Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○翫正敏君　この論文に述べられている「対日不安感や恐怖心」というものは、日本の侵略を受けたアジア・太平洋地域の国々において特に大きいと思うわけでありますが、そのことについての外務省の御見解をお伺いし、さらに防衛庁長官の御見解もお伺いしたいと思いますので、その参考資料といたしましてシンガポールのストレーツ・タイムズの社説を御紹介したいと思います。順序は、一月と五月なのですけれども、ことしの五月九日付から先に読みます。これは、「日本の防衛分担はいらない」という題の社説でありますが、チャチャイ首相が日本から訪タイ中の石川防衛庁長官に、米軍がフィリピンから撤退した際の地域の安全強化のため南シナ海でタイと日本の海上自衛隊と合同演習を行うことをほのめかしたと、こういうことに対しての批判の声なんです。
　日本の占領で痛ましい思いをした。日本兵による虐殺の記憶は消えてはいない。日本軍国主義の復活を恐れる者もいる。
　　東南アジア地域の集団保障は最も重要であり、そこに住んでいる者たちだけの問題ではない。日本の自衛隊をまきこもうというほのめかしは、よく考えてすべきだ。南シナ海での共同演習に参加させるため日本の海上自衛隊をまきこむと、他の問題もこれにしたがって、日本に足がかりを与えていくことになる。日本国憲法は自衛隊の領域以外参戦を禁じているが、日本は戦略的参加への大きな誘惑に抗しきれない。もし参加することに日本が関心をもっているなら、憲法上の制約の抜け道をみつけるのは日本にとって難しいことではない。他の強国、たとえば中国やインドは、このような発展的関係をどうみているのだろうか。両国は身をひいて、日本の海上自衛隊が東南アジア海域を自由にうろつくのをみつめているのだろうか。海上自衛隊が東南アジア地域に駐留しないと予言できる者はいない。日本が東南アジア地域の経済発展に寄与することはいいが、警察の役割を担ってほしいとは思っていない。
こういう文章であります。
　もう一つ、順序は逆ですが、ことしの一月十日付の「日本が友人たちを説得するには」というのの一部をちょっと読みたいと思います。これもシンガポールのストレーツ・タイムズ社の社説でありますが、先ほどと同じです。
　最近、日本の自衛隊は急速に軍備拡張をすすめている。海上兵力のみをみても、潜水艦夕潮、フリゲート艦朝霧、対水雷艇初島などが配置された。この種の発展は、日本が工業国では第二の軍事国になることを痛切に悟らせた。日本の防衛費は国民総生産の一％を堅持している。確かに国民総生産に占める割合は少ないが、軍事専門家たちは今年は四兆一千六百億円という驚異的な額になることに気づいている。この額はシンガポールの国民生産総額を上まわるのである。
　　日本には非常に小規模な軍事的外観を維持することだけが期待されている。米国の軍事的傘の中でいごこちよく座っている国家に対して、日本の軍事力を感じさせる緊急性はない。
そしてまた、
　ソ連や中国のような超大国ですら、東京から発される軍事的主導権を警戒している。不安は日本の防衛費のみではない。短期間に軍事機構を拡充するための防衛資金を供給する能力があることのほか、この経済超大国は膨大な工業資源を巨大な軍事機器に変換できるし、その優れた技術は良質の兵器を大量生産できる。
これは一部ですけれども、このような主張などがアジアの声として報道されているわけですけれども事実として把握しておられるかどうか、感想等をお述べください。外務省の方からお願いします。
○説明員（渋谷実君）　そのような報道が時々なされているということは私どもも十分承知しております。ただ、私どもの一般的な理解といたしましては、最近の我が国の防衛力整備につきましてアジア・太平洋諸国の少なくとも政府による公式の懸念や批判の声は行われておりませんし、今のような懸念を表明するような報道はもちろんございますけれども、おおむね事実関係をキャリーしたものが中心になっていると思います。
　ただ、そういう懸念や不安感が先ほど申しましたように潜在的に一部に存在しているということは認識しておく必要がございますので、我が国としましては、我が国の防衛力というのは日米安保条約の枠内で専守防衛なりあるいは非核三原則を基本としているということ等について、これら諸国の理解を得るよう十分努めていく必要があると思います。
○翫正敏君　石川防衛庁長官のお名前も文章の中に出てまいります。東南アジアを訪問されたときのことでありますが、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　私は、この報道の内容、これが特にいわゆるシンガポールの、第三国の報道でございますので、日本の防衛庁長官としてこの内容にコメントすることは差し控えたいと思うわけでありますが、しかし私の名前も出たことでございますしあえて申し上げたい点が一言あるんですが、それは何かというと、例えば先に読まれました五月九日付ですか、これはちょうど私が三国を訪問した直後のことでございますけれども、その際にタイのチャチャイ首相から我が国の海自と訓練をすることについてはいかがなものかという発言があったことは事実です。
　しかしそれは、ちょっと少し説明いたしますと、特にチャチャイ首相は我が海上自衛隊というものが規律の点からいってもあるいはまた技能の点からいっても非常に優秀である、そういう優秀な日本の海自からタイの海軍が非常に学びたいといいますか、そういう意味でこの訓練もできないものかと、こういう提案がございました。唐突でございましたが、私も首相の提案でもありますしいろいろと専門的な立場から検討はしてみたいという発言をしたことは事実でありますけれども、何かその後いろいろとタイの新聞にもあったと思いますが、帰って直ちに海部総理にそれを進言してひとつその実現を努力するがごとく報道されている向きもありまして、全くこれは事実無根でもあるし、それからチャチャイ首相が今るる申されたようなそういう意図のためのいわゆる共同訓練というものでは全くないようでございましたし、事実は全く私は相違している、こんなふうに思うんです。
　ですから、それから推して一月十日の見解も、なかなかいろいろとそれは見方によれば意見があるでしょうけれども、今私の三国だけでございますが旅をした中での肌身に感ずることは、日本の軍事費の大きいことだけで直ちにいつでも軍事大国に切りかえてさあ昔のようにというそういう懸念は、私が就任前にいろいろと耳にしておりましたよりもはるかに少ない。むしろ私の方の説明に大変理解を示された、こういうことを肌身に感じたわけでございますから、翫先生にはなかなかあるいは御理解できないかもしれませんが、実際に会った、話をした当事者としてそういうふうな感じを受けて、大変私はむしろ安心というか非常によかったと、こういうふうに理解をしているわけであります。
○翫正敏君　タイの首相から要請があって、それに対して私の言葉で言えばやや不用意な回答をされて、それで誤解を招いて新聞等々に批判があった、こういうことであって、防衛庁長官としては事実無根でそういうことはないという強い否定というそういう今お立場を説明された、こういうふうに理解をさせていただきます。
