Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　新聞報道は承知をしておりますけれども、今、我々まだ決算の数字を精査している段階でありまして、今の時点でどのような監督上の措置を取るかということを決めているわけではありません。ただ、いずれにしても、我々としては幾つかのルールを持っております。そのルールにのっとってしっかりと監督をやると、これはやっぱり我々の務めだと思っています。
○大門実紀史君　この経営健全化計画が、各行の、大手行のやつが甘いとかいろいろ今言っても仕方ないとは思うんですが、頑張ってもらうしかないというのも、返してもらうしかないというのもありますから、ただ、ちょっと前提として、銀行によって違うのかも分かりませんが、それぞれ経済見通しというのを立てているんですね、各行。これ、何％か御存じですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　済みません、ちょっと御質問、その点はいただいておりませんでしたので、正確な数字を個々に記憶はしておりませんが、基本的には、政府経済見通しなり政府の中期的な経済の枠組み、それに沿っている、ないしはそれとは最低限矛盾のないものになっているというふうに思っています。
○大門実紀史君　そうしたら確認してください。
　例えばみずほなんかは二％で見ていますし、かなり高いんです、経済見通しそのものが。だから、ちょっとそれが前提だと違ってくるんじゃないかというのもありますし、いずれにしても剰余金を出す計画ですから、経済見通しがどうであろうとこれだけ出してもらわなきゃいけないという意味ではいいのかも分かりませんけれども。少し、どういいますか、なかなかそんなに簡単に返せるというふうには普通には思えませんので、是非この点は点検をしてもらいたいというふうに思います。
　さっきの話、この表に戻りますけれども、ですから私、申し上げたいんですけれども、公的資金を入れてでも不良債権を一気に処理しろとか、いろんな議論があります、率直に言って。いろいろあると思いますけれども、入れて、入れた後どうなるのかと、これ以上入れた後どうなるのかということも考えながらやらないと、不良債権はなくなったけれども、みんな公的資金漬けの銀行になってしまったという、化け物みたいなのを一杯作っちゃったということも、その寸前まで私は行っているというふうに思いますので、公的資金の議論は、そういうふうに、性格、入れた後どうなるかということも含めてしていっていただきたいと思いますし、それは引き続き取り上げていきたいと思います。
　もう一つは、これはちょうど速水総裁のときに御質問したときに併せて聞いたことなんですけれども、田谷さんでしたか、田谷審議委員、田谷理事さんでしたっけ、今もうおられないんでしたっけ、田谷さんだったと思うんですけれども、済みません、ちょっと手元に資料なくて記憶だけなんですけれども、いわゆる負債を伴う、負債になるような、簡単に言えば返さなきゃいけないような公的資金、公的支援というのはこういうふうにどんどんどんどんこういう事態になるので良くないんだと、私質問したんですね。そのときにちょうどＲＣＣに日銀が支援をするという話が出ていましたので、そうしたら、直接銀行に入れるのじゃなくてＲＣＣを通じてやるとか、そういうことなのかという質問をしたら、具体的にそんなことは考えておりませんという話が確かにあったんですけれども。
　例えば先ほどの株買取りの問題。日銀が株を買い取るのもそうですけれども、何か直接注入するとこういった事態になるので、ほかの迂回して公的支援をやるというような、そういう枠組みがずっと出てきているような気がしてならないんですけれども、そんなことを考えておられますかと言って、そうですと言うわけないでしょうけれども、何かほかのところから公的資金を入れるという枠組みがずっとこの間出てきているんで気になるんですけれども、絶対そういうことはないですよね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと具体的に委員は何を御指摘になっておられるのか。例えば、これは公的資金そのものも預保を通じてもちろん入れるわけでありますけれども、それ以外、例えばもう見えない形で公的資金が入るとか、そういうようなものは基本的にはあってはいけないというふうに思っております。
　これは例の、この国会でも御審議をいただきました、地域の金融機関を主として対象とした組織再編の特措法とか、こういうものもこれは直接念頭に置いておりますし、これは非常に国民から見てもやはりビジブルなものでなければいけない。なぜならば、やはり公的資金の注入、これは委員御自身もおっしゃいましたように、お金を入れるだけでは駄目で、その後のガバナンスがきっちりと整うということをもって初めてこの公的資金注入の意味も出てくるわけでありますから、そのガバナンスの強化と一体になっているという意味では、やはりビジブルであって、ガバナンスの強化を伴っているような、そういうシステムでやらなければいけないと思っております。我々としてはそういう観点から常に制度設計をしているつもりでございます。
○大門実紀史君　私申し上げたのは、例えば今日の株買取り、事実上、銀行の損を公的資金で埋めるような枠組みになっていると。ところが、銀行に直接公的資金入れるわけじゃないと。こういうような仕組みが結構出ているという意味で、そういう危惧を申し上げたということで、透明性という意味じゃないんです、間接的支援という意味で申し上げたわけです。
　日銀報告、日銀に対する質問に話は戻りますけれども、資料の二枚目に、日米の長期金利についてグラフにした、これも日銀からいただいた資料で、作っていただいた資料です。
　前回の日銀報告のときに福井総裁に、私、日米の資金循環といいますか、マネーの流れのことを御質問いたしました。具体的に言えば、イラクの戦争支援につながる、つまりアメリカの財政を支えるようなお金の流れになっているということを指摘したわけですけれども、今回は、それと関連するんですが、日米の長期金利の金利差をグラフにしたものです。これ、よく言われるんですけれども、写真金利と。見たとおり、もう影で映したように、ずっとアメリカの方がとにかく高くなるように見事に動いていると。これについて、よく経済学者の方々が写真金利だという言い方をされているわけです。
