Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　私たちの子供や孫の世代の負担が過重になることのないように、やっぱり時代の変化を考慮しながら緩やかに調整していこうということが大切だと思うんですね。支給開始年齢、これもやっぱり段階的な引き上げというのは、欧米諸国の実態に比較いたしましても、これはもう将来的な計画を早目に示している点から見ても当然現実的である、私はこのように思っております。そういう意味でも、これからの健康な老後のための保障、年金ということは、一日も早く、しかも消費税の中で逆進性という問題を解消するにはやっぱりことしの四月にさかのぼって、多くの皆さんが期待しておりますから、一日も早く国会で成立していただくことが本当の思いやりの一つの私たちの責任である、このようにも思っておるところであります。
　さて、二つ目の健康な老後でありますけれども、厚生省は今度「寝たきり老人ゼロ作戦」というのを出しました。
　かねてから私も寝たきりになってからの作戦じゃなくてその前の作戦が重要だということを主張し続けてまいりましたので、評価しますが、この「寝たきり老人ゼロ作戦」の内容、それから、実行されなければこれは意味がありませんから、これを進める決意を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（戸井田三郎君）　やはり高齢化社会において一番大切なことは、健やかにそして元気に長生きができるということが大変大事なことだと思うんです。しかし、その元気は、元気で長生きができると同時に寝たきりにならない、年金が非常に豊かに保障されてきても、寝てしまっていたのでは長生きした値打ちがありません。そういう意味で「寝たきり老人ゼロ作戦」というものを展開しているわけでありますが、この間デンマークのアンデルセンという元福祉大臣がお見えになりました。聞いてみましたら、やはり十年前には大変寝たきりが多かったそうです。しかし、介護というものを重点的にして、そして本当に親切なサービスというものを提供していただいたんだと思います。そういった意味でゼロ作戦が成功いたしまして、今では寝たきりの人がいなくなったということを聞いております。
　このため総合的な対策を展開するわけでありますが、私たちはまず第一に、老人、家族、医療や福祉団体に対する寝たきりの予防を徹底的に意識啓発、啓蒙をしていかなきゃならない。それから、脳卒中であるとかあるいは骨粗鬆症であるとか、寝たきりの原因になる病気を予防していく。こういったものはやっぱり食べ物やなんかからずっと注意していかないというと、お年をとられたら骨折になる可能性も非常に多いわけでありますから、そういう意味で食事の問題からすべての問題について、そういった意味での注意深い啓蒙をしていく。またそして、早期のリハビリテーションを普及していく。入院して家へ帰る、そうすると病院にいたときの延長線上の生活をしていけばそのままどうしても寝たきりになります。そういう意味で、家庭では介護の手が足りない、そういったものに行き届いた充実した介護のセンターにしよう、こういうふうに考えておるわけであります。
○前島英三郎君　簡潔にお願いいたします。後ろから、答弁が長いという御指摘でございました。しかし、丁寧にお願いいたします。
　それじゃ、三つ目ですね。
　健康づくりや寝たきり防止に努めても、やはり介護が必要な高齢者が増大することは避けられないと思うんですが、介護につきましては、在宅福祉対策の充実という観点と、しかし家族の負担を軽くするという観点と、二つの面が私は必要だと思うんですね。この二つの面を両立させる方向が大切だと思うんです。
　ついこの間新聞でちょっと見ました。市区町村の役割を大きくすること、ネットワーク的なそういうことを考えているというようなことを聞きましたが、これはどういう方向のものなんでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　御承知のとおり、昨年税制改革の審議の過程で在宅介護の三本柱、ホームヘルパー、そしてショートステイ、デイサービス、こういったものは公党間で約束をして今実施に移しているわけであります。それで、特にこういったサービスの制度化をしても、実際にそういった町々の隅々の家庭までに行き届かなけりゃいけない。そういうためにはやはり今までと違って、市町村単位にそういったセンターをつくってサービスする調整チームをつくる、そしてそのチームによって情報を刻々に伝え、また情報を吸収し、そして在宅にいて介護をするというものを効率的にやっていこう、こういうことであります。
○前島英三郎君　四つ目でありますが、高齢者でも働く意欲や体力のある方には働く場をどんどん用意することが活力につながると思います。
　労働大臣、ひとつ見解を伺うわけでありますけれども、同時に今、六十歳から六十五歳までの雇用の場の確保が非常に重要な課題となっているんですね。今非常にこれが重要だ。あるいは福祉就労、生きがい就労、こういうことを考えますと、これはあわせて厚生省も一緒に考えるべきじゃないかということを私は感ずるわけでありますが、ひとつこの活力ある老後のために働く意欲、生きがい対策、労働省、労働大臣の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（福島譲二君）　お話しのように、元気なお年寄り、まだまだ働きたいぞとおっしゃられるお年寄りがますますふえるだろうと思います。残念ながらまだ、人手不足といいながらそういう方々に対する求人が少ない。そこの調節をいかにやっていくかということは、私どもの大変大きな政策の中心であろうと思っております。そのためにまず六十歳定年というものを定着させると同時に、六十歳から六十四歳、五歳までできるだけ雇用を継続していくということについての具体的な施策の展開を来年度もまた格別図ってまいりたいと思っております。
　なお、高齢者の雇用についての法制化の声も大変強いところでございまして、この点につきましては、近く雇用審議会を開催いたしまして、具体的な御意見を伺った上で適切に対処させていただきたいと思っております。
○前島英三郎君　一生懸命生きている人が幸せになれる社会、汗を流す人が報われる社会、どんな人も年老いていくわけでありますから、みんなが助け合う心が大切だと思います。
　今、障害を持っている人も、あるいは痴呆性老人と言われる方も、あるいは寝たきり老人になってしまった人も、みずから進んでそうなりたいと思った人はだれもいないと思うわけであります。デンマークやスウェーデンを見習えとよく聞くわけでありますが、北欧のような高福祉は、その背景に国民の皆さんの消費税あるいは付加価値税、そういうものの二〇％というような大きな負担があって私は存在しているんじゃないか、このようにも思っております。日本は日本としての心の財源を使いつつ、あるいは家族制度のいい面を引き出しつつ、だれしも安心して年老いることができる高齢化時代を迎えたいものだと、このように思います。迎えるための知恵という財源もこれから使っていくことが大切だと。税金は取られるものではなくて支え合うものである、そしてひととき預けるものであるという、それはやがて自分に返ってくるものなんだということも、やっぱりそういう意味を持つこともこの際は大切だと思うんです。
