Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　こういった、住民の皆さんに真摯におわび申し上げたいという大臣の率直な思いというのを表明する機会というのが、やはり必要だろうと思っております。
　民主党中心の政権で政治主導と言われておるわけですから、水没予定地区の住民の方、百数十世帯でございます。そうなれば、政務三役で、合わせて六人でしょうか、一軒一軒訪問して、やはり、直接思いも伝えるし、おわびもして、丁寧な説明を行う、こういう取り組みもぜひ行っていただきたいと思いますけれども、そういうお考えはございませんか。
○前原国務大臣　御意見として拝聴させていただきたいと思います。
○塩川委員　そういう真摯な対応というのが、住民の皆さんのさまざまな思いを解きほぐす上でも力になるのではないかというのを、率直に提案はさせていただきます。
　一月二十四日の懇談会の場での発言者の方というのは、各地区からの代表での発言ということでもありました。一軒一軒訪問していて感じていることは、要するに一様ではないわけであります。一軒の家でも、御主人はダムつくれと言いながら、奥さんの方はダムがなくてもいいんじゃないかという声の方もいらっしゃいます。また、地つきの土地持ちの方と、借地借家の方での思いというのも一様ではありません。
　また、水没予定地区の対策委員会の役員の方とお話をお聞きしたときにも、生活再建をしっかりやってもらえばダムがなくてもいいんだという声で、同時に、一番心配なのが旅館組合の人たちのことなんだと。旅館組合の皆さんがダム湖観光を前提にして営業を立て直したいと思っている、そういう旅館組合の人の思いにきっちりこたえるようなことはぜひともやってもらいたい、こういう声もございました。
　そういう意味でも、だからこそ私は、おわびをしっかりすることと同時に、中止の理由を明確に説明するということが必要だ、それでこそ、誤解と不安を解いて前に事を動かしていく一番の力になると考えるものであります。
　そこでお尋ねしたいのが、懇談会の場で、八ツ場ダムの中止の理由についてはどのような御説明をされたんでしょうか。
○前原国務大臣　中止の理由につきましては、まず、政権交代による政策変更によって、できるだけダムに頼らない治水を考えていると。その理由は何かということで、現在の日本の置かれている人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字、そして、既存のいわゆるダム等のストックの維持管理費がこれから相当程度かかってくるということ、あるいは、ダムというものが水流を遮断して、水質の汚染、あるいは、砂がたまることによって砂の供給が海岸になされなくて、結果として海岸の侵食などが起きる地域も生まれて、そして、それが新たな公共事業というものを生み出していくというようなこと。
　そのさまざまなダムの、もちろん効用もあればマイナスの面もあるということで、現状認識をお話しし、そして、できるだけダムに頼らない治水をということの入り口として、計画着手以来多年にわたって完成をしていない二つのダムを中止したということでございます。それが、八ツ場ダムと川辺川ダムということでございます。
　さらに、我々、野党のときにいろいろ議論をしてまいりましたのは、治水面で申し上げますならば、カスリーン台風という台風のことがよく言われるわけでございますが、当然ながら、その後、いろいろな形でダムもできましたし、巨額の費用が投じられて河川整備も行われてきたところでございますけれども、果たして、伊勢崎の八斗島のいわゆる基準点における基本高水、こういったものが本当に今のいろいろな制約要因のもとで達成できるのかどうなのかといった問題もございます。
　また、利水については、もちろん今一都五県では要望されているところでありますけれども、当然ながら五十七年前というのは、人口もふえて、そして水需要もふえていったわけでありますが、現在の節水傾向とか、あるいはさまざまな形での人口減少というものもこれから生まれてくるということを考えたときには、水需要の将来的なベクトルを考えた場合には、当然ながら、フルプランの見直しもやっていかなくてはいけないだろうということです。
　利水面、治水面、今は一つの事例を申し上げましたけれども、我々なりに野党時代に治水面、利水面でのさまざまな分析も加えてきたところでございまして、そういったところから、我々は、八ツ場ダムの中止ということを方針として表明させていただいているということでございます。
○塩川委員　今のお話を伺っても、八ツ場ダム固有の中止の理由というのが住民の皆さんに届いていないんじゃないでしょうか。八斗島におけます基本高水のピーク流量の毎秒二万二千立米というのが過大なのではないか、これは前から指摘をされているところで、まさにその点で不必要なダムがつくり続けられてきたのではないかという、そこまで踏み込んで言っているかどうかというと、そこまではなっておりません。
　また、水余りの問題につきましても、将来的なフルプランの見直しというのはありますけれども、もともと中止を掲げたわけですから、であれば、水余りの現況の中で、水需要に対する利水対応としては八ツ場ダムが不必要になったんだ、そういう説明がなければ、住民の皆さんの誤解を解くことにはつながらないんじゃないのかと率直に思うんですけれども、今のように、治水上、利水上も必要がなくなったということを八ツ場ダムについて明確に語っていく必要があるんじゃありませんか。
○前原国務大臣　まさにそのとおりだと思います。野党のときに、さまざまなデータをもとに、我々は、私は現地には足を運んでおりませんが、さまざまな同僚議員が足を運んで、意見交換も重ねながら、そしてさまざまな分析を加えて、中止という方向性をマニフェストに盛り入れたわけでございます。
　ただ、我々は今与党になりました。政府を預かる身になりました。そして、住民の皆さん方にも再検証するというお約束をいたしました。再検証の基準をつくって、治水や利水も含めて基準をつくって、具体的に、もちろん予断を持たずに我々は再検証するわけでございますけれども、治水面では今こうですよ、利水面ではこうですよということを政府として責任を持ってお示しする準備を今しているということを御理解いただきたいと思います。
　委員のアドバイスは、私は率直に、前向きなアドバイスとして承っておきたいと思います。
○塩川委員　マニフェストでは八ツ場ダムの中止が掲げられて、民主党中心の政権が生まれると同時に八ツ場ダムの中止が表明をされる。当然のことながら、党としては八ツ場ダムの中止の理由を掲げているわけですけれども、そのことについて率直に語るということはないんでしょうか。
　　　　〔橋本（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○前原国務大臣　それは、委員会の場でも、先ほど申し上げました基本高水それから計画高水の差の問題であるとか、今までさまざまな形での利根川水系での、これは自民党政権でありますけれども、ダムがつくられてきたり、河川整備、堤防強化、さまざまな対応策がとられてきた中で、果たして我々はさらに進めていくことが本当に必要なのかといったところが治水については大きなポイントであることは、そのとおりであります。
