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○堀井委員　北海道八期総合計画に基づいて取組が進められる、そしてさらには、北海道の胆振東部地震災害からの復旧復興、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、民族共生象徴空間については、二〇二〇年の四月の一般公開に向けて着実に整備が進められております。北海道を始め御当地白老町、また近郊市町村は、百万人の来場者目標を達成するために連携した取組を進めているところであります。一般公開後はより多くの人に来場してもらい、北海道の歴史と大自然の中で生活をしてきたアイヌの歴史を知っていただくためには、周辺の空港、鉄道、道路といったアクセスの改善も必要であります。
　百万人の来場者の目標を達成するため、空港、鉄道、道路アクセスについて、国土交通省でそれぞれどのように改善を取り組んでいくのかお伺いすると同時に、民族象徴空間により多くの人に来場していただくための観光振興にどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○石井国務大臣　ウポポイへの年間来場者百万人の達成に向けまして、国内外からの来訪者がウポポイまでスムーズに移動できるよう、交通アクセスを向上させることは極めて重要と認識をしております。
　国土交通省といたしましては、新千歳空港のエプロン拡張等による受入れ機能の強化や、国道三十六号の拡幅事業を実施するとともに、社会資本整備総合交付金により、北海道や白老町が実施をする白老駅の自由通路の設置やウポポイ周辺の道路整備を支援をしております。
　また、ＪＲ北海道においても、白老駅のバリアフリー化を図るとともに、白老駅に停車する特急列車の本数をふやす方向で検討を進めていると承知をしております。
　観光振興につきましては、新たな交付金の活用や、観光地及び交通機関の多言語対応、無料ＷｉＦｉ等の受入れ環境整備による誘客促進、ＤＭＯを中心とした多様な関係者の広域的な連携の促進などに取り組んでまいります。
　また、ウポポイの認知度向上のためのイベント、広報等のプロモーションを全国で実施をしてまいります。
　引き続き、国土交通省といたしまして、二〇二〇年四月の開業に向けまして、必要な整備や支援を進めてまいりたいと考えております。
○堀井委員　白老町、その周辺地域は、本当に今、四月二十四日開設に向けて全力で頑張っているところでありますので、引き続き御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、最後に、国際社会に向かって我が国の取組の理解を図る観点から伺いたいと思います。
　先住民族の権利に関する国際連合宣言の内容は多岐にわたっておりますが、本法律案では具体的にどのように宣言の内容を取り込んでいるのか。また、これまで国連の人権理事会などで我が国の先住民族であるアイヌの人権問題が取り上げられるときがありました。今般の法律案に基づく施策も含め、我が国の先住民族への取組を積極的に国際社会へＰＲしていくことが必要と考えますが、これについてはどのように対応していくのか、あわせてお伺いをいたします。
○橋本政府参考人　国連宣言につきましては、平成二十年、衆議院、参議院両院の本会議で、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議におきまして、先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立すべき、そのように御指摘いただいているところでございます。
　本法案におきましては、国連宣言が、差別を受けない権利であるとか国民の理解の促進、先住民族の文化に関する権利などについて規定していることを踏まえまして、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念、国、地方公共団体による教育活動、広報活動等の責務を規定しておりまして、新たに創設される交付金の制度や法律上の特例等の措置により、アイヌ文化の振興や国民の理解の促進を図ることとしております。
　本法の制定及び現行の関係法律により、国連宣言に示されている国の果たすべき責務につきましては、したがいまして、憲法との整理をするものを除きましては、おおむね措置できるものと考えており、これはこれまでになかったことと承知しております。
　これらにつきましては、我が国の先住民族政策の取組として、国連人権理事会を始めとする国際機関等に十分我が国が取り組んでいるという立場を説明したい、そのように考えている次第でございます。
○堀井委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○荒井委員　委員長、定足数、足りていますか。確認してください。
○谷委員長　大丈夫です。
○荒井委員　きょうは、この機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今まで私もアイヌにかかわる施策についていろんな措置で携わってまいりました。その意味では、今回このアイヌ新法の法制定というのは感慨深いものがあるんですね。
　もともとアイヌにかかわる国の政策というのは、一九八五年、随分昔ですけれども、一九八五年、中曽根政権で、中曽根総理が、日本人は単一民族であるという発言をたしかアメリカでしたんだと思いますけれども、それに対してアイヌの方々が、そんなことはないという話から、その年に北海道庁の中にアイヌ対策室というのをつくります。そこを中心にアイヌ新法の検討に入ることになりました。
　私、当時道庁に出向していたこともあって、その責任者になりまして、翌年の一九八六年に、この話はぜひ皆さんに聞いていただきたいんですけれども、その概案を持って東京の永田町に陳情に参りました。中曽根総理に会いたかったんですけれども、そうはいきませんので、当時官房長官をやっていた藤波孝生さん、もうおやめになっていたんですけれども、藤波孝生さんのところに陳情に行きました。
　そのとき、藤波さんがこうおっしゃったんですね。荒井さん、和人はアイヌの人々の鎮魂の祭りをしないといけませんね。鎮魂の祭りということを言われました。つまり、深い謝罪をしなければいけませんよね、そういう意味だと解釈をしました。弱い立場の人にこれだけ心を寄せる政治家っているんだ、そういうことに深く打たれました。
　それだけではなくて、藤波さんは、その場からすぐ電話をしていただいて、自分の後任が小渕恵三さんだ、小渕恵三さんのところにすぐこの陳情書を持って行ってきなさいということを言われまして、アポも何にもなかったんですけれども、そのまま行きました。恐らく小渕さんは何のことか全然わからなかったと思いますけれども、前任者からのそういうお話だったので、丁寧に聞いてくれました。
