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○国務大臣（村井仁君）　六月八日午前十時十分ごろ、大阪府池田市内の小学校におきまして、学校に刃物を持った男が押し入りまして児童など二十三名を刺して傷を負わせ、うち八名が死亡するという、まことに痛ましい、常識では考えられない事件が発生いたしました。
　白昼、小学校におきましてとうとい生命が多数奪われたということは、被害者やそれから御家族の無念とお悲しみを思いますと、犯人に対する強い憤りを私も禁じ得ません。改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、そして、けがをなさった方々の一日も早い回復をお祈りいたしたいと存じます。
　犯人は逮捕されておりますけれども、この種の事件は国民に大きな不安を与えるものでございまして、事件の全容解明のために大阪府警察におきまして全力を尽くして徹底した捜査を行っているところでございますが、あわせて、心身に傷を負った子供たちへの被害者対策も、これも真剣に取り組まなければならない問題だと考えております。
　警察におきましては、この種事件の発生の防止を図るために、警ら・警戒活動などにつきまして強化を図り、そしてまた、子供を犯罪から守るための対策を関係機関とも協議をしながら進めてまいっているところでございます。
　なお、私としましては、全容解明の上は、この種事犯の発生を防止するために、政府、関係者、力を合わせまして、一体となってあらゆる検討をすることが必要ではなかろうか、こんなふうに感じているところでございます。
　以上、発言をさせていただきました。
　ありがとうございます。
○委員長（江本孟紀君）　以上で発言は終了いたしました。
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○委員長（江本孟紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、警察庁交通局長坂東自朗君、同警備局長漆間巌君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、同職業能力開発局長酒井英幸君及び国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　初めに、今ほど大臣の方からお言葉がございました。私も全く同感でございますし、世の中にはあってはならないこと、こういうものがあろうかと思いますが、まさにそのあってはならないことが起きたという思いでいっぱいでございます。
　亡くなられましたお子さんたち、マスコミを通じて、かわいらしい写真が出たり、あるいは大人になったらやりたいこと、二十一世紀にやりたいこと、こういうことが作文でつづられている。そういうものを見たときに、本当に涙の出る思いでございました。
　今ほど大臣がおっしゃいましたように、何とか真相の究明と、二度とこういうようなことが起こらないようにぜひ御尽力いただきたいというふうに思いますし、心から御冥福を祈るとともに、御家族の方々の心中を察しながら、本当に哀悼の意をささげたいというふうに思います。
　さて、きょうは人の命ということに関しましてはやっぱり同じ重みを持ったという思いも持ちまして、道路交通法の改正あるいは代行運転業の適正化法案、こういうことについて御質問をさせていただきます。私は、主に代行運転の中身について少しお聞きをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、これまで、私は実はトラック運転手をしておりまして、ハンドルを持って働く人たちの思い、そういうものを非常に自分のことのように思いながら実はいろんな方と話をしてきました。父親も長距離運転手でした。そういうことを思ったときに、今、タクシーの運転手さんが、非常に需給調整の緩和、あるいはお客さんが減った、バブルの崩壊、こういうようなことで労働条件がどんどん劣悪な中でも頑張りながらも収入が減っている、そういうふうな状況をこの五年間ほど見てまいりまして、何とかお互いに頑張ろうじゃないかというようなことも、実は国会議員になる前にお互いに励まし合ったこともあります。
　そういう中で、一つのポイントとして浮かび上がってきたのが、不法にタクシー産業に入り込みながら違法行為をやっている運転代行という、そういうものが実はあるということがわかってきました。
　私がいろいろそういう方々と話をしたときに、不法に入り込むということを防ぐということの一番大きなポイントは、今、世の中のニーズの中で、飲酒運転がどんどんふえている。統計を警察庁の方からもいただきましたけれども、飲酒運転が原因で起きる事故が一向に減らない。一万三千八百件も十二年度ではある。もっとひどいな、大変だな、何とかしなきゃと思ったのが飲酒運転の検挙数であります。年間に三十三万から三十四万件が飲酒運転、酒酔い運転で検挙されている。
　私は、これは氷山の一角ではないか、一〇〇％捕まっているとは思いません。ということは、それ以上それが原因で起きる交通事故が、痛ましい事故がたくさんこの後も心配されるというふうに思いまして、何とかこの飲酒運転を防ぐという観点、それから公共交通機関であるタクシー産業が正々堂々と仕事が胸を張ってできるという、そういう産業に、一挙両得といいますか一石二鳥の何か方法はないかということで、この運転代行業の適正化法案みたいなものを実は国会議員になる前からいろんな方々と相談して勉強を実はさせていただいていたところでございます。
　それがようやくこのようにして出てまいりまして、私も、できればこれをより国民にも理解していただき、そしてそれを営む代行運転業の方々にも理解していただき、そして国としても監督する立場として健全な育成というものに努力をいただきたいというふうな観点からきょう御質問させていただきたいなというふうに思います。
　前置きが長くなりましたが、私が今冒頭に申し上げましたように、これまではタクシーとの競合というのが一番大きなポイントであったような気がいたします。私は、この法律ができたことによって、タクシーはタクシーの法律に基づいて正々堂々と業を営む、一方、この法律が成立した場合は、運転代行業を営む皆さんはこの法律に基づいて運転代行業というものをきっちり行うということによって今後競合はないというふうに理解するわけでございますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　大変、この世界と申しましょうか、この業種にお詳しい谷林委員の御指摘でございまして、かねてから今御提案申し上げておりますような法制が必要ではないかという御見解であったというお話を承りまして、大変私どもも激励をされたような思いでございます。
　タクシー事業は、申し上げるまでもなく、昼夜いずれの時間を問わず顧客を輸送する、こういうことで、道路運送法の規定に基づきまして措置されております一種の公共交通機関の一つの態様、こんなふうに私ども考えておるところでございます。
　一方で、タクシー代行というのがございまして、利用者がタクシーに乗車するとともに利用者の自動車の回送もあわせてやるというような業態があるわけでございますが、これは、私どもの整理といたしましては、利用者のタクシーへの乗車というのはタクシー事業であるという認識をいたしておりますから、同様に道路運送法で措置されているということで、そういう整理がまずできるんじゃないか。
