Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、酪農、厳しい状況でございます。
　大臣から八百九戸の減少という戸数ございましたが、これ全国の数字でございまして、北海道ですと岩本委員のおっしゃるとおり二百十八戸でございます。
　また、不公平感につきましては、生乳の需給バランスが大幅に崩れている状況に対しまして、現在、委員も御指摘のとおり、生産者団体におきまして、早急に需給緩和の状況を改善をして、生産コストの上昇を価格に適正に反映できる環境を整備するために、苦渋の決断で自主的に生産の抑制に取り組まれているものと承知をしてございます。
　こうした中で、生乳の出荷先が違うことで酪農家間で生産抑制の取組状況に差が生じているということですとか、あるいは酪農家が出荷先を年度単位で指定団体に切り替える、戻ってくるということで、指定団体が自ら定めている生産抑制計画がより厳しいものとなるようなケース、そういったケースにつきまして現場で不公平だという声があることは承知をしてございます。
○岩本剛人君　この二〇一七年の畜安法改正のときに、もう御承知のとおりでありますけれども、衆参の水産委員会で附帯決議が付いておりまして、いわゆる生産者が不公平感を感じないようにする、生産者間の不公平が生じないよう、また、国が調査して実効性ある改善指導を行うというような附帯決議があるわけでありますけれども、今現状、この厳しい状況である中でありますから、是非この附帯決議の内容をしっかり実行する、さらにはその生産者補給金制度との関連性等について早急に今の現状について検証を行うべきでないかと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　現在、生産抑制の取組を進める中で、畜安法の検証ですとか運用の見直しを求める声があることも承知をしてございます。
　生産者団体の自主的な生産抑制の取組に伴う不公平感が、補給金の交付などを通じまして需給の安定を図ることを目的としてございます加工原料乳生産者補給金制度とどのように関係しているのかなど、今後検討していきたいと考えてございます。
○岩本剛人君　検討という言葉がありましたので、しっかり現状に即しているのか検討をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　次にでありますけれども、セーフティーネットの件でありますけれども、大変経営状況が厳しい中でセーフティーネットの資金の融通額が大変大きく増加しているというのは認識をしているところであります。
　また、その二〇二〇年にコロナ対策で償還期間を十年から十五年に延ばしていただいたということは本当に有り難いわけでありますし、そうしたセーフティーネットの関係で経営破綻を免れた酪農家さんもたくさんいらっしゃるわけであります。ただ、四月以降もまだまだ厳しい状況が先ほどの大臣の答弁のとおりでありますし、また今年度から償還が、いわゆる返済が始まってくる時期になったわけであります。
　また、このセーフティーネット資金の特例期間も四月から九月まで延ばしていただいたということにも改めて感謝を申し上げたいんですけれども、またさらには、三月十日、農水省から、日本政策金融公庫に償還猶予の条件変更に柔軟に応じてもらえるような文書も発出された、このことにも本当に感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、本当にまだ、まだまだ厳しい状況が続く中でありますので、是非、その既存の負債を持っている酪農家さんもたくさんもう御承知のとおりいらっしゃるわけでありますので、このセーフティーネットの資金と既存の償還の返済資金と、できればこの返済の負担を平準化できるようなことが考えられないのか。またさらに、そうした新しい、新たなというか、改正といいますか、そういったセーフティーネットの資金の考え方、またこれが将来若い酪農家さんの皆さん方に希望が持てるようなそういった政策を検討してもらえないのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　私のところにも、各ブロックからもう、今委員から御指摘のありましたいろんな金融関係の支援をやってくれというお話が来ております。今いろんな対策を打っておりますが、金融面につきましては私どもが、直接農水省がやるわけじゃありませんで、支援は農水省がやっておりますけれども、金融政策はこれはまた各金融機関もあることでありますが、ただ、公庫資金を使っておられる方が多いようでありますので、これらについての文書発信なんかもやっておりまして、例えばそのセーフティーネット資金の貸付限度額の特例あるいは関係資金の実質無利子無担保化等を措置しておりまして、四月以降もこれらを実施してまいりたいというふうに思っております。
　また、今、岩本委員からございましたとおり、債務償還に関する負担については、その軽減に向けまして、これまで数次にわたりまして金融機関に対し償還猶予等の条件変更に係る配慮要請を行ってきました。例えば、現場では、一年間の償還期限の延長等が行われ負担軽減が図られていると、こういった例も出てきていると承知をいたしております。
　あわせて、既往債務の借換え資金として最大二十五年の償還期限を設定できる公庫資金等を措置しておりますので、償還圧力の緩和を活用いただければ有り難いと、こんなふうに思っておりまして、金融面からもいろんな対策を講じているところでございます。
○岩本剛人君　是非、今後大変厳しい状況が続きますので、しっかりとした、国としても経過を見ていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので、最後にもう一問だけ、ちょっと角度は違うんですけれども、最後に要望だけ。
　今、少子化対策等々で対応されておりますけれども、是非高校の給食化を考えて、公立高校の給食化を是非検討していただければなというふうに思います。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で岩本剛人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。
　今日は、主として経済対策等について総理に問うてまいりたいと思います。厳しい質問を幾つかすると思いますが、総理もよく御案内だと思いますところの在野精神の発露ということで御容赦いただければと思います。
　その前に、昨日の集中審議の続きについて、通告の順番等入れ替えまして、例のＧ７の広島サミットのロゴの話について総理に伺いたいと思います。
　令和五年の三月十九日の午後一時、広島国際会議場フェニックスホールで開催した岸田文雄後援会新春互礼会、必勝統一地方選挙との垂れ幕と併せてＧ７広島サミットロゴマークが使用された垂れ幕が提示されたというような指摘があります。この催物は政治資金規正法に規定する政治資金パーティーでありまして、同じロゴマークが使用されたボールペンなりまんじゅうなりも配られたという指摘もございます。
　外務省のホームページ、令和五年の一月二十六日付けの基準を見たところ、使用承認条件としては、（５）、特定の政治活動を目的とした使用はしないことに合致しないのではないかという疑いを私は持っております。
