Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　やっぱり輸入から本格的に国産に置き換えるべきだと思います。
　攻めの農政というのは、生産基盤の弱体化、食料自給率の低下、食の安全、安心からいっても行き詰まっていると思うんですよ。世界が困難に直面しているときに、攻めの農政では対応できないんですね。攻めの農政ではなくて、人と環境に優しい農政に切り替えるべきだということを申し上げて、私の方は終わります。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　三月二十九日、羽田新ルートの運用開始が予定されています。どのような計画ですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、あれですか、ルートのこれまでの計画のプロセスも含め……（発言する者あり）いいですか。
　まず、今世紀に入り、いずれの政権下でも一貫して首都圏空港の機能強化というのは検討されてまいりました。オリンピック・パラリンピック競技大会の会場が東京に決定したことを契機といたしまして、平成二十六年の八月に首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が開催され、これには東京都を始めとする自治体も交えて協議に入られて、昨年八月に、本年三月二十九日より新飛行経路、羽田空港の新飛行経路を運用開始することを公表させていただいたところでございます。
　その見直しにつきまして、まず、南風のときにおいては、十五時から十九時のうち実質三時間程度、空港の北側から着陸する経路と、空路南西、空港南西側に離陸する経路を新たに設定すると。また、北風時におきましては、七時から十一時半及び十五時から十九時のうち実質三時間程度において、空港北側に離陸し、離陸後、荒川上空を北上する経路を新たに設定するということが今回の計画の概要でございます。
○山添拓君　騒音、落下物、事故の危険など、様々な不安や懸念が表明されてきました。
　この新ルートの実機テストが行われました。その概要も御説明ください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　羽田空港の新飛行経路の運用開始に向け、管制官が新飛行経路の運用の手順を確認するほか、新たに設置した航空機騒音測定局の調整を行うため、北風、南風、それぞれ七日間、実機飛行による確認を行いました。
　具体的には、北風の運用では一月三十日から二月五日の間で五百二便、南風運用では二月二日から二月十二日までの七日間におきまして七百六十五便の確認を行わせていただきました。
○山添拓君　離陸、着陸、それぞれ騒音の最大値はどうでしたか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　最大の騒音値につきましては、離陸機では川崎市の国立医薬品食品衛生研究所で九十四デシベル、着陸機では港区の高輪台小学校で八十一デシベルを観測しております。
○山添拓君　これ、すごい騒音なんですけれども、昨日の発表によりますと、取りまとめが発表されましたが、二割で想定を上回ったとされています。これは事実でしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　昨日、実機飛行確認における騒音測定結果についての精査の結果を御報告、公表させていただきました。
　まず、それぞれの騒音測定局、十九個ございますけれども、大型機、中型機、小型機別で実測値の平均を算出をいたしました。これまで住民説明会でお示ししてきました推計平均値と比較をいたしますと、実測値の平均のうち約六割は推計平均値と同等、二割は推計平均値以下でございましたけれども、御指摘のとおり、約二割は推計平均値以上という結果でございます。
○山添拓君　大臣、二割も想定を上回ったのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、私、ちょっと専門家じゃないんであれですけど、私が承知しているところですと、まず、高度が高い方が騒音の数値は収まっていて低い方がやっぱりうるさいという一般的な傾向があるのと同時に、ちょっと、ちょっとうまく言えないんですけど、こうターンをするときに吹かすので、その地域は高いところでも大きくなっていると。実は私の実家がその結構大きいところの下に住んでいるんですけど、そうしたところも出てきた。まあ実際、実機でやってみて、そうした想定、何というか、そういうことが出てきたと。
　ですから、ただ、今考えているのは、想定のこのサンプルというのは限られたものなので、精査をしておりますけれども、なかなか今こうだということがお答えしにくいところもありまして、実は三月二十九日以後というのは、当初、これから本格運用するということでありますが、たまさか今このコロナウイルスの関係もありまして減便されているので、我々の認識としては、やっぱり本格運用に向けた助走期間ということで、そうしたことを重ねることによってデータをしっかり蓄積していきたいと。そして、サンプルを増やして、統計的なものをしっかり分析しながら、その中で平均値を上回るようなものが出てくれば、それに対する新たな、原因究明とともに、対応策を取って、そしてその対応策を取りながら、地元の住民の皆さん、大変心配している方たちについても対話は重ねていかなければいけないと、こう思っております。
○山添拓君　何かデータ、サンプルを取るために飛行するというのはちょっとおかしいのではないかと思いますが、実機飛行確認の期間中、寄せられた電話の件数とその内容について御説明ください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　羽田空港の機能強化に関するお問合せ等に対応するために特設のコールセンターを設置をしておりますけれども、実機飛行確認中のお問合せの件数は合計件数で五百七十八件でございました。また、コールセンターに限らず国土交通省に直接お問合せをいただいた合計件数としては五百六十九件ございました。
　これらのお問合せの主な内容といたしましては、航空機の騒音が大きいでありますとか、圧迫感がある、また、航空機からの落下物が心配だというお声をいただきました。
○山添拓君　これ、私も見させていただきましたが、便数が多い日ほど電話の件数も多かったですし、しかも、説明会で聞いていたのとは違うと、こういう声が強いのも特徴でありました。
　落下物についての懸念も絶えません。最近十年間の発生件数について御説明ください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　平成二十年度から平成三十年度の間に発生をした飛行機からの落下物として国土交通省が把握している件数は二十三件ございます。そのうち、部品が十八件、氷塊、氷の塊が五件となっております。
○山添拓君　十年間で二十三件。
　一方で、この間、部品欠落の報告制度というものが行われています。これはどのような制度ですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省は、外国航空会社を含む全ての運航者に対して、国際定期便の就航数が多い七空港を離着陸する航空機の機体チェック等を行った際に、部品が欠落していることを発見した場合には空港管理者への報告を求めております。
