Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　とにかくアクションが遅いのです。そうやっているうちに、草ぼうぼうと言うと変ですが、みんなきつくてつぶれていってしまう。
　でも、私はきょうこの場で特にお願いしたいのは、実は自民党の戸井田委員が大変にいい質問を午前中してくださいました。どこの国でもお産を集約化する一方、集約化の問題点も出てきている、地域の身近にやはり分娩ができる場所がないと本当の下支えがない、そこで助産師さんの活用をもっと積極的にすべきだというのが、突き詰めれば戸井田さんの御質疑であったと思います。
　そして、やはり助産師さんというのは、大臣も御存じかと思いますが、お産が過度に医療に取り込まれない、もちろん安全性は別途確保した上で、十分助産師さんというのは能力もお持ちだし、満足度も高いということがございます。でも、今ネットワーク体制を考えるにも、助産師さんが開業なさるときにどなたか個別にお医者様を、産婦人科医をつかまえて自分とタイアップしてくれることをあらかじめ用意しないと、助産院が開業できなくなりました。これが非常に高いハードルになって、助産院はむしろ現状でもっとふえてほしいのに、足りない状況が生まれています。
　大臣に一言お願い申し上げたいのは、この周産期をめぐるネットワークの中にきちんと助産院も位置づける、そしてネットワークで支えて、助産所の皆さんが仕事を本当に、正常産とそれから緊急搬送なりを区分けできるような、実のある、中身のある、充実したネットワーク体制にしていただきたいが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　私は、ここで一々言うわけにはいきませんけれども、正直言って、部内での検討では、今阿部先生がおっしゃられたこととほぼ同様のことをあるべきではないかということを問題提起などさせていただいているんです。
　今私が回答としてもらっているのは、確かにセンター的なところ、拠点に集約はするけれども、しかし、日常、妊娠してからすぐお産が始まるわけじゃありませんから、その間十カ月ぐらいは普通の診断を受けていく、経過を診ていただくというのは、今までどおり間近なところに助産師さんなんかの拠点があって、そうして診てもらうというのは通常行うんですと。そして、お産がいよいよ近くなった、あるいは場合によって、絶対正常だというのは助産師さんに任せてもいいのかもしれませんけれども、やや問題があるというような場合には、非常にお産が近づいたときにはこの拠点のところへ来て、そして複数の医師とか複数の助産師さんに診ていただく、こういうような体制でございますと。こういう説明を受けて、それならまあいいだろうと。
　ずっと一カ月に一回か何か、私ももう家内が妊娠してからしばらくたちましたので忘れてしまったんですけれども、何カ月に一回か何か診察を受けに行くときまでそんな遠いところへ行くというのはおかしいよというようなことは私も申し上げているということで、今の先生の御指摘も踏まえて、多分うまいネットワークを構築してくれるものだ、私もそれをしっかり見守っていきたい、このように考えています。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　助産師さんの数が現状、実働二万五千人とか六千人と言われておりますが、医師会の皆さんが推計されても五万人くらいはいないと、いいお産介助もできないし、ネットワークもつくれない、これは医師会からいただいたデータです。
　そうなってきますと、育成も、あるいは現状で仕事についていない方も、それから新たに開業したいという方も、十分にそれをネットワークの中に組み込み、バックアップしてくださることを強く大臣にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　早速質問に入らせていただきたいんですが、大臣の所信のあいさつにおきまして、今後とも、国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築、こういうことが一貫した目標のもとで、制度全般にわたり不断の見直しを行う、こういう御発言がございました。
　社会保障制度のあり方につきましては、これまでもさまざまな議論があったわけでございますが、国民が安心して暮らすことができる、すなわち必要が生じたときには必要な給付を受け取ることができる、こういう安心感を示すことが最も重要ではないのかなというふうに感じておるわけでございます。
　一昨年からことしまでの年金、介護、医療の各社会保険制度の見直しによりまして、社会保障の需要の抑制に向けた介護予防や疾病予防への重点化等が図られまして、持続可能で安定的な制度となった、こういう評価もあるわけでございます。
　ただ、国民からは依然として、社会保障、年金制度に対する不信ですとか将来への不安というものを抱く、こういう声が聞こえておるわけでございます。将来に向けて安心できる社会保障制度の構築を目指して制度の改革を推し進めていく、こういうことのために最も必要なことは大臣のリーダーシップである、こういうふうに感じております。
　これまでの、不信ですとか不安をぬぐえない、小泉内閣においてこういう不安をつくってしまったわけなんですが、社会保障制度改革、これをそのまま踏襲されるおつもりなのか。そして、国民が安心して暮らすことができる制度改革に方向転換をされるのか。社会保障制度の役割や財源のあり方などについて、大臣のビジョンをお伺いしたいというふうに思います。
○柳澤国務大臣　社会保障制度が、総理の言葉を使って言わせていただきますと、人生におけるリスクに対するセーフティーネット、こういうことで国民の大きな期待を差し向けられているということは、お互いよく承知をしているところでございます。
　ところが、その社会保障制度が今何が不安かといえば、結局借金で支えられているというところがやはり基本的な不安の材料だろうと思うわけですね。そうすると、しっかりした財源で支えられていないわけですから、いつかまた何か社会保障制度を改革されて、今度は自分が受益者になるときに十分な受益ができないんじゃないか、こういう思いが常にあるんだろうと思います。ですから、早く社会保障制度に対して安定的な財源で裏打ちをするという時代を招来していくということが一番大事だろうと思います。
　ただ、その場合に、現状のままで負担だけを国民にまた新たに求めていくということになると、これは非常に問題がある。問題があるというので、今、ここ三年ばかり、非常に集中的な改革が行われてきた。
