Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百八回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和六十年度中に増加しました国有財産は、行政財産三兆七千八十七億八千四百八十万円余、普通財産三兆八千八百二十二億六千三百四十九万円余、総額七兆五千九百十億四千八百二十九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産二兆七千八百十二億九千百七十六万円余、普通財産一兆三千八百五十五億千九百二十四万円余、総額四兆千六百六十八億千百一万円余でありまして、差し引き三兆四千二百四十二億三千七百二十八万円余の純増加となっております。これを昭和五十九年度末現在額四十二兆五千七百六十四億七千八百八万円余に加算いたしますと四十六兆七億千五百三十六万円余となり、これが昭和六十年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十五兆四千八百三億五千四百五万円余、普通財産二十兆五千二百三億六千百三十一万円余となっております。
　なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十六兆四千五百五十六億三千六百六十二万円余、公共用財産五千二百九十九億八千四百七十万円余、皇室用財産六千六百六十億九千八百九十六万円余、企業用財産七兆八千二百八十六億三千三百七十六万円余となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上
げますと、土地十三兆四千六百八十三億六千八百七十九万円余、立木竹四兆五千五百二十五億千六十一万円余、建物五兆二千三百七十六億三千二百十三万円余、工作物四兆九十億八千四百七十四万円余、機械器具八億三千百六十七万円余、船舶八千四百七十六億三千五百七十八万円余、航空機一兆七億千六百八十三万円余、地上権等十五億五千八百七十三万円余、特許権等四十五億百七十四万円余、政府出資等十六兆八千七百七十八億七千四百三十万円余となっております。
　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、昭和六十年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は七兆五千九百十億四千八百二十九万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は三兆五千五百七十七億九百七十三万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は四兆三百三十三億三千八百五十五万円余であります。
　次に、減少額について申し上げますと、その総額は四兆千六百六十八億千百一万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は三千七百十七億三千七百五十三万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は三兆七千九百五十億七千三百四十八万円余であります。
　以上が昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和六十年度中に増加しました無償貸付財産の総額は三千四百二十二億四千七十五万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千七百十三億四千百六十八万円余でありまして、差し引き千七百八億九千九百七万円余の純増加となっております。これを昭和五十九年度末現在額六千五百二十二億五千百七十七万円余に加算いたしますと八千二百三十一億五千八十五万円余となり、これが昭和六十年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（穐山篤君）　次に、昭和六十年度決算中、日本国有鉄道の決算につきまして、運輸大臣から概要説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和六十年度日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度における日本国有鉄道の運輸成績は、前年度に比し、旅客輸送人キロは約二％の増加となりましたが、貨物輸送トンキロは約五％の減少となりました。
　運輸収入においては、旅客収入は約七％の増加となりましたが、貨物収入は約六％の減少となりました。
　以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。
　まず、損益勘定におきましては、収入済み額は五兆九十五億二千七百七十万円余、支出済み額は五兆五百十億八千二百三十五万円余でありまして、支出が収入を上回ること四百十五億五千四百六十五万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では、一兆八千四百七十七億七千九百五十一万円余の純損失となっております。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額四兆七千二百六十七億二千三百八十三万円余に対しまして、二千八百二十八億三百八十七万円余の増加となっております。
　他方、支出は予算現額五兆九百八十七億四千五百十四万円余に対しまして、支出済み額は四百七十六億六千二百七十九万円余下回っておりますが、そのうち四百五十九億二千九百九十万円余は翌年度への繰越額であり、残額十七億三千二百八十九万円余は不用額となっております。
　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は三兆百三十一億百九十六万円余、支出済み額は三兆六百九億三千九十一万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額二兆六千九百二十億六千百万円に対しまして、三千二百十億四千九十六万円余の増加となっております。
　他方、支出は予算現額三兆一千三十七億二千八百八十九万円余に対しまして、支出済み額は四百二十七億九千七百九十八万円余下回っておりますが、そのうち四百二十二億七千四百八十二万円余は翌年度への繰越額であり、残額五億二千三百十五万円余は不用額となっております。
　次に、工事勘定におきましては、収入済み額は六千二百九十三億六千九百五十九万円余、支出済み額は五千六百九十四億九千七百三十三万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額四千七百九十八億一千六百十一万円余に対しまして、一千四百九十五億五千三百四十八万円余の増加となっております。
