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○原田（昇）委員　いま通産大臣から、実行可能な線からいって五〇％が精いっぱいだろうというお話も承ったわけでございます。私は、この問題は民族の死活問題にかかわる、われわれの生活水準を切り下げなければならないかどうかという大変大事な問題だと思うのです。そこで、現実的に石油が入ってこないという場合には大変なことになるのだということをもっともっとＰＲをし、国民にも認識をしていただき、そして代替エネルギーの原子力、石炭、地熱、太陽熱などのエネルギーの開発を強力に推進していかなければならぬし、同時に省エネルギーも図っていかなくてはならぬということであろうと思います。
　そこで、原子力立地の推進につきましてよく一部では危険だとかあるいは立地に反対だとかいうことが出てまいるわけでございますけれども、危険度からいきますと、石炭はわが国の場合地下七百メートルとか八百メートルで掘っておるわけですが、毎年毎年どうも事故が起こって、残念ながら相当数の死者が出てきておる。さらにガスでさえも、みずから命を絶つ方もおられますが、そういった者も含めますと数百名になる死者が出てくるというように、事故が多いわけでございます。原子力においてはいま世界で発電所が一億四千万キロにも達しており、かなり運転しておりますが、一人も死者が出ておらないというようなことからいっても、私は原子力の立地を推進して、これを主力に代替エネルギーの開発を図るということが目下急務ではないかと思うのです。
　そういう意味から、立地促進策についていろいろ通産省でも研究しておられると思います。特に立地交付金で公共用施設をつくるだけでなくて、地域振興につながるような維持費も見ようとか、そのほかのことも考えよう、あるいは原子力発電立地地点の住民に対して料金を実質的に割り引くというような政策も来年度の予算にぜひ計上しようという空気になってきたのは大変心強い限りだと思うのですが、こういった点につきまして簡単にエネルギー庁長官から御説明をいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま原田先生からお話のございましたように、わが国の中長期のエネルギー需給暫定見通しを見ますと、どうしても石油の依存度を極力下げていくということが至上命題になっているわけでございまして、相対的に石油にかわるエネルギーの開発、導入を促進しようというのが政策課題の中心になることは当然でございます。
　そこで、私どもが現在考えております政策課題としましては、一つは原子力発電の拡大、一つは石炭利用の増進、もう一つはＬＮＧの増強、こういった三本柱で代替エネルギーの開発に取り組んでいこう、こういう基本的な課題を考えておる次第でございます。もちろん三本柱と申しましても、それだけで石油にかわるエネルギーが十分であるというわけじゃございませんけれども、現段階におきまして経済的にペイをする、つまり大量に生産をして比較的安価に供給できるエネルギー源といたしましては、いま申し上げました三本柱が中心にならざるを得ないということでございます。そのほか、将来にかけていろいろ開発すべきエネルギーの研究開発に取り組む姿勢は当然にやらなくてはいかぬと思いますが、とりあえず低廉にして豊富なマスプロダクションに耐え得るエネルギーの開発は、いま申し上げました三本柱になるのではないかということでございます。
　そこで、ＬＮＧにいたしましても石炭にいたしましても、それぞれインフラストラクチュアの開発等に注意しながらだんだんと拡大強化しておるわけでございますけれども、原子力に関しましては、何といいましても日本におきましてある種のアレルギーがあることは事実でございますが、先生御案内のとおり、発電コストで見た場合に、石油発電所と原子力発電所の発電コストは原子力の場合が大体半分だということはもう事実が証明しておるわけでございますので、そういった面からいいましても原子力発電所は今後の一番大きな政策課題にならざるを得ないという考え方を持っておるわけでございます。
　仮にいまのような状態で発電所の規模が拡大していかないということになりますと、恐らく十年先にはいわゆる供給予備率というものがゼロになっちゃう。御案内のとおり、電力は常に一割近い供給予備率を持っておらないと安定供給できないわけでございますので、そういった観点に立ちますと、ここで相当強力な対策を講じない限りは将来の電力の安定供給に不安を生ずるという段階にまで立ち至っておりますので、いま申し上げております発電コストの安い原子力発電所の増強を相当強烈な施策といたしまして推進する必要があろう、こういうことでございます。そこで、先ほど先生から御紹介のございました五十六年度の予算要求におきまして、原子力発電を中心といたしました立地交付金制度の強化拡充を図りたいということで、四本柱の予算要求をしたところでございます。私どもも精いっぱいがんばりたいと思いますけれども、ぜひ応援をしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○原田（昇）委員　代替エネルギーとして、そのほか石炭にいたしましても、私この前九州の石炭火力を拝見いたしましたが、硫黄酸化物あるいはＮＯｘ等については石油火力よりは低くすることが可能だ、まあばいじんの問題だけが若干上回りますけれども、環境について非常に配慮ができるような石炭火力というものが実現してきておる。さらに地熱開発につきましても、環境との調和ということを考えていけば私は相当やっていけるのじゃないかと思います。こういう点、ぜひひとつ国民にも十分理解していただいて、こうした立地を進めていただけるように今後とも一層努力をしていただきたい。要望しておきます。
　それから次に、石油の備蓄につきまして、今度のイラン・イラク戦争のようなことがございますと非常に備蓄が問題になるわけでございます。私どもは三千万キロの備蓄目標を掲げてやれということにしておるのですが、今度のあれでも政府備蓄はわずか七日、そしてしかもこれは船だというわけですね。相当な予算をつけて陸の基地が一向できない、これはやはり何か問題があるのじゃないかと思うのです。ぜひ通産大臣におかれまして備蓄基地の整備について全力を挙げて推進していただきたいと思います。要望しておきます。
○田中（六）国務大臣　今回のイラン・イラクの紛争で、もういみじくも私どもも強く経験しているわけでございますけれども、備蓄という問題はわが国にとっての死活の問題でありますし、またＩＥＡの総会や理事会あたりでも各国の備蓄というものを義務づけるという方向に行っておりまして、御指摘のように政府備蓄が百十一日分のうち七日分だということは余りにも少ない。しかもそれがタンカー備蓄であるということも問題でございます。したがって、私どもも大きな責任ということで備蓄法の改正で三千万キロリットルくらいの備蓄、これは日にちにしますと四十三日分くらいに当たるわけでございますが、その備蓄を目指して、たとえばむつ小川原港、あの地域、それから上五島、これは長崎県でございます。福岡県の白島ですか、それから福井臨海、北海道の苫小牧東地区ですか、そういうところを備蓄の地域といたしまして予定しておりまして、すでにむつ小川原ですか、あそこの地区ではもう建設中でございますし、あと二年もすればでき上がりますし、その他の地区につきましても土地の交渉あるいは建設準備というような方向にいって、これからも万全を期さなければならないという政策を進めております。
