Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相原久美子君　おはようございます。
　民進党の相原久美子でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私は、この法案の良しあしは後ほどに回すといたしまして、実は、本当にこの進め方に憤りを感じております。
　私、国会に上がって十年になります。もう大先輩の皆様方を前にして言うことではありませんけれども、実は、国会に来ましたときに、議員は立法を作る立法行為というのが一番大事な行為なのだというふうに言われました。そして、私たちも、本当にその思いで法律の策定、こういうものに携わってまいりました。もちろん、お互いに議連をつくったり、様々な形で同志を集めて議論をしてきて、さはさりながら、議員立法というのは、今までは、本当にお互いに問題はないのか、そして与野党共に議論をして、そして十分な時間を掛けて、国民に本当に説明が付く法律なのかということで私たちは来たつもりでございます。
　にもかかわらず、今回の衆議院でのこの進め方。まさに、刑法で言われている賭博罪、これの問題もあり、今まさにギャンブル依存症、五百万を超える人たちがそういう状況にある、家庭崩壊とかも言われている、周辺の環境問題もある、このようにたくさんの課題が出てきているこの法案を、僅か六時間で、そしてなおかつ強行採決をして送ってくる。私は、立法府の本当にそこにいらっしゃる皆さん方の存在意義が問われているんだと思うんです。その意味で、是非とも今回の発議者の皆さんにこのような乱暴な進め方は本当に真摯に反省をしていただきたい、そのように思います。
　その上で、この法案について質問をさせていただきたいと思います。
　もちろん、先ほどから議論の中で、過去の経緯もお話しいただきました。私も、旧民主党のときに超党派で議連があったということも、そして民進党になってからも超党派の議連もあり、我が党の中にも議連ができたということも承知しております。しかしながら、様々な形で課題が出されながら、それをどうやってクリアしていくのかということをやはり皆さんの中で議論してきたんだと思うんです。でも、衆議院の中でも、そして多くのメディアの中でも指摘されている課題がこの法案で本当に私は明らかになったとは思っておりません。
　賭博罪に対しての違法性の阻却、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリングへの対策、治安、青少年への影響等々、これらについてこの法案で本当に示されていると自信を持って言えるのでしょうか。その課題が払拭されないままに、今国会で急いで成立をさせなければならない理由というのは何なんでしょう、教えていただければと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　この法案のこれまでの経緯については冒頭申し述べさせていただきましたのであえて繰り返すことはいたしませんが、既に国会に提出されて以来数年間が経過をしております。
　この間、先生の所属される民進党さん、かつての民主党さんも、ずっと超党派の議連でこの議論に参画をしてきていただいております。また、衆議院の内閣委員会では、閣法の処理も終わり、重立った議員立法の処理も終わり、審議をする時間ができたということで、年来にわたって継続審議になってまいりましたこの法案の審議をお願いをさせていただいたわけでございますが、何度も丁寧にお願いをさせていただいたのでありますが、残念ながら三週間ほど、この間時間を空費をしてしまったということでもございました。一緒に勉強して提出をした法案でございますので、もう少し早く党の中の審議の体制を整えてほしかったなと正直思っているところでございます。
　先生、この法案ではよく分からないという趣旨のことをおっしゃいましたが、元々二段階にわたって国会で審議をしていただくという考え方で、まずはプログラム法としての今回の法案を提出をさせていただいたところでございます。
　なぜならば、我が国において初めてのカジノというゲーミングをたとえ施設の一部であっても認めていく上においては、やはり政府においてもしっかりとした監視、管理の体制をつくってもらう必要があると。今までの公営競技のように、競馬だったら農林省だと、競輪だったら経産省だと、そこが監督していればいいんだというような体制であってはならないと私どもは考えてまいりました。
　したがって、法案の中にありますように、いわゆる三条委員会、独立性を持った、強い権能を持ったカジノ監視のための組織をつくるべきだということも中に入れているわけでございますが、その体制づくりも含めた詳細な制度設計を政府によって行ってもらって、再び国会に提出をしていただいて、その間、国民的な議論もしっかりと進めていただいて、国会においてもう一度判断をしていただくと、そういう考え方で進めてきたところでございます。
　我々の答弁あるいは今回の法案、衆議院で付された附帯決議で、その方向性はかなり明確になってきているというふうに考えているところでございます。
○相原久美子君　数年間を経過していると言われました。私、経過の時間の問題ではないと思うんですね。国会の中での議論、これが十分であるかどうかということが一番問題なんだと思うんです。
　そして、何よりも国民の皆さんが納得できるという状況まで、やはり、それは一〇〇％納得というのはなかなかないと思いますよ、まして法律が十分なのだということになれば改正とかなんとかは要らないわけです。都度、やはり見直しをしていかなければならない、それぐらいのものだとは思っております。
　しかしながら、やはり審議時間が余りにも私は不十分で、そしてなおかつ、今なお様々な課題がやはり国民の間に疑念として残っているということに問題があるのだと思うんです。
　私、入りましてから、参議院は良識の府だと言われました。ちょっと待てと、そうしたら衆議院に対して失礼じゃないかと思いましたよ。でも、あの進め方を見たら、まさにそうなのかなと思いましたね。あんな課題がたくさん出されて、本来だったら附帯決議があんな数付くあんな法案は、私は本当に十分な法案だとは言えないんだと思うんです。ですから、私どもは参議院、まさに良識の府であるとするなら、参考人まで呼んで、そしてしっかり質疑すべきだというふうにずっと申し上げております。
　そして、私は、良識の府というのは、衆参共に立法府として良識の府であるべきだと思います。でなければ、国民に対して、有権者に対して本当に失礼なことになります。その意味で、是非、本当に国民が一定程度納得した上での法律なのかどうか、皆さんの支持者の方たちにも十分お伺いいただいて、是非この先についてもしっかりとした議論をしていただきたいと思います。
