Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　私は逆だと思いますね。それじゃ、なぜリコールというのが成り立つのかということですよ。市長が一つの政策に対して住民と違った判断をした場合、これはリコールという形でその市長を直接住民投票で罷免することができるのですね。ということは、市長が一つの政策を打ち出す、その市長の意思よりも、やはりこれまでの日本の政治の進め方のあり方としても、最終的には直接に住民が意思をあらわす、ここに主権在民があるのだと思うのです。その方が強いよというのがリコールのシステムなんだろうというふうに思うのです。
　そんなことから考えていくと、さっきの答弁でいくと、こういう投票結果よりも市町村長だとか議会の意思を尊重すべきだというお考えのようですが、これは私は、自治大臣としてはおかしいのじゃないかな。実際の地方自治の主役というのは、やはり住民なんですよ。住民の意思としてはっきりしたことに対して、いや市長の方が大事なんですよ、議会の方が大事なんですよという見解は、私は当たらないというふうに思うのです。
○保利国務大臣　どちらにウエートがあるかというお問い合わせでございましたから、私は私の考えを申し上げたわけでございますが、吉野川の問題と町のリコール、これを重ね合わせての議論は少々無理じゃないかと私は思います。
○中川（正）委員　重ね合わせているのじゃなくて、論理の帰結を言っているのですよ。
　しかし、もう一方で言ったら、たとえ地域の住民がそういう意思を表示しているとしても、これはやはり国全体の政策に対して法的拘束力を持つか、あるいは持たせるべきかということになると、私は実はそれには反対なんです。持たせるべきではないというふうに思うのです。そこから、国の政策、国の権力とそれから地域住民の意思表示としての問題提起、それとの話し合いが始まって妥協点を見出していくというような形で、市長なり議会というのが機能をしていくということが本来の民主主義のあり方なのじゃないかな、そういう考え方をとっているものですから、ここでやはり必要なのは、そういう道筋をつくり上げていくということ。
　今、そのルールが全然ないのですね。ないから、建設大臣もこういう結論に対してびっくり返ってしまって、あられもないと言ったら失礼ですが、聞くにたえないようなコメントをどんどん出してしまう。これが、何ができて何ができないのだというそのルールさえしっかり決まっていれば、そこから本当の話し合い、その中で公共事業が本来住民に対して生かされてくるような、そういう新しいアイデアというか道筋も生まれてくるのじゃないか、こんなふうに思うのです。
　これは、住民投票に対して、さっき保利大臣の話を聞いていると、何か建設大臣に染まってしまって、何となく敵対意識を持って、くっと胸を張って気張っているような感じがしたのですが、地方自治、住民自治あるいは政治参加、そういう観点からいったら、大臣、もう少しやわらかい物の考え方をしていただきたい、こういう気持ちなんですよ。
○保利国務大臣　私は、住民投票の結果を無視するというようなことを言ったつもりはありません。これはこれで、重く受けとめなければいけないのだろうと思います。
　しかし、その地域の意思決定はどういうふうな経過で行われ、それは生きているのか死んでいるのかという問題もあります。そして、こういう結果が出て、これから事業者と関係の皆様方のお話し合いも、これは建設省の所管でありますから、私から申し上げるのはいかがかと思いますが、そういうお話し合いもされていくということでありますので、まさに委員が御指摘のようないろいろな動きが現在あの問題については起こっている、私はそう認識しております。
○滝委員長代理　中川君、時間でございますので、簡単にお願いいたします。
○中川（正）委員　この問題については、またさらに議論を深めていきたいと思います。
　一つ言ったら、私がこだわったのは、ウエートが市長さんや議会の方が高いというようなニュアンスだったものですから、これにこだわったのですよ。これはやはり直接の意思は住民ですよ。そういうことであります。
　以上、終わります。
○滝委員長代理　次に、春名直章君。
○春名委員　私は、新潟県警の虚偽発表事件を中心にきょうは質問をさせていただきます。先ほどの議論でもありましたけれども、まず国家公安委員長にお聞きをしたいと思います。
　一月二十八日に、この女性監禁事件で、新潟県警が女性の発見時の状況について最初に記者発表をいたしました。そして、二月の十七日の木曜日、その中身が虚偽であったということが発覚をし、陳謝するということになったわけですね。もうそれは御存じのとおりです。国家公安委員長は、やはりこの問題、私も非常に重大な問題だと思っていまして、先ほども御議論がありましたけれども、私の方からも改めて、事の重大性の認識をどういうふうにおつかみになっておられるのか、このことをまず聞いておきたいと思います。
○保利国務大臣　私は、この事件を初めて耳にいたしましたときに、非常に残酷な事件だな、場合によっては殺人よりもひどいことをしているのではないか、そういう印象を受けておりまして、この事件そのものが大変大きな事件だというふうに認識をいたしておりました。
　　　　〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　そのことではなしに、虚偽のマスコミ発表がされて、それを陳謝するということについての認識、それをお聞かせいただきたい。
○保利国務大臣　遅くはなったのですが、申しわけありませんということで陳謝をされたということ自体は、私はいたし方ないと思うのでありますけれども、ちょっとタイミングが、もうちょっと早くやってくれればいいのになというのが率直な私の感想であります。
○春名委員　これは今から議論しますけれども、非常に根本的問題を提起していると思っております。
　それで、大臣にこの虚偽報告があったというのが知らされたのはいつか。要するに、マスコミの発表の前に国家公安委員会あるいは国家公安委員長に、虚偽だった、だからこれを訂正する記者会見を行いますということが国家公安委員長には届いていたのかどうか、いつこういう発表をするということが知らされていたのか、それをお聞かせください。
○保利国務大臣　事実関係につきましては、警察庁長官もおいででございますから、そちらの方から詳しく内容はお聞きいただきたいと思うのですが、私も、それは大変だという事実は知っておりましたけれども、虚偽の事実であるとかそういうことは後から出てまいりまして、ちょっとその当時、私自身が虚偽とか虚偽でないとかという認識は余りなかったのであります。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、先週の木曜日に、第一発見者を保護しなければいけないというような状況についてお話がありましたものですから、そんな甘い事態ではないだろう、とにかく保健所から連絡があったのに警察官が行かなかったということは事実なんだから、その事実に立脚してよく調べてくれということを申し上げたのであります。
