Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　国民が反対できない拉致問題の解決というテーマを持って、実際にはひどいヘイトスピーチが今でも繰り返し行われ、今度の日曜日も行われようとしているのが今の日本の現実なんです。
　京都のデモについては、主催当事者がこの数日間でデモを中止いたしました。これは、京都府警との交渉の中で、京都府警が、三条河原町をデモ行進をするときに、やはり商店街などから批判が出る、ああいうところでやるべきでないということをちゃんと指導をしてくださって、結果的には、主催者側はマイクを一台使う予定だったんだけれども、それ以上使わせてくれということに対して京都府警は駄目だという交渉をする中で、その主催者は諦めました。この主催者というのは、二〇〇九年から三度にわたって行われた京都朝鮮第一初級学校襲撃事件で実刑判決を受けた人物ですけれども、その彼が再び出てきて、相変わらずヘイトスピーチをやろうとしていた。
　警察庁にお尋ねをいたしますけれども、右派系市民グループが、拉致問題であっても、そういうデモをやろうとしたときに、交渉の中でどんな注意事項を主催者側に伝えているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、デモ等の許可申請がなされた場合、いわゆる公安条例であれば公共の安寧の保持、道路交通法であれば交通の安全と円滑を図る観点から当該申請内容を確認しており、また、必要に応じて主催者等に対し指導を行っているところでございます。
　一般論ではございますけれども、警察におきましては、いわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえまして、デモ等の許可申請がなされた際には、必要に応じまして同法の趣旨等について説明するとともに、参加者に対して周知するよう促す、あるいは違法行為の防止、関係者の安全確保、交通の円滑の確保等について事前に指導を行うよう努めているところでもございます。
○有田芳生君　ヘイトスピーチいわゆる解消法ができる前は、京都の祇園の辺りから四条河原町、一番通行人も多く、観光客も多く、外国人もいっぱいいらっしゃるところでとんでもないデモが行われて、多くの人たちが反対行動に参加をしました。
　今回、同じようなことをやろうとしたこの常習ヘイトスピーチ発言者が諦めざるを得なかったような、そういう京都府警の対応をしてくださったというのは大きな解消法以降の前進だろうというふうに思っておりますので、そういった対応をこれからも全国に広げていっていただきたいというふうに思います。
　とにかく、拉致ということを口にすれば誰も止めることはできないだろうということなんですが、横田滋さん、早紀江さんは、「めぐみへの遺言」という本の中でも、そういうことはやめてほしいと。私にも何度も何度も、例えば滋さんは、在特会、あれは駄目ですよというようなこともおっしゃっていたように、拉致問題を利用してヘイトスピーチがまき散らされるようなことについては厳しい対応を取っていただきたいということを強調しておきたいというふうに思います。
　次に、時間も限られておりますので、人権擁護局長にお聞きをいたします。
　前回時間がなくて質問することができませんでしたけれども、今でも行われているヘイトスピーチのデモについて、これは解消法ができる前から法務省が作った「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターを改ざんをしている。資料をお配りしましたけれども、「ヘイトスピーチ、許さない。」というスローガンに対して、「日本人へのヘイトスピーチ、許さない。」。例えば、四月九日、中野でこれが使われ、あるいはその中野の後で新宿でも、デモの中でこのプラカードは使われておりましたけれども、擁護局長、こういう改ざんについてどういう対応を取られているんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　委員から御指摘がありましたとおり、法務省作成の「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターの文言を「日本人へのヘイトスピーチ、許さない。」と改変するなど、そのポスターを改変したものがインターネット上などに散見されることは認識しておりまして、大変遺憾であると考えております。
　人権擁護局におきましては、法務省ウエブサイトなどで掲載しているそのポスターにつきましては、従前から一切改変せずに使用していただくようにお願いしているところでございます。今後とも、改変することがないように発信していくとともに、改変されたことを認知した場合には事案に応じて適切に対処していきたいと考えております。
○有田芳生君　事案に応じて適切に対処していくというのは、具体的にどう対処されるんですか。
　もう時間も限られているので、お願いなんですけれども、土日にヘイトスピーチの集会、デモが行われることが多いんですが、この間も川崎で多くの反対する人たちが集いましたけれども、やはりこれは、「日本人へのヘイトスピーチ、許さない。」というようなポスターが掲げられる可能性があるというのは大体事前に察知できるんですよ。だから、土日だから大変なんでしょうけど、そういうところに法務局の職員の方々が出向いていっていただいて、そういうものを見付けたら、駄目ですよと、そういう具体的な行動を取らないと、やはり常習的な人たちというのは変わらないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　例えばですが、比較的最近、法務省からそのポスターの内容につきまして使用改変について許可を受け公認されたと称して、ツイッター上にその改変したポスターを配布するという事案が発生しました。その事案におきましては、その事実を把握した直後に、法務省としてポスターの改変を許可したこともなければ公認したこともない旨、人権擁護局の公式ツイッターにおいて情報発信を行い、その結果、その改変したポスターの画像は削除されたことを確認しております。
　そのように、事案に応じて今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　ネット上でそういうことが、成果があったというのは前進だと思いますが、デモの中で使われているときにこれはどうしようもないですよね。だから、現場に足を運ぶという行動が必要だと思うんですよ。
　前任の人権擁護局長などは土曜日、日曜日を使ってやはり現場に行かれていた。だから、局長に行ってくれというんじゃないけれども、やはり代わりばんこでもいいから法務局の方々が現場に行って、例えば京都でそういうことが行われるようなときに、掲げたらそこで注意をするという、そういう果敢な行動というのは必要じゃないでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　改変の防止につきましては、その時々の状況に応じて最も効果的と考えられる方法により対応していきたいと考えております。
○有田芳生君　駄目なんですよ、彼らは。前も言いましたけれども、勧告を受けたって、インターネット上で映像で、こんなの来ましたよと、桜井誠前在特会会長なんかは、にやにやとして、びりびりと破いて、皆さんが勧告したものを破いたりするわけでしょう。そういう人たちなんですよ。勧告の権威なくなるじゃないですか。
