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○多田省吾君　専売公社の総裁及び大蔵省当局にあわせてお尋ねいたしますが、今回の値上げにつきましては、専売公社に入るべき値上げ部分は特例措置として国庫に納付されるわけです。本来なら専売内部留保あるいは減価となるべきところが、この部分は五十八年、五十九年度にわたって特例措置として国庫納付されるということになります。その結果、特例措置がない場合に比べますと、公社経営の赤字到来期は早くなると思われます。そうなりますと、五十五年度の定価法の改正によりまして導入された価格法定制緩和措置によりまして、大蔵大臣の認可による値上げ措置も、特例措置がない場合に比べまして早くなる可能性が出てきますが、これをどう考えますか。
○説明員（長岡實君）　たばこ事業の損益の見通しにつきましては、今後のたばこの消費の動向あるいは物価の動向などにつきまして、なかなか予測がむずかしい面もございまして、いまのところはっきりとしたお答えは申し上げかねるわけでございますけれども、国内の紙巻たばこの販売数量を五十七年の実行見込み程度、大体三千百億本ぐらいの横ばいに推移すると見込みまして、かつ現在程度の物価上昇を織り込んでいろいろと試算してみますと、今回の定価改定をしない場合でも、昭和六十年ごろには公社の経営上の必要から値上げが必要となるのではないかという試算をしておるところでございます。
　今回値上げが行われることになるわけでございますが、六十年度には、例の特例納付分、一本三十四銭に当たる特例納付分が公社に帰属することになりますため、六十年度には公社の損益状況は改善されることになるわけでございます。したがいまして、六十年度に値上げを行う必要もなくなるわけでございます。
　その後の値上げの時期については、これもなかなか確たることを申し上げにくいのでございますが、六十二年ごろに再び値上げが必要となる可能性もあるのではないかと考えております。しかし、公社といたしましては、極力値上げの時期を先に延ばしますように努力をするつもりでございます。
　御質問の今回の値上げによって次の値上げの時期が早まる可能性があるのではないかという点につきましては、値上げに伴う販売数量の減少等によりまして、公社の損益を悪化させる面はございますにしても、公社としては、コストダウンや販売努力によって損益の改善に努め、極力値上げの時期を先に延ばすように努力いたしたいと考えております。
○多田省吾君　大蔵省はいかがですか。
○政府委員（高倉建君）　ただいま総裁からもお答え申し上げましたとおり、基本的には、現在推定をいたしますと、今回の定価改定を行わなくても、六十年あたりには公社の損益の理由からくる定価改定が必要となるのではないかと思われるわけでございます。
　一方、今回定価改定をいたしまして、しかも五十八、五十九年の両年度は、そのうちの本来公社に帰属すべき一本三十四銭というのを特例として国に納付をいただくことになっておりますから、これは二年間の特例措置として行うわけでございまして、六十年度になりますと、本来公社の取り分であるものは公社に帰属するようにいたしておりますので、そのために六十年度における公社の損益はかなり大幅に改善をいたしまして、定価改定なかりせばとした場合にも、予測されました六十年度ごろの値上げというのは避けられる、こういうことになろうかと思っております。
○多田省吾君　次に、行政改革の観点から、専売公社総裁及び大蔵省当局に御質問いたしますが、既定の専売納付金に加えまして、今回値上げによって公社に入る部分を特例措置として国庫に納付させるということは、徴税機関としての役割りをいままで以上に専売公社に求めるということになりまして、政府が尊重すると言っております臨調答申にも反するのではないかと、このように考えられます。
　昨年七月に出された臨調の基本答申におきましては、専売公社は、当面、特殊会社、その後に民営化という線が打ち出されておりますが、答申の根底にあるのは、専売公社も含めて三公社の政府関与できる部分をできるだけ排除するということであり、とりわけ専売公社につきましては、徴収機関からの脱却を求めていると考えております。としますと、今回の値上げ、それから専売納付金の特例措置というものは、臨調で言ういわゆる行政改革方針と矛盾するのではないかと考えますが、この点はどう思われますか。
○説明員（長岡實君）　臨調答申の中での専売公社の改革については、ただいまおっしゃいましたような内容になっておりまして、たばこ事業主体として厳しい経営環境を乗り越えていくためには、一層企業性を発揮させるために、公的関与は必要最小限度にとどめるような提言が行われておりますし、財政収入との関係では、たばこ消費税制度への移行を提言し、この制度のもとで財政収入の安定的確保を図ることを期待しているというところがうかがわれるわけでございます。
　こういった点につきましては、私どもも目下鋭意将来の方向に向かってどのような制度の改善等が望ましいかということについて詰めておりまして、関係方面との意見の調整も行っている段階でございますが、今回の措置は、財政の危機的な状況にかんがみまして、税外収入を何とか確保しなければならないということの一環として、たばこの財政物資という性格にかんがみて特別に行われた措置でございまして、臨調答申とは直接は関係があるものではないというふうに理解をいたしております。
○多田省吾君　じゃ、総裁遅くまでありがとうございました。
　大蔵省にお尋ねいたしますが、たばこをめぐる経済摩擦解消の一つといたしまして、別途提案されております関税暫定措置法の改正によりまして、たとえば紙巻たばこは現行関税三五％が従価換算で二〇％まで下がることになりますが、これによってどの程度経済摩擦が解消されると考えておられるのか。また従量と従価を組み合わせている理由はどの辺にあるのか、お答えいただきたい。
　また、アメリカがたばこ市場の開放を求める根本にある考え方は、ヨーロッパなどでアメリカのたばこシェアがほぼ二けたを超えているわけでございます。それに対しまして、日本ではわずか一・五％程度しかありません。その大きな理由は、わが国のたばこ専売制度に問題があるからであるというものではありませんでしょうか。としますと、たとえ関税部分を下げたとしましても、アメリカ等の日本に対する市場開放要求がおさまるとはとうてい思えません。この問題に対する政府の考え方及び今後の対応策について御見解を承りたい。
○政府委員（松尾直良君）　このたばこ関税問題は、いわゆる日米貿易摩擦の中で非常に大きな問題の一つでございまして、米国側にとりましては最大関心品目の一つであったわけでございます。
　今回、三五％から従価換算二〇％という米国並みの水準に思い切って引き下げることを、先生ただいま御指摘ございました関税定率法並びに関税暫定措置法の一部改正でお願いをしておるわけでございますが、このような米国並みに思い切って引き下げるということにつきまして、レーガン大統領初め米国政府当局者は非常に高く評価をいたしておりまして、昨年来のいわゆる摩擦問題の鎮静化に非常に大きく資しておるというふうに私ども判断をいたしておるわけでございます。