　これはもう時間がないので幾つかまとめてお聞きして終わりたいというふうに思いますけれども、まず一つは、なぜ見事にこういうふうになっているのか。ただの偶然では私ないと思います。もちろん私申し上げたいのは、何もアメリカに言われたから金利を下げていると、低金利だと、こんな単純なことを申し上げているわけではありません。日本の独自の、何といいますか、低金利政策を取った理由がもちろんあります。ただ、アメリカとの関係も私一つの重要なインパクトだと思っておりまして、そういう点で、なぜこういうふうに見事に絶えず日本の方が低くなる。
　カントリーリスクという言い方、御存じだと思いますが、日本から、例えば日本からアメリカにお金が流れる場合、為替とか、いろんな国の事情が違う、いろんなリスクを考えると二％以上の差がないと資金が移動する理由がないというので、カントリーリスクと言われています。ですから、アメリカの方が二％以上金利が高くないと日本からわざわざアメリカに投資をする、お金が流れるということはないという意味でカントリーリスクと言われているのは御存じだと思いますけれども、そういうものは大体クリアして、一時近づいていますけれども、近づいたときには必ずアメリカからもうちょっと金融緩和してくれという要請が来たりしておりますけれども、今日はそこまで取り上げる時間はもうなくなってきましたが。
　ですから、日米の資金の流れ、前回、福井総裁にお聞きした、日本マネーが、総裁言われたとおり、貿易黒字を解消するために結局はアメリカの国債を買うというふうな流れが、資金循環があるわけですけれども、そういう中でも起きていると思いますが、まず、どうしてこういう見事な金利差が、こういう構図になっているか、御認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　恐らく、今お示しいただいたのは日本とアメリカの金利の動きでございますが、仮にヨーロッパの金利をもう一枚加えてみましても、やっぱり三者は同じような、少なくとも金利の方向性としては同じような方向性を示しているというふうに思います。
　これは、恐らくここ十年ぐらいの間にこの傾向は更に強まっているのかなと私は思いますが、まず実体経済の面で、やっぱり経済のグローバル化の中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、各国経済の景気の同時性といいますかシンクロナイゼーション、景気のいいときは同じように良くなる、悪いときは同じように悪くなるという、実体経済が同じ方向に動く傾向がより強まっているということ。それに加えまして、物価の面でも、最近ディスインフレーションという言葉で御承知のとおり、価格形成メカニズムの変化の下で同じような物価の傾向を示す度合いが強まっていると。
　そういうふうなことが反映しているのに加えまして、資本移動の自由化の下に国際的な資本移動が非常に活発に行われて、そういう意味では、この国際的な金利裁定が働きやすくなっていると。これらの要因によって金利の動く方向性というものがかなり一致するようになってきていることは事実でございます。
　ただし、ごらんのとおり、金利水準という点ではそれぞれかなり格差があるわけです。この開きというものは、それぞれの国の、あるいはその地域の先行きの実体経済の予想、それから物価の予想、併せて見れば名目経済成長率の予想の違いというふうに、長い目で見て、それぞれの国ないし地域の実体経済の相違というものも同時に反映しているというふうに考えております。
○大門実紀史君　もう時間がなくなってきましたので、この議論、これもこれで私は大事な問題だと思っていますので幾つかだけお聞きしたいんですけれども、もちろん総合的な、総合的といえば総合的な要因で金利は決定されますからそういう面もあると思いますが、私は、その決定要因の一つとしてアメリカとの関係があると。ヨーロッパのは今日持ってきませんでしたけれども、こんな単純ではありません。ヨーロッパの場合は国によってまた違います。非常に単純です、日本の場合は。だから、写真金利と日本だけ言われるという事態です。
　時間の関係で二つだけ。この流れの中で、例えば今の低金利政策、これはいろんな副作用を起こしているというのはもう指摘してきたとおりですけれども、重要なきっかけになったのが私幾つかあると思っています。全部もう取り上げる時間ありません。
　この間のこの数年のことで行きますと、九八年四月にアメリカのルービンさんと宮澤会談というのが、例の有名なサンフランシスコの会談がありました。その五日後に無担保コールレートが、あのときは〇・二五ですかね、〇・二五に下げたと。これは二、三年ぶりに下げられたんじゃなかったかと思いますが、下げたと。このときの事情を話すと長くなりますけれども、要するに日本の金融不安が高まって、例の六十兆円の金融安定化法とか公的資金枠とかいろいろあったときですね。そういうときにサンフランシスコの緊急会談があって、その五日後に〇・二五に無担保コールレートを下げると。これ非常に重要なきっかけだったと思います。
　もう一つは、九九年の一月二十九日ですかね、ダボス会議、有名なダボス会議ですね。これはもう決定的だと私は思っていますけれども、そのときの資料、向こうの高官の発言も含めますと、ルービン、サマーズが日本に、日米金利差が縮まる傾向になってきたからもっと金融緩和してくれと。実はこのときに日銀の国債の購入を求めたという報道があります。これ私、分かりません。報道では言われています。そのときには、さすがに日銀は国債の購入なんかできないということで拒否されて、拒否されてといいますか、そういう話もあったけれども、結局は、二月ですか、二月の十二日にいわゆるゼロ金利政策を取られたと。