　そうしますと、現在御審議をいただいております法律で規制の対象となります自動車運転代行業、これでございますけれども、これは、酔客を運ぶということ、それから、あわせて所有する車を運送するというようなことに着目をいたしまして、交通の安全を確保する、そして利用者の保護をするというような観点から、いわゆる酒酔い代行という実態を私どもとしましては過不足なくカバーしていると。
　そういうことで、法律ができ上がりましたら、そういう意味では、タクシーとそれから運転代行業、この二つのテリトリーがきちんと整理をされまして、言ってみますと、そこで今まであいまいだった部分につきましても適切な規制が行われる、こういうことになるのではないか。それによりまして、これまであいまいでございました自動車運転代行業につきましてきちんとした対応ができるということになるのではないか。
　関係いたします国土交通省とも連携をいたしまして、きちんとした規制、業務の適正化のための努力を私どもなりにしてまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○谷林正昭君　今、大臣がおっしゃいましたように、まさにきちんとするということがポイントになろうかというふうに思います。
　そういう意味では、今大臣がおっしゃいました代行、タクシー代行という言葉はないんですけれども、タクシーが付随サービスとしてお客さんの車を持っていくというのがあるんですが、これはこの法律には当然私は当てはまらないというふうに判断をしておりますが、簡単にその見解をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　議員御指摘のようないわゆるタクシー代行は、ただいま大臣の方からも御答弁させていただきましたように、利用者がタクシーに乗車するとともに利用者の自動車を回送するものでございまして、利用者のタクシーへの乗車というものはタクシー事業そのものであることから、タクシー事業についての道路運送法の規定で措置されているものと認識しているところでございます。また、お客の車を回送するものはいわゆる陸送業に当たりまして、他人を乗車させないことから、交通の安全と利用者の保護を図る観点からの規制を行う必要がないものと認識しているところでございます。
　このようにして、いわゆるタクシー代行というものは、自動車運転代行業とは別の業態として別の法律に位置づけられていることなどから、本法案の規制の対象とはしないものでございます。
○谷林正昭君　今おっしゃったことが私もそのとおりだというふうに思いますので、理解をさせていただきます。
　次に、ポイントは、お客さんの保護であります。お客さんは酔っぱらっています。そういうことを含めまして、少し何点かお聞きしたいというふうに思います。
　一つは、安全運転管理者の役割というものを明確にするべきだと、こういうふうに法律で提起をしておりますが、この安全運転管理者の役割と責任、これをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　この法律案で規定しております自動車運転代行業のように、交通死亡事故の発生率が高いとか、あるいは業者が運転者に対して道路交通法違反の運転を指示するなどの問題が指摘されているなどの実態を有するものにつきましては、安全な運転の管理を適切に行わせまして適正な業務の運用を確保する必要があろうというように考えているところでございます。
　そこで、この法律案では、自動車運転代行業者に安全運転管理者というものを選任させまして必要な権限を与えるとともに、自動車運転代行業の今申しましたような特性を踏まえまして、規模の大小を問わず営業所ごとにこれを選任させることによりまして、代行運転自動車を運転する場合、すなわちお客の車を運転する場合の安全管理をも行わせる、それから客待ちのための駐停車違反行為等を行わせないための運行計画を作成させるなどの業務を行わせることとしております。
　なお、安全運転管理者が自動車の安全な運転に必要な業務を行っていると認められないときは、業者に対してこの法案の規定による指示または営業の停止の処分が課されるということになります。
○谷林正昭君　非常に役割は重要だというふうに私は思いますので、指導というものがポイントになってくるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、お客さんのトラブルの一番大きな原因になろうかと思いますが、料金及び約款、こういうものの提示というものを法律で決めておりますが、お客さんに対する説明方法だとか、もう一つは、後々触れますが、担当所管役所としての事前把握、こういうものをどういう形でやられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自動車運転代行業は主として夜間の繁華街で酔客を対象に行われる事業でございますので、事故等が発生した際の事業者の責任あるいは利用者に請求する料金をあらかじめ明らかにしておく、こういうことによりまして当事者間でのトラブルの発生を防止するという必要があると思っております。
　このため、今回の法案では、自動車運転代行業者は、営業の開始前に料金及び約款を定めて営業所において掲示いたし、実際に業務を行う際には、掲示した料金及び約款の概要につきまして利用者に書面等により説明した上で、その説明に従って業務を行わなきゃならないというふうにいたしたところでございます。
　約款でございますが、内容が利用者にとって複雑なものとなり得ることから、その適正さを担保するために標準自動車運転代行業約款制度というものを導入いたすことにいたしておりまして、その標準約款以外の約款を定めようとする場合にはあらかじめその約款の届け出を求めまして、事業者が利用者にとって不当に不利な約款を定めようとする場合などには国土交通大臣が是正のための指示をするということができるようにいたしているところでございます。
　料金でございますが、自動車運転代行業というのは、利用の時や場所を問わず、だれが利用しても利用者利便等が確保される必要があるいわゆる公共輸送機関とは事情がちょっと異なっておりますので、料金が高いか安いかという点まで行政が関与する必要はないというふうに思っておりますので、事前届け出制をとっていないものであります。
　なお、料金に関して利用者からの苦情に対応する必要があると思いますので、各事業者の設定している料金につきまして、事業者から必要に応じ報告を求めながら料金の実態を的確に把握して対応していきたいと考えております。
○谷林正昭君　一点気になりましたが、約款の標準モデルみたいなものをつくるというふうにおっしゃいました。いつごろまでということになるわけですか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　法の施行に合わせてつくってまいる、そういう性格のものだと思っております。
○谷林正昭君　もう一つ大きなポイントは、万が一の事故のあった場合に、お客さんあるいは運転手さん含めて保険というものが、共済制度といいますか保険制度といいますか、これが不可欠だというふうに思います。