　次に、従軍従価併課方式をとったのはどういうわけかというお尋ねでございますが、アメリカのたばこ関税もこのような併課になっております。従量税、従価税それぞれの特質があるわけでございますが、短期間の価格変動に対して国内産業を保護するときには、従量税というのは非常に有効な手段であるわけでございます。為替レートが非常に短期間に変動するというような事情もございますし、今後米国側のたばこの出し値がどうなっていくかというようなことにつきましては、なかなか予測は困難でございますけれども、短期間に価格が下がることによって関税が結果として低くなるというような事態に備えるためには、やはり従量税を導入した方が適当ではなかろうか。こういう観点から従来の従価一本にかえて従量従価の併課ということを御提案しておるわけでございます。
○政府委員（高倉建君）　米国がわが国のたばこ市場について、いろいろ広範な不満といいますか要請を示していることは先生御指摘のとおりでございます。ただ、国内制度の問題になりますと、これはそれぞれの国のいろいろな政策判断が入るわけでございまして、譲るべきところもありますし、譲ることができないところもあろうと思います。
　ただ、米国側の当面一番大きな関心は、何といってもたばこの流通制度についてでございまして、特にただいま関税局長からも御答弁申し上げたとおり、最大の関心事は内外の製品の価格差ということであるわけでございます。これにつきましては、今回の関税率の引き下げによりまして、いずれにいたしましても、程度は確とまだ申し上げることはできませんが、内外製品間の価格差は縮小の方向に向かうと予想されるわけでございます。
　さらに、今回の一連の措置の中で、輸入品の取り扱い店舗の数の拡大ということにつきましても、具体的な実施の店舗を決定しているわけでございます。たばこという商品は、その商品の特性から見まして、嗜好性とか習慣性といいますか、そういうものが大変強いわけでございまして、これらの措置によって具体的に外国のたばこのシェアがどの程度になるかということを予測することは、これはなかなかむずかしいことでございますけれども、これも先ほど関税局長から御答弁しましたとおり、今回の一連の措置は、アメリカ側も高く評価していると私どもは理解しておるわけでございます。
　なお、外国たばこの流通制度をどうするかという問題がもう一つあるわけでございますが、これは国内におけるたばこ産業のあり方と密接に関連をいたしております問題でございますので、今後専売公社の改革問題を検討します際に、その一環として検討を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
○多田省吾君　大蔵大臣、専売公社の行革について一点お尋ねしておきたいと思います。
　昨年七月の臨調基本答申を受けまして、政府は昨年九月二十四日の閣議で行革大綱を決定され、専売公社の改革法案を今国会に提出される方向であったと聞きますが、その進捗状況はどうなっておりますか。
　この二月の衆議院の本会議での御答弁では、鋭意検討を進めていくという答弁がなされておりますけれども、三月十七日の日本商工会議所総会で中曽根総理は、国鉄法案なんかについては大変積極的な御意見をお述べになったんですけれども、この専売公社の改革案等については何ら触れておられないということで、今国会の提出を断念されたのではないかという報道もなされているわけでございますけれども、大蔵大臣としてはどのように認識されておりますか。基本答申に示された民営化構想につきましては、与党内にも異論があると言われておりまして、大蔵大臣も自民党の議員さんのお一人でございますから、しかし基本答申尊重という中曽根内閣の重要な一員であられますので、その点どのように改革を進めていこうというお考えか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これはいま御指摘になりましたように、専売公社の改革問題については、行革大綱に沿ってこれに対処するということは私どもに課せられました大きな使命でございます。
　そこで、いま日商総会での御指摘がございましたが、その問題は取り方によって違う方もございます。しかし政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会、これにおきまして関係者の出席を求めながら調整を進めることとされております。大蔵省、専売公社におきましても、いわば事務的には鋭意検討をしているところでございます。
　具体的検討に当たりましては、御指摘がありましたように、葉たばこ耕作者の取り扱いの問題、そして小売人の取り扱いの問題等、大変影響するところの大きい問題がございますので、慎重な配慮が必要な問題でございます。一方、税制、いわゆる納付金の問題のあり方等もございますので、それこそ関係方面と十分この意見を調整しながら進めていかなければなりません。その上に、私ども立法技術的にも多くの問題がございますので、取りまとめにはまださらに時日を要すると考えられますものの、いまいわば完全にギブアップしてしまったということではなく、やはり行革大綱に沿って鋭意努力をしていかなきゃならぬ問題でございます。
　民営構想についてでございますが、基本的には企業性の発揮が可能なものであらなければならないわけでございます。これは御指摘されておるとおりです。しかし同時に葉たばこ耕作者への影響等を十分配慮する必要がございますので、これは率直に言って、営農という側から見れば農政の問題でありますし、それから専売の側から見ますならば、葉たばこ専売という問題でもございますので、これらの十分調整を図りながら慎重にこれから検討をしていく。実際問題、こうして国会へ出ておりましても、気にかかっております問題の大きな一つでございます。
○多田省吾君　次に、私は租税特別措置法改正案についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案では、五十八年度ベースで見ますと、増税と減税がともに行われておりますので、それを相殺しますと九十億円の減税となります。国民の間には強い税に対する不公平感が高まっているときでございます。この租税特別措置法という政策税制面で不公平を是正するためには、当然増税であるべきだと思うのでありますけれども、結果的には減税になっているということは、ますます税に対する不公平感が増大するものと思われますけれども、これはどうお考えですか。
○政府委員（梅澤節男君）　お答え申し上げます。
　ただいま提案申し上げております租税特別措置法、整理合理化並びに新しい措置の増減収額のネットで九十億円の減収になっておるというのは、御指摘のとおりでございます。
　ただ、御理解を賜りたいと思いますのは、租税特別措置法につきましては、租税特別措置のうち企業関係の特別措置につきましては、五十一年度以降累年にわたりまして縮減合理化の努力を一貫して続けてまいっております。現に五十八年度におきましても、項目数で申し上げますと、整理合理化の割合は四八・六％、前々年度に比べましても遜色のない水準になっておるわけでございます。