　ただ、それを、やはり政府をお預かりすることになった以上は、しっかりとバックグラウンドというものをお示しする必要があるということでございまして、方向性とか基本的な考え方は、利水でも治水でも先ほどから申し上げているように大きな変化が起きているわけですから、お話をすることができますけれども、やはりそれにプラスをして、政府としての説明責任ということで今作業をさせていただいているということを御理解いただければと思います。
○塩川委員　下流の一都五県から国交相に対しても質問書なども出されておりますけれども、それに対する回答なども、マニフェストで八ツ場ダム中止を掲げた理由についてどう考えているのかという問いがあるとすると、それは民主党に聞いてください、そういう答弁の中身になっているわけですよ。そういうのはやはり誠実な対応ではないと率直に思います。
　また、八ツ場ダムの現地の工事事務所のウエブサイトを見ましても、いまだに八ツ場ダムの必要性というのを掲げて、ＱアンドＡも置かれているわけですね。これで政策転換をしているんだろうかと思うんですが、こういうことをごらんになっていませんか。
○前原国務大臣　それは知りませんでした。早速チェックをして、もしそれが出ているのであれば取り下げたいと思います。
○塩川委員　「八ツ場ダムの役割」というので、「洪水から暮らしを守る」とか「増え続ける水需要を支える」というので、ＱアンドＡなんかも後に出てくるわけですから、そういう点については、やはり政策転換をしたということが見えるような形で現場の対応はぜひお願いしたいと思っております。
　私は、やはりここで、中止表明から半年という時期を考えても、住民の皆さんはこれまで、もともと反対であったにもかかわらず、国の圧力のもとで賛成の立場を受け入れざるを得なかったという苦渋の選択をされてこられた。その際に国の方が盛んに言ったのが、治水上も利水上も必要なんだと。この理屈について、国が責任を持って答えることなしには本当の意味での納得を得ることができないということであります。
　有識者会議でしっかりとした検討を行うのも当然なんですけれども、やはり一日も早く、もともと中止ということを掲げてきた党が政権についたわけですから、その点を進めるということが何よりも重要で、そういう明確な説明が先延ばしをされることは、結果として、いたずらに住民の皆さんの悩み、苦しみも引き延ばすことになるんだということをぜひ受けとめていただきたいというのが私の思いであります。
　私どもは、過大の洪水予測を前提にした治水対策が問題だ、あるいは、首都圏は水余り状態になっている、ダムをつくれば現地での地すべりの危険性を高める、こういう角度での問題点や、ダム湖観光というのは本当に現実的なのか、こういうことについても、率直に、地域振興、地域経済の振興策という点でも、きっぱりと転換を図ることが前向きな対応につながっていく、こういうことを、中止を表明した以上、政府としてもぜひ明らかにしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○前原国務大臣　今御指摘をされた点は、我々が野党時代に申し上げている点であります。したがって、問題意識の観点というのは同じなんです。
　例えば、地すべり一つとりましても、野党のときには、その危険性がある、果たしてそれができるのかということもありましたし、あるいは同僚議員がこれから議論してくれるであろう砒素の問題等もございました。
　しかし、政府としてこの問題を主体的に扱うようになった以上、では、本当に地すべりが起きるかどうかということについては、やるという前提で精密な調査をまたやり直さなきゃいけないということでありますが、我々は、本体工事はもうやらないということでありますので、今おっしゃったようなことについては、今、触れていないわけです。
　つまりは、野党のときに言っていたことと違うということではなくて、我々は、ダムに頼らない、ダムを中止するという前提になったために、その点についての調査はもうしないということになったために、前はそう言っていたよという言い方はできるのかもしれませんが、今はそういうことについては申し上げていないということであります。
　砒素についても、できるだけ情報公開、今までの政権で隠していた砒素の情報というものは徹底的に公開をしていくということは、我々からやらせていただいているわけでございますけれども、では、砒素がどのぐらい流れてきてそれがコンクリートを溶かして、そういう危険性があるということは野党のときに言っていましたよ。しかし、それはもうつくらないということになった以上は、厳密なそういった分析はもうする必要はないということで申し上げていないと。
　つまりは、そういうことで、我々は今まで言っていたことについて、すべてを申し上げていないこともあるんだということは御理解をいただきたいと思います。
○塩川委員　住民の皆さんのわだかまりを解きほぐすという観点で対応していただきたいという点では、大臣もその方向でとおっしゃっておられますので、ぜひ明確で丁寧な中止の理由の説明をお願いしたいということが、指摘する第一点であります。
　もう一つ指摘をしたいのが、生活再建の方策の問題でございます。我が党は、大型公共事業の中止に当たって、地域住民が受けた困難を償うなどの観点から、国や関係自治体などの、地域住民を交えた地域振興のための協議会をつくり、住民の生活再建や地域振興を図ることを義務づける、公共事業の中止に伴う住民の生活再建、地域振興を促進する法律を制定することを求めてまいりました。民主党もほぼ同趣旨の立法提案を行っていると承知しております。
　前原大臣は、八ツ場ダム中止表明の際に、何らかの補償が必要だということも述べておられますが、一月の住民懇談会の場には、お許しをいただければというお話もありまして、現実にはなかなかそういう場にならなかったということで、この点での御提案をされる機会にはならなかったわけであります。大臣から生活再建策についての説明の機会は、現状ではいまだにないということであります。
　私は、具体的に決めていくのは住民の皆さんを中心に行っていくわけですけれども、しかし、こういう大枠として、方向性としてどういうものを考えているのか、この点については、やはり国として明確に示すことが必要だ。そういう点でも、こういうダムの中止に当たって、住民に対する補償措置はどうするのか、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○前原国務大臣　委員御指摘のとおり、今までの公共事業というのは、一たん着手をすれば最後までやり遂げるという前提に立っておりまして、途中でやめるということを前提にしておりません。したがいまして、途中でやめた場合の何らかの補償措置とかそういったものについての手当てや法律や、あるいはそういったものの財政的な裏づけがないというのはそのとおりでございますし、我々も、野党のときにそういった法案が必要だと。つまりは、公共事業をとめたときに、どうその地域の皆さん方の生活再建をバックアップするのかという裏づけの法律をもとにした財政的な支援が必要だということを言ってまいりました。