　そこで、本当に国民というより、私の知り合いからも実は素朴な疑問が出されました。要するに、複合型施設ということに対しては文句はないと、本当にあるべきだと。先ほど来、山東先生たちもおっしゃっていたように、日本の文化芸術、そして食、様々な形で本当に提供できるような、そしてイベント、会議、世界からも結局受け入れれるようなものがあればよいなとは思いますが、ここでカジノを除く複合施設ではなぜ駄目なのという疑問が結構私のところに寄せられたんです。なぜカジノを除く複合施設では駄目なんでしょうか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　ありがとうございます。
　まず、今のカジノを除く複合施設ではなぜ駄目かと、こういうことに関しては、全然駄目ではないと、こう思っておりまして、それは逆にどんどんやっていただければいいんですが、法案として必要ないと、通常の民間施設で国際会議場を造るとか、あるいはまたショッピングモールを造るとか、そういった話に関しては法案の必要がないわけでありまして、私どもは、いわゆる経済成長のための手段であるとか、あるいは都市開発の新しい手法としてＩＲというものがあるねと、こういうことの中で、それがカジノを含む複合施設でありますから、それをどう考えるかという意味では法案が必要になるという意味でこの法案を提出させていただいたわけであります。
　ですから、カジノがなくても、いわゆるその他の複合施設を民間の皆さんたちが、あるいはまた公的な主体であっても造るんであれば、それはどんどん造っていただいていいんだろうと思いますが、なかなかそれが現実にはできない。それは、政府の方も財政が厳しいし、地方自治体も財政も厳しいし、大いにやっていただければいいわけでありますし、あるいはまた民間もそれで採算が取れれば大いにやっていただいていいわけでありますが、それがなかなかできないということの中で、繰り返しになりますけれども、新しいビジネスモデルとしてＩＲというものがあるなということを我々は勉強をしてきて、そこにカジノが含まれているから法案として出させていただいたということでございます。
　あと、相原先生のその前の質問にも関係するんでありますけれども、丁寧な議論をしなければいけないというふうに私どもは思っておりまして、これは岩屋議員もおっしゃっていただきましたが、そのためにこの法案は二段階にさせていただいたわけです。この法案で直接的に違法性の阻却がされるという法案ではないんです。ですから、カジノを含むこのＩＲ施設をどう考えますかというある意味では問題提起でありまして、これは議員立法でありますから、議員の皆さんたちからも様々な意見が出て、そして衆議院でも附帯決議としてまとめさせていただく中で、そういったものを踏まえて今度はいわゆる閣法として実施法を作っていただくと、こういう趣旨です。
　昨日も本会議で最後申し上げましたが、民主党政権のときの民主党議員であります古賀一成会長の下で、私は当時幹事長でありましたけれども、この議連の、このまさにこういった問題を考えていくに当たって、丁寧な議論をしなければいけないので二段階にしましょうという話を提案させていただいて、この二段階論になっているんです。ですから、この二段階論の意味を是非考えていただいて、これで全部カジノの問題が解決しているからこれでやってくれと言っているわけではなくて、繰り返しになりますが、違法性阻却をこの法案で、阻却になると我々が言って提案しているわけではなくて、大いに議論をしましょうと、議員立法ですから。ですから、そういう意味でこの法案を捉えていただきたいということを昨日も申し上げましたし、是非とも御理解をいただければ有り難いと思います。
○相原久美子君　だとしますと、まあいずれと、政権の中で考えて、最終的にはカジノが抜かれるということもあり得るということなんでしょうかしら。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　その場合は法案の必要がないということでありまして、民間であれ公的主体であれ、そういったいわゆるカジノを除く複合施設を造っていただくのであれば、それは法案に関係なく大いにやっていただければいいということだろうと思います。
○相原久美子君　それでは、条文の疑問点で少し伺いたいと思います。
　第一条の目的に「財政の改善に資する」とありますけれども、これは何の財政に資するということなのでしょうか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　法案では、国あるいは地方公共団体は納付金あるいは入場料を取ることができるというふうにいたしております。国が徴収する、あるいは地方自治体が徴収をする、それを公益のために還元をするということでございますので、その一連の行為を指して財政に寄与するということがまず言えるんだろうと思います。
　それから、ＩＲというものが、極めて高い収益力をもって日本の観光振興あるいは地域振興に資していくということを目的にいたしておりますので、当然そこからいわゆる納付金以外の税収もたくさん発してくるであろうと思います。それらを全部含めて財政に対する寄与が行われるというふうに考えております。
○相原久美子君　第八条の、地方公共団体の構想の尊重とあります。衆議院で、ＩＲ区域の申請のほかに、ＩＲ設置後も、ＩＲ区域及びその周辺環境の健全化、安全化に、カジノが社会に与える問題やリスクを最小限に抑制するように取り組んでいくことが望まれると答弁されております。地方自治体でのそれらの対応に対する財政措置等々は考えていらっしゃるのでしょうか。もしそういうことが考えていらっしゃるのであれば、そこの部分も法案の中にやはり明記すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（難波奨二君）　どなたが御答弁いただけますか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　済みません。
　いま一つ先生の御質問の御趣旨、十分に理解できていないかもしれませんが、ＩＲ区域は一定の要件を満たしたら必ず認められるというものではございません。
　かつてのリゾート法では、全国でたしか四十二ぐらいの地域について構想がつくられたわけでございますね。ほとんどが第三セクター方式みたいなことでございまして、必ずしもその経済性、採算性というものが十分に勘案された構想ではなかったというふうに私ども認識をしております。
　今般のＩＲに関しましては、そのような四十二もの地域が一度に認定されるなどということは考えておりません。したがって、具体的には実施法の中で決められていくことでありますが、手順については、地方公共団体から上がってくる構想について、その経済効果、観光振興効果、雇用効果等々、総合的に勘案した上で国が地域を指定をしていくということでございまして、それがまた、我が国の成長戦略、アジアにおける競争力の確保をするといった観点も含めて効果の高いものが選定されていくわけでありまして、地方の負担になっていくような構想を国が地方に押し付けるということではないというふうに思っております。
○相原久美子君　実は、公営競技というのは、本当に戦後すぐですけれども、地方自治体財政に寄与するためにということで特別法でつくられた。先ほど江島先生がおっしゃったように、地方自治体、相当数の納付金というか、それで周辺の整備等々ができたということは間違いないと思うんですね。
