Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　そこはやっぱりちゃんとその状況を見て、もう少しちょっと言い方ないですかね。
　私、去年沖縄に行ってきて、実際製糖会社ですとか農家の人とか話を聞いているんです。これまでも規模拡大とか機械化一貫体系の促進ということで組織化の努力はされてきているんですよ、今までも。だけどなかなか進まないと。それは現地の努力が足りないわけじゃないんですよね。やっぱり離島であって、台風が常襲地帯だということがある中で、それぞれやっぱり地域の特性もあるからなんですね。砂糖生産でいうと、機械の導入が地力を弱めて、逆に今度収量を下げてしまうということもあるということだとかいろいろ言われていて、上からの一律的な機械化促進ということでは批判もあるわけです。
　だから、やっぱり本当に、昨日も出ていましたけど、サトウキビというのは生命産業だと、沖縄にとっては。鹿児島も作っていますけれども。だから、そういうところを本当に高齢者の皆さんが頑張ってやっておられて、そういう人たちに、厳しい価格が下がってきている中で、本当に力がわくようにというか、その人たち自身が今も元気に続けていて、続けられるし、更に担い手がちゃんと育つようにと、そういう価格支持政策といいますか支援が必要だということを強調して、ちょっと時間がなくなっちゃったんですけど、次に移らせていただきます。
　農地・水・環境保全向上の対策についてなんですけれども、この対策については品目横断の経営安定対策と車の両輪という位置付けをしていますよね。しかし、農水省の「農業構造の展望」の中では、農地の七、八割は担い手に集積することになっているわけです。本来であれば、この担い手が農地の七、八割の部分の水管理や農地管理を行うというのが自然の形だと思うんです。であるなら、こういう対策は必要ないはずなんだけれども、それをあえて対策として位置付けるということは、これ農地の七、八割を集積する担い手に水管理や農地管理を行わせるというのは現実的でないという判断なんですか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　車の両輪と申し上げたのは、この産業政策、食料政策としての担い手、経営安定対策が一つ片っ方の車輪としてありまして、もう片っ方としていわゆる農地、農業あるいは食料のと言ってもいいでしょう、多面的機能を果たす役割として、その一つの施策として農地・水・環境対策があるというわけであります。
　もう紙委員も御承知だと思いますけれども、紙委員の御地元でも、水を引っ張ってくるときには、北海道ですから、何十ヘクタールあるいは何戸の農家にも一本の川から引っ張ってきて、うまくそれぞれの田んぼあるいは畑に水が行くようになっているわけでありますから、そこはみんなで水管理をしていく必要がある。
　その場合には、その地域の農業関係者だけではなくて、農業以外の人たちも、あるいはそこに住んでいない、しかしその地域の環境や多面的機能に関心を持つ、あるいは愛する人々にも参加をしていただいて、みんなでその地域の水や、あるいはまた土壌の管理、あるいはまた景観等々を維持していこうということで、担い手だけがやらなければいけないとか、あるいはそれ以外はやっちゃいけないとか、そういうものじゃなくて、みんなで参加して共同でやっていきましょうと。それに対しては何らかの財政面も含めた支援をさせていただきましょうという趣旨であります。
○紙智子君　聞いたことには直接なかなか答えられていないという感じがするんですけど。
　要するに、本当に今までで言えば、やっている経営者の方が水管理など含めてずっと今までやってきたという歴史があるわけだけれども、それをあえてこういう形で水管理や農地管理を行わせるということで作るということ自体が、私はやっぱり日本のような複雑な地形を持って、中山間地の話も出ましたけど、農地も小区画な中で、その農地の七、八割を担い手に集約するということがやっぱり非現実的であるということのあかしだということだと思うんですよ。なぜそういうふうになっているのかという、やっぱり素朴な疑問なわけですけれども、結局そういうことなんじゃないのかなと。
　なぜ今回、法制度としないで予算措置としてこれを進めているのか。車の両輪というふうに言うのであれば、ふさわしく安定的な制度にすべきだというふうに思うんですけれども、その辺はどうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　法制度としては、この経営安定対策、したがってこれが新法であって、あと主要食糧法と砂糖でん粉法が改正ということ、あと独法法があるわけでありますが、そういう一つの柱と、それからこの農地・水・環境対策につきましては、既に今までも関係者の皆様方、関心のある皆さん方がやっておられるわけでありますから、全く新しい制度を法制化するのと、それと密接に関連のある、そして今までもやってきているものを更に推し進める。しかも、国だけではなく、また関係農業者だけではなく自治体も、あるいはそれ以外の皆さんも含めてやっていただく。そして、それに対して財政措置もするということで、私はその目的が十分達せられるというふうに考えております。
○紙智子君　今日の午前中、午後の議論の中でも、中山間地の支払の話も出ましたけど、こちらの方は今五年区切りということで、もう切れないように、また延ばしてほしいということで、やっぱり生産者の皆さんは非常に不安になって、そしてやっぱり延ばしてほしいということで要求するわけですよ。結局そういう形で、時限のような形でなるのだとすると、やっぱりなかなか安定しないといいますか、心配なく続けられるということにしていかなきゃいけないものなんじゃないのかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、やっぱり車の両輪にふさわしくということの意味はそういうことで考えるべきじゃないかということと併せて、やっぱり議論にもなったんですけれども、この対策でいうと、地方自治体に対しての予算のあれですね、分担といいますか、国と地方自治体の分担というのがあるわけですけど、これが結局一対一という話が出されているわけで、これで本当に今の苦しい地方財政の中でやれるのかどうかということをめぐっても、様々なやっぱり危機感といいますか、心配の声が出ているわけです。これに対して大臣の意見といいますか、これでいいのかどうかということについても一言お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、先ほども自治体の負担についての御議論がございました。地方財政も決して豊かではないというふうに思います。国ももちろん豊かではないわけでありますけれども。そういう中で、この対策を進めることによって関係農業者だけではなく自治体も受益するわけでありますから、是非これ自治体もそういう意味で主体的に参加をしていただく。つまり、財政的な負担もしていただいて、みんなでこの目的を推進してまいりましょうと、こういう趣旨で御賛同をいただきたいというふうに思っております。