　総理、同じホームページの注意事項の（１）に書いてあります、ロゴマークの使用、事業実施に関する全ての責任は申請者にあるとされているとするところ、承認者でなく申請者たる総理ないしは総理の後援会の御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロゴの使用については、このロゴの使用の目的がこのサミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にあると認められた申請に対して、基準に合致するものはまず申請を承認する、こういったものであると思います。
　会の、会については委員御指摘のとおりでありますが、ロゴの使用、この目的がこのサミットの機運醸成であるという判断に基づいて申請を受け入れていただけたというふうに申請した側の立場からは考えております。
○小沼巧君　余り時間を使いたくないんですが、申請する、申請する側じゃなくて、承認する側の話としてはそうだと思います。実際にそれが機運を高めるという目的に使っているのかということであって、基準の、承認基準条件の（５）、特定の政治活動を目的とした使用はしないことに、申請者、実施者として合致していないのではないかということでございます。もう一度答弁をください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　承認された側の判断は承認された側にお聞きいただかなきゃいけませんが、申請した側としては、ロゴの使用が、ロゴの使用がこのサミットの機運醸成につながるものである、このように考えて申請を行いました。事実、この会合の中で私も御挨拶をさせていただきましたが、要は、地元広島で行われるサミットの意味についてこの説明をさせていただく、この意義あるサミットを地元としても是非盛り上げていただきたい、こういったお願いをさせていただきました。
　そういったその会でありますが、いずれにせよ、ロゴの使用、これはサミットの機運醸成のために資するものであるという考えに基づいて申請をさせていただいた、こうした立場にあると考えております。
○小沼巧君　申請はされて承認されたけれども、その使い方が思いっ切り政治活動をやっているという意味で条件に合致しないんじゃないのかということが指摘なのであります。駄目だって書いてあるのに何でやっちゃうんだということが大きな疑問なんでありますよ。
　広島って、振り返ってみれば、河井夫妻の選挙違反が起こった地域じゃないですか。千五百万だったか一億五千万だったか、大規模買収というふうな話でありました。
　総理は一月二十三日の施政方針演説でこうおっしゃいました。昨年は政治の信頼に関わる問題が立て続けに生じ、国民の皆さんから厳しい声をいただいた、ざんきに堪えません、こうしたことが再び起こらないよう云々と。
　総理が率先してルールを守らない姿というものが国民にどう映るとお考えなんでしょうか。正直、まあ同じ早稲田の後輩として恥ずかしい思いですよ。先輩政治家たる総理には、自ら襟を正して潔く非を認めていただきたいと思うんですが、御見解はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外務省のホームページで公開される承認条件、委員の方からも御指摘ありましたが、これを見ましても、使用する主体がサミットの広報、ＰＲに協力することについて具体的な意思を有すること、こうした項目があります。
　先ほど申し上げましたように、会として、地元で開催される広島サミット、まず、そもそもサミットについて、今の国際情勢の中でどんな意味があるのか、この意味を申し上げた上で、地元にとってもこのサミットは大変重要なサミットである、こういったことを申し上げた上で、交通渋滞や警備の関係で地元には大変御迷惑をお掛けするかも、とは思いますが是非御協力をいただきたい、こういったこのサミット開催に向けての御理解をいただく、こうしたお願いをさせていただいた、こういった会でもありました。
　こういったことも考えた上で、申請側としては、先ほど申し上げました機運醸成に資する、こういった思いで申請をさせていただいた、こうしたことであります。
○小沼巧君　使用条件の（５）って明示して言っているのに、そうじゃないことをつらつらと並び立てる姿勢というのはいかがなものかと思いますね。まあ来週月曜日の本会議で詳しく追加でやってもらうと思いますので、この点については今日はここでとどめます。
　今日は要求大臣で農水大臣にも来ていただいておりますので、御多忙でしょうから、先にこの農水大臣関係の質問をさせていただきたいと思います。
　競馬法と、それと厩務員の処遇改善ということの論点であります。
　私、昨年十一月の十日の参農水委で議論したことがあるものですから、この件、関心を持っているところなんですけれども、どうやらこの一週間前に中央競馬で何かストライキみたいなことが起こったということを伺いました。
　農水省の参考人に事実関係を問いたいと思いますが、この厩務員に関しては、二〇一一年から新規採用者はいわゆる新賃金体系で雇用されていると。二〇一一年を境に厩務員の賃金体系は別々になっているという指摘がありますが、事実関係はいかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　中央競馬の厩舎従業員でございますが、これは調教師に雇用されております。その賃金などの労働条件につきましては、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合との交渉に基づき決定されております。
　現在、厩舎従業員に対する賃金体系が二種類あるということでございます。これは平成二十二年の労使合意の結果によるものと承知してございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　問題提起のためにあえて質問を厚労省の参考人にいたしますが、この事実は、一般論として、同一労働同一賃金からの逸脱と考えますが、問題ないんでしょうか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　パートタイム・有期雇用労働法に基づく御指摘の同一労働同一賃金は、同一の企業内における正規雇用労働者とパートタイム労働者、有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止するものでございます。これは、我が国においては正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に大きな待遇差がある中で、その不合理な待遇差の解消を目指したものでございます。
　御指摘の厩務員につきましては、正規雇用という同じ、同一の雇用形態の中で、採用された年次により二つの賃金体系があるものと承知してございます。厩務員の賃金体系が二つ存在するものの、一般論として、これは正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の待遇差に当たるものではないため、パートタイム・有期雇用労働法の規定は及ばないものというふうに考えております。
　その上で、一般論として、賃金等の待遇につきましては労使の話合いによって決定されることが基本でございますが、その際には、労働契約法等の規定を踏まえ、就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ決定されるものであると考えてございます。
　以上でございます。
○小沼巧君　総理に伺ってみたいと思います。