　今回はいわゆる民間がされると。それで、納付金は取るというような設定なわけですけれども、手を挙げた自治体が、そうするとその納付金で様々な、衆議院で答弁されたように、社会的なリスクを最小限に抑制するようなところに充てなさいよということになるんでしょうかしら。
○衆議院議員（岩屋毅君）　国及び地方公共団体が納付金並びに入場料を取ることができると、必ず実施法では取るという書きぶりになっていくんだと思いますが、当然その納付金がそれぞれ公益のために使われていく、先生がおっしゃった周辺の安全の確保でありますとか環境の整備等にも使われていくような仕組みが必ず構成されていくというふうに思いますし、そうでなければ、国民や当該地域の住民がこの構想を理解し、納得することにはなっていかないというふうに考えております。
○相原久美子君　それではもう一つ、答弁の中で、今回のカジノを含む特定複合観光施設の認定に関して、国が頭越しに地域を選定しようということではないと答弁されております。複数の地方公共団体から手が挙がった場合にどこを選定するかという認定の根拠というのは、何かこの法案に示されているのでしょうか。
○衆議院議員（西村康稔君）　まず、第二条の二項で、「地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。」ということで、基本は地方公共団体が手を挙げるという仕組みでありますから、国からどこやりなさいということはありません。地方公共団体が住民の理解も得て、そしてまた地域議会、地方の議会の同意を得て手を挙げるということを考えております。
　それから、第八条に、地方公共団体の構想の尊重ということで、まさに、政府は、地方公共団体によるこの特定複合観光施設区域の整備に係る構想のうち優れたものを、特定複合観光施設区域の整備の推進に反映するために必要な措置を講ずるものということでありますので、何でもかんでも手を挙げたからといって認定をするということではなく、目的にもありますように、地域経済、国際観光、そして財政の改善にも寄与するということですから、ある程度の規模があって、国際観光、日本の観光力強化、まさに六千万人を目指している外国人観光客を引き付けるだけの、それなりのものでなければ認定をされないというふうに認識をいたしております。
　したがって、国内外の観光客の増加や多様な魅力あるサービスの提供による、雇用の拡大などに大きな経済効果が見込まれるもの、それから当該地域の魅力の向上、地域の特色をどれだけ出しているか、地域創生、町づくりに貢献すること、あるいは先ほど来御議論があります、地域独自の文化発信、クールジャパンの推進、こうした文化振興に寄与すること、こういったことが基準として考えられます。
　しかも、こうしたことから考え、また今現在地域でいろいろ議論もなされておりますけれども、私どもとして、十も二十も日本全国あちこちにできるものは想定をしておりませんで、ある程度の規模があり、そして地域住民が、地域議会が同意をしたもので、手の挙がってきたものの中から選んでいくということでありますので、当初はせいぜい二つか三つから始めて、そしてそれを検証しながら慎重に数も段階的に増やしていく。でも、十も二十もつくることは全く想定をしておりませんし、また民間事業者の投資も必要になってきますから、先ほど来ありますように、リゾート法のときに全国できて失敗した事例もたくさん、これは第三セクターがほとんどだと思いますけれども、そうした事例も踏まえて民間事業者がそれなりの規模のものを投資して、そしてそれで収益が上がるということも判断をなされると思いますので、私どもとしては、そのような下で、国のこの実施法の中でしっかりとした基準、手続が示される、規定されるというふうに理解をしております。
○相原久美子君　もちろん、全国津々浦々になどという話になったって絶対に経済効果が生まれるとは思えませんし、そして、むしろ私はやはり、この法案が云々というよりも、全部やっぱり、期待している、期待している、期待しているということで、何かこれから出てくるものに全部丸投げしているような、そんな印象を受けるんですね。
　やはり、課題をしっかりと受け止めながら、そこに、この法案の中に少しでもその入口が記載しているのであればまだ私としては安心できるんですけれども、これから政府が法案を作ります、私たちの思いを受けて。皆さんがその立法にどうやって関わっていくのか分かりませんけれども、やはり今回の法案というのは余りにも、私もそれこそ幾つかの法案関わってまいりましたけど、余りにもプログラム法とはいえ粗いなと言わざるを得ないんですね。
　その第一の典型がいわゆるギャンブル依存症です。
　先ほど来、皆さん、これは与野党問わず皆さん心配していることだと思います。既にして五百万人を超えるギャンブル依存症がいると。アルコール依存症等の法案はあるわけですけれども、残念ながらギャンブル依存症対策法案というのはないという状況の中で、今回の法案で、このギャンブル依存症が一番危惧されているにもかかわらず、どこで読み取れるのかなと、これ甚だ疑問なのですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君）　まず、基本認識において、なぜこういうものが出てきているのかということを考えますと、日本は、戦後ずっと製造業を中心に設備投資を行って輸出や生産を行って所得を稼ぐ。商売をして輸出をする、輸入をする、加工をする、それで所得を稼ぐ。それで、サービス業、あるいは情報産業、そういうふうにやってきているわけでございますけれども、やっぱり国際的にも要請があるのは、これから日本で新たな投資をする機会が欲しいと。それは、やはり観光やこういうＩＲ施設のようなものであろうと。それならば投資をしたいというところは、外資も、それと結び付いた国内資本も非常に多いわけでございます。
　つまり、そこならば一兆円近い投資をしてもいいとか、それならば一万人の雇用が生まれるということはある程度見えて、そのプロジェクトにもよるし場所にもよりますけれども、そういったことを、チャンスを広げるということも大事な政策であるという時代に入っているということはあるのでございます。
　ただ、そのことが、単なるそういう施設を造る投資、これは設備投資になります。それから、様々な関連施設の整備、これも設備投資になって、それが雇用に結び付く。それもＧＤＰ上は成長要因になるわけですが、しかし、その中で、やはりゲーミングという観点が必要だということを非常に、これがキーワードになっておりますので、我々も、一定の限度でゲーミングのチャンスも与えて、非常に訪れてうれしい地域というものをつくって繁盛する、そういう施設を造ろう、これが基本認識でございまして、それで、今まで、今ギャンブル依存症というものが私どもはあると思っていますけど、あるものに対して今批判が出ていますけれども、それは当然やらなくちゃいけない。政府に対しても、皆さんもそうですが、政府にもっとやれと、現実にあるんだから、それはやれと。だから、こっちはむしろ投資が望まれている。これも、やれば必ずそういう問題に組み込む、その総合的な判断でやはり現在の日本に必要ではないか。しかし、これから具体的に更に詰めていかないと、どういう施設ができるのか、どういう投資が行われるのか、自治体はどう判断するのかはまだ先のことでありますから、それで私どもはプログラム法にしているということでございます。
