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○広瀬委員　非常に難しいが勉強してみたいということで、きょうは時間もございませんのでこれ以上申し上げません。これはひとつ大いに、総務庁長官これからどのくらい在任するかわかりませんけれども、在任中に一生懸命勉強して、何らかのいい知恵を出してこの問題にもこたえていただきたいという要望を申し上げておきます。
　人事院総裁、大変お忙しい中をおいでいただきましてありがとうございました。人事院総裁に質問を行いたいと思います。
　昨年八月六日に給与勧告をなさりました。これは昨年給与法が成立いたしまして実施されているところであります。
　その際、昨年の人事院月報九月号のトップのところに、「給与及び週休二日制の勧告にあたって」ということであなたの談話が載っておるわけですが、今、春闘真っ盛りという中で、もう四月になりますとその結果も出て、調査をして勧告をなさるという段取りになろうと思いますが、去年おっしゃられているこの部分のあなたの考え方というものは、ことしもそのとおり踏襲して勧告をしていきたい、そういうように、官民較差、そして民間準拠というような方向を給与の場合でもやられる、去年と同じ気持ちで、そういうスタンスで人事院としては勧告を出していく、このお気持ちは変わりませんね。
○内海（倫）政府委員　そこに述べておりますのは、基本的な私の、あるいは人事院の考え方でございますから、この考え方は、今も、また恐らくはよほど大きな事情の変化がない限り今後におきましてもそういう考え方でまいりたいと思っております。
○広瀬委員　そのことを確認していただければ結構でございます。
　総務庁長官、週休二日制の問題、これは四週六休制ということでございまして、これはけさほど参議院の方でも野田委員の質問にお答えいただいたようでございますが、やはり衆議院の内閣委員会の議事録にも長官の答弁を残しておきたいという気持ちで質問をいたしますので、これからこの四週六休制度をやるに当たってのあなたの考えというものをここできちっと示しておいていただきたい。
　あなたがこの委員会でほかの委員の質問に対して答弁されたことを中心に、私はそれは非常に前向きに積極的に受けとめられているなということで評価をいたしておるわけでありますが、今後その取り扱いについては、国会の問題もあったりあるいは地方公務員の問題もあったりいろいろあるだろうと思いますが、その辺のところ、参議院でお答えになったとおりの御答弁がいただければ幸いである、そういうように思います。
○高鳥国務大臣　四週六休制度につきましては、試行段階を経まして本格実施というところにこぎつけてまいったところであります。これに至りますにつきましても各省庁ともいろいろと御苦心をいただいたわけでありますが、ようやく円滑に実施できる段階になったと考えております。
　なお、閉庁方式による四週六休につきましては、中曽根内閣のときに昭和六十三年度中に導入することを目途として検討してまいるということを決めておられたわけでありますが、竹下内閣になりましてから関係閣僚会議を開きましたところ、労働大臣あるいは経済企画庁長官、通産大臣などから、今や閉庁方式導入の時期に来ているのではないか、竹下内閣として前向きに取り組むべきであるという趣旨の御発言がありまして、総務庁といたしましても積極的にこれの推進方を考えているところであります。
　ただ、閉庁方式ということになりますと、従来お役所というのは土曜日は半ドンで半日は開いておるというのが定着しておったわけでありますので、これを変更するということになれば、国民の皆様方の幅広い御理解をいただかなければなりませんし、かつまた職員団体の方にも御協力いただき、御理解をいただいていかなければならないと考えております。ただいま総務庁並びに各省庁におきまして各方面の御意見を承っておるところであり、職員団体につきましても、私自身が要望をいただいておりますし、人事局でもいろいろと御意見を伺っておるところであります。十分御理解をいただき、御協力をいただきながら推進してまいりたいと考えておるところであります。
○広瀬委員　今お答えされたとおり、ひとつしっかりやって、できるだけ早く実現するように諸般の条件を整えていただかれんことを望んでおきます。
　人事院総裁、きょうはこれでお引き取りいただいて結構でございます。
　あと二十五分くらいしか時間がないようでございますので、次は、昨年日本国有鉄道から法律改正によりましてＪＲ各社に分割・民営という形で移行したわけでありますが、そこで、随分前からこれは問題になっておった点なんでありますが、この成熟度が、成り立ちからいっても、公共企業体職員等共済組合法、これは三十一年にできたわけでありますが、その前の恩給期間を受け継いだりあるいは旧令共済を受け継いだりというようなことで成熟度が飛び抜けて高い。そういうようなこともございまして財政が非常に逼迫をしておりまして、既に五十九年改正で六十年度から六十四年度まで他の共済から資金の援助を仰ぐというような状況になってきたわけであります。
　もう十数年前に私も大蔵委員時代に、やがて国鉄の共済組合はそういう状態になって、追加費用も公経済主体としての国鉄当局では賄い切れない、あるいは公経済負担分も国鉄当局の負担になっておったわけでありますが、その部分等についても経営の逼迫の中でなかなか出せなくなっていくのではないか、言うならば年金給付に要する費用を賄う財源が足りないという財政破綻が来るであろうということをいろいろ警告も発しながら議論をしたわけでありますが、もう現在そういうようなところに来ておる、こういう非常に深刻な事態だと思うのであります。
