Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北原政府参考人　突然の御質問でございますが、ちょっとそこの、消えているかどうかにつきましてはチェックさせていただきます。通常、資料を一括掲載することになっておりますので、そこは調べさせていただきます。
○笠井委員　やってみてください。消えているんです。あれこれ言われるかもしれないけれども、都合が悪かったんじゃないかというふうに思われても仕方がない話になっちゃうんですよ。こういうのは残しておくものです。
　そこで、この文書をごらんいただきたいんですが、冒頭に「防衛庁では、平成十四年度の調達において、二千六件の落札率一の案件が発生した。」とあります。実に膨大な数であります。そして、「その全件について、本年四月より、」十六年四月よりということですね、「各調達機関において、その入札経緯、談合情報の有無等、事実関係の調査を行った」というふうに述べられておりまして、この文書で結果が書いてあります。
　防衛庁の中央調達、地方調達、防衛施設庁分ということで実に膨大な落札率一があって、そして、そのうちで施設庁分は三百七件ということですので、まさに氷山の一角にすぎないというふうに思います。
　そこで、防衛庁に伺いますけれども、この文書の二ページで発生の推定要因ということが幾つか書いてあります。そこに「各調達機関における調査、」というふうにありますけれども、この調査ということで、防衛施設庁の調査の中で、当時の生沢守技術審議官、河野孝義建設部長らもこの機関にいたわけですけれども、こういう人たちからもちゃんと聞き取ったんですか。
○北原政府参考人　ただいま御指摘いただきました二名につきましては、去る一月三十日に、競争妨害の疑いで逮捕されております。現在、東京地検にて捜査が継続されておりますので、この点につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　違うんです。私が聞いているのは当時です。当時の調査、十六年にやっているわけでしょう。そのときにこの二人に聞いていたんですかと聞いているんですよ。
○大島委員長　笠井君と言ってから、立って質問してくださいね。（笠井委員「はい、済みません」と呼ぶ）
○北原政府参考人　その職にある者一人一人についてこれを聞いたかどうかということにつきまして、今現在、ここで回答はできませんが、防衛施設庁としてお答えを申し上げているわけでございますので、トータル、組織としてチェックしてお答えを申し上げている、そのように御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　個々に調査したと言えないというのは本当に驚きです。
　この文書を見ますと、防衛施設庁の三百七案件のうち九五％、二ページ目に表がありますけれども、二百九十二に上る案件の推定要因として、建設工事等の調達については積算基準が公表されているため、業者が予定価格を推定することは可能であるということなどが述べられております。
　官製談合にかかわっていた当事者たちからもヒアリングして、こう言われて、うのみにして納得して、疑念を持たずに見逃していたということじゃないでしょうか。額賀長官、この件についてどういうふうにお考えになりますか。
○額賀国務大臣　私もこれを見まして大変びっくり仰天しているんですが、例えば、前例調達価格を予定価格に採用したとか、当初の入札での最低入札価格を予定価格に採用したとか、カタログ定価に過去の実績値引き率を乗じ得られた価格を予定価格にしたとか、あるいは業者見積価格を予定価格に採用したとか、そういう要因もあったということでございますから、これはやはり、役所側の積算根拠の能力を高めていくこと、それからもう一つは、チェック体制をどういうふうにしていくかということについて反省しなければならないところがあるんじゃないかというふうに思います。
○笠井委員　今、びっくり仰天、反省しなきゃいけないと言われました。本当にひどい話ですよ。
　それで、私が紹介した、建設工事等の調達については公表されているから推定することは可能であるという要因、三番目に書いてありますけれども、これは、実は、平成十五年、二〇〇三年の五月十三日に、参議院の外交防衛委員会で我が党の小泉議員が、日出生台のＳＡＣＯ事業で十件も落札率一〇〇％があるということでただしました。
　これに対して答弁したのが、今問題になっている生沢当時建設部長なんです。何と答弁しているかというと、積算要領等を公表しているので業者は精度の高い積算を行うことが可能だ。同じ理由なんですよ。まさにこの文書で言っている推定要因と全く同じ。談合当事者の言うままに、その要因はこうですと言ったら、そのとおりうのみにしていた。これはうのみでなくて何と言うのか。私は本当にそっくりだなと思いました。
　しかも、御丁寧に、当時、小泉内閣の石破防衛庁長官が、ただいま建設部長からお答えしたとおり、かなり高い精度で数字を近くすることができる、こう答弁されまして生沢建設部長の答弁を追認して、そして当時石破長官は、この問題については調査するつもりはありませんということを、一度じゃないんです、二度も言ったんです。私はこれは重大だと思います。
　我々は、防衛施設庁の職員をやっている人から話を聞いたことがあります。もともと予定価格の中には、防衛施設庁がつくったんじゃなくて、ＯＢが天下りした先の、これはおりていくと言うそうですけれども、そういう受注予定企業、発注するつもりの業者にもともと予定価格を計算させてつくらせる場合もあるんだ、だから入札価格と落札価格が一致するのは当たり前なんだというふうにまで言われたんですよ。それを全部、一〇〇％、一にならないように偽装することもある、こういう実態もあるということでありまして、びっくりしました。それを見逃して、恐らく、言いわけが通用したと思った談合関係者はまずほっとしたに違いないんです。
　しかも、この文書の三ページをごらんいただきますと、談合等の不正情報についてこう書いてあります。「各調達機関は、落札率一の各個別の調達案件に関し、入札業者に対し、アンケート形式により、予定価格の漏洩、談合、法令違反の事実の有無等調達不正の有無についての調査を実施した。」これを読みまして、つまり、官製談合を実行した防衛施設庁関係者に共謀した入札業者へのアンケート調査をさせていたことにならないか。その結果、その後ごらんください、「今般の調査において、新たに調達不正の問題があると認められたものはなかった。」と、調査して結論を出しちゃったんです。
　かなり前から談合疑惑報道がありました。新聞でも出た。国会でも、我が党もそうですし、いろいろ追及がありました。にもかかわらず、施設庁で談合を取り仕切っていた人物たちに、自分の相棒の企業が、業者が談合していないかと調べさせて、そして白にしたと言われても仕方がないような状況じゃないでしょうか。