　ただ、このように累年縮減合理化をしてまいったものでございますから、特に企業関係の租税特別措置の合理化の余地というものは、近年著しく狭まってきております。しかしそうした中にありましても、政策の意義の薄れたものとか政策の効果に疑問のあるもの等につきましては、五十八年度におきましても、精力的に整理合理化の努力を払っているところでございまして、たとえば価格変動準備金の廃止年度の繰り上げとか、各種の特別償却とか、準備金の縮減を図っておるところでございます。
　同時に、そういう努力を通じまして縮減合理化だけで平年度二百二十億円、初年度百四十億円の増収効果があるわけでございますが、ただいま御指摘のありましたように、結果的に九十億円の減収になっておりますのは、一つは、困難な財政事情のもとではございますけれども、精いっぱいの措置といたしまして、中小企業の設備投資促進のための特別償却の手当てをいたしました。これで初年度二百二十億円の財源を使っております。またもう一つ、住宅建設という観点から住宅取得控除の拡充の措置を講じております。
　この二つによりまして、政策的な措置によりまして、結果的に九十億円の減収が生じておりますわけでございますけれども、整理合理化の努力というのは引き続き進めておるところでございまして、五十八年度に至ってこれが逆行しておるというふうに私どもは考えていないわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
○多田省吾君　私は減税の部分は反対というわけではないわけです。しかし、不公平是正のための増税が少ない結果、結果的には、合わせますと減税九十億円ということになっているわけでございまして、その辺が納得できないと申し上げているわけです。
　税制調査会は、各種引当金の繰り入れ率等について実態に応じて常に見直すべきであるという見解を述べております。ところが、五十八年度改正で実現を見たのは、いつも言われるとおり、法人税法の中の金融機関の貸し倒れ引当金の繰り入れ率の積増停止措置を若干縮小しただけだということになりまして、抜本的見直しではないわけです。各種引当金について早急に実態に応じた見直しを行うべきではないかと思いますが、大蔵大臣はこの点どう考えますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる租税特別措置という問題につきましては、これは御指摘どおり、いつでもこれに対しては検討を継続していっておかなければならぬ問題であると、そういう認識に立っておりますので、各種引当金制度そのものを見ますと、いわゆる法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられたものでありまして、制度そのもの自体が政策税制であると、こういうことは必ずしも適当ではないとも思われますけれども、繰り入れ率等については、おっしゃいますように、実態に応じて見直していくということが私どもの基本的なスタンスであります。
○多田省吾君　内容に入ってまいりますが、主な減税効果を持つものとして、住宅取得控除の拡充による十億円と、それから中小企業の設備投資促進措置の導入による二百二十億円の減収が見込まれております。
　　　〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
このうち、住宅取得控除についてその改正内容を要点をおっしゃっていただくと同時に、この場合一万七千円の定額控除を廃止したということでありますけれども、これによって、民間住宅ローンを利用しない者にとっては、住宅取得控除の適用が受けられないことになりますし、また年間返済ローンが四十五万円以下の人にとっては、いろいろ計算しますと、控除額が少なくなることになりますけれども、この辺大蔵大臣はどのように理解されておりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　住宅取得控除につきましては、ただいま御提案申し上げております租税特別措置法の五十八年度の改正におきまして、ただいま御指摘がございましたように、現行の定額控除一万七千円を廃止いたしまして、それによりまして生じます財源等を十分に活用する観点から、住宅取得控除をいわばローン控除に純化する、民間ローンを利用して住宅を御取得になる方についての税額控除に純化するという考え方に立っておるわけでございます。したがいまして、ローン控除の控除率現行七％を一八％に引き上げますと同時に、税額控除の限度額五万円から十五万円、これは三年間の税額控除の措置でございますので、最高の人は三年間で四十五万円の税額控除を受けられるということでございます。
　それからもう一つは、従来、中古住宅を取得する場合に、この住宅控除を受ける要件をかなり厳しくしておったわけでございますが、五十八年度におきましては、従前の譲渡者要件と申しまして、もとの持ち主が三年以上所有し、かつ二年以内居住していたものに限るということになっておったわけでございますが、この要件を一切廃止することにいたしまして、したがって、五十八年四月一日以降、居住の用に供せられる住宅を取得する方につきましては、不動産業者の買い取り仲介を経て中古住宅を取得される場合にも適用があるということでございます。
　そのほか、取得者の要件といたしましても、前一年以内持ち家に居住していた人は除くというのが従来の要件でございましたけれども、こういう要件も今回は廃止するということにいたしております。
　それから建築後の経過年数でございますが、いままで一律新築後十年以内の住宅に限るとしておったわけでございますが、主としてマンション等を念頭に置きまして、耐火構造住宅の場合は、新築後十五年以内のものでも適用の対象とするというふうな緩和の措置を講じておるわけでございます。
　この結果、先ほど申しましたように、民間ローンを利用して住宅をお建てになる方にとりまして
は、実質上金利負担の軽減という効果を通じまして、住宅建設の促進に資する効果を私どもは期待をいたしておるわけでございます。
○多田省吾君　ですから、後の方の質問ですね。民間住宅ローンを利用しない者にとっては、住宅取得控除の適用が受けられないことになる。
　それからもう一点は、年間返済ローンが四十五万円以下の人にとっては控除額が少なくなる。この二点をどう考えますか。
○政府委員（梅澤節男君）　その限りにおいては、委員御指摘の問題はあろうかと思いますが、冒頭に申し上げましたように、今回の措置は、自己資金だけで住宅を建てる人よりも、民間の金利の要るお金を借りて家を建てる方に恩典を集中するという一つの考え方に立っております。
　それから一万七千円を廃止いたしたものでございますから、その返済額が四十五万円以下の方にとっては、御指摘のような問題は起こりますけれども、私ども建設省の民間住宅資金の実態調査等を見ましても、大体現在平均の年間返済額が八十万円前後でございますので、普通の民間ローンを借りて家をお建てになる方は、今回の住宅取得控除の恩典に十分浴されるわけでございまして、返済額が比較的少ない方についてはそういう問題も起こりますけれども、大局的に見て、ローンの度合いの多い方にひとつ恩典を厚くしようというのが私どもの考え方でございます。
○多田省吾君　われわれは、せめて減額については歯どめをかけていただきたいと思ったわけでございますが、今回の措置によりまして、大蔵省では一体どの程度住宅建設促進の効果があると考えておられますか。