　そのことは、この国会に提出するかどうかということも内部で検討いたしましたけれども、具体的に、恐らく一番早くいってそういった議論がなされるのは、金子恭之議員の御地元の川辺川ダムではないかと思っております。今、県も白紙撤回ということを表明され、また、関係市町村、自治体が、ダムに頼らない治水対策というものを御議論いただく中で、五木村の皆さん方は、下流の人たちのために自分たちは犠牲になるという思いを強く持っておられるわけでございまして、下流の方々がもしその意見でまとまるのであれば、また今の推進というものの考え方を見直していただけるのかもしれません。
　そういった具体的な個別のダムの事案ができたときに、それにどう担保するかという法案というのは必要だと思っております。したがって、これは金子委員にも御協力いただいて、もし、そういった具体的な、計画中のダムをとめる、そして、それに対する住民の方々の生活再建をやるということになれば、当然ながら新たな法律を出させていただいて、そして、その法律に基づく財政措置をしっかりやっていくということになろうかと思っておりまして、その中身は内部で検討しているところでございます。
○塩川委員　先ほども紹介しましたけれども、一月二十四日の懇談会では、住民の皆さんには何の瑕疵もない、政権交代でダム中止を申し上げ、御迷惑と将来への不安を抱かせてしまったことはすべて政治の責任で、心からおわび申し上げたい、皆さんは被害者だと大臣は述べられた。
　何の瑕疵もない被害者である住民の皆さんに対し、個人への補償措置を行う考えはございますか。
○前原国務大臣　まだ中身については精査をしておりませんけれども、大事なことは、先ほど来から、八ツ場について申し上げれば、ダム湖を前提とした生活というものを考えて苦渋の選択を受け入れられたということでございますけれども、では、ダムがなかったらどうやって生活していくんだといったところが一番大きなポイントでございまして、やはり、生活再建というものが大きな柱になってくるんじゃないかと考えております。
○塩川委員　誤った国の政策によって住民が被害をこうむった、そのことに対する措置、おわびをする、つまり、過ちを、政策転換という形で、今までの政策を変更するということによって多大な迷惑をかけるということを政府として認めたわけですから、そのことに対し、迷惑を受けた方々に対する個人補償というのは、お考えはございませんか。
○前原国務大臣　今、予断を持って中身について言及することは避けたいと思いますし、いずれにしても、新たな立法措置が必要で、その中身については今後検討していきたいと考えております。
○塩川委員　国策に翻弄された住民に対して、何らかの補償措置を行うということは当然のことだということを改めて指摘しておきます。
　それで、先ほどの、ダム計画をとめる、それに伴って何らかの補償措置が必要で、法律をもとにした財政措置が必要となってくる、このことは川辺川ダムを具体的な事例として考えていきたいという話でありますけれども、時期的には今国会は難しいというおっしゃり方をしておられたかと思うんですが、いつぐらいというお考えでありましょうか。
○前原国務大臣　川辺川ダムのいわゆるダムに頼らない関係自治体の協議というものが、どのような形でいつまとまるのかといったところにもかかわってくると思いますし、私もその意味では、また、人吉や五木村、あるいは相良村、そういった地域に足を運んで、皆さん方との意見交換をさせていただかなくてはいけないと思っております。
　仮にことしまとまれば、意見交換をさせていただく中でどういった立法が必要なのかという検討を早急にしなければ、せっかくダムの中止で合意をしていただいたのに、何の法的な裏づけもない、また、法律がないために財政的な裏づけもできないまま、合意をしていただいた住民の皆さん方を放置するというわけにはいきませんので、できるだけ早く法案をまとめて、法案を提出し、当然ながらその法案に基づいた予算措置をつけるということになろうかと思います。
○塩川委員　今、この補償に関する法案、立法措置については、川辺川ダムや八ツ場ダムなどを想定されるということで、ダムということでの話として私は承知をしているんですが、ダムに限らず、つまり公共工事一般について、大型公共事業の中止に伴う住民の生活再建や地域振興を促進する法律、そういうものにするというお考えはございますか。
○前原国務大臣　現時点におきましては、ダムを中止した場合ということで考えております。
　ただ、他の公共事業を中止してどのような被害が出るのか、出ないのかということについては精査をする必要がありますので、具体的な事例が出てきた時点で考えなければならないと考えております。
○塩川委員　時間が参りましたが、もう終わりにしますけれども、民主党としても、この立法提案の中には、公共事業一般の話として提案もされておられます。そういう立場での具体化をお願いしたいと思っておりますし、地元の皆さんの意見をどう反映するのかという仕組みづくりというのもやはり工夫が必要だ、このように考えております。
　政府に、引き続く住民の皆さんとの懇談、対話の機会を設けることを求めると同時に、この八ツ場ダム中止の理由を明確に示すということを早急に行ってもらいたい。そして、この住民補償、生活再建の立法措置を住民の声を踏まえてしっかりつくっていただくということを要望し、質問を終わります。
○川内委員長　塩川鉄也君の質疑を終了いたしました。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　前原大臣は、就任早々、八ツ場ダム、川辺川ダム建設中止を打ち出されました。ダムによらない治水対策の検討に着手をしていただきました。公共事業はとまらないと考えられてきたわけでありますが、推進中の事業が中止があり得るとの判断を下したことは大きな意義があると思います。それだけに、今までも質問ございましたが、大臣以下政務三役の方々、ダム建設の是非をめぐって苦しんできた地元住民の方々の理解を得るために相当の御努力をされている、これについては非常に敬意を表したいと思います。
　そこで、まず、八ツ場ダムの事業費についてお伺いしたいと思いますが、総事業費が四千六百億円は、ダム事業費として日本の最大規模のダムであります。二〇〇四年の基本計画見直し前は二千百十億円でした。なぜこのように総事業費が膨れ上がったのか、その要因を教えていただきたいと思います。
○三日月大臣政務官　中島議員にお答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、昭和六十一年に約二千百十億円と定めた事業費が、平成十六年の基本計画の変更の際に約四千六百億円ということでふえております。
　この増加の理由は、より詳細な調査が可能になったことに伴う工事費の増加及び補償基準の確定による用地補償費の増加と、加えて物価の上昇等ということで説明を受けております。
○中島（隆）委員　ということは、計画時点に余りにもずさんといいますか、工事費の積算、あるいは補償問題については新たに出る部分はあると思いますが、そういう形で予算がふえたということでありますが、関連事業を含めますと九千億近くが八ツ場ダムに投下されるというふうに聞いております。
