Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎と申します。質疑時間十分、張り切ってまいりたいと思います。
　資料の一なんですけれども、今年の四月十二日、日本経済新聞の記事からでございます。東電原発事故から五年が経過する直前のお話です。
　今年の二月、東京電力は、原発事故当時、炉心溶融、メルトダウンしているかどうかを判定する社内マニュアルが実は存在しましたと、その基準に従っていれば事故発生から三日後の二〇一一年三月十四日にはメルトダウンを判断できたと発表いたしました。東電が事故前に作った原子力災害対策マニュアルには、炉心損傷割合が五％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたそうです。この公表があるまで東京電力は、社内マニュアルのメルトダウン基準の記載を見落としていたために二〇一一年五月まで公表が遅れましたと、公表が遅れたんですと、そのように説明してきたんですよね。
　ある東電幹部はこの記事の中で、二〇一一年三月十一日の時点で、五％を超えると炉心溶融だというメルトダウンの判断基準を長年の仕事の中で知っていたと発言しています。当時は事故対策要員として四号機の使用済核燃料プールへの注水策などを検討しており、自分は炉心溶融を判断する立場にはなかったと説明をしています。二〇一一年三月十一日の時点でメルトダウンの基準を知っていた幹部が、東電にたった一人しかいなかったわけがないですよね。これ、メルトダウン、組織的に隠蔽していたと見ることが自然でしょう。
　この大問題を徹底追及し、東京電力に公表させたのは、国でも規制庁でも国会事故調でも政府事故調でもありません。この大問題を追及そして公表させたのは新潟県の技術委員会です。柏崎刈羽原発をどうしても動かしたい東京電力、柏崎刈羽原発を動かしたいなら福島第一原発事故の検証をすべきだという新潟県、そのせめぎ合いの中で新潟県が出させた情報だった。これ、国何やっているんですかと、規制庁何やっているんですかと。
　今年の三月二日、原子力規制委員会記者会見において、この問題について記者から質問された田中委員長の回答は、その原因を追求したことで何かポジティブなことが起こるというか、もう十分そういうことを踏まえて対応しているので、私自身はそこまでそういうことをやるだけの時間的余裕もないし、やって何か生み出すということでもないと思う、これがコメントなんですよね。記者会見はこんなコメントをしちゃったという話なんですけど、規制委員会、じゃ何のためにあるんですかと、メルトダウン隠蔽の手助けしているんですかと、それともただぼけているだけですかという話だと思うんですよ。何のために規制委員会があるんですかと。ここに関して情報を出させたのは新潟県だったという話なんですよね。
　東京電力にお聞きしますね。現在、このメルトダウン基準の隠蔽疑惑について検証は行っているんでしょうか。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　まず、新潟県の技術委員会におきまして、福島事故の総括と検証の一つとしてメルトダウンの公表問題について議論をしていた中で、事故当時の当社の通報、報告の情報発信の事実関係をエビデンスも含めて改めて調査、確認をしておりました。その過程で、当時のマニュアルに炉心溶融の判定基準の記載があったことを発見したものでございます。事故当時のマニュアルを十分に確認せず、これまで炉心溶融の判断根拠、判定基準がないと説明をしてきたことは誤りでございまして、改めておわび申し上げます。
　詳細は、現在、第三者検証委員会にて調査をいただいているところでございます。調査結果が出ましたら、それも踏まえ、更なる改善に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○山本太郎君　今東電からお話があったとおりなんですよね。これ、東電が第三者検証委員会を設置したわけですもんね、そうですよね。設置したのは東電なんですよ。ここに問題があるんじゃないかという話だと思うんです。
　資料の二を御覧ください。今後の検証の進め方となっています。今回東電が設置した第三者検証委員会が客観的な検証を行うそうなんですよ。これ、下の方に委員と書かれた部分があると思います、委員と書かれた部分。上から二名の弁護士の名前を皆さんに覚えていただきたいんです。この二名何なのかという話なんですけどね。以前、何ですかね、情報を隠蔽しようとしたのか、データにドリルを空けたという事件がありましたよね。ドリル優子とも呼ばれていました小渕優子さん、この小渕優子さんの第三者検証委員会のメンバーでもあったわけですよ、この二人、この二人の弁護士の方ね。これ、名前覚えていただけました、皆さん。
　じゃ、もう一枚おめくりください、資料三。あれっ、さっきと同じ名前ありませんか。これは国会事故調への東電の対応に関する第三者検証委員会の検証結果報告書、今から三年前です、東電が設置した検証委員会。そのときの委員も同じ二名の弁護士が担当している、この一点だけでもおかしくないですか。前に検証委員会立ち上げたメンバーが今回もその検証委員会、それを設置したのは東電で、それを選んでいるのも東電、おかし過ぎますよね、こんなの。
　話戻りますと、この国会事故調に出された検証結果報告書は、東電が国会事故調に対して虚偽の説明をしたかどうかの内容なんです。肝腎の検証結果は、事実に反する説明をしたのは、勘違いに基づくものだ、故意ではないし、組織的関与はない、こんな報告がされているんです。
　随分と自分たちに優しいメンバーそろえて検証していません、これ。百歩譲ってそれが事実だということにしても、第三者検証委員会設置しましたといいながら、おなじみのメンバーですよ。これ、あり得ませんよ。誰か突っ込んであげてくださいよ。これ、メンバー替えるべきじゃないですかってお話なんですね。