　個別の労使交渉について云々言うつもりは私は今一切ありません。その上で、今あったように、一般論として、いわゆる同一労働同一賃金というのは正規か非正規かだけしか対象にしない仕組みになっています。正規の中で正直適正とは言い難いと思われるような賃金格差が存在している現実には、同一労働同一賃金という概念は及ばないという状況になっています。
　新しい資本主義とか構造的な賃上げとかおっしゃる岸田総理であるからこそ、こういう縦割りな制度を放置しておいてよいのかということについては考えていただきたい、このように思うんですけど、御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　正規雇用労働者の枠組みの中、中に二つの賃金体系があること、このことは直ちに問題となるわけではありませんが、賃金等の待遇、これは就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ、労使の話合いによって決定されること、これは基本であります。労使双方が十分に話し合った上で納得した措置を講じていただきたいと考えます。
○小沼巧君　農水大臣に伺います。
　この競馬サークルにおきましては、附帯決議にも明記されたとおり、堅調な売上げが継続している状況でございます。しかし、今好ましいとは言い難い状況がこのように発生しておりまして、これを放置しているというのは問題ではないかと私は思います。
　競馬法に基づきましてこの国の一般財源に国庫納付金として繰入れがある以上、この件についても、予算を構成する一要素でありますから、政府が知らぬ存ぜぬということはちょっと道理は通らないんじゃないのかと思います。
　附帯決議で示しました厩務員の処遇の改善、職場環境の改善に努めるという趣旨を尊重した対応が必要なのではないかと思いますが、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　私ども農林省としましては、先ほど畜産局長から説明がありましたように、日本調教師会と厩舎従業員との、労働組合との賃金交渉において決まったものでございまして、直接私ども農水省が関与するということはなかなか難しいと。
　ただ一方で、昨年、競馬法の一部改正する法律案に対する附帯決議におきまして、委員御指摘のように、競馬事業に従事する者の処遇の改善や環境改善、職場環境の改善を図るように決議がされております。このことは十分認識をいたしておりますが、農水省としましては、附帯決議の趣旨を徹底されるよう、引き続き、競馬主催者に対し、それから関係者の処遇改善や職場環境の改善を促してまいりたいと考えております。
○小沼巧君　総理と農水大臣にそれぞれ伺っていきたいと思いますが、このような状況があると、で、社会的なニュースにもなってしまったということについては、競馬ファンの心配であるとか離反、さらには公営競技に対する信頼喪失になり得る深刻な問題なのではないかと思います。
　農水省としては、それこそ注視だけではなくて是正や格差解消に向けた具体的努力をすべきだと思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　競馬が将来にわたって国民への娯楽の提供や畜産振興への貢献を行っていくためには、競走馬の管理等を行う厩舎従業員の労働条件を整備していくこと、これは重要であると認識をいたします。
　こうした認識に立ち、是非、日本中央競馬会を所管する農林水産省において円滑な労使交渉の環境整備に努めてもらいたいと考えております。
○国務大臣（野村哲郎君）　岸田政権におきましては賃上げの実現は最重要課題だと、こういうことで再三総理の方から申し上げておるところですが、農水省としましては、競馬の円滑な実施の観点から、今後とも、競馬の主催者でありますＪＲＡとともに交渉の状況を注視しつつ、労使双方が納得する賃金体系の確立に向けた交渉が円滑に行われるように促してまいりたいと思っております。
○小沼巧君　分かりました。注視することに加えてやっていくことは本当に賃上げという観点でも重要だと思いますので、この点については是非ともお願いしたいと思いますし、私も引き続きウオッチしてまいりたいと思います。
　委員長、ここで農水省関係の質問は終わりでございますので、農水大臣におかれましては退席いただいて結構です。お取り計らいください。
○委員長（末松信介君）　野村農林水産大臣、退室いただいて結構です。
　畜産局長もよろしいですか。
○小沼巧君　はい。
○委員長（末松信介君）　じゃ、局長もどうぞ。
○小沼巧君　それでは、早速、経済対策ということについて伺ってまいりたいと思いますが、パネルお願いします。（資料提示）
　昨日、三月の二十二日ですか、物価賃金経済総合対策本部で追加の経済対策が決定されたということでございますが、このパネルは閣議決定です。予備費の使用等についてということで、平成十九年四月三日に閣議決定されている内容です。公文書です。三のところには、国会開会中は、要すれば予備費の使用は行わないのだと。これが政府の閣議決定でございます。
　しかし、総理、総理は、三月の十日、政府・与党連絡会議で、予備費を使用も含め追加策を講じていくんだというような指示を行ったというように首相官邸のホームページから確認ができました。
　総理にお尋ねします。今、国会開会中なんですけど、国会開会中におけるその総理の指示とこの閣議決定との整合性、どう理解すればいいのか、御答弁ください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私の方から御答弁させていただきます。答弁させていただきます。
　国会開会中の予備費の使用につきましては、小沼先生が今お示しをいただきましたとおり、昭和二十九年の閣議決定によりまして、予備費を使用できる経費については限定をしているところでございます。
　どのように限定をされているかといいますと、まさにお示しをいただきましたとおり、一から四まであるわけでございますが、その中で、予備費の使用にならなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費については国会開会中も予備費を使用することができると、（３）のところでございますが、そのように示されているところでございます。
　今回、コロナ・物価予備費として措置する施策はその必要性や緊急性に照らしまして当該経費に該当するものであると考えて、予備費を使用することに問題はないと判断したものでございます。
○小沼巧君　やっちゃ駄目と書いてあるのに、やっちゃう。Ｇ７広島サミットのロゴと同じ構造ですね、と思うんですね。ということで、聞いてみたいと思いますが、じゃ、聞いてみましょうか。
　令和五年度の当初予算は自然成立が宿命付けられております。八日後から使える予算です。なぜ令和五年度当初予算でやることでは駄目だと判断したのか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費につきましては、緊急性を求める、さっきのところで使用が認められているわけでありますが、予見し難いものというのは、項目もございますけれども、額の面においても予見し難いものがあるということでありまして、まさに額において予見し難いということで令和四年度のこの予備費に計上をされていたわけでございます。
　そういう中で、先ほどの昭和二十九年の閣議決定とも照らしまして、緊急性があるという判断の下でこの予備費を活用させていただいた、いただくことにしたいと、そう思っているところであります。
○小沼巧君　ちょっと論点整理させていただきますね。