　細かい前後関係というのは、私は余りよく覚えておりません。
○春名委員　私が聞いているのは、思い出していただきたいのですけれども、今、国家公安委員会の機能の強化ということが今度法案で出てくるわけですね。だから、こういう大問題、虚偽の報告があった、これを訂正するということを報道される前に、国家公安委員長はそういうことをお知りになる立場かなと私は思いますし、そういう権限がないとだめだと思うのですけれども、知らされてはいなかったのですか、こういう発表をする、虚偽だったということの発表をすることについて。つまり、新聞報道で初めて知ったのですか、虚偽だったということは。
○保利国務大臣　私は、事件の重大性ということに頭が非常にいっておりましたから、この報道そのものが虚偽であるとか虚偽でないとかということよりも、むしろ、この事件をどういうふうに始末するのかというところに頭がありましたから、虚偽の報道がいつで、それに対してどうしてということよりも、むしろ事件そのものに関心が深かった、こう申し上げておきたいと思います。
○春名委員　私の言っている質問にちょっと的が、私自身が外れているのかあれですけれども、要するに、こういう大問題が、一月二十八日に記者会見をやって、その後、その記者会見が間違っていたという記者会見、二回目の記者会見を二月十七日、ちょうど国家公安委員会が開かれているときなんですけれども、やられているわけですね。だから、そういう記者会見をやるということについて、国家公安委員会には今の話ではきちっとした話があったというふうにはなっていないようですので、そのことで私は確認しておきたいと思います。話がいろいろ、次に行かなければいけませんので。
　では、事実の問題だけどうぞ。
○田中政府参考人　委員御指摘の新潟県警の事案でございますが、地元の新潟日報という新聞に虚偽会見の疑いがありと出ましたのが二月十六日の朝刊でございます。翌二月十七日の公安委員会におきまして、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、事実はどうなっているのかというような御指摘がございました。
　それで、私どもの方からも新潟県警に対しまして、事実はどうなんだということを照会しているそのさなかに、地元の方で、二月十七日の午後二時からでございますが、記者会見がまず先行した。その中で、同時並行的に新潟県警が判断をして会見をしたというのが事実でございます。
○春名委員　今の話で前後がわかりました。要するに、こちらが照会している最中に虚偽だったという記者会見をやったというのが事実だということで、今確認しました。
　重大な問題はやはり、この虚偽発表を事前に承認した県警本部長の小林氏が警察庁採用のキャリアであるということなんですね。また神奈川県警の二の舞かという思いを私はいたしました。その上、この神奈川の教訓を学んでそれなりの対策を、去年の九月以降、相当いろいろ議論しました。そして、いろいろな対策を警察庁自身もとる努力も一定されてきた。そして前警察庁長官の関口さんは、警察再生の道筋をつけたとおっしゃって辞任をされる。こういう事態があった後にまた同様の事態が起こったという点で、非常に重大なわけです。ですから私は、この点をきょうは明らかにしていきたいと思っているわけです。
　具体的に聞いていきたいと思います。
　新潟県警は、第一発見者の保健所などに取材が殺到すると大変だからという口実で、そういう理由で事実を曲げた発表を行ったというふうに言われております。警察庁は、長官にお聞きしておきたいと思いますけれども、このような場合、第一発見者に取材が殺到する、こういう理由で虚偽の発表をしてもよい、やむなしということもあり得る、そういう方針をとっていらっしゃるのか。そのような内容の教育を警察庁として行っていらっしゃるのか。それはないと私は信じておりますけれども、警察庁自身の方針を聞かせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、昨年、一連の不祥事案がございまして、その対応策としていろいろなものが検討されたわけでございますけれども、特に広報といいますか、国民に対してどのような形で我々のとっている行動の内容につきまして話をしていくか、話しかけるかということにつきましては大変努力をしてまいりました。
　先ほど、二月七日の本部長会議におきましても、情報公開が時代の流れとなっている中で、諸君みずからが個々の警察活動について真に国民の理解が得られるものであるかどうか、国民にわかりやすいものとなっているかどうか、常に国民の立場に立って業務を運営しということを申してまいりました。しかしながら、今御指摘のように、このような我々の施策とかあるいは私の申していることが一線に徹底していない、まだ徹底していないというのが実情でございますので、これにつきましては、さらにその徹底方について真剣に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○春名委員　問題は、県警の刑事部長さんから事実と異なる発表を行いますということを持ちかけられたときに、なぜ本部長、トップの小林さんがオーケーを出したのかということなんですね。
　小林本部長は、刑事部長から第一発見者の名前を伏せたい、多大な迷惑をかけるのでという申し出があった、そういった配慮も必要だと了解をした、事実を曲げてとか、虚偽の発表をしなさいとか、情報を操作しろとか、そういうつもりはなかった、このようにお述べになっておられると報道がされております。
　仮に百歩譲って、そういう配慮でやったことだと認めたとしても、虚偽の発表をすることがそれで許されるのかということですし、勝手に警察が情報をある意味で操作するということが許されるのかということですし、そして、本部長がそういう対応をしても許されるのかということがやはり問われるわけですね。この点、先ほどの話で、真に国民に理解を得るものにしよう、信用を得るものにしよう、情報公開を徹底しようということを言っているけれども、そこがなかなか下までおりていないというふうに言われるのだが、下までといっても、県警本部長ですからね。下も何もないですよ、これは。中枢の中枢じゃないですか。だから、改めて、警察庁はそういう点をどう御認識されているのか、私は問いたいのです。
○田中政府参考人　今委員御指摘の具体的な事案によりまして、広報の問題によりまして、新潟県警は、今回は第一発見者に迷惑がかかることをおもんぱかった、第一発見者に知らせることによって被害者の悲惨な状況が報道されることを防ごうとして事実の一部を伏せたということについては、そういうふうな考えのもとに広報をしたということは私ども承知をしております。