　第四回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会、これ吉川委員という方がこんなことをおっしゃっています。検証委員会の人選について、技術関係者が東電社内だけだと、司法の方だけだと内容が分からず、東電技術者の説明するトーンも合わせられる可能性もあるので、何でそういうふうになっていったのか、第三者委員会に技術者も入ってもらい、経緯がちゃんと分かるようにしていただきたい、こうおっしゃっているんですよ。
　お友達の弁護士だけじゃない、お友達ではない技術関係者などを入れないと、検証なんてできるはずないですよね。自分たちを検証する人間を自分たちで選べるなんて、東電やりたい放題じゃないですか、これ。あり得ないでしょう。何で何も言わないんですか。
　規制庁、時間ないし、ポジティブでないし、やりたくないのは三月二日の田中委員長の記者会見の発言で十分理解しました。けれども、監視して指導するというのが規制庁のお仕事ですよね。これエネ庁に丸投げなしですよ。二月に東電からこの話を聞いて、そのままエネ庁に丸投げですよね、これ。第三者検証委員会の人選からやり直すべきだと思います。いかがですか。規制庁。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　本件は、事業者内部での判断や対外連絡の問題ということでございますので、原子力規制委員会といたしましては、これについては特段のコメントをする立場にないというふうに考えてございます。
○山本太郎君　言っていることおかしいと思いませんか。何の事故も起こしていないような一般的な事業者であるならばその話は通用するかもしれないけれども、これだけこの国を巻き込む大事故、どれだけ税金投入されているんですか、この東電に対して。何のために規制庁いるんですかと、監視するんでしょう、こういう事業者を。そのためには絶対に必要なんですよ。とにかく、この検証委員会のメンバーをもう一度これシャッフルする以外ないんじゃないですか。中身入れ替えるしかないですよね。技術者入れるべきですよ。
　もう一つ言いたいのが、もう一枚おめくりいただいたら、資料を。これは、メルトダウンの基準が実はあったんですよということを報告する内容になっているんですけれども、その真ん中辺り、ごめんなさい、線引いていなくて、こう書かれているんですね。
　書かれている内容は、事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せずに、炉心溶融を判断する根拠がなかったという誤った説明をしており、深くおわび申し上げますと書いてあるんです。これ、誰に対してって、新潟県の技術委員会に深くおわび申し上げているんですよ。
　メルトダウン隠しで謝らなきゃいけないのは、福島県の皆さんに対してであり、そして、この国に生きる皆さんじゃないですか。どうして深くおわびするのが新潟県の技術委員会なんですか。技術委員会にこれとにかく再稼働させるためだったら何でもするという、これＴＥＰＣＯの、表れじゃないですか。
　最後に聞きたいんです、社長さんに。このことも含めて、そして、この第三者委員会のメンバーの選定のやり直し、技術者を入れた上で、お友達じゃなく第三者、明らかな第三者を含めたこの検証委員会の再構成をお願いしたいんですけど、いかがでしょうか、社長さん。副社長さん。
○参考人（山口博君）　今回の検証は、関係法令を始めといたしまして、事実の認定とその評価をすることと原因分析が主眼でございますので、独立性の高い法律の専門家をお選びしまして、お願いとしましては、社会における第三者委員会の優れた取組の事例も踏まえた上で、これと同等以上の客観性、中立性を持って検証していただくというようにお願いをしているところでございます。
　私どもは、第三者評価委員会の御指摘に従って十分改善を進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
　以上でございます。
○山本太郎君　あり得ない話でした。
　ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　今日は、原子力政策と日米原子力協定についてお伺いをしたいと思います。
　まずは、国内の原子力政策について伺います。
　五月十一日、再処理等拠出金法が成立をいたしました。私は質疑をする機会はありませんでしたが、電力自由化後も核燃料サイクルを推進し使用済燃料の再処理を進めるためには不可欠な法律であると考えております。しかし一方で、六ケ所再処理工場も今稼働していない状況で本当に核燃料サイクルが実現ができるのか、経済産業省に伺いたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、つまり量の減少、それから有害度の低減、放射能レベルの低減でございます、そして資源の有効利用、そうした観点から、エネルギー基本計画で閣議決定いたしましたとおり、自治体や国際社会の理解を得ながら推進する方針でございます。
　今御指摘のございました日本原燃の六ケ所再処理工場でございますけれども、これまでガラス固化施設のトラブルなどがございましてその竣工が延期されてきたことは事実でございますが、既に技術的課題は克服をいたしまして、実際の使用済燃料を用いて行うアクティブ試験も終了したところでございまして、その上で、二〇一四年一月、原子力規制委員会に新規制基準への適合性確認を申請し、現在委員会による厳格な審査が継続していると、このように承知しております。
　その後、二〇一五年十一月に、竣工予定の時期が二〇一八年度上期に変更されたわけでございますが、これは新しい技術的な課題やトラブルが起こったというものではございませんで、規制委員会によります審査の進捗も踏まえまして、一層の安全性向上の観点から見直しが行われたものと認識をしております。