　当初予算では駄目な理由ということで緊急性云々っておっしゃいましたけど、三つぐらいか理由が考えられると思うんです。一つが、そもそも当初予算の金額が十分でないから金額が不足するんだということですな。もう二つ目、そもそも当初予算にそんな予算積んでない、だから対応できないんだ。三つ目、八日間、後には自然成立して使えるんですけど、八日間待っちゃうとその間に致命的な問題が発生してしまう。
　この三つぐらいしかないのかなと思うんですけれども、なぜこの予備費の使用を行うんだということは問題ないと言えるのか、改めて御答弁をお願いできます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費を使用しないで、来年度予算の成立を待って、それでやってもそんなに時間的な差はないんじゃないかという、そういう御指摘ではないかと、そう思うわけでありますが、現に足下の物価高騰の影響を大きく受けている低所得者層の方々、あるいは中小零細企業、医療・介護施設などの方々が直面している状況を踏まえますと、令和五年度の執行開始を待つことなく、令和四年度予算の予備費を活用して一刻も早い支援を行うこと、これは国民の皆さんの命と暮らしを守る観点から適切であると、そういうふうに我々として判断をしたところであります。
○小沼巧君　総理が指示したことなので、総理にも聞きたいんですけど。
　早くしたいという気持ちは分からなくもないです。だとすれば、私が論点整理したところの三つ目、八日待つと致命的な問題が発生しちゃうんだということだと思うんですけど、この八日待つとどんな致命的な問題が起こるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この追加対策の中身を見ますと、もちろん経済対策、昨年事業規模七十二兆円の総合経済対策、この経済対策は物価対策として大きな意味があり、これを執行することはもちろん大事であります。しかし、今回追加で示した対策の中身は、臨交金を活用した様々なエネルギー対策ですとか、さらには低所得者の方々への現金支給ですとか、これ従来の対策に上乗せする、従来の部分に入っていない、それに上乗せする、こういった内容も含まれています。
　今、現下のこの厳しい物価の状況、経済の動きを考えますときに、こうした追加での対策も一日も早く執行するべくこの対策を講ずるべきだ、これが政府の考え方であります。
○小沼巧君　八日待つと大変な致命的な問題が発生するのかと聞いたら、それに答えないですね。取りあえず早くしたい、早くしたいって、一体、答弁と質問がかみ合わないのはどういうことなのかなと思います。
　じゃ、緊急性というところについてちょっと聞いてみましょうか。
　ＬＰガスの対策も今回やるという話ですけど、ＬＰガスの対策を、政府がこれをやらなければいけないと認識した時点というのはいつですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いつからという御質問でありますが、これは当然、昨年、総合経済対策をスタート、発表し、そして補正予算によってこれ実行に移しているわけですが、その中で、実際の対策、いろんな分野、いろんな関係者から自分のそれぞれの状況について御意見を承ってまいりました。その中で、更に追加でお願いしたい、こういった声も様々聞いてきました。そういった部分もこの追加対策の中に盛り込んだ、結果として御案内のような対策を発表した、こういった次第であります。
○小沼巧君　いつなのかというのは答えられないですね。
　じゃ、具体的に提示しましょう。
　ここに、衆議院の予算委員会の速記録が手元にあるんですけど、政府は、私は令和四年十月十八日の時点でこの必要性は認識できたものと考えています。何でかというと、立憲民主党の後藤祐一議員との質問のやり取りですね、当時は西村経産大臣と、あとは総理もこれ答弁しているところなんですが、ＬＰガス、これについても大変じゃないかと、何でＬＰガスだけ補正予算等々の対策では除いているのか、これも入れるべきではないのかというやり取りがあります。
　つまり、ＬＰガスも支援対象に追加すべきだということは、国会において令和四年の十月の十八日時点で政府は当然認識できたはずです。なぜ五か月も放置したんですか。緊急性をとおっしゃいますけれども、緊急性をつくり出しているのはこのような国会審議を無視して放置した政府自身にあるのではないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＬＰガスの対策については、当時から指摘があり、総合経済対策の中においても臨交金によって対応する、こういった対応を用意をいたしました。しかし、その後の業界の状況、経済の動きの中で更にそれに上乗せする必要がある、こういった判断に基づいて今回の物価対策、用意した次第であります。（発言する者あり）
○小沼巧君　そのとおりって、どんだけ予見能力がないのかということを自白するような発言になっちゃうから、やじも含めてやめた方がいいんじゃないのかなと思いますが。
　無為無策をそもそも棚上げして……（発言する者あり）
○小沼巧君　緊急性を人工的につくり出してきてしまって、で、年度末には予備費でちょろっとやっちゃうということが相当常態化しているのではないかということは問題だと思います。
　なので、じゃ、本当に十月十八日の時点で、都市ガスはやるけれどもＬＰガスはやらない、何かどうやら総理と山口代表との間で合意ができたと、事務負担が大変だからやりませんというような趣旨の話だったと思うんですけれども、やっときゃよかったじゃないですか。何で五か月たった今にいきなりやろうとしているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時の議論を受けて、総合経済対策の中でもこの臨交金の対象、推奨メニューとしてこのＬＰガスは挙がっていたと思います。臨交金によって対応した、こうしたケースも実際ありました。しかし、そういった対応もした上で、更に追加で必要である、こういった判断に基づいて、今回の物価、追加の経済対策、用意した次第であります。
○小沼巧君　立憲民主党は、その時点、十月の十八時点でこれが追加で必要だということを主張し、国会審議で総理そして経産大臣等々内閣に対して主張をしてまいりました。で、総理始めとする岸田内閣は、そのような議論を一切受け入れることなく、何もやらなかった。だって、対策今更やっているんですからね。
　予見可能性ということについてですけれども、緊急性、時間的に対処しづらいと認められる経費については予備費を使えるのはおっしゃるとおりです。
　予見する能力ということが、正直、今のというか当時の岸田内閣になかったんじゃないか、立憲民主党の方がこの物価高、エネルギー価格の高騰について予見する方があったのではないかということになってしまうと思いますが、反論があれば是非とも伺いますので、どうぞ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＬＰガスについても臨交金で対応をいたしました。そして、限られた予算の中で優先順位を付けて経済対策は行わなければなりません。なおかつ、経済は生き物であります。変化に機動的に対応しなければなりません。そういった中で今回追加の対策を用意した、こうした次第であります。
○小沼巧君　そうならないように予見しておくことが、そして実際の対策を講じることが政府に求められる役割だと思います。何もやっていなくて、こうなっちゃったから追加でやるということについては問題があるんじゃないと思いますよ。