　本制度に基づいて報告された数といたしましては、平成三十年、暦年でございますけれども、報告件数四百十七件、部品個数四百七十九個、それから平成三十年は、報告件数が六百五件、部品個数は七百八十三個となっております。
○山添拓君　ですから、十年で二十個、二十件どころか毎日二個ぐらいおっこちているということなんですけれども、これ、しかも、二年前より去年の方が増えていますけれども、大臣、これどういうことですか。
○政府参考人（和田浩一君）　この部品欠落制度につきましては、平成二十九年に実施を始めたものでございますけれども、制度開始後の約二年間におきまして制度趣旨の周知の徹底を図った結果、本制度に基づく報告件数が増加をしてきたものと認識をしております。
○山添拓君　そうしますと、これから周知をすればするほどもっと件数は増えてくるということですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　その数が増えること自体は問題があるとは思っておりませんで、私どもといたしましては、報告の内容を分析して、脱落しやすい部品の情報を航空会社や航空機メーカーと共有することなどによりまして再発防止に努めていきたいと考えております。
○山添拓君　数が増えるの問題がないというのは驚きの答弁ですよ。大臣、国交省は落下物ゼロにすると言っていたんですよ。いかがですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　部品欠落という制度について御説明を申し上げたいんですけれども、落下物は、地上で航空機から落下物があったと発見されたものでございますけれども、この部品欠落報告制度というのは、どこに落ちたかが分からないけれども部品がないということでありまして、この報告をいただいた上でしっかり分析をするというのがこの制度の目的でございます。
○山添拓君　いや、分析は大事ですけれども、しかし、増えることに問題がないという答弁はそれこそ問題だと思うんです。
　資料の一枚目にありますように、これまで羽田空港の離発着機は海から入って海に出ると、海上ルートを通っておりましたので、ですから落下物があったとしても分からないと、こういうことがあったと。大臣、これはその認識お持ちですね。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　多分そういうことも多いと思います。
○山添拓君　こういう中で増便をする、そして都心上空を通る。そうなりますと、都心で落下物が発生する可能性というのは、これ、うんと高まるということになるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、航空機からの落下物に対する懸念、また不安の払拭を図るべく、二〇一八年三月に落下物対策総合パッケージを取りまとめて、落下物対策を充実強化をいたしました。特に、未然防止策の徹底の観点から、世界に類を見ない基準であります落下物防止対策基準を策定をいたしまして、本邦航空会社や日本に乗り入れる外国の航空会社に落下物防止対策を義務付けるとともに、空港管理者によります駐機中の機体チェック等を行っているところでございます。
　今後とも、この落下物対策総合パッケージに盛り込まれた対策を関係者とともに着実かつ強力に実施することによりまして、落下物ゼロを目指して最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○山添拓君　ですから、その落下物ゼロを目指す対策を取る中で、部品欠落の報告件数、個数については少なくとも増えてきたと、これは大問題だと指摘しているわけです。
　着陸方法の危険性も指摘されております。
　着陸時の標準的な降下角度は日本でも世界でも三度です。ところが、昨年八月、新ルートでは三・五度にすると言い出しました。大臣、これはなぜですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　降下角の引上げにつきましては、できる限り飛行機の高度を高くすることにより騒音の軽減を図るという観点で実施をさせていただきたいと考えております。
○山添拓君　騒音軽減のためだとおっしゃるんですね。
　十万人のパイロットが加盟する国際定期航空操縦士協会連合会、ＩＦＡＬＰＡ、約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会、ＩＡＴＡが一月に国交省を訪問しました。懸念が示されたんではありませんか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、安全ですから大変重要だというふうに思っております、当然のことながら。
　三月四日の東京新聞も見ておりますけど、これ相当正確さを欠いております。このＩＡＴＡとＩＦＡＬＰＡの方が来られて、一月十五日に国交省で専門的な会議をしました。これは、こうした新しい三・四五度というのは実は別に世界でやっている例もあるわけですけれども、この羽田においてこうした新経路をやるに当たって、この点はどうなんだ、ああなんだということの技術的な議論が行われたというふうに承知をしております。その報告は実は十日後にＩＦＡＬＰＡのペーパーとして出ておりまして、このことは何をもって出たかというと、いろんな懸念とか、皆さん、世界中のパイロットがどう思っているかといったことを代表して質問をされ、それについて国交省として様々な意見交換を行ったと、そのことをＩＦＡＬＰＡの結局は会員の個々のパイロットの皆さんに告知をしたということがこの一連の流れだったと思っております。
　その中で出たことは、新飛行経路のうち南風好天時に関して、気温が高い場合は運用上の課題についてはあると思うがどうだとか、そのときは実は三・四五度より少し上、高くなる、構造上高くなる、そのときにそのまま三・四五度より直接入ると、やっぱり慣れないので、千五百フィートぐらいから三度にしてスムースに降りた方がいいんじゃないかと、それはどうだろうかと、いや、それはもう全然構いませんというような、そうしたやり取りがあったというふうに承知をしております。
　加えて、このやり取りの後に、私も専門家じゃありませんし、この安全性というのは大前提ですから、この新飛行経路について私も引き継いだ事項なので私自身もしっかりとした話を聞かなければいけないということで、三月四日にこの実機飛行をされたＪＡＬとＡＮＡのパイロットに直接来ていただいて、率直なお話をさせていただきました。そうした同じような課題が出ましたが、彼らは、事前にそうしたことを周知徹底もされているし、パイロットとしての安全性というのは全く問題ないというお話をしていただいて、直接話を聞かせていただいたので、素人の私も大変よかったなというふうに思っておるところでございます。
○山添拓君　今、大臣の答弁の中に、世界でもやっているものだというお話がありました。
　国交省に伺いますが、日本の空港で三度以上で降下しているところはありますか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　日本の国内では、稚内空港でありますとか広島空港で三・五度の降下角を採用しているというふうに承知をしております。
○山添拓君　その二つぐらいなんですよ。そして、便数が全然違います。しかも、降下の条件も羽田とは違うんですね。