　次に、話が変わりますが、来年度の防衛力整備の方針についてお尋ねしたいんですけれども、六月八日に石川防衛庁長官は自民党本部で開かれました国防関係三部会に出席をされまして、来年度防衛力整備の指針となる平成三年度業務計画の策定を求める長官指示の内容を御報告されたようでありますけれども、この内容を本内閣委員会へも文書を提出していただいて御説明いただくというわけにはまいりませんでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　そういう御要望があれば、それは可能でございます。
○翫正敏君　ぜひ報告して子細に見せていただきたいと思いますので、それどういうふうになるのか私もょっとわかりませんが、ぜひ委員長の方でまたよろしくお願いいたします。
○翫正敏君　それでは次に、防衛研究所の宮内邦子さんの論文のことについてちょっと防衛庁にお伺いしたいんですが、まず防衛研究所の宮内邦子さんが「世界」の最新の七月号、数日前に発売されたものに、「ソ連軍のペレストロイカ　いま、何が起きているのか」という題で論文を発表しておられるんですが、防衛研究所というところはどういうところなのかをちょっと説明してください。どなたでも結構です。日吉さんお願いします。――どういうところというのは、要するに防衛庁とどんな関係があるのかと、そういうことです。
○政府委員（日吉章君）　防衛庁の中の一つの機関でございまして、防衛に関する諸問題につきまして研究をする機関でございます。その中には研究員というような職員もおりまして、専らそういうふうな研究をしているところでございます。
○翫正敏君　この宮内邦子さんの論文の三カ所をちょっと引用させていただいて御見解を承りたいと思いますが、
　　昨年一一月初めから本年二月末までの間、モスクワに暮らした。それ以前から私は、ソ連の今の変化を本質からの軍事柔軟化であると説いてはいたが、それはあくまでも各種のソ連の文献に表われた理論面での変化に基づく理解であった。この数カ月をモスクワに暮らして、私は、この理論面に表われていた変化が、既に様様な形で人々の意識を変え、現実に具体的に反映しているのをみた。
　　モスクワに着く早々、私の関心を惹いたのは、昨年四月のグルジャでの暴動騒ぎに正規軍が出動したことにたいする様々な批判の発言であった。次に私を驚かしたのは徴兵制に反対する若者達に関する新聞記事であった。そして最後の仕上げは、本年二月四日のモスクワでのデモの群衆の中に見た、「軍隊なんかいらない」のプラカードだった。
　　これらは、今ソ連の人達がいかに闊達な物言いをしているかを実証すると同時に、今ソ連で他でもない軍事が、軍隊が、曲り角にあることを示してもいる。ソ連は正に軍事改革期なのである。
このようにソ連の軍事的な変化というものの本質について分析をしておられるわけでございますけれども、日吉さんはどんなようにお考えかお聞かせください。
○政府委員（内田勝久君）　日吉局長の御指名がございましたが、私、担当しておりますのでお答えさせていただきたいと思います。
　私ども、現在ソ連でペレストロイカ、グラスノスチあるいは民主化といった動き、国内の改革ということが進行しているということは十分承知しておりまして、この宮内論文が指摘しておりますとおり、今日では昔に比べましてよりさまざまな形でいろんな人々が意見を表明され始めているというような状況が出ているということは承知しているわけでございます。そしてそのペレストロイカでございますが、ソ連のペレストロイカは確かに軍も含むものでございまして、私どももかねてからソ連軍の再編、合理化、近代化といったものが行われているということはこの国会の場でもいろいろな形で御説明させていただいている次第でございまして、ただいま御引用になりました「ソ連は正に軍事改革期なのである。」というのはこのようなことを意味しているのかと思っている次第でございます。
　ただ、ここで言っております町の人たちがいろんなことを言っているというくだりがございますが、そういうちまたの声とそれがどのような形で政府の政策に反映されていくかということは全く別の問題であるというように理解しておりまして、ソ連の指導部特にゴルバチョフがいわゆる新思考という形態のもとで、そういう新思考外交の一環として軍事面でどのような動きを示してくるかということは大変注目している次第でございます。なお、ここで軍隊なんか要らないというプラカードなんかがあったというようなことも書いてございますけれども、軍隊なんか要らないとかあるいは何といいましょうか軍隊は弱いものでいいとか、そういったようなことをソ連の力で考えているというようなことでありますとすれば、全くそのような事実はございません。
　ペレストロイカの中でソ連軍の近代化とかそういう質の改善といった形を通じて、ソ連はソ連なりにソ連としての軍事的な近代化のための努力を進めているというのが実態であると私どもは考えておる次第でございます。
○翫正敏君　最後のところにはもっと興味深いことが書いてありますので、また引用かとおしかりを受けるかもしれませんがちょっと言いますと、
　この何カ月かをモスクワに暮らしてみての今の私の感想は、既にゴルバチョフをはじめ多くのソ連の人達が何度も述べていることだが、ペレストロイカは最早、不可逆だということである。ソ連の改革派の学者達は、保守派の巻返しをひどく懸念していたが、私にはその懸念は取り越し苦労のように思える。たとえ保守派のアンチ・ペレストロイカ派の誰かがゴルバチョフを倒して、権力を握るのに成功したとしても、「軍隊なんかいらない」のプラカードを押し立てて行進していた青年達の意識を、もとへ戻すことなどとてもできはしまい。
　　ペレストロイカがソ連の人々の一人一人の日日の生活にまぎれもない成果をもたらすまでには、ソ連の人達はまだまだ長い道のりを経なければならないだろうが、それでも、軍事の転換の賽は既に投げられたのである。私はイデオロギーのペレストロイカ、政治のペレストロイカは、経済のペレストロイカよりもはるかに容易であろうと言ってきたが、しかしいずれはソ連の人達も、今よりもはるかに良く機能する経済システムに到達できるだろう。
こういうふうに書いて、ソ連のペレストロイカの変化というものはもはや不可逆であると、こういうふうなことをおっしゃっておられるわけでありますけれども、そういうふうに認識しておられますか、外務省の方でも。いや、防衛庁の方もそういうふうに認識しておられますか。
○政府委員（内田勝久君）　ソ連のペレストロイカ自体につきましてはこれがどのような方向に進むか、あるいは委員御指名のとおり外務省の方からの答弁がよろしいかと思いますが、軍のペレストロイカという点に限って御答弁と申しますか、私どもこの宮内論文自体に公式にコメントする立場には全くないわけでございますが、あえて軍のペレストロイカについての一般的なコメントを申し上げますと、この宮内さんが言っておられるように容易であるとかあるいは楽観的であるとか、そういったものであるとは全く考えておりません。