　ただ一般的に、事実を曲げてどうだとか、あるいはケースによりましては、このことにつきましては伏せた方がいいという判断があるかもしれませんけれども、しかし、それにいたしましても、そのことによってどのような結果が生ずるか、あるいは、その結果によって事態がどのように変わっていくかということにつきましては十分見通した上でやり、また、そのことが大きな批判を呼ぶようなことがあれば、すぐに適切な広報をもう一回そこでやるということが当然必要だというふうに思っております。
○春名委員　小林本部長は、柏崎署の出動要請をめぐる警察の対応の問題がありましたね。
　新潟日報には、一時四十分ごろ、携帯電話で柏崎署に、男が暴れているので三人ほど来てほしいと伝えた。同署は、わかった、協議すると答えて、七、八分後に柏崎署は電話で、行けないと返答した。保健所の職員の方は、身元不明の女性もいる、一人でもいいから来てくれと要請をしたが、人手不足を理由に、保健所で対応してくれ、何でも警察に押しつけるなと強い口調で言われた、こういう報道がされているわけですね。
　それで、虚偽発表を行った一月二十八日の記者会見のときには、そういう柏崎署の警察の対応を御本人が、小林本部長は知らなかったと言っていらっしゃいます。そして、そのことを知ったのは二月十二日の夜のことだったというふうにマスコミに答えていらっしゃいます。決して警察の不適切な対応、捜査の不徹底を隠すために虚偽の発表をしたわけではないのだ、いわば、自分たちの保身のためじゃなくて善意でやったことなんだ、こういうふうに、私に言わせれば開き直った発言をされているわけです。
　きょう、刑事局長も警察庁長官も同様のことを私たちに言っております。本部長の言うことが仮に事実だとしても、それでもなお、マスコミ発表で事実をゆがめることに本部長がゴーサインを出した、その重大性は消せないわけでありますし、この認識は改めてしなければなりません。
　しかも、経過で見れば、柏崎保健所が県に報告書を提出して、事実が食い違っていることがわかって、ようやく渋々と食い違いを認めるというのが事の経過なんですね。わからなかったらそのままにしておこうと。
　ところが、本部長が言うように、二月の十二日の夜に柏崎署の不適切な対応、今新潟日報読みましたけれども、そういう不適切な対応などが初めてわかったというのであれば、二月の十二日と言っているのですね。二月の十二日でわかったのであれば、その時点で、虚偽の記者発表を行ったその背景にこういう問題があるのだということがわかるわけでしょう。ぴんとこなきゃだめでしょう、本部長は。ところが、襟を正してすぐに誤りを調べて発表すべき本部長は、そのことをしなかったわけです。虚偽だったということを渋々認めるのは二月の十七日のことなんです。後五日たっているのですよ。
　こういうことが行われた、柏崎署のその対応がまずかったということについて、たとえ御本人の認識であっても、二月の十二日には知らされているわけです。しかし、そういう問題としてきちっと調べて、やはり虚偽だからこれはまずい、これは明らかにしようといってすぐ対応すべきなのに、二月の十七日まで、恐らくこれは県に保健所の報告が行って、そういうこと等のやりとりの中で、十六日にマスコミがすっぱ抜いたのかどうかわかりませんけれども、そういう経過になっているわけですね。
　ですから、私がその経過を見れば、本部長自身が、警察内部の失態を知られたくない、わからなければ、できればそのまま隠しておいた方がよい、そういう保身が働いたというふうに言われたって、事実マスコミは全部書いているわけですから、そういうふうに。だから、そういう問題として、私は今このことを問われているのじゃないかと思うのですよ。それが、今までの刑事局長、それから警察庁長官の御認識はそうではないというふうにおっしゃっているので、そこのギャップはしっかりと埋めないと、私は問題が起こるのじゃないかと思います。どうでしょうか。
○田中政府参考人　今委員いろいろ御指摘ございましたけれども、当初本部長が判断して広報いたしました際には、柏崎署の具体的な事案については全く上がっておりませんでした。したがいまして、柏崎署の事案につきまして、これを隠すために事実をたがえて発表したということはないというふうに考えております。
　しかしながら、お話しのように、後日そういうような事案が発生したときに、それも踏まえて、そういうふうに誤解をされるおそれがあるということも踏まえて、その段階で速やかに訂正発表をするという配慮はもう少しあってもよかったのではないかというふうに思っております。
○春名委員　ですから、私が言っているように、速やかにということをやらなかったわけですね。渋々なんですよ、この経過を見ると。そこに神奈川県警の教訓はどう生かされているのかなというのを問いよるわけですよ、長官。
　重大なことは、今回の事態というのは、警察庁の方々が神奈川県警問題から打ち出した反省、改善方針からも逸脱しているということなんですよ。まず、その点、具体的に聞いていきます。
　昨年十一月三十日に、神奈川県警不祥事問題で緊急全国本部長会議を開いていらっしゃいます。小林本部長はこれに出席していると思いますけれども、確認願います。
○石川政府参考人　委員御指摘の会議は、神奈川県警における不祥事案を初めといたしまして、全国的に不祥事案が相次いだということで、不祥事案対策につきまして協議、検討をするために、急遽開催をした会議でございます。
　この会議には、お尋ねの小林新潟県警察本部長も出席をしております。
○春名委員　そうでしょう、全部の本部長を呼んでいるのですからね。そういう議論をしているのですよ。徹底しているのですよ。
　では、この本部長の会議の中で、新潟県警のような場合、つまり部下の者がこれはマスコミに発表するのはやめよう、あるいはこうしておこう、結果としてうその発表をするようなことを言ってきた場合に、どのように対応したらよいか、こういう議論、こういう報告はされていると思いますけれども、今回のような事案について、この十一月三十日の本部長会議ではどうでしたか。
○田中政府参考人　委員御指摘のような具体的なケースについて議論したことはございません。しかしながら、本部長としてのリーダーシップと申しますか、部下からいろいろな事案が上がったときに、それが適正であるのか適正でないのかということを十分に判断して対応するようにということは、それらの本部長会議の中で指示したはずでございます。
○春名委員　また、十一月十三日には、警察庁次長名の依命通達というのが出ております。これは、現物がここにありますけれども、この二項目には、「幹部教養の徹底」というのがございます。「組織の根幹を担う幹部としての行動規範について再認識させるため、各級幹部に対して、管理者として必要な基本的心構え、各業務運営に当たって管理者として把握すべき基本的事項等の教養を徹底する。」ということがここに示されております。そして、新任の本部長の研修をおやりになるということとともに、現在警察本部長の職にある者に対してもグループ別に特別研修を実施するという方針が確立をされております。