　そうであるならば、関係地域、そしてその住民の皆さん方の今後の生活補償を含めて、早く事業を中止して、そういう膨張する財源を防げるのではないかというふうに思います。そういう面では、この点、今後の処理の問題、大変でございますが、私は、中止をして、早くそういう無駄な財源を生活再建に充てていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　次にお伺いしたいのは、ダムの治水対策の効果についてですけれども、八ツ場ダムの、利根川の洪水対策の目標とされる、中流の八斗島で最大毎秒二万二千トンの水が流れることを前提に、ダムの治水効果が期待されるわけであります。この二万二千トンという基本高水のピーク流量ですが、前提となる上流地域の堤防工事は大半が手つかずであるというふうに言われていますし、さらには、森林の貯水力、これも過小評価して、ダム建設のために過大に設定された数字ではないかという指摘がされています。多く出ているわけでありますが、この点についてどういうお考えでしょうか。
○三日月大臣政務官　今委員御指摘の基準地点、八斗島における基本高水のピーク流量というのは、現在、毎秒二万二千立方メートルというものを計画値としての流量として定めております。これは、カスリーン台風と同じ規模の降雨があった場合について、将来的な河道の断面等を想定して、かつ、洪水調節施設、これはダム等ですね、こういうものがない条件で検討した結果から定められた流量です。
　今委員御指摘のとおり、これは実績の降雨、実際に起こった降雨と流量の関係をモデルで再現して、そして計画値として決定している数値なんですけれども、いずれにしても、かねてから大臣も申し上げているとおり、この基本高水のピーク流量の定め方そのものも含めて、今現在行っております今後の治水対策のあり方に関する有識者会議において、委員の皆様ともども議論をし、新しい評価軸を定めてまいりたいというふうに考えております。
○中島（隆）委員　今御答弁がありましたように、基本高水そのものについての基準、大変な矛盾があるというふうに指摘されています。ダムをつくるための基本高水ではないかということも言われているわけで、検討委員会でそのことも十分審議されるということでありますので、ぜひ、本当に治水に必要な基本高水、この設定を十分出していただきたいと思います。
　治水の方はそうでありますが、利水の方も先ほどから質問があっております。人口減少、節水等によって、水需要が関係六都県でもかなり減少している。先ほどはちょっと足らないという部分もございましたが、東京都では、保有水源がふえ続けて、一日当たり七百一万立方メートルの供給能力を持っているということであります。実際の給水量は一日当たり五百三十万立方メートルとも伺っております。
　完全な水余りでありますし、八ツ場ダムがなくても、関係六都県、水は安定的な供給が続けられるのではないかというように思いますが、この点についてお答えを願います。
○三日月大臣政務官　まず、利水の面で事実関係だけ申し上げれば、例えば、平成に入って以降、首都圏ですね、利根川下流域で六回もの渇水に見舞われて、平成八年には、夏、冬合わせて百十七日もの長期の取水制限も行われているなど、必ずしも利水の面で安定的な供給が行われている状況とは言えないというふうに思っております。そういう指摘もあります。
　一方、いろいろな節水機器の普及でありますとか漏水防止の対策が進んできたことに伴って、水需要に余分があるのではないかという指摘もございます。
　今委員から指摘のありますように、それぞれの地域の実情に即した安定的な水利用を可能とする状況をつくり出していくということが必要だと思いますが、人口の動向、また近年の降雨の状況、そして水の利用の状況等を勘案して、しっかりと水需給の見通しについても点検を行ってまいりたいというふうに思います。
○中島（隆）委員　今後の見直しの中でも、やはりそういう治水、利水が目標でありますし、十分住民に対して、検証していただいて、明らかにしていただきたいというふうに思います。
　次に、八ツ場ダムの上流に品木ダムというダムがあります。この品木ダムでは、吾妻川の酸性水を中和するために四十数年前から大量の石灰を投入してきたわけでありますが、この品木ダムの湖底の堆積土から非常に高い砒素濃度が記録されているとの報道がございます。これは事実でしょうか。
　さらに、湖底の堆積土はダムに近い産業廃棄物処分場に廃棄され、既に二つの処分場で二十一万七千立方メートルがたまっておると言われています。現在の三つ目の処分場もあと数年で満杯であると言われます。基準値を超えた砒素を含んだ堆積土は、最終的にどのように管理され、処分されようとしているのか。
　その二つをお尋ねいたします。
○三日月大臣政務官　今委員御指摘の高い砒素濃度を記録している堆積土があるかどうか、これも事実でございますし、三つの処分場、土捨て場のうち二つが既に空き容量がゼロであり、残る三つ目の処分場について、これは三十三万立方メートルのところ空き容量として二十九万立方メートルあるということが事実でございます。
　御案内のとおり、品木ダムは、昭和四十年以降、酸性の強い吾妻川水系の支川の中和ダムとしてこの事業が行われておりまして、石灰を流し込むことによってそれが流れて品木ダムにその分も含めて堆積をし、その中に砒素というものが含まれているという状況がございます。
　現在、ダム貯水池の堆積土は、場所によって異なりますが、おおむね三十から五千六百ミリグラム・パー・キログラム程度の濃度の砒素が含まれていると言われております。
○中島（隆）委員　今の数値を見ていただいただけでも、大変な濃度の砒素が含まれた堆積土があるということですが、これが一応、今言われたように、二つはもう満杯、あと一つも、今あと二十七万立米は残っていますが、それも近々満杯になるという状況であります。もしこれが地震等で崩落をして下流に流れ込んだ場合、被害も想定されるわけでありまして、これについては、国土交通省は十分なる安全対策が必要ではないかというふうに思っております。
　それとさらに、この水質の中和事業は毎年十億近くかかると聞いているんですけれども、こんなに、四十年近くも今続いているわけでありまして、大変重大な問題だと思います。これについても早急に抜本的な対策が必要ではないかというふうに思っております。
　次に、八ツ場ダム建設中止の際の最大の課題は、現地の生活を、一番こうむっておられる住民の方々の再建はもちろんでありますけれども、最大の課題は、関係六都県、こういう方々にどう理解を求めていくか、そこが一番重要であろうというふうに思っております。
　その際、ダム建設の中止に伴う生活再建の補償をどうするかについても、今後の課題あるいは今後の計画の道筋について御答弁を願いたいと思います。
○前原国務大臣　今、中島委員御指摘のように、関係六都県や現地住民等の皆さん方との対話というのは、極めて大事なことだというふうに思っておりまして、一都五県の知事とは昨年十月二十七日に話し合いの場を設け、地元住民の方々とは去る一月二十四日に意見交換を実施したところでございます。