　私、重要な局面でやっぱりアメリカの強い要請というのはあったというふうに思っているんですけれども、前の速水総裁のときかも分かりませんが、福井総裁もそのとき日銀におられたと、──いらっしゃらないですか、そうですか。全体としてそういう評価はどう思われるか、お聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　ひところコンテージョンという言葉が国際金融経済を物語る一つの象徴的な言葉になったわけですが、九七年の後半以降のアジア危機が、やはり経済及び金融両面から世界全般に悪い影響を伝播する。これに対して、それぞれの国が経済政策及び金融政策両面で協力しながら、そうした厳しい状況からいい局面へいかにして切り抜けていくかということが共通のテーマになったということだと思います。
　したがいまして、最初におっしゃいましたようなルービン・宮澤会談、これはやはりそういうアジア危機の世界経済への伝播というのがひときわ厳しく見られるようになった時期でありますし、その後それがロシアに飛び火したとか、挙げ句の果てにアメリカにさえ飛び火しかねない。で、象徴的にＬＴＣＭの事件というのが起こったと思います。そういう一連の連鎖の中で、やっぱりいろいろな国際的にこれを共同して防圧していかなければいけないということの協力の話合いが行われた。
　そういう一環のものでございまして、単に日本の経済金融政策のために何かアメリカと日本が話し合って協議して物事を決めたということとは、かなりそれは、何といいますか、バックグラウンドが違っているのではないかと。当時私おりませんでしたものですから正確ではないかもしれませんが、恐らく私は外から観測しておりましてもそういうことではなかったかというふうに思っております。
○大門実紀史君　ただ、……
○委員長（柳田稔君）　大門君、時間ですので。
○大門実紀史君　時間になりましたので、資料に基づいてまた質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○平野達男君　国会改革連絡会の平野達男でございます。（「答弁も、時間考えて答弁せよ」と呼ぶ者あり）
○平野達男君　ちょっと冒頭、通告申し上げておりませんでしたが、実はこの委員会の前に銀行等の株式の保有に関する法律の議論がありまして、その中の議論の中で、実は、株式取得機構は銀行が保有する事法株以外に、事法が、事業法人が保有するいわゆる銀行株、いわゆる持ち合い株ですね、これを買い取る機能が今、前回の法律の改正で入っています。
　この説明は、いわゆる取得機構が、銀行が保有する事法株を買うときに併せて持ち合い株を放出させなきゃいけない。そのときにちょうど、銀行が保有する株式というのは当然ティア１という制限を掛けますから、市場の動向にかかわらず強制的に吐きなさいということで吐かせるわけですが、それとセットで持ち合い株も出ていくから、これも市場に大きな影響があるからということで株式取得機構が買うという機能が備わったんです。
　ところが、日銀さんは二兆円という枠を設定して銀行が保有する事法株を買入れを決定しました。これ八％の拠出金も何もなくてですね。これを改正して三兆円という枠に設定しましたが、既に実績として一・五兆円買っております。このときに、買ったときに、持ち合い株の解消というか、持ち合い株を出さなくちゃいけないというようなことに絡めて何か市場に混乱があったかどうかだけをちょっと確認しておきたいんです。これは通告申し上げなくて恐縮ですけれども、これは先ほどの議論の中で、実は与党の提出者も金融庁もその辺の辺りをよく把握していない。把握していないにもかかわらず、持ち合い株の解消としての受皿が必要なんですよというようなことを盛んに力説しておられましたので、私は、日銀が一・五兆円もう買ったという実績を踏まえれば、実は何も混乱なかったんじゃないかということを言ったわけですが、本当に通告申し上げなくて恐縮ですけれども、そこの感触というか、で結構でございますから、ちょっと冒頭お聞きしておきたいと思います。
○参考人（三谷隆博君）　昨年の九月に公表いたしまして、その後いろんな検討も行ってきたわけでありますが、その際、私どもはあくまでも金融機関の株価変動リスクを軽減促進していくということでやったわけであります。
　その際、確かに、金融機関が企業の株を売る、その一方で企業の株を買ってくれる受皿がないじゃないかというふうな話が一部で出たことはあったようでございます。ただし、我々の目的からしますと、持ち合い解消そのものをねらったわけじゃなくて、金融機関の持っているリスクを減らすということでありますから、企業の株を買うことは、企業の持っている株を買うことはやや性格が違うじゃないかと。もちろん、銀行株ということで、私どもと銀行との関係から見て、やっぱり銀行株は買い難いという面もございますけれども、いずれにせよ、そういうことはできないという話をいろいろそういう照会があったときにいたしまして、それで特に大きな問題は生じなかったというふうに聞いております。
○平野達男君　最後に、特別大きな問題が生じなかったという答えがありましたので、しっかり議事録に残されたと思いますので、ありがとうございます。
　じゃ、御通告申し上げた質問、三つあります。順次質問していきたいと思います。いずれも実はこれまでに質問を申し上げまして、福井総裁からも御答弁をいただいた内容であります。今回は、確認という意味で再度御質問を申し上げたいと思います。
　まず一点目は、日銀の仕事の範囲ということであります。
　実はまだ私、財政金融委員会に属しまして二年間たったんですが、日銀さんがどういう仕事をしているかという全体像、果たして分かったのかどうかというのが自信ありません。ただ、今回の資産担保証券の購入、これをどうやらこれは決めて、今具体化に既に動いているようです。それから、先般の銀行の事法株の購入といったことで、今までの、特に銀行の保有する株式の購入については、福井総裁も、今までの仕事の範囲からちょっと一歩あるいは半歩踏み出たというような御答弁が前の財政金融委員会であったかと思うんですが、どうも日銀の仕事の範囲というボーダーが一体どこにあるんだろうかと。
　特に、資産担保証券の購入につきましては、今までの御説明聞きますと、金融緩和していますけれども、その金融緩和した効果が末端まで行かないんだと、どこかで目詰まり起こしている。目詰まり起こしているところをよく見ると、資金需要があるところにお金が回っていかない。それが一つの売掛債権ということに注目した背景だというような御答弁があったかと思います。