○政府委員（梅澤節男君）　これも計数的に申し上げるのは非常にむずかしい問題でございますが、先ほど触れました建設省の民間住宅建設資金の実態調査で典型的なケースについて計算いたしますと、今回の措置によりまして三年間で金利の軽減効果が一・七二％でございます。今回の住宅金融の引き上げの措置と相まちましてかなりの効果が出るのではないかということでございます。
　私どもこれによってどれだけの効果が起こるかというのは、税制当局として数字をもって申し上げるのはなかなかむずかしいのでございますが、所管省である建設省の事務当局内部では、非常にうまくいけば一万戸ぐらいの建設効果はあるのではないかというふうに分析されておるということを聞いております。
○多田省吾君　私は現在の状況を見ますと、サラリーマンの賃金上昇率が低くなっている現在、それを大幅に上回る地価あるいは建設資材の値上がりがございますので、そういうもとではローン返済面で若干有利になったとしましても、さほどの効果は得られないのではないかと危惧するわけです。ですから、地価抑制について税制面だけではどうしても限界があると考えざるを得ません。この辺大蔵省はどう考えておりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほど申しましたように、三年間で最高四十五万円、これは税額控除でございます。私どもいま五十八年度の歳入見積もりで、給与所得者の一人当たりの平均給与収入が三百六十五万円、その場合標準四人世帯の税額に換算いたしますと、十二万六千円でございまして、これと比較いたしましても、三年間で四十五万円、年間十五万円の税額控除ということは、平均的な給与所得者の世帯を頭に描きまして、これからローンで家をお建てになるという方々にはかなりのインセンティブになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○多田省吾君　建設省にお尋ねしますが、過去五年間の住宅建設についての動向を、公的住宅と民間住宅とに分けまして、その件数を明らかにしていただきたい。特に昭和五十七年度の着工件数はどの程度になる見通しなのか、また昭和五十八年度はどの程度を見込んでおられるのか、明らかにしていただきたい。
○説明員（内藤勲君）　過去五年間の公的、民間住宅の建設状況ですが、公的資金による住宅の建設につきましては、五十三年度が五十七万戸、五十四年度が六十一万戸、五十五年度が五十四万戸、五十六年度が五十四万戸、五十七年度は、五十八年一月までの累計でございますが、五十万戸という状況でございます。
　一方、民間資金による住宅につきましては、昭和五十三年度が九十三万戸、五十四年度が八十七万戸、五十五年度が六十七万戸、五十六年度が六十万戸、五十七年度はやはり五十八年一月まで、ことしの一月までの累計でございますが、四十八万戸というところでございます。
　それから五十七年度、今年度と来年度の見込みでございますが、五十七年度の住宅の着工戸数につきましては、五十八年一月までの累計で、公的、民間両方合わせまして、九十八万戸ということでございますが、この数字は前年同期に比べまして、一万七千戸、約一・八％の増ということでございますので、このまま推移しますと、昨年度は百十四万戸程度でございましたが、今年度は百十五万戸程度ということではないかというふうに考えております。
　それから来年度、五十八年度につきましては、その住宅建設を取り巻く環境は厳しいものがあるわけですが、先ほど大蔵省の方からも説明がございましたが、五十八年度につきましては、税制面では住宅取得控除の大幅な改善、それから中古住宅に関する税制の改正、それから金融面では住宅金融公庫の個人住宅建設の無抽せん体制の維持とか貸付限度額の引き上げ、そういったことを考えておりまして、五十八年度におきましても、五十七年度並みの住宅建設水準は確保できるのではないかと考えております。
○多田省吾君　大蔵大臣にこの際、所得控除方式と税額控除方式の二つについて、どの方が望ましいかということについてお尋ねしておきたいんです。
　住宅取得控除制度は税額控除方式をとっておりますけれども、昨年住宅貯蓄控除制度が廃止されております。残る税額控除というものは、この制度と配当控除制度、外国税額控除、これだけであると思いますが、これでよいのかどうか。
　また私は、控除方式としては、所得控除よりも税額控除の方が担税力に応じた税負担を求めるという課税原則に沿うものでございますので、所得控除方式がいまたくさんございますが、それを税額控除方式に移行することが税負担の公平に合致すると思いますけれども、大蔵大臣、どう思われますか。
○政府委員（梅澤節男君）　まず事実問題を私からお答え申し上げたいと思います。
　税額控除は、現在わが国の所得税制の中で、いま委員が御指摘になりましたもの三つが代表的なものでございます。ただ、事業所得者の場合は、このほかに租税特別措置法で試験研究費の特別税額控除、それからもう一つ、これは三年間の時限的な措置でございますが、省エネルギー設備等を取得した場合の税額控除がございます。しかし、代表的なものは、ただいまお挙げになりました住宅取得控除と配当控除と外国税額控除でございます。
　それから所得控除がいいのか税額控除がいいのかというのは、これは税制の議論として大変議論があるところでございますが、最近五十五年に出ました政府税調でもこの御議論をいただいております。所得税の物の考え方といいますのは、理屈といたしましては、限界効用逓減という考え方がございまして、その考え方から一定の方法で出てまいります担税力といいますか、課税標準に累進税率を適用する。これが一番公平な税制ということになっておりまして、その場合、基本的な課税標準を計算する過程におきまして、まず基確的な非課税部分はむしろ所得控除で控除する、それに累進税率を適用するというのが理論的でもあるし、非常にわかりやすいというのが、五十五年にいただいております税制調査会の御答申の結論でございます。
　これは主として人的控除について議論されました経過でございますが、ただいま先生御指摘になりましたように、その物によりましては、必ずしも所得控除によらず税額控除によりました方が、税負担の公平あるいは適正な負担を求める意味でよい場合もあるわけでございまして、現にそういう意味で税額控除もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後とも、所得控除を基本としながら税額控除というものをどういうふうに取り入れていくかという方向で検討が進められるべき問題と考えております。
○多田省吾君　今回の中小企業の設備投資措置の導入につきまして、今回の改正で二百二十億円の減収を見込んでいるわけでございますが、過去に行われた産業投資促進税制は税額控除方式をとったわけでございますが、今回そういう方式をとらなかった理由をおっしゃっていただきたい。また、過去五年間の平均投資額を超えた部分だけに三〇％特別償却を認めた理由は那辺にありますか。
○政府委員（梅澤節男君）　この中小企業の設備投資の促進税制の問題につきましては、実は昨年秋景気対策が問題にされました以降、通産省当局とわれわれの間でいろいろ議論を重ねてきた問題でございます。
