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○佐野政府委員　私の方は正解にミスがあったこと自体がまことに申しわけないと思っておりますが、そのこと以上に試験の実施後相当の期間を経過し、しかも試験の終了後外部から指摘を受けながら十分な対応が行われなかったというのは言語道断のことと考えております。このことについては、私から直接入試センターの所長に強く今後の厳正な対応を求めて御注意を申し上げてあります。
○中西委員　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○谷川委員長　これより内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　まず、提案理由の説明を聴取いたします。文部大臣。
○谷垣国務大臣　このたび政府から提出しました国立学校設置法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昭和五十五年度における国立大学の学部及び大学院の設置、短期大学部の新設及び廃止、国立養護教諭養成所設置法の廃止等について規定しているものであります。
　まず第一は、学部の設置についてであります。
　これは、新潟大学に法文学部を改組して人文学部、法学部及び経済学部を、金沢大学及び岡山大学に各法文学部を改組して文学部、法学部及び経済学部をそれぞれ設置し、これら地方における国立大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
　第二は、大学院の設置についてであります。
　これまで大学院を置いていなかった浜松医科大学及び宮崎医科大学に医学の博士課程の大学院を新たに設置し、両大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。
　第三は、短期大学部の新設等についてであります。
　これは、北海道大学に医療技術短期大学部を新たに併設し、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して看護婦の養成及び資質の向上に資することとするとともに、福島大学経済短期大学部については、昭和五十三年度において既設の経済学部の中へ発展的に転換を行い、以来、学生の募集を停止してきておりますので、このたびこれを廃止することとするものであります。
　なお、北海道大学医療技術短期大学部は、本年十月に設置し、昭和五十六年四月から学生を入学させることとしております。
　第四は、国立養護教諭養成所設置法を廃止することであります。
　国立養護教諭養成所は、義務教育諸学校の養護教諭の増員計画に対処するため修業年限三年の養成施設として、昭和四十年度から昭和四十四年度までの間に九大学に付置してきたものでありますが、その後、養護教諭の職務の重要性にかんがみ、逐次大学の四年制の課程へ発展的に転換を進めてきたところであります。
　このような転換措置によりすでに七養成所を廃止してまいりましたが、残る弘前大学及び岡山大学の両養成所についても、昭和五十三年度において付置大学に養護教諭養成課程を設置すると同時に学生募集を停止してきておりますので、このたびこれを廃止するものでありますが、これにより九養成所すべてが廃止となりますので、国立養護教諭養成所設置法を廃止することとしたものであります。
　以上のほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めるとともに、この法律施行に伴う所要の経過措置を講ずることといたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○谷川委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十五年三月七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　藤尾　正行君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　田村　　元君
　　　　　　中島源太郎君　　　　井上　　泉君
　　　　　　上田　卓三君　　　　大出　　俊君
　　　　　　安井　吉典君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　西中　　清君
　　　　　　二見　伸明君　　　　大内　啓伍君
　　　兼務　稲葉　誠一君　兼務　土井たか子君
　　　兼務　山花　貞夫君　兼務　梅田　　勝君
　　　兼務　東中　光雄君　兼務　三浦　　隆君
　　　兼務　和田　耕作君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　石山　　陽君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水原　敏博君
　　　　　　　　法務省民事局長　貞家　克己君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省矯正局長　豊島英次郎君
　　　　　　　　法務省保護局長　稲田　克巳君
　　　　　　　　法務省訟務局長　柳川　俊一君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　中島　一郎君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小杉　照夫君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　　建設省住宅局長　関口　　洋君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　加藤　　晶君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画官　　　　　　野々山伸彦君
　　　　　　　　外務省条約局国
　　　　　　　　際協定課長　　　浅井　基文君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局企画調整課長　小西　芳三君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐藤　　浩君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産審査課長　安部　　彪君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　中田　一男君
　　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　　務課長　　　　　安藤　幸男君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　逸見　博昌君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　佐藤　良正君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　佐々木喜之君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　牧　　圭次君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　草場　良八君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井　吉典君　　　　　上田　卓三君