　中でも、できるだけダムに頼らない治水への政策転換により、長年にわたりダム問題に苦しんでこられた地元住民の方々に対して、多大な御迷惑をおかけしていると認識しております。
　今後の生活再建につきましては、生活に支障を来さないための基本的なインフラ整備もさることながら、雇用も含めて、持続的に生活ができるような状況をつくり出すことが重要と考えております。
　今後とも、地元の方々、関係都県知事などに対して、この政策転換について御理解をいただく努力を粘り強く続けつつ、地元住民の方々の御意見や御要望を十分に伺った上で、ダムを中止した場合の生活再建について検討してまいりたいと考えております。
○中島（隆）委員　八ツ場ダムについては、今申されましたような形で慎重に取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど、地元の川辺川ダムについては金子代議士から御質問があったと思います。私も地元であります。川辺川ダムについては、全国のモデルとして、地域再建も含めて取り組まれています。ぜひ、先ほど答弁がありましたように、まず地元の意向が非常に重要でありますけれども、やはり国としても、生活再建に向けて具体的な課題等を、双方の意見を十分議論いただいて、地元の振興に努力をしていただきたいと思います。
　次に、私の地元の荒瀬ダムの撤去の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　大臣にはもう二回ほど御質問をいたしましてやっているんですが、先日、二月二十四日に土地占有権の申請がなされました。これは、ダムの利水の期限が三月三十一日切れるということで、知事も撤去を表明されました。河川使用者の漁協の同意がない水利権申請がされたということで、極めて異例な事態であります。この点をどのように受けとめておられるか。さらに、漁協を含め住民の多くが、二年後ではなく、ダムの即時撤去を求めている中であります。申請の許可、不許可を判断する今後の手続について、漁協や住民の意向を聴取される等の判断があられるのかどうか、その点についてお尋ねします。
○前原国務大臣　中島議員につきましては、地元の議員として、川辺川ダムの建設の中止、あるいは県として白紙撤回、それを受けての流域でのダムに頼らない治水対策に対して、多大なるお力添えをいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。また、八代市長をされていたという御経験から、極めて地元に密着をした建設的な御意見を賜っていることに深く御礼を申し上げたいというふうに思います。
　荒瀬ダムにつきましては、二月二十四日、熊本県から、荒瀬ダムにおける水力発電のための流水占用、これは河川法の第二十三条でございますが、それと河川区域内の土地占用、これは第二十四条でございますが、許可申請がなされたところでございます。
　この申請には関係河川使用者の同意がございませんでした。したがいまして、三月一日、河川法に基づく手続として、球磨川漁業協同組合に対し、損失の有無について意見を求める通知を行わせていただきました。
　今後とも、河川法の規定に基づき、有識者からの助言もいただきながら、しっかりと関係者の方々の御意見を承り、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○中島（隆）委員　ぜひ、地元の漁協や住民の皆さん方は即時撤去を求めておられますので、国交省としては、地元住民の意向を十分踏まえて、早急にひとつ慎重に対応していただきたいと思います。
　そこで、これは要望です。再三要望いたしておりますが、ダムの支援の問題。
　現行法ではできないということでございますが、荒瀬ダムが全国初めての撤去事例になります。しかも、老朽ではなくて不要ダムという撤去が決まったわけでありまして、このことによって環境復元、直るわけであります。ぜひこれについても、知事も決断しましたし、支援策を考えていただきたいということと、もう一つ、この前も答弁がありました、発電ダムだけで五十年から九十年以上たったのが九百ほどあると。また大変な数ですけれども、しかし、それだけ老朽が進んでいるんですね。今後やはり撤去が出てきます。そうなったときに、現行法ではできませんという形で放置したら、熊本県も、撤去できないから無許可で申請ということは、全然残るわけですね。こういう事例が続出するというふうに思います。
　ですから、ぜひ、今検討されています補助ダムの老朽化の見直しの補助や支援、この検討の対象に入れていただいて、モデルとしてこの荒瀬ダム撤去の問題もひとつ取り上げていただきたい、切にお願いしておきたいと思います。
　次に、最後にですが、熊本県の路木ダムについてお尋ねします。
　路木ダムについては、これも非常に、治水、利水ですけれども、治水については、欺瞞の、偽装的な申請をやっておりますし、それから利水についても、地元から余り求められていない部分もあるという形でございます。
　それともう一つ、今度出てきたのは、ここは雲仙国立公園の中です、第二種の。今、県の調査でも、生物多様性の保護、希少動物が四百から一千種近くおる。こういうような非常に環境のすばらしいところで、照葉樹の綾町に次ぐ森林ではないかと言われています。ここがダムの建設の場所になっています。
　これは本体着工ダムだということで、もう既に三月の三日に発注されました。四十億です。しかし、これは補助ダムですから、欺瞞と、利水についても問題があるというダムでありますので、八月に見直しの指針が出されて、補助ダムについてはそれに基づいて各都道府県が検証するということになっていますが、これも、契約はされました、発注の予算は組まれましたけれども、まだまだ建設は先になるんですが、ぜひそういうことも含めて検証するように、地元に、やはりそういう実態を十分検証して見直しをやられるように御指導いただきたいと思いますが、その点について御意見を。
○前原国務大臣　路木ダムを含みます補助ダム事業につきましては、昨年十二月十五日に、各都道府県知事に対して、国として、直轄ダムについては再検証しているので、補助ダムについても同様の再検証をしてほしいというお願いはしております。
　ただ、この委員会でも何度かお答えをしておりますように、あくまでも補助事業というのは都道府県がお決めになることでございまして、法的な権限はなかなか国には及ばないということでございます。その点をぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
○中島（隆）委員　それでは、時間が来ましたので質問を終わりますが、補助ダムについては、それぞれ事業者である都道府県知事が責任を持ってやるということですけれども、やはり国が半分以上予算を組んで、投じるわけです。予算づけをするわけですので、ぜひ十分検証を、県の指導を含めて慎重にやっていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○川内委員長　中島隆利君の質疑を終了いたします。
　次に、熊田篤嗣君。