○原田（昇）委員　時間がございませんので簡単にひとつ御答弁いただきたいと思います。
　八〇年代のわが国経済の姿を考える場合に、わが国経済のエネルギー面での脆弱性を克服すること、それから自主技術開発を推進すること、それから世界経済との調和と貢献を図っていくという三つが必要不可欠であると考えます。こういう要請にこたえて通産省としてどのような産業政策を展開するつもりか、お伺いしたいと存じます。
○宮本（四）政府委員　ただいま御指摘のように、八〇年代の日本経済の課題の中にはエネルギー面での脆弱性の克服、それから世界経済との調和ある発展、第三といたしまして技術立国というふうなことが必要かと存じます。これらの目的を達成するためには、私どもは七〇年代に始まりました知識集約化の方向、これをより一層固めてまいる。さらに加えますと非常に高い創造性のあります労働と技術とを加えまして高付加価値化を進めたいと考えておるところでございます。ただ、これを実行するに当たりましては企業の自主努力、市場機構というのがベースになるわけでございますが、それらが貫徹しない部分につきましては金融、税制その他の手段をもってこれを誘導することも必要かと考えておる次第でございます。
○原田（昇）委員　そこで河本大臣にお伺いしたいんですが、いまお伺いしたように、産業構造上の課題を円滑に推進するにはどうしても経済の安定成長というのが不可欠の前提であろうと思います。新経済社会七カ年計画におきまして政府は中長期的な経済成長率として五・五％程度のものを想定しておられるようでございますけれども、エネルギーの制約や財政の制約の中でその達成には大変な困難が予想されると思います。長官としてどういうふうにお考えになっておられるか、この際お伺いしておきたい。
○河本国務大臣　昨年の八月に昭和五十四年から昭和六十年までの新七カ年計画を決定したわけでございますが、その後イランの動乱を契機として第二次石油危機の影響が深刻になりましたので、昨年の年末若干の手直しをいたしました。これまでは平均五・七％成長を考えておりましたが、若干下げまして五・五％ということにいたしました。それから物価の方もやや高目に置きかえましておおむね五％、こういうことを目標にすることにいたしたのでございます。もっとも毎年の経済事情が若干異なりますので、その年々の事情に応じまして成長目標とか物価目標を設定することにいたしております。五十四年は六％台という高目の成長目標でございますが、五十五年は第二次石油危機の悪い影響が出てくるであろうということで四・八％成長、物価も六・四％に置いておるわけでございます。来年の目標をどうするか、これは十二月に決めることになっておりますが、できるだけ成長五・五％、物価五％という平均の目標を達成するようにいま努力をしておるところでございますが、最終的にはこの数字は十二月に決定する、そういう段取りになっております。
　いずれにいたしましてもこの程度の成長をすることによりまして、社会資本の投資を進めまして国民生活を充実していくということ、雇用の安定を図り日本の経済の国際競争力を維持するという日本として安定した成長路線にこれを定着させるということが目標になっておりますので、むずかしい条件は次から次へ起こってまいりますけれども、そういう問題を解決しながらおおむねこの目標とする路線が実現をするように、最大限の努力をすることが政府の責任であろう、このように理解をいたしております。
○原田（昇）委員　いま河本大臣からお伺いしたわけでございますが、まさに非常に大事な問題でございますので、私もう一つ御指摘しておきたいのは、経済安定成長に持っていくには民間の活力を大いに活用しなければいかぬ。中長期的には供給力を確保するとか生産性を向上するとか、そして同時に省エネルギー、代替エネルギー化の設備投資をやることが大事であると思うのです。このために民間設備投資の健全な伸長が不可欠だと思うのでございますが、通産省として民間設備投資の促進策についてどういうように考えておられるかお伺いしたいと存じます。
○宮本（四）政府委員　民間設備投資が今後日本の経済成長を安定裏に達成する上におきまして非常に大事であるということには全く同感でございます。ただ、昭和五十三年度後半以降民間設備投資は回復はしてきておりますけれども、現在のところ中小企業等の投資意欲は必ずしも強いとは言えません。大企業は強い面もございますので、実質的には今年度の設備投資の伸長率は、中期的に望ましいと考えられる伸び、たとえば六・九％ということが言われておりますが、これをある程度下回るのではないかという感じがいたします。また、世界的な規模でのエネルギー問題がございますので、国際経済その他に相当不透明感がございまして、投資意欲が萎縮するおそれもないわけではない、こういうふうに考えております。
　したがいまして、最初述べましたような民間設備投資を伸長させまして供給力の確保、物価の安定、生産性の向上を図りつつなおかつエネルギーの脱石油を図るためには、私はここにおいて民間の活力を期待すると同時に、ある程度の政策的支援が必要かと存じます。こういう意味におきまして、通産省といたしましては現在総合エネルギー対策推進のために、及び工業の地方分散のために税制を考えておりますし、また金融的な手段でこれを支援することも考えておる次第でございます。
○原田（昇）委員　民間設備投資の原動力になるのは何といっても技術革新であろうと私は思います。わが国経済のさらにの発展を維持拡大していくにはどうしても技術立国への道を歩まなければならないわけでございまして、これについては通産大臣の所信ではっきり述べられておりまして、私は大変評価する次第でございます。
　そこで、その技術革新については、新しい技術先端産業として宇宙産業や情報産業、航空機産業、原子力機器産業、こういった産業の育成強化を図ることは大変大事であり、同時に、九〇年代に開花が期待される次世代産業の確立に必要な基盤技術の開発をやる必要があろうと思います。いままで日本の技術開発に投じました研究費を諸外国と比べてみますと、大体政府が三割、民間が七割ということになっております。諸外国は大体政府、民間一対一というようになっております。したがって、この際、ぜひとも技術革新の最も先導的な技術としての高度な材料とかセンサーとかバイオテクノロジーなどを基盤技術として確立するように通産省としてお考えいただきたいと思いますが、決意のほどをひとつ大臣からお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　次世代産業、つまり一九八〇年代もさることながら、一九九〇年代、いずれにしても次世代産業、次の次の産業ということは、日本の国際競争力を強めるという意味でも大きな技術革新が至上命題でございます。御指摘のようにわが国のこういう次世代産業に対する研究費の補助、育成というものは先進諸外国に比べまして非常に劣っております。したがって、私どももエレクトロニクスを中心とする産業に対してはこれから十分援助をやっていかなくちゃいけませんし、官民一体ということで外国の批判も受けるおそれもありますけれども、先進国自身がそういうことをやっておりますし、私どもは研究費の助成、援助、協力ということを十分考えると同時に、競争力をつける方向に政策を持っていきたいと考えます。