　　西中　　清君　　　　　竹内　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　卓三君　　　　　井上　　泉君
同日
　第二分科員稲葉誠一君、土井たか子君、山花貞
　夫君、梅田勝君、第三分科員三浦隆君、和田耕
　作君及び第四分科員東中光雄君が本分科兼務と
　なった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　（皇室費、裁判所及び法務省所管）
　　　　　————◇—————
○藤尾主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中、法務省所管について審査を進めます。
　まず、政府から説明を求めます。倉石法務大臣。
○倉石国務大臣　昭和五十五年度法務省所管予定経費要求の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度の予定経費要求額は、三千三百二億三千六十五万五千円であります。前年度予算額三千二百一億三千二十一万四千円と比較いたしますと、百一億四十四万一千円の増額となっております。
　さて、予定経費の増減について、内容を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の増八十一億八千九百二万三千円であります。これは、昇給等の原資として職員基本給の増額分が主なものでありますが、そのほかに、法務事務官、検察事務官等三百六十人の新規増員に要する人件費が含まれております。
　ここで、増員の内容について申し上げますと、一、特殊事件、財政経済事件、公安労働事件、交通事件、公害事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、検事五人、検察事務官九十人、二、登記事件、国の利害に関係のある争訟事件及び人権侵犯相談事件に対処するため、検事二人、法務事務官百五十七人、三、刑務所における保安体制の充実並びに医療体制の充実を図るため、看守五十人、看護士（婦）十人、四、非行青少年対策を充実するため、少年鑑別所教官七人、保護観察官十三人、五、出入国審査及び在留資格審査に対処するため、入国審査官十四人、入国警備官三人、六、暴力主義的破壊活動に対する調査機能を充実するため、公安調査官十六人、となっております。
　なお、前述の検事につきましては、沖縄における検事定員の恒常的欠員のうち七人を本土定員に振り替えたものであります。
　他方、昭和五十四年十月の閣議決定に基づく「昭和五十五年度以降の定員管理計画の実施について」による昭和五十五年度定員削減分として、三百六十六人が減員されることとなりますので、これを差し引きますと、六人の定員減となるのであります。
　第二に、物件費関係の増三十四億六千六百三十五万五千円であります。
　これは、事務量の増加に伴って増額されたもののほか、事務の合理化、能率化を図るため、事務機器等の整備充実並びに保護司実費弁償金及び人権擁護委員実費弁償金の単価引き上げに伴う経費の増額等であります。
　次に、主な事項の経費について概略を御説明いたします。
　第一に、法務局、地方法務局において、登記、供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として四十億五千四百四十七万八千円、第二に、検察庁において、刑事事件を処理する等検察活動に要する経費として二十四億三千四十三万四千円、第三に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の被収容者の衣食、医療、教育、作業等に要する経費として二百十三億三千九百九十七万一千円、第四に、保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として三十三億二千三万二千円、第五に、出入国の審査、在日外国人の在留資格審査及び不法入国者等の護送、収容、送還等に要する経費として五億二千三百二十八万三千円、外国人登録法に基づく在日外国人の登録等の事務を処理するために要する経費として十四億八千十五万三千円、第六に、公安調査庁における破壊活動防止のための調査活動等に要する経費として十七億六千四百八十万五千円が計上されております。
　第三に、施設費関係といたしまして、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営整備に要する経費として百四十億一千九十四万七千円が計上されております。
　最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。
　昭和五十五年度法務省主管歳入予算額は、六百八十一億五百六十万九千円でありまして、前年度予算額七百五十三億二千八百九万一千円と比較しますと、七十二億二千二百四十八万二千円の減額となっております。
　以上、法務省関係昭和五十五年度予算について、その概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○藤尾主査　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○藤尾主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
○上田（卓）分科員　同和対策事業特別措置法が制定されまして、すでに十一年が経過いたしたわけでございます。おととしの臨時国会におきまして、法の三年延長が三つの附帯条件をつけまして行われたわけでございまして、余すところあと二年ということになっておるわけでございます。
　特に、オイルショック、ドルショック以来の不況のあらしの中で、最もそのしわ寄せを受けておりますのが部落の労働実態ではなかろうか。非常に悲惨な状態があるわけでございまして、労働省においても、すでにそのことが確認されておるところでございます。また同時に、法務大臣も御存じのように、悪質な部落地名総鑑が横行しておりまして、すでに第九までそれが続出いたし、それを購入している企業が百八十六社に及んでおるわけでございまして、警備保障会社あるいは興信所などの身元調査は、本当に目に余るものがあるのではなかろうか。また同時に、政府の外郭団体でございますところの水資源開発公団とか商工中金においてさえも、そういう差別事件を惹起している。あるいは日本の宗教界の最大宗派とも言われておりますところの曹洞宗の町田差別発言などがあることは、すでに先刻御承知のことだろうと思っておるわけでございます。
　これらの悪質な差別事件に対する、また、そういう興信所や探偵社に対する法的規制の問題は、しばしば関係大臣からもその必要性が述べられてきておるわけでございまして、法務大臣としては、このことについて検討するということでございますが、一体どこまで検討が進んでおるのか、あるいはまた、いつ実施するのかということを明確にお答えいただきたいと思います。
