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○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げたいと存じますが、衆議院のこの法案が提出されて、特別委員会の皆様の間でもいろいろな御議論がございました。またその中で、ぜひ個人的にはこういうふうに思うけれども修正をすべきではないか、そういうような御議論もあった上で、衆議院段階としましてはいわゆるトップ会談において修正がなされる方向で決まったわけでございます。
　今、参議院の方でさらに御議論をしていただいておるわけでございますが、先日来の御審議の中で、やはり個人個人によりまして修正すべき問題のウエートの違い、さまざま御議論をいただいたところでございます。そういった御議論をいただいた上で、最終的にこれは与野党の間で協議して決めるべきものは決めるというふうになるのが先生が今御指摘になりました、よく議論をし合って最終的に採決するのが民主的な原則であるというふうにおっしゃったことに沿うのではないか。
　特に私が強く感じておりますのは、何といいましてもこの議論は大変長い議論でございました。政治改革の議論はもう五年もあったわけでございますし、また前回の国会におきましてはあのような形で解散総選挙になりましたけれども、その時点におきます当時の与党である自民党の皆さんの議論と野党の議論にはかなり大きな隔たりがございましたけれども、だんだん歩み寄りの話が委員会の中で展開された印象を強く持っているわけでございます。
　そういう流れの中で今日まで来たわけでございますので、もうそろそろ結論を出すべき時期ではないか、このように思っております。また、皆様方の御議論を踏まえて私どもも対応すべきものは対応すべきである、このように心得ている次第でございます。
○宮崎秀樹君　参議院で審議をするのは極めてまだ少ない時間でございます。そういうことで、我々としてはやはり十分納得のいく審議を尽くして、そして妥協するものは妥協し国民のためになることはやはり取り入れてやる、こういう姿勢が必要かと思います。大内大臣、お願いします。
○国務大臣（大内啓伍君）　選挙制度の改正は、言うまでもなく民主政治の共通の土俵にかかわる問題でございますから、やはり与野党が合意し得る案を見出すためにどの立場にあろうとも努力をするということが大事である、私は一貫してそういうことを主張しておりまして、昨年の五月末の野党の党首会談においてこの問題を取り決めるときにも連用制を軸にというお話がございましたんですけれども、私はそれだけにこだわっていると与野党の合意を得られるかどうか、逆に排他的な案をつくることにもなりかねない、したがって、あの合意文書の中には与野党が合意できる案をつくるために全力を尽くすという言葉を挿入していただいた経緯もございます。
　その信念は今日も変わらないわけでございまして、話し合いはあらゆる分野について行われるべきで、そしてそれが審議が尽くされて、できれば与野党の合意をもってこの問題が議了されるということが最も望ましい形である、私は今もそうかたく信じております。
○宮崎秀樹君　江田長官、お願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　参議院での質疑の結果改めるべきところが出てきたらそれを改めるにやぶさかでないか、こういう御質問だと思います。
　もちろん、それはそのとおりだと思います。私は所管ではございませんが、閣僚の一員として、内閣として精いっぱい考えてこれがベストだというもので出したわけでございまして、国権の最高機関は国会ですから、あとはもうそこで十分議論をいただいて、こういう点はこう改めようということになればお改めいただきたい。現に衆議院でもそういうふうにされたわけでございます。
　ただしかし、私どもはまないたの上のコイでございますが、料理はしていただかなきゃいけないということだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○宮崎秀樹君　今、料理のお話が出ましたけれども、味つけだとか、基本的に腐っているもめはやはりそれはかえていかなきゃいけないし、いろいろあろうかと思います。
　そこで、きょう私、これからちょっと大内大臣は御用があるというので、順番を変えまして大内大臣から御質問します。
　これから私が申し上げるのは、平成三年に海部内閣のときに出しました小選挙区比例代表並立制につきまして、そちらにお座りの皆さん方がこんな悪い法律はないんだということを実は決めつけておるわけでございます。
　私は、きょうは揚げ足をとるわけじゃございません。今これに賛成の立場で政府案として皆さん方はお出しになっているので、これは、国民に対して、何でそういうふうに黒が白になっちゃったのか、ここら辺がわからないと。これは今からなら取り返しがっくんですよ、まだ日にちがありますから。だから、ここら辺がわかるように、私はきょうは胸をかりて相撲をとると言いましたから、勉強させてもらうつもりで質問するんですから、決して私は嫌みでやらないですから、そこら辺は、このやろうなんて思わないでひとつ率直に御説明していただきたいと思うわけでございます。
　そこで、大内大臣、大臣は平成三年一月二十九日に衆議院の国務大臣の演説に関する質疑をやっていらっしゃいます。その中で大臣は、「自民党政治改革要綱で示された小選挙区比例代表並立制は、どのような試算によっても自民党が四割の得票で八割もの議席を獲得するという、世界に例を見ない非民主的な選挙制度であります。議席に生かされない死票は、現行の中選挙区制の約三倍にも達するのであります。まさに、この案は、国民の意見を政治に正しく反映するという政治改革本来の目的から遠く離れたものと断ぜざるを得ません。」、そういうことをおっしゃっております。
　また、平成三年八月八日に衆議院の国務大臣の演説に対する大内啓伍君の質疑というところでは、これはいろいろおっしゃっているんですが、「政府が導入しようとしている小選挙区比例代表並立制案は、あらゆる点で欠陥制度であると断ぜざるを得ません。選挙制度で最も肝要なことは、国民の多様な意見を国政に反映させることであると確信いたします。その面で小選挙区制は最悪であります。」と。
　もう一つは、政治改革の根本である政治倫理確立のためにまず政治倫理法を制定し、また、政党選挙、政策選挙を助長するための政党助成法の制定、政治資金の透明化を実現するための政治資金規正法の改正を行うということを先にやれ、こういうことでございます。
　このように小選挙区比例代表並立制ということに対して大臣はこのときは真っ向から実は反対されたんですけれども、現在は賛成のお立場と、こういうことでございます。その辺の変わりようというか、現在なぜそれが全く反対の立場で賛成なさっているか、御説明いただければありがたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　事実に即しまして率直にお答えをさせていただきたいと思います。
　今の御指摘、お読みになりました点は、これは公の席の発言でございますからそのとおりでございます。したがって、そのような発言をどういう考え方に立って述べているかという背景を事実に即して申し上げたいのは、私は選挙制度の改正については二つのことを申し上げております。