　しかし、全体の市場から見ますと、資金需要があってお金が回らないというのはこれだけかなという感じがするのが一つと、それからもう一つ、前回の御答弁の中で、売掛債権、資産担保証券の市場が未発達だと、薄い市場だと、その市場の育成もこれは念頭に置きたいというような御答弁があったと思うんですが、そもそも市場育成なんというのは日銀さんのお仕事なのかなと。
　しかも何で、繰り返しになりますけれども、市場育成ということであれば、この資産担保証券というものに限った市場の育成なのか、この辺りがちょっとよく見えないんで、改めてちょっと日銀の御見解をお伺いしたいと思いますが。総裁じゃなくても結構でございます、御答弁は。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行の仕事は、やはり実体経済の健全な発展を支えるために、その裏付けとしてはやっぱりお金の流れが円滑で、経済のフロンティアを切り開く人たちが使いやすいお金をいつでも手に入るということを用意していく、あるいはそれが用意し過ぎて景気が行き過ぎるようであればコントロールする、少な過ぎるようであれば水道の蛇口をひねって十分に供給が行き届くようにすると。簡単に言えばそれが私どもの仕事でございます。
　そういう場合に、普通の考え方、つまり普通の経済情勢であれば、私どもが金利を下げるなりそのほかの方法を講ずれば、金融機関のバランスシートの負債サイド、つまり預金がどれぐらい増えるか、もっと一般的に言えばマネーが幾ら増えるかということを見ていれば、十分金融が緩和しているかどうか、あるいは金融の引締めが十分であるかどうかということが判断できる。そういう判断できるところまでマネーの状況を実現するために我々はいろんな資産を買うわけですけれども、資産を買うときには、やっぱりなるべく信用度が高くて流動性のあるものという目で買っていれば結局よかった。したがって、基本的な着眼点は金融機関の負債サイドでございます、マネーの状況がどうか。
　しかし、今のこの厳しい経済状況の下では、我々は流動性を狭い意味の金融市場に供給しても、金融機関のバランスシートの負債サイド、マネーが増えないという状況があります。したがいまして、我々は改めて資産サイドを見て、どの資産サイドから我々が資産をテークアップすることによって流動性を供給すれば、より我々の効果が実現することができるかというふうに、金融機関のバランスシートの資産サイドを見る目が、従来とは違ったきめ細かい目くばせをしながら見ていこうと。そこが従来と違っているところですが、全体として目的としているところは少しも変わっていないということでございます。
　なぜ資産担保証券かということになりますと、いろいろな資産のある中で、やはり我々はなるべく早く企業の手元に必要な緩和効果が及ぶようにということでありますので、銀行貸出し市場、それを取り巻くクレジット市場というところからアプローチするのが非常に現実的だと。そこは現実的なアプローチを取っていると。
　なおかつ、将来を展望いたしますと、日本においていろいろな金融市場が発達しなければいけないと。株式市場というようなリスクを取るためのマネーの市場もありますけれども、そのうんと手前に社債市場であるとかＣＰ市場であるとか、そのほかいろいろな形の、つまり銀行貸出しというルート以外に、クレジットマーケットというのは非常に広範囲に広がる余地がある。それに対して起爆剤になるようなポイントというのは、まず銀行貸出しが行われて、それが流動化されるというところがやっぱり出発点になっていくと、こういった点をとらえて、資産担保証券というのを最初に取り上げたということでございます。
　したがって、すぐに企業のお手元にお金をお届けするという短期的な目的プラス、長い目で見て日本の金融資本市場、なかんずくクレジット市場の広がりのための触媒効果ということをねらっているということでございます。
○平野達男君　私は資産担保証券の購入に踏み出すということについて特に反対をしているわけではないんです。ただ、日銀の仕事というのはやはりどちらかというと金融緩和、あるいは先ほどのお話のあったように、今ゼロ金利ですからあれなんですが、金利操作をするということで、どちらかというとマクロ的な観点で仕事をされているというイメージが非常に強い。ところが、先ほど出た銀行の保有株の買上げ、それから資産担保証券の購入、こういった各論に入っていくときについて、どこまで行くんだろうかという、バウンダリーというのがちょっと見えないなという感じがします。
　特に株式の購入につきましては、政府も株式取得の、これは先に作ったわけですね。その後、若干、考え方がちょこっと違いますけれども、基本的なスキームは同じで、日銀が株の買上げを決定した。
　この資産担保証券でも、仮に例えば市場の育成ということであれば、資産担保証券の買上げというような機構を作るということだってこれは政府で考えられるはずなんですね。それに例えば政府保証を与えるとか、そういったアイデアを出して、これを政府の仕事にするというようなことも考えられるはずなんです。
　どうも政府の仕事と日銀との仕事の中での、政府、日銀の一体性という言葉言っていますけれども、まさかこんなことを、これを指して一体性と言っているわけないんで、仕事のバウンダリーというのが非常に見えにくくなってきているという感じがしまして、何か一定の方針の下で、こういう考え方で、こうこうこういうことで資産担保証券ですよというような御説明を、多分先ほど総裁はそういう観点でされていたのかもしれませんが、もうちょっとしっかりと言ったら失礼ですけれども、もう一度そこのところを御説明願いたいと思いますが。
○参考人（福井俊彦君）　私どもの政策のフレームワークというのはあくまでマクロの視点であり、それを踏み外していることはいささかもないというふうに思います。
　資産担保証券につきましては、まず金融緩和効果の浸透ということですから、あくまでマクロの政策を全うするためにということが出発点になっております。