　だから、もっとこういう現実を踏まえて前向きに取り組むべきだというふうに思いますが、一言、いかがでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　相手方が誰かにもよりますけれども、事案に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　適切に対処できていないから言っているんです。時間がありますから次に行きます。
　前回、局長に解消法以降どういう成果がありましたか具体的にお示しくださいと言いました。ところが、私がその質問をした後になって、法務省の方が「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」というパンフレットを作っていらっしゃるということを知ってびっくりした、知らなかった。恐らく皆さん方も知らなかったと思います。
　今、資料に添付をしましたけれども、非常にかわいらしい、分かりやすいかなというような、こういうパンフレットができました。だけど、積極的に評価をしたいんですが、やはり問題点を幾つか指摘をしなければいけないというふうに思います。
　例えば、この立派なパンフレットの中で、人種差別撤廃条約あるいはそういった言葉が全く出てこない、あるいは、被害者の思いも出てこない。あるいは、ＱアンドＡで「ヘイトスピーチって何」とありますけれども、「ヘイトスピーチに明確な定義はありませんが、」と、「ヘイトスピーチに当たると言われています。」と。何か人ごとのように聞こえるＱアンドＡになっているんですが。
　私たちは、皆さんと一緒にヘイトスピーチ解消法を作ったじゃないですか。そのとき、ヘイトスピーチ解消法の第二条には明確な定義置いてありますよね。どうしてそういうものがこのパンフレットにはないんだろうかと思います。あるいは、このパンフレットの中には、法務省のやった被害実態調査の内容もありません。あるいは、クエスチョン３の「ヘイトスピーチをなくすために、私たちにできることは」というところでも、ヘイトスピーチ解消法の三条の半分しか説明されておらず、肝腎な差別的言動のない社会の実現に寄与するように努めなければならないという後半部分が、意図的なのかどうか分からないけれども、削られている。これでは、本当に国民に解消法の精神というのは伝わるんでしょうか。
　このパンフレットが作られた経過、どのぐらいの準備で、あるいは専門家の相談を受けたのか、予算は幾らだったのか、部数はどれだけだったのか、是非ともお答えください。
○政府参考人（萩本修君）　法務省におきましては、昨年のヘイトスピーチの解消に向けた法律の成立、施行を受けまして、様々な啓発活動を検討し、実際に実施してきたところでございます。
　その一環としまして、ヘイトスピーチの解消に向けて国民の理解を深めることを目的とした一般向けの分かりやすいパンフレットを作成することが適当であろうと考えまして、昨年のその法律の施行後、比較的早い段階からその作成に着手したところでございます。
　そのことは、これまで、ヘイトスピーチの解消に向けた取組についてというタイトルでこれまでに実施した取組、それから今後実施する取組という一枚紙のペーパーを作りまして、議員各位に御説明に上がったことがあろうかと思いますが、その中にも早い段階から掲げていたものでございます。
　この御紹介いただきましたリーフレットですけれども、そのような検討を経まして今年の三月に完成しましたので、四月に公表すると同時に法務省のウエブサイト上でも公開したものでございます。また、これまでに五万五千部作成し、既に全国の法務局、地方法務局に配付しております。費用としましては、約百五十万ほど掛かったものでございます。今後、法務省の人権擁護機関が行う啓発活動の中で使用していきまして、ヘイトスピーチの解消に向けた国民の理解を深めることに役立てていきたいと考えております。
　内容につきましては、この冊子に限りませんけれども、啓発資料を作成するに当たりましては、その対象者あるいはその目的等に照らしてその都度内容を検討しております。この冊子につきましては、何よりも多くの方に手に取ってもらうことを主眼としまして、そのようなコンセプトの下で、漫画という親しみやすい表現を採用するとともに、文字数などは極力減らし、分かりやすい内容とすることを優先させたものでございます。
○有田芳生君　今後とも、こういうものを作っていただきたいというふうに思います。
　ただ、やはり監修などを専門家から受けるということも必要だと思いますが、そういうことを含めて、第二弾、第三弾というものをお作りになっていく御予定はありますでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　法務省におきましては、こうした啓発冊子の作成、配布以外にも様々な啓発活動を実施しているところでございます。
　今後の取組につきましては、これまで行ってまいりましたそうした取組の状況を踏まえ、また、限られた予算の中でいかなる手法を取るのが最も効果的かといった点も考慮しながら適切に考えてまいりたいと思います。
○有田芳生君　最後に一点だけ。
　先ほど法務省のホームページでもというお話がありましたけれども、この法務省のホームページを見ても、すばらしいとあえて言いますけれども、このパンフレットができたということを、どこを探しても見えないんですよね。前回と同じように工夫していただけないでしょうか、せっかく作られたんですから。ホームページ見たって、出てこない、表紙も出てこない。いかがでしょうか、改善していただけませんか。
○政府参考人（萩本修君）　先日もこの場で御答弁いたしましたが、ウエブサイトの内容につきましては、利用者の視点、利用者の目線に立って少しでも利用しやすいものとなるように工夫、改善を重ねていくべきものと日頃から考えております。
　御指摘の点につきまして、啓発冊子という文字では既にウエブサイトに掲げているわけですが、確かに余り目立ちませんので、より目に留まるようにするにはどうしたらいいか、工夫してまいりたいと考えます。
○有田芳生君　余り目立たないではなくて全然目立ちませんので、是非改善をお願いしたいということで、時間が来ましたので質問を終わります。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　今日は、捜査をめぐる問題についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。その中でも、特に話のやり取りを傍受するという問題、これについて伺いたいと考えております。
　傍受ということになりますと、大きく私たちが理解しているのは、一つは通信傍受、メール、携帯、ＬＩＮＥも含まれるということですけれども、こうしたものの通信傍受と、もう一つは実際の会話ですね、その場で集まって話をしているその会話を傍受する。分かりやすい言葉でいうと盗聴ということになるわけですね、脇で聞くわけですから、盗聴という言い方もあるわけです。
　今日は、その会話傍受の方について伺いたいと思います。
　まず、現在、犯罪の捜査に当たって会話傍受というのは行われていますか。まず、それをお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君）　警察といたしましては、会話傍受と言われる捜査は実施をしていないところでございます。
○真山勇一君　会話傍受は実施をしていない、明確に今お答えいただきました。していない。
