Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○涌井最高裁判所長官代理者　全体的な傾向といいますか基本方針としては、委員御指摘のように、やはり今後裁判官の増員というのは着実に継続していく必要があるだろうと思っております。
　ただ、具体的に、それじゃ例えば今後十年間でどういう人数でやっていったらいいかという議論になりますと非常に難しゅうございます。というのは、現状でも、全国の裁判所の状況を見ますと、例えば東京地裁というのは非常に忙しい庁でございまして、恐らく一人の裁判官が二百七十から二百八十件程度の事件を担当しておる状況でございますが、地方に行きますと、裁判官一人当たりの負担件数が百件程度という非常に軽い庁もあるわけなんです。
　ところが、それじゃ、その二つの庁で現実の事件の処理の状況を比較してみますと裁判官の負担が軽い庁が審理期間が短くなっておるかといいますと、実はそうはなっておりませんで、現状ではもうほとんど審理期間というのは変わらないわけでございます。というのは、恐らくその原因は、やはりそういう裁判官に余裕のある庁でも、現実の訴訟の運営の仕方というのは東京のような繁忙庁の場合とほとんど変わらない運用があるからだろうと思うのです。
　したがいまして、この運用をどういう形で改善していくか、その改善がどの程度実を上げていくかというところを見ながら必要な裁判官数といいますか、それを計算していかないといけない面がございまして、そういう点がございますものですから、今の時点で各年度ごとの必要数というのを、漠然とした数字でも計算することはなかなか難しいということでございます。ただ、基本的な姿勢といたしましては、繰り返して申し上げますとおり、我々の方としては、裁判官の増員には今後も着実に努力をしていく必要があるだろうと考えておるところでございます。
　　　〔委員長退席、太田（誠）委員長代理着席〕
○枝野委員　御説明はわからないではないのですが、逆に言うと、繁忙庁でも事件数に余裕のある庁でも処理期間が変わらないということをおっしゃってしまうと、じゃふやさなくてもいいじゃないかということになるわけではないでしょうか。
　そういった意味では、私も、今すぐに例えばその長期計画を示してくれということは申し上げるつもりはありません。逆に言えば、幸い今一人当たりの事件の数が少ないところを優先させて、運用の改善をまず例えば何年計画でしていただく、そこで、ああ、なるほどこういう運営の仕方をすれば一人当たり何件ではどれぐらいの期間でできるとかというようなデータが出てくるでしょう。そういったものに合わせて、東京のような忙しいところの裁判官の数を運用と同時に切りかえていくというようなことをこれから始めていただいて、一年とか二年とかかけて、これこれこういうふうな計画でやれば恐らく裁判の年数は短くなるでしょうというような見込みを示していただかないと、現実に今裁判が長くて苦しんでいらっしゃる方の理解をなかなか得られないですし、あるいは逆に、そういった計画を示すからこそ、じゃ裁判官の数をもっとふやしてもらいましょうという世論のバックアップといいますか、そうしたものが出てくるんじゃないかなと思っています。
　もう一つ、この裁判官の数その他の長期計画とかということを考えたときに、どうもこれは御自身ではおっしゃれないでしょうが、裁判所あるいは法務省は大蔵省に遠慮があるのではないのかなというふうなことを、率直に申し上げて実感として持たざるを得ません。例えば、裁判所が裁判官の数をこれからこういうふうにしていきたいとか五年計画とか十年計画とかつくったとしても、別に大蔵省は文句を言う筋合いはありませんよね、大蔵省おいでいただいていると思いますが。
○長尾説明員　私ども、毎年予算編成に当たっているわけですが、予算編成に当たりましては、裁判所あるいは法務省とよく相談しながら進めているところでございまして、今御議論になっております裁判所のいろいろな事務、これにつきまして近年について見ますと、国民生活の多様化、複雑化を反映して、裁判所に係属する事件の数が増加する、それとともに内容も複雑困難化している、それからまた今後もますますそういう傾向は高まるだろうという指摘がなされていることは大変よく承知しております。
　こうした状況の中で、裁判官につきましては、厳しい定員事情のもとでございますけれども、これまでも、事件数の動向あるいは裁判所事務処理の状況等を勘案いたしまして、着実に増員を図ってきているところでございまして、今後とも、裁判所あるいは法務省ともよく相談しつつ適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○枝野委員　今のお答えは私の質問に答えていただいていないのです。私は、裁判所が仮に長期計画で裁判官の数をこうやってふやしたいとかという計画をつくっても、大蔵省としては何かそれに異論を挟む立場ではありませんよねとお聞きしたのに、全然関係ないことをお答えになっているということは、文句がないということと理解をさせていただきますが、よろしいですね。あえて答えは求めません。
　それで、時間も短くなってきたのですが、これは裁判所にお聞きをした方がいいのでしょうか。財政法では、いわゆる二重予算といいますか、裁判所は、大蔵省が何を言っても、査定をしても、いや実は裁判所としてはこれぐらい欲しいんだ、大蔵に削られても、これぐらい欲しいんだと国会には削る前の額を示して、予算を確保する余地を残しています。これは戦後使ったことはありませんね。
○仁田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　昭和二十五年度の予算につきまして、二重予算制度を使いまして要求をしたことはありますけれども、結果的には財政当局と話がつきまして、事実上取り下げをした、こういう経過はございます。
　　　〔太田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野委員　三権分立の見地からしますと、私は、原則的には最高裁判所が大蔵省の予算の査定に気を使ったりとかそれに従う理由はないと思っているのです。大蔵省と話がついて、裁判所の求める予算と大蔵省の査定とが一致するという方がむしろレアケースであっていいのではないか。そして、大蔵の査定が正しいのか、それとも裁判所の要求が正しいのかということは、両当事者ではない我々立法府が判断をさせていただくというのが、三権分立の見地からすれば本来の見地ではないか。