　そういう中で、六十五年度以降どうするかという点では、官房長官、厚生大臣、大蔵大臣そして公企体共済の担当大臣であった運輸大臣、こういう人たちで財源をどうするかという点について相談をする、こういうことが閣議決定になっておるはずでありますが、その後この六十五年度以降の財源問題について、特にＪＲ、旅客鉄道株式会社に移行しましたけれども、清算事業団も含めて、貨物会社も含めて、新幹線保有機構も含めて、ＪＲ関係の各社の共済組合の財政破綻に対してどういう対処を財源的にするか、こういう点でどういう相談をし、どういう状況に今日なっておるのかということについて、これは先ほどの審議官ですか、お聞きしたいと思うのです。
　　　　〔近岡委員長代理退席、宮下委員長代理着席〕
○山口説明員　お答え申し上げます。
　先生従来よりいろいろ御心配をいただいております鉄道共済年金問題、大変な難しい局面に立ち至っているわけでございます。
　実は六十年から六十四年度までは、今御指摘いただきましたように国家公務員のグループが財政支援をしているという形で何とかしのぐめどが立ったわけでございます。それも実は昨年まではめどが立っておりませんでしたので、さらにそれに追加的に六十四年度対策ということで若干の対策をまた打ち出しまして、ようやく六十四年度までは給付ができるというめどが立ちました。その後の六十五年度以降の問題が先生御指摘のとおり大変な問題でございまして、私どもの見込みでは年平均約三千億ぐらいの赤字が見込まれるということで、その財源をどうするかというのが非常に難しい問題でございます。
　そこで、今お述べになりました四大臣で構成いただいております閣僚懇談会で検討をしていくということにしていただいておるわけでございますが、何せ金額も膨大でございますし、また、そのやり方いかんによっては非常に利害関係が錯綜しましてなかなか難しい。ばさっばさっとうまく解決策が出てこないという局面でございますので、実はこの問題の検討に資するため、広く各界の有識者の方々に御参集いただきまして、鉄道共済年金問題懇談会ということで有識者の方々の御意見を聞いてみようじゃないかということになったわけでございます。
　この懇談会は既に二回開きまして、近く三回目を考えておりますが、いろいろ各界の、直接この問題にタッチしておられなかった方々も含まれておりますので、私どもがいろいろな問題を説明し、御理解を今深めていただいている段階ではございますが、本年の秋ごろまでを目途に六十五年度以降の対策の大まかな方向を出していただければということでお願いをしているのが現状でございます。
○広瀬委員　その四閣僚懇談会を持って六十五年度以降の財源問題を検討するということは閣議決定になっているわけですね。ところが、そこで何回かやったけれども結論が出ていない。そこで有識者懇談会ということで、いわゆる政府外の人たちがメンバーであろうと思いますが、その人たちが相談をして答申をしていただく。
　さて、その設置の根拠と権威といいますか、内閣なりその四閣僚懇談会の諮問機関なのかどうなのか。その辺のところは、まあいろいろ相談をして一つの構想なりをまとめて、どこへ向かって答申をすることになるのですか。大蔵省に答申されるのですか、厚生省に答申されるのですか。厚生大臣は年金担当大臣といつでもくっつくわけでありますが、財布を握っているのは常に大蔵省である。大蔵大臣なのか、それとも総理官邸の官房長官なのか。ＪＲのことなんだからこれは直接の担当、そして公企体共済以来法案提出は運輸省の責任で出すということになって運輸大臣もその中に入っておるわけだけれども、どこに向かって責任を持って、どういう権威を持ってその答申が尊重されるのだ、そういう保証というものはどこにあるのですか。その点、何とも疑問にたえないわけですけれども。
○山口説明員　お答え申し上げます。
　私が今御説明申し上げました有識者の懇談会は、閣僚懇談会、すなわち四大臣の会合を運営していく中で、我々だけではなかなかいい知恵も浮かばないし、いろいろ利害が錯綜している問題なので、有識者の方々にちょっと御意見をお聞きしようということで設けたものでございます。したがって、余りはっきりだれがだれという形にはなっておりませんが、一応その四大臣全部がそろいましてひとつお知恵をおかしいただきたいということで、諮問というと法律用語になるかもしれませんが、そういうことで御相談申し上げているということでございまして、その大まかな方向を仮にお示しいただくとしますと、それを四大臣会合が真剣に受けとめまして具体的な対策を政府として決めていく、こういうプロセスになるわけでございますので、今の御質問に対しては四大臣会合に意見を聞かせていただく、こういうことでございます。
○広瀬委員　運輸省、来ておりますか。——清算事業団ももちろん含むわけですけれども、ＪＲ関係の共済組合の財政の現況、そして六十五年以降の財政収支の見通し、こういうものを端的に数字で示してみてください。
○深谷説明員　お答え申し上げます。
　現在の日本鉄道共済年金の収支見通しの状況でございますけれども、六十年度から六十四年度、見通しも入っておりますけれども、六十年度で収支残と申しますか、収支の差し引きの結果でございますが、マイナスの二百億円、それから六十一年度が六百億円、六十二年度が八百億円の見通し、六十三年度が七百億円、六十四年度が五百億円ぐらいの見通しになっております。
　先ほども大蔵省の方から答弁ございましたけれども、六十五年度以降対策、今先生からも御指摘いただきましたが、おおむね年間三百億円程度のマイナスが立つという見通しでございます。（広瀬委員「三百億円ですか」と呼ぶ）失礼しました、三千億円のマイナスが立つという見通しでございます。
○広瀬委員　今けたを間違えたぐらいの程度ならばまあまあなんですけれども、年間三千億円の財源不足が見込まれるということであります。これは総務庁長官もまるっきり無縁のことではないわけです。公共企業体共済組合法、今、国家公務員と統合されまして国家公務員等共済組合法の適用を受けておりますが、いわゆる恩給公務員期間というものを持った人たちをみんな受け入れて、しかもその恩給納金というのは、さっきも言いましたけれども、財源は一つも引き継がれないで全部年限を引き継いだ、その期間を通算して引き継いでおるわけです。したがって、整理資源とか追加費用というような形で今日でも尾を引っ張っておるということで、この負担も大変である。特に、企業的に行き詰まったような国鉄が一番成熟度が高いという点からそういうことにもなったわけですけれども、これはやはりそういうことで何らか早く対策を立てなければ、公的年金制度がやがてたどり着く運命になる、七十年社会保険制度の一元化、年金制度の一元化というようなものが言われておりますが、そこに向かって非常に大きな問題点だろうと思うのです。