○熊田委員　民主党の熊田篤嗣です。国会においての初質問で少々緊張しておりますが、精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　今、中島代議士の方からもありました砒素の問題、あるいは品木ダム、八ツ場ダム、こういったところで私は質問をさせていただきたいと思っております。少々別の角度も含めてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　この問題、昨年の十一月十三日に朝日新聞で、八ツ場ダム予定サイトの上流に当たる貝瀬を初めとする地域で基準値を大幅に上回る砒素が検出をされていたにもかかわらず、そのデータが隠ぺいされていた、こういったことが明らかになったと、村井理事の追及があったところであると思います。こういったところから大きな課題として広がってきたのではないかと思いますが、この砒素の問題、私は、まだもっと重大な部分が明らかになっていないのではないかと考えています。
　この砒素の問題あるいは中和事業の問題、これは八ツ場ダムの建設の大前提として考えなければならないと思います。八ツ場ダムは、御存じのとおり、昭和二十七年から計画があったはずでございますが、その後、二十八年の調査で、吾妻川の強い酸性で一たん計画が白紙になっています。その後、この中和事業の開始により計画が再開をしている。この品木ダムは、すなわち八ツ場ダムにとって必要不可欠のものであると考えます。
　そして、このダム、先ほど三日月政務官からのお答えの中にもありましたが、もはや堆積している中和沈殿物でほぼいっぱいになっているということでございますが、この中和沈殿物をしゅんせつして、Ａ、Ｂ、Ｃの、今、土捨て場とおっしゃっておりましたが、そこに捨てている。この土捨て場というもの、法律にのっとって正確に言うとどういった名称であるのか、また、このしゅんせつ土砂は何と呼ばれているんでしょうか。
○三日月大臣政務官　熊田委員の初めての御質問に、私も緊張感を持ってお答えをしてまいりたいというふうに思います。また、この品木ダム及び砒素の問題に本当に詳しく研究をしていただきまして質問していただいていることに、私からも敬意を表したいと思います。
　今の御質問に端的にお答えすれば、品木ダムの堆積物の土捨て場は、産業廃棄物処理施設です。また、しゅんせつ土砂は、産業廃棄物の種類として汚泥として取り扱っております。
○熊田委員　この処分場は、産業廃棄物の最終処分場であると思いますが、安定型処分場なのか、あるいは管理型処分場なのか。また、今言われた汚泥はどんな状態で処分されているんでしょうか。
○三日月大臣政務官　安定型か管理型か。結論から言えば、管理型処分場でございます。これは群馬県知事から許可をされた処分場です。また、この許可に従って、しゅんせつ土砂は、脱水されて、さらにセメントと混合されて、処分場に搬入された後、雨水による流出から守るために覆土、上から土をかぶせて、現在置かれております。
○熊田委員　これは管理型ということでございますが、本来、管理型であれば、遮水シートがなければならないのではないかと思います。また、セメントで固められているということでございますが、現場を確認すれば、非常に薄いセメント、実質野積みに近い状態であり、今言われたのとは非常に異なる状態の中で管理をされている、このように私は確認をさせていただいてまいりました。こういった現場と違う部分が報告をされている、ここにも一つ私は大きな課題があるのではないかと考えています。
　この中で、先ほどございましたが、砒素が確認されているということでございますが、国土交通省の品木ダム水質管理所はいつの時点でこの砒素のことを把握されていたのでしょうか。
○三日月大臣政務官　国土交通省の手元にある最も古い資料で、堆積土の土質調査について、昭和五十五年十二月に百三十から九百ミリグラム・パー・キログラムの濃度の砒素が検出されているということが判明いたしております。
○熊田委員　ありがとうございます。
　私、これは自分で確認をしてきたところでございますが、現在群馬県の県議会議員である後藤克己議員という方がいらっしゃいます。彼が群馬県の県庁の職員をしていました平成十三年時点、国の今のＣ土捨て場の申請を受ける立場だったということです。彼は、このしゅんせつ土砂、今言われたように、昭和五十五年からもう砒素が高濃度に含まれているのが見えていた。ということで、遮水シートなどの手当てをしなければ許可できない、許可をおろせない、こういったことで許可をされなかったということを、二月十一日、前橋市で開かれた市民団体の集会で証言をしています。私自身も、きのう御本人に直接電話をして確認をいたしました。
　確認をされていた、国交省もわかっていたはずです。しかし、先ほど申し上げたとおり、Ｃ土捨て場、私は、そういった遮水シートなどのきちんとした管理がなされている状態にはないというように認識をいたします。結局、後藤議員が担当の窓口を外れた後に、再び国土交通省が申請をして、その遮水シートがない形で認められたというように聞いております。
　余りにも責任感に欠ける対応、こういった状況にあったのではないかと私は考えますが、その部分について所見をお伺いさせていただけないでしょうか。
○川内委員長　三日月大臣政務官、遮水シートがあるのかないのか、まず答弁してください。
○三日月大臣政務官　遮水シートはこの処分場にはありません。それは許可権者である群馬県の判断によるものです。
　遮水シートはなぜないのかということで確認をいたしましたところ、群馬県が出した資料、このときに許可をした関連資料があるんですが、次の理由から遮水シートの施工は必要ないとしたと。一つは、砒素を含む中和生成物は、もともと自然状態の河川水に含まれていたものが中和過程で取り込まれたものであること、二つ目、この処分場自体がダム湖の上流部に設置されるため、結果、遮水シートがなくても、浸出した水はすべてダム湖に集まるということ、さらには、確かに砒素が基準を超えた年があるが、周辺河川の水質状況はそれを大きく上回る状況にありますので問題ないと判断をされたと承知をしております。
○熊田委員　今、群馬県からの資料で本来の河川に戻るということでございましたが、吾妻川の砒素、私が確認したところは、昭和四十五年に上流の硫黄鉱山を掘削した折に万代鉱という源泉から湧出をした、これが原因になっている。本来もともとこの川に昔からあったのではなく、昭和四十五年から湧出をして、そして昭和六十年ごろより急激に濃度が高まっている、これは上智大学の木川田教授の論文にも書かれており、判明しているところでございます。
　そういった意味では、本来の川にあったものではないのではないか。そして、昭和六十年から急に濃度が高まっている、こういった状況が明らかであるはずでございます。
　それを踏まえた上で、お手元にお配りをした資料でございますが、平成二十一年二月二十日、大宮ソニックシティで開催されました平成二十年度吾妻川水質改善対策検討委員会で配付された資料でございます。その資料一の二にありますように、品木ダムの中の砒素濃度のデータがその時点でついておりますが、平成元年十月の計測値、すなわち、まだ砒素濃度が高まり始めたころのデータを使って平成二十一年に論議をしています。