○紙智子君　じゃ、ちょっと時間がなくなりましたので、また続きはこの次にやらせていただくことにして。
　いずれにしても、これは財政を負担してもらいたいと言うけれども、実際には、もう自治体の財政はそんな、大変ですから、非常に厳しいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩城光英君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　和田ひろ子さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川敏夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案外二案の審査のため、来る八日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成十八年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　参考人
　　　　　　　足立区立おおや
　　　　　　　た幼保園長　　　　赤坂　　榮君
　　　　　　　国士舘大学文学
　　　　　　　部教授　　　　　　小宮山潔子君
　　　　　　　有限会社遊育代
　　　　　　　表取締役　　　　　吉田　正幸君
　　　　　　　社会福祉法人か
　　　　　　　やの芽福祉会か
　　　　　　　やの木保育園長　　下條　忠幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として足立区立おおやた幼保園長赤坂榮君、国士舘大学文学部教授小宮山潔子君、有限会社遊育代表取締役吉田正幸君及び社会福祉法人かやの芽福祉会かやの木保育園長下條忠幸君の四名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の会議の進め方でございますが、まず赤坂参考人、小宮山参考人、吉田参考人、下條参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず赤坂参考人から御意見をお述べいただきます。赤坂参考人。
○委員長（中島啓雄君）　ありがとうございました。
　次に、小宮山参考人にお願いいたします。小宮山参考人。
○委員長（中島啓雄君）　ありがとうございました。
　次に、吉田参考人にお願いいたします。吉田参考人。
○委員長（中島啓雄君）　ありがとうございました。
　次に、下條参考人にお願いいたします。下條参考人。
○委員長（中島啓雄君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　各参考人にお願いを申し上げますが、御答弁の際は、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、時間が限られておりますので、できるだけ簡潔な御答弁をお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○荻原健司君　おはようございます。
　今日は、四名の皆さん、大変朝早くから、また遠方からおいでをいただきまして、大変有意義なお話をちょうだいいたしました。心から感謝申し上げたいと思います。
　時間限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思っております。
　今度の認定こども園のこの法案が通って、いろいろお話を伺う中で、これ成功させるためにはやはり人に懸かっているんだなということをつくづく感じました。
　その中で、私もいろんな方から御意見を伺ってきたわけなんですが、近年、男女共同参画の下、女性の社会進出というのがどんどん進んでいるということは大変喜ばしいことかなというふうに思っています。男性、女性問わず、やはり生きがいを持って働く、生きがいを持って社会参加していくということは、男性、女性、性差はないというふうに思っております。ただ、日本的な考え方としては、やっぱり男性は外で働き女性は家庭というか、うちといいますか、そういった日本的な考え方というのはまだ根強く残っている部分もあるかなというふうに思っています。
　ただ、その中で、やはり以前よりも男性の理解、また社会の理解も進んでいるというふうに思っています。特に、日本は今少子化ですから、やはりこれから女性が働きやすい、また子育てしやすい社会づくりというのが、これは少子化対策としても必要不可欠ですし、そういった一連の取組の中で、先ほど申し上げましたけれども、やはり男性は外で女性は家庭という、そういった固定観念をどんどん取り払っていく一因になっているのかなというふうに思っております。
　そういう中で、男性、女性問わず、親がこうやって仕事をする、社会に出ていく際にはやはり子供をそういった施設に預けるということに対してはさほど、何というか、抵抗感というわけではありませんけれども、一般的に普通のことになりつつあるんだなというふうに思っています。
　ただ、私もいろいろお話を伺っていく中で、保育園というのは零歳から預けられるということですが、幼稚園は三歳からと、原則は三歳からということなんですが、やはり幼稚園の関係者の中には、やはり小さいうちから子供を預けるなんてけしからぬとか、小さいうちからそんな親が仕事ばっかりとか何か、いかがなものかなんていうようなこともある、そういった意見はどちらかというと幼稚園の関係者の方に多いかなというふうに思います。
　そこで、ちょっと、多分時間の関係で四名の方にはすべてに聞けないと思いますので、この質問に対しては赤坂参考人、そして小宮山参考人、お二人にお伺いしたいと思うんですけれども、今後、やはり今幼稚園の利用者というのが少なくなっていると。そういう中で、この幼保一元化の中で幼稚園型のこども園というのも増えていくんだろうなというふうに思っています。ただ、私の実感として、幼稚園の関係者の方には、先ほど申し上げましたような、そういった小さいうちから子供を預けるなんてというような意識が依然強く残っているとやはりこの一元化もうまくいかないのではないかなというふうに思っておりますが、お二人の参考人の方には、現場で日ごろいろんな保護者の方々や関係者の方々、また小宮山参考人には、全国を飛んで歩いて見てきた中で、実感として、やはりそういった、何というんでしょう、園の経営者の方々だとか、また園長先生であるとか、また職員の方々の意識というのが今どういうような感じになっているのか、ちょっと漠然とした質問なんですが、是非お答えいただければというふうに思います。お願いいたします。