　航空評論家の杉江弘氏は、僅か〇・四五度と思うかもしれないが、コックピットの実感としては、降下時はジェットコースターで谷底に落ちていくような感覚、恐怖しかないと、降下角が大きいほど操作が難しくなり、尻餅事故や機体に損傷を与えるハードランディングにつながるおそれがある、こういうふうに述べています。
　こういう懸念がパイロットから出されているということは大臣も御承知ですね。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も杉江さんの緊急出版物も全部読みました。そこで持った、私自身感じた疑問点も全部抜き書きをして、航空局長に責任持って答弁しろと、回答してこいということもやりました。
　そのパイロットの皆さんに来ていただいたときも、そのときにお話をさせていただきましたが、余りちょっと表現ぶりはあれなんですけど、杉江さんの当時の時代と今の機材の性能の向上性が全然違う、全然向上しているというようなこととか、そうしたことも言われましたし、先ほど、羽田の新経路が私も危ないんじゃないかと思っていましたが、現実の今の羽田の入る、こうターンをしながら入るやり方とか、伊丹とか福岡の着陸よりは数段安全度というのは高いということをはっきりと言われておりました。
　加えて、加えてですね、いろんな急遽の逆風が来たりとか横風が来たときにどうなんですかという質問もしましたが、そうした場合は、マニュアルがやっぱりあって、いきなりシビアアクシデントにはならないように、ゴーアラウンドを必ずしなければいけないとか、様々な、当然のことだと思いますが、安全に対する備えは二重、三重にもなっているということを私は改めて認識したわけでございまして、そうしたことを遵守できるように、加えて、ＪＡＬ、ＡＮＡの機長が一番詳しいわけであるので、外国エアのパイロットの皆さんにもこれ周知徹底するということが大事だと思いますし、そのときに第三者の航空の専門家も一緒に同席していただきましたが、彼が言うのは、パイロットと管制の皆さんの交流というのが案外ないので、そうしたことの、管制と、管制官とパイロットの交流の場もよりつくった方が、これ安全神話には行わない、より安全度が高まっていくというアドバイスもいただきましたので、そうした場はしっかりと設けていこうと、こう考えております。
○山添拓君　大臣、安全安全と強調されるんですが、では伺いますけれども、実機飛行確認で三・五度の進入方式を断った航空会社がありましたね。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　実機飛行確認のときに、社内の準備が整っていないということで、羽田に着陸をせずに目的地を変更したという事例がございました。
○山添拓君　その変更した理由は、急角度を理由の一つとして、社内の手続が整っていなかった、こういうことではなかったですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　羽田の進入方式について、その飛行方式を取ることについて社内で準備が整っていなかったというふうに承知をしております。
○山添拓君　要するに、この進入角度も含めてなんですよ。
　大体、三・五度に引き上げたことで騒音低減効果はあるのかと。これ何デシベル下がるんですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　三度の降下角で降りた場合と三・四五度で降りた場合の騒音の軽減効果でございますけれども、三・四五度で降りた方が音の強さは低かったということでございまして、これ各測定ポイントによっていろいろまちまちでございますけれども、大体小さいところは〇・一とか〇・二でありますけれども、大きいところでは一デシベルの差があったということでございます。
○山添拓君　一デシベルですよ。これ、人には判別できない差だと専門家が指摘しております。
　実機飛行確認で三度で着陸させた日が一度だけだったんですが、私が数えますと、十五か所のうち十一か所で三・五度の方が騒音が大きい日もありました。これ、軽減していないじゃありませんか。
○政府参考人（和田浩一君）　済みません、ちょっと今私が申し上げた数値が間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。
　ＩＬＳ、三度で降下をしたときの音と三・四五度で降下をしたときの音でございますけれども、少ないところで〇・五、〇・六、そして大きいところで二・七くらいのデシベルが下がったということでございます。
○山添拓君　昨日御説明いただいた、報道でも発表されている、国交省が発表している資料とは違うんじゃないですか。さっきの数の方が正しい。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　二つの種類を発表させていただいておりますけれども、三度で降りたときと三・四五度で真っすぐ降りたときのケース、それからもう一つは、先ほど私が間違って数字を申し上げたものは、三・四五度で降りるものと一旦三・四五度を超えてもっともっと厳しい角度で降りた後に三度に会合するケース、この二つのパターンについて公表をさせていただいているところでございます。
○山添拓君　その上で、私の質問にお答えいただいていないんですが、三・五度のときの方が騒音が多い日もあったと。そうですね。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　実機飛行確認のケースは先ほど申し上げましたとおり七日間でございますので、まだまだデータとしての量が多くないということもございます。
　したがいまして、今後しっかりとデータを蓄積して、きちんとした分析をしていきたいというふうに考えております。
○山添拓君　いや、大臣、そこまでして三・四五度にこだわるのはなぜなんですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　これまで、羽田の新しい飛行経路を提案させていただいてから説明会を繰り返してきたわけなんですけれども、少しでも音を少なく、小さくしてほしいという御要望をいただいておりました。そのため、様々な方策を積み重ねて、一つずつ積み重ねて、少しでも音が小さくなるようにということで飛行の降下角を引き上げさせていただいたということでございます。
○山添拓君　私の手元に、しんぶん赤旗が入手しました国内のある航空会社の内部資料があります。
　Ａ滑走路への最終進入地点通過後、三・四五度が公示されています。この最終進入地点が横田空域内に位置していることにこの角度は起因しているのだ、横田空域内のトラフィックと垂直間隔を確保する必要があるため三千八百フィート以上という制限が付されている、そして最終進入地点と滑走路の着地点を直線で結ぶと三・四五度の降下角となるから三・四五度なのだと書いてあります。
　事実ですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　新飛行経路の一部がいわゆる横田空域を通過することから、米側とは従来から必要な調整を行っております。当該経路を使用する航空機の安全運航に必要な離隔を確保することとしておりますけれども、その内容につきましては、米軍の運用に関する情報が含まれることから、コメントすることは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　更に書いています。