　それから十年後、村山政権になりまして、官房長官が五十嵐さんでした。五十嵐さんは旭川選出の議員でしたので、アイヌ文化振興法の起案に入り、その年にアイヌ文化振興法ができるんですね。このときに私も携わりました。萱野さんというアイヌの方が参議院でおられて、その方も本会議場で涙を流しながら代表質問をした、その光景が目に浮かびます。
　そのときに初めて、アイヌの人々を対象とする旧土人法という法律を廃止するんですね。今でも、旧土人法という法律が二十年ほど前まで生きていたということを知っている人はそんなに多くないんじゃないかというふうに思います。
　このアイヌ文化振興法をつくるときの最大の課題が、アイヌ人という、アイヌ民族という人たちの定義ができなかった。したがって、その方たちに対する個別の対応とかあるいは権利の回復とか、そういうことにまで話が及ぶことができなくて、結局、文化振興という形でおさまったわけですね。
　それから更に十年たって、国連宣言で先住民族の話が出てきて、この先住民族の国会決議を受けて、新しい法律の検討に入ります。このときのアイヌに関する懇談会の主役というか主導したのが当時の官房長官の町村さんでありました。この方もやはり北海道選出、札幌ですけれども、選出であります。
　そういう意味では、何となく、アイヌにかかわる法案というのは北海道の人が中心になってという、そんな感じができていたんですけれども、今回初めて、北海道の関係者ではない菅官房長官が中心になってこの法案をつくられ、いろいろな形でオール・ジャパンでこの法案の形成を図ったというのは、私は画期的だというふうに思っています。
　これでおおむね文化振興法との違いというのは説明したつもりなんですけれども、大臣から、文化振興法、前の法案と今度の新しい法案の違いというのを端的に説明をしていただけますか。
　　　　〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○石井国務大臣　今般の法律案は、従来のアイヌ文化振興法に基づいた文化振興に加えまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含む多岐にわたる施策を総合的に推進をするものであります。
　具体的には、アイヌの方々が先住民族であるとの認識のもと、国、地方公共団体、国民の責務を示すとともに、市町村が作成する計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合における交付金の交付、林産物の採取に関する特例等の特別の措置、民族共生象徴空間の円滑な運営のための措置、内閣官房長官を本部長とするアイヌ政策推進本部の設置など、アイヌ施策の効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしております。
　これらの措置を講ずることによりまして、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを期待をしております。
○荒井委員　阿達政務官、随分勉強されたようですので、積極的に答弁に立たれてください。
　ところで、今度の法案というのは国連宣言を受けた形になっていると思うんですけれども、十分、国連宣言がうたっている、その法案の、趣旨に沿っているのかどうか。このあたりは不十分だ、しかし将来このあたりはもっと検討していきたいというようなことがあれば、その点について御答弁いただけますか。
○石井国務大臣　平成十九年に先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択をされまして、我が国も賛成票を投じたところであります。この宣言につきましては、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策のあり方の一般的な国際指針であると認識をしております。
　また、衆参両院のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議等におきまして、この宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立すべきであると決議をされております。
　国際連合宣言が、先住民族の文化に関する権利や差別を受けない権利、国民の理解の促進などについて規定していることを踏まえまして、本法案では、これらに対応する施策を実施することとしておりまして、同宣言の内容に対応した形の法案と言うことができると考えております。
○荒井委員　アイヌの方々が、自分たちのアイデンティティーの一番の基本になっているのは、やはり言葉、言語だと思うんですね。
　ところが、少数民族である、あるいは先住民族は、概してその独自の言葉が消滅言語と言われていて、なかなか保存ができないというか失われていく、そういう現象があちこちで起きています。アイヌもまた、消滅言語の一つだというふうにいろんな研究機関から指摘をされております。
　アイヌ語の研究は、一九二〇年代から三〇年代にかけて、金田一京助さんが非常に熱心に研究をして、日本の学会を挙げてアイヌ語の研究というのをやった経緯があるんですけれども、その後、アイヌ語の研究というのは非常に下火になってきているのではないかというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　アイヌ語につきましては、現在、複数の大学、研究機関及び博物館等において研究がなされ、アイヌ語に関心を持つ方々も増加してきているものと認識してございますが、アイヌの人々を取り巻くこれまでの環境の変化や、アイヌの歴史、文化等についての国民の認識、理解が必ずしも十分でないことを背景として、アイヌ語の伝承を中心とするような研究がなかなか進んでいないというふうに考えてございます。
　　　　〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井委員　ここに「アイヌ神謡集」という本を持ってきました。これは、当時十九歳の天才少女と言われていたアイヌの女の子、少女ですね、知里幸恵という方ですけれども、その方が死の間際に書いた「アイヌ神謡集」という本です。ぜひ、阿達さん、読んでみてください。
　アイヌに伝わるいろいろな伝承のうちの二十編弱を採録しただけなんですけれども、この後というのは続いていないんじゃないかと思うんですよね。そういうことをもっと文科省を中心になって僕はやるべきだと思うんですけれども。
　それは、「アイヌ語の世界」というこの本、著書があります。これは田村すゞ子さんという方が著した本です。金田一京助さんのまな弟子として、アイヌ語の研究をずっと、一生をささげて、最後は早稲田大学の言語学研究所の所長さんになったのかな、副所長さんかな、という方であります。
　実は、この方は私の家に下宿していたんですね、若いころ。私が小学生ぐらいのころに私の家に下宿をしていて、土曜日、日曜日になると日高の方にアイヌ語の研究に赴いていました。その田村すゞ子さん、数年前にお亡くなりになったんですけれども、死ぬ直前に私のところに来られまして、アイヌ語の研究が非常におくれている、あるいはちょっと違った方向に進んでいるんじゃないだろうか、そういうことを漏らしておりました。