　もう一点の問題は、このような悪質な差別事件が、特別措置法があるにもかかわらず続発しているということを考えた場合に、措置法がなくなったら、それこそ、これ見よがしに、本当にわれわれ関係者としては身の毛のよだつような感じさえいたすわけでございます。こういうような人権の啓発といいますか、差別事件の防止ということになりますと、何年何月まででこの問題が解決するというような時限的な問題ではなかろう、一日も早くこの問題を解決することは当然のことでございますが、二年や三年でこの問題が一挙になくなるというふうにわれわれは考えないわけでございます。
　そういう点で、この三つの附帯条件の中にありますように、実態の把握に努めて、法の総合改正、そして人権の啓発に力を入れる、こういうことになっておりますので、その点について大臣の明確な回答をいただきたい、このように思います。
○倉石国務大臣　いわゆる地名総鑑を初めといたします差別図書は、部落差別を助長したり、拡大するきわめて悪質なものであります。こういうことは、政府が推進しております同和行政に逆行するもりでありまして、私ども、まことに遺憾千万であると存じております。法務省といたしましては、人権擁護の立場から、事案の徹底的な解明と関係者に対する啓発を続けてまいったわけでありますが、これまで八種類の差別図書をお話のように確認をいたしておるわけであります。
　法務省の同和対策は、具体的な人権侵犯事件の処理を中心といたします啓発活動によりまして、心理的差別の解消を図ることにあるわけでありますが、部落差別の現状にかんがみまして、今後とも、このような各種の広報手段を通しまして、部落差別の解消を広く国民に呼びかけるほか、具体的な人権に関する相談、それから人権侵犯事件の調査、処理等を通じまして、積極的に啓発活動を推進してまいる所存でございます。
○上田（卓）分科員　私が申し上げましたように、この問題に対して法律があと二年というような状況になっておるわけでございまして、二年の間にこの問題が完全に解決つくと大臣は考えておられるのか、あるいはなお相当期間、この問題の解決のために必要とすると考えておられるのか、あるいは現在の法律については、総合改正というものが国会決議になされておるわけでありますから、こういうものに対する取り組みの考え方、あるいは法的規制の問題等について私は質問申し上げておるわけでございますから、それについて的確にお答えいただきたいと思います。
○倉石国務大臣　私ども、いま行われております社会事象については、申すまでもなくよく認識いたしまして、その上に立って心配いたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたような方針に基づきまして、私どもは、こういうことのなくなるように、どのような措置を講ずべきであるかということについても、先ほど申し上げましたような精神に基づいて努力を続けてまいりたい、このように思っておるわけであります。
○上田（卓）分科員　総合改正の問題とこの問題については、相当期間日時を要するということについてお認めいただけますか。
○倉石国務大臣　心理的なものが大変多いのでございまして、なかなかその見きわめというのについてはむずかしいこともたくさんあろうと思いますが、先ほど申し上げましたような趣旨に沿うて、十分な努力を続けてまいりたいと思っておるわけであります。
○上田（卓）分科員　心理的な問題ということをおっしゃったわけですけれども、大体どのぐらいかかりますか。法務大臣の見解で、百年も二百年もかかるのですか、それとも一、二年でこの問題は解決するのですか。大体のめどというものを、政府のいままでの取り組みも含めて一回お聞かせいただきたい。大臣としての個人的な見解というか、そういうような感想も含めて述べていただきたいと思います。
○倉石国務大臣　法務省が一生懸命にやっておりますのは啓発活動でございます。これは個々の問題をいろいろ取り上げてみましても、この研究をいたしますと、やはり啓発活動に重点を置くことが必要である。私どもにとって早くそういう成果が上がることは望ましいことでありますけれども、しんぼう強くいまの啓発活動を続けてまいりたい、ただいまはそういうふうに考えておるわけであります。
○上田（卓）分科員　大臣は、私に対する質問に対して的確に答えてないと思うのです。法的規制の問題はするのですかしないのですか、どうですか。
○中島政府委員　一応私からお答えさせていただきます。
　法規制の問題につきましては、御承知のように、図書規制の問題と、それから業者の登録制の問題と両面あるわけでございます。
　まず、図書規制の問題の検討を行ったわけでございますけれども、御承知のように、憲法上の問題などありまして、いま問題点があるということで、それをどうかして乗り切ることはできないかということで検討しておるような状態でございます。
　それから、興信業者の登録制の問題でございますが、これは総理府を中心として関係各省で検討しておるわけでございますが、これまた業者の実態把握が必要であるということで、現在そういう面から検討を続けておる、こういう現状でございます。
○上田（卓）分科員　私は、非常に不満でございます。納得できません。しかし、時間が来ておりますので先に進ませていただきたい、こういうように思います。
　次に、再審制度の問題につきまして御質問申し上げたいわけでございます。
　去年だけでも財田川事件あるいは免田事件、松山事件など、いわゆる死刑囚の再審の開始決定がなされておるわけでございまして、国民の再審に対する関心が大変高まっておるところでございます。
　そういう中で、ことしの二月七日、狭山差別裁判に対する再審請求棄却決定がなされたことは、御承知のことだろうと思うわけでございます。私たちは、この問題に対して非常に残念だ、激しい怒りを感じておるところでございまして、この決定は、裁判に対する国民の不信と疑惑をさらに深めるものであった、このように考えておるわけでございまして、国民の各界各層の大きな批判がいま巻き起こっておるところでございます。
　特に二月八日の読売などを見ますと、再審を開始することが国民の裁判への信頼を高める、このような論調を張っておるようでございますし、また同じく二月九日の朝日では、本人に直接問いただすべきではなかったか、納得のいく審理が行われることを期待する、こういうふうにも述べておるわけでございまして、いまこそ政府は、国民の裁判に対する疑惑と不信に正確にこたえ、裁判に対する信頼を回復するために再審制度の改正がぜひとも必要であろう、私は、こういうように思うわけであります。この無事の救済制度全体については、諸外国と比較いたしまして日本は広いとは絶対に言えない、こういうように思うわけでございますが、その点についてどう考えておられるのか。あるいは再審の問題を考えるときに、誤判研究がぜひとも必要であるというように思うわけでありますが、この点についてどう考えておられるのか。また実際に起こってしまったところの誤判に対して、司法が再審開始要件について示した判断というものをやはり尊重すべきではないか、こういうように思うわけでございまして、そういう諸点について明確にお答えいただきたい、このように思います。