　しかも、今先生の御指摘のように、医療の予防とかあるいは介護の予防というようなことにとどまらず、今まではどちらかというと、年金、医療、介護というのが分立して、相互不可侵みたいになっておりました。これは、役所の組織がそれぞれ、年金局、老健局、それからまた保険局というふうに分かれていて、相互に不可侵だから、人のところからの攻め込みには絶対抵抗するぞみたいな縦割りの行政の組織が裏打ちになっているんじゃないか等々が言われてきたわけですが、ようやくここに来まして、私は、この三カ年にわたる改革の中で、やはりその三つの基本と社会保障制度がいわば一体的にとらえられて、無駄な重複なぞはないようにしようというようなことで心がけられた、そういう改革が行われてきた、このように思います。
　したがいまして、これからどうするかということになりますと、今ここまで来ましたので、さらに何かまだ我々が見落とししているところはないか、それからまた、今のその統合をかなり入れ込んだところで、かえってまた不都合になったところはないか、そういうようなことで、もう一度、かなり入り組んで一体的な改革が行われたところで、さらに長所、短所を見て、我々が改革すべきところは改革していくということが一方になければいけない。そういうふうなことが国民の納得が得られる形で行われた後に、裏打ちとしての財源の手当てをしていくというようなことで改革が進んでいくということが大事ではないか、このように思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　我が国では、社会保障制度の最後のとりでというような形で生活保護という制度もあるわけでございます。健康で文化的な最低限の生活を保障するということでございます。生活保護に頼ることのないように年金制度があるわけですね。しかし、現行の国民年金制度において、単身世帯では生活保護を下回るわけでございます。生活保護を受給する高齢者の単身世帯が現在は増加していっている、こういう状況にあるわけでございます。
　長生きしたら生活保護以下の水準しか給付されない年金制度では、私たち若い世代から、参加する意欲がわかない、こういう意見が出されることも理解はできるのかなというふうに思います。長年苦労して保険料を払い続けるのであれば、老後には人間らしい生活を送る、こういうことが保障されていくべきであると考えておるわけですが、この点につきまして、厚生労働大臣としてのお考えをお伺いしたいんですが。
○柳澤国務大臣　今糸川先生から生活保障費と国民年金の金額の比較のお話をいただいたわけでございますが、生活保障費というのは、本当に生活保護の対象者に一律に渡されるものではありません。これはもう先生つとに御承知のとおりでございます。したがって、そちらの方は、生活保護世帯というのは一律にこういうものが与えられるんだというような前提での議論は、やはりここは適当でないと我々は考えております。
　他方、国民年金なんですけれども、国民年金の当初の構想というのは、やはり自営業者、つまり雇い主のない人たち、これが基本の考え方でありまして、この方々を対象にするというものであります。したがって、そういう雇い主のない、親方の自営業者というのは、事業をやっている限り、自営と称するぐらいですから、やはりそれなりに元手というか資本の部分も当然持っているという前提で考えられているわけです。
　ところが、今、国民年金の実際の加入者を見ると、そうした当初考えた自営業者の比率は非常に少なくなって、雇われていながら、つまり被雇用者でありながら実は国民年金にしか入れないというような方、あるいは無業者の方もいる。そういうような方に対して、今言った自営業者を前提とした国民年金はどうかというお話なんですが、我々としては、ここに、雇われていながら実は国民年金にしか入れないという状況、この状況が本当に是正されなくていいものなのかというような問題の立て方をして、今この問題についてどう取り組むかということを苦心しているということで御理解をいただきたいと思います。
○糸川委員　実際、国民年金というのは自営業者を対象としているものだ、自営業者は元手があるんだ、でも、実際には元手がだんだんなくなってきている人たちの方が多くて。
　そこで、ちょっと大臣に、これは通告していないんですが、参考までにお聞かせいただきたいんですけれども、国民が人間らしい生活を送るために必要な一カ月にかかる費用、これはどの程度だというふうにお考えなのか、お答えいただけますか。大臣の感覚でいいですから。
○柳澤国務大臣　昔は、所得税の課税最低限あるいは基礎控除というものの金額を決めるときに、マーケットに行きまして、かごを持ちまして、これはかなりフィクションですけれども、一カ月あるいは一年に必要な品物を買った。そして、それを積算して幾々ら最低生活費がかかるから、したがってここには税金をかけてはいけないということで、マーケットバスケット方式で基礎控除というものを出しました。
　今、生活保護の人たちについても同じようなマーケットバスケット方式なぞがやられているかというと、やられていないんです。それは、戦後、昭和二十年代でそういうことが行われまして、後は経済の伸びに応じてこれを伸ばしていくという手法をとりましたので、そういうマーケットバスケット方式による最低生活費の世界からかなり離れているということでございます。
　ですから、糸川先生に申し上げますけれども、最低生活費が幾らかというようなことはどちらを指しておっしゃっているんだということが、私のにわかに答えられない理由であります。
○糸川委員　大臣の感覚で大体、例えば十五万とか十七万ぐらい必要なんじゃないかなというところを伺いたかったわけで、別にシステム自体がどうだとかこうだとかということではなくて、できれば感覚的に、私はもともとファイナンシャルプランナーでして、大体一世帯二十万ぐらい用意をされた方がいい、そのときに、年金で受け取ると、年金の受給が国民年金しかない場合、大体一カ月七万円ぐらい自分で持ち出していかなきゃいけない、そのためには一千六百万ぐらいの貯蓄がないと苦しいよというアドバイスをしてきたわけです。だから、そういうところでの感覚がどうかなとちょっと思ったわけでございまして、大変失礼いたしました。
　将来の社会保障制度のあり方、こういうものは将来の社会の姿と関連してくるわけでございます。我が国では、少子高齢化の進展によって既に減少社会に突入しておるわけでございます。政府においても少子化社会においてさまざまな対応策が提案されておるわけでございます。その取り組みは理解するところでございますけれども、実際、どのような社会を目指して少子化対策に取り組むのか、はっきりとわからない。
　前厚生労働大臣は、年金制度の持続性を念頭に置いて、合計特殊出生率の目標というものを一・三九だ、こういうふうに掲げられたわけでございます。実際、これで老後は安心できる年金制度を持続していくことができるのか、その辺についてお伺いしたい。
