Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡委員　残念ながら、やはり、政府、日銀、まだまだ連携が足りていないなということがはっきり分かりました。
　そして、総理、きちっと、賃金の目標をしっかり持ってください、何％ぐらい行くのか。それを持たなければ、これは何となく、その政策が成功したか失敗したかすら分からない。これはきちっとそういう目標を持ってやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　黒田総裁はこれで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　二％自体がどうだという、もちろんありますけれども、今日はもうここで次の質問に入りたいと思います、大丈夫です。
　では、続きまして、秋葉大臣にお伺いをしたいと思います。
　先ほど、いわゆる政治資金収支報告書の会費を購読料に訂正をされたと。先ほどの源馬委員の質問に対して、私も聞いておりましたけれども、大臣、これは本当に確認していなかったんですか、きちっと。どういう確認をしてこれは訂正をされたんですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今回、改めて相手方が提出した領収書を確認したところ、そこに資料代というふうに書いてあったことによって、訂正をさせていただいた次第でございます。
○藤岡委員　今、資料代とおっしゃいましたか。資料代を確認したということでよろしいですか。
○秋葉国務大臣　調査において、会費類の提出との項目がありましたが、会費を支出したという認識はなく、また、購読の契約先が旧統一教会の関連団体という認識もなかったために、申告をしていなかったようでございます。
　今回、相手方から発行された領収書にも、定期購読代あるいは「世界思想」代と明記されているところでございます。
○藤岡委員　先ほど資料代とおっしゃいましたけれども、「世界思想」代ということなんですね。それは「世界思想」代ということでいいんですね。これを確認して訂正をされた。この中身について、大臣は、じゃ、これは確認されなかったんですか。
　実際に会費というふうに一回計上していたわけですよ。計上していたものが、「世界思想」代ということをもって、何でこれが購読料だというふうに言い切れるんですか。これを見ただけじゃ言い切れませんよ。何でこういう、どこまでの確認をされたんですか。
○秋葉国務大臣　繰り返しになりますけれども、相手方から発行された領収書には、定期購読代あるいは「世界思想」代と、令和二年、令和三年、それぞれ記載されたのを確認しております。
　そこで、今委員御指摘のとおり、この定期購読代の雑誌はどんなものなのか、あるいは、「世界思想」代、「世界思想」という雑誌はどんなものなのかということで、現物は見ておりませんでしたが、こういうような雑誌だったということで、表紙は確認をさせていただいているところでございます。
○藤岡委員　最初に会費と書いてあるんですよ。会費と書いてあるのに、領収書を見て、普通、「世界思想」代と見ただけでは、これが購読料なのか、何らかの会費ではないかと普通これは思いますよ。しかも、これは政治資金収支報告書の訂正ですから、虚偽の訂正をされたという可能性もあるわけですよ。しっかり確認をされていないんですか、本当に。
　虚偽の訂正報告ということになる可能性がありますけれども、大臣、これは本当にどこまで確認されたんですか。
○秋葉国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えさせていただきましたとおり、今回の指摘を受けまして、改めて領収書の原本を確認したところ、自然思想代と書いてあり、これは本来、雑誌の購読でございましたので……（発言する者あり）大変失礼しました、「世界思想」代と書いてありましたので、本来は会費ではなくて資料代、雑誌購読費として計上すべきところのミスが判明したので、本日修正の手続を行うと聞いているところであります。
○藤岡委員　本当に、それは雑誌の購読料を含めた会費だったんだと思うんですよ。それは、源馬委員からの先ほどの資料の要求もございました。これは真摯なまたお答えをお願いしたいと思います。
　じゃ、次に参ります。
　影武者の話でございますが、たすきを、小さく次男と書かれたということでございましたが、大臣、先日の予算委員会で、いや、違法じゃないんだということをおっしゃっていました。大臣が今刑罰に問われるかどうかということを聞いているんじゃないんです。普通に法令の当てはめに照らして、これは違反ですよねということを確認させていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお願いします。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、本件に係る違法性の認識についてお尋ねをいただきました。（藤岡委員「いや、違う、違法性の認識じゃないです、法令の当てはめです。違法性の認識は刑事罰かどうかですから、そうじゃないです。一般論で、法律の規定に照らしてどうかという」と呼ぶ）
○古川（禎）委員長代理　ちょっと、質問をもう一度し直してください。大臣、戻って。
○藤岡委員　法令の規定の当てはめに照らしてどうですかということをお聞きしています。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　公職選挙法の違反かどうかにつきましては、個々の案件の事実関係に即して当局において判断されるものと承知しております。
　いずれにいたしましても、今後は、クリーン選挙を実践してきました原点に立ち返り、疑念を招くことのないように十分注意してまいりたいと存じます。
○藤岡委員　法令の規定には反している、だって、これは候補者しか着けられないんですから。それはよろしいですよね、大臣。そこはお認めいただくということでいいですね。それはよろしいですね。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今後とも、こうした疑念が生じないように謙虚に受け止めて活動してまいりたいと思いますが、そもそも、私自身には法解釈の権限はございません。
○藤岡委員　もう全く、法令の規定に照らしてそれが反しているかどうかお聞きしているだけなんですけれども、それに対するお答えがない。非常に、本当に、またこれは行ってしまうのかなというふうな感じがいたします。
　じゃ、続きまして、車上運動員の件についてお伺いをしたいと思います。
　大臣、予定表というのは、これは残されていないんですか、選挙のときの予定表。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　何日間、それぞれの関連の人間が車上運動員を実施したかということにつきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、選挙終了後から二週間以内に選挙運動に係りました収支報告書を提出しなければなりませんので、直ちに確認をして、それぞれの日数分を把握して報告をさせていただいているところです。
　ただ、選挙終了から一年が経過し、当時の詳細な記録については処分してしまっているところであり、今となっては分からないということでございました。
