Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　私は、今、目黒委員からの質問がありましたので、沖縄の問題については長官に基本的な部分についてのみ御質問いたしまして、北方問題に中心を置きたいと思うんです。
　まず最初に、大変恐縮ですが、長官、沖縄には何回おいでになったですか。
○国務大臣（中西一郎君）　時間をかけて視察するという関係では一回でございます。
○鈴木和美君　もう一度行きたいと思いますか。
○国務大臣（中西一郎君）　日程を今やりくりしておるところですが、できれば本島あるいは離島の方にも足を伸ばしたいと思っています。
○鈴木和美君　沖縄に住みたいとお思いになりますか。
○国務大臣（中西一郎君）　これから私自身は沖縄に住みたいとまでは思いませんが、大変愛着、愛情を感ずるに至っております。これからの新しい世代の方々が、交通も便利になれば、本拠はどこか本土にあるにしても、沖縄に何かコテージのようなものでもおつくりになるというような時代が来ることを期待しています。
○鈴木和美君　なぜそのような質問をしたかというのは、私の経験ですが、私は専売公社に勤めておりましたが、沖縄は民間のたばこ会社でございまして、何回か復帰前にも私も沖縄には出かけています。
　先般ある会議がございまして、今は専売公社になりましたけれども、八重山とか何か、葉たばこづくりで何年か本土の人たちが向こうに転勤をして、そして帰られて、また集まってこちらで会議をしたときに、もう一回行ってみたいと言う。そうしたら沖縄の人たちが、もう一回行ってみたいということに対して憮然としているんです。私も最初は何だろうなと思ったんです。その会議が終わってから聞いたら、なぜ住みたいと言ってくれないんだ、行ってみたいということもありがたいけれども、来てもらうということもありがたいけれども、もう一回住んでみたいとなぜ言ってくれないのかと。私は、この心というものは大変なことだと自分は感じています。そういう意味で、沖縄対策の最高の任にあられる大臣ですから、私はそういう意味で、今愛着という言葉をお聞かせいただきましたが、もう一度住みたいと思うぐらいの気持ちで沖縄問題に取り組んでほしいと思うんですが、所見を聞かしてください。
○国務大臣（中西一郎君）　当委員会にも沖縄に対して愛情と愛着を強く感じておられる先生方がたくさんいらっしゃいますが、私もそうした先生方に負けないだけの気持ちを持って沖縄問題と取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木和美君　沖縄問題の私のきょうの質問の最後ですが、軍事基地の問題であるとか、過密過疎であるとか、自然環境の保護と開発の問題であるとか、観光の問題であるとか、たくさんあると思うんです。
　それで、今回国体というものが開催されるということで、国体を機にしていろんな開発が行われるように聞いておりますが、私はこの国体開催に絡んで非常に心配していることは、現地から私の友達ですが手紙などを見せてもらって、開発とか、つまりいろんな問題の解決のために、国体を機にして解決してもらうのは大変ありがたいことなんだが、そのときに天皇陛下から皇太子から宮様からおいでになる、そういうときに君が代と日の丸ばっかり振られて、あそこの軍事基地に対する島民感情というものが大変逆なでされるみたいな感じがするんだけれども、そういうことに対してどういうふうに国は考えておられるのかというような手紙でした。私は、そういう意味で国体開催とともに開発の仕事をなさることは大変賛成でございますが、逆なでするようなことのないようにぜひ御配慮いただきたいと思いますが、その点について長官の感想を聞かしてください。感想で結構です。
○国務大臣（中西一郎君）　よく理解できない点もあるのですが、ともかくせっかくの国体、昭和六十二年でございますか、開かれる予定になっていますし、恐らく天皇様も各地国体には御臨席になっています。そういったふうに思うのですが、今御指摘の趣旨がちょっと理解できませんけれども、やはりこれは沖縄県にとっても大変重要な行事でございますし、日本本土の各府県にしましても重要な問題でございますので、円滑にそれが実行、遂行されるということを期待いたしたいと思います。
○鈴木和美君　それでは北方問題について御質問いたしますが、本来であればこれは外務大臣に聞かなきゃならぬことだとは存じますが、お聞きしたところおいでになれぬそうですから、適宜答えていただきたいと思うんです。
　大変原則的なことで恐縮ですが、政府の北方領土返還に対する基本的な姿勢ということを改めて私は聞きたいと思うんです。なぜそのことを聞きたいかというと、ここに私読売新聞の四月二十三日の新聞で見せていただいたんですが、巷間伝えられているところによると、中曽根総理大臣が東南アジア訪問の際にインドに寄ってグロムイコ外相の、つまり日本においでいただきたいということをあっせんしてもらおうというようなことが政府の方針として固まったというように書いてあるんですが、基本的な領土返還と外交上の問題についてどういう事実になっているのかお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（西山健彦君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、我が日本政府といたしましては、北方四島はこれは日本国有の領土である、そういう立場からその返還につきましてこれまでもソ連側と粘り強く交渉を行ってまいっております。しかしながら、これも御承知のとおり、ソ連側は依然といたしまして領土問題は存在しない、非常にかたくなな姿勢を崩していないわけでございまして、まことにこれは遺憾なことと存じております。政府といたしましては、この問題解決のために今後とも粘り強く、息長くソ連側との対話を重ねることが重要であるというふうに考えておりまして、去る二月に安倍外務大臣が訪ソをいたしましたときにもグロムイコ外相に対しまして本問題を提起したところでございます。今後ともソ連側に対しましては、この問題が日ソ関係を真の相互理解の上に発展させ真に安定した関係を確立するためには不可欠の条件である、そういう認識をあらゆる機会をとらえて先方に申しまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結するよう引き続き呼びかけていく所存でございます。
　なお、御指摘のございましたインド訪問に当たってグロムイコ訪日のための橋渡しを頼むというふうな報道でございますが、政府といたしましてはそのようなことは全く考えておりません。これはあくまでも二国間の交渉として進めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　この「インドに仲介望む」という記事は観測記事というふうに受け取ってよろしいんですか。
○政府委員（西山健彦君）　そのとおりでございます。