○原田（昇）委員　次に中小企業の問題でございますが、特にことしから来年にかけて通産省として地場産業の振興策についていろいろ研究されておると聞きます。私は、地場産業の振興は大変大事なことだと思いますので、ぜひともこれを推進していただきたい。具体的にどういうようにお考えになっておるか、また中小企業対策として通産省として一番やりたい問題は何かといった点について簡単に一言御答弁いただきたいと思います。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　従来からやっておりました産地対策の拡充はもとよりでございますが、新しく来年度から地場産業の振興ということで三つぐらいの柱で考えておりまして、一つは、地場産業の振興センターに対する助成ということによりまして、これを起爆力にいたしまして地場産業全体の振興発展を図る、それが第一でございます。第二といたしまして、地場産業の振興ビジョンを作成する。それから第三番目に、地場産業の総合振興事業ということで、これは異業種間の提携関係を含めまして、総合的な需要開拓とか商品開発といったことに対する助成制度を創設する。こういったことについて現在折衝中でございます。
○原田（昇）委員　時間でございますので、最後に一問申し上げます。
　大臣が所信におきまして、対外経済関係として国際的な責務を遂行していくということから、総合的な経済協力を推進される、さらにＡＳＥＡＮ諸国を訪問されて四つの基本原則を提案されたことについて私は大変評価するものでございます。わが国の安全保障の上からいっても、経済協力というものを強力に進めることが大変大事なことではないかと思います。さらにこの激動する諸情勢に際しまして、情勢を十分的確に把握して、果断かつ迅速な決断を行って通商産業行政を推進していかれるということでございますので、私も大変心強く感じておる次第でございます。ぜひともこうした線に沿って十分に腕をふるっていただきたいと思います。
　最後に静岡のガス事故の問題でございますが、これについてその後いろいろ御検討のことと存じますが、ガス事業法の改正等を含んでどういうように考えておられるか、中間的でも結構でございますが、簡単に御答弁いただきたいと思います。
○石井政府委員　お答えいたします。
　静岡ガス事故以来、地元静岡県あるいは自治省、消防庁等と今後の事故防止のための実態的な協力関係の形成という観点で、現在具体的に諸々の項目について連携方策を検討いたしておる段階でございます。
○原田（昇）委員　時間でございますので、両大臣の御健闘を祈りまして私の質問を終わります。（拍手）
○清水委員　先週両大臣から所信表明がございましたが、関連をして幾つかの点でお尋ねをし、問題点をただしておきたい、こう思います。
　いま与党議員としては珍しく時間を超過してまで熱心な質問をされたわけでございますが、まず最初に私は石油をめぐる情勢とその見通しについてお尋ねをしたいと思います。
　われわれの期待に反して今日イラン・イラク戦争はどうも長期化の懸念がある。一面、中東情勢は全般的に心配があり、またさまざまな面で不安定要素が色濃くなりつつあるのではないか。たとえばこの戦争が他の産油国に飛び火をしないという保証もありませんし、イスラエルとアラブの関係はいつどうなるかわからぬ。下手をすると第五次中東戦争の引き金にまたなってくるのではないかというおそれもなしとはしない。かてて加えて、わが国が一番依存度を高くしているサウジにしても、どうも政治情勢に安定感が失われつつあるのではないか、こういったようなことを考えてみますと、とりわけイラン・イラク戦争等を通じて、大臣を中心に通産当局はしばしば安定的供給に何らの不安はない、こういう角度で楽観論を投げかけておられるわけでありますけれども、私は一抹の不安をどうしても禁じ得ない。そこで、まずその辺についての認識を最初に大臣に承りたい。
○田中（六）国務大臣　石油、原油、そういう問題についての現状認識は、中長期的には御指摘のようにすべて安心だというような断定はできないのじゃないかというふうに思います。しかし、現状でどうかというふうに聞かれますと、短期的には備蓄がございます。あるいはペルシャ湾のホルムズ海峡は閉鎖されずに通過できます。イラン、イラク両国からの石油輸入はストップしておりますけれども、以上申しましたような態勢でうまくいっておりますというふうに答えているわけで、現状認識はそうでございます。現に灯油なども、十月の値段は私は上がると思いますし、全部が全部中長期的な問題だけじゃなくて、現実の中でもやはり不安情勢はございます。しかし、私どもは、それならば売り惜しみ買いだめの禁止措置をとるとか、いずれにしても国民生活に関連するそういう二法律を発動していろいろやるとかいうようなことまではいっていない。やはり市場機構の自由な機能発揮によって、需要と供給による価格決定でいいのじゃないか。私どもがいろいろな操作をするよりも自然に任せておきたい。幸いに、国民の皆様に要望しております消費量、つまり省エネルギーにいたしましても、七％をことしは目標にしておりますけれども、それがうまくいかせていただいておるというようなことを勘案しまして、余り不安だ不安だと言って危機感をあおるような段階ではないというようなことでございまして、非常な心理的な要素もございますので、非常にむずかしいところではございますが、現実は御安心くださいということを言うのがいまの私どもの立場でございます。
○清水委員　政府が国民の心理的パニックを恐れる、冷静な判断を求める、こういう意味で安定的供給には事欠く心配はないのだ、備蓄量も豊富だし、仮に最悪の場合でも短期的に見れば今日の備蓄量の半分も取り崩せば二年ぐらいは心配ないよ、こういうふうに言われる気持ちは理解できないことはないのです。