　つまり、日本の政治の今日的な課題というのは、三十八年にも及ぶ自民党の一党支配というものが続くような状態では民主政治というものは健全に機能しない、したがって、政権のもう一つの軸というものをつくり上げることに与野党ともに努力しなければならない、したがって、当時のような政治状況のもとで小選挙区比例代表並立制というものを導入した場合には自民党の一党支配を固定化してしまう、つまり今日の政治的な課題にこたえられない、したがって、そういう状況における小選挙区比例並立制の採用には断固として反対であるということを一つ述べております。
　それからもう一つは、その政治状況というものが変われば我々はその選挙制度について自分の党の案だけに固執せずに大胆に決断して変化することがある、これは党大会の私の委員長あいさつでも外に向かって申し上げているわけでございます。
　そういう前提に立ちますと、例えば一つは昨年の七月の総選挙におきまして連立政権というものが誕生いたしまして、政治状況が根本的に変わった。つまり、政権の移動というものが行われまして、その段階で小選挙区比例並立制というものを仮に採用いたしましても、自民党の三十八年の長期政権を続かせるということにはならない。それからもう一つは、民意をできるだけ反映せよという面で、御案内のとおり、これは政府案は二百五十対二百五十でございますので、比例代表部分というものが自民党案、つまり当時の海部案の百七十一よりか大きく変化したのでございます。
　したがって、同じ並立制といいましてもその中身は大きく変わり、また政治資金規正法その他では企業献金の問題も大きく変わりました。この二つの問題が大きく変化した。とすれば、日本の民主政治を健全に機能させるという一つの方法論として比例並立制というものを採用する条件というものが出てきた。したがって、その我々の方針については大胆に変化していいのだと。そういう意味で、新たな方針をとった次第でございます。
○宮崎秀樹君　それではお尋ねいたしますけれども、ただいまのお話ですと、自民党の一党支配を続けさせるから小選挙区比例代表並立制はだめなんだと。今の中選挙区制でこれは変わったわけですね。そうしたら、制度をいじる必要はこれであるんですか。それでは何で今度は二百五十、二百五十がいいというふうにお変わりになったんでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　自民党の単独政権が昨年の七月の段階で崩壊したということは、極めて異常な政治事態というものが発生したわけでございまして、それは言うまでもなく例の金丸事件に発する国民の皆さんの大変な政治不信、政治に対する怒りというものがやはりああいう政権の交代を引き起こしたわけでございまして、通常の政策論争の中で変わるという状況ではなかったと思うのであります。
　したがいまして、あの七月の政変というのは、相当異例なといいますか、ハプニング的な一つの事態から生まれたものであって、これから自民党の一党支配というものが崩れたという前提に立ちますときに比例並立制を導入するということは、それを通じて政権交代というものが一層促進される条件が整った、私どもはそう理解しておりまして、したがって、そういう立場からすれば、小選挙区比例並立制というものをとり得る条件を日本の政治は持つに至ったと、私どもはそう判断した次第でございます。
○宮崎秀樹君　確かに自民党は、金丸事件等で大変金権体質というものをあらわしたことは事実でございます。大いに私どもは反省しなきゃならない。反省した中で、新生党へ大部分そのような人が打っちゃって、羽田さんは私違うと思いますけれども、御一緒に連立を組んでいらっしゃるんですから、同じ穴のムジナと言われても仕方ないわけでございます。
　いずれにいたしましても、政策論争で、そして変わるのは小選挙区比例代表並立制であるというふうに今大臣はお考えでございますね。間違いございませんね。そうすると、中選挙区ではそういう政策論争では政権交代が行われないというふうにお考えでしょうか。なぜ行われないんでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　自民党の一党支配が三十八年続いた背景としては、私はやはり大差の二大政党といいますか、自社五五年体制というものが基本にあったと思うのでございます。ところが、昨年七月の選挙でそれも崩れてきた。そして、そういう状況の中で小選挙区比例並立制というものをとる場合には、やっぱり小差の二大政党づくり、私は二大政党論者ではありませんが、少なくとも政権の軸としては二つの大きな流れというものが出てくるであろうと。小選挙区比例並立制というのは、そういう政治状況が生まれた場合には機能すると。
　つまり、かつての野党も、自社の対立政治ではなくて、やっぱり双方に政策的には相当小差の拮抗するような勢力というものがこの並立制によって助長されるという基盤ができたのではないか。ですから私は、昨年の七月の政変というものは選挙制度について我々の判断を変えるべき条件が出てきた、そういう意味で実は賛成したのであります。
○宮崎秀樹君　大内大臣にばかり聞いておりますとほかの大臣のところへ順番が回りませんので、最初大変恐縮でございました。どうぞ御用の方へお立ちください。
　本命の山花大臣でございますけれども、大臣はその担当でございます。
　山花大臣も、平成三年八月二十日、予算委員会で御質問にお立ちになっていらっしゃいます。相手はこれは海部総理でございます。
　要するに小選挙区比例並立にすればすべて解決する、こういうことなんでしょうか。と、こう言っております。
　初めに小選挙区比例並立制ありきで、政治倫理の問題とか政治資金の問題を私たちから言わせれば棚上げしているんじゃなかろうかと言わざるを得ません。できることをなぜやらないのか、こういう疑問を投げかけなければならないと思っています。
　と、ここではできることを先にやれと、こういうことでございます。そして、小選挙区制につきましては、
　選挙制度ということについて、自民党の皆さんは、特に今度の小選挙区比例並立の中身を見た場合には、何か選挙制度というのは自分たちが当選するための選挙のシステムをつくること、これが選挙制度の議論だと勘違いしているんじゃないですか、そう言わざるを得ないというのが今度の小選挙区比例並立だと思います。
　野党と話すこともない、選ばれる側のほんの一部の自民党の中のまたどのくらいの割合でしょうか、そういう皆さんがつくった小選挙区比例並立ということで、私は、国民の納得するところにはならないと思っているところであります。
　と、そういうこともおっしゃっておりますし、明治以来の選挙制度、小選挙区、大選挙区、中選挙区がありましたけれども、小選挙区の時代、どうだったでしょうか。やはりお金かかかったのじゃないでしょうか。その反省の中で選挙制度は変わりました。
　また、余り指摘されていないのですけれども、私が一番最初の六回の小選挙区の制度、その後二回を調べてみると、むしろ中選挙区になったときに二大政治勢力が集まっていますね。小選挙区のときは四つプラスアルファぐらいの政党の競争ということになっています。この辺のところはどうも御説明と私は違うのじゃなかろうかと思っているわけでありまして、
