Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　大臣がおっしゃられたように、加配が必要だということと、根本的には、教職員、ここを本当にしっかりと定数を改善していく、この二つが大事だというふうにおっしゃったと思うんです。
　加配というのは、養護教諭とか事務職員の複数配置とか、あるいは少人数学級などに活用されているわけですね。同時に、本来、基礎定数を改善するということで対応するのが、私、必要な定数だというふうに思うんです。
　それで、私、この間も申し上げましたが、二月二十三日の予算委員会で、三十五人学級の推進を国として決断していただきたいということを下村文部科学大臣にも申し上げ、また安倍総理大臣にも質問をいたしまして、安倍総理からは、全会一致という重さをかみしめながら、さらに三十五人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたいという答弁をいただいたところでございます。
　それから、三月二十七日に、この委員会で下村大臣に、三十五人学級を前に進めるために、この夏に作成する二〇一六年度概算要求にきちっと要求してほしいということも申し上げて、大臣から、前向きに検討を進めてまいりたいというお答えもいただいたところなんです。
　それで、さらに前回のこの委員会では、すばらしいことに決議が上がりまして、本当に各理事の皆さんを先頭にまとめてくださいまして、「教職員定数の計画的な改善に当たっては、義務標準法を改正し、小学校二年生以上においても、学級編制の標準を三十五人に引き下げるなど、平成二十三年に改正された義務標準法の附則第二項の趣旨の実現を期すべきこと。」ということなど、決議を全会一致で上げたわけでございます。
　こういう点で、ぜひ下村文部科学大臣におかれましては、三十五人学級を法改正によって拡大させていく、前進させていく。この委員会初め全員でバックアップするという決議を上げて、もう機は熟していると思うんですね。ぜひ、来年度予算、二〇一六年度概算要求に向けて、そういう立場で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　前回も、衆議院の文部科学委員会で、その前日には参議院の文教科学委員会で同じ決議をしていただいて、背中を押していただいていることを本当に感謝申し上げたいと思います。
　現在、三十五人以下学級については、小学校一年生についてのみ法律上、そして二年生については加配措置によって実現しているわけであります。
　三十五人以下学級は、よりきめ細やかな指導が可能となることから、学校現場などから要望も多く、少人数学級の推進は望ましいことは当然であります。一方で、厳しい財政状況のもとで、授業の質の向上に向けた多様な取り組みや自治体の創意工夫を踏まえつつ、柔軟で効果的な定数改善を早急に進めていくことも必要であります。
　文科省としては、引き続き、きめ細やかで質の高い指導体制の構築に向けて、御指摘がありました義務標準法の改正も含めたさまざまな方策について、しっかり検討してまいりたいと思います。（畑野委員「来年度予算、どうですか。概算要求」と呼ぶ）
○福井委員長　では、概算要求について。
○下村国務大臣　今年度の概算要求に入れることも含めまして、さまざまな方策、義務教育法の改正も含めて検討してまいりたいと思います。
○畑野委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○福井委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　最後の質問で、どうしてもほかの先生方とかぶることはありますが、ぜひ答弁をよろしくお願いいたします。
　本日は、規制委員会の田中委員長にもおいでをいただきました。ちょっと事前に通告していないんですけれども、伊方原発のことについて若干お聞きしたいことがございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　先月の二十日に規制委員会は、伊方原発三号機が新基準に適合しているとの審査書案を了承いたしました。私は全くこれは容認できないんですが、この件に関してであります。
　今、国会の中では、ちょうどこの時間もやられているかと思いますが、集団的自衛権を含む戦争法案が国会で審議されております。その中で、存立危機事態という言葉、これは総理いわく、国民生活に死活的な影響が生じるということだそうですけれども、そういう言葉が飛び交っております。
　しかし、政府が例として挙げておりますホルムズ海峡、ここに機雷がまかれたからといって、国民生活に死活的な影響が出るというような事態に私自身は到底思えません。それよりも、原発事故こそが、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆す明白な危機、危険だというふうに思っております。
　まさに福島原発事故では、これは最悪の場合ということでありますけれども、東日本が誰も住めないような土地になってしまう、その可能性もあったというようなことも言われております。まさに原発は日本の存立を脅かす最も大きな脅威だ、私はそのように思っております。
　それに対して、世界最高水準とはとても呼べないような水準を持ち出して、新基準を使って再稼働のお墨つきを与えている規制委員会というのは、私は大いに問題があると言わざるを得ません。
　ちょっと確認なんですけれども、規制委員会というものは、避難計画の有効性については何らかの規制をする立場にあるんでしょうか。その点をまず確認させてください。
○田中政府特別補佐人　規制委員会は、避難、防災計画の指針をつくるという役回りを持っておりますけれども、避難計画自体は各自治体が中心になって作成しまして、それについて、国の方でいいますと内閣防災の方が、その有効性等も含めていろいろ助言をし、お手伝いをするという形になっておりますので、私どもがそのことについて評価する立場にはありません。
○吉川（元）委員　まさにそうだというふうに思います。
　ところが、先月二十日の後の記者会見の場で、恐らく記者から質問が出たんだと思います、住民避難の難しさ、伊方原発について。私も地元が大分で、時々、ここ、佐田岬の方から入っていくことがあります。車で移動する場合もあります。非常に険しい道で、大きな地震が起これば寸断される可能性が非情に高い、そういう地域であります。そういうことについて、田中委員長の方が、そんなに簡単に崩れる岩盤ではないという評価もしている、そう心配されることではないというふうにも答えられております。
　また、原発の西側、佐田岬の先の方ですけれども、こちらに大体五千人ぐらいの方が住んでおられますが、逃げるとなると、当然、東側には原発がありますから、西にしか逃げることができません。岬ですから、当然、その先は海です。フェリーを使ったり、船を使ったり、あるいはヘリコプターを使ったりで逃げるという話をしておられますけれども、簡単にはこれは運べない。仮に地震が起こったり、大きな災害が起こったときに、どういう状況になるのか、これは不明であります。