　そういうことについて、じゃ、食料品についてもちょっと伺ってみましょうか。食料品についても大変だという話なんですけど。
　値上がりはしていますよね。補正予算を、さっきちょっと、具体の通告をしていないと答弁ちょっと苦しかったようなので、あえてこっちから言っちゃいますと、例えば食パン、今は、とあるマーケティング会社とか経済誌の調査によると一斤百五十一円らしいんですが、百五十円台になったのは去年の七月だそうです。サラダ油、一リットル今三百七十円なんですが、その三百七十円になったのは昨年の七月だそうです。キャノーラ油、今一リットル三百九十三円なんだそうですが、三百九十円台になったのは昨年の十一月だそうです。あとは、洗剤、洗濯用の洗剤ですね、液体なんですけれども、一リットル今三百七十一円なんですけど、三百七十円台になったのは十月の時点だったそうであります。
　生活必需品や食料品に関する物価高ということは、今の水準になっているのは既に七月とか十月とかそのくらいでありました。当時、補正予算でこれの対策も具体で講じていれば、今更予備費を使うということにはならなかったのではないか、このように考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料品の物価高騰の背景にも、原材料の価格高騰もあれば、エネルギー価格の高騰もあれば、様々な要素が加わっています。
　昨年の総合経済対策においては、特にエネルギーを中心に物価高騰対策、用意をいたしました。そして、そうした対策の中で状況の変化を我々は注視をしてきたわけであります。
　今回、食料品につきましても、飼料あるいは輸入小麦の価格につきまして、今年三月まで手当てしたものについて四月以降も手当てを行おうということを追加で対策の中に盛り込みました。
　昨年の対策においても、状況を見ながら、優先順位を付けながら、様々な対策は盛り込みました。見通せなかった、甘かったという御指摘がありますが、こうした世界的な物価高騰の中で、様々なこの価格高騰の原因が指摘される中で、経済の状況に機動的に対応するという観点も政府にとって大切な姿勢だと考えます。
　昨年の総合対策において手当てをした。しかし、その後も機動的に対応していく。そして、今後も、この物価の動向に機動的に対応していく姿勢、これは政府は大切な姿勢だと考えており、そのことが国民生活を守ることにつながると信じております。
○小沼巧君　四月以降も継続するとおっしゃいましたので、ちょっと気になるんですけどね。それだったら、当初予算でやればいいじゃないですか。何で年度末の予備費が追加になるんですか。当初予算に積んでないから予備費をやるということになっているんじゃないですか。いかがです。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これは予備費について言えることだと思うんですが、予備費というのは、その予見し難い予算の不足に充てるため万全の備えとして計上しているものでありますが、これは、予見し難いというのは、支出を要する事柄自体が予見し難いという場合だけではなくて、事柄は予見し得るけれども、その金額が予見し難い場合も含まれるというふうに理解しているところです。
○小沼巧君　まあ、財務大臣とも、あと委員長とも昨年の決算委員会で相当ごりごりやったところですから、これはそういうことにならざるを得ないし、本当にその政府でどうなのかということを踏まえて、予算委員会じゃなくて、決算委員会の全会一致で予備費についての措置要求決議ですか、出たということを踏まえて、是非ともこれから、この次は総理に答弁していただきたいと思うんですけど、私はこの年度末に予備費を乱発するという構造自体に相当な問題意識を持っています。
　令和二年度どうだったかというと、年度末の三月二十三日に二兆一千六百九十三億円の駆け込みでの予備費の使用を決定をしました。何か戦略的な政府広報みたいなこともやったということもありますけれども、これは四月の十一日、財務大臣とやり取りしたところですが、政府がこういった政府広報の必要性を認識したのは、ホームページ、そして政府か独法の資料によると、その一年前の令和二年の十二月で、四か月以上タイムラグがあるんじゃないか、何で年度末にこんなことをやる必要があったのか、緊急性がどこにあるのかということの指摘をさせていただきました。
　さて、令和三年の年度末においても、三月の二十五日、一兆四千五百二十九億円の駆け込みの予備費の使用決定も行いました。ですが、三千六百十一億円もの巨額の金額を翌年度に繰り越した。何か抗原検査キットの確保とか検疫体制確保とか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別交付金というのは全額年度を繰り越しているというようなこともありました。
　令和二年度と令和三年度、もしかしたら令和四年度の年度末もそうかもしれません。一兆、二兆もの規模の予備費を使用するということについてどのように考えているのか。支援すること自体は否定はいたしませんが、なぜこんなにも毎年毎年乱発するようなことになってしまっているのか。総理の御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ここ数年、コロナとの闘い、あるいは世界的な物価高騰、エネルギー不足、様々なこの大きな課題に直面をしてきました。その中で、国民生活、事業をどう守っていくのか、こうしたことが政府に迫られた、こういったことでありました。
　年度末を切れ目なく対応し、そして国民生活を守るためにどうあるべきなのか。これ、内容、事情は毎年毎年それは異なってはおりますが、基本的にはそうした切れ目のない対応が必要であるという考えに基づいて対策を用意しています。
　今回のこの年度末の追加の物価対策につきましても、先ほど申し上げました臨交金等を使うことによってＬＰガス等の対策を行う、さらには、個人への給付、低所得者の方々への支援、こういった部分については、従来に上乗せする形で、ないものを新たに追加する形で用意した、こういったことであります。
　切れ目のない対策という意味で今年も重要な対策を用意したと認識をしております。
○小沼巧君　切れ目なくと言うのであれば、当初予算にそういうものを積んでおく、そういう予算案を提示するのが本来のあるべき姿ではないかと思います。コロナ禍とか物価高への対応を予算事業として具現化していなかったということ自体に欠陥があるし、更に言えば、まあ言葉きついですけど、そういった対策を予見する能力が政府・与党になかったんじゃないのかと自白するようなものじゃないかと、このように思います。
　そして、その意味で、時間がなくなってしまいますので、ちょっと対策の中身についても少し伺ってみたいと思うんですね。
　代表質問でも私も述べましたが、価格転嫁とかというのは大事な課題だと思っています。それで、物価対策本部については、とりわけ中小企業ですね、価格転嫁の取組ということをやって、下請Ｇメン三百人増加して年間一万件のヒアリングをやるんだというような話なんですけれども、通告してないんで、総理、別に揚げ足取るつもりはないんで普通にお答えいただきたいんですが、日本に会社って何社ぐらいあると思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　中小企業庁としては、センサスなどを用いて調査しておりますけれども、今三百数十万社ということで認識しております。