　そして、これらの政策を打ち出すためには、信頼される政治がしっかりと基本になければならないと思うのでありますけれども、週刊文春の報道をきっかけとして今パチンコ疑惑が取りざたされておりまして、中には第二のリクルートなどと早合点報道もあるようでありますが、私にはそうは思えません。この疑惑の焦点は、献金の多い少ない、だれが幾らの話ではなくて、献金を受けた背景に疑惑があると報じられている点であります。
　今回問題となっているのは、献金そのものではなく、献金を受けて業界の立場に立って動いたか否か、そこに外国の意思が絡んでいたかどうかという点にあると思います。この疑惑報道をこのまま看過しますとまた政治不信を大きくしてしまう危険性を持っているということでありますので、この際ただしておきたいと考えます。
　これから幾つか質問しますが、これは決して民族差別とか、そういったたぐいの問題ではありません。一つの疑惑に端を発してはおりますけれども、国際化時代であり、国々の交流が深まれば深まるほど相互に法治国家として尊重し合うべきルールがあるはずだと、そういう観点から、少し幅の広い見地から考えを進めていきながら、幾つか質問をしてまいりたいと思います。
　先日、衆議院でもこの問題は触れられました。まず朝鮮総連という団体の名前が出ておるわけでありますが、この団体はいかなる団体でありますか、構成員そしてまた北朝鮮との関係などを御説明いただければと思います。
○政府委員（城内康光君）　まず私からお答えいたします。
　朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人によって構成される団体でございます。その構成員の数は公表はされておりません。しかし、巷間六万人、基本的には六万人弱というようなことが言われておることを承知しております。
　それから……
○前島英三郎君　北朝鮮との関係は。
○政府委員（城内康光君）　北朝鮮との関係についてお答えをいたします。
　朝鮮総連は日本におきまして在日朝鮮人活動をやっておるわけでございますが、それは韓徳銖議長の著書などによりまして北朝鮮の指導のもとにそういった活動を行うということになっておりまして、極めて密接な関係にあるというふうに理解しております。
○前島英三郎君　朝鮮総連は日本国内でどういった活動を主体にしておるんですか。
○政府委員（城内康光君）　朝鮮総連は、日本国内で反米活動あるいは朝鮮統一のための活動、あるいは在日朝鮮人の権益を擁護する活動などに従事しておるわけでございます。
○前島英三郎君　日本の国内法に触れることはこれまであったんですか。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　朝鮮総連の前身であります在日朝鮮統一民主戦線、いわゆる民戦は、昭和二十七年ごろ、皇居前メーデー事件あるいは吹田騒擾事件あるいは大須騒擾事件などに参加しております。それからまた、昭和三十年から現在まで、民団との間でいろいろな問題をめぐりまして抗争事件を起こしまして、多数の検挙者を出しております。それからまた、北朝鮮は従来から我が国に秘密工作員を密入国させておるのでありますが、朝鮮総連関係者がこれに関与をしているという幾つかの事例がございます。
○前島英三郎君　朝鮮総連幹部の中には北朝鮮の国会議員が何名かいると聞いているんですが、それは事実ですか。
○政府委員（城内康光君）　事実でございます。
○前島英三郎君　何人いて、お名前あるいはその肩書、わかりますか。
○政府委員（城内康光君）　七名おります。
　名前を申し上げます。
　朝鮮総連議長韓徳銖氏、第一副議長李珍珪氏、副議長李季白氏、副議長全演植氏、女同、これは在日本朝鮮民主女性同盟でございますが、その委員長の朴静賢女史、それから朝鮮大学校長の南時雨氏、在日本朝鮮文学芸術家同盟委員長許南麒氏、以上七名でございます。
○前島英三郎君　その中で商工連の会長と言われる人、全何という方ですか。
○政府委員（城内康光君）　副議長をしております李季白……
○前島英三郎君　商工連の方。
○政府委員（城内康光君）　ちょっとお待ちください。——副議長の全演植氏が商工連の幹部でございます。
○前島英三郎君　この間マスコミでも報道されましたが、この方は競馬馬を百頭ぐらい持っておられて、中で持ち馬のサクラユタカオーが昨年天皇賞で優勝して、そのお祝いで府中競馬場で三千人ほど御招待して、先着三百名の女性の皆さんには二万五千円相当の金のネックレスを引き出物として贈呈したということですけれども、この報道は間違いないんでしょうか。——結構です。間違いないと思います、これは報道ですから。答えますか——よろしいですね。
　そこで、私もいろいろと今マスコミの中で論じられているところを整理しますと、北朝鮮の国会議員がやはりこの朝鮮総連の幹部であるという事実。事業活動の中心的組織である商工連の会長も国会議員であったという事実。学校長さんもそうである——それは別に問題ありません。そして、国際的にいろいろな事件もある。そして報道では、日本から多額の金も持ち出されている。北朝鮮と一体の朝鮮総連と言われる、その朝鮮総連と最も親しい日本の政党が社会党である。そして、パチンコの脱税問題。脱税防止と言われるプリペイドカード導入に絡んで、社会新報でも報じたように、社会党の何人かの皆さんが導入反対の運動をした。そして、政治献金の疑惑も指摘されている。これが週刊誌の告発の発端であったと思うのであります。議論のすりかえのないように私たちは心したいものであります。
　衆議院では二日間にわたって集中審議が開かれるということでありますけれども、以下、関連質問といたしまして、同僚の山岡賢次君にお時間をいただきたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　関連質疑を許します。山岡賢次君。
○山岡賢次君　今、前島議員から朝鮮総連のことについていろいろ御質問がございました。その関連でひとつ質問をさせていただきます。
　朝鮮総連は危険な団体であり当局に監視されていると、さきの衆議院の予算委員会で公安調査庁がこのように指摘をいたしました。その危険な朝
鮮総連から献金を社会党が受けている、このようなマスコミの報道がなされております。
　社会党は、週刊文春の記事がこの献金を含めまして事実と違っている、こうおっしゃっているわけでございますが、それならなぜ告訴をしないのでありましょうか。
　警察はこの朝鮮総連からの献金について捜査をするお考えがあるのかどうか、自治大臣・国家公安委員長にお伺いをいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　お答えいたします。
　マスコミ報道については承知をいたしております。