　さあ、それでは、導入を検討されたことはありますか。
○政府参考人（林眞琴君）　制度の話ですので私からお答えいたしますが、この会話傍受に関しましては、平成二十三年五月に発せられた法制審議会に諮問がなされて、新時代の刑事司法制度特別部会というものが設置されました。その際に、他の多くの捜査、公判に関する制度とともに、会話傍受の導入についても議論はなされました。
　その結果、二十六年九月、審議会の答申で新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果という文書が取りまとめられましたが、その中に会話傍受に関する記載がございまして、ここにおきましては、一つにおいて、会話傍受は、振り込め詐欺や暴力団犯罪の捜査、薬物・銃器犯罪の捜査の際に必要であって、理論的にも制度化は可能であるという意見がある一方で、個人のプライバシーを侵害する危険性が大きく、場面を限ったとしてもなお捜査手法として認めるべきではないとして制度化自体に反対する意見があったと、この二つの意見をその記載の中で紹介するとともに、この問題については今後の課題という形として、必要に応じて更に検討を行うことが考えられると、こういったことに整理されたものと承知しております。
○真山勇一君　法制審議会の特別部会で取り上げられていたということですね。
　今、見送った理由も伺ったんですけれども、このときにやっぱり一緒に当然通信傍受というのも取り上げられていたと思うんですが、こっちは結局、去年の刑事訴訟法改正案で盗聴法改正ということで、捜査の一つとしてでき上がったわけですね。今、刑事局長の答弁ですと、会話の傍受の方はまだちょっと検討する、すべきであるということで見送られているということですね。
　そうすると、法律は今ありません、ない、取り締まる法律はないというふうに解釈してよろしいですか。
○政府参考人（林眞琴君）　会話傍受を強制処分だと考えた場合に、その強制処分を実現する法律、根拠となる法律がないということでございます。
○真山勇一君　ない。会話傍受もやっていないというお答えでした。それから、制度としてもまだない。ですから、通信傍受はもうはっきりと法律もある、でも会話傍受は今のところない。
　そうなると、私、テレビの出身で、テレビの番組でよくありますね、最近、いろんなことで何か盗聴器を室内に仕掛けられているんじゃないかということで、見付ける電波を出すアンテナを使って盗聴器が室内に仕掛けられているかどうかということを調べる、調査する、発見する会社も民間の会社ですけどあるようで、そういう番組も取り上げられています。そして、その中では結構そういうものが仕掛けられている。例えば、とっても今性能が良くなっているから、ちっちゃい、コンセントの中に入ってしまっていたり、あるいはテーブルの下に本当に分からないところに付いているというようなことがあるという、現実にそういう問題は起きています。
　そうすると、現在、会話傍受ということは起こっている、やられている。これについて違法か違法でないかということをちょっとお伺いしていきたいと思うんです、具体的にですね。法律は、取り締まる法律はないということだったんですけれども、実際に現実の世界、社会では会話の傍受が行われている。
　ちょっと具体的にお伺いしたいんですが、まず一つ目、超指向性のマイクですね。今、マイク良くなっていまして、離れたところでも指向性の強いマイクを使えば遠い会話が聞こえるということなんですね。そういう超指向性の強いマイクなどの機器を使って屋内じゃなくて屋外から会話を傍受する、これは認められるのか認められないのか、違法か違法でないのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員の御指摘が、捜査機関が捜査としてそのような超高性能の指向性マイクで例えば屋外から屋内の会話を傍受すると、これが違法かどうかとか、それとは異なり、主体が普通の私人が、私人が他人の家に向かってそういうことをした場合に違法かどうかと、そのどちらかということが前提になるんですけれども、その前者の方で、私どもとしては刑事訴訟法を所管しておりますので、前者の方の捜査機関がそのような捜査を行った場合、それが刑事訴訟法上合法なのかどうかということについてお答えいたしますけれども、それにつきましては、やはりどういった高性能のもので会話を傍受するかということが、一概に、具体的な態様は明らかではございませんけれども、判例におきましては、やはり捜査の処分の中で強制処分というものの定義がございまして、これが、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味すると、こうされております。
　御指摘のような捜査手法というものについてはやはり強制処分というものに該当すると考えられますので、任意処分、任意捜査とか、そういう形ではできないと考えております。
○真山勇一君　じゃ、時間がないので先へ行きたいんですけれども、いわゆる先ほど私がお話しした盗聴器などですね、そうしたものの機器を室内に、屋内に設置して、そして会話を傍受するというケースはいかがですか。
○政府参考人（林眞琴君）　さらに、今のような御指摘、盗聴器などを屋内に設置するというのは、これが恐らく法制審議会の中でも一番議論の対象となったような態様の会話傍受だと思いますけど、これ自体、法制審議会においても、これは強制処分であるということで、強制処分の根拠規定がなければできないという前提で議論がなされておりました。それを今後、法制度をどうするのかということが法制審議会でも議論されて、それについては両論あり、今後の課題であると、こういうふうに整理されたと理解しております。
○真山勇一君　非常に丁寧に説明していただいて有り難いんですけれども、あと二つほどお伺いしたいんです。
　次に、他人のスマホあるいはパソコン、これを遠隔操作、いわゆるハッキングということだと思うんですが、そのようなハッキングして会話を傍受するということはいかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　これについても、現在、そのような捜査を許容する法的な根拠になるものはないと考えております。
○真山勇一君　そして、もう一つ伺いたいです。潜入による録音などでの会話傍受ということもできると思うんですね。例えば、集会に紛れて、小型の高性能の録音機をポケットに入れて、そして会話をしている近くに行って会話を録音、傍受するということですね。それから、あるいは、やっぱりサラリーマンの私たち、普通のサラリーマンですと飲み屋さんへ行きますね。飲み屋さんで話をしているその席で、すぐ隣の席へ座って会話を傍聴する。あるいは、公の場所ですね、例えば公園のベンチ、座っている人の横に座ってその会話を傍受、盗聴するというようなケース、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今委員、潜入による録音などでの会話傍受ということで様々なケースを挙げられましたが、これなかなかその具体的な態様において一概にお答えできない部分があると思います。会話といいましても、オープンスペースでほかの人にも聞こえるような形での会話、これを録音した場合はどうなのか、あるいは、幾らオープンスペースだとしてもほかの人には聞こえないような形での会話だったらどうなのかと、そういった形での具体的な態様によってなかなか判断、一概にお答えすることは困難であろうかと思います。