　この宮内論文にもありますとおり、最近軍部の中でも軍のペレストロイカが予想以上に進捗していることに対する不満の声が非常に強くなってきていると。こういうことで本当にソ連の安全保障というものが確保できるのかという声も上がっているやに聞いておりますし、あるいはゴルバチョフ自身につきましても、これも宮内論文にもございますが、今度のリトアニア問題における軍への依存といったことも報道として流れている次第であります。
　いずれにしましても、軍のペレストロイカといいますのは、日本の言葉にいたしましたら恐らく軍の構造改革ということであろうと思いますが、構造改革というか構造調整と言ってもいいかと思いますが、我が国の場合におきましても、構造調整というものがいかに難しいかということは十分我々としても理解できるわけでございまして、ソ連の今までＧＮＰの一五％から一七％という大きな部分を軍というものが占めてきたわけでございまして、ソ連社会の中で大きな何といいますかあぐらをかいたような状況にあったと。そういうものが一挙に構造調整で大きく変わるということは、通常考えてもなかなか難しい問題ではなかろうかと私は思っている次第でございます。
　例えば最近ソ連の東欧における駐留軍が本国に引き返すというような事態の中でも、彼らに与える職がない、住居がない、どうしようかと。軍のセクターをいわゆるシビリアンの非軍事的なセクターに吸収していくというのは大変な作業であると思いますので、この構造調整自体についても大変年月のかかる作業ではなかろうかと思っている次第でありまして、その間当然こういう先ほど御説明申し上げたような過去において大きく蓄積されたソ連の膨大な軍事力というものは存在するわけですし、またあるいはこの構造調整というものがうまくいった、軍のペレストロイカが成功した暁におきましては、先ほど申し上げたようにソ連というものはむしろよりスリム化した強力な近代化した軍事力というものを持つというように私は考えている次第でございます。
○翫正敏君　最後の方のところで、ペレストロイカが推進されていくとソ連軍はいよいよ精強になっていくんだというような、そのようなことをおっしゃられるわけでありますけれども、宮内さんの、防衛研究所の室長さんの論文の見解などとはそこは違うように受けとめております。
　なぜこういうものを読み上げて御見解を防衛庁にお伺いしたかといいますと、あの超軍事大国でＧＮＰの一七％ですか今まで軍事費に投入をしてきた国、それが経済状態が非常に悪くなってペレストロイカという国内改革に乗り出さざるを得ない状況になってきて、そして今日の事態を迎えているというそういうことの中から、例えばもう軍隊なんか要らないという声さえ、それはごく一部かもしれないけれども、ソ連の国内にもそういう、まあ日本にはそういう人はいっぱいいますけれども、ソ連の国内にさえ出てくるような事態になってきているというそういうことを考えたときに、我が国の防衛力のあり方というものを考えましたときに、やはり軍拡から軍縮へというこういうものが要請されていると、こういうことを申し上げたいわけであります。
　ですからこの論文も御紹介したわけでありますけれども、防衛庁長官にもう一度お伺いしたいと思います。やはり軍拡から軍縮への道の転換が今必要なのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石川要三君）　今の宮内さんのエッセーといいますか、これにつきましては私も拝読しましたけれども、これは個人的な意見でございますから余りコメントするのはどうかと思いますが、ただそれに対する、ペレストロイカとグラスノスチの進んでおる今、ソ連の状況についての防衛庁としての見解は今内田参事官から答えたとおりで、私もそのとおりだと思います。ただ、こういうふうに物すごい勢いで今世の中が激変をしている中において、私は総体的に見て、一言で言えば今何がこれから本当に変化するのか、また実際に何が変革できないのか、こういうことを冷静に分析をして認識しないと間違いが起こると思うんですね。すべて私どもの方の政策というものも国際情勢が大きな前提になるわけですから、そういう中にインプットする材料というものが間違ったらとんでもないことであります。したがって、私はあえて余りにムードに流されては絶対いけない、正確なインプットをしてその答えを求めていく、そういう中でやっていかなければならない、かようにまず基本的に思っております。
　それから、先生方よく軍拡軍拡と言いますけれども、私は軍拡と思ってないんです。要するに、今再三言ったように、大綱に近づくための努力をして今日まで結果論としたら確かに増加した。予算の伸びの率が高いことは私も承知しておりますが、軍拡をやる――何で軍拡をやる必要があるのか。また、私どもは平和憲法のもとに、再三くどいようでございますが、むしろいわゆる真っ裸でいること自体の方が要するに不安要因になる、こういう前提のもとの防衛大綱の努力ですから、したがって何ら私は軍拡に向かって進んでいるなんとは毛頭思っていないわけであります。
　ただし、その前段に言ったような情勢分析というものを正しくして、そしてできるならば、税金をもって賄うんですからより合理的により省力化して、そしてできるだけ憲法のいわゆる精神というものを堅持して防衛整備をしていく、こういう大前提を私は堅持していかなきゃいけない、このように考えているわけであります。
○翫正敏君　結局、いろいろアジアの声も御紹介したり、防衛庁部内の研究所の方のソ連のペレストロイカに対する御認識も御紹介したりしながら、何とか防衛庁の方にも日本の基本路線を軍拡から軍縮へと、軍拡でないとおっしゃったけれども、少なくとも費用の面では、金額の面では増大をしているということは事実なわけで、軍縮状態になっていないということだけは間違いないと思うのでありますけれども、（「給料が上がっているんだよ、みんな上がっているんだよ」と呼ぶ者あり）ああ、なるほどね。
　とにかく、正面装備をふやすなんということはやめてほしいということを基本的に申し上げたかったので、幾つかの例を引用して申し上げたわけでありますけれども、結局御回答は結論的には同じだったということで残念なんですけれども、今後また防衛問題というのは非常に重要になっていくと思います。そして、日ソ関係もやはり来年のゴルバチョフ大統領の来日というものを間近にして重要な政治問題になってくると思いますので、ぜひそういうことを視野に置いた政府の対応を期待しておきたいと思います。
　次に、変わりまして在日米軍関係のことについてお聞きをしたいんです。これは回答は外務省になるのかもしれませんが、ちょっと回答できる方からお聞かせ願いたいと思います。
　五月末に来日をされました米国のアレン・ホームズ大使が西廣防衛事務次官と会談し、在日米軍の駐留経費に関して円建て経費の全額を日本が肩がわりするよう求めたということは、これは事実でありますか。この米国の要求を丸のみするとした場合には、金額的には現状と比較をしてお示しを願いたいのですが、過去五年間の負担金額の変化というものを数字で示しながら、今回のアメリカの要求、円建て分全額負担の場合の金額を数字でお示しを願いたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　前段のアレン・ホームズ大使が西廣次官を訪問いたしましたときの話の内容でございますが、私からお答えいたしまして、ここ数年間におきます我が方の実績値等は、また担当の者から御回答をさせていただきたいと思います。