　ポイントは、本当に入っているかどうか、幾ら入っているかというものが明確になっていなかったら私は心配だというふうに思いますので、その保険加入の担保というものをどういうようなやり方で見るのか、お知らせください。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自動車運転代行業者の保険契約の加入につきましては、都道府県公安委員会が事業者の認定を行う際に国土交通大臣が利用者保護の観点から協議を受けることになっておりますが、これに同意する中でチェックをいたしたいと思っております。
　また、認定後に無保険状態になった場合におきましては、業務改善の指示等の方法により是正を求めるということといたしております。
○谷林正昭君　一番大きなポイントだというふうに思いますので、今ほど話を聞いておりますと認定の時期がポイントになってくるというふうに思いますので、ひとつぜひ厳重にやっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますが、苦情処理の問題で、これは多分私は原稿を読み間違えていたのではないかな、あるいは扇大臣が調子に乗ってしゃべり過ぎたのかなというふうにも思いますが、私の本会議質問に対して、苦情処理のあり方についてどうされるのですかと、こう言いましたら、一つは協会やタクシー近代化センターというところでも行うと、こうおっしゃいました。これはちょっと違うのではないかなというふうに私は思います。
　その苦情処理、一つは協会で行うという答弁、これはそのとおりだというふうに、考え方としてはそうだと思いますが、私が今把握しておる限りは、その唯一の法人協会は組織率が非常に悪い。組織率が非常に悪いということは、ほかの運転代行に乗って、そこに言っても、私のところは加入していませんよと、こういう可能性が七割五分、八割以上そうなるんですね。
　そういうことになると、それまでの間は公的機関で苦情処理機関をしっかりつくるべきではないかというふうに思いますので、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（高橋朋敬君）　運転代行業におきまして利用者の保護を図るために苦情への対応を適切に行うということは重要であるというふうに思っております。
　このため、苦情への対応を適切に行うことができますよう、警察とも連携をしながら、現在、適切な苦情処理や業務の適正化のための啓発活動を行っている団体であります社団法人全国運転代行協会の活動を強化するなど、その健全な育成を図ってまいりたいと考えております。
　なお、先生御指摘のように、それが充実していくまでのことでございますが、この社団法人の健全な育成と並行いたしまして、国土交通省といたしましても、警察庁、都道府県警察とも連携を図りながら利用者からの苦情に対し適切に対応してまいりたいと考えております。
　それから、大臣の本会議での御答弁の関係でございますが、自動車運転代行業に関する苦情処理に関して大臣から申し上げた御答弁につきましては、タクシーに関する苦情処理につきましては東京、大阪のタクシー近代化センターで行っておりますが、それと同じような業務を、自動車運転代行業に関する苦情につきましては社団法人全国運転代行協会において適切に行っていくことを考えているという趣旨で御答弁を申し上げたものと理解しております。
○谷林正昭君　ぜひ、国土交通省、警察庁の御協力をいただかなければ国民の安心が得られないというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、具体的な中身に入っていきますけれども、代行運転自動車、お客さんの車、この車が動いているときに、お客さんが乗って代行運転手が運転しているときに表示をするというところがあります。具体的にどのようなことをお考えでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のように、今回の法案におきましてはそういった表示を義務づける条項を盛り込んでいるところでございますが、この代行運転自動車標識というものは、委員御指摘のように、顧客の自動車が代行運転されているということを示すためのものでございます。
　その様式につきましては国家公安委員会規則で定めることとしておりまして、関係者の御意見も参考にしながらどのようなものにするかについて今後検討していくということにしておりますけれども、その際は、夜間でも他の自動車の運転者とかあるいは歩行者から見やすいものにすること、あるいは、お客様の車に表示させるということから取り外しが容易なものにすること、こういった点につきまして十分留意した上でこの標識というものを決めたいというふうに考えているところでございます。
○谷林正昭君　お客さんの車に表示するんですから、まず第一はお客さんの車が傷つかないようなことを考えにゃならぬのではないかというふうに思いますし、お客さんとのトラブルがそこであってはだめだというふうに思いますので、いい考えを、知恵を出すべきだというふうに思います。
　次に、随伴車の表示、これも法律で義務づけられておりますが、私の思いは、随伴車の車について、今非常にタクシーと紛らわしいあんどんがついている、それにお客さんが知らないうちにタクシーだと思って乗る、じゃどうぞといって走る、こういうことも間々あるような気がいたします。したがいまして、このあんどんというものを一つは考えなきゃならぬのではないかというふうに思いますし、一方では、代行随伴車だということがきっちりわからなければならないということになります。
　そこで、一つ私の思いつきなんですが、タクシーはお客さんが乗っているときはあんどんを消して走ります。仕事中ですからこれ以上お客さんは乗せられないという、そういう表示であんどんを消して走ります。私の思いは、代行運転、あんどんのようなものが仮についていたとしたら、これは流しができませんから、つじ待ちもできませんから、お客さんの車の随行をしているときにはつけてもいい。しかし、お客さんのところへ、例えばスナックだとか家庭だとかへ行くときにはその電気を消してあんどんを消して行けば一番トラブルが起きないのではないか、あるいはわかりやすいのではないかというふうにアイデアとしては思ったこともあるんです。
　私の思いは、とにかくタクシーと紛らわしいあんどん、あるいはタクシーと紛らわしい随伴車、これは白タク行為の源になるおそれがあるということで指導したらいいんじゃないかというふうに思いますので、まず随伴車の表示についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　この点についての詳細は今後いろいろと検討してまいりたいと思っておりますが、自動車運転代行業者が使用している随伴用の自動車につきましては、自動車の外側に従業員の移送に用いる車両である旨の表示をさせることなどを想定いたしております。
　それから、随伴用の自動車の屋根の上に表示灯をつける場合には、代行の文字を表示するなど、随伴用自動車をタクシーと誤認させる表示をさせないことなどについても想定いたしております。
　いずれにしても、今後検討してまいりたいと思っております。