○相原久美子君　ちょっと、どこに書いてあるかということにお答えいただけませんでした。まだ私どもは十分な審議をと求めておりますので、ここで終わりたいと思いますけれども、この法案が仮に成立した場合、恐らく皆さんは選挙区へ戻られて、もう観光にも資する、財政にも資する、だから是非、支持者の皆さんにここへ行ってお金を落としてくれと言うのでしょうね。そういう、やっぱりそれぐらいの自信を持った法案を出していただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
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○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井章君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君が選任されました。
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○白眞勲君　おはようございます。民進党の白眞勲でございます。
　今いろいろ、るる説明を、この議論を聞いておりまして、また衆議院での議論、議事録でも読ませていただきました。委員の皆さん、今日の議論などでもそうなんですけれども、プラスの面というのを非常に強調されているなという印象を受けましたけれども、私たちこの議会がやらなきゃいけないことは、まさにマイナス面をどういうふうにやっていこうかと。このマイナス面も、今もう議員の皆様は、それぞれ委員の皆様もそういう形ではお話は指摘されましたけれども、何かそちらの方をもう少し議論していった方がいいんじゃないのかなというような私は印象を今受けております。
　そういう中で、ちょっと江島委員から、負けた人からお金を取るのは間違っているんだという今御指摘がありましたけれども、本当にそうなのかなと私は思うんですね。やっぱり、これどう考えたってギャンブルというのは勝ち負けですね。勝つ人がいたらその分負けた人がいて、その通じた金品の移動をやるわけで、それがカジノの収益と客の負け金は差引きすればゼロになるんですから、要はお客さんが負けた分だけが収益になるということで、負けた金が収益になるということだと私は思いますけれども。
　この議論は今ここでやるんだったら後でやりましょうということで、まずは官房長官にちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　政府としては、安倍総理を始めとして成長戦略としてのカジノの重要性を再三にわたり強調されているわけですよね。そういう中で、マスコミが今回のこの国会審議のやり方についてこぞって批判しているわけです。朝日、毎日、東京はもちろん、私が驚いたのは、安倍政権に対して大体肯定的な読売新聞が社説で「人の不幸を踏み台にするのか」と相当きつい見出し、さらには安倍総理ファンクラブで、何でも安倍さんのやることはすばらしい系の産経新聞も「懸念解消を先送りするな」との見出しで相当批判している。私は本当に驚いたんですね。
　そういう中で、今回の法案、ほとんど具体的方策については政府に丸投げ法案だと私は思っているんですけれども、今回このような審議の仕方で、衆議院でも、何ですか、附帯決議、私、議員立法で十五本も出るというのはちょっと驚いたんですけれども、みんな政府は政府はだったというような気がしますよね、こうしろ、ああしろ。
　そうすると、政府は、後をよろしく、よしなにやれと言われても、政府としても、厳しい世論の慎重審議を求める姿に、今後の必要となる法制上の措置について一年以内にやれと言われたって、これすごいやりにくいと思うんですよ。もちろんきちんと審議をするのは当たり前ですよ。
　だけれども、官房長官として、こういう議員立法がぼんとやられて、後はよしなにと言われたときに、これ、官房長官、どうですか、ちょっとやりにくくないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　国会で審議の議員立法でありますので、国会の取扱いについては従来どおり国会で決めていただく、そのように思います。
　そして、今参議院の審議中であります。衆議院の審議の際に、採決の前に十五にわたる附帯決議がありました。そうしたことを私どもは、この審議、まだ参議院で結論出ていませんので、そうしたことに十分配慮しながらしっかり対応していく、ここが一番大事だというふうに思っています。
○白眞勲君　いや、私はもちろんそれはそのとおりなんですけれども、要は、後でやれと言われても、いわゆる政府、要するに役所の皆さんですよね、これ大変なプレッシャーになっちゃうと思うんですよ。要は、いろんな課題が置きっ放しになったままやれと言われているような感じなんですね。それについて政府としてどういうふうに思われているのかを聞いているんですが。
○国務大臣（菅義偉君）　国会で議員立法として結論を出たのであれば、それをやはり私ども政府の立場ではしっかり受け止めて、その趣旨に従って、国民の皆さんに、理解をし、また不安のないような形にしていくのがこれは政府の役割であるというふうに思います。
○白眞勲君　本当に誠実にお答えくださってありがとうございます。
　そういう中で、安倍総理はこの前訪米をいたしました。トランプ大統領にお会いになったのが日本時間で先月の十八日だったと思いますが、その後も総理はＡＰＥＣに行かれて二十三日に御帰国されている。ちなみに、トランプ氏はカジノも経営されていたようで、マスコミによりますと、一九九〇年に開業したアメリカ・ニュージャージー州アトランティックシティーのカジノホテル、トランプ・タージマハルというんでしょうかね、がこの十月十日に営業を停止して三千人の従業員が職を失うという記事があったわけですね。
　ちょっとお聞きしたいんですけど、安倍総理はトランプ氏と九十分間お話ししたとのことですけれども、カジノの話というのは出たのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　これは総理とトランプ次期大統領との会談でありましたので私には知る由もないことですけれども、ただ、具体的にそうしたことについては私は聞いておりません。
○白眞勲君　続きまして、法案の中身について提案者にお聞きいたしたいと思います。