　裁判所が行政府の財政状況について気を使うことはない。例えば、財政全体、税全体で二十兆しか収入がないところで裁判所だけで五十兆の予算を請求するだなんというふうなばかなことがあれば別ではありますが、基本的に全体の税収の数％しか占めないような予算の要求の中で、裁判所として欲しいものがあれば、そしてそれが正当だと考えるならば、それと大蔵の査定とどっちが正しいのか立法府に判断をさせるべきであって、大蔵との間で、国民や我々が見えないところで変な妥協をしないでいただきたい。
　大蔵が、むしろほかのところの予算を削るべきなのか、それとも裁判所の予算を削るべきなのかなんということは、それは、大蔵は、行政府の内部であるならばその査定をする立場にあるけれども、本来裁判所の予算を査定するような立場にはない。一応考慮して話し合いをすることは必要かもしれないけれども、基本的には、裁判所は立法府まで、我々のところまで、裁判所ではこれぐらい予算が欲しいんだ、例えば、薬害エイズ事件で大阪の原告団の皆さんが、もっと裁判が早ければというふうに怒りを押し殺しながら和解に応じざるを得ないというようなことが起こらないようにするにはこれぐらい欲しいんだということを堂々と御発言になって、そして、その主張と、行政府としての財政状況の厳しいとかというふうな部分のところは、立法府に判断をさせていただく。むしろ今までのケースは逆ではないか。何でそんなに大蔵に気を使うのか。
　ぜひ来年は大蔵の査定を無視して、裁判所として必要なのはここだということをきちんと貫いていただきたいと思いますが、いかがですか。
○仁田最高裁判所長官代理者　最初におわびをいたしますが、先ほど二十五年度の予算と申し上げましたが、二十七年度の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。
　委員御指摘の二重予算制度の問題でございますが、私どもは、財政法等に決められました独立機関であります裁判所に配慮をした二重予算制度というものにつきまして、常に頭に置きながら、概算要求の見積もりを出して後、財政当局にたび重なる説明をし、資料を提供し、理解を求めておるところでございます。
　今後ともこういう努力を一層強めて予算の充実に一層努力をしたい、このように考えております。もちろん、二重予算制度のあることは十分に私どもの念頭に置いて予算の折衝を続けるつもりでございます。
○枝野委員　時間がなくなってしまったのですが、理解を求める相手は、本来は、行政府大蔵ではなくて、予算の決定権を最終的に持っている立法府に対して理解を求めればいいのであって、大蔵が理解をしなくても、国会が、裁判所、それぐらい金使え、それで裁判が早くなって、いい裁判が行われるのだったらそれでいいということになれば、大蔵が何を言ったって予算はつくのですよ。
　ですから、ぜひそういう姿勢に切りかえていただきたい。何で裁判所が大蔵の言うことを聞かなければならないのか、全く理屈が通らない話ですので、ぜひそうしていただきたいし、特に概算要求の枠のシーリングだなんというのは、あんなものは行政府が勝手にやっている話なのですから、あんなシーリングなんか無視していいですから、ぜひ来年の予算はシーリング無視してやっていただきたい。お願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○正森委員　報道によりますと、本日、福岡高等裁判所那覇支部で判決があり、沖縄県の大田知事が国の代理署名を拒否した、その件について国が全面勝訴したという判決が出たそうであります。ただ、大田知事が沖縄県民の立場や基地の現状から拒否した気持ちは理解できるというコメントもついているようですが、国の全面勝訴である点については変わりはありません。
　そこで、私は裁判所職員の定員法の改正で判事補十五名、職員二十一名を増員することには賛成でございますが、その点を前提にした上で裁判所のあり方について若干御質問をしたいと思います。
　この沖縄の問題につきましては、十一歳の小学校六年生の子供が海兵隊員三名によって暴行を受けるということから沖縄県民の憤激が高まるというような、もろもろなことからこれまでの怒りが非常に増大して、知事がその声を反映せざるを得ないような立場に置かれたということであります。
　しかし、この中で非常に私が問題だなというように思いましたのは、訴訟指揮に関する県側の意見書が出ております。その中で、裁判長が二回目の期日に、証人尋問を省略して知事の被告本人尋問を二月二十三日に行うというように指定したそうですが、その日は県議会で代表質問が行われることが予定されており、つまり国会の代表質問と同じで、そこでは知事が県議会へ出席することが必要不可欠だったということで、できれば二月二十三日の期日は変更してほしいということを言ったそうであります。
　それで、この県の意見書によりますと、裁判長は、「普通の訴訟ではいろいろ証人の都合も聞くが、知事と総理大臣が争う国内でも重要な事件で、国際的な関わりもある。もともとの発端は知事の署名拒否にあり、差し支えがあってもやりくりして出廷して下さい」、こう言うたと報道でも言われておりますし、意見書に書いてあります。それだけでなしに、「県議会に出席するか、法廷に出頭するかは知事の判断にゆだねます」、こういう高圧的な訴訟指揮をしております。
　言うまでもなく、民訴法の三百三十八条によれば、被告本人の尋問というのは代替性のないもので、期日を指定されながら欠席した場合には相手方の主張を真実と認めるという重大な不利益をこうむることもあり得ると定められております。ところが、そういう問題について、こういう沖縄県民から見れば納得のできない態度をとっているという点が非常に問題になって新聞に広く報道をされたことは事実であります。
　そこで、私が聞きたいのは、こういうことが行われたことについて、沖縄県民や、あるいはマスコミにも報道されておりますが、裁判官が余りにも国に偏っているのではないかという一つの原因として、沖縄の訴訟を担当する福岡高裁那覇支部の右陪席裁判官が一九八七年から訟務検事を三年間やっておった。また、同じ訴訟で、この裁判で基地の用地提供の公益性を主張している国側の訟務検事の一人は、那覇地裁沖縄支部で嘉手納基地騒音訴訟を審理したときの右陪席裁判官だった。この右陪席裁判官が関与した裁判で、騒音について、差しとめ訴訟だったのですが、一部損害賠償は認めましたが、差しとめは認めなかった理由として、「国が日米安保条約に基づいて米国に提供している本件飛行場に離発着する米軍機の騒音の差しとめを国に求めるもので、主張自体とることができず棄却を免れない」という判決を行った人であります。
