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○金井政府参考人　国道三百五十七号線、二つの区間についてのお尋ねであると思います。
　まず最初に、金沢区の八景島から夏島まで約二・三キロの区間、都市計画決定済みであるという御指摘でございます。この区間、実は御承知のとおり干潟がございまして、ハゼの稚魚の生息地であるということでございます。私どもとしましても、環境保全とあわせて進めたいと思っておりますので、今、干潟への影響が少ない橋梁の構造をどうしたらいいか、いろいろ検討させていただいておりまして、それを踏まえまして建設への準備を進めたいというふうに考えております。
　それから、まだ都市計画決定がされていない横須賀市の夏島以南でございますが、御承知のとおり、米軍それから自衛隊の基地がございます。そういうことで、地域と連携をしまして、横須賀地区交通問題検討会、関係機関の皆さんに入っていただきまして、既に昨年の八月から検討会を二回開かせていただいておるところでございますが、こういったところの検討結果を総合的に踏まえて、私どもの方でも建設へ向けてまた検討を急ぎたいというふうに考えております。
○古屋（範）分科員　三百五十七号、夏島までは、今そうした環境保全の面からも調査をしていらっしゃるということでもございます。また、その先の延伸につきましても、横須賀においては、国道十六号のみでは今交通渋滞に非常に悩まされているのが現状でございます。ぜひとも早急な道路整備をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、交通事故対策、道路のバリアフリー化、渋滞対策、環境対策など、市民の安全、安心と生活環境向上のために、大変老朽化をしております国道十六号線のトンネル拡張改良など、既存道路ネットワークの機能強化もしっかりと図っていかなければいけないと考えておりますけれども、これにつきましていかがお考えでしょうか。
○金井政府参考人　国道十六号についてのお尋ねでございます。
　横須賀市内の国道十六号、御承知のとおり、十六カ所トンネルがございまして、一番古いものですと八十年以上経過したものもございます。それから、昔、海軍が掘ったと言われるトンネルもございまして、いずれも幅員狭小でございまして、高さ三・八メートル以上の車両が通行できないというようなことで、緊急輸送路としての機能にも非常に問題があるということでございまして、私どもの方でも従来から検討してございます。
　抜本的な対策が必要と考えておりますトンネルが、今のところ四つあるかなと思っております。新浦郷トンネル、新船越トンネル、新田浦トンネル、新吉浦トンネル、これについては平成十八年から事業に着手をいたしておりまして、できるだけ交通を通しながらトンネルを広げられるように、事業のやり方を今検討しているところでございまして、準備が整い次第事業に着手して、できるだけ御迷惑をおかけしないような形でトンネルを広げられるように進めたいというふうに考えております。
○古屋（範）分科員　トンネルの改修は、既に四つのトンネルについては始められているということでもございます。本当に、幹線道路がないために、工事をしていただきたいんですが、工事をするとまた渋滞ができるというジレンマもございますけれども、ぜひこのトンネルの改良、改修をよろしくお願いいたします。
　次に、大きな道路の問題でございますけれども、房総地域と三浦半島地域を結ぶ東京湾口道路構想の具体化についてお伺いをしてまいります。
　房総半島と三浦半島地域を結ぶ東京湾口道路は、現在の東京湾岸道路、東京湾アクアラインなどとともに東京湾の環状道路網を形成して、東京湾をさらに有効活用する社会資本になるのではないかと考えております。
　産業、経済面において、既存集積を有する地域との機能連携、機能分担が図られるとともに、先端技術産業分野においても連携が生まれて、新たなプロジェクトを誘発するものとも思われます。また、生活面では、首都中心部への一極依存構造の是正が図られるとともに、新しいライフスタイルに応じて地域間相互の機能分担と連携、交流を行う分散型ネットワーク構造が構築され、首都圏各都市へのアクセス時間の短縮による観光の発展や、渋滞に伴う排気ガス、ＣＯ2の削減、緊急災害時にも幹線道路の代替路線として広域ネットワークならではの重要な役割を果たすのではないかと考えております。
　この東京湾口道路は、房総地域と三浦半島の活性化にとどまらず、東京湾域、さらに広く首都圏全域のさまざまな分野に波及効果を及ぼすのではないかと考えられます。
　そこで、多面的かつ多大な波及効果を持つ東京湾口道路構想の具体化についてお伺いいたします。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　海峡横断プロジェクトにつきましては、さきの国会での御指摘もございまして、個別プロジェクトごとの調査というよりは、一般的な、共通的に必要な技術研究を中心に今進めているところでございます。
　特に東京湾口道路でございますが、大規模なプロジェクトということで、国民のコンセンサスをいかに得るかということが重要でございまして、技術的には、特にいかにコストを安くできるかということが一番重要ではないかと思っておりまして、今その辺の検討を鋭意進めさせていただいております。
　例えば、オープングレーチングといいますが、風が吹き抜けられるような床版の構造でいわゆる風への安定性をよくするとか、損傷制御設計と言っておりますが、物すごい強風が来たら少し揺れてもしようがないけれども、基本的には構造は損傷しないということで、少し補修すれば使えるというようなことで、従来よりも大幅な、格段コストを縮減することが一番必要かなと思っております。
　そういう観点で、今調査を進めさせていただいておるところでございます。
○古屋（範）分科員　これまで、地元道路整備についてるる述べてまいりました。国道三百五十七号線による新たな道路ネットワークの形成、既存道路ネットワークの機能強化など、真に必要な道路整備については、やはり国が策定する中期計画にしっかり反映させていただきたいと思っております。そして、道路特定財源の趣旨に反することなく、道路整備費の財源をしっかりと確保していただきたいことをお願いいたします。
　最後に、必要な道路整備の着実な推進について、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○金子国務大臣　三浦三崎は、たしかマグロの日本有数の水揚げ港だったと思います。三崎で揚がってくるマグロ、食品加工、食品会社がいっぱいある。これを整備して、そしてまちづくりをやろう、あるいは、それとあわせて三崎を整備して、東京の子供たちに来てもらって触れ合いをしてもらえるようにしようといったような様々な取り組みが行われている地域だと思っております。
　それだけに、今、トンネルをつくるとまた渋滞が起こるんだよねというお話もありましたけれども、難しい地域ではあるんだと思いますが、道路財源、一般化するとはいえ、こういう地域にとって必要な道路、小さいものあるいは幹線のものも含めて必要な道路はきちんと対応できるように、全力を挙げてやってまいりたいと思っております。
○古屋（範）分科員　大臣、ありがとうございました。