　当初通産当局から、税額控除と特別償却のいわば選択というかっこうで政策が提案されたことは事実でございますが、税額控除といたしますと、結局、中小企業の場合年間二十数兆円の投資がありまして、しかもこの税制によってどの部分がどれだけふえたかというのがなかなか判定しにくいという問題もございます。特に、税額控除でございますと、これは絶対免税ということで大変な財源を要するということがございます。
　したがいまして、この非常に厳しい財政事情の中で最小限の財源をもってどれだけの効率のいい制度が仕組めるかということで、私ども通産省当局と鋭意議論を重ねました結果、一つは、ただいま委員が御指摘になりました過去の幾つかの投資促進税制の実績がぼつぼつ出てまいっておりますが、その実績を見ますと、むしろ中小企業の場合は、大企業と違いまして、特別償却を選択する割合が非常に高いわけでございます。これに着目したことが第一点でございます。
　それから第二点は、何しろ非常に窮屈な財源のもとでこの税制を仕組むといたしますと、過去五年間の平均投資額というものを一応当該企業ごとに出しまして、それを超える部分が実はこの税制によってフェーバーを受ける部分ということで、企業が自発的に投資をされると、その部分について特別の償却を適用するという考え方も十分成り立ち得るのではないかということで、非常に新しい制度の試みでございますけれども、五年間の平均投資額を上回る部分に限定いたしまして特別の手厚い特別償却の割合を適用するという制度といたしたわけでございます。
○多田省吾君　通産省にお尋ねいたしますが、いま景気低迷の一つの要因は、申すまでもなく、中小企業の設備投資が低調であることでございます。中小企業の設備投資促進税制を強く通産省は要請してこられたわけでございますが、当初の原案はどういうものであったのか、また今回の改正案について通産当局は中小企業の設備投資意欲を大いに喚起できると考えておられるのかどうか、その辺お伺いしたい。
○説明員（桑原茂樹君）　お答えいたします。
　私ども通産省が、昨年暮れでございますけれども、中小企業の設備投資促進のための措置として大蔵省に持ち込んだ案でございますけれども、ただいま主税局長からもお答えがありましたけれども、私どもとしては、制度として一〇％の税額控除あるいは四〇％の特別償却の選択適用ということでお願いいたしました。対象としては、百十万円以上の機械、それから建物が入っておったわけでございます。それから中小企業のみならず、中小企業者に機械をリースする業者、リース業者も対象にしていただきたいというようなことでお願いをいたしておったわけでございます。
　で、今回の措置につきましてその効果でございますが、これでどの程度中小企業の設備投資が増加するかというものを正確にお答えするのは非常にむずかしいわけでございます。非常に大胆な仮定を置きまして考えますれば、五十八年度には約一千億円余りの新しい投資がこの新しい税制上の措置により追加されることになるのではないかという、一応の試算がございますが、いずれにしても、われわれとしては、中小企業者にこの新しい措置についてよく知ってもらい、要するにわれわれがよく周知徹底し、一人でも多くの中小企業者がこの制度を使うことによって投資を促進するというようなことになるように努力していきたいと思っておるわけでございます。
○多田省吾君　三月十五日で五十七年度の確定申告が終了したわけでございますが、その申告状況は、還付申告が激増したと報道されておりますが、国税庁は現在わかっている状況をおっしゃっていただきたい。
○政府委員（角晨一郎君）　五十七年分の所得税の確定申告は三月十五日に終了したわけでございますけれども、現在提出されました申告書につきまして、所得、税額などの計数を全国の税務署で整理、集計しておるところでございます。例年のことでございますが、確定申告の結果は、各税務署ごとの計数を三月末日の現在で取りまとめまして、国税局を経由して国税庁に報告をするということになっております。
　　　〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
全国の計数がまとまりますのは四月の下旬ごろということでございますので、いまの時点では本年の確定申告状況につきまして具体的に申し上げるまだ段階ではございませんので、御容赦いただきたいと思います。
○多田省吾君　しかし、還付申告も含めて、確定申告の数が五十六年度と比べてどうかという、その程度は言えるんじゃないですか。
○政府委員（角晨一郎君）　最近の傾向といたしまして、還付申告が確かに年々増加してきております。本年もきわめて限られた範囲で私ども見聞したところでございますけれども、やはり還付申告者が若干ながら増加しておるということ、還付申告者を含めまして、税務署に相談等のために来署されておる数がふえてきておるということを聞いております。
○多田省吾君　私どもは、確定申告のかなりの部分が還付申告であると聞いております。確定申告の混乱を防ぐ意味から、医療費控除など比較的年末調整で対応しやすい調整は年末に移してもよいのではないかという意見もありますが、この点どう考えますか。
○政府委員（梅澤節男君）　御提案でございますが、ただいま年末調整で源泉徴収義務者にやっていただいておりますのは、たとえば社会保険料とか生命保険料のように、金額の領収証がありまして、源泉徴収義務者で大体画一的に年末調整の場合処理していただけるものは、なるべく年末調整にお願いするという制度になっておるわけでございますが、医療費の場合は、たとえばその医療費控除に該当する医療費であるかどうか。たとえば整形美容の医療費は医療費控除の対象にならないとか、いろんな微妙な認定の問題がございまして、そういうものを一々源泉徴収義務者にお願いするというのもかえって事務が繁雑になりますし負担もかけるということで、医療費控除とかあるいは雑損控除のような、支出ごとに認定を要するようなものにつきましては、確定申告のときに税務署へ出していただきまして、税務官署でこの認定を行うということになっておるわけでございます。
　したがいまして、いま直ちに年末調整に医療費控除を持ってくるのがいいのかどうかというのは、私どもは率直に言いましてむずかしい問題があるとは思いますが、ただ御提案のように、事務執行当局の事務負担の軽減あるいは納税者の事務負担の軽減等も含めまして、この辺の問題、事務効率化の観点から今後どういういい工夫があるのか検討すべき問題であるという問題意識は持っております。
○多田省吾君　次にグリーンカード制の三年凍結問題についてお伺いします。
　利子配当所得の分離課税は、税の不公平の中では最も大きいということで、与野党一致して総合課税をするための条件整備として、政府みずからが提案し、法制化し、そしてグリーンカード制を制定し、法律、政令までもつくって、そのための施設等も何百億もかけて着々と整備してきたわけでございます。
　今回三年間凍結を打ち出してきたことは各方面から大きな非難が上がっているわけです。先ほども議論がございましたように、当初は自民党の議員立法でございましたが、今回は政府提案に切りかえた。大蔵省は、この税収不足の状況から見て、グリーンカード実施については大変積極的だったわけです。われわれも当初は二、三の点で、たとえばプライバシーの問題等で反対しまして、それに対して大蔵大臣からは絶対心配ないのだということで、賛成に回った経過もございます。