○鈴木和美君　それでは、それに関連してお尋ねしますが、安倍外務大臣が今度のソ連との関係において、極端に冷却化している関係であるから、「国際政治における日本の重要性や政策を、ソ連の人たちに広く正確に知らせる必要がある」と述べたという部分は事実ですか事実でないですか。
○政府委員（西山健彦君）　先生が御指摘の点は安倍外務大臣が記者会見で述べられたことであろうかと存じますが、この点は確かにソ連における対日認識と申しますか、今日の世界の政治、世界の経済の中で日本がどれだけ重要な役割を果たすようになっているか、そういう客観的な姿についての認識が低いのではないか、したがってソ連の関心というのはどうしても第一にはアメリカに向き、またヨーロッパに向く、そういう傾向があるのではないかと、そういうお考えがございまして、したがいましてできるだけ対話の機会を設けてソ連の側に日本の姿をよく知るようにさせたい、そういうことで先般来対話を幅広く繰り広げていきたい、そういう考え方を申し述べたことと思います。
○鈴木和美君　そのような安倍外務大臣の意向と、先般、これは何日ですか、日ソの第四回高級事務レベル会議が開かれましたですね、この中で最低年一回以上は事務レベルまたは次官レベルで話し合いをしようというようなことが決まったように受け取っているんですが、その安倍外務大臣の構想とこのような交渉というものは、これは一致しているんですか。
○政府委員（西山健彦君）　御指摘のとおりでございます。政府といたしましては、日ソ関係が非常に冷たく厳しい状況にあるだけに、また先はどのような考えからいたしましても、日ソ間の対話の道は広げていくべきである、こういうふうに考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、本年の二月、アンドロポフ前書記長の葬儀に安倍外務大臣がモスクワへ赴きました際に、グロムイコ外相との会談でこの対話の点につき合意を見た次第でございます。その結果といたしまして、先月モスクワで次官級のいわゆる日ソ事務協議を実施したわけでございますけれども、その際御指摘のとおり、少なくとも年に一回以上この事務レベル協議を開催しようということにいたしたわけでございます。
○鈴木和美君　私は基本的に対話を拡大するということに関して賛成なんです、基本的には。ただ二つの問題点があると思うんです。二つ目の問題点は後ほどまた事情に絡んでお話ししますが、第一の問題の問題点というのは、その人的交流を進めていくということと、先般の大韓航空機事件が発生しまして、その後、人的交流の制裁措置といいますか、ある措置をとりましたですね。そのとられたことと今回の対話拡大というものと絡めて考えますと、大韓航空機事件後のあの制裁措置というのは事実上、人的交流のですよ、は解消するというような問題点が絡んでいると思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（西山健彦君）　先般の、昨年の九月でございますが、韓国機の撃墜事件に伴いましてとられました措置は、これはソ連の航空機を使わない等の短期間の措置でございまして、先生が御指摘の措置は恐らくアフガン事件をめぐって我が方がとりました対ソ措置を指しておられることかと存じます。
　確かに御指摘のとおり、公的な人的交流についてはケース・バイ・ケースに慎重に考慮するということになっております。しかしながら、これはただいま申し上げました言い方からも明らかなとおり、ケース・バイ・ケースに慎重に考慮するということでございまして、これが両国間の具体的な対話あるいは実務を進めるという上で役に立つものと判断される場合にはそれと矛盾するものではございません。
○鈴木和美君　もう一度事実のことをお尋ねしますが、大韓航空機事件後に人的交流制限措置というものをとった、その中身はどういうものですか。
○政府委員（西山健彦君）　その大韓航空機撃墜事件に関する措置と申しますのは、これは昨年の九月二十八日、官房長官の発言ということで明らかにされているわけでございますが、第一点は九月十五日から二十八日までの間、日ソ間の航空機運航停止措置ということが主要な点でございます。それから第二点は、九月九日にこれに先立ちまして官房長官談話の形で発表した国家公務員等のソ連航空機使用禁止等の一連の対ソ措置、この二点が韓国機撃墜に関してとられた対ソ措置でございます。したがいまして、公的な人的交流と申しますのは、これに先立ちますアフガン問題をめぐっての措置の一部でございます。
○鈴木和美君　九月の十五日と九月の二十八日に人的交流の制限措置というものが閣議で決められて、官房長談話で今お話しのような発表が行われたわけですね。これは短期的な人的交流の制限措置であるということなんですか。それでもう既に解消しちゃったんですか、まだ解消しないで残っているんですか、これは。
○政府委員（西山健彦君）　ただいま申し上げましたとおり、大韓航空機の撃墜事件をめぐりましては人的交流の制限措置ということはございません。日ソ間の航空機の利用並びに国家公務員に対してソ連の航空機使用禁止を行った、一定の時限措置をとったという、その二点でございます。
○鈴木和美君　それが現在解消しているんですか、続いているんですか。
○政府委員（西山健彦君）　これは現在、両方とも既にその措置が解除されております。
○鈴木和美君　わかりました。
　それでは、この大韓航空機事件の人的交流制限措置とは別に、ソ連側に対して人的交流とは違った意味で解決策を幾つか提示してありますね。ソ連側というか、日本として大韓航空機問題はこうしなければならぬ、ああしなければならぬ、つまりＩＣＡＯの問題も含めて、それから十分な補償の問題であるとか遺品とか遺体とか、そういう問題であるとか、捜索行為を妨害しないとか、国際機関に対して二度とこういう事件が起きないようにしようじゃないかとかというような提唱というものが日本側でなされておりますね。その事実をもう一回説明してくれませんか。
○政府委員（西山健彦君）　この点に関しましては、従来からまず、ソ連との関係におきましては損害賠償請求、これを我が方としては行っておりまして、誠実に対処するようにあらゆる機会に求めております。先ほども申し述べました先般モスコーで開催されましたところの日ソ事務レベル協議におきましても、当方からこの事件に言及いたしまして犠牲者の遺体及び遺品の追加的引き渡し、それから本件犠牲者家族が一周忌に際し撃墜現場を訪れたい、そういう希望を有しておられるわけでございますけれども、それに対して善処方を要請した次第でございます。しかしながらソ連側は、これは米国がソ連領内にスパイ機を送り込んだのであるという建前を崩しませんで、そういう主張を繰り返し、我が方の言い分に耳をかそうとしなかったわけでございます。ただし、墜落現場訪問につきましては先方も慎重な注意を持って、多大の注意を持ってこれを検討するということを述べております。
　それから、遺族に対する補償問題それ自体につきましては、これは大韓航空と遺族会の間で話し合いが行われていると承知いたしております。
　それから他方、ＩＣＡＯの理事会におきましてもこの問題がずっと討議されておりますが、現在のところ、ＩＣＡＯとしての事件の解釈は出ておりますけれども、まだ最終的な結論には至っていないという状況でございます。