○参考人（赤坂榮君）　今御質問のとおり、ある意味では幼稚園に通わせている保護者が長時間を希望するということは大変多くなっております。それは、一つには、やはり地域で安全に子供を育てるというような状況がつくられてないのではないか。そういう意味では、子育て広場とか、事業事業の中で、親子でそこを利用しながら子育てを楽しむ。これは足立区、子供がおります八〇％のゼロ歳から二歳は家庭で保育をしている保護者でございます。
　そういう意味では、小さいときから保育園に入れるのは良くないとかという論議の下ではなく、本当に子供が育つためにどういう環境が良いのか、そして、今回のこども園に関しましては、多様なニーズにこたえるという意味で、地域の子供を地域で育てるというところを視点に置いていきますと、幼稚園の園長なり教員が、そんな小さいうちから預けるのはという考え方ではなく、それぞれのニーズに合った保育をし、そして親同士のネットワークをつくりながら、それぞれの子供が幸せに暮らすためにはどうしたらよいのか、そのような考え方にシフトしてきていると思います。
　そういう意味では、子育て支援も、預かるとか、親に代わって保育をするという視点ではなく、長時間の保育の子も含めて、子供って面白い、子育てって楽しい、大変だけれどもというのを相互に力を合わせながらやっていく環境づくりに力を入れる中で、そのことはもう社会の流れの中で変わっていく、変えていかなければならないことかなと思っています。
　ただ、幼い子供にとっては、一対一の親子のつながりというものも大事にしながらメッセージを続けていくということは変わりございません。
○参考人（小宮山潔子君）　小さいころに、本当にゼロ歳、一歳のころは親が家庭で育てるのが私もいいと思います。最初から育児専業、辞めて、仕事をしない、子供を育てることに専念するとすれば可能ですね。でも、仕事を続けながらというと、育児休暇が完全に保障されないといけません。それがない。そして、三歳児神話ということがございまして、小さいうちは親が家庭で育てなければいけないというあれが根強くて、それの妥当性は否定されているわけですけれども、母親への罪悪感を植え付ける役目はまだ果たしているような気がします。
　それで、結局、そういうこともこれは一つとして、少子化の原因の一つだと思いますね。そういう、産んでも育てられない、休暇がもらえない、辞めなくちゃいけない、こういう循環ですね。だから、本当にこれは政治の出番なんです。完全な育児休暇とそして復職保障、子供が小さいころの時短勤務等柔軟な勤務の保障。これが少しできても、処罰規定を含まないとか義務ではないとかで実効性がありませんので、本当にそこのところは政治に期待したいと思いまして、これは少子化の問題、対策の話ではないんですが、経済的な面というよりは両立支援、これが子供を増やすことにも役に立つと思いますし、それが徹底します。それは私も本当にいいと思います。本当に乳児を預けなくても済むようになる仕組み、それを本当に皆様方にも期待したいと思います。
　現実に幼稚園は園児が減ってきているところが多くて、そうやって家庭で三歳までは育てて、それからは少しこちらに来て、またお母さんとその後の時間を過ごすということを述べていましても、どんどんどんどん子供が減ってきていて、その理念を押し通すのが難しくなっている現実が一方であると思っております。
　以上です。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　もう早速なんですけれども、次の質問に入らせていただきます。
　次は吉田参考人と下條参考人のお二人にお伺いしたいと思っておりますが、先日テレビを見ておりましたら、子育て雑誌というんでしょうか、そういうカテゴリーでよろしいかどうかは分かりませんけれども、そういう雑誌が非常に今売上げを伸ばしているというようなニュースが流れておりました。その要因をその雑誌の編集者の方が、やはり核家族化であるとか地域コミュニティーの崩壊などで子育て不安だとか孤立感があると。それを雑誌から情報を得ることによって不安感などの解消につながっていることが売上げの好調の要因ではないかというようなお話をされておりました。
　確かに、これはもう子育てだけではなくて、社会全体というのが人と人とのかかわりというのが希薄になっているなというのは、これはもう私もいろんな経験の中で実感をしているところでございます。
　何というんでしょう、子育てというのは、いろんな情報というのがやはりたくさんあった方が、特に核家族化の中で、若いお父さんお母さんというのは安心をするんだというふうに思いますけれども、今までというのはやっぱり子供がいるところには何か親も集まっていろんな交流の場があって情報交換をするような場所があったというふうに思っていますし、結果的にそれがその地域の活性化であるとか、又は防犯であるとか、子供の安全というようなところにもつながっていくものだというふうに思っています。その中で、親がやはりいろんな情報交換をしたり交流を深めるということがこれから必要になっていくんだなと。
　その中で、やはりその地域における子育て支援機能、これは認定こども園には地域における子育て支援機能というのが付けられるわけなんですけれども、これは認定こども園だけではなくて、やはり幼稚園も保育園も、これから子育て支援の機能、下條参考人が園長先生やっていらっしゃる、これ資料拝見させていただきますと、やはり育児相談とか子育てに関する情報の提供なんというようなことがありますけれども、こういったいわゆる子育て支援の機能を今後しっかり持たせていくことがやはり求められるんだろうな、必要なんだろうなと。
　その中で、機能として、やはりこういったところは力を入れなきゃいけないとか、又はその際にはこういった人材が必要なんだというようなところで御意見をいただければというふうに思います。
○参考人（吉田正幸君）　大変大事な課題だと思います。