　だがしかし、たとえば、けさの新聞報道にもあるように、ＩＥＡの理事会がきょうあるわけですね。ここでは八一年の輸入目標について一五％ぐらい削減せざるを得ないという事務局案が昨日明らかにされている。これがそのとおり進めば、来年度のわが国への供給というものは非常なダメージをさまざまな意味で招かざるを得ない、こういうふうに見ざるを得ません。また加えて、仮にイラン・イラク戦争が早い時期に収拾を見たとしても、現実に製油所などを含めて石油関連施設が相互の爆撃によってかなり破壊をされている。イランのごときは、財政的には増産を必要とするという事情が起こるでありましょうけれども、現実の問題としては生産の復旧には長期の時間を要するのではないか。こういうことなどを思い合わせて考えてみると、当面サウジ等が百万バレル・パー・デーの増産をやる、その他も同調する、こういう動きがあるにしても、現実には非常にシビアな環境になるのじゃないか。したがって、安定的な供給を確保していくためには容易ならざる事態を今日迎えているということを率直に国民に訴え、冷静な判断を求めていく、こういったことが非常に重要な時期ではないかというふうに私は思うのです。通産大臣が心配をされて、いろいろと歯にきぬを着せておっしゃっておられるわけでありますが、きのうの世界の出来事がけさのテレビのニュースにのるというような時代でありますから、やはり真実は真実として明らかにし、その上で万全の対策を進める、こういうことが重要な時期ではないかと思うのでありますが、所信を承りたいと思います。
○田中（六）国務大臣　先ほども申し上げましたように、短期的に見ますと御承知のように政府、民間合わせて百十一日分の備蓄がある。それが現実に数日分ふえる可能性がある。それからＩＥＡ諸国が平均、二十一カ国でございますけれども、百四十日分の備蓄を持っている。ＩＥＡの理事会あるいは総会で決めておりますように相互にこれを調整し合おう、スポット価格につきましても高値買いはよそうぜというようなことで、一応協調体制をとっておりますし、一方、省エネルギーあるいは石油代替エネルギーに対しても、相互に石炭あるいはＬＮＧその他地熱、太陽熱、そういうものの開発促進をやろうというような諸対策をとっております。イランの方は七月からストップしておるわけでございますし、イラクの方も九月二十三日からストップしている。これは御承知のように三十九万バレル・パー・デーでございます。それが全くなくなった。御指摘のように戦争が終わってもオイルの生産は一年あるいは数年かかるという説もございますし、それが全く来なくなるだろうということも考えた上のことで、何年間ぐらいというようなことは言えませんけれども、まあまあ短期的にはいいだろうというふうに考えるわけです。また現実にそういうふうになっておるのです。
　御承知のように日本の石油は九九・八％外から来るわけでございまして、ＩＥＡ諸国もそれぞれお国の事情も家庭の事情も出てくる可能性もございますし、そういう対外的なことに依存してはどうかと思われます。したがって、私も今回また月末から、この前行きましたＡＳＥＡＮ諸国の二カ国残っている部分と豪州の石炭の問題、そういうものに行くわけでございますけれども、それが済めばできるだけほかの国々も、中国もメキシコもサウジアラビアも訪ねて、相手のあることでございますのでこちらの思うとおりにはならないかもわかりませんが、国民生活に支障のないように、日本の産業が大きく依存しておるこの問題についてもそう大きな支障のないように努めたいというふうに考えております。清水委員の御指摘のように、おまえ不安がないのかと言われますと、そういう不安については、そういう外国を訪ねて、油ごいというのはいやでございますけれども、一応そういうことを話し合うようにしていきたいというふうに考えるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○清水委員　いま短期的な見通しについて指摘をされました。短期的にはおっしゃる方向だと私も見ております。だがしかし、短中期的あるいは中長期的という中期を絡ませた見方で見るとやはり大変な不安がある。新経済社会七カ年計画そのものにもエネルギーの制約という面で重大な影響をもたらさずにはおかないような影響が出る可能性もなしとはしない、こういうことを一つは案ずるわけです。
　そこでいま、ＡＳＥＡＮ地域に第二次訪問される、インドネシアに行って、いやな言葉だけれども油ごいをするんだと言われる。私は、これはこれで結構だと思います。だがしかし、問題は、今度のイラン・イラク戦争を通じて全体として中東地域の不安定要因が並み並みならないものがあるということはいやというほどわかったわけでありますから、ある意味で安定的な供給を確保するという立場からいけば、どうしてもここで思い切った供給源の多元化あるいは分散化を進めていかざるを得ない。その際に私が一つ指摘しておかざるを得ないのは、たとえば最近中国からの報道等によりますと、御承知のようにわが国の備蓄量がいささかだぶついていて備蓄をするタンクがない、あるいは中国の油は御承知のとおり重質油ですから、そういう面で敬遠をするといったことがあって、全体として契約どおりの引き取りをしていない。引き取り量が減量している。そこで、たとえば中国側では八一年、八二年にわたる対日輸出量の計画を大幅にダウンせざるを得ない。計画によれば八一年は九百五十万トン、八二年は一千五百万トンであるけれども、これをそれぞれ八百三十万トンに割り当て量を減量する、それに見合う生産しかしないということをわが国に通告をしてきていると伝えられている。二面では供給源の分散化という意味でＡＳＥＡＮ諸国も回られる、協力を仰ぐ、中南米へもいらっしゃる。これはこれで結構だと思います。だがしかし、現実には中国との関係はいま言ったようなことが真実であるとすれば、これはいささか矛盾をした話であるし、そういうやり方では国際信義にもとるだけではなしにわが国の対外的な信用を失墜する、今後の安定的供給を確保するという資源外交の面でも大変なマイナスになりはせぬか、こういうことを一つは痛感をするわけです。
　それからいま一つは、今度の旅行の後、時期を見てアラブ諸国へも行きたいとおっしゃる。そうした際に、わが国がもっと積極的に何らかの手段、方法を講じつつ、イラン・イラク戦争の早期終結のために一定の役割りと努力を払うということがあってしかるべきなのではないか、私はこう思うのでありますが、いかがでしょう。
○田中（六）国務大臣　油を中近東ばかりに依存していると大変だから世界に分散しろ、御指摘のようにいろいろなところを考えておるわけでございますし、現に実行しておる部分もございます。御指摘の中国の問題でございますけれども、八〇年は八百万トン、これは予定どおり。御指摘のように八一年、八二年は向こうの生産体制のそごと申しますか、それから向こうに油が要るというような需要の度が深くなったというようなことで、予定どおりおまえのところにはやれない、しかし八百三十万トンはというようなことでございますので、向こうのいろいろな事情があるわけでございますので、それはそのとおりで結構だということになっているわけでございます。対外的な折衝あるいは外国相手のことでございますので、先ほども指摘しましたようにそれぞれの国の家庭の事情もあって、こちらの思うとおりいかないというようなことがあるわけでございます。
　それで、油を頼むばかりではなくてイラン・イラク戦争をとめる、ストップさせる、停戦させるということが日本の大きな役割りではあるまいか。私も実はそのように思うのです。イラクからいま特使が参っておりまして、きのう総理がお会いしたのですが、私も実は土曜日にそのイラクの特使と会いまして停戦の話もいろいろやったわけです。それからイランの方にも、和田大使が前々からじっこんでございますので電話で話したりしておりまして、いま清水委員御指摘のように、西欧諸国がやるのも一つの大きな務めかもわかりませんけれども、歴史的ないろいろなことがございまして、日本が経済協力をずっと進めてきておるならばついでに——ついでにと言ってはなんでございますけれども、そういう停戦に大きな役割りを果たすのも大きな考えではあるまいかというふうには私は考えております。