　ですから、他に不公平税制の是正のためのりっぱな措置があるのなら別ですけれども、それがない現在、このグリーンカード制を凍結するということは大変疑問だと思います。そして、前渡辺大蔵大臣もこの席で、もう絶対やりたい、やりたいと、局長さんも一緒におっしゃっていたわけです、立場上、そうおっしゃったんでしょうけれども。国民から見た場合は、一体何を考えているんだということになるわけです。心配なのは、他の不公平税制是正にも大きなブレーキになるんじゃないか、もっと大蔵省は毅然たる態度をとれなかったのか、非常に残念でございます。
　凍結の理由として、いま二点挙げられたわけでございますが、私は三年以前にこの凍結を解除する可能性というものを強く求めたい。実施の体制はできているのですから、無理して三年延ばさなくても、三年以前に凍結解除したらどうかと提案しますが、大蔵大臣どう考えられますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは御指摘がありましたように第九十一回国会で成立さしてちょうだいしたものです。今日までの推移を見ますと、残念ながら、長い間定着しました利子配当課税制度に大変な変革をもたらすものでありますだけに、さまざまな議論が行われました。国会で、いま多田委員御指摘のように、プライバシー問題等、それが法律が通過した後もなお大変な議論を巷間行われたわけでございます。必ずしもその責めに帰するとは思わないような郵貯とか、金（きん）とか、そういうシフト問題も起こってまいりました。そうなりましたところへ、昨年八月、いわゆる五年延期法案が議員立法されて、そうしてこの前の臨時国会におきましても、ここで苦しんで答弁をいたしましたが、最終日の十二月二十五日には廃案が確定した。
　そういうことになりまして、いかなる制度、施策も、国民の協力と理解を得ることなくてこれを実施に移すことはできないという意味において、まさに法的安定性、そういうことでこれを一定期間凍結せざるを得なかったということであります。政府としても、これをとにかく通していただきましたならば、それこそ適正公平な利子配当課税の実現という基本方針は変わっておりませんので、そのあり方については税制調査会で、本委員会においての御議論等をも踏まえて、急いで結論を出していただきたいというところでございます。
　三年といたしましたのは、気持ちとして、できるだけ早く結論をまとめていただいて実施に移すという意味においては、五年ではいささか長過ぎるじゃないかということと、そして仮に、仮にでございますが、この秋に結論をいただいたとしても、予算を要求しましたり、執行体制の整備を考えてまいりますと、三年という期間が必要ではないか。こういう考え方に立ったわけでございます。
　したがいまして、この問題につきましては、私ども言ってみれば、政治家としては弁解の余地もないところでございますが、そのような現状を踏まえまして、そこで精神的にはできるだけ早い機会に結論を出していただき、そして姿勢としては、あれだけ長い間議論をしていただいて御答申いただいたものでありますだけに、言ってみれば、あらゆる予見を持たないで本委員会等の議論を御通知申し上げて、そして税制調査会の議論にその結論はゆだねていきたいと、こういう考え方でございます。
○多田省吾君　税制調査会では、本年の一月十三日にグリーンカード三年凍結について、総会を開いて審議されたようでございますし、梅澤主税局長も出席されているようでございます。ですから、当然その審議経過は御存じだと思いますが、そのとき小倉会長を初め各委員は今回の措置について、三年後に必ず実施することを前提とした凍結措置であるということで、少なくとも昭和六十二年一月一日からの実施を確認されたと聞いておりますが、その辺どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　一月十三日に総会が開かれまして、いろんな御意見がございました。税制調査会での意見の集約でございますが、むしろ小倉会長御自身が総会の締めくくりとして要約されました御発言が記録に残っておりますので、それをちょっと読ませていただきます。
　　税制調査会としては、政府がグリーンカード制度を三年間凍結することとし、そのための法案を政府提案することについては、混乱回避の必要性、法的安定性等諸般の事情を考慮すればやむを得ないものと考える。ただし、これはまさにやむを得ないということであり、このような事態に立ち至ったことについては、多数の委員から遺憾であるとの意見が表明された。当調査会としては、税負担の公平化を推進することは現下の急務であると考えており、今回の措置がこうした方針の後退を意味するものでないことを、政府においてこれを提案する際に内外に表明する必要があると考える。グリーンカード制度の三年凍結が国会で決まれば、今後における利子配当課税のあり方をどう考えるか、税制調査会が検討すべき問題であると考えざるを得ず、当調査会としては三年間じっとしているということでなく、早い機会に利子配当課税のあり方について審議し、提言することとしたい。そのため、法案成立後、たとえば特別部会を設ける必要があると考えるが、その具体的な検討の進め方等については今後改めて総会に御相談したいと思う。
こういうことでございまして、ただいま委員がおっしゃいましたように、たとえば六十一年なら六十一年からグリーンカードを必ず実施するとかしないとか、そういうことではございませんで、もう一度いろんな議論を踏まえて特別調査会で基本的に検討したいということで、一応当日の意見は集約されております。
○多田省吾君　昭和五十八年度の租税特別措置減収額の見積概要によりますと、利子所得の課税の特例減収額百億円、配当所得の課税の特例は減収額を四百七十億円としておりますけれども、グリーンカード凍結期間にこれらの特例を放置しておくことは、金持ち優遇というそしりを受けることになりますので、現行三五％の税率を引き上げるのが当然ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは大変御議論のあるところでございますが、私どもは、この三五％の源泉分離選択制度、現行のままとりあえず三年間凍結ということでお願いしておりますのは、実は現在の利子配当に対する課税制度は、基本的には総合課税ではございますけれども、源泉分離選択が租税特別措置法で認められておるわけでございます。同時に二〇％の源泉徴収の制度と、それから片やいろいろ議論が出ておりますマル優の制度等この辺の制度、たとえばマル優の本人確認とか限度の厳正な管理の問題、あるいは総合課税にいたしました場合の本人確認とか集計を一体どうするかという技術論が非常に議論になりまして、五十五年度のグリーンカード制度の提案になっておるわけでございますが、この制度を凍結するということになりますと、仮にいま委員御提案のように源泉分離選択税率をいままでよりも引き上げますと、現行の制度のままでは、たとえばそれが二〇％の方に流れたり、あるいはマル優の乱用というかっこうで流れる、そちらの方へ流れるという問題もございます。あるいは現在はそのほか割引債の一六％の償還差益という制度もございまして、利子配当に対する現在の税制というのが一つのシステムとして安定をしておるわけでございますから、どこかを一ついじりますと金融資産の選択に不測の影響を与える問題がございます。