　つまり、国側の代理で訟務検事を行うのも裁判官で、根本的には全く同種事件について国側の主張を認めた人物である。それを裁く方の裁判官も、やはり訟務検事を三年ほどやって国の利益を代弁してきた人物が、公平なるべき裁判所の右陪席をやっておる。そういう中で裁判長が、もともとあなたが拒否したのだから裁判になっているのだ、県議会で少々のことがあっても出てきてもらわなければ困る、どうするかはあなたの判断によると言って、その期日を変更すればいいものを、当初変更はしない、猛烈な抗議を受けてやっと知事の出られる日に変更をしたということになっております。
　これに対して一部の新聞の中には、これは非常に不当なやり方ではないかということで記事が出ておりますが、その中でこう言っております。「「李下に冠を正さず」という。せめて訟務検事経験者には、政府が関係する訴訟の裁判官をさせないけじめがほしい。」
　判検事交流とか法曹一元から、弁護士が裁判官になる、あるいは弁護士が検事になるということも、これは非常に結構なことであるというのが私の基本的な立場であります。しかし、少なくとも、訟務検事になって国の主張を行政裁判で言った者が、その同じような行政裁判で裁判官で判決する立場になる、こういうことは国民の目から見て非常に問題があるのではないか。
　この中でこの新聞は、かつて最高裁長官だった故石田和外氏ですね、私も知っておりますが、「裁判は公正であるだけでなく、公正に見えなければいけない」、つまり公正らしさが必要であるということを当時言われたことは有名な言葉であります。
　そういう意味からいいますと、私は、少なくとも同じような行政事件で訟務検事をやった者がその行政事件で裁判官になるのは避けるのがしかるべきことではないかというように思いますが、その点について御意見を承りたいと思います。
　同時に、私が調べてくださいと言っておきましたが、今裁判官で訟務検事をしておられる方が最近ほぼ何人ぐらいあるのか、お答え願います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　訟務検事を経験した人が裁判をやることの公正さあるいは公正らしさについての御質問でございますが、この点につきましては、我が国の司法制度というものは、法曹というものは、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場におかれましても、それぞれの立場でそれにふさわしい活動をすることを使命とするという理念のもとに成り立っているのではないかと考えております。立場に応じて職責を全うすることができるのは、法という客観的な基準を評価の尺度として共有しているからだというふうに考えております。このことは、検察官や弁護士の職にあった者を裁判官に任命することができるという現行の裁判官任用制度からも明らかに見てとることができるのではないかと考えておりまして、現行の一元的な法曹養成制度もこの理念を前提として存在しているものというふうに考えているところでございます。
　また、当事者の代理人という立場は、決して当事者の意見、思想に同調しなければならないものではありませんし、ある者の代理人として活動した人が、その立場を離れてその人の利益に偏った判断をするものだという考えがあるとすれば、これは全く私どもとしては誤解ではないかというふうに考えておるところでございます。
　以上のことからおわかりのとおり、法曹というものはそれぞれの立場に応じた活動をすることができるものであり、検察官や弁護士の経験を有する人が一たん裁判官になった以上、国や依頼者の利益を離れて中立公正な立場で判断を下すことができるというふうに考えております。したがいまして、法務省との人事交流が公正さを欠くことにはならないと考えておりますし、また、以上のような法曹の特質は国民一般の人にも十分理解されているところであるというふうに考えておりますので、公正さ、公正らしさを欠くこともないというふうに思います。なお公正らしさに疑問をお持ちの方があるとすれば、私どもとしても理解を得られるように努力していきたいというふうに考えております。
　それから、次に、法務省との人事交流の点でございますが、毎年二十人程度の者が出向し、ほぼ同数の者が復帰しておりまして、昨年現在では法務省全体で裁判所から出向している者は九十二人になっております。
○正森委員　今答えているのは、質問の趣旨がよくわからなかったのかもしれないけれども、判検事交流とか弁護士と裁判官の交流の一般論について答えているだけで、しかも最後の、法務省へ行っている人間が何人だというのも、私はそんなことは聞いていないので、訟務検事に何人出ているかと聞いているので、そういう意味では、人事局長がえらい張り切って答弁したけれども、張り切っている割には質問にちゃんと答えておらないと思いますから、もう一遍答えてください。僕から言おうか、わからなかったら。
○堀籠最高裁判所長官代理者　訟務検事を経験した人が裁判官を担当することにつきましては、先ほど私がお答え申し上げたとおりでありまして、裁判官の良心に従って判断しているところと信じているわけでございまして、問題はないのではないかと考えております。
　なお、訟務検事として出向している人は、昨年の十二月現在で五十四名というところでございます。
○正森委員　まず第一に、単に法務省へ検事として行っているという者でなしに、訟務検事になっているのはどれだけの数かというように聞いた点から言いますと、私が最高裁から三月二十二日に取り寄せた資料では、最近の例でいいますと、平成四年が十一名、平成五年が十五名、平成六年が十七名、平成七年はいつの時点かわかりませんが十二名ということになっております。
　だから、非常に数が少ないのですね。その少ない数について、私は、訟務検事をやった者が同種の行政裁判の裁判官になるということは避けた方がいいのではないかというように限定して問題を聞いているのですね。
　あなたは、非常に理想的な法曹を念頭に置いて、裁判官、検察官、弁護人、だれであろうと、それぞれのその職責になればその職責に従って公平厳正に法を適用するのだから何ら問題はないというように言いましたが、それだったら、刑事訴訟法なりしかるべき手続法に忌避だとか回避だとかいう制度があるのはどういうわけですか。忌避が通る場合もあるのですよ。不公正な裁判をした場合には忌避されるし、そういうことがなくても、自分はこの事件に関与したから回避するという場合はあります。最高裁判所の判決の中でも、自分がかつて検事であったとき、あるいは裁判官、弁護士であったときに関与したという理由で回避されている例は幾らもあります。ですから、あなたの言われているようなことが絶対的な真理なら、そもそも回避の制度なんか要らないじゃないですか。