○倉石国務大臣　再審制度につきましては、一部において現行制度よりも広く再審を認めるべきであるとする改正論がございますことは御指摘のとおりでございます。現在法務省では、その再審制度の運用の実情、それから諸外国の再審制度改正の必要性等について研究を重ねておるわけでございますが、この問題は、御存じのように、刑事裁判の本質、それから刑事訴訟制度の基本的構造に影響するところが大きいと思われますので、ただいま法務省におきましては、慎重に検討を続けておるところでございます。
○上田（卓）分科員　検討ばかりではいかぬわけでございまして、また見当違いも困るわけでございまして、公正な裁判の名のもとに無事の民をつくり出すということを絶対にしてはならない、こういうように思うわけでございます。
　再審事件が相次ぐ中で、去年の五月二十九日、第八十七国会におきまして特に衆議院の法務委員会で、伊藤政府委員の答弁の中で、法務省の立場としては、白鳥決定を踏まえた再審の間口の広さ、これは広からず適当と言える、こういうように述べておられるわけでございまして、やはりそういう立場に立って再審法の改正をぜひとも検討すべきだ、こういうように思うわけでございます。そういう点でもう一度大臣から、これに対する熱意ある積極的な発言をぜひともお願い申し上げたい、このように思います。
○前田（宏）政府委員　私から前にお答え申し上げます。
　ただいまいわゆる白鳥決定につきまして、過日の国会での御審議のことが出たので、その点について申し上げますが、御案内のとおり、白鳥決定というのがございまして、その後その決定に類似するような裁判例もあるわけでございます。当時の刑事局長の御答弁は、広からず適当だということで、広からず狭からずと申しますか、適当だという表現が使われておったと思いますが、その言葉からもおわかりのように、現在の再審理由の解釈の問題といたしまして、いわゆる白鳥決定もあるわけでございますし、他の裁判例もあるわけでございます。そのことにつきまして、当時の局長がそういうお答えをしたわけでございます。
　ただ何分にも、再審理由の解釈につきましては若干幅があるわけでございます。いわゆる白鳥決定は、その解釈の中でどちらかと言えば、やや緩やかな解釈をとったというふうに理解されているのではないかと思うわけでございますが、それだけにその解釈も非常にむずかしいといいますか、微妙な点もあるわけでございますので、その後の裁判例等の積み上げによって、おのずからその解釈も確定してくるというふうに考えるわけでございます。また反面から申しますと、そういう解釈によって適正な運用も期待できるわけでございますので、ああいう決定があり、また、その後若干の裁判例があるということで、直ちに改正に踏み切るということはやや早計といいますか、早過ぎるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○上田（卓）分科員　いずれにいたしましても、部落差別の結果、無実の罪で石川一雄君が牢につながれておるわけでございまして、疑わしきは罰せずという法の精神に基づいてやはりこの再審の道を開いて、そういう東京高裁の再審棄却というような無謀なことに対して、国民は絶対許さないし、われわれは絶対に許すものでない。今後われわれは、そういう点で無実を晴らすまで徹底的に闘うということを申し上げたい、こういうように思うわけであります。
　それじゃ、次に進ましていただきます。
　次に、いわゆる俗に真宗大谷派の紛争と言われておるわけでございますが、この点について若干御質問申し上げたい、このように思います。
　真宗大谷派の宗憲と内部規則は、議会制民主主義そのものである、そういうように私は高く評価いたしておるところでございまして、たとえば宗議会と門徒評議会の議決によることなく、予算の決定やあるいは債務負担、財産処分をしてはならないということが述べられておるわけでございます。また六名の責任役員と法主大谷光暢師の七名の合意によらなければ教団を運営してはならない、こういうことにもなっておるようでございます。前法主の大谷光演師は、事業欲のため事業に手を出して破産したことは天下周知のことだろう、こういうように思うわけでございまして、大谷光陽師が相続した当時の教団運営は、大谷家あるいは家系による専制君主制であったわけでありまして、その弊害については、大谷光暢師自身が数年にわたって議会中心の民主宗憲と内部規則をつくったわけであります。光暢師は、一切の教団運営は一千万門信徒の世論に従って行い、二度と再び法主一人の独断専行があってはならない、そのように誓ったところであります。こうして一千万門信徒の寄付したところの宗教財団を恒久的に守る道が開かれたわけでございます。いま問題のいわゆる枳殻邸や渉成園も、その当時、門信徒の寄付によって破産財団より買い取ったものであるわけでございまして、今日大谷光暢師は、議会の決議を得ず、内局を無視して大谷の里など、十億円も要するところの娯楽施設を計画し、費用を浪費いたしておるわけでございまして、借金ができると、本願寺の代表責任役員の肩書きを利用いたしまして、手形を乱発したり、本願寺の重要財産を債務担保の目的で第三者に譲渡したり、また抵当権を設定いたしたりして、数百年にわたって門信徒の寄付で維持してきたところの宗教財産を壊滅させるような、そういう独断専行をほしいままにしておるのではないか、このように私は考えるところでございます。こういう事態を放任しておいて、本願寺財産はとうてい将来にわたって維持できるものではない、このように考えるわけでございまして、一千万門信徒の信仰のよりどころでありますところの本願寺の荒廃は火を見るよりも明らかであろう、このように考えるわけであります。国民にとって最もかけがえのないところの精神的、文化的財産たる本願寺は、いわゆるどろぐつで踏みにじられようといたしておるわけでございまして、この大谷光暢氏は、担保権者の選定についても、悪質な不動産、金融ブローカーを信用して、はかり知れぬ財産をわずかな借金のために取られようといたしておるわけでございます。担保権者たるところの松本裕夫やあるいは三池新二らは大谷光暢氏を信用し、違法なものではない、自分が責任を持つと光暢氏が言ったから担保権を手に入れたのである、犯意はないんだ、こういうように主張いたしておるところでございます。京都の不動産屋で本願寺の議決機関の決定のない、決議のない担保権の設定も買い取りもその効力が争われておることは常識のことであろう、こういうように思うわけでございまして、いわゆる暴力団系統の松本裕夫や三池新二は一獲千金を夢見て大胆な取引に出ているのでありまして、大谷光暢氏の背任の共犯であることは明確ではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