　松浪議員にちょっと聞きたいんですけれども、この第二の定義に、カジノ施設を含む特定複合観光施設は民間事業者が設置及び運営を行うとなっているわけですね。また、第四の国の責務には、基本理念にのっとり、特定複合観光施設の整備を促進する責務を有するとなっているわけですね。これ、具体的には、特定複合観光施設の建物の建築には国の予算で行う義務があるということなんでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　これについては、特定観光施設とかこのカジノ、ＩＲについては、我々、基本的には、これまでの答弁にもありますように民間事業者によって行うと。特に、先般、衆議院での議論におきましても、これは大阪の例でどういうものが、どういうふうに大阪が例えば考えているのかというふうなやり取りもありました。特に大阪の例を引いて申し上げましたのは、大阪の市議会なんかでのやり取りも踏まえたんですけど、これについては、やはり民間にやっていただくというのが基本的にＩＲだというふうに御答弁させていただいております。
○白眞勲君　いやいや、もちろん運営は民間ですよ。建物です。建物はどっちの予算でやるんですか。
○衆議院議員（松浪健太君）　建物にこうやって公的なお金を使うということは我々は考えておりません。
○白眞勲君　いや、ただ、十二月の二日の、これは松浪議員の答弁によりますと、公共インフラの整備など、国や地方公共団体が財源を捻出することができるとなっているんですね。これとの整合性はどうなっているんですか。
○衆議院議員（松浪健太君）　周辺の、まさに交通インフラとかそういったものを、地方公共団体が計画を作った段階でこれがどの程度整備されているのかということを考慮するという意味で私は答弁したと思います。
○白眞勲君　ただ、この第四条のこの規定によると、これだけでは、その建物というのは、カジノの建物というのは上にいろんなものが建ったりするわけですよね。劇場が建って下の地下にあった場合もするわけですね。その地下の部分について、今、松浪さんはカジノの施設は国のお金ではないんだということを断言されましたけれども、もう一回それを確認しますが、それでよろしいんですね。
○衆議院議員（松浪健太君）　ええ、これで結構だと思います。
○白眞勲君　それでは、次に参ります。
　衆議院でもカジノと刑法における賭博罪の関係が話題となっています。
　ここで、法務省にお聞きいたします。
　例えば、ルーレットやバカラをお金を掛けてやれば、これは賭博罪ですよね。では、日本のよくやくざ映画に出てくるような丁か半かみたいなもので、これお金を賭けたらこれは賭博罪だと、そこに何か差はあるんですか。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　まず、賭博罪、犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄ですので、一概にはお答えできません。その上で一般論として申し上げれば、刑法第百八十五条の賭博罪は、偶然の勝負、勝ち負けに関し財物の得喪を争うことにより成立するものです。お尋ねのバカラ、ルーレットのほか、丁半ばくちについても、ただいま申し上げたような要件に該当すれば賭博罪が成立し得ることとなりますので、その点に差異はございません。
○白眞勲君　つまり、その差はないと。
　今までの御答弁聞いていますと、要は、このような丁か半か、丁半ばくちっていうんですか、私よく知らなかった、みたいなものはもちろん、ルーレットやバカラなども、お金を賭ける場所を単体で造ったとしても、これ小沢先生、それは法律違反だよねということでよろしいですよね。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　そうだと思います。我々は単体での想定は全くしておりません。
○白眞勲君　それで、何で単体ではできないのかというと、この八つの条件なんですよね、が出てきているわけなんですけれども、そのうちの僕はやっぱりこの射幸性が一つのポイントになるのかなというふうに思っている。
　ちょっとこれ法務省に聞きたいんですけれども、このいわゆる八つの要件、とりわけ射幸性の程度が、この丁か半かみたいなやつとかルーレット、バカラを、お金を賭けた場合ですよね、お金を賭けた場合にこの射幸性の程度という問題がやはり引っかかってくるということでいいわけですよね。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　丁半ばくちといい、ルーレットあるいはバカラといい、それぞれのルールがどういうものであるかなどによることと思われますので、どちらがその射幸性の程度が高いか、低いか、あるいは等しいかといったことは一概には申し上げられないと考えられます。
○白眞勲君　まあ、でも、いわゆる射幸性の程度といったって、結局、射幸性そのものなんですよね、ルーレット、バカラ、あるいは私が見た丁半ばくちというのは。もちろん、興奮しちゃったとかそういう、何か気持ちがいいとかそういう、わあ楽しいねというのはあるかもしれないけれども、シャンデリアがあってさというのはあるかもしれないけれども、基本的にはこれは丁半ばくちとバカラ、ルーレットというのは同じ、やっぱり射幸性を考慮せざるを得ない部分というのはありますよね、これ、じゃ。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになるかもしれませんが、ルーレット、バカラであろうが丁半ばくちであろうが、それが賭博であるということであればそれは射幸性を有するものであるというふうに考えられます。その点に差異はないだろうと考えております。
○白眞勲君　ところが、今回の法律というのは、これ岩屋さんにちょっとお聞きしたいんですけれども、横にいろいろなものを造るんだと。横でも上でもいいんだけれども、会議場や遊園地などが建設されればそれは刑法の賭博罪に当たらなくするような仕組みを今後法律でつくるんだということなんですよね。
○衆議院議員（岩屋毅君）　カジノ単体ということになりますと、それはその刑法の違法性を阻却するに足る事由にはなり得ないんだろうと思っております。やはり、そこからの収益といったものが公益に還元をされていく、そして、その一部にカジノを含むＩＲという統合型施設が我が国の観光振興、経済の活性化、地域の振興にもつながっていく、そういう大きな利益というものが、公益というものがもたらされるという仕組みでなければやはり違法性は阻却されないんだろうと考えております。
○白眞勲君　そうなんですね。
　そうすると、ここでちょっと聞きたいんですけれども、岩屋さんね、今法務省からの説明あったように、ルーレットもバカラも丁半ばくちも法律上は違法性の阻却という部分での差別があるわけではない。そうすると、この丁か半かもできるということなんですね、その今の法律の中でいうと。カジノの中に丁か半、丁半ばくちの場所もできる可能性は法文上あるかないか、これを聞きたいんです。
○衆議院議員（岩屋毅君）　何といいますか、先ほど私が申し上げたような、公益にしっかりと還元ができるというその要件が満たされた場合は、そのゲームの種類によって、これならオーケーでこれなら駄目だというような判断にはならないんだろうと思います。
○白眞勲君　つまりできるわけだ。
　そういう中で、法務省、もう一回お聞きします。競輪、競馬、あるいはオートレースなどは、それ自体は賭博罪に当たらないということですよね。つまり、例えば競馬自体が当たらないという立て付けになっているわけです。競馬自体が当たらない。