　防衛庁は、調達機関である防衛施設庁自体に対しては、予定価格の漏えい、談合、法令違反の事実の有無等を調査していなかったんじゃないでしょうか。防衛庁に答えてもらいたいと思うんですが、どうですか。施設庁じゃないですよ、防衛庁ですよ。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘にありました落札率一に関するその後のフォローアップですけれども、装備品の調達に関しましては、その後の取り組み状況につきまして、契約本部による抜き打ち監査、職員に対するアンケート調査、あるいは内局による調達監察といったことを実施してフォローアップいたしております。
○笠井委員　施設庁に対してはどうだったんですか。
○小島政府参考人　先ほど先生から御提示のありました資料の五ページ以下にございますが、管理局長から通達を出しておりまして、その後のフォローアップをする、改善措置をするということを出しておりまして、これは防衛施設庁にも通達が出されておりますので同様な措置を行われたと思いますが、ちょっと私自身、今この場で、実際に行われたかどうかは確認できておりません。
○笠井委員　これは防衛施設庁関係者に対して当時調査したかどうかもはっきり答えられないということですよ。防衛庁の責任は重大だと思います。その段階で、また談合関係者は、しめしめと思ったに違いないんですよ。
　その上重大なのは、調査した結果、防衛庁がとった対応策です。この文書の四ページで、「落札率一の案件については、」「多数の案件が発生している場合、国民から公共調達が高止まりしている、十分な価格競争ができていない、何らかの調達不正があるのではないか、などの疑念を想起させるおそれ」があるものだ、こう言いまして対応策をとったというんです。防衛庁は、その一環として、今話がありました管理局長通知を出している。四ページに書いてあります、各幕各機関に出して注意を喚起したと。
　私、その通知そのものをここに持ってきましたけれども、「予定価格と落札価格が同一の入札契約に関する措置について」という文書で、いろいろ書いてありますが、工夫を行って予定価格を容易に類推されないように努めることというふうなことがるる書いてあります。要するに、ここに書いてあるのは、うまくやって落札率一にならないようにしなさいよ、もし発生したら速やかに報告しなさいというものであります。
　その趣旨が、全国二十七カ所で八百名の職員に対して説明会で徹底された。これを聞いた官製談合の関係者は、一生懸命工夫して、業者と、指示を出して、談合がばれないように、一にならないようにと落札率まで偽装工作したが、防衛庁はそれをつかめなかったということじゃないでしょうか。どうですか、防衛庁長官。
○額賀国務大臣　管理局長通達が出された後は、落札率一の割合等々は相当それまでと比べて減っていることは事実であります。それは委員も御承知のとおりでありますから、意識改革あるいはまたできるだけ公正な形で努力をしようとする姿は、現実的な件数の減少に見られているものと思います。
　それで十分であったかどうかということについては、今回事件が起こったようなことを見れば不十分であったことはだれも認めざるを得ない。だから、さらに今、今後こういうことが起こらないようにどうしたらいいかということについていろいろと議論し、徹底的に対策を立てたいというのが現状の姿であります。
○笠井委員　今、その後減ったでしょうという話がありましたね。
　資料二をごらんください。
　防衛施設庁関連の落札率一の案件は、平成十四年度三百七件が、十五年度百六十二件、十六年度ゼロ件と、見事にゼロになっちゃったわけです。ちゃんとやったから減ったんだというふうに今おっしゃいましたけれども、まさにその期間にも談合があったということがはっきりしたのが今日の事態であります。やっていたんですよ。
　防衛庁は落札率一の実態に衝撃を受けて、それへの対応をやって徹底しちゃった。それが裏目に出ている。かえって、一にしなければいいというメッセージを談合関係者に与えたということになっているわけです。平成十六年度ゼロの結果に、談合関係者は、これもまた操作と偽装がうまくいったな、ばれなかったと確信したに違いありません。まさに、この時期に安心してまた談合をやったというのが今回の事件であります。
　防衛庁の中央病院の談合の件でも、業者が設備課の幹部から、落札率が近いと疑われるから四千万、五千万は残せと指示されたという話まで出ております。まさにこういう問題です。
　さらに聞きますけれども、防衛庁は「所管公益法人に対する立入検査の実施状況について」という文書を出しておりますが、平成十四年から十六年度の三年間の結果を公表しております。改善すべき点のあった六法人というのが出ておりますけれども、この中に、今回大問題になっている防衛施設技術協会というのは入っていますか。端的に答えてください。
○北原政府参考人　十四年度と十五年度の……（笠井委員「十四、十五、十六」と呼ぶ）十六年度についてはちょっと今手持ちがございませんが、十四年度、十五年度、指摘の中には防衛施設技術協会は入っておりません。
○笠井委員　十六年度もちゃんと調べてこなければ、これぐらいのことは。私はちゃんと聞きましたよ。十四、十五、十六、出してもらったら、六法人に改善すべき点があるけれども、その中にこの協会は入っていないんですよ。この点でも見抜けなかった。見逃して、なしと認めて、うまくやれと言った。協会の方も見抜けなかった。三重、四重に防衛庁の責任は重いと思います。
　防衛庁長官、それぞれの段階で防衛庁がきちっと措置をとっていれば、発見できて拡大を防げた。それが今になってやっと、けしからぬ、調べるということでは済まない。防衛施設庁はけしからぬですけれども、施設庁だけのせいじゃ済まない。明らかじゃないかと思うんですが、防衛庁自身の責任について伺いたいと思うんですが、どうでしょうか。
○額賀国務大臣　今、防衛施設庁については、施設庁内に調査委員会を設けまして、行政上、組織上にどういう問題点があるのかきちっと洗い出して、再びこういうことが起こらないようにしようと思っております。
　と同時に、防衛庁全体としても、再発防止のために、入札の問題、それから公務員のあり方、企業側のモラル、あるいはまた再就職の問題、そしてまた企業とか公務員に対する罰則、そういったものを総合的に考えて再発防止対策をきちっとして二度とこういうことが起こらないようにし、国民の信頼を取り戻したいというふうに思っております。それが私の仕事であるというふうに考えております。
○大島委員長　笠井君、時間ですよ。
○笠井委員　はい。
　政府は、とにかく施設庁解体で済まそうとしているけれども、済まないと思うんですよ。天下り禁止の問題を含めてきちっとやらなきゃいけない。
　基地再編の問題だって全部談合絡みと言われている問題があるわけですから……
○大島委員長　笠井君、時間が来ております。
○笠井委員　これはきちっと、とにかくその問題ではっきりさせるべき、責任を持ってやるべきですし、談合をやった企業は営業停止が常識なんです……
○笠井委員　だから、官製談合ですから、基地についても営業停止にすべきだということを申し上げて、終わります。
○大島委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。昨年、脳梗塞を発症して、久しぶりの予算委員会でございます。