○藤岡委員　やはり、記録がない、記憶がない、山際大臣と同じであるなということを言わざるを得ません。
　大臣、続きまして、先日私もお伺いしました政治経済研究所、大臣の義理のお兄さんが団体をされているところに対しての、政治資金を寄附をされ、そして二年後に解散をされ、そしてその残金がどうだったのかという議論がございました。
　これは元々、政治資金を、ある意味、自由に使えるお金にロンダリングをされていたのではないかというふうに思われてもしようがないような話だというふうに私は思っておりました。そういう中で、最後、残金が三百十二万程度残られて、何だかそれをどうしたらいいか分からなくて手元に残っていたんだ、ようやくお話が来て、先日それを返金をされたんだということを、御答弁を他の委員会でされておるようでございますが、これは明らかに違和感がありますよね。
　そんな三百万円も超える大金を、どうしたらいいか分からなくて、しかも近しい親族で、それが手元に残っていて、それも三年もですよ、それを今になって、いやいや、どうだったんだと。私は、これは非常に不自然だと思います。どういう形で残っていたんですか、それは。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきたいと存じます。
　本来、私が代表を務める団体のことではなく、他の者が代表を務める団体のことではございますが、国会でも繰り返しお尋ねをいただきましたので、義兄に確認をしましたところ、政治団体を解散して残金は出たけれども、自分のものではないし、どう処理すればよいのかずっと考えていたとのようなことでした。その中で、日常に忙殺され、対応が延び延びになっていたところ、政党支部に戻すべきと考えたということでございました。
　また、総務省にも確認をいたしましたが、解散したその他の政治団体の残金に係る処理については、政治資金規正法上、特段の規定はないとのことでしたけれども、いずれにいたしましても、残金については、元代表者は自分のものではないという認識があり、既に当該政党支部に返金をいただいているところでございます。
○藤岡委員　これはどういう形で保管されていたんですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私が所管する団体のことではございませんので、どういった形で保管していたかまでは存じ上げません。
○藤岡委員　この残金の経緯について、きちっとして予算委員会にまだお答えがないと思いますので、委員長、これはきちっと、どういう形で保管されていて、どういうふうになっていたのか、これはちゃんと予算委員会に報告をお願いしたいと思います。
○古川（禎）委員長代理　後刻、理事会で協議いたします。
○藤岡委員　総理、今、秋葉大臣に私もお伺いしておりましたけれども、なかなか、福島行きを取りやめて、そして、一体、例えば政治資金収支報告書の訂正にしても、これは確認も甘いですよ、非常に。そして、数々の、今日はまだ取り上げておりませんけれども、政治資金を御親族のところに、家賃を更に出していく。また、新しい収支報告を見ますと、金額が上がっていました。そして、この政治経済研究所、まだまだ不透明なお金。
　復興大臣というのは、非常に公平性が問われる仕事でもあると思います。公平性が問われるこの復興大臣の職務に、これまでのいろいろな御答弁をお聞きしていても、私は資質を欠いていると思いますが、総理は秋葉大臣の更迭をされないということですか。
○岸田内閣総理大臣　復興大臣、公平性が重要だという御指摘ですが、要は信頼が大事だということなんだと思います。だからこそ、説明責任を果たしてもらわなければならないと考えています。疑念に対して説明責任を果たすべく努力を続けてもらわなければならないと考えています。
○藤岡委員　分かりました。
　いずれにしても、明らかに、聞いていても本当に難しいと思います。総理、早急な決断を私はするべきだということを申し上げたいと思います。
　最後に、ワクチンの話をちょっとお聞きさせていただきたいと思います。資料をお配りさせていただいております。
　今回、四千七百五十億の予算が計上されております。最初の段階の確保のことについて何か私は申し上げるつもりはないんですけれども、その中で、これからの予算確保は、非常にやはり慎重に、よくよく検討していかなければいけないと思います。資料を配付させていただいておりますけれども、今、在庫の状況、廃棄の状況、こういうところをきちっと踏まえてこれからの予算というのはやはり考えていかなければいけないと思います。
　モデルナが、現在、四千七百万個ぐらいでしょうかね、今余っていると思います。その中で、これは従来株用でございます。有効期限は、これはあと、二月ぐらいで終わるというふうにも聞いております。これは廃棄になるというまず見通しでよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　現在、従来型ワクチンの接種促進に向けて、初回接種について年内に完了いただくよう、様々な媒体を活用して周知に取り組んでいるところであります。
　オミクロン株、御承知のように追加接種用でございますので、まだ一回、二回接種していない方、そうしたことを活用を図っていただいた上で、結果として有効期限を迎えてしまったもの、これは医薬品の適正な管理の観点から廃棄せざるを得ないというふうに考えています。
○藤岡委員　そうすると、モデルナ四千七百万は廃棄になるというふうな見通しが高いというふうに思いました。
　その次に、武田、ノババックスの一億五千万回、このうち約五百万回は配送できるようになっているというふうにお聞きしました。残り、これも従来株だと思いますが、これも一億四千五百万回というふうに在庫と捉えていいんでしょうか。そして、これは供給をされたときにお金を払うんだというふうにはお聞きをしましたけれども、実際、例えば、今後、従来株、なかなか、接種というのは恐らく少ないでしょう。一億四千五百万回分のこの確保の分、これはどういう形になるんですか。これはキャンセルということになるんですか。
○加藤国務大臣　武田社のノババックスワクチンについては、令和三年九月に一億五千万回分の供給契約を締結をし、順次国内で接種をしているところであります。これまで七百万回分が企業から国に納入され、約七十万回分を自治体に配送しているところであります。
　この契約においては、実際に必要となる時期や量を踏まえて、順次ワクチンを武田社に製造していただくこととしておりますので、必要以上のワクチンが製造、納入されることはないということでございますし、また、最終的に納入されなかったワクチンについてはキャンセルすることができる、こういう契約でございます。
○藤岡委員　キャンセルできるということが今分かりました。
　その次に、オミクロン株ですね。一億九千五百万回分、今確保されていて、これは年内に納入を全てされてしまうんですよね。今日の朝日の新聞報道でもございました、なかなか接種が、一六％、進まない。一億九千五百万回分でございますから、恐らく、今後、なかなか、これも非常に余ってくるなということが容易に予想されます。
　加藤厚生労働大臣、これはどうですか、見通し。