　引き続き、日本原燃には、安全を最優先にいたしまして六ケ所再処理工場等の竣工へ向けて着実に取り組んでもらいたいと考えておりまして、経済産業省といたしましてもしっかり指導してまいりたいと思っております。こうした直面する課題を一つ一つ解決しながら、安全確保を大前提に核燃料サイクルを推進してまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　安全性を最優先して核燃料サイクルを着実に進めていく旨の答弁をいただきました。しっかりと進めていただきたいと思います。
　一方で、一部の近隣諸国からはプルトニウムバランスの観点から懸念の声が示されています。再処理等拠出金法はこうした懸念の払拭になるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、我が国は利用目的のないプルトニウムは持たないと、こういった原則を堅持しているわけでございます。プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しながら、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行うものでございまして、この趣旨は先ほど申し上げましたエネルギー基本計画にも明記をしているところでございます。
　この原則を遵守するために、まずは事業者がこの原則の下でプルサーマルや再処理等を実施するよう指導する、そして原子力委員会が、事業者が策定いたしますプルトニウム利用計画の妥当性を確認する、さらには核不拡散条約に基づきましてＩＡＥＡとの協定を締結し、その厳格な監視の受入れなどを行っている、こういった状況でございます。
　その上で、御指摘をいただきました再処理等拠出金法でございますが、これが成立したわけでございますが、これに基づきまして経済産業大臣が再処理等事業の実施計画を認可することとなるわけでございます。私どもといたしましては、政府の方針に反するような計画が策定されることは想定し難いと考えておりますけれども、万が一そのような計画が策定された場合には、当然のことながら認可しないということ等を考えております。
　このため、この法律でございますが、国際社会との関係でも核不拡散という観点から、我が国のプルトニウム管理に対する信頼性、これをより高めるものと考えておりまして、今後ともプルトニウムの適切な管理と利用を行っていきたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　核燃料サイクルをしっかり進めていくためには、そうした国際的な信頼感をより強くしていただきたいと思っております。
　では、二〇一八年七月に期限を迎える日米原子力協定について外務省に伺いたいと思います。
　この協定は、日米の原子力の平和的利用分野における協力を実現する上で必要となる法的枠組みを定めたものであります。先ほど来の答弁ありましたが、この協定、日米で移転される原子力関連資機材の不拡散、平和的利用を法的に確保するものでありまして、特定のビジネスやプロジェクトについての取決めではなく、日本の原子力政策を安定的に進めていくためにも重要な協定だと私は認識をしております。
　そこで、外務省に伺います。
　二〇一八年七月に期限を迎えますが、この協定を今後どうするのか、外務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（相川一俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の日米原子力協定でございますが、一九八八年の発効の当初の有効期間は三十年ということでございますので、二〇一八年七月十六日まででございます。その後は自動的に失効するということではございませんで、日米のいずれかが終了通告を行わない限り存続するということでございます。
　日米原子力協定につきましては、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであると考えておりまして、極めて重要であると認識しております。そうした認識の下で、政府といたしましては、御指摘の今後の協定の在り方や不拡散の観点を含む日米原子力協定に関する様々な課題について米国との間で緊密に連携してきておりますし、今後も連携していきたいと考えています。
○渡辺美知太郎君　今御答弁いただきました。今後もこの協定は存続していくとのことでありますが、先ほどもちょっと指摘をさせていただきました我が国のプルトニウム保有量について、一部の近隣諸国から指摘がある中で、原子力政策を安定的に進めていくためにも同協定を改定する必要はあるのではないかと思うんですが、外務省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（相川一俊君）　プルトニウムに関しましては、先ほども答弁がありましたが、我が国の保有するプルトニウムを含む全ての核物質はＩＡＥＡの厳格な保障措置の下で平和的にあると、平和的活動にあるという結論が得られているわけでございます。
　政府といたしましては、先ほどの答弁のありましたとおり、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、回収と利用のバランスを十分に考慮し、プルサーマルの推進等によってプルトニウムを着実に利用するとともに、高いレベルの透明性を確保しつつ、国際社会にも明らかな形で適切な管理と利用を行っていく所存でございます。こうした方針を、米国を始め国際社会に引き続き丁寧に説明していく考えでございます。
　その上で、日米原子力協定に関しましては、先ほど申しましたとおり、こうした協定の在り方、不拡散の観点を含む日米原子力協定に関する様々な課題についてアメリカとの間で緊密に連携していきたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　日米ということで、今アメリカの方も大統領選控えております。