　それから、資産担保証券市場さえ発展すればそれで事足れりとは決して思っておりませんで、先ほど触媒と申し上げましたとおり、この発展というのは、将来の金融資本市場のうち、クレジットマーケットの幅広い発展の最初の出発点になるに違いない。あとは、日本銀行は全部のマーケットのお手伝いしなくても、それは自律的に波及していく効果があるという確信を持ってやっているという意味で、視野は非常に広いものでございます。
　それから、銀行保有株式の買入れという点につきましても、これは、個々の銀行を救済するとかなんとかいうそういう視野ではなくて、まず金融システムの保全ということですし、金融システムを保全しなければマクロの金融政策の効果が安定的に伝わるということもないというふうに考えておりまして、マクロの視点が常に最初の出発点にあり、かつまた最後の結論にあるという点は違いありません。
　ただ、途中の経路が、従来であれば非常に幸いなことにマネーだけ見ていれば事足りるけれども、そうではないと。ほかの視点もきめ細かく見ないと最終ゴールに行けなくなっている。それから、金融機関の問題にいたしましても、不良債権の問題だけ一生懸命やれば問題が解決するかというと、併せて株の問題まで考慮しないと最終ゴールに行かない。
　したがって、最初の着眼点と最終のゴールという点ではいささかも変わっていないということでございます。
○平野達男君　大体のスキームは今御説明あったかと思うんですが、どうも資産担保証券で終わってしまうのかどうか、そこのところだけちょっと御確認します。
○参考人（福井俊彦君）　あらゆるマーケットに手を付けるという意味で視野が広いと言ったわけではございません。我々は、マーケットに直接介入するということは極めて例外であり、したがって限定的でなきゃいけない。資産担保証券が入ったからといって、すべてで他のあらゆる市場に手をかすという考えはありません。これが触媒になるという意味は、これからほかのマーケットに効果が波及して発展するだろうということを申し上げたわけであります。
○平野達男君　私の言いたかったのは、その資産担保証券というのはある日、ある日突然というか、この購入を決定したということが出てきたと。じゃ、次の手は何なのかなという、じゃ次、その第二弾、第三弾、第四弾が出てくるのかなというような感じを持っていまして、それに対して自分自身、どういう説明をすればいいのかというのがちょっと分からないので、ちょっと今回の質問をさせていただきました。
　ちょっと時間がないんで、あと二つ質問通告申し上げていましたけれども、不良債権の問題、時間あったらやりますが、三番目の、デフレは金融現象かということ、これは一回福井総裁とかなりのやり取りをやらせていただきました。
　実は、先般、予算委員会の集中審議がありまして、小泉総理に同じ質問をしたんです。恐らく質問自体理解していただけないだろうと思ったんですが、そのとおり、答弁も何か訳の分からぬ答弁で終わってしまったんですが、前にも申し上げましたけれども、今まで政府は骨太の方針とか出しながら、例えば税制改革、規制改革とかということで、どちらかというと供給サイドの改革なのか、あるいは需要サイドの改革なのか分かりませんが、そういった一応、まあ一応改革らしきものを出してきたと。ところが、どうもその効果がなくて、その注目がどうも日銀に向いてきて、金融緩和だ、金融緩和をどんどんやれ、あるいはインフレターゲットを設定したらどうかという議論が一時盛んにされたわけです。その中で出てきたのが、やっぱり竹中大臣が、最近は余りはっきり言わなかったんですけれども、デフレは金融現象であるということを言われておりまして、これは前の委員会でも私言いましたけれども、それと同じ問いを、同じ問いというか、デフレは本当に金融現象ですかと速水前総裁にしたら、そうではないということをはっきりと答弁されていました。
　この問題がまだどうも、日銀さんと政府との間の中でどうも見解がまだ溝があるんじゃないかという感じがしておりまして、改めて、このデフレは金融現象かということについて、福井総裁の見解をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　単なる金融現象でないということは、日本の現在の経済、それから物価の情勢をごらんになれば極めて明確じゃないかと。
　先ほどからも御説明申し上げておりますとおり、非常に世界的な背景がやっぱりあると。グローバル化の下で、どこの国の企業を取っても、国境を越えた企業の競争というのは非常に激しくなっていて、物価の決まり方が変わってきている。そして、国境を越えてコストの調整が進んでいて、やっぱり高コストの国に対しては、そのコストを是正するプレッシャーが掛かってきているというふうな実態があるということはだれも否定し得ないことだと思います。
　それから、国内的に見ましても、やはり今は、日本の場合には過去の過剰投資の調整という局面が進んでいると。それから、将来を見ますと、更に人口が減るというふうなことを考えますと、ほうっておけば期待成長率が下がるという状況になっているというふうなことですね。様々な要因がバックにあるわけで、しかしそれだけ将来に対する、あるいは現在の物価問題に対する解決が難しければ、できる限り金融面ではその問題をカバーしていけるだけの条件を提供していく我々が用意をしなければならないと。その面だけをとらえますと、かなり金融的な問題にウエートが掛かって見られる面があるということは我々も承知しております。
　したがって、我々が何か問題を押し付けられているとか、そういうふうなゆがんだ心でもって仕事はしていない。我々は十分責任を感じて、できることは全部やろうということでやっておりまして、ただし、そういうバックグラウンドは非常に広くかつ複雑な問題の下に今の日本の困難が起こっているということは、認識としてみんなでシェアしなければ、やはりお互い正しいポリシーミックスもできないし、あるいは金融政策をその努力をしてもその成果の上がり方が違うというところに差が出てくる。したがいまして、そのバックグラウンドの複雑さということについて共通の理解を得たいという気持ちは、同時に我々としては非常に強いということでございます。