　なぜ回避の制度をするかといえば、それほど厳正、公平にやる裁判官でも、時に応じては過去の経歴によって不公平な裁判をするおそれがある、少なくとも不公平な裁判をするのではないかと公正らしさが疑われる余地がある、だから回避制度があるのじゃないですか。あなたの言い分を全部認めると、あなたは刑事訴訟法の制度を否定して、抽象的な裁判官なりあるいは訟務検事の公正らしさを主張しているということにならざるを得ません。ですから、私は、その点について厳重な反省を求めておきたいと思います。
　残り時間が少なくなりましたので、刑事局長に一言だけ伺います。
　私どもは、証人被害給付法の改正についても賛成であります。しかし、この点については参議院でも質問があったようでありますが、もう少し範囲を広げたらいいのではないかという主張があります。
　例えば国選弁護人の場合の給付対象者というのを考えますと、これは弁護人とその一定範囲の親族というようになっておりますが、実際上の問題として、場合によればその法律事務所の職員とか、あるいは横浜法律事務所でも現にそういう危険がありましたが、一緒に事件などをやっている、もちろん国選弁護人にはなっておりませんけれども、協力することはありますから、その同じ事務所の弁護士などが当該事件と相当因果関係のあることについて被害を受けた場合にはその対象者にしてもいいのではないかとか、あるいは組織的な嫌がらせの問題についても被害の対象にしたらいいのではないかというような説がございますが、そういう点について、今回の改正は介護を要することになった点についてその対象を広げるということですからもちろん結構なことでありますが、将来の問題としてそういう点についての御見解を承って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の点は、過去にも本法の問題について御審議がなされた場合にも、さまざまな角度から御指摘があったことを承知いたしております。最近の状況を踏まえましてそのような御意見があるということにつきまして、私ども念頭に置いてまいりたいと存じます。
　ただ、本法の対象の現在のありさま、またその給付の状況につきましては、さまざまな他の給付制度との均衡等を考えていかなければなりませんので、直ちにそれを検討の課題にするという点はまいらないだろうと残念ながら申し上げざるを得ませんが、さまざまな最近の状況も踏まえながら、刑事司法あるいは民事司法のあり方全般の中での、特に刑事司法の問題についての御理解にかかわるものというふうに考えますので、念頭に置いてまいりたいと存じます。
○加藤委員長　これにて裁判所職員定員法の一部を改正する法律案についての質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　次に、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。小森龍邦君。
○小森委員　証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正、少し一、二点、具体的な条文にかかわってその法意をお尋ねしたいと思います。
　その一つは、第四条の「証人、参考人若しくは国選弁護人又は被害者と加害者との間に親族関係があるとき。」は、全部または一部を給付しないという場合があるということでございますが、親族関係がある場合にはどうしてこういう条文が必要であろうか。
　被害を受ける者にとっては、これは全く被害を受けるということでは同一のことではないのかと思いますが、その点と、同じ第四条の二号でございますが、証人が加害行為を誘発したとき、あるいは証人等にもその責めに帰すべき行為があったときというところがありますが、これはちょっと例示をしていただきますと、すっと理解できるのじゃないかと思いますので、その点をお願いしたいと思います。
　発言時間が非常に短いことを考慮いたしまして、ついでに質問だけをさせていただきますので、順次お答えをいただきたいと思います。
　この法律は私も賛成でありまして、正しい証言をするために、ある程度国はこれを守るということが必要でありますから、非常にこれは大事なことだと思います。したがって、そのことに関連いたしまして、例えば事実を証人が述べた場合に、いわゆる不利な証言をしたということでお礼参りまがいのようなことが行われることが想定されますから、どれくらいの件数、今日そういうようなことが行われておるのか、できれば、時代推移をもって世の中どういう方向に動いておるかということの参考になるような状況を御説明いただければ、かように思います。
　そしてもう一つは、そういった犯罪というものは、社会の秩序を守るために裁判とか裁判における証言とかいうものがあるわけでありますが、大変な社会秩序への挑戦というか、そういう種類の犯罪であると思います。言うなれば、一度悪いことをしたというだけじゃなくて、その悪いことをしたことが社会秩序を守るために是正されようとするときに、またそれに対してやるというようなことでありますから、どういう言葉で表現したらよろしいですか、複合的な構図を持っておる、こう思います。このような状況はどうして、それは人間が煩悩の存在だからと言ってしまえばそうでありますが、社会的などういう状況を反映しておるのか、どういうところに第一義的な原因があるのだろうか、そんなことを、法務省が思っておられるところを御説明いただきたいと思います。
　なお、それに関連して、類似なことでありますが、文部省が問題とする例の子供のいじめ現象でありますが、親や先生に訴え出ると、訴え出たということでまた余計にいじめられるという問題がございます。そういう問題に対して同じような趣旨の文部省の見解を聞きたい。
　以上でございます。
○原田政府委員　ただいまの御質問でございますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、法第四条一号で、証人等と加害者の間に親族関係があるときは給付を全部または一部しないことができるとされておりますし、また同二号では、証人等が加害行為を誘発したとき等、その責めに帰すべき行為があったときにも同様の措置が定められております。
　これは、立法当時から既に、このような一定の場合には全部あるいは一部の補償をしないことができるという場合があり得るということは考慮されていたのでございますが、それは、ある一定の被害があれば必ず国が補償しなければならないということではなくて、やはり事案に応じまして、いわば公平の立場から、このような場合には一定の給付をしないことができるようにするというのが法の考え方であったのではなかろうかと思います。いわば事務的に給付をするということでなくて、やはりその事案に即して、その事情を考慮すべきだというのが立法されたときの御趣旨ではないだろうかと思います。