○鈴木和美君　私が非常に心配しているのは、どちらの方法を政府はとろうとしているのかという、二つに分類すれば、今大韓航空機問題についてのソ連側の主張というんですか、損害賠償といいましょうか、そういう補償の十分な措置というものにきちっとけりをつけなければ、ソ連との関係というもの、こちらは回復したい、いろいろあってもきちっと解決してからそういうことをやるべきだという方法が一つありますね。それから、いや、それは人的交流というか、冷却期間を解消しながらその進行の中で、アイ・エヌ・ジーの中で解決をしたいということも方法としてはあると思うんですね。私は、どちらかというと第一の方法をとるべきじゃないかと思ってはいるんですよ。今後、この大韓航空の補償の問題といわゆる日ソ関係を回復したいということとの関係はどのように選択なさるわけですか。
○政府委員（西山健彦君）　先生御指摘のとおり、大韓航空機撃墜事件はこれは大変な事件でございますので、私どもといたしましてもこれについて満足な誠意あるソ連側の対応をずっと要求しておりますし、今後も要求し続けていく次第でございます。
　しかしながら、これはやはり一つの事件には違いないんでございますけれども、これをもって日ソ関係全体が影響されてしまうということであっては、大きな角度から見た日ソ関係の、冷却し切った日ソ関係を改善する上にやはり問題があるのではないかというふうに考えております。したがいまして、先ほどの先生のおっしゃいました二つの選び方ということに従って申し上げれば、私どもといたしましては同時並行的に、これの解決も求めつつ、他方ソ連との関係、両国関係はそれとは一応切り離した格好で進めていきたいと、かように考えております。
○鈴木和美君　いい悪いは後ほど意見を述べますが、今のお話でいきますと、つまり大のためには小を殺すという形になりましょうか。
○政府委員（西山健彦君）　決して小も殺さないわけでございまして、そちらの方はそちらの方であらゆる機会に我が方の要求は貫いていく、貫いていく努力を続けていく。しかしながら、あわせてそれをもって日ソ関係全体が暗い影に覆われてしまわないように、他方において日ソ間の話し合いを進めて、両国間の関係を少しでもいいものにする努力をしていきたい、かように考える次第でございます。
○鈴木和美君　私は、グロムイコ外相が日本に来るということは大変な出来事だという認識を持っています。そのことは何を意味するかということもよく知っています。しかし、今大韓航空機事件後のいろんな遺族の人たちなどの関係などを見てみると大変な深刻な問題になっているわけですね。同時に、あの当時ソ連に対する日本国民の感情というものは、もうとにかくすべてが共通した認識だったんじゃないでしょうか。それが時が過ぎると何か解決しないうちにだらだらといくようなやり方というのに対しては、基本的に私は賛成ではありません。そこでなるべく早く解決するような方向を政府としても検討してもらいたいと思うんです。つまり、日ソ関係を回復するに当たって、人的交流の問題の第一の問題点というのは、この大韓航空機の取り扱いいかんによっては大変なことになるという問題点を認識してほしい。
　さて、第二の問題点に移る前に防衛庁にお尋ねいたしますが、これも読売新聞の四月二十一日版ですが、「宗谷海峡に強力監視装置」をつける。「ソ連艦を常時識別」する。「カムチャツカ南部まで」見れる。特に、この見出しの中で、「防衛庁、極秘で配備中」というのが非常に私は気になったんですが、この内容について防衛庁から説明してください。
○説明員（松村龍二君）　お答えいたします。
　御指摘の監視装置につきましては、防衛庁では沿岸監視能力の向上を図るため、昭和五十八年度より陸上自衛隊第三〇一沿岸監視隊稚内にレーダー波監視装置の導入を計画いたしまして、六十年度に運用を開始する予定でございます。
　このことにつきましては、一般に情報収集機能の能力を明らかにするということは差し控えさせていただきたいということで、あえて公表しないでやってまいったわけでございますが、また従来の能力を単に向上するというものでございますので、このように措置してまいったわけでございまして、特に極秘に配備とか、そのようなことではないということを御理解いただきたいと思います。
○鈴木和美君　これは読売新聞の報道の中で、「読売新聞社の二十日までの調べで明らかになった。」という見出しで書いてあるんですが、そうすると、今あなた方の施設計画については、どこにもだれにもしゃべっていないということになるんですか。読売新聞社が独自で調査した活動の中でこれを知ったということですか。
　それであなたの話を聞くと、六十年から配置したいと言うんですね。六十年ということは来年でしょう、いかがですか。
○説明員（松村龍二君）　この予算総経費約二十三億でございますが、これにつきましては昭和五十八年度三国債、昭和五十九年度二国債でお認めいただきまして、本年の夏から施設工事を開始いたしまして、六十年度から運用を開始する予定でございます。
○鈴木和美君　もう一度お尋ねしますが、現在のレーダーとか望遠レンズとかそういうものと、今回配備しようというのはどのぐらいの性能、つまり能力を持っているのか。それからもう一つは、それをなぜそこに設備しなきゃならぬのか、そこのところを聞かしてください。
○説明員（松村龍二君）　従来とも宗谷海峡を初めといたしまして三海峡につきましては所要の部隊を配置いたしまして、レーダー、望遠鏡等で艦船等の行動状況を監視しておるわけでございます。今回の監視装置につきましては、その能力を向上させるというものでございます。ただ、いかほどその能力が向上するかということにつきましては、情報機能の能力の問題でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木和美君　情報だから差し控えさせてくれというのであれば、別な方から聞きますが、この装置というのは兵器ですか兵器でないですか。
○説明員（松村龍二君）　厳密な意味で武器というものではないかと思います。防衛庁におきましては、我が国を防衛するために諸種の機能を備えておるわけでございまして、レーダー、望遠鏡等、そういう監視装置の一つであるということでございます。
○鈴木和美君　もう一度聞きますが、兵器ですか兵器でありませんですか。
○説明員（松村龍二君）　自衛隊が自国を防衛するものが兵器というものであれば、これは兵器に入るというふうに存じます。
○鈴木和美君　何のためにこれはつける必要があるんですか。
○説明員（松村龍二君）　自衛のため必要な範囲内で適切な規模の防衛力を保有するということは、憲法でも認められておるところでございまして、私ども「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、」に「わが国を防衛することを主たる任務」とするという自衛隊法の目的に従いまして、我が国周辺の動きに対しまして必要な監視を行うということが任務と承知いたしておりますので、このような活動を行っているわけでございます。