○小沼巧君　ええ、そうなんですよ。センサスでよると、企業って三百六十七万と四千社あるんですって、日本に。で、三百人の下請Ｇメンが年間一・二万件をやるという話なんですけれども、これ、生産性で単純に割ると一人当たり四十件なんですわ。
　さて、企業数は日本に三百六十七万四千社あります。そういうことで、三百六十七万四千社を四十人で割ると、下請Ｇメンの価格転嫁徹底するためには九万千八百五十名程度が正直必要になるんじゃないかと思うんですね。これで価格転嫁対策、十分と言えますでしょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　下請Ｇメンの活用の方法ということについてはいろいろ工夫を凝らしておりまして、例えば今回の価格交渉月間ということでありますれば、十五万社の下請会社、今回、三月のものは三十万社に拡大いたしますけれども、こういったものにアンケートを送り、その結果を踏まえて、重点を絞った上で下請Ｇメンのお話を、が聞かせていただく、こういったことも活用して効果的にその成果を得て、それを各業界団体若しくはその各企業さんの指導、助言、こういったことに生かしていくということでございます。
○小沼巧君　というような説明、助け船もあった上でなんですけれども、十分だと思います、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ十分かどうか判断するのは、これは結果を見なければなりません。先ほど、今申し上げたように、アンケートを使った上で、それに実地調査を加えた上で、政府として実態を把握した上で指針を示す、そして各業界に自主的なこの方針をしっかり作ってもらうことによって結果につなげていく。この結果につなげることができるかどうか、これが大事だと思っています。
○小沼巧君　結果につなげることができたのかと問うたのが一月二十七日における代表質問の質問でした。総理は、一人当たりの国民総所得でありますとかＧＤＰ成長率とか道半ばと言いながら、具体の数値を示してくれと言っても示してくれなかった。結果説明してくれなかったじゃないですか。
　という意味で、やっぱり何となくやってもらっているような錯覚だけは与え続けている政権運営は変わらないんだなということを御指摘申し上げまして、時間が参りました、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、石垣のりこさんの質疑を行います。石垣のりこさん。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。
　まず、冒頭、明治以降の伝統ある我が国のこの国会における全ての審議、そして我が国の議会制民主主義の根幹を支える公文書の信憑性について伺います。
　まず最初に、内閣府の公文書担当にお伺いします。
　平成二十九年の公文書ガイドラインの変更以前にも、公文書管理法上、官僚には公文書及び行政文書の作成に正確性を期す責務が課せられていましたか。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　行政文書の正確性についてということでございます。
　先生御指摘のとおり、平成二十九年にガイドラインを改正して、適切・効率的な文書の作成についての規定を追加しました。そもそも、公文書管理法の第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと定められておりますので、二十九年にその正確性確保を期するための具体的な手続を定める以前につきましても、行政文書の正確性の確保を期するということは当然のことであったと考えております。
○石垣のりこ君　当然であったということですが。
　次に、人事院にお伺いします。
　一般論としまして、国家公務員が行政文書を捏造した場合、国家公務員の懲戒制度上、捏造はどのような扱いになっているでしょうか。
○政府参考人（荻野剛君）　お答えいたします。
　懲戒処分については、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において、事実関係を確認の上で御判断されるべきものでございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、職員が公文書の捏造をするなど、公文書の不適正な取扱いにつきましては懲戒処分の対象となり得るものと考えております。
○石垣のりこ君　懲戒処分の対象になるということです。
　次に、法務省にお伺いします。
　国家公務員が行政文書を捏造した場合です。一般論として、刑法上の虚偽公文書作成罪及び同行使罪が成立すると解釈されますが、その認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　犯罪の成否は捜査機関によって収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　なお、あくまでも一般論として申し上げれば、刑法第百五十六条の虚偽公文書作成罪は、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときに成立し得るものと、また、その行使罪は、それらの文書又は図画を行使したときに成立し得るものと承知しております。
○石垣のりこ君　引き続き、法務省に伺います。
　刑事訴訟法の第二百三十九条第二項の「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」との規定がございます。公務員には告発義務があると定めていると考えられますが、その解釈で間違いないでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　あくまでも一般論として申し上げれば、御指摘の刑事訴訟法二百三十九条二項は、公務員が、合理的根拠に基づき、その職務を行うことにより犯罪があると思料する場合には、告発しなければならないという公務員の一般的な告発義務を定めているものと承知しております。
○石垣のりこ君　では、内閣人事局にお伺いします。
　国家公務員法の第二条第三項の公務員の定義を見れば、国務大臣も公務員と解されるんですが、その認識で間違いはないでしょうか。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　国務大臣につきましては、国家公務員法上の特別職の国家公務員でございます。
○石垣のりこ君　事務方にお尋ねいたしましたけれども、当たり前のことではあるんですけれども、平成二十九年以前も各省の官僚の皆さんは公文書及び行政文書の作成に当たり正確性を期す責務を負っていることが明らかになりました。当然ですよね。そして、公文書、行政文書の捏造は懲戒対象であり、犯罪であるということも、また当然ながら確定をしたわけでございます。当たり前です。また、国務大臣を含む公務員には犯罪行為を告発する義務があるということが確認できたということになります。
　そこで、高市大臣にお伺いしたいと思うんですが、これ、イエス、ノーでお答えいただける内容ですので、簡潔にお答えいただければと思います。
　ここまでの事務方の答弁を踏まえますと、あの文書に捏造があるとしますと、高市大臣は国家公務員でございますから、公文書偽造で告発の義務が発生するということになると思います。たとえ被疑者不明であっても告発しなければならないということになるわけですが、その上でお伺いするんですけれども、まだあの総務省の行政文書の高市大臣に関する記述は捏造であるとの御認識は変わりませんか。イエス、ノーで結構ですので、お答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　ありもしないことをあったかのように書いている私に関する四枚の文書については、そういうことから捏造であると申し上げました。