　これは総務庁長官にあえて聞こうとは思いませんけれども、やはり閣僚の一人でございますから、連帯して内閣の一員として責任を負われるわけですから、ちょっと辛抱していただいてよく聞いておいていただきたい、頭に入れておいていただきたい、胸に畳んでいただきたいということで、ちょっと本体から外れた質問になりましたけれども、御了解いただきたいと思うのですが、そういうことでこれは大変な事態であるということであります。
　御承知のように、国会で民営・分割の法律をつくっていや応なしにそういうように切りかえて、成熟度も一挙に二〇〇％を超える、年金受給者が二百に対して現職者は百しかいないというような状況にまで至っておる、こういうようなことでありますから、自助努力といいましても、ＪＲ各社、それはことしの営業収益は昨年に比べて大変よかった、来年の計画もかなり強気ないい数字も出ておるということでありますが、あの程度のものでは全くその解決にほど遠いものであるし、あれを全部追加費用につぎ込むというようなことだってなかなかできないだろう、それからまた、公経済負担分もどうだというようなことでも金も足らなくなる、そしてまた、何よりも収支の絶対額が六十五年度で二千九百億、六十六年度以降は三千億台でずっと五年も六年もいく、こういうようなことにもなるわけであります。
　これをどう処置するのかということでは、私は、政府の財布を持っている大蔵省もそれなりの——このような事態になったのは職員の責任でもないと思うのです。そしてまたＪＲの経営だけの関係ではないだろうと思うのです。職員はもう既に、この種の年金制度、厚生年金も含めましてその他の共済、こういうような制度からいっても、相当格差のある高い負担を個人個人いたしておるわけであります。そして、その上にＮＴＴの共済あるいはたばこ共済から、たばこ共済なんかもなかなか苦しいところに来ておるわけであります、成熟度がどんどん高まっているわけですが、こういうような点もあります。それから、国家公務員の皆さんから月額で千二百円ずつ補助してもらっている。それで辛うじてこの五年間、六十年から六十四年までの間はしのげるけれども、それ以上はしのげないというところに来ている。
　自助努力といっても、本人の負担ももう八・四五％ぐらいですか、それだけ個人が負担をする。また、ＪＲ各社もそれと同額だけは負担をしなければならぬということにもなっている。ほかの共済では五％台、六％台あるいは七％台、いろいろありますけれども、その中でもダントツに高い拠出を個人も強いられておるわけでありますから、これ以上の負担能力はない。年金だけでそういう状態。その上に短期給付の分の掛金率も重なるということになればもう負担の限界だ、こういうような状態にもあるわけです。そして、ＪＲ各社の経理もその三千億というものを賄うような力はないということになれば、やはり公的年金制度の成熟度の高揚に伴ってこれだけの財政破綻状況を迎えたという場合には、国の責任というものも、これは当然行われるべきである、こういうように思うのですが、いかがでございますか。
○山口説明員　先生の御指摘のように、大変難しい重大な問題でございますので、政府といたしましてはこれに全力を挙げまして、関係者、特に受給者の方々等に不安を与えることのないように、一生懸命六十五年度対策に取り組んでいきたいというふうに考えて今努力しておるところでございます。
○広瀬委員　大蔵省には大蔵省なりの言い分もあるのでしょうけれども、とにかく現実に対象者、該当者の人たちは非常に先行きに不安を感じておるわけですから、この辺のところはしっかり財政当局としても筋の通る金は出すという立場をとっていただきたいし、また、追加費用の問題等につきましては、段々の話もしてきましたけれども、それらの問題についてはしかるべき配慮もするというようなことで、この問題をひとつ不安のないように、そして公的年金制度の信頼というものを確保する、しっかり固めておく、こういう状態になっても国はちゃんと処置をつけます、それで特段の不利益を与えるというようなことはしないんだ、そういう立場でこれからも全力を挙げて御奮闘をいただきたい、こういうように要望を申し上げておきます。
　まだ若干時間がございますので、最後になりますがあと一つだけ、これは厚生省になろうと思います。
　先ほど申し上げましたが、七十年に向けて、こういう問題を抱えながら年金の統合、社会保険の一元化を目指す段取り、そういうようなものについての準備、これは大変なことだろうと思うのです。ある程度のステップは国民基礎年金というようなことで芽を出しておりまするけれども、一体我々の年金制度の先行き、七十年に向かってどういうような変化を来し、どういうような統合、そしてまた、それは悪い方にだけしわ寄せして、整合性を低いところに持っていこう、有利な部分がどんどん切り捨てられていくのではないかという不安もあります。そういうような方向に向かって、厚生省として、あるいは内閣としてどういうお考えを持っておられるのか。その辺の段取り、どういうような段階を経てそういう方向に向かっていくんだ、そして、その際の理念はどういうところに置いて、到達目標はどういうと、年金水準の問題なんかを含めて、極端に不利になることなどは絶対ないようにということだろうと思うけれども、その辺のところを含めてお聞かせをいただきたい、こういうように思います。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　先生既に御承知のとおり、昭和七十年を目途にいたしまして公的年金各制度を一元化するということが政府の基本的な方針になっているわけでございます。