○谷林正昭君　次に、お客さんの接客ということが大事になってくると思いますので、運転手教育について、接客あるいは法令の遵守、こういうものを恐らく社長さんがやる、あわせて安全運転管理者の方がやるというふうに理解をしておるわけですが、その徹底方について簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自動車運転代行業は、アルバイト運転者を用いる事業者が多いという状況がございます。運転者に対する十分な指導ができるかどうか、接客及び法令遵守の面で問題が発生しないだろうかといったような状況にあろうかと思います。
　このような問題の発生を防止するために事業者の責任において運転者に対し適切な指導を行わせることといたしまして、それでもなお事業者が適切な指導を行わない場合には、国土交通大臣が当該事業者に対しまして適切な指導を行うべき旨の指示を行うといったような規定を設けておりまして、これらによって利用者の保護の観点から運転者に対する指導をしていただこうというふうに考えております。
○谷林正昭君　ぜひ、大事なところだというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、衆議院でも議論されておりますが、ツーシーターの導入ということを議論されております。
　私は、冒頭申し上げましたように、タクシーの分野と飲酒運転を防止するという一点に絞ったこの法律の中では、やはり守り守らせる、あるいはお客さんに安心して利用していただく、そういうことを考えたときにはそういう特殊車両の導入ということも一方では考えるべきではないか、健全な産業として育成していくためにも行政として導入の指導というものも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　随伴用自動車をツーシーター車とするということにつきましては、随伴用自動車によりましてタクシー類似行為を行うことを抑制する効果があって、業界の中でタクシー類似行為の排除に取り組む姿勢を示すためにその導入に取り組んでいるものもあるというふうには承知しております。しかし、ツーシーター車の使用を義務づけるべきかどうかということにつきましては、例えば、自動車を持たない者をお客さんとして助手席に乗せて、純粋なタクシー類似行為としまして目的地まで輸送することが可能ではないかということで、タクシー類似行為を必ずしも排除できない場合があるというふうに思われますので、法律で義務づけまでは行わないというふうにいたしているところでございます。
　したがいまして、今回の法律案では、タクシー類似行為の防止のための措置としましては、先ほど御答弁申し上げましたように、随伴用自動車への従業員移送用の車である旨の表示を義務づけたところでございます。
　ツーシーター車を使用してタクシー類似行為の排除に自主的に努めていこうという姿勢は、事業の適正化につながるものと受けとめております。
○谷林正昭君　局長、ちょっと勘違いされているような気がします。
　ツーシーターというのは、二人しか乗れない、座席が二つしかないということですから、その二つしかない座席には当然その代行業の業者の方が二人しか乗っていないということなんです。そうしたら、あとはだれも乗れないんです。ですから、ツーシーター車で白タク行為というのは恐らく不可能なんです。だから、そこへ電話がかかってきて、車がないけれども、タクシーが今満員だから、あんたのところでぜひ頼むよと言われたときにそのツーシーターで行くという話だと思うんですよ、今局長がおっしゃったのは。それはもう白タク行為じゃないんです。白タク行為なんですけれども、それはもう完全にそこで断るべき。それはツーシーターじゃなくてもできる話ですし、どういう話でもできるんです。
　だから、私の言うのは、随伴車としての役割を果たすものについてツーシーター車を入れることによって、今ほど言いました、お客さんから言われたときに、そこへ行けば当然お客さんは、そういう車で来たらこれには乗れないんだな、車がなかったら乗れないんだなということがわかるという意味でこういうものの導入の促進をお願いしたいなというふうに思います。
　局長がおっしゃった意味は意味としてわかりますが、そんなことはめったにないなというふうに思いますし、それを、よし、わかったと言って引き受ける運転代行業者があれば、それはやめさせてください、そういうふうに私は思います。
　次に、二種免許の取得の負担軽減、これについて少し厚生労働省にお尋ねいたしますが、厚生労働省の桝屋副大臣のホームページを見ておりましたら、代行業について非常に関心をお寄せになって、飲酒運転防止のためにもしっかり育てなきゃならない、こういう観点でホームページに掲載をされております中に、業界への支援の中で、二種免許を取るための支援を少ししなきゃならぬ、例えば教育訓練の給付制度、あるいは能力開発給付金制度、こういうものが活用できないかということを実はホームページでおっしゃっておいでになります。
　そういうことから考えますと私も賛成だなというふうに思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（酒井英幸君）　我が省の桝屋副大臣が、先生おっしゃいますようにホームページで、大変この問題、熱心に御心配をされております。実は、先生の御指摘もありまして、副大臣のホームページのこの箇所をやや見落としておったわけでございますが、そんなことで御指摘をされているところでございます。
　今、先生そこの引用でもおっしゃいましたように、この免許制度に対する助成といたしましては二種類の制度が検討対象といいますか、該当分野かと思います。
　それで、まず生涯能力開発給付金制度というものについて申し上げますと、この制度は、事業所内で計画をつくって段階的に、体系的に職員の方々の職業能力開発をしていくということでございますので、自動車運転代行業の事業主さんがそういう趣旨で二種免許を従業員の方にお取りいただくための訓練をされるというような計画をつくられれば、これは助成の対象になり得るのではないかと思うところでございますが、よく考えていきたいと思っております。
　それから、教育訓練給付でございますけれども、これは近年スタートしたものでございますけれども、労働者が主体的に自分で自己啓発をやってきたお金を、かかった費用をお返しする、面倒を見る、こういうことでございますので、実は予想を超えるような利用状況になっているところでございます。もちろん、財源といたしまして、これは雇用保険の資金をベースにしておりまして、真に就職、再就職に結びつくか否かといったような視点から講座を指定しまして助成をさせていただいているということでございます。
　この二種免許につきましては、いろいろ私どもも検討しなければいかぬなという感じを持っております。ある意味で一般的な免許の一つではないかというような面もあるのではないかといったこと、それから、教育訓練給付の対象になると当然大変に給付の希望者も多くなると思われますし、そうすると、他のもろもろの免許制度との関連といいますか、波及的影響といったそういうバランス的なことも有限な財源を有効に使うという視点から考えていかなければならないのではないかなというふうに思うところでございます。