　まず、親族関係につきましては、例えば父が被告になっている場合に子供が証言した、それに対して後に一定の傷害を与えたというような場合があろうかと思いますが、国が給付を行う義務を必ず負うということが必ずしも国民一般の法的感情から見て納得していただけないような、あるいは健全な社会通念にそぐわないようなことがあり得るのではないかということが考慮されたのではないだろうかと存じます。
　また、「証人等が加害行為を誘発したとき、」という点でございますが、例えば、証人等に出まして、その帰途、全く問われもしないのに、被告人あるいはその被疑者の身内の者に会って、いわば挑発的に、進んで、不利益なことを証言してきた、あるいは述べてきたというようなことを申すなど、一定の言動によりましてその被告人あるいは被疑者に当たる人の行為を挑発するというような場合も全くないわけではないと思います。そうした場合に、そのような一定の事情は、やはり全般として給付のあり方について考慮すべきではないだろうかというのが法の趣旨ではないだろうかと思います。
　それから、いわゆるお礼参り的な行為に対する御観察でございますが、まことに私はそのとおりだと存じます。現在における刑事司法の根幹は、やはりいわば個人として被害を受けた者が仕返しをすることは許されない、また他に頼んで報復することは許されないというときに、その当事者の気持ちをも酌んで国として刑罰権を実行するというのが刑事司法の根幹でございます。
　そうした場合に、刑事司法が健全に果たされていく場合に、それに協力したがために被害を受けるということがあってはならないのでございますので、そのような行為を、お礼参り的なものも含めて、国として防いでいかなければなりません。そして、万が一不幸な事態が生じた場合には一定の給付をさせていただくというのがこの法の趣旨ではないだろうかと思います。
　そこで、お礼参りの件数そのものを掌握しているわけでございませんけれども、本法施行後これまでにこの法律に基づきまして被害に遭った方々に給付した事例は五件ございます。ただ、幸いなことにと申しますか、昭和五十八年を最後といたしまして、そのような事案はございません。
　また、いわゆる刑法の証人威迫罪として過去五年間に全国の検察において通常受理いたしました件数は、平成二年が十九件でございました。これが平成三年には十三件、また平成四年にはふえまして二十八件ございましたが、平成五年は十件、平成六年が九件ということで、一定はしておりませんが、次第にふえているという状況でもないかわりに一定件数あるということは申さなければならないだろうと思います。
　そういう状況を含めまして、やはり刑事司法を健全に運営してまいるためには、そのような行為は許さない。万が一そのような証人威迫的なこと、あるいはお礼参り的なことがあれば、これを正しぐ御申告いただいてきちんとした対応をしていくというのが刑事司法のあり方ではないだろうかと思います。ひいては、そういうことによりまして、安心して御協力がいただけるような社会にしていただきたいというのが法の趣旨ではないだろうかと思います。
　また、いじめとの関係で、同じような面があるのではないかという御指摘は、確かにそれに相通ずるものがあるだろうと思います。一つの共同社会の中、あるいは閉ざされた一つの仲間の中で正しいことが行われないといった場合に、それに対して勇気を持って物を申されたという方については、きちんとあらゆる手段を尽くして守っていくというのが社会のあり方ではないだろうかというふうに考えます。
○加茂川説明員　いじめについてのお尋ねでございます。
　いじめ問題につきましては、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない、こういう強い認識に立ちまして、家庭、学校、地域社会が一体となって取り組むことが大変重要であると考えてございます。特に先生御指摘のように、学校におきまして児童生徒が教師に訴えたためにいじめを受けるようになったり、あるいはいじめがさらに激しくなったりするようなことにつきましては、断じてあってはならないことであると考えております。
　このような事態に対しましては、学校を挙げて、いじめる児童生徒に毅然として対応すること、またいじめられている児童生徒を必ず守り通すという断固とした姿勢を示す必要があるということにつきまして、具体的に指導をいたしておるところでございます。昨年十二月の教育委員会に対します指導通知におきましても、このことにつきまして具体的に指導を徹底しておるところでございます。
○小森委員　一番わかりやすいのが子供のいじめの問題だと思うから、あえてこれを追加させてもらったような格好で質問しておるのです。
　私らが子供のときには、けんかをしてもさらっとしておって、そして先生に言っていかれて先生がその公園で注意したら、それで子供は大体おさまっておった。ところが、先生に言っていったことによってさらにひどいのをやられるから、よう言っていかない。悶々とした日を過ごしてついに自殺、こういうことになるのですね。
　したがって、私がお尋ねをしておるのは、今日の教育の状況がそういう状況になっておる。そして、ある程度年配の人は、もうそこがどうしてこんなにいびつになったのかなというふうな考え方を持っておると思うのです。どうしていびつになったのか、そこの教育的問題というのはどういうことなのかということを尋ねておるわけなんで、少しでもいいですからそれを答えてください。
○加茂川説明員　お答えをいたします。
　現在、学校におきます子供の置かれている状況についての認識は大変いろいろな見方がございまして、一言で申し上げるには難しい面がございます。
　ただ、指摘されておりますことの一つには、子供が大変多様化してきておりまして、子供を取り巻く環境自身も社会環境も家庭環境も大変変わってきておりまして、子供自身が多様化してきている、その多様化に学校が十分対応できていないという面があろうかと思うわけでございます。
　例えば評価につきましても、ややもすると単一の価値基準でもって子供を評価してしまう、判断してしまうといった傾向がございまして、細やかに子供に対応できていない。学校、教師が反省すべき点もあろうと思うわけでございます。そういったことから、子供は授業に参加する際にも必ずしも楽しく参加できていない、学校生活にも自信を持って参加できていないという面も指摘されておるところでございまして、そういったことが、いじめを完全に解消できていない一因または要因となっているのではないかと私どもも考えておるところでございます。