　その第一段階と申しますか、先般の年金改革におきまして基礎年金制度が全国民共通の制度として導入されたわけでございまして、いわゆる一階部分につきましては給付面、負担面の両面におきまして公平化が図られたということでございますし、また、二階部分につきましても将来にわたりまして各共済年金の給付水準を厚生年金に合わせていくというような改正が行われまして、将来にわたっては二階部分の給付面につきましても公平化が進められた、図られたという状態になってございます。
　したがいまして、今後の一元化に向けての課題というのは、被用者年金につきまして負担面での公平化をいかように図っていくか、これが課題になっているわけでございます。
　その場合でございますけれども、被用者年金各制度いろいろございまして、それぞれの歴史あるいは沿革、非常に異にいたしておりますので、七十年に一遍に一元化というのを達成するというのもなかなか段取りとして難しゅうございます。したがいまして、その中間時点と申しますか六十四年、来年でございますけれども、厚生年金あるいは国民年金その他幾つかの共済年金制度の財政再計算期というのに当たるわけでございます。これは将来に向かって保険料等がどういうふうになっていくかというのを改めて計算、見直しをしていくという時期なんでございますが、それに合わせまして、七十年の公的年金一元化に向けて地ならしできるものについてはまず地ならしをしようということでございます。
　そういう基本的な考え方に立ちまして、現在、関係各省庁の局長クラスで構成されます公的年金制度調整連絡会議というのがございますが、その場で具体的な検討作業が進められているということでございまして、来年六十四年に中間時点での地ならし作業を行う、こういうふうに段取りとしては進んでいるわけでございます。
　いずれにいたしましても、公的年金制度の一元化というのは、基本的には長寿社会と申しますか高齢化社会が到来しましたときの国民の方々の老後の生活保障の柱になるのが公的年金制度ということでございますので、公的年金制度が長期的に安定していくこと、それから給付あるいは負担の両面におきまして公平化が図られていくこと、こういうようなことを基本的なねらいにいたしまして、七十年を目途に一元化を進めていくということで作業が進められておる、かような状況にございます。
○広瀬委員　以上で終わります。
○宮下委員長代理　この際、本案に対し、前田武志君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。前田武志君。
　　　　─────────────
　恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○前田委員　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。
　原案は「昭和六十三年四月一日」から施行することといたしておりますが、これを「公布の日」から施行し、本年四月一日から適用することに改めようとするものであります。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○宮下委員長代理　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、前田武志君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮下委員長代理　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮下委員長代理　ただいま議決いたしました本案に対し、近岡理一郎君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田口健二君。
○田口委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
　一　公務員共済年金の職域相当部分の根拠、水準等に関する人事院の調査研究は、民間企業年金の状況等を勘案し、慎重に行うこと。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討すること。
　一　旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　以上、御説明申し上げます。
○宮下委員長代理　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。高鳥総務庁長官。
○高鳥国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○宮下委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
昭和六十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午後五時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　昭和六十三年三月三十一日
　　　午後四時開議
　第一　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第二より第四まで
　一、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長村沢牧君。
　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○村沢牧君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案は、道路を緊急かつ計画的に整備するため、新たに昭和六十三年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定するとともに、地方道路整備臨時交付金制度を拡充し、また、昭和六十三年度を初年度とする奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を昭和六十八年三月三十一日まで延長するものであります。
