Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　今言われたことは私も強く感じているところでありまして、ガイドラインについては、これから国土交通省の交通政策審議会において、今までの過程をしっかりと報告し、そういう中で議論をいただく中、その一環として、航空分野における企業再生と公的支援に関するガイドラインの策定についても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○富田委員　終わります。ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　二〇〇九年以来、本委員会を初めとして、おかげさまで二百五十回ぐらいの国会質問をしてきたんですが、私の初めての国会質問は、この委員会におけるＪＡＬの経営破綻に関する質問でした。それ以降も、会社更生法と公的支援を併用するという例のない手厚い対応で国がＪＡＬの経営を救済する、これが本当に正当化されることなのか、また、更生計画の妥当性についてもいろいろお尋ねをさせていただいてまいりました。
　また、今もお話がありましたが、公的支援を受けたエアラインが存続し、事業を行うことで、競争環境をゆがめる、こうした懸念についても御指摘をさせていただいてきたところであります。
　このＪＡＬの経営再生、また再上場、この異常さというのは、今お配りをした二つのグラフに尽きているのではないかというふうに思います。
　ごらんをいただければわかるとおり、ＪＡＬの最終利益一千八百六十六億円というのは、世界のエアラインの利益の半分を占める、こういうものなんだそうです。一方、自力経営をしているＡＮＡは、ごらんのとおり二百八十億円。六・六倍の差がＪＡＬとＡＮＡでついてしまっているわけです。
　これは、内訳はもういろいろ質疑で出ているんだと思いますが、営業利益二千四十九億に対して、ＪＡＬは最終利益千八百六十六億。ＡＮＡは、実は営業利益は九百七十億出しているわけですけれども、最終利益は二百八十億。ＪＡＬの営業利益と最終利益がほとんど変わらないのは、今もお話が出ましたとおり、会社更生法の特例などによって、これまでに購入した機材の評価損等を繰越欠損金、期限切れ欠損金として算入して、法人税等の負担を免れているからであります。先ほど数字も出ましたが、会社更生法により払わなくて済む法人税や事業税等の税負担は四千八百億になる、こういう計算があるということでございます。
　さらに、これは下のグラフですけれども、金融機関の五千億円もの債権放棄によって有利子負債をがっと圧縮したわけですね。このグラフを見れば、二〇一一年の有利子負債は二千八十四億。さっき出ましたけれども、一兆四千四百十九億円だったものが、たった三年間足らずで二千八十四億になっている。自己資本比率は四〇％、そして、世界のエアラインでも、ごらんのとおり、ぴかぴかの健全経営をしている。このままいくと、二〇一二年度には実質的に無借金経営になる可能性が高い。破綻企業が二年かそこらで、これは私は、やはり異常なんじゃないかと思います。
　しかも、ＪＡＬは、売り上げそのものはふえていないんですから。借金棒引きと税金棒引き、公的資金による資本注入でこれをつくり上げてきているわけですから。しかも、この間、ＡＮＡはもちろん自力経営をしているわけです。別にどちらかの肩を持とうとかいうことではなくて、余りにもこれは一方的な経営支援のあり方ではないかと言わざるを得ないというふうに思います。
　しかも、このＪＡＬとＡＮＡの二社体制の中で、幾ら経営破綻をしたからといって、片方が政府によってこんな支援を受けて、そして片方よりも圧倒的に有利な状況にしていくこと、これを本当に正当化できるんでしょうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○羽田国務大臣　国土交通省としては、航空各社が活発に競争しながら、利用者利便を高めていくことが望ましいというふうに考えております。
　平成二十三年度の決算では、全日空と、公的支援を受けた日本航空との間で、営業利益で約二倍、当期純利益では約六倍の業績差が生じており、この業績差が、今後、航空会社間の健全な競争環境の確保に影響を与え、利用者利便に支障が生じるおそれがあることは否定できないというふうに思います。
　このために、国土交通省としては、公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられていないかどうかを確認するために、一定期間、日本航空の再生状況を監視することとし、必要に応じて指導助言を行っていく考えであります。
○柿澤委員　破綻企業として公的支援で救済されるＪＡＬと、自力経営のＡＮＡが対等条件で競争するのはおかしいということで、公的資金を受けた航空会社の業務拡大を抑止するＥＵのガイドラインの話なんかも、私も二〇一〇年の国会質疑で行わせていただいてきました。
　こういう形で一定の歯どめをかけるべきだとお話をしてきたんですが、先ほどの答弁を聞いていますと、これから検討するというんですから、これは、ＪＡＬがこんなに丸抱えでよくなって、ＡＮＡが傾いたときにガイドラインを適用しようという話なのか、こういうふうにも思ってしまうわけであります。やりたい放題やっておいて、そして事が大体落ちついて再上場を迎えたら、今度はガイドラインだ、こういう順番になっているのは甚だおかしいというふうに思います。
　それに加えて、前原国交大臣、当時の国交大臣ですが、公的資金が投入された企業とされていない企業で公平性が失われることがあってはいけない、そして、何らかの措置を考えなければいけない、必要があれば是正措置をとる、こういうふうにおっしゃってきたわけですよね。
　この間、ＪＡＬは何をやってきたか。先ほど富田先生がまさにおっしゃられていましたけれども、三千六百億のつなぎ融資で何とかしのいでいた、その期間に、国際線の新規路線を五つも開設して、そしてＬＣＣのジェットスターに出資をする。それで、ボーイング７８７を四十五機購入ですよ。事業拡大に乗り出している。