○清水委員　イラン・イラク戦争の停戦問題についても積極的に考えていきたい。大臣は特にどの大臣よりも行動力にたけているようでありますから、その点ではどこかを回るついでなんというような発想ではなしに、これは積極的に取り組んでいく、このことが国際的なわが国の信用という面についても一定の力を確保することになるはずでありますし、安定的な供給にも無縁ではない、こう思いますので、これはぜひ進めていただきたい。
　さてそこで、先ほども石油代替エネルギーの開発の問題に触れて論議がございました。この点についてはきょうは時間がありませんから私としては後日に譲って詳細な論議を尽くしたいというふうに思っておりますが、いま政府としては脱石油体制をどう進めるか、代替エネルギーの開発との関係、省エネルギーの関係等も無論あるわけでありますが、これは大きな政策課題になって、これはこれで進めていかなければなりません。しかし、そうは言っても短中期的に見ると依然として石油に対する依存度が一定程度高く続いていくわけです。ところが昨今のような中東情勢といったようなことに思いをすればするほど、一定量の備蓄を確保していくことが非常に重要な課題になるのじゃないか。ところが備蓄量を確保すると言ってみても、新たに備蓄タンクなどをつくる場合の立地問題、こういうものが一つのネックになる。あるいはいま橘湾等に停泊をしているタンカーにしても、二年に一回検査のために空っぽにしなければならない。たとえば当面タンカーにある油を一体どう処理をするのかといったようなことなんかも一つの大きな課題になるのだろうと思うのであります。具体的に備蓄備蓄と言われるわけですけれども、これ以上民間備蓄に依存はできないと思いますので、いわゆる政府ベースの備蓄、これをどう進めるのか、ネックは何なのか、この辺をひとつ明らかにしていただきたい。
○田中（六）国務大臣　つまり政府備蓄が七日分で、しかもタンカー備蓄だということで、これも世界各国に比べますと非常に低い。そこで私どももいま考えておるのは、実は先ほども原田議員にお答えしたのですけれども、三千万キロリットル、これは日にちにしまして四十三日分あるわけでございますけれども、そういう政府備蓄をやろうということで備蓄法の改正なども含めましてそういう考えを持っておるわけでございます。それには地点が問題でございますので、いまむつ小川原という地区で建設中でございまして、これはあと二年もすれば建設が完了するわけで、そのほか福岡県の白島、長崎県の上五島、福井県の福井臨港、それから北海道の苫小牧東地区における備蓄地区をそれぞれ予定しておりますし、私は事務当局からそれぞれの交渉がかなり進展しているところもあるというふうに聞いております。したがって、そういう備蓄の量の増大と地区の設置の増大を考えて、その政策は進めておるわけでございます。
○清水委員　先ほど大臣は灯油等の値上がりのことにもちょっと触れられたような気がしますが、これは経済運営のあり方をめぐる質問の際に私はちょっと触れさせてもらうつもりでおりますから御承知を願っておきたいと思います。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
　次に、この機会にイラン石化事業の問題についてちょっと触れたいと思います。
　十七日にＮＨＫのニュースを見ておりましたら、三井グループが三十億円をイランに送金する、これは政府が予定どおりＩＪＰＣに追加出資をするということを背景に立てかえ払いをするのだ、こういうふうなことを報じておりましたが、その辺の真偽をまずお聞きしたいと思います。
○藤原政府委員　お答え申し上げます。
　いまお話しの三十億円につきましては、現在続いております人件費の支払いその他、当面の必要に充てるために三井物産が工面をしたお金であると思います。
　御承知のとおり昨年二百億の出資を決めたわけでございますが、そのうち現在まで支出いたしましたものが五十四億円でございまして、残額はそのまま残っておるわけでございます。したがいまして、それに見合うものというふうにお考えいただいて結構かと思います。
○清水委員　いずれにしても、十四日の夜でありましたか政府首脳が、ここまできたらＩＪＰＣの事業は継続せざるを得ないし、現に七千三百億円に対して一千億円くらいよけいかかるようなことになるかもしれぬが、三井グループ等から政府に要請があれば応分の負担をせざるを得ないと思っている、そういう談話を非公式に発表されている。こういう点から見て私が感じておりますのは、そうした態度が事実だとするといささか軽率なんじゃないかということなんです。
　御承知のようにバンダルホメイニがすでに四回にわたって爆撃をされている。このプロジェクトのいわば心臓部というようなエチレンプラント等も破壊をされている。今後なお爆撃が続行されるかもしれない。採算割れは必至だが一体どうなるのか予測も見通しもつかないということがＩＪＰＣ全体に対して今日指摘をされているわけですね。そういう折に、計画であるから予定であるからという理由で仮に第三回目の政府資金を出資をするということは、いたずらに国民の血税を場合によれば浪費をするというようなことになりはしないか。戦争の成り行きを注目をし、かつまたその上で冷静な判断をし、そしてＩＪＰＣに対して一体どうするのかという慎重な態度がなければならないと私は思うのです。
　もともとこのプロジェクトは三井が膨大な利益を見込んで他のいかなる参加も介入もさせなかった、独自な事業としてやってきた。が、しかしホメイニ師等によるイラン革命を通して、それ以前からもうすでに問題があったわけでありますが、あれを境にとても五千五百億ではできないといったようなことから政府に支援を泣きつくというようなことがあり、これをナショナルプロジェクトに格上げをしたといったいきさつをめぐっても、これはずいぶん疑惑あるいは疑問というものが当時から投げかけられているわけです。きょうは時間がありませんから、これは別の機会に究明をさしてもらうことにいたしますが、そういうようないわくつきのものであればなおのこと、海外経済協力基金から出す政府出資、これについてはよくよく慎重であってしかるべきではないか、私はこう思うのでありますが、いかがでしょう。