　平行するＣ滑走路への進入、こちらは横田空域には抵触していないんですね。ところが、Ａ滑走路への経路と二キロも離れていないことから、経路近傍の地元住民への騒音軽減の公平性の観点から同様に三・四五度と書いてあります。
　事実ですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の資料でございますけれども、これは私どもの資料ではなくて会社の方の資料でございますので、私どもの方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　コメントを控えるとおっしゃっています。
　この資料お渡ししますので、確認いただいて、事実かどうかお示しいただきたい。大臣、いかがですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　いただければ、確認はさせていただきます。
○山添拓君　米軍のためにも、世界的にも異例な危険な着陸方法を取ろうとしている。
　羽田のこの新ルートは機能強化のためとされました。これによって発着回数は何回増えるんですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　羽田空港では、飛行経路の見直し等によりまして発着容量が年間約四万回拡大をいたします。このうち、南風新経路の設定によりまして年間で約一・一万回の増加となります。
○山添拓君　一・一万回、一日三十回、発着でいえば十五便ということです。
　今、新型コロナの影響で航空需要は激減しています。羽田空港の減便、欠航の状況について御説明ください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、世界的に大幅な減便や運休が広がっております。羽田空港の国際線も、今週は感染拡大前に予定をされていました一日平均約百二十便から約七割減便をいたしまして、一日平均約四十便が運航見込みとなっております。国内線につきましても今月に入ってから減便が相次いでおりまして、現在では一日当たり当初予定の約五百便から二割減便をして、約四百便が運航されている状況となっております。
○山添拓君　今日羽田空港に到着する国際線は、調べましたら百九便中七十二便が欠航です。
　大臣、こうした状況は当面続くんじゃありませんか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　当面続くかもしれませんが、先ほど共産党の委員の方からも質問いただいたように、こういった状況が続いていいとは誰も思っていないはずですよ。観光は拡大しなければいけないわけですし、東京オリンピック・パラリンピックも……（発言する者あり）いや、関係ありますよ、来年のときに開催するわけですから。そのときにいきなりやるよりも、先ほど申し上げましたように三月二十九日から助走期間としてしっかりとした蓄積データをして分析をするというのは、私は正しいやり方だと思っています。
○山添拓君　元々そんなこと言っていなかったんですよ。国際線増便のための新ルートと言ってきたわけです。少なくとも今は、便数の上では、これ必要ないですね。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、必ず必要なときは来るわけですから、それをぎりぎりまで引っ張っていきなりデータの少ないところで本格運用するよりも、三月二十九日から余裕のあるときにデータを蓄積した方がよっぽど安全度は高いというふうに私は理解をしております。
○山添拓君　いやいや、騒音は想定を超えていたわけですね。部品の欠落は増える一方ですよ。米軍のために危険を冒す新ルートです。しかも、増便という必要性も今の段階では少なくともないわけですよ。中止、撤回すべきじゃありませんか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、皆さんの主張は別に主張としていいですけれども、いや、だって、おたくの委員だって観光を戻さなきゃいけない、北海道だってインバウンド大変だと、先ほど中国、中国の団体が……（発言する者あり）いや、私、ごっちゃにしないというか、同じことですから。まさに観光政策をやる以上はインバウンドを戻すということが大事なんで、そのときには羽田とか首都圏の空港の機能強化というのは避けて通れない話だと思いますよ。私はおかしなこと言っていると思いません。
○山添拓君　それは全然違うと思うんですよ。
　私、今日はもう時間がありませんので質問ができませんけれども……
○山添拓君　資料の四枚目にお配りしておりますように、この間政府がインバウンドと言って訪日客を増やしてきた……
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますよ。
○山添拓君　ところが、空港の検疫体制などはそれに全然追い付かない状況になっているわけです。こうしたところを対策取ることなく、とにかく四千万、六千万、数字ありきで進めてきた、この政策自体も見直すべきだということを主張し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で紙智子さん及び山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、検疫体制の強化ということと、それから爆発的感染拡大防止という二点について質問させていただきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　まず、お配りしております資料を御覧いただきたいと思います。この資料の一枚目を御覧いただきたい。
　これ、ＣＯＶＩＤ―19に関するＷＨＯの最新報告であります。いわゆるパンデミックというのがヨーロッパ、アメリカに移動するのと同時に、これ世界的に拡大しております。それに伴い、今日も何方かから御質問がありましたけれども、外国から、その感染拡大地域から帰ってくる日本人が増えているということで、我が国も水際作戦を強化するということで、これまで入国制限対象地域に加えて、検疫強化対象地域というのが追加されました。例えば、今感染者の数とか死亡者の数がすごく増えているイタリアの場合、ミラノとかベネチア等を含む北部九州はこれ入国制限地域に指定されております。帰国者には全員ＰＣＲ検査と保健所等による健康確認が実施されているとありますが、それに加えて検疫強化対象地域が設定されたということであります。
　そこで、果たして水際作戦が新型コロナウイルス感染症に効果を発揮しているのか、確認する意味で何点か質問させていただきます。
　まず、検疫強化対象地域に指定された国から指定のあった後に帰国した人の数を国別、空港別に教えてください。どの国からどの空港に何人帰ってきたか、教えてください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　検疫強化対象地域につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が見られるため検疫を強化しており、この地域からの入国者に対しまして、検疫所長が指定する場所での十四日間の待機と公共交通機関の使用自粛を要請しているところでございます。