○加藤国務大臣　まず、今回、これだけの量を確保した、これはもちろん人口を超えるわけでありますけれども、当時においては、どの企業が実際にこれを開発できるか分からない、こういう状況の中で、令和四年中に確実に必要量を確保するということで、ファイザー社、モデルナ社、二社と契約し、約一億九千万回分を確保ということでございます。
　このオミクロン株対応ワクチンについては、初回接種を完了した十二歳以上の全ての方を対象に本年九月二十日から接種を開始しており、自治体に対しては、十二月末までに合計一億二百万回分を配送する計画をお示ししているところでございます。
　残りの九千万回分のワクチンの活用については、今後の感染状況や、また新型コロナの感染法上の位置づけ等にもよるところでありますが、今後、新型コロナワクチン接種の在り方、これを検討していく中で適正に判断したいと考えています。
○藤岡委員　これで最後の質問にさせていただきたいと思いますが、今、接種の在り方を検討するということもおっしゃいました。その中で、今後また、この四千七百五十億円、そして九千万回分ということで私はお聞きをしました。
　国民の接種行動は随分変わっております。そして治療薬もできてきている。随分変わってきている中で、この四千七百五十億円、九千万回分、これはどういうふうな、そういうことを反映して組まれているんですか。総理にお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、補正予算案において、新型コロナワクチンを確保するための必要な予算四千七百五十億円を計上しております。
　来年度の新型コロナワクチン接種の在り方、その必要性、あるいは枠組み等について現時点では決まってはおりませんが、これは来年度後半に接種する可能性も想定して今回の補正予算に計上しているというものであります。
　新型コロナとの戦い、これは自然との戦いであります。国民の安心そして安全のために、この状況をしっかり把握しながら、機動的に対応できるために、こうした予算を用意していくことは重要であると考えています。
○藤岡委員　時間が来ましたので終わりますが、これからの確保については本当により慎重に御検討をお願いしたいと思います。
　以上です。
○古川（禎）委員長代理　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。早速質問させていただきます。
　まず、秋葉大臣にお伺いします。
　秋葉大臣、先週金曜日の質疑の中で、奥さんのお兄さんが代表を務める政治団体、政治経済研究所に六百万円を寄附した、この寄附などについて、親族への資金の横流し、還流ではないかと問われ、二十五日、大臣は色をなして反論をしたんですけれども、一体何に反論したんですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　活動の事実があったということに加えまして、この原資となっているものは、政党交付金すなわち税金が使われていないという意味で、自信を持ってお答えをさせていただいたところでございます。
○逢坂委員　活動の実態があったことと、原資が税金ではないと。税金ではないとはいいながらも、それは政治資金ですね、皆さんから御寄附をいただいたりしたもの。それを自分の親族で自由に使えるような形にするというのは、それは、御寄附いただいた方などに反することになると私は思いますけれども。
　活動の実態があったということですが、それでは、この奥さんの御実家、ここを事務所としているわけですけれども、この事務所賃料を払っていますが、この領収書は発行されているんですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今朝の理事会の資料に提出させていただいていると聞いておりますけれども、この政治経済研究所は、私の団体ではございません。したがいまして、法律上はその他の政治団体に区分されているところでありまして、その他の政治団体の場合には、政治活動費が五万円以上のものについてのみ選管に提出することが義務づけられているところでございます。一般の経常経費についても、選管に届け出る義務はございませんけれども、五万円以上のものは手元で保管することが義務づけられております。今回の支払いしました家賃につきましては、五万円未満だったことから、領収書は徴収していないと伺っているところでございます。
○逢坂委員　結論から言えば、領収書は取っていないということですね。だから、実際に家賃の受け払いがあったのかというのは第三者には分からないということだと私は思いますよ。
　それじゃ、事務所の実態はあったんですか。実は私、昨日、事務所の場所に行ってまいりました。事務所の実態はあったんですか、ここには。
○秋葉国務大臣　ここの自宅のポストに政治経済研究所という名札を貼っていたということは伺っておりますし、基本的に、私が主宰する政治団体ではございませんのでお答えする立場ではないかと思っておりますが、度々この委員会でも聞かれておりますから、改めてヒアリングをしたところ、当時、ステッカー、二年前に解散しておりますので今は外しておりますけれども、表記ですね、表記を書いていたということと、事務所として使っていた、一部ですね、それは確認をさせていただいているところでございます。
○逢坂委員　私、住宅地図を確認しました。そうしたら、住宅地図の中に政治経済研究所というふうに書いてありましたので、いずれかの時期には多分何らかの表記があったものというふうには思います。
　しかし、事務所の実態というのは、ステッカーを貼るだけで事務所になるんですか。いかがですか。
○秋葉国務大臣　お答えさせていただきます。
　基本的に、私が主宰する政治団体でございませんので、事務所として具体的にどのような利用をしていたか分かりませんが、お借りをしていた、一戸建ての一角をお借りして、例えば帳簿づけとか、そういった作業は行っていたのではないかと推測しているところでございます。
○逢坂委員　賃料の領収書もない、事務所の実態は御本人は確認していない、それでも賃料を払っている形跡はある、これは、自分たちで自由にお金を使えるようにしているとしか思えないんですけれどもね。
　大臣、ところで、この政治経済研究所、これは二年余りで解散しました。解散した理由について大臣は、自分の事務所で対応できる範囲というふうに説明されていると承知しているんですが、自分の事務所で対応できる範囲というのは、これはどういう意味ですか。
○秋葉国務大臣　この政治経済研究所が設立されたのは、二〇一七年の総選挙のあった、直後の年でございます。当時、私が当選六回を果たしたことから、もう少し東京での足場を広げていった方がいいのではないかということで設立をしていただいたというふうに聞いております。
　その中で、勉強会でありますとか、会食形式の会合でありましたとか、実際上、複数回いろいろな催しは開催したんですけれども、義兄が中心になっているのはさることながら、私の議員会館の事務所でも少しお手伝いするようなところもあったと伺っておりますので、そういった運営上の問題で不要になったというふうに伺っておるところでございます。
○逢坂委員　すなわち、大臣、客観的に見て、あえて義理のお父さんのところに事務所を設置するなどということは必要のない活動だったんじゃないか、そう思わざるを得ないんですよね。御自身も実際に事務所のありようを確認されておらないということは、先ほど答弁されました。しかも、賃料についても、領収書もいただいていないということも答弁されました。これは、政治資金の親族への横流し、そう指摘されても仕方がない。