　さきに政府委員が答弁したとおり、朝鮮総連は治安的にも重大な関心を払わなければならない団体であります。言うまでもありませんが、国防と治安の維持は国家形成の大きな柱であり、政治に携わる者、行政に携わる者、大きな責任を負わなければなりません。そのような団体から献金を公党が受け取っておるとするとこれはゆゆしき問題でありますから、警察当局においてももし違法の事実があるとすれば厳正に対処するものと考えております。
○山岡賢次君　よくわかりました。
　次に、パチンコ疑惑に関する社会党の見解につきまして、自民党総裁といたしまして海部総理にお尋ねを申し上げます。
　社会党はこの十三日に山口書記長の名におきまして、いわゆるパチンコ疑惑についての見解、こういうものを発表いたしました。私は、この見解なるものは次の点において全く意味をなさない、こういう内容であると思うわけであります。
　一つには、指摘されている最大の問題点、すなわち社会党とパチンコ業界の一部、朝鮮総連、この構造的癒着の問題、さらにその背後にある北朝鮮の意思が働いていたと言われている疑惑について全く答えていない点であります。
　二つ目には、自分の党の中で指摘された当事者につきましては、本人の弁そのままの釈明を採用しているのにもかかわらず、他党の分については、当事者の弁を聞くこともなく、全遊連の主張どおりに採用している点であります。その中に我が党関係者への献金も指摘されているわけでありますが、我が党は我が党といたしまして目下独自の調査を行っているところであり、この点自由民主党総裁の立場で社会党の見解について所見を総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　山口書記長が発表された社会党の見解は、社会党関係について党として調査、発表されたものと思いますが、他党分についてはどういう調査に基づいて行われたものか私は承知をしておりません。
　いずれにいたしましても、今委員御指摘になったように、大切なことは疑惑があるとすればその疑惑は何であったかという点でありますから、その点については当委員会など国会の場で十分に議論し、疑惑を明らかにされることを希望いたしております。
○山岡賢次君　それでは、具体的な例をお聞きいたします。社会党とパチンコ業界の一部癒着の構造を示す具体的例の一つでございます。
　昭和六十一年、兵庫県三木市におきまして、営業許可の失効したパチンコ店の営業を再開させるために、某国会議員から——先輩議員でもあり同僚議員でもございますので、この際名前は差し控えさしていただきます。某国会議員から警察当局に対する働きかけがあったとこう聞いておりますが、それは事実でありましょうか。また、その目的を達成するために県条例を改正した、こういうふうにも言われているわけでございますが、それも事実でございましょうか。
○政府委員（森廣英一君）　お答えをいたします。
　まず、お尋ねのパチンコ屋の許可失効事案の内容でございますが、問題のパチンコ屋さんは昭和五十七年十二月二十一日付で兵庫県公安委員会から営業許可を受けて開業され、その後二回の許可の更新を行って営業をしていたところでございますが、昭和六十年の暮れ、三回目の許可の更新をうっかり受けなかったために営業許可の効力が失われたという事案でございます。当時の条例によりますと、このパチンコ屋の営業場所が風俗営業の制限地域とされていたために、一たん失効すると新規許可が受けられず、事実上廃業に追い込まれていくおそれのあった事案でございます。
　この営業者の救済について国会議員から当時の警察庁担当者に働きかけがあったかとのお尋ねでございますが、当時そのような事実があったと聞いております。また、県条例の改正が行われたことも事実でございます。
○山岡賢次君　今、働きかけがあったと、こういうお答えでございますが、その県条例の改正の内容について説明をしてください。
○政府委員（森廣英一君）　御指摘の兵庫県の条例改正につきましては、昭和六十二年二月二十六日に可決成立し、翌二十七日から施行されたものでありまして、改正内容は次のとおりでございます。
　すなわち、当時の兵庫県の施行条例では、いわゆる住居地域につきましてはパチンコなどの風俗営業ができない制限地域に指定されておりましたが、国道または主要県道、市道から三十メートル以内の住居地域であって、良好な風俗環境を保全するために特に支障がないと認められる場所につきましては、営業制限地域から除外をするという改正がなされたものでございます。
　当時、兵庫県におきましても地域開発等により住居地の商業化が進んでいたこと、及び隣接府県の条例に既に同様規定が盛り込まれていた点等を勘案いたしまして、地域の実情に沿うよう、ただいまの内容の改正をいたしたものでございます。
○山岡賢次君　結果はそういうことかもしれません。しかし、（発言する者あり）何が悪いかと言っておられるが、そのプロセスが悪いのでございます。
　国民は、一つのパチンコ店の営業を再開するために特例を設けてこのような県の条例の改正を行う、そういう必要がどこにあったのだろうか、非常に不思議に思って当然であります。なぜそんなことをしなければならなかったのであろうか。そこにパチンコ業界の一部とこうした働きかけを行った国会議員及びその所属する政党との間に特別な関係が存在すると見られてもいたし方ないことと思います。そして、その特別な関係こそ今提起されているパチンコ疑惑の核心であると、このことをまずはっきりと申し上げておきます。
　具体的にお伺いをいたします。報道によれば、同議員はそのパチンコ店を救うために警察庁に圧力をかけたり、地元の三木警察署署長に電話をしたりとありますが、これは事実でありますか。
○政府委員（森廣英一君）　お答え申し上げます。
　パチンコ店の救済につきまして、当時の警察庁の担当者に対して働きかけがあったことは事実であり、また、当時の三木署長に電話があったというふうにも聞いております。
○山岡賢次君　働きかけがあったのは事実だと。（発言する者あり）圧力じゃないと、こうおっしゃっておりますが、その働きかけによって警察は大変困りましたか。
○政府委員（森廣英一君）　当時、そういうような働きかけによりまして種々検討をしたというふうに聞いております。
○山岡賢次君　それでは、昭和六十一年十月に参議院議員会館の某室におきまして、その議員に仲介にて、この兵庫県三木市の休業パチンコ店の営業を再開することにおいて、遊技場業界の幹部に警察の担当者が無理に引き合わされたと、こういうふうに報道をされておりますが、これは事実でありましょうか。
○政府委員（森廣英一君）　御質問のように、当時の警察庁担当者がその引き合わせによりまして業者と面会したことがあると聞いております。
○山岡賢次君　面会した事実があると。その事実だけで、もうあとは聞かなくて十分な内容でございます。
　さらに、その国会議員は、このパチンコ店の問題が解決しない限りシートベルトの国会審議には応じないと、こういうふうに警察に迫ったと聞いておりますが、これも事実でありましょうか。