○真山勇一君　今局長からお答えいただいたのは捜査上の方の観点からお答えいただいたと思うんですが、先ほど冒頭で、最初の方で説明ありましたように、そうじゃなくて、捜査じゃなくて、民間の人がやっぱり最近こういう傍受、会話の傍受あるいは通信傍受みたいなのがやるケースがあるんですが、そういう場合は違法なんでしょうか、それとも違法ではないんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　刑事の場合として、私人のそのような行為がどのような犯罪に当たるのかということで考えれば、例えばその盗聴器を設置するために住居に侵入するとか、そういったことが犯罪に当たる、そういう形でその行為が違法とされるということはあろうかと思います。
○真山勇一君　ちょっと様々なケースがあるのでやっぱりそれは難しい面もあると思うんですけれども、やはり今の社会においては非常にいわゆるハードの部分の機材がもう日進月歩でどんどん進んでいる。今まで不可能かなと思っていたことができるような、そういう高性能の例えばマイクとか録音機とか、そういうのができるので、捜査上もこういうものを使おうと思えば使えるかもしれないけれども、素人でもそういうものを手に入れて使うことができるということなので、この辺の辺りというのはやはり法制審議会でそういう審議もしておられるようで、通信傍受の方は大分現状に合ったものに少しずつ変えられた部分もあるというふうに思うんですけれども、こうした部分がちょっとまだ非常に曖昧な部分もあるんではないか。逆に言うと、曖昧だからこそどういうふうに使われるのかなという不安というのはあると思うんですね。お互いに、先ほどありましたように、やっぱりプライバシーの問題とか、聞かれてほしくないことは聞かれないようにするかもしれないけど、うっかり聞こえてしまうということもあるわけで、そうしたことから、プライバシーの侵害とか人権問題とか、そういうことが起きるんじゃないかと思うんですが。
　ただ、そうはいっても、法制審議会でこうやって一回会話の傍受ということが取り上げられたということは、どうなんでしょうか、捜査の面から見ますと、今お話、局長から伺いましたが、会話の傍受というのは捜査上の一つの捜査手法としては、もし認められるようなことになれば、これは有効なものなんでしょうか。
○政府参考人（高木勇人君）　先ほどの法務省の御答弁と若干重複するところがございますけれども、法制審議会におきまして、会話傍受につきましては、振り込め詐欺や暴力団犯罪の捜査あるいはコントロールドデリバリーの手法による薬物・銃器犯罪の捜査の際に、共謀状況や犯意に関する証拠を収集する上で、こういったものに限って導入することは検討の余地があるのではないかといった議論がなされた一方で、通信傍受以上に個人のプライバシーを侵害する危険が大きいなどとして制度化自体に反対する意見があり、結果として法整備を行うべき要綱への盛り込みは見送られたものというふうに承知をしております。
○真山勇一君　法制審にそういうふうにテーマとしてかけられているということは、やはり捜査をする上で有効というか、有力な一つの手法になるのかなという、そうしたことがあると思いますのでこうした法制審にもかけられて議論をしているんじゃないかというふうに思うわけですね。やっぱり気になるのは、今のところ法律がないということ、それから、ある意味効果の有効なものであるというふうなことでございます。捜査上、それから捜査の手段としては今後もまだ検討するということなわけです。
　やっぱりとても心配なことは、今、組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪審議が始まっておりますけれども、やはりそういう中で、例えばＬＩＮＥもその捜査の対象になる、監視の対象になるということを言われているわけですね。今こうやって取り締まる直接法律がないとすると、やっぱりこうした会話傍受もいわゆる共謀罪の中に捜査の一つの手法として導入されるのではないかという、そういう懸念、心配も当然考えられるわけなんです。その辺り、導入するということ、通信傍受はもうこれ共謀罪の捜査上使うというふうにおっしゃっているわけですから、この会話傍受の方についてはどうなのか、その辺りはちょっと金田大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま真山委員から御質問がございました点にお答えをいたしますが、テロ等準備罪の新設を含むテロ等準備罪処罰法案が成立した後にというお話なんだろうと思いますが、そういう場合に会話傍受を導入することは予定しているのかという質問だろうというふうに受け止めました。その場合に会話傍受を導入することは予定しておりません。
○真山勇一君　成立した後、会話傍受ということは、導入することは予定していない、いないということですね。ただ、そういうふうにはっきりおっしゃっていただけるのは分かるんですが、一つ、この国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、いわゆるＴＯＣ条約、この中の第二十条、第二十条に特別な捜査方法というのがあるんですね。これ、措置をやってほしいというような、多分承認する国には求めているんだと思います。
　四行ほどなのでちょっと読ませていただきたいんですが、第二十条、特別な捜査方法。一、締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、組織犯罪と有効的に戦うために、自国の権限のある当局による自国の領域内における監視付移転の適当な利用及び適当と認める場合には電子的その他の形態の監視、潜入して行う捜査などの特別な捜査方法の利用ができるように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で、必要な措置をとると書いてあるんですね。
　法律が成立しても室内傍受は取らないというふうに今大臣はっきりおっしゃいましたけれども、この条約の中には、その措置をとれ、とれというふうに命令はしていないですけど、そういう特別な捜査方法を明記しているわけですね。これは、こういうふうになっていてもやらないというふうに確約をしていただけるんですね。大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまのＴＯＣ条約、これについては外務省の方が所管だとは思いますが、ＴＯＣ条約第二十条は、会話傍受の導入を義務付けるものではないと、このように受け止めております。
○真山勇一君　義務付けているものではなくても、やっぱり、よく言われているように、時間がないので手短にまとめますが、この条約でテロのことが求められていないにもかかわらず、今回のこちらの法整備はテロだというふうにおっしゃっているわけですから、求められていなくても、こういうふうに書いてあれば、もしかしたらこういうことも成立後は採用されることがあるんじゃないかという懸念があります。時間がなくなりましたので、懸念があります、また機会を見てこの後の話はやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は、再犯防止と刑務所における高齢化などの問題について取り上げたいと思います。
　再犯防止、法務省も力を入れて取り組んでいただいているところであります。また、再犯防止推進法、これが昨年の十二月に成立をして施行もされております。
