Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　保健医療のビッグデータ活用の取り組みについてお尋ねがございました。
　現在、厚生労働省では、健康、医療、介護のさまざまなすぐれたビッグデータを連結させ、国民のために、医薬品、治療法等の開発、自立支援介護の実現、効率的な医療、介護の提供体制の構築に資する保健医療データプラットフォームの二〇二〇年に向けた構築を進めております。
　こうしたビッグデータは、御指摘のように、やはり適切な分析というのが非常に必要でございますので、それに資する人材育成も含めて、また、これを政策的に利用するのみではなくて、産官学で利用できる環境が非常に重要だと思っておりますので、こうしたビッグデータが生み出す果実をより国民の方々に幅広く還元できるようにしていきたいというふうに思っております。
　現在、大臣のもとにデータヘルス改革推進本部を立ち上げて検討を進めているところでございまして、この中で、具体的な実現に向けた方策を示させていただきたいというふうに思っております。
○水戸委員　もう時間がないので最後になりますけれども、今のお話にも若干ございましたが、やはりエビデンスをきちんと集積することが、これからのデータヘルス計画を進行する上でも重要なことだと思っております。
　データの分析の強化に向けて取り組むことも当然不可欠でありますけれども、大臣みずからも、これはことしの新春の、きょうは資料はお配りしませんでしたけれども、このインタビュー記事でいみじくもおっしゃっているんですけれども、平成三十年度、診療報酬や介護報酬の同時改定に向けて、ＩＣＴ活用を前提としまして、遠隔診療、それからＡＩ、人工知能、ＩｏＴ等の革新的技術を診療報酬に組み込んでいけるよう検討を進めたいということを大臣みずからも言及されております。
　大臣、これは実際にどのようなことを想定されているのか。平成三十年度、もちろん今年度中にこういうものを具体的に提示していかなければいけないと思っているんですけれども、具体的にどういう形でそれを活用していきたいんだということなんですね。
　そして、そういう中において、先ほど大臣が若干触れられましたけれども、医務技監を初めとする医系技官の持つ専門性というものを、診療報酬、介護報酬等々の同時改定も含めてなんですけれども、さまざまなＩＣＴの進展とともに、こういう技術をいかに政策効果につなげていくことになるのかという、いわゆる最初の、前段階の診療報酬や介護報酬の同時改定に向けてのあり方と、また、そういうことを含めて、一連の政策的な効果をこうした医務技監、医系技官にどのようにして求めていくか、この二つを具体的にお答えいただければありがたいです。
○塩崎国務大臣　水戸先生御指摘のとおり、エビデンスに基づいた政策立案というのは大変大事なことだと思っています。
　ワクチン行政にしても、あるいは介護にしても、もっと科学をバックにした判断ということがなければいけないのではないかということをかねがね思っておりましたが、今御指摘のインタビューの中で、私の方から、遠隔診療とかＡＩ等の革新的な技術は医療の質とか生産性を飛躍的に向上させる可能性があるわけでございますので、これらの技術について、十分なエビデンスのもとに診療報酬に組み込むような検討を進めていくという方向性を御説明申し上げたところであります。
　具体的なエビデンスの収集につきましては、遠隔診療では、現在、在宅酸素療法のモニタリングに関する研究とか実践事例の収集などを行って、有効性や安全性を検証する予定としております。それから、人工知能のＡＩについても、平成二十八年度から、ディープラーニングを応用した画像診断技術を開発するために、日本病理学会等の関係学会が協力をして画像データを収集する事業というのを既に開始しております。
　これらの事業や関係者の御意見を踏まえながら、質が高い医療を効果的そして効率的に提供していくという観点から、平成三十年度の診療報酬改定、これに向けまして、中医協において検討を進めてまいりたいと考えております。
○水戸委員　まあ、質問は足りませんが、時間が来ましたので、この程度にしておきます。またよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○丹羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　法案の趣旨説明の文書には、厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、医学的知見に基づき厚生労働省を総括整理する職として、医務技監を置くと書いてあります。当初は私も、これを見て、医系技官のポストだと思っておりました。午前の質疑の中でも、目指してほしいという声や、あるいは医系技官の集大成である、そういう期待の声があったかなと思います。
　確認ですが、でも、そうではなくて、医師でなくてもよいという意味であるということ、それと、大臣が任命するということなので外部登用もあるということだと思いますが、確認をします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　医務技監の任用について、医師免許が必要であるかどうかを含め、法令上、特段の規定はございませんが、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職であるため、医療に関する専門知識や経験などは必要だと考えております。
　また、具体的な任用につきましては、内部、外部を含めて、任命権者である厚生労働大臣が、求められる適性を考慮して選定を行い、その任免に際し、内閣の承認を得た上で登用されるものと考えております。
○高橋（千）委員　ちょっとわかりにくかったんですが、専門的な知識、当然ですが、だけれども、言ってみれば、医師だってジャンルがさまざまあるわけですから、全てに通用しているというわけではないわけであります。
　そういう意味では、専門的知識、いろいろな経験ということで、医師でない場合もあり得るということと、外部登用もあり得るということを、もう一度確認します。
○福田政府参考人　今委員御指摘のとおりでございまして、専門的な知識や経験等は必要ですけれども、それは必ずしも医師である必要はないということでございますし、内部、外部の登用につきましても、外部登用も含めてあり得るということでございます。
○高橋（千）委員　確認しました。
　二〇一五年六月の保健医療二〇三五には、「保健医療政策について、総合的なアドバイスを首相や厚生労働大臣に対して行う「保健医療補佐官」の創設（任期五年）」と書いてあります。これは多分、先進国の事例を参考にしたと思うわけですけれども、そこから受けるイメージと今回の提案は、ちょっとトーンダウンしちゃったのかな、正直言ってそう思うんです。