　五月の三十日に西廣事務次官とアレン・ホームズ米国バードンシェアリング担当大使との間におきまして話し合いが行われたのは事実でございます。といいますか、アレン・ホームズ大使が防衛庁を訪日の機会に来訪したということでございます。その際、当然大使の担当所掌事務でございますから在日米軍駐留経費の問題につきまして話が及んだのは事実でございますけれども、それはホームズ大使から一般的な期待の表明がなされたということでございまして、ただいま委員が御指摘になられましたように具体的な要請というものはございませんでした。
○説明員（重家俊範君）　先ほどお話のございましたホームズ大使は、訪日の間外務省の事務当局とも意見交換をいたしました。日米安保関係を中心にいろいろ意見交換を行ったわけでございますが、その中で在日米軍経費負担の問題についても話題になったわけでございます。ホームズ大使の方から本件をめぐる米議会の厳しい雰囲気を踏まえまして我が方に対する強い期待の表明がございました。しかしながら、具体的な要求、要請といったようなものはなかったわけでございます。
　それから二番目に、過去五年間の米国の在日米軍経費負担の額でございますが、一九八六米会計年度、これが米側負担額は約三十三億ドルと承知しております。八七会計年度、これが三十八億ドル。八八会計年度、いずれも米会計年度でございますが約四十五億ドルと承知しておりますが、その後の年度につきましては数字がいまだ入手可能な状況になっておりません。
　それから、円建て経費全額云々の御質問でございますが、これにつきましては詳細を私どもも承知しておりません。米軍経費問題につきましては、今後ともできるだけ努力を続けてまいりたいということでございますが、円建て経費全額といったような仮定の話を含め、具体的なことにつきましては現段階で考えが固まっておるわけではございませんので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○翫正敏君　実情はこういうことじゃないかと思うんです。八七年度からは日本人従業員に対して調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、夏期手当、年末手当、年度末手当、退職手当の二分の一に相当する金額が、八九年度からはその四分の三が、九〇年度からはその全額が計上され、いわゆる思いやり予算の範囲が拡大されるに至りました。これには、政府も地位協定の解釈では説明できないとして、地位協定二十四条に関する特別協定を新たに締結した。八七年には前記の八手当の二分の一に相当する金額を限度として日本側が負担すること、さらにその翌年にはその特別協定を全額を限度として負担できるように改定した。これによって八七年度には千億円を突破し、九〇年度政府予算案では約千六百八十億円にも上っている。
　こうした在日米軍に対し日本が行っている負担はこれだけではない。例えば米軍基地の賃貸料が約六百八十八億円、九〇年度予算案で。基地周辺の対策、提供施設移設整備費などで約千六百億円などを肩がわりしているという実態がある。つまり、いわゆる思いやり予算というものを全部加算すると現在約四千億円と、こういうことになるのじゃありませんか。
○政府委員（松本宗和君）　平成元年度の数字で申し上げますと、これは先生ただいまおっしゃいましたように、防衛施設庁が駐留経費の負担ということで提供施設の整備及び駐留軍従業員の経費の一部を負担しておるその分とそれから他省庁分がございます。さらにまた、提供施設を借り上げて、要するに民有地を借り上げて提供しておるという場合の借料、それからその他もろもろの経費、それにさらに加えまして提供しております普通財産を一応借り上げたものと試算いたしまして加算するというようなことで積み上げてまいりますと、平成元年度で三千六百五十六億円、平成二年度では約四千億円ということになるということでございます。
○翫正敏君　ところで、現在米軍に対しては基地を無償で提供しておるわけでありますけれども、私が住んでおります小松における小松基地のような日米共同演習に使う基地というものは一応除外をしまして、有償で借り上げて無償で提供するのも含めて、とにかく現在米軍に無償提供している基地の数及びその合計全面積というものを数字でお示しください。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　平成二年一月一日現在で、地位協定第二条第一項、いわゆる専用施設でございますが、に基づき在日米軍に提供いたしております施設、区域は全部で百五施設でございまして、土地面積は約三百二十五平方キロメートルでございます。
○翫正敏君　三百二十五平方キロメートルというのは三億二千四百七十万平方メートルじゃないですか、ちょっと数字お願いします。
○翫正敏君　その今ほどの面積でございますけれども、この無償提供している基地の周辺の時価というものを参考にしまして年間の借地代というものを計算してみた場合には、大体概略どれくらいになると御判断しておられますか。在日米軍に無償提供している全基地の借地代というものを仮に計算してみていただきたいと思います。どれぐらいになりますか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　地位協定に基づきまして在日米軍に提供しています土地のうち、民公有地等を所有者から借り上げの上提供しているものの予算が平成二年度で約五百十五億円でございます。いわゆる借料でございます。また、国有地について仮に民公有地と同様に有償で借り上げたとした場合の試算額は約九百五十九億円となります。これを合計いたしますと、総額で約一千四百七十四億円となります。
○翫正敏君　だから、いわゆる思いやり予算と言われているもの以外にもかなりの金額が在日米軍のために提供されている、使われているという、そういう事実がわかったわけです。
　ところで、フィリピンの場合は米国の方が借地代相当分の見返り援助というものを出していると思いますが、今年度で日本円に換算して幾ら出しているのかをお示しください。
○説明員（野本佳夫君）　アメリカとフィリピンの関係でございますので詳細はつまびらかにしておりませんが、米国政府は八八年十月の米国・フィリピン軍事基地協定見直し交渉の結果、米議会の承認を条件に九〇それから九一両会計年度にわたり九億六千二百万ドルの援助をフィリピンに供与するために最善の努力を払うという意図表明を当時のレーガン大統領からフィリピンのアキノ大統領に書簡で行ったと承知をしております。九億六千二百万ドルは最近のレートで計算いたしますと約千四百八十億円程度かと思われます。