　現在、防衛医官は何名いるのか、そのうち産婦人科は何名いるのか、防衛庁に伺います。
○西山政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊医官の充足状況についてですけれども、十七年の三月三十一日現在、定数一千百五十七名に対しまして、実員が八百六十九名でございます。充足率としては七五・一％となっております。
　その中で産婦人科の医師ですけれども、やはり同じときに調査していますけれども、二十六名となっております。
　以上でございます。
○照屋委員　防衛庁から都道府県立病院へ派遣をしている防衛医官の数は何名でしょうか。派遣している医官の専門診療科目ごとにお答えください。
○西山政府参考人　自衛隊医官の派遣でございますけれども、主として防衛医大病院と自衛隊中央病院、ここに専門研修という形で派遣しておりますけれども、一部部外の病院の場を借りて専門研修を行っております。そのうち、都道府県立病院としては、沖縄県立中部病院において総合診療科の医官が一名、それから静岡県立がんセンターにおきまして消化器内科の医官一名が専門研修を行っております。
○照屋委員　そこで、沖縄担当大臣の小池大臣にお伺いしますが、沖縄県立北部病院の産婦人科が休診のやむなきに至った背景及び事実について小池大臣はどのような認識を持っているのか、お伺いします。
○小池国務大臣　まず、私は、沖縄担当大臣といたしまして、沖縄県におきます本島そして離島、各地の医療状況について、それぞれ現地視察などを行っているところでございます。
　その中で、県立北部病院でございますけれども、御指摘のように、産婦人科の方は、昨年の四月から、産婦人科の専門のお医者さんがいなくなったということから休診のやむなきに至っているわけでございます。それ以来、医師の確保に向けました懸命の努力を続けてまいっているんですけれども、現在のところまで、再開には至っておりません。
　なぜ医師がいないかということですが、特に産婦人科につきましては、少子化の問題であるとか、全体的に、沖縄に限らず、全国的に産婦人科のお医者様が不足をしているという背景がございます。臨床研修制度の変更といったことなども、大学病院から地域に派遣されていたお医者様が引き揚げられたことなどの事情がある、このように承知をしているところでございますが、沖縄全体の皆様方が安心して住んでいただくためにも、また、沖縄は全国的に比べましても、少子化も進んではおりますけれども、ほかの地域よりはまだ少子化率は低い、低いというのか高いというのか、よく出産が行われるところではございます。その意味で、安心、安全ということで努力をしてまいっている次第でございます。
○照屋委員　小池大臣にお伺いしますが、大臣は、一月七日に、当選した島袋名護市長応援のために来沖をして、女性部の決起集会で演説しております。その際に、島袋からのお願いもあって、私は、四月から産婦人科の先生を北部病院に派遣したい、こう発言しておりますが、四月から何名の産婦人科医を派遣するのか、派遣する医師は具体的に決まったのか、これをはっきりお答えください。
○小池国務大臣　島袋さんは、結果として御当選をされたばかりでございますが、今御指摘ございましたように、一月七日の決起集会に参りました際には、これまで各地域から、この産婦人科の問題のみならず医療体制の問題については御要請を受けてきたところでございます。地元からの強い要請ということで、北部振興の観点からも重要だと私考えてまいりまして、そして、防衛庁の方に派遣要請をお願いしたところでございます。
　つまり防衛医官の派遣ということでございますけれども、現在、防衛庁におきまして、この要請の趣旨、よく理解されまして、まだどなたがということではございませんけれども、御協力をよろしくお願い申し上げている次第でございます。
○照屋委員　四月から派遣するんですね。
○小池国務大臣　四月からお願いをしているところでございます。
○照屋委員　防衛庁のどなたから防衛医官の派遣の快諾を得たんでしょうか。
○小池国務大臣　私からは、防衛庁長官そして防衛庁の各担当の方に直接お願いいたしておりますし、事務方からも具体的にお願いしているところでございまして、真剣に、だれをどうということについては御検討いただいているところでございます。
○照屋委員　沖縄担当大臣の小池さんに率直に聞きますが、何名の産婦人科の医者の派遣で北部病院の産婦人科は再開できるんですか。一人派遣して再開できるようなものじゃないでしょう。どうですか、再開できますか。
○小池国務大臣　何名かについても防衛庁の方に御要請をお願いしているところでございます。
　御指摘されておられるのは、これは全国で今起こっている状況として、一人産婦人科の先生が抜けますと宿直などのローテーションがさらにきつくなってしまって、そして結果として産婦人科が休診してしまうというような事態はいずれも起こっているところでございます。
　ただ、今、産婦人科のお医者様が全くいないということは、まずこの体制をしっかりと固めていく、そして総合的に地域の方々の出産に対しての安心ということが確保できるようなことを考えてまいりたい、このように検討しているところでございます。
○照屋委員　名護の市長選挙は、三名の候補者がいわゆる中間報告の沿岸案には反対をして、そういう点では争点がぼけてしまった。だけれども、産婦人科の休診問題というのは非常に深刻で、大臣がいらっしゃって、北部病院の産婦人科を再開するんだ、こう言ったことが選挙に大きな影響を受けた。一人二人防衛医官を派遣しても再開はできない。沖縄県に聞いたら、最低三名必要だと言っている。
　小池大臣は、北部病院の産婦人科の再開、充実が必要、大事だと思うと述べているんですよ。録音もありますよ。これは、あなたの演説を会場で録音したものから反訳したものに基づいて質問している。大臣は、沖縄県と、北部病院の産婦人科再開で調整しましたか。そして、派遣される防衛医官は、一人ではなくて複数だと理解をしていいですか。
○小池国務大臣　録音をお聞きになったとおりでございます。
　名護の市長選挙というのは、まさに普天間の代替地、そういう日米の安保の観点からの争点づくりということもございましたけれども、市民の皆様方は、やはり毎日の生活、どのようにして安心、安全に暮らしていくかという観点からは、産婦人科再開ということについて高い御関心があったのかと思います。
　そもそも私が動きましたのも、地元からの強い要請があったから、できるだけ早くそれを実現したいという思いで行ったわけでございますので、これから、何名の体制にするかなどを含めまして、総合的に、そして早急に進めていきたい、このように思っているところでございます。
○照屋委員　残念ながら何名かというのはお答えありませんでしたが、また別の機会にお聞きしたいと思います。
　額賀長官にお伺いします。
　琉球新報の二〇〇六年二月九日の報道によると、二〇〇一年度から二〇〇四年度までの四年間に那覇防衛施設局が発注した米軍基地関係公共工事、これは、落札率一、要するに予定価格と落札価格が一〇〇％の工事が五十七件もあったといいますが、それは事実でしょうか。