　その一方で、出生率が一・三九を下回ることが見込まれているのではないか。そういう中で、将来あるべき姿を考えて少子化対策を進めていくならば、具体的な出生率の目標値を定めることも重要でありますし、前大臣が提案した数値というのが将来推計人口における出生率の見通しである、実際単なる予測値でありますが、政府として、理念を持った明確な出生率ですとか人口構成、この目標を掲げて、あるべき社会の姿というものを示すべきではないのかなというふうに考えておりますが、この点につきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　出生率について、御承知のとおり、今の年金を維持できるのは二〇五〇年の出生率が一・三九、こういうかなり遠い将来のことですけれども、一応そういうものを掲げた計算が行われているということです。前の川崎二郎厚生大臣はそのあたりをめどにして、目標という言葉を使われたかどうかは存じませんけれども、そういうところを目標にして、いわば環境整備をしていったらどうかということを提唱されたのではないかと思います。
　出生率を目標とするというふうな物の言い方をしますと、とかく、極端な場合、夫婦の中にまで入っていろいろなことを言い出すとか、あるいは家庭の中にまで入って干渉めかしいことを言うとかということが正直言って懸念されるわけです。やはり、我々の社会は自由な社会ですから、それぞれの人間がそれぞれ自分の選択に従って自由な意思でもっていろいろな行動をとるということが前提でございます。したがって、出生率のような微妙な問題について目標ということを言うのが正しいのかどうかというちゅうちょがあるわけであります。
　しかし、これは、やはり環境整備、いろいろなことを今少子化対策でもやっていますけれども、それはすべて、環境を整備する。例えば、経済成長をすると結婚が多くなって、結婚が多くなれば子供が多くなるよということで、やはり子供がたくさん生まれるためには経済成長が必要なんだとか、そういったようなことなんです。そういうことで、環境を整備していくというときに念頭にある出生率は幾らかという程度の、何というか、目標というか、適当な言葉は今思い浮かびませんけれども、そういうことを考えてやるということは必要だし、今の年金の計算の基礎になっている数字も多分そんなところがいわば念頭にあって行われているんじゃないか、このように考えます。
○糸川委員　ありがとうございました。ぜひしっかりとした数値を出していただいて、国民が不安に思わないような社会を築いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
平成十八年十月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　石田　真敏君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　木挽　　司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　奥村　展三君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　下条　みつ君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　井上　義久君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤野　公孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官）　　　　　杉山　篤史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　渡邊　　東君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　平山　芳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　日野　康臣君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　藤井　章治君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　阿部　俊子君
　　北村　茂男君　　　　　木挽　　司君
　　松本　文明君　　　　　冨岡　　勉君
　　泉　　健太君　　　　　吉田　　泉君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　赤池　誠章君
　　木挽　　司君　　　　　北村　茂男君
　　冨岡　　勉君　　　　　松本　文明君
　　吉田　　泉君　　　　　泉　　健太君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長竹歳誠君、大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、大臣官房運輸安全政策審議官杉山篤史君、総合政策局長宿利正史君、国土計画局長渡邊東君、都市・地域整備局長中島正弘君、河川局長門松武君、道路局長宮田年耕君、住宅局長榊正剛君、鉄道局長平田憲一郎君、自動車交通局長岩崎貞二君、港湾局長中尾成邦君、航空局長鈴木久泰君、政策統括官平山芳昭君、政策統括官日野康臣君、気象庁長官平木哲君、海上保安庁次長藤井章治君、内閣府政策統括官増田優一君、警察庁警備局長米村敏朗君、財務省主計局次長鈴木正規君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君及び農林水産省大臣官房審議官山下正行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員　おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。本日は質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　さて、災害対策について本日はお伺いしたいと存じます。
　このたびの鹿児島県北部豪雨災害、川内川、米ノ津川、それぞれの流域を中心としまして、鹿児島県北部一帯として戦後最大級の水害となったところでございます。国土交通省を初め政府関係各部署におかれましては、発災当初から迅速に、懇切に御指導をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　元来、我が国は、脆弱な基盤と急峻な地形、そして国土の位置や気象条件などから、地震、台風、豪雨などによる災害が発生しやすい国であります。特に昨今の記録的な降雨量と豪雨災害の増大傾向を見るときに、日本列島全体として、いつでもどこでも災害に見舞われる、そんな危険性が高いと認識を改めてしたところでございます。