○翫正敏君　フィリピンの場合は日本とは逆に駐留米軍の方がお金を出している、こういう事実なんです。米国が外国に軍隊を駐留させているのは、私が調べましたところ、西ドイツが約二十四万七千人、日本に四万九千人、韓国に四万八千人、イギリスに三万人、フィリピンに一万六千人、イタリアに一万五千人、パナマに一万人という、概数ですがこういう上位七位の数字だと思うんです。日本とフィリピンの実情というものは一応わかるんですが、その他の国は今のこのことについてどういうふうになっているのか。つまりフィリピン型なのか日本型なのかを、金額はよろしいですから、分けて御説明ください。
○説明員（重家俊範君）　先生御質問のフィリピン型か日本型かということがどのような趣旨であるか必ずしも定かでないわけでございますが、例えば韓国について申しますと、韓国の国防白書によれば、韓国政府は在韓米軍の駐留経費の一部といたしまして不動産支援など約二十二億ドルを負担しているというふうに理解しております。
　御質問のその他の国の状況につきましては、第三国間の事柄でございまして、私どもとして詳細につき承知する立場にございません。
○翫正敏君　承知する立場にはないと言いますけれども、じや私の方から言いますが、この今上位七位というのを挙げた国の中で日本だけではないんですか、このように無償で基地を提供したり、それにまたプラスアルファ思いやり予算――名前はいいですよ、何の予算であろうが。それをつけて、プラスアルファまで出しているというのは。
　つまり、安保ただ乗り論云々というようなことも前に言われたりしたことを聞いたことがありますけれども、決してそういうことじゃなくて、ただ乗りなんかじゃなくて、こういうふうにして駐留米軍に対する非常に特別な費用を出したり無償で土地を提供して基地に使わせたりしているという、これは日本の特別な他の国にない状況なのではないでしょうか。そう考えてよろしいんじゃないでしょうか、よくわからないと言われますが。
○説明員（重家俊範君）　正確な詳細については承知する立場にないわけでございますが、西独等につきましては施設、区域を同じように提供しているというふうに一般的に理解しておりますし、また西独につきましても種々米軍への支援を行っているということでございますので、我が国だけがそういうことをやっておるというふうには理解しておらないわけでございます。
○翫正敏君　先ほど、その在日米軍の駐留経費日建て分全額負担をしてくれというアメリカからの要請云々のことについては、日本政府としてそういうことをするつもりはない、そういうふうにお聞きしたんですけれども、そう理解してよろしいですね。前向きなんですか、どうなんですか。
○説明員（重家俊範君）　在日米軍経費の問題につきましては、従来から御説明しておりますように、我が国の安全保障にとりまして不可欠な日米安保体制の効果的な運用を確保していくことが極めて重要であるという観点から、従来から自主的にできる限りの努力を払ってきているところであります。今後ともそういう自主的な努力を、できる限りの努力を続けてまいりたいと考えておりますが、具体的なことにつきましては現時点で考え方が固まっているというわけではないので、これ以上の答弁を差し控えさせていただきたいと先ほど申し上げた次第でございます。
○翫正敏君　円建て経費全額負担をする場合には、地位協定の特別協定ですか、それを変更しなければならないわけでしょう。そういうふうなことまでして米軍に思いやりをさらにふやす、そういうことまでしてやるという、そういうつもりは今のところはない、こういうふうに理解してよろしいんですか。そうじゃないんですか。前向き検討なんですか。それをはっきりお答えください。
○説明員（重家俊範君）　重なる答弁で恐縮でございますが、今までも自主的な努力をできる限りやってきている、これからもできる限りの努力を続けていきたい、こういうことでございますが、具体的なことは現時点で政府部内で考え方が固まっているわけではないということを御説明させていただいた次第でございます。
○翫正敏君　私は、我が国といたしましても日米安保三十年ということしは節目の年に当たりますので、ひとつ安保の実情というものを国民の前に明確にお示しをいただき、もっと真剣に今後のあり方を検討していきたいと思っております。
　関連をしまして、次に米軍機の超低空飛行の問題を少し取り上げたいと思います。
　この問題は各地で住民に大きな被害と不安を与えており、放置できない重大な問題となっております。ところで、この件に関する意見書や陳情書が全国各地の地方自治体及び議会から提出されていると思いますが、地方自治体から幾つ出ておりますか。そして議会から幾つ提出されておりますか。数字でお示し願いたいと思います。
○政府委員（吉住愼吾君）　御質問の米軍機の低空飛行に関しまして、六十二年十一月から本年五月までの間におきまして防衛庁、防衛施設庁に提出されたものとしまして、八十一の地方議会から八十七件の意見書が提出されております。それからまた、十六の地方自治体から二十八件の陳情書が提出されておりまして、これらの意見書につきましてはその都度米側に通知しまして、事故防止及び地上に対する影響等に関しまして十分配慮するように注意を喚起しているところでございます。
○翫正敏君　昭和六十三年十一月二十八日に長野県知事の吉村さんが提出されておりますこのものをちょっと読んでみますと、「米国軍用機の飛行中止について（依頼）」ということで、
　　本県上伊那郡長谷村及び下伊那郡大鹿村周辺で最近頻繁に軍用ジェット機が低空で飛来しており、奈良県、岩手県等他県における軍用機事故の経過もあり地域住民に不安感を与えております。
　　このため、県では関係機関に対して事実関係の確認を依願すると共に、長谷村に対しては軍用機の所属を確認するように伝えておりましたところ、去る、十一月十五日に長谷村当局から、この飛行機は米国軍用機であることを確認した旨の連絡を受けました。また、報道機関によっても米国軍用機であることが確認されました。
　　飛行は県南部の赤石山脈と伊那山脈にはさまれた細長い谷沿いに北上するものが多く見受けられます。長谷村、大鹿村両村共この飛行コース沿いには多数の住居及び公共施設が存在しております。また、大鹿村においては昭和六十四年三月からヘリコプターを使用して送電線建設工事が予定されており、さらに長谷村には電力供給の大動脈である中部電力株式会社の送電線「信濃幹線」が設置されており、万一事故が発生すると重大な被害が生ずるものと予想されます。
　　県といたしましては、地域住民に不安感を与え、今後不測の事態を生じかねない現在の状況に対し大きな懸念をいだいているところであります。
　　つきましては、該当する軍用機の飛行を直ちに中止するよう申し入れます。
ということで、在日米国海軍司令部司令官ディーン・サケット少将殿と、それからさらには外務省北米局長有馬龍夫殿と、こういうふうにして提出されているという資料をいただいたんですけれども、間違いありませんね。
○説明員（森敏光君）　先生御指摘のとおり、昭和六十三年十一月二十八日付で長野県知事より当時の北米局長に対しそのような依頼がございました。