　そこで、これ自体が賭博罪だとされているものが、何らかの事由で、この場合だったら賭博罪から外れますよというのがあるんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいんですけれども。いわゆる、分かりますよね、競馬自体はこれは賭博罪から外れているということなんですけれども、今賭博罪ですよという部分で、その単体自体が賭博罪ですよというものが、何かくっついちゃったら賭博罪じゃなくなるんですよというのはあるんですか。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　競輪、競馬が賭博に当たるかどうかという点でございますけれども、競輪、競馬も、それ自体の性質としては偶然の勝敗に財物を賭けてその勝敗を争うものであるとすれば、それは概念的には賭博に当たり得るわけでございます。しかしながら、それが許されている、正当化されているというのは、法律による行為であるとして刑法三十五条によっていわゆる法令行為として違法性が阻却されていることによるのでありまして、その点は個別の特別法によって競輪あるいは競馬と言われるものが定められており、その法律に従って行われるのであれば、ただいま申し上げたように、違法性が阻却されているということになるものでございます。
○白眞勲君　だから、私が聞いているのは、だから、何かいわゆる違法性があるもの、違法性があるものが、何か付いたら、何かそこにくっつけたら違法性が阻却されちゃったという、そういう例があるかどうか、それを聞いているんです。あるかないかだけなんです。なければ、今の記憶でなければいいです。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げますが、賭博に当たる行為について、個別の法令によって正当化されている、違法性を阻却されている事例について全て網羅的に承知しているわけではございませんので、ちょっとお答えをすることができません。失礼いたします。
○白眞勲君　今の、要は御記憶にはないということでよろしいですね。あなたの御記憶で結構でございますが。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答え申し上げます。
　不正確なことを申し上げるのは申し訳ないので、その辺のお答えは差し控えさせていただきます。
○白眞勲君　つまり、私、一番この法律の問題は何かなというと、このいわゆる違法性の阻却という部分が、後で考えますよということでいいのかなというところなんですよ。
　つまり、皆様の言うそのゲーミング場というんですか、が言っているんですけれども、これ岩屋さんよくゲーミングという言葉を使う。それ、丁か半かも含まれる場所がですよ、あるときは違法で、あるときは合法だというくくりが私はおかしいと思うわけなんですよ。違法なものは、仮に何かがあっちこっちに付いたとしても、どんなことでも違法は違法なんですよ。私はそう思うのね。もちろん、公共性の有無とか何かというのは今まで御答弁いっぱいされていますよ、それ。だから、それで違法が違法じゃなくなるんですというのは、どう見てもこれ私は納得いかないんですよ。言っていることは分かりますよね、それ。
　ですから、もっと簡単に言うと、何ですか、丁半ばくちなどでよござんすかとかやっているわけでしょう。その丁か半かをやっている場所の横に会議室とそれからパンダの乗り物みたいなものがあって、それで一緒に、内閣府が一定の条件の下で、あっ、これは公益性あるねと言った途端、この丁か半かはこれ合法になるということ、これ、そういうことでしょう。岩屋さん、どうですか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　いや、ですから、もう長くなりますから申し上げませんが、例の八つの要素というか項目がございますよね、刑法の違法性を阻却するために。そういうものをしっかり満たした制度設計がなされれば、刑法三十五条によって特別に違法性が阻却をされるということですから、今般、我々がＩＲの一部として考えているカジノも、まさにその要件を満たした制度設計でなければ合法になることはないということでございます。
○白眞勲君　だから、同じ認識なんですよ。同じ認識なの、だから。要は、今おっしゃったことは、まさに私が今言ったパンダの乗り物と会議室が横にあれば、それで内閣府が一定の要件を満たせればオーケーだということ。だから、私は納得いかないということなんですね。
　そこで、もう一つ。カジノそのものはある意味エンターテインメントの一つであると、これ小沢先生がおっしゃったので。さらには、今も岩屋先生は、我が国でなければできない、日本の伝統文化でありとか、日本の魅力を十分に伝えることができる施設を造らなければならない、そういう方向に持っていくと言っているわけですよ。
　今、小沢先生もおっしゃったように、これはカジノがなければこの法律は要らないわけですよ。だから、もちろん、今委員の先生方がおっしゃったように、歌舞伎、結構ですよ、どんどんどんどんやってもらいたい。そういったことはどんどんやってもらう。しかし、このカジノ法案においてこういう御答弁をされると、やくざ映画に出てくるような、和服の女優さんが肩をあらわにして入りますなんという日本文化が、これ日本文化ですよと、畳の上で丁か半かやっている、まさに日本のオリジナル文化ですよと言われた場合に、このエンターテインメントを、ほかの国のカジノとは違うんだと。これ、岩屋さんたちは思っているかもしれませんよ。我々、この法律というのは、これは我々がいなくなって、我々がみんな寿命でいなくなった後も残るわけなんですよ。そういったときに、これは違うんだということは言えないということで、そういう捉え方でいいですよね。小沢さんどうですか、これ。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　先ほどから違法性阻却の話がありました。今の話は、違法性が阻却された後の、いわゆるいろんな、例えばショーだとかそういったものは楽しいですよというような話だし、そこには日本的な文化の発信があってもいいと思いますよということであると思いますし、そして、いろんな違法性を阻却する条件を満たした後、違法性が阻却された後のカジノそのものはエンターテインメントの一つであると私は思いますよということを申し上げたわけで、違法性が阻却された後の話ですから、そこは誤解がないようにしていただければと思います。
○白眞勲君　いや、まさに違法性が阻却された後の話なんです、私は、丁半ばくちの話というのは。それを私言っているので、全く認識一緒なんですね。当たり前なんですね。
　私は、何というんでしょう、この問題が一体、いろいろな、もういっぱいこれ課題があって、どうしよう、どこからやろうかなと、本当にこれ。
　今の、細田さんが厳しい納付金を徴収することができるんだというふうに今もおっしゃったんですけど、これ、どこの法文に書いてあるんですか。