　このグループ研修はもうおやりになりましたか。それに小林本部長は出席して研修されていますか。御答弁お願いします。
○石川政府参考人　既に本部長の任にある者に対して、まだグループ別研修を特別に実施するということはしていないわけでございますが、昨年十一月一日に全国本部長会議が開催されました。ここにおきまして、不祥事案の未然防止対策の推進についていろいろ指示をしております。
　それから、今お尋ねの十一月三十日の緊急本部長会議、また二月七日の全国警察本部長会議に不祥事案防止対策というものを協議、検討している、こういうことでございます。
○春名委員　グループ研修はまだやっていないということなんですが、さらに聞きます。
　九九年九月の九日、「不祥事案の未然防止と適正な処理について」、官房長通達が出ております。これを発表して全国に徹底いたしました。その第五項目めに「適正な報道対応」という項目があります。これは、不祥事案に対する報道陣への対応、深山本部長のあの二転三転があって、そういうことを教訓にしたものだろうと思いますが、適切な報道対応というのはどの場合でも求められているものでありまして、当然、上記、今私が申しましたような、そういう十一月三十日の場であるとかさまざまな機会に徹底もされているものだと思います。そこで、こういうものが出ているわけです、教訓を生かして。ところが、こういう虚偽発表がされる。出た後に発表されているのです、虚偽発表が。だから私は、問題は深刻だな、根が深いなと思わざるを得ないわけです。
　一体、警察庁がおっしゃる適切な報道対応というのは、どういう対応をせよということを教育しているのですか。まさか、都合が悪いことは隠してもよいということじゃないと思いますけれども、そういうことが出された後にこういう事件が起こっていることの深刻さをかみしめる必要があると私は思うのですね。
　適切な報道対応というのは、どういう内容のことを言っているのですか。具体的に言ってください。
○石川政府参考人　警察として報道対応を行う場合には、事実関係を正確に把握した上で、組織的にそれを実施する。広報係というものがセットをしたり、いろいろな過程を経てきちっと行う。特に、取材等に対して真摯な対応を行うこと。それから、国民がその実態を把握できる適切な報道発表を行うように努める。こういうようなことについて指示、教養を徹底しておる、こういうことでございます。
○春名委員　まさに、全く逆のことをやっているわけですね。実態を国民に正確に知らせる、真摯な対応をする、全然逆のことをやっているのですよ。
　だから、国家公安委員長に、そういう議論を三カ月間積み上げて努力をされてきているさなかに逆のことが起こっているということの深刻さを、どう受けとめるのかということを最初に私はお聞きをしたかったわけですが、また議論をしたいと思いますけれども、こういう事態でしょう。
　私は、前回、十一月二十五日の当委員会で、神奈川県警の不祥事もみ消しマニュアルの話をしました。その不祥事もみ消しマニュアルは、結局現物は出てきませんけれども、その中にも「適切な報道対策」という項目があるのですね。その中身は、組織防衛を最優先するようにと書いてあるのです。だから問題になったでしょう、これは。同じ内容のことを新潟県警の本部長が今も行われている。適切な報道対応というのはそういう趣旨なのかと言わざるを得ないじゃないですか。こういう問題として、どう深刻な受けとめをされているのかということ。
　神奈川県警の不祥事の教訓から、警察庁は新しく、国家公安委員会規則第一号、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則、これをつくって発表されました。その五条には何と書いてあるでしょうか。「警察職員は、国民の信頼及び協力が警察の任務を遂行する上で不可欠であることを自覚し、その職の信用を傷つけ、又は警察の不名誉となるような行為をしてはならない。」こういうことが規則までつくって議論されているわけです。発表されているわけです。これを発表したのが一月二十五日、そして虚偽発表一月二十八日、三日後ですよ。信用を傷つけることがまさに数日後にやられている。会議もやった、研修もおやりになっている、通達も規則も出した、それでもまた同じような幹部の不祥事が、こういう事態が起こったということについて、私は深刻さを感じているわけです。
　国家公安委員長、私はこういう点で、こういう努力のさなかにこういうことを実際キャリアの県警本部長が起こしているということについて、反省が必要だということはお二人おっしゃっているわけですけれども、ただ、やはりこういう点を国家公安委員長はどういう御認識を持っていらっしゃるか。内部の自浄能力そのものが問われているということを率直に言わざるを得ないと私は思っております。自助努力だけではもう解決できないという、そういう問題にまで来ているのかなという認識を持つわけですが、国家公安委員長はどのような御認識を持たれますか。
○保利国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたとおり、まれに見る残酷な事件だ。したがって、あの報道があった直後から、全国民は恐らくこの事件の様子というのを、真相を知りたいと思っておっただろうし、それから、いろいろな感想を持たれたと思うのです。
　本部長の姿勢を見てみますというと、それだけ大きな事件なんだという感じを持っておられたのかどうか、そういうことを私としては若干疑念に思わざるを得ない。非常に残念なことであります。そして、今まで研修を重ね、また私自身、本部長会議に出席をいたしましていろいろお話を申し上げたことからいいましても、このようないわゆるトップの判断ミスというのを、そういう話題を盛んに論議をしていながら、その直後にそういう判断をした。この判断ミスは、もしそれが真相であれば非常に残念なことだし、厳しく対処していかなければならない事項だ、私はそう思っておるわけであります。
　私自身が警察本部長にいろいろ申し上げておった立場からいって、まことに私自身残念に思いますし、ある意味でいえば、自分がふがいないからかなという感じがしないでもありません。しかし、今度の新潟県警本部長の判断、そしてその事件の概要をきちんと陣頭指揮をとってでもやるべき方がやられた態度かなと思いますと、私としては、警察庁においていろいろ調査団を派遣しまして調べていただいた結果を厳正によく調べて、厳正な処置をしていかなければならないのだろう、事実をよく究明をした後でありますけれども、そういうふうに考えております。
○春名委員　長官にお願いですが、調査チームの調査報告書は木曜日に出られるのかもしれませんが、その調査報告、全容を当委員会に必ず報告していただきたい、これを今約束をしていただきたいと思いますが、それはいいですか。
○田中政府参考人　委員御指摘の調査チームでございますが、二月二十日に官房審議官を長とするチームを新潟に派遣いたしまして、一連の対応につきまして事実関係の調査確認を行わせました。現在、今回の調査結果を取りまとめますとともに、引き続き詳細な調査を進めております。