○翫正敏君　米軍機が日本の各地において超低空飛行というものを繰り広げて住民に多大な迷惑、被害を与えているという問題は私は放置できないゆゆしき問題である、このような認識を持っているところでありますけれども、米軍機による危険な超低空飛行が続発する原因は根本的には日米安保条約、地位協定に基づいて一九五二年、昭和二十七年につくられた航空特例法によって国内法の航空法の規制が在日米軍には除外されているため在日米軍の飛行機が野放しに近い状態で超低空飛行を繰り返している、このことに根本原因があると判断しているわけでありますけれども、外務省としての事実認識、国内法の航空法特例法によってこういうことが起こっているんだという、そういう事実認識はそれで間違いありませんか。
○説明員（森敏光君）　まず一般論について申し上げますと、一般国際法上外国軍隊につきましては特段の合意がある場合を除きますほかは接受国の法令がそのまま適用されることはないというふうにされておりまして、日米間におきましてもこの在日米軍を規定する地位協定もこのような考え方に基づいて締結されております。
　他方、このようなことは米軍が我が国において軍隊としての行動を行うに際しまして国内法を全く無視して行動してよいということを意味するわけではございません。例えば交通の秩序の維持のような公共の安全とかかわりを持つ部分にありましては、一般に関係法令を尊重しつつ行動すべきであることは当然でございます。本件との関連におきましても、米側は航空法にございます最低安全高度を尊重し、また極力村落を避けて飛行するなど安全面での配慮を払いますとともに、地域住民に対する影響についてもこれを最小限にするよう努めているものと私どもは承知しております。
　アメリカ軍が我が国に駐留しております目的は、我が国の安全を守り極東の国際の平和と安全を維持するということでございまして、その目的の達成のために軍隊として行わなければならない諸活動を行うということは、安保条約あるいは地位協定が前提として予想しているところであると考えております。
○翫正敏君　いや、そういう一般論というかこうあるべき論とかそういうことを聞いているのではなくて、現実に全国各地の自治体や議会からこの米軍の超低空飛行の問題についての被害の訴え、これが出ているわけであります。そういう事実は先ほど数の上においてもはっきり出たわけでありますから、もっとカウントされていないのがまだあるかもしれませんけれども、今既に政府として把握しておられる数だけでも、各地の県や町や市やそういう自治体や議会からさまざまな超低空飛行をやめてほしいという要望が出ているということは事実です。
　そういうことがどうして起きるのかということを考えたときに、航空特例法というものによって在日米軍の飛行機は国内法の規制を受けなくてもよい、除外されている、そのことにこの原因があるとこういうふうに私は判断するんですが、そういう判断を外務省もしておられるかどうか、それだけをお聞きしたいわけで、一般論として米軍が日本の国の中に何のためにいるのかとか、そしてどういう努力をしておられるかとか、そういうことはまあさっき聞いたんでわかったんで、こういうことになっている根本理由がそこにあるのかどうか、それだけちょっとお答えください。
○説明員（森敏光君）　私、先ほどの御説明で申し上げたかったことは、このような米軍の訓練は日米安保条約の目的達成のために行っておる、この目的達成のために極めて重要な訓練であるということを申し上げた次第でございます。
○翫正敏君　あの、私嫌になってきたけれども、そういうことを聞いているんではなくて、陳情書や要望書がそういうことで出ているわけですね。困るというて全国各地から出ている。乳児が泣き出したとか、眠れない、授業が中断されたとか、切実なものもいっぱい出ている。先ほど数字が挙げられましたね。北海道、青森県、岩手県、秋田県、埼玉県、神奈川県、静岡県、長野県、奈良県、和歌山県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県の十五県に広がっていると。そういうところの道府県や各市町村議会や、そこらから陳情書や要望書がいっぱい出ているわけですね。そういう事実はもちろんお認めになるわけでしょう。
　それをさあどうするかという話を今聞いているんじゃないんですよ。次に聞こうと思いますがそういうことを聞いているんじゃなくて、そういうふうになっている原因が米軍機は航空法の特例除外になっていると、そういうことに原因があるというふうに判断していいですねとそれを聞いているだけなんですから、いやそうではなくて別の理由なら別の理由だというふうにお答えいただきたいと思います。
○説明員（森敏光君）　私、御説明いたしておりますのは、日米安保条約の六条に基づきまして米軍が我が国に駐留することを認められている。この安保条約の六条との関連におきまして、現在地位協定がございます。この航空法の特例法というのは、このような安保条約、地位協定のもとで適用除外を定められたものでございますので、現在のこの飛行というのは安保条約、地位協定に基づいて行われているということを御説明したわけでございます。
○翫正敏君　同じお答えしかないのであれですけれども、やはり日米安保三十年というこの節目に当たって、そういう在日米軍の飛行機、戦闘機やヘリコプターやそういう航空機だけが国内法の適用を受けなくても日本の国の中を飛び回ることができるというようなそういうことは、これはやっぱりよくないことだと私は思うんです。ですから、それを直すためにはどうしたらいいかということを、これはやはり自民党なり社会党とか政府とかというそういう立場を超えて、私はみんなで考えてどうしたら国内法を遵守させることができるか、直さなければいけないところは直す、そういうふうにしていくということが大事だと思いますのでお聞きしようと思ったんですが、事実認識の時点でもう既に何といいますかどうしようもないような感じで、もうこれで十二時も回りましたので、午前中の質問は終わります。お答え結構です。
○委員長（板垣正君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○翫正敏君　次に、私の地元の基地であります小松基地の関係について質問いたします。
　まず防衛庁の方に質問いたしますが、ことしの四月十六日に小松基地の司令に対しまして、小松基地と戦争に反対する小松市民と石川県民の会など四団体が申し入れ書を提出しておりますが、その内容につきまして、四点にわたって質問しているわけですけれども、その中の二番目の「Ｆ４ファントム戦闘機を十八機から二十二機に増加させた理由について明らかにすること。」という質問についてこの場でお答え願いたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　戦闘機の部隊定数につきましては、全体の枠組みの中におきまして、状況の変化に対応して防衛力を最も効率的に発揮し得るよう設定されているものでございます。