　この再犯防止においては、就労と住居の確保ということが非常に重要でございまして、例えば有職者、無職者別の再犯率を見ましても、有職者に比べると無職者の方が再犯率が相当程度高いというデータもございます。また、住居の確保についても同様でございまして、やはり帰住先がきちんと確保された上で刑務所から出所をするということが再犯の防止にとって重要であるというふうに思っております。
　再犯防止推進法が成立をいたしまして、政府の方でこの推進計画を定めるということになっていると思います。これについてもいろいろと議論をしていただいていると思いますけれども、この就労と住居の確保に関してはどのように取り組んでいくのか、議論の状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年の十二月、再犯の防止等の推進に関する法律が施行されましたが、この法律では、法務大臣が再犯防止推進計画の案を作成しまして、閣議の決定を得るということになっております。
　計画案の作成に向けた検討を行うために、今年二月に法務省内に、法務副大臣を議長とし、関係行政機関や有識者の方々をメンバーとする再犯防止推進計画等検討会を設置いたしました。この検討会におきまして、既に二回ほど会議を行っておりますが、検討会を行っておりますが、就労、住居の確保、保健医療、福祉サービスの利用促進、就学支援、民間ボランティアの活動の促進、地方公共団体における推進体制の整備といったテーマを設けまして、そのテーマ別に再犯防止を取り巻く様々な課題につきまして幅広く活発に議論し、検討を進めているところでございます。
　御質問の就労、住居の確保という点でございますが、これにつきましては、今年三月に開催された第二回検討会において議論が行われ、職業訓練の充実、就職後の職場定着等のための息の長い支援が必要であること、こういったことや、協力雇用主や更生保護施設等の民間協力者の活動を一層支援していくことが重要であるといった意見が出されたところであります。
　再犯防止推進法が施行されてから一年になります今年十二月中には推進計画が取りまとめられるよう、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　この就労と住居の確保、先ほども申し上げたように非常に重要であります。検討していただいているということでありますけれども、例えば更生保護施設なども今、施設にもよるとは思うんですけれども、なかなかその施設を出た先の継続的な、更生保護施設というのは一時的な入所でありますので、その先の住むところがなかなか決まらなくて施設を出れなくて、次の人を受け入れたくても受け入れられないとか、そういった課題もありますし、たくさん課題があるところですので、是非十分に検討いただきたいと思います。
　この再犯防止については、受刑者の高齢化という問題も非常に密接に絡んでまいります。医療とか、また介護という問題も出てきておりまして、それについて、まず矯正医官の確保状況を伺いたいと思いますけれども、この矯正医官の確保という点についても、平成二十七年の八月に矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律、これも成立をしているところであります。その後の確保状況等について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　お尋ねの矯正医官の特例法、平成二十七年十二月一日で施行されておりますが、その十二月一日現在では矯正医官が二百五十三名在籍をしておりました。本年の四月一日現在につきましては、矯正医官が二百七十五名ということで二十二名増となっております。
　この医官特例法を作っていただきましたことで、医師の減少傾向に歯止めが掛かり増加に転じましたし、また長年医師が不在であった施設に常勤の医師が採用されるなど、改善の兆しが見えてきているというふうには考えております。やはり、この法律によりまして、兼業が広く認められるようになったこと、またフレックスタイム制によって柔軟な勤務時間を設定することが可能となったこと、こういった点が大きく寄与しているのではないかと考えております。
　しかしながら、今申し上げました二百七十五人という四月一日現在の医師の現在員ですが、定員三百二十八名から見ますと充足率は八四％ということで、依然として医師の継続的、安定的な確保は私どもの喫緊の課題となっているというところには変わりはございません。
　当局におきましては、広報用のビデオ、ホームページを制作するなど広報啓発活動を積極的に実施しているところでございます。そのほか、日本医師会を始めとする医療関係団体への説明、陳情、関係省庁や関係団体への説明、陳情なども行っておりますし、また、全国で開催されます各種の医学会や医師募集の説明会などにブースを設置して矯正医療についての説明をする、また矯正管区長とあるいは現場に勤務する医師が大学の医学部に出向きまして矯正医療に関する講演や講義を行うと、様々な形でこの広報啓発を行ってきているところでございます。
　今後とも、引き続き、医師確保のために必要な取組を鋭意進めていきたいと、このように考えております。
○佐々木さやか君　この矯正医官の確保、引き続き取り組んでいただくとともに、現状不足しているということもあるわけですので、矯正医官がいない場合でも、どうやって医療の体制を確保するかというところもいろいろと知恵を絞って、引き続き体制の整備に取り組んでいただきたいと思います。
　この医療の問題というのも、やはり受刑者の高齢化ということとも関係をして、一五年末の段階で受刑者の六割以上に何らかの疾患があるというようなデータもあるところであります。
　この高齢化に伴って、医療に加えて介護という問題も出てきております。そこで、刑務所の現在の高齢化率の状況ですとか、それから身体が不自由になった受刑者に対する処遇における課題、また取組、こういったところをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　高齢受刑者は、私どもの統計では六十歳以上ということで取らせていただいておるのですが、平成十七年の年末、この六十歳以上の高齢受刑者が全受刑者に占める割合というのは一一・六％でございました。それが平成二十七年の年末には一八・五％となっておりまして、この十年間でこの数字は毎年確実に上昇をしているということになっております。
　やはりこの高齢の受刑者に対する処遇をどのようにしていくかというのが大変重要な課題となってきております。この高齢受刑者の処遇を行う上で配慮している事項といたしましては、例えば高血圧や糖尿病などの生活習慣病への罹患など身体的な問題を抱えている者も多いため、必要に応じて刑務作業の時間を通常の受刑者と比べて若干短くするといったような配慮をしたり、作業の内容を比較的軽度のものにするというような配慮をしたり、また食事につきましても柔らかく調理したものを給与する、あるいはいわゆる刻み食といったものを給与するといったような配慮を行っております。
　また、高齢受刑者が社会復帰に向けての必要な支援、指導を在所中から行っていくことが大変重要でございますので、福祉関係機関の御協力を得ながら、健康管理の重要性あるいは社会福祉に関する制度などを理解させるための指導を行っているほか、さらに認知症に罹患している者、あるいは認知能力の低下がうかがわれる者に対しては、この認知症の進行をできるだけ遅らせるために、可能な限り他の受刑者と集団で作業を行う機会を設けた上で、身体機能の維持のために軽い運動を行わせたり、また認知機能の維持のために簡単な計算問題を行わせるなどの高齢受刑者に特化した処遇なども行っているところでございます。