　簡潔に申し上げると、例えば認定こども園が必須の機能である子育て支援を行う場合に、例えば育児相談をしますとか臨床心理士を招いて専門的な相談をしますという場合に、直接的な支援を取ることももちろん大事ですけれども、同時に、その地域の方々がお互いに支え合うような、人間関係をそこで結べるような機会をつくる。つまり、母親の井戸端会議が活発になるとか、あるいは地域に子育て支援のＮＰＯ等、母親のグループサークルがかなり今は増えてきております。ただ、あの方々は、どうしてもしっかりした場所がないとか、何か印刷物でやろうとしてもお金がないとかいうことなので、そういう方々を側面支援することでその方々が地域の中できめ細かく子育て支援のネットワークを築くと、こういうこともかなりあるので、いわゆるこども園だろうと幼稚園であろうと保育園だろうと、直接専門家としてやらなければいけない支援と、地域全体が支援の輪が広がるようなサポートなりそういう方々のボランティアの育成とか、そういうことが必要だろうと思います。
　それからもう一つは、実は支援で意外に見落とされがちなのは、相談に来る方はまだいいんです。本当に大変な状況で必要なのに、そういう方ほど実は、じゃこの日相談しますので来たい人は来てくださいといっても実は来ない。そういう、引きこもりではないんですけれども、本当に必要なところに手が届くように、アウトリーチというんでしょうか、こちらの方からやはりそういう家庭には出向いていくような、そのために民生委員の方ですとか保健師さんとかやっぱりその関連の方々と連携を取って、来てくださいだけじゃなくて、こちらからも出向きますよという、そういういろんな組合わせでトータルに考えなきゃいかぬ課題だろうと、こう思います。
○参考人（下條忠幸君）　失礼いたします。
　今の保育園に、本当に親を育てるというのが一つの大きな課題になってきています。やっぱり子供を通して親を親として育てていく、これは、うちの園なんかでもそうなんですが、やはりなかなか親として自立できない親というのは増えてきているので、そこにどう視点を当てながら、先ほど言われましたように、親子の触れ合い、つながりを通して輪をつくってそれを地域に広げていく、そういった機能を保育園は果たしていかないといけないと思っております。
　それと、いわゆる地域支援事業に関して言うのであれば、やはり一つは、専門のスタッフは要る。今の保育園の、ここで私が資料に挙げました三園は国の地域子育て支援センター事業というものの補助を受けておりまして、大規模型だと年間七百万で小規模型で年間二百五十万ぐらいの補助を受けまして、そこでそれなりの人を雇いながらこういった活動をしているということがありますので、基本的にやっぱりそれなりの人とそういった子供たちが集まれるスペースが当然要りますし、それと電話相談なんかの場合でいうと、やはり今個人保護法もありまして、いわゆる個人のプライベートみたいな問題もありますので、本当に雑多にほかの人が出入りするような部屋で電話相談を受けるというようなことはどうなのかということも思います。でも、保育園の現実の中では、うちも電話相談等をしておりますけれども、実際、人の出入りする中で私がその電話相談を受けるというような形になりますので、それで本当にいいのかなというのは思います。要するに、立案する人とやっぱりそういった専用室みたいなものは必ず必要なのではないかと。
　それと、今吉田参考人も言われましたように、いわゆる生涯学習とか地域の社会教育とか、そういった部門でのネットワークづくりも大きな課題だというふうに私は思います。
○委員長（中島啓雄君）　時間も迫っていますから、簡潔に。
○荻原健司君　最後に、もう時間がないので、全員にお伺いしたかったんですが、お一人に、小宮山参考人にお伺いしたいと思います。
　先日、都内の、東京の認証を受けている保育園ですか、視察に行ってまいりました。その中でその方が、やはり子供の選考に際してはこれはもう恣意的に選んでいるという話をしておりました。今後、認定こども園になると利用者というのは直接契約になっていく中で、これは保育園だったら市町村と契約になったわけなんですが、今度は認定こども園になると直接契約になると。その東京の視察に行ったところの方は、そこに来る園児というのは恣意的に選んでいるというようなお話もされていました。積極的に障害児を受け入れたり外国の方も受け入れているというようなことだったわけなんですが、今後、認定こども園が直接契約になっていくと、やはりそういった恣意的に選ばれる、またその中で公平感とか平等感というのはちょっと失われてしまうのかなというふうに思いますけれども、ちょっと簡単に一言、時間もありますので、お願いいたしたいと思います。
○参考人（小宮山潔子君）　直接契約というのはいい面もあると思うんです、お互いに選べるので。福祉の観点で、どうしても外せない方のことは市町村が見てどうこうというのがございましたね。それも必要ですが、なぜ直接契約で、園の方が困る場合というのは十分供給されている場合です。競争原理を働かせるのに役に立つわけです。
　ですけれども、今のように、例えば保育所が少ない、入りたくても入れないと、そういうふうに選ぶ一方になってしまうと入れない人が困りますね。だから、理想はもっと増やす、そして入る方が選べる、それでもって園が努力する、変化する。例えば、イギリスのバウチャーが成功しなかったのは足りなかった、スウェーデンのある町で成功したのは淘汰されたからだと、こういう説がありますが、それに近い要素を入れることができる制度ではあるんですね。
　ただ、吉田先生なんかもおっしゃっていましたね、セーフティーネットというんですか、全員勝手に選ぶ、それは無理だろうと。だから、またこれが今回の複雑な手続の一つなんですけれども、園に申し込んだ、それを市町村が判定するというのがありましたけれども、その部分は必要なんですが、直接入ることでもって施設に競争意識が芽生えるのは悪いことばかりではないと私は思っております。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。
　四人の参考人の皆様、本日は本当に貴重なお話を聞かせていただきまして、どうもありがとうございました。
　この認定こども園という法案につきまして質疑をしていく中で、本当にいろいろなメリット、デメリット、見えてきたのではないかなということを感じております。
　私たちは、かねてから幼保一元化、一本化というのを党としても政策の柱に掲げてまいりました。といいますのも、先ほど小宮山参考人の方からもお話がございましたように、就学前の子供は、親が働いていようといまいと、経済力が高かろうと低かろうと、住んでいる地域がどこであろうと、ひとしく良質な保育、教育が提供されるべきであると、このように考えているからでございます。