　次官級といいますけれども、俸給表でいくと局長より上で審議官よりも下なわけですよね。そうすると、首相にもアドバイスできる、そんな形で本当にできるんだろうか。
　当初の想定はちょっと違ったけれどもここら辺になっちゃったということなのか、いやいや、そうではないというのか、大臣のイメージをお伝えください。
○塩崎国務大臣　保健医療二〇三五で、これは平成二十七年六月に取りまとめをいたしましたが、ここで、今御指摘の、保健医療政策について総合的なアドバイスを首相や厚生労働大臣に対して行う保健医療補佐官、チーフ・メディカル・オフィサーの創設を提言されたわけであります。
　恐らく、イギリスのチーフ・メディカル・オフィサーというのは百五十年ぐらいの歴史がある立派な制度でありますが、一方、今年度から新たに設けることを御提起申し上げている医務技監についても、厚生労働省の幹部としてだけではなく、例えば、新型インフルエンザ等の健康危機事案が発生した場合に、内閣官房と緊密に連携をして、医療、保健面から必要な役割を担って、政府全体の対応に貢献していくことなどを想定しております。
　したがって、保健医療二〇三五の趣旨にも合致をしているのではないかというふうに考えております。
○高橋（千）委員　任期は五年というのは決まってはいないと聞きました。もっと短い場合もあるということだと思います。
　それから、全体にアドバイスするということを大臣はおっしゃった。ということは、書いてあるとおり、首相にもアドバイスできる、そういう立場ですか。
○塩崎国務大臣　私も三年近く厚生労働大臣をやってみて、例えば、いわゆるグローバルヘルスに対応する司令塔はどこだろうかというと、基本的には官邸だと思います。しかし、官邸の職員で医師の資格などを持つ専門的知識がある方は今でもおられません。したがって、グローバルヘルスに関しても、あるいは災害医療というのも大事で、災害のときも災害対策本部が官邸につくられますが、そういう際にやはりちゃんと総理にアドバイスができる人がいるという意味においても、私は今回の医務技監は首相にも当然アドバイスができるというふうに思っております。
○高橋（千）委員　だとすれば、もう少し整理をした方がいいんじゃないでしょうか。
　別に私はそういう立場をいい悪いと言っているのではなくて、今、厚労省が第一義的に保健や医療、衛生、そういう分野を持っていると思っているけれども、大臣が今言ったように、実際にグローバルヘルスというと官邸が中心である。どちらかというと官邸主導でいろいろなことが決められていって、その中で、厚労省もその枠の中でというところが多いわけなんです。
　だけれども、本当に必要なことは、きちんと物が言える、そういう関係をつくっていかなければ、そしてまた、それにふさわしいポストでなければならないんじゃないか。そういう意味では、逆に中途半端だなということを率直に思いましたので、今の答弁を聞いていても、全体を聞いていてもそう思ったということで、少し整理をされたらどうかということを指摘したいと思います。
　同時に、「保健医療政策に関する技術的、公衆衛生的な専門性・中立性を担保しつつ、」とあるわけです。医務技監は、当然、製薬企業等とは利益相反関係がないことが条件だと思いますが、いかがでしょうか。また、それを担保するためにも、国会に報告、チェックする仕組みをつくるべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
○塩崎国務大臣　新たにつくられるこの医務技監は次官級の職であります。医療、保健に係る重要施策について医学的見地に基づいて総括整理するわけでありまして、特定の企業等の利害関係者と利益相反の関係となることは、これはあってはならないと考えます。
　現在、幹部の公務員については、国家公務員法とか、あるいは国家公務員倫理法、ここにおきまして、服務規律や職務上の利害関係者との関係について、一般職員よりも厳しいルールが定められています。
　具体的には、利害関係者から贈与を受けた場合や株取引を行った場合などには、各省の大臣宛てに報告書を提出することが義務づけられておりまして、その写しは国家公務員倫理審査会に送付をされて審査されるなどの仕組みが設けられているわけであります。
　医務技監についても、こうした仕組みを通じて職務の公平性、そして公正性が確保されるものと考えております。
○高橋（千）委員　ここは確認をさせていただきます。
　私はやはり、さっきの午前中の議論で、医系技官に期待する、要するに国際舞台で活躍してもらいたい、そういう意見がたくさん出たと思います。それは全くそのとおりだと思うんですよ。でも、同時に、やはり厚労省の中で、許認可権とかさまざまな権限を持っている医系技官がさまざまな事案にかかわってきた、そういう反省もあるわけですから、そこを明確にしていただきたいという思いで質問させていただきました。
　次に、今、内閣委員会で、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案が審議中であります。そのポンチ絵を資料の一枚目につけました。一定の基準を満たし、医療情報の管理や利活用のための匿名化を適正かつ確実に行うことができる者を認定する仕組みだといいます。
　それで、この流れが、利活用の成果は、新薬の開発や費用対効果の分析、未知の副作用の発見ということで、患者が受診している医療機関から情報が行って、匿名加工があって、それをやるのは研究機関や行政や、こういうふうなフローがあるわけですね。
　ここで伺いたいのは、この医療情報の中にはゲノム情報も入るんでしょうか。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　医療機関が検査などに伴って保有しますゲノム情報は、定義上は新しい今回の法案に規定する医療情報に含まれます。
　ただ、ゲノム情報のうち、全ゲノムなど個人情報保護法に定める個人識別符号に該当するものにつきましては、そのままの形で利活用者に提供することはできない扱いとなります。
○高橋（千）委員　一遍に利活用ということではないということだったんですが、定義上は含まれるということがまず一つあると思うんですね。
　それで、資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは「ゲノム医療の現状」と書いてありますが、二〇一五年の資料です。ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースの資料であって、これはすごくわかりやすいんですよね。