　と、こういうことで、どうもこれを読んでおっしゃったことを見ていますと、今おっしゃっていることと大変矛盾しているというふうに私思うんですよね。
　だから、そこら辺は、現在、大臣は政治改革の担当大臣でございますから、特にこの最後の部分、小選挙区には金がかかるんだ、そして二大勢力が集まっているというようなことを言っていますが、そこら辺のところもどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか御説明願いたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　予算委員会等における海部内閣提出の小選挙区比例並立に対する批判と見解につきましては、私は今日においても、当時の議論として正しかったと、こう思っているところでございます。
　今、議論の中でも触れておられますとおり、私も八六年の八増七減、そして政治倫理綱領の制定等々からこの問題を担当してまいりました。政治改革はすべて選挙制度に問題があるのではなく、政治倫理の問題、政治資金の問題、腐敗防止の問題等々、全体としての政治改革を進めなければならない、こういう立論でございまして、当時はそうした立場から今引用されました批判をしておったということだったと思っております。
　第二番目、海部内閣と今日の政府が提案した選挙の中身を比べていただきますと、明らかに大きな差がございます。一番大きな問題というのは、そこでまさに私が指摘しております全体一体となった改革をしなければならないという部分であると私は考えております。
　実は、よく引用されております平成五年七月二十三日の「政治改革政権の提唱」、新党、さきがけの提唱でありますけれども、政治改革法案の要点は以下の三つの点を挙げているわけであります。
　第一は、小選挙区二百五十名、比例代表二百五十名による小選挙区比例代表並立制を基本とする。しかし、これだけではなかったわけでして、第二番目に、徹底した政治の腐敗防止のため、連座制の拡大や罰則の強化などを図る。第三番目に、政治資金の透明化を図り税額控除制度及び政党に対する公費助成を導入することによって企業団体献金の廃止に踏み出す。こうした三本の柱が加わっているところであります。
　最大のポイントは、企業・団体献金の廃止に一歩踏み出すことを含めた腐敗防止のための施策、連座制も厳しくいたしまして政治資金規正法についても私はかなりの前進があると思っておりますけれども、そうしたものを全体一体として政治改革の法案として提出しているところでございます。
　評価ということになれば、そうした新しい観点、総選挙における国民の政治不信が頂点となった中でなされた審判を重く受けとめて政権交代を実現された、そうした経過の中で全体としての政治改革を進めよう、こうしたことになっているわけでありますから、単に形だけ選挙制度の部分について海部内閣のときの並立制、今回の並立制ということだけではなく、全体としての政治改革についてこれまでの議論と国民の要請、期待にこたえた部分というものが全く違っているものである、こういうように考えている次第でございます。
○宮崎秀樹君　山花大臣のお話は、今のお話を聞くとよくわかるんです。
　ただ問題は、このときに、それならばこうしたらどうだという御提案なり、そういうふうに踏み込んだ政治改革をやろうじゃないかという姿勢が果たしてあったかどうかという問題、そこら辺は、今になっていい子になっているようなことでおっしゃっているけれども、そのとき既にそれがあればとっくに政治改革はもうなし遂げられていたんです。そこら辺はやっぱり私は認識をここで反省をしていただかないといけないんじゃないかと思いますよ。
　続けて佐藤大臣、時間がございませんので、せっかくお呼びしたのでちょっと聞かないと悪いですから。
　大臣はわりかしいいことを言っているんですけれども、しかし、この制度は「何か木に竹を接いたような制度でこれによって政権交代が起こりやすい、民意が正確に反映できるようなことを言っていますが、全然逆です。」と、こう言っているんですね。これは平成三年九月十三日の政治改革に関する特別委員会でございますが、そこで大臣がそういうことをおっしゃっているんですが、大臣、これは一体どういうことなんでございましょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　当時の山花委員長からもお話しがございましたけれども、比例代表制というものと小選挙区制というものが持っている性格が違うことはもう委員御承知のとおりでございます。したがいまして、海部内閣のときには小選挙区制を中心にして補完的に比例代表を使ってそういう制度が出てきたわけであります。政治資金につきましては、企業・団体献金を当時は二つだけそういう政治団体として認めるという制度だったわけでありますが、いずれにしろその後党内の中でもいろんな議論がありました。
　そして、どうも宮崎委員のお話を今お伺いしていると、変わったことが悪いようにとられるのでありますけれども、しかしどうでしょうか、今の国民が求めていることに対して政党として政治改革を実現するために、御承知のように党内にはいろいろな議論がある中を、難しい中ではございますけれども、やはり国民の期待というものにこたえて苦しい中を進めていくというのが私は政党としての役割だというふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、昨年二月ぐらいから私の方は公明党さんと一緒に法案をつくって、そして併用案を出しました。それから、自民党さんの方は五百名の小選挙区制を出されました。これをいろいろ議論をいたしまして、政権の集約化、民意の集約化、あるいは多様な民意の反映化ということで、政治資金は企業・団体献金は認めるべきか認めざるべきかということで百何十時間と議論をしたわけでございまして、そのいろいろな議論を踏まえてここに出てきているわけでございまして、その制度そのものを学者的にいろいろな評価をすればいろんなことは言えると思いますが、しかし、現実、我々は政治の中におるわけでございますから、やっぱり国民の皆さん方の期待に沿うようにおのおの各党とも譲り合って出してきたのがこの政府の案でございますので、そういうふうに御理解をいただければ十分おわかりいただけるのではないかと、こう思っております。
○宮崎秀樹君　今私が変えないのが悪いというのは誤解でございまして、悪いと思っているのはあなた方の方でなきゃいけないわけですよ。というのは、木に竹を接いだようなと、これはもうだめだとこう言っているわけでしょう。ところが、今、小選挙区と比例代表、まさに全然違う制度を組み合わせてやっているわけですから、それを今やっていて、私は賛成なんですよ、いいんですよ、だけどあなた方がこのときに反対をしていたということは政治改革をおくらせたということなんですよと。それで今になってまさに悪いのは自民党だというようなことを言われたんじゃ、これはやはりおかしいんで、だからこれはお互い悪いところは悪い、いいことはいいと認め合ってやっていかないと物事は進んでいかない、私はそう思うわけであります。
　私は佐藤さんのお人柄をよく知っていますから、皆さん自分だけがいいと言っているけれども、それが大きな間違いでありまして、これは反省するところは反省し、また助け合うところは助け合っていく。そして国民のため、国家のためになることはみんな賛成する、それが私は国民から選ばれた人の責務ではないかと思うわけでございます。