　そういう点に関して質問が出た際に、正確かどうかわかりませんが、慌てて避難することは福島原発事故の経験からもよくない、屋内退避で様子を見るべき、こういうことを、私から言わせると非常にとんちんかんな答弁をされております。
　逃げる道があるけれども今は危険だから逃げないんだ、屋内退避をするんだということと、逃げる方法がないから屋内退避をしておくんだというのは、これは全く意味が違う。それを同列に語るということは、私は言語道断だというふうに思っております。
　そもそも、規制の対象ではない避難計画の有効性にかかわるような問題について、そんなに心配しなくても大丈夫ですよとか、あるいは屋内退避をしていればいいんですよ、こういうことを言うこと自体、私は大きな問題だと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○田中政府特別補佐人　先ほど申し上げましたように、私どもが防災、避難計画のもとになります指針を作成する際には、福島の経験を踏まえております。
　まず、ＰＡＺ、これは半径五キロメートルになりますが、その範囲については、そういった重大事故、放射能が出ているかどうかということとはかかわりはありませんけれども、そういう事態が起こったときには速やかにその範囲から避難する。
　それから、五キロより遠くの方については、基本的には屋内退避をしていただいて、それで、仮に放射能が出た場合に、当初に最も被曝するおそれが多いのは、プルームと言われる、いわゆる希ガスとか沃素とか、そういったものでございます。ですから、そういったものについては、それを避けるのには、しかるべき準備と同時に、建物等については、屋内退避をしていただくような施設の整備も進めていただくよう予算的な措置もお願いして、それでそこにとどまって、その後、放射線のレベル、放射能の濃度等を評価しながら、順次、避難が必要であれば避難をしていただく、そういうふうに指針に書かせていただいておりますし、そういった方向で検討していただいております。
　ですから、今回の規制基準は、福島の事故を踏まえてかなり厳しい指針になっておりますので、先生がおっしゃるように、福島の事故のようなことは二度と起こさないというのが我々の基本的考えで、そこに安全目標というようなものも設定しまして、そういうことで十分過剰な被曝は防げるというふうに我々としても評価しております。
○吉川（元）委員　福島の事故を教訓にしてこういう指針をつくられるというのは結構なんですが、記者会見の場で、逃げられない場合、逃げられない方がたくさんいらっしゃいますけれどもどうしますかという類いの質問に対して、いやいや、福島の経験では屋内退避でいいんですよという、これは明らかに、別の話をごちゃごちゃにしてお話しされているとしか私には思えません。
　これについては、もうこれ以上やると法案の方の話に入っていけませんので、また次回やっていきたいと思いますが、今、パブコメを受けているということでありますので、しっかり丁寧に一つ一つの疑問に対して答えていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案に関連してお聞きをしたいと思います。
　原子力研究開発機構、原子力機構と呼ばさせていただきますけれども、機構の業務の一つである高速増殖炉「もんじゅ」に関して質問させていただきます。
　田中委員長は、五月十三日に開かれた第七回規制委員会におきまして、昨年度第四・四半期の保安検査の実施状況が議題となっている中で発言をされております。
　「もんじゅ」については、安全上最も重要なクラス１に該当する配管の腐食、減肉の進行状況に対し適切な判断基準が定められていないなど、保安規定に違反すると指摘されています。二〇一三年五月に機器の点検放置問題で原子力規制委員会が運転再開準備の禁止命令を行って以来、八回の検査で六回目の保安規定違反になります。報告した規制管理官は、昨年十二月に原子力機構が提出した報告書について、保全計画の見直しが不十分で、報告書の信頼性に疑問を抱かせるものともしております。
　議事録を読ませていただきますと、規制委員会の方々からも原子力機構の姿勢に対して大変厳しい指摘がされておられますし、田中委員長に至っては、「「もんじゅ」については、もうここで話をするのも嫌になるぐらい、いろいろな問題が起こって、毎回、毎回、こういった事態が起こっている」と、半ばあきれていらっしゃる様子もうかがえます。
　そこで、改めて田中委員長にお聞きいたしますが、「もんじゅ」の保安検査の結果をどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　「もんじゅ」については、平成二十四年十二月の保守管理不備問題が発覚して以来、保安検査等により、保安措置命令への対応を確認してきたところでございます。
　昨年度第四・四半期の保安検査においても、ただいま御指摘のように、重要度の高い機器の点検不備などの違反があるなど、保安措置命令への対応が未完了であるというふうに認識しております。
　規制委員会としては、「もんじゅ」を初めとした、たびたび繰り返される保安規定違反や品質保証等の問題については、強い危機意識を有しております。
　このため、五月二十六日、つい先日ですけれども、臨時の規制委員会を開催して、原子力機構の児玉理事長においでいただき、当方から、「もんじゅ」の保安規定違反、老朽化施設の保全に係る不備、それから、東海再処理工場の高レベル廃液やプルトニウム溶液といった高リスクの速やかな措置などについての安全対策を優先的に取り組むよう求めたところでございます。
　原子力規制委員会としては、引き続き、原子力機構の取り組み状況を厳格に確認してまいる所存であります。
○吉川（元）委員　それ以外にも、田中委員長、大変厳しいお言葉で、別の場なのかその場なのかわかりませんが、そんな姿勢を改めることができなければ原子力事業をやっていく資格がないというようなことまでおっしゃられております。今の段階では運転再開のめどが立っていないという認識でよろしいんでしょうか。その点について伺います。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の「もんじゅ」の見通しについてお尋ねだと思います。
　原子力機構におきましては、まず、これまでの保安検査等での指摘を踏まえまして、原子力規制委員会からの命令、これは先ほどお話もありましたように、保安措置命令それから保安規定の変更命令、二つございますけれども、こうした命令に対しまして、適切に対応し改善をしていくということが大前提であろうというふうに考えております。
　今回の、平成二十六年度、第四回の保安検査で種々の指摘はしたわけでございますけれども、原子力機構の今後の対応等を今後とも保安検査等を通じまして確認をしていくという必要がございますので、今後の見通し等について、現状はちょっとまだ申し上げられる状況にはないというふうには考えております。
○吉川（元）委員　次に、大臣に伺います。
　保安規定違反という厳しい指摘も受けておりますし、今のところ再開のめどはなかなか立たないという中で、機構は改革計画を二〇一三年の九月に取りまとめておりますけれども、これを着実に履行してきたというふうにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　「もんじゅ」での保守管理不備等を受けまして、安全を最優先とした組織体制のあり方を検討する、抜本的に見直す、そういう視点から、私を本部長として日本原子力研究開発機構改革本部を設置し、平成二十五年八月に改革の基本的方向を示す等、改革を主導してきたところであります。