　この検疫強化対象地域に指定された国・地域から直行便で我が国に来航した乗客数は、中国からは約二千九百名、韓国からは約千五百名、ヨーロッパ諸国のうち、イタリアからは約百三十名、フランスからは約七百五十名、ドイツからは約七百名、スイスからは約七十名、英国からは約千三百名、フィンランド約五百五十名でございます。
　また、空港別で見ますと、成田空港で約四千三百名、関西空港で千三百名、羽田空港では約二千名でございます。あっ、済みません、関西空港は千五百名でございます。
○浅田均君　質問は、どこの国からどこの空港に何人帰ってきたかという質問なんですが。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　まず成田空港でございますが、中国からは約二千名、韓国からは約千二百名、イタリアからは約百二十名、フランスからは三百六十一名、ドイツは二百二十二名、スイスが七十名、英国が三百三十名でございます。
　関西空港も申し上げますと、中国からは八百四十七名、韓国からは二百五十一名、フィンランドからは二百六十六名、英国からは百四十四名。
　羽田空港は、フランスから三百九十三名、ドイツから四百八十八名、フィンランド三百七名、英国は八百六十四名でございます。
○浅田均君　イタリアとかスペインから関西空港に帰ってきた人の数は分かりますか。
○政府参考人（浅沼一成君）　済みません、イタリアからでございますが、関西空港にはゼロ名でございます。（発言する者あり）そうです、直行便がないからイタリアはゼロ名でございます。
○浅田均君　イタリアとスペインについて。
○政府参考人（浅沼一成君）　スペインについても、手持ちのデータではゼロ名ということでございます。
○浅田均君　スペインから帰ってきた人の中に感染者がいたという報道がなされているんですが、確認されていますか。
○政府参考人（浅沼一成君）　済みません、御指摘の方につきましては、今確認はできておりません。
○浅田均君　今ざっと数字を聞かせていただいたんですが、中国からが多くて、イタリア、英国とか、今、スペインとか感染が拡大している地域からもそれだけの数の人が帰ってきているということであります。
　それで、資料の二枚目を御覧いただきたいんですが、これは検疫所がどのような仕事をしているのか示している、厚労省のＨＰから取らせていただいたやつがあります。今、各空港に感染拡大地域から帰ってきておられる人の数を聞かせていただきましたけれども、その方々に対してどういうふうな検査をされるんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　海外からの入国者に対しましては、まずポスター等による呼びかけを行うとともに、お一人お一人にサーモグラフィーによって発熱等の症状の有無を確認しているところでございます。発熱等の症状が認められる方につきましては、健康相談室におきまして診察、健康相談を行うほか、必要に応じまして検査、隔離、停留等の措置を行うこととしております。
　加えまして、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、先ほどお話がございました検疫強化対象地域からの入国者につきましては、質問票及び健康カードを配付し、検疫所長の指定する待機場所での十四日間の待機と公共交通機関の使用自粛を要請しておるところでございます。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、入管法に基づき入国が制限されている地域に滞在歴のある方につきましては、症状の有無にかかわらず、全員対象に検疫所においてＰＣＲ検査を実施するとともに、入国後に保健所等による健康フォローアップを実施しているところでございます。
○浅田均君　発熱の有無とかに関して診察の対象にしておられると。だから、症状のない人に関しては、質問票を配るというのと健康カードを配る、この二点だけですか、されているのは。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　症状のない方につきましては、先ほど申し上げた新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため入管法に基づき入国が制限されている地域、例えばスペインのマドリードの辺り、あるいはイタリアのミラノの辺り、ああいったところの州から滞在歴のある方につきましては、症状の有無にかかわらず、全員を対象に検疫所においてＰＣＲ検査を実施しているところでございます。
○浅田均君　だから、問題、私が問題にしたいのは、入国制限地域から帰ってくる人に関してはそこまで厳密に検査されていると。ところが、この検疫強化対象地域に追加されたところから帰ってきた人で症状のない人には、今のお話ですと、質問票を渡すというのと、まあ、症状のない方ですよね、発熱もせきも何も症状がない、そういう方には、質問票を渡すというのと、それから健康カードを配ると、この二点しかされていないというふうに受け止めたんですけれど、間違いないですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　検疫強化対象地域から戻られた方につきましては、症状のない方につきましては、健康カードの配付、それと十四日間の待機、それと公共交通機関の使用自粛のお願いをしているところでございます。
○浅田均君　それでいいんですかという問題意識を持っております。
　検疫強化対象地域、だから、今スペインの話出されましたですけれど、対象地域、制限地域になっているのは何州かありますよね。イタリアにしても、北部の九州に関しては制限地域です。ところが、例えばトスカーナとか、制限地域ではなしに、検疫強化対象地域でしかないわけです。だから、そういうところから帰ってきたと申告された方には、質問票とそれから健康カード、それを渡すだけということですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　検疫強化対象地域、これは、例えば、外務省の感染症危険渡航情報のレベル２のエリアだと、ほぼ一致していると考えていただいて結構ですけれども、そういうところからお戻りの方につきましては、先ほど申し上げた健康カードと公共交通機関の使用自粛、それと十四日間の待機のお願いということをさせていただいております。
　ただし、この健康カードの中には、もし症状が出たときには、帰国者センターですね、帰国者・接触者相談センターに連絡をするようなお願いとか、そういったきめの細かい健康情報、あるいは帰国後の対応の内容につきまして記載をしておりまして、万が一のときには適切な受診につなげるような案内をしているところでございます。
○浅田均君　今のところを一番問題にしたいんですよ。