　ただ、これはやはりはっきりしておかないと国民がわからないわけですよ。だから、こうやって議事録に残るようなことをきちっと私はやりたいと思ってきょう言っているだけの話でございますから、決して揚げ足取りではないということを再々申し上げます。
　そこで、石田大臣でございますけれども、また石田さんも激しいことをおっしゃっているんですわ。これは平成三年八月七日、国務大臣の演説に対する石田幸四郎君の質疑ということで、これは、
　　その第一は、得票率と議席占有率の著しいずれが生ずるということであります。四〇％台の得票率で七〇％、八〇％の議席獲得率に結びつくと見られる制度がどうして公正な選挙制度でしょうか。
　そして、
　小選挙区比例代表並立制は民主政治の公正の原則に完全に背を向けたものであります。
　第二には、小選挙区制では死票が多く、少数意見の抹殺につながり、新人が当選しにくいなど、まことに非近代的な選挙制度であります。
　第三は、小選挙区制は政権交代を可能にし、二大政党時代を促進するという議論を持ち出されますが、果たしてそうでありましょうか。二大政党どころか、一強のみをつくることになりかねないゆゆしき制度であります。
　それから、
　ともあれ、政府・自民党が導入しようとする小選挙区比例代表並立制は、政治改革につながらず、政治改悪にほかなりません。私どもは、小選挙区比例代表並立制には断固反対であります。
　そこで、「（拍手）」と、こうなっておりますが、これは当時の野党の方の拍手だと思いますけれども、いずれにしろ、そういうことをおっしゃったということに関しまして、現在この小選挙区比例代表並立制を進める立場で、どういう経緯でこのように全く変わられたか、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げたいと存じます。
　まず、公明党がまさに現時点におきまして従来の認識を変えて、そして今、このような立場で連立政権を組み、新しい政治改革をお願いいたしておるわけでございます。
　なぜ公明党がそのように変わってきたかということを若干申し述べさせていただきたいと思うのですが、二つは、やはり日本の政治の基本的な欠陥は政権交代が長い間行われてこなかったというこの現実、これを何としても変えたいと思いながら、中選挙区におきますいわゆる定数の変更を強く要求をしてきた経過がございます。
　しかし、それは成功しませんでした。そして、海部内閣が小選挙区並立制を御提案され、そしてまた宮澤政権におきまして単純小選挙区制を提案されました。私は、そこからにわかにこの政治改革論議というのは政界全体に強く検討すべきという、そういう状況に立ち至ったというふうに理解をいたしておるところでございます。
　公明党の転機が二つございました。
　その一つは、おととしの党大会におきまして、新しい政権の軸づくりということを党大会で提案をし決めておるところでございます。これはやはり長い間の自社体制がございましたし、その中で政権交代ができなかったという歴史的な事実があるわけでございますから、また時代の変化、社会の変化、国民の期待、そういったものを考えたときに、まさにもう新しい政権の軸づくりが必要ではないかということを考えたわけでございます。これが党内に一つの大きな転換期になっておるわけでございます。
　もう一つは、いわゆるこの政治改革論議が盛んに行われるようになりまして、特に宮澤政権下におきますあのような特別委員会の議論というものは、お互いに対立をしてはおりましたけれども、政治改革をどうしてもやらなければならないという各党の強い意思というものがあの委員会の中で私は明確になってきたと思うわけでございます。そういったわけで、多くの会派があるわけでございますから、また共通の土俵をつくるという政治改革の性格が決定づけられているわけでございますので、どうしても合意を得なければならない、合意を得られるような案をつくらなければならない、こう私どもは考えたわけでございます。
　そういうわけで、当初は社会党さんや他の政党の方々と併用制を単純小選挙区制にぶつけて、そういう案を出したわけでございますが、あの特別委員会の論議の進展の中で、何としても共通の土俵づくりのために努力をしようという雰囲気が出てまいりました。そういう中で、お互いに接点を見出せるものは何だろうかということを考えたときに、併用制ではなく連用制というものがいわゆる亀井さんたちの提案によって出てきたわけでございます。私どもは、これは一つの接点になり得る、かなりお互いが近づき得る案だというふうに思いまして、当時、社会党を軸に六会派の代表が集まりましてこの連用制に踏み切ったわけでございます。これが第二の転換期でございました。
　私たち公明党としましては、この連用制というものはどちらかと言えば併用制よりも小選挙区並立制に近いものだと、そこに踏み切るにはかなりの議論があったのでございますけれども、接点を求めなければならないという国会の状況、国民の皆さん方の御期待ということを考えたときに、まさにルビコンを渡らなきゃならぬ、こういう強い意思で実は連用制に踏み切った経過があるわけでございます。
　そして、連立政権ができまして、この小選挙区比例代表並立制というものが提案をされて八会派の合意で連立政権ができたわけでございますが、そのときは、いわゆる連用制からもう一歩踏み出すような案が将来出てくるだろう、こう実は覚悟を決めておりましたものですから、率直に申し上げましてそこでそういう並立制に踏み切った。ただその場合、政府提案が二百五十、二百五十でありましたように、やはり民意の集約、反映というものも相当加味されたものであるというふうに私たちが理解をして当初お願いをした経過があったわけでございます。
　過去において、確かにそういうような並立制に対する厳しい私たちは批判を展開いたしました。その議論はその当時の政治状況からいってそう間違った議論ではないとは存じますけれども、今御指摘をされてみますれば、確かにおっしゃる問題点があったであろうということは認めざるを得ないわけでございます。ただ、時代の変化、どうしても新しい時代に新しい政治が対応できる状況をつくらなければならないという悲願にも似た気持ちをぜひ御理解いただければと思うのでございます。
○宮崎秀樹君　大変まじめな御答弁をいただきました。私は、それはそれなりに今お聞きいたしましたけれども、非常に苦渋に満ちたいわゆる選択であったというふうに理解するわけです。
　時間がございませんので、江田長官、長官はわりかしマイルドなことをおっしゃっているんですね。ただ一言、並立というのは小選挙区が基本で、併用というのは比例代表が基本で、これは水と油だからまじらないといいます、私たちもあるいは理論的にはそうだと思うと、これは肯定していますね。
　そこで、江田大臣はこれをどういうふうに今お考えになっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（江田五月君）　長い経緯はもう省略をさせていただきたいと思いますが、やはり政権交代がずっと起きないという状態を見て、どんな制度でもそれぞれ長所も短所もあると思いますが、同じ制度をずっと続けていくとどうしてもそこに悪いところがたまっていいところが消されてしまうということがあると思うんです。私は、中選挙区制度というのもそういうもので、一言で言えば制度疲労、これは変えたい。