○鈴木和美君　それじゃ、もっと角度を変えて質問しますが、こういう施設、装置を設備することに対して、これは推測とかそんたくで結構ですが、ソ連側はどういうふうにこの事実を見るだろうと分析されますか。
○説明員（松村龍二君）　先ほども申しておりますように、専守防衛を旨とする我が国の防衛にとりまして、情報の果たす役割が極めて大きいことにかんがみまして、防衛庁では各種情報機能の充実に努めているところでございます。我が国が特定の国について、これを仮装敵国として考えるようなことをしていないということは、従来から政府が御答弁申し上げているとおりでございます。
○鈴木和美君　時間が三時までですから、これ以上お聞きしませんが、私の意見としては、いみじくも読売新聞も書いてありますが、「兵器」という言葉を使っていますね。こういう施設に対してのいわゆるマスコミというか読売新聞というか、大新聞ですから、国民の声と見てもいいんじゃないでしょうか。私も、ある意味であなたが答え切れないということは、いわゆる兵器であるというように私は見ます。そのために大変相手の国に対して不信とか、まあ仮想敵国視されているというように受け取るようなつまり措置ではないかと思うんです。なぜならば、あの海峡で、数字を挙げてもいいんですが、ソ連船の通航というのがもう六割からでしょう。そのことをキャッチしようというのですから、仮想敵国というようには思っていないかもしらぬけれども、事実そのことを確かめたいというように私はなっているんだと思います。答えは要りません。
　もう一つ防衛庁にお尋ねします。もう一つの問題は、空中給油機を導入するということが、これは東京新聞ですが、四月二十三日に報道されています。「「洋上防空」整備へ本格検討」が始まったということですが、この問題は国会の中でも大変取り上げられて、いろんな意見もございますが、現在どのような進行の状況にあるのか、またどういうことを企画しているのか教えてほしいと思います。
○説明員（藤井一夫君）　お答えいたします。
　空中給油の問題でございますけれども、私どもは今先生御指摘の報道があることはよく承知しております。この空中給油に関します防衛庁の見解でございますが、これはかねがね国会でも表明しておりますように、私ども現在空中給油機を持つという計画はございません。しかし、遠い将来のことを考えますと、最近の航空技術の著しい進歩を考えますと、将来空中給油機を保有するということを検討することはあり得るというのが見解でございます。また、このこと自体は憲法に違反するものでもないというふうに考えております。
　ただ、御指摘の新聞の記事は、五九中業の中でこのことを検討しておるというような記述がございますけれども、五九中業というのはこれから長官指示を出しまして作業を開始するというものでございますので、すべて五九中業の内容は今後の検討に係るということでございます。したがいまして、防衛庁の現在の立場は、繰り返して申し上げますが、空中給油機を保有する計画はないというのが現在の段階でございます。
○鈴木和美君　言葉じりで恐縮ですが、現在はないということは、後ほどあり得るということですか。
○説明員（藤井一夫君）　これもたびたび国会で答弁をしておりますが、将来の問題といたしましては、航空技術の進歩を考えますと空中給油機の保有を検討することはあり得るという考えでございます。
○鈴木和美君　そこで外務省にお尋ねしますが、今私は事実関係二つ、宗谷海峡と空中給油の問題しか取り上げていませんけれども、つまりこれからの日ソの冷却化した関係を回復するというときに、やはり軍事、軍備というような問題が大変な阻害の条件になっているんじゃないでしょうか。つまりグロムイコ外相が、行きたいけれども行くだけの環境にないじゃないかということを答えているというのも報道されていますね。ですから、私は第二の大きな障害というのは、そういう軍事、軍備という問題を片方でやりながら仲よくしましょうと言っても、なかなかこれは言葉どおりにはいかない難問が控えているという認識なんですが、いかがですか。
○政府委員（西山健彦君）　先生も御承知のとおり、近年におけるソ連の極東軍事配備というものは非常に大きな増大を見ているわけでございます。ＳＳ２０の配備は百三十五と言われておりますけれども、やがてさらにそれに十八が加わって全部で百五十三になるのもそう先のことではないというふうに言われておりますし、そもそも我が国固有の領土であるところの北方領土においてすらソ連の軍事力は逐次増強されている、そういう状況でございます。したがいまして、その削減、撤廃方を強く申し入れるということは、これは我が国といたしまして安全保障の観点から我々といたしましては当然の対応であるというふうに考えております。したがいまして、この問題とそれから北方領土の返還の問題とは切り離して別個の問題として考えるべき性質のことかと存じます。
○鈴木和美君　別に切り離してということは、それはそれなりに論理というか客観的条件というか、そういうお話もできるでしょう。できると思います。私はしかし違うんです。そこは、そういう問題の本質的なところが何ら手を入れられないであって、ただ隣国だから話し合って返してくれというだけでは問題があるように思うんですね。
　ですから今、政府が非常に肝いりで北方領土返還の大運動が展開されようとしているし、またされています。きょうも理事会であるお話がございました。私はそのことに対して反対じゃありません、日本の国民ですから返してもらうことに。積極的に取り組みたいと思っています。けれども、今あなたがおっしゃっているやり方だけでいくとその可能性というものは非常に遠いというふうに私は見ざるを得ないんです。もっとひねくれた言い方をすれば、つまり国内向けの運動でしかないんじゃないかというように見られることはやっぱりよくないと思うんですね。だから別々に取り組むということでしょうけれども、ぜひそこの本質のところに手を加えながら話し合っていくことが絶対に必要だと思いますが、再度見解を述べてください。
○政府委員（西山健彦君）　先生の御意見よく承りましたが、まさしく先生御指摘のような趣旨に従いまして、私どもとしては同時に動かせるものから対話を通じて動かしていきたい。ただ、基本的な根本問題であるところの立場、すなわち北方領土が戻ってこなければ真の安定した関係は設立てきないのである、そういう立場を譲ることなく動かせるものから動かしていきたいという対話を進めていくということで現在やりつつあるわけでございます。
　北方領土返還運動が国内向けのポーズだけではないかというお言葉でございますけれども、私どもは先ほども申し上げましたように、この問題はありとあらゆる機会を通じましてソ連に対してはもちろん、例えば国際連合の毎年の総会であるとかその他の国際的な機会に常にこれを言っておりますし、我が方の在外公館を通じてもこれが日ソ関係改善の上の最大の問題なのであるということについて広く国際的な理解を求めている次第でございます。