　しかし、資料二にありますように、国交省は、平成二十年ダム湖堆積物等調査分析業務、地質調査・分析結果報告書というものを作成しています。すなわち、この時点で平成二十年の最新の調査を持ち、砒素汚染がさらに悪化をしていたことを把握していた。にもかかわらず、砒素汚染がまだ進んでいないときの分析データでこの分析の有識者会議を行った、検討委員会を行ったということでございます。先ほどのＣ土捨て場ともつながるのかもしれませんが、こういった部分で、非常にずさんではないか。
　ちなみに、資料一の二の方を見ていただければわかりますが、平成元年時点では、砒素濃度は一番高い部分でも六百五十から二千ミリグラム・パー・キログラムでございますが、二の四を見ていただければわかりますが、ＧＬ二・〇メーターのところでは、最も濃いところ、砒素濃度は五千三百ミリグラム・パー・キログラムになっております。これは環境基本法十六条に定められた農用地における砒素の環境基準十五ミリグラム・パー・キログラムの三百五十倍以上の高濃度になっています。
　こうした形で、二十一年二月における検討委員会において、二十年のデータが存在しながら平成元年のデータしか有識者に見せずに検討を行うというのは、意図的な情報操作すら感じさせる部分がございます。前政権時代、八ツ場ダム建設を前提にした議論を行う余り、把握できていた客観的データすら隠ぺいして、都合のいいデータによって都合のいい結論、すなわち、ダム建設へと議論を誘導していった、こう思われても仕方がないような進め方であったのではないでしょうか。
　先ほどのずさんな体質、甘えの体質も含め、これだけ巨大なダム、そして大きな影響を持つものをこうした形で客観的データを隠ぺいしながら進めていくという姿勢は、私は、非常に大きな問題がある。この前政権時代の国交省の姿勢、先ほど前原大臣が、今後しっかりとデータはオープンにしていくということでございましたが、改めて、かつてのこの状況についての所見と、そしてまた今後の本来あるべき姿に対しての見解をお伺いできないでしょうか。
○三日月大臣政務官　さまざまな観点からこれまでの問題点を御指摘いただいております。
　今委員お示しの資料一の一は二月二十日に行われたもので、資料二の一以降にある分析結果は二十一年三月にまとまったもので、その時々の時系列で最新のものでこうした説明や報告が行われていたのかということについては、再度私どもでも調査をしたいと思います。ただ、いずれにしても、砒素というのは、火山のある我が国の列島において、自然界にもあるし、そこからわき出てくる水だとか温泉水にも高濃度で含まれる傾向があるということを承知しております。
　いずれにいたしましても、こうしたデータ、またそのデータに基づく評価がきちんと公表されていなかったことにやはり問題があると思いますので、これまでの委員会の村井委員初め多くの皆様方の御指摘によって、調査したデータ、それに基づいて行った評価はきちんと公表していこうということを前原大臣の指示で行っているところでありまして、引き続きその体制をしっかりと整えてまいりたいというふうに思います。
○熊田委員　今、その時点での最新データであったかどうか確認をいただけるということでございましたが、私が昨日確認した段階では、少なくとも平成十六年、十七年は調査結果が出ていたということでございますので、そういった部分も含めて、しっかりと、本当にしっかりと確認をしていただきたいと思います。
　あわせて、今言った問題、体質としての問題、そしてまた今後国交省がどうあるべきかという部分、前原大臣の所見をぜひお伺いさせていただけたらと思います。
○前原国務大臣　熊田議員が大変よく調査をされて御質問されていることに敬意を表したいと思います。
　その熊田委員の御努力も踏まえて、しっかりと我々は、砒素の情報そして沈殿物の濃度を含めたあらゆる情報を適宜情報公開していきたいと考えております。
○熊田委員　ありがとうございます。
　本当に安全対策という意味においても大切なことであると考えますが、同時に、これは一事が万事だと私は思いますが、こういった体質の中で、八ツ場に限らずさまざまなダムあるいはいろいろな事業が、時の政権の思惑か何かわかりませんが、そういった中でデータが隠ぺいをされたりあるいは客観的な判断ができない形で進んでいく、これは今後あってはならないことだと考えます。
　そういった意味で、ぜひ、深刻な危機意識を持ちながら、せっかく政権交代したわけでございますので、過去のそういった部分に決別をし、改めて進んでいっていただけたらと思います。
　そしてまた、安全対策のために、私は、今後こういったものを、今、三日月政務官が一層の調査をしてくださるとおっしゃっておりましたが、どのように事実を把握してきたか、これを、全体を率直に国土交通委員会に示していただく、報告をしていただくということを委員長にお願いさせていただきまして、時間が近づいてまいりましたので、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川内委員長　ただいまの熊田君の申し出につきましては、三日月政務官の方で事実関係を早急に調べていただいて、いつデータが整っていたのか、二十一年の二月とそれから二十一年の三月との関係をしっかり当委員会に御報告を早急にいただきたいというふうに思います。
　熊田篤嗣君の質疑を終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　民主党・無所属クラブの中島正純でございます。
　本日も、八ツ場ダムのことについて御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は元捜査二課の刑事だったという経験から、談合捜査のプロとして、八ツ場ダム工事にはさまざまな疑念を抱いております。先週の二十四日にも、八ツ場ダムの談合の疑いに対する質問や、工事受注業者から議員に対する献金の道徳性についての御質問などをさせていただきました。そしてまた、きょうは、大きな問題点が見つかりましたので、御質問をさせていただきたいと思います。
　問題点といいますのは、一般競争入札方式を行っているのに、二年間で、二年間といいましても、正式に言えば二年もなく、約二十二カ月間で百三十六件中四十四件の工事が一者応札であったということがわかりました。そして、その落札率も、最高が九九・九％というものもありました。そして、この四十四件の平均をすると九六・一一％という、考えられないような高い落札率で競り落とされているということです。一般競争入札で一者しか入札がされず、その会社が九九％というような高い確率で落札するという、聞いたことのないような異常な状況が明るみになりました。
　本日の内容につきましても、前政権のもとで行われてきた事業でありますので、本来、前原大臣に質問をすること自体お門違いなことかもしれませんが、この八ツ場ダム事業でこれまで行われてきた実情を全国の皆様に知っていただくためにも、あえて質問をさせていただきます。
　それはなぜか。国民の莫大なる税金が使われているからです。国民の皆様に、これまで行われてきた不透明で疑惑だらけのこの事業をすべてオープンにして、国民の審判を得ようではありませんか。