　お尋ねの小松基地でございますけれども、それに所在いたします飛行隊につきましては、従来定数を十八機というふうにいたしておりました。それは、小松基地に展開いたしました時期の全体的な防衛力の中からそういう機数を算定して出しておったわけでございます。ところが、その後我が国周辺におきますソ連航空機の活動が活発になってきたというようなことに対応いたしまして、航空自衛隊の戦闘機によります緊急発進回数が小松基地に展開をいたしましたころに比べまして高い水準を続けておりますので、要撃戦闘機部隊のパイロット、整備員の負担が増加するとともに所要の練成訓練量も確保するということから、やはり機数の増加を見ないといけないというようなことになったわけでございます。
　こういうような実情にかんがみまして、平成元年度におきまして要員の負担増の軽減それから所要の練成訓練量の確保、こういうことのために必要な措置といたしまして小松基地に所在いたします一個飛行隊につきまして戦闘機の定数を四機増加することといたしたところでございます。
○翫正敏君　その件につきまして、地元小松市との間でどのような協議をなさいましたか。
○政府委員（日吉章君）　小松基地のファントムの定数増につきましては、事前に小松市と調整の上で、平成二年三月三十日に小松基地司令から小松市長あてに正式に通知したものと承知をいたしております。
○翫正敏君　防衛庁の方から小松市へ通知をしたということであって、小松市の方からどうぞというような返事があったわけではないと私は理解しているわけでありますが、ともかく戦闘機をふやせば騒音はひどくなるし、小松基地は民間機との共用飛行場でございますので、民間機との事故やニアミスの危険性も増大することは私は明らかだと思うんです。
　ここでちょっと運輸省にお聞きしたいんですが、一般論で結構なんですけれども、戦闘機の数が増加をしそしてスクランブルの数も先ほどの日吉局長の御答弁のように小松基地においては増加をしている。訓練の回数もふやさなければならないという状況であると。そういう状況であるかどうかの認識のことはちょっとおくとしましてとにかくふやしておる、こういうことなんですが、こういうふうにして戦闘機の数を増加させ訓練回数を増加させスクランブルもふえていくという状況の中で、民間空港との共用ということでありますのでニアミスや事故の危険性は、一般論としてこれはふえるものですか減るものですか。
○説明員（下里晃君）　お答え申し上げます。
　飛行場及びその周辺におきましては管制圏を設定する等によりまして安全にしてかつ円滑な航空機の流れを維持するための管制業務が適切に実施されており、航空機の数が増加し訓練回数がふえたといたしましても、このことから直ちにニアミスなどの具体的な危険性が生ずるとは我々は考えておりません。
○翫正敏君　ただいまの答弁は納得できないんです。普通考えてみましても危険性はふえると思いますし、現に、後からるる資料を出しますが、小松基地における事故の発生回数は最近とみにふえている、こういう危険な実情であるわけであります。
　次に、ことしの六月七日の環境週間の日に防衛庁長官あてに要請書というものが小松基地と戦争に反対する小松市民と石川県民の会を初めとする三団体から提出されているわけでありますので、この内容につきまして、既に当日一部回答をいただいておりますけれども、さらに詳しく逐次お伺いしたいと思います。
　それに関連してまた運輸省の方からも御答弁をいただきたいと思っておりますけれども、まず一番目に書いてあります「「えん体整備に伴う基地拡張」は、昭和三十四年十二月四日締結の約定書の九項に違反しているものであるから、ただちに中止されたい。」というこの要請に対して、当日の回答でございますが「これを私なりに読んでみますと、いろいろ長い説明をしてありますが簡単に言えば、この約定書は地元に払い下げるという趣旨の約定書であるので、地元へその後払い下げたからこの約束はその時点で果たされた、こういうふうにお答えになっていると理解してよろしいですか。防衛施設庁ですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○翫正敏君　しかし、私はそれは非常におかしいと思うのでありまして、つまり、いやしくも公文書において書かれていることであります。地元に払い下げるものならば地元に払い下げるものとすると、こういうふうに書くべきであります。飛行場として使用しないとこう明記してあるわけでありますから、飛行場用地として買収するという場合にはこの約定書の改定をするか、つまりその場合は小松市とか小松市の議会と協議をしたり議決をしたりする必要があると思いますが、この条文を削除するとかそういうようにしない場合にはこの三昧谷という場所の買収に取りかかるということはできないというふうに考えるわけであります。法治国における行政の進め方という基本的なことから考えて、使用しないと書いてあるのの真意は払い下げるという意味であるというようなことではとても世の中に通用するものではないと思うんですけれども、その点について施設庁はどういうお考えでしょうか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　三昧谷地区の土地をこの約定書の趣旨によりまして昭和四十年八月農林省から地元住民の方々へ払い下げられ、本条項は履行済みであると考えております。
　今回の用地取得につきまして、名古屋防衛施設局長は、この約定書の当事者でもあります小松市長に事前に協議をさせていただきまして、同市長はこれを了承されました。また、土地の所有者も理解をいただいたというふうに承知いたしております。したがいまして、本約定書を改定する必要はないというふうに考えます。さらに申し上げますと、この約定書が締結されました当時の三昧谷地区の土地は農林省所管の国有地でございまして、防衛庁はこの土地を払い下げるとか払い下げないとか言える立場にはないわけであります。したがいまして、そのような文言は協定書には書き込めないということであります。当時の約定書に書けることは、防衛庁が直接農林省から所管がえを受けて飛行場用地として使用することはないということであります。
　このことは、さらに申し上げますと、昭和三十九年四月三十日の覚書四項で「「三昧谷」国有地の払下げに関する対農林省との交渉については、当局において積極的に協力する。」と定められていることからも明らかであります。また、本件約定書の当事者である小松市長も、本件約定書の取り扱いにつきまして平成元年九月十二日の同市議会で、元三昧谷国有林は地元が払い下げてほしいということであったため約定書に確約したものであって、昭和四十年個人に払い下げられていることから約定書は履行されたものと解釈している旨の御答弁をなさっていらっしゃいます。約定締結の両当事者の意見は一致しているわけでございます。
○翫正敏君　これは前にも再三にわたって質問もしたりまた地元からこれに対する反対の声も起こっていることでありますので、両当事者の間で了解済みだとこうおっしゃいますけれども、やはりこの問題については地元の中でも私が申し上げたと同じ考えの人もおられるわけでありますから、今後も機会あるごとに問題にしていきたいとは思っております。