　そうした中で、今回のこども園について質疑をしていく中で、幾つか見えてきたわけでございますけれども、お時間もございませんので質問に入らせていただきたいと思うんですけれども、まず、この四類型、更に申し上げますと、私立と公立に分けると六類型とも言えるのかなという気がするんですが、地方裁量型こども園というのはほかの類型に比べると随分と位置付けが違ってくるのではないかなということを感じております。
　実は、先日の質疑の中で分かったことではあるんですけれども、今、子供たちの安全を取り巻く問題というのは非常に深刻さを増しております。参考人の皆様既によく御存じであるかと思いますけれども、登下校中に犯罪に巻き込まれたり、あるいは学校において不審者が乱入をしてきたりする事件も相次いでいると。こうした中で子供たちの命をいかにして守っていくのか、これは正に私たち大人の一人一人にとっての至上命題であるとも思っています。
　しかしながら、事故、事件、ないにこしたことはないんですが、万が一にもそうしたことが発生した場合に、国の制度の中で、皆様御存じかと思いますが、日本スポーツ振興センターというところがやっている災害共済給付業務というのがあるんですけれども、これの加入対象となるのは、この認定こども園の類型でいいますと幼保連携型、幼稚園型、保育所型になるわけでございまして、地方裁量型となっている認可外というのは外れてしまう。それは裏を返せば地方裁量型こども園は外れてしまうというようなことも明らかになっているわけなんですね。
　言ってみれば、恐らく、先ほど吉田参考人の方からは、このこども園というのは施設に着目するのではなくて機能だというお話がございました。確かにそういう発想、非常に大事であると思います。しかしながら、そのベースとなる法律が何であるかによって随分とやっぱり現実問題変わってきてしまう部分があるのではないかなというふうに思っているんですね。
　まず小宮山参考人にお伺いをしたいんですけれども、やはり就学前の子供たちが、せっかく新しい認定こども園という制度ができるという中にあって、先ほども四つの類型じゃなくて一つにすべきなんだという御主張がございましたけれども、改めて小宮山参考人の考えられる四類型となっていることのデメリット、メリットを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（小宮山潔子君）　同じこども園という名前で出るわけですね、看板を掲げることができるとか。その中で、これはどういう形でこども園になりましたというのは分かりませんね。同じだと思う、そうすると中がいろいろである。これは、ですから、先ほどの保険の話に関しましても、こども園として統一すればいいではないですかと思うわけです。
　結局、なぜこども園と、こういうことになる方々、簡素で分かりやすくなってないからなんですね。それも、先ほども申し上げたように、なぜなのか、まあもう申しませんが、分かりやすくなるということが広まる本当にきっかけだと思いますし、同じこども園で実はそういうふうにお金の面とか安全の面で違いがあるというのは、これはよくない。できるだけそれは同じにしていけばいいのではないか。地域裁量型の園が独自に何かを積み上げられるのはそれは御自由でしょうけれども、その最低のところをそろえる、これは必要であろうと私は思っております。
○林久美子君　ありがとうございます。
　今、最低の基準というお話がございました。これは参考人の皆様方からも先ほど来お話がある点でございますけれども、やはり子供の命を守る、子供の教育、保育をしっかりといいものに築き上げていくというのはやはり国の責任、大切なベースであると思います。その中で、最低の基準、あくまでも最低なわけで、これから伸ばしていただくのは幾らでも構わないわけですが、最低の基準で一定の良質な保育、教育が提供される仕組みというのを常に私たちは念頭に置いていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っています。
　先ほど、赤坂参考人のなさっていらっしゃる幼保園は幼稚園も保育所も認可を取っていらっしゃる施設なんだろうと思います。そして、下條参考人のしていらっしゃるところは保育所ということでございまして、これからこども園になるんだとすれば幼稚園機能を付けるという形になるんでしょうけれども。
　実際の今回の法案を見てみますと、四人の皆様ともに良質な保育、教育を提供していかなくてはいけないという概念では何ら違いがないわけでございますが、良質な教育、保育を担保するためには何が必要かというと、やはりお金であり人であるというのはもう現実問題としてあると思います。
　しかしながら、今回の法案では、両方とも認可を取らない限り、新たに機能を拡充した部分、つまり幼稚園型こども園においては保育所機能、あるいは保育所型こども園においては幼稚園機能、これらについては国の財政的な支援が受けられないわけですね。しかしながら、一方で、昨年度政府が実施したモデル事業においては、丸っぽ財政的な支援はしているわけでございますけれども。
　では、いざ、例えば赤坂参考人であれば、やっていらっしゃる幼保園で保育所部分が認可を取っていなかった場合にどうなのか、あるいは小宮山参考人は、認可を取っていない部分の施設の持ち出しになる部分をどうとらえるのか。そうしたことも含めて、四人の方それぞれにお伺いをしたいと思います。
　ちなみに、先日の委員会で大臣は、新たに機能を拡充した部分については補助金がありませんと、だからその部分は利用者の利用料として跳ね返ってもやむを得ないのではないかという御見解も披瀝をなさっていらっしゃったわけですけれども、こうしたことも踏まえていただきまして、この制度設計についてちょっと御意見を賜れればと思います。四人の参考人の皆さんにお願いをいたします。
○委員長（中島啓雄君）　じゃ、まず赤坂参考人から。
○参考人（赤坂榮君）　今回、四類型ということで私も見せていただきました。多分、日本全国いろいろな幼稚園、保育園、これまでの積み上げてきたそれぞれの施設の特徴なりがある。そういう中で、きっと一気に新たな機能を付けていく中で一つの類型では収まらないというのが現状じゃないかなととらえました。
　今、議員がおっしゃったように、私の私見で申せば、現状をしっかりつかみながら、この四類型の中でこども園が運営される中、認可が取れる方向というのは努力すべきところではないかなというふうにとらえております。
