○足立良平君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となっております金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案外関連法案について質問いたします。
　平成三年のバブルの崩壊後、不良債権問題等困難な経済構造改革を先送りしてきた歴代自民党を中心とした内閣の怠慢と経済・財政・金融政策の失敗により、今日我が国経済は危機的状況にあります。
　このような中、今回、野党案をベースに与野党が共同で金融再生法案をまとめ上げられました。日本経済のまさに根幹にかかわる重要法案を、官僚主導ではなく国民から直接選挙によって選ばれた国会議員同士の議論の積み重ねの中で、極めて緻密で実効性のあるものに仕上げられたことは、立法府としての国会のあるべき姿を示す非常に意義深い出来事であると考えます。その作業の中には大変な苦労があったものと推測をいたします。改めてその労に心から敬意を表したいと思います。
　しかしながら、野党三会派案が衆議院に提出されてから既に今日まで一カ月が過ぎているわけであります。日本のみならず世界の市場が不安定な中、このように長い時間がかかり、その間に経済はさらに悪化していることは極めて残念でなりません。日本経済は三期連続マイナス成長というまさに危機的状況にあります。このような経済情勢に対処するには、国会審議の迅速性が不可欠であります。しかし、今回、小渕総理のあいまいな態度や発言により、全くむだな時間が過ぎてしまったことを厳しく私は指摘せざるを得ません。
　すなわち、総理は、訪米前の九月十八日の党首会談において、長銀問題について野党三会派提出の金融再生法案で対処することを確認されました。にもかかわらず、その直後に自民党首脳が合意に反することを表明したばかりか、総理御自身もニューヨークで、長銀に公的資金を投入し、住友信託銀行と合併させる旨発言をされているのであります。このように、総理御自身が党首会談の合意を踏みにじったことで与野党間の信頼関係が損なわれ、その修復にかなりの時間を費やさざるを得なかったのであります。
　交渉過程において与野党がそれぞれの立場で駆け引きをするのは、交渉である以上あるいはやむを得ないのかもしれません。しかし、一たん交渉がまとまった以上、その結論が仮に当初の意図に反していたとしても、敢然と守っていくことが政党政治の王道でなければなりません。今回の小渕総理及び自民党首脳の一連の発言は、公党としての信義誠実の原則に反するものと言わざるを得ないのであります。
　小渕総理は、経済再生内閣と銘打った内閣を組閣しながら、法案をまとめるに当たって何らリーダーシップを発揮しなかったばかりか、逆に総理御自身のあいまいな態度がこのような混乱を招く引き金になってしまったのであります。このことに対してどうお考えなのか、総理の明快な御説明を求めます。
　また、首相経験者で経済に明るい宮澤大蔵大臣は、平成の高橋是清と言われ、小渕総理の掲げる経済再生内閣の目玉として再登場され、金融を初めとした経済政策に指導力を発揮されることが期待をされてまいりました。しかし、この法案修正の過程で一体どのように指導力を発揮されたのでありましょうか。政府案を提案した責任者であるにもかかわらず、当事者としてではなく評論家のごとく事態を静観していたのは、まさしく責任放棄であり、日本の金融を再生させるとの気概が全く私には伝わってまいりません。大蔵大臣の見解を求めます。
　加えて、大蔵大臣に改めて見解を明確にしていただきたいことがあります。財政、金融の完全分離及び金融行政の一元化を平成十二年一月一日までに施行する旨与野党間で確認をいたしました。大蔵省としては、この確認に従って、今後、財政、金融の分離を実質骨抜きにしようとするなどの抵抗を一切しないことをこの場で明言していただきたいと考えます。
　次に、提案者に質問をいたします。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案外関連法案には、金融機関に厳格なディスクロージャーを義務づけること、これまで失敗続きだった大蔵省ではなく、新たに設置する金融再生委員会が破綻処理に当たること、破綻した金融機関の責任を明確にし、モラルハザードを起こさないこと、破綻処理方法として大手銀行の連鎖破綻にも対応できる特別公的管理のスキームを用意したことなど、これまでの金融行政とは明らかに異なり、国際経済の信頼にたえ得る新たなスキームが盛り込まれていると考えます。そこで、これらの法案の理念や具体的スキームについて改めてお聞かせを願いたいと思います。
　また、これらの法律案の施行に伴って、金融機関救済のための最大十三兆円の公的資金の投入を可能とした金融機能安定化法は廃止されることになりますが、金融機関の破綻処理に際して公的資金はどのような局面でどのように投入をされるのか、御説明を願います。また、破綻のおそれがある銀行についても特別公的管理ができるように修正されましたが、この場合に公的資金はどのように使われるのか、お伺いをいたします。
　破綻処理スキームの中で、特に特別公的管理は一時的に国が全株式を取得するというかなり思い切ったスキームであると考えます。この処理スキームは、金融危機を回避するためどのような実効性を発揮するのか、御説明をお願いいたします。また、国が株式を強制的に取得することが憲法第二十九条で言う財産権の侵害に当たらないのか、あわせて御見解をお聞かせください。
　最後に、Ｇ７と訪米に関連して宮澤大蔵大臣に質問をいたします。
　Ｇ７共同声明は、日本経済の回復は世界にとって決定的に重要と指摘しております。私も同様に、景気回復と雇用対策は日本経済に課せられた緊急かつ最重要課題であると考えております。しかし、その一方で、宮澤大蔵大臣は追加的な景気刺激策に消極的との一部報道もあります。
　政府としては、今後どのような景気刺激策をとる用意があるのか、減税はどのように行うのか、公共投資を行うのか、行う場合の予算規模はどの程度と見積もっているのか等々、具体的な御説明をいただきたいと思います。
　共同声明は、存立可能な銀行に十分な規模の公的支援を迅速に適切な条件で実施する手段を含めた金融システム安定のための行動を日本に対して要求いたしております。蔵相は、Ｇ７各国が就任以来のあなたの仕事ぶりについてどのように評価していると御認識されているのか、お聞かせください。
　宮澤蔵相は、ルービン米財務長官に対して、廃止になった十三兆円より減ることはないと述べ、十三兆円以上の公的資本注入の仕組みを早期に導入することを約束したとされております。ルービン長官に対し、このような約束を行ったのかどうか、真偽のほどをお聞かせください。
　自民党から提示されているいわゆる金融システム早期健全化対策は、裁量的な資産査定によって金融機関経営の実態を十分にディスクローズしないのみならず、優良行に対しても公的資本注入を可能とするものです。これは換言すれば、廃止が事実上決まった十三兆円スキームの焼き直しを含んだ早期健全化対策であると言えます。つまり、宮澤蔵相の発言がこのような十三兆円スキームの実質的な復活を意図したものであるなら言語道断であります。納得のいく説明をお願いいたします。
　憲政の神様との異名を持つ尾崎咢堂翁は、議会は打ち解けて国家全体のために懇談熟議すべき場所である。討論ではない、懇談熟議、お互いに譲り、力を合わせて国家全体の利益を図らなければならないと喝破し、目先の利害に走る小政治的政党政治に警鐘を鳴らしております。そのためにも、今回の法案が小政治に翻弄されることなく速やかに成立することを願い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員池田元久君登壇、拍手〕