　そこで、京都地検のそういう引き延ばしの方針は、結局のところ本願寺の壊滅をもたらすものでございまして、光暢氏の夫人が皇后の妹であるという理由で憲法の第十四条、すべて国民は、法のもとに平等であって、社会的身分または門地によって差別されないという大原則があいまいにされることは絶対に許されない、このように考えておるわけでございまして、大谷光暢氏の背任は、会社で言えば社長の背任でありまして、いわんや宗教法人の代表責任役員は道義的にも法的にもさらに厳しく規制されなければならないし、規制されておるところでございます。一般国民なら十万円の背任や横領でもびしびし身柄を拘束するのに、これだけの大事件、新聞でも大きく騒がれておるのに、ただ一人の逮捕者も出ないというのは一体なぜなのか、非常にわれわれは不審でならないわけでございまして、これでは法の前での平等などまるでうたい文句ではなかろうか、こういうように思うわけでございます。こうした重大なる犯罪が放置されるならば、一千万門信徒と国民は大谷光暢氏の背任と国民的、精神的財産を冒涜する共犯者として法務省を糾弾しなければならないだろう、こういうように思うわけでございまして、法務大臣は、本件の徹底的な究明を厳正に行うべきではなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。特に光暢氏を訴えたところの圧倒的多数の門信徒の願いは、光暢氏を決して犯罪者に転落させることではなしに、暴力団やあるいは右翼、悪徳金融ブローカーにこれ以上本願寺財産を食い荒らされたら教団は滅びてしまう、こういう気持ちでございまして、内局も光暢氏が改めるべきは改め、切るべきものを切るならばいつでも和解の用意がある、このようにも申されておるところでございまして、こうした気持ちをくんで、わが党の横山利秋先生は、いわゆる絵になるような検察の究明を国民は期待しておるのだ、こういう含蓄のあるお言葉を発言されておるところでございまして、そういう意味で、やはりこの松本や、あるいは三池や、あるいは暢道や竹内も含めたところの関係者全員の不起訴などが万が一でもあるならば大変なことであろう、こういうように思いますので、徹底したところの捜査を進めてもらいたい、その点について大臣並びに関係当局の明確なお答えをいただきたい、このように思います。
○前田（宏）政府委員　私から若干経過を申し上げますが、ただいま上田委員からいろいろと御指摘を受けたわけでございます。同じようなことが、いまもお話がありましたように、法務委員会でも御指摘を受けております。
　ところで、お尋ねの事件につきましては、警察から事件の送付がございまして、京都地検で現に捜査中でございます。その捜査につきまして若干日数がかかっておるという御批判も受けておりまして、私どももそれなりに受けとめておるわけでございますが、ただいまのお話の中にありましたように何らかの理由で引き延ばしておるとか捜査をおくらしておるとかいうようなことは毛頭ないわけでございまして、純粋に刑事事件としての処理に努めておるところでございます。
　ただ、遺憾ながら、事案そのものが複雑であること、これは上田委員も御理解いただけると思いますが、その捜査中にもいろいろと新しい事実といいますか、関連した事実が出てきておる。これも法務委員会でも御指摘を受けておるところでございまして、そのようなことが積み重なりまして、処理に時間を要しておるということでございまして、何かほかの理由で処理を延ばしておるというようなことは絶対ございません。
○上田（卓）分科員　去年は年末までとおっしゃり、またことしになりまして年度末まで、こういうようなことで、今月末ということになるわけでございますが、どうですか、こういう状況の中で今月中にそういう一定のめどが立つのか、あるいはもう少し時間がかかるのか、その点について見通しをお聞かせいただきたい。
○前田（宏）政府委員　お答えをいたしますとまた引き延ばしというふうな御批判を受けても恐縮なんでございますけれども、いまも申し上げましたように、当初から事案が複雑であり、関係者も多数でありましたのみならず、その後、最近に至りましていろいろとまた御指摘も受け、報道等もされておるような関連事実も次々と出ておるわけでございますので、私の見通しがあるいは甘かったかもしれませんが、できるだけ早期の処理ということはもちろん努力するわけでございますけれども、若干予定よりは延びるかもしれないということを申し上げさせていただきます。
○上田（卓）分科員　枳殻邸の整備には文部省は二千七百万円の補助金を出されておるわけでございまして、また内局においても二千七百万円の同額の支出がなされて、いわゆる三カ年の計画が終了する前に、譲渡担保契約事件が発覚いたしておるわけでございます。そういう意味で、三年目の補助金交付は中止されたわけでございますけれども、しかし内局は一千万円を負担して事業を完成させたという経過があるわけでございます。そういう点で枳殻邸が松本裕夫に売り飛ばされるというような状況が起こっておるわけでございまして、本来ならば、文化財保護法によってこういう補助金の返還を命じるということは当然のことではなかろうか、こういうように思っております。
　また同時に、最近枳殻邸の所有権者と称する者が文化庁に対して管理させろというふうなことを言っておるわけでございまして、現実に占有し、管理しているところの内局と十分に相談するということは当然のことではないか、こういうふうに思いますので、文化庁の方の御説明をいただきたい。
　また同時に、京都府は、大谷光暢氏の枳殻邸売却は、宗教法人法の十九条で言うておりますところの所有権の移転は責任役員会に諮らなければならないとか、あるいは同法の二十三条では、売却については一カ月前に公告しなければならない、こういうふうになっておるわけでございまして、宗憲とかあるいは内部規則に反する違法行為だ、このように公式表明をいたしておるわけでございまして、そういう点で、文化庁も先般法務委員会で、所定の手続はとっていないという事実は確認している、このように述べておられるわけでございまして、所定の手続をとっていないということは事実かどうか、その点再度確認をしたい、こういうように思いますし、また、事実ならばなぜ所定の手続をとるように指導しないのか。所定の手続をとらないということは、宗教法人法の十九条と二十三条の違反ではないか、このように思いますので、文化庁の方の明確な回答をいただきたい、このように思います。
○藤尾主査　逸見記念物課長。簡明に願います。
○逸見説明員　お答えいたします。
　名勝の管理の問題につきまして最初に申し上げます。
　現在、名勝渉成園、通称枳殻邸でございますが、これの管理につきましては、内局によって行われております。所有権の所在をめぐりまして争いがある現在、内局による管理が適正なものである限り、私ども現行法上問題はないものと思っております。その管理の内容は現在のところ大変適切な内容のものということを京都府の教育委員会を通じて把握をいたしております。
　それから、二カ年にわたって出しました補助金の返還の問題でございますが、これにつきましては、所有権の所在が明らかになった段階で検討したいと考えております。
○安藤説明員　枳殻邸の処分の違法性につきましてお答えさせていただきます。
　宗教法人法の十九条並びに二十三条によりまして、所定の手続を経なければならないというふうに書いてあるわけでございますが、京都府において少なくとも公告の手続がなされていないということを確認しておるという連絡がございますので、これにつきまして、重要な問題でございますので、目下詳細な報告を求めておるところでございます。これが着き次第、文化庁としても判断をしたいというふうに考えておるところでございます。
○藤尾主査　以上で上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　京都の刑務所に関してお伺いしたいと思います。