　だったら、ちゃんと説明してくださいよ、首を横に振っていますけれども。説明できないじゃないですか。どうやって説明してくれるんですか。
○秋葉国務大臣　お答えさせていただきます。
　繰り返しになりますが、本来は、私が主宰する政治団体ではございませんのでお答えする立場にはございません。しかし、度々この委員会でも取り上げておりますことから、しっかりとヒアリングをして実態を調査したところ、先ほどもお答えいたしましたけれども、その他の政治団体の場合には、領収書の提出というのは、政治活動費に関わる部分で五万円以上、そして、経常経費につきましては、提出の義務はございませんけれども手元に保管をしていなければならない、こういうルールでございます。
　義兄に改めて確認しましたところ、この経常経費については五万円未満だったことから、徴収自体していないということで、誠実に事実関係を説明させていただいているつもりでございます。
○逢坂委員　繰り返しの説明しかできないわけで、これで第三者が納得できる説明だとは思われません。事務所の実態も、御自身も把握していない。
　それから、大臣は繰り返し、自分とは違う政治団体だとおっしゃっていますけれども、この政治団体の原資、何ですか。大臣が支部長を務める政党支部から六百万円出ていて、その他の収入はないんですよ。丸々あなたの政党支部から出ているものなんです。それを関係ないなんてことは言えない。このことは明確に指摘をしておきたいと思います。
　ところで、大臣、仙台の政党支部の事務所、ここも家賃を奥さんにお支払いになっていますね。これも身内への政治資金の横流し、還流じゃないんですか。違うんですか。
○秋葉国務大臣　先般の予算委員会でも同様の御質問がございました。
　他の方の所有物に対して適正な家賃を支払っているというのが実態でございます。
○逢坂委員　確かに、奥様は他の方であるでしょう。でも、大臣、元々この物件、大臣が所有していたんですよね。二〇〇〇年に大臣が購入したものじゃないですか。
○秋葉国務大臣　今、急な御質問でございましたので、正確な日付までは……（逢坂委員「日付はいいです」と呼ぶ）よろしいですか。（逢坂委員「元々大臣のものだったか」と呼ぶ）間違いなく、この物件につきましては、私と家内の共有名義での購入でございました。
○逢坂委員　これを、大臣、後に奥様に贈与されていますね。贈与されているから、これは家賃の支払いが生ずるということになるわけですか。大臣の名義のままだったら、家賃の支払いは生じないんですか。いかがですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　この中古物件、当時もう築二十数年たっていたと思いますが、家内との共有名義で購入をさせていただいたところであり、家内の所有権があるということでお支払いをさせていただいているということでございます。
○逢坂委員　この物件、贈与の事実はないですか。現在、秋葉大臣の持分はあるんですか。贈与の事実はないですか。
○秋葉国務大臣　まず、手元で事実関係、今、確認できました。
　当該物件の、この中古建ての住宅につきましては、二〇〇〇年、平成十二年に、私と妻の共有名義で購入したものであります。
　その上で、贈与についてでありますが、十七年前のことでありまして、はっきりとは思い出せませんけれども、今振り返ってみますと、ちょうど、この贈与を決めた時期というのは、私が県議会議員から国政選挙に挑戦する決意を固めた時期でございました。その際に……（発言する者あり）もちろん贈与を前提にお話をさせていただいているわけでございますが、その際に、それまで三期十年にわたって県議会議員としての私の活動を支えてくれた妻に対して、何か見える形で感謝を示したいと思って贈与したものでございました。
○逢坂委員　事情はともかく、贈与をした。大臣、これは、贈与しなければ家賃の支払いは生じない、その理解ですか。
○秋葉国務大臣　重要なポイントは何かといえば、贈与云々の前に、誰がこの建物の所有者であるかということだと思います。その建物の所有者の持分に応じた負担を家賃という形で支払いをさせていただいているところでございます。
○逢坂委員　明確な御答弁をいただけないんですけれども、贈与がなければ家賃の支払いは生じない、そういう理解ですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　事実関係として、贈与をする前にも妻の持分はございました。
○逢坂委員　お答えになられないんでしょうけれども、この点も、要するに、政治資金を御自身の身内で自由に使えるように横流しをしているのではないか、贈与がなければそういうことはなかったはずですので。この点、後でもう少し大臣に調べていただいて御答弁いただきたいと思いますけれども。
　それでは、次のお話をさせてください。
　大臣の影武者の問題ですけれども、実は、昨日とおとつい、私、大臣の御地元の方複数名に話を聞かせてもらいました。大臣のことについて幾つか話を聞かせてもらったんですが、大臣、この影武者というのは、今回の選挙だけじゃないという声があるんですよね。前回の選挙のときも、大臣以外の方がたすきをかけて街頭に立っていた、秋葉先生の選挙ってそういうの多いんだよねという話を聞いたんですが、これは事実ですか。前回の選挙だけじゃなくて、前々回ですね。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今委員からそういったお話を初めて伺ったところでございます。
○逢坂委員　それでは、大臣、前々回も影武者を使っていなかったのかどうか、これは、是非御確認いただいた上で、理事会に御報告ください。
　委員長、よろしくお願いします。
○古川（禎）委員長代理　理事会で協議します。
○逢坂委員　それと、大臣、今回御地元の方に話を聞いたら、今回の選挙は御次男一人だけが影武者だったと言っているんですよね。前回は複数いたんじゃないかという話もあるので、それも含めて。いや、私、分からないから聞いているんです。
　それから、先ほどの藤岡委員の質問なんですが、先週の二十五日、政府参考人がこの件についてこう言っているんですね。たすきについては公職の候補者が使用するものが認められており、選挙時において候補者本人の名前が記されたたすきは一般的には選挙運動のために使用する文書図画に該当するため、候補者以外の者が使用することはできないものと解されておりますと。
　これについて、大臣、これは、この規定はこのとおりだというふうに思われますか。
○秋葉国務大臣　先ほどもお答えしたところでございますけれども、それが適法かどうかについては個々の事案において当局が判断されることでございまして、また、私自身に有権解釈はございません。
○逢坂委員　これは単なる法律の条文の解釈を総務省の担当が説明をしている、それはそのとおりかどうかということは、一般論としても自分は判断できない、そういうことですね。判断できないような方が大臣をやっているのでは、本当に困ったものだなというふうに思います。
　それと、大臣、私、今回話を御地元の方から聞いて、面白い話を聞きました。秋葉大臣は統一教会とはさほど関係がなかったはずなんだよねという話を聞いたんですが、これは事実ですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　そのとおりでございます。