　これを受けて、原子力機構におきまして、同年九月から、みずからの改革計画を策定し、翌十月から集中改革に取り組んできております。文科省としても、松浦前理事長から報告を受けつつ、原子力機構を指導して改革を進めてまいりました。
　原子力機構改革そのものについては、松浦前理事長が先頭に立って改革を指導し、一定の成果を上げたことは評価しております。
　具体的には、理事長によるトップマネジメントを支援するための機能強化等の組織再編、それから、業務運営の見直し、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等の重要分野への重点化などの業務の合理化等については取り組んできているというふうに思います。
　また、改革の発端となった「もんじゅ」についても、理事長直轄で運転及び保守に専念する組織に再編するなど体制の改革等を実施するほか、理事長みずから週一回のペースで現地の福井県に出向き、改革を直接指導したというふうに承知をしております。
　しかしながら、「もんじゅ」については、原子力規制委員会からの措置命令への対応も含め、さらに取り組むべき課題が残っているということは極めて遺憾であります。
　ことしの四月からは、民間から児玉敏雄新理事長を迎え、原子力機構改革を踏まえた新たな中長期目標のもと、業務に取り組んでおりまして、集中改革の成果の定着、さらに改善という新たな改革の段階に進んでいるところでありますが、ぜひ、「もんじゅ」がもっと緊張感を持って、そして、原子力規制委員会で指摘されたことに対して一つ一つ、トラブル等があった状況を真摯に受けとめて、直面する問題について解決をしていく必要があると思います。
　まずは、「もんじゅ」に対する保安措置命令が可能な限り早期に解除されるべきという危機感を持って「もんじゅ」、原子力機構は取り組んでもらいたいと思いますし、文部科学省も、前面に立って厳しく原子力機構に対して指導してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　率直に言わせていただいて、やはり「もんじゅ」というのは、私は無理があるんだろうと思います。原子力機構がいろいろ問題がある、機構そのもののガバナンス等々含めて問題があるということもあろうかと思いますが、それ以上に「もんじゅ」というこの高速増殖炉、これを続けることの意味を今は問わなければいけないのではないかというふうにも思います。
　機構の業務については、福島第一原発事故への対応と、それから原発の廃炉の研究を中心的な業務に据える、私はそれが一番の機構改革だというふうにも思います。
　九五年のナトリウム漏えい事故以後、十四年半にわたって運転が停止。二〇一〇年には、ようやく試運転を再開したと思えば、炉内中継装置の落下トラブル。それを何とか復旧したと思うと、今度は一万点の保守管理の不備の発覚。これだけトラブルが続くというのは、そもそもこの技術そのものが、高速増殖炉というものが、やはり無理なんだということだろうというふうに思います。
　実際、他の先進国、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、全て開発から撤退をしております。それでもなお多額の予算、今年度予算を見ますと、「もんじゅ」維持に百九十七億円、一日当たり五千四百万円もの税金が投入をされておりますが、これをやっていく必要がどこにあるんだろう。これだけのお金があるのであれば、先般、理研の話もさせていただきましたけれども、各研究機関や大学に対して運営費交付金、これをもう少し厚く配分することもできるのではないかというふうにも思います。
　これでもなお高速増殖炉計画を継続する理由、私は理解できないんですが、どのあたりにあるんでしょうか。
○下村国務大臣　高速炉は、もともとは夢のような計画実現、それは、百年程度で枯渇すると言われるウランを三千年以上にわたって活用可能になる、それから、高レベル放射性廃棄物の大幅な減容化、体積を約七分の一に減らすことができる、また、有害度の低減、この期間が十万年ぐらいのものを三百年程度に可能になる、こういう特徴のもとで、「もんじゅ」は、これらの特徴を有する高速炉の技術実証を行う役割ということでつくられたわけでございます。
　今後、エネルギー基本計画にあるとおり、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、まずは「もんじゅ」に対する保安措置命令が可能な限り早期に解除され、そして、本来の趣旨にのっとったものができるような環境整備をしていくということが必要だと思います。
　その中で、再稼働をする中でいろいろなさらなる課題等が出てくることはあり得るというふうに思いますが、今の段階では、もう一兆円近く実際に経費を投入し、また、例えば「もんじゅ」はもう使わないといっても、廃炉等を考えれば、それはそれでまた相当な費用もかかるわけでございまして、今の段階では、プラスの面を捉えて、そして、先ほど申し上げたような減容化とか有害度低減、そういう視点から再稼働を目指し、まずは安全確認が第一優先でありますが、そういうスタンスで政府としては取り組んでまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　恐らく、これは議論しても平行線のままだというふうに思いますが、実際に、つくってからほとんどまともに動いていない、トラブル続き、ほかの国もどんどん撤退をしている。これは無理だということで他の国も撤退をしているんだろうと思います。
　この高速増殖炉計画の断念、それから「もんじゅ」の、お金がかかるといっても、いずれは廃炉にしなきゃいけないわけですから、もうここで決断をして「もんじゅ」を廃炉にし、そういうことをきちんと原子力機構がやっていくというふうなことが、私は、先ほども述べましたけれども、機構改革ではないかということを再度指摘させていただいて、次の質問に移ります。
　先ほども少し出ておりましたが、この四月に原子力機構の新しい理事長として児玉敏雄さんが就任をされました。児玉理事長は、直前の三月まで三菱重工業の取締役で、副社長執行役員をされておられました。
　申し上げるまでもなく、三菱重工業は大手原子力プラントメーカーの一つであります。研究機関とはいえ、原子力事業者の一つである原子力機構のトップに原子力プラントメーカーの元役員が就任する。果たして適切なのかどうか、どのような経緯、またどのような期待感を持って新理事長に任命されたのか、お聞かせください。
○下村国務大臣　ことしの四月から新たな中長期目標期間に入り、民間から児玉敏雄新理事長を迎え、新体制下でスタートを切ったところであります。
　児玉理事長は、三菱重工株式会社におきまして原子力プラントの研究開発に従事するなど、原子力技術に造詣が深いということだけでなく、現場における安全管理や品質保証など厳しい姿勢で取り組んでいるという実績、また、幅広い技術部門の統括責任者を務められ、技術、経営能力に秀でているものというふうに承知をしております。