　今回、法改正で応急救護の講習が加わるといったことで専門的な要素が加わりますということでございますけれども、今後、職業能力開発の専門性、真に就職、再就職に役立てられるかといった点などの吟味を含めて検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　済みません。長々答弁いただきましたけれども、結論は検討していくということだけなんですね。
　私のいただきたかった結論は、検討してもだめだという結論なんて要らないんです。せっかく副大臣がこういうふうにおっしゃっていますし、これから雇用の流動化だとかいろんなことでホワイトカラーの方がそういう分野にも入ってくるということになれば、こういうものは即効的に私はやるべきだというふうに思いますので、これは私の要望として、答弁は要りません。
　時間がございませんので次に入ります。これも厚生労働省にお尋ねいたしますが、安全運行面から運転手管理というものが大事だというふうに思います。これまではいわゆる従業員を雇って仕事をしておりましたけれども、いわば法律外の中での仕事だというふうに思います。これからは、きっちり就業規則も監督署へ届けたりいろんなそういうことも必要になってくるというふうに思いますので、就業基準だとか安全衛生法だとか労働基準法だとかということもしっかり理解をしていただいて守っていただくという監督というものが必要になってくると思います。
　一方では、一つの例としてお尋ねいたしますが、この例に答えていただければいいですが、昼間八時間就業、いわゆる労働基準法の内容で八時間仕事をした、その後、夜間アルバイトということで六時半から代行運転業に行って、夜の二時、三時まで代行運転業をやるというようなことが、これは労働基準法でできるのかどうか、違法か違法じゃないか、端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（日比徹君）　労働基準法の問題でございますが、今おっしゃいましたケースにつきまして、長時間勤務となりますので、実態上の問題はいろいろ御配慮いただかないといけないと思いますが、労働基準法の法律の上では必要な手続を要する場合も出てまいりますけれども、基準法上違反という問題に直ちに結びつくものではございません。
○谷林正昭君　もう一点の質問の就業基準だとか安全衛生法だとか労働基準法をしっかり守らせるということについては、これは監督署、現場を通じてやらせるということですね。
○政府参考人（日比徹君）　労働基準関係諸法令、これにつきましては業種を問わず適用されておりますし、また、自動車の運転の業務ということは時として運転者自身の事故ということを招くものでございますので、労働基準関係諸法令の遵守については適宜必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
○谷林正昭君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、一番私が心配しているいわゆる白タク行為というものがなくなるのかということを少しお聞かせいただきたいと思いますが、まず一点、これは専門用語になって恐縮でございますが、衆議院でもこういう言葉を使いながらやっていますので使わせていただきますが、いわゆるＡＢ間輸送というものについて、これをまず違法と見るのか見ないのか、ここがポイントになってきますので、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自動車運転代行業者が利用者を飲食店から利用者の自動車の駐車場まで事業者がみずから保有する自動車を用いて輸送するといういわゆるＡＢ間輸送でございますけれども、これは、他人をみずからの自動車を使用して運送していることになるために、道路運送法に規定するタクシー事業を無免許で行う違法な行為となると考えております。
○谷林正昭君　運転代行業が健全な産業としてきっちりお客さんから信頼されるというポイントはそこにあると思うんです、私は。そういうふうに違法行為をやらない産業だというところがポイントだというふうに思います。
　では、その取り締まりの徹底についてお聞きいたします。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のようないわゆるＡＢ間輸送についてでございますが、そういったＡＢ間輸送に限らずに、運転代行業務の範囲を逸脱して行われるいわゆる白タク行為というものは、輸送秩序を乱すだけではなくて乗客の安全面でも問題があるということから、これまでも厳正に対処してきたところでございますが、この法案におきましては、自動車運転代行業の業務の適正な運用を確保し、もって交通の安全と利用者の保護を図ることを目的といたしまして、白タク行為等の違法行為を行った業者に対する営業の停止等の権限を国家公安委員会等に認めているところでございますので、国土交通省とも連携をしながら指導、取り締まりを行うとともに、この法案を適正に運用することで自動車運転代行業の業務の適正化に取り組んでまいる所存でございます。
○谷林正昭君　健全な産業に発展する、そこが一つの大きなポイントだというふうに思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、もう一つ問題があります。それは何かといいましたら、私が直接行って見たわけではありませんけれども、群馬県の高崎あたりでは代行運転の車がつじ待ちをしている。つじ待ちをしているというのは、これは全国どこでも見受けられるあれですが、そのつじ待ちの順番待ちだとか縄張りだとかいうところを暴力団が関与してやっているというようなことを実は聞いております。
　そういうようなことになりますと、まさにこの法律からはしっかり監視をしていかなきゃだめなところだというふうに思いますので、このつじ待ちの排除について、これもしっかり御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　自動車運転代行業におきましては、随伴用自動車等によるいわゆるつじ待ち行為の際に駐停車違反行為が行われている実態が見受けられるところでございますので、この法案では、交通の安全を図る観点から、このような駐停車違反行為を行うことを下命容認している場合などの業者の責任を問えることとしているところでございます。
　今後は、この法案の適正な運用によりまして、つじ待ち行為による駐停車違反行為等の問題点を解消すべく、自動車運転代行業の業務の適正化に取り組んでまいる所存でございます。
　なお、先ほどの答弁で、白タク行為等の違法行為を行った業者に対する営業の停止等の権限を国家公安委員会等に認めているというように答弁させていただきましたが、これは都道府県公安委員会等の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。
○谷林正昭君　そういうことが健全な産業の育成、そしてそういう事業の発展につながるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、五年後の見直し条項がございます。私は、この法律のポイントはこの五年後の見直し条項にも一つあると思います。