○参考人（小宮山潔子君）　結局、例えばモデルを実施した園の多くがやる気がある、しかし不安である。どうしてかというと、それは結局、簡素に分かりやすくなっていないからなんですね。いろいろやった挙げ句に、おたくはここの部分は補助は出ません、こちらだけとか、物すごくそう、何というか、私も一生懸命読んで、分かったんでしょうか。分かったつもりですけれども、分かっていないかもしれません。
　結局、こども園という名前は同じなんでしょう。中はこういろいろあるんでしょう。システムを簡素にしないと入っていけないじゃありませんか。手続も分かりやすくないと、補助も合理的でないと。この型でなったらこっちはこのお金出ません、こっちだとこう出ます、これは一体、やってほしいと思っているのかどうかと思います。
　ですから、私が一貫して申し上げたいのは、簡素なシステム、分かりやすい手続、合理的な補助です。そして、こども園としてそこが違わないことです。
　以上です。
○参考人（吉田正幸君）　この四類型というのは、それこそ総合施設モデル事業評価委員会の報告ということになっておりまして、私も多少責任があるんだろうと思いますが。
　現実に認定こども園、総合施設を考えていったときに、既に現在、公私、幼保の既存の施設がある。それぞれ公私、幼保の今の既存施設が、じゃ認定こども園、総合施設にどういうふうに転換、移行していくかということを考えていったときに、両方認可施設で持っているところもあるけれども、一般的には幼稚園から移行するケース、それから保育所から移行するケース。そして、認可外というのは私も実は余り念頭に置いて議論はしていなかったのですが、認可施設ということで考えて、少なくとも、でも認可外加えれば四つのパターンになるんですけれども、既存施設からの移行と。全く新しくお金を掛けてデラックスな新設のこども園をつくるという発想ではございませんでしたから、現在の認可制度、認可施設をベースとしながら移行するということになればこういうパターンに当然なるんだろうと思います。ただ、その際に、基本的には認可施設であればいわゆる最低基準は少なくとも担保されていると。
　ただ、問題は、認定こども園に必要な機能を満たせるかということで、認可という仕組みの上に私は機能の認定ということが本来あるんだろうと、こう思っています。
　いわゆる認可というのは施設基準ベースでございます、子供一人何平米とか、こういう設備がなければいけないとか。それは言わば正に最低基準で、これ以上質を落とさないという発想。しかし、もう一つの発想は、より質を高めていこうという発想が必要で、それはもう施設、ハード的な発想ではなくて、やっぱり機能に着目をしていかなきゃいけない。それについては、やっぱり最終的には評価という仕組みを入れなければ私はいかぬのではないかなと、こう思っております。
　そう考えたときに、ただ、現在の認可施設をベースに考えておりますから、いわゆる国の助成措置というのは今の認可制度を前提につくっておりますので、こども園というのを当然想定をしていない。もしこども園に何か新たに考えようとすれば、もう既存の認可制度を全部一回捨ててしまわなきゃいけない。しかし、それは多分それほど現実的な話ではないんじゃないか。
　そういう中で、例えば幼稚園が保育所機能を持つ、しかし認可施設は幼稚園だけ、だから財政措置は幼稚園部分しかないということですが、きちっと機能基準を満たし施設環境等も人的体制も取っていけば、それは認可要件を満たしていくことになる。それは最終的には、基本的には私は認可を取った方がいいんだろうと思います。それは親も安心でしょうし、認可を取れば公費助成が行われるということでございますので。そういう意味で、認可外、認可という発想は、基本的には認定基準を満たすということはほぼ認可基準を満たすことに私は現実としては近いと思っております。
　あと、取らないとすれば、中にはお金は要らない、でも、より自由が欲しいという方が確かにいらっしゃいます。東京の認証保育所でもいらっしゃいます。それはその方の信念ですので、認可基準を満たしていてもあえて認可を取らないという方も出てくる。それはそれで認めてもいいのだろうと思いますが、そうでない場合は、それだけの基準を持っていれば、認定だけじゃなく認可を取って、公費助成を受け、その恩恵を親、子供の方に還元すればいいんじゃないかなと、こう思っております。
○参考人（下條忠幸君）　私も、保育園の昨日の全私保連の会議の中でこんな話が出ました。いわゆる認定こども園に四類型あると。例えば、現実にうちの仲間でも、幼稚園も保育園もやっていて、今度の認定事業のモデルになったところもある。そこが、じゃ認定こども園といういわゆるこれ名称独占ですか、を受けるかといったときに、彼は、いや、そんな無認可と一緒のところで認定こども園という名称独占をもらっても何にもならないと彼は言いました。
　つまり、複雑だと先ほど言われましたし、あれですが、私たちは基本的に、おっしゃるように、子供のことですので子供の最善の利益を考えてお金も人も付けたやはりきちんとした制度、先ほど言いましたように現行の保育制度、幼稚園制度というのは私はそれなりに完成されてきている制度だと思うので、そこを充実させる中でやっていくべきだと私個人は思います。要は、認定こども園というのは現場に混乱を招くと現場からは思います。
　以上です。
○林久美子君　ありがとうございます。
　では、もう一つお伺いをしたいんですけれども、これは赤坂参考人と下條参考人にお伺いをしたいと思います。
　私にも実は子供がおりまして、非常に子供が小さいときにしょっちゅう熱を出すと。元気なときは保育所に入っておりますので保育所へ行ってくれるからいいんですが、熱を出したり水ぼうそうとかになったらもう一週間行けないわけで、非常に、ああ、子供というのは元気なときはまだいいけれども、熱を出したり風邪を引いたりしたときこそ本当に大変なんだなと。
　こういうときに働いていると、家族の中で、じゃだれが次休むのというような話にもなるわけで、本当であればそばにいてやりたい、熱のある我が子の面倒は自分が見たいと多分だれでも親だったら思うんだと思うんですね。しかしながら、そういう状況で仕事を休んでばっかりいたら、この厳しい状況の中で仕事がなくなってしまう。だからこそ、安心して、もし仮に子供が熱を出したりしたときに、しっかりとした医療を受けられて、専門家が見てくれて、少しでも時間的に子供の世話をしてくれる場所があったらどんなにいいだろうと、私自身も非常に強く実は感じました。
　今回の法案は、多様なニーズにこたえるというのを柱の一つとして挙げているわけですが、今回の子育て支援事業の中には当然この病児・病後児保育というのは入っておりません。全国的に見ても非常にまだまだ少ないと。一方で、現場の先生方に聞くと、かなりニーズは高いということも耳にしておるんですね。