○政府委員（森廣英一君）　議員から具体的にどのような言葉で迫られたかというようなことにつきまして一方的に公表することは差し控えたいと存じますが、シートベルトに関する審議を行っている時期に問題の業者の救済に関する働きかけがあったことは事実でございます。
○山岡賢次君　いま一度お伺いいたします。
　シートベルトの国会審議を行っている最中に働きかけがあったと、こういうふうに言われましたか。
○山岡賢次君　それでは、さらに詳しくお聞きしたいと思います。
　昭和六十一年十月七日、参議院地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会におきまして、この兵庫県三木市のパチンコ店の営業許可のことの質疑が行われたと。議事録によってその内容を説明していただきたいと思います。
○政府委員（森廣英一君）　御説明いたします。
　御指摘の小委員会におきましては、昭和六十年六月に改正されておりました道路交通法を施行するための政令に関しまして、シートベルトの着用率の進捗状況及び反則金等の改正案につきまして警察庁から説明をし、それについて審議をいただいていたという委員会でございますが、その中で今御指摘のような質問がなされております。
　質問の内容につきまして、御指示でございますので、当時の議事録を若干引用しつつ御説明を申し上げたいと存じます。
　委員会は六十一年の十月の七日の委員会でございますが、冒頭におきまして、まず警察庁の交通局長からただいま申し上げましたシートベルトの着用率の進捗状況並びに政令改正案の内容につきまして説明をいたした上で、最初の質問でございますが、ただいまの警察庁の説明に対し、「交通問題に入る前に一つ確認しておきたい点があるんですが、」という前置きがありまして、先ほど御説明をいたしましたパチンコの失効事案の内容につきまして尋ねた上で、「このような許可後に営業場所の制限に変更があった場合には、更新忘れというわずかなミスが、実質的には廃業という重大な結果につながっていく。」、「うっかりミスということで届け出一年の更新の手続を忘れたがゆえに廃業になる。こういうことになりますと、これは法の趣旨にも合致しませんし、これらの事案について何らかの救済措置が必要であると思うんですが、いかがですか。」という趣旨の質問がございました。
　これに対し、当時の保安部長が「御案内のとおり各都道府県におきましては、風営適正化法施行令第六条に定める基準に従いまして、各都道府県施行条例の中で営業制限地域の指定をいたしております。」、「営業場所の制限がなされた場所では、」「新規の許可はできないこととされております。お尋ねの事案につきましても、子細に検討いたしましたけれども、新規に許可をいたすことは不可能でございます。」という答弁を一たんいたしました。
　これに対しまして、さらに、「この辺に法の不備があるのか。例えば運転免許の場合、二カ月や三カ月のいわゆる救済期間がございますね。そういうこと等考えてみますと、何らかの対策を講じるべきではないかというように思うんですが、この点はいかがですか。」というお尋ねがございまして、同部長が「申し上げるまでもなく、許可申請を忘れることのないように措置」していただくことが「第一と考えますが、」「何らかの方法をもって救済し得るか、前向きに検討さしていただきたいと考えております。」という答弁がなされました。
　これを受けまして、議員が「わかりましたが、当該業者の皆さんから見ますと、うっかりミスが廃業につながるということは生活権にかかわる重大なことですし、」、「法の趣旨というのは、」「保護育成ということを基本に置いているわけですから、ここら辺の取り扱いについては」「慎重に」「適切に、再びこういうことが起こらぬように、」「対処してほしいということを要望しておきたいと思いますが、よろしいですか。」という発言がございまして、「そこで、本論に戻ります」ということで、シートベルトの質疑に移っておられるようでございます。（「堂々たるもんじゃ」と呼ぶ者あり）
○山岡賢次君　問題は、その言っていることが堂々たるものを論じているのではないのであります。この審議においては、道交法の政令改正のシートベルト着用に関する審議を行っていたのであります。その内容ではございません。突如として、兵庫県の地方都市の一パチンコ店に関する質疑が行われた。つまり、全く別な審議をしているときにそのことが問われ、その前には、そのパチンコのことをやらなければ審議をしない、こういうことはまことに奇異に感ずる次第であるわけでございます。
　道交法所管の国家公安委員長、以上で明らかなとおり、一パチンコ店のために警察に圧力をかけ、県条例を改正させる。そして、その圧力の手段として道交法の審議に応じないと、さらに大きな圧力をかけたことは間違いのないことであります。これは大変ゆゆしき事態であり、大変な問題であると思うわけでございますが、国家公安委員長・自治大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　お答えいたします。
　御指摘のようなことは決してあってはならないことであると思います。もしそのようなことが事実であるとすれば、大変遺憾な事態であると受けとめております。
○委員長（林田悠紀夫君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時開会
○委員長（林田悠紀夫君）　委員会を再開いたします。
　ただいまの山岡賢次君の発言につきましては、速記録を精査し、事実関係について調査をすることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成元年十月十九日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第五号
　　平成元年十月十九日
　　　　正午開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　第二　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第二　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第二　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第一、電波法の一部を改正する法律案、日程第二、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔田名部匡省君登壇〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、いずれも第百十四回国会に内閣から提出され、提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終了いたしましたが、今国会に継続審査となっていたものであります。