　ところが、問題は、この五年間の間にどういうところをしっかり日常の検証をしていかなければならないかという幾つかのポイントがあると思います。そのポイントをしっかりとらまえながら日常どう検証していくのか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　この自動車運転代行業につきましては、これまでも、私ども警察といたしましては、国土交通省と共同いたしまして、その営業や交通事故の実態の把握に努めてきたところでございますが、この法案の施行後は、認定とか報告徴収とかあるいは立入検査等がこの法案によりまして認められておりますので、こういった権限を的確に行使するとともに、社団法人の全国運転代行協会を通じて業界の指導監督を行うなどいたしまして自動車運転代行業の実態の把握により一層努めてまいりたいと、このように考えております。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　大臣、一言、最後に。
　この運転代行業を飲酒運転防止という一点から見た観点で、健全な産業に育成していただきたいというふうに思いますので、一言もし御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　今、委員るる御質疑ございました点、私も拝聴しておりまして、ようやくこういうことで、かねて、ある種のすき間産業のような形で受けとめられておりました運転代行業、こういうことで法律を通していただき、その監督といいましょうか、規制をする視点というものも明確にさせていただくことになりますので、さような意味で、関係省庁力を合わせまして、しっかり交通安全を確保するという観点、それからまた顧客の身体を守るというような観点から、きちんと運営をしてまいりたい、また業際のさまざまな問題につきましても注意深く対応してまいりたいと思います。
○谷林正昭君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
　大変申しわけございませんが、今の法案審議とはかけ離れますが、実は私のふるさと、富山県魚津市ですが、そのすぐ横の黒部市の黒部川河口に、ことしの三月二十九日に、恐らく北朝鮮の製作のものだと、工作員が使ったであろうと思われるような水中スクーターが砂の中に半分埋まったものが発見をされました。
　すごく住民は動揺しております。いまだに、だれが使ったものなのか、どうしてここにあるものなのかということがわかりません。拉致問題だとかそういうものも、富山県でも過去二十年間ぐらいの間に四件実は起きてもおります。
　そういうことなども含めまして、もし国家公安委員長を前にして質問する機会があれば私はこの話をぜひしてみたいなと思っていたものですから、法案審議とちょっと離れますが、よろしくお願いします。
　まず、見つかったのは水中スクーターと言われるもので、これは福井県の美浜で見つかったものと同じだというふうに聞きました。三月二十九日、そしてそのバッテリーの製造年月日が一九九八年ということですから、最近の製造なんです。それが黒部川河口にあったということで非常に住民も心配しておりますので、きょうはわざわざ警備局の方からも来ていただきました。
　これまでの捜査状況、そして今後、こういう海岸線の監視体制、対応、私はこういう問題に関して一番重要になってくるのは、付近住民あるいは国民の協力と理解、あるいは漁業に携わっている方々の理解がこういうことに関しての一番大きなポイントだというふうに思いますので、そこらあたりも含めながら、一方では、私のふるさとの魚津市ではケーブルテレビを使いましてこの情報収集に絶えず当たって努力されている、そういうこともありますので、ぜひ、田舎の地方の問題だということではなくて、もちろん情報は全部入ってきているというふうに思いますけれども、私が安心できるような答弁をお願いいたします。
○政府参考人（漆間巌君）　ただいま議員の御指摘のあったのは、ことしの三月二十九日に発見された水中スクーターと思われますが、この物体につきましては、議員御指摘のとおり、平成二年に福井県美浜町で発見された北朝鮮工作員が使用したと見られる水中スクーターと物体上極めて類似しているということで、富山県警察では、北朝鮮工作員が本件物体を使用して我が国に潜入した可能性があるということとみなして現在鋭意捜査中であります。
　また、警察では、広報紙の発行や立て看板の設置などによりまして、地元住民に対しまして広く事案の概要をお知らせするとともに情報提供を現在呼びかけておるところであります。
　本事案の発生を踏まえまして警察では、今後とも、この種の不法入国事案の防止及び発見、検挙のため、海上保安庁等関係機関との連携を図るとともに、漁業協同組合を初めとする地元住民の協力を得ながら、海上における警備艇による警戒や沿岸部におけるパトロールや検問等、各種の対策を実施していくなど、今後一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○谷林正昭君　こういう問題は非常に国民、住民は敏感でございますので、ぜひ御努力をお願いしたい、また地元警察との綿密な連携をとっていただきたいというふうに最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　池田小学校、この事件につきましては本当に衝撃的な出来事でありました。亡くなられました八名の幼い命、心から御冥福を祈るとともに、けがをされたお子様方の一日も早い回復をお祈りする次第であります。
　この事件によりまして、例えばアメリカなどではよく銃撃事件があるということをテレビニュースとかで見ておりますが、日本でも小学校までもが安全な場所ではなくなったということを我々は知りました。そして、この被疑者についてはいろんな情報も出ておりますけれども、強制措置入院という、これも犯罪防止ですべて防止できるかという問題がありますし、それから、じゃいきなり保安処分かというと、これも人権上問題がある、非常に悩ましいところであると思います。
　ただ、一つ言えますことは、村井国家公安委員長に申し上げるのですけれども、その地域の方々の情報を常日ごろやっぱり収集しているということが大事ではないかと思うんです。特に、こういう粗暴な形、それでそういう兆候というのが多く見られる場合、やはり地域住民の方から最寄りの交番なりでも、こういう方がいるというこういう情報をいただいた場合、それを大事にするということが大事なのではないかなと、このように思うんです。
　というのは、これまでも、近所に非常に粗暴な人がいて目を合わせると怖い、だから何かされるんじゃないかと思うけれども、しかし警察の方へ言っても、まだ事件は起こしていませんからというふうに言われるんだという、実はこういう声もかつて聞いたことがございます。
　余りその住民を危険視してもいけないわけなんですけれども、例えばドメスティック・バイオレンスの問題のときも、なかなか相談に行っても警察が取り合ってくれないという問題がありました。これは家庭内の問題であるということで、おのずから警察としましても抑制的にならざるを得なかったという事情があると思います。そして、いわゆるドメスティック・バイオレンス防止法ができましたので、これから警察の活動についても法的根拠が与えられましたから、この問題は解決すると思うんですね。