○衆議院議員（細田博之君）　納付金については、今の公営競技を含めて全て具体的に規定されているわけでございます。それと同じように、実施するときには、これは政府が主体となって絶対に必要であるという前提で制度をつくるんですが、基本法でございますから、これは政府に委ねて、その制度設計も含めて政府に内容をきちっと詰めてほしいという意味で書いてございます。
　したがって、納付金が納付されないような制度は私どもはあり得ないと、何十％かは政府なり公共団体がきちっといただくような制度に必ずなるということを申し上げたいと思います。
○白眞勲君　ただ、問題は、それを法律に書きゃいいじゃないですか、だったら。そういうのも法律に書くべきなんですよ。
　それで、ここでもう一つ聞きたい。岩屋さん、日本人に入場料を取るのかということを聞きたいんですけれども、それは、今の御答弁ですと、日本とシンガポールの例を挙げられて、八千円程度の入場料を取る必要がある、あるいは取りたいというふうに今何か御答弁されたと思うんですけれども、そういうことでよろしゅうございますか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　入場料についても、この法案では取ることができるという書きぶりにとどまっているわけでございますが、一方で、同じ法文の中に、外国人旅行客以外の者については一定の入場管理政策を取るべしという項目が付け加えられました。途中で、修正でですね。その意味するところは、やはり内国人に対しては、日本人に対しては、一定の入場管理政策が抑止という意味でも、依存症の抑止という意味でも必要だろうと。その手段は、具体的には政府がこれから法律で、実施法で定めるわけですが、その中に主要な選択肢の一つとして入場料の徴収というものが入っていくだろうと我々は考えております。
○白眞勲君　そうすると、私、不思議なのは、小沢先生が前におっしゃったのは、外国人だけで、日本人を締め出すとこれは日本人差別なんだ、こうおっしゃったんですね。今は、日本人には取るんだと、お金取るんだと。これも差別じゃないんですか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　入場そのもののいわゆる自由を認めないということと、それから政策論的にそういったいわゆる依存症対策含めて考えるという話は、私は全然あっていいと思いますよ。
○白眞勲君　いや、でもやっぱりそれは外国人優遇策ですよ、間違いなく、そういうふうになるわけで。いや、優遇するべきなんですよ。優遇するべきなのね。優遇するべきなんだけど、そういう答弁の仕方をすると、差別だとか言うと、私もかちんとくるわけですよ、それは。
　そういう中で、財務省にお聞きします。外国人のうち、よくカジノで話題になる中国人ですけれども、彼らが国内から合法的に持ち出せる現金は幾らでしょうか。
○政府参考人（田中琢二君）　お答え申し上げます。
　中国からの現金持ち出しにつきましては、原則として、人民元の場合には二万元までに制限されており、人民元以外の外貨の場合は五千米ドル相当額を超える場合に許可が必要とされているものと承知しております。
○白眞勲君　二万元って、日本円で大体幾らなんですか。大体で結構です。
○政府参考人（田中琢二君）　お答え申し上げます。
　現在、米ドルに相当しますのが約三千米ドル弱でございまして、日本円ですと三十万円強という形になっております。
○白眞勲君　そうすると、申告すれば持ち出せるよということなんですけど、申告した場合にはそれは無制限なんでしょうか。
○政府参考人（田中琢二君）　お答え申し上げます。
　人民元本体の場合につきましては、二万元までに制限されているということでございます。
○白眞勲君　じゃ、制限ということは、もう三十万円以上は駄目よということなんですね。
○政府参考人（田中琢二君）　お答え申し上げます。
　そのように理解しております。
○白眞勲君　そうすると、これ、外国人の中で、主に中国人が三十万円だけ現金持ってきてやるわけですよね。そうすると、これ外国人が対象といっても、本当にこれ、売上げ大丈夫なんですか。
　その辺どうなんでしょうかね。これ、松浪さん、どうですか。
○衆議院議員（松浪健太君）　それは、我々は、民間事業者がそこでペイするというあくまで民間ベースで考えておりますので、それは中国人だけではないので、そこは我々がお答えするところではないと思います。
○白眞勲君　いやいや、だって、これは、要は、外国人が来るんだ来るんだ、何かバラ色の世の中みたいな感じの文章なんです。今までそう言っていたんです。ところが、今一番重要な顧客であろう人たちが三十万円しか持ち出せないんです、現金を。で、今キャッシュディスペンサーも何か付けないというような話も聞きました。
　そうすると、これ、どうやって、三十万円ということは、それを全部カジノに入れるわけいかないわけですよ。ホテル代もあれば、それ、当然飲食が含まれるわけですよね。これ、どういうふうに、それをカジノ民間業者に任せるから俺たち知らないよというわけには私はいかないですよ。
　これ、外国人の旅行者をターゲットにしているって皆さん言っちゃっているんですから、その辺りの収益構造についてどういうふうに思っているのか、具体的に金額でお願いしたい。
○衆議院議員（岩屋毅君）　先般、我が国へのインバウンドが二千万人に達しましたが、その主な内訳を見てみますと、先生御承知のとおり、中国の方が二五％、それから韓国の方が二〇％、台湾の方が一八％、この三国で今のところ六割近く占めているわけですが、御承知のように、政府の目標はオリンピックまでに四千万人、その十年後に六千万人と、そして観光ビザもどんどん緩めておりますので、この中国以外の方々もどんどん今増えてきております。
　そういう意味でいうと、中国の旅行客のみに頼っていくようなビジネスモデル、観光モデルにはなっていかないと我々想定しております。
○白眞勲君　いや、中国人は余りターゲットにならないんだということですよね。（発言する者あり）そうじゃない。そうじゃないと今お話しされましたけれども、でも、それは私はおかしいと思うんですね。やっぱり相当な中国人のターゲットというのは今の日本の爆買いにもあるわけですから、それを何か三十万円だって言われたって、いやいやそれはと言われても困っちゃうんで。
　そういう中でのジャンケット業者というのがありますよね。つまり、ＶＩＰの送客や旅行手配、あるいは与信、金銭の送付、回収などをする専門業者、これを、これどういうこれは捉え方をするんでしょうか。シンガポールは結局このジャンケット業者を入れなければやっていけないよねという話になってきちゃったと私も聞いていますが、その辺についてどういう想定を考えているんでしょうか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　海外の事例によりますと、先生今御指摘のジャンケットと申しますのは、プレーヤーをカジノへと誘客する代理人として、カジノの運営事業者にとっては売上げ収益増の重要な要素となっている一方で、ジャンケットという制度が、プレーヤーのゲームへの過剰なのめり込みと、その結果としての多額の債務を助長する例も見受けられると承知をしております。