　したがいまして、この種の問題は、先ほども税制調査会の議論の経過を御紹介いたしましたが、今後の利子配当課税のあり方全体のシステムの中でどういう議論が行われるかということが大事でございまして、ここの部分だけをいじるというのは、税制上もそれから金融市場に与える影響からも、やはり適当でないということで、とりあえず現行のままの三年延長ということで御提案を申し上げているわけでございます。
○多田省吾君　これらの点で私は大蔵省に御要望をするのは、税制調査会の答申にも、「税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から税制の厳しい見直しを行うべきは当然である。」、このように租税特別措置については厳しい見直し要求をしておりますし、また臨調でも財政再建のために国民に協力を強く求めているわけでございます。こういう観点から、税負担の公平化ということ、不公平税制是正ということはきわめて厳しく受けとめていただきたいと思います。
　それで、次にお尋ねいたします。大蔵大臣、渡辺前大蔵大臣が老人向けの非課税貯蓄シルバーマル優の創設について、その実施について検討すると約束されておりましたけれども、その後これはどうなっておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　現行の非課税貯蓄制度は、マル優三百万円、特別マル優三百万円、郵便貯金三百万円、計九百万円、国民の貯蓄の現状から見ますとかなりなものであります。また、わが国個人の非課税貯蓄残高はすでに約二百兆と、世界にもまさに例を見ない。この問題は年金に対する課税の問題、それから非課税貯蓄制度のあり方の問題、そうして広くは老人の方々の所得税負担のあり方というものにも関連しますので、なかなかこれはむずかしい問題であります。
　そこで、前通常国会での御議論につきましては、税制調査会でも御報告をいたしました。そして大蔵省内部でも勉強しておりますが、いま申し述べましたような問題があって、今後ともなお慎重に検討をされていく問題であるというふうな位置づけをいたしております。
○多田省吾君　大変消極的になったのは遺憾でございます。
　最後に、この問題の最後といたしまして、退職給与引当金について質問しておきたいと思います。
　貸し倒れ引当金につきましては、今回実施されまして四百二十億円の増収を見込んでおられます。しかし退職給与引当金につきましても、税制調査会は見直しを明らかに提言しているわけです。特に、退職給与引当金の累積積立限度四〇％を三〇％に引き下げることによって二千億円の増収額を見込んでいたわけでございますが、今回見送りになったのはどういうわけでございますか。大変残念である。
　また、この退職給与引当金について、昭和五十六年末の東京証券取引所第一部上場会社について同所で採用さしておる業種分類による各業種ごとの資本金の最も大きい会社二十八社についてみますと、当期増加額が当期減少額より同額あるいは上回っているのが二十五社となっておりまして、もう九割近いわけです。この実態から見て、やはり退職給与引当金のいわゆる累積積立限度を四〇％からせめて三〇％に引き下げる、これは当然行うべきではなかったかと考えますが、どうしてやらなかったのかお尋ねしたい。
○政府委員（梅澤節男君）　退職給与引当金は、先ほど大臣の御答弁にもあったわけでございますけれども、いわゆる政策税制で議論さるべき問題ではございませんで、企業の課税所得を適正に計算する上で、当期の費用としてどれだけカウントすべきであるかということで議論さるべき問題でございます。各企業は労働協約等を通じまして、従業員に退職金の支払い債務を負っておるわけでごさいまして、それを当期の原価にどれだけ配賦すべきであるかということが、繰り入れ率を検討する場合の基本的な問題になるわけでございますが、現在の税法上の引当金の考え方は、将来企業が支払うべきであろう退職金債務につきまして、いわば年金数理の方式で現在価格に価格を引き直す。それがただいま委員が御指摘になりました累積限度額でございます。
　この累積限度額につきましては、昭和五十五年の税制改正で、昭和三十年代からずっと五〇％でございましたのを四〇％に引き下げたわけでございますが、それは高度成長時代から安定成長期に移行いたしました過程で、各企業の雇用の実態を見ますと、従業員の平均予定在職年数が非常に長くなっておるという事態がございます。したがいまして、年金数理の方式で割引をいたしますと、五十五年の時点で百分の四十で十分であるという結論に達しまして、実は引き下げを行ったわけでございます。
　それ以降も私どもは税制調査会の答申にもありますように、引当金の繰り入れ率については、絶えず実態に即して見直すべきであるということで、絶えず見直しをしておるわけでございますが、現在特徴的な事態が起こっておりますのは、企業の中でもいわゆる大企業の平均在職年数が他の企業に比べましてかなり長くなる傾向がございます。これは一つは定年制の延長が非常に各企業に普及してまいりました反映でもあると思うわけでございますが、したがいまして、五十八年度の税制改正に当たりましても、その辺について税制調査会で御議論をいただきました。
　結局、答申に盛られておりますように、いまの退職給与引当金制度は、全企業について規模別のいかんを問わず一律の累積限度額を定めておるわけでございますが、そういう企業の雇用の実態から見ますると、今後引当金制度について、もう少しきめ細かい繰り入れ率を考えるべきではないかということも一つの検討課題でございますので、そういう点について引き続き検討すべきであるという御結論をいただいておるわけでございます。したがいまして、私どもも退職給与引当金については五十八年度はそのままの制度といたしたわけでございますけれども、五十九年度以降もできるだけ実態に即した的確な繰り入れ率を設定する努力を続けてまいりたいと考えております。
○多田省吾君　財源として二千億徴収できるのでございますから、いろいろな理由をお述べになっておりますけれども、税制調査会の答申もこれあり、これは早急に私は実現すべきものと思います。
　最後に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について若干御質問いたします。
　提案理由にありますように、災害により廃車した販売業者等の保管中の自動車にかかわる還付制度を新たに設けるようとすることにした経緯と背景、簡明に御報告いただきたい。
　また二番目に、最近における本法律に該当する被災自動車の実態についてどう把握しているか。還付すればどのくらいの金額になるのか。また、五十八年度の予想件数、予想還付額はどのくらい見積もっておられるのか、あわせて御答弁いただきたい。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御提案申し上げております災害減免法の一部改正によりまして、自動車重量税の還付制度をお願いしておるわけでございますが、これは自動車の販売業者等、つまりディーラーの段階で車検を受けて、ディーラーの段階でとどまっているものが災害等によって廃車になったということになりますと、ユーザーの手元に渡っていないで一度も道路を走行していないということでございますので、こういうものについては、自動車重量税を還付して差し上げるのが適当であろうということで、これを提案しておるわけでございます。