　委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、小川理事より七項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するために行われる土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸し付けの特例についての適用期限を昭和六十六年三月三十一日まで三年間延長するものであります。
　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資するため、農地の所有者が農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことがで
きる期限を昭和六十六年三月三十一日まで三年間延長するものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対し反対の意見が述べられ、順次採決の結果、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第二　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長松尾官平君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律
　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。
　第七十条の次に次の一条を加える。
　（資本金）
第七十条の二　協会の資本金は、一億八千百万円とし、政府がその全額を出資する。
２　政府は、第九十八条の二第一項の基金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、協会に追加して出資することができる。
３　協会は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
　第九十八条の二第一項中「拠出金」の下に「と第七十条の二第一項の規定により出資された金額及び同条第二項の規定により基金に充てるべきものとして出資された金額の合計額に相当する金額」を加える。
　附則第十九条の二（見出しを含む。）中「昭和六十二年度」を「昭和六十七年度」に改める。
　附則第十九条の四を削る。
　　　附　則
　この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
　　　　─────────────
　　　〔松尾官平君登壇、拍手〕
○松尾官平君　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昨年の公害健康被害補償制度の改正を踏まえ、健康被害予防事業を安定的かつ確実に行い、また既被認定者に係る補償費用の財源を確保するために所要の改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、政府から公害健康被害補償予防協会に対し出資を行い、これを健康被害予防事業のための基金に充てることであります。政府の出資額は、昭和六十三年度において一億八千百万円とされております。
　第二は、自動車重量税からの財源措置を引き続ぎ延長することであります。補償給付の支給等に要する費用のうち二割分については、自動車に係る分として制度発足以来本年度まで自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充ててきたところでありますが、この措置を昭和六十三年度から昭和六十七年度までの五年間延長するものであります。
　委員会におきましては、指定解除直前の申請者急増が及ぼす事業計画への影響、自治体独自の救済制度に対する政府の行政指導のあり方、基金の積み上げ方式が既被認定者の認定更新に与える影響の有無、自動車メーカーの拠出額と国の出資額の根拠、制度離脱者に対するフォローアップ事業のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、補償給付に要する費用の徴収方法は今後とも汚染原因者負担の原則にのっとるべきこと、基金への拠出が確実かつ十分に行われるとともに、健康被害予防事業が効果的に実施されるべきこと、交通公害対策を総合的に推進するとともに、これに必要な費用負担のあり方を長期的見地から検討すること等、七項目にわたる附帯決議が全会一致で付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　日程第三　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案
　日程第四　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。
　　　〔大木浩君登壇、拍手〕
○大木浩君　ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　初めに、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案は、厳しい経済環境変化の中で構造転換を迫られている我が国中小企業の資金需要に的確に対応し、その新たな発展を図るため、普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額を引き上げ、また海外投資関係保険及び新事業開拓保険を創設し、さらに倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例・拡充措置等を講じようとするものであります。