　協定をしっかりと存続していただいて、特に日米原子力協定は、我が国の原子力政策のみならず経済政策や環境政策などにも大きな影響がある協定であります。しっかりと取り組んでいただきますよう要望しまして、私からの質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（田中直紀君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時五十九分散会
平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成二十八年五月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第三　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案（内閣委員長提出）
　第四　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第五　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第三　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第四　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第五　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長野田聖子君。
　　　　—————————————
　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野田聖子君登壇〕
○野田聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　平成二十八年熊本地震においては、四十九人の方が亡くなるなど甚大な被害が生じ、発災から一カ月以上経過した現在においても、多くの方が避難を強いられるなど生活が困難な状況にあります。また、被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。
　被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金などの公的な制度とあわせ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者みずからが使用することを期待されているものであります。
　その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取り立てとして差し押さえ等の対象にすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
　本案は、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから同義援金を使用することができるよう、熊本地震に関する義援金について、義援金の交付を受ける権利の差し押さえ等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差し押さえの禁止をしようとするものであります。
　なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした平成二十八年熊本地震災害関連義援金についても適用するものとしておりますが、施行前に確定した差し押さえ命令等に関しては、その効力を妨げないものとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、昨十八日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長谷川弥一君。
　　　　—————————————
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷川弥一君登壇〕
○谷川弥一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取り組みの状況についての報告を国会に提出するとともに、これを公表しなければならないものとするものであります。
　本案は、昨十八日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　日程第三及び第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第四　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案、日程第四、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長西村康稔君。
　　　　—————————————
　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案について申し上げます。
　本案は、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族または障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定めるもので、国は、国外犯罪被害者があるときは、国外犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族に対して国外犯罪被害弔慰金として二百万円を一時金として支給すること等を規定することとしております。
　本案は、昨日の内閣委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、特定非営利活動の一層の健全な発展を図るとともに、特定非営利活動法人の運営の透明性を確保するため、特定非営利活動法人の認証の申請手続における添付書類の縦覧期間の短縮等を図るとともに、特定非営利活動法人における事業報告書等の備え置き期間を延長し、及び特定非営利活動法人に対して貸借対照表の公告を義務づける等の措置を講ずるものであります。