　症状が出たときは帰国者・接触者外来に連絡せよと。それやったら、国内にいてるほかの人と何の変わりもないですよ。そういう危ない可能性の高いところから帰ってくる人がいるから、その方々に対しては特別の対応が必要ということで検疫強化対策をされているのに、症状がない人はスルーしてしまって、その健康カードだけ持っていて、何か症状が出たら帰国者・接触者外来に連絡せよと。それやったら、検疫所のある意味がないんじゃないですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　世界の感染状況を踏まえながら、検疫の方を対処をしているところでございます。そこは、どうしても感染者数あるいは流行状況が多いところ、それなりのところなどなど対応しないと、やっぱりその検疫業務もどうしてもキャパシティーなどございますので、まずは、先ほど申し上げた入国ができないエリア、入国拒否の対象となっているエリアについては、これは無症状者も、方も含めて徹底的にＰＣＲ検査をやって対処しようという強みを、しながら、レベル２エリアのところにつきましては、まずは、そうした環境、感染を起こした場合にはしっかり国内の接触者センターに連絡を取るように、また十四日間の自宅の待機のお願い、さらには公共交通機関の使用の自粛についてもお願いをしていくことで対応をしているところでございます。
○浅田均君　今おっしゃった待機場所というのは、検疫所長が指定する待機場所というのは具体的にどこでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘の検疫所長の指定する場所でございますけれども、自宅など国内の居所のほか、日本に居所、ああ、済みません、要は、住まえるところがない、住まいがある方は自宅、日本に住まいがない方につきましてはホテルや旅館など、あるいは御自身で確保した宿泊施設を想定しているところでございます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○浅田均君　この間、沖縄の方の例が、ことが報道されていましたけれども、例えば、家が北海道にある人は公共交通機関を使わずにどうして帰るんですか、歩いて帰るんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　そういう方につきましては、大変申し訳ないところでもございますが、やはり十四日間、空港の近くのところの宿泊施設で待機をしていただくことをお願いをしているところでございます。
○浅田均君　それは自己支弁ですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　ええ、自己支弁でございます。
○浅田均君　何か殺生な話や思いません。ここにおれと言って、その間、あんた、その宿代出せって。それはみんな、帰るの違います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　例えば、北海道の方の例を出されておりますが、これはもう全ての渡航者の皆様、同じ条件だと思います。成田に着いた方々が仮に東京に戻るとしても、そこは自費をもって、自費で自分の例えば車を用意して帰られるなどなどされているところでございますので、原則的にはそこは自己支弁で対応すべきところだというふうに考えております。
○浅田均君　そうしたら、その健康カードをもらった人が今どこに何人おられるかというのは把握されているんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　例えば、三月九日から二十日までの間の中国、韓国からの入国者につきましては、自宅等で待機している方が約二千二百人、ホテルなどの宿泊施設で待機している方が約二百五十人と承知しております。
○浅田均君　それで、把握されていて、何か症状があったら接触者外来、帰国者外来に連絡せよですよね。そこで何か検疫所と住所を確認して、どこにいてるという把握されていることにどういう意味があるんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　この新型コロナウイルス感染症対策におきまして一番今重要なところというのは、公共交通機関を使わないことと、自宅等そういったところで十四日間待機をするということが大切でございます。これを検疫所の所長がきちっと確認をした上で、検疫所で記載をしていただくことによって、渡航者お一人お一人に自覚を持っていただき、新型コロナウイルス感染症対策の協力を促すという効果があるというふうに考えております。
○浅田均君　ここで加藤大臣にお伺いをしたいんです。
　今、水際作戦ということで強化しているということで、これだけのやり取りがありました。でも、何か無症状で検疫を通過した人は健康カードが渡されるだけで、症状が出れば帰国者・接触者外来に連絡せよと。まあ普通の、海外から帰ってきた人とそれから国内にいる人は何ら区別がないわけですよね。これで水際作戦を強化する、特定の感染拡大地域から帰ってきた人に対して観察を強化するということは水際作戦の強化だと思うんですけれども、これ、今のままで大臣はいいとお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　水際作戦って二つあると思います。
　一つは、こういう体制を取ることによって、日本に帰る、来る、来られる方を減らしていくという抑止効果ですね。抑止効果は主として日本の方ではなく、在留、邦人の方ではなくて、海外から日本に来られるという方に対して言えば、日本に来ると十四日間はホテルにいてもらいますよということで、日本に来られる方が減っていくんだろうと思います。
　それから、国外から帰ってこられる方については、先ほど申し上げたように、一定、自宅等を持っている方が多いわけでありますから、そういったところで、地元の地域とも連携をしながら、何かがあれば対応していく。
　もちろん、今委員おっしゃるように、全ての方を例えば入国拒否地域と同じことにすればというお話があるかもしれませんが、やはり検疫の能力も当然あります。それから、一定程度の数が、本当、少なければそれはいろんなやりようがあると思いますが、これだけのオーダーになると、これ正直言ってなかなか厳しい。それから、更に申し上げれば、今ホテル等を我々がお願いする、要するに、個々の方が取れば取れますけれども、正直言って、我々がお願いすると、残念ながらホテルは確保できません。これ風評被害があります。
　そういった中で、ぎりぎりやれるところは何かということで対応させていただいていることは是非御理解いただきたいと思います。
○浅田均君　ちょっと理解しにくいんですが。
　加藤大臣に、そうしたらもう一問質問させていただきます。
　最初、武漢ですごく感染が拡大して、チャーター便、何便かに分けて帰ってこられた方がおられます。そういう方々と、今感染拡大地域から帰国する人のこれ扱いが違うのはどういう理由でしょうか。今、何ぼか理由をおっしゃいましたけれども、それ以外に何かありますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　多少相前後いたしますけれども、チャーター便が一月の、第一便が二十九日から、三十、三十一と、一便、二便、三便と帰ってまいりました。二月の一日の段階で湖北省からの入国の拒否ということになりましたので、したがって、言わばチャーター便で帰った方は武漢周辺でありますから、当然湖北省の方々であります。多少のずれはありますけれども、今でいえば入国拒否地域と同じ対応。
　したがって、国内に入ってきた方については、基本的には、このときは別途場所は用意しましたけど、これは要請ベースでお願いをし、全員にＰＣＲ検査をやったということでありますから、基本的な、今の入国拒否地域の対応と基本的なことでは一緒だというふうに思います。