　これと同じような性質があるわけなのですけれども、やはり地域からこういう不安とかがあったときに、それはやはり警察がそういう声をきちっと聞いて犯罪予防のために役立てるといいますか、こういう地域情報を得るという行為が大事になってくるのではないかなという気もするのですが、これも直接的な解決になりませんけれども、国家公安委員長はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　大変専門家でもいらっしゃる大森委員の御指摘でございますが、私は警察のある意味では難しさは、やはり実力を持った一番国民に身近な国家権力そのものであるわけでございますから、ある意味では権力そのものであるわけでございますから、そういう意味でその行使に当たりましては相当人権とかいろいろなものに配慮いたしました抑制的な姿勢が求められる。
　そういうことで、例えば、にらまれたとか、明白に法律に違反するような行為がない場合にどこまで警察が介入できるか、そのあたりのところが非常に難しいところでございまして、ドメスティック・バイオレンスのお話を例に挙げられましたけれども、それにつきましても、やはり国会で慎重な御審議をいただきまして、あのような形で法令を整備していただきましたことで私どもとしましてはその執行に携わることができる。この関係を私は大事にしなきゃならない問題だと思うんです。
　いろいろな議論が最近起こっておることは私もよく承知しておりますけれども、できますれば、先ほども申し上げましたが、この種事犯が二度と起こらないように関係者の間でよく議論を尽くしていただき、また、具体的には法務省、厚生労働省ということになるかもしれませんが、中心になりまして、もちろん私どももいろんな形で協力をさせていただきたいと思いますけれども、また国会でも各党のいろいろな御議論もちょうだいいたしまして、国民のコンセンサスをどのように形成していくか、それが一番大事ではないか。そこで一通りまとまりまして法令がきちんと整備されました暁には、私どもといたしましてそれの忠実な実行を図ってまいりたい、そのように考える次第でございます。
○大森礼子君　確かに事件が起きてまだ時間が経過しておりませんし、また調べの方も進んでいません。ですから、一概にこうだと言うことはできないのですね。だから、いきなり国家権力を行使して捜査とかそういうことではなくて、やはり犯罪予防という観点から、例えば警ら行為も含まれるかもしれませんけれども、地域住民の方が御不安を持たれた場合、その窓口的な仕事というのをしていただきたい。
　昔、田舎ですと、村の駐在所とかお巡りさんがいましたけれども、そこにいろんな情報が集まっていたということもありまして、それがいきなり国家権力行使にはならないわけなんですけれども、何か地域住民の方がこういう問題については、いろんな精神的な障害、これも明らかになっておりませんけれども、こういう人がいた場合に自分たちはどこへも言っていくことができないのか、将来何か危険が起こるかもしれないけれども何も言えないんだろうかという、これも一つの住民の不安になると思いますので、何かもう少しいろんな窓口的な役割をしていただくとか、ちょっと検討していただければと思います。私自身もまだ具体的なことは浮かんでおりません。
○国務大臣（村井仁君）　今、大森委員の御指摘に対しまして私ちょっと誤解があるといけませんので。
　警察としましては、もちろんいろいろお話がございました場合に、できるだけそれに親切に丁寧に、また真摯に対応するように努力はしているわけでございますけれども、ただ、特定の人をとらえて、あの人が怪しいとか、あるいは大変疑わしいとか言われただけのことで、その方に対しておっしゃった方が期待されるような行動をそう簡単にとれるわけではない、そのあたりのところはぜひ御理解をいただきたい。
　一方では、警察に持ち込めば何でも解決してもらえるというようなことで過大なことを期待されましても、これもまた私ども困るわけで、私ども決して身を引いているわけじゃございませんで、非常に積極的にいろいろな形で御相談には応じるように十分各都道府県警察本部などを通じまして指導はやっているつもりでございます。
　ただ、今委員御指摘の点は大変重要な点でございますので、なお私どもも十分研究をさせていただきたいと存じます。
○大森礼子君　私も、何か怪しいからといってどうこうという、具体的な行動はとれない、それを十分わかった上でしているんです。だから、私も今の段階でうまく表現できないのですが、ただ、今回のことからも社会にはいろんな危険が存在しているということを我々も知らなくてはいけませんし、そういう社会に存在する危険ということについては住民とそれから警察側も同じような情報、認識を持つべきではないのかなという、そういう趣旨で申し上げた次第でございます。非常に抽象的な質問で、かえって申しわけございませんでした。
　それでは、運転代行に関する法律について質問いたします。
　既に質問の中で、タクシー代行とそれから自動車運転代行の方とすみ分けがきちっとされている、タクシー代行が本法による規制の対象にならないということは既にわかりました。
　それから、もう一度確認ですけれども、自動車運転代行業、これの健全育成ということについては、私自身も、運転代行業界とそれからタクシー業界、このすみ分けがきちっとされることが必要ではないか、将来競合することがありましてもと思うのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　タクシー事業というのは昼夜場所を問わず利用される公共交通機関でございまして、そういう意味で道路運送法の規定によりましてきちんと措置をされているものと私は認識をしております。
　一方、今御審議をちょうだいしております自動車運転代行業でございますが、これの規制の対象になりますのは酒酔い代行という観点から私どもはとらえているわけでございまして、交通の安全それから利用者の保護、こういう観点から、かねて問題点がいろいろ指摘されているところを、タクシー事業とは全然別に、その業務の適正化を図るために全く別の業態として定義をし、これに適切な対応をしようと、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、本法案の御審議をちょうだいいたしまして成立いたしました暁には、警察といたしまして国土交通省とも緊密に連携を保ちまして自動車運転代行業の業務の適正化を図ってまいる、こういうことで考えてまいりたいと思います。
○大森礼子君　それから、タクシー代行の利用者の自動車を運ぶ業務について保険を義務づけるべきかどうかということが衆議院でも議論されたと理解しております。これにつきましても、すみ分けということから考えれば今回問題とならないと思うのですが。
　それから、先ほど谷林委員の質問を聞いていてちょっと質問したいと思うんです、通告という形ではしていないかもしれませんが。
　ツーシーターの導入ということのお話がありまして、大体こういう問題があるんだなということがわかりました。ただ、谷林委員の質問の趣旨はわかるんですが、ツーシーターを白タク行為をさせないようにするために導入をということなのですけれども、余りこの車でなくちゃいけないという義務をふやしますと、実は財政的支出も伴いますので、かえって育成を阻害することになるのではないかなという気がふっとしたのです。
　それで、一方で衆議院の附帯決議の中でも、二種免許取得について経済的助成等の支援措置が要るのだよと。この二種免許を取ることについても、やはり経済的助成等をしてあげなければその立ち上げのところで健全な育成を図れないという、こういうことだと思うのですね。