　基礎から応用へとステージアップしていく矢印がありまして、真ん中のところで実用化と書いてあります。日本は、ゲノム解析により原因遺伝子を特定、治療方針の決定とすることはもう既に実用化にたどり着いている、それでも保険収載は、この青の矢印を見ますと、日本は三十六疾患に対して、イギリスは四百九十二種ということで、大分差が開いているぞ、そういう資料になっております。特定の遺伝子を持った疾患に対する標的治療、これは余り違いがないんですけれども、その下のところでいくと大分おくれているというふうにこの図は言いたいんだろうと思います。
　めくっていただいて、資料の三枚目、「ゲノム医療の実用化に向けた基盤整備の概要」、これはゲノム医療実現推進協議会、二〇一六年の資料ですが、厚労省が出しているものだと思います。「二〇二〇年度までに、がん、希少・難治性疾患、感染症、認知症他の疾患について、日本人患者十万人の全ゲノム情報等の集積を目指す」とあります。やはり、こうした形でゲノム情報の活用、実用化ということを大きく打ち出しているわけなんですよね。
　それで、やはりゲノム情報は究極の個人情報であり、また、本来、匿名加工というのはできないと思うんですね。そうすると、やはり個人情報保護法の一つの並びというだけでの対応ではできないのではないかと思うんです。
　ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針、この見直しなどはどのようになっているでしょうか。
○塩崎国務大臣　ゲノム情報を含みます医療情報というのは、各種の情報の中でも特に機微性が高いということで、本人に対する不当な差別あるいは偏見が生じることがないように、今般の個人情報保護法改正において要配慮個人情報と位置づけられて、本人の同意を得ない取得が禁じられているわけであります。
　一方で、ゲノム情報を用いた医学研究というのは、従来は不可能であった個別化医療の診断法であったり治療法であったり、こういったものの開発に大きく貢献をすると同時に、新しい産業の育成などにも重要な役割を果たしているわけでありまして、円滑に実施をされていくということが今後大事な課題となってまいります。
　このために、ことしの五月の改正個人情報保護法の施行にあわせ、今お話がございました、ゲノム研究に関する倫理指針、これを見直して、この指針に基づく学術研究は改正個人情報保護法の義務規定の適用除外としまして、これまでとほぼ同様の手続、いわゆるオプトアウトによって実施をすることができることとしたところでございます。
　今後も、個人情報の保護に配慮しながら、ゲノム情報を用いた医学研究の実施に支障を来すことがないように適切に対応してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　個人情報保護法の適用除外ということで見直しをしたというお答えだったと思います。
　私、実はこのゲノム指針についてすごくこだわっているのは、前回の改正、平成二十五年の改正のときに、ちょうどこの資料の二枚目の一番下にある、「健常人を前向きに追跡するゲノムコホート　東北ＭＭＢ」と書いてありますよね。現在登録数が約十一万人。これは東北メディカル・メガバンク構想。これについて復興特別委員会で質問したことがあるんです。ですから、大臣はいらっしゃらないところではあったんですけれども、やはり、被災地で、沿岸部で三世代の家族が多いぞ、そこに注目をして大規模なコホート研究をやろうということであったわけです。
　だけれども、そのときに、やはり指針が改定をされて、事前の同意について十分にとらなくてもよいということで、それから、どのような利用がされるかということについて、全部は一々は報告ができないので、包括でもよいというふうなことになったこと、そして何よりも、やはりこういうゲノム研究をするときには、利用者が本当に健常な状態でなければならないという大原則があるにもかかわらず、被災地で本当に大変な経験をした方たちに、そのかわりに地域医療を応援するからねという形でやるというのはいかがなものかということを指摘したことがあったわけなんです。一番傷ついている人たちにそういう調査をするということが、本来の立場からどうなんだろうかという提起をしたことがあったわけなんですね。
　こういう問題というのは、先ほど来、当然機微な情報だと言ってくださっている。だけれども、やはり利活用というところが前に出ますといろいろな人権に響くことがあるのではないかということで、言いたかったということであります。
　それで、こうした中に驚く報道があったわけであります。
　資料の四枚目。上の段が四月十九日付の朝日新聞、下の段が翌日、二十日付の朝日新聞です。見出しに「ゲノム編集　学会ＶＳ国」と書いてあります。狙ったとおりの遺伝子を改変できるゲノム編集をヒト受精卵などに使う研究の審査のあり方をめぐり、国の責任で審査するよう求める学会に対し、内閣府は協力する立場との見解を崩していないとして、反発した学会側が研究の妥当性などを審査する合同の委員会の解散を決めたと。これはただごとでないなと思ったんですが、翌日、菅官房長官が、国として責任ある関与をすべきと考えていると直ちに会見をしたわけですよね。
　なぜこのようなことが起きたのか、簡潔にお願いいたします。
○進藤政府参考人　お答えします。
　ヒト受精胚に対するゲノム編集を用いた研究のあり方につきましては、生命倫理専門調査会において、関係学会と協力しながら、実効性のある仕組みを構築すべく検討しているところでございます。
　このあるべき仕組みについて、内閣府としては、国として責任ある関与をしていく方針であり、生命倫理専門調査会の取りまとめに基づき、関係学会と連携を密にし、国内におけるヒト受精胚に対するゲノム編集を用いた研究を適切に審査できる仕組みを構築していくこととしております。
　今回、関係学会の御対応について御指摘がございましたが、私どもの意思疎通が不十分であったために、私どものスタンス、方針の一部に誤解が生じてしまったかと考えており、今後このようなことがないように、関係学会と連絡を一層密にとり、実効性のある仕組みを学会と協力して構築することとしたいと考えております。
○高橋（千）委員　やはり、こうしたスキームがなければ、ここのスキームの外から研究に参加をする人が出てくるであろうという、大変危機意識を持っての学会の指摘だったと思います。
　資料の五枚目にありますが、三月に委員会を開いたというところで、いろいろな学会が協力をし合って合同ゲノム編集研究委員会を立ち上げるということを書いているわけであって、そこがなぜこうなっちゃったんだろうということで、非常に気をつけなければならないと思います。
　この会議のときに、合同ゲノム編集委員会は、生命倫理専門調査会の取りまとめに基づき、学会が案を具体化しようとするものである、学会が自主的に決定し、勝手に研究の審査を行う組織ではないと明言をしている。特に、ゲノム編集技術は、特殊な設備を必要とせず、簡単な技術で、しかも安易に試すことができる、そのため、学術研究機関以外の施設において、研究をバイパスし、医療としてヒト受精卵に対して安易に実施されてしまう可能性がある、内閣府の守備範囲が科学技術に限られており、医療までは及ばないとされているが、規制が全く存在しない我が国の現状は極めて危険であると指摘をしているわけで、やはりこの立場が非常に重要ではないかなと思っています。