　また、少子高齢化により、災害時において援護を必要とする人はふえ、あるいは地域コミュニティーの衰退により地域の防災力も低下をし、そしてまた地下街や地下鉄の増加は水害に弱い都市を生んでおります。このような中で、災害に係る社会環境は大きく変化をしているところでございます。
　もとより、国民の生命と財産を守る、このことは国家の最大の責務でございます。前任の北側大臣に引き続きまして、冬柴大臣のその政治手腕に心から期待をしたいと存じます。
　まず、災害の増加と社会の変化に対応した新たな災害対策の確立に向けて、大臣の決意をお伺いしたいと存じます。
○冬柴国務大臣　我が国は、御指摘のように、いつどこでも地震が発生し得る状況にあります。首都直下地震あるいは東海、東南海・南海など、大地震発生の切迫性が指摘をされているところでございます。発生すれば被害は極めて甚大であると危惧をされております。また、近年は、御指摘のように、想定を超える豪雨等が頻発いたしまして、ことしも鹿児島県川内川等の大災害が発生するなど、毎年大きな被害が出ているところでございます。
　御指摘のように、国民の生命財産を守るということは、国、殊に国土交通省最大の使命であるというふうに認識をいたしております。
　このために、まず、水害対策におきましては、従来の連続堤やダムの整備に加えまして、はんらんした場合でも被害をできるだけ小さく抑えるために、はんらん域にある家屋を優先して守る輪中堤や家屋のかさ上げなど、流域と一体となった対策を進めてまいります。
　また、少子高齢化の進展を踏まえ、市町村が避難勧告等の発令を的確に行えるように、水位情報や河川の洪水警報等の提供及び土砂災害警戒情報の提供やハザードマップの整備など、ソフト対策も推進してまいります。
　以上のように、災害の増加と社会の変化を踏まえ、限られた予算ではありますが、徹底した投資の重点化や、減災の視点に立ったハード、ソフト両面からの災害対策を推進してまいる決意でございます。
○小里委員　ありがとうございました。心から期待を申し上げます。
　水害に直面してわかることでありますが、抜本的治水対策が施されていた地域は今回も被害は軽微にとどまっております。一方で、危険箇所であることが認識をされながら、その対応が不十分であった地域が今回も大きな水害を生じております。すなわち、抜本的治水対策の有無が地域の明暗を分けたところであります。災害の原因となる危険箇所を解消することが治水対策の要諦である、そのことを改めて痛感した次第でございます。
　元来、人類の文明は川のほとりで始まり、人は川に寄り添って生きてきました。その結果として、日本では、洪水はんらん域に人口の五〇％、資産の七五％が集中をし、自治体の約九割が常に土砂災害の危険にさらされております。今、大臣がおっしゃいましたように、投資に限界がある中で、河川の整備率は最低目標のそのまた六割にとどまっております。多くの国民が水害の危険にさらされている、これが今の日本の現状でございます。
　加えて、今回、鹿児島でも採択され、大きく期待されるところの河川激特事業でございますが、最近の豪雨災害の増大傾向に伴いまして、全国的にこの河川激特事業への財政需要が高まっている。そのことにより、通常の計画的河川整備の進捗に大きな影響をもたらしているところでございます。新たな財政的仕組みの検討が望まれるところでございます。
　このような状況をどのように認識し、打開しようと考えておられるか、国土交通省、そして財務省にお伺いをいたします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年度の予算でございますが、再度災害防止のための事業といたしまして、先生御指摘のいわゆる河川激特事業など三事業ほどございますが、これを十八年度予算では二十カ所実施しているところでございます。さらに、本年度、川内川等におきまして激甚な災害が発生いたしまして、新たに三カ所、河川激特事業が採択されたところでございます。
　御指摘のとおり、激特事業等再度災害防止関連の事業費が河川事業費全体に占める割合でございますが、今年度、十八年度予算においては約二割近く占めておるところでございまして、予算的にも一層の工夫が求められている状況になっております。このため、河川事業を徹底して重点的、効率的に実施するとともに、国土交通省として、御指摘の新しい仕組みについても、積極的に今後進めていきたいと考えております。
○鈴木（正）政府参考人　先生から今お話がございましたように、一度災害を受けられた方々のところにつきまして、再度災害を受けるということは大変問題が多いと思っておりまして、こうした再度災害を防止するための事業というのは緊急に取り組む課題だというふうに認識しております。
　こうした観点から、ただいま河川局長からお話がありましたように、激特事業等については重点的に配意するということで、十八年度予算では約二割程度の配分になっているということでございます。
　他方、その他の河川事業につきましても、全体の重点化、効率化を図る中で計画的な河川整備を進めるということで、優先順位を見きわめながら必要な予算の確保を図っているというふうな考えでおります。
　今後とも、国民の皆様の安全と安心を確保する観点から、国会での御議論や国土交通省の御要望も踏まえまして、事業の重点化、効率化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小里委員　そのような認識を踏まえながら、関連してお伺いをいたします。
　河川整備は、予算と時間とバランスとの闘いでございます。すなわち、限られた予算でいかに早期に上流、中流、下流のバランスある対応を図っていくか、そのために、今おっしゃいましたように、いかに効率的に投資を行っていくか、このことが問われます。
　まず、徹底して防災を図るべき深刻度、危険性の高いものと、河川がはんらんしても被害を最小限度に抑える、いわゆる減災の考え方と、双方織りまぜた対応が必要となってまいります。また、既存の施設を改良、改善することにより、その機能を最大限に引き出す、このことも大事であります。
　例えば川内川では、堤防区間の流下能力を阻害しているところの橋げたあるいは狭窄部、これを解消することで、その施設の機能をさらに大きく発揮をした実績がございます。あるいは、川内川治水のかなめとなっているところの鶴田ダムでございます。このたび、ダムの構造改良とあわせて、いわゆる発電容量を治水容量へと振りかえることで洪水調節容量を大きく増量する計画を策定いただいております。川内川全体の抜本的治水対策を図る上で大きく期待申し上げるところでございます。