　御指摘の件につきましては、国家公安委員会の御指導を得ながら対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○春名委員　では、国家公安委員長、指導をしてください。それで、国家公安委員長に要請して、一言答弁してもらって終わりたいと思います。
　国家公安委員長は、監察官制度の機能強化にかかわって、前回の議論で、警務部長の下でではなくて本部長直轄にせねばいかぬ、それから、その本部長は倫理観、正義感をしっかり備えている人材を充てなければいけないという二点を言われました。ところが、今回、こういう本部長の倫理観の欠如というような問題が問われるような事件となってしまいました。
　ですから、私どもが最初から言っているように、外部の方を監察制度に入れるというようなことがいよいよ問われておると思いますし、それから警察行政全般の情報公開ですね、先ほどもお話が出ましたけれども。これは原則公開にする、捜査にかかわるどうしてもいかぬ問題は例外にして、原則公開にするという方向に、この事件を教訓にしてやはり真剣に議論する、そういうイニシアチブを国家公安委員長にとっていただきたい。その点を最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思いますが、どうでしょう。
○保利国務大臣　公開の問題については、委員からも御指摘のように、いろいろな問題は含んでおりますが、できるだけ前向きに、広報をするように努めるように指導をしたいと思います。
　それから、監察官の問題は、現在私の立場で申し上げれば、国家公安委員会あるいは県の公安委員会と県警本部長との間のいわゆる密接な連絡関係、緊密な連絡関係を保つことにより、監察官を通じて、県警内部の規律保持のために公安委員会が所要の役割を果たすということで考えております。
○知久馬委員　大変御苦労さまです。最後になりました。よろしくお願いいたします。
　まず、私は最初に、地方分権推進法の一括法が昨年成立しまして、いよいよ四月から実施されるわけなんですけれども、それにつきまして、地方分権推進委員会の延長についてのお考えをお伺いしたいと思います。
　まず、この一括法につきましては、機関委任事務の廃止を主な内容とする一括法は本当に画期的なものだと思います。しかしながら、地方分権推進委員会そのものは、根拠となる推進法が時限立法であるということで、本年七月で活動が終わります。地方分権を本当の意味で担保するために、事務区分のあり方にまさるとも劣らず重要なものというのが税財源の移譲であります。私は、地方分権推進委員会がこの税財源の移譲についてさらに検討、調整を行われるように、活動を続けていただく必要があると思います。
　そこで、自治大臣にお伺いいたしますけれども、地方分権推進法を延長して、第二次地方分権推進委員会として活動を続けるようにすべきだと思うのでございますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○保利国務大臣　地方分権は今後やはり本格的な段階に入っていくわけでありますから、委員御指摘のような、組織を延長する、あるいは新しい組織をつくり直すというような措置は必要だろうと思います。
　ただ、延長の場合ですと、延長法案をつくらなければなりませんし、また、新しい組織をつくる場合でもやはり法案の提出が必要だろうと思います。
　こうした問題につきましては、自治省だけではなくて、総務庁、あるいは内閣の中の内政審議室等で額を寄せ合っていろいろ論議を重ねておりまして、どういう体制がよろしいのかということについて鋭意検討をいたしております。一括法が成立をいたしますときにも、そうした体制を整備するということについての附帯決議をいただいておりますから、その精神を体して、こうした中で議論を重ねて、できるだけこういった本格的な地方分権に対応していく、そういう組織づくりを考えてまいりたいと思っております。
○知久馬委員　こんなことは言うまでもないことなんですけれども、国民一人一人が真に豊かさを実感できる社会を築くためには、何といっても、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域の実情に沿った個性あふれる行政を自主的に、自立的に推進することが何よりも重要であるということは言うまでもございません。先がたおっしゃいましたように、ぜひとも、これからの活動を続けていくためにも、この地方分権推進委員会なるものを善処していっていただきたいと思います。
　それと、二番目ですけれども、バリアフリー法に当事者の意見を反映させるべきではないかということを質問したいと思います。
　長い法案なんですけれども、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案が今国会で提出されました。障害を持つ方々の全国大行動から十年にして、ようやく政府もこのバリアフリーに積極的になり、いろいろな制約がありながらも、法案をまとめるに至ったと思います。だれもが、いつでもどこでも自由に移動できる社会を目指す第一歩として、本当に評価したいと思います。
　そして、法案の一番の問題点は、法案の題名が「高齢者、身体障害者等の」となっていながら、肝心の当事者である高齢者や障害者の方の参画が盛り込まれていないところにあると思うのであります。今でも、せっかく置かれた点字案内板の上下が逆になっていたり、そして駅のエレベーターが不便なところに設置してあるために、駅員さんを呼ばないと使えないというような状況も聞きますし、せっかく取り組まれたバリアフリー化に、一番その状況がよくわかった当事者の方の声が本当に反映できるように、生かせるようにしていただきたいと思うのであります。駅等で、目の見えない方なんかの三分の二ぐらいが本当に駅の下に落ちたとか、それから事故で毎年のように亡くなられておるというような方がございますので、このことにつきましては、やはりぜひともその人たち、当事者の方を入れてほしいと思います。
　また、条例等で市町村が移動円滑化基本構想をつくる際、交通事業者、それから道路管理者、公安委員会とは協議するとなっていますけれども、さっき言いましたように、経験豊富な知恵のある方等が入っていないということですので、ぜひともこれらの方の反映をしていただきたいと思いますので、その点についてお伺いします。
○平林政務次官　交通バリアフリー法と通称しておりますけれども、この法案は、障害者や高齢者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境整備を促進するという趣旨から提出されたものでございます。