　他方、支出は予算現額六千六十八億三千九百十九万円余に対しまして、支出済み額は三百七十三億四千百八十六万円余下回っておりますが、そのうち二百九十六億五千八百四十三万円余は翌年度への繰越額であり、残額七十六億八千三百四十二万円余は不用額となっております。
　なお、主要施策別の設備投資額内訳は、輸送設備の維持更新二千八百三十九億二千百七十一万円余、経営の体質改善五百五十九億七千七百二十三万円余、輸送力整備一千三百九十四億四千百十二万円余、新幹線建設二百五十二億三千四百二十八万円余、建設関連利子六百四十九億二千二百九十六万円余、合計五千六百九十四億九千七百三十三万円余となっております。
　また、特定債務整理特別勘定におきましては、収入済み額は三千四百七十七億三千九十九万円余、支出済み額は三千四百七十七億三千九十九万円余であります。
　最後に、昭和六十年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾に存じております。今後の事業運営におきましても、この種の事例の発生を未然に防止するよう、関係者に対し引き続き指導監督してまいる所存であります。
　以上をもちまして、昭和六十年度日本国有鉄道の決算に関する説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（穐山篤君）　次に、昭和六十年度決算検査報告並びに昭和六十年度国有財産検査報告につきまして会計検査院長から概要説明を聴取いたします。辻会計検査院長。
○委員長（穐山篤君）　以上で昭和六十年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度決算外二件及び昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上四件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度決算外二件及び昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上四件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年八月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　昭和六十二年八月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、
　　　　貸借対照表及び損益計算書
　第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
　　　　する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
　　　　案（第百八回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本放送協会昭和五十九年度財産目
　　録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を
　　改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　日程第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する
　　法律案（第百八回国会、内閣提出）
　地方自治法の一部を改正する法律案（第百八回
　　国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（原健三郎君）　日程第一、日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長深谷隆司君。
　　　　—————————————
　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の昭和五十九年度の決算であります。
　まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、昭和五十九年度末における資産総額は三千五十九億四千四百万円でありまして、前年度に比べ四百三億八千万円の増加となっております。これに対し、負債総額は一千四百一億八千五百万円で、前年度に比べ百四十七億八百万円の増加となっており、また、資本総額は一千六百五十七億五千九百万円でありますので、前年度に比べ二百五十六億七千二百万円の増加であります。
　次に、損益計算書によりますと、昭和五十九年度中の経常事業収入は三千三百六十一億一千四百万円、経常事業支出は三千百三十五億九千九百万円で、この結果、経常事業収支差金は二百二十五億一千五百万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えますと、当期事業収支差金は二百五十六億七千二百万円であります。
　本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
　本委員会におきましては、本件について、昨二十七日唐沢郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、質疑を行い、次いで採決の結果、本件は賛成多数をもって異議がないと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　日程第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、日程第三、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長石川要三君。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石川要三君登壇〕
○石川要三君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　まず、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の定数を海上自衛官二百三十九人、航空自衛官二百六十七人、統合幕僚会議の自衛官四人、計五百十人増加するとともに、予備自衛官の員数を千五百人増加するものであります。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、予備自衛官手当の月額を三千円から四千円に改定しようとするものであります。
　以上二法律案は、七月三十日本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会におきまして粟原防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、八月十八日から二法律案を一括して質疑に入り、中曽根内閣総理大臣の出席を求め質疑を行う等、慎重に審査を行いました。