○大島委員長　事実関係でございますから、北原防衛施設庁長官。
○北原政府参考人　事実関係を御報告申し上げます。
　今先生がおっしゃいました二月九日付の琉球新報には、確かに、那覇防衛施設局が発注した県内の米軍基地関係公共工事で、二〇〇一年度から四年度までの四年間に、落札率が一〇〇％の工事が五十七件に上る、そのような記事がございます。
　この点につきまして、私ども、きちんと調べましたところ、実際には、当那覇防衛施設局が発注しております当該期間内の米軍関係工事、トータルで六百三十四件ございますが、そのうち、落札率が一の件数は二十八件でございます。
○照屋委員　その落札率一の受注した企業は、県内企業か、県外企業か。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　二十八件のうち、受注企業の本社が沖縄県内にあるものは二十五件でございます。残り三件が沖縄県外でございます。
○照屋委員　関連して、新聞報道によると、防衛施設庁発注工事の官製談合事件で現在逮捕されている河野容疑者との関連で、まだ入札の実施さえ公表していない米軍キャンプ瑞慶覧内の海軍病院空調設備工事、これが、談合で受注予定企業が既に決まっている。これはでたらめもでたらめ、こんなひどいことをして国民が納得するはずはない。この点についてお答えください。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま先生御指摘の内容の報道があったことにつきましては、我々も承知をいたしております。防衛施設庁のこの御指摘の件につきましては、現在検察当局が捜査を進めておりますので、捜査に与える影響がございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、私ども、検察当局から捜査の協力依頼が求められた場合には、これまで同様、全面的に協力をしてまいる所存でございます。
○照屋委員　額賀長官、落札率一の工事件数が余りにも多い。それに、基地関係の公共工事で地元で言われているのは、発注段階で、東京サイドのツルの一声で受注企業は決まっているんだ、そういうことが言われている。
　これらのことを踏まえて、今の那覇防衛施設局の発注のあり方、これについて大臣の所信を伺います。
○額賀国務大臣　先ほど来話をしておりますけれども、さまざまな問題、不透明なところがある、不明朗なところがあるから今度のような事件が起こったわけでございますので、那覇局だけではなくて防衛施設庁全体として、これは事件は事件として、一日でも早い全容解明を期待しております、望んでおります。
　その上で、国民の皆さん方が信頼できるような入札だとか再就職の問題だとか、競争原理が働くように我々は再発防止対策を講じなければならないというふうに思っております。
○照屋委員　防衛庁長官にお伺いをしますが、十一日に終わった日米防衛審議官協議で、アメリカ側から、海兵隊のグアム移転経費、これが、八十億ドル、約九千四百億円提示された。その根拠は示されたのか。また、それを日本側が負担する法的な根拠はあるのか。なければ、今から単独法でつくるのか、それとも米軍再編推進特措法のような包括的な特別法をつくる用意をしているのか。額賀長官、率直に答えてください。
○大島委員長　額賀防衛庁長官、お時間が参っておりますので簡明にお願いします。
○額賀国務大臣　米軍再編は、今、三月末の最終合意に向けて、大詰めというか非常に急速に協議を展開しておりますけれども、今委員御指摘のグアム移転の問題については、はっきりしていることは海兵隊七千人をグアムに移転するということでございまして、それについて、具体的にどこの部隊を何人、どこの部隊を何人とか、まだ示されておりません。したがって、我々も根拠をどういうふうに形成していくかということについて、そこまで行っておりません。
　沖縄県の負担が少なくなるということにおいて、このグアム移転をどういうふうに実行させていくかということが政治課題であるというふうに思っております。（照屋委員「特別法の話」と呼ぶ）
　特別法という中身を委員はどういうふうにお考えなのかどうか。例えば、グアム移転で海兵隊の移転について財政的な支援をする場合は、どういう根拠があるのかということを見きわめながら対応していくということでございます。
○大島委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　まず、外資系ファンドの経済活動についてお尋ねしたいと思います。
　今、参考資料を配っていただいておりますが、東京都港区南青山三丁目に土地を、都市再生機構、ＵＲが現在所有しているというふうに思いますが、この土地を所有することになった経緯と現在の状況について御説明ください。都市再生機構理事長、お願いします。
○松野参考人　お答えいたします。
　港区南青山三丁目の当機構所有地、総面積は二千六百十六平方メートルでございます。これは平成十五年七月に取得したものでございます。
　この事業は土地有効利用事業と申しまして、細分化土地等の低・未利用地を取得いたしまして、周辺も含めて集約整形化あるいは基盤整備を行って、有効利用可能な形にして民間事業者に将来譲渡するということで、土地の流動化及び有効利用に資するというための事業でございまして、これに関しまして民間からの持ち込みがございまして、今申し上げましたような平成十五年七月に取得したという経緯がございます。
○糸川委員　今現在は話が全く進行していないというふうに聞いているんですけれども、この購入地の隣接地で、青山通りに面した一等地に、昭和地所が所有する千四百七十三平方メートルの土地が、今理事長がおっしゃられる土地の整形の核になるというふうに思いますが、現在そこはどうなっているのか、御説明いただけますでしょうか。
○松野参考人　先ほども申し上げましたとおり、この事業の目的は、細分化土地等の未利用地を取得して、できる限りの集約整形化あるいは基盤整備を行うということで、有効利用可能な形にして処分するということでございます。
　現在、御指摘のとおり、昭和地所が所有しております。これは、現在、周辺も含めて土地取得等の、交換も含めた交渉中ということでございます。
　そういう現在進行中のことでございますので、個別の内容については差し控えさせていただきたいと思います。
○糸川委員　現在、全く進んでいないんですね。資料の三枚目に、黒く塗っている方が再生機構が持っているものなんです。この斜線が引いてあるところ、一番大きな一七六というところが昭和地所が持っているもの。実際には、昭和地所とＵＲが、これは売却をしてもらえるという話のもとでスタートしたというふうに以前聞き取りでお答えいただいたと思うんですが、その後、ほかの虫食い状態になっているところは、全部外資系のサーベラスという会社が買っている。そしてこの一七六というところも、今現在、昭和地所ではなくて、本体はサーベラスという米国のファンドが入ってきている、こういう実態があるんじゃないか。
　サーベラスのことに関しましては、この参考資料のとおりのような会社であるわけですね。報道のとおりであれば、非常にグレーな会社であるというふうに思われるわけです。