　半島という特殊性もございます。幹線道路が突き抜けているような地域と違い、ちょっと走ればすぐ海という半島でもございます。また、ペリーが来航した浦賀がございますように、直下型の天然の良港があるということは、そのまま、非常に急な土地柄でもあり、山坂が非常に多いという特殊性もございます。ぜひ必要な道路の整備をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小島主査　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、葉梨主査代理着席〕
○葉梨主査代理　次に、木村太郎君。
○木村（太）分科員　金子大臣を初め皆さん、毎日御苦労さまでございます。質問の機会をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　早速ですが、私、去る十三日でありましたが、当予算委員会の地方公聴会が大分と私の地元青森県で行われまして、私も参加をさせていただきました。その際、御協力をいただきました意見陳述者四名の方がいらっしゃいまして、この方々に私もいろいろと御意見をいただいたわけであります。
　そのうちお二人の方が、無駄の見直しというのは大事でありますが、地方はまだまだ社会資本の整備、公共事業は重要であるということを御意見として堂々とお述べになっておられました。そのうちのお一人は県を代表して副知事さん、もう一人が連合青森の事務局長さんでありました。その事務局長さんは、建設業も大事な産業であり、また雇用の場である、よって、この予算を早く成立を図っていただきたいということを公聴会の場でおっしゃっておられまして、まさしく、政局ではなく、今日の世界的なこの経済の状況、日本の状況を踏まえての正論を堂々と述べておられました。
　私は、大変ありがたい御意見であったなという印象を持ったわけでありますが、私のこの話を聞いて、大臣、どう御認識されますか。
○金子国務大臣　地方で連合の事務局長からそういう御発言を公聴会でいただいたというのは、国会としてもきちんと、与野党挙げて受けとめる必要がある御発言だと思っております。
　特に、地方へ行きますと、雇用の場として大事な役割も担っておりますし、同時に、やはり今、仕事が端境期に来ている、少なくなってきているという状況であります。
　私たちは、予算が通りまして、なるべく早く発注をさせていただきたい。通常、発注手続に予算が通りましてから七週間ぐらいかかるんですけれども、手続等々、なるべく書類も少なくして簡略化して、三週間ぐらいで、できるだけ年度内に発注をさせていただくというようなことで、やはり雇用を確保していただくということも、地方の、今の連合の方の声におこたえするためにもやっていきたい。そのためにも一刻も早く予算を成立したい、させていただきたいと思っております。
○木村（太）分科員　大臣の御答弁、私も全く同感であります。やはりお金を、予算というものを、もちろん目的のために使うに当たっても、最大限効果の上がる執行というものも大事でありますので、ぜひ大臣、これからも自信を持ってリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　それでは、地元のことを取り上げてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、新幹線の建設のことであります。
　最近、地元負担の増額要請というニュースがクローズアップされておりますが、私の地元、新青森開業が目の前に迫ってまいりましたし、工事も順調に、目に見えて進んでおります。
　そこで、東北新幹線八戸—新青森間、また北海道新幹線新青森—函館間についてはこういったことがどうなっているのか、お聞かせください。
○北村政府参考人　お尋ねの東北新幹線につきましては、平成二十二年の十二月を今目標として工事が順調に進められておりまして、現在のところ、進捗率はもう八七％となっております。
　また、もう一つの函館までの北海道新幹線でございますけれども、平成二十七年度末完成を目指して工事が始められております。現時点では進捗率は八％ということで、いずれにしましても、その目標年度に向かって確実に工事を進めていきたいというところでございます。
　以上でございます。
○木村（太）分科員　それで、この二つの区間でありますが、地元負担の増額ということがあり得るのかどうか、お聞かせください。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　北海道新幹線につきましては、建設物価の上昇や青函トンネルに係ります補強工事などがございまして、当初予定よりも九百億円の増額が見込まれております。
　また、平成二十二年十二月に完成する予定の東北新幹線につきましては、建設物価の上昇はもちろんあるんですけれども、こちらは、先ほど申しましたように、工事が非常に順調に進捗しておりまして、さらにコスト縮減が図られたこともありまして、増額はございません。そういう見通しでございます。
○木村（太）分科員　そうしますと、北海道新幹線の方は九百億ということでありますが、これは地元自治体に要請しているんですか。
○北村政府参考人　地元自治体には、二十一年度予算の事業費の予定が予算額としてめどがつきましたので、それに伴います地方負担額を今お願いしております。
　ただ、先ほど申しました増額は、これからの計画を、二十二年、北海道の場合ですと二十七年度が目標でございますから、そうしますと、今現在の計画額の範囲内で行いますのは、二十一年度工事まではそれでございますので、直接二十一年度予算としては増額はございませんが、これから、先ほど申しました九百億円の増額というのはいずれ出てまいりますので、地元によく御説明して、御理解をいただいて対応させていただきたいと思っております。
○木村（太）分科員　では、要請はしているということでありますが、額まで言っているんですか。
○北村政府参考人　建設費の増額につきましては、今までの額は、十五年の四月の単価に基づいて行われました額は、新しい建設費の上昇等によって見込みますとこれぐらいの額になりますという説明はさせていただいています。
　今要請をしておりますのは、額の説明は額の説明でしておりますが、今具体的に要請をしていますのは、二十一年度の予算に伴います地方負担額をお願いしておりまして、北海道につきましては、ここは十五年の四月の額の範囲内で地方の負担をお願いしています。また、東北の方は増額はございませんので、これまでどおり、同じ考え方に基づきまして、必要な額のお願いをしております。
　以上でございます。
○木村（太）分科員　私、ちょっと理解できないんですが、何を言っているのか。
　全体で九百億、今現時点でプラスになるということなんでしょう。何年度からどうこうではなくて、全体の事業費の中で九百億プラスになるということですから、それを単年度に直すとどうなるか、それはわかりませんが、それに対して、北海道はこのぐらいお願いしますよとか、また、北海道新幹線部分でも青森県にも幾らとお願いしているのかということを聞いているんですが。
○葉梨主査代理　北村鉄道局長、整理して。
○北村政府参考人　申しわけございません、わかりにくい説明で。
　まず、順番に申します。