　質疑は、ＳＤＩ研究への参加問題、シーレーン防衛の問題と洋上防空構想の内容、ＦＳＸ選定問題、防衛費対ＧＮＰ比一％枠撤廃問題等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、八月二十七日質疑を終了いたしましたところ、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の戸塚進也君から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、二法律案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党の谷津義男君から二法律案及び修正案に対し賛成、日本社会党・護憲共同の野坂浩賢君から二法律案及び修正案に対し反対、公明党・国民会議の井上和久君から防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し反対、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び修正案に対し賛成、民社党・民主連合の川端達夫君から二法律案及び修正案に対し賛成、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君から二法律案及び修正案に対し反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　両案につき討論の通告があります。これを許します。野坂浩賢君。
　　　　〔野坂浩賢君登壇〕
○野坂浩賢君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、以下の諸点の理由から、防衛三法案に対し反対の意見を表明したいと思うのであります。
　第一に、今日の国際情勢の大局的動向は、一九八五年十一月のジュネーブ首脳会談以降、米ソ両超大国の核兵器削減交渉が進展し、既に米ソ首脳会談による中距離核戦力削減協定の政治日程が目前に浮上するなど、軍縮へと世界は大きく傾いているのであります。まさに、政府はあらゆる機会をとらえて、唯一の被爆体験国として非核三原則堅持の姿勢を明らかにしつつ、極東、北西太平洋戦域に展開する膨大な両超大国の核兵器の削減、廃絶を強く求め、核軍縮の歩みを促進するという重大な責務を負っているのであります。
　しかるに、トマホーク搭載艦船の寄港容認や米海洋戦略への加担、ＳＤＩ研究参加など、非核三原則の空洞化と核安保体制の強化が懸念される中で、自衛隊の飛躍的な戦力増強の一環として打ち出されているこれらの法案は、この大局的流れに逆行する暴挙だと言わなければならぬのであります。（拍手）
　第二に、米国国防報告や国家安全保障戦略に明らかなように、この核廃絶か新たな軍拡かの岐路にあって、米国はソ連の長期的な戦略的方向を世界的覇権の確立とし、これに対するみずからの対ソ国家戦略を軍事的封じ込めと位置づけた上で、政治、軍事、経済、科学技術などのあらゆる対外政策の諸手段を駆使して、ソ連の持続的な弱点に対してアメリカの持続的な優位点を配列し、ソ連の弱点を利用しながらその軍事力を時間とともに弱体化させる競争戦略を、西側同盟国全体を律する対ソ戦略として全面的に押し出しているのであります。
　この競争戦略のもとに、西側優位にあるハイテク技術革新を組み込んだ対ソ軍事戦略が、今日、ＳＤＩや戦略核攻勢戦力近代化計画の推進、ハイテク兵器開発を織り込んだエアランドバトル戦略、攻勢的海軍作戦としての新海洋戦略などの危険な軍事戦略に結実し、レーガン政権によって強力に推進されているのであります。ここに、ソ連に対する軍事的打倒に突き進む米国の赤裸々な企図が露呈していると言わねばなりません。政府のＳＤＩ研究参加の協定調印や対米武器技術供与政策、ココム規制強化、日米共同作戦態勢の飛躍的強化とともに、今日の自衛隊の人的増強も、このアメリカの攻勢的な競争戦略のもとに推進されている対ソ防衛力増強政策の一環であると断定できるのであります。
　第三に、米国が近年急速に作戦遂行態勢の整備を推進している新海洋戦略は、競争戦略を海洋に応用して、空母戦闘群を擁する米海軍力の優位をチョークポイントに制約されたソ連海軍力の地政的弱点に指向する戦略にほかなりません。この海洋戦略は、北大西洋、バレンツ海とともに北西太平洋に適用され、海洋要塞化されたオホーツク海や日本海など極東ソ連本国水域にまで米海軍及び海上自衛隊の前方展開を図り、三海峡封鎖作戦を駆使しながら通常戦略レベルでソ連弾道ミサイル搭載原潜を一掃し、戦略核戦争遂行能力における米国の優位を確立し、さらにソ連水上艦隊の撃滅、極東航空戦力の一掃、海軍基地など支援兵たん基地の破壊、千島、サハリンへの逆上陸を企図する極めて危険な攻撃的戦略であると言わねばならぬのであります。東芝事件をてことしたソ連潜水艦探知能力の飛躍的強化のための日米共同研究体制の急速な整備は、新海洋戦略とそこに組み込まれた自衛隊の危険性の一端をかいま見せたものにほかならぬのであります。
　この攻撃的な新海洋戦略のもとの米海軍と共同連携するために、自衛隊は北方前方防衛戦略を強力に推進し、洋上防空体制研究会においてＯＴＨレーダー、ＡＷＡＣＳ、空中空輸機、Ｆ15、エイジス艦を組み合わせた前方展開艦隊防空、三海峡封鎖作戦構想を練り上げており、陸上防衛態勢研究会においては、ＳＳＭ１、ＦＳＸ、多連装ロケット、ＡＨ１Ｓなどを駆使した洋上撃滅、水際打撃による三海峡地域防衛を遂行するための陸上自衛隊の再編、近代化構想を推し進めているのであります。本法案はこの危険な攻勢的戦略を遂行する要員の確保、継戦能力の増強策であり、我々はこれに断固反対をしなければならぬと思うのであります。
　最後に、政府は一方でこのような危険きわまりない対ソ軍事戦略の全貌を国民に対して覆い隠したまま、洋上防空体制研究会、陸上防衛態勢研究会の密室の中で作戦、編成、装備に関する攻撃的構想を着々と練り、防衛費対ＧＮＰ比一％枠を取り払い、今また本法案による防衛力増強を図るとともに、他方ではこれを専守防衛の範囲内であるとの詭弁を弄して、国民を欺いておると言わなければならぬと思うのであります。虚構の国民的合意を強弁し、国民を対ソ戦略の最前線に引きずり込もうとしておると言われても仕方がないのであります。
　昨日の衆議院の内閣委員会におきまして、中曽根総理は質問に答えて、ペルシャ湾の機雷一掃の措置、あるいはまた外国における災害に自衛隊を派遣するという海外派兵への方向を明らかにしたのであります。我が党は断じてこれを許容することはできないのであります。