　本案は、昨日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものでございます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、全て児童は、適切に養育され、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立等をひとしく保障される権利を有することを法律上明確にすること、
　第二に、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うよう、市町村は、母子健康包括支援センターの設置に努めること、
　第三に、児童相談所に児童心理司等の専門職を置くとともに、弁護士の配置またはこれに準ずる措置を行うこと、また、市町村は、児童や家庭への支援を行う拠点の整備に努めること、
　第四に、養子縁組及び里親の相談支援を都道府県の業務に位置づけるとともに、就学中の二十二歳の年度末までの者を自立援助ホームの対象とすること
等であります。
　本案は、去る五月十三日本委員会に付託され、昨日、塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑を終局した後、民進党・無所属クラブより、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、国及び地方公共団体の責務に妊産婦を支援することを加えること、要支援児童等と思われる者を把握したときにその情報を市町村に提供するよう努めなければならない者として、歯科医師を明記すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　遠藤　利明君
　　　　　　　国務大臣　　　　河野　太郎君
平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神山　洋介君　　　　吉良　州司君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　塩川　鉄也君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　吉良　州司君
　　福島　伸享君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　福島　伸享君
　　吉良　州司君　　　　　小山　展弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで野田災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、委員会の審査省略をお諮りして、谷川文部科学委員長の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、委員会の審査省略をお諮りして、西村内閣委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成二十八年五月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第三　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案（内閣委員長提出）
　第四　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第五　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　武部　　新君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　簗　　和生君
　　　理事　岸本　周平君　理事　小山　展弘君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田島　一成君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　横山　博幸君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　高橋ひなこ君
　　山本　　拓君　　　　　神谷　　昇君
　　福島　伸享君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　山本　　拓君
　　高橋ひなこ君　　　　　伊藤信太郎君
　　柿沢　未途君　　　　　福島　伸享君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　真珠の振興に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、真珠の振興に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　本案は、我が国の真珠産業が、世界に先駆けて真珠の養殖技術を確立する等歴史的に世界の真珠の生産等において特別な地位を占めてきているとともに、その国際競争力の強化が重要な課題となっていること、及び、真珠が国民にとってなじみの深い宝石であり、真珠に係る宝飾文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する基本方針等についてであります。
　農林水産大臣及び経済産業大臣は、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項等を内容とする基本方針を定めることとし、都道府県は、基本方針に即し、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する計画を定めることができることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体の施策についてであります。