　ところで、このサーベラスジャパンという会社はサーベラスの日本法人であって、東京都千代田区に本店登記があるわけです。この株式会社サーベラスジャパンと米国に本店のあるサーベラス・ジャパン・アドバイザーズ・インク、この二社は、国税局の調査で申告漏れを指摘されているというふうに聞いておりますが、事実関係はどのようになっているのか、お聞かせください。
○石井政府参考人　ただいまの先生の御質問でございますが、個別企業に対する税務調査に関する事柄でございます。個別にわたる事柄につきましては、守秘義務の関係上、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私ども国税当局では、あらゆる機会に課税上有効な資料あるいは情報を収集いたしまして、課税上問題があると認められれば税務調査を行い、適正な課税を行っているところでございます。
○糸川委員　守秘義務があるということはよく存じ上げております。
　財務大臣、外資法人について、日本において多額の利益を上げているというふうに聞いておりますが、本当に適正に課税されているのかどうかというところをお答えいただけますでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、国税当局からも御答弁申し上げましたけれども、国税当局は、内資系法人であろうと外資系であろうと、あらゆる機会にきちっと情報を集めて、それから、当事者から出てくる申告書等の内容もよく検討して、課税上問題がある場合には税務調査をする等々の手段で適切な課税に努めているというふうに承知しております。
○糸川委員　では、与謝野大臣、投資サービス法において、今、ファンドに対する議論、検討の状況というのがどういうふうになっているのか、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○与謝野国務大臣　ファンドは、社会的、経済的に効用のある存在であることもございますけれども、問題を起こすこともあるというのは、最近の幾つかの例で我々はわかっているわけでございます。
　ファンドの規制といいますと大変難しいわけでございまして、自由なる経済活動をやっていただいて日本の経済活性化に貢献していただきたいという反面、やはり何らかの規制というものが必要なのではないかという側面もありまして、現在検討が進められておりますけれども、一般的に言えば、他の方を勧誘するようなファンドは、何らかの届け出、登録等々、やはりファンド自体が社会的な責任を自覚する、そういう仕組みが必要なのではないかと思っております。
　詳細はまだ決まっておりませんので詳しくきちんとお話しすることができないのは残念でございますけれども、やはりファンドも社会的責任を持った存在であるということは、私は強く申し上げなければならないことであると思っております。
○糸川委員　今のファンドというのは、日本で販売されているファンドに関してのことだというふうに思います。
　このサーベラスという会社は、今度、西武鉄道も取得したわけですね。また国際興業も取得している、これは帝国ホテルの会社ですけれども。非常にそういうグレーな部分を残している会社に対しての今後の包括的基本法とか、そういう検討というのも必要になってくるのかなというふうに思います。今後、このことについては調査して、またやっていきたいと思います。
　次に、国家公安委員長に治安問題についてお尋ねしたいと思います。
　今、国民に安全、安心を与えるために、犯罪を検挙することも必要ですが、犯罪を抑止していくということが必要だというふうに思うんです。そこで、犯罪を抑止していくための大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○沓掛国務大臣　国民の安全、安心を確保するためには、発生した犯罪の着実な検挙に加え、パトロールの強化や防犯情報の提供など、犯罪の抑止に向けた多面的な取り組みを推進することが必要であると考えております。
　警察では、これらの取り組みを行うための基盤を整備するため、平成十三年度以降、継続して地方警察官の増員を行ってきているところでありますが、他の諸施策とあわせ、これらの増員の結果、平成十五年以降、三年連続して刑法犯認知件数が減少し、検挙率も上昇するなど、悪化の一途をたどっていた治安に回復の兆しが見られるところであります。
　しかしながら、警察による取り組みだけではなく、犯罪を抑止するためには、防犯ボランティアを中心とした、地域住民や自治体と連携した活動が重要な役割を果たすものと認識いたしております。警察としては、これらの方々に犯罪情報の提供等を与え緊密に連携を図っているところであり、今後とも、関係各方面と連携しつつ犯罪抑止対策を強力に推進するよう、警察を督励してまいる所存であります。
○糸川委員　地域の目として、ボランティアの活用というか連携ということは非常に必要なことだと思うんですけれども、またその反面、主婦などが犬を連れてボランティアなどで地域の防犯活動に当たっているということなんですけれども、ここで事故に遭わないようにするということも必要なのかな。一回事故に遭ってしまうと、そういうボランティアの活動というのが抑制されてしまう可能性がある。ですから、そこでまた警察がそのボランティアの事故防止を図るために連携を図らなきゃいけない。これにどのような取り組みを行っているのか、お答えいただけますでしょうか。
○竹花政府参考人　警察におきましては、できるだけ防犯ボランティア団体との合同パトロールを行い、また、情報提供等の機会をとらえまして、パトロール上の留意事項について注意喚起をいたしているところでございます。
　具体的には、できるだけ多人数でパトロールを行い、単独行動しないように、あるいは、犯罪者と遭遇した際には決して深追いしない、不審者を見かけた際には直ちに警察に御連絡いただくといったような形で、危険のないようにされますようにいろいろお話を申し上げているところでございます。
○糸川委員　ぜひ、そこはしっかりと取り組んでいただければと思います。
　今、私の地元になる福井なんですけれども、非常に交番も少なくて、また、警察官が増員されているといっても警察官もまばらでございます。こうした警察官が少ない地域では、警察官のマンパワーを補完するという点で、今、非常通報装置を内蔵した機器というんでしょうか、それから、街頭緊急通報システムというものがあるんですね、これはスーパー防犯灯と俗に言われるんですけれども。また、子ども緊急通報装置、これはスーパー防犯灯の子供版です。
　この街頭緊急通報システムや子ども緊急通報システムの機能及び効用についてお聞かせいただけますでしょうか。これは生活安全局長にお願いします。
○竹花政府参考人　御指摘の装置は、通報ボタンを押すことにより、非常用赤色灯と非常ベルが作動し周囲に緊急事態を知らせるとともに、警察へ通報がなされ、警察官と音声による通話が可能となるものでございます。その結果、迅速な警察措置が可能となりますし、また、住民に対し、いつでも警察に通報できるという安心感を与えるものでもございます。
