○武田邦太郎君　新緑風会を代表いたしまして、第一に農業・食糧問題、第二に平和・安全保障問題、第三に地方分権、規制緩和の問題、第四に若い世代、特に女性の就業機会の問題につき、総理大臣、外務大臣、農水大臣の御所見を伺います。
　今後の食糧問題は、世界にとっても日本にとっても平和・安全保障問題と同じく重大な政治問題であります。途上国人口の激増、特に中国、東南アジア諸国、インド等の経済成長に伴う食糧需要の増加と、逆に世界的な食糧生産力の発展速度の急テンポな低下によりまして、二十一世紀は「飢餓の世紀」と言われております。金があれば食糧は幾らでも輸入できる時代ではなくなりつつあるのであります。
　このような事情に対しまして、日本では、御承知のように、若い世代の離農が激化いたしました。昨年の農業センサスによれば、農業後継者、これは年間百五十日以上自家農業に従事した三十歳未満の男子をいうのでありますが、わずかに三万人、農家百十二戸に一人、各市町村に平均十人もおらないのであります。厳格には女子も考慮すべきでありますけれども、女子は男子よりはるかに少ないのであります。しかも、耕地面積は、昭和三十五年に出発した高度経済成長下に百万ヘクタール以上も激減いたしました。今なお毎年四万ヘクタール前後ずつ減少しておりまして、どこまで減少したらとまるのか、わけのわからない状況であります。
　このような状況で、穀物の自給率は平成五年度わずかに一九・七％。約二百万トンの肉類輸入を穀物にして千六百万トンと換算すれば、通計自給率は一五％を割るのであります。平成五年度は不作の年でしたから、平成四年度を見ましても、穀物の自給率は二六・六％で、約百八十万トンの肉類輸入を穀物換算して加えますと、自給率は通計二〇％にすぎません。日本はこのような形で「飢餓の世紀」を迎えようとしておるのであります。総理、御関心の問題でありますので、十分掘り下げを願います。
　貿易自由化は歴史の必然でありまして、米だけがいつまでも例外ということはあり得ないのであります。ただし、対策がないわけではありません。耕地の減少を約三十万ヘクタールと予想し、四百七十万ヘクタール見当を確保し得るとしまして、後継者一人当たり百五十ヘクタールの耕地が存在しているのです。自由化に対応する農産物価格で二次・三次産業と均衡する従事者所得と経営利益を確保するのに必要な面積は、二戸当たり都府県で三十から四十ヘクタール、北海道で五十から七十ヘクタールで、これは十分可能な目標であります。
　ここでは土地利用型農業についてだけ申し上げますが、耕地全体の約七〇％が平野部でありまして、これが本舞台であります。原則として規模拡大は耕地賃貸借で行われ、後継者のいない農家は適正な耕地賃貸料を約束されます。こうなれば所要数の後継者は必ず得られましょうし、単収の向上、裏作の励行によりまして、平常時には穀物自給率を七〇から八〇％に高め、非常時には応急に牧草畑やゴルフ場に麦類やバレイショをつくりまして、国民のすき腹や栄養失調を免れさせることができます。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　ただし、国際競争可能な農地基盤整備及び一年分の油類、肥料、農薬の備蓄が必要であります。農地基盤整備は、現在進行中の第四次土地改良長期計画の事業費四十一兆円の範囲内で十分賄えます。総理、農水大臣のお考えを伺います。
　次は、平和と安全保障の問題であります。
　科学技術が進歩いたしまして、各国が国際紛争を軍事力で解決しようという態度を捨てない限り、核兵器を持つことは各国の抜きがたい欲求とならざるを得ません。第二次大戦の勝利国だけが独占的に核兵器を持つ状況が永続するはずはないのでありまして、キッシンジャー氏が日本もやがて核兵器を持つだろうと言っているのは、日本人にとっては甚だ意外でありますけれども、むしろこれが通常の考え方でありましょう。
　さらに、現状において日本は米国の核の傘の下に中国の核兵器と対峙しているわけで、万が一にも、万が一にも核戦争になれば、日本は核戦争の最前線にさらされるのであります。これが平和であり安全を保障されていると言えるでしょうか。米ソの冷戦期、米ソの双方が幾たびか敵国の核攻撃と錯覚してこちらもボタンを押しかけたことがあるというではありませんか。核兵器が戦争を抑止するということなどとんでもない迷信であります。