　我が党は、日本国民はもちろん、近隣諸国から軍事大国化への懸念表明というものを払拭して、真に我が国の平和、アジアの平和、世界の平和を守り、推進発展をさせるために、この軍拡への道である本法案には断固として反対することを表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　地方自治法の一部を改正する法律案（第百八
　　回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、第百八回国会、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣葉梨信行君。
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申に基づき、機関委任事務制度について職務執行命令訴訟制度を見直すとともに、機関委任事務に係る議会及び監査委員の関与を拡充し、監査委員制度について監査委員の職務権限の拡大等その整備を図り、議会制度について議会運営委員会の設置等につき所要の措置を講ずる等により、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図ろうとするものであります。
　以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、機関委任事務につきまして、議会の検閲・検査権及び監査請求権を認めるとともに、これを監査委員の監査の対象とすることとしております。
　また、職務執行命令訴訟制度の見直しにつきましては、知事の機関委任事務の処理につき法令等の違反あるいは怠慢があり、著しく公益を害することが明らかであるときは、主務大臣は勧告、命令、知事の不履行の事実を確認する内閣告示を経て代行することができることとし、知事は内閣総理大臣への不服の申し出を経て、主務大臣の命令の取り消しを求める訴えを起こすことができることとする等所要の改正を行うとともに、地方公共団体の長の罷免の制度を廃止することとしております。
　第二に、地方議会につきまして、参考人制度及び議会運営委員会制度を整備することとしております。
　第三に、監査委員の職務権限を拡大して、事務監査、公の施設の管理の受託者に対する監査ができるようにするとともに、地方公共団体の職員であった者を監査委員として選任することについて一定の制限を設ける等監査委員制度を整備することとしております。
　なお、これらの改正のほか、地方自治法の別表の規定を改正する等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地方自治法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）の趣旨説明に制する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山下八洲夫君。
　　　　〔山下八洲夫君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　山下議員にお答えをいたします。
　まず、地方自治発展のための政府の努力に関する部分でございますが、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであるとかねてから確信し、そのように努力してきたところであります。この観点から、国の関与、必置規制、機関委任事務の整理合理化法の制定あるいは行政事務等によりまして中央地方を通ずる行政改革に努めると同時に、所要の地方財源の確保を図って地方自治の充実に努めてきたところであります。今後とも地方分権を一層推進するように努力してまいりたいと思っています。
　補助金の削減等は行政改革の一環として行われたことでありまして、地方と同じように国も財政は火の車の状態でございまして、地方に迷惑をかけないように、それでもいろいろ努力をしてきたところでございますが、今後とも地方と手を組みまして共存共栄の実を上げるように努力してまいりたいと思います。
　職務執行命令訴訟制度の問題でございますが、行革審におきましては、機関委任事務に関する制度の全般的な見直しの中で職務執行命令訴訟制度についても検討が行われ、慎重な審議の結果、答申が行われたものであります。特定、具体の事件や事例を念頭に置いたものではございません。
　今回の代行制度の改革は、昭和三十五年六月十七日の最高裁判決にも留意の上、改革を行おうとしたものでございます。
　この問題に関しましては、一方におきまして、知事に対する罷免権というものはやめた、そのかわり、一方におきましては、内閣の告示に基づきまして、一定の条件のもとに代行を行うようにしたけれども、訴訟制度という形によって、知事の立場をあくまで念頭に入れた措置をしておる。こういう形によりまして、現行法よりはさらに一歩前進した、地方を重んじたやり方で前進してきておる。知事の罷免権というものを廃止したという点だけでも、私は、これはかなり思い切った前進ではないか、そう思っておるわけでございます。
　機関委任事務についても、議会の検閲、検査及び監査委員の監査の対象とすることとしたのは、地域の実情を反映させつつ、事務の適正かつ効率的な執行を確保する必要があると考えたため行ったのであります。したがって、検閲、検査または監査の対象からの除外については、国の事務の適正な執行の確保の観点から必要最小限のものに限定することにいたしたものであります。
　政令につきましては、確定次第御報告することは当然のことであります。
　警察国家化の問題でございますが、警察制度は、民主的な制度のもとに今適正に運営されていると私は思います。警察の活動が不法不当にわたり、国民の信頼を損なうことがあってはならないことは当然のことであります。今後とも適法、妥当な方法によりまして、治安維持等に向け一層努力を傾けてまいりたいと思います。
　地方自治法改正案は、撤回する考えはございません。
　次に、国家秘密法の問題でございますが、いわゆるスパイ防止法案は、自民党において、この種の立法が必要であるとの立場からいろいろ検討を加えているところでありますが、やはり国民の基本的人権やいわゆる知る権利等々も考えまして、国民の十分な理解が得られるように努力しつつ、今慎重に検討しておるところであります。
　いわゆる拘禁四法案、刑事施設法案、同法施行法案、留置施設法案及び海上保安庁の留置施設に関する法律案は、いずれもそれぞれの施設の適正な管理運営を図り、収容される方々の人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うことを目的とするものでありまして、御質問のような趣旨のものではないので、法案を撤回する考えはございません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　職務執行命令訴訟制度の改正理由でございますが、地方制度調査会といたしましても、機関委任事務の基本的なあり方を論議する中で、職務執行命令訴訟制度につきまして制度論として種々検討の上答申されたものであります。特定、具体の事態を想定しているものではございません。政府といたしましても、このような論議の結果を踏まえ、機関委任事務制度の改革の一環として改正法案を国会に提出し、御審議をお願いしている次第であります。