　また、若いころの田村すゞ子さんの話として非常に印象に残ったのは、当時アイヌ語をしゃべる古老というのはまだ健在だったんだけれども、その人たちは、アイヌ語を知っている、アイヌ語をしゃべるということで差別を受けるということで、しゃべりたがらなかった。忘れたとか知らないとかということで、その研究が非常に滞ったんだということをおっしゃっていました。そういう状況の中で、アイヌ語の研究をずっとやっていったんですね。
　今、それがどういう状況なのか、もう一回、アイヌ語の研究について、どうですか。
○内藤政府参考人　アイヌ語それからアイヌ民族に関する研究は、例えば、さまざまな大学、それから国立民族学博物館、北海道大学など、さまざまな機関で取組が行われてきているところでございます。
　先ほど申し上げましたようなアイヌの人々を取り巻く環境の変化、例えば話者が極めて減少しているような状況、それから、さまざまな研究機関ごとのネットワークの形成が十分でない等の課題がさまざまあるというふうに認識してございます。
　文部科学省では、こうした状況も踏まえまして、アイヌ語の指導者、話者の育成、一般を対象とした普及事業を実施しているとともに、各地に残されている伝統的なアイヌ語話者の音声資料、これは調査研究の基盤になるものだと考えてございますが、こういったものの公開を進めるためのアナログ資料のデジタル化、それからアーカイブ作成、支援を行っているところでございます。
　加えまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、この今回つくります国立アイヌ民族博物館におきまして、調査研究、人材育成等のネットワークの拠点となるような先進的な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○荒井委員　この法案の成立を契機に、アイヌ語の研究、あるいはアイヌの歴史についてもっと研究をされたらいいと思います。
　きょうは私の秘書がそこに来ていますけれども、私の秘書は、おじいさんが静内の町長をしていたんですけれども、その町長時代にシャクシャインという、近代になる、江戸時代ですかね、江戸時代の大反乱が日高を中心に起きます。そのシャクシャインの反乱は結局鎮圧されるんですけれども、その慰霊のために銅像をつくられた方のお孫さんなんです。
　そういうゆかりの方が私の周りにもたくさんおりまして、アイヌの歴史というもの、あるいは北方文化の歴史というもの、そして、日本文化あるいは日本社会との関係性というものは、もっと研究していいんだろうというふうに思います。
　この本はかなり古い本なんですけれども、ぜひ阿達先生にお読みいただきたいと思うんです。これは梅原猛が、フォーラムで書かれた「アイヌと古代日本」という本です。
　梅原猛は、「隠された十字架」ということで、聖徳太子のころをやっているうちに、どうも、日本文化あるいは日本社会というのは縄文文化を基底とするわけですけれども、それと非常に近いところにいるのがアイヌではないかと。アイヌの宗教観と、非常に縄文文化とはよく似ているのではないかということを一番最初に、私が知っている限りでは一番最初に指摘した人じゃないかなというふうに思います。それは彼の哲学者としての直観みたいなものだったんじゃないかというふうに思うんですけれども、最近、縄文文化とアイヌ人との関係というのは、研究をする人が結構ふえているような気がいたします。
　縄文文化というのは日本が誇る文化だと思いますね。一万年以上続いた文化というのは世界にないと思いますし、世界で最古の土器をつくった文化ということで、今のところそう言われています。そういうものと共通性があるのがアイヌの文化であり、アイヌの民族ではないかということが梅原猛さんの指摘でもあります。
　ぜひ、そういうことも、日本という国全体を深く理解をしていく上にも、アイヌの人々の生活、社会、歴史とか、そういうものをしっかり踏まえていくということ、この法案の成立を契機に深めていただきたいというふうに思います。
　ところで、私、一つだけ非常に心配をしているのは、ウポポイの中に慰霊碑をつくりますよね。盗掘された遺骨を集めて、そこで慰霊のお祭りをするというのは、私もそうだろうなと。これは、藤波孝生さんの、鎮魂の祭りをしなければいけないよなと言われていた、それに対する一つの回答だというふうに私は思いますし、よくできたよなというふうに思うんですけれども、その心配というのは、国費でこういう宗教的な儀式をされるようなそういうものをつくったときに、これに対して何ら異論を言う人がいないのかといえば、そうでもないような気もするんですけれども、このあたりはどういうふうに整理をされたのか、お知らせください。
○阿達大臣政務官　お答えいたします。
　北海道白老町において、民族共生象徴空間、ウポポイを構成する区域及び施設の一つとして、慰霊施設を整備中です。
　この慰霊施設は、アイヌの遺骨及びその副葬品について尊厳ある慰霊の実現を図るためのものであり、政府として特定の宗教を援助するものではないと考えております。
　なお、慰霊施設完成後の運営に当たっては、政教分離の原則に抵触するおそれが生じないよう十分配慮してまいります。
○荒井委員　恐らく、アイヌの人々にとっては、この慰霊の施設というのが一番心を打つのではないか。つまり、藤波孝生さん流に言うと、和人が慰霊の祭りを助けてくれたというか、そして、ある意味で謝罪をしてくれたということにつながるのではないかというふうに思うので、ここのところは遺漏なきように、ぜひしっかりやってもらいたいというふうに思います。
　ところで、この慰霊の碑をつくるに当たって、遺体を盗掘したという、あるいは研究のためにほとんど尊厳性を無視したような形で遺骨を集めたということが、いたくアイヌの人々の尊厳を傷つけた経緯があるんですけれども、そこのところの実態あるいはそれの解決策について、どういう対策をとっていますか、文科省。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、明治中ごろから昭和にかけまして、日本人研究者によりアイヌの方々の御遺骨の発掘、収集が行われ、個々の御遺骨により事情は異なるものの、中には、発掘、収集時に、先生御指摘の、盗掘のような、アイヌの方々の意にかかわらず収集されたものも含まれていると見られている旨承知しております。
　文部科学省といたしましては、アイヌの方々の御遺骨の尊厳ある慰霊の実現に向けまして、御遺骨の返還に関するガイドラインに基づきまして、祭祀承継者や出土地域への御遺骨の返還などに真摯に取り組むよう、各大学に協力を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○荒井委員　これは私が小学校のころもそうだったんですけれども、アイヌ人というのは白系だ、アジア人ではなくて白人なんだ、そういうふうに言う人が結構いたんです。
　それはどうしてなのか。当時、アイヌ人の研究、特に自然人類学の研究はドイツ人が非常に中心になってやっているんです。最初に入ってきたのもドイツ人です。ですから、ドイツの大学にも遺骨が結構あるんですけれども。