　路上等における犯罪の抑止及び地域住民の犯罪に対する不安感の解消に一定の効果があるものと考えております。
○糸川委員　今の配備状況というのを御説明いただけますでしょうか。数です。
○竹花政府参考人　スーパー防犯灯につきましては、平成十三年度以降十七年十二月末までに、六十五地区において六百六基を運用いたしております。
　また、子ども緊急通報装置につきましては、平成十四年度以降十七年十二月末までに、五十九地区において計三百九十五基を運用いたしているところでございます。
○糸川委員　このスーパー防犯灯というのは、御記憶にあるかと思いますが、あの祖師谷の一家殺害事件等々でそういう位置につくられているんですけれども、そういうところに置いてあるということなんです。
　実際には、ボタンを押すと、何かカメラが、さかのぼってその周辺の撮影したものを見られる、記録してあるということで、今、非常に子供の誘拐や凶悪犯罪が多い中で、これは補完するものとして非常に重要なものになってくるのかな。
　お巡りさんが足りない足りないと言っている中で、何かかわるものというのは、今後十年後を見たときにはそういうものが対応されていなければいけないのかな。先ほど六百幾つというような数字が挙がりましたけれども、実際、それで本当に足りるのかなというふうな気持ちがあります。本当に、子供の生活それから地域の防犯の抑止にしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
　そういうことを踏まえて、今の街頭緊急通報システムや子ども緊急通報装置の全国の整備状況をお伝えいただいたので、では、平成十八年度の予算としてどのくらいやっていくのかという措置状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○竹花政府参考人　十八年度予算案におきましては、スーパー防犯灯、十地区七十七基の整備に要する経費約二億一千八百万円、また子ども緊急通報装置につきましては、四地区二十九基の整備に要する経費約二千四百万円が盛り込まれているところでございます。
○糸川委員　これはまだ取りかかったばかりだというふうに思っているので、これからぜひふやしていっていただければと思います。まだ、地方との連携がとれるとかとれないとかという話も聞いておりますので、その辺もしっかりと取り組んでいただければと思います。
　では、最後に沓掛大臣にお尋ねいたします。
　今後、通学路等で優先的にこういうスーパー防犯灯と言われるようなものを設置していくということや、それから街頭緊急通報システムをさらに整備していくということをお話ししているわけですけれども、大臣の今後の決意と御所見をお聞かせいただければというふうに思います。
○沓掛国務大臣　スーパー防犯灯や子ども緊急通報装置は防犯上大変有効であると思いますが、今もありましたように、両方合わせて全国で千個ぐらいです。福井県では福井市に一つ、石川県は小松市に一つ、富山県は富山市に一つというような状況でございますので、優先的にどういうふうにしていくかということは大変重要なことだと思います。
　そこで、スーパー防犯灯は犯罪多発地帯や重大な犯罪が発生した地域等に整備しているところであり、また他方、子ども緊急通報装置は通学路や公園等に整備しているところでありますが、今後とも、犯罪の発生状況やこれを抑えるための取り組み状況、また地元の要望などを踏まえつつ効果的な整備に努めるよう、しっかり警察を督励してまいりたいと思っております。
○大島委員長　糸川君、時間です。
○糸川委員　非常に配備の状況が今少ない。これは、福井なんかでも本当に一件とか、逆に探すのが大変なくらい少ないわけですね。これは早期の配備、そういうことの御検討を願いたいと思います。
　終わります。
○大島委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成十八年二月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　岡下　信子君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　松島みどり君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　北川　知克君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　郡　　和子君　　　　田名部匡代君
　　　　　　森本　哲生君　　　　福島　　豊君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（江戸川区長）　　　　　　多田　正見君
　　　参考人
　　　（立正大学文学部社会学科助教授）　　　　　　　　　小宮　信夫君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人子どもの危険回避研究所理事長）
　　　（港区教育委員会委員）　　横矢　真理君
　　　参考人
　　　（エンパワメント・センター代表）　　　　　　　　　森田　ゆり君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　森本　哲生君
　　横山　北斗君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡代君　　　　　横山　北斗君
　　森本　哲生君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（子どもの安全対策について）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特に子供の安全対策について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として江戸川区長多田正見君、立正大学文学部社会学科助教授小宮信夫君、特定非営利活動法人子どもの危険回避研究所理事長・港区教育委員会委員横矢真理君及びエンパワメント・センター代表森田ゆり君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっております。どうぞ御了承をお願いいたします。
　それでは、まず多田参考人にお願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　次に、小宮参考人にお願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　次に、横矢参考人にお願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　次に、森田参考人にお願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚高司君。
○大塚（高）委員　自由民主党の大塚高司でございます。