○藤原政府委員　まず事実関係から御説明申し上げますと、四回の爆撃があったわけでございますが、三回目の爆撃までは一応事実が確認してございまして、損害といたしましては軽微ということでございます。それから第四回の爆撃につきましては、正確にはつかんでおりませんが、いま先生の御指摘のようなエチレンプラントの中核部分を爆撃されたというふうな事実はないようでございまして、オレフィンのタンクあたりが行きがけの機銃掃射というような形で少し被害をこうむった、こういうふうな感じでございます。したがいまして、これが平和回復いたしました後にどういう状態であるかという点につきましては現在まだ予測はできないわけでございますが、現状におきましては事業が継続不可能というふうな損害状態ではないという認識でございます。したがいまして、現在の状態で今後どうするか、あるいは追加資金がどうかというふうな判断をすべき時期ではないというふうに考えております。その辺はすべて事が落ちつきました段階において全体を含めて判断すべきであろうかと思いまして、現在時点で追加資金とかなんとかいうのは非常に早計な判断であろうかと思っております。現在の二百億の枠内の出資につきましては、これは現在なおテヘランに七百五十名の人がおりまして、これにつきましての諸手当等もあるわけでございますし、オンゴーイングの事業でございますので、金利支払い等もございまして、これの水の手を切ってしまうわけにはいかないという面もあるわけでございますので、その辺は現状においてある程度の資金というものは必要であるというふうにお考えいただきたいと存じます。
○清水委員　そうしますと、大臣、二百億のうちすでに一回、二回にわたって計五十四億出資をしている。三回目以降も多少時期はずれるかしれないが、いまの御説明に沿うた形で支出をしていくのだ、こういうことになりますか、これが一つ。
　それからもう一つは、十四日でありましたか、三井グループ側がしきりにここまで来るともう私企業の限界である、これ以上のことはひとつ政府支援を煩わさざるを得ないというキャンペーンを張り始めたというふうに私は見ているわけですが、そういうことをとらえて、大臣が三井物産の八尋社長らを呼んでいろいろただされたというふうに報道があるわけでありますが、その辺の内容についてお聞かせいただきたい、こう思います。
○田中（六）国務大臣　これは清水委員御指摘のように、ナショナルプロジェクトというとやはり国民の税金との関係もございますし、そう軽々しくいろいろな措置、対策というものはできませんし、イラン、イラクは戦争中である、いろいろそういう大所高所から考えた場合に、いずれにしても三井物産の八尋社長の態度は軽率ではあるまいかというふうに思いまして、どういうことだということでただしたわけでございます。結論は軽率であったというふうに認めたわけでございます。
　それで、私としては、いずれにしても戦争中であるし、まだ被害の実情もわかっていない、いろいろな要素を勘案してそういう態度に出ることはおかしい、いろいろなことをいままで政府に相談してきておりながらこういうことを全く相談なくやるということはどういうことだ。確かに清水委員御指摘のように、反面何かのキャンペーンであったかもわからないという考えが私にもあったわけです。そういうことで、やすやすとあなたたちの思う勝手なとおりにはできませんよという意味のこともありまして、簡単に言えばくぎを刺したというような意味も込めて、いずれにしても実情はあなたのしゃべったあるいは行動をとったのはどういうことかということを尋ねたわけで、本人は軽率であったということでございましたので、いま戦争中であるし被害の状況もわからないということで、一応私は事態を静観するような態度でいるわけです。
○清水委員　その際に、たとえば第三回目以降の政府出資の支出について何か約束なり示唆をされるようなことがありましたか。
○田中（六）国務大臣　事実を究明して、しゃべったことに対するそういうものの究明をして、しかり飛ばしたというのはおかしいのですが、いずれにしてもおかしいじゃないかと言うことが精いっぱいで、内容のことについて金がどうとかこうとかということは一切ありませんでした。
○清水委員　そう言われれば、そんなことはないだろうなんというようなことを重ねて聞くことはいたしません。また、いずれさっき申し上げたように少し時間をかけてナショナルプロジェクトへ格上げをしたいろいろな経緯等について、あるいは今後の見通し等についてお聞きをしたいと思います。
　さて、次に経企庁長官にお越しをいただいているわけでありますから、経済運営のあり方について少しお尋ねをしておきたいと思います。
　先ほどもお話にありましたように九月五日に経済対策閣僚会議を開き、総合経済対策を立てられた。これはつまるところ、四−六月期の推移あるいは七月以降の景気動向、こういったようなものを踏まえたとき、政府の経済見通しの実現が期しがたいような局面に陥っている。特に景気のかげりが最近顕著である、こういったようなことを重視して、何らかの政策的なてこ入れをせざるを得ない、こういうふうに判断をされたものだというふうに思うわけでありますが、その点は簡単で結構でありますが、いかがでしょうか。
○河本国務大臣　そのとおりでございまして、ことしの前半は景気の方も順調に推移をしておりましたが、夏ごろから変調を来しましたので、かつまた物価の方もおおむね安定の方向に参りましたので、これまでの物価中心の、物価だけを考える、景気はまず大丈夫だ、こういう経済政策を、物価の方も十分配慮をしながら景気についてもある程度積極的に考えていこうという政策に変更した、こういうことでございます。
○清水委員　いま大臣は、物価のことも考えながら景気のことをと言われているわけでありますが、私が率直に感ずる印象を申しますと、今年度の前半は物価対策に重点を注いできたが、後半はその重点を景気対策に移す、こういうふうな路線の転換が考えられているんではないのか。とりわけ私も大臣が通産大臣のころいろいろと論議をいたしたわけでありますが、河本大臣はかねがね高成長論という立場をとっておられるわけでありますから、そういう点で物価重点から景気重点に移行をしたと見ることは間違いなんでしょうか。
○河本国務大臣　私は、第一次オイルショックが起こりましてから世界の経済事情もエネルギー事情も変わりましたから、かつてのような高度成長はとても不可能だし、それをやりますと余りにも矛盾の多い経済運営になりますから、やはり安定成長路線、これが必要だ、このように考えております。
　御案内のように昭和五十一年の五月に決まりました昭和五十年代前期の五カ年計画は平均六・三％経済成長を目指す内容でございますが、これも昭和五十年代前半の安定成長路線、こういうことであったと思います。それから昨年決まりました新七カ年計画も平均五・五％成長ということでございまして、これも安定成長路線、高度成長では決してない、このように御理解をしていただきたいと思います。
　それから五十二年、五十三年に景気対策を進めましたが、このときはきわめて大規模な補正予算を組みまして、積極的な景気対策を年度の途中で進めたわけでございます。今回はかげりが出始めた程度でございまして、まだそれほど深刻な状態ではない、かつまた財政事情も大変窮屈であるということから、現在の予算の枠組みの中で、また金融政策なども若干加味しながらの政策でございますから、そんなに強力な内容の景気対策ではございません。