○逢坂委員　随分明確に覚えておられるんですね。旧統一教会とは余り関係がなかった、そのとおりでございますと。
　その後、この方はこういう話をされました。統一教会と余り関係がなかったものだから、秋葉大臣側の方から積極的に旧統一教会に働きかけをして、できれば、集会などがあれば参加をしたい、御案内いただけないか、こういうアプローチをどちらかといえば秋葉事務所側からやったのではないかという話もあったんですけれども、この点はいかがですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　そういった事実はないものと承知しております。
○逢坂委員　秋葉大臣は余り旧統一教会とは関係がなかったと言った人もいれば、逆に、実は会合に頻繁に行っていたんじゃないかなとおっしゃる方もいるんですよ。
　例えば、二〇一八年の十二月九日、これは先ほども出ていましたけれども、名取の市民会館、それから、二〇二〇年の一月二十六日、仙台国際センター、こちらで旧統一教会関連の何か会合が開催されていると。大臣、ここに参加をされているはずだという話があったんですが、間違いなら間違いと言っていただければいいんですけれども、これは事前に事務所の方にも連絡をしておりますので、多分、行ったか行かないかは調べられていると思うんですけれども、いかがですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私自身、覚えておりませんし、事務所にもそういった資料は残っていないというようなことでございました。
○逢坂委員　日付とか時間とか、あるいは具体的な会場の場所とか、そういうのは、ああ、どうだったかなということはあるんですけれども、分からないなということは多くの人もあると思います。だけれども、その集会そのものに行ったことも覚えていない。
　じゃ、行っていないという断言もできないんですね。
○秋葉国務大臣　多賀城での集会のことは、前回、聞かれましたので、出席していないと思うということを答えましたが、その名取と仙台のことは初めて伺いましたので、それも含めて全体で確認したところ、ないということだったものですから、ないと思いますということで先ほど答弁をさせていただいたところでございます。
○逢坂委員　了解いたしました。仙台にも、それから名取にも出席していないということでございますね。
　それでは、大臣、私、大臣の話を聞いていて思うんですけれども、全く説明になっていないんですよ。例えば、東京のお父さんの、奥さんの御実家のことも、御自身で調べられもしないで、事務所の実態についても、ステッカーが貼ってあったみたいな話をするわけです。ほかのこともみんなそうです。だから、説明責任を果たすということは、全くその説明責任を果たされていない、その指摘はあえてしておきたいと思います。
　総理、そこで、お伺いします。
　総理は、統一教会との関係を絶つというふうに言っているんですけれども、なぜ統一教会との関係を絶つんですか。
○岸田内閣総理大臣　閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題がある旧統一教会、その関連団体と接点を有していたことが明らかになり、結果として国民の皆様の政治への信頼を傷つけた、こうした認識に基づいて、将来に向けて関係を絶つことをしなければならない、このように判断した次第であります。
○逢坂委員　総理は、社会的に問題があるということは随分強調されるんですけれども、私は、もう一つ問題があると思っているんですよ。
　お手元に資料を配っておりますけれども、これは統一教会の元の総裁でしょうか、文鮮明さんの言葉ですけれども、「日本はすべての物質を収拾して、本然の夫であるアダム国家である韓国の前に捧げなければならない」、こういう基本的な考え方があるようなんですね。要するに、必ずしも日本にとって友好的とは思えない、どちらかといえば日本を敵対視するようなイメージですよ。こういう考え方が基本にある。
　それから、これはこのことに関する解説、これは桜井さんという大学の先生が書いていることですが、「日本が韓国を…植民地支配し…この罪を日本人は償うべきとして一般の人々の財産を霊感商法や万物復帰で神の側に戻す」、こういう考え方があるわけですね。
　したがって、要するに、よく一般的に言う言葉ですけれども、反日的な考え方があるんじゃないか、ここが実は統一教会の大きな問題点なんじゃないかというふうに指摘をされているわけですが、この点については、総理、どう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　統一教会の中の考え方や教えについては、これは宗教における、信教の自由に関わる問題ですので、私の立場から具体的にコメントすることは控えますが、ただ、少なくとも、私や政府あるいは自民党の考え方とは違っている、異なっているということは言えるかと思います。
○逢坂委員　すなわち、私も、この考え方、私も一人の日本人として、受け入れることはできません。自民党の考え方とも違うというふうに、総理、おっしゃられました。
　しかし、この間、自民党の皆さんは、こうした団体から選挙の応援を受け、集会に行って、この団体がやっていることを称賛し、しかも、これは総理にまで伝えるとまで発言した方もいるんですよね。
　これは、二〇一九年、旧統一教会系の会合ですけれども、細田議長さんが行かれまして、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」、「安倍総理に早速報告したいと考えております」、極めて密接で、極めて評価をする発言をされているわけですよ。
　これはもう、自民党としての大いなる矛盾なんじゃないですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今、三権の長の立場にあられる方の発言について、私の立場からコメントすることは控えますが、いずれにせよ、閣僚を含む多くの議員、また多くの自民党国会議員が、社会的に問題がある旧統一教会、その関連団体と接点を有したことが明らかになり、政治の信頼を損ねたということについては、率直におわびを申し上げなければならないと思います。
　その上で、これまでの自らの関係を精査し、そして明らかになったならば、これは説明責任を果たしていくこと、そして何よりも、今後、当該団体との関係を絶つということ、これを徹底していくことが重要であると認識をしております。
○古川（禎）委員長代理　逢坂君、申合せの時間が過ぎております。
○逢坂委員　総理、今、関係を精査するというふうに言いました。関係を精査するためには、所属議員の十分な調査が必要です。来年の春には統一自治体選挙も控えています。地方議員を含めて、総理、しっかり調査をする、そのことを私は総理に提言をしたいと思います。そうしなければ、今回の秋葉大臣のように、次々次々また関係が後に明るみになって、本当に国民の皆さんから信頼が得られるという状況にはならない、そのことを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○古川（禎）委員長代理　これにて泉君、長妻君、大西君、石川君、本庄君、後藤君、西村君、源馬君、藤岡君、逢坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は大分冷え込んだ朝に東京もなっております。これからどんどんどんどん寒くなっていって、もう燃油代で高騰があって、そして生活にも困る方々も出てくるということで、今回の補正予算の審議は非常に大事なものだというふうに思っております。