　参考人の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、本当に貴重な御意見を賜り、まことにありがとうございます。心より感謝と御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、私の方から質問をさせていただきます。
　子供の登下校時をねらった犯罪や学習塾内での犯行など、子供の日常生活を取り巻く環境は多様な危険にさらされており、極めて深刻な状況にあります。民間企業による子供の安全に関するアンケートで、我が子が危険な目に遭ったことがあると回答した保護者が一二・七％に上り、子供にとって危険な場所には四一・一％の保護者が下校時の通学路を挙げ、大半が現状の防犯対策に不安を抱いております。平成十六年の犯罪統計によれば、未遂を含めて十三歳未満の子供が被害に遭った件数は、殺人事件が百十一件、強姦事件七十四件、強制わいせつ事件千六百七十九件とあります。
　このような犯罪を二度と起こさせないために、我々自由民主党は、「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部を立ち上げ、緊急提言をいたしたわけでございます。これを受け、政府は、「犯罪から子どもを守るための対策」を昨年十二月二十日決定をいたしました。
　そこで、小宮参考人に質問をさせていただきます。
　「犯罪から子どもを守るための対策」の一つでもあります全通学路の安全点検は、どのような対策を講じたら効果があるとお考えでしょうか。それも先ほど安全マップという話もお聞きしましたけれども、そういった観点から、またお尋ねをしていきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
○小宮参考人　今の委員御指摘の点ですけれども、先ほど御説明させていただきましたように、通学路の点検ですけれども、犯罪が起こりやすい場所の二つの条件に、入りやすい場所と見えにくい、こういう基準でもって点検していくことが非常に重要であります。これは、都心部あるいは郊外、さまざまな地域の事情がありますけれども、いずれも、入りやすくて見えにくいというところが犯罪が起こりやすい。
　例えば、都心部でいえば、ビルとビルのすき間とか、あるいはマンションの踊り場とか、そういうだれでも入っていけるけれども見えにくくなるようなところ、あるいは駐車場であっても、きちんとフェンスで入りにくくしているかどうかとか、あるいは空き地があっても、空き地がきちんとロープをして入りにくくしているかとか、そういう点が重要ですし、あるいはまた郊外に行けば、一見見晴らしがよくて田んぼが続く、畑が続くというようなところで、安全そうに見えるけれども、しかし、やはりそこに人の目がなければ見えにくいという状況ですし、あるいは郊外に行くと、例えば不法投棄がかなり積まれているようなところもあります。そういうところは人々の関心がないという意味でも見えにくいですから、そういう形で点検していくことが重要だと思います。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。そういったことも踏まえまして、地域のいろいろな住民にそういったことも知らせていくということも、私としても大事であるというふうに思っておりますので、また今後ともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、森田参考人に質問させていただきます。
　十三歳未満を対象にした暴力的性犯罪の再犯率の割合は、大体四人に一人が再犯者で、性犯罪者の再犯防止対策に力を入れていかなければならないというふうに我々は思っておるわけでございます。その中で、警察庁はデータベース化して再犯防止と捜査に活用していくというふうに言っておりますが、まだまだ多くの問題があるというふうに私は思っております。その点についてどのようなお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○森田参考人　警察庁の動きに対して私自身がどういう意見を持っているかということは、私はアメリカで長年、性虐待の、性暴力の問題にかかわってきましたために、再犯者をどうするのかということに関しては大変ペシミスティックです。
　さまざまなことが行われてきました。いろいろなことが本当にこの三十年間試みられてきたにもかかわらず、例えばミーガン法など皆さん御存じだと思います、それでもそれをすり抜けて、大変多くの数で性犯罪が起きています。
　私は、もっとそれ以前の、防止、予防に力を注いでほしいなと思います。それは警察の仕事ではないかもしれません。しかし、例えば平成十五年に十四歳以下の強制わいせつ事件、警察に捕まっているのは六千二百三十三人、強姦は千百四十三人。かなりの数ですね。でも、恐らくこの何十倍もの件数が起きているはずです。国際的な調査では、こういう子供を対象に性被害を行っていくペドファイル、この人たちの約五〇％が十代でその行為を始めている。そして、その一生に、平均ですよ、平均約三百人の子供を被害に陥れていく。すなわち、十代のときに、その行為が始まりそうなときに、もし一人私たちがその子を変えることができたら、三百人の子供たちの被害を防ぐことができる。
　そして、特に男子の場合は、性被害を受けて、それに対しての適切な治療や、あるいはさっきちょっと言ったような、それをだれかに語ることができる、そして語って気持ちを洗い流すことができるということがなければ、しばしばその行動をアクトアウトしていく。自分が被害者としてされたそういう性的な加害行動を他者に対してしていく傾向、それは男子の方が女子よりも強いです。
　ですから、犯罪者を一番最初からストップさせるために最も効果的なときは、ティーンエージャーです。そして、そのティーンエージャーの中に、私は日夜、そういう子供たちの相談を電話や講演会場や研修会場で受けています。例えば、十五歳の少年、下着泥棒をしてしまった。養護施設の子供ですけれども、その子の部屋に入ったら、ロッカーにいっぱい下着が入っていた。その子はすごく反省している。でも、このままでいいんだろうか。だめじゃないか、そんなことしちゃ、それだけでいいんだろうか。よくないです。それだけでは、その子は続けていって、そして恐らく、そのまま何の介入もなければ、一人の性犯罪者になっていきます。もしかしたら、一生に三百人の子供にかかわっていくかもしれない。だから、そこの時点で十分に介入することができます。でも、性犯罪をもう繰り返してきた大人たちに介入するというのは、本当にペシミスティックです。
　だから、ティーンエージャーに対してのプログラムを提供していく、それも、ただ、やめなさい、だめですということでは変われないんです。そういう効果的な対応策をいろんな研修でしていったりとか、学校でやっていく。性的なことに関心を持ったら、その関心をどうしたらいいのか。当然関心を持つわけでしょう。体がむずむずしてきた、ポルノ雑誌を見たい、どうしてポルノ雑誌を見ちゃいけないのか、すごく真っ当な質問です。そういったことに答えていかれるようなプログラムをティーンエージャーに対して集中的にしていくことが、とても大きな効果を長期的に発揮していくというふうに思います。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。そういった対策にも十分に配慮していかなければならないというふうに思っております。