○加藤委員長　これにて証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　これより討論に入るのでありますが、両案いずれも討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
　　　　　————◇—————
平成八年三月二十二日（金曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　　　—————————————
　　平成八年三月二十二日
　　　正午　本会議
　　　　—————————————
　第一　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校
　　薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、警察官の職務に協力援助した者の災害給付
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　一、海上保安官に協力援助した者等の災害給付
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　一、証人等の被害についての給付に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長小野清子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔小野清子君登壇、拍手〕
○小野清子君　ただいま議題となりました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国家公務員等の災害補償制度に介護補償が設けられることにかんがみ、公立学校の学校医等の公務災害補償制度に介護補償を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、学校医等の役割の見直し、健康相談、とりわけ心の健康に係る相談活動の充実等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長菅野壽君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔菅野壽君登壇、拍手〕
○菅野壽君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国家公務員等について介護補償の制度が設けられること及び警察官の職務に協力援助して災害を受け重度の障害のため介護を受けている者の実情にかんがみ、協力援助した者の災害給付の種類に介護給付を新たに加えようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺崎昭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国家公務員について介護補償の制度が設けられることにかんがみ、海上保安官に協力援助した者等の災害給付制度に介護給付を創設して、これらの者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、介護給付の対象者数及び給付水準、救難所員の身分保障等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長及川順郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕
○及川順郎君　ただいま議題となりました証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、業務上の災害を補償する各制度において新たに介護に対する給付が法定されたことにかんがみ、証人等の被害についての給付制度においても、その給付の充実を図るため、介護給付を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、法に定める給付の種類、介護給付を創設する理由及びその内容等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後零時十一分散会
　　　　　—————・—————
平成八年三月二十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　素夫君　　　　　岡部　三郎君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀谷　博昭君　　　　　河本　英典君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　鈴木　和美君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　瀬谷　英行君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　中島　眞人君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　北岡　秀二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　政府委員
　　　　　　　海上保安庁次長　　加藤　　甫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　石木　俊治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十九日、椎名素夫君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
　また、本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいま議題となりました海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律は、犯人の逮捕や海難救助等の職務を執行中の海上保安官がその援助を求めた場合等におきまして、職務によらないで海上保安官の職務遂行に協力援助した方、あるいは海上保安官がその場にいない場合におきまして、職務によらないでみずから犯人の逮捕や海難救助等に当たった方が、そのために負傷、疾病、障害または死亡といった災害を受けたときに、国が、これらの海上保安官に協力援助した方等に対しまして、療養給付、傷病給付、障害給付等の所要の災害給付を行う制度を定めております。