　また、加えて、日常生活に介助が必要であり、そもそも作業を実施すること自体が困難な受刑者もおります。こうした受刑者につきましては、病気の者を収容する居室棟に収容をしたり、あるいは病状によっては医療刑務所に収容して医療措置を講じるといったような対応もしております。
　今後もこうした取組をいたしまして、高齢受刑者に対して適切な処遇を充実させ、再犯防止や社会復帰支援により一層努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今御説明していただきましたように、刑務所での処遇、具体的に今いろんな工夫をしていただいているところであります。刑務官の皆さんも、やはりそういう高齢受刑者に対する介助だったりとか、いろいろな配慮ということも刑務官の皆さんが担っていただいていて、これまでとはまた違う仕事とかスキルとかも身に付けていただかなきゃいけないと、こういう状況にあると思います。
　そうした形で今まではやっていただいているわけですけれども、やはり限界もあるということで、刑務所への介護専門スタッフ、これを配置するための予算を今年度の予算で確保しているというふうに聞いております。そこで、その介護専門スタッフの配置、どのように行っていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　先ほども御説明いたしましたとおり、刑事施設においては認知能力や身体機能が低下している高齢受刑者が相当数おりまして、これらの者に対しては従来から必要に応じて職員などが食事や入浴等の日常生活の介助を行うなどしていたところなんですが、このような対応は刑務官の日常の業務負担を増加させる要因となっている、また専門的な介護の知識を必ずしも持っていない刑務官にこうした業務を行わせるということも決して好ましい状況とは言い難いというふうに考えております。
　こうした事情を踏まえまして、高齢受刑者の介護の体制の充実強化を図るために、本年度の予算におきまして、高齢受刑者の占める割合が高い刑事施設を中心に介護専門スタッフを配置することといたしました。具体的には、医療刑務所四庁、又は医療刑務所に準ずる施設として、医療機器や医療関係職員を重点的に配置している医療重点施設と呼んでいる施設が全国に八庁ございます、この八庁、さらに、これに加えまして、高齢の受刑者が収容人員の二割以上で、なおかつ百名以上いる施設、これが二十庁ございまして、合計三十二庁に介護専門スタッフを配置することとしております。
　引き続き、このスタッフの力も活用しながら適切な処遇に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　介護スタッフ、どういう資格を持っている方にお願いするかというのもありますけれども、ただでさえ介護の現場で働く人材が不足しているという中で、刑務所で働いていただく方を確保するというのもなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、取組をお願いしたいと思います。
　ですから、高齢化が今後も恐らくどんどん進んでいくと思われる中で、刑務所がまるで介護施設とか福祉施設のようになってしまうのではないか、そういう声もあるわけであります。適切な処遇を行うことは必要なわけですけれども、やはり、そうした高齢化が進んで更に再犯を重ねて社会復帰が難しくなる前にできるだけ早い段階で再犯を防止していく、冒頭に申し上げたような住居の確保ですとか就労の確保、そして地域への定着のためにどう取り組んでいくかと、やはりここに力を入れていくしかないのかなというふうに思っております。
　最後に大臣に伺いたいと思いますが、今申し上げたような高齢化の問題ですとか、それから、今日ちょっと時間がないので詳しくは取り上げませんけれども、女性犯罪者という点でいいますと、女性の場合、刑務所に入所する者の高齢化率を見ても男性に比べて高かったりとか、それから、犯罪に至るまでの背景に、性的、身体的な虐待ですとか、そういう経験があったりとか、また社会復帰をするに当たっても、就労をするのに一般的に男性に比べて女性の方が年齢を重ねるにつれて仕事を得るということも難しくなってくるとか、そういう様々な特徴もございます。それも含めたいろんな課題があるわけですが、今後の再犯防止推進計画策定に向けて、大臣の御決意を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま佐々木委員から御指摘がございましたように、特に女性犯罪者の中には、何らかの被害経験といいますか、被害体験を有する者が存在しておりましたり、再犯防止ということを考えた場合には、例えばそうした被害体験を有するような女性犯罪者の指導、支援に当たりまして弁護士会等の協力を得るなど、犯罪をした者の特性に応じた指導、支援を実施することが必要であろうかなというふうに認識をするわけでありまして、いろんな再犯防止に向けての課題があるんだろうと、このように考えております。そのほかにも、再犯防止対策には、就労、住居の確保、保健医療、福祉サービスの利用の促進、就学支援の充実といったいろんな課題があると、このように認識しております。
　先日の十八日に開催されました犯罪対策閣僚会議における安倍内閣総理大臣からの指示がございました。国だけではなく自治体においても息の長い取組が必要であることから、全国の自治体において再犯防止対策が推進されるように、地域の強みを生かす新たな施策の実施も含めて一層強力に取り組むようにとの御指示がありました。
　あるいは、再犯防止推進計画等検討会における議論というものもございます。厚生労働省を始めとします関係省庁の理解と協力を得ながら、再犯防止を取り巻くいろんな課題に対する有効な計画案、これを作成できるように、委員も御指摘のとおり、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　質問に入る前に、一言申し上げておきます。
　自民党選対委員長の古屋圭司議員が、十六日、フェイスブックで、沖縄県うるま市長選挙の対立候補の公約を市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術と批判したことは、沖縄県民への侮辱であり強く抗議いたします。古屋議員は、指摘されてもなお記者団に対し客観的事実を申し上げたと説明し、蔑視発言に当たるという認識がないことが分かりました。
　沖縄県民がどのように受け止めているかなど意に介さないという態度は、まさに県民が反対する基地負担の押し付けにも通じるということを強く申し上げ、質問に入りたいと思います。
　アメリカ軍基地への抗議運動をめぐり起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長の第三回公判が、四月十七日、那覇地裁で行われました。検察側証人として沖縄防衛局職員が出廷した際に、証人と傍聴席の間に遮蔽板が置かれました。