○鈴木和美君　最後に、長官から一言感想をいただきたいんですが、今私は北方問題について非常に危惧の念として二つの問題を取り上げました。
　つまり、大韓航空機のあの撃墜事件後の措置がしっかりしないうちに、事実上これが解消されるみたいな人的交流の拡大が始まっていくということに対して、補償措置がおろそかにされやせぬかという心配の点を一つ問題点として挙げました。もう一つ、軍備、兵器、そういうものを拡大していくことのために冷却期間がますます拡大していくという心配があるんじゃないですか、そういうことに対してどういう見解をお持ちかということに対して最後に長官の感想を聞いて質問を終ります。
○国務大臣（中西一郎君）　外務省当局からいろいろお話がありました。私ども内閣をつくっておりますので全く同じ考えであるということのほかお答えのしようがございませんが、いずれにしても、基本的には北方領土が解決された上で平和条約という路線を踏まえながら一つ一つ外交問題も処理していただいて、それらの中で民族の悲願である返還を期したい、かように考えております。
○中野明君　私は、きょうは油による海の汚染のことについてお尋ねをいたします。
　大臣も御承知のように、我が国は高度成長を遂げました。その背景に油を海外から輸入して、そして高度成長の原動力になったことは御承知のとおりなんですが、かねてから油による海の汚染ということについては何回か私も取り上げてまいりましたが、一向に廃油ボールによる海の汚染というのはなくなりません。非常に残念なことでございますが、まず最近の廃油ボールによる汚染の状況をちょっと説明をいただきたいんです。
○説明員（山添健一君）　最近におきます油による汚染状況でございますが、私ども水産庁でございますので、漁業被害補償や漁場清掃等を必要とした最近の原因者不明の油濁事故発生件数、こういうことで申し上げますと、最近のところでは五十四年度が全国的に見ますと八十件、それから五十五年度は六十三件、五十六年度は五十四件、それから五十七年度が四十件、五十八年度は四十五件、こうなっておりまして、特に減少しているとか増加している、こういうはっきりした傾向は見られない、こういう状況でございます。
○中野明君　特に廃油ボールによる汚染が今横ばい状態で、大してふえもしない減りもせぬということのようですが、特にひどいのはやはり何といいましても沖縄を中心にする南西海域だと私も思いますが、今御報告がありましたその中で、沖縄海域、これの漁場油濁の状況はどういうことになっていますか、パーセントで。
○説明員（山添健一君）　先ほど申しました全国の数字のうち特に沖縄地域、ここで申し上げますと、五十四年度が十八件、それから五十五年度が十二件、五十六年度六件、五十七年度八件、五十八年度は十五件となっておりまして、全国の発生件数の約二割から三割を占めているということでございまして、沖縄地域は全国的に見てもやはり油濁事故の多い地域と、こういうことになっております。
○中野明君　海上保安庁でしょうか、この廃油ボールがどういう原因で出てくるのか、それをどうつかんでおられるのか。結局今日まで、今御報告のありましたように、五十四年度からでも毎年毎年繰り返されているわけですが、それの原因はどこにあるのか、そして一体だれが犯人なのか、その辺をちょっと御報告いただきたいんですが。
○説明員（堀尾重雄君）　お答え申し上げます。
　廃油ボール、これは沖縄周辺海域、南西海域と呼んでおりますが、その付近では非常に多いわけでございます。その原因につきましては、主としてタンカーのバラスト水あるいはタンクの洗浄水等、これが排出されまして、その油分でございますが、これが海上あるいは海岸で性質が変化して凝固したものでございます。油の排出する船舶としてはタンカーには限りませんが、沖縄海域の廃油ボールにつきましては、主としてタンカーではなかろうかというふうに考えられます。
○中野明君　今私お尋ねしました二点目は、タンカーではないだろうかという非常に疑問符なんですが、公明党の沖縄県本部が約半年にわたって実態調査をいたしたわけですが、後ほどこの問題にも触れてみたいと思いますが、ほとんど原因は大型タンカーであるという大体一致した結論になっているようなんですが、何かタンカーよりほかに原因があるとお考えになっているんですか。
○説明員（堀尾重雄君）　これまで南西海域を担当しております第十一管区海上保安本部で日本船舶、外国船舶によります海上公害違反を検挙あるいは旗国通報いたしておりますけれども、これを見ますと必ずしもすべてがタンカーではないということが伺えます。
　以上でございます。
○中野明君　そうすると、タンカー以外ではどういうことが考えられますか。
○説明員（堀尾重雄君）　タンカー以外につきましては、一般の船舶のビルジ、これは機関室にたまる廃油でございますが、そういうものを過って排出、あるいは故意に排出した場合にもやはり油汚染になる、こういうふうに考えております。
○中野明君　それは量で言えばもう問題にならないんじゃないかと思います。今問題になっている廃油ボールは、沖縄南西海域、沖縄方面に相当流れ込んで、おたくからいただいた資料でも七千二百キロとか七千五百キロとか、大変な量が海岸に打ち上げられてきているわけであります。そういうのはタンカー以外に考えられないと私は思います。
　そこでやはり原因がタンカーということになると、どのタンカーが流したのか、一体どのタンカーが不心得者なのかということを保安庁としては追跡をし、調査をし、そして犯人を捕まえる、こういう役目があるんじゃないかと思うんですが、過去から、今私いただいているのは五十四年からなんですが、追跡をして犯人を確定しようとして努力をされておると思いますが、一番新らしい、昨年ですね、昭和五十八年の十二月から本年の一月にかけて宮古島、そして沖縄本島の西側、これへ七千五百キロ打ち上げられてきたと言うんですが、これの原因はどの程度までお調べになっているんですか、ちょっと報告を願いたいんです。
○説明員（堀尾重雄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の昨年十二月から本年一月にかけまして、宮古島東岸及び沖縄本島西岸にかけまして大量の廃油ボールが漂着しております。この漂着量は先生御指摘のとおり七千五百キログラム、これが私どもの方で調査の結果、三十六カ所、延べ約三十キロメートルの海岸線に漂着いたしております。この廃油ボールにつきまして分析の結果、インドネシア産の重油ということが判明しておりまして、これらの油を積載して我が国に入港した船舶、これをリストアップしまして捜査中でございますが、現在のところまだ排出船舶は判明していない、こういう状況でございます。
○中野明君　今までの五十四年から本年まで同じく大量の廃油ボールが流れ着いているんですが、この中でどうなんですか、原因、どの船がながしたかということをつかめた事例はあるのですか。
○説明員（堀尾重雄君）　お答え申し上げます。