　一方、近年の人口の高齢化や核家族化、女性の就業率の上昇といった社会情勢の変化により、重度の障害のためひとりでは日常生活を営むことができない方につきましては、その介護を行うための負担が増大している状況にあります。このため、昨年四月、国家公務員の公務上の災害等に関する補償制度を定めた国家公務員災害補償法につきまして、その一部改正が行われ、本年四月一日より新たに介護補償の制度が創設されることとなっております。
　本法律案は、このような事情を踏まえまして、海上保安官に協力援助した方等が、負傷または疾病により重度の障害を受け、そのために介護を要することとなった場合に、従来より行うこととしている傷病給付または障害給付に加え、介護を受けている間、当該介護に対する一定の給付を行うものとして、介護給付の制度を創設し、これらの方に対する給付の充実を図ろうとするものであります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○泉信也君　ただいま議題となりました法案の改正につきましては、私は大変必要なことだと思っておるものでございます。
　法案の中身に入ります前に、若干竹島の問題についてお尋ねを申し上げます。
　竹島付近の海上で過去に銃撃戦と申しますか、船舶が銃撃されたことがあったと記憶をいたしておりますが、そのときの状況を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（加藤甫君）　お尋ねの点につきましては、竹島周辺海域で我が方の巡視船が韓国側から銃砲撃された事例がかつて、かなり前の話でございますが三回ほどございまして、昭和二十八、九年の出来事でございます。
○泉信也君　これについては応戦をするというか、保安庁側も何らかの対応をしたのかどうかお尋ねいたします。
○政府委員（加藤甫君）　当時、業務を遂行して帰港途上といったような事情にあった例でございまして、直ちにこれに向けて対応措置を講じたというようなことはございませんでした。
○泉信也君　新聞等によりますと、竹島では韓国側が埠頭の建設を始めておるとか、あるいは中断しておるとかというようなことが伝えられておりますが、こうした不法行為に対しまして、海上保安庁は竹島付近では監視活動をやっておられるのかどうかお答えください。
○政府委員（加藤甫君）　現在、竹島は先生も御承知のとおり韓国側に不法占拠されておりまして、実効支配がかの方にあるという現実は残念ながら私どもも認めざるを得ないわけでございますが、そうした実態につきましては、外務省の要請も受けまして随時実態調査を行うというようなことにいたしているところでございます。
○泉信也君　この埠頭建設の事実等は保安庁では確認をしておられるんでしょうか。
○政府委員（加藤甫君）　私どもの現場におきましてこの目ではっきりと確認をしたということはございません。ただ、韓国側の報道あるいは発表といったような点につきまして、外務省、外交当局を通じまして我々も事実を知っていると、現場で確認をしているというわけではございません。
○泉信也君　大変外交上の難しい問題はあろうかと思いますが、次長お答えになりましたように、我が国領土でありながら実効支配を許しておるということは、私としては大変ゆゆしき問題だ、こういうふうに思っておるものであります。今後、円満に解決されたいという希望は持つのと同時に、やはり国家主権の行使という意味では我々も厳しい対応をしなければならないと思っております。
　今国会でいずれ議論になるとは思いますが、国連海洋法条約等の批准に向けていろんな作業が進められると思いますが、そうした際に保安庁の役割が大変にまた重要になるという思いを持つものであります。しかし、従来から再三、巡視船艇でありますとか航空機の代替といった事柄が非常におくれておる、耐用年数を超えてしまった船艇あるいは飛行機が随分多いというふうに承知をいたしております。
　不法侵入したものを追跡できないというような状況も起きておるのではないかと心配するわけでありますが、こうした整備の状況を大臣ごらんになりましてどういうふうに対処していかれるのか。これまでも補正予算等で随分手当てをしてこられたことは承知をいたしておりますが、とっても本来の機能を果たすにはまだ御努力をいただかなきゃならないのではないかと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
○政府委員（加藤甫君）　大臣から御答弁申し上げる前に竹島問題について若干補足をさせていただきたいと思います。
　現在の竹島の韓国側による実効支配、これを我が手に取り返すということにつきましては、政府の統一的な基本方針として平和的な話し合いで外交交渉であくまで進めていく、こういう基本方針に基づいて外務省を中心として政府全体で今努力をいたしているところでございます。そうした政府側の外交交渉等の推進に当たりまして海上保安庁の役割というものがあるとするならば、それにつきましては私ども喜んでやらせていただきたいと思っておりますが、いたずらに私どもも武力を反撃的に行使するといったようなことが果たして日韓の外交交渉を進展させる上で有益かどうか、そういう点につきましてはなお極めて慎重に対応をしていかなければならない、このように思っております。
○国務大臣（亀井善之君）　委員御指摘の海上保安庁のいろいろの巡視船艇、航空機等々、いろいろそのような現状にあるわけでございます。
　御承知のとおり、海上における犯罪の取り締まり、海難の救助、海上交通の安全確保、あるいは海洋の汚染防止等の業務があるわけでございます。また、近年は、集団密航事犯の増加あるいは薬物及びけん銃の密輸入問題の深刻化、このような問題がございまして業務が大変多様化しております。また、先ほど御指摘の、今般、海洋法条約の締結に合わせて行われる接続水域の設定等同水域での法令違反の防止、外国漁船に対する監視の取り締まり等業務が増加をするわけでもございます。
　これらに対応いたしまして、巡視船艇、航空機が高速性能を有し、近代的装備を搭載してまいらなければならないわけでもございます。巡視船艇、航空機は代替時期を迎えておるものが大変多数ありますし、さらには性能が経年劣化をしておる、このような状況にありまして、したがって、近代的装備等を有する高性能の巡視船艇、航空機の代替整備を計画的に推進することはもう当然必要になってきておるわけでありまして、新たな海上保安業務に対するニーズに的確に対応していくような努力をしてまいりたい、このように考えております。
○泉信也君　大臣のお答えをいただきましてある意味では大変心強く思うわけでありますが、守備範囲が広くなるわけでございますし、大臣のお言葉にございましたように麻薬あるいはけん銃の密輸、こうした事柄に的確に対応していただきますために、ぜひとも運輸省として海上保安庁として一層の御努力をいただきたいと思います。