　機関委任事務と団体事務の違いはどうかという御質問でございますが、機関委任事務は、国の事務について、地域の実情に即した処理を必要とする等の事情により、その管理、執行を地方公共団体の機関にゆだねるものであります。これに対しまして団体委任事務は、法令の規定により地方公共団体に委任した事務でございます。団体事務とは、固有の事務と団体委任事務を含む概念であります。
　なお、地方自治法別表の団体事務及び機関委任事務の件数は、それぞれ二百七十八件、四百九十七件で、地方公共団体の事務のなお相当部分を占めているのが現状でございます。
　改正案と最高裁判決との関係でございますが、今回の代行制度の改革につきましては、御指摘の最高裁判所判決にも留意の上、地方公共団体の意見を十分尊重しつつ、慎重かつ適切に機能し得る制度として改革を行うこととしたところでございます。
　最後に、社会公共の利益と代行制度の関係でございますが、今回の代行制度の改革は、地方の側の意見にも十分配慮する制度として組み立てられているものでございます。すなわち、地方の側からは、内閣総理大臣に対する不服の申し出、命令の取り消し訴訟及び執行停止の申し立てを行うことができることとしているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔政府委員味村治君登壇〕
○政府委員（味村治君）　私に対する御質問は三点であったかと存じます。
　その第一点は、今回の地方自治法の一部を改正する法律案のいわゆる事務代行制度の趣旨についてでございますが、この制度の趣旨は、地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性の尊重と国の委任事務を処理する地位に対する国の指揮監督権の実効性の確保、その間の調和を図るものでございまして、この点におきましては、現行地方自治法のいわゆる職務執行命令訴訟制度の趣旨につきまして、御指摘の最高裁判所判決が述べているところと変わりがないものと考えております。
　御質問の第二点は、今回の改正法案の前提についてでございますが、いわゆる機関委任事務の執行等が法令等に違反し、それを放置すれば著しく公益を害する場合の生ずる可能性を全く否定することができない以上は、そのような場合に対処するための法律を定めることに特段の問題はないと考えております。
　御質問の最後の点は、地方公共団体の長の罷免についてでございますが、御指摘の現行制度は、現在の地方自治制度上、地方公共団体の長は、当該団体の長であると同時に、国の事務の適正な執行を行うべき国の機関としての地位をあわせ有するところから、地方公共団体の長本来の地位の自主独立性の尊重と国の委任事務の適正な執行の確保の要請、その両者の調和を図る観点に立ちまして、合理的な理由と慎重な手続によりましてその地位を喪失させることができるとするものでございまして、憲法第九十三条に違反するものではございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　小谷輝二君。
　　　　〔小谷輝二君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　小谷議員にお答えをいたします。
　まず、過激派の事件でございますが、今回の事件は、秋の沖縄国体への天皇陛下行幸に反対する極左暴力集団によるものと見られます。かかる暴挙は法秩序に対する挑戦であり、まことに遺憾であり、警察といたしましても徹底した捜査を遂げるとともに、今後国民の理解と協力のもとに警戒警備の万全を期する考え方でおります。
　地方自治制度の改革の問題ですが、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると心得ております。人口の高齢化、国際化、高度情報化等が進む中で、地域の特性や創意を尊重した地域づくりが重視されている折から、地方公共団体が果たすべき役割はますます重要であります。今後とも地方分権を一層推進するように努力してまいる所存でおります。
　四全総の問題でありますが、目標としている多極分散型国土の形成を図るためには、地域特性を生かした魅力ある地域づくりを進めることが重要であります。このような地域づくりを進める上で地方公共団体の役割が増大し、その行財政基盤の強化を図る必要があるとの考えのもとに、国と地方の役割分担については、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化及び地方分権の推進の観点に立って引き続き見直しをいたしたところであります。また、多様な財政需要の増大に対応していく必要があり、地方財源の確保と安定のため、今後とも引き続き適切な措置を協議の上進めてまいるつもりでおります。
　次に、職務執行命令訴訟制度の問題でありますが、この制度については、現実に制度として動かないとか、公選された知事を内閣総理大臣が罷免するのはおかしいというような批判もあり、地方制度調査会としても、制度論として種々検討の上、見直しを提言してきたものであります。政府としても、答申に即した改正が必要と考え、機関委任事務制度の改革の一環として改正法案を提出したものであります。
　この機関委任事務等の改革の推進については、従来から御指摘の機関委任事務の整理合理化、必置規制の見直し等、諸般の改革に努めてまいりました。今後とも、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体で処理できるよう、役割分担等幅広く検討してまいるつもりでおります。
　補助金削減等の問題につきましては、厳しい財政状況のもとで行財政改革を推進するためにも、臨調答申等を踏まえて補助金等の整理合理化を引き続き推進する必要があります。地方財政については、その都度円滑な運営に支障を生ずることのないように措置してまいりましたが、今後も適切な措置をいたします。