○石垣のりこ君　この期に及んでも、捏造であるということは撤回されないということでございます。
　総理にお尋ねいたします。
　例の文書について伺うわけではありません。憲政のあるべき姿として伺いたいんですが、今回の質問に当たりまして、過去の質疑で、国会質疑で、私が行ったような質問、つまり、国務大臣が官僚の不正行為を認知した場合、告発する義務があるのではないかという質問がなされた前例があるかどうかということを調べたんですけれども、当然のごとくといいますか、そんな質問は国会の場ではなされていなかったわけです。まあ調べた範囲ではございますけれども。
　当然といえば当然で、自分の保身のために、官僚に罪があると国会答弁で明確に言及して、自分の部下たる官僚にあらゆる不都合を押し付けると、そんな大臣はこれまでいらっしゃらなかったということになるのではないでしょうか。明治開闢以来、部下の罪をかぶって辞職した大臣はいたとしても、保身のために部下を売り飛ばすような、そんな大臣はいなかったんです。この一点だけを取りましても、もはや高市大臣は閣僚として到底任に堪えないと言わざるを得ません。
　総理、管理者としてのやっぱり能力が余りにも低いと言わざるを得ない高市大臣、これ、閣僚にとどめておくということは、岸田内閣の行政能力全般が問われかねない問題だと思います。これ以上我が国の行政機構を傷つけないためにも、即刻、高市大臣罷免された方がいいのではないかと思いますが、いつ罷免されますか。
○委員長（末松信介君）　じゃ、高市国務大臣。（発言する者あり）簡潔に願います。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません。
　正確性の確保に関する平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドラインの改定前とはいえ、総務省でチェックもできず、当事者である大臣や大臣室職員にも配付されず、正確性が確認されていない文書が作成され保存されていたことは、当時の総務大臣として、大変残念で、申し訳なく思っております。そして、私は、当時のその作成に関わった方々を告発するというつもりはございません。
　なお、ガイドライン策定後の平成三十年や令和二年にも公文書の改ざんや文書偽造などが判明して、財務省や法務省や資源エネルギー庁の職員が処分をされたということは承知をいたしております。
　公文書の正確性を保つというのは、本当にこれからの大切な大切なテーマで、私たちが共に取り組まなきゃいけないことだと思っております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、罷免するのか、いつ罷免するのかという御質問いただきました。これは余りに論理の飛躍ではないかと思います。
　今、我々はこの国会の中で今何を議論しているのか。行政文書、これは正確でなければならない。しかし、この正確でなければならない行政文書の正確性に疑義が呈されているからして、この正確性についてまず確認しなければならないということで総務省においてこの作業を行っている、こういった状況にあります。
　そして、今、その作業の中で、現状においては、二十二日に総務省が委員会に提出した精査結果によれば、作成者が不明の文書があるほか、作成者が確認された文書についても、文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかった、現状はこういったこの精査結果が出されている、こういった状況にあります。
　引き続き、この正確性についてはこれ議論をしていかなければならない段階であります。その段階においていきなり更迭云々とおっしゃることは余りに論理が飛躍しているのではないか、このように思っております。
○石垣のりこ君　残念です。決断と実行を掲げる岸田総理の御答弁とは思えないんですけれども。
　正確性はあくまでも正確性で、精度の程度の話から事柄の有無の話にすり替えていらっしゃると、私は高市大臣の御答弁を聞いていて思います。
　とある月刊誌の記述、インタビューの中に、高市大臣がこのようにお答えになっていらっしゃいます。官僚が政治家を殺すのは簡単なんですとおっしゃっていると。もうこれは真逆ですよね、政治家が官僚を壊している。そして、日本の行政機構、統治機構を破壊しているのは高市大臣自らじゃないんでしょうか。あっ、答弁は結構でございます。是非とも、日本の統治機構をこれ以上壊さない……
○委員長（末松信介君）　石垣委員にお伝えします。高市大臣、手挙がってますので、ちょっと答弁させてください。お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　今、正確におっしゃってないと思います。その官僚が議員を殺すのは簡単なことだというのは、私の言葉ではなく、そうおっしゃっている議員がいる旨でございます。
○石垣のりこ君　同僚議員たちからは、官僚が政治家を殺すのは簡単なんですねというような御発言があったということで、これは失礼いたしました。
　でも、このように皆さんからも……（発言する者あり）
○石垣のりこ君　そのように捉えられてしまうということで、頑張っている官僚の皆さん、この高市大臣の捏造発言によって、まさしく行政の統治機構が壊されていると言わざるを得ません。是非とも早い決断をお願いしたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。（発言する者あり）
○石垣のりこ君　続いて、統一教会問題についてまずは伺います。
　総理、昨年、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律が成立をいたしました。しかしながら、統一教会においては不当な寄附の勧誘とおぼしき事案が継続されているとの情報が全国霊感商法対策弁護士連絡会などにも寄せられております。
　総理は、これ以上被害が広がらないように全力で取り組んでいきたいというふうに国会の答弁でもされていらっしゃいますし、そうであるならば、やはり自治体議員と統一教会との関係及び自民党の自治体議員と統一教会との関係、これをきちんと調査して、それこそ統一地方選の前に、人数、そしてどういう関わりがあるのかということを公表すべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治と統一教会の関係、自民党と統一教会との関係についての御質問でありますが、自民党においては、統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえ、ガバナンスコードを改定し、その方針について党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知したところであり、これを徹底してまいります。
　委員の方から今、地方議員についてこれを調査するべきではないか、こういった御質問をいただいたわけですが、地方議員につきましては、この統一地方選挙に当たりまして、統一地方選挙が行われる四十一の地方の組織についてまずその確認をしたところ、党方針、ガバナンスコードを地域支部や候補者等に周知徹底の上、同方針にのっとって選定を、手続を進めた組織九組織、そして、候補者選定に当たり党方針遵守の宣誓書等を求めた組織が二十七組織、候補者決定、候補者決定後、党方針の遵守を改めて文書で周知徹底した組織が五組織、それぞれ地方組織においてこの対応を行っているということであります。