　過去廃油ボールの漂着事件は先生御指摘のとおり多うございます。これにつきましては、廃油ボールは長期間にわたりまして海上を漂流して海岸に漂着するというふうなことでございまして、その経時的な変化あるいは海流、潮流、風、こういうものを考えていろいろ捜査するわけでございますが、なかなか捜査は難しいということで、現在まで、私ちょっと手元に資料を持っておりませんけれども、私の記憶ではまだタンカーに結びついたというものはないように考えております。
　以上でございます。
○中野明君　広い海のことですから、そして今のお話のように、時間が経過してからわかるということで難しいということはある程度理解できるんですが、これほど廃油ボールがたびたび漂着をして、そして保安庁の方でも精力的に飛行機を配置したりして調査をなさっているんですから、やはり何らかの効果が出てこなければならないと私も思うわけですけれども、この状況を見ますと余り効果が上がっていないような気もするわけですけれども、その辺はどういうふうに、こういうことを起こさないように、これはやはりタンカーに乗っている人のモラルの問題でもあるでしょうけれども、その点の指導といいますか、周知徹底はどういうふうになっているんですか。
○説明員（堀尾重雄君）　お答えいたします。
　タンカーその他船舶に対する海洋汚染防止の指導という御質問でございますが、我が国周辺海域におきまして海上保安庁が確認しました海洋汚染は、そのほとんどが船舶からの油の排出によるものでございます。その原因としては、油取扱作業時における基本的な知識の欠如あるいは初歩的なミス、または海洋汚染防止に対する認識の欠如によるものが多うございます。
　このようなことから、海上保安庁は、油排出事故の防止のために基本的な事項を内容とする日本語及び外国語のパンフレットを作成いたしまして、日本船舶及び外国船舶の立入検査の際などに配付いたしまして指導しております。特に毎年期間を定めまして、全国一斉に船舶からの漏油事故、そういう事故防止を目的とした集中的な海洋汚染防止指導も実施しております。また、大型タンカーにつきましては、日本船舶にあっては船主団体等を通じまして、外国船舶にありましては代理店の団体等を通じまして船主等に対しまして廃油の適正な処理について指導しておるところでございます。
○中野明君　沖縄県にとりましては廃油ボールというものがこれほどたびたび後を絶たないぐらいに流れてくるということは大問題でして、御承知のようにサンゴ礁、それから漁場、白い砂浜、こういうのが廃油ボールで汚染されるということ、私も国元が高知県なんですが、タンカーが座礁して廃油ボールが流れ着いて、それをみんなと一緒に回収するのに随分苦労した覚えがあります。固まってしまって、ちょっと時間がたちますとコールタールのようになって、それで軽油で溶かないと持ち運びもできないというようなことで、大変な苦労をした経験がありますけれども、沖縄県の現状を見ましたときに、我が党が総点検をした結果上がってきた一つの傾向として、これは環境庁に関係するんだろうと思うんですが、サンゴ礁が死滅をするという、こういうことが大きくクローズアップされてきたわけなんですが、環境庁はこのサンゴ礁の死滅の原因ということについてどういうふうに見ておられますか。
○説明員（佐々木喜之君）　サンゴ礁の死滅の原因についてのお尋ねでございますが、この問題は大変科学的な事柄でございまして、私どもがいろいろ伺いましたところによりますれば、従来言われております原因といたしましては水温の変化によるもの、それからまたオニヒトデによります食害、それから赤土の流出によりますところの汚染、こういったような事例、原因が挙げられておるようでございます。
○中野明君　それは確かに今までから通説になっておるようでありますが、今回総点検をして、いろいろ沖縄の人たちは神経をとがらしてこの問題の対策と根絶に懸命の努力をなさっているわけですが、その間に浮かび上がってきた問題の一つに、地元の琉球大学の海洋学科の専門家は、いわゆる廃油汚染の薄い膜でサンゴのポリプ穴というんですか、穴が覆われて養分を吸収することができなくて死滅を招く、こういう説が非常に有力に浮かび上がってきているわけなんです。これは因果関係を解明しなければならないということで精力的に地元でも研究を進めているんですが、なぜこういうことを言うかといいますと、廃油ボールが流れ着く、それと時を同じくして潮の満ち引きで、干潮のときには頭を持ち上げておったサンゴ礁が全然見えなくなってきた、これは時期が同じなんですね。そこで探求が始まったようであります。そういうことが明らかになってきておるんですが、この点環境庁としては、何か行政側として、沖縄にとっては大事な財産でもありますし、観光資源です。これが死滅していくというようなことが油の汚染で起こってくるということになると大問題ですので、何かその辺研究をするというんですか、因果関係の解明について対策を考えられる気持ちはあるんですかどうですか、ちょっと。
○説明員（佐々木喜之君）　先ほど申し上げましたサンゴ死滅の原因として言われております事柄のほかに、ただいま先生がおっしゃいましたような廃油ボールに起因いたします薄い膜あるいは粒子の付着によりますところのサンゴの死滅があるんじゃないか、こういうようなお説につきましては聞いております。このような原因を含めまして、サンゴの生態及び死滅の原因につきましてはいろいろな問題があろうかと思いますので、これについては直接私どもというよりは、むしろ科学的な原因の究明を待ちたいというふうに考えております。私どもはそれの結果、経過についてはいろいろまた承知をしていきたい、勉強していきたいというふうに考えております。
　ただ、沖縄の非常に美しい海中の景観を守ります場合に、原因の究明だけではだめじゃないかというような声が前からございまして、先ほど来申し上げました要因のうちでオニヒトデの食害、これはある程度対策を講ずることは可能でございますので、すぐれた海中景観の地区につきましてはオニヒトデの防除対策というものに対して補助をいたしておるというような措置をとっております。
○中野明君　そうすると環境庁は、研究はどこでやってもらうんですか、こういう因果関係の。サンゴ礁が死滅する原因の一つじゃないかという説が出てきているわけですが、環境庁は、それはうちの所管と違うんだということですか。どこでそういう科学的なことは解明されるようになるんですか。
○説明員（佐々木喜之君）　自然の生態系の研究につきましては、直接私どもの方で研究実施する機関を持っておらないわけでございまして、サンゴの問題につきましても、いろんな大学あるいは研究機関におきますところの研究者が何人かいらっしゃいますので、そういう方々の研究を私どもいろいろ結果につきまして情報収集をいたしましてトレースしてまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　積極的に努力してもらいたいと思います。これは地元にとりましても、やはり沖縄のサンゴの海というのは国家的な一つの財産であろうと思いますので、あらゆる面で原因が、いろいろの要因が重なっているでしょうけれども、検討をし、環境庁が音頭をとって努力をしてもらいたいということを要望しておきます。