　さらに、復旧事業において考えるべきは、河川のカーブ部分に見られるように、毎回のごとく同じ箇所が被災して、はんらんして、復旧を繰り返す、そういうケースが少なくありません。また、海岸の堤防やがけ崩れ箇所のように、被災箇所を復旧したその翌年、その隣接部が被災する、そういうケースも少なくありません。復旧にとどまらず、河川のカーブ部分をカットしたり、あるいはその被災箇所の隣接部まであわせて改良する、そういう復旧プラスアルファの方策を講じることは、再度災害防止の観点のみならず、長期的に見ればコストの削減につながっていくと考えるところでございます。
　以上のような観点から、効果的、効率的な河川整備事業の推進に向けて、国土交通省の取り組み方針、あわせて鶴田ダムに係る計画の見通しをお伺いしたいと存じます。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　治水対策の基本でございますが、集中豪雨の多発、台風による災害の多発、全国各地で大きな被害が発生しておりますが、人命被害や壊滅的な被害を軽減する防災、減災の対策を重点的に実施するとともに、連続堤防などによりますこれまでの整備手法にとらわれることなく、土地利用状況など地域の実情、意向を踏まえつつ、流域一体となった対策を進めていくことが基本でございます。
　先生御指摘の川内川の治水対策でございますが、激特事業とあわせて抜本的な治水対策を推進するために、既存のダムでございます鶴田ダムの参加者の一部でございます発電事業者とも十分調整を図りながら、ダムを活用して、洪水調節の増量や放流設備の増強等を行います再開発事業を事業化すべく、財務省に現在、要求しているところでございまして、認められた暁には早期に対策を進めてまいる所存でございます。
　またさらに、災害復旧につきましては、御指摘のとおり、単に原形復旧するだけではなくて、再度同様の被災を受けるおそれがないように、長期的な視点に立ちまして進める必要があります。特に、激甚災害を受けた河川につきましては、捷水路の整備や被災前後区間の改良工事などの改良復旧を施設復旧と一体的に実施して、効率的な河川整備に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○小里委員　どうぞよろしくお願いします。
　今回、通常二カ月かかる激甚災害指定を一カ月半でいただきました。復旧事業も可能な限り急いでいただいているところでございますが、ただ、現場の感覚としては、激甚の指定も復旧の取りかかりも遅いと言わざるを得ません。
　例えば治山事業などは、激甚災害指定の有無が、県単事業になるか国の補助事業になるかを分ける場合があります。また、国交省の地域防災がけ崩れ対策事業なども、激甚災害の指定が事業採用の条件になっております。つまり、激甚指定があるまで県や市町村の方針も決まりにくい、市町村が二次災害の危険性のある急傾斜地崩壊現場などの応急措置を急ごうにも、財政負担が見えないゆえに二の足を踏みがちであります。不安定な状態にある自治体や地域住民に安心と勇気を与える意味でも、早期の激甚指定に向けて制度の整備を要すると思います。
　阪神・淡路大震災では、激甚な災害であることが明らかであることから、正確なデータではなく、推計値で発災から一週間で激甚の指定をした例もございます。そこまでいかなくても、早期の整備に向けて、指定に向けて、内閣府の見解、方針をお伺いしたいと存じます。
○増田政府参考人　先生御指摘のように、激甚災害の指定に当たりましては、どうしても一定の基準を満たすということが必要でございまして、復旧事業費などの数値の把握に時間を要する、それからその上で閣議決定を行うということで、通例二カ月ぐらいかかって、御心配をいただいているわけです。
　したがいまして、今回の災害につきましても、激甚災害の指定を待たずに、可能な限りそれぞれの災害復旧事業に取り組んでいただくよう各省庁にお願いをしているところでありますけれども、やはり現場ではどうしても激甚災害の早期指定の要望が強くあることも私ども承知しておりますので、これまでもできるだけ早くということで努力をしておりますが、今いろいろ御指摘もいただきましたので、指定までの期間をもっともっと短縮できるように私どもとしても知恵を使っていきたいと思っております。
○小里委員　激甚指定のあり方の見直し、それとともに、機敏な応急措置、復旧措置の実現に向けて、政府関係部署そして自治体の努力を促したいと存じます。
　最後になりますが、今回、災害を感知してから浸水までの時間が早過ぎたという声が多く聞かれました。防災情報がなかなか伝わらない、あるいはまた、特にお年寄りは自分の家に執着が強いものですから、なかなか避難誘導に苦労するケースも多かったと聞きます。日ごろからの防災意識の啓発、いざというときの洪水予測情報や土砂災害警戒情報など、地域別のきめ細かな情報提供システムの構築が求められます。また、携帯電話やカーナビの活用など、生活様式の変化に応じた多彩な情報伝達手段をさらに使うことを考えるべきではないかと存じます。
　少子高齢化や地域コミュニティーの衰退など、社会環境の変化によりまして地域の防災体制も弱体化をしております。住民の防災教育の支援、防災活動の啓発、広域的な支援体制の強化などが望まれるところでございます。地域の防災力の再構築を強く望みたいと思います。時間がありませんので、答弁は求めません。
　そこで、私は渓流釣りを趣味といたしますが、美しく豊かな自然に囲まれた中で、ひたすら源流部を目指して釣り上がるとき、これは至福のときでございます。渓流に限らず、人里を流れる里川も、その風景、日本の風景として非常に貴重なものでございます。そこに生息する水生動物、植物を大事にしたいと存じます。治水事業に当たっては、ぜひこの景観や生物との調和を図っていただきたいと強く望むところでございます。国交省の見解をお伺いいたします。
○渡辺（具）副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、国土交通省といたしましても、委員に御指摘いただいた視点からの河川整備に努めているところであります。
　河川の持つウオーターフロントの空間は、生態系にとりましても人間にとりましても大変貴重な空間であります。したがいまして、河川整備に当たりましては、生物の多様な生息、生育環境の確保など、生態系及び河川景観の保全に配慮した治水事業が極めて重要であるというふうに考えております。また、このような視点からの河川整備は、安倍総理が掲げておられます「美しい国、日本」の創出ということにも沿うものだというふうに思っております。
　したがいまして、国土交通省としては、平成九年に河川法を改正いたしまして、従前の河川整備の目的でありました治水、利水に加えまして、河川環境の整備と保全を追加いたしました。