　まず、電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における無線通信技術の進歩等に対処するため、無線従事者制度に関し所要の措置を講ずるとともに、国際電気通信条約に附属する無線通信規則等の改正に伴い、船舶地球局等の運用要件を整備する等所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず、無線従事者については、
　第一に、無線局の無線設備の操作について、免許人により選任される主任無線従事者の監督のもとであれば、無資格者も行えることとすること、
　第二に、無線従事者の資格の区分を、陸上、海上及び航空の電波利用の実態に応じたものに改め、あわせて資格の名称も改めることとすること、
　第三に、無線従事者国家試験事務の民間委譲の範囲を拡大し、行政事務の簡素合理化を図ることとすること
等であります。
　次に、国際電気通信条約に附属する無線通信規則等の改正に伴う国内措置については、
　第一に、船舶地球局、航空機地球局等の衛星通信を行う無線局に関する規定の整備を図ることとすること、
　第二に、新たな海上安全システム等に対応して、無線局の運用義務時間等を定めるとともに、遭難通信等に関する運用手続を整備することとすること
等であります。
　本国会におきましては、昨十八日提案理由の説明聴取等を省略した後、施行期日に関する修正案が提出され、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会情勢の推移にかんがみ、お年玉付郵便葉書等の寄附金の配分を受けることができる団体に、健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業を行う団体等を加えることとするものであります。
　本国会におきましては、昨十八日提案理由の説明聴取等を省略し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
○越智（伊）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、指名により、私が委員長の職務を行います。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智（伊）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○越智（伊）委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島源太郎君。
○中島（源）委員　質疑に入ります前に、昨日発生をいたしましたサンフランシスコを中心といたしました地震災害に関しまして、広範な地域に災害、被災が出ておりますし、また、多くの方々が痛ましい災害に遭われておるようであります。この際、心からお見舞いを申し上げます。
　つきましては、昨日、外務大臣から当委員会に緊急の御報告もしていただきました。当然のことながら、その後被災現地と密接な連絡、連携をおとりになり、また対策上も、救援その他できますことは対策を立てておられると思いますが、その点で改めて御報告いただく点があれば伺っておきたいと存じます。
　　　　〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　今お尋ねのサンフランシスコ地域における大地震につきまして、この地震災害において亡くなられましたアメリカの方々、また、けがをされた方々に政府といたしまして心からまずお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今回の地震につきまして、外務省が入手いたしましたこれまでの情報を整理して御報告を申し上げたいと思います。
　地震は、マグニチュード六・九、震源地はサンフランシスコ南八十キロメートルの内陸部と発表されており、カリフォルニア州の当局の発表によれば、死者の数は二百七十名以上、負傷者も六百五十名以上と、甚大な被害が生じている模様でございます。
　今回のサンフランシスコ地震に際しまして、邦人保護に外務省としては全力をただいま挙げております。ちなみに、サンフランシスコにおきます長期滞在者、永住者、旅行者、全体で約一万一千人程度がおられると見込まれておりまして、この邦人保護のために、旅行会社のうち現地に支店を出している会社、また企業とも連絡、連携を昨日来緊密にいたしておりまして、安全確認をされたものは、大手旅行社の手による旅行者千二百名、また現地に関連会社を持っている会社約百九十のうち百十社が安全を確認されております。
　なお、現地におきましては、依然市内電話回線が寸断されておりまして安否の確認は完了いたしておりませんが、総領事館がサンフランシスコ市内及び震源地に近いサンフランシスコ南部隣接地域の邦人多数に問い合わせを現在まだ継続中でございます。また、オークランド海岸付近のハイウエー崩壊事故による、この事件に巻き込まれた邦人がいるかどうか、現在ハイウエーパトロール、現地警察に照会中でございますが、まだ被害者が出たという報告には接しておりません。
　なお、ＮＨＫに依頼いたしまして、ＮＨＫ国際放送、ラジオによりまして、二時間ごとに、この被災に遭われた邦人の方がおられた場合には総領事館または総領事公邸に連絡をしていただくようにラジオを流しておりますし、衛星放送を通じましても、この準備をただいまＮＨＫが行っておるという状態でございます。
　在外邦人保護は外務省として極めて重要な任務でございますので、さらに一段の努力をいたしたいと考えております。
　現在までに政府といたしましては、昨日米国政府に対し、必要があれば我が国として医療協力等の面で緊急の援助を行う用意がある旨伝達をいたしております。なお、米国政府よりは、感謝の意を表明されておりますとともに、被害状況の確認後、日本側にお願いする必要があれば改めて連絡をよこされるということに回答がございました。
　なお、昨日、外務省の職員三名を邦人の安否及び災害状況の確認のために米国へ向けて出発させることを決定いたしました。
　なお、柳井駐サンフランシスコ総領事よりアグノス・サンフランシスコ市長に対しまして、我が国としてできるだけのことは協力いたしたいという旨の通達をいたしております。
　なお、海部総理よりブッシュ大統領に対し、また、外務大臣よりベーカー国務長官、カリフォルニア州知事及びサンフランシスコ市長に対し、お見舞いを申し上げております。
　以上でございます。
○中島（源）委員　ありがとうございました。
　このサンフランシスコは、我が国と太平洋を挟みまして産業的にも非常に交流が多い、また、人的交流も多いところでございます。この救援その他の対策につきましては早急に万全を期していただきますようにお願いを申し上げ、同時にまた、一方におきまして、この災害は不幸なことではありますが、この災害から学ぶべき災害対策は数多いと思うわけであります。幸か不幸か我が国も地震多発国でございます。各災害に対しまして、ここから学ぶものを多といたしまして、関係各省庁一層国民の生活、生命を守るために万全を期していただきたい、これを御要望申し上げておきたいと思いますが、各省庁からお聞きするのは、それぞれ各省庁あらゆる意味で関連をなさっておられますでしょうから、恐れ入ります、総理から取りまとめ御決意を伺っておきたいと思います。災害対策の問題です。