　地方行革の方向でございますが、その機能分担のあり方を見直し、改革を行ってまいりましたが、まだ道半ばであります。内政の担い手である地方公共団体がその役割を十分果たせるよう、国より地方への権限移譲等を引き続き推進するとともに、地方公共団体においても、引き続き自主的、総合的な行政改革を強力に推進するよう期待しておるところでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般的に申しまして、行財政改革の推進のために補助金等の整理合理化は引き続き推進していかなければならないと考えておりますが、地方財政につきましては、その円滑な運営に支障を生ずることのないように、今後とも、各年度の地方財政対策を通じまして、国としても適切に対処してまいらなければならないと思っております。また、先般御議決いただきました社会資本整備勘定、ＮＴＴの売却代金でございますが、それ等を活用いたしまして地方の活性化に資してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　国家公安委員会委員長として御答弁申し上げます。
　八月二十七日午後八時二十分ごろ、千代田区猿楽町の路上に駐車した偽造ナンバー使用の貨物自動車から爆発物五発が北の丸公園に向けて発射されるという事案が発生いたしました。爆発物は北の丸公園の路上等に落下しましたが、幸いにして人的被害はありませんでした。
　この事件は、沖縄国体への天皇陛下の行幸や新東京国際空港工事に反対し、ゲリラ行動に出ることを呼号している極左暴力集団によるものと見られ、警視庁では特別捜査本部を設置して鋭意捜査中であります。今後とも極左暴力集団によるテロ、ゲリラの発生が懸念されるところでございまして、警察といたしましては、警視庁を初めとして全国警察の総力を挙げてこの種事案の防止に万全を期することとしております。特に今回のようなゲリラ事案に対しましては、国民の皆様の御理解と御協力をいただいて、皇居、行幸先等の関係施設及びその周辺における検問、検索を実施するなどして、その封圧を図ってまいる所存でございます。
　次に、職務執行命令訴訟制度の改正の理由でございます。
　今回の制度の見直しに当たりましては、地方制度調査会におきまして議論に議論を重ね、地方公共団体の意見を十分尊重しつつ、慎重かつ適切に機能し得る制度として答申がなされたものでございます。今回の改正案では、同時に、地方公共団体の長の罷免の制度の廃止、機関委任事務に係る議会及び監査委員の権限の拡充が盛り込まれ、全体としましては国と地方の関係の改善に資する内容になっておりまして、地方自治の本旨にもとるものではないと考えているところでございます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年八月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　池田　行彦君
　　　理事　大島　理森君　理事　熊川　次男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中村正三郎君
　　　理事　野口　幸一君　理事　宮地　正介君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上田　卓三男
　　　　　　沢田　　広君　　　　中村　正男君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森田　景一君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　山田　英介君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中西　啓介君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　大山　綱明君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　宮島　壯太君
　　　　　　　　国税庁次長　　　日向　　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局総務課長　　　吉田　　勇君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅企画官　　　　櫻田　光雄君
　　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　　県税課長　　　　小坂紀一郎君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　小川　徳洽君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本たばこ産
　　　　　　　　業株式会社常務
　　　　　　　　取締役）　　　　田口　和巳君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本たばこ産
　　　　　　　　業株式会社常務
　　　　　　　　取締役）　　　　勝川　欣哉君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　松田　岩夫君
　　笹川　　堯君　　　　　木村　義雄君
　　武藤　山治君　　　　　伊藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　笹川　　堯君
　　松田　岩夫君　　　　　今枝　敬雄君
　　伊藤　　茂君　　　　　武藤　山治君
　　　　—————————————
八月二十八日
　大型間接税の導入・マル優制度廃止反対に関す
　る請願（広瀬秀吉君紹介）（第七〇八号）
　マル優等利子非課税制度の存続等に関する請願
　（近江巳記夫君紹介）（第七〇九号）
　大型間接税導入反対、所得税の大幅減税等に関
　する請願（野間友一君紹介）（第七四一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第七四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四号）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。
○中村（正男）委員　今回のこの所得税法の一部を改定する法案につきましては、政府原案としては一兆三千億円の減税と同時に少額預貯金の非課税制度の廃止、いわゆるマル優廃止がセットで提出をされてきたわけでございますが、この非課税貯蓄制度の廃止については、既にもう何回ともなく言われておりますように、さきの国会で売上税の導入を初めとする一連の税制改革法案でございまして、これについては与野党合意でもって次の臨時国会には出さない、こういうもとに我々としてもそのような理解をしておったわけでございますが、国会に改めてこういう形で提案をされてまいりました。また野党の私どもも、社会、公明、民社と社民連、四党共同で二兆円規模の減税要求を出してまいりました。与党と政府、そしてこの野党との間には、大きな隔たりがある形でスタートしたわけでございますが、したがって、審議に入る前に一定の与党としての譲歩といいますか、改めてのこの考え方が提示をされなければ、なかなか審議に入ることは困難であるというふうな中で折衝が続けられてきたわけでございます。