　例えば、河川事業におきましては、従来のコンクリート護岸を使った単調な河川改修ではなくて、今魚釣りというお話がありましたが、魚がすみやすいようなたまりといいますか、湾処と言っていますけれども、湾処や魚道を整備するとか、あるいは川の特性を踏まえた瀬やふちをつくるなどして、可能な限り自然の特性やメカニズムを活用して川本来が有する良好な環境を創出する自然の多い河川づくり、川づくりという意味で、多自然川づくりを河川改修の基本としているところであります。最近でありますけれども、多自然川づくり基本指針を取りまとめたところでございまして、これを関係機関にも通知したところでございます。
　今後とも、これまでどおり、委員御指摘のとおり、治水、利水の観点だけではなくて、河川環境の創造と保全という観点からも治水事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○小里委員　それぞれ的確な答弁、まことにありがとうございました。
　以上で終わります。
○塩谷委員長　次に、松本文明君。
○松本（文）委員　まず、都市・地域整備局長に三点ほどお伺いいたします。
　その一、都市計画道路の整備状況あるいは事業化の進捗状況がどうなっているのか。それから、都市計画決定後、整備が完了するまでにこの国ではおおむね何十年程度かかっているのか、お答えをいただきたい。第三点、今後三十年、五十年、百年かかっても着手できないであろうと思われるような都市計画は見直すべきだ、こう考えるのでありますが、局長の御見解。
　この三点をお伺いいたします。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　まず、整備の状況でございますけれども、全国の平均値で、改良済み、つまり計画決定延長に対して改良されるのは何キロあるかという率でございますが、おおむね五五％ぐらい、東京都もおおむね同じような水準でございます、五五％。
　どのぐらいかかるかということでございますが、全体を平均したような数字はちょっと持っておりませんが、傾向を申しますと、最近都計決定するものは、比較的、事業を前提にして計画決定して、直ちに事業化するというものが多いと思っております。
　ただ、都計道路の中には、東京都もそうなんですが、戦後すぐ決めたものとか、東京は昭和二十一年に大変たくさんの道路を決めまして、私も練馬に住んでおりますが、環状八号線も昭和二十一年の決定でございまして、この間、ようやく全線開通を見たというようなことでございます。ですから、六十年ぐらいかかっているものもあるということでございます。あるいは、高度成長期に決めたもので未着手のものが残っている。そういう、一般的に言いますと、やや古い時期に決めたもので、なかなか整備、一応現道はあるけれども断面が足らないとか、そういうものを含めて多いと思っております。
　そこで、見直しでありますけれども、都市計画でございますから、どうしても将来のビジョンというのを決めてそれに向けて整備するということで、ある程度時間がかかるということはあると思いますけれども、経済情勢が随分変わってまいりまして、人もふえないし、これ以上市街地も拡大しないだろう、そういう状況を踏まえますと、都市計画道路の必要性を検証してその見直しをするというのは避けられないと思っております。
　私どもも、一応、公共団体に対しまして、技術的な助言といいますか、都市計画運用指針と言っておりますが、その中で見直しの考え方を示しまして、現在、主に都道府県、政令市のレベルでございますが、多くの団体で見直しのガイドラインを策定していただいて、都市計画道路の廃止を含めた見直しの作業に着手をしていただいております。
　このような見直しをして、廃止すべきものは廃止し、逆に、もうやると決めたものは時間を決めてちゃんとやるという、めり張りをつけた整備が今後必要だと思っております。引き続き、私ども、できる範囲で適正な指導をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○松本（文）委員　ぜひ、そのような方針でしっかり前へと進めていただきたいと思うわけであります。
　しかし、それにしても、都市計画道路の進捗率、全国平均五五％ということであります。そこで、大臣に伺うわけでありますが、まだおおよそ半分程度しかできていないということであれば道路財源はますます必要だ、スピードアップをしなきゃならぬということであればさらに必要だ、こういう時期に、道路特定財源を見直そう、こういうような動きがあるわけでありますが、大臣の所見を伺いたいと存じます。
○冬柴国務大臣　道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものであります。受益者負担の考え方に基づきまして、自動車利用者の方々に、利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいているという制度でございます。
　道路特定財源の見直しにつきましては、行政改革推進法及び骨太方針二〇〇六というものに沿いまして、一般財源化を図ることを前提として、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、関係各方面と連携して年内に具体案を取りまとめてまいることといたしております。
　いずれにいたしましても、道路整備に対する国民の皆様のニーズを踏まえ、その必要性を具体的に見きわめつつ、今後とも真に必要な道路は計画的に整備を進めてまいりたい、このように考えております。どうぞよろしくお願いします。
○松本（文）委員　大臣、ぜひ、必要な道路はスピーディーにつくる、こういう観点で財源確保に当たっていただきますように要望をしておきます。
　住宅局長に伺います。
　建築基準法は、建物をつくるときに四メーター道路に接することを決めておるわけでありますけれども、実際に、四メーター道路に満たない狭隘な道路に敷地が接している、こういう住宅はどの程度あるのか、御教示願います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十五年に総務省が住宅・土地統計調査というのを実施いたしております。それにつきまして、その調査結果によりますと、敷地が接している道路の幅員が四メートル未満のもの及び敷地が道路に接していない住宅の割合は、全国ベースで見まして約三九％となっております。
　これを地域別に見ますと、関東大都市圏では三三・八％、京阪神大都市圏では三八・四、東京都区部では三三・五％というものにつきまして、先ほど申し上げましたような、幅員が四メートル未満及び敷地が道路に接していない、こういう結果になってございます。
○松本（文）委員　住宅局長、三〇％台とお示しをいただいた、正しい数字だろうと思いますが、地域によっては、木賃ベルト地帯、こう言われるようなところでは約六〇％が四メーター道路に接していないというような、大変危険な地域もあるわけであります。