○海部内閣総理大臣　アメリカで今起こっておりますサンフランシスコの地震による被害者の皆さんに心からお見舞い申し上げますとともに、ブッシュ大統領初めアメリカ全国民の皆さんに日本の全国民の御同情の気持ちをお伝え申し上げております。
　同時に、我が国は古来より大きな地震を経験し、その体験、研究一切を踏まえて、都市防災化の推進、防災体制の強化及び防災意識の高揚、地震予知の推進ということを基本といたしまして、防災対策の推進にきょうまで全力を傾注してきたところでありますが、このたびの地震については、多くのとうとい人命が失われている大地震でありますので、その実情を十分調査する一方、既に本日そのための人も三名ほど行く手配ができておりますが、今後の地震対策の一層の充実を図るよう関係各省に対して指示をいたしたところであります。
○中島（源）委員　次に入ります。
　去る十七日に、我が党の浜田幸一委員から、真剣な質疑の中で証人招致の要望が出されまして、そして委員長の御指示によりまして理事会で諮らせていただいたところであります。
　我が党からは、この証人喚問は、積極的にただすべきところはただすためにぜひ証人喚問をしていただきたいということを御提案を申し上げ、また、その中で社会党さんからも参考人としての御指示もいただいた方々につきましても、改めて、お呼びするならば証人としてお呼びをいたし、そしてただすべきところはしかとお尋ねをいたしたいという積極的な提案を申し上げたところでありますが、残念ながら理事会におきましては、これは平行線をたどっております。
　したがって、昨日行われるべき予算委員会が本日に遅延をいたしましたことはまことに残念でございますけれども、しかし一方におきまして、この問題は徹底的に究明をすべきであるということについては各党一致をいたしておりました。来る三十一日、十一月一日の両日、これに関します集中審議が行われることが決定をいたしたということは一歩前進であると思いますが、どうか各党一致した究明の意欲を委員長もお酌み取りをいただきまして、今後の委員会運営にさらによろしきを期していただきたいということをしかとお願いを申し上げて、質疑に入りたいと思います。
○中尾委員長　中島源太郎君の御意見に対しまして、委員長としてもさらにその決意を固めまして、理事会におきまして取り計らわれましたように遂行することをお誓い申し上げます。
○中島（源）委員　ありがとうございました。
　本日は、日銀総裁にわざわざおいでいただいております。昨日も時間をとっていただいて恐縮至極に存じます。
　まず、日銀総裁にお尋ねをいたしたいのでありますが、去る十月の十一日、我が国の公定歩合が〇・五％引き上げられました。たまたまと申しますか、時期的に一番近い時期に西ドイツ連銀の公定歩合が十月六日と申せばいいのか五日と申せばいいのか、五日決定、六日実施と思いますが、一％引き上げられた。
　まず、この点についてお尋ねをいたしておきたいのですが、私どもはいろんな経済指標の読み方があると思いますけれども、西ドイツにおきましては、一方でＧＮＰの伸びが四％後半に乗せた、一方で消費者物価指数が三％を超えた、これを一つの、黄色信号と申しますか赤信号に通じる一つの過程として一％の公定歩合引き上げを行った。いろいろな、それだけに限られた指標ではないと思いますけれども、そのように感じ取ってよろしいかどうか。
　時間もありませんので引き続き伺いますが、たまたま十一日に我が国の公定歩合が〇・五％引き上げられましたけれども、これは西独、ＥＣと我が国とはやはり土俵が違いますので、直接のリンクはなかったと思うわけでありますが、とすれば我が国の〇・五％の利上げは一体どのような観点を主にしてこれを引き上げられたのか。
　その二点について、まず伺いたいと思います。
○澄田参考人　お答えを申し上げます。
　お答えの都合上、勝手でございますが、今の二点を逆な順序で申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国の公定歩合の引き上げは、最近の我が国をめぐる内外の情勢のもとで、金融政策の適切かつ機動的な運営を確保するために行ったものでございますが、その事情を若干敷衍をいたしますと、以下のようなことになるかと思います。
　第一に、我が国の国内経済でございますが、個人消費、設備投資、この両者を中心に堅調な景気の拡大が続く中で、製品の需要供給、それから労働の需要供給、これが引き締まってきております。殊に人手不足が目立っている状態はよく御承知のとおりでございます。一方、金融面でもマネーサプライが依然高目の伸びを続けておりますし、それから企業金融も緩んでいるという状態が改まっているわけではないわけでございます。
　第二に、ただいまお話のございました欧州各国の金利の引き上げがございました。また、為替相場が不安定な地合いを続けている、こういう状況でございます。
　第三には、以上のような状況のもとで、物価面におきましては目下のところ物価の上昇テンポが目立って加速するというようなことは避けられている状態でございますが、しかし、先ほど申しました需要供給の引き締まり、こういうような点から需給、それから輸入コストが上がっているというようなコストの両面から上昇圧力が強まっている、こういう状態でございます。
　第四に、我が国の市場金利は、今申し上げましたような動きを反映いたしまして、五月の前回公定歩合引き上げ以降におきましても短期金利を中心に上昇傾向が続いている状態でございます。
　以上のような状態を総合判断いたしまして決定したものでございます。私どもといたしましては、今回の措置が今後とも物価の安定を確保しつつ内需中心の持続的な成長を図っていく上に資するものである、こういうふうに確信をして、また期待をしているものでございます。
　第一のお尋ねの西独の状況でございますが、おっしゃるとおり、ことしの前半四％をかなり上回る経済成長をいたしまして、西独としては景気がほぼ限度いっぱいの過熱状態である、こういうような認識をしているところでございます。物価の上昇は、西独の場合は三％を若干上回る、これは消費者物価でございますが、そのくらいのところでございます。卸売物価はもう少し高い状態でございます。我が国の消費者物価とほぼ同じぐらいの上昇率でございますが、我が国の場合は消費税の実施がございますので、それによって上乗せされた上昇分というのが四月以降あるわけでございまして、それを比較考量いたしますと、我が国の方が物価の上昇率はかなり西独に比べるとまだ低いところにあるのではないか、こういうふうに感ずるわけでございます。我が国の物価は、もちろんそういう意味で警戒を要するものでございますが、西独の場合に比べますと状況が違っている、こういうようなことがあると思います。