　次に、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を促進することにより、新たな経済環境に即応した中小企業の創意ある向上発展を図るため、異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合が行う知識融合開発事業に関する計画の認定、その計画についての中小企業信用保険・課税上、中小企業等協同組合法等の特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会では、以上両案を一括して議題とし、中小企業の景況、信用補完制度運営上の問題点、異業種交流の問題点等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、委員会では両案に対し、それぞれ附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　租税特別措置法の　一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
　　　〔村上正邦君登壇、拍手〕
○村上正邦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、チョコレート菓子、原油等の関税率の引き下げを行うとともに、鉱工業品に対する特恵関税の限度額の拡充等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、チョコレート菓子関税率の引き下げに伴う国内メーカーへの影響とその対応策、税関職員の処遇改善と中長期視点に基づく要員増の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川英勝委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近の社会経済情勢にかんがみ、居住用財産の買いかえの特例を原則廃止し、軽減税率による分離課税を行うなどの土地税制の改正、住宅取得促進税制の拡充、石油税の課税方式の変更及び税率の引き上げを行うほか、既存の租税特別措置の整理合理化等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、所得格差の実態に即した税制のあり方、租税特別措置の利用実態の把握の必要性とその見直しの状況、たばこ消費税特例措置の延長の理由及びたばこ産業の実態等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して志苫裕理事、公明党・国民会議を代表して多田省吾理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して大浜方栄理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。志苫裕君。
　　　〔志苫裕君登壇、拍手〕
○志苫裕君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、特別措置の点検と整理が極めて不徹底だということであります。
　今日、税についての国民の関心が高まるにつれ、勤労所得の重税感や現行税制のゆがみからくる不公平感がますます募り、租税の信頼感は根底から揺らいでおります。租税が国家の根幹にかかわるものであることを思うとき、これはゆゆしき事態と言わなければなりません。
　租税特別措置は、本来の租税原則や体系を離れた政策上の選択によって税の減免等を図るもので、単にこの措置法の規定のみならず、それぞれの本法の中にも導入されているが、これら政策税制の効果が大法人や資産家に集中していることから大企業優遇税制のそしりを受け、不公平税制の根源とされてきたところであります。
　したがって、社会政策上の要請によるものを除き、産業政策に基づくものは原則として廃止し、なお国家的見地から保護や景気対策等の政策を講ずる必要のあるものについては、国民の目の届く補助金や利子補給などの歳出によってこれを行い、みだりに税の原則や体系を乱すべきではないというのが我々年来の主張であります。
　にもかかわらず、政府は政策効果の厳しい点検を行わないばかりか、安易に新設を加え、経済事情の変化にもかかわらず優遇措置を温存し、今なお百八十に及ぶ不公平を存続させているのであって、到底容認することはできません。
　なお、若干敷衍すると、大法人や資産家を対象にした優遇措置もあずかって膨大な超過利潤が発生し、いわゆる金余り現象によってさまざまな不公正、格差と不均衡及びトラブルを国の内外に及ぼしておるのであります。
　我々が資産課税や法人課税を中心とする不公平税制の是正を今日的税制改革の第一課題に挙げるのは、以上のような背景と事実を根拠とするものであって、この課題を達成することによって租税の信頼を回復しない限り次のステップを踏む条件はなく、政府が言う二十一世紀に向けた安定的な脱体系のうたい文句に国民の視点も合意も集めることは到底不可能なのであります。
　反対理由の第二は、土地・住宅税制の改正効果が疑わしく、新たな不公平をもたらすことについ
てであります。そもそも、税制によって土地問題に対応することには限界があるが、これまでの土地税制は基本的に供給促進の名目を掲げた譲渡益減税の路線でありました。しかし、この政策が逆に土地の超過利潤に対する期待を抱かせ、地価をつり上げこそすれ、供給にはさしたる寄与もなかったことは明瞭であります。
　今次改正でも、基本的には反省の乏しい減税路線の踏襲であり、しかも居住用資産の買いかえでは不労所得とも言える親譲りの資産だけを優遇し、長期譲渡の特例では譲渡益の大きいほど減税額の規模が膨らみ、住宅税制の所得要件が事実上の青天井になるなど、総じて資産家優遇のそしりは免れないのであります。