　ボーイング７８７の四十五機購入に充てる金額というのは、投資金額としては四千八百億だ、こういう話なんですけれども、この四千八百億というのは、ちょうど会社更生法の適用期間中に法人税等を棒引きされる額とほとんど一緒だという計算になるようです。つまりは、税金を棒引きしてもらって、そのお金で最新鋭機を買って事業を拡大しようという、こういうことをやっているわけですね。
　問題は、この間に、国交省はこの辺のところを何か言ってきたのかという話なんですよ。この二年間、国交省として、こうした状況を横目で見ながら、ＪＡＬに対して、こうした業務拡大ととられかねない事業の展開について物申してきたことはあったのか、お伺いをしたいと思います。
○長田政府参考人　大臣が何度もお答えを申し上げておりますように、まずは、公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられることがあってはならない、これは、今委員御指摘のように、前原大臣もそういう認識を持つというふうに言っておられました。
　我々は、それを受けまして、いわゆる国交省としてできることということで、日本航空の運賃について、これはいろいろな運賃の申請があるわけでございますが、これを個別に常に審査しながら、いたずらな値下げを行わないよう個別ごとに指導することによって競争環境の適正化を図ってまいったところでございます。
　また、前原大臣の答弁以降、実は、更生計画が認可をされて、今、実施をしているわけでございますが、基本的に、確かに新規路線ということはございますけれども、トータルとして見れば、国際線で四割、国内線で三割の大幅な事業縮小をしております。また、航空機の機材数も、将来的には７８７を四十五機購入するわけでございますが、今は、基本的に、退役するジャンボの代替として少し７８７が入ってきているという状況でございまして、機材数で見てもトータルで三割削減しているということでございます。
　我々は、こういう状況をしっかりと点検しながら、健全な競争環境が阻害されないように、これまでもやってまいりましたが、引き続きやってまいりたいと考えております。
○羽田国務大臣　今局長が言われたことにプラスして、日本航空に対しては、再生過程において地方路線の大幅な削減や、関係者の理解のもとに債権放棄、また、減資や公的資金の投入等の協力が行われてきた経緯を踏まえた上で、地方路線の拡充や地域の航空会社に対する支援、これはＨＡＣを私は頭に入れているわけですけれども、こういうことに、社会に対する貢献、方策等について検討を行うよう、既に要請をしているところであります。
○柿澤委員　これは要するに、国土交通省として、今までの事業の展開というのは、公的支援を受けたこうした航空会社、ＪＡＬが、市場環境として公平公正な競争をねじ曲げた、ゆがめた、こうしたことは今までの実績としてはない、こういう認識を語られたということでよろしいわけですね。
○長田政府参考人　私どもとしては、現状においてそういう不公平が生じているというふうには認識をしておりませんが、ただ、こういう業績差を見ると、今後の推移によってはそういう不公平になりかねない可能性があるので、そこはしっかりとチェックをしてまいりたいというふうな視点でございます。
○柿澤委員　この点をチェックするのは国土交通省なんですか。全体の事業再生計画の執行を管理監督する企業再生支援機構が果たすべき役割というものはないんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○大串大臣政務官　お答えします。
　企業再生支援機構の役割、立場から申しますと、御案内のように、機構において支援計画をつくり、それを、委員会の方で支援基準に応じているかどうかということを確認した上で支援決定するわけでございます。その支援決定の基準の中に、過剰供給構造になっていないか等といった項目もございます。
　この点も踏まえて、適切なものとなっているかを踏まえて今回支援決定が行われた、機構との兼ね合いでいうとそういうことになります。
○柿澤委員　今御答弁をいただいたとおり、これは、企業再生支援機構の支援基準にも「事業再生計画の実施が過剰供給構造の解消を妨げるものでないこと。」という文言があるわけです。つまりは、事業再生計画の実施によって、支援対象企業が、自力経営している競争相手と過剰供給の消耗戦を繰り広げる、こういうことがあってはならない、こういう趣旨なんだと思います。
　これは、ＪＡＬとＡＮＡの関係ではどうか。例えば、成田—ロサンゼルス間は七社が運航しています。ニューヨークは六社が運航している。しかも、この間、単価も下落をしています。これは過剰供給構造というふうに言えるのではありませんか。しかし、ＪＡＬはこの路線を維持しています。
　こうした状況に照らしても、支援基準に適合した再生計画をＪＡＬが執行してきた、このように言えるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○大串大臣政務官　先ほど申しましたように、支援決定の際に、支援基準に沿っているかどうか、機構の方及び委員会の方で見て決定します。その中に、過剰供給構造になっていないか、その解消を妨げないかという点がございます。この過剰供給構造の解消を妨げるものでないという判断をする際の考え方としては、事業再生計画において供給能力の増加が図られていないということを確認するということになっております。
　今回支援決定された内容でございますけれども、路線からの撤退、機材の退役、あるいはダウンサイジング化等々が行われておりまして、これら全体として見て、過剰供給構造の解消を妨げるものではないという判断で、支援基準に適合しているということを判断したわけでございます。
　機構とのたてつけでいうと、支援決定の際に政府として意見を申し上げることができる、こういうことになっています。その際には、政府内でもいろいろな議論をしますし、所管大臣において、所管分野の需要構造等々から見てバランスを失していないかということを担当の省庁からも意見を言っていただける、そういう構造になっています。