　以上のようなことを総合いたしまして、片や一％、片や〇・五％、こういうようなことになったわけでありますが、〇・五％の引き上げ幅というのは、今言った西独等の状況等も勘案をいたしまして、そして国内の物価、景気、そして我が国の内需拡大を持続する必要性、こういうようなものを総合的に判断をいたして、あのような引き上げ幅を決定した次第でございます。
　以上でございます。
○中島（源）委員　ありがとうございました。私自身も〇・五％の引き上げは時宜を得たものだというふうに感じております。
　ただ、今おっしゃった中に、やはりマネーサプライ、通貨供給量は割に高水準で推移しておる。それから一方で、後で伺いたいと思いますが、労働力不足、これが全般に産業面、特に中小企業に一つの問題点を投げかけておる。これは長期に見ていかないと、もちろん短期的に結論の出るものではありませんが……。
　もう一つは、その一方で為替レートがあろうと思いますね。十月十一日に引き上げられましてからまだ日も浅いわけでありますが、もちろん直ちにそれによって為替レートが、針がどちらに振れたということは現在捕捉できません。しかし、たまたまと申しますか、その後十三日に、いわゆる十三日の金曜日、ＭアンドＡを中心に株が暴落をいたしまして、そしてドル安に針が振れた、円高に針が振れたということでありますが、これは短期、一過性のものであろうという予測どおり、急激に回復をいたしました。ところが、一昨日ですか、アメリカの貿易収支、国際収支が発表されまして、貿易収支の赤が百億ドルを超えたということで、また再びドル安に振れました。ただ、これもやや回復して、第三の問題としてサンフランシスコ、不幸な災害が起きまして、またドル安に振れておりますが、たまたまこの三つの波が引き続き来まして、ドル高、ドル安と、こういう針の振れ方をしておりますが、これがもし平静に戻ったときにどの辺に針が振れてくるであろうか。これはもちろん予測はいたせませんが、しかしこの針の振れ方によっては、そして今御指摘のマネーサプライ、それから労働力不足、これは短期に解決できるものでもありませんので、この推移によっては再引き上げもあり得るのではないかなというような感じを私ども素人はしないでもない。
　これはお尋ねする範囲ではありませんので、ひとつ総裁には今後の金融政策を運用なさる上で、どのようなスタンスで今後これをしかと見、そして金融政策を行っていかれるか、総裁のスタンスをここでお述べいただきたい、こう思います。
○澄田参考人　私どもといたしましては、これからもこれまで同様、物価の安定の確保ということを基軸に据えまして、そして物価の安定しているという、そういう基盤のもとに内需の持続的な拡大を図っていく、こういう目的のもとに政策運営を図っていく所存でございます。現在の状態から見まして物価の上昇圧力というものが高まっている、こういうことも十分見据えまして、そして慎重な政策運営をやっていかなければならない、こういうふうに心がけているところでございます。そして目下のところは、五月に引き続きまして去る十一日に行いました公定歩合の引き上げの効果の浸透していく状況というものを見守っていく段階である、かように考えておる次第でございます。
○中島（源）委員　ありがとうございました。総裁、結構でございます。
　今のお話からも関連をいたしますが、人手不足の点も含めまして中小企業の問題、これはやはり避けて通れないものであります。
　そこで、時間がありませんので、こちらからちょっと御提案を申し上げたいのでありますが、中小企業というのは言うまでもなく事業所数の九九・三％を占める、あるいは全従業員四千万人おられるわけでありますので、御家族もし二人とすれば八千万人近い方がこの中小企業で家計を支えておられるということになりますと、中小企業の基盤が揺るげばやはり全産業の基盤が揺るぐ、そして国民の大多数の生活の基盤が揺らぐということであれば、やはり国政の中での重要施策は多々ありましょうけれども、その中でも最重点というふうに考えていただいてもいいものではないか。したがって、それを中心にお聞きするわけでありますが、特にその中で中小小売商の方々のあり方であります。
　これは一見して物品販売業というふうに一面では見られる面もありますけれども、しかし、今地方の町づくり、この中核をなすものではないか。つまり家並み、町並み、商店街のたたずまいというものは、ミニ東京を全国に蔓延するのでなく、その地域地域の特色ある、その町その町の雰囲気を醸し出すには欠かしてならない分野だと思いますし、ある意味では文化的な一つの町づくりの中核をなすものである。その方々の努力に負うべきものは、町づくりと同時に、その地域住民の方々と一番密接に行動していらっしゃる、そこで中小小売商の方々の今後の御努力に対して引き続き応援をしていただきたいということは事実でありますが、一つここで申し上げたいのは、輸入促進の問題であります。中小小売商の方々も、いわゆる輸入促進の祭りとしてインポートフェアなどというものも全国で既に五十カ所行われておりますし、また来年も十五カ所か二十カ所行っていく。地域住民に一番密接な中小小売商、まさに専門店化しておられるこの方々が積極的に輸入品を扱うということで、輸入の促進には最も大きく貢献できる部門であると思っております。
　一つ確かめたいのは今の大店法の運用でありますが、大店法を改正する御意思は当面ないということは伺っておりますが、この運用について、多少運用面についての改正をしていこうかという御意見も伺っております。それはそれで結構でありますが、万が一にもこれが輸入促進とはリンクされたものではないでありましょうね。これは法的に申しましても、大店法のあり方は少なくとも中小企業の事業機会の確保、これが中心でありまして、まさに大店法の運用は通産省さんおやりになっていると思いますが、どうかこれからも町づくりの中核である中小企業のあり方、そして輸入促進の面であれば中小企業の小売商の方々に負うべきところは今後とも多いものであろう、こういう根本的なスタンスを持っていただいて間違いないのではないか、こう思いますが、いかがでございますか。
○松永国務大臣　ただいま中島先生から、中小企業問題に大変お詳しい先生でありますので、いろいろな御提案を兼ねての御質問をいただきました。先生おっしゃるとおり、中小企業は我が国の経済社会発展の源泉とも言うべきものでありますから、その振興のために最大限の努力をしていくというのが私どもの務めであると思っております。中小企業の振興のために我々の果たすべき役割は何かといえば、中小企業の自主的な努力を前提としつつ、中小企業の有する能力と可能性を十分発揮できるような環境整備をしていく、こういうことであろうかと思うのでありまして、そういう基本的な立場に立って今後中小企業の環境変化への適切な対応を促進するとともに、活力ある中小企業の育成に努力をしてまいる所存でございます。