　反対理由の第三は、たばこ消費税の再三にわたる延長があからさまな約束違反だからであります。一本一円の増税は、いわゆる補助金カットの穴埋め財源として緊急避難的に導入され、六十年度限りの措置とされていたものを売上税と連動したつなぎとして延長してきたものであります。
　したがって、その売上税が廃案になったからには新たに別途の財源措置を講じ、これを廃止するのが理の当然であるにもかかわらず、三たび延長することは重大な約束違反であり、専売改革の趣旨と附帯決議にもとるものであります。察するに、政府はこれを新型間接税の導入までつなぐ腹づもりと見られるが、断じて容認することはできません。
　政府は、このたびの改正において、欠損金の繰越控除の一部停止と繰り戻しによる還付不適用を廃止することにしました。この措置は、五十九年から六十一年にかけて予算編成のやりくり上、財源対策として行われたものであるが、当局によれば、これらは租税特別措置ではなく、単純な財源対策にすぎぬというのであります。とすれば、たばこも同趣旨のものであり、さきに売上税のどさくさに紛れて廃止した法人税の上乗せ税率もそうでありました。
　もし、財政事情の緩和を理由に緊急避難を解除するというのであれば、何ゆえに法人関係税に優先順位を与えるのか。しかも、解除による減収額は法人税率で四千億円台、繰り越し停止などで三千億円台、大衆課税のたばこは二千億円台で一番財源寄与率が少ないにもかかわらず、これを後回しにするのは不可解と言うほかはなく、企業におもねて大衆を疎んずる政府の姿勢を糾弾するものであります。
　以上、本案に対する反対理由を述べましたが、既に触れたように、現行税制のゆがみを正し、国民の納得と信頼に支えられた税体系を整えることは、当面の減税額の多寡を超えた喫緊の課題であります。
　竹下内閣は、税制改帯の目的から財政再建を後景に下げ、所得、消費、資産のバランスを言うことで公平確保の観点を浮上させるとともに、二十一世紀の福祉社会を展望した税体系論も登場させました。一見、売上税の教訓を酌んでいるかに見えるが、現実の政府税調や自民党・政府関係の動きを見る限り、初めに間接税ありきで、売上税にかわる新型間接税の導入に最大の焦点を置いていることは明白であります。
　直間比率に固執する竹下総理は、税制改革の論議に予見を与えないと言いながら、統計学問上の批判にもたえがたい有識者調査なるものを行い、新型間接税導入の世論操作を試みております。中曽根前総理のお気に入りのメンバーを集めて世論誘導を行った、かの悪評高き政治手法とさして選ぶところがない。
　竹下総理は、また、間接税に対する六つの懸念を表明することで、まずは納税者と同じ位置に立ってみせました。いかにも竹下さんらしい気配りだが、いかに竹下政治哲学とも思える人間関係論をもってしても、消費一般に課税する税体系を掲げる限り、シャウプ税制以来国民の間に培われてきた租税の公平概念を転換させることは不可能であります。
　売上税が廃案となったことへの無念を思うよりも、同じ性質や理念、体系を持つ税制はやらないとするのが民主政治の常道であります。現行間接税に幾らかの問題があるとはいっても、それが今社会問題を引き起こし経済に攪乱作用を及ぼしているわけでもなく、個別消費税にもそれなりのメリットがあることからして、にわかに消費一般に対する課税がすぐれていると説くのは飛躍であり、根拠に乏しい。
　二十一世紀に向けての税体系論は、福祉社会のイメージを含めてなおざりにできない問題ではあるが、幸いにしてまだ時間はある。税制改革には当面と中長期の課題があって、おのずから優先順位があります。そして、一つの課題の達成が次の問題解決を容易にしていくものでありましょう。
　私は、国民が求めている税制改革の第一課題が直接税を中心とする不公正の是正であることについて政府が謙虚に耳を傾け、新型間接税導入への執念を放棄することを強く主張し、そうすることが税制改革への近道であることを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長上野雄文君。
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入三千五百十一億円、事業支出三千六百三十五億四千万円であって、事業収支の不足額は百二十四億四千万円となっておりますが、この不足額は昭和六十二年度以前からの繰越金百二十四億四千万円をもって補てんし、債務償還に必要な資金のうち百三億二千万円は長期借入金により措置することといたしております。
　また、事業計画におきましては、その重点をニュース・報道番組の刷新、大型企画番組の開発・編成、衛星放送の普及促進、海外放送機関との相互交換中継の開始、営業活動の刷新と事業運営の効率化等に置いております。
　なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、長期的経営計画の確立、営業体制の刷新、衛星放送の普及促進対策のあり方などの諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員から反対、自由民主党を代表して添田理事から賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、大森理事より、放送の不偏不党の堅持、長期的展望に立った経営計画の確立等五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長三木忠雄君。
　　　〔三木忠雄君登壇、拍手〕
○三木忠雄君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、簡易裁判所判事の五名の増員と簡易裁判所の事件数の関連性、判事補から判事への任官の実情と任官基準、裁判官の増員の必要性等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長谷川寛三君。