　理事長就任以降、安全を最優先としつつ、第三者的立場で安全の観点から助言を行う原子力安全シニアアドバイザーの新設や、利益相反の防止、その他業務運営に係る社会的信頼を確保するため、外部有識者と監事で構成する経営監視委員会を設置するなど、精力的に取り組んでおられますし、また、そういうバランスをとって取り組んでいただいているところであります。
　私としては、児玉理事長の高い見識と指導力、マネジメントのもと、民間で鍛えられた厳しい視点から、安全を最優先とした改革を先頭に立って進めていただくことによって、原子力機構が国民の信頼、負託に応える、そういう組織となることを期待しているところであります。
○吉川（元）委員　児玉さんという方は多分立派な方だろうというふうに思います。
　ただ、先日、この質問のために原子力機構のホームページを見ておりますと、機構の業務の取引先が出ておりました。ざっと眺めただけですので全て網羅しているというふうには思いませんが、新理事長の出身先である三菱重工業との契約、物品役務の件数ですけれども、この一年半で、随契が二十七件、金額で三十五億六千万、競争入札三十四件で金額は十四億七千万円です。最大のものは、昨年の七月三十一日に随意契約した原子炉格納容器等設備点検一式で、受注額は二十五億五千七百四十四万円と大変大きな契約が行われております。
　そういう面からいって、直前まで現役の役員だった方が理事長に任命されるということについては、これはやはり透明性の確保の観点からも問題があろうかというふうに思います。その点については、これからもしっかり見ていただきたいというふうに思います。
　それで、もう時間が残されておりませんので、少し質問を飛ばしてさせていただきます。
　先ほど少しお話が出ましたけれども、保安点検漏れの事態を受けて、一三年六月に大臣を本部長とする機構改革本部が設置をされ、同年八月には改革の基本的方向が取りまとめられました。これを見ておりますと、文科省の課題として、「原子力機構の業務の重点化や法人としての新たな名称を含め、原子力機構を抜本的に改革するための法案を検討する。」とされております。
　この抜本的な改革法案、これは今まさに議論されているこの法案なのでしょうか。それとも、これから後に原子力機構の抜本改革の法案が提出される予定なんでしょうか。この点はいかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学大臣を本部長といたしました日本原子力研究開発機構改革本部において平成二十五年八月にお出ししました「日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向」でございますが、その中で、今先生御指摘の、原子力機構の業務の重点化など、原子力機構を抜本的に改革するための法案について検討することとなってございます。
　今回の法案改正、放医研法の改正案でございますが、これにつきましては、こうした原子力機構改革も一つの背景としまして、原子力機構から量子科学技術に関する業務は新法人に移管することとしておりまして、報告書における原子力機構改革に関する法案でございます。
○吉川（元）委員　いや、聞きたかったのは、これでおしまいなんですかということなんですけれども、この後も何か考えられているんですかということを聞きたいんです。
○田中政府参考人　当面、この法案以外に、原子力機構を直接改正するような法案を考える予定はございません。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、その基本的方向の中で「抜本的に改革するための法案を検討」となっていて、それがこれだとすれば、羊頭狗肉のそしりは逃れられないんじゃないかというふうにも私は思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
○福井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○福井委員長　この際、本案に対し、松本剛明君外二名から、民主党・無所属クラブ及び維新の党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
　　　　—————————————
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧委員　ただいま議題となりました国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ及び維新の党を代表し、その提案理由及びその主な内容について御説明いたします。
　これまで我が国の放射線医学において、国立研究開発法人放射線医学総合研究所が中心的な役割を果たしてきたことに鑑み、量子科学技術に関する業務が追加された後も、第一の目的が放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることであること等を明確にするため、法律の題名及び法人の名称中の「量子科学技術」の前に「放射線医学」を追加すること等を内容とする本修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、改正される法律の題名を国立研究開発法人放射線医学・量子科学技術研究開発機構法に改めるとともに、法人の名称を国立研究開発法人放射線医学・量子科学技術研究開発機構と改めることとしております。
　第二に、その他所要の規定を整備することとしております。
　以上が、修正案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○福井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○福井委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大平喜信君。
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、日本原子力研究開発機構から量子ビーム、核融合部門を切り離し、放医研に移管、統合し、放医研の名称を改め、業務を追加する一方で、原子力機構の業務を核燃料サイクルの研究開発に特化した組織に改めるものです。高速増殖原型炉「もんじゅ」で一万件に及ぶ点検漏れが発覚し、社会的信用が失墜した原子力機構の機構改革として検討されてきたものです。
　反対する第一の理由は、原子力機構から一部業務を切り離し、核燃料サイクルの研究開発に特化させ、あくまで高速増殖原型炉「もんじゅ」を維持していこうとするものだからです。技術的困難さや危険性、経済性の問題から撤退している国もあるプルトニウム循環方式、核燃料サイクルにあくまで固執し、原発推進の一環を担うものであり、認められません。
　反対する第二の理由は、放射線医学総合研究所の目的、業務に量子ビーム、核融合部門を追加し、名称も量子科学技術研究開発機構と変更することで、組織の性格を放射線医療から量子科学技術の研究開発中心に変えるものだからです。新機構においては、加速器技術などのイノベーション、最先端がん治療開発システムの開発などを推進し、市場重視で実用化できる研究開発が優先されかねません。