　当時、一九二〇年代、三〇年代、第一次世界大戦が終わった後、ヨーロッパでヒトラーの勢力が非常に強くなって、世界に冠たるアーリア人、そういう概念が世界じゅうを覆う、ドイツが発信するわけですけれども。その中で、アーリア人の一部である白人が北海道のアイヌの先祖だというような、ほとんど何の根拠もなかったと思うんですけれども、そういうのが伝わっていって、アイヌ人の自然人類学的な研究というのはドイツから、ドイツ人が始めたと。その影響があって、ずっとアイヌの人というのは白人、日本人と人種が、全然アジア人じゃないんだという概念に染まったまま研究がなされていたのではないか。
　したがって、それを実証するために盗掘が行われて、自然人類学的な、頭の長さだとか胴体だとかなんとかという、それが白人に近いんだということを実証するためになされていたのではないかな、そんな推測がされます。そこのところはもうほぼ遺伝子的にも解決がされたと思うんですけれども、その残像というのはどうもまだ残っているのかなというような気がします。
　ここはしっかりとした研究がなされていないからなんだろうなというふうに思いますので、ぜひこのあたりの研究というのを、文部省を挙げてきっちり整理をしていくということが必要なのではないかというふうに思います。
　次に、アイヌの人々が一番、この間ずっと悩まされてきた、苦しめられてきたのは差別です。一八九九年につくられた旧土人法という保護法がついこの間まで生き残っていたわけです。北海道旧土人法、明治三十二年、一八九九年につくられた法律です。こんな法律が近代日本になってもずっと残っていたということ自体が物すごくおかしいというか、あるいは差別の象徴としてアイヌの方々がお怒りになるのは、僕は当然だろうというふうに思います。
　文化振興法のときにやっと旧土人保護法という法律を廃止するわけですけれども、どうもそこの着手が近代日本として非常に私はおくれてしまったのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたり、いかがですか。大臣、どうですか。
○石井国務大臣　確かに、委員おっしゃるように、明治三十二年に北海道旧土人保護法が制定をされて、平成九年にアイヌ文化振興法が制定されて、その明治三十二年に制定した北海道旧土人保護法が廃止をされたということでありますので、非常に長い期間この北海道旧土人保護法が残っていたということは、一つの課題であったというふうに思っております。
○荒井委員　それと関係するのかどうかはちょっと定かではないんですけれども、いまだにアイヌの人々に対するヘイトスピーチというのがあるんですよね。
　アイヌの人々に対するヘイトスピーチを、どういうふうに連携をとられていて、その解決のために、ヘイトスピーチ禁止法という法律までできているのにもかかわらずそれがなされているというのはどのように考えるのか、それに対する対策はどうあるべきなのか、お答えいただけますか。
○橋本政府参考人　ヘイトスピーチにつきましては、例えば、民族としてのアイヌなんてもういないといったような趣旨の心ない発言が今も繰り返しなされているというのは御指摘のとおりと承知しております。
　アイヌの人々につきましては、現在では、日常生活においては他の日本の人々と変わらない生活を営んでいるものの、政府といたしましては、今日においても、アイヌの方々は、独自の言語、文化、伝統、また民族への帰属意識など、民族としての独自性を有しておられる、そのように認識しているところでございます。
　政府といたしましては、我が国にアイヌという民族やアイヌ文化が存在することについて、国民の認識を一層深めることが重要であると考えている次第でございます。
　例えば、ウポポイに来場される人々に、アイヌ文化、伝統のすばらしさを知ってもらうことはもちろん、ウポポイ以外の地域のネットワーク、こういったことも通じまして、アイヌ文化の創造、発展、またさらには、教育活動や広報活動等を通じまして、アイヌ文化等につきまして国内外に発信していくよう取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした取組によりまして、アイヌの民族や文化への国民の理解を深めるよう努めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　私も道庁時代に、アイヌの人々の生活水準といいますか、そういうものの調査に携わったんですけれども、やはり、アイヌの人々の貧困の度合い、あるいは教育格差の問題というのは相当激しいです。ここを解決してやらないと、解決する対策を練らないと、貧困から脱出することができなければ、私は、本当の意味の差別の解消にはならないと思うんだけれども、ここはどういう対策を考えていますか。
○石井国務大臣　我が国が近代化する過程におきまして、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ、貧窮を余儀なくされたアイヌの方々が多数に上ったという歴史的事実につきまして、政府として厳粛に受けとめております。
　これまで、アイヌの方々に関する差別や貧困に対する施策は、主に北海道庁及び道内市町村が中心となって、生活向上策として実施をしてまいりました。住民に対する福祉的な施策といたしまして地元公共団体が取り組み、国が財政支援を行うものであります。
　政府といたしましては、過去の歴史的事実を踏まえた上で、引き続き、アイヌの方々が抱えていらっしゃる課題の解決に向けた取組を着実に実施していくことが重要と考えております。
　このため、従来の取組を引き続き推進することに加えまして、新たな交付金制度を活用した施策を講じることで、進学率の向上など、アイヌの人々の誇りが尊重される共生社会を実現してまいりたいと考えております。
○荒井委員　室長、何かある。
○橋本政府参考人　今大臣の説明があったように、基本的には、この法案につきましては、従来の生活向上施策、また文化振興法に基づきました文化施策、そういったものにつきましては継続して行う。さらに、新交付金というものを活用いたしまして、生活向上の面であるとか、例えばアイヌの方々が文化継承を行うに当たって、その継承自体がなりわいにつながるような、そういった事業、産業政策的な面も推進していきたい、そのように考えておるところでございます。
○荒井委員　国連の先住民族宣言では権利の復活ということがうたわれていて、ここのところが、いつも各国で対応が異なる、あるいは実際はできない、そういうことにつながっているんだろうというふうに思います。
　しかし、サケの採捕だとか森林資源の活用だとか、そういうものに関しては、ある種の権利の復活だというふうに読めなくもないなというふうには思いますけれども、ここのところはもう少し、権利の復活ということに関して、交付金制度を使いながら、アイヌの方々と議論を重ねて、もっとよりよい権利の回復ということに向かった努力が、政府も、あるいは関係者が必要だというふうに思います。ここのところ、どうですか。