　こうした対応を取ることによって地方組織においても党の方針を徹底するべく、自民党として対応している次第であります。
○石垣のりこ君　党の方針を徹底しているとおっしゃるんですけれども、実際過去にどうであったのか、まずそこの確認、そこの公表から未来に向かって進んでいくのではないかと思うんです。やっています、やっていますとおっしゃっても、今までどういう状況であったのかということが分からなければ、本当に対応されていくのか、どの程度の対応が必要なのかということも分からないと思います。
　是非とも、統一地方選前に、皆さんの判断基準にもなると思いますので、自民党さんの方でしっかりとこの点、まずは人数で、どういうような関わりがあったのかと、最低限そのくらいのことは公表していただきたいと思いますけれども、もう一歩踏み込んだ調査をお願いできませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員とこの統一教会の関係については、それぞれ様々な状況における本人の判断あるいは認識、すなわち心の問題であり、だからこそ、これ各党とも議員本人による報告に基づいて実態把握を行っているものと考えています。自民党においてもそうした基本方針に基づいて実態把握を行っており、地方議員についても、必要であれば議員本人から説明すべきものであります。
　大切なことは未来に向かって関係を絶つことであるということで、先ほど、今回の統一地方選挙を機に改めて全国の組織で各議員のこの状況について確認をした、こういったことであります。選挙を通じて、未来に向かって関係を絶つ、こうした党の方針を徹底することによって政治の信頼回復、努めていきたいと考えています。
○石垣のりこ君　未来に向かって関係を絶つことが過去を省みないことの理由にはならないと思います。是非ともしっかりと調査を進めて明らかにしていただきたいと思います。
　続いて、ちょっとこれ通告申し上げていないので恐縮なんですけれども、総理がウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー大統領への贈答品として広島の名産しゃもじ、これ必勝の文字が入ったしゃもじをゼレンスキー大統領に差し上げたということなんですが、まず事実確認として、これは事実でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外交の慣例として地元の名産のお土産を持っていく、こうしたことをよくやります。
　今回、地元の名産であるしゃもじをお土産として使ったということ、承知をしております。
○石垣のりこ君　これ必勝って書かれているのというのは、これは選挙とかスポーツ上の競技ではありませんので、日本がやるべきは、やはり平和を、いかに和平を行うかであって、これ必勝というのは余りにも不適切ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地元の名産について、その意味を私から申し上げることは控えますが、いずれにせよウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っておられます。こうしたこの努力に対して我々は敬意を表したいと思いますし、我が国としてウクライナ支援をしっかり行っていきたいと考えております。
○石垣のりこ君　今本当に多くの方が亡くなっている、その戦場に行って、幾ら名産というのはあるかもしれませんけれども、必勝と書かれたしゃもじをお渡しするのは私は非常に不適切だというふうに申し上げます。
　それよりも、やはり、最後、もうこれ時間がありませんので申し上げたいと思いますけど、（資料提示）同性婚、先進七か国のうち日本を除く六か国、そしてＥＵの駐日大使が連名で性的マイノリティーの方の人権を守る法整備を促す岸田総理への書簡をまとめていたことも判明しましたし、経団連の十倉会長も、欧米への遅れ、恥ずかしいというふうにおっしゃられているということで、むしろこういう政策を広島サミットの前に進めていっていただくということを強く申し上げて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、物価高騰対策についてお伺いをしたいと思います。
　もう様々、今現場でお伺いいたしますと、物価高騰の波が押し寄せている、こんな悲鳴も多くの方からお伺いをいたします。そういう中で、現場の声を聞けば聞くほど、その地域に合った課題は異なる、このように感じています。そうした中で、やはり政府が今回新たに、自治体が独自に使える地方創生臨時交付金、新たに一・二兆円の措置をしていただいたことを高く評価をさせていただきたいと、このように思います。
　今月十五日に公明党が総理にも提言を行いまして、交付金の積み増しも求めさせていただいたところでございます。昨年の交付金、自治体によりましては、プレミアム付き商品券の発行や学校給食費の値上がり分の措置、またプロパンガス料金上昇分の補助など、国民の暮らしを守るためにとても助かったという声もいろんなところからお聞きをしております。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　そこで、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。
　各自治体が一日も早く新たな支援を行えるように、交付金の自治体への配分金額をできるだけ早く明示していただきたい、このように思いますが、岡田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識しております。
　このため、先ほどお話がございましたが、御党の御提言も踏まえまして、二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に住民税非課税世帯当たり三万円を目安とした支援が可能となるよう低所得世帯支援枠五千億円を措置し、加えて、引き続き生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューに御活用いただけるよう七千億円を措置する方針が取りまとめられたところであります。
　引き続き、既に措置されている分の着実な執行に努めるとともに、今回の追加分についてもできる限り早く事業の検討を開始いただけるよう、予備費の閣議決定後、速やかに各自治体に交付限度額をお示ししていきたいと考えておりまして、しっかり準備を進めてまいります。
○塩田博昭君　今、岡田大臣から、できるだけ早くというお言葉いただきました。
　あわせて、岡田大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　新型コロナウイルスに伴う雇用環境の悪化とか、やはり物価高騰の影響で生活困窮者への支援を行うＮＰＯ法人などへの支援依頼がやはり今増えているんですね。そういう中で、このため、食事支援や自立支援などに取り組んでいる支援団体のうち、財政面の課題から十分に対応できないという、こういう状況も生まれております。支援団体の多くは寄附や助成金などに頼っているために、自治体が独自に使える臨時交付金の好事例の一つとして積極的に推奨していただきたいと思いますが、岡田大臣、いかがでしょうか。