　この合同委員会が立ち上がる前の二月に、米国の代表的学術機関である科学アカデミー、ＮＡＳと医学アカデミー、ＮＡＭが、遺伝性疾患を予防する目的に限ってヒトの受精卵に応用することを容認する報告書をまとめたということで、急速な研究の進捗に鑑みて審査体制の整備が急がれていたという背景があったかと思うんです。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、一昨年、ＮＨＫで「デザイナーベイビー」というドラマがあったわけですよね、遺伝子組み換えの赤ちゃんが主人公だったわけですけれども。やはり、今言ったような予防ではなくて、例えば、好ましい外観を実現するだとか、身体能力や知能を増強するというふうな目的でやることも可能なわけですよね、技術的には。やろうとすればそういうふうなことができてしまう。やはり、ここまでいくともはや神の領域であって、触れてはいけないと思うんですね。
　そういう危機感があってこの間の歯どめが必要だという議論があったんじゃないのかなと思うんですが、大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　内閣府の生命倫理専門調査会が、平成二十八年四月に、「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究について」という中間取りまとめを行っています。これを見ますと、御指摘のデザイナーベビーを含めて、ゲノム編集を行ったヒト受精胚の臨床応用、これについては現時点では容認できないとされています。
　そして、いわゆるデザイナーベビーは倫理上容認されるべきではないわけでありますが、体細胞に対する疾病の治療等を目的としたゲノム編集技術、これの臨床応用には対応していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　厚生労働省としては、内閣府の調査会の中間取りまとめも踏まえて、今月から、遺伝子治療等臨床研究に関する専門委員会、これが立ち上がったところでございまして、この専門委員会において、遺伝子治療等の適応範囲など、遺伝子治療等臨床研究に関する指針の見直しについて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　大臣の気持ちを今聞いたわけですので、審査会の結論はよく存じていますので、容認されるべきではない、ここが、時代が進んでいったら容認してもいいよというふうにならないように、ここを確認したかったわけであります。
　それで、やはり医療技術の進歩には限りがなくて、政府の健康・医療戦略では、やはりグローバル人材の育成や日本の医療、介護技術の国際貢献などをうたっているわけです。医務技監は、そうしたグローバルな展開の鍵を握るポストなのかもしれません。
　でも、国民にとってそれがどうかということなんですが、保健医療二〇三五には、基本理念として、公平公正、自律に基づく連帯、日本と世界の繁栄と共生の三つを挙げて、「個々人の自立のみに依存した健康長寿の実現はなく、必要十分な保健医療のセーフティネットの構築と、保健医療への参加を促す仕組みによって社会から取りこぼされる人々を生じさせない」と書いてあるわけです。大変いいスローガンなんですよね。
　ところが、「安定した保健医療財源」というくだりでは、財政審と全く一緒で、急に現実的になるわけなんです。公的医療保険の基本原則を守りつつ、公的医療保険の外のサービスを選択できるようにして、融資だとか寄附だとか、補完機能をやるべきじゃないか、不必要に低額負担となっている場合の自己負担の見直しや、軽度の疾病に負担割合を高くしたらどうだ、そういう議論がされてくるわけなんですね。
　そうすると、先週まで介護の議論をしていました。負担増だという議論をしていました。やはりそういう中で、次世代、持続可能だといいながら負担増を求めても、そのわずかな財政効果をはるかにしのぐ、桁の違う割合で医療イノベーションに巨額な予算が注がれていくわけです。この折り合いをどのようにつけるのでしょうか。
○塩崎国務大臣　保健医療二〇三五というのは、私のつくった私的な懇談会として開催をしていただきました。公的医療保険の機能や役割に関する御指摘の記述は、医療保険の持続性をどう高めるのかということで、安定した医療保険財源を確保する上での一つの方策として提言をされているというふうに理解をしています。
　少子高齢化のもとでは、保険制度を持続可能なものとしていくために、予防とか健康づくりを積極的に進めていくことに加えて、公的医療保険についても不断の見直しを行うべきということが重要だというふうに思います。
　しかし、そうした見直しによって得られる財政効果は医療イノベーションのための投資に充てるという直接の関係にはないために、両者のバランスを考慮するというものではなく、いずれも適切に進めていく必要があるというものではないかと思っております。
　その上で、医療イノベーションについては、質の高い医療を国民に提供するためには不可欠なものであって、投資に見合った効果が得られるか否かの判断に当たっては長期的な視点が重要でありますけれども、医療の質、そして患者の利益、そしてコスト、こういう視点をさまざま踏まえながら、しっかりと推進をしてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　これはまだ続きがあると思います。午前から議論されているＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これにおいても、やはり全ての人々が払える適正な負担ということが言われていますし、ＳＤＧｓにしても、やはり貧困と格差というのが大きなテーマ、環境だけではなくて大きなテーマなわけなんです。そこを切り離してただイノベーションではないということで、しっかりとまた議論していきたいと思います。
　終わります。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美です。
　最後の質問者でございますので、午前中からずっと、かなり重複した質問になるかもしれません。我が党としても確認しておきたい事項でありますので、重複質問になるかもしれませんが、ぜひよろしくお願いいたします。
　まず、医務技監の役割について伺いたいと思います。