　実を申しますと、こういう分野の仕事はかねてから地方公共団体が非常に積極的に取り組んでおりまして、例えば福祉の町づくりをやる、そのためには条例も既に制定をしておるというようなことがあちこちで行われております。したがいまして、地方公共団体側としては、具体的な取り組みに当たっては、これまでどおりといいますか、従来から障害者や高齢者などの関係者の御意見を伺いながらやっておるはずでございますから、それをさらに強化するといいますか、推し進めるというようなやり方で今後も対処するもの、そう思っております。
　したがいまして、この法案に基づいていろいろな計画を立てたり実行したりするときにも、今申し上げましたような手順を踏んで行われるものと期待をいたしておるところでございます。
○知久馬委員　私たちの周りを見ましても、いろいろ障害を持っておられる方等の参画というのが本当にないと思うんです。だから、何か弱い方は切り捨てられるというか、考え方の中にもそうしたものがあるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも、これにはそうした当事者の方を入れて、意見を聞いていただきたいと思うのであります。
○平林政務次官　御趣旨まことにごもっともでございますから、法案が成立をいたしましたら、そういう方向で我々も地方公共団体に対して連絡をしてまいりたいと思います。
○知久馬委員　次にはまた、三つ目ですけれども、これも、特に自治省の関係というわけでもないけれども、関係がありますので、乗り合いバスの補助制度はどう変わっていくのでしょうかということにつきまして、ちょっとお伺いしたいと思います。
　今国会で、乗り合いバスの需給調整規制の廃止に伴う道路運送法の一部を改正する法律案が提出される予定になっています。既に昨年十二月に改正案の骨子が示されているところでありますが、まだまだ問題点が多く含まれている中身ではないかと思います。特に、地域住民の生活に必要不可欠な重要な役割を果たしている乗り合いバスについて、過疎化の進行、マイカーの大幅な普及によって廃止または縮小の現状にある中で、需給調整規制が撤廃され退出の自由化が図られることになれば、高齢者や児童、そして障害者や通学生、車を持たない人々の交通の確保が大変危機的な状況になると思うのであります。それは火を見るより明らかなことではないかと思いますけれども、地域住民の生活にとって必要不可欠な公共交通機関である地方バス路線の確保は、国及び自治体の重要な責務であると考えます。
　まず、地域住民の交通サービスの維持に関する自治体の責務について、自治大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○平林政務次官　知久馬委員も私どもも同じ地域に住んでおりますので、特にいわゆる過疎バス問題というのは昔から頭痛の種でございました。
　私もいろいろなことで経験をしてまいりましたけれども、従来は、一定の基準に該当するものに対して運輸省から若干の補助金を事業者に対して出しまして、過疎地域のいわば乗車人員の少ないバス路線を維持する、それに伴って地方公共団体も応分の負担をする、こういうやり方でしてまいりました。
　ところが、例の規制緩和の問題が最近出てまいったものでありますから、規制緩和の推進計画というものにおきまして、乗り合いバス事業の需給調整規制、これはやはり生活路線の維持方策の確立ということを前提にしております。ですから、私どもが従来やってきました考え方は前提になっておりますけれども、遅くとも平成十三年度までにこの規制を廃止するということに決まりましたことを受けまして、運輸省の運輸政策審議会の答申を踏まえて、今度の国会に道路運送法の一部改正法案が提出されることになっております。
　これに伴いまして、不採算路線などから路線バスが撤退するなどの事態が考えられるわけでございます。ただし、今申しましたように、必要な生活交通の確保のための対策につきましては、行政と民間、国と地方が適切な役割分担のもとに取り組んでいくべき問題だ、そのように認識をしておるわけであります。
　そのような中で、地方公共団体は、地域の住民生活の足の確保あるいは地域の町づくりというような観点から重要な役割を担っておると考えておりますので、路線バスの維持という手法だけでなくて、もう少し広い範囲で生活の足を確保するということを考える。いわば、行政バスを走らせるとか、あるいはスクールバスを走らせるとか、いろいろな多様な手法を考えに入れながら、実情に応じて、特に高齢者とか、あるいは通学の生徒さんの足の確保を中心に、地方団体として、あるいは地域として主体的に対処していく必要がある、そのように考えております。
○知久馬委員　大変に詳しく、特に私なんかいつも鳥取県同士で話をしているようなことになりますけれども、過疎地を抱えている町村というのが本当に大変なことは、政務次官おっしゃったとおりでございます。
　いずれにしましても、財政措置等については、自治省と運輸省とが今話をされておるということもありますので、公共の福祉とは何かを十分に考えて、地域住民の交通サービスの維持のために支障のないように制度を確立していただきたいと思いますので、ここでお願いしておきます。
○平林政務次官　重ねてのお話でございますが、今申しました需給調整規制の廃止に伴う生活交通の確保につきまして、対策を講ずることが必要な場合は、今後、地方公共団体が中心になりまして、必要に応じて地域協議会というような名前のものをつくりまして、乗り合いタクシーとか、あるいは先ほど申した行政バス、スクールバスなどの活用を含めて、効率的な輸送形態の選択や事業者に対する公的補助のあり方というようなことなどを協議してやっていくということにしたいと思っております。
　そこで、自治省としましては、もちろん、行政と民間とか、あるいは国と地方の役割分担というものを明確にする必要がありまして、明確にいたしました上で、関係省庁とも十分協議をしながら、地方団体の財政運営に支障がないような措置をしていきたい、そう考えております。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　時間がなくなりますので、本日もたくさんの委員さんから質問がありましたけれども、まず、東京の外形標準課税についてお伺いしたいと思います。既に本日、政府の見解も出ておりますけれども、どうしても私ども社民党の考え方について発言させていただきたいと思います。
　まず、私ども社会民主党は、物税としての事業税の性格の明確化、都道府県税収の安定的確保、地方税の独立性確保などの観点から、法人事業税の課税標準としての事業の規模ないし活動量をあらわす外形標準を早期に導入すべきことをこれまで主張してまいりました。今回、東京都が地方税法七十二条の十九にある事業税の課税標準の特例規定を活用して大銀行に対する法人事業税について外形標準課税を導入することについては、私どもは、自治体の課税自主権の保障という観点から歓迎するものであります。