　そこで、非常に大ざっぱな質問なんですが、例えば先ほどのツーシーターの導入なんですけれども、望ましいことかもしれませんが、余り財政的支出を伴う義務をふやしますと、かえって育成ということがうまくいかないのではないかと私は思った次第なんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。局長で結構です。
○政府参考人（坂東自朗君）　谷林議員の御質問に国土交通省の方からも御答弁いたしましたように、ツーシーターそのものは、いわゆるＡＢ間輸送の白タク行為を防止しようといったような場合においては一定の効果があるのかもわかりませんけれども、やはり全体を見ますと、そこまで委員御指摘のような形でこの代行業法で規制をかけるのはいかがなものかということで、今回の法案からはそういった義務づけというものはしなかったものでございます。
○大森礼子君　わかりました。
　次に、二種免許の取得の義務づけについて、「負担を軽減するため経済的助成措置等の支援措置を検討すること。」、これは衆議院の附帯決議で、参議院も多分同じ考えになると思うんですね。
　先ほど谷林委員が質問されたんですけれども、ほかの今ある制度を利用するというのもよろしいのですが、これを本気で考えるならば、警察庁としても何かもう少し積極的なことを考えていただかなければいけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。もう少し何か具体的に言っていただきたい。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のように、衆議院で御審議いただきました委員会での附帯決議として、経済的助成措置等の支援措置を検討することといったような旨の附帯決議条項が決議されたところでございますけれども、いずれにいたしましても、この法案が成立いたしました場合におきましては、関係行政機関とも所要の連携を図りながら行政としてどのような措置がとり得るのかどうかにつきまして検討を開始したい、このように考えております。
○大森礼子君　十分検討していただきたいと思います。
　次に、自動車運転代行業者の認定が一度されますと、更新制度という形にはなっていないんですね。普通、運転免許ですと更新制度ということでその都度チェックされるのですが、このような形になっておりません。
　確かに、第七条で、公安委員会が認定の取り消しをすることができると、いずれかの事実が判明したときですね。その判明したときでありまして、どういう形で判明するかということが問題となると思うのです。
　例えば、第八条で、変更があった場合には行政への届け出が義務づけられている。それから、二十一条の方で、報告を求めたり立入検査で質問することができるとあるのですが、この制度で交通の安全と利用者の保護という法目的を達成することとして十分なのかどうか、定期的な検査とか認定の更新とか、ここまでとる必要はないのかどうか、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のように、今回のこの法案では認定につきまして更新制度というものは設けておりませんが、この法案は自動車運転代行業の要件として、この法律の規定による命令に違反した者とか、あるいは暴力団関係者など、一定の事由に該当する者は自動車運転代行業を営むことができないとされておりまして、既に認定を受けている業者であってもこういった欠格事由に該当すると認められる場合には、委員御指摘のように認定が取り消されるということになります。
　また、交通の安全と利用者の保護を図る観点から必要と認める場合におきましては、これもまた委員御指摘のように、行政側が自動車運転代行業を営む者に対して報告を求めたり、あるいは立入検査を行うことができるということになっているところでございます。
　このようにいたしまして、更新制度そのものは設けられておりませんけれども、この法案を的確に運用することによりまして、欠格事由に該当すると認められる者などに対して認定の取り消し等の処分が行われることでこの法目的というものを達することができるのではないかと、このように考えているところでございます。
○大森礼子君　私が問題にしたのは、取り消し事由とかそういうのがあった場合に直ちにそれが認識できる状況にあればいいのですが、そこのところがこういう形で十分でしょうかという、こういう問題提起であります。これは最初にできた適正化法ですので、その五年後の見直しのときに検討されるべきことかなという気もいたします。
　最後の質問になるんですが、十二条で損害賠償措置を講ずべき義務ということが規定されてございます。そして、「自動車運転代行業者は、」とありまして、「国土交通省令で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。」と、こうなっております。そして、衆議院の方の附帯決議の中で、「利用者保護の観点から、事故損害賠償保険引受機関である共済の適正な運営を図るための措置を講ずること。」とあるのですが、一つ確認なのですけれども、ここの十二条の場合、「国土交通省令で定める基準に適合するもの」というのは大体どういうことを考えておられるのかということがまず一点です。
　それから、共済ということを前提とする場合、損害賠償保険引受機関ということになるためには、やはりその共済というものが全国的な査定体制を持っているとか示談処理体制があってとか、その体制自体はきちっとしていないとだめなんだろうと思うんですね。その場合、今は法律の担保がありませんので、その共済というものをこの十二条の国土交通省令で定める基準に適合させるためにどのようなことを考えておられるか、ちょっと質問が長くなって済みません、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　二つ御指摘がございました。
　まず、十二条の省令でどのようなものを考えているかということでございます。具体的な基準はこれから検討させていただきますけれども、利用者の自動車の運転中の事故によって同乗する利用者や歩行者などの第三者を死傷させた場合の損害を補償する対人保険、それから利用者の自動車を除く他の財物に生じた損害を補償する対物保険、それから利用者の自動車に生じた損害を補償する車両保険、それにつきまして一定の最低限の補償額を満たしていることなどを念頭に置いて基準を定めたいと、こう思っております。
　それから、もう一つの共済の関係でございます。共済保険への加入を損害賠償措置として認めるかどうかにつきましては、その共済保険の内容が適正なものであるかどうかを十分に検討する必要があると思っておりますが、自動車運転代行業に関しまして、現在存在する任意の共済事業の中には御指摘のように問題が生じていると言われているものもあると聞いております。したがいまして、共済への加入を損害賠償措置としてすることにつきましては、その共済について適正で透明な運営が確保されているといったようなことになることが必要だろうと思っていますので、共済が満たすべき基準という意味で申し上げますならば、現在存在する共済の実態を今後十分把握した上で検討していきたいと、こう思っております。