　現在京都の刑務所、山科区にございまして、山科区と言えば近年とみに人口が急増しておるところでございます。いま人口だけでも約十四万人、こういったふくれ上がってきておるところでございますが、この経緯といたしまして、昭和二年京都刑務所ができて、その当時は非常に人口も少なかった。そういう中で、このように非常に密集しておるところでの刑務所という問題で若干質問をさせていただきたい、こう思いますので、とりあえずこの刑務所の経緯と概要、これは概略で結構でございますので、御説明をしていただきたいと思います。
○豊島政府委員　京都刑務所は、お話しのようにもと京都市上京区丸太町にございましたが、大正十二年に移転の議が起こりまして、候補地を山科町に決定いたしたわけでございます。当時の山科は京都府宇治郡の山科町であったわけでございます。大正十二年に直ちに工事に着工いたしまして、昭和二年に現在のところに移転を完了したという経緯になっております。自来五十四年にわたりまして、地域住民の温かい御理解のもとに運営を続けておるという状況でございます。
○竹内（勝）分科員　このような非常に人口の急増した中で、いろいろ地域住民との間には微妙な関係というものが生まれてきておるのではないか、こう考えます。また、非常に広大な刑務所の敷地面積等々を考えれば、何か住民に役立つような、喜んでもらえるような、そういう還元できるようなものはないのか。まあいろいろな要望があると思いますけれども、敷地の一部を京都市へ払い下げする計画があるのか、また、あるならばその面積はどのぐらいか、お答えいただきたいと思います。
○豊島政府委員　実は京都刑務所の農耕地、それから宿舎が、施設のそばと、離れた飛び地にもあるわけでございますが、こういう農耕地とうちの宿舎につきまして、昭和五十二年ごろから、京都市からの払い下げの要請がございまして、私どもも、地元の方々との協調、この点を踏まえまして、この農耕地及び宿舎敷地をいわば放棄いたしまして、そして現在の刑務所付設の、すぐ近傍にあります宿舎を改築するという方針で、現在宿舎の建てかえ整備中という状況に相なっております。また、地元への協力といたしまして、諸種の奉仕というようなことを考えたり、それから宿舎の整備に伴いまして職員の子弟とともに空き地の利用というようなものをともにしていきたいというようなことを考えております。それよりも何よりも、逃走等の事故で御迷惑をかけるというようなことがないように、この点は万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　要望としては、京都市長より、五十三年四月に所長に、並びにまた五十四年四月に近畿財務局長あてに、そのような耕作地あるいは宿舎跡地をこのように今後利用計画していきたいというものが出ているわけですが、その内容は、どんなものに使われるのか、どんな計画でおるのか、その要望の内容を御説明いただきたいと思います。
○豊島政府委員　宿舎の整備ができました後の跡地の処分につきましては、実は大蔵省の所管事項でございますけれども、大蔵省におきましては、地元京都市の要望に沿って検討をしたいということであるというふうに聞いております。
　現在、なお宿舎が払い下げの土地に建っておりますので、宿舎完成まではまだ多少時日を要するというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　大蔵省の方に、財務局長あての内容を簡単で結構でございますので、どんな計画になっておるのか、御説明いただきたいと思います。
○安部説明員　まだ正式な申請という形ではございませんけれども、現在私どもが承知いたしております限りでは、近畿財務局長に対しまして、まだ固まった要望という形ではないと思いますけれども、昭和五十四年の四月十七日付で、跡地につきまして、約半分を緑地としまして、残りのあと半分につきましてスポーツ施設、これは多目的施設とかテニスコート等をつくるというような内容のようでございますけれども、そういうスポーツ施設、それから遊戯広場等を設けまして、都市公園として利用したいので譲渡してもらいたい旨の要望書の提出がございます。
○竹内（勝）分科員　この法務省所管の農耕地と宿舎跡地に関しては、特定国有財産整備計画による処分財産として大蔵省の所管財産になった、こういうのは、なったのはいつなのか、それからまた新たに建設中の宿舎はいつごろ完成予定で、宿舎跡地と耕作地が払い下げ処分可能となる時期はいつごろでございましょうか。
○安部説明員　本件跡地につきましては、五十四年度の特定国有財産整備計画に基づきまして移転再整備することになったわけでございますが、この財産につきましては、現在まだ新施設をつくっている段階でございますので、新施設ができるまでの間刑務所宿舎ということでまだ居住者が住んでおるわけでございます。法務省の方にお聞きいたしますと、実際に完成いたしますのが五十六年の一月ごろで、そのころには移転できるというふうに聞いておりますので、その後の段階におきまして私どもの方といたしましては地元の意向等をお聞きしながら跡地の処分について検討してまいりたいというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　いままで京都市以外からこの耕作地並びに宿舎跡地に関して何らかの要望がございましたでしょうか。
○安部説明員　現在までのところ、私どもが承知しております限りでは、その跡地を国で直接使うとか他の地方公共団体が利用するという要望は聞いておりませんで、京都市が公園として利用したいという要望だけでございます。
○竹内（勝）分科員　それならばこの土地に関しては、いろいろなプロセスの問題は今後の問題といたしまして、京都市に処分されるということはほぼ間違いない、こう考えます。
　そこで、耕作地と宿舎跡地の払い下げは、京都市から正式な払い下げ要望手続が出された場合には、どんなプロセスで京都市の所管財産になっていくのでしょうか。
○安部説明員　京都市の方から具体的な利用計画に基づく払い下げの要望がございました場合には、近畿財務局におきましてその内容について審査いたすことになるわけでございますが、この審査に当たりましては、国有地処分の一般原則でございます公用、公共用優先の原則にのっとって、また地元の意向を聞いた上で検討するということになるわけでございます。そして、この利用計画が適当なものだというふうに認められました場合には、近畿財務局長が国有財産近畿地方審議会に諮問いたしまして、その答申を得た後に私どもの方で評価を行いまして、それから売り払い等の契約を締結するということになるわけでございます。
○竹内（勝）分科員　五十六年一月ごろに宿舎が完成とすると、いずれにせよそれまでは職員の方が旧宿舎におられるわけです。処分は当然その時期、こういった形になってくるわけですが、今後の払い下げ価格を決定したり、土地の評価期限や、あるいは京都市に払い下げるための審議会の開催などの事務的な手続等を考慮に入れて、京都市としてもそういった内々の要望があるわけでございますので、近々に京都市の要望として正式に出てくるわけですね。そうしますと、大体の目安としては、いつまでというようなことでなくて、たとえば五十五年度内となると五十六年の三月三十一日まで、こういった形になるわけでございますけれども、その辺の目安、年度内なのか、その辺がどうなっていくのか、御説明いただきたいと思います。