　なお、民主党、維新の党提案の修正案については、法律、法人の名称に放射線医学を残すにとどまっており、賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
○福井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○福井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、松本剛明君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省大臣官房審議官森健良君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省中東アフリカ局長上村司君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻元委員　民主党の辻元清美です。おはようございます。
　中谷防衛大臣とは、二十年近く、安保法制やそれから憲法の問題も議論してまいりました。昨日、憲法審査会で三人の参考人の方々をお呼びいたしまして立憲主義等についての議論があり、三人とも、本委員会で審議されている安全保障をめぐる一連の法案について違憲であるという発言が出たということは御承知のとおりです。与党と次世代が御推薦になりました長谷部恭男先生も、違憲であると言い切られたことは御承知だと思います。
　中谷大臣にお聞きしたいんですが、十五年ほど前になるでしょうか、最初、憲法調査会というのが立ち上がりました。その当時は中曽根元総理や土井たか子当時の社民党党首なども参画されていた憲法調査会、私も、初代、スタートのときの委員として憲法議論を始めました。その後、憲法調査特別委員会が立ち上がりまして、そしてその後に憲法審査会が立ち上がり、現在に至っております。
　中谷大臣も、この一連の委員会の委員として積極的に憲法に関する議論をされてきた。そして、審査会でもつい先日まで、私も委員でしたけれども、ともに憲法の議論をしてきた。そして、特に中谷大臣と私が激論を何回もその場で闘わせてきたということだったと記憶しておりますが、一連の憲法に関する国会での調査会、調査特別委員会、審査会の委員として積極的に御発言をされてきたということでよろしいですか。
○中谷国務大臣　辻元委員とは、この二十年、最初にＰＫＯ、そして周辺事態、その後は九・一一のテロ特措法、本当に安全保障に関しては議論をしてまいりました。また、今は審査会になっていますけれども、最初の調査会のときから憲法の基本にかかわることにつきまして議論をしてきたわけでございます。
　私は、さまざまな角度から、さまざまな方々の御意見をお聞きしつつ自分なりの憲法に対する認識も深めてまいりましたし、自分なりに考え方を固めてきまして、非常に有意義であったと思います。現在、調査会が審査会となりまして、いよいよ憲法の中身についても議論が深まるような段階になってきたということで、非常に国会の調査会の機能というものが果たされましたし、私も有意義であったというふうに思っております。
○辻元委員　有意義であったというお話です。
　そして、幹事の委員にも中谷大臣は入ってこられた。私は、現在は憲法審査会ですが、毎年、海外への調査もこなし、憲法という国の基本にかかわる案件を取り扱うということで、ここでの議論というのは非常に重いものである、他の委員会に比べても非常に重いものであると認識しておりますが、それでよろしいですか。
○中谷国務大臣　この調査会からの議論を非常に丁寧に行ってこられまして、最初は大阪選出の中山太郎衆議院議員が調査会長になられまして、十年近くにわたって海外の諸制度も現地で視察をされ、またその後報告を受け、そして保利耕輔審査会長のときも非常に丁寧に各党の意見を表明しながら、また自由民主党は憲法改正に対する試案も説明しながら、幅広く議論をしてこられた。非常に丁寧に審議が行われてきたというふうに認識しております。
○辻元委員　丁寧に、そしてかなり慎重に議論してきたと思います。
　自民党は憲法改正草案というものをお出しになって、これはＱアンドＡですけれども、この作成にも中谷大臣はかかわっていらっしゃるんですか。
○中谷国務大臣　自民党の中に憲法改正推進本部がございます。この中で私は事務局長をしておりまして、この試案作成は自民党が野党のときに、やはりしっかりとした憲法を国民に提案すべきであるということで、全党にわたる議員の議論を通じてまとめられたものでございまして、そのときの事務局長をさせていただいたということです。
○辻元委員　自民党の憲法改正草案をまとめる事務局長ということでいらっしゃいますから、国会の中で憲法のエキスパートのお一人であると私は今受けとめさせていただきましたので、憲法と今議論されている本委員会にかかっている法案、きのう、三人の専門家の方、先ほど申し上げましたように、与党プラス次世代推薦の長谷部恭男先生、そして民主党推薦の小林節先生、そして維新の会御推薦の笹田栄司先生、三人とも、集団的自衛権の行使やそして恒久法についても御言及されましたが、違憲であるとはっきり言い切られた。これをどう受けとめていらっしゃいますか。中谷大臣です。
○中谷国務大臣　審査会で行われておられることなので、政府の人間としては立ち入るべきではございませんが、それぞれ、審査会の要望に基づいて出席された先生が御自分のお考えを述べられたというふうに思っております。
○辻元委員　立ち入るべきでないと今おっしゃいましたけれども、非常にこれは大きな問題だと思います。
　今、この委員会で安保法制が議論されていて、同時に憲法審査会が、先ほどおっしゃった、丁寧に議論してきて、私は非常に重い審査会だと思いますよ。そこで与党推薦の参考人までもが違憲であると言ったこと、立ち入ってはいけないとかいう話ではなくて、これは非常に深刻な事態であるという御認識をまずされた方がいいと思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○中谷国務大臣　国会でさまざまな角度で御議論をされるべきであると思いますので、それぞれの委員会なりまた審査会でそれぞれの専門家の御意見を拝聴するということはよくあることでございまして、そういう中でさまざまな角度からの御意見が開陳をされたというふうに認識をしております。
○辻元委員　実は、これだけではなくて、六月三日、おととい「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」というのが出され、記者会見もされました。これは百七十二名の憲法研究者の皆さんですが、今どんどん数がふえているわけです。
　一方でこういう事態があって、そしてその上で、きのう、三名の方が違憲と言う。違憲の法案をこの委員会では審査しているのかと。（発言する者あり）
○辻元委員　中谷大臣に聞いております。
　私は、自衛隊も含めまして、宣誓をするときに、「日本国憲法及び法令を遵守し、」これが宣誓に入っております。そして、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」。自衛隊も、身をもって、身を賭して任務に当たるときに「日本国憲法及び法令を遵守し、」と。