○橋本政府参考人　ただいまサケについての御指摘をいただきました。
　サケにつきましては、アイヌ文化における重要な要素であると承知しております。
　この新法の法案の中におきましては、サケの採捕に関する特別措置を行う規定がございます。これにつきましては、アイヌの方々と意見交換を行う中で、サケの採捕手続の簡素化などにつきまして強い要望があったことを踏まえたものでございます。
　具体的には、北海道庁におきまして、アイヌの方々からの御要望を踏まえ、伝統的儀式に用いるサケの採捕許可の柔軟化であるとか手続の簡素化等を検討しているものと承知しております。
　政府といたしましては、関係機関との連携によりまして、アイヌの人々がアイヌとしての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒井委員　それでは、最後の交付金の話、多くの方々から交付金の話が出ましたので。
　この交付金は、ある意味では画期的だろうと思うんですけれども、ある意味では、具体的にどういうふうに使われるのかな、あるいは使う手段はどうするのかな、その手段の中でアイヌの人々がどういうふうに実質的にかかわれるのかなということについては、必ずしも明らかではないように思うのですけれども、この点、大臣いかがですか。
○石井国務大臣　本法案に基づき新たに創設をいたします交付金制度は、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加えまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の事業に対して支援を行うものであります。
　交付金制度を含むアイヌ施策の推進に当たりましては、アイヌの人々の意見を尊重することが重要と認識をしておりまして、本法案の基本理念におきましても、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ行われなければならないものとしております。
　また、当該交付金は、市町村が作成をいたしましたアイヌ施策を推進するための計画に基づき交付されますけれども、計画を作成する際、事業の実施主体の意見を聞かなければならないこととしておりまして、事業の実施主体はアイヌの人々が中心となると想定をされますことから、アイヌの人々の要望や意見が交付金事業に適切に反映されるものと考えております。
○荒井委員　実施主体がアイヌの人々が想定されるとおっしゃっているけれども、そこのところは確認できているんでしょうか。
　市町村の方にとっても、アイヌ対策というのは、特定の市町村だと経験がありますからできるでしょうけれども、そうではない市町村にとっては、担当者も少ない、あるいはアイヌ対策はやったこともない、そういう市町村が北海道であってもほとんどだと思いますよね。
　そういうところが、アイヌの人々と一緒に計画をつくり、そして実施をしていく。実施をするにしても、会計検査院が入りますから、市町村にとってはやはり会計検査院は怖いですから、適正な交付金になっているかどうかというのを厳密なチェックをすることになろうかと思うんですね。
　そうすると、そのあたりの自由度というのは、必ずしも、今皆さん方が考えているような、私も北海道庁にいましたからわかるんですけれども、中央省庁は非常にフリーに考えるんだけれども、下に行けば行くほど、非常に厳しくなってしまって、にっちもさっちもいかないという事例、たくさんありますよ。
　そういうふうにならないのかどうか。細部に神は宿るというけれども、そういうことにならないのかどうかということが心配なんだけれども、室長、どうですか。
○橋本政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘のように、市町村によりましては、役所の職員数が少ないといったようなことからも、なかなかこの施策に対応するのが大変だ、そういうようなお話は、実は、この政策を考えるに当たりまして、北海道でいろいろなレベルで意見交換会を実施しております、その中でも市町村からそういった御指摘はいただいているところでございまして、我々として、しっかりと対応していかなければならない。
　今後、市町村に対しましては、しっかりと情報提供していく、個別に御相談いただければ親切に対応していきたい、そのように考えているところでございます。
○荒井委員　交付金というのは、年間四十億か五十億くらいでしたよね。違いましたか。交付金総額は大体どのぐらいですか。そして、その交付金総額の単体は、何億から何億くらいを想定をし、何年ぐらいで、ある事業をやろうとしているのか、そういう具体論というのは検討に入っていますか。
○橋本政府参考人　交付金の予算規模でございますが、今年度につきましては十億円を計上しております。
　その内訳につきましては、今回の交付金の発想自体が、アイヌの方々に寄り添って、アイヌの方々の要望をできるだけすくい取っていこうということでございますので、柔軟に対応していこうと。そういう意味で、何億円以上であるとか何億円以下であるとか、そういった規定は現在のところ持ち合わせていないところでございます。
○荒井委員　私も、全く新しい事業というのは何回か経験をしているんですけれども、そのときには、本省自身が、つまり予算編成をしたところ自身が直接指導してやらないと、下の方は、町村ではわからないと思います。
　だから、一、二年はモデル事業のような形で、内閣府、官房あるいは国交省が丁寧に指導してやらないと、十億円全然使えないということも生じ得るのではないかというふうに思います。この交付金に魂を入れられるのは、私は、この法案をつくり上げたそこの人たちだというふうに思います。
　大臣、どうでしょうか。
○石井国務大臣　委員の御指摘も踏まえて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○荒井委員　それでは、これで終わります。
　ぜひ、この法案をつくられた実務者の方々に、この法案に魂を入れるべく、しっかりとした指導の仕方を市町村に対してなされるように、あるいはアイヌの人々と寄り添うということを体現するような、そういう対策を念願をしてございます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　本日は、こうしたアイヌの皆様をめぐるこの新しい法案につきまして、私山岡は、所属委員会ではなかったわけでありますけれども、しかし質問の希望をさせていただきまして、そして質問の機会をいただきました。
　委員長を始め、本当に皆様の御高配に感謝申し上げますとともに、私、また北海道で、今、ウポポイという議論が盛んに出ておりますが、まさにその白老町も含め政治活動をさせていただいている身として、先日は、委員長を筆頭に、理事の方を中心にこの北海道白老町に足を運んでくださって、アイヌ民族のさまざまな関係者との交流も、あるいは状況の視察も含めてしていただいたことに本当に心から感謝を申し上げながら、いただいた時間の中で質疑をさせていただければと思います。