○平野達男君　私は、日銀が金融緩和をして、資金需要があった場合にはいつでも資金調達できますよという、そういったプール作りをしていますよと。あとは、資金需要をどうやって生み出すかというのは需要対策であるし、その需要対策として税制改正とか規制緩和があるという説明は非常に分かりやすいんです。
　しかしその一方で、やはり先ほど言いましたように、最近インフレターゲット余り聞かなくなりましたけれども、やはりどんどんどんどん金融緩和していく、金融緩和することでデフレが解消するんだという論があるわけですね。政府、日銀一体と言ったときに、政府の方でそういった論があるときに、日銀さんはそれに対してどう思うんですかということを明確にやっぱり意思表示すべきだと思うんです。
　そうでないと、実は前回の予算の集中審議の中でも、日銀、政府一体となってあらゆる政策をやってデフレを克服するんですといって、そんな答弁になっちゃうんです。あらゆる政策って一体何でしょうかというときに、こう腑分けしてしゃべったときに、少なくとも、デフレというのは金融現象ですかということに対しては明確なやっぱり御答弁を用意していただきたいなというふうに思います。
　最後、時間になりましたので、これに対する答弁を福井総裁にもう一度お伺いして、私の質問を終わります。
○参考人（福井俊彦君）　少なくとも、現在の日本のデフレは非常に複雑な要因によって成っていると。いわゆる単なる金融的現象ではないということは明確に言えると思います。
　したがいまして、政府、日本銀行の政策はすべてよろしきを得て相乗効果が出るようにやっていかなければいけないし、何か国民に単に安心感を与えることは非常に大事だと思うんですけれども、民間部門が努力しなければならないところについてはしっかりやってもらわなきゃならないということも事実です。待っていれば政策によってすべて条件が整えられるということも原則だと、この点も強調したいということです。
○委員長（柳田稔君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　これより請願の審査を行います。
　第二三四号銀行被害者救済に関する請願外四百二十九件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成十五年七月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　大江　康弘君　　　　　渡辺　秀央君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　椎名　一保君
　　　　　小林　　元君　　　　　輿石　　東君
　　　　　風間　　昶君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関
　する請願（第二一号外一一件）
○住民基本台帳ネットワークシステム中止に関す
　る請願（第一七一号）
○中小零細法人に大増税となる外形標準課税導入
　の中止に関する請願（第四一二号）
○法人事業税の外形標準課税を導入しないことに
　関する請願（第五〇八号外一件）
○法人事業税に一律外形標準課税を導入しないこ
　とに関する請願（第五三〇号外二件）
○高周波電磁波から身を守るため予防原則に基づ
　いた対策の早急な実施に関する請願（第五四三
　号）
○中小零細法人に大増税となる一律外形標準課税
　導入の中止に関する請願（第六三六号外七件）
○法人事業税に外形標準課税を導入しないことに
　関する請願（第七二五号外二件）
○法人事業税への外形標準課税導入反対に関する
　請願（第一〇五五号外一件）
○法人事業税への一律外形標準課税導入反対に関
　する請願（第一〇五七号）
○中小零細企業への外形標準課税制度の適用反対
　に関する請願（第一一五五号外二六件）
○住民基本台帳ネットワークシステム中止のため
　の住民基本台帳法改正に関する請願（第一八五
　四号外三件）
○住民基本台帳ネットワークシステム中止のため
　の住民基本台帳法の改正に関する請願（第二一
　二〇号外一件）
○シベリア抑留者に対する未払賃金の支払に関す
　る請願（第二三〇二号外二一件）
○防衛庁の省への昇格に関する請願（第三三四一
　号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二一号住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願外八十九件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告させます。藤澤専門員。
○専門員（藤澤進君）　ただいま議題となりました九十件の請願につきまして、理事会における協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、第二一号住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願外八十九件の請願につきましてはいずれも保留とすべきものと決定いたしました。
　以上でございます。
○委員長（山崎力君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第二一号住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願外八十九件はいずれも保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成十五年七月二十四日（木曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　山崎　正昭君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　沢　たまき君　　　　　白浜　一良君
　七月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　森　　英介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○国民のための民主的な公務員制度改革に関する
　請願（第一六四号外二一件）