　日中米三国及び韓半島の両国の間に三十年間の相互不可侵条約を結ぶことを喫緊の重要課題として検討することを切に要望いたします。それはやがて全世界に波及するはずであります。沖縄の解放も戦争の放棄も核廃絶も、すべてそこからこそ現実化するでありましょう。
　米国は一国で全世界の四〇％以上の軍事予算を負担しているのです。米国の良識あるいは国民の多数が不可侵条約を歓迎する可能性は十分にあります。中国にしても北朝鮮にしても、国民の空腹あるいは飢餓の上に巨大な軍備を強行せざるを得ないでいるのであります。韓国も軍備の重圧を耐え忍んでいることは同じであります。日本の英知と友情、そしてかつての侵略戦争あるいは植民地支配への心からなざんげがあれば、通じないはずはないと思います。戦争放棄の憲法を持ちながら、日米安保条約のもとに、軍事予算の金額でいえば米国、ロシアに次いで世界で三番目の軍事大国になっている日本のあり方は、何ら反省の必要がないものでしょうか。これらの軍事予算の数字は、英国国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス　一九九四−一九九五」によるものであります。
　総理にお願いいたします。中国と米国とを心からな親友たらしめることに成功されましたならば、総理のお名前は人類史にさん然と輝くでありましょう。外務大臣も日米安保の専門家におなりにならないで、平和を求める米国国民の感謝を一身に集める外務大臣となっていただきたいと思います。
　第三は、地方分権、規制緩和の問題であります。
　阪神・淡路大震災被災地の復興・再建が、かゆいところに手の届くような配慮をもって急速に進むどころでないことは、この問題に対する国民の要望を一段と熾烈たらしめるものであります。
　例えば、兵庫県の要望する十七兆円の再建事業費の予算におきまして、もしもその大枠の合理性が中央政府において了解されましたならば、細目にわたる予算費目や仕事の進め方はすべて県知事に任せるような変革ができないものでしょうか。それだけの決断ができてこそ、中央の権威は断然高まるものと思います。
　このことは、全国土の活気あふれる新建設を計画するとき、そのすべての分野において言えることであります。全国を北海道、東北、新潟県を含む関東、中部、近畿、中・四国、九州の七地方に分かつ連邦制を採用し、中央の全国的裁量を必要としない国内政治・行政の大方を地方政府に任せる、特に自由はつらつたる民間活動を可能にするような変革をぜひ御検討願いたいのであります。
　第四は、若い世代、特に女性の就業機会の問題であります。全国土に合理的に産業、文化、人口を配分すべき時代、特に空前の情報化時代の展開に当たりまして、何よりも重要な第一要件は、研究と教育の飛躍的発展であります。これらの事業はできる限り民間の事業として互いに競争し、切瑳琢磨する方式が望ましいと思いますが、その間に男女平等の豊かな就業機会が必ず生まれるはずであります。
　次は、総理の重視される長生きを真に幸福と感じ得る老人生涯の創造であります。もちろん介護の問題もありますが、老人にふさわしい生産的活動を最優先させたいものであります。ドイツのクラインガルテンのようなごく小規模農業ないし施設園芸が特に好適と思いますが、その間の指導やマネージには女性に適した就業機会がたくさんあります。
　また、既にボランティアとして幾多の先例のあります途上諸国における教育、衛生、あるいは植林等への奉仕を忘れることができません。特に、今後は数百人単位、千人、二千人単位の組織的奉仕が重大な役割を持ち得ると思います。もちろん男性も大いに活動すべきでありますが、女性ならではの分野が至るところに開けるでありましょう。
　以上、二、三の例にすぎませんが、女性の就業機会の問題を特に時代に即した重要な政治課題としていただきたいと思います。
　第三、第四の問題につきまして、総理大臣のお考えを伺います。
　最後に住専問題に言及したいのですが、既に多くの皆さんが論じておられますし、時間もありません。これで終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