　東北新幹線は、先ほど申しました、結果的には増額はしておりません。したがいまして、先生の今御指摘の北海道新幹線の方でございますが、函館までの総工事費は、従来、四千七百億と見込まれておりました。これにつきまして、今回、この四千七百億というのは平成十五年の四月の建設物価等に基づきましてはじかれた額でございます。それが、その後五年間、建設物価が上昇しましたり、さらに工事をしますとこれからの上昇の見込み等がございまして、二十年の四月の時点でもう一度見直しますと、その価格が五千六百億円と上昇する見込みだというふうに我々は考えております。したがいまして、その五千六百億と四千七百億の差で九百億、見込みとしては上昇いたします。
　それで、今この上昇額は、実は、新幹線の計画額が幾らかというのを地元と協議し、同意を得て初めて計画額の改定というのを行います。したがって、それは、計画額がオーバーするようなときには当然計画額を改定しなきゃいけないわけですが、今新幹線の北海道の場合は、まだ進捗率が先ほど申しました八％でございますので、まだ十五年の四月の計画額のぐっと枠内でございます。
　そういう意味で、その枠内は従来から御了解いただいている範囲内でございますので、我々としては、二十一年度予算に伴う地方負担はお願いをしたい、こう今言っていまして、増額の話は、これから計画額を改定しますときにまたきちんと協議をさせていただいて、御理解をいただくようにしたいと思っているということでございます。済みません。
○木村（太）分科員　ということは、額まではまだ算定というか、自治体には明示していない、こういうことですね。しかし、これからはあると。また、北海道新幹線であっても青森県側にも負担を求めるということになるわけですか、そのことを確認させてください。
　それからもう一つ、一般的に地元負担三分の一というルールがありますので、基本的にはそういう考え方で明示されていくというふうに考えていいんですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　北海道新幹線も、言うまでもございませんが、新青森から新函館でございますので、青森県内のエリアがございますから、青森県にもそのエリアの部分については応分の負担をお願いするということになりますし、御負担をお願いします割合は二対一ですから、全体の三分の一ということになります。
○木村（太）分科員　そうしますと、九百億のうち三分の一を北海道と青森県が負担していくことが予想される。ということは、三百億。三百億のうち、距離ではかるのかわかりませんが、いわゆる地図的に青森県側と北海道に分けて負担額を示していく、こういう考え方でよろしいですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　基本的には先生おっしゃったとおりでございます。
○木村（太）分科員　年度年度というお話もありましたが、その基本的な考え方で負担をお願いしていくとすれば、いつごろそれを自治体の方に明示していく、要請していこうとしているんですか。
○北村政府参考人　計画額の改定につきましては、今年中に各自治体といろいろ御相談をさせていただいて、今年中にできるだけ早く改定はしたいと思っております。
○木村（太）分科員　一方で、東北新幹線のことを考えますと、並行在来線の問題や、あるいは北海道からの貨物列車が青函トンネルを通って首都圏に走ってくる、こういったことを考えますと、私の地元青森県などは、いろいろな意味でもう地元負担が限界に来ている、これ以上はだめだみたいな、むしろもっと圧縮できないかという議論をさせてもらっているわけです。やはり、そういったこともきちっと踏まえながらの慎重な対応というのが必要ではないかなというふうに思いますが、どうですか。
○北村政府参考人　新幹線の地方負担につきましては、今現時点でルールが決まっておりますし、かつ、整備しましたときと、今先生がおっしゃいました並行在来線等の最後の、できてから、維持の問題もございます。
　これにつきましては、新幹線につきましては、最後は政府・与党のワーキンググループなり会議できちっと決めることとなっておりまして、昨年の政府・与党ワーキンググループの合意事項におきましても、地方負担のあり方だとかそういう項目についてきちっと議論をすることになっておりますので、ことし、きっちり時間をとって、また地元の御意見もよく聞きながら、納得のできる議論をこれから重ねていきたい、こう思っておるところでございます。
○木村（太）分科員　ぜひ納得のいく議論をお願いしたいと思います。
　では、道路の問題に入っていきたいと思います。
　私の地元に津軽自動車道というのがありまして、浪岡のインターチェンジというところから五所川原東インターまで供用されております。平成十九年、終点であります鰺ケ沢町川尻地区に事業費がつきました。私は、終点に事業費がついたということは、もちろん必ず完成しなきゃいけないというふうに考えるわけでありますが、この津軽自動車道の今後の建設促進、タイムスケジュールを教えていただきたいと思います。
○金井政府参考人　津軽自動車道は、先生御指摘のとおり、十五・七キロが開通しておりまして、あと平成十六年度に五所川原西バイパスの区間、それから平成十九年度には鰺ケ沢道路の区間を事業化いたしまして、現在、事業を進めておるところでございます。
　残るつがる市内の区間でございますが、一部、規格がいいバイパスのところもございますので、当面、そこはまだ現道として活用させていただくということも含めて、ともかく全体を一定の規格で早くつなぐということが一番重要であると思っておりますので、早く全線をつなぐという観点から、積極的に事業の推進に努めたいというふうに考えておるところでございます。
○木村（太）分科員　もう少し具体的にお示しできないものですか。
　例えば、私が言いましたように、終点の川尻地区に事業費がついたという意義はどうなのかとか、よって平成何年を目標にとか、もうちょっと具体的に答えられませんか。
○金井政府参考人　御指摘のとおり、終点の鰺ケ沢道路を事業化いたしました。これは、その手前のつがる市の区間に比べますとやはり現道が悪くて、早く整備する必要があるだろうという観点で、真ん中の区間を飛ばして事業化させていただいたということは、先ほど申し上げましたとおり、早くともかく走れるような道路をきちっとネットワークとして完成させたいという意味で、現道が悪いところから先に事業化をさせていただいたというふうに御理解いただければと思います。
　したがいまして、さっきも申し上げましたとおり、鰺ケ沢道路については、まだ二億円で設計をしておる段階でございますが、一定のネットワークを早く形成できるように最大限努力していきたいというふうに考えております。
○木村（太）分科員　その津軽自動車道と、それから、日沿道が能代から小坂ジャンクションに向かって今工事が進んでいるんですが、私みたいな素人的に地図を広げて考えますと、能代まで整備してきて、津軽自動車道が鰺ケ沢まで行きますと、そこをまっすぐつなげることが一番道路としての機能が高まるのではないかなと思うわけであります。
　これまでも地元もお願いしてまいりましたが、青森県の日本海側というのは、道路が一本しかない、生命線になっておりまして、行政の皆さんの考え方としては、候補路線ということで、点線なのか何なのかわかりませんが、この候補路線なるものを、日沿道をずっと北上して津軽自動車道のゴールと結びつける、この考え方、具体的に検討されているんでしょうか。