　医学的知見を活用する必要がある、技術を統理する職とされておりますけれども、具体的にどのような業務を担うことになるのか。次官級のポストという位置づけでありますが、次官、厚生労働審議官とどのように役割分担をされるのか、政府の見解をまず伺いたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　近年の保健医療分野の技術革新や国際保健上の課題に対応するため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、次官級である医務技監を新設するものでございます。
　医務技監の具体的な業務につきましては、保健医療分野におきます技術革新を的確に施策に応用するとともに、国際保健分野におきます交渉力を強化し、我が国のプレゼンスを高めていくことであると考えております。
　事務次官、厚生労働審議官との関係につきましては、医務技監は、事務次官のもとで、厚生労働審議官と役割分担しながら、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を統理し、保健医療分野のイノベーションや国際保健、危機管理等に関する課題について対応していくものと考えてございます。
○河野（正）委員　厚生労働省のホームページを見ますと、医系技官というのは、「人々の健康を守るため、医師免許・歯科医師免許を有し、専門知識をもって保健医療に関わる制度作りの中心となって活躍する技術系行政官のことです。」というふうに記載されております。
　医学的知見の活用ということであれば、基本的に、医師免許を持つ者もしくは歯科医師免許を有する者がその任に当たると考えられるんじゃないかと思いますが、これについて、先ほどからずっといろいろお答えもあっておりますが、改めて確認させてください。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　医務技監の任用につきましては、任命権者である厚生労働大臣が、求められる適性を考慮して選定を行い、その任免に際し、内閣の承認を得た上で登用されるものと考えられますが、医務技監の職務の性質上、技術革新、国際保健、危機管理等に対して的確に対応できるよう、保健医療に係る専門的な知識を持っていることのほか、保健医療の施策を統理するため、行政組織のマネジメントを適切に行うことができることが重要であると考えております。
　なお、法令上は医師、歯科医師の免許が必要であると規定されておりませんが、医学的知見に基づき統理する職であるため、これに関する知識、経験は必要だと考えてございます。
○河野（正）委員　知識、経験があるというと、やはりどうしても医師免許もしくは歯科医師免許を持っている者が当たるものなのかなというふうに考えております。
　次に進みますが、医系技官として採用された者が就任するということでも、今の話になればなさそうなんですが、そうしたら、済みません、この問題は先に行きます。
　大臣にちょっとお聞きしたいんですが、どの資格がリーダーシップをとるにふさわしいとか優位かという議論は避けたいと思いますが、例えば医療法人の理事長であれば、医師もしくは歯科医師というふうに規定されていると思いますし、そういったことと、とにかく医師が何でもやるというわけじゃなくて、医行為で幾つかのものを看護師さんであるとかあるいは救急救命士がやるときに議論となったものとして、やはり講義の時間、医学系知識の講義量、時間数とかあるいは実習時間とか、全て勘案するとやはり医学部が一番、もしくは歯学部、そういったところにいた方がそういう知識を持っているということで、どうしても医師免許もしくは歯科医師免許を持った者がというふうに言われてきたかと思うんですけれども、この辺、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　医系技官という言葉は正確な定義があるわけではなかったわけです、法律上は。でも、御指摘のとおり、医療に関して知識を持っているということは、医師の免許を持っていらっしゃる方あるいは歯科医師の免許を持っていらっしゃる方がやはり高度な医療知識を持っていらっしゃる方に該当するケースがほとんどだろう、こう思います。
　今、ＷＨＯの事務局長選挙をやっていますが、三人のうちお二人は医師でありますが、お一人は生物学のＰｈＤで必ずしもＭＤではないということで、ＷＨＯの歴史の中では初めて非医師が今立候補しているということで、結果はどうなるか、これは五月の終わりにわかりますけれども、そういうことが行われていて、当然、皆、医療の知識が高度にある人という目で皆さんはごらんになっているんだろうと思いますけれども、そういうことで、医師ではない方も中には高度な医療の知識を持っていることはあり得るということがあるんだろうと思います。
　常識的には、やはり資格を持った方の方が高度な知識を持っている蓋然性が高いというふうに思います。
○河野（正）委員　大臣には通告しておりませんでしたが、ありがとうございました。
　それでは、次にいきますが、これまで、技術・国際保健総括審議官は厚生科学課のある九階に執務室があったということです。医務技監の執務室はどのようにされているのか。大臣初めいわゆる政務三役の方々、次官、厚生労働審議官が十階に執務室を設けられており、同じフロアの方が意思疎通はより密接になるという意見がありますが、現時点での状況を伺いたいと思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　医務技監の執務室の設置場所については現在検討中でございますが、その際、この医務技監、近年の保健医療分野の技術革新や国際保健上の課題などに対応するため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職、これを適切に行う場所であること、それから、先生も御指摘したとおり、大臣との連携が図りやすいこと、そして一方、中央合同庁舎五号館という物理的制約要因があることなどを総合的に勘案して、医務技監の業務が効果的、効率的に遂行できますよう、設置場所について検討しているところでございます。
○河野（正）委員　大臣を支えるポストの創設という点では、平成二十六年九月、大臣補佐官が設けられ、公益社団法人経済同友会の菅原晶子さんが就任されて、現在も御活躍中なのかなと思っております。
　大臣の活動、意思決定を支えるという意味で、大臣補佐官や次官クラスの幹部職員に求められる役割というのは極めて重たいものだと思います。塩崎大臣も先ほど言われましたように、約三年間大臣を務められておられますが、そうした幹部職員に対し、それぞれどのような業務を任せて執務に当たられてきたのか、新設される医務技監に期待することが何なのか、大臣の見解と御認識をお尋ねいたします。
○塩崎国務大臣　事務次官は当然のことながら省全体の何でもやる、そういう総括的な立場で、局長は当然各局をつかさどるということでありますが、大臣補佐官はラインではございませんので、私の所掌、中心的にやっていることの、私からお願いすることを中心に幅広く活躍をしていただいておりまして、私としても、文字どおり立派な補佐をしてもらっているなというふうに思っています。