○安部説明員　先ほどお答えいたしましたように、法務省の方といたしましては五十六年一月中に移転するというふうに聞いておりますので、それから大蔵省といたしましては京都市の要望を受けまして、内容を検討しまして評価等の作業を行うわけでございます。通常これらの作業につきましては二、三カ月の日数が必要とされるわけでございます。したがいまして、売り払い等の契約は五十五年度末か五十六年度の前半には行えるのではなかろうかと考えております。
○竹内（勝）分科員　この場所は非常に新興地でございまして、地価も大変な値上がりの状態でございます。現在、その周辺で幾つもの住宅が密集しておるというような状態でございますが、私の知っておる人が最近土地を購入しましたならば、坪当たり六十万から七十万、こういうようなものもありまして、この面積が約一万坪、こうなっていますが、この状態からいきますと大体どれぐらいの価格になるのか、それから正式な面積、平米でいくと耕作地がどれくらいで、宿舎跡地がどれくらいなのか、その二点を御説明いただきたいと思います。
○豊島政府委員　面積につきましては、農耕地が二万四千六百二十七平方メートル、それから宿舎敷地が五千八百九十九平方メートル、合計いたしますと三万五百二十六平方メートルでございます。
　評価額のことにつきましては大蔵省にお願いいたしたいと思います。
○安部説明員　評価は、価格の問題でございますけれども、これは処分時の時価ということになっておりますので、現在の段階では私どもまだ承知していないわけでございまして、評価作業の結果を見なければ、現時点では何とも申し上げかねますので、その点、御了承いただきたいと思います。
○竹内（勝）分科員　ぜひ要望をかなえられるような体制にお願いをしたいと思います。
　最後に、この問題に関して大臣にお伺いしておきますが、こういうような経緯から考えて、いままでは全くたんぼの中という刑務所でございました。それが御承知のとおり人口の急増で、もうちょうど密集の中の真ん中、こういった形になってきておる刑務所の所在、それと地域住民とのコンセンサス、こういったものを得ていく上で、住民にやはり喜んでもらえるような体制というものをつくっていかなければならないと思いますので、この問題はぜひ意欲的に推進をしていっていただきたいと思いますが、大胆の所見をお伺いしておきたいと思います。
○倉石国務大臣　矯正局において十分そういう点も検討いたしておるように先ほど来申し上げておるわけでありますが、そういう趣旨に沿いまして善処いたしてまいりたいと思います。
○竹内（勝）分科員　では、次の問題に移らせてもらいますが、受刑者の中で刑務作業に従事している人を対象にして、特に特別健康診断を要する業務に従事している者が全国にどのくらいいるのか、その実態、内訳について説明してください。
○豊島政府委員　現在、いわゆる労働安全衛生法等の関係法令に定めますところの特別健康診断を必要とする作業に刑務作業として三種類ございます。その一つは、有機溶剤を包含する塗料を使用する木工作業がございます。それから第二に、鉛を使用いたします活版印刷作業がございます。それから三種類日といたしまして、粉じんを伴う窯業、焼き物でございますけれども、窯業などの作業がございます。
　現在、作業の従事人員でございますが、トータルで二千八百六十人でございます。有機溶剤による作業従事員が千七百十六人でございまして、窯業等のいわゆる粉じん害の作業従事人員が九百八人ということになっております。
○竹内（勝）分科員　ちょっといまの説明、私どもの手元に持った資料では、印刷就業者関係が二千八百六十人、それからいまの有機溶剤接着作業、これが千七百十六人、紡績等のこういった関係の九百八人、合計五千四百八十四人、こう解釈していますが、間違いないでしょうか。
○豊島政府委員　訂正いたします。
　印刷等が二千八百六十人で、有機溶剤が千七百十六人、窯業等が九百八人、トータルは先生御指摘のとおりでございます。
○竹内（勝）分科員　そこで、私も実は先ほどの京都刑務所の件で、山科の刑務所に行ってまいりました。そしていろいろと要望等も聞きました。それから状況も見ました。あとまた、農場の問題、耕作地、宿舎の跡地等の視察もさしていただきました。その中で特に感じた点でございますが、いま言った有機溶剤接着作業、こういったものに従事していると、どうしてもそういうものを吸いますね。そうすると、普通のほかの手作業で健康的なものとはまた別の観点があるわけですよ。そういう面でいくと、特別健康診断というものを今後どういうようにやっていくのか。それからそういう有害業務というか、そういうところに従事する者の有病率はどうなっておるか、その辺御説明ください。
○豊島政府委員　最初のお尋ねでございますけれども、現在こういう特別健康診断を必要とする作業に従事する者に対しまして、尿検査とかあるいは血液検査とか、そういった事前の諸検査を実施することに努めております。現状では、そういう有害作業を実施しております施設の約半数におきまして、尿検査とか血液検査とかを行っておるのが現状でございます。しかし、半数でいいということにはもちろんなりませんので、ダイレクトに労働安全衛生法が適用される従事員ではないのでありますけれども、同種の作業を刑務作業として営んでおるという実態に照らしまして、これらの諸検査を充実、励行していくということに努めなければいかぬというふうに考えております。
　なお、体内に有害物質が吸引されたり、あるいは皮膚に付着したり、そういうことを防止いたすために、特殊洗剤によりますところの手洗いとかあるいはマスクの使用とか、そういった点も十分に指導いたしておりますけれども、今後とも十分指導していきたいというふうに考えております。
　なお、健康診断の結果、有病率等がどうなっておるかという点でありますけれども、有害作業によるがゆえの有病者という認定をした者は私どもではございませんが、一般的に申しますと、受刑者の中で投薬を受けております者、これは入所前から病気を持っておる者も含みまして、投薬を受けておる者が昭和五十四年十月一日現在で九千九百五名おります。そのうちに、休養患者、休養室に入っております患者が千三百三十八名おりまして、全受刑者の三・二％に当たっておるという状況でございます。これらの患者の主な疾病というのを挙げますと、結核、循環器系、消化器系、こういったものが主たるものでございます。
○竹内（勝）分科員　こういった業務についておる人たちに対して、いまの健康診断を考えてみても、問診等が主体ですよね。いまの尿検査とか、それは一部ございますけれども、特別にこういった有害業務についておる人たちに関しては、今後労働安全衛生関係法令に準拠した健康診断を特別にしていき、あるいは医師の配置並びに医療設備あるいは部外病院との連携をとっていく必要があると思いますが、お考えどうですか。
○豊島政府委員　全く御指摘のとおりでございまして、問診によるものが約半数あるという現状は、改めたければならぬというふうに考えております。検査につきましても、部内で賄えないものは外部の診療所、諸検査の施設、こういうものの応援、協力を得まして実施していくという体制をとらなければいかぬというふうに考えております。一層の充実を期していくという所存でございます。
○竹内（勝）分科員　もう一点お伺いします。