　私の方からは、補正予算の中で特に経済対策、そしてエネルギー高騰対策、また規制緩和、そしてまた、そもそものエネルギー、カーボンニュートラルに向けた取組について、政府の考えをお聞きをしたいというふうに思っております。
　まず最初に、物価対策、価格高騰対策でございます。その中で、私ども日本維新の会が政府のこのやり方についてずっと問題があるんじゃないかということを申し上げてきたことが、物価高騰対策においても補助金を、これをどんどん配っているというようなやり方が非常に多いんではないかということをまず指摘をさせていただきたいというふうに思うんですね。
　電気・ガス価格激変緩和対策事業というものが今回三兆一千七十四億円、そして燃料油の価格激変緩和対策事業が、これはさきにも行われておりますけれども、今回も三兆二百七十億円計上されているということで、合わせて六兆一千億円以上もの額が計上されている。非常に大事な対策ではあるとは思うんですけれども、このやり方ですね。これが、例えば燃油価格高騰対策についても石油の元売会社に補助金を入れるというようなやり方を政府はされているわけなんですけれども、しかし、やはり、それで本当に消費者、国民の皆様のところにその補助金がちゃんと届くのかという問題が指摘をされています。
　財務省の先般の事業の精査によっても、五千五百億円をさきの補正予算によって燃油価格の激変緩和対策事業に使ったわけですけれども、このうち約百十億円が価格維持以外に使われたというようなことが指摘をされております。またこのようなやり方を今回も政府として推進をされるということですけれども、まずお伺いをしたいというふうに思います。
　補助金を入れた石油元売の会社数、これは三十四社ということでございますけれども、今回の補正予算で新たに電気やガスに入れていきます。電気に入れていくやり方は、小売事業者に対して補助金を入れていく、そして電気の料金をそのままユーザーの皆さんに反映させるというような仕組みを取っておりますけれども、電力の小売会社というのは何社あるんでしょうか。お答えください。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　小売電気事業者の数は、十一月二十二日の時点で七百三十二社であります。
○小野委員　先ほど申し上げました石油の元売は三十四社ですけれども、電気の場合には自由化も進んだということもあって、お答えいただきましたように七百三十二社もあるということで、これを的確にウォッチして、確実に値段が下がっているのかどうかということを、これをチェックするのも非常に大変なことだというふうに思うんですけれども。
　これは総理にお伺いしたいと思いますが、今回の電力の価格高騰策について、先ほど申し上げたような燃油高騰対策のように、途中で事業者の支援、あるいは配賦する、値段を下げるための事務費に消えるとか、そういったことでロスすることがないのかどうか、このやり方について本当にこれで確実に消費者の皆さんに恩恵があるのかどうか、そこをお答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　電気料金の激変緩和事業における支援措置ですが、委員が今御指摘になられたように、事業者七百三十二社、本当に多くの事業者も関わっている、こういった実態を把握して、既存の料金システムを活用して支援額が国民の皆さんに届くようにという工夫をいたしました。すなわち、国民の皆様方お一人お一人に届く請求書、この書類の中に、どれだけの支援が行われたか、これが明記されるような仕組みを準備いたしました。できるだけ透明性を確保した方法で実施をしていきたいと考えます。
　そして、さらに、支援に際しては、需要家に対する販売実績、これを確認し、事後的に確定検査を実施すること、これも行いたいと思います。
　こうしたことを通じて、いわゆる中抜き、こうしたことを発生させない、こうした仕組みとしていくことを考えております。
　　　　〔古川（禎）委員長代理退席、牧原委員長代理着席〕
○小野委員　お答えをいただきました。是非これは徹底していただきたいと思います。
　総理がまさにおっしゃいましたように、透明性、説明がつくことが一番大事だというふうに思います。理想的な配り方というのは、どんな仕組みを使ったとしても、これは一〇〇％はうまくいかないというふうに思いますし、また、何らかの事務的経費が発生することだって、当然それはあることだと思います。
　私がこの問題について経産省にお聞きしたときも、経産省さん、非常に自信を持たれていました。本当に使っていくお金が消費者の方にそのまま行くんですというような形で、大分自信を持たれているようでしたけれども。ただ、やはり、また財務省がこれは調査することになると思いますから、本当にどれだけのお金が直接電気代の値下げに結びついたのかというような検証をしっかりしていただきたいと思っております。
　次に、物価高騰対策に関して、我が党がずっと申し上げてきた消費税の減税、これについて、これも何回も、この予算委員会を始め様々なところで質問されていることでございますが、改めてお伺いをしたいと思います。
　私ども日本維新の会は、政府・与党が今やっているように、いろいろなところに配るということも、これを別に完全に否定するわけではありませんけれども、もっともっと効率的で、そして納得感があって公正性があるような給付の仕方というものを目指すべきではないかと思っております。
　コロナ禍や、あるいは物価高騰対策において、世界各国で付加価値税を導入しているところが消費税の引下げというものも時限的にやっているわけですけれども、これを私ども何回も何回も主張してもなかなか聞いてくださらない。そこに、なぜ、できない理由があるのかということを、財務大臣、お答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　消費減税を実施しない理由ということでございますが、端的にお答えをいたしますと、消費税につきましては、急速な高齢化等に伴いまして我が国の社会保障給付費が大きく増加している中で、これをあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられております。全世代型社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税は考えておらないところでございます。
○小野委員　この答弁は何回も繰り返されていることではございますけれども、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。資料一でございますけれども、補正予算ですね。
　これは非常に経産省の場合にも膨れ上がっているというようなことがございます。当初の予算、令和四年度の当初予算が一兆二千二百五十七億円なんですけれども、今回の二次補正予算、本当に、破格といいますか、物すごい跳ね上がりなんですね。先ほどの燃油高騰対策とか電気代の引下げということに使うというのも六兆ある、それを差し引いてもかなりの額に上っていて、経産省だけで十一兆一千二百七十四億円ということで、約九倍の予算額になっています。