　建物を建てるときには、中心線を決めて、そこから、中心線から二メーターセットバックして建物を建ててくださいよ、こういう話になっております。ところが、でき上がる、完成検査を受ける、受けた後で二、三カ月いくとまたもとのところに塀が出ている、こういうことが現状のようであります。この原因は、下がったらすぐそこに道路をつくらない、これがやはり原因だろう、こう考えているんですが、下がった場合、建物が新たにセットバックしてできた場合に、ぜひ、セットバックした部分について道路整備をする、こういうような御指導をしっかりと進めていただきたいのでありますが、御見解を伺います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、幅員四メートル未満の場合には二メートルセットバックということで、私ども、二項道路と呼んでおりますが、基準法の四十二条の二項の規定に基づきまして、二メートルセットバックということを義務づけております。
　この二メートルの範囲内は、実は、基準法の四十四条で敷地内の建築制限がかかっていまして、本当は塀とかそういうのは建てちゃいけないということになっておりますので、本来、この基準法の運用という形で、そういうセットバックしたところに塀を建ててはいけないというようなこともきっちりやっていかないといけないとは思っております。
　ただ、セットバックした土地を道路として整備して維持管理していくということは、実はその土地自体が土地所有者のものになっておりますので、そちらの所有者の責任でやっていただきたいというふうに思っています。多くの地方公共団体では、先生御指摘のように、セットバック部分についていろいろな助成制度を持っておられます。測量、舗装というのをやるとか、それから門とか塀とか樹木といったような除去費用とか移設費用を助成するとか、そういったような、いわば先生の御指摘のような道路にするための仕組みをたくさん持っておられる。
　なおかつ、私ども、先ほど申し上げました建築規制によるセットバックと敷地内制限、これをうまく運用していく努力が必要かというふうに思っております。私どもの方もこうした取り組みを支援していきたいというふうに思っておりまして、先ほどの建築規制の的確な運用ということについて周知徹底を図りたいということと、公共団体と連携した狭隘道路対策というのを進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○松本（文）委員　制度はあって、法の求めるところは明らかでありますが、なかなかそれが現実にはうまく回転をしていない、こういう現状にありますので、ぜひそういう現状認識を持って対応に当たっていただきますようにお願いをいたします。
　こういう狭い道路、これを有効活用しなくちゃいけない。車いすでも自由に伸び伸びと利用できる、そういう生活道路を確保するためにも、この狭い道路に電柱が立っている、これはやはり許せないことだ、こう考えております。
　世界を代表する都市、先進国の都市においては電柱はほとんど見かけないものでありますが、今日なお日本の各都市では電柱だらけでありまして、空を見ればクモの巣のようであります。観光立国をうたいながら、あの奈良へ行っても京都に行っても、空を見れば電柱だらけ、原宿も神宮前も同様であります。
　この原因、今後の対応について、どういうお考えを持って臨まれようとしておりますのか、政務官、答えていただければありがたいと思います。
○吉田大臣政務官　ただいまの松本委員の無電柱化についての御質問でありますが、まさに時を得た、そして重要な御示唆と受けとめております。
　これらのために、昭和六十年より、警察庁そして総務省、経産省、国土交通省、電気事業者、通信事業者等から成る無電柱化推進検討会議を設置し、数次にわたり地中化計画を設定し、省庁横断的に取り組んでいるところであります。
　そして、前段お話がありました観光立国、そして、狭い日本の国に網の目のように小さなあるいは幅の狭い歩道が配備されている、そこにまた電柱が立つ、乳母車を押した子育て中のお母さんだとかあるいはお年寄りなんかはすれ違うにも難儀する、この電柱がなかったらな、この思いは委員と同じであります。
　最近では、平成十六年四月に、電線類地中化関係副大臣会合の電線類地中化の着実な推進に向けた基本方針に基づき、新たに無電柱化推進計画を策定し、無電柱化を推進しているところであります。国交省がもちろん中心になって、リーダーシップをとって、そして、かかわる関係機関と連携をしながら無電柱化の推進を強力に推し進めていこう、そのような状況を御答弁申し上げさせていただきたいと思います。
○松本（文）委員　電線地中化の中心的役割を担っていただくのが国交省であり、その国交省の中での責任者は大臣であり、そして大臣のもとの責任者は吉田政務官であることは明らかであります。しかし、何局の何課長さんがその責任者であるのか、省庁またがった会議での議長さん、座長さん、取りまとめは一体どなたがなさるのか、この際、しっかり名前を伺っておきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　当然ながら、大臣、政務官の指示のもと、道路局長、それから担当官といたしましては地方道・環境課長というのがおります、これが任に当たっております。よろしくお願いいたします。
○松本（文）委員　ようやく電柱地中化の責任者の顔が見えてまいりまして、勇気百倍であります。
　そこで、ここに財団法人道路保全技術センターというところが電線共同溝にかかわる技術的なマニュアルを出しております。これが国交省の中のどういったところに位置しているのか定かでありませんけれども、これによりますと、三メーター以上の歩道を設けた道路の下に共同溝をつくってやる、こういう指示になっております。ところが、では、歩道のない生活道路についてはどういう対応をするのかということについては、全く触れられておりません。
　したがいまして、これから国道や都道府県道、こういった大きな道路の整備はある程度進むと思いますけれども、生活道路についてはほとんど現在手つかずの状況にあります。これではいけない、こう思うわけでありまして、コストを安くして、その負担をどことどこがどう負担をしてと、根底からこの計画をぜひ見直していただいて、実現性のある電柱地中化対策を進めていただきますように重ねて要望をし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、北側大臣から冬柴大臣にバトンタッチをされて初めての一般質疑ということで、私の持ち時間、二十分間でございますので、端的にやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、きょうは住宅問題と道路問題についてお伺いをしたいと思うんです。