○金井政府参考人　先生御指摘のとおり、能代から日本海沿岸東北自動車道、東の方へ参りますので、いわゆる五所川原から能代の間をさっと見ましたときに、約九十キロの区間が高規格のネットワークとして欠落しておるということでございます。この区間につきましては、今も御指摘ございましたとおり、約九十キロの西津軽能代沿岸道路ということで、地域高規格道路、高速道路ほどの規格はないけれども、六十キロとか八十キロとか一定のスピードで走れるというネットワークでつなごうということで、今計画を進めさせていただいておるところでございます。
　大変進捗が遅くて御迷惑をおかけいたしておりますが、今まで、鰺ケ沢バイパスであるとか田野沢バイパス、追良瀬バイパス、その他バイパスが開通しております。それから、追良瀬の二期とか須田バイパス、その他事業を実施しておりますので、今やっている道路につきましては、こういった地域高規格道路となるべく整合がとれるような形で事業を実施させていただいて、将来使えるようにしようと。
　抜けている区間については、できるだけ早く計画を確定いたしまして、これは県の事業になると思いますが、私どもの方で御支援をさせていただいて、さっきも申し上げたとおり、抜けているところをできるだけ早くつなぐということが一番大事だと思いますので、そういう視点で、できるだけ早くできるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○木村（太）分科員　ぜひお願いしたいと思います。
　もう一つ、道路のことをお聞きしますが、国道七号線の弘前市街から弘前大鰐インターチェンジまで、石川門外バイパスという四車線化の工事が進んでおりますが、全通四車線化利用できるまで、今後の見通しをお聞かせください。
○金井政府参考人　御指摘の四車化の工事でございます。
　委員御指摘のとおり、青森から弘前市門外のところまで四車線で整備が進んでおりまして、その先、東北縦貫自動車道の大鰐弘前インターからいわゆる弘前市の門外まで、約五・九キロの区間につきましてまだ二車線で残っておりまして、早急に、インター関連ということできちっと整備をする必要がありますので、今、四車化の工事をやらせていただいております。
　弘前市の門外から堀越までの一・三キロについては、平成二十二年度開通をするということで、今改良工事を進めております。残りの区間についても、今、下部工工事等着手しておりますので、引き続き、開通できるように努めていきたいというふうに考えております。
○木村（太）分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　では次に、河川局の方にお聞きしますが、先日も、局長さんのところへ、私の地元、世界遺産のある、白神山地のある西目屋村というところの村長さんと村議会全員が陳情でお伺いしましたが、津軽ダムの建設ということで、いよいよ昨年秋に本体工事着工ということになったわけであります。記念式典がありまして、私もその場に同席させていただきました。
　平成二十八年完成目標を明示している津軽ダムということでありますが、今後の建設促進の決意というものを語っていただきたい。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　津軽ダムは、岩木川の洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給、水道用水の供給、工業用水の供給、発電を目的といたしまして、西目屋村に建設中の特定多目的ダムでございます。
　このダムは、地域の方々の大いなる御理解と御協力を得まして、昨年の十月に本体工事に着手いたしまして、現在、本体の掘削工事を施工中でございます。完成予定年度は平成二十八年度としておりますけれども、今後とも、コスト縮減を図りながら、一日でも早くダムを完成させて、早期に効果を発現させるよう努力してまいります。
○木村（太）分科員　一日でも早くということでありますから、二十八年よりも早く完成することを目標に頑張るということでよろしいですか。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申しましたように、地域の方々が非常に熱望されているダムでございますので、おっしゃるとおり、二十八年度、一日でも早く完成できるよう努力してまいりたいと考えております。
○木村（太）分科員　秋の本体工事着工の一つの式典に私もいたんですが、つい一昔前までは、公共工事、社会悪、その代表がダムというような雰囲気が、国会の中でもまた報道の中でもあったわけでありますが、津軽ダムの場合はそういうことはないと私も思います。その式典のときも、私が祝辞をさせてもらった後にごあいさつに立った他党の方は、国会では私たち反対ですが、津軽ダムは大事です、こういうようなあいさつをしているんですね。
　だから、局長、自信を持って、ぜひ一日でも早く完成していただくよう、現場の皆さんとも協力し合っていただきたい、こう期待したいと思います。
　では、河川局にもう一つお伺いします。
　私の地元の津軽平野には、岩木川、平川、浅瀬石川という一級河川が流れておりまして、また合流するわけであります。この合流地点のところが特に頻繁に洪水が発生するという歴史を繰り返してまいりました。
　昨年の夏なんですが、青森工事事務所の皆さんの御協力をいただきまして、付近の住民の方々、また農家の方々、リンゴ園地が広がっているものですから、おいでいただいて、直接、今の河川改修の状況の説明会というものを開いていただきまして、皆さんに大変評価していただきました。
　今後、この岩木川の安心、安全確保のために、その取り組みの方向性をお示しください。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　岩木川では、岩木川本川、浅瀬石川、平川が合流します中流部の藤崎町、弘前市、板柳町等で相次いで浸水被害が発生しております。このため、洪水時の水位を抜本的に低下させる先ほどの津軽ダムの建設に加えて、中流部の安全度向上のための施策に重点的に取り組んでおりまして、無堤部の解消のための築堤、堤防の拡幅による堤防強化、洪水時の水位を下げるための河道掘削等を実施しております。
　予定でございますが、ことしの三月までに藤崎町の白子地区の築堤を完成させる、さらに出水期までに、弘前市三世寺地区の青女子地区で一連の無堤部を解消するという予定にしておりまして、まだ残っているところもございますので、さらに引き続き、安全、安心確保に努めてまいる予定でございます。
○木村（太）分科員　よろしくお願いします。
　最後に、桜島や浅間山の噴火ということがニュースになっておりまして、私の地元には、活火山というふうに定義づけられている岩木山という山があります。活火山とは、過去一万年以内に噴火の記録のある山を活火山と定義づけているということを教えていただきましたが、私の地元の岩木山は現在どういう状況と分析し、また、調査、監視体制は万全であるのか、噴火する可能性は今ほとんどないととらえていいのかどうか、教えていただきたい。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　岩木山につきましては、過去数度の噴火の記録がございます。最も新しいものでは江戸時代、これは一八六三年でございますが、その噴火でございまして、それ以降、噴火の発生はございません。