　それで、海上保安庁と水産庁、水産庁の方は結局漁場油濁で被害が出てくるものですから、いわゆる漁場油濁被害救済基金ということで、清掃とか、あるいは漁業の被害が出てくればそれを認定して補償するということで毎年のようにやっておられるわけですが、これに出てこない小さなものとか、あるいは調べているうちに出てきた問題なんですが、余り油で汚れているということで大騒ぎをすると魚の値段が下がるのでもう言わないと、黙って、もうしようがないからということで、自分たちでないしょで処分したとか処理しているというようなことも耳に入ってくるわけです。ですから、まだまだ実態がはっきり把握できてないんじゃないかと思うんですが、一番しっかり把握できるのは水産庁の方じゃないかと思います。というのは、清掃すればその清掃した費用を出してもらえるわけですから。
　そこで、海上保安庁と水産庁の横の連携ですね、これはうまくいっているのかどうかということがちょっと心配なんですが、どちらもが互いに連携をとり合って、こういう事態が起こってますよと、海上保安庁といっても万能じゃありませんし、恐らく海上保安庁が実際に自分の能力で把握されたというのは限られた部分で、あとは地元からの報告とかそういうことだろうと思いますので、横の連携が密にいかないと実態の把握も完全じゃないということにもなってくると思うんですが、その辺はどうなっているんですか。
○説明員（山添健一君）　漁場に油濁被害がありました場合には、原因者の究明等の問題もございますので、保安庁さんの方にはすぐ連絡している、そういう体制になっております。
○中野明君　私心配しますのは、保安庁の方から資料をいただいて、廃油ボールの漂着の状況をいただいた資料の中では、五十六年も五十七年も別に上がってなかったわけです。それで改めてお聞きしますと後からまたおっしゃってきたわけですが、五十七年度だけを見ましても、やはり三千万円ぐらい出ているわけですね。ですから、ちょっと資料を出していただいても五十四、五十五、その次は五十八と、こうなっているわけですから、そうすると五十六年と五十七年は何にもなかったのかなと思っていろいろ聞いてみると、いや五十七年にはかなりありましたというようなことで、説明をお聞きすると後から出てくるというようなことでありますので、横の連絡はうまくいってないのかな、そういうふうに心配したもんですから今お尋ねをしているんですが、どうでしょう。
○説明員（堀尾重雄君）　お答えいたします。
　先生御指摘の件数でございますが、主なものということでございまして、一応規模の大きい千キログラム以上のものの資料を差し上げたわけでございます。海上保安庁の調査では、廃油ボールの漂着事件として取り上げたものとしましては、五十四年十一件、五十五年十七件、五十六年三件、五十七年三件、五十八年二件、こういうふうになっております。
○中野明君　いわゆる防除、清掃の認定額を見ましても、五十四年、五十五年、五十七年と大体同じぐらい金額が出ているもんですからね。ですから、おたくからいただいた廃油ボールの漂着の資料を見ても、五十六年と五十七年が抜けておったもんですから、後でまあお尋ねしたいことです。その点さらに横の連携を密にしていただいて実態の把握とともに、今後の対策ということが大事ですから。
　それで、我が党が半年間かかって実態調査をして、私もこれを克明に見ましたが、非常に苦労して実態をつかみ出しております。このことについて、環境庁もそれから海上保安庁その他沖縄開発庁、何かの形で要請を地元の県の方でもいたしていると思いますし、皆さん方もこれをごらんになったと思うんですが、こういうことはやはり行政が積極的に乗り出して実態の把握をし、今後の事故の絶滅ということに力を入れていただかなきゃなりませんが、この間もお渡しし、いろいろ検討を加えてくださいということでお見せをしたわけですが、環境庁とそれから保安庁ですか、そして沖縄開発庁ですか、御感想をちょっと聞かしていただきたいです。
○説明員（佐々木喜之君）　私どもの関係、先ほど先生がおっしゃいました廃油ボールによる汚染とサンゴの問題がございますが、こういった問題につきましては、今後さらに研究が進みますのを見守り、それに応じて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（堀尾重雄君）　お答えします。
　先ほどの廃油ボール汚染総点検について海上保安庁どう考えるかということについての御質問でございますが、海上保安庁としては、このような調査は国民の海洋汚染防止思想を啓発する上で有意義なものであるというふうに考えます。
○中野明君　開発庁。
○政府委員（関通彰君）　沖縄開発庁といたしましても、廃油ボールによります汚染につきましては重大な関心を持ってきたところでございます。これまでも関係の水産庁あるいは海上保安庁等から状況等はお伺いいたしておりましたが、このたびまとめられました調査、非常に全般的に汚染の状況をおまとめになっておりまして、大変貴重な資料だと存じております。参考にさしていただきたいと思っております。
○中野明君　最後に大臣、この問題につきまして、これは沖縄県にとりましても毎年毎年減らないで、大してふえもしないようですけれども、被害が後を絶ちません。この問題について重大な関心を示していただいて、開発庁も県と密接な連携をとって万全の対策と、それから事故の絶滅に関係省庁と連携をとっていただいて手を打っていただきたいと思いますが、大臣の所見を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　お話を聞いておりまして、いろいろ調査研究をしていただいておることに敬意を表します。また、関係の役所もそれなりに努力しておるようでございますが、国内船舶については内政上の問題、外国船舶についてはまた国際関係、いろいろ難しい関係があろうと思います。いずれにしても、原因の方を抑えませんとどうにもならないと思いますので、関係省庁とよく相談しながら対処をしてまいりたいと思います。
○藤原房雄君　南の方から北の方、北の方からまた南の方で申しわけございません。
　過日、予算委員会の委嘱ということで予算のことについていろいろお尋ねを申し上げ、また今後のあり方等についても意見を述べたわけでありますが、総体的に財政の非常に逼迫した中ということでありますけれども、特別措置法までつくりながら現実は予算が非常に少なくなっている、減少傾向にある、こういうことで、大臣に申し上げましたが、それは私の就任前の話でなんということでしたけれども、就任前であろうが、まあそういうことなら来年はしっかり頑張るんだなということでこの前もお話はお聞きしておったんですが、今度、北方領土の返還要求運動については、大臣ももう現地に行かれましたし、また現地の方々のいろんな要望等についても御存じのとおり、もう戦後四十年近い月日がたっておりますし、二世、三世の時代に入るということで非常に難しい問題があります。それだけに、この灯を消してはならぬということで国内的な運動というものについてはいろいろ工夫されていることは御存じのとおりです。