○政府の公務員制度改革大綱の撤回と公正・透明
　な公務員制度改革の実現に関する請願（第三九
　〇号外二件）
○戦時性的強制被害者問題解決促進法案の早期成
　立による慰安婦問題の解決に関する請願（第三
　九一号外一件）
○戦時性的強制被害者問題解決促進法案の早期成
　立による慰安婦問題解決に関する請願（第五〇
　七号外一件）
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案の早期成立による慰安婦問題の解決に関
　する請願（第一七七六号外一〇三件）
○戦時性的強制被害者問題解決促進法案の成立に
　関する請願（第三〇八四号）
○高速道路二輪車二人乗り規制撤廃に関する請願
　（第三二六七号外四件）
○慰安婦問題の戦後責任を果たすための立法措置
　に関する請願（第三四〇五号外一件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、愛知治郎君、沢たまきさん及び椎名一保君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君、竹山裕君及び風間昶君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員森英介君から趣旨説明を聴取いたします。森英介君。
○衆議院議員（森英介君）　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　六十有余年に及ぶ昭和の時代は、我が国の歴史上、未曾有の激動と変革、苦難と復興の時代でありました。今日我々がある平和と繁栄の日本は正にこのような時代の礎の上に築かれたものであります。
　二十一世紀を迎え、我が国は今また新たな変革期にあります。昭和の時代を顧み、歴史的教訓を酌み取ることによって、平和国家、日本の在り方に思いをいたし、未来への指針を学び取ることは、我が国の将来にとって極めて意義深いことであります。
　このような観点から、この法律案は、昭和の時代に天皇誕生日として広く国民に親しまれ、この時代を象徴する四月二十九日を、昭和を記念する昭和の日として新たに祝日とすることといたしております。
　また、現在、四月二十九日はみどりの日として国民の祝日とされております。その祝日とされる趣旨は「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。」とされており、緑豊かな我が国にとって極めて有意義であり、国民の間にも定着しているところであります。こうしたみどりの日の意義にかんがみ、しかも祝日の増加による影響にも配慮しつつ、青葉若葉の時節であり、ゴールデンウイークの一日である五月四日をみどりの日とすることといたしております。
　なお、祝日と日曜日が重なった場合の現行の振替休日について調整することといたしております。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民の祝日として、新たに昭和の日を加え、昭和の日を四月二十九日とし、その意義を「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」とすることといたしております。
　第二に、みどりの日を五月四日とすることといたしております。
　第三に、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とすることといたしております。
　なお、本法律案は、その施行期日を「平成十六年一月一日」として提案いたしておりましたが、衆議院において「平成十七年一月一日」に修正されておりますので、御報告いたします。
　以上が、本法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　発議者はどうぞ御退席ください。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　これより請願の審査を行います。
　第一六四号国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願外百四十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、すべて保留とすることになりました。
　以上のとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案及び戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の両案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、両案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
平成十五年七月二十四日（木曜日）
　　　午前十一時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　小林美恵子君　　　　　市田　忠義君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　加治屋義人君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　福山　哲郎君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民の主食である米を守ることに関する請願（
　第五三五号外一件）
○地域農業の振興による景気回復に関する請願（
　第一四三三号外二一件）
○日本の米を守ることに関する請願（第二五六七
　号外五件）
○主食である米に国が責任を持つ政策に転換する
　ことに関する請願（第三一七〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、小林美恵子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　これより請願の審査を行います。