　医務技監につきましては、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を総括整理するという次官級のポストとして今回新設をするわけでありますけれども、これは何度も申し上げているように、保健医療分野における技術革新を的確に施策にも応用しながら、新しい医療、介護などの言ってみればあるべき姿を実現するために頑張ってもらう。それから、国際保健、グローバルヘルスの分野でも、国際的な人脈や、あるいは政府横断的に、そしてまた官民を問わず、そして国内外を問わず、しっかりとこのグローバルヘルスで日本が世界に貢献できるようにするだけの力を持って活躍をしてもらいたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　冒頭述べましたけれども、医系技官というのは、「人々の健康を守るため、医師免許・歯科医師免許を有し、専門知識をもって保健医療に関わる制度作りの中心となって活躍する技術系行政官」ということであり、政策の立案から実施に至る全てにかかわる仕事で、医師としての専門性と行政スキルの両方が必要となる職だと思います。厚生労働省だけでなく、内閣官房など他の中央省庁や国立病院機構などの別法人、大学、国際関係機関での勤務もあり、自治体への出向もあるかと思います。
　現在、医系技官がどこでどのくらい勤務しているのか、全体像を伺いたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年一月一日現在の数字になりますが、大学等から人事交流として採用した者も含めまして、医系技官は全体で三百一名でございます。
　その内訳といたしまして、厚生労働本省が百七十三名、内閣官房、環境省、文部科学省、防衛省などの他省庁に出向している者が三十二名、国立感染症研究所、地方厚生局等施設等機関に二十三名、国立高度専門医療研究センター等独立行政法人及び大学などに三十五名、地方自治体に二十六名、ＷＨＯなどの国際機関や留学をしている者が十二名でございます。
○河野（正）委員　かつて、舛添厚生労働大臣時代に、医系技官の指定ポストと言われていた医政局長に事務官が就任され、保険局長に医系技官がなるという人事が行われて話題となったかと思います。
　局長のほかにも、医系技官が課長を務めるポストなど、いわば医系技官の指定席と言われるポストがあるのかなというふうに思っておりますが、医系技官しか務めたことのない管理職がどの程度あるのか、できれば具体的に答弁いただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省発足後ということでお答えさせていただきますが、医系技官のみが配置された管理職ポストといたしましては、全ての職種を網羅的にお示しすることは困難でございますが、幾つか例示をさせていただきますと、指定職級といたしまして、健康局長、それから技術・国際保健総括審議官、また、課長級といたしましては、大臣官房厚生科学課長、健康局結核感染症課長、雇用均等・児童家庭局母子保健課長、障害保健福祉部精神・障害保健課長、老健局老人保健課長、保険局医療課長などが挙げられます。
○河野（正）委員　医系技官は医師としての知識、行政官としての能力がともに求められるもので、適材適所という考え方もあると思います。
　一方で、医系技官という集団の仲間内で固まってしまっていても人事や組織が硬直化してしまう、地位自体が半ば既得権益化してしまうおそれもあると思います。
　そういう意味で、医系技官としての専門性を磨きつつ、他の行政官とも切磋琢磨して行政官としての能力を高め、しかるべき地位につく、そうした人事が大切なのかと思います。先ほど申し上げました懸念とあわせて、改めて見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　これは先ほど来申し上げてまいっておることではございますけれども、一般に人事はやはり適材適所という、やるべきことは何かということと、それに対する能力をどういうものを求めて、そして、その能力を持った人をそれに充てるというのが適材適所なんだろうというふうに思いますが、それは職種にとらわれずに、その業務内容等を勘案して人材を配置するというのが大事なことなんだと思っております。
　医学的知見が必要となる部署には医師資格を持つ医系技官を配置することが多いわけでありますけれども、これらの医系技官が管理職を務めるに当たっては、医師としての専門性のほかに、管理職ですから、当然、マネジメントの力がないといけない、こういうこともあります。
　厚労省としては、医系技官が管理職に登用されるまでに、省内での勤務だけではなくて、可能な限り、他省庁とか、地方自治体とか、国際機関であるとか、大学だったり、そういうような多様な勤務経験を積んで管理職としてのマネジメント能力を伸ばして、ついたポストで医学の知識を活用しながら、そのマネジメント能力も発揮をしていただきたいということで、いずれにしても、固定的に人事はやるべきではないと思っております。
○河野（正）委員　平成二十九年度の厚生労働省の組織再編では、本改正案による医務技監の創設のほかにも、雇用均等・児童家庭局が雇用環境・均等局と子ども家庭局に、職業能力開発局が人材開発統括官に改組されるなど、大きな見直しが行われていると思います。
　今回の組織再編の狙いを、簡単にで結構です、伺いたいと思います。
○宮川政府参考人　医務技監を含め、お答えさせていただきます。
　近年の保健医療分野の技術革新や国際保健上の課題等に対応するため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、医務技監を新設いたします。
　また、安倍内閣の最重要課題である働き方改革、あるいは少子化対策、子育て支援、児童虐待防止、生産性向上、これらの課題に的確に対応するとともに、複数部局に分掌されている非正規労働者対策を総合的に推進するため、一つは、働き方改革に対応し、非正規労働者対策を総合的に推進する雇用環境・均等局、二つ目といたしましては、子ども・子育て支援、児童虐待防止対策を所掌する子ども家庭局、三つ目といたしましては、生産性向上に向けた働く方の能力開発を推進する人材開発統括官を設置することとしております。
　新たな組織のもと、これらの重要施策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　最後に、塩崎大臣に伺います。
　雇用均等・児童家庭局は、厚生省と労働省が中央省庁再編で統合した際にそれぞれの省庁の部局を統合したので、家庭、地域、職場を総合的に捉えた少子化対策を推進し、仕事と子育ての両立を支援することが、運営・施策の融合化の方針として行政改革大綱にも示されていると思います。