○柿澤委員　つまりは、内閣府は、意見を言うという形でこの間のＪＡＬの経営にお墨つきを与えてしまっている、こういうことになるのではないでしょうか。
　先ほど来、企業再生支援機構の意思決定機関である企業再生支援委員長であった瀬戸弁護士、きょうも委員会に来られていましたけれども、支援決定後はＪＡＬの管財人になって、なおかつ、更生手続の終結後はＪＡＬの取締役となっているわけです。監督側と執行側が同一人物によって兼ねられている。こういうことになっているのが、結局、歯どめのかからないまま、私から言わせれば、公平公正を無視したなりふり構わぬ公的支援による経営再生策をとることにつながったのではないかと思えてなりません。
　もう一個、余計なことですけれども、加えて言えば、これは二〇〇九年の民主党政権発足時に起きた出来事でありましたので、しかも、稲盛さんに三顧の礼をもって来てもらった、こういう経過もあるわけですので、失敗させることが政権としてもできなかった。こういうことで、結果として、こんなにも手厚い、前例のないような支援を行ってＪＡＬを救済してきた、こういう結果になったのではないですか。
　瀬戸さんの問題について内閣府はどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○大串大臣政務官　今御指摘がありましたように、いわゆる法人の管財人という立場で機構が加わっています。その機構の職務執行者であるという意味で、瀬戸さんがいらっしゃる。その瀬戸さんがＪＡＬの社外取締役であった。瀬戸さんは企業再生委員会の委員長でもある。こういった中で、これが利害が反しないかということでございます。
　機構法上、機構の意思決定において、特別の利害関係を有する委員は企業再生支援委員会の議決に加わることができないという形になっています。こういった形で利益の相反を排していくという形になっておりまして、実際に、ＪＡＬに関する意思決定においても、瀬戸委員長は意思決定から外れるという形で運用されているというふうに聞いています。ですので、利益相反等々の疑念の生じないように運用してきているというふうに理解しております。（発言する者あり）
○柿澤委員　これは、私はやはり実態から見ていくしかないと思うんですね。いろいろな御答弁は可能なのかもしれませんけれども、同一人がわざわざ監督側と執行側を兼ねるような形になっている。今いみじくも、弁護士さんというのは一人しかいないんですか、こういう不規則発言が飛びましたけれども、この間、まさにそういう形で展開されてきたこと自体が、やはりいろいろな疑念を招くことになった。今回は触れませんでしたけれども、増資の問題もそうだと思います。
　こうした疑念をもたらしてきたということをどのように総括するのか、そのことを皆さんに一つ警鐘として申し上げて、質問時間は少し余しているんですけれども、終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　次に、第百七十七回国会、内閣提出、交通基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣羽田雄一郎君。
　　　　—————————————
　交通基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田国務大臣　ただいま議題となりました交通基本法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　交通は、国民生活及び経済活動にとって不可欠な基盤でありますが、交通に関する取り組みについての骨格となる枠組みが存在しないため、これまで個々の分野での個別の対応に終始してきました。
　しかしながら、我が国においては、現在、人口減少、少子高齢化の進展や地球温暖化の防止に関する取り組みの必要性の増大、国際競争の激化といった交通を取り巻く社会経済情勢が著しく変化してきております。また、これまでの交通に関する施策については、交通サービスを利用する側の視点や国民の視点からの検討が必ずしも十分であったとは言えず、交通利用者や国民の視点に立った施策への転換が求められているところであります。
　このような変化に適切かつ十分に対応するためには、人が社会で生きていく上で必要な人と物の移動にかかわる施策を総合的に再構築し、これを計画的に推進していくことが必要であることから、交通に関する基本的な計画の根拠となる基本法を制定することが大きな課題となっております。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、交通に関する施策について、その基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項、国等の責務を明らかにすることにより、交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とするものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、交通に関する施策について、その基本理念を定め、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者及び国民の責務を明らかにすることとしております。
　第二に、政府は、毎年、国会に、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策に関する報告等を提出することとしております。
　第三に、政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通基本計画を定めることとしております。
　第四に、交通に関する基本的施策として、国及び地方公共団体の施策を定めることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○伴野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