　私は、この認定こども園という新しい制度をせっかくつくるのであれば、こういう子供たちのためでもあり、母親を助けるためでもある病児・病後児保育などについても一定応援をしていくべきではないかなと思っているんですけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○委員長（中島啓雄君）　じゃ、赤坂参考人から簡潔にお願いします。
○参考人（赤坂榮君）　大変難しい問題なんだと思います、私も母として。私見で申せば、病気のときくらい家族のだれか休んであげてよと、病気でつらい思いをしているのに施設にいなければならないというところでは、本当に考えるところがあります。
　ただ、もう一方で、本当にある意味では病院ですよね、子供を預ける。それが身近にあるということも必要なのかもしれませんが、今、保育者の立場だけ考えますと、働き方、企業が考えていただきたいというのが私の考えです。
○参考人（下條忠幸君）　確かに病児・病後児保育というのは本当に要望が多いです。当市でも一か所がお医者さんと提携して病後児保育を行っております。登録して、いざ何かのときにお願いするという形ですが、そういう形になっていても、現実的には、当市の場合は利用者が余りいないというのが現実のようです。それは、先ほど来出ている、親御さんの思いとか、その働き方の問題とか、それから当市まだ田舎ですので近くに祖父母がいるとかいう中の地域の助け合いの中で、だけど働く上では絶対必要だと思いますし、私は認定こども園じゃなくて、それは保育所の機能を充実する中で、やっぱりゼロ歳からのハウツーがありますので、保育所の機能拡充の中でやっていくべきだと私は思います。
○林久美子君　ありがとうございました。
　では、もう時間もございませんので、最後に一つだけお願いいたします。
　今の病児・病後児もそうなんですが、結局は働き方の在り方と子育ての支援と子供にとって最善な教育をやっぱりリンクしてやっていかなくちゃいけないんだと思うんですね。しかしながら、今子供を取り巻く環境を見ていると、これこれは文部科学省、これこれは厚生労働省、通学路の安全は国交省、塾の安全問題は経産省と、非常に縦割りでなっていると。モザイクのようなというお話ございましたけれども、だからこそ、今我々は、担当省庁を、やっぱり横断的にきちっと対応して現場のニーズにこたえ子供たちを支えていくために、やはり省庁を一つに、子供や家庭の問題について担当する省庁をつくるべきだと考えているんですけれども、小宮山参考人、この点について一言だけ御見解をお願いをいたします。
○参考人（小宮山潔子君）　民主党のマニフェスト拝見して、それが書いてあると思いまして、そのことは何十年来、この幼保一元化を主張する人は言ってきたわけですが、もう最近は、これは言っても駄目だというんで、年中行事のように一応言っておくというふうになってしまっていまして、今回でも、えっ、総合施設、そのことだ、始まるのって一部は思ったわけですね。ちょっとこれは、政治のシステムとか行政のシステムとしてこれはどういうふうになるのか、そういうことは私は疎くてよく分かりませんが、保育という一つのことを二か所でやったことが物すごくいろいろな、この幼保間に問題があるというんじゃなくて、分かれているから問題が生まれてきたわけです。
　それで、それを普通、私も本当に分かりませんから想像で、そうじゃないということでしたら教えてください。官僚の方もお気の毒だと思いますね、その仕事をするときに。今までのその既得のものを自分のときに手放したくない、手放すとよく言われないということなのかもしれませんが、この場合は手放したら褒められるという事柄だと私は思いますね。
　どこへ手放してまとめるのか、それは政治の方たちに、どこでもいいですよ。それを一つにしますと、今度は、これはどうするんだ、学童保育はどうするんだ、ちょっとこっちのことはどうするんだ、それはあらゆることに人間の生きていく上にはつながり全部ありますので、またそういうことが起きるかもしれませんが、保育施設に関しては統一できるでしょうねと私は思っております。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、大変お忙しい中お越しくださり、また貴重なお話をくださり感謝申し上げます。大変にありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　私の方から、まず初めに赤坂参考人、そして吉田参考人の方に四点ほどお伺いさせていただきたいんですけれども、先ほども荻原委員の方からもありました地域という観点から、地域における子育て支援ということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　この地域ですけれども、本当にこれから子育て支援がますます重要となってくると考えておりまして、この子育て支援が、先ほども吉田参考人の方から八割が核家族になっているということでございましたけれども、この核家族化に伴って、育児経験が乏しいお母様が育児ノイローゼになってしまうというお話も数多く伺っております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この地域子育て支援を行うに当たっての課題、特に幼稚園、保育園、あるいは認定こども園側の課題、そして、逆に保護者と地域の課題について両参考人のまずお考えをお聞きしたいということと、二番目に、地域の育児力を高めていくために、我が党公明党は、幼稚園、保育園、そして認定こども園の機能を活用しまして、各小学校区に一つ地域子育て支援センターを設けることを今提案しております。
　このセンターでは、ファミリー・サポート・センターや、先ほどからもお話出ています地域のＮＰＯなどとの連携を図って、地域における多様な保育のニーズに対応していくという考え方でございますけれども、この子育て支援をしていく、考えていく上で、地域における各種団体をつなぐ役割を果たしていくためにどのようなことが必要か、まずこの二点、先にお伺いさせていただきたいと思います。
○委員長（中島啓雄君）　どなたとどなたに。
○浮島とも子君　赤坂参考人と吉田参考人。