　ところが、この日本国憲法、そして法令、これが違憲という声が、多数どころじゃないですよ、今。今、この集団的自衛権の行使をめぐる法案審議をめぐっても、半数以上が反対と。その大きな根拠は、憲法九条違反じゃないかということが根拠になっているということを中谷大臣は御認識されていますか。
○中谷国務大臣　憲法は非常に大事なものでございまして、自衛隊や日米安保におきましても、戦後、いろいろな議論が行われておりました。当初は憲法違反ではないかとかそういった議論もありましたけれども、やはり国家にとりまして、自衛隊、日米安保、ともに憲法の範囲で活動するものであるということは間違いのないことでございます。
　こういった憲法について、どこまで許されるのかというのは従来からも議論をされておりまして、政府としましては昨年七月に閣議決定を行ったわけでございますが、この間も、安保法制懇というものの議論を通じて政府としては有識者に意見を伺って、その報告書の提出を受けて、そして与党の中で非常に濃密な協議を踏まえて行ったものでございまして、閣議決定をしたわけでございます。
　私も、自民党の中でこの憲法とこれからの安全保障法制、常々議論はいたしておりますし、また与党の中でもさまざまな角度で検討して現在の法案を政府としては決定いたしましたので、それぞれ、憲法において慎重に議論をした結果であるというふうに思っております。
　したがいまして、憲法に関していろいろな考えの方々がおられますが、私たちは、そういったさまざまな方々の意見を聞く、伺う、そういうことを通じまして現在の結論に至っているわけでございます。
○辻元委員　私が申し上げましたのは、反対している人たちが半数以上いらっしゃる、この事実は御存じですね。世論調査を見て、そうじゃないですか。そしてさらに、その中核的な反対の意見が、憲法九条に違反しているんじゃないかと。そして一方、憲法学者、研究者の皆さんも二百名近く反対の声明を上げられ、今どんどんふえていっているというような事態で、そして自衛隊は、憲法審査会で呼ばれた三人の参考人の方も、非常に日本では権威のある方々です、三人とも口をそろえて違憲だと言っているそんな法案にのっとって、この宣誓、「日本国憲法及び法令を遵守し、」身を賭して行きますと。
　皆が、これは頑張ってほしい、憲法にも合致しているというものであればいいが、その根幹が揺らいでいるわけですよ。違憲かもしれない、または違憲だと断言されている、政府は合憲だと言い張っておりますけれども、そんな状況で、自衛隊員に、命をかけて戦えとか、命をかけて、我が国が攻められていなくても、他国のために戦えとか行けと言えますか。
　私は、昨日の憲法審査会を受けて、三名が違憲と言われたことを受けて、本法案は一回、政府は撤回された方がいいと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　政府といたしましても、さまざまな角度から御意見を頂戴し、また現実に安保法制懇談会という、非常に著名な、見識を持った方々に参画していただいて御意見をいただきました。
　そして、その後は、やはり政府としては、国民の命とそして平和な暮らしを守っていくために、憲法上安全保障法制はどうあるべきか、これは非常に国の安全にとって大事なことでございますので、与党でこういった観点で御議論をいただき、そして現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえまして閣議決定を行ったわけでございますので、多くの識者の御意見を聞きながら真剣に検討して決定をしたということでございます。
○辻元委員　私は、中谷大臣が、憲法調査会から一連の憲法の場で主張されている意見を覚えております。九条は憲法改正が必要だ、その意見をずっと述べてこられました。ですよね。（中谷国務大臣「はい」と呼ぶ）
　そして、こういう意見をずっと言ってこられました。これは中谷さんの御著書です。「右でも左でもない政治　リベラルの旗」という御著書の中で、「憲法の拡大解釈は限界に達している」という章でこうおっしゃっています。「現在、各政党で憲法議論が行われている。憲法を改正するかどうか、改正しなくても解釈の変更を行うべきだとの議論があるが、私は、現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる。」すばらしい意見をおっしゃっているじゃないですか。
　それでは、当時のことをお聞きしましょう。中谷大臣は一連の憲法にまつわる委員会等でもこういう御主張をされてきて、私もその場にずっといたわけですから。
　当時、なぜ、憲法の拡大解釈は限界を超えていて、そして、これ以上解釈の幅を広げてしまう、それでは国会の議論は今まで何だったのかということになる、憲法の信頼性が問われることになるというようにお考えになった根拠を教えてください。
○中谷国務大臣　当時は、いわゆる集団的自衛権というものに関しまして定義がありまして、いわゆる国際的な集団的自衛権、これは憲法を改正する必要があるという認識でずっとおりました。この件は、私、自民党内でもこういった意見を主張いたしておりまして、自民党には、いえいえ、集団的自衛権は憲法で容認をされるという御意見の方もおられました。
　二、三年、非常に真剣な議論を重ねまして、そして自民党で選挙公約、マニフェストをつくる際に、では憲法と安全保障法制をどう考えていくかという議論になりまして、こういった現在の論理の帰結でございますが、従来の憲法の基本的論理を維持した中で、やはり時代の変化を踏まえ、そして安全保障環境が客観的に大きく変化をしているという中で、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意をして、現在の基本的な論理を維持したまま、枠内で、国民の命と幸福な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いた結果、他国を防衛するための集団的自衛権ではなくて、あくまでも、我が国の存立を脅かし、そして国民の権利を根底から覆される、そういった明白な危険がある事態、それに限って集団的自衛権も容認できるという結論に至りました。
　この間、二、三年、真剣に議論をいたしましたし、また、この件につきましては、与党の中でこういった考え方も議論をいたしまして、私なりには、こういった部分におきましては、現在、日本国憲法の中で容認される部分であると理解したわけでございます。
　したがいまして、当時の私の考え方は、他国を守ることも含めた集団的自衛権、これは憲法の改正が必要であるという認識でいたわけでございます。
○辻元委員　今、私は当時の認識をお聞きしたわけですね。集団的自衛権の行使についてのお話が今ございましたけれども、当時は、中谷さんは、集団的自衛権の行使について、なぜ日本国憲法のもとで行使できないとお考えだったんですか。
○中谷国務大臣　当時は、集団的自衛権と申しますと、他国を防衛することも含めた、いわゆる国際的な定義による集団的自衛権であったと考えていたからでございます。