　そこで、私どもは随分前からいわゆる併用制というものを提案していたわけで、そこへ海部内閣当時に並立制の提案があった。並立制というのは小選挙区の欠陥も比例代表の欠陥も両方ともそのまま残って両方のいい面がうまく組み合わされない、これを組み合わせたものが併用制だからその方がいいんじゃないか。そこで、海部内閣の当時に私たちは併用制の主張をして、並立制の政府案を批判していたわけです。
　ただ私は、海部内閣当時、当時の海部総理大臣と衆議院の方の委員会で対峙をいたしまして、そのときに海部さんに聞いたんです。並立制と併用制は水と油だ、まじり合わない、そういう言い方があると。理論的にはそうであろうが、しかし国民から見ますと、一人を選ぶ選挙区で一票をまず行使します、そして次にもう一票で政党を選びますと。それがどういうようにつながっていくかというのが選挙制度ですが、国民がそういう選択をするときの基準というのは同じことなので、それが水と油だという議論の方がむしろ国民にはなじまないのじゃないでしょうかと。海部さん、ひとつ野党と妥協する気持ちを持ったらどうですかと。そうすると野党の方も妥協する気持ちを持って、そこに両方が合意できれば一つの改革ができるじゃないですか、どうですかと。こういうことを聞いたわけなんです。
　ところが、当時、海部内閣総理大臣はその妥協の一歩を踏み出すことができなくてつぶれたということでありまして、私は今でも同じような気持ちで並立、併用ということに、余り言葉にこだわるのじゃない、むしろ並立だって海部内閣のときだって重複立候補、そして惜敗率による比例順位の決定、そういう知恵があるわけだから、そこをじっくり議論をしてみる必要がある、今もそう思っております。
○宮崎秀樹君　この話は切りがございませんので、時間がございませんので次に参ります。
　そこで、公職選挙法の一部を改正する法律案要綱、これが出ました。そもそも憲法四十二条で「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」と憲法で認められておるわけでございますが、今まで衆議院、参議院の議論を通じて、参議院の選挙制度に関しましては、衆議院のこの選挙法の改革を見た中であとはあんた方で勝手にやりなさいよと、こういう答弁がございました。ところが、この公職選挙法の一部を改正する法律案要綱の中で、一体参議院の選挙制度にまで足を踏み込んでどの部分まで口を出しているのかと。あと、もうこれ、全然全体を考えなくて別に参議院がつくってもいいのか、一体そこら辺はどういうふうに基本的に考えていらっしゃるか、山花大臣、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　一言、さっき触れていただいた、当時、政治改革全体の中では選挙制度、衆議院、参議院、地方とこういう格好での問題提起もしたことも記憶しておるわけですが、決して参議院を忘れたということではございません。
　やっぱり八次審の流れ、そして、以来、与野党におけるそれぞれの内部の議論、最近の参議院段階における御議論等々につきましてもできる限り勉強させていただいたつもりでございまして、全体としては、年内あるいは選挙の審判を受けて早期に政治改革を仕上げなければならない、こうしたことから考えるならば、まずは衆議院についてこれまでの議論を踏まえて改革をなし遂げ、そして同時に参議院についても御議論をしていただきたい。引き続いて参議院の選挙制度につきましても、いろいろ時間の見通しもおありになると思っておりますけれども、与野党の議論を進めていただき、それを十分拝聴しながらこれからのことについて検討を進めなければならぬ、こういう気持ちでございます。
　今回の法案では、いわば参議院の制度の骨格についてはもちろん触れておりません。どうしても触れなければならない部分というものはございました。例えば衆議院の制度とのかかわりで、ビラとかポスター等々につきましてはどうしても変えなければいけないという部分でございましたし、それから問題になっている戸別訪問の問題等についても、これまた片方だけというわけには、同日などがあると、これは衆参だけではなく地方選挙との同時選挙等々を考えると、どうしてもやっぱり決めなければいかぬという格好で、骨格につきましては実はセーブした形になっているわけであります。
　それは今日既に進んでいる、自民党内部でも議論が進んで、過日は参議院の選挙制度改革大綱が出ておりますし、与党の皆さんも御議論をしているということを承っております。
　したがって、まずは衆議院について改革をなし遂げ、そして引き続いて参議院についても、これはもうピッチを上げてやらなければいけないテーマだと思いますけれども、やっていただきたい、こういうことでございまして、その意味では骨格については触れていない、こういうことでございます。
○宮崎秀樹君　それでは、この中の「第一　衆議院議員の選挙制度に関する事項」というのがございます。その四番に「投票」というのがあります。「投票は、記号式投票の方法によりこと、これはもう衆議院だけでございますね。
○国務大臣（山花貞夫君）　現在、提案しているのはそのとおりでございます。
○宮崎秀樹君　そうしますと、衆参同日選挙になりますと、投票方法が比例代表で全然違うということになりますと、これは選挙民は大混乱を起こすんじゃないでしょうか。だからこういうことも、参議院というものがあって、そして一緒に話し合いをするものはその中で二院制であるのだからやらなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　現在、知事の選挙あるいは自治体におきましても補欠選挙などについては既に記号投票が導入されているところもございます。その意味におきましては、ちょっと全体の進め方がばらばらになっているという現状ですけれども、今回、衆議院につきましては一票か二票か等々の議論も重なりまして、まず衆議院においてこの記号投票を初めて本格的に導入したい、こういうことでいろいろ利点なども考えた中で提案させていただいた次第でございます。
　当然、ここで衆議院について記号投票ということになれば、将来の選挙の仕組みがどうなるかと関連しますけれども、参議院についても記号投票ということにいろいろ研究が進むのではなかろうか、こういうように思っているところでございます。候補の人数その他もいろいろ検討しなきゃいかぬというところはありますけれども、当然そういう方向での検討が期待されるところではなかろうか、こう思っております。
○宮崎秀樹君　この記号式の投票に関しましては、配列、右側から左側へいくのか、上下にやるのか、こういう問題がございますね。これは順番が早い方が得じゃないか、非常に不公平じゃないかといろんな御意見があります。なぜ自書式じゃいけないんでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今の御質問は二つの問題があると思います。