　まず、今、少子高齢社会と言われていて、我が公明党もこの少子化対策、高齢化対策についてしっかりと取り組んでまいりました。特に、高齢者問題というと、社会保障、年金、介護、医療といった問題がいつもいつも取りざたされるんですが、それ以上に、やはり住宅の問題というのは高齢者対策にとってある意味でいうと最も重要な問題ではないかな。生活の基盤である住宅、これをしっかり確保していくこと、それがなければ、幾ら年金、介護、医療といった社会保障が充実したとしても、これはある意味でいうと基盤が崩れてしまうというふうになってしまうと思います。
　その上で、まず、介護や子育てのため、離れて暮らす高齢者、その生活を支えるいわゆる子供たち、これが同居できるか、または近くに住む、近居できるかどうか、こういった問題が今かなりクローズアップされていると思います。
　実は先日、ある方にお話を聞いたところ、特に都内、都心においては、子供たちが住んでいる、親は遠く地方の方に住んでいる、元気なときはいいんですけれども、その親御さんが体のぐあいが悪くなった、何とか面倒を見ていきたい、ところが、一緒に住みたいけれども、都心ではそれなりのスペースもない、または、では近くに住んでもらおうと思っても、それなりのものがない、こういった現実の問題というのがあります。
　そういった部分において、国土交通省が来年度予算要求で、地域優良賃貸住宅制度、これを創設しよう、これが盛り込まれておりますけれども、どのような制度を検討しているのか。また、今年度から創設されている高齢者の住みかえ支援制度、これも重要だと思うんですけれども、これが今後どのように推移していくと考えているか、まずお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　子供世帯とその親が遠くに離れて暮らしているケースでございますけれども、親を子供世帯が介護することが必要となった場合というのは、当然のことながら、親と子供世帯が同居や近居をするということが必要になってまいります。こうした同居や近居を支援することが住宅政策として一つの重要な視点であるというふうに考えておるところでございます。
　この考え方から、さきの通常国会で成立をさせていただきました住生活基本法に基づきまして本年九月に閣議決定をいたしました住生活基本計画の中でも、三世代同居、近居への支援を国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標の達成のための基本的な施策の一つという形で位置づけたところでございます。
　こうした親と子供の同居を支援するという具体策の一つといたしまして、現在ございます特定優良賃貸住宅制度、これと高齢者向け優良賃貸制度を再編いたしまして、地域優良賃貸住宅制度を創設したいということで、来年度の予算要求に盛り込んでおるところでございます。
　この制度の中身でございますけれども、親と子供世帯の同居を含めまして、高齢者世帯や子育て世帯といった世帯に対しまして良質な賃貸住宅を民間事業者から供給していただく、こういうことを促進するために、その整備費用や家賃減額のための助成を行う仕組みでございます。次期通常国会にこうした関連法案を提出するための準備を進めると同時に、この暮れの予算編成に向けまして、財政当局と調整を進めているところでございます。
　それから、高齢者の持ち家の賃貸化を円滑化することによりまして、子供世帯との同居や近居も含めまして、高齢期の生活に適しました住宅の住みかえを促進しようということで、高齢者住みかえ支援モデル事業というものを、実は本年十月から開始をいたしました。現在、モデル事業という形で実施をいたしておりますが、成果を踏まえまして、全国的に展開していきたいというふうに考えておるところでございます。
○高木（陽）委員　今の地域優良賃貸住宅制度、来年度の予算でしっかりと確保しないと、先ほど申し上げましたが、現実でも困っている人がいるわけですね、親と一緒に住みたい、また近くに住みたいという。そういった意味では、大臣を筆頭に、私どもも与党ですから、この予算獲得を含めてしっかり努力してまいりたいと思います。
　もう一つは、この住みかえ制度なんですけれども、いわゆるストックは、全国的に世帯数と比べた場合にはもう足りているわけですね。ところがミスマッチがあるという、ここが一番大きな問題だと思うんです。このミスマッチ、いわゆるひとり暮らしの親御さんの方がすごく広い家に住んでいる、一方、子育て世帯というのが狭い都市部の住宅に住んでいる。どういうふうにこのミスマッチを解消するかということでの住みかえ支援制度、これをモデル事業でスタートしましたけれども、逆に言うと、これを加速させて、来年度、さらに再来年度と、ニーズに合った対応をしていただきたいということをまず要望しておきます。
　さらに次の質問として、やはり公営住宅というのもこの高齢者対策の問題において重要だと思うんですね。今、近居をする、近くに住むということも主張させていただきましたけれども、同居または近居できるようにするために、公営住宅を活用した方策、これも重要だと思うんですが、この状況と今後の展開について伺いたいと思います。
○榊政府参考人　委員御指摘のように、公営住宅につきましても、家族などで高齢者を支えていく環境を整えていくということが重要だというふうに考えておるところでございます。
　このため、昨年十二月に公営住宅法の施行令を改正いたしまして、公営住宅の事業主体が、入居者の世帯構成及び心身の状況から判断して、住みかえということを弾力的に認めることができるようにいたしたところでございます。この仕組みを活用いたしますと、現在、ある地域の公営住宅に住んでおられる高齢者が、その子供さんが別のところに住んでおられる、その別のところの近くの公営住宅に住みかえができるようになったということでございます。
　それから、同じく親の世帯と子の世帯の同居または近居支援ということを目的といたしまして、優先入居の取り扱いを行うことが可能となっております。最近では、例えば北海道、東京、大阪、広島といったようなところで、同居または近居を支援する取り組みを行っているところでございます。例えば大阪府では、募集している公営住宅の近くに応募者の親の世帯がいる場合には、別途、戸数枠を設定いたしまして、平成十七年度は、百二十戸募集をいたしましたところ、百七世帯の申し込みがあって、うまく近居ができたというふうに聞いておるところでございます。
　今後とも、こういったような特定入居、優先入居といったような方策につきまして、公営住宅を活用して高齢者の住生活を支えていけるように、必要な助言、情報提供を私どもも行っていきたいというふうに思っておりますし、事業主体の創意工夫による取り組みも支援してまいりたいというふうに思っておるところでございます。