　前回質問させていただいた後、多くの方から質問内容に対して御支持をいただくお電話をいただきました。それは、やはり国民の一人一人が、納めた税金が適正に使われてきたのかどうかと国民は関心があるのです。この八ツ場ダム事業には莫大な額の国民の税金が投入されております。だから、国民の皆さんの関心というものは非常に大きいものがあります。
　八ツ場ダムについては、昭和二十七年ごろから計画が持ち上がり、五十七年が経過いたしました。最初は総事業費二千百十億円が計上されておりましたが、その後、四千六百億円に増額されました。しかし、そのお金も、昨年末、平成二十一年末時点で既に三千四百三十四億五千万円が使われており、残り一千百六十五億五千万円しか残っておりません。しかし、ダムの本体工事はいまだ何も着手されていない。そして、この一千百六十五億円で完成することも難しい状況になってきている。五十七年間経過して三千四百三十四億五千万円が使われて、本体工事が何もできていない。一体、今まで消えていったこれらの国民の税金はどこに行ったのでしょうか。
　本日も、冒頭、八ツ場ダム問題に関して地元の皆様の御意思を尊重され、意見交換を重ねていらっしゃる前原大臣に敬意を表しながら、建設を中止すべきであるということを前提とした御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、皆様方のお手元にお配りしている資料をごらんいただけますでしょうか。
　資料一は、国土交通省関東地方整備局公表の入札結果データをそのまま活用し、その中でも一者応札のみをピックアップして、それに落札率を入れさせていただきました。
　まず、表紙に、「八ツ場ダムにおける「一社応札」三二・四％」、百三十六件中四十四件と書いております。これは、関東地方整備局管内で契約締結された予定価格が二百五十万円以上の工事及び百万円以上の業務について、平成二十年の四月から平成二十二年一月分、約二十二カ月分の、随意契約と簡易公募型プロポーザルを除くというふうになっております。そして、百三十六件中四十四件が一者応札という、考えられないようなことが明るみになりました。
　それでは、一枚おめくりいただいて、中をごらんいただけますでしょうか。
　まず、資料の説明をさせていただきます。左から、番号、これは一体何件あるのかということを一目瞭然でわかっていただくために番号を打ちました。次に、工事名、それから入札日、契約日、それから工種区分、入札方式、入札業者名、予定価格、そして入札結果の一回目、二回目、三回目とあります。そして、その横に落札率。そして、一つ飛ばしまして、備考欄にどこが落札したかということが記載されております。
　そして次に、おめくりいただきまして、資料二を見ていただけますでしょうか。四ページ目の次でございます。これは、つい最近、三月三日の朝刊、東京新聞の記事でございます。このように非常に大きく取り上げられております。「応札一社だけ」ということが明るみになった、そのことがこのように大きく取り上げられました。
　そして、また資料一に戻っていただきまして、この一覧表で見ていただいてもわかるように、直近の約二年弱二十二カ月分で四十四回の一者応札がありました。一者応札をピックアップする前の原本資料で数えると、百三十六回の入札が行われ、そのうち四十四回が一者応札、率にすると三二・四％というような、極めて異常なほどの確率で一者応札が行われておりました。
　このことに関しまして、馬淵副大臣と前原大臣にそれぞれお考えをお聞きしたいんですが、まず、率直な印象で、この表をごらんになっていかが思われるか。また、一般競争入札なのに一者しか入札していない状況が多数ある、このような一般競争入札が現に行われていた、この事実についていかが思われますか。馬淵副大臣から、よろしくお願いいたします。
○馬淵副大臣　委員にお答えをさせていただきます。
　委員はかつて談合事案を摘発してきたということで、大変造詣の深いお立場から詳細な調査をされたこうした資料を眺めさせていただきました。
　私も、一者応札ということに関しては問題があるのではないかという声もよく承知しております。しかし一方で、一者応札ということの事情というものも、全府省においてどういう状況かというのも御承知をいただきたいと思っております。政府内における、すべての各省における一者応札の実績値でいいますと、合計で三二％、これは平成二十年度実績でございます。一般競争入札八万三千五百七十九件のうちの三二％、これは各省すべてであります。
　こうした状況があるという数値を見ますと、役務、物品、こういったものに関してはどうしても一者になりがちである。工事という部分が入りますからそこはまた違った数字になるのかというふうに思いますが、国土交通省内における公共事業の中での工事を見ますと、恐らくは平均して二割程度が一者応札というような形になるのではないかと推測されますが、決して好ましいことではないというふうに私も承知しております。
　一方で、競争に付す中で最終的に、結果的に、工事の手持ち量であるとか、あるいは人繰りや機材の調達の問題で一者になったという結果そのものが、絶対にこれを是としないかというと、また別の問題でもあるかなというふうに私は思っております。
　いずれにせよ、問題意識を持ちながら、それこそ委員が御指摘の談合事案となるようなことが決してあってはならない、このように思っております。
○前原国務大臣　興味深い資料を見せていただきまして、ありがとうございます。
　今、馬淵副大臣から答弁がありましたように、私自身も、一者応札の比率が高いことは好ましいことではないと考えております。特に、委員にお示しをいただきましたこの資料については、複数の応札者があって、辞退をして、そして一者に決まっていて、それが極めて高い落札率であるということは不自然な感じが私もいたしております。
　先般、委員から、談合があったのではないかという御指摘をいただきまして、我々としては、過去の事例ではございますけれども、前政権の事例ではありますけれども、しっかりと調査をする中で、そういった疑わしきがないかということを、委員のこういった資料をもとにしっかり精査させていただきたい、このように思っております。
○中島（正）委員　このような一者しか応札していないという状況になれば、普通で考えれば、やり直しをするとかいうことをしないのかなというふうに思うんです。
　大臣政務官にお伺いいたします。一般競争入札で一者しか入札がなかった場合、もう一度公募のやり直しをするなど、そのようなことは普通は行われないんでしょうか。
○三日月大臣政務官　一般競争入札を実施するときに、当該事業の内容や当該入札に係る工事の実績、営業所の所在地などの入札参加要件を満たす潜在的な入札参加可能業者が競争を行うのに十分な数存在することを確認して、まず公告を行っております。
　また、一般競争入札の場合は、入札者は、他に入札に参加した者がいるかどうか、いるとしてそれがだれであるかを知ることはできません。基本的には、みずからの意思として入札に参加する、しないを決断するものであるから、入札の結果として一者入札であったとしても、競争性は確保されているものと考えて、入札を取りやめることはしなかったということを聞いております。