　一つは、記号式を採用いたしましたのは、やはり有権者の投票の意思というものをできるだけ、つまり無効投票にならないようにするためには判定がしやすいとか、あるいは選挙訴訟がそれによって少なくなるとか、短時間で投票ができるとか、投票の秘密、例えば極端な話、余り長い人の名前ですと割合長くいる者があれを書いたんじゃないかと小さな村なんかで言われるというようなこともあったりして、画数の多い氏名とかそんなようなこともあって、投票の秘密が守られるとかいうことがあり、その前提として、ちょっと山花大臣からも言われましたように、小選挙区で出る候補者の数もあるいは衆議院の比例で出る数も政党としては大体そんなに多くならないであろうと。したがって記号式が可能ではないか。ところが、参議院の比例の場合には四十幾つでございますか、出ていると思います。したがって、これをあらかじめ印刷してやるというのは非常に難しいということがございましたものですから、この際、今申しましたような記号式の利点を衆議院に入れるために記号式にしたわけでございます。
　それから、小選挙区の場合に氏名を書く順番でございますけれども、小選挙区は各県ごとの選管が扱いますので、選管におきましてくじ引きをやってもらうというのが法の第四十六条第六項に書かれております。比例代表は全国一本でございますから、これは中央選挙管理委員会でくじを引いてその順番に並べさせていただく、こういうことになっております。
○宮崎秀樹君　そうしますと、衆議院の方はそれでいくんだ、参議院の方は参議院の方でこれから議論して別の方法でやってもいいんだと。いいんだということはこれから議論になるわけでございますけれども、全くそれにはこれは触れていないというふうに理解してよろしいですね。
　それでは、時間がございませんので、医療にかかわる問題をちょっと聞きたいと思います。
　現在、寝たきり老人が大体七十万から八十万おります。また、在宅で介護している病人、そういう方々も相当な数に上っておる。こういう方々のいわゆる投票に関しまして下村委員から先般ここで御質問があったと思いますけれども、そういう方々に対する対応といいますか、そういう者に対する特段の配慮というものは今検討されておりますでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　投票に関しましては、できるだけ投票者の利便を促進するために、病院とか老人ホームの場合には、先生がよく御存じのように、おおむね五十人以上のところは選挙管理委員会が指定をいたしましてそこでやっていいということになっておるわけでございます。ただ、寝たきりの在宅の方につきましては、この前も答弁させていただきましたように、郵便投票を認めたらどうかというお話もあるのでありますが、本人が書いたのかどうかを一体どうやって判定するかということが難しいものですから、それがなかなかできない。
　いずれにいたしましても、この指定の病院とか老人ホームの投票というのは不在者投票として例外的な取り扱いになっておるものですから、冒頭申し上げましたように、やっぱりそこで本人が投票したというその選挙の公正ということが期待できる五十人以上という一定の規模を持っているものについて、選挙のそういった投票する場所を隔離してやれるというところで五十人という線で一応仕切っておるわけでございまして、その意味では在宅の方の投票というのが、私、下村委員の答弁にも申しましたけれども、まことに頭が痛い、こういう状況になっております。
○宮崎秀樹君　大臣、有床診療所というのは、これは特に佐賀県とか、もうわりかし田舎の方へ行くと非常に多いんです。十九床までです、これは。こういうところも手当てしてもらわないと、やっぱり抜けるわけでございますから、これはひとつお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　そこが、今申しましたように投票用紙の交換の問題とかあるいは不正にほかの人が入れちゃわないかどうか、どうやってそれを十九床の規模で、監視をすると言うと変な言い方でございますけれども、選挙の公正を害させないようにするのか、そういうことで今悩んでおるところであります。
　なお、ちなみに病院につきましては、もう時間がありませんから簡単に申し上げますが、指定率が七〇・八％、老人ホームが九二・八％、身体障害者更生援護施設が四一・八％、保護施設が三七・三％という状況になっておりまして、平均しますと一万四千九百五十五の施設に対しまして一万九百五十ということで、七三・二％というのが指定の病院あるいは老人ホームということで例外的な扱いとして不在者投票を認めているわけでございます。
　先生御指摘のように二十床以下のものについてどうしていくかというのは、これからなお慎重に、そういった意味で選挙の公正をどうやって担保するかという観点から慎重に考えなきゃいかぬことだというふうに思っております。
○宮崎秀樹君　ぜひこれは実現に向かって努力していただきたいと思います。
　総理が来られましたので、政治倫理の問題に入りたいと思います。
　総理、昭和六十年の十月に政治倫理綱領を国会の場で議決しているんですが、御存じでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　存じております。
○宮崎秀樹君　そこに、
　われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
　またもう一つは、
　われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。
　こううたっておるわけであります。
　そこで、先般私どもの清水委員、服部委員から佐川問題が出まして、そのときに、総理は会計面においてまさに公私混交ではないかという指摘があったと思うんです。というのは、領収書をもらっても、いわゆる個人的な問題に使ったものをこれもわからないと。しかも政治的なものをやっている人も同じ事務所を使っていると。こうなりますと、やはり公私混交ととられても仕方ないと思うんです。
　この辺は、この政治倫理綱領に照らして総理はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。また、今後それをどういうふうにお改めになるか、その辺をちょっとお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　再々この委員会でも申し上げておりますが、政治問題について借入をしたということではございませんで、あくまでも他の問題について借入をしたということでございますから、確かにおっしゃるように、その事務を担当した者は私の事務所で担当したわけでございますからダブっておるわけでございますが、しかし、そこのところは厳然と区別をしてやってきたつもりでございまして、今お話しの政治倫理綱領というものにもとるようなことはなかったというふうに私は確信をいたしております。
○宮崎秀樹君　ただ、総理、新聞紙上でも疑惑はあるんだというふうに国民はみんなとっていますので、ここら辺は総理のお考えと国民の考え方は乖離していると思うんです。ですから、そこら辺はきちっと整理なさった方が、これは一国のまさに国民のかがみである総理でございますから、やはりそこはきちっと今後やっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　疑わしきことについてそれを晴らしていかなければならないという点につきましてはもう当然のことだと思いますし、私としてもできる限りの努力をしているところでございます。