　バブルをあおり、不良債権の山を築いたあげく、公的資金で助けてもらいながらろくに経営責任もとらない、そんな大銀行に対する東京都の石原知事さんの課税案に、多くの都民の方が喝采しているのではないかと思うのであります。
　しかし、今回の東京都の案では、皆さんがおっしゃっていますように、まず、納税義務者を資金量五兆円以上の銀行に限ってするということ、それから、五年間の時限措置であることから短期的な税収補てんであるように思われるのです。事業税の体系に対する基本的構想や銀行以外の事業体への導入の展望などについて不明な問題点が余りに多いという感想も持っております。政府税制調査会でも外形標準課税の導入について合意しているものの、景気回復後の課題として、実施時期などについて明示されていません。
　私どもは、大都市自治体の財政危機解消と地方分権を保障する地方税源の抜本的な拡充に向けて、今回の東京都の外形標準課税案が本格的な外形標準課税の早期実現の契機になるよう望んでいます。
　簡単でいいですので、時間もありませんので、そのこと一つだけ、大臣のお考えをお願いします。
○保利国務大臣　地方の財源を強化して地方の経営を滑らかにするということは大変大事なことでありまして、その一つの方策として、法人事業税に対する外形標準課税の導入ということについては、自治省は今までも前向きに取り組んでまいりました。政府税制調査会等に対しましてもそういう働きかけをしてまいりまして、ようやく前向きのムードが出かけたところであります。
　今度、東京都がこういう独自の案を発表されましたが、今委員御指摘のとおり、いろいろな御懸念がありますし、政府もきょう、閣議了解をもちまして政府の見解を発表いたしております。
　そうした問題を踏まえながら東京都はどう対処されるか、これは東京都の自主性にかかっているというふうに思いますけれども、しかし、私どもとしては、全国知事会からの御要請もあり、全国一律の導入を目指すように今後とも精力的に取り組んでまいりたい、こう思っております。
○知久馬委員　ぜひとも善処していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十二年度地方財政計画について説明を聴取いたします。保利自治大臣。
○保利国務大臣　本日は、地方行政委員会の委員長並びに委員の皆様方には、夜遅くまで御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。政府の一員として、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、ただいま議題になりました平成十二年度の地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　平成十二年度におきましては、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、経済新生への対応、地域福祉施策の充実等当面の重要政策課題に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　以下、平成十二年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　具体的には、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を引き続き実施するとともに、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等の所要の措置を講ずることとしております。
　また、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、通常収支における地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんするとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　さらに、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十八兆九千三百億円、前年度に比べ三千九百八十四億円、〇・五％の増となっております。
　以上が、平成十二年度の地方財政計画の概要であります。
○斉藤委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。保利自治大臣。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○保利国務大臣　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその趣旨について御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。また、特定中小会社の株式の譲渡益に対して課税の特例措置を講じることとしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、宅地評価土地を平成十二年一月一日から平成十四年十二月三十一日までの間に取得した場合に限り、課税標準を価格の二分の一の額とする特例措置を講じることとしております。また、不動産特定共同事業による一定の不動産の取得に対する課税標準の特例措置の創設等の措置を講じることとしております。
　その三は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税につきましては、平成十二年度の評価がえに伴い、宅地等に係る固定資産税の抜本的な見直しをさらに推進し、課税の公平の観点から負担水準のばらつきを解消するため、宅地等のうち、負担水準の高い土地については税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を図るとともに、あわせて、著しい地価の下落に対応した措置を平成九年度評価がえに引き続き講じることとしております。
　また、都市計画税につきましては、従来と同様に激変緩和措置としての税負担の調整措置を講じるとともに、固定資産税において講じられる税負担の抑制措置を市町村の自主的な判断により行うことができる措置を引き続き講じることとしております。
　さらに、新築住宅及び特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を延長するとともに、鉄道事業者の送電施設の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直しを行う等の措置を講じることとしております。
　その四は、自動車取得税についての改正であります。
　自動車取得税につきましては、平成十三年自動車排出ガス規制に適合する自動車の取得に係る税率の軽減措置を講じることとしております。
　その五は、国民健康保険税についての改正であります。