　しかし、この閣議決定まで議論もいたしましたけれども、昨年の閣議決定というのは、これまでの憲法九条をめぐる議論との整合性を考慮したものでございまして、行政府による憲法の解釈としての裁量の範囲内であると考えまして、私は、これをもって憲法違反にはならないという考えに至っているわけでございます。
○辻元委員　こうもおっしゃっているんですね。これは二〇一三年ですから、ちょうど八月ですから、まだ二年もたっていないですね。なぜ今憲法改正が必要なのかという対談をなさっています。
　ここで「政治家として解釈のテクニックで騙したくない。」、大臣、「騙したくない。自分が閣僚として「集団的自衛権は行使できない」と言った以上は、「本当はできる」とは言えません。そこは条文を変えないと……。」こうおっしゃっているんですね。今までそう言ってきた限り、本当はできるとは言えませんとおっしゃっています。これは一年ちょっと前の話なんですね。
　皆さん、大臣は、この間までできないと言ってきたわけですよ。そして今、大臣がおっしゃってきたことは、きのうの憲法審査会の参考人の方が同じことをおっしゃっているわけです。
　長谷部さんはこう言いました。
　集団的自衛権の行使が許されるというその点について、私は憲法違反であるというふうに考えております。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつきませんし、法的な安定性を大きく揺るがすものであるというふうに考えております。
　そして、小林節さん。
　私も違反と考えます。憲法九条に違反します。
　そして、笹田参考人は、日本の内閣法制局は、自民党政権とともに安保法制をずっとつくってきたわけです。そして、そのやり方は、非常にガラス細工と言えなくもないですけれども、本当にぎりぎりのところで保ってきているんだなということを考えておりました。今回、従来の法制局と自民党政権のつくったものがここまでだよなと本当に強く思っておりましたので、今回はやはり踏み越えてしまった。
　これは、大臣が一年ちょっと前まで言っていたことと同じことを三名がおっしゃったわけですね。
　もう一度お聞きしましょう。
　大臣は、政治家として解釈のテクニックでだましたくない、そして、自分が閣僚として行使できないと言った以上は、本当はできるとは言えませんと。信念ですよ、大臣の。そうすると、このときはこう思っていたけれども、信念をお変えになったということですか。
○中谷国務大臣　やはり真剣に集団的自衛権というのは何かというところを考えたわけでございます。
　やはり集団的自衛権というのは国際的な定義がございまして、一九七二年、昭和四十七年の政府見解にあるいわゆる集団的自衛権というのは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が発生した場合に各国に行使が認められているものと同様の集団的自衛権を指しております。
　私が発言した以降、与党の中でも、この集団的自衛権に関する検討、私も与党の一員でございましたので、その中で検討いたしましたけれども、今回の閣議決定によりまして、憲法上許容されると判断するに至ったものは新三要件というものをかぶせました。
　新三要件というのは、我が国の存立が脅かされ、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということに加えまして、ほかに手段がない、そして必要最小限度、大分略していますけれども、こういった三原則を前提に、この集団的自衛権につきましては、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としての必要最小限度のものに限られるということになりました。
　これは、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではないということでございますので、国際法上言われる集団的自衛権ではなくて、我が国の憲法上、我が国の自衛の措置を行使する必要最小限度のものに限られる、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものではないということで、私は、この今回の法案は憲法の範囲内であるという認識に至ったわけでございます。
○辻元委員　今、国際法上認められる集団的自衛権と、今、憲法解釈を変更して我が国で変えようとしている集団的自衛権の行使は、国際法上認められる集団的自衛権と違うという御答弁ですか。
○中谷国務大臣　後者は集団的自衛権とは呼んでおりません。前者は、国際法上定義をされた、自国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が発生した場合に各国に行使が認められているものと同様の集団的自衛権を指しておりますが、今回の閣議決定によりましては、憲法上容認されるという判断に至りましたのは、昭和四十七年の政府見解の理論がございまして、憲法上武力行使が認められますよということをもとに考えてみまして、新三要件を限定することによりまして、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としての必要最小限のものに限られるんだ、その限定があるということにいたしまして、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではないということでございます。
○辻元委員　いや、私が聞きましたのは日本版集団的自衛権の行使で、国際的に言われるところの集団的自衛権の行使と違うのかと聞いたわけです、今私たちが議論しているのは。どうですか。
○中谷国務大臣　そのとおりでございます。
　国際的に認められますのは、自国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が発生した場合に各国に行使が認められているものと同様の集団的自衛権ということを指しております。
　今回認めましたのは、我が国の憲法から見まして、あくまでも我が国の自立を全うし国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としての必要最小限のものであるという前提の武力の行使を認めたわけでございますので、国際的な集団的自衛権の定義とは違うわけでございます。
○辻元委員　七月一日の閣議決定を見ると、国際法上は集団的自衛権が根拠になる場合があると書いてあるわけですよ。そうすると、日本で言っているところの、ここに集団的自衛権が根拠になる場合があると書いてあるじゃないですか、場合もあるけれども、国際的な集団的自衛権の行使というのが当たるときもあるけれども、当たるときもないということですか。
○中谷国務大臣　国連憲章には個別的自衛権と集団的自衛権というのがございまして、これは両方認められているわけでございます。
　私の考えでございますが、国際的に見ましても、集団的自衛権の範囲の中に個別的自衛権に当たるものもあるのではないかということでありまして、一般的定義としては他国も守れるものになっておりますが、我が国の場合は、自国を防衛する、それ自体を目的とする集団的自衛権を認める、他国を防衛する集団的自衛権を認めるものではないということでございます。
○辻元委員　それでは、ちょっと角度を変えて聞きますが、この閣議決定で言うところの国際法上は集団的自衛権が根拠になる場合がある、どんな場合ですか、具体的に言ってください。