　国及び地方公共団体は、真珠の生産者の経営の安定、真珠の生産に係る生産性及び真珠の品質の向上の促進、真珠の生産に係る漁場の維持または改善、真珠の加工及び流通の高度化、真珠の輸出の促進、効率的かつ安定的な真珠の生産の事業の経営を担う人材の育成及び確保、真珠に係る宝飾文化の振興等に必要な施策を講ずるよう努めるとともに、真珠の生産に係る漁場の調査等及び真珠産業の振興のために必要な研究開発の推進等に努めることとしております。
　第三に、国の援助についてであります。
　国は、地方公共団体の施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　真珠の振興に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小里委員長　お諮りいたします。
　真珠の振興に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　林　　芳正君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　松山　政司君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　櫻井　　充君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　大野　泰正君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　藤本　祐司君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　馬場　成志君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　林　　芳正君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　芝　　博一君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹若　敬三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥主　喜美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君、中泉松司君、舞立昇治君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君、松山政司君、藤本祐司君及び大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省地球環境局長梶原成元君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　今日は、地球温暖化対策実行計画の推進に関しての法律、最初に、富山の環境大臣会合もこの前行われまして、環境大臣、しっかりした御答弁いただいたと聞いておりますので、大臣から最初に方針をしっかりお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　Ｇ７富山環境大臣会合において、Ｇ７がリーダーシップを取って昨年のパリ協定等を受けて地球温暖化対策に取り組んでいくという強いメッセージを発信することができたと考えております。特に、やはり昨年の合意を受けて、今年は行動の元年あるいは実施の元年であるということについての思いは各国大変強く持っているということがお互いに確認をできました。そして、まず自分たちの国の中で削減目標に向かって実施をしていくこと、これ着実に実施をしていくことと同時に、長期の低排出発展戦略の策定についてはパリの合意の中で定められた期限より十分に前にというか、十分にその期限内に、できる限り早く策定をしていくということについても合意が得られたものであります。
　ですので、一つは行動するということと、そしてもう一つは、長期的な視点についていち早く我々がリーダーシップを取るということが我々のＧ７としての責任であるという意識に基づいたコミュニケとなりました。
　私たちの国内においては、地球温暖化対策計画、先日閣議決定をさせていただきました。この中には、二〇三〇年度の二六％削減の目標達成に向けた具体的な道筋とともに、長期的な目標として二〇五〇年までの温室効果ガス八〇％の削減を目指すことも書かれております。
　環境省として、長期低炭素ビジョンの検討に着手をしたいと考えておりますし、今後とも関係省庁も共に力を合わせて、政府一丸となってこの計画に沿って着実に取組を前進をさせてまいりたいと存じます。
○佐藤信秋君　そこで、今度の法改正で三点ですかね、啓発普及とそれから国際協力と、もう一つがみんなで計画を作る、地方で、広域で、連携してと、こういうことですよね、今度の法律の改正の目玉は。
　実務的にどうしていくかということを少し、ちょっと実務的な話で恐縮なんですけど伺いたいと思うんですけれども、まずは普及啓発関係、いろいろグラフを見せてくれているけれど、グラフじゃ分からないんだよね。説明するときにこのグラフを見てくださいって、これはなかなか多くの皆さんの前ではね。だから数字でちょっと言ってほしいと、こういうことなんですけどね。
　まず、気温、産業革命前より二度Ｃ下げると。できれば一・五度Ｃということですよね、の上昇にとどめると、こういう目標ですけれども、これ、地球全体では何度から今何度になっていて、だからどこまで下げましょうよというのか、それから、日本の国内では気温そのものが平均何度だと、今日は暑いところは三十度超えると言っているけど、それがどのぐらいかと。その数字を参考人の方から説明してください。
○政府参考人（梶原成元君）　どうもありがとうございます。