　その上で、ジャンケットの導入いかんやそれに対する制度などは、これから政府においてしっかりと検討されて定められていくことでありますが、このジャンケット制度については、社会に及ぼす影響を踏まえた極めて慎重な検討が必要であると我々は考えております。
○白眞勲君　私もそれでいいと思うんですよ。こういう何かよく分からない人たちというのは危ないですよ。だから、そういう面では私はいいと思うんですけれども、ただ、それは結局何を意味するかというと、外国人のお客さんが来なくなるという、そのやっぱりデメリットもあるわけですね。
　そういう中で、私思うのは、今大体カジノで何兆円という産業だっていうこと、あっ、カジノじゃない、ＩＲ、ＩＲ全体でね、全体で。これ、松浪さん、大阪のことお詳しくていらっしゃいますけれども、松浪さんのところでは大体幾らぐらいを見込んでいるんでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　まだこれ計画がはっきり固まっているわけではありませんので、いろいろ差はあるんですけれども、大体一ライセンス当たり五千億とか、そういう投資だというような……（発言する者あり）収益。収益は、これは、ここまで試算はしていませんので、大阪の自治体からの要望というか、これを誘致したいという理由としては、地域として税収が上がること、そしてまた地域の雇用が見込まれることでありますので、そこでどういう収益があるのかというのは、そのオペレーターの選定とかももうやっているわけではないので、そこについては私、収益は幾らぐらいというのは知りません。
○白眞勲君　収益が分からないまま造っちゃったら、これ大変なんですよ。だから、そこの部分をどうするんだというんで。これはいろいろあるんですね。例えば、年間四兆円の売上げだという人もいるんですよ。そうすると、それはすごいなと思うんだけど、売上げが四兆円ですからね。今の勝ち負けの話、今話がありましたけれども、四兆円ということは、一億人、成人男性一億人が一回カジノで四万円負けなきゃならないんだよ。負ける金額四万円。
　それで、これはルーレットの場合、いわゆる三十八個のうちの三十六があれだけれども、そのゼロとゼロゼロ、これで三十八分の二、これが収益になる。五・二六％。ということは、年間約、これ、どうなんですか、四万円も負けるということは、五％ですから、四万円が、ということは、八十万円持っていないと、カジノで八十万円、日本人全部が使わないとこれならないんですよ、こういう収益には。つまり、これ日本人のマーケットになるんじゃないんだろうか。
　最後に岩屋さんにお聞きしたい。
　これ、一兆円投資するという外国の企業も今いますよね。一兆円投資するということは、一兆円以上もうけるということなんだよ。日本人の富を一兆円以上外に持ち出せるというような意味合いと私は取るんですけれども、その辺りについては岩屋さんはどういうお考えをしているのかをお聞かせください。
○委員長（難波奨二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○衆議院議員（岩屋毅君）　たとえ事業者が外国企業であっても、あるいは外国企業が含まれていても、これから国で作っていく規則に従い、また納税の義務を負うことは全く同じでございますから、何か一方的に富が持ち出されるということにはならないというふうに考えております。
○委員長（難波奨二君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺美知太郎君、小野田紀美さん及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君、徳茂雅之君及び矢田わか子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田実仁君　午後も引き続きよろしくお願いいたします。
　様々な世論調査によりますと、カジノ解禁ということについて国民のまだ多くは反対をされておられます。
　昨年六月に日本世論調査会が行いました観光に関する全国面接調査によりますと、国内のカジノ設置に反対する声が六五％、賛成が三〇％を大きく上回っているということであります。反対の主な理由として、この場でも議論されておりますギャンブル依存症の人が増えるんではないか、あるいは設置した地域の治安が悪化する、子供の成長に悪影響を及ぼす、反社会的勢力の拡大を招くと、こういう理由で反対をされているようであります。
　また、先週末に読売新聞が行った調査でも、カジノ解禁に反対というのは、今紹介した一年前の調査に比べますと減ってはおりますけれども、いまだ五七％が反対し、賛成は三七％と、こういう数値になっているわけであります。
　こうした国民の多くが反対をしているというこのカジノ解禁の道を開くということをなぜ今推進しなければならないのかということについて、しっかり議論をしなければならないというふうに思います。
　この法案には、ＩＲの定義についてこのように述べておられます。この法律において特定複合観光施設、ＩＲというのは、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となった施設と。
　注目すべきなのは、このＩＲに内包されております国際会議場や展示施設という存在でございます。通常、これらの施設というのは税金を投入して造られることが多いわけでありますけれども、このＩＲにおきましては、カジノ運営権の見返りとして、本来公金で建てるべきところを民間側の投資によってそれが導入できるというメリットを指摘する専門家の方もいらっしゃいます。すなわち、公金を使わないでこうした観光開発が可能になるのではないかという、そういうメリットを挙げられる方がいらっしゃいます。
　実際に、シンガポールにあるあの有名な、空飛ぶプールで有名なマリーナ・ベイ・サンズ、行ったことありませんけれども、テレビで見ますとすごく立派な建物でありますが、その社長も報道に答える形で、カジノの収入があるからこそ利益率の高くない展示場ビジネスを手掛けることができると、このようにも言っておられるわけでありますね。
　しかし、一方で、カジノを含むＩＲには、その弊害も既に数多く指摘されております。それゆえに、今紹介した世論調査でも反対が賛成を上回っていると、こういうことであります。全ての政策がそうでありますけれども、功罪両方あるわけでありますので、本当にこのＩＲが日本にとってプラスになるのかどうか、これをしっかりと議論をし、また冷静な判断をしていかなければならないというふうに思います。
　そこで、まず提案者にお聞きしたいと思います。
　世論調査によりますと、国民の多くが反対しているカジノの設置であります。それをなぜ今推進するのか。もちろん、この法律ができたからといって、すぐカジノが合法化されるわけではないということは再三御説明なさっておられるとおりでございますけれども、カジノ合法化への道を開くということは間違いない事実でありましょうから、これについてまず提案者から御答弁いただきたいと思います。