　そこで、今回議題になりました法案につきましては、こうした今お尋ねしましたような内容とは直接は関係いたしませんけれども、保安官を含めまして危険な状態に入ることもあるわけでありますし、民間の方にお手伝いをいただかなきゃならぬことも多々発生してこようと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、今回創設されます介護給付の対象となる方はどんな方が対象になるのか。予算との関連もございましょう、推定がなかなか難しいとは思いますが、どれぐらいの見込みがなされておるのか、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤甫君）　今回の介護給付の対象となる方は、海上保安官に対する協力援助行為によりまして被災をされ、その結果として傷病給付年金あるいは障害給付年金を既に受けておられる方で、常時または随時に介護を必要とし、かつ常時または随時、現実に介護を受けている方というように政令で規定をする予定にいたしております。
　ここで常時介護を要する方と申しますのは、日常生活におきまして常に他人の手助けを必要とする方でございまして、一方、随時介護を要する方と申しますのは、日常生活におきまして多少は他人の手助けを必要とする方ということでございます。
　協力援助制度における今回の介護給付の対象者の見込みでございますが、現在、今日時点におきまして傷病給付年金、障害給付年金を受けている方はゼロでございます。したがって、現時点では対象者はいないという状況にあるわけでございますが、今後は介護を必要とする協力援助者があらわれることは想定されますために、これらの方に対しまして十分な対応を行うためには今回の改正によりまして所要の制度を整えておく必要があるというように考えているところでございます。したがいまして、予算措置におきましても、従来から対象といたしておりました人数分が計上されているところでございます。
○泉信也君　今のお答えですと、傷病給付の対象者あるいは障害給付の対象者が現在はゼロだということで、したがってこの介護給付の対象者がいないという意味ですか。
○政府委員（加藤甫君）　今日の時点におきましてはそういうことでございまして、この適用は四月一日を予定させていただいておりますが、その日以降にこのような対象者があらわれるかどうかという点につきましては、現在のところは予想の限りでないということでございます。
○泉信也君　そのことは大変喜ぶべきことかというふうにも思います。そうしたことが発生しないことが望ましいわけであります。
　そこで、介護給付の実態が発生したときに給付されます。その金額の水準の考え方、これはいただきました資料ですと、常時介護の場合は基本が五万七千円余り、随時が二万八千円余というふうに書かれておりますが、この考え方、実際の介護を受ける際にこれくらいの金額でどの程度賄えるというふうに判断をしておられるのかお答えを願います。
○政府委員（加藤甫君）　今、御指摘の金額は、五万七千五十円と先生おっしゃいましたのは、家族介護、家族によって介護を受けている場合に支給されるいわば最低額でございます。また、最高額が十万五千八十円ということでございますが、これは介護事業者の介護を受けているという場合におきます最高額でございまして、それ以内の金額が支給されるということでございますが、実際に支払った金額が十万五千八十円の範囲内で支給される、こういうことでございます。
　これらの金額、最低額にしろ最高限度額にいたしましても、平均的なパート賃金の実態、あるいは役所、官庁におきますアルバイト賃金の額などを考慮しまして決定されたものでございまして、この金額は、介護を行う家族の皆さんや介護を受けている方の負担を可能な限り考慮したものとなっていると考えております。国家公務員災害補償法あるいは警察官協力援助法等も同様制度がこの四月一日から発足をいたしますが、それらの類似制度におきましても同一の金額とされているところでございます。
○泉信也君　この金額の多寡を論じるには相当内容を詰めなきゃならないと思います。今お答えいただきました、平均的なパートの金額でありますとかアルバイトの方のという例を挙げられました。ただ、民間の方々は、本来こうした状況に陥られるはずのない方々が正義心と申しますか、緊急の事態に身を挺して救助に向かわれる方でありますので、そこは一般の公務員の方々よりもあるいはもっと手厚い保護を私はしてさしあげるべきではないか、こんなふうに思っております。いずれ、このことは後でと申しましょうか、今後の推移を見ながら御議論をさせていただく必要があると思います。
　そこで、この介護給付を実施されるに当たりまして、だれがこの給付対象者と認定をするのか、きちんとした公正な認定が必要ではないかというふうに思うわけでありますが、どのような形でこの公正さを確保することになるんでしょうか。
○政府委員（加藤甫君）　手続の問題でございますが、海上保安官の協力要請に応じまして協力援助者が災害を受けたときには、要請をいたしました海上保安官の報告に基づきまして、所轄の海上保安部長が管区海上保安本部長へ災害発生報告書というものを提出することになっております。そして、海上保安本部長は審査を行った上で、事案によりましては本庁の海上保安庁長官の承認を得まして災害の認定を行いまして、それに基づきまして受給権者に災害給付通知書を交付するということによりまして受給する資格が生まれるという手順にいたしております。
○泉信也君　それは、警察官等の場合も同じような仕組みの中で認定がなされておると考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（加藤甫君）　警察官も同様制度がございますが、その制度の詳細につきましてはちょっと私承知をいたしておりませんが、ほぼ同様の仕組みになっているのではなかろうかと想像いたします。
○泉信也君　最後にお尋ねをいたしますが、今のような認定の仕組みがいいのかどうか、最終的には海上保安本庁が一つの判断を示されるということでそごを来すことはないとは思いますが、この運用に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、積極的に正義のためにお力添えいただきました方々に少しでもおこたえをするという観点から、海上保安本部長初め御努力をいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。