○浅田均君　基本的に一緒ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、ＰＣＲ検査をやって、そして、この方々については十四日間これ自宅等々にいていただいて定期的にフォローアップをしておりますから、場所は確かに一定の、税務大学校等々だったということは違いますけれども、基本的に十四日間しっかり我々が管理、管理といいますか健康観察をしている、それから、ＰＣＲ検査は全員に対して実施しているという意味においては同じだというふうに思います。
○浅田均君　それでは次に、テーマを爆発的感染拡大、オーバーシュートという言葉が気に入らない方が結構おられるようなので、爆発的感染拡大と言わせていただきます。
　資料三枚目、御覧いただきたいんですが、これは厚労省のホームページです。前回も使わせていただきましたけれども、これ非常に医療関係者等には評判がいいと思うんですけれども、これの都道府県別データはあるんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、患者の発生状況などの基本情報につきまして、厚生労働省のウエブサイト等によりまして情報を発信させていただいております。
　都道府県毎の発生状況につきましても、新型コロナウイルス陽性者数や入院、退院者数、死亡者数等の情報につきまして、都道府県ごとに掲載しているところでございます。
　引き続き、国民の皆様に対して分かりやすい正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　国民の皆様に分かりやすい情報提供はそのとおりなんですが、お医者さん方ですね、病院関係者にももうちょっと詳しいデータを提供していただいたら、現場の方々は非常に喜ぶと思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、この入院患者ですね、入院されている方は、全員感染症指定病院に入院されているんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　感染症法上、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するために必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対して感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができることとなっております。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときには、感染症指定医療機関の病院若しくは診療所であって都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができるというふうにされておりまして、実際には、感染症指定医療機関以外の医療機関に入院しているケースもゼロではないというふうに承知しております。
　感染症指定医療機関以外の医療機関に患者を入院させる場合には、その医療機関における感染拡大の防止が特に求められることから、二月の九日には自治体を通じていろいろ留意事項をお知らせさせていただいて、そういうところに入院するケースもあるということでございます。
○浅田均君　それでは、お伺いしますが、感染症指定病院の病床数というのは全国で幾らあるんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　感染症指定医療機関の感染症病床は全国で約二千床ということでございます。さらに、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床でその指定病床以外の一般病床についても、現状においては入院可能な病床数として約一万二千床を確保しているというような状況でございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　何でこういう質問をしているかというと、いわゆる爆発的な感染拡大、オーバーシュートが気になるからです。
　資料の三枚目、これは厚労省の感染者情報、この都道府県別情報、さっきあるとおっしゃいましたけれども、探していて見付けたのが資料の四枚目です。これは、このジャッグジャパンという、全然存じ上げない会社だったんですが、情報提供の了解をいただきまして、ここに配らせていただいております。これ、非常に見やすくて分かりやすくて、一目瞭然で分かると、非常によくできた資料だと思います。厚労省さんにもこういう資料を願わくば二次医療圏別に作っていただいたら、現場のお医者さんは非常に喜ぶんだろうなと思っております。
　それで、その次ですね、資料五を御覧いただきたいんですが、これも厚労省のホームページから取りました。これを見ていて思うのは、例えば、愛知県の方いてはりますけど、済みません、別に、愛知県、兵庫県は、感染者の数に対して、入院後、退院した人の割合が極端に低いんですね。神奈川、大阪、東京もこれは低いです。だから、入院されたけれど退院された方、これ一番多いのが北海道なんですが、この神奈川、大阪、東京が低いと、それで愛知県、兵庫県が物すごく低いと。これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　お尋ねがありました退院した人の割合につきましては、この新型コロナ感染症に感染した時期とか感染者の年代等に応じて様々であるため、一概にお答えするのは大変難しいというふうに考えておりますが、一般論としてお答えさせていただきますと、重症化しやすい高齢者の方とか基礎疾患をお持ちの方が多く感染して入院しているところというのはなかなか退院できない人が多いとか、あるいは、地域によって感染の拡大の時期が異なっておりますので、感染してからの日が浅い人が多いところというのはまだ退院が少ないとか、そういうような状況が考えられるのかなというふうに思っております。
○浅田均君　次の質問ですが、軽症とか中等症とか重症とかいう区別をされておりますけれども、新型コロナウイルス性で軽症の患者さんでも肺炎は起こされているというふうに理解していいんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　これもなかなか難しい質問ではございますが、一般的には、肺炎を起こしているということでありますと、中等度とかあるいは重症というような形になろうかと思っております。
○浅田均君　それでは、次の質問ですが、酸素補填が必要な患者さんの割合というのはどれぐらいになるんでしょう。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　一般的に、その酸素吸入が必要な患者さんというところまでは把握していないところでございますが、二十三日十八時の時点で、ＰＣＲの検査が陽性な方千百二十八名中、酸素吸入をしていると想定される、特に重い、人工呼吸器を使っている方とかあるいは集中治療室に入院されている方というのは五十五名で、先ほどの数字に照らし合わせると約五％ぐらいというような状況でございます。