　いわば省庁再編のシンボルとも言われていた部局だと聞いておりますが、その局が、今回の再編で厚生、労働、それぞれに分かれたようにも見受けられます。
　これまでの体制ではどういう点に課題があって今回の再編となったのか、子ども・子育て新制度によって内閣府に子ども・子育て本部が置かれる中で、あえて厚生労働省内に子ども家庭局を設けた理由がどこにあるのかを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　子供が家庭で心身ともに健やかに養育されるための施策を推進するという観点、これはこれまでも組織体制の充実を行ってきたところでございます。
　平成十三年一月の省庁再編におきましては、働く親と子供の双方の視点から、仕事と家庭の両立支援策や、あるいは保育等の子育て支援策を充実するために、労働省女性局と厚生省の児童家庭局、これを統合いたしまして雇用均等・児童家庭局というのができた。今お話をいただいたとおりであります。
　また、二十七年四月には、関係省庁が緊密な連携を図りながら少子化対策や子ども・子育て支援施策に総合的に取り組んでいくような観点から、内閣府に子ども・子育て本部を設置して、この本部を中心にして各府省がこうした施策に取り組んでいるということでございます。
　今回の再編におきましては、働き方改革を担う雇用環境・均等局、これを切り分けた上で、より重点的、機動的に保育人材の確保とか、あるいは児童相談所等の子育て支援基盤の一体的な整備、そして虐待防止対策と連携をした子供の健全な養育の推進体制の強化を図ることとしたわけでありまして、再編後においても、関係府省、関係部局とより一層の連携に努めて、我が国の重要課題である子育て支援、保育、そして子供の健全な養育、虐待防止、母子保健などの施策を一体的に推進してまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○丹羽委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十九分散会
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　望月　義夫君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　水戸　将史君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　横山　博幸君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　清水　忠史君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　本村　伸子君
　　　　　　椎木　　保君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　東井　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　奈良平博史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　神田　憲次君
　　水戸　将史君　　　　　玉木雄一郎君
　　村岡　敏英君　　　　　福田　昭夫君
　　清水　忠史君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　鬼木　　誠君
　　玉木雄一郎君　　　　　水戸　将史君
　　福田　昭夫君　　　　　村岡　敏英君
　　宮本　岳志君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
四月二十日
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
同月二十一日
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対し、交通の安全・安心を守ることに関する請願（吉川元君紹介）（第八二三号）
　同（古川元久君紹介）（第八四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長吉田光市君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官東井芳隆君、土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、航空局安全部長高野滋君、国際統括官奈良平博史君、観光庁長官田村明比古君、海上保安庁長官中島敏君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、財務省大臣官房長岡本薫明君、理財局長佐川宣寿君及び理財局次長中尾睦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮内秀樹君。
○宮内委員　おはようございます。本日のトップバッター、自由民主党の宮内秀樹でございます。
　気合いを入れてやりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは、二つのことについて御質問をしたいというふうに思います。その一つは、貸し切りバスの下限運賃の問題、それからもう一つは、社会資本整備交付金の問題、この二点について御質問をしたいと思います。ちょっと欲張りしていっぱい質問していますので、簡単に答えてどんどん行っていただけたらありがたいというふうに思います。
　昨年のスキーバス事故の教訓は大変なものがあって、我々は、大変深刻に悩んで、もうあのような事故を起こしてはいけないということで、法律改正を含め、検討の上、結論を出したわけでありますので、このことが実体社会の中でちゃんと反映されるということが必要なことでありますし、そのことに向かって、我々は、なお引き続きしっかりとチェックをしていかなければいけないというふうに思っております。
　今回のスキーバス事故の教訓は、しっかりルールを守ってください、ルールを守らない人はその市場から退場してくださいというのが私は大きな方向の結論だったというふうに思います。
　ところが、このスキーバス事故のときに問題になった下限運賃割れのことについてですが、この実態がどうも、現在のところは全然解消されていないんじゃないか、こういう危機感に基づくところの御質問でございます。
　資料をお渡ししておりますけれども、一枚目の資料、ちょっと、少ないノリ弁当みたいになっていますけれども、これは、実は私の友人のバス会社の方が勇気を持って提供していただいた資料でございます。この発信元というのが旅行会社でございまして、送信先がバス会社であります。このバス会社から貸していただいたといいますか、いただいた資料でございまして、旅行会社からバス会社に対する、バスの予約といいますか、契約についての文書でございます。