　自動車重量税につきましては、従来私どもは権利取得税という考え方に立っておりますので、車検の有効期間の間にたとえいかなる理由で廃車になっても、これは還付すべきではないという従来の考え方を変えておるわけではございませんが、昨年の長崎の水害の例等にもございますように、ユーザーの手に渡っていない段階で一度も走らない車が廃車になったというような場合は、他のたとえば酒税とか物品税の場合でございましても、課税済みの物品が販売業者の段階にとどまっております限りは、災害等で滅失した場合には税金をお返ししているわけなんで、それとのバランス等も考慮した上で今回の措置を御提案申し上げているわけでございます。
　なお、今回の措置を仮に五十六年度あるいは五十七年度にとりました場合にどれだけの適用台数があるかということは、これは運輸省の自動車局からいただいた資料によりますと、五十六年度でおよそ六百八十台、五十七年度で六百台弱ということでございます。なお、五十八年度はどういう災害が起こるかちょっとわかりませんので、ちょっと台数を予測することは困難でございます。
○多田省吾君　いま御答弁にありましたように、昭和五十七年度におきまして、長崎の豪雨、それから台風十号による災害が一番大きかったわけでございます。長崎は最近ようやく落ちついてきておりますが、いまなおそのつめ跡が残っておりますし、地元の方たちも懸命にがんばっておられるわけです。直接にはこの災害が本法律案の一つのきっかけになったわけでもございますし、金額的負担もけた外れに大きいわけでございます。これにさかのぼって遡及適用を考えるわけにはいかないのか、強く要望しますが、どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御提案申し上げております災害減免法の一部改正では、この還付の規定は、本年四月一日以降生ずる災害によって被害を受けた自動車ということで御提案申し上げておるわけでございます。
　遡及という考え方は、考え方としてはないわけではございませんけれども、この還付の場合は税務署長が個々に法律の要件に該当するかどうかを認定いたして還付するわけでございますので、過去の事柄にさかのぼって税務署長が確認するということはなかなか問題が多いということと、この種の改正でさかのぼるということになりますと、一体どこまでさかのぼるのかといういろんな議論がございます。過去のこの種の法律の制度の改正の例にならいまして、今回も遡及適用はしないという考え方に立っておりますので、御了解を賜りたいと思います。
○多田省吾君　この法案に関連してお伺いしますけれども、現在災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する制度がございます。また所得税につきましては別に雑損控除の制度があります。特に後者の場合、住宅や家財などの資産に損害を受けた場合は、雑損控除として所得控除が認められておりますけれども、この家財等の中に、本法律で言うところの一定の要件に該当する被災自動車は該当するのですか、しないのですか。
○政府委員（梅澤節男君）　雑損控除の対象になります財産損害は、これは動産の場合を申し上げますと、税法上は通常生活に必要な動産ということになっております。したがいまして、実際の認定に当たりましては、個々の事実に即して税務当局が認定をするわけでございますが、この雑損控除になる動産の範囲の問題と、今回のいわゆる自動車重量税の還付の対象になる被災自動車は、税目も違いますし、そもそも税の性質が違いますので、所得税の雑損控除の対象になる動産と問題はまた別の問題ではないかというふうに考えております。
○多田省吾君　通常生活に必要でない資産については、その対象から外されるということはある程度理解できます。しかし本法律に該当する自動車等は、私は雑損控除対象にしてもよろしいのではないかと思いますが、重ねてお伺いいたします。
○政府委員（角晨一郎君）　雑損控除の対象となる資産は、いまも主税局長申し上げましたように、生活に通常必要なものということになっておるわけでございます。したがいまして、執行上の取り扱いといたしましては、自動車の場合、構造や価格などから見て生活に通常必要と認められないような高級乗用車、それからスポーツカー、そういうものは雑損控除の対象として取り扱っておりません。したがいまして、サラリーマンがもっぱら通勤用に取得して使用しているというような自家用車でございますと、雑損控除の対象になるということでございます。
○多田省吾君　それじゃいまの御説明では、いま私が質問した本法律に該当する自動車は、雑損控除の対象にはしにくいということですか、ならないということですか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま直税部長が御説明申し上げましたとおりでございまして、私が先ほど申し上げましたように、所得税法上のいま問題にされております生活に通常必要な動産というカテゴリーと、それから今回提案申し上げております自動車重量税で還付の対象になる被災自動車のカテゴリーが、違うということを申し上げているわけでございます。
○多田省吾君　現在の自賠責の保険料がどうなっているか、また三〇％の値上げの報道もなされておりますが、この点はどうなんですか。
○説明員（猪瀬節雄君）　現在の自賠責の保険料の料率水準についてのお尋ねと存じますが、自動車の種類によりましては保険料がそれぞれ違ってまいりますので、大体一般にサラリーマンが持っているようないわゆるマイカー、こういった普通乗用車というカテゴリーで申し上げますと、一年物で現在一万八千六百五十円でございます。二年分一括徴収いたします場合にはこれが三万二千六百五十円ということになっております。
　この現在の保険料率は昭和四十四年に改定されたものでございまして、その後現在まで十四年余りそのまま料率は据え置かれておるわけでございます。その間におきまして、いわゆる支払い限度額が五百万であったものが一千万、さらに千五百万、さらに現行では二千万に引き上げられておるわけでございますし、さらに大体二年に一遍ずつの割合で、いわゆる査定単価と申します支払い基準が引き上げられてきておりますところでございます。こういった内容の充実を反映いたしまして、このところ五十三年度から、いわゆる単年度のポリシー・イヤー・ベースで見ますと、保険収支は悪化の傾向にあるわけでございます。
　しかしながら、保険料率の引き上げ問題につきましては、ただ単に単年度の収支状況だけではなくて、やはり過去の収支の累計というものもあわせ検討する必要があろうかと思っておりまして、こういった観点を総合的にいたしますと、現在なお収支の残におきまして、累計におきまして若干の黒字が見込まれておる状況でございますから、いますぐに料率を引き上げなければならないという状況にはないわけでございまして、先般新聞等に三〇％引き上げというような報道がございましたことは、私どもも承知いたしておりますが、大蔵省といたしましては、現在料率引き上げの検討はいたしておりません。