　今後とも、そうした点につきまして私のできる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
○宮崎秀樹君　ぜひそうお願いしたいと思います。
　ここで、大蔵大臣が来られたので、唐突なことなんでございますが、政治改革を今やっております。しかし、不況対策等、非常に今国民の現場では大変これが頭の痛い問題になっております。また、先般話が出ました医療機関も大変なダメージを今受けておりまして、四月の医療費の改定、これが来年度予算が成立しない、要するに四月一日からの予算が執行できない、それで四月一日からもう恐らく無理だろうと。早くて七月、遅くなれば十月だなんという声も聞こえできますが、これじゃ大変なんですね。
　それにさらにかてて加えて、最近の新聞紙上で、いわゆる社会保険診療報酬にかかわる事業税の非課税措置の撤廃というのが、自治大臣、出ましたですね。私どもも非常に今、医療界から、こういう事態にさらにこういうことをやられると、私が先般予算委員会で質問いたしましたけれども、まあ赤字病院がほとんどでございます、そういう中でこういうことをやられては困ると。あれは普通の税制と違うんですね。あれは議員立法でできた税制で、大臣もう詳しく御存じだと思いますので説明いたしませんけれども、政策税制でございますから、これはきちっと守ってもらわなきゃ困る。
　一つは医療費の改定問題、それからもう一つは税制問題、この二つについて、大臣、ひとつ前向きの御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、現在の景気の情勢というものは非常に重大に私ども受けとめております。
　総理から十二月十七日に御指示がありまして、経済企画庁長官を中心として経済対策を早急に立案するように、現在中旬に向けて努力をいたしております。その中に第三次補正が当然入ることはもう御承知のとおりであります。
　そういう後を受けて平成六年度予算の編成作業に入るわけでありますが、御承知のように、今もまさに宮崎委員御指摘のように、平成六年度本予算というのは、景気だけではない、やはり医療のあり方とか社会保障のあり方、教育のあり方、防衛のあり方というような細川内閣の基本方針を示すものであります。そういう中で今お話しの点は議論していくべきことだと考えておりますし、今医療機関というものが非常に一時のような状況ではないということもよく承知をいたしておりまして、そういう中で検討させていただきたいと思います。
　また、世に言ういわゆる政策減税の問題でございます。医療の問題が特別の理由によってできている経緯もよく承知をいたしておりますが、同時に、現在、税制のあり方というものの中でやはり政策減税というものを、もうあらゆるものについて一度白紙で見直すべきではないかという強い御意見があるということも事実でございますもので、平成六年度においては税制改正の中でいわゆる政策減税のあり方は議論していかなければならないと考えております。
　ただ、今の御指摘のことは事業税でございますので、佐藤自治大臣がお答えすべきことではないかと考えております。
○宮崎秀樹君　大蔵大臣から自治大臣の方へバトンタッチでございますけれども、自治大臣、今社会保険診療報酬の事業税の非課税を撤廃されますと、大体七百五十億ぐらいだと思うんですが、しかし、私ども医師、また医療機関が担っている状況を御説明しますと、学校医だとか、それから住民健診だとか、予防注射だとか、これらはボランティアの全く安い料金でやっておりまして、これは学校医やなんか年間平均二十一万ぐらいですから、これを正規の社会保険診療報酬の点数に置きかえて、事業税の非課税が撤廃されれば、いただくとなりますと、これは七千億か八千億になるんですよ。今の十倍ぐらいいただかなきゃいけない。だから七百五十億じゃ撤廃されると我々は、事業税というのはもう赤字になることをやっちゃいけないんですから、救急医療みたいな不採算性医療はできなくなるわけですね。
　そうなってくるとやはり私は社会に及ぼす影響というのは大変大きいものがあると思うんで、いろんなことを勘案した中で、これは自治体としてもやはり地域の医療、国民医療を守るという責務があります。しかも、救急医療というのは今八〇％民間の医療機関がやっているわけですよ。公的医療機関というのは余りやっていないんです。
　ですから、そういうことも考えた中でひとつ御返事をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（佐藤観樹君）　御承知のように、税調から指摘を受けております不公平税制は法人事業税の関係で二つございまして、一つはマスコミ七税と言われる問題、それから社会保険診療報酬にかかわる問題でございます。
　おのおのはちょっと状況が違いまして、一つは、マスコミ七税の関係は、ことしの三月で期限切れになる問題でございます。それから社会保険診療報酬の方の問題は、あれは昭和三十一年か二年だと思いましたが、池田大蔵大臣の時代からずっと続いているいろいろな経過を持っている問題でございます。
　あわせて、今、社会全体がこういう不景気な中でございます。そのことを背景にしながら、委員今御指摘のような状況も、あるいは我々の方の公立病院の経営の状況等も、私も理解といいましょうか状況を承知しておりますので、そのあたりで藤井大蔵大臣とかくあるべきかということにつきまして十分議論して結論を出していきたい、こういうふうに考えております。
○宮崎秀樹君　大蔵大臣と自治大臣とお二人で話し合って結論が出るならこれは非常にありがたいんですけれども、連立の方々は八つ頭がありますのでおまとめになるのは非常に大変だと思います。
　総理、今のお話を聞いて、総理としてこういう状況を実際にどうやって打破していくか、総理のお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　よく両大臣でお話しいただいて詰めていただきたい、このように思っております。
○宮崎秀樹君　総理もそれぞれいろんな人を抱えているから大変だと思いますけれども、総理は最高責任者ですから、最後に決断を下すのは総理なんですから、ひとつそこら辺は毅然としていい方向へ結論を出していただくようにお願いいたします。
　今答えていただいても結構ですけれども、お答えできませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　今のお話もよく踏まえまして、両大臣でよく検討をさせていただきます。
○宮崎秀樹君　これ以上幾ら言っても私の納得いく回答は得られないと思いますけれども、今の社会全般が大変な不景気ということで今みんな頭を抱えております。どこへ行ってもそう言われております。私は月曜日は、きょうは月曜日でございますけれども、国会がなければ大体患者さんを診ております。患者さんから言われるのは、何とかこの景気をきちっと立て直してくれということでございます。
　そういうことでございますので、政治改革ももちろん大切でございますけれども、どうか景気対策に向かって全閣僚、ひとつ力を合わせてやっていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。（拍手）
○楢崎泰昌君　楢崎でございます。