　まず、温度でございますけれども、気温が標高や緯度なんかによって大きく異なるのと、それと観測所が均一にないということもございまして、世界におきましても日本におきましても、平均の気温というのは算出していないというのが今の現状でございます。
　ただ、一方で、温度変化についてはしっかりと過去の観測をベースにして、過去百年ぐらいでございますけれども、世界では〇・八五度上昇していると。日本では、ちょっと若干その年度がずれることもあるんでございますが、百年当たりで一・一四度上昇していると言われてございます。
　そして目標なんですが、今先生御指摘のように、産業革命前から二度ということで、世界的には二度のところを〇・八五度上昇していると。日本の場合は、この二度のシナリオでいきますと、更に二十一世紀末には一・一度上昇するということになります。
　したがいまして、今既に一・一四度程度上がっておりますので、二度よりも若干上がるというような数字になってございます。
○佐藤信秋君　少し説明が分かりづらいというか、平均気温が何度か、いろんなところがあると。しかし、それはいろいろなところがあるのは当たり前なんで、だからこそ、じゃ、全体の、世界の何地点かは分かりませんよ、平均はどのぐらいと出てこなきゃおかしいじゃない。だから、そういう努力して、これは、世界は、世界でみんなで集めてもらわなきゃいかぬだろうけど、日本の場合にはできるんだから、ということだと思います。
　それともう一つは、だからいろんな場所があると、そこはそれでいいんだけれど、せめて日本の場合ぐらいには、ヒートアイランド現象、これなんかの影響もあるんだから、その分は、じゃ、どのぐらい引くかということも含めてやっていかないと、国民に説明するときに今の説明じゃ分かりづらいのよ。それは自分で分かっているだろうけどね、そういうことなんですよ。
　例えば、東京の気温は、東京の気温は大手町だったかな、あれ、百年前に周りじゅうがあんなコンクリートというかアスファルト、これ、私らがやっちゃったけど、ではなかったわけだから、ビルも建っていなかった、温度が大分違う。
　どのぐらいということを正確にできるだけ事実を把握しないと。今の説明ではしづらいよね、分かっているだろうけど。そういう努力をしてください。
　次に、ＣＯ２なんかの温室効果ガス、それじゃ、これ、どうなっているんだと、こうなるわけですよ。とすると、世界中はどうなんだ、日本の場合にはどうですと、これも産業革命前はこのぐらいだったけど、こういう変化をしてきて、今このぐらいですと、こんな説明が必要なんだと思うんですよね。国民の皆様に説明するときですよ。それはどうなっていますかね。
○政府参考人（梶原成元君）　世界の排出量につきましては、今おっしゃられたように、産業革命以降非常に増えておりまして、特に最近急激に増えてございます。数字的に言うと、一九七〇年では二百七十億トンと言われているものが、一九九〇年には三百八十億トン、そして二〇一〇年には四百九十億トンという形で、今排出が増えているということでございます。
　そして、目標という話になりますと、いろんな数値がありますけれども、例えば二度目標を達成するシナリオとしては、二〇三〇年で四百二十億トンぐらいにする必要があるというふうに言われておるところでございます。
　我が国に照らして申し上げますと、過去ずっと遡ったところの余り数字はないのでございますが、一九九〇年には十二億七千万トン、二〇一三年は十四億八百万トンという形で増加しておりまして、二〇三〇年にはこれを十億四千二百万トンに減らすといったような目標を立てておるところでございます。
○佐藤信秋君　まあ、やむを得ないね、データがないということだったら。それを探す努力はせにゃいかぬですよね。
　問題は、次に、その相関関係ですわね、気温とそれから排出、温暖化ガスとの相関関係。
　いろんな本を読むと、大体二百年ぐらいのタイムラグがあるとか、地球の長い歴史でいえばですよ、温度とその温室効果というかね、ガスの関係について。だけど、二百年もタイムラグがあるわけじゃないんだろうけど、実際は。そうすると、そのタイムラグ、どのぐらいあると。今まで排出した分でこのままほっておいてもこのぐらい上がるけれどみたいなものがあって、それで、だからこそ削減努力をしていかなきゃいけない。その効果は今年出るのか来年出るのかよく分からぬが、そういうタイムラグみたいな関係もありますわね。その辺はどうなっていますかね。
○政府参考人（梶原成元君）　御指摘のとおり、温室効果ガスが増えたからといってすぐに温度が上がるというわけでもなく、また、じゃ、ずっと上がらないかというとそうでもなくて、ずっと後の方に温度が上がるということがございます。それについてのタイムラグということで御指摘でございます。
　これは、温室効果ガスはいろんな種類がございますけれども、大気中に残っている時間、つまり、中には早期に分解されるものもございますし、長時間大気中に残るものもあるということで、まず温度変化に与える影響力の持続時間が違うということ。そして、温度が上がるといっても海が吸収してくれたりいたします。それによって実際の気温の上昇にはまた遅れるといったようなこともございます。
　そういうことで、非常に難しくなってございますが、いずれにいたしましても、今御指摘のように、例えば一番長いものの例が二酸化炭素なんでございますけれども、二酸化炭素の場合は何世紀にもわたって影響を及ぼすというふうに言われているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういう意味では、物質ごとの、そして大気中に蓄積される量が、ある年の排出量ではなくて蓄積される量が影響を及ぼすということで、今、これはシミュレーションの世界で大変分かりにくくて、これもどうやって国民の方々に御説明していいのかというのは苦労しているところなんですが、是非そこら辺も分かりやすく伝えられるように、ちょっと努力をしていきたいと思っております。