○浅田均君　もう少し詳しく、酸素補填が必要な患者さんにどの段階でどのような医療機器が必要なのか、教えていただけませんか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　酸素を用いて呼吸を補助する治療法につきましては、一般的に呼吸状態等が悪化して必要な酸素が十分に取り込まれなくなったときに行われるわけですけど、実際にどの段階でどのような治療が行われるかというのはお医者さんが患者さんの病態に応じて個別に判断されるというところですけれども、例えばということで申し上げますと、軽度の酸素不足の場合等においては、管とかあるいはマスクでいわゆる酸素吸入のような形。それから、より呼吸状態が悪化した場合につきましては、気管挿管をして人工的に、人工呼吸器を用いて人為的に高濃度の酸素を吸入させる。更に重くなったようなケースにつきましては、その実際の人間の肺の機能を人工的に代替させるということで、体外で肺と同様の動きをする医療機器でありますＥＣＭＯと呼んでおりますが、を用いて、代わりに呼吸させて患者さんの肺を休ませるというような形で行われているというふうに承知しております。
○浅田均君　今お話に出ましたその気管挿管、人工呼吸器ですね、あるいはそのＥＣＭＯ装置で治療している患者さんは今何人いらっしゃるのか、また、それらの医療機器を供給できる病院は何院あるのか、教えていただけませんか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えさせていただいた数字と同じになってしまいますが、人工呼吸器とＥＣＭＯで、それぞれ使われている患者さんというふうに分けてはちょっと把握しておりませんので、人工呼吸器を利用されている方あるいは集中治療室に入られている方というと、人工呼吸器か、もっと重い方はＥＣＭＯを使われているかもしれませんが、それが合わせて五十五名というようなことを数字としては把握してございます。
　それで、その人工呼吸器とかＥＣＭＯを備えている病院数ということではちょっとまた把握していないところでございますが、機器数ということでは、各都道府県を通じまして、感染症指定医療機関における保有状況とか、あるいは実際の稼働状況というのを把握する調査を行っておりまして、現時点で対応が可能、今使っていなくて今後対応が可能というものが、人工呼吸器で約三千台、ＥＣＭＯが約四百台確保されているというふうに報告をいただいております。
○浅田均君　資料の一番最後のやつを御覧いただきたいんですけれど、これも呼吸療法医学会というところから提供いただいた資料です。今お話にありました人工呼吸器あるいはＥＣＭＯ装置の都道府県別の待機台数、使える台数がどれだけあるかということが、これ示されております。
　それで、例えば愛知県、入院されている方の数が多いというお話をしましたけれども、この方々が人工呼吸器必要、あるいはＥＣＭＯ必要になったときに、この提供できる医療機器の数が入院されている患者さんの割合に比べると少ないんですね。だから、私はこういうその医療資源と患者さんをマッチングする、させる必要があるんではないかと思っております。
　それで、厚労省さんにお話を聞きますと、総合、医療調整ですか、が必要になるということで、今、都道府県と話を進めておられるということなんですが、加藤大臣にお尋ねしたいんですが、これが、そのマッチングの仕組みがなかったらイタリアのようになってしまう可能性が僕は非常に高いと思うんですね。だから、二次医療圏ごとに、まあ都道府県別でもいいんですけれど、三次医療圏だと広いから、二次医療圏ごとにその医療資源とあるいは必要としている患者さんをマッチングさせるような仕組みが是非必要だと思いますが、加藤大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこれから感染者数が増加をするという場合、これについても一定の計算式を出させていただいて、各都道府県ごとにまず感染者数、重症者数等々について計算をしていただき、それに対してどういう対応を取っていただくのかということで、今いろいろ意見交換をしながらやらせていただいております。
　その中で、まず一つお願いしているのは、県内、要するに二次医療圏を超えた県内での調整をするための都道府県調整本部というのをまず早急に立ち上げていただきたいということ。そして、それに加えて、これは広域ブロックにおける患者の受入れを調整する広域調整本部、これは私ども厚労省が中心になってつくっていく予定にしておりますけれども、そこに対する設置の協力も併せてお願いをしているところでありますので。
　今申し上げた都道府県あるいは広域、こういった中で、感染の発症というのは、これ全国満遍なく出るわけではなくて、各地域にかなり偏りがあるというのはほかの他国においても言えているわけでありますから、そういった状況の中で、限られた医療資源の中で、特に重症の方の命をしっかり救っていく。そういったためにも、よく関係機関あるいは都道府県、協力連携をして対応していく、そのための体制をつくっていきたいというふうに思います。
○浅田均君　今までの話で、今回、現場のお医者さんから一番よく聞くのは、今回の新型コロナウイルス性肺炎というのはえたいの知れない部分がかなりあると。それで、とにかく医療資源を食う病気であると。だから、肺炎で入院されても、新型コロナウイルス性かも分からないから、その人は個室に入れる必要があるという事態が生じますので、とにかく医療資源を食うと。だから、資源等を必要としている人のマッチングが必要だということで、是非よろしくお願い申し上げます。
　それで、最後の質問になります。官房長官、お待たせしました。
　今回のこの混乱を見るにつけ、不安もありますし、アメリカのＣＤＣのような組織が必要だという声を、この委員会の中でも結構やり取りを聞かせていただきました。大阪と兵庫の問題もあるんですが、感染症の司令塔が関西にも必要ではないかという思いを持っております。
　大阪は、医学部を持つ市立大学と獣医学部、工学部を持つ府立大学が統合します。関西の医学界、それから知事も市長も、この大学統合を契機にアメリカのＣＤＣのような感染症の司令塔をつくりたいという意向を持っておりますが、これ、前へ進めるのに大阪、関西だけでやるわけにいきませんし、国との連携協力が不可欠であります。
○浅田均君　こういう地方の意向、動きに関して、官房長官の御意向を、御見解をお伺いします。
○国務大臣（菅義偉君）　御指摘のように、国、地方それぞれが感染症対策の対応力を強化していく、このことは極めて重要だと思っています。
　政府としては、今般のこの新型コロナウイルス感染症対策について、総理を本部長として、対策本部の下、専門家の方々の御意見を踏まえながら政府一丸となって取り組んでいます。今般の事案対応や新型インフルエンザ対策特別措置法改正時の附帯決議、こうしたものを踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めていきたいと考えています。
　その際には、今委員からお話がありました、大阪における取組を御紹介いただいたわけでありますけれども、地域における感染症対策の強化という観点を踏まえながら対応していきたい、こういうふうに思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明二十六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和二年三月二十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