　北海道は変わった地名が多いと言われるわけでありますが、そのほとんどはアイヌ語がもとになっていると言われております。そうしたさまざまな状況を見ても、アイヌの方々がやはり北海道の先住民族であったということは、状況からもこれは明らかなことであるということは言えるわけであります。
　しかし、その一方で、今回、本当に厳粛な気持ちで私も質疑に立たせていただくわけでありますけれども、アイヌの方々に対する差別で、厳しい仕打ち、非情な対応というのは、これは、歴史の書物にも残る、厳然たる事実として残っているという状況であるわけであります。
　私も、地域の中でさまざま活動させていただくに当たって、アイヌの方々と何度も交流をさせていただいて、もちろん公式な行事だけでなく、お酒の場であったり、さまざまお話をさせていただくわけでありますけれども、こういう場で申し上げるのも口が重くなる、本当に気持ちも重くなるお話であるわけでありますが、今生きておられる高齢者の方々も、例えば小学校のころ、アイヌという言葉をもじったのであると思いますが、犬、犬と呼ばれて非常にいじめの対象になった、そうしたお話を、日ごろはお話しされない中でも、お酒の飲んだりした場で訥々とお話しされる。
　そうした状況に触れさせていただきますと、やはり今なお残る、それは外形的な差別もあったと思いますし、あわせてそこに心の本当に大きな傷というのがあるということは、ぜひこの場をもちましても委員の皆様と思いを共有させていただければと思うところであります。
　北海道の命名者とも言われる方に松浦武四郎という方がおられるわけでありますが、一八一八年の三重県生まれの方でありますけれども、幕末から明治にかけての探検家。この探検家の方が幕府に報告するに当たっても、この方自身は、現地で先住民族であるアイヌの方々と信頼関係を結ばれて、非常に助けてもらいながら冒険を続けられて、そうした方であったわけでありますけれども、その方が幕府に対する報告として、和人のアイヌの方々の取扱いが余りにも非人道的であるということを記録に残しています。
　一端を御紹介しますと、アイヌ民族の方を、十代半ばぐらいになると、男女の区別なく国後などの別の場所に強引に移動させて使役させている。男性は昼夜問わず酷使されて、女性はめかけとしてもてあそばれるような状況もある。病につく者は放置されて、一服の薬も一切の食事も与えられていない。それをふびんに思った身寄りの者が食事を運んできて生き長らえている。
　これは日誌で幕府に奏上したものでありますけれども、今死なんとするアイヌの人たちを救ってください、このままでは二十年も過ぎないうちにアイヌは滅びてしまう、こうした記録が百三十年前に残っているわけであります。
　同じく最上徳内という幕臣の方がいるわけでありますが、この方も本当にそうした事実を記録として残しているわけでありますけれども、松前藩支配下のアイヌの方々の状況は悲惨そのものだ、地獄だと、借金の傍らにおける人身売買の実態等も含めて報告しているわけであります。
　主に和人の商人たちが行っているという状況であったわけでありますけれども、これは和人側の記録にもやはりこうした厳しい仕打ちをやってきているということが記録として明確に残っているということは、ぜひこのことは共通の認識として皆様とともにお持ちさせていただきたいという思いであります。
　今お話にもありましたが、一八九九年に明治政府は、北海道旧土人保護法、保護法という名称の法律をつくったわけでありますけれども、この法律では農地を与えたということを表現しているわけでありますけれども、そもそもアイヌの方々は、狩猟とか漁業が中心で、土地を持つとかそういう概念が乏しいという、そういう文化的な違いもあった中で、和人側の理屈で農地を与えたという側面もあって、しかし、その法律の中には、耕作放棄地は没収しますよとか、他人への譲渡は禁止しますよとか、あるいは、これは運用上の問題ですけれども、与えられた土地も決していい土地ではなかった、そうしたことが今に伝わっているわけであります。
　あるいは、その中で就学援助とかそうしたことがうたわれているわけでありますけれども、これは日本語教育ということになるわけでありますから、まさに同化政策というような中で、文字を持たない民族であるということもあって、どんどん文化が侵食されていった、こうした実態があるということは記録等からもうかがい知ることができるわけであります。
　私は本当に、今、この法案が、また大きな前進をするアイヌの共生政策の一端であるということは理解する中で、ただ、こうした厳しい歴史にやはりきちんと向き合って、目を向けて、そしてその上で進めていかなければいけない、そうした政策であるということを強く思うわけであります。
　そのことをまず大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、こうしたアイヌの方々をめぐっての和人との間の不幸な歴史、厳しいさまざまな仕打ちも含めて、政府として、どのように向き合って、これはどのように考えて認識され、そしてこれから政策を進めていかれるのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　アイヌの人々との歴史的かかわりにつきましては、平成二十一年、官房長官に報告をされたアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書におきまして、例えば、中世以降、交易の拡大などによりアイヌの人々との社会的かかわりが深まっていき、明治以降、アイヌ文化の制限、禁止やアイヌ語を話す機会の減少により民族独自の文化は深刻な打撃を受け、また、圧倒的多数の移住者の中でアイヌの人々は被支配的な立場に追い込まれ、さまざまな局面で差別の対象ともなったとの認識が示されております。
　このようなことから、我が国が近代化する過程におきまして、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として厳粛に受けとめております。
　これまでも、政府といたしましては、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現や、アイヌの人々の社会的、経済的地位の向上等を目指し、さまざまな施策を実施をしてまいりました。
　今後も、アイヌの人々に寄り添いながら、未来志向のアイヌ政策という観点から、アイヌの人々が抱えている課題の解決に向けた取組を一層着実に実施してまいりたいと考えております。
○山岡委員　今、まさに大臣から、厳粛に受けとめて未来志向の政策を進めていきたいというお話がありました。
　もちろん、和人の方と、個別には美談とも言われるような、そうしたお話もあるわけでありますけれども、まさに総じては今の御認識のお話でありますので、ぜひそのことも受けとめながら、本当に今後の政策の推進もその立ち位置の中で進めていくということを確認をさせていただいたところでありました。