　これは、博多港のクルーズ船の訪日旅行客がやはり相変わらずふえておりまして、毎日のように着いております。それを、大型のクルーズ船でありますから、百台ぐらいのバスが着くようなことが毎日のように行われておりまして、貸し切りバスはその博多港に集まるわけでありますけれども、ここの仕事をしているバス会社であります。
　一番下の欄のところを見ていただくと、料金が六万円になっています、毎日六万円。それから、税込みで回送なしということになっておりまして、こういう書類が来て、わかりました、やりますといって送信を返して、それで契約になってやっておるというようなことでございますけれども、この六万円というのが、どうも下限割れ運賃になっているんじゃないかなということでございまして、この下限割れ運賃が当たり前になっている現状があれば大変深刻な状況だなというふうに思っていまして、質問をするわけであります。
　改めまして、貸し切りバスの下限運賃についての考え方と調査方法について、また違反に対するペナルティー、それらの現状についてお聞きしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　軽井沢のスキーバス事故を踏まえまして、その対策の一環でございますけれども、貸し切りバスの下限運賃の遵守、これは非常に大事な遵守事項であろうと思っているところでございます。
　これについては、昨年の二月に、貸し切りバス事業者千三十五社に対してアンケートを行っております。この結果を見ますと、国に届け出た額の範囲内で運賃・料金を収受している、下限が割れていない貸し切りバス事業者の割合というのは、二十六年四月に新運賃・料金制度が開始されたその前後で見ますと、一八％から八〇％に増加を見せている。ただ、逆に、二割はなお問題があるということだと認識をしております。
　これにつきましては、昨年八月に国土交通省に下限割れ運賃に関する通報窓口を設置いたしまして、昨年度末までに六十六件の通報を受け、これについて調査を進めているところでございます。
　なお、こういった下限割れ運賃で運行を行った事業者に対しては、車両停止の処分を科しております。この処分については、軽井沢のスキーバス事故を受けまして、昨年十二月に量定を引き上げました。具体的には、車一台二十日というのを六十日ということに、三倍にしたわけでございます。
　現時点において、新しい処分基準によって、事業者二社に対しまして処分を科しております。さらに、十七事業者に対して処分の手続を進めているところでございます。
○宮内委員　やはり、事業者に聞いてみますと、通報窓口ができても取引の中の話はなかなか言いづらいということが当然あるんだというふうに思います。実態は、旅行会社から一方的にこういう書類が来まして、受けないと仕事がありませんよというようなことで、体力の少ない小さい事業者は、受けないと会社が潰れてしまうというような現状もやはり一方であるということであると思います。
　また、福岡においては、貸し切りバスのクルーズ船対応の実態がほかの旅行関係のバスの料金についても市場価格をつくっているというような状況があると思いますので、やはりもう少し踏み込んで調査なりあるいは指導なりをしていかなければ、万が一のことが起こるんじゃないかという心配であります。
　そこで、バス会社の取り締まりだけで下限運賃を守らせることができるのかという観点でございます。きのうも、ＮＨＫのニュースとか朝日新聞にランドオペレーターの脱税事件みたいなことが出ておりましたので、これは、もう少し踏み込んでチェックしていかないと、とんでもないことになるような気がしてなりません。
　そこで、旅行会社やランドオペレーターに対するチェックの必要性とその方法についてお聞かせいただきたいと思います。
○田村政府参考人　旅行の安全、公正な取引の確保等のために、旅行会社やランドオペレーターが、貸し切りバスの運賃規制など、他の関係法令を遵守するということは非常に重要であります。
　このため、観光庁におきましても、昨年の軽井沢スキーバス事故を受けまして、旅行の安全確保策の一環として、旅行会社に対しまして監査等を行ったわけでございます。その結果として、昨年度末までの間に十社が下限割れ運賃での契約にかかわっていたことが判明して、それを理由に、これらの適正化を図るために行政処分を実施したところでございます。
　また、この事故におきましては、下限割れ運賃での貸し切りバス手配にランドオペレーターが関与していたことも判明しました。
　このため、本通常国会に提出しております旅行業法の一部改正法案におきまして、現在は無規制のランドオペレーターに対しまして、登録制の創設、営業所への管理者の選任義務を課すとともに、旅行業者、ランドオペレーターの双方に対しまして、下限割れ運賃による手配を禁止行為として法令上明示いたします。それから、契約の書面交付の義務づけでございますとか、研修受講義務の創設でございますとか、いろいろな措置を講ずることといたしております。
　この法案が御審議をいただいて成立した場合には、これらの新たな取り組みや行政処分等を強力に推し進めることによりまして、さらなる旅行の安全確保、取引の公正化を図ってまいりたいと考えております。
○宮内委員　いずれにいたしましても、民間の取引に公が関与するというのはなかなか難しいわけでありますけれども、下限運賃ぐらいは守ってもらいましょうよ、ルールを守らない人は退場してもらいましょうというのが我々の今回の哲学でありますから、しっかり自動車局とそれから観光庁さんに対応していただきたいというふうに思っております。
　また、今回こうやって資料を提供してきた方に対しましても、私は、博多港におけるクルーズ船対応についての心配があります。
　そこで、下限運賃の遵守やルールの違反が大変心配であるわけであります。事故が起きてからでは遅いわけでありますので、私としては、ぜひ一斉の調査をやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　インバウンド観光の急速な拡大の中で、クルーズ船で来日した外国人観光客が周辺の観光に貸し切りバスを利用する、こういったケースも急増しているところでございます。こういった観点からも、クルーズに関するものとして、貸し切りバス事業の安全、安心の確保は非常に重要な課題であると考えております。
　御提案のありました調査につきましては、こういった貸し切りバスの運送実態を把握し、的確な対策を講ずるために効果的な施策であると考えております。今後、観光庁とも連携して、速やかに実施方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。