　気象庁では、弘前大学など、関係機関の御協力を得まして、二十四時間体制で岩木山の火山状態を監視しております。現在、データに異常はなく、静穏な状態でございます。先ほど先生がお話しされましたように、一万年以内に噴火した火山につきましては、今後噴火しないとは限らないので、二十四時間体制で監視してまいりたいと考えております。
○葉梨主査代理　これにて木村太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　公明党の大口でございます。
　静岡県のことを中心にお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、静岡市の巴川流域では、昭和四十九年の七夕豪雨を契機として総合治水対策を推進しているわけでありますが、その結果、被害は劇的に軽減されてきたわけであります。ただ、平成十五年、十六年の集中豪雨では大きな浸水被害が生じました。平成十七年の六月に、当時でありますが北側国土交通大臣においでいただきまして、巴川の遊水地である麻機遊水地を視察し、巴川総合治水計画の説明を受けたわけであります。
　今回、巴川が特定都市河川浸水被害対策法の適用を受けることになり、県管理の巴川の整備と静岡市管理の下水道の整備が連携して浸水被害対策に取り組むことにより大きく事業が推進され、流域住民が一日も早く安心して安全に暮らせる生活環境整備が整うことを期待しているわけでございます。
　そこで、今後の巴川流域の浸水被害対策について、麻機遊水地第二工区の整備の見通し、さらに、静岡市の貯留浸透施設設置への国の支援が必要であると思いますが、金子大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　巴川の浸水対策につきまして、この流域の件については、冬柴大臣にお話を伺いまして、状況も経緯もお話を伺いました。河川と下水道が一体となって浸水対策を進めておるところであります。現在、特定都市河川浸水被害対策法の適用に向けて手続を実施しているところであります。
　麻機遊水地第二工区は、早期完成を目指して、静岡県が平成二十年度から用地買収に着手しております。また、静岡市の雨水貯留浸透施設についても、従来から補助事業で支援をしておりますが、国としても引き続き強力に支援をしてまいります。
○大口分科員　力強い御答弁をありがとうございます。
　これもまた、十五年、十六年と集中豪雨があって、とにかく雨が降ると床上ということで畳が浮いて眠れない、本当に恐怖を味わった、こういうこともありまして、実は十八年、十九年と、分科会でこの浸水対策についての質問をさせていただきました。静岡市が浸水対策プランというものを策定しておりまして、これについてのお考えを十八年、十九年の分科会でもお伺いしたところでございます。
　このたび、下川原排水区の雨水処理について、国道百五十号の地下に一万トンの貯留施設を設置する計画案、これを市が今策定に向けていろいろ準備をしているところであるわけです。貯留施設が稼働すれば、一時間当たり七十二ミリメートルの雨が降っても床上浸水被害についてはなくなる見込みである、そういうことで、非常に効果的なものになる、こう考えておるわけです。
　現在、静岡市と中部地方整備局で詰めているようでありますけれども、地域住民の不安を一日も早く解消するために、本省に上がってきましたら速やかに、積極的な対応をお願いしたい、こう思いますけれども、よろしくお願いします。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、静岡市では十五、十六年、大水害をこうむりまして、市では浸水対策推進プランを策定して、我々も支援を申し上げているところでございます。
　御指摘のありました下川原地区につきましては、私どもが平成十八年度に創設いたしました下水道総合浸水対策緊急事業というものがございまして、これは、貯留事業であるとかそういうハード整備と、住民の方に危機情報を伝えるようなソフト整備、それらをあわせて行うような事業を起こしてございます。下川原地区のこれまでの浸水状況を勘案しますと、その事業の採択は十分可能である、該当するものと我々は考えてございます。
　静岡市の方から当該地区の事業計画が提出されてまいりましたら、その計画内容を十分お聞きしまして、総合的な都市浸水対策が早急に進みますように、我々も支援してまいりたいと考えているところでございます。計画の協議等につきましては、先生の御指摘を踏まえて、迅速に対応するよう心がけてまいりたいと思います。
○大口分科員　これは年度内ということを目指してやっているわけですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、狩野川というのが天城山系を源流に、来光川、大場川等を合わせて駿河湾に注ぐ幹川流路延長四十六キロメートル、流域面積が八百五十二平方キロメートルの一級河川であります。
　この川では古くから洪水被害が発生しておりまして、特に、昭和三十三年の狩野川台風では、死者・行方不明者八百五十三名、家屋の全壊、流失、半壊が八千二百十九戸という未曾有の大災害をもたらしました。
　また、近年で最も内水はんらんによる被害が大きかったのは平成十九年九月の台風九号で、床上浸水二百九十一戸、床下浸水四百十二戸、浸水面積五百五十ヘクタールの被害が発生しました。
　そのほか、平成十年八月、平成十年九月、平成十四年十月、平成十六年十月、平成十七年八月も広い範囲で内水被害が発生しておりまして、地元の県会議員と連携しながら、私も現場に何回も行かせていただいております。
　国交省を初め、県、市、町でも排水機場の増設、支川の河川改修等を行い、内水を排除するよう対策を行っているわけでありますが、下流部及び中流部田方平野のほとんどの区間で洪水時に内水排除ができず、内水はんらんが頻発している、こういう現状でございます。
　狩野川を視察すると、河川区域に農地や畑が多くあり、雑木も生い茂っています。河床も土砂が堆積し、河道断面も狭められ、流下能力も低下しているのではないか、こう思えるわけであります。
　一方、田方平野の浸水被害の状況を調査すると、支川の雨水が狩野川本川に排出できないため内水はんらんを起こしている、こういうことで、地元からも、狩野川改修促進期成同盟会が毎年のように国へ要望活動を行っており、この要望書にもあるように、排水ポンプの増設また能力アップ、狩野川のさらなる土砂のしゅんせつについて、お伺いをしたいと思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　狩野川につきまして、昭和三十三年の狩野川台風で大被害を受けたわけでございます。その後、狩野川放水路を初めとする工事を実施しまして、狩野川からのはんらんはかなり防止されてきたわけでございますが、先生おっしゃるように、近年の地球温暖化等の影響もございまして、連年のように内水被害が頻発しているところでございます。