　それから今回の対策の一つの大きな特徴はやはり物価に非常に重点を置いておるということでございまして、物価につきましては八項目の政策のうち特別に物価対策を重視しよう、こういうことにいたしております。それは、現時点では物価が安定をいたしませんと他の経済政策もなかなか効果をおさめにくいという判断に立ちまして物価を引き続いて重視をしていこう、こういうことでございまして、決して景気中心の経済対策ではない、物価及び景気双方に対して十分な配慮をしていこう、こういう対策でございます。
○清水委員　そうしますと、物価に引き続き力を入れていく、こういうことを伺うことができたわけでありますが、私はどうもこの物価の先行きに一抹の懸念を禁じ得ない。これまで大臣はしばしば十月以降物価の鎮静ということを指摘されておりまして、私も卸売物価が鎮静化に向かいつつあるという動きは否定をいたしません。しかし、どうも消費者物価については必ずしも楽観できないんじゃないか、こう思うのです。たとえば民間の調査機関が共通的に立てている見通し等を総合いたしますと、消費者物価について十−十二月は七・八ないし七・九％、年を越えて五十六年の一−三月は七割台は割るにしても六・六％から六・七％、こういう見方が一致していて、結局年度間七・八％くらいということになりはしないか、こういう見方をされております。河本大臣は予算委員会等々を通しても明らかにされておりますが、六・四％におさめるためには十月以降後半期を消費者物価について四・六ないし五％以内に推移をさせなければならないと言われているわけなんでありますが、それと思い合わせて見てみると、どうも六・四％というのは無理だ、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。特にこれから先物価を押し上げる幾つかの要因も挙げられると私は思うのでありますが、まあたとえば海外のインフレ要因等は円高で相当程度吸収できるのかもしれませんが、油の値動きが一体どうなるのか、あるいはアメリカ等の穀物相場が急騰しているわけでありますが、これがどういう影響をもたらすのか、さらには冷夏とか長雨に伴う野菜等々、これからの出回りがこれまた一定の心配なしとはしない。五百億の物価対策費、これは野党の要求で修正を見た金でありますが、これをつぎ込むなどして精いっぱいの政策努力をされる。これは当然なことなんでありますが、それにしても六・四におさめることはむずかしい。そうした場合に政府見通しの修正について検討せざるを得なくなるんじゃないか。こんなふうなことも感ずるわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○河本国務大臣　御承知のように昨年の初めには石油がバレル十二ドル見当でございましたが、現在は三十四ドルぐらいで日本に入っております。したがって三倍近く石油が上がっておりまして、それからそれ以外のいろいろな原材料もそれ相当に急上昇をいたしております。日本はエネルギー、原材料をほとんど全部外国から買っておりますので、世界で一番悪い影響を受けておるわけでありますけれども、第一次オイルショックのときのようなああいう混乱は起こっておりませんで、幸いただいままでのところ、世界で物価問題に関してはドイツと並んでまあいい方向に行っておるのではないか、このように考えておりますが、それはやはりここ二、三年の間に日本の産業の生産性の向上が非常に進んだということ。それで海外のいろいろな原材料高、エネルギー高を吸収しておる、こういう背景があると思うのであります。でありますから、これからもいま御指摘がございましたようにイラン・イラク戦争の長期化等の不安定要因もございまして、私どもも大変心配しておるわけでございますけれども、ある程度の海外からの輸入品の高騰は吸収できるであろう、こう思っております。
　それから、御案内だと思いますけれども、最近は卸売物価が非常に下がっておりまして、いずれこれはまた消費者物価にはいい影響が出てくるであろう、こう思っております。
　それから、これも御指摘がございましたが、八月、九月、消費者物価が相当高かったというその背景は、野菜が異常気象のために急上昇したということが非常に大きな原因になっておりますが、幸いにその後いろいろ対策を立て、台風等もそれましたので最近は値段もだんだんと下がっておりまして、十月の後半以降は下がり方が特に顕著になっております。
　そういうこともございまして、特に先月六項目についての物価対策も決めておりますし、さらにその後の工夫等も加えておりますので、消費者物価は海外要因という若干の不安定要因はございますけれども、大体下がる方向に進みつつある、こう私は見ておるのでございます。ただしかし、六・四という政府目標を達成するためには、下半期平均四・六％という水準にしなければなりませんので、これはなかなかやはり工夫と努力が必要でございます。むずかしい条件でございますが、ことしの春のベースアップが、政府が六・四％という消費者物価目標は実現をいたします、こういうことを繰り返し言明しお約束したという背景のもとに妥結した、そういう背景等もございますから、政府といたしましてはあらゆる工夫と努力を引き続き加えてまいりましてこの目標はぜひ実現したい、こういうふうに考えておるところでございます。
○清水委員　午前中は十二時半までということでありまして余り時間がありませんが、午前中最後の一言お尋ねをしておきたいと思います。
　いま河本さんからお話のあったことしの春闘に触れて、御承知のように低い額で収束を見た。これは政府の六・四％という見通しに対する大きな期待が背景にある。これは非常に重要な要素になっているわけでありますから、もしこれが崩れるというようなことになりますと、調整減税なんというようなことがしばしば問題として提起されておるのですけれども、何らかの政府に対する責任の追及をせざるを得ないというようなこともあり得るわけでありますから、午後時間があれば重ねてお尋ねいたしますが、十分努力を尽くしていただきたい、こう思います。
　それから通産大臣がさっきもちらっと触れられていたので気になるのでありますが、たとえばこれから需要期を迎えて灯油の価格が大変心配になっているのです。ことし一−三月という需要期は大体御承知のように一かん千三百円ないし千四百円。これが四月以降の非需要期に入ってから逆に急騰しまして千六百円台まで来る。いまの見通しで言うと、来月ごろからの需要期にはひょっとすると十八リットル当たり二千円近くになりはせぬか、こういう懸念さえ一部には言われているわけです。ところが私の見る限りでは、ＯＰＥＣの方も、消費各国のいわゆる省エネルギーがかなり進む、備蓄もだぶつく、全体としてそういままでのように値上げ攻勢がかけられない。ある意味で言うと安定的に価格の方は推移をしている。確かにサウジの二ドルアップだとかアラブ首長国連邦がこれに追随をするというような動きがございますが、これは他にさらに大きな波紋を広げるというようなこともなさそうだ。かたがた、御承知のように昨年末ないしことしの初頭、為替レートで円レートは二百五十円前後、これが今日円高になって、二百十円すら割ろうというような状況ですから、仮に少々の原油の値上がりがあっても円高で十二分に吸収され、なおおつりが来る。今日石油企業がかなり潤っているのはそこにも一つの要素がある。というようなときに、家庭生活に欠くことのできない必需物資である灯油が、何となくいま言うような形で値上がりをするというようなことになりますと、これは経企庁長官が一生懸命消費者物価の安定というようなことを言われてもそうはならない、影響するところ非常に大きい。この辺はどういうふうにごらんになっていますか。