　御案内のように、八月七日に与党と野党の書記長・幹事長会談が開催をされまして、その時点で上積み規模としては二千億円、そしてこの非課税制度のあり方については総合課税への移行問題も含め、五年後に見直しを検討する、こういう項目を含めて四項目の再提案というものがなされたわけでございます。しかし、私どもはこの改定案につきましても、我々の期待をしておるところからほど遠い内容である、こういう態度をとったわけでございますが、しかし、国会の審議をとめた形での改めての与党に対する再考を促すという方法をとるよりも、むしろ大蔵委員会で具体的な問題を提示をしながら、また国民の声を率直に反映する中で審議を続けて、その中でさらに与党のあるいは政府の再考を求めていく、こういう態度をとったわけでございます。
　既に十八日の本会議でもって、宮澤大蔵大臣の方から趣旨説明が行われ、二十一日、二十五日と委員会審議が進んでまいりました。昨日は、午前中に四名の方々、さらに午後また同じく四名の方々の参考人をお招きいたしまして、それぞれの立場から御意見をお伺いする、こういう経緯をたどってきたわけでございます。その間、二十六日には再び与党、野党の書記長・幹事長会談が行われまして、一応の上積み額が提示されたという経緯であります。
　そこで、まず最初に宮澤大蔵大臣にお聞きをしたいわけでございますが、今回の税制改定についての野党の受けとめ方は、減税規模なりあるいはマル優廃止等について極めて不満を持っております。そういう中で、異例とも言うべきこういう審議のやり方をとっておるという、このことについて大臣としてはどのような認識をお持ちなのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　前国会の終了に際しまして、議長のごあっせんで税制改革協議会が設けられまして、各党におきまして今後の税制改正について御議論が今日まで継続して行われております。その間におきまして、所得税の減税はやはり何としても今年度やらなければならないという点では、野党のお立場もそうでございますし、政府・与党もまた緊急経済対策でそのような決定をいたしておりました。
　したがいまして、財政等々の関連でどのくらいの所得税減税の規模が適当であるかということに問題は狭まってきたわけでございましたが、ただいま御指摘のように八月七日に与党の幹事長から、与野党書記長・幹事長会談において与党側の提案を申し上げ、その結果として御審議が開かれるに至った。八月二十六日には、さらに与野党の書記長・幹事長会談がございまして、その結果として、政府がかねて考えておった所得税減税の規模では過小である、さらにこれを上積みすべきであるという八月七日の与党からのお話について、さらに八月二十六日にお話し合いがございました。
　その際に、与党の方から政府に対しまして、改めてこの程度の税率構造等々でひとつ野党の御意見も聞いてみたいという話がございまして、初めて私どもは具体的な作業をいたしまして、一兆五千四百億に相当いたしますところの税率構造を与党に御提示をいたした。それをめぐりまして、与野党幹事長・書記長会談が行われたというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、この間の経緯は、当初政府が考えました所得税減税の規模では不適当である、過小であるという、国会側と申しますか野党側の御主張に対しまして、現在の財政状態で可能な限りのお答えを与党として申し上げて、それに従いまして税率構造を今日はじきました結果が一兆五千四百億円である、このような経緯でございますから、結局、政府が考えておりました所得税減税の規模では過小であるという御判断が国会の御判断となっておる、このように考えております。私どもとしては、それは当然尊重いたさなければならないことと存じます。
○中村（正男）委員　私が申し上げたいのは、我々の立場としてはこの再上積みについてもまだまだ不十分であるということと、もう一つの非課税貯蓄制度の廃止というものについても全く顧みるところがございません。そういう中でも、本委員会としては審議を拒否するのではなしに、野党側としてはさらに審議を通じて政府側の改めての考え方を聞きたいというふうな態度で審議を続けております。これは私は、従来の国会運営からいたしますと、極めて異例な野党の私どもの姿勢ではないかと思うわけなんですけれども、そのことに対しての大蔵大臣としての認識を私はお聞きをしておるわけでございまして、もう一度その辺をお答え願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま申し上げましたようなことを背景にいたしまして、当委員会においてさらにこの問題を検討、審議をしょう、こういう御意向と承知をいたしておりまして、政府といたしましても、所得税の減税等々は国民的な要望でもあり、また内外から求められておるとも申せることでございますので、何とぞひとつ御審議をお願いいたしたいと思っております。
○中村（正男）委員　私どものまじめなといいますか、本当に国民の声を最後のぎりぎりまで強く反映をさせていきたい、こういう意向であるということをぜひひとつ理解をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで、一つは、これは確認になるわけですが、数字的なことは後にいたしまして、八月七日の与野党書記長・幹事長会談で四項目が提示されました。一項目については、さらに一定の税率の見直しが行われましたから、数字的に変化をいたしております。しかし、二番目の「利子課税制度の改組の実施時期については、六十三年四月一日とする。」三番目の「財形貯蓄（年金・住宅）の利子は非課税とする。」四番目の「利子課税制度のあり方については、総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する。」こういう内容でありますが、これについては全く改めての考え方は提示をされてないというふうに受け取ることになるのですか。
○宮澤国務大臣　八月二十六日の与野党書記長・幹事長会談におきましては、専らこの一の問題につきまして、どのような税率構造なり等々でどのくらいの減税になるかということが中心にお話し合いが行われたと承っております。したがいまして、八月七日に与党の幹事長から申し上げました他の三点につきましては、これから国会の全体の問題を含めましての修正が行われるものと私ども予測をいたすわけでございますから、その際にどのようにお取り扱いになるか、恐らくはこの八月七日の与党の幹事長の発言を中心に修正を国会がなさるのではないかと推測をいたしておりますけれども、本来これは当委員会あるいは国会におきまして御決定になられるべき事項と存じます。