　しかし、最近でも残念な発言も多い、これが事実であります。これは私も、この委員会だけじゃなくて、過去に内閣委員会で菅官房長官に二回にわたって質問させていただく中で取り上げさせていただいたわけでありますけれども、政府がこうしたアイヌの方々との共生政策を進めるに当たっては、日本の解体になる、分断する、こうした発言をされる、あるいは、この通常国会の開会日であったと思いますが、議員会館と国会の間の道で人が集まってそうした声を上げるデモが行われる、そうしたこともありました。
　官房長官は、日本の解体、分断につながるという彼らの話をどう思うかということは、そんなことはあり得ないということは述べたわけであります。それはそのとおりだと思いますが、しかし、こうした心ない、関係者の心を痛める、更に傷つける、いわゆるヘイトスピーチなどということが今後もあり得るわけであります。
　今回、法案には、四条の中に、「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」ということがはっきり書かれているわけであります。
　先ほどの質問の御答弁の中で、アイヌの方々のそうした文化の認識を深めていくことが重要だということもお話ありましたが、しかし、その認識を深めるということだけでは、この四条にある、そうした行為をしてはならないということを満たすことにならないということを私は思うわけであります。
　この法案を提出されるに当たって、政府にお伺いしますが、四条の、差別あるいは権利利益を侵害する行為をしてはならないの、この実効性をどのように担保されていくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　アイヌの人々に対する差別につきましては、本法案の、共生社会を実現するという、その趣旨に反するものでございます。
　差別を解消するためにはアイヌの歴史や文化について国民の理解を深めることが重要であり、アイヌの歴史や文化を紹介するパンフレットなどの作成、配布や、改訂されました学習指導要領によるアイヌに関する教育活動、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、民族共生象徴空間、ウポポイにおきましても、国立アイヌ民族博物館や国立民族共生公園などを整備することとしておりまして、来場者にアイヌの衣食住、舞踊、工芸等のさまざまなアイヌ文化に触れていただきまして、アイヌに関する理解を大勢の方に深めていただきたいと考えている次第でございます。
○山岡委員　もう一度質問しますが、私が質問させていただいたのは、知っていただければよい、認識を深めればよいということでなくて、現にそうしたスピーチをされる方がいる中で、この四条の、してはならないということの実効性をどう保っていくのか、このことについて考え方を聞いておりますので、そのことについてお答えいただければと思います。
○橋本政府参考人　基本は今御説明したアイヌまたアイヌの文化に対する理解ということでございますけれども、仮に具体的な差別事案ということが把握された場合には、法務省と連携して、人権相談窓口などを通じまして適切に対応したい、そのように考えております。
○山岡委員　今、踏み込んだ発言もいただいたと思います。ぜひ、そうした目に余るような話は、法務省と連携をしていただきながら適切な対応をとっていただきたいということは重ねて強く要望させていただきまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　これは大臣にお伺いしたいと思います。
　この新法をめぐって、もちろん、進めたいという気持ちの中で、関係者は本当に、ようやくここまで来たという声もあります。しかし、アイヌ民族の方というのは数多くおられて、私も地域、地元でいろいろ交流させていただくに当たって、この法案が出てきたときの最初の報道は、アイヌ新法に生活支援入らずという表現が載って新聞報道に出ました。このことをもって、この法案というのは、アイヌの方々のこれまで歴史的な積み重ねの中で開いてしまった生活的な格差、教育的な格差が埋まるものではないんだというような、そうしたことを述べられる方もいるというのが今厳然たる事実であります。
　そして、そのことを受けて、この法案が、進めるに当たって、やはりある種のメリットがないかのような誤解が広がったまま進んでいくというのは非常に残念なことでもございまして、ぜひ大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この法案の中で、この法案を進めていくことによって、アイヌの民族の方々の生活、あるいは教育、その格差を縮小していく、そうした支援の助けになっていく、このことがどのようにカバーされていくのか、このことについて大臣からお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　これまで、アイヌの人々の生活支援につきましては、各地域におけるアイヌの人々とそれ以外の地域住民の間の格差の是正を目的といたしまして、地域の状況に応じて、地方公共団体が取り組み、国が財政支援を行ってまいりました。長期にわたる取組の結果、生活保護率などの格差は縮小の方向に向かっております。
　アイヌの人々の民族の誇りや尊厳の保持のため、こうした従来の取組を引き続き推進することに加えまして、本法律案により新たに創設する交付金制度によりまして、各地域の創意工夫に基づく生活支援の取組を国として支援をしてまいります。
　すなわち、従来の文化振興や福祉政策に加えまして、新交付金により総合的な施策を推進する中で、アイヌの方々の生活向上に資する政策につきましても、例えば、アイヌ文化の伝承に携わる人々の生業を支援するほか、地域住民の交流の場となる多機能な生活館の整備、コミュニティー活動や観光振興を支えるバスの運営、学校外教育による教育支援などを進めてまいりたいと考えております。
○山岡委員　今お話ございました、生業の支援も含めて進めていくんだというお話でありますので、もちろんこれで全て、地域、地元のアイヌの方々の思いが達成される法案かどうかというのは、今後のまた施策を進めていく中での議論はあろうかと思いますが、しかし、大きな一歩であって、助けになるんだということは、政府の立場からも、ぜひそうした民族の方に伝えていただくという努力も、取組も今後一層進めていただきたい、その思いもお伝えさせていただきたいと思います。
　白老町の民族共生象徴空間、ウポポイのことについてお話を伺いたいと思います。
　菅官房長官が意欲的な御発言をされ、二〇二〇年の一般公開の年、つまり来年になりますけれども、この年に来場者数百万人だ、達成するんだということをお話をされているわけであります。
　最初の年の百万人というのは非常に意欲的であって、それはすばらしいことであると思うんですけれども、最初の年だけじゃなくて、その後もどうなっていくのかということは地域にとっても非常に大きな関心事であります。