　国民健康保険税につきましては、基礎課税額に係る課税限度額を五十三万円とするとともに、介護納付金課税額に係る課税限度額を七万円とすることとしております。
　その他、平成十二年度の固定資産税の土地の評価がえに伴い、平成十三年度から平成十五年度までの各年度分の国有資産等所在市町村交付金について所要の措置を講じることとしております。
　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十二年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、平成十三年度から平成二十四年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等を改正するほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費及び地方団体の行政水準の向上のため必要となる経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、平成十二年度における加算額七千五百億円、交付税特別会計借入金八兆八百八十一億円及び同特別会計における剰余金千三百億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額八千二百七十九億円を控除した額とすることとしております。
　また、平成十三年度から平成二十四年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等を改正することとしております。
　次に、平成十二年度分の普通交付税の算定につきましては、新たな発展基盤の整備等に要する経費、少子高齢社会に向けた地域福祉施策の充実に要する経費、教職員定数の改善、私学助成の充実等教育施策に要する経費、道路、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、国土保全対策、農山漁村地域の活性化等に要する経費、中心市街地再活性化対策に要する経費、消防救急業務の充実、震災対策の推進等に要する経費、自然環境の保全、廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化、情報化への対応、文化、スポーツの振興に要する経費及び地方団体の行政改革、人材育成の推進に要する経費の財源等を措置することとしております。
　また、算定方法の簡明化を図るため、基準財政需要額の算定に係る経費の種類として、補正予算債償還費及び公共事業等臨時特例債償還費を設けるとともに、公園費において新たに測定単位を設けることとしております。
　さらに、合併市町村の建設のための事業費の財源に充てた地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入するため、合併特例債償還費を設けることとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○斉藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　能勢　和子君
　　　理事　穂積　良行君　理事　森　　英介君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
　　　理事　西川　知雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　大村　秀章君　　　　木村　　勉君
　　　　　　小林　多門君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中　昭一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松本　和那君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　笹山　登生君
　　　　　　大森　　猛君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　土屋　品子君
　　　　　　藤波　孝生君
平成十二年二月二十二日（火曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　能勢　和子君　理事　穂積　良行君
　　　理事　森　　英介君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　城島　正光君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　西川　知雄君　理事　青山　　丘君
　　　理事　笹山　登生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　木村　　勉君
　　　　　　小林　多門君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　園田　修光君　　　　田中　昭一君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松本　和那君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　桧田　　仁君
　　棚橋　泰文君　　　　　園田　修光君
　　渡辺　具能君　　　　　奥谷　　通君
　　寺前　　巖君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　渡辺　具能君
　　園田　修光君　　　　　棚橋　泰文君
　　桧田　　仁君　　　　　大村　秀章君
　　中路　雅弘君　　　　　寺前　　巖君
同日
　理事西川知雄君及び青山丘君同日理事辞任につき、その補欠として河上覃雄君及び笹山登生君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月四日
　高齢者の雇用機会の創出に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一二三号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第一五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　労働関係の基本施策に関する件


　　　　午後零時二十一分開議
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事西川知雄君及び青山丘君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　河上　覃雄君　及び　笹山　登生君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　労働大臣から所信を聴取いたします。牧野労働大臣。