○中村（正男）委員　そうしますと、この二番、三番、四番については、今後のこの委員会の審議を踏まえてそれぞれの内容について改めて法案化していく、こういうこととして確認しておいていいですか。
○宮澤国務大臣　そのように承知をいたしております。
○中村（正男）委員　それでは、二十六日の書記長・幹事長会談の結果出されました改定案について、数字的な確認をしておきたいと思います。
　きのう当局の方から「所得税の税率の修正のポイント」さらに「所得税及び住民税の負担軽減状況（給与所得者の場合）改正平年ベース」というのをいただいたわけですが、要約して、今度の二十六日の改定案では、税率の刻みが十三段階から十二段階になって、最低税率一〇・五％の適用範囲を百五十万円課税所得まで適用する、さらに課税所得二百万円までの税率を一二％にする、三百万円以降は当初案、こういう形での受けとめ方でいいのですか。
○水野政府委員　二十六日の与野党のお話の中で出されたのは、ただいま委員御提示のように、一〇・五％の適用帯を百五十万までにする、それから、その上の二百万円までは一二％にする、このような案であるとお聞きいたしております。
○中村（正男）委員　そこで、負担軽減状況という具体的な数字をいただいたわけですが、これを少し確認をしておきます。数字をそれぞれ申し上げますから、最終的にそれについてのお答えをいただきたいと思います。
　年収三百万円のところでは、与党提示案後の軽減額としては二万九千六百七十五円、四百万円の階層で四万七千五百円、五百万円で七万七千六百五十円、六百万円で十万八千四百五十円、七百万円で十三万一千百円、八百万円で十六万三千七百円、九百万円で十九万五千七百円、一千万円で二十万八百円、一千二百万円で十三万三千二百円、一千五百万円で十二万九千円、二千万円で十二万九千円、三千万円で三十九万六千五百五十円。これは改正平年ベースということになっておるわけですが、六十二年度の数字はこれとイコールになるのですか。数字が違うのであれば、ちょっと具体的な数字を言っていただきたい。
○水野政府委員　ただいま先生御指摘の数字は、与党提示案の姿によります所得税、住民税を全部含めた平年度ベースの数字でございます。六十二年分といたしますと、これは所得税だけの数字に相なります。そうしますと、ただいま御提示の数字とは違ってまいろうかと思うわけでございます。便宜六十二年分の姿としてと申しますと所得税の姿に相なりますが、この所得税の姿につきましても配偶者特別控除の点が若干違ってくるという点はございます。しかし、これは六十二年と六十三年ほとんど違いませんので、便宜所得税の六十三年分、ほとんど六十二年分と違わない数字で申し上げますと、三百万円の年収でございますと一万七千三百二十五円、四百万円でございますと二万六千四百円、五百万円でございますと四万七千五百円、六百万円でございますと六万三千五百五十円、七百万円でございますと七万八千九百五十円、八百万円でございますと十万二千七百五十円、九百万円でございますと十四万二千二百五十円、一千万円でございますと十四万九千円、こんな数字に相なってございます。
○中村（正男）委員　それ以降はどうですか、一千万円以上。
○水野政府委員　千二百万円で十万一千円、千五百万円で十万一千円、二千万円で十万一千円、三千万円で三十五万七千七百五十円という数字でございます。
○中村（正男）委員　それで、総額的な数字をお聞きしたいのですが、これは六十二年度の額としてお聞きいたします。課税所得で百五十万円までが五千八百億円、二百万円までが一千六百億円、三百万の年収で一千億円、それから四百万円と六百万円の間で二千二百億円、それ以降八千万円まではトータルして八百億円というふうに理解してよろしいですか。
○水野政府委員　今のお話の中で、おおむねお示しの数字でございますが、三百万円と五百万円の間が二千二百億円ということに相なろうかと思います。したがいまして、五百万円を超える年収全体につきましてそれが八百億円になる、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○中村（正男）委員　そうしますと一兆五千四百億円、今こういう数字が提示されておるわけですが、合計して税率の変更分で一兆一千四百億円、配偶者特別控除の新設その他の改正で四千億円という数字になろうかと思いますが、特に配偶者特別控除だけで見るならば数字は幾らになるのですか。
○水野政府委員　その数字の大半は配偶者特別控除分でございまして、三千九百億円程度かと思われます。
○中村（正男）委員　一応数字を確認したわけでございますが、次は、この与党の提示案を本委員会としてはどういうふうに受け取ったらいいのか。もう機械的に、政府がこれをもとに政府の案を修正した形で提示されておると受け取るのか、いや、まだそういう状況ではない、与党、野党の幹事長・書記長会談の中で示された与党の提示案であって、今後これをもとにこの委員会の中で与党、野党が協議して一定の修正案という形でまとめ上げていくのか、現在出されておる与党のこの提示案について政府としてどういう受けとめ方をしているのか、改めて確認しておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　八月七日の与野党幹事長・書記長会談におきまして、一兆三千億円に二千億円上積みをするということを与党の幹事長が御提案申し上げました。しかしその際、それについてすぐに合意ということがあったわけではございませんで、国会の御審議がそれを契機に始まったわけでございます。さらに、八月二十六日に重ねて与野党幹事長・書記長会談がございまして、この八月七日の問題についてさらに与党の考えをお聞きになられまして、その際与党の幹事長は、八月七日の御提言をさらに具体化するために私どもに、この二千億円の上積みというものを税法に、税率の構造に直すとどのようになるかという計算をしてみるという話がございました。と申しますのは、所得税は御承知のような構造でございますから、きちっとある数字をおっしゃいましても、そのとおりにどうしてもなりませんで、少し上へ行ったり下へ行ったりすることは普通でございますから、それを私どもが計算いたしましたところ、先ほど言われましたように、百五十万円までは一〇・五％、二百万円までは一二％ということにいたしますと、ほほ八月七日にお話のありました二千億円、実はそれを少し超すわけでございますけれども、こういうことになりますということを与党の幹事長に主税局長がお伝えいたしまして、それをもとに八月二十六日のお話し合いが行われたと承知いたしております。
　したがいまして、政府の立場といたしますと、政府案を修正するということができませんので、現実の問題として国会が御審議の過程におきまして適当と思われる修正をお加えになるもの、政府といたしましてはそのように考えております。