　しかし、現在の国内的な啓発、また国内での運動ということだけではやっぱり対外的な交渉、相手があるわけでありますから弱い。そういうことで、大臣も今度国連に返還要求の署名、こういうことで訴えようというお考えがあるようでありますけれども、あれこれ幅広く内外にわたって力強く運動を展開しなきゃならぬ。そういうことについて過日もちょっとお聞きしましたけれども、ひとつ力強い抱負のほどをまずお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　北方関係、一月でございましたが視察してまいりました。今改めての御質問がございまして、視察当時のあの地域における元島民の方々あるいは地元の方々の痛切なる要望を今思い出しておるところでございます。何といっても民族の悲願として返してもらわなければならないわけでございますから、これからも粘り強くこの運動を展開していく所存であります。
　既に、御承知のように三千四百万名を超える署名運動が行われました。これは民間団体いろんな方々の努力の成果でございまして、貴重な運動と私は考えております。また都道府県では県民会議が結成されまして、既に四十二県できております。そういったようなことで、総理府としては、政府広報もやっておりますし、今の県民会議の活動の強化あるいは北方領土を目で見る運動というようなことも推進しておるわけなんです。またお話のように、国際的な理解を深めることについても知恵を出したいというふうに考えておるところでございます。
○藤原房雄君　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法、この法律によりまして国民世論の啓発それから元居住者に対する援護措置、そしてまた北方領土臨接地域の振興、住民生活の安定、こういうことについてはこの法律で何とかやろうということであります。しかし、この実効性については相当御努力いただきませんと絵にかいたもちになってはいかぬということを過日予算面についていろいろ申し上げたわけでありますが、今大臣お話がありましたように、これは相手のあることですから、やっぱり国内的な盛り上がりと国際世論の啓発といいますか、こういうことが非常に重要であるということは大臣のお話の中にもございました。それは当然のことですが、私今日まで当委員会でも何度か申し述べてきたんでありますが、五十六年ですか、諸外国でここの北方領土をどういうように地図で記しているのか、こんなことについていろいろ申し上げました。五十六年にまた衆議院でもいろいろ御質疑があったようでございまして、その後、外務省で平和条約を締結している四十八カ国の中で、入手できなかった七つの国は別としまして、四十一カ国ほとんど日本領という明記がなかったという外務省の発表もあったんですが、間違いございませんか。
○政府委員（西山健彦君）　お答え申し上げます。
　その後いろいろと調査をいたしまして何回かそのチェックをいたしたわけでございますが、一番最新の我々の調査では十カ国、すなわち韓国、中国、西独、パナマ、ホンジュラス、パラグアイ、ボリビア、オランダ、オーストラリア、イラン、こういう国で北方領土を日本領というふうに地図に記されていることが判明しております。
○藤原房雄君　局長、それは現在外務省でわかっておる……
○政府委員（西山健彦君）　現在でございます。
○藤原房雄君　大臣、今お話しのように、私がこれを申し上げたのは五十六年。で、これは五十七年当時ですか外務省で一回調べられて今度は周知徹底するように努力するという答弁もあったんですが、四十一カ国、それが十カ国減ったということです。まだ三十近い国が明記はされてないということです。外務省も限られた予算の中で一生懸命やっているんだと思いますけれども、現在のこういう広報活動について外務省では相当予算が組まれて、そしてこれはまあいつも当委員会でも言われていることですから、大使館を通じていろいろ広報活動なさっているんだろうと思いますけれども、外務省ではどのぐらいの予算でどのような活動を続けられていらっしゃるのか。五十六年からというと三、四年ですか、十カ国ということですから、これは外務省のお働きによってこうなつたのかどうかわかりませんが、そのように善意に解釈してみましてもなかなかちょっと時間のかかることだなと思うんです。
　しかも、去年アメリカの大統領が日本に来るというときに、その大統領訪日の報道用の資料もこれは明記がなかったといいますか、こういう点について私ども最も関心を持っておりますことについての記述がどうもしっかりしてなかったということも報じられておりますね。こういう友好国として一番力になっていただけると思っておりますアメリカの中枢でさえもこういう認識ではという、こういうふうに思わずにはおれない。私は、まあ地図とか地球儀とか、それはっくるのはそれぞれの私企業でなさるわけですから、これが指導徹底ということはなかなか大変なことだと思いますけれども、これはやっぱり相当な粘り強い外交努力、それは外務省が直接というわけにはいきませんから、非常に手のかかることで、努力の要ることで、お金のかかることだろうと思うんですけれども、大臣こういうことがあるわけで、これは本当に地道に一回やっていただかなきゃいかぬ、これは国内もしっかりしなきゃいけませんけれども、国際世論ということから見ますと非常な地道といいますか、力の要ることであり、これがまたなされなければ国際世論の喚起にはならぬ。まあ、国連での演説、これはしっかり頑張っていただかなければなりません。しかし、もっと足元といいますか、地道な活動がなきゃならぬ。こういうことで、外務省の現在の予算の中でどういうふうに現在進められているのか、その辺ちょっと御説明いただけますか。
○政府委員（西山健彦君）　先生からただいまお励ましの言葉をちょうだいしたわけでございますが、私どももできるだけの努力を続けてまいっておる次第でございます。
　先ほど十カ国と申し上げたんでございますが、そのほかにも最近二十二公館を通じまして各地にある地図の出版会社あるいは教科書等の改訂申し入れを行いまして、少なくともインドネシアとそれからトルコについては今後改訂する場合に日本側の申し入れのとおり改訂しようというふうな返答を得ておりますし、その他十数カ所においても、今後改訂の場合には我が方と協議するなり前向きに考えていきたいというふうな反応を得ております。したがいまして、相当の効果が上がっているというふうに考えております。
　なお、外務省がこのために使いました予算でございますが、御承知のとおり、非常に外務省の予算は厳しい状況にございますために思うように使えない次第でございますけれども、従来、英文パンフレットを二種類、それから英語版の広報映画、「日本の北方領土」というのを作成いたしまして、それに約千四百万円を使っております。またそのほか、昭和五十六年度以降毎年、年ごとにこれまで三回北方領土返還促進国連使節団が派遣されておりますけれども、その費用の一部を外務省から補助金という形で援助をさせていただいておりまして、昨年は百八十万円補助金ということで出しております。
　大体以上のようなことでございます。