　それから、先生から中小小売商についての話がございました。御指摘のとおり、中小小売商、言うなれば町の顔であるわけでありまして、中小小売商が活気を呈している町が活況のある町だ、こういうふうに私どもも認識いたしております。そして、中小小売商の人たちが、それぞれお客さんを集めるためにいろんな催し事もしていただく。いろんな施設もつくっていただいている。それが全体としての町の活性化につながるわけでありますから、その意味で中小小売商、特にまじめに努力している人たちが形成していただいておる商店街、その商店街を魅力ある商店街にするように、私どもいろいろな助成措置を講じてまいりたい、こう考えておるわけであります。
　なおまた、大店法の関係についてお触れになりました。
　御承知のとおり、日本の大店法、これは大規模小売店の出店に対して許可制ではなくして届け出制にしておる。そして従来からの中小小売商との間の衝突を最小限にとどめながら、同時に消費者のニーズにこたえて、いろんな商品が展示されるような、そういう状態にしていくのも、これまた消費者の選択の幅を広げることになりますからやらなきゃならぬ措置でありますけれども、しかし、それはあくまでも努力をする中小小売商、商店街、そういったものと両立できるような形で大規模小売店の出店もやってもらいたいものだ、その両立を図る接点がこの大規模小売店法のいわゆる調整制度だ、こういうふうに思っておるわけでありますが、そういうことでこの法律はできておると思うのでありますけれども、その運用が余りにも結果的には制限的ではなかったかな、出店しようとした場合に、長い場合には七年も八年も十年もかかるなどというのは、これはどうも消費者のニーズにこたえるゆえんではない、こういったこと等がございまして、いろんな方面の御審議を経た上で、いわゆる「九〇年代流通ビジョン」というものが定められました。その「九〇年代流通ビジョン」の精神に沿って、大店法の枠組みは存続させながら、同時に運用の面で合理的な運用がなされるようにやっていきたいということで、鋭意政省令等の改正作業をしておるところであります。
　なお、中小小売商等で、外国のすぐれた商品を輸入していただいて、そしてそれを消費者に渡していただくことによって消費者の生活の質の向上が図られますと同時に、また輸入拡大につながり、大きくは貿易不均衡の是正につながるということで、その面でも大いにひとつ工夫を凝らして政策を進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○中島（源）委員　ありがとうございました。
　本日はこの中小企業問題にとどまりますけれども、どうか今の商業問題も、小売商業の事業機会の確保、これもうたわれておる点でありますので、どうかその点をお忘れのありませんように御配慮をいただきたい。
　それからまた、労働力不足についてはきょうは御質問申し上げませんけれども、これも避けて通れない問題であります。そして総理、これは各省にわたる問題でありまして、例えば労働省、法務省あるいは通産省さんその他各省にまたがります。どうか、日銀総裁も言われておった経済指標の中の一つにもにらんでいかなければならぬのが労働力不足でございますし、どうか今後一層各省御協力いただいて、この地域住民並びに産業界のためによろしき方法を求めて、行政に万全を期していただきたい。これを御要望申し上げまして、きょういろいろ質問お出ししておってお聞きできない面は失礼でありますけれども、関連の佐藤信二君にお譲りをしたいと思います。
　以上でございます。
○中尾委員長　この際、佐藤信二君から関連質疑の申し出があります。中島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤信二君。
○佐藤（信）委員　昨今、地球規模の環境問題ということで、アルシュ・サミットを初めとして数々の国際会議において論議されております。まさに本問題というのは地球全体の問題、特に人類全体、否この地球に生息するあらゆるものにとっても大事な問題であると思いますが、総理の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　地球環境の問題は人類の未来にとっても大変大きな影響を及ぼす問題でありますし、特に人間の生活が豊かになってくる過程において、工業化とかそういったものとの間で起きてきた環境問題でありますから、人類の英知によってこれは未然に解決をしていかなきゃならぬ大事な問題だと心得ております。
○佐藤（信）委員　今おっしゃったように、環境破壊というものにはフロンガスの問題、温暖化、酸性雨、熱帯雨林の破壊、砂漠化あるいはまた野生生物種の減少等いろんな問題があって、どれ一つとってもみんな危険がいっぱいだ、実はこんな気がするわけでございますが、きょうはその中において温暖化という問題についてお聞きしたいと思うのです。
　本年の一月三十日に気象庁の気候問題懇談会、その中の温室効果検討部会というところで報告がございました。それによると、長年にわたって我が気象庁が観測してデータを分析した。そういうことで、この大気中のＣ０２、二酸化炭素が現在と同じ増加率でふえ続ければ、西暦二〇三〇年までには現在の約二倍の濃度のＣ０２になる。すなわち、一九八五年には三四五ｐｐｍであったものが二〇三〇年には約六三〇ｐｐｍ、こういうことになるということなんですね。そしてこの大気中のＣ０２というものは、太陽光を通過するものの地表から赤外線を吸収して、その結果気温が一・五度から三・五度上がるだろう、そうなると異常気象というものが発生して、洪水だとか干ばつ、こういうものがあるというわけですね。そしてさらに、こうした中において熱効果によって海水が膨張して水位が二十センチから一メートル十上がる。さらにそれがどんどんどんどん進んで、もし北極と南極が解けることがあると、北極の方はこれはまあ氷が浮いているんですから問題ありませんが、南極大陸が解けると約八十メートル水位が上がる、まさに日本列島が沈没してしまう、こういうことになるわけですが、実はこの今申したことの信憑性について気象庁にお伺いしたいのですが、いかがですか。
○菊池政府委員　ただいま先生御指摘のように、現在の状況で温室効果気体がふえ続けますと、二〇三〇年には地球の平均気温が一・五度から三・五度上がるということでございまして、これはモデルによる計算結果でございます。したがいまして、ある程度精度に問題はございますけれども、現在世界の各国、日本とアメリカとイギリスでございますけれども、そこで発表しておりますモデルの計算結果によりますと、その範囲におさまるということでございまして、かなり確度の高いものであるというように思っております。
○佐藤（信）委員　今おっしゃるように大変権威がある報告だということですから。そしてこのいわゆるＣ０２がなぜふえるかというと、言うまでもなく今使っている化石燃料の大量使用ということが大きな影響がある、かように言われているわけです。そしてこの化石燃料というと、言うまでもなく石油、石炭ということになって、しかも石炭をたくと今度は酸性雨というふうな問題も実は出てくるわけなんです。ですから、この温暖化に対して、いち早く内閣でも関係閣僚会議をおつくりになって御検討なさっているようでございますが、この政府の対策ということについて、運輸省と通産省と環境庁にお聞きしたいと思います。