　そこで、最高裁に一般論として伺いますが、証人尋問に際して、証人の遮蔽の措置がとられるのはどのような場合でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　傍聴人と証人との間での遮蔽の措置は、刑事訴訟法百五十七条の三第二項におきまして、裁判所が、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときに、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で行うものとされております。
　具体的にどのような場合に遮蔽の措置をとるかは個別の事件における各裁判体の判断事項でございますが、各裁判体におきましては、具体的な事件ごとに、先ほど申し上げました法律上の要素を考慮し、遮蔽の措置をとるかどうかを判断しているものと承知しておるところでございます。
○糸数慶子君　犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響など、この遮蔽が認められていることなんですが、この証人は権力に守られた公務員であり、公務で知った情報を開かれた法廷で証言するのになぜ遮蔽板が必要だったのでしょうか。木谷明元高裁判事は、裁判は公開の法廷で手続を堂々と行う場所、こそこそと手続をする場所ではないと、今回のこのような場合は遮蔽の対象に当たらないというふうに指摘されています。
　裁判公開の原則に影響を及ぼすだけでなく、証人席と傍聴席を遮蔽することは、基地建設に反対する沖縄の人たちがまるで暴力集団であるかのような印象を与え、断じて容認できません。
　次に、慰安婦問題について伺います。
　国立公文書館が、慰安婦連行を示す公文書十九件百八十二点の内閣官房に提出していたと報道されていますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報道に関しましては、国立公文書館が、平成十一年に法務省から移管されました文書十九件百八十二点につきまして、平成八年の内閣官房内閣外政審議室長に基づき慰安婦関連文書として本年二月三日に内閣官房に報告を行ったところでございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　慰安婦問題については、河野談話を否定するような主張が与党内で行われてきました。
　自民党の日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会で、二〇一五年七月、安倍総理に行った慰安婦問題に関する提言では、吉田証言を虚偽と指摘し、国際機関などへの広報活動の強化策を求めています。当時の稲田朋美政調会長からは、強制連行、性奴隷二十万人などと言われることについて政府として反論するように求められたと承知をしております。
　昨年二月にジュネーブで行われました女性差別撤廃条約の第七回、第八回日本政府報告審査において、政府代表を務めた当時の杉山外務審議官は、特命委員会の主張に沿った発言を行い、多くの委員から厳しい指摘をされました。私もその場で傍聴しておりましたが、当時は怒りというより情けない思いをいたしました。しかも、外務省は批判された杉山審議官の発言をウエブサイトで公表しています。
　また、米国カリフォルニア州のグレンデール市に設置された慰安婦像に対し在米日本人らが撤去を求めていた訴訟で、日本政府は原告側の要請により、今年二月、像の設置はアメリカ政府も支持する日韓合意の精神に反するなどと主張し、上訴を認めて審理を行うよう求めた意見書を連邦最高裁判所に提出いたしました。この意見書もウエブサイトで公表しています。
　これは、外交関係上のその影響を考えると、少なくともこのウエブでの主張は改めるべきではないでしょうか、外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外務省は、昨年二月十六日、スイス・ジュネーブで行われました女子差別撤廃条約第七回及び第八回政府報告審査における杉山外務審議官、当時でございますけれども、の発言、並びに米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像に関する訴訟が米国連邦最高裁判所に上告されたことを受けまして本年二月二十二日に我が国政府が同裁判所に提出しました意見書につきまして、外務省のホームページにそれぞれ掲載しております。
　我が国政府といたしましては、これまでも様々な関係者に対し、慰安婦問題を含む幅広い分野に関する我が国政府の基本的立場や取組について適切に説明し、正確な理解を求めてきておるところでございます。委員御指摘の杉山外務審議官の発言及び意見書のホームページへの掲載も、この一環として行っているものでございます。
○糸数慶子君　この意見書の提出が適切だったのかというのは、これは改めて検証が必要だと思いますが、これはまた後日改めて問いたいと思います。私の意見としては、これも早く削除すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、四月十七日の衆議院決算行政監視委員会で、安倍総理が日本への避難民流入に関し、上陸手続、収容施設の設置、運営、難民資格認定作業など、一連の対応を想定していると答弁したことに批判が高まっています。
　韓国外務省の報道官は十八日の記者会見で、安倍総理の国会答弁について、自制する必要があると不快感を示し、仮想的な状況を前提とした発言は誤解を招くおそれがあり、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘をしています。大統領選の各陣営も相次ぎ批判しています。
　外務省はこうした指摘についてどのように受け止めているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の答弁は、一般論として我が国に避難民が流入した場合の対応について述べたものと承知しております。
　我が国に避難民が流入した場合の対応を含め、いかなる事態にも対応できるよう万全な体制を取るとともに、様々な状況を想定して必要な準備、検討を行っていくことは政府として重要な責務であると認識しております。
　また、国民に適時適切な情報提供を行い、国民の安心、安全の確保に努めていくことも必要と考えております。
○糸数慶子君　四月十三日の参議院外交防衛委員会でも、安倍総理は北朝鮮に対する抑止力の必要性を強調し、サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に保有している可能性があるなどと述べていらっしゃいますが、韓国や中国は日本が危機をあおっていると反発しています。このような批判を受けることのないよう、外務省として近隣諸国と緊密に意思疎通を行うべきだと考えますが、外務省の見解を伺います。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の答弁につきましては、シリアにおける状況に言及しつつ、北朝鮮は弾頭に化学兵器を搭載し得る可能性も否定できないという一つの見方を示したものと承知しております。核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威はシリアだけの問題ではなく、北朝鮮など東アジアにおいても存在し得るものと考えております。我が国といたしましては、このような厳しい現実を踏まえまして適切に対応する必要があり、危険をあおっているとの批判は当たらないと考えております。