　せっかくの機会なので大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この来場者数百万人、当然、初年度達成したらその後も維持されていく、そういう決意を持って考えておられるという認識でよろしいのかどうか、そして、どのような考え方を持って、二〇二〇年より以降の経営、運営を取り組んでいくということを考えておられるのか、そのことについて大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　民族共生象徴空間、ウポポイにつきましては、年間目標来場者数を百万人としております。
　このため、これまでも、開業五百日前カウントダウンセレモニー、愛称、ロゴマークの決定、有楽町でのアイヌ舞踊披露等のイベント開催等のプロモーション活動を実施をしてきているところであります。
　開業後は、アイヌ文化の復興を図り、多くの人々におけるアイヌに関する理解を促進する上で、継続的に多くの方々に来場いただきたいと考えております。
　このため、アイヌ古式舞踊や伝統工芸の魅力を伝えるプログラムや、食文化に触れる機会の提供、さらには、最新の映像や音響技術を活用した芸能プログラムの高度化など、魅力的な施設運営を促進をしてまいります。
　さらには、今後も引き続き、国際イベント、旅行博との連携、訪日外国人向け空港等でのＰＲ、ウエブサイト、ＳＮＳを活用したＰＲ動画の配信等、プロモーション活動を実施していく所存であります。
　特に、ウポポイ周辺には、自然や温泉、食など、魅力的な観光資源がございますので、継続的なウポポイへの年間来場者百万人の達成に向けまして、北海道庁や周辺地域とも連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○山岡委員　大臣から、継続的な来場をいただくために、さまざま質を向上させていくというお話も、今意欲を伺ったわけでありますが、これは政府に伺いますけれども、まさにウポポイというのは、経営的な観点と文化的な施設と両側面、公的な側面も持つわけであります。そうしますと、過去でいえば第三セクターというのがなかなかうまくいかなかった事例もある中で、公的な考え方と経営的な考え方を入れながらクオリティーをどうやって上げていく、そのモチベーションをどう保っていくのか、そのことについて、今、運用上、政府としてはどのように考えておるのか伺いたいと思います。
○和泉政府参考人　ウポポイにつきましては、目的としては、三つの拠点となることを目的とした施設でございます。
　一つ目は、アイヌの人々におけるアイヌの歴史、伝承、文化等の継承、創造の拠点、二つ目が、国内外の多くの人々におけるアイヌに関する理解を促進する拠点、三つ目が、アイヌ文化振興に向けた全国的ネットワークの拠点という、こういう目的の施設でございます。
　このような重要な機能を有する施設であることから、ウポポイの機能の重要性や公的性格を踏まえると、入場料等の徴収に加えまして、委託費を充当することをもって運営することを基本としているところでございます。
　一方で、運営主体が創意工夫をもって魅力的な施設となるよう努力することによりまして、クオリティーの向上が図られることを通じ、来場者がふえ、入場料等の収入が確保されるなど、継続的な管理運営につながることも重要であると考えております。
　また同時に、そのような魅力的な施設運営がアイヌの人々により主体的に行われることを通じまして、アイヌ文化の継承等に関する人材が育成され、アイヌ文化の復興にもつながるというふうに期待しているところでございます。
　以上でございます。
○山岡委員　極めて精神論的なお話に聞こえるわけでありまして、本当にこれをきちんと実行するように、これからぜひ努力をしていただきたいと思うんです。
　やはり、公的なお金を一定程度支援する、これは、文化的な、あるいは、さまざま今お話ありましたけれども、必要なことであると思うんですけれども、しかし一方で、多くの方に足を運んでいただく、このクオリティーの向上というのは、やはりこれは、私は、運営主体と政府が一体的に知恵を出してさまざま努力していくことが必要だと思いますので、このことは強く申し上げさせていただきます。
　大臣に、最後、時間も残り少ないので伺いますが、この象徴空間のウポポイだけではなくて、周辺にはさまざま努力をされている地域があります。広域関連区域として、日高地方には、平取町という地域も含めて名乗りを上げておって、先日は、この法案を、ごく最近は新ひだか町静内にも政府の関係の皆様が足を運んでくださったり、いろいろ御努力はいただいているというのはよく承知しているんですけれども、こうした象徴空間の関連として、今名乗りを上げようとして、アイヌの文化の体験交流事業だとか、あるいは工芸品の製造の人材育成とか、資源の供給地とか、そうした役割を担おうとするそうした地域に対して、政府としてどのように評価をされていくのか、そして、日高地方だけじゃなくて、さまざま、胆振だけじゃなくて、日高も含めてほかの地域のいろんな取組に対して政府としてどのように向き合っていくのか、そのことを大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　今委員が御紹介いただきました平取町におきましては、従来から、地域一体となって工芸品製作等、アイヌ文化の伝承活動に積極的に取り組んできておりまして、すぐれた人材や技能が蓄積をされているものと承知をしております。
　これらのすぐれた人材や技能を、民族共生象徴空間、ウポポイにおける工房での工芸品の製作体験等に提供いただくことによりまして、ウポポイの活動が、より魅力が高まるものと期待されるところであります。
　同時に、平取町にとりましても、ウポポイにおいて広く活動の成果を情報発信できるようになるなど、平取町の取組は更に拡大する契機となることが期待をされます。
　このように、ウポポイの取組と、平取町を始めとする各地域におけますアイヌ文化の振興や地域振興、産業振興等に関する取組との連携を推進することは、アイヌ文化の復興等にとって重要であり、平取町を始め各地域に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　アイヌ民族というと一つの形におさまってしまうような印象を持つかもしれませんが、当然、皆様、交流の地域は地域ごとにそれぞれ特徴がありまして、また、日高地方は日高地方、今お話あった平取も、非常に趣の違う、そうした文化が伝承されている地域でもありまして、大臣にもぜひ、白老町には恐らく足を運ばれたと思うので、今うなずいていただきましたけれども、この平取にも、またほかの地域にも積極的に足を運んでいただいて感じていただきたい。そのことはまた、委員長、理事、そして委員の皆様にもぜひ多くの地域に足を運んでいただいて、このアイヌ民族のさまざまな文化を体で感じていただきたい。
　その思いをお伝えさせていただきながら、オリンピックも、そこでの発信も大きく期待されるところでありますので、本当にこの法案を進めていくに当たって、関係者の期待も含めて膨らんでいることもお伝えもさせていただきながら、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。