　第五三五号国民の主食である米を守ることに関する請願外三十件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成十五年七月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　江本　孟紀君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　森元　恒雄君　　　　　扇　　千景君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　吉岡　吉典君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　吉田　博美君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　畑野　君枝君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　後藤　博子君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　市田　忠義君
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　円　より子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉岡　吉典君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　後藤　博子君　　　　　河本　英典君
　　　　　円　より子君　　　　　岩本　　司君
　　　　　林　　紀子君　　　　　富樫　練三君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　畑野　君枝君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　大仁田　厚君
　　　　　河本　英典君　　　　　後藤　博子君
　　　　　富樫　練三君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　永野　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（ゆとり教育の成果及び反省点に関する件）
　（児童虐待問題への学校の取組に関する件）
　（広島県尾道市の教育行政に関する件）
　（義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件）
○すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心
　の通う学校をつくることに関する請願（第一四
　二号外二件）
○すべての子供たちに対し行き届いた教育を進め
　、心の通う学校をつくることに関する請願（第
　一六二号）
○日本育英会奨学金制度の廃止反対に関する請願
　（第一六三号）
○すべての子供たちに行き届いた教育を実現し、
　心の通う学校をつくることに関する請願（第二
　三〇号）
○三十人学級と私学助成拡充に関する請願（第四
　〇一号）
○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す
　る請願（第四〇二号）
○小・中・高三十人学級の実現、私学助成の抜本
　的改善、障害児教育の充実に関する請願（第六
　一〇号）
○すべての子供に対し行き届いた教育を進め、心
　通う学校をつくることに関する請願（第六六七
　号外八件）
○すべての子供への行き届いた教育を進め、心の
　通う学校をつくることに関する請願（第六七六
　号外三件）
○すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心
　の通い合う学校をつくることに関する請願（第
　六八〇号外一件）
○すべての子供たちへ行き届いた教育を進め、心
　の通う学校をつくることに関する請願（第六八
　二号外一件）
○すべての子供たちに対する行き届いた教育の実
　現、心通う学校に関する請願（第六八四号）
○義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特
　別措置法の一部を改正する法律案の廃案等に関
　する請願（第九〇四号外二一件）
○私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負
　担の軽減に関する請願（第一〇四五号外一件）
○私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（第
　一六六三号外一件）
○日本育英会の奨学金制度の拡充に関する請願（
　第一六八二号外一九件）
○日本育英会の存続と奨学金制度の充実に関する
　請願（第一八四六号）
○国立大学を独立行政法人化しないことに関する
　請願（第一九四八号外三件）
○教育基本法改正反対に関する請願（第一九四九
　号）
○国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化に
　関する請願（第二四四七号外二件）
○国立大学法人化法案の廃案と大学教育の充実に
　関する請願（第三三〇六号外一件）
○教育基本法に関する請願（第三三三一号外六件
　）
○子供が安心して学べるための学校改修予算の大
　幅増額に関する請願（第三四三八号外二件）
○父母・学生の負担軽減と私立大学の充実に関す
　る請願（第三五九一号）
○父母・学生の負担軽減及び私立大学の充実に関
　する請願（第三五九二号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、和田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として江本孟紀君が選任されました。
　また、去る九日、椎名一保君及び森元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君及び扇千景君が選任されました。
　　　　─────────────