　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕
○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人の住民税の優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の軽減税率の引き下げ並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長及び免税点の引き下げを行うとともに、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずることとし、あわせて地方たばこ消費税、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例の適用期限の延長を行うこと等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方税源の拡充、社会保険診療報酬の非課税等特別措置の整理合理化、固定資産の評価及び住民税の減税問題等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して糸久委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して出口委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、地方税源の拡充、住民の税負担の軽減等の実現を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（衆議院送付）
　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕
○岡部三郎君　ただいま議題となりました三案件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、漁港法改正案は、水産業をめぐる情勢の変化に対応した漁港の整備を図るため、漁港施設の追加等を行おうとするものであります。
　次に、漁港整備計画変更承認案件は、昭和五十七年第九十六回国会において承認を受けた漁港整備計画について、その後における水産業を取り巻く諸情勢の著しい変化等に即応して、その全部を変更することとしたので、国会の承認を求めようとするものであります。
　次に、漁協合併助成法改正案は、漁協の合併の促進を図る必要性がなお存続している実情にかんがみ、昭和五十九年度末をもって期限切れとなっている合併及び事業経営計画の認定制度の適用期間を昭和六十七年度末まで復活延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、三案件を一括して議題とし、審査を行いました。
　質疑の主な内容は、三案件の基本的な考え方、
漁港をめぐる諸情勢の変化、漁港の整備の立ちおくれ状況、漁港の整備に要する予算の確保、密接に関連する事業の推進、漁協合併の実績等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局しましたところ、漁港法改正案について、日本共産党を代表して諫山委員より修正案が提出されました。
　続いて、三案件及び修正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より、漁港法改正案について修正案に賛成し原案に反対する旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、まず、修正案は賛成少数をもって否決され、漁港法改正案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、順次採決の結果、漁港整備計画変更承認案件は全会一致をもって承認すべきものと決定し、漁協合併助成法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、漁港法改正案及び漁港整備計画変更承認案件に対し、五項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、漁港法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嶋崎均君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御報告いたします。
　本法律案は、本年四月から文書通信交通費の月額を七十五万円に改定するとともに、国会議員の職務の遂行に資するため、議長、副議長及び議員に対し、その選択により、特殊乗車券または各議院が発行する航空券引換証のいずれかを交付しようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　以上、御報告いたします。
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして、議席に配付いたしましたとおりの参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を議院運営委員会に諮りましたところ、異議がない旨の決定がございました。
　　　　─────────────
　　　参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　参議院事務局職員定員規程（昭和三十三年三月三十一日議決）の一部を次のように改正する。
　第一条中「千二百六十七人」を「千二百六十八人」に改める。
　　　附　則
　この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　本規程案に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十八分散会