　続きまして、横矢参考人に質問をさせていただきます。
　横矢参考人におかれましては、私は大阪でございまして、先般、大阪の教育大附属池田小学校での事件は、皆さん方も記憶に新しいというふうに思っておるわけでございます。その中で、私の多くの友人の子供が被害に遭い、そのうちの一人が最悪の結果となったということ、本当に私も許すことのできない事件でありました。
　その事件を踏まえまして、先般、ＰＴＡで講演をしていただき、身近なこと、何だと、気づきそうで気づかないことを話してくださったと皆さんが本当に喜んでおりましたということも申し添えておきたいというふうに思っております。
　それでは、質問させていただきます。
　子供たちに、被害に遭わないための教育ということは本当に大切でありますが、もし万が一のときに、実践的な対処法を身につけさせるための防犯訓練、防犯教室を繰り返ししなければならないというふうに考えておりますが、そのとき、どういう点に重点を置いたらよいとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○横矢参考人　それが難しい部分ではあると思います。先ほど、小宮先生からお話がありましたように、そのときにどう対処するか、このケースではどう対処するかというようなマニュアル的な対処法の教え方では、子供たちが育つ部分が育ちにくいということになりますので、まずやりたいことは、事前に危険を察知する力をつけること、場所に注目することということで考えた方がいいのではないかと思います。
　ただ、保護者の方からの要望として、やはりせっかく貸与された防犯ブザーを上手に使いたい、それから、いざというとき逃げるための護身術、最低限のものでも教えてほしいという意見もございますので、そういったもの。先ほどお話がありましたように、絶対首からかけないようにとか、携帯電話で話しながら歩かないようになどの盲点を時々確認するというような教え方をしていくべきではないかと思います。子供たちは、それによって、本当にいざというときではありますけれども、立ち向かえるという勇気をつけるということができると思います。
　ほうっておくと、事件があって少したつとやはり意識が薄れてしまいますので、年に一度の研究というよりは、十分でもいいので、例えば学校のホームルームの時間とかそういったところを使って、虐待のニュースやいろいろなニュースがあります、災害のニュースなどありますけれども、そういったときに、みんなだったらどうすればいいかというようなことを話し合うようなチャンスを持つ、それをいろいろ繰り返していくことで子供たちに危機管理意識を育てる教育になっていくと思います。
　ちょっと返事になったかならないかわかりませんけれども、これでお願いいたします。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。我々も、今いろいろな話があったわけでございますけれども、携帯電話等のＩＴも活用したような、そんな施策もこれから打ち出していかなければならないというふうに考えておる一人でございます。
　そしてまた、何といいましても、子育て中の保護者の積極的な参加も呼びかけていかなければならないというふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、多田参考人に御質問をさせていただきます。
　地域での防犯活動として、先ほど来お話ありましたように、青パト、そして子供安全見守り隊、ＰＴＡ等、防犯ボランティアは全国に約一万四千団体あり、日々頑張っていただいておるわけでございます。しかし、その反面、共働きの家庭やパートに出る主婦の増加、余暇の時間を趣味に費やして、地域のボランティアに参加する意欲のない個人主義な考えの保護者もたくさんいるわけでございます。それに最近、私思いますのは、家庭の役割がどんどんと低下しているような気がするわけでございます。
　こんな現場を、いろいろな現場を見てこられまして、どんなお考えでしょうか。率直なお気持ちをお聞きしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○多田参考人　今御指摘になったようなことが確かにあると思いますが、それがどの程度かということは私も定かにはわかりません。健全な御家庭もたくさんあるはずでございます。しかし、それが地域全体の中でどういう姿を見せているかということに私たちは大変関心を持つわけでございます。
　私たちの地域は、江戸川区でございますが、東京二十三区の中では一番平均年齢が若い、子供の一番多い区であります。そういう中で非常に活力ある活動が行われているということを私は大変心強く思っているわけでありますが、そういう地域の中ではやはり非常に活動が活発でありまして、そういう中で今おっしゃったようなことはそんなに多くはないというふうに、私思っているわけでございます。
　特に江戸川区は、戦後新しい学制が始まりまして、当時、小中合わせて公立は三十二校でございましたけれども、現在、百六校ということでございます。この六十年間で三倍の学校をつくってきたわけでございます。これは大変なエネルギーを要します。一校につきおよそ一ヘクタールの土地を生み出して、全地域にこれを建設していくということは大変なことでございまして、ここには地域の皆さんの相当な情熱が働いているわけでございまして、こういったことも江戸川区の一つの伝統でありまして、学校を大事にする、子供を大事にするということについて大変すばらしい体質を持っているというふうに私は見ております。
　そのことは、転勤をしてこられる校長先生あるいは一般の教員の方々がよくおっしゃってくださることでございまして、つまり、子供に対する愛情や、あるいはこの地域の方々の思いというものがすこぶる強い地域だというふうに評価をしてくださって、これは私はそうだと思います。そういうことの中では、私は今御指摘のようなことを余り憂えてはおりません。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。私も、そういったふうにこれから皆さん方が、いろいろな地域の方々が支え合っていける、そういう社会づくりを、本当に懸命に努力をしておられるという区長のそういう御意見に、これからももっともっと頑張っていただきたいというふうに思う一人でございます。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、小宮参考人に質問させていただきます。
　安全確保の観点から、路線バスを登校時、下校時にスクールバスとして活用する方策が今検討されておるわけでございますが、私の地域では、バスをおりてからまた距離があり過ぎて、本当に難しいというような意見もよく耳にするわけでございますけれども、参考人のまた御意見もちょうだいしたいというふうに思っています。