○参考人（赤坂榮君）　子育て支援における園側の課題、あるいは地域、家庭側の課題という二点でございますね。それと、育児能力を高めるための各種団体とのかかわりということで、最初の方でございますが、実は本園は、福祉部の子育て支援課と共催いたしまして、子育てサロンに子育てサポーターを置かせていただいています。そういう意味では、ただ広場を提供するだけではなくて、そこに人がいるということでの機能の充実ということは多いかなと思います。今後、この事業をほかに広げていくときに、そこにだれか相談に乗ってくれる、何かあったときに必ずいてくれる人の存在というのは、多分これからの園で事業を展開していく上に大きな課題かなと思っています。
　家庭、地域は、先ほど吉田参考人の方がおっしゃったように、本当に来てくれる親子はいいんですね。でも、来れない親たち、そういう人をどういうふうに参加できるようにするか。例えば本園では、公園でこの日はこんな集いをやりますよということで、いつも来ているお母様と子育てサポーターが公園に出て行き、そこに遊びに来ていたお母さんたちを誘うとか、細かい口コミということ辺りで大事にしているところでございます。
　もう一点、地域、家庭の教育力の向上、これは、委員の先生おっしゃったとおり、本当に地域には潜在している教育力がたくさんございます。そういう意味では、園のリーダー、園長なりがコーディネーター役としていかに地域とのネットワークをつくるためにきめ細かに地域の会に出て行くとか、顔をつなぐとかというような具体的なつながりがとても大事かなと思っています。
　そして、地域の方たち、団塊の世代を含めてたくさん力をお持ちでございます。例えば本園ですと、大工さんが、困っていますと言うと元一級建築士で今は退官されている方が来てくださったり、あるいは、ここの写真にもあるんですけれども、昔遊びの会というと敬老の方が来てくださったり、あるいは隣の高等学校の手話グループが毎月一遍来るとか、地域にある本当に教育力をいかにリーダーが掘り起こしながら地域と幼保園をつなげる、あるいは地域の子育ての親子をつなげていくかというところでは大変大きな力を出さなければいけない。そういう意味では、そのことを発信していく必要があると思います。
　以上でございます。
○参考人（吉田正幸君）　適切なお答えになるかどうか、ちょっと発想を変えて申し上げたいんでございますが、五年ほど前に私ニュージーランドに行って日本人の若い夫婦にお会いをしました。なぜかというと、そのとき日本の新聞に、日本で子供を産む気にはならなかったけれども、ニュージーランドに永住してから子供を産み育てる気になったという記事があったので、お会いしに行きました。
　そのときもう一歳超えていましたが、もう一度聞くと、いや、改めて強くそう思いますと。つまり、日本だと、子育てをしていると、まずベビーカーで電車へ乗ったり地下深くへエスカレーター乗ったり、それが大変だし、何よりも周りの人の目が冷たい。ニュージーランドの場合は、たまたまなのかどうか知りませんが、必ずいろんな人が声を掛けたり手伝ってくれたり、またバリアフリーだしということでございました。
　今日の私のレジュメにも書いていますけれども、実は今、だんだん世代間の交流がなくなって、自分が大人になる前に乳幼児とかかわった経験を持っている人がかなり減っているというデータです。そういう経験を持っていれば、アンケート取ると出るんですが、子供は好き、自分も子供が欲しいと思う、こう答えるんですが、そういう経験がないまま大人になってしまうと、子供は身近に感じない、かわいいと思わない、自分も欲しいとは思わないと、こういう結果につながるケースが高い。そういう経験、乳幼児とかかわる経験を持った人がどんどんどんどん減っているということは、極端に言えば、私は子供嫌いの大人が増えていっているんじゃないか。要するに、子供嫌いの大人社会、子供嫌いの地域社会になってきているんじゃないか、こう思います。
　事実、幼稚園にしても保育園にしても、例えば運動会で園庭で大きなスピーカーで音を流す、そうすると近所の人からうるさいとクレームが付く。今度、保護者や子育て支援の集まりをやる、そうすると自転車、自動車の止め方が悪いといって警察署に通報される。だから、子供をはぐくむ幼稚園、保育園が地域の迷惑施設かのように今だんだんなってきている。それ自体を変えていかないと、もちろん財政支援も非常に大事だと思いますが、だんだん日本の社会が子供嫌いの社会になってきている。そこを変えるためのやっぱりある種の意識改革をしていかなきゃいけないんだろうと思います。
　それはどうすればいいかという課題につながるんですが、赤坂参考人もおっしゃったように、一つはやっぱり拠点が当然必要で、その拠点で専門家もかかわる。そして、専門家ではないけれども、園長なら園長がコーディネーターの役割を果たすという、人と人をつなぐ役割というのは非常にやっぱり大事だろう。できればその中で、子供がいてもいなくても、その地域に住んでいる人がやっぱり子供とともにこの地域はあるわけだということで、世代を超えた何か触れ合いができればいいんじゃないか。中高生がじゃ乳幼児にかかわりに来るとか、お年寄りが昔の知恵を子供に教えてくれるとか、これから多分世代を超えて、地域という単位でみんながやっぱりともに生きていくということを、そういう子育て支援のセンター的な機能を活用しながらある種のやっぱり地域づくりという視点でやっていただきたい、このように思います。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　また、保育園と幼稚園の文化の違いが大きいという指摘もございます。文部科学省、厚生労働省も幼稚園教育要領、保育所保育指針の整合性を図ってきてはおりますけれども、現場では依然として考え方の違いが大きいという指摘もあると思います。
　この意味から、子供の目線に立って、何が本当に良いのかという観点から、総合施設において幼稚園教諭そして保育士が一緒に働くという中で出てくる具体的な問題、そして課題、そしてメリットについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それと同時に、最後、四点目に、今回の法案ができて認定こども園という制度ができ上がりますけれども、制度としては幼稚園、保育園、認定こども園という制度が並立することとなります。認定こども園については地域の実情に合わせた多様な取組がされるとは思いますけれども、地域によっては幼稚園、保育園が残るところもあるかと考えられます。その意味では、幼稚園、保育園が、それぞれの役割は依然として重要かと思いますけれども、本法案により認定こども園制度ができることにより、既存の幼稚園そして保育園の在り方についてどのような影響を与えるのか、また今後の幼稚園、保育園がどのような方向に向いていくのか、また行くべきなのか、赤坂参考人、吉田参考人の御見解をお伺いしたいと思います。