　現在、国では、平成十四年並びに平成十六年の災害を契機といたしまして、床上浸水対策特別緊急事業をもちまして、四日町排水機場の増設を平成二十年度に完成させる、さらに、小坂排水機場の増設を平成二十一年度に完成させる予定でございます。
　しかしながら、先生がおっしゃったように、平成十九年も大きな内水被害が発生しております。また地元からも早期内水被害解消の要望がございます。
　このため、平成十八年度から、国、県、市によります内水対策勉強会を設置いたしまして、総合的な内水対策について検討を進めているところであります。実施内容と役割分担を明確にした上で、国としても、排水機場の増設や、さらなる流下能力確保のための樹木伐採並びに河床掘削を実施してまいりたいと考えております。
○大口分科員　次に、伊豆縦貫自動車道についてお伺いしたいと思います。
　これは、静岡県の沼津市から下田市に至る延長約六十キロメートルの高規格幹線道路であります。伊豆半島は、年間四千四百万人が来訪する日本でも屈指の観光地であります。休日には観光交通が集中し、交通量が急増する傾向にあります。また、半島内での渋滞ポイントが二十五カ所と多い上、自動車への依存度が五八％と高く、幹線道路に交通が集中する状況で、日常生活、救急医療等に影響を及ぼしております。
　そこで、半島を南北に縦断する自動車専用道路として伊豆縦貫自動車道が計画され、伊豆への高速サービスを提供し、地域の道路網を強化するとともに、観光資源に恵まれた伊豆地域の発展に大きな役割を果たすものと期待されているわけであります。
　近年は、毎年のように豪雨により山腹崩壊や地すべり等の災害が発生し、そのたびに交通網が麻痺し、市民生活は大きなダメージを受けています。大規模災害時等の緊急輸送や救急医療施設への患者の搬送など、災害にも強い、伊豆半島の基軸となる道路整備は長年の悲願でございます。
　現在事業が進められている区間は、伊豆市修善寺から伊豆市の矢熊間の延長約六・七キロメートルの天城北道路であります。この中伊豆地域も観光で栄えてきましたが、西伊豆地域、南伊豆地域、東伊豆地域へ向かう交通の分岐点として通過交通や域内交通が集中するため、交通渋滞が慢性化し、地域生活や地域経済に大きな影響を与えております。平成二十年四月十一日に修善寺インターチェンジ—大平インターチェンジ間の延長一・六キロメートルが完成し、供用を開始されたわけであります。
　天城北道路が開通すると、交通の分散が図られ、交通渋滞の緩和が期待されます。渋滞ポイントである出口交差点の最大渋滞長、これは現況の下田方面で一千五百メートルあるわけでありますが、整備後には七十メートルになる、渋滞がほぼ解消される、こういうことが予測されているわけでございます。また整備後は、第三次救急医療施設である順天堂大学医学部附属静岡病院へのアクセスの時間短縮が図られます。
　残り、大平インターチェンジから天城湯ケ島インターチェンジ間、延長五・一キロメートルの一日も早い整備促進が必要でありますが、その必要性についての認識を道路局長にお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　伊豆縦貫道路についてのお尋ねでございます。
　伊豆縦貫道路全般、用地取得のおくれその他から大分開通がおくれまして、大変御迷惑をおかけしております。
　今、天城北道路についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、修善寺インターから大平インターまで、去年の四月十一日に開通をいたしました。残る大平インターから天城湯ケ島インターまでの区間、約五・一キロの区間でございますが、今約九割ほど用地買収が済んでおりますが、まだ二十件ほど用地の難航している箇所がございます。ぜひ地元ともまた調整をとりまして、一刻も早く用地買収の難航箇所をクリアいたしまして、工事着手、完成へ向けて速やかに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○大口分科員　昨年ですか、観光庁ができまして、本当に観光立国ということを進めているわけですし、静岡空港も開港が近くなってまいりました。そういう点では、この地域はこれからさらに観光として発展いたしますし、またそれだけでなく、生活道路や緊急道路として、あるいは医療に向けての道路ということで、非常に地域からも待望されております。いろいろ地権者の関係で困難な問題があるわけでありますけれども、そこをぜひともまた局長にも力を注いでいただきまして、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、静清バイパスでございます。
　これは、静岡市清水区興津東町から静岡市の駿河区丸子二軒屋に至る延長二十四・二キロメートルの主要幹線道路であります。静岡市における通勤、通学、買い物などの日常生活の利便性の向上、そして交通混雑の緩和、交通安全の確保を図るとともに、静岡市を核として放射線状に延びる幹線道路と接続し、静清都市圏の経済発展と都市整備に欠かすことのできない重要な路線でございます。
　平面構造区間の静岡市葵区昭府二丁目から葵区平和二丁目間の慢性的な渋滞を解消するため、昭府立体事業がようやく平成二十年三月二十四日、皆さんの御尽力で完成し、この区間での慢性的な渋滞は緩和されたわけでありますが、清水地区、瀬名地区、牧ケ谷地区では慢性的な渋滞が発生しております。
　現在の重点箇所は、唐瀬インターチェンジから羽鳥インターチェンジまでの四車線化を平成二十三年度内に完成させることである、これが一番重要である、このように見ておるわけでございます。
　静岡市は、直轄負担金を五十億円用意します。今、直轄負担金は用意しないというところもあるわけでありますけれども、静岡市はしっかりこれを用意させていただきまして、これに見合った整備を国に要望していきたい、こう思っております。
　金子交通大臣の御見解を、またその決意をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　この道路は本当に、静岡の駅前から清水に向かう重要な産業道路でもある、生活道路でもある、大変な渋滞をされているということでお話も伺いました。また、静岡市長も、静岡市も直轄負担金も用意するぞと、大変厳しい財政事情の中でこの道路にかける大変な御熱意を意思表明されたんだと思っておりまして、私も、国土交通省道路局にその意向を、ちゃんと意思を体してやるように指示をさせていただきます。
　平成十八年度から四車線化工事を実施しており、今トンネル、橋梁工事などを実施している最中、平成二十三年度までに当該区間を供用させるべく、静岡市を初めとする地元の御協力、御支援をいただきながら、事業を今全力で実施しているという状況であります。その御期待にこたえるようにさせていただきたいと思います。
○大口分科員　大臣から大変前向きの、また決意のこもった御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、国土審議会の計画部会第四回国土基盤専門委員会の資料に二〇〇三年実績の道路交通死者数の国際比較がありますので、これを見ますと、我が国は歩行者と自転車の交通事故死が非常に多いということでございます。