　そもそも、私は、経済政策を党でも一番中心にやっておるんですけれども、経産省の予算自体はもっともっと増やすべきだろうという立場です。しかし、そうであれば、当初予算でちゃんとそれを用意しなければいけないんじゃないのかというようなことがありますけれども、このように本当にはるかな規模の予算が当初ではなく補正予算で積み上げられているというようなことが起こっているわけなんですけれども。
　先ほど、財務大臣、社会保障費用で使っているとか、いろいろなことで消費税は下げるわけにはいかないんだというようなこともおっしゃいましたけれども、ただ、私たちは、例えば自治体のレベルで、我が党が地域政党でやっているところについては、増税もせずに、そして借金にも頼ることなく、改革を行って財源を生み出すという努力もしています。
　消費税を下げることはまかりならぬという一方で、これだけ補正予算の規模で、大盤振る舞いもしているというようなことで本当にいいのかと。私は財務官僚の皆さんに問いたいんですよね。本当に、国の財布を預かるようなプライドを持ちながら仕事をしている人たちが、物すごく短期間の中で審査ができない、精査ができないような中で、どんどん押し切られて、補正予算の中身も、これから我が党の質問でもどんどんその中身についても質問させていただきますけれども、本当に緊要性がないものについてどんどん積み上がっている。
　こういったことが本当に財務省として、これは財務省のトップとして、大臣として、何かじくじたる思いがないのか、あるいは、危機意識がないんじゃないかというようなお心、お気持ちをお持ちなんじゃないかと思いますが、お伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　これまで、新型コロナでありますとか物価高騰等に対しまして前例のない規模の補正予算等により対応してまいりましたが、これは、国民の命や暮らしを守るため、危機に必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならない、そういう考えに基づいて行ったものであり、適切な対応であったと考えております。
　その上で、先生から御指摘がございました、危機意識を持たなければならないのではないか、こういうことでありますが、もちろん、そうしたことも考えなければいけない、こういうふうに思っております。
　これまでの新型コロナ対応や累次の補正予算の編成等によりまして、財政状況がより一層厳しさを増しているということは、これはもう事実でございます。足下の喫緊の課題である物価高騰等に対しては切れ目のない対応を行い、万全を期してまいりますが、目の前の課題に必要な対応を行っていくことと中長期的な財政健全化に取り組むことは決して矛盾するものではないと考えます。
　財政は国の信頼の礎であり、新型コロナへの対応という例外からの脱却、平時への移行、これを図りながら、歳出歳入両面の改革の取組を続けまして、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいかなければならない、そのように考えております。
○小野委員　お答えをいただきましたけれども、来年はこんな補正予算はないようにやはりしなければいけないというふうに思うんですね。
　今、鈴木大臣、危機的な状況、いろいろと、燃油高騰、物価高、そしてまだコロナも続いているとかというようなことをおっしゃいましたけれども、ただ、やはりやり方があるだろうと思います。そのことはもう年度の初めから分かっていたことですし、やはり、予算が、圧倒的に、百兆円も超えている中にあっても、更にまた三十億円も計上される。これを、何か、いろいろと緊急的に対応しなければいけないけれども、みんなが麻痺していること自体が国家の危機なんじゃないのかというように私は思っています。
　私も地方自治を行政、執行部の立場でやっておりましたけれども、自民党の県議の方々も、これだけの補正予算が積まれると、やはりめちゃくちゃ怒られます、これは本当に緊要性があるのかと。これは与野党を問わず、やはりそういう問題意識を地方議会は持っています。それはなぜかというと、地方の場合には、それこそ財務省、そして総務省から頭を押さえられていて、勝手に借金をどんどん、これを重ねることができない構造にあるからです。そういった緊張感が与野党共に、地方行政、地方政治ではあるわけなんですけれども。
　でも、政府がこのように巨額な補正予算を積んでしまえば、それを地方が執行しなければいけないわけですね。そうやって、日本全体がだんだんだんだん、ぬるま湯につかってゆでガエルになっていくように、危機を危機と思わなくなる。こういうことがまた来年も繰り返されるようであれば、本当に日本は信認を失ってしまうんじゃないかというふうに思いますけれども、総理もこの危機意識についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、財務大臣からお答えさせていただいたように、今、目の前の経済的な危機に対してしっかり迅速に対応しなければいけないという直近の課題と、そして中長期的に日本の財政の健全化を考えていかなければならないという課題、これは両立させなければならない課題であり、そして、日本の財政に対する信頼、これは間違いなく我が国の信頼の礎になるものでありますから、国際社会あるいは市場からの日本の財政に対する信頼をしっかり維持するべく、この二つをコントロールしていかなければいけない、これが政府の立場だと思います。
　そして、補正予算、大変大きなものになった、そしてこうしたことを繰り返してはならないと委員おっしゃいましたが、補正予算は、その時々における日本の経済社会の状況あるいは国民生活を守るために何が必要なのかという問題意識、あるいは危機感の表れであると思います。当初予算と比べて、今、何が求められているのか。
　委員、パネルで、経済産業省の予算、補正で十一兆一千二百七十四億円になった、これは当初予算と比べてこんなに大きくなっている、この御指摘、これは数字はそのとおりでありますが、この中身は、委員も一部触れられましたが、そのうちの六兆円は、先ほど来議論になっております電気、ガス、燃料油、これに対する激変緩和措置です。それから、あと二兆円は、今我が国の経済の強靱化が問われている中であって、サプライチェーンを強化する、あるいは半導体等の重点投資をしっかりと応援する、こういった予算が二兆円含まれている。さらには、賃上げを是非実現しなければいけないということで、継続な賃上げの促進のための中小企業支援、これが〇・八兆円盛り込まれているなど、これは、今の経済の状況に対して政府として的確に何をしなければいけないか、こういった問題意識の下に各項目を積み上げ、結果として補正予算において経済産業省の予算がこうした数字になったということであります。
　これは、来年以降も、状況はどんどんと変化するわけですから、その状況の中で的確に何が求められているのか、これは政府は判断していかなければならないと思います。もちろん、額、規模についても、冒頭申し上げたように、財政の信頼を維持していくこと、大変重要でありますが、その一方で、補正予算においては、激動する経済状況の中で何が求められるのか、これを的確に政府が判断し、そして経済対策として応援するために予算を用意する、こういった姿勢は絶えず維持していかなければいけないのではないか、このように思っています。