○中谷国務大臣　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、そして、三条件を記しておりますが、そういう場合に武力行使が認められるというところでございます。
○辻元委員　それは、さっき言っている我が国版の集団的自衛権の行使ではないですか。国際法上は集団的自衛権が根拠になる場合がある。だから、国際的な集団的自衛権の行使と、今議論している日本版集団的自衛権の行使は違いますよと大臣がおっしゃるから、ところが「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。」とあるから、では、国際法上、集団的自衛権という、国際版集団的自衛権の行使になることはどういう場合を指しているのかと聞いているわけです。（発言する者あり）
○中谷国務大臣　それは、他国を守るために行使する武力行使としての集団的自衛権でございます。
　新三要件のもとで新たに認められる自衛権の行使というのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したということのみならず、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合との限定を付しております。
　このような武力行使は、あくまでも我が国の存立を全うし国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためやむを得ない自衛の措置として初めて容認をされるものでありまして、世界各国に認められているものと同様の集団的自衛権、すなわち、自国の防衛と重ならない、他国の防衛のために武力を行使することができる権利として観念される集団的自衛権の行使が認められているわけではございません。
　世界各国に認められているものと同様の集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法九条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて武力行使が認められるとするような解釈を現行憲法下で採用することは困難でございますので、そのときは憲法改正が必要であると考えております。
○辻元委員　「政治家として解釈のテクニックで騙したくない。」。今のをお聞きしていて、私、中谷大臣は、今おっしゃっているようなことをつらつらおっしゃること、国民をだましているように見えますよ。
　というのは、なぜかというと、この委員会で議論をしてきたこと、例えば、後で聞きますが、他国の同意や要請が必要である、これは国際法上の集団的自衛権を行使するときの要件です。
　そして、こういう答弁もずっとされてきていますね。では、ちょっと中谷大臣にお聞きしましょう。
　これは、安倍総理大臣が二月に「我が国の存立が脅かされ、」、ずっと言っておられるように、明白な危険、「新三要件を満たす場合にのみ、自衛の措置として集団的自衛権の行使が可能であること、」、よく聞いてくださいよ、「集団的自衛権は権利であって義務でなく、政策判断によって行使しないでおくことができること、」と。
　国際的に集団的自衛権は権利であって義務でないと言われているという答弁を随時繰り返してこられましたが、そのとおりでいいですか。
○中谷国務大臣　これは各国に与えられた権利であるということでございます。それを全て発揮するかと聞かれれば、それは各国の国益とか状況に応じて行使をするわけでございますので、明らかに義務ではないということでございます。
○辻元委員　これは、今議論しているところの集団的自衛権の行使、日本版と言われていますけれども、これにまつわる一連の議論でも、総理は、権利であって義務ではないと答弁されていますので、これが当てはまるという考えでよろしいですか。後ろから行かなくていいですよ。
○中谷国務大臣　事前通告なしの質問なんですよ、これは全て、私、答弁をしておりますが。
　おっしゃったように、安倍総理は、権利であって義務ではないということを申し上げました。この集団的自衛権というのは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利、これをいうものでございます。
　このように、一般に集団的自衛権は国際法上国家に認められた権利であり、これを行使することが義務づけられているものではないという、一般の国際法に対する認識を述べたということでございます。
○辻元委員　通告については、民主党政権のとき、自民党が質問するときにどういう態度をとられたかということをよく思い出していただきたいと思います。そのときに、通告しないと基本的なことが答えられないのかとおっしゃったので、今私も同じことを申し上げたいと思います。
　その中で、今おっしゃった定義は、今回議論されている、日本で認めようとしている集団的自衛権にも当てはまると総理は言っていますが、それでいいですか。
○中谷国務大臣　権利と義務の関係で、国際法上のことを申し上げました。これは各国に与えられた権利なんですね。どの国も、与えられた権利だから全て果たすということではなくて、あくまでも、自国の主権やまた国益に応じて判断をして行使するわけですから、これは義務ではないということでございます。これは一般論。
　そして、今我々が閣議決定で行いましたのは、いわゆる国際的な集団的自衛権に照らしまして、我が国の憲法上どの範囲まで容認ができるかという議論を行いまして、先ほどお話をいたしましたが、世界各国に認められているものと同様の集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法九条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて武力行使が認められるような憲法解釈を現行憲法下で採用するということは困難であるという結論に至ったわけでございます。
○辻元委員　その至った、今言われているところの、日本で今採用しようとしている集団的自衛権の行使、後半の部分です、これも、国際法上で言われるところの権利であって義務でないという原則は当てはまるのかと聞いているわけです。総理は当てはまると答弁しているから、中谷大臣にも確認をしているわけですよ。いかがですか。
○中谷国務大臣　あくまでも、我が国が行使できるのは新三要件に合致をした場合のみでございます。したがいまして、権利ではあるが、その権利を全て果たすというような義務でもない。我が国は、独自で判断をして、この新三要件に合致する場合において、本当に必要かどうか、そういうことを判断した上、国が、存亡の危機にかかわります、個人の権利がもう覆される状態に至っています、そういう事態に至ったときにこれの検討を行うということでございます。
○辻元委員　新三要件を満たしたときは、今おっしゃったような、国民の権利がもう根底から覆されるという状況ですよね。ところが、そういうときでも、今の大臣の御答弁ですと、権利であって義務ではないんだから、そういう場合、根底から覆されるようになっていても、今言うところの集団的自衛権の行使、新三要件が満たされていたとしても政策的に行使しない場合があるのか。これはどうですか。