　受刑者の社会復帰ということを考えて現在職業訓練を行っていますが、その対象と内容について簡単で結構でございます、説明してください。
○豊島政府委員　現在、受刑者につきまして本人の性格とか刑期、何年の刑に服しておるかというようなこと、あるいは持っております学力、それから釈放後どういう生計につくかというようなことを勘案いたしまして、職業訓練を実施する必要があると認められる者につきまして職業訓練を実施いたしております。五十三年度におきましては、千八百三十九名につきまして三十四種目の職業訓練を実施いたしております。品目の主なものを申し上げますと、木工、製版印刷、左官、機械、板金、船舶職員、これは船に乗る職員の諸種の訓練でございますが、船舶職員訓練、そういった種目でございます。
○竹内（勝）分科員　年齢的には何歳ぐらいまでの人を対象にしておるのですか。
○豊島政府委員　受刑者の職業訓練につきましては、受刑者職業訓練規則、これは昭和三十一年の三月十七日に法務大臣訓令で出しておるものでございますが、受刑者職業訓練規則というものを設けまして、それに基づいて実施いたしております。年齢の点でございますが、技術付与の必要性とか矯正効果とか、そういうことを勘案いたしまして、種々の条件があるわけでございますが、先ほど申しました刑期とかあるいは出所後の生活条件とかいろいろな要件があるわけでありますが、年齢的なものといたしまして、四十歳未満の者を原則とするという条件を掲げております。ただし、これは原則規定でございまして、第二項におきまして、特に必要があると認めるときは、この原則によらないことができるということで原則を外しております。なお、現在も四十歳以上の者の職業訓練を実施いたしておりますが、先ほど五十三年度の数字で千八百三十九名と申し上げたのでありますけれども、そのうち四十歳以上の者が百五十五名おります。これらの者は、溶接とか機械とか左官とか塗装とか園芸とか三十種目の訓練を受けております。
○竹内（勝）分科員　年齢の面で要望しておきたいわけですが、近年雇用情勢の変化と、それから高齢化社会への移行、それからまた、こういった受刑者に対しての再就職、社会において本当にりっぱに今後全うしていけるような、そういった態勢から考えても、いわゆる中高年齢者、それが何歳からなるのかわかりませんが、四十歳以上の人が非常に少ないですよね。そういう面でぜひ職業訓練法の、たとえば五十三年に職業訓練法の一部を改正し、中高年齢者の再就職のために職業訓練の拡充をうたっていますね。これは労働省でございますね。こういう形で法務省としても、受刑者の将来ということをを考え、ぜひ意欲的な措置をとる必要がある、こう考えますが、ひとつその将来の展望をお伺いして、ちょうど時間でございますので、終わりたいと思います。
○豊島政府委員　御指摘の点は、一般労働情勢との絡みにおいてまことに正鵠を得たものであるというふうに考えております。
　私どものこの訓練規定でございますが、これは国際連合におきまして処遇の最低基準規則というものを定めておりますが、その中で職業訓練につきましても若年層に力点を注げという規定がございます。行刑の一つの特殊性だと思うのでありますけれども、そういう国連等の、あるいは世界のそういう思潮を受けまして、このような規則になっておるわけでありますけれども、ただ、現在の労働情勢、社会の需要というようなものを考えてみますと、受刑者の社会復帰を図る上におきまして、四十歳以上の者の職業訓練というのはかなり重要であるというふうに私どもも認識しております。御指摘のありましたように、今後この種の中高年齢者につきましても、十分な職業訓練を実施するよう努力をしていきたいというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　どうもありがとうございました。
○藤尾主査　以上で竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花貞夫君。
　　　　〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
○山花分科員　私は、本日委員会の冒頭にございました上田議員の質疑の特に前半の部分を受けまして、第八十五臨時国会における同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に関連して、幾つかの未解決のテーマについてお伺いをいたします。
　まず冒頭、大臣に一言お伺いしたいのですが、この附帯決議におきまして「同和問題の重要性にかんがみ、この問題の早急な解決を図るため、」と三項の具体的な今後の方向について決議がなされているわけであります。附帯決議成立後今日まで、歴代の法務大臣から、この決議の趣旨を踏まえて努力をしていきたい、こういう基本姿勢が国会の場におきましても表明されているところですが、改めて以下の質問に入るに当たりまして、大臣からこの附帯決議についての基本的な見解、基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
○倉石国務大臣　この附帯決議、私どもは大変重要な決議であると存じておるわけでありますが、この附帯決議は、御指摘のように、国会の両院の意思が表明されたものでございますから、関係各省庁ともこれを尊重して行政を遂行してまいる所存でございます。特に法務省といたしましては、人権侵犯事件の処理等を中心といたします啓発活動によりまして、心理的差別の解消を図るということを大きな目的といたしておるのでございまして、このような見地から、附帯決議の趣旨を踏まえまして、今後とも差別の解消のために啓発に努めてまいりたい、こういうのが法務省としての基本的精神でございます。
○山花分科員　一例でありますけれども、古井前法務大臣は同和地区を視察いたしました。この附帯決議におきましても、実態の把握に努める、そのことが非常に重要であると、まず第一項で指摘しているわけです。古井前法務大臣も同和地区を視察した中で、具体的にその実情を目の当たりに確かめ、あちこち同和地区を知っているけれども、自分の見たこの状態は一番悪い、特別措置法延長は三年では足りない、期限切れの時点で改めて方策なり法律なりを考えなければならぬ、こう語りましたし、あるいは部落地名総鑑などに見られるように差別は野放しになっている。人権を中心に据えた部落解放基本法をつくってほしいという要望に対しても、それはそのとおりである。これを受けまして、住宅など外形的な事業は進んでいるが、肝心なのは精神的な面であると、積極的に検討する姿勢を示されました。
　その後も、以下お伺いしたいと思いますが、各種人権事件あるいは差別事件がむしろ増加傾向を示しているというのが、法務省も把握されておるとおりであります。したがいまして、実態を把握して今後の確固たる方針を打ち立てる、そのためには、法務大臣にも一層の御努力をお願いいたしたいと思いますし、機会あれはこうした同和地区の視察等についても取り組んでいただきたい、こう考えますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○倉石国務大臣　大変適切なお話であると存じます。私もやはり可能な限りそういう地区の視察をいたしまして、つぶさにそういう状況を会得することが必要なことだと存じておりまして、機会を見て視察をいたしたい、こう思っておる次第であります。