　次に二番目の要請内容ですが、「一〇・四協定による環境基準達成は、第二種空港Ｂの区分を適用したものである。すなわち、住居専用地域でＷＥＣＰＮＬ七十以下、その他の地域では七十五以下に屋内・屋外を問わずすべて基準値以下にすることである。しかし現況では、達成はおろか騒音は益々増大し、騒音被害は深刻度を増している。一〇・四協定を守るために、具体的な年次計画を示されたい。」、こういう内容でありますけれども、このことについて環境基準の達成はいまだなされていない、こういう民家防音をしているということについてのことは別といたしまして、ともかく環境基準七十ないし七十五ＷＥＣＰＮＬの環境基準の達成はいまだなされていない、そういうふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　小松飛行場におきましては、環境基準を達成するため音源及び運航対策を講ずることによりまして騒音軽減に努めてきているところでございますが、これらには限界があることから、環境基準を超える地域におきましては住宅の防音工事を実施することにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるよう努めているところでございます。同飛行場周辺に係る住宅防音工事につきましては、昭和五十七年六月に追加工事をした第一種区域内の希望世帯について昭和五十八年までに新規、すなわち一、二室工事でございますが、新規工事をほぼ完了しているところでございます。また、五十九年十二月に追加告示をさせていただきました区域におきましても、平成元年度までに工事を希望した世帯につきましてはほぼ完了しておりまして、追加工事、すなわち全室化でございますが、これについても努力しているところでございます。引き続き早期完成に向け努力してまいる所存であります。
○翫正敏君　環境基準の達成に向け引き続き努力するという決意のほどはわかるんですけれども、ともかくまだ達成されていない。住宅防音工事においても達成されていないし、まして屋外における七十ないし七十五ＷＥＣＰＮＬの環境基準の達成はいまだなされていない、こういうふうに受けとめさせていただきました。
　次に三番目の問題に行きます。中島方式とも言われますが、この小松基地における飛行方式が余り守られていないという問題が三番目に取り上げられております。すなわちちょっと本文を読みますと、「一〇・四協定による安全対策の一つとして、市街地上空を飛ばない飛行経路（自衛隊が自ら選定、中島コース）をとることが約束されているが、我々の調査では、六割以上もこのコースに違反している。この現状について、見解を求める。また、小松基地を離着陸する戦闘機の運行
状況を調査し、その結果を公表されたい。」、こういうふうになっております。この結果の公表はできないというふうに六月七日にお答えになりましたので、そのことは私はおかしいとは思いますが、答えとしては一応わかりました。調査はしているけれども結果は公表できないとそういうことであるようですが、とにかく中島方式という騒音軽減コースは我々の調査では六割以上も違反している、こういう事実についてはお認めになりますね。
○政府委員（米山市郎君）　今御指摘のいわゆる中島方式でございますが、これは今お話しのように、小松基地における場周経路の方式でございます。航空自衛隊は、小松の市街地等の騒音を軽減するため、昭和五十年一月一日にこの方式を採用して以来、部隊に対しましてこれに従って飛行を行うよう強く指導をいたしております。小松基地常駐機のみならず、飛来をしてまいります全自衛隊機に対しましてこの周知徹底を図っておりまして、パイロットは厳格にこの方式を守って飛行を実施いたしているところでございまして、守っていないということを認めろと言われましても、私どもとしては守っているということをお答えいたします。
　何か六割以上が違反をしているというようなお話もございます。具体的にどういう調査に基づくものか私どもよくわかりませんけれども、気象あるいは管制等の状況または機種によって多少の幅ができるということは、これはやむを得ないところだろうと思います。常に一定の地域を定規ではかったように飛行するというのはなかなか難しい問題だろうと思います。また、地上から見た場合にそれを外れているように見えるということも、人間の目でございますのであり得ることではなかろうかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、私どもとしてはそれを遵守するように強く指導をいたしておりますし、パイロットからもそういうコースを守って運航しているという報告を得ております。今後ともさらにその徹底を図ってまいりたいとは思っております。
○翫正敏君　御案内のように、我々は騒音をなくしようということで住民運動もしたりまた裁判も行ったりしているわけでありまして、その中でもこの飛行コースの問題は重要な争点になっているわけでありますから、今局長がおっしゃられたような事柄については、最終的には来年の判決の中でまた出ると思いますので、水かけ論になりますから、守っている守っていないということはこれだけにしたいと思います。
　四番目の点につきましては、「一〇・四協定による、騒音源対策の一つとして、「昼休み時間の離着陸等は中止」することになっているが、民航のフライトとの関連で、昼休みにも飛行を強行している現状にあるので、ただちに中止されたい。
　また、今後民航便が増便されると考えられるが、それとの関連における騒音軽減対策を示されたい。」、こういうふうになっているわけでありますけれども、昼休み時間の離着陸は中止するというのは一〇・四協定の音源対策の項目に明確に書かれているわけですから、これを破って訓練している理由というものを明確にお示し願いたいと思います。
○政府委員（米山市郎君）　今お話しの昼休み時間の離発着の問題でございますが、覚書の中には早朝、夜間及び昼休み時間には緊急発進その他特にやむを得ない場合を除き離着陸及び試運転を中止するというふうに書いてございます。過去におきまして、小松基地では日常の訓練に際し一切昼休み時間の離着陸を自粛いたした時期がございました。ただ、昼休み前の時間帯に訓練から帰投する自衛隊機が集中することによりまして、その時間の航空機と競合して当該民航機の運航に遅延が生じるといったような事態、また天候の不良等のため訓練機の出発が遅延をした場合に、当該訓練機が燃料に余裕があるにもかかわらず当該昼休み時間前に帰投せざるを得ないというような状況が出てまいりまして訓練上も非常に非効率だといったようなことから、平成元年の六月に民航機の運航との調和及び訓練の効率的な実施を図りたいとのそういった観点から地元の小松市、加賀市と調整をいたしました。
　地元地方団体の御理解をいただいて、昼休み時間の訓練のための着陸につきましては協定のやむを得ない場合に当たるとそういう確認をいただきまして、その後この確認に基づきまして飛行訓練を行っているところでございます。そういう意味では、飛行訓練の協定の規定に従って実施をしているという点は御理解をいただきたいと思います。