　その原因は、これは歩道と車道の分離ができていない道路が多く、路側帯も狭く側溝もあり、自転車にとって通りにくいという道路が多い。その反面ではありますが、多くの自転車が歩道の中を走り、歩行者が危ない目にも遭っています。特に朝の時間帯、高校生が大変なスピードで走るというようなこともあって、身の危険を感ずることがしばしばあるわけでございます。自転車は、道路の左右関係なく走り、なおかつかなりのスピードで歩道や横断歩道を走り抜ける、こういうことで、歩行者や自動車の運転者にまで危険を感じさせるような面を見受けられます。
　国土交通省と警察庁は、全国で九十八カ所のモデル地区を選び、車道と歩道の間に自転車専用道を整備するなどの対策事業を昨年からスタートさせておりまして、静岡県内でも実証実験が実施されております。
　自転車道の整備促進を要望するとともに、整備をするに当たっては、利用者の目線、例えば母親が子供を自転車に乗せて利用するというような、そういう利用者の視点に立った設計をしていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　国交省の御見解をお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　先生御指摘のとおり、現在、歩行者と分離された自転車専用の走行空間は約二千八百キロほどしかございません。ヨーロッパ各国に比べて大変おくれた状況でございます。
　これも先生から御指摘いただきましたとおり、現在、全国で九十八カ所をモデルといたしまして、例えば静岡市の清水駅前が入っておりますけれども、分離された自転車走行空間の整備に取り組んでおるところでございます。
　その際、今も御指摘ございましたとおり、利用者の観点というのは非常に重要であると思っておりますので、地元の方々、ＰＴＡの方々に入っていただいて、ちゃんと点検をして、正しい整備をするというようなこともいろいろ試行させていただいておるところでございます。
　なお、今のモデル地区、まだ線としての取り組みでございまして、やはり都市の中を自由に走れるという面としての取り組みがなお必要と思っておりますので、そういった面で重点都市を今後また選定をさせていただいて、ぜひ積極的に安全な自転車道の整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大口分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国道百三十九号の件についてお伺いしたいと思います。
　実は、二〇一〇年の夏に若人の祭典であります第十五回の日本ジャンボリーが富士宮市朝霧地区で開催されます。富士宮市では、一九七〇年、昭和四十五年に第五回大会が開催され、四十年ぶりの二度目の開催になるわけであります。
　二〇〇六年、第十四回石川大会、これは石川県の珠洲市であったわけでございますが、二万一千人の方が国内外から集まり、キャンプを通じながら、数々の体験や交流を通じて相互の理解と国境を越えた友情がはぐくまれ、さらに地域住民との交流もあり、生涯の思い出に残るすばらしい大会であった、こういうふうに聞いております。
　静岡大会も同じくらいの規模になるようでございますが、多くの参加者は、開会日の前日にバスで朝霧高原に集結し、数百台のバスが国道百三十九号の、これは静国の管理でありますが、これを通過するということが予想されます。国や県の施設を使ってバスを待機させ、時間差をもって会場へ誘導する計画のようでありますが、途中の交通アクセスは果たして大丈夫なのか、心配でございます。
　国交省におかれましては、二〇一〇年の日本ジャンボリーが事故なくスムーズに運営できるよう、これはいろいろ地元の要望がなされているわけでありますけれども、これに対してしっかりと対応をしていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。ぜひとも世界の青少年のために対応をしていただければ、こう思っておりますので、そのことにつきまして国交省の見解をお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　第十五回の日本ジャンボリーの関係でございますが、富士宮市の方からいろいろ交通渋滞を避けるための対策について御要望をいただいております。
　特に、重点として、国道百三十九号の麓地区の交差点に右折レーンというようなことも要望していただいておりまして、この右折レーンについては設計は完了をいたしました。年度が改まればすぐ工事に着手できるように準備をしております。
○大口分科員　そのほか、これからさらにいろいろな中で要望が出てくると思いますので、ぜひともまたよろしくお願いをいたします。
　さて、我が国の旅客船輸送の実情を見ますと、年間一億人の旅客と一千五百万台の車両を積んでおります。公共交通機関として大きな役割を果たしているわけでありますが、本年の三月二十日ごろ実施される予定で、今一生懸命準備をしソフトの対応に追われておられるわけでございますが、高速道路料金の大幅な引き下げがあります。
　これはこれで非常に大事なことであって、一月十三日に送ってもう一カ月以上もたっているわけですが、まだ財源の法案がいまだに通っていないわけでありますけれども、いずれにしましても、このソフト開発ということで三月二十日までに一生懸命今準備をしていただいています。
　ただ、この道路の輸送と選択関係にあるフェリーなどに大きな影響を及ぼすことも十分予想されることでありまして、落ちつきつつあるとはいえ、昨年の燃料高騰が船会社の経営を大きく圧迫し、高速料金の大幅な引き下げがそれに追い打ちをかける事態が予想されます。国内の旅客船の経営が本当に維持できない、こういう切実な声を聞くわけでございます。
　そこで、これは要望もあるわけでありますけれども、やはり入港料あるいは岸壁使用料等の大幅な引き下げをすべきではないか。それからさらに、航路事業者が保有する船舶や陸上設備の公的機関による買い取り、これについてもやはり積極的に考えていただきたい。
　さらに、人や車両、貨物の荷主などが旅客船やフェリーを利用する際の負担軽減、これも必要と考えられます。特に、トラック事業者等が陸上輸送から環境負荷の低い海上輸送へ転換するのを促進するためのモーダルシフト促進の政策も必要ではないかと思うわけです。さらに、国内海上輸送の活性化や効率化等の推進についても、これは今いろいろやっていただいておるようでございますけれども、これらの諸点につきまして、金子国交大臣にお伺いをしたいと思います。
○金子国務大臣　フェリー事業の活性化、効率化問題につきまして、平成二十年度第一次補正予算、ここでは四十億円を計上し、もう既に使わせていただいております。
　これは、既存船の省エネ性能向上に資する改造等を支援するとともに、第二次補正においても四億円を計上させていただき、省エネ化あるいは運航コスト削減の実証実験、船の運航の仕方によってどうすればコストが下がるかといったような実証をしてもらうというケースでございますけれども、これらの計画をさせていただいております。
　また、フェリー等へのモーダルシフト促進のために、荷主とも連携しましたグリーン物流パートナーシップ会議というのがございますけれども、ここにおきまして、これまでに効果の高い取り組みをされた全国で三十件のケースを認定しまして、支援を行ってきたところでありまして、さらなる推進を図ってまいりたいと思っております。