　今、私どもちまたを歩きあるいはいろいろな方と接触をしていますと、経済の悪化が一番心配をされ、ちまたにはその声が満ち満ちているということでございます。きょうは政特ということでございますが、予算委員会を開いていただきたい、この議論をしていただきたいと言ってもなかなかそういうことがないようでございますので、きょうは私は、そういう意味で総理が御出席なすっておられるところで若干予算に触れての質問をしたいと思います。
　私は、今、今の与党の中で経済政策が大変おくれている、経済政策をなかなかやらないじゃないかという声の原因は、昨年の暮れに予算委員会が十五日で終わったにもかかわらず年内編成をしないと言ったところにすべての原因があると思いますが、年内編成をしないということをお決めになった理由は何でございますか、総理からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　政府としては、年内編成という方針、方向のもとにできる限りの努力をしてきたわけでございますが、しかしながら現下の経済情勢に対応するための第三次補正予算の編成もございましたし、また政治改革法案の審議の状況というものもにらみながら対応していかなければならないということもございましたし、平成六年度予算については残念ながら越年ということになったわけでございます。
○楢崎泰昌君　今いろいろ理由を述べられましたが、実の理由は、所得税減税をしようと思うんだけれども実はその財源について政府・与党の中で調整がつかなかった、したがって予算編成を行おうとすれば与党の中で意見の統一がとれないので年内編成はできないということで、それがさらにがたがたすると政治改革特別委員会の審議にも影響が及ぶんじゃないかと恐れて年内編成を延期されたんじゃないんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　基本的な理由は先ほど申し上げたとおりでございますが、財源の問題についてももちろん本格的な景気対策というものを講じていく上でそこのところを十分に詰めていかなければならない、そこのところの作業についても時間的にまだまだもう少し時間が必要であるというような事情があったこともそれは確かでございますが、一面で事実でございますが、しかし主たる理由は先ほど申し上げたとおりでございます。
○楢崎泰昌君　いや、今お伺いしてびっくりしているんです。予算というのは、通常十二月中に編成をして、そして一月の終わりには国会に出すというのが普通なんですね。普通ならば普通らしくおやりになればいい。いろんな問題がある。そんなものいろんな問題は毎年あるに決まっていますよ。しかし、越年予算編成を決めた、年内予算編成ができなかったのは減税のせいじゃないんですか、もう一遍お答えください。
○国務大臣（細川護煕君）　何回も同じことを申し上げて恐縮ですが、先ほども申し上げたとおり、ことしの予算、それから二次補正、それからまた三次補正、それからまた新年度の予算、とにかく切れ目のない財政出動というものをすることによって景気に配慮した姿というものをつくっていこう、そういうことで努力をしていこうということでこのようなことにしたということでございます。
○楢崎泰昌君　今、御回答でございましたけれども、私はちゃんとした御答弁をしていただけてないと思うんです。
　それならば、なぜ一月の中旬にやらないんですか。十二月の末にできなかった、それはそれでいろいろな事情はあったかと思います。だけれども、一月の中旬にやればいいじゃないですか。やらない。どういうわけでしょうかね。それじゃ、平成六年度の本予算の編成はいつおつくりになるのか。今まで政府はいつつくるということを避けて通っておられまして、延びる延びるとしか言っていないんですよ。
　政治改革特別委員会が終わってからこの厄介な問題に手をつけよう、そういうお考えですか。総理、お答えください。
○国務大臣（細川護煕君）　三次補正のお話の方が先になるということはもちろんでございましょうが、できる限り早くそれに引き続いて当初予算を編成したい、こういうことで努力をしているということでございます。
○楢崎泰昌君　今、三次補正が大事なんだというお話がございました。三次補正というのは、ずっと新聞等で拝見をしておりますと、一月の中旬に経済対策をお決めになって、そして、それをもとにして補正予算をおつくりになるというぐあいに考えるんですけれども、それはそうなんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　一月中旬を目途に経済対策というものを策定いたしまして、そして三次補正を考えていく、そういうことでございます。
○楢崎泰昌君　経済企画庁長官にお伺いをしたいと思います。
　第三次と言ってよろしいかと思いますが、緊急経済対策は一月の中旬におつくりになる目途で今作業をしておられると思いますが、それはそのとおりに考えてよろしいんですか。
○国務大臣（久保田真苗君）　経済企画庁としましては、三次補正の追加対策を含む総合的な経済対策を一月中旬に取りまとめるようにという御指示をいただいておりますので、その目途で作業中でございます。
○楢崎泰昌君　どういうことを対象として作業しておられますか。概略を伺わせてください。
○国務大臣（久保田真苗君）　これは、景気浮揚全般にできるだけ役立つような施策を取りまとめるということでございまして、年の初めに総理が記者会見でもお示しになった六項目というものがございまして、大体その筋に沿って各省が作業をし、それを私どもと協議しながら取り入れていくということになります。
　具体的に申し上げますと、景気に即効性のある規制緩和の実施、三次補正と六年度予算をあわせた十五カ月予算の作成、農業・中小企業などの構造謝整支援、リストラ産業など雇用支援に関するトータルプログラム、金融・税制面を含めた土地流動化対策、また、平岩委員会などの報告を踏まえました税制改革、大体その六項目で具体的にやっているところでございます。
○楢崎泰昌君　六項目の一番最後に減税がございました。
　そうすると、きのう、ＮＨＫの放送を拝見していますと、官房長官も税制、減税を含むというぐあいにおっしゃっておられたようですが、それに間違いございませんか。官房長官お願いします。
○国務大臣（武村正義君）　今回の不況の中で、不況対策としては国民の中でも所得税の減税の論議、声が大変高くなってきておりますし、政府としてもこのことに大きな関心を持って今日に至っております。当然、景気対策全体の中でこの減税政策をどう位置づけるか、規模や中身も財源も含めてしっかり見据えて間違いのない決断をしなければいけない時期に来ていると認識をいたしております。
○楢崎泰昌君　そうなると、さっき年内編成ができなかったといういろんな問題を含んだ所得税減税を二十日までの、新聞によると二十日にとてもできないという新聞もありましたけれども、二十日までの経済政策の中で減税について言及をなさるということになると思うんです。
　それでは、言及をなさるということになればそのときの財源対策というのは明示なさるんでしょうね。お答えください。総理、いかがですか。
○国務大臣（細川護煕君）　これも何回も申し上げておりますように、政府・与党の経済問題協議会におきまして今作業をしていただいているところでございますから、その作業の結果というものを見守って結論を出したいと考えております。