　その上で申し上げれば、北朝鮮問題の対処に当たり、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもございません。我が国といたしましては、引き続き、国連の場を含め、米国及び韓国、中国等の関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して更なる挑発行動の自制や安保理決議の遵守を強く求めてまいる所存でございます。
　このような我が国の立場につきましては累次中国を含む関係国に説明してきておりまして、引き続き関係国と緊密に意思疎通を図ってまいりたいと思います。
○糸数慶子君　昨日の新聞で、中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書、これに関して内閣府がホームページから削除していたと報じられています。この件については先ほど有田委員からも質問がございました。この中には関東大震災時の朝鮮人虐殺についての記述が含まれていたということですが、これに関しましては、このホームページの削除ではなくリニューアルによって一時的に見られないというだけで、近くウエブサイトに掲載されるということを確認いたしましたので、質問ではありませんが、この中で、削除ではないかと心配をする声が上がるのは、やはりこれは歴史を修正しようとする政治家や著名人の言動が影響していると、そのようなことがあるというふうに言わざるを得ません。
　昨年四月の熊本地震の発生直後にも、ツイッターなどで動物園からライオンが逃亡したとか朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだなど悪質なデマが投稿され、これが瞬時に拡散しています。投稿を見た在日の女性は、このデマで多くの朝鮮人が殺された関東大震災が頭に浮かび、恐ろしかったというふうに話されています。
　そういうことから考えていきますと、やはりこの投稿を見たこの在日の女性の声など、多くの人たちの声を聞いていきますと、この日本軍の慰安婦の問題も、そして関東大震災における朝鮮人虐殺のことも、これは消すことができない歴史の事実だということを申し上げたいと思います。
　なぜかといいますと、冒頭にも御質問いたしましたけれども、この慰安婦問題についての記述、これに関しては国立公文書館が、慰安婦を連行する公文書十九件、そして百八十二点の資料が内閣官房に提出されたと、このように報道されているわけですが、後々になってこういう歴史の事実というのが出てくるわけであります。
　そういうことを考えていきますと、やはりそのときそのときによって、私は、歴史を変えていく、そういうことがないように、この日本軍慰安婦の問題も、関東大震災によるこの朝鮮人虐殺も、消すことのできない歴史の事実だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　ここで私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、一般質問ということでありますので、様々なちょっと通告をしておりますが、まず最初に、衆議院の方でもテロ等準備罪、審議が入っております。日本維新の会としては、そのテロ等準備罪、国民に安心をしてもらうためにも取調べの可視化を入れるべきということで言わせていただいております。
　その取調べの可視化について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
　裁判員裁判の対象事件とか、それから検察の独自捜査事件を含めて、被疑者が逮捕された事件では全体でどの程度あるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　平成二十七年一月一日から同年十二月三十一日までの間で警察当局が逮捕して検察当局において身柄送致を受けた被疑者の人員、これが十一万八千二百五十九人。そして、検察当局が逮捕した被疑者の人員、これが百九十四人。合計しますと、十一万八千四百五十三人となります。なお、これについては、自動車による過失致死傷と、あるいは道路交通法等違反事件、これについては除いております。
○東徹君　全体で十一万八千四百五十三件ということでありますけれども、それでは、そのうちどの程度の事件において被疑者取調べの可視化が行われたのか、また、それが被疑者が逮捕された件数のうちどの程度の割合なのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　検察当局における被疑者の取調べの録音、録画の実施件数についてお答えいたします。
　まず、検察におきましては、平成二十六年十月までは四つの類型の事件について録音、録画を行い、さらに平成二十六年十月からはそれ以外の類型についても録音、録画を行うようになっています。
　まず、二十六年十月までは裁判員裁判対象事件というものが一つ対象として録音、録画されましたが、この件数でいきますと、これやはり平成二十七年の一月一日から同年十二月三十一日までの実施件数でいきますと、裁判員裁判対象事件として三千二百七十四件、それから独自捜査事件については百三十五件、それから知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に係る事件、これにつきましては千百三件、さらに精神の障害等により責任能力の減退、喪失が疑われる被疑者に係る事件、二千六百三十八件ございました。さらに、先ほど申し上げました平成二十六年十月以降はこういった類型に当たらないものにつきましても録音、録画を行っているわけでございますが、その件数でいきますと、四万四千五件ございます。これらの合計でいきますと、五万千百五十五件についてこの一年間で録音、録画を行っております。
　先ほど全体の身柄事件の件数を十一万八千四百五十三人と言いました、そして、この五万一千百五十五件について録音、録画を行ったということを、これを単純で比較しますと、その割合は約四割の身柄事件について録音、録画を行っているということになります。
　なお、付言いたしますと、裁判員裁判対象事件と独自捜査事件だけについて見ますと、これを合計しますと三千四百九件となりますので、これに限って見ますと、その全体の中に占める割合は二・八％ということになります。
○東徹君　ということは、確かに知的障害者とか精神障害者、こういったのを除いて裁判員裁判の対象事件、それから検察独自の捜査事件、そういったものの逮捕の件数から占める割合は約二・八％ということで、非常に少ないわけですよね。
　そうしたら、この裁判員裁判の対象事件とか検察の独自捜査事件においては、これかなりの高い、恐らく一〇〇％近い割合で取調べの可視化が行われていると思うんですが、その点はそういうことで間違いないんですかね。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘のとおりでございまして、裁判員裁判対象事件については約九九％において録音、録画が行われております。その他、先ほど申し上げました独自捜査事件でありますとか、知的障害あるいは精神障害、こういった類型での事件については一〇〇％の録音、録画をしております。
○東徹君　ただ、全体の逮捕件数、全体で考えると三％程度にとどまっているということでありますから、今後、更にその可視化というものをやっぱり進めていくというのが大切だと思っておりますけれども、どの程度、これは目標としてどのような対策を考えているのか、検察、警察それぞれについてお伺いしたいと思います。