　今委員から御指摘の港湾使用料の軽減、航路事業者の保有設備の買い取りにつきまして、どういう方法がとり得るのかということにつきまして港湾管理者あるいは事業者とも連携して検討しているところであります。
　高速料金の引き下げがフェリー事業者、物流にもたらす具体的な影響、これはいろいろな面で私ももとより心配しております。こういう影響を見きわめながら、必要な支援措置について検討を進めてまいりたいと思っております。
○大口分科員　この件については、原油高で経営が相当大きく傷つき、さらにこういう事態になってくるということで、船会社もできるだけコスト削減ということで努力をしてきて、それでも今回厳しい、こういうことでございますので、今大臣からもいろいろと御検討していただいているということでございますから、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○葉梨主査代理　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、木原稔君。
○木原（稔）分科員　自由民主党の木原稔でございます。貴重なお時間をいただきまして、本日は大きく三問の質問をさせていただきたいと存じます。では、早速始めさせていただきます。
　まずはビジネスジェットの利用促進についてということでございますが、ビジネスジェットといってもなかなか、聞きなれているようで、その定義は一体何なんだろうなというところでございます。私、調べましたけれども、これは公的な定義というのはございませんでした。一般的には、ビジネス目的で飛行する小型航空機のうち、座席が十九席以下の固定翼機で双発以上のジェットエンジンを有する航空機のことをいうということでございました。
　調査したところ、我が国では、欧米諸国や、また発展途上国と比較しても、このビジネスジェットの利用というのは実は極めて少ないということがわかりました。実は、ビジネスＶＩＰと言われている、それぞれ民間の企業の方のトップによるそのトップセールスであったり、またハリウッドの映画が完成したときのキャンペーンであるとか、またはプロスポーツ選手が世界じゅうを飛び回ったりするときであるとか、ビジネスジェットの利用というのは先進国であれば今は極めて常識になりつつあり、そのビジネスチャンスを逃しているような状況。そのマイナスというのは、数値にあらわすことはできないですけれども極めて大きいのではないかというふうに私は分析をしているわけであります。
　グローバル化した経済において国際競争力というのを引き続き日本が維持して、さらに強化していくためには、やはりこのビジネスジェットの利用がしやすい環境を今後つくっていく必要があるのではないか、そのように思っておりますが、国交省航空局の認識というものをまずお伺いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、我が国においては諸外国に比べてビジネスジェットの利用が少ないのが現状でございます。これは幾つか理由があると思います。我が国は国土が狭いこと、あるいは高速道路あるいは高速鉄道網、こういったものが発達しているということ、さらには我が国ではビジネスジェットを保有している企業が少ない、いろいろな理由があるかと思いますが、また一方で、海外からのビジネスジェットを受け入れる体制が十分に整っていないというのも理由の一つであるというのも事実でございます。
　先生がビジネスジェットの意義をいろいろおっしゃいましたが、我が国がアジアのビジネス拠点としてその力を十分に発揮していくために、今後ビジネスジェットの利用が促進されることが重要であるということは私どもも認識しているところでございます。それから、こういったビジネスジェットの利用によりまして、国際企業の誘致でありますとか、ビジネス、観光の交流というものが拡大されて、ひいては我が国の国際競争力、国際的地位の向上が実現されるということも事実であると認識しております。
　このような観点から、私ども国土交通省としましても、昨年度、ビジネスジェット利用を促進するための調査というのを行いまして政策課題を整理させていただいたところでありますし、それから、昨年末には空港法という新しい法律に基づく空港の運用に係る基本方針を策定いたしましたが、この中で、空港管理者などに対してビジネスジェットの利便性向上のための取り組みを求めたところでございます。
　今後も、こういった具体的な課題に取り組みながら、引き続き、ビジネスジェットが利用しやすい環境整備を行っていきたいというふうに考えております。
○木原（稔）分科員　今、ビジネスジェットの普及が進まない理由というのを幾つか挙げていただいて、国内で進まない理由と、あと諸外国からの受け入れが進まない理由というのがあるということでございましたが、私もそのように思っております。
　幾つかの理由のうち、まず一番大きいのが、利用希望がある首都圏、やはり首都圏が一番、国内からも、また諸外国からも要望が多いと思うんですけれども、どうしても空港の混雑が著しくて発着枠の確保が難しいということだと思います。次の理由は、やはり専用の受け入れ施設が普及していない。そういったＣＩＱの問題であるとかというのが二番目だと思いますね。三つ目は、やはり諸外国に比べると日本国籍の航空機が航空運送事業を行うに当たって要件が厳しいということもあると思います。そして、外国籍の航空機が飛来するに当たっては、やはり事前の申請が必要になっていますね。商用の場合には三日前ということになっておりますけれども、今このスピード感が求められる時代に三日前から商談の日程が決まるとか、またはアポイントをとるというのは、民間レベルでは今ではもう少なくなってきているのではないかと思うんですね。
　そういうことから、やはりさまざまな理由、課題が多いと思います。一つ一つ検討していただけたらなと思うんですが、二〇一〇年には羽田空港そして成田空港の容量拡大が予定をされておるわけであります。それ以外の首都圏の空港、幾つか考えられると思うんですけれども、今後、首都圏におけるビジネスジェットの利用というのを、全般的に首都圏に限ってどのようなことを今想定しておられるのかということの見解を伺います。
○前田政府参考人　先生の御指摘のとおり、我が国の首都圏の空港において、ビジネスジェット乗り入れの要望は非常に高いものがあるということは承知しております。ただ、これも御承知と思いますが、羽田と成田、この二つの大空港の発着枠というのは定期便でほぼ満杯の状態が続いておりまして、ビジネスジェットの利用という要望には残念ながらこたえられていないというのが現状でございます。
　先生からもお話がございましたが、二〇一〇年には羽田で四本目の滑走路が完成し、それから成田では二本目の暫定滑走路の延伸の工事が完成することによって、発着枠の増加というのが実現いたします。この有効活用については、定期便との関係に配慮しながら十分に検討を行っていきたいというふうに思っております。
　それから、羽田、成田以外の首都圏の空港に関してでございますけれども、これらの空港については、何とかビジネスジェットのために利用することができないかという観点で、これについてもその可能性について検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。