○小野委員　総理から、もちろん間違ったことはおっしゃっていないんですね。でも、その中身が本当に必要なのかどうか。おっしゃるような、私も、この経済政策、日本の経済を再び復活させるために必要な予算も入っているとは思っています。ただ、後ほど我が党の議員からもたくさん指摘があると思いますが、そもそも執行できるのかどうかというような額でもありますし、また、基金で積んでしまうことによって国会のチェック、本当に十分に働くのかというようなこともありますし、本当に、当初予算でしっかりと十分な審議をした形での、単年度主義という原則が今あるわけですし、それはやはり、こののりを政府としてしっかりと持つべきだろうということ、これを指摘しておきたいというふうに思います。
　この議論、かなり総理の答弁も力が入って長かったので、ちょっと次に移りたいと思いますけれども、その中身ですね。どういうふうに予算を、ちゃんと、例えば経済対策であれば、皆さんに、本当に必要なところに届くようにするのかということについて、私は、これは国民の皆さんも多く疑問を持っていらっしゃると思いますけれども、住民税の非課税世帯に対しての給付というものが、これが昨年の十一月にも閣議決定なされましたし、今年の九月もそうです。そのようなことをやられている。あるいは、児童扶養手当とか、あるいは、今回、四月以降に生まれた子供たちとか、こういうふうにいろいろ配って、これは様々苦労して、どこに配るのかということを毎回毎回お考えになっていると思うんですけれども、そもそもやはりすごく不公平で、そして、本当に効果があるのかということが明らかにならないような配り方を繰り返しているんじゃないかというふうに思います。
　これは何でこうなっているのかというと、やはり私はＤＸだというふうに思うんですね。これはもう皆様いろいろ苦労されているとは思いますけれども、なかなかＤＸが進まない。特に、マイナンバーカードによって所得を捕捉する、あるいは、それぞれの御家庭あるいはそれぞれの方々がどんな状況に置かれていて、どういうことに困っているかということが政府が分からないので、的確にプッシュ型で支援することができない、こういうことが続いているわけです。
　国民の皆様も、特例定額給付金の十万円が配られたときに、私も半年間ぐらいやはり来るまで待ちましたけれども、この状況が、もう二年半たっているのに、政府は全然改善をされていない。
　私もＩＴ系のコンサル会社にいましたけれども、こんなプロジェクトをやっていたら普通は首になってしまいます。プロジェクトマネジャーもプロジェクトのリーダーも当然首ですよ。これがやはり、今本当に生活が苦しくなったり、あるいは物価が上がってきつくなっている人たちに、ちゃんと適宜適切に、そして、海外の先進国であれば給付が決定されれば一週間もたたないうちに給付されるような仕組みというものを、この間二年半も、政府・与党、時間があったわけですけれども、なぜ進まないのか。
　やはり、そこが本当に、我々は、今、世界は多様化していて、そしていろいろな問題に対してきめ細かく対応しなければいけないのに、それができていないということがずっと続いているんだと思いますが、これを打開するつもりは、総理、あるんでしょうか。
○河野国務大臣　問題意識は全く同じだと思っております。
　現在は、公金受取口座登録法に基づいて特定公的給付に指定をすると、自治体における支給事務の効率化をすることができるようになっております。これまでに、昨年五月の制度開始以来、七件の国の給付金、九十件程度の自治体独自の給付金が特定公的給付に指定されて、マイナンバーを用いた給付につながっているところでございます。
　恐らく委員は、もっとリアルタイムに所得を把握して給付をせよというお考えなのではないかと思っておりますが、今のところ、残念ながら、前年の確定申告のデータしかございませんので、改善の余地というのはいろいろ検討しなければならないんだろうと思いますが、まずはこの制度をしっかり活用してまいりたいと思っております。
○岸田内閣総理大臣　今、河野大臣の方からマイナンバーを用いた特定公的給付の指定制度について紹介がありましたが、まだ、活用につきましては、国主体の給付金で七件、自治体独自の給付金で九十件、こうした件数にとどまっています。
　これを拡大していくこと、これはもちろん考えなければいけませんし、マイナンバーあるいはマイナンバーカードの普及等を通じて、よりこうした迅速な行政に結びつけていく、こうした姿勢は重要だと思います。是非、政府全体の取組として、こうしたデジタル化、大いに活用し、進めていきたいと考えています。
○小野委員　これは、もう時間がたっておりますので、本当に、岸田総理が在任中にでもやらなければいけないことだというふうに思います。ＩＴ化というのは、デジタル化というのは、これはトップダウンがなければできません。例えば大手の企業でも、システムの統合に失敗しているところというのはリーダーシップがないんですね。
　ですから、様々な御不安の声とかが国民の皆さんからもあります、デジタル化にして自分の情報が政府に握られてしまったらどうしようかということがありますけれども。そこはしっかりと、セキュリティーをちゃんと担保した上で、すごく今メリットがやはりあるわけですね。これだけ一人一人が困っている状況が違う世の中にあって、政府が迅速に対応するために必要なのがデジタル化なのだということを、これを、政府の代表として、国のリーダーとして、総理がちゃんとメッセージを発して、そして、反対をしている方々に対しても納得していただく。そして、その批判は、本当に何か事故があってセキュリティーが侵されたときに責任を取る、そのときに追及してくれというふうに、いろいろな立場の政治家も政党もありますけれども、そのことをやはり共通認識としてやらなければいけないんだというふうに思っています。
　大分、前半でかなり時間を使ってしまいましたが、もうぱっぱといきたいというふうに思います。
　配り方の問題としては、国交省の予算でも、例えば高速道路料金の引下げというものを延長するという措置をされておりますけれども、これは何で大口や多頻度だけが対象になっているんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　高速道路料金の割引制度ですが、目的は、一般道路の沿道環境の改善とか観光需要の喚起などございます。こういう各種割引制度がございます。
　御質問は、なぜ大口・多頻度だけ今回の補正予算で拡充しているのか、こういう御質問だと思います。
　この大口・多頻度割引につきましては、主に二つ。一つは、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減することによって、広く国民の暮らしや日本経済の下支えとなる物流を支援していく必要があること。二つ目に、物流関係業界の皆様から一様に御要望をいただいていること。これらを踏まえまして、経済情勢に鑑み、これまで補正予算を活用して最大割引率を四〇％から五〇％に引き上げてまいりました。
　現在御審議いただいている今回の補正予算案においても、先ほど申し上げた事情が継続しており、現在の拡充措置を引き続き実施する必要があるため、必要な経費を計上しているというところでございます。