○佐藤信秋君　ということなんですよね。温暖化していることは確実だろう、その影響も温室効果ガスの影響が強いんだろう、これは多分、定性的には大体そういうことだろうと。ＩＰＣＣも言っているのは確実ですよと。ただ、国民に説明するときに、だからという、その何々だからという部分をもうちょっと分かるように、小学生向けの教科書なんかにも、教科書というかね、なんかにも、こういうことだからということが説明できるようにしてほしいと思うんですよね。その努力をしてほしい、せめて国内だけでもね、百年間だったら百年間。
　実は、お手元の資料に雨の量をお出ししました。この雨の量というのは、一応百年ぐらいの統計はあると。日本中の五十一地点ですけど、五十一地点で、時には欠測したり場所が変わったりするのもあるけど、おおよそだから日本中をつかまえているということだけれど、これは実はグラフじゃ分からないだろうと。線引いただけじゃ分からない。だから、実は、単相関だけどね、本当に簡単な直線回帰して、またそれぞれの平均値と、それから分散、どのぐらいばらつくかというのをちょっと式にもしてもらったんですけどね。そうすると、私が簡単に言うときには、百年前は、雨は、それ見りゃ分かるけど、千六百六十ミリだけど簡単に言うときは千六百ミリ。プラスマイナス二百ミリ。この百年間で百ミリ減っているんです、雨は、千五百五十ミリになっているから。だけど、これは簡単に言うときは千五百ミリ。ただし、プラスマイナス、ぶれが多くなってきて、年間の、だから、プラスマイナス四百ミリ。千百ミリから千九百ミリまで、年間の平均ですよ、これ。だから、雨がたくさん降るときはたくさん降るけど、日本の場合、日照りになったというか、水が少ないときは極端にまた少なくなる。百年前に比べると随分ばらつきが多くなっている。雨の量が減っている、百ミリ減った。だけど、ばらつきが一・五倍になった。
　だからどうすればいいかというと、私らがずっとやってきた世界でいうと、だからこそダムなんかでためておかないと、川だけ良くしても、堤防を強くしても、実は、じゃ、水ためられないから、日照りのときどうするんですかと、こういう議論になるわけ。それから、大雨が降ったら洪水になるけど、それに対してどう備えるかと。昔の統計では間に合わなくなってきている。百年確率、二百年確率とか言うけど、一度降ってしまうとその確率は半分にどっと減っちまうわけだからね。
　だから、分かりやすいように、統計処理でも何でもいいけど、それでさっきの話の、国内ぐらいは、平均気温はこんなふうに変わっていますというのをね。四国の、後で高知の例出すけど、高知で大体十五、六度、年間平均がですよ。ただし、もちろん冬も夏もあるわけだけど、それがどのぐらい変わっているか。で、日本全体はどうかと。そのぐらいは、気象庁と手を組んで統計処理して、ヒートアイランド現象をのけて、それでこういうことですよねというのを国民の皆様にちゃんと分かりやすく説明してくださいね。これはお願いしておきます。
　次に、国際協力関係に行きますけれども、京都議定書で、排出権取引というんですかね、ＣＤＭでしたよね、ＣＤＭ。これは大分費用も出して、それで排出権を買ったと。これ、どのぐらいの国費というか、国費ですよね、これ、を出して、それで何年間でどのぐらいのＣＯ２の削減に使用、温室効果ガスの削減に寄与したかと。これが、じゃ、その寄与した分というのは、国内の排出量の、今の排出量ですよ、さっき言った十四億八百万トンか、直近で。そういうのにはカウントされているのか、されていないのか、その辺を教えてください。
○政府参考人（梶原成元君）　今おっしゃられたのは、排出量取引とかあるいはＣＤＭといった京都メカニズムを使って、京都議定書の第一約束期間五年間の分でございますけれども、に使ったということでございます。実際には、二〇〇六年から二〇一三年までの八年間掛かって取得をしておりまして、取得した量は九千七百四十九万トンのクレジットでございます。
　そして、この取得に要しました国費でございますが、千六百六十億円でございます。そして、このクレジットの量を一年分当たりの、これ五年間分でございますから、さらにこれを五年に割って、そして一九九〇年度の目標年度の数字で割りますと、一・六％をこれで対応したということでございます。直近の二〇一四年度の排出量に比べますと、約一・四％の部分に相当いたします。
○佐藤信秋君　それは、今さっき言った十四億八百万トンか、これの外側の数字ですよね。これからもずっと引けるわけじゃないですよね。
　市田先生からこの前いただいたお話、さっき大臣も、国内でとにかく頑張れよと、こういうお話をなさっておられる。国内で二六％というのは達成するんだということをしっかりとやって、これはお願いですけど、これから先の議論になってくる。国内でやるんだと、海外への貢献というのは、それはそれで別途にきちっと日本はやっていきますと、こういうあれが必要だと思うんですよね、決意がね、是非そこはよろしくお願いしたいと。これはお願いですから答えは要りません。
　ＣＯＰ21で国際的温暖化対策への資金支援、今一兆円で、これ一・三兆に二〇二〇年ですか、増やすと、こう約束していただきましたので、これの内訳、二〇二〇年の方はまあこれから先の話だから、現在の約一兆円というのがどういう内訳になっているか、教えてください。
○政府参考人（竹若敬三君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、昨年のＣＯＰ21首脳会合におきまして、安倍総理から、二〇二〇年に官民合わせて年間約一兆三千億円の気候変動分野における途上国支援を実施することを表明いたしました。この一兆三千億円の途上国支援の具体的内容につきましては、今後二〇二〇年に向けて検討を進めていくことになっております。
　日本としましては、これまで、例えば地熱発電、都市鉄道、防災インフラ、水確保といった分野を得意分野として支援を進めてきております。これが先ほど御指摘のありました年間約一兆円ということにつながっております。このようなこれまでの支援の実績を踏まえまして、具体的な支援の内容について検討していく所存でございます。