
　直接この交渉をしなかったということにつきましても、何が最も効果的なのかという観点に立って取組を考えた次第であります。