○田中（六）国務大臣　灯油が需要期に入りまして私も非常に気になっております。しかし、いまのところ、灯油の備蓄と申しますかストックがちょうど九月末で六百五十万キロリットルを予定しておったのが、八月末で六百五十万キロリットルどころか六百八十万キロリットルになったわけです。それから燃料油の販売量を見ましても、ちょうど八千百六十万キロリットルで、前年同期比で九〇・三％と落ちついているわけですね。それからいま、確かに三月ごろからずっと灯油は上がっておりますけれども、十八リットルのあのかんが、六月が千六百六円です。それから七月が千六百五円で、八月が千五百九十四円、それで九月が実は心配になっていた。ところが九月はまたちょっと下がりまして千五百八十一円なんです。しかし、十月にそれが下がるとはもう絶対言えないし、むしろ私は、御指摘のように上がるのじゃないかと思う。
　それで、まあ一応そういうふうにストックはありますけれども、いろいろな諸情勢、心理的なこともあって上がってはいけないというふうに、その監視体制は、これは便乗値上げとかそれから売り惜しみ買いだめというようなことのないように、県段階も通産局もそれからその他、本省もそうですけれども、そういうことのないように一生懸命監視、監督をしているわけで、今後の推移を見る以外ないような、無策みたいなことでございますけれども、一応量は確保しておる、したがって、あとはいろいろな監視体制をしいていくという体制で見ていこうというふうな現状でございます。
○清水委員　それじゃ、あとは午後に譲ります。
○野中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○清水委員　午前中物価の問題に触れたわけでありますが、六・四を目指して最善の努力をしたい、しかしなかなか状況はシビアである、こういう趣旨のお話であったかと思いますが、ここでいわゆる景気の見通しに触れながら、若干総合経済対策に触れて大臣の所見を求めたいと思います。
　午前中のお話の中にもちょっと出ておりましたが、たとえば五十二年、五十三年の対策の際には、規模にして二兆円あるいは三兆円というような財政をつぎ込んで景気の刺激、浮揚を図り、一定の効果を上げたと思うのです。しかし、今度の場合は、率直に言うと公定歩合の再下げを期待する、そしてそれを通して金融の弾力的な運営といったようなものに期待をしながら、いわゆる景気のてこ入れを図っていきたい、こういう趣旨ではないかというふうに受け取られるわけです。ただ、率直に申し上げて、今日景気にかげりが色濃く出ている、あるいは非常に不況感が強いという原因の最たるものは、ＧＮＰの半分以上を占める個人消費の冷え込み、たとえば住宅建設が落ち込んでいるというのも一つのあらわれだと思うのですが、その辺にあるのではないのか。とすれば、金融の弾力的な運営というようなものに一定の期待をかけることはいいでありましょうけれども、それ以上のウエートをどうやって個人消費の回復のために政策努力を進めるのか。たとえば、現実の問題として春四月以降のベースアップによる新賃金は、釈迦に説法でありますが、御承知のように実質マイナス一・四四％というような状況になっている。あるいは農村部等は冷夏、長雨等による災害は深刻なものがあるわけでありますが、一面ではそういうところから実質所得がダウンをして、どうも個人消費にはずみをつけるというようなことにならないのじゃないか。そこで、この際具体的に内需を振起するためにどのような有効な方策をとろうとされるのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　実情はいまお述べになりましたとおりでございまして、景気の足を一番大きく引っ張っておりますのは個人消費の伸びが思うようにいかないというところにあるわけでございます。これにはいろいろな背景もありましょうけれども、消費者物価が計画よりも高い、実質所得が減っておるというところにやはり一番大きな背景があろうと思います。そこで、先ほども申し上げましたが、今回の景気対策は消費者物価を下げるために一連の努力をいたします。それを非常に大きく考えていこうということを決めまして、六項目の消費者物価対策をわざわざ景気対策の柱として掲げたということでございます。
　しかしながら、これも先ほど触れましたけれども、住宅投資が非常に落ち込んでおりますし、イラン・イラク戦争の長期化に伴う悪い影響も油以外にも出始めておるような気配もございます。でありますから、景気の先行きもよほどいろいろな角度からあらゆる問題に対して正確な分析をしながら対策を立てていかなければなかなかむずかしいのではないか、このように思います。しかしながら、いろいろ工夫と努力をいたしますればある程度の成果はおさまるであろうと思います。
○清水委員　これまでの経過を見てみますと、四−六月期が実質で多分二・五％くらい、七月以降はと言えば、八月の鉱工業生産指数についてせんだって通産省で発表されておりますけれども、四・五％という落ち込みになっている。さらに十月以降はどうかということを考えた場合に、いま大臣がいみじくも言われるようになかなか先行き厳しいものがうかがわれる。それやこれやを通して、仮に四・八％という見通しの達成はと言えば、これは非常にむずかしいのじゃないかと実は考えざるを得ません。特に九月期において中小企業を中心に企業倒産件数が千六百八という数字になる、こういうこととの兼ね合いで現実の問題として四・八％という目標が四％少々という程度にとどまる場合には、経企庁長官がしばしば言われているように、来年度五・五％の成長率を目標にしたいということなどが大変なブレーキになりはしないか、支障になりはせぬか、私はこういうふうなことも感ずるわけでありますが、いずれにしても当面的には四・八の目標に向かって鋭意努力をされる、こういうことなんでしょうか。
○河本国務大臣　そのとおりでございまして、特に最近の設備投資の動向を見ますと、大企業の中で自己資金を大量に持っておるところは外部の借入金もわずかでやれますから、現在の金利水準からそんなに悪い影響は受けませんけれども、中小企業のようにほとんど外部の借入金で設備投資をするというところはいまの金利水準ではとてもやっていけないということで、計画の変更等も相当出ております。そういうことから現在の高い金利水準が景気の足を相当引っ張っておる、これはもう明らかな事実でございますから、きょう午前中も申し上げたところでございますけれども、金融政策を景気の足を引っ張らないような方向に至急持っていくことが非常に大事な課題ではなかろうか。日本銀行の方もこの点は十分理解をしておられまして、総合的にいろいろな角度からいま検討していただいておる、このように考えております。