平成二十四年八月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　阿久津幸彦君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　櫛渕　万里君
　　　理事　樋口　俊一君　理事　和田　隆志君
　　　理事　竹本　直一君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　相原　史乃君　理事　大口　善徳君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　打越あかし君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　田中美絵子君　　　　高野　　守君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　永江　孝子君　　　　仁木　博文君
　　　　　　野田　国義君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　今津　　寛君　　　　北村　茂男君
　　　　　　後藤田正純君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　野田　聖子君
　　　　　　平井たくや君　　　　福井　　照君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　加藤　　学君
　　　　　　川島智太郎君　　　　小林　正枝君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　大河原雅子君
　　　参議院議員　　　　　　　　金子　恵美君
　　　参議院議員　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　参議院議員　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　参議院議員　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　参議院議員　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　進君　　　　　打越あかし君
　　中屋　大介君　　　　　山岡　達丸君
　　野田　国義君　　　　　山崎　摩耶君
　　山口　和之君　　　　　田中美絵子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　斉藤　　進君
　　田中美絵子君　　　　　高野　　守君
　　山岡　達丸君　　　　　中屋　大介君
　　山崎　摩耶君　　　　　野田　国義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高野　　守君　　　　　山口　和之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　消費者教育の推進に関する法律案（参議院提出、参法第二六号）
　消費者基本法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第二七号）
　　　　　————◇—————
○阿久津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長松田敏明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○阿久津委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　特定商取引法改正案についてお伺いいたします。
　これは参議院で修正をされました。そして、六月二十日に可決をされて、来たわけでございます。私も修正協議にかかわらせていただきましたものですから、それを踏まえましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、除外物品の指定関係、五十八条の四についてお伺いをいたします。
　購入業者による取引の対象となる物品は、貴金属のみならず、価値のあるもの全てとなることが考えられるため、消費者被害の未然防止のため、参議院の修正によって、政府原案で示された指定物品制をとらず、原則として全ての物品を対象とすることにしました。売買契約の相手の利益を損なうおそれがない、または流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品については政令で除くこととし、消費者の利益の保護を図るものとなっています。
　訪問購入に係る取引の十分な実態調査と適切な審査のもと、実態に即した除外品指定を行う必要があるわけであります。どのような実態調査を行い、この法律の施行日、これは公布の日から六月を超えない範囲において政令で定める日となっていますが、その施行日までに具体的にどのような物品を政令で除外しようと考えているのか。また、近年、消費者と事業者との取引形態、商品の多様化、複雑化の中、規制の後追いにならないようこういう形になったわけですけれども、実際の運用に当たっては、常に実態の把握、トラブルの解明を行い、除外物品の変更を行う必要があると考えますが、この二点について大臣からお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　御指摘の、どのような物品を政令指定するかについては、今後しっかりとした実態調査を行い、消費者の利益を損なう等のおそれのないものを指定してまいりたいと思っております。
　また、御指摘のような規制の後追いといいますか、つまり、適用対象外物品になったものに関して、悪質な販売購入業者がさまざまな活動をしないよう、被害の実態については適用対象外物品についても政令等で機動的に現状を見、また、見直してまいりたい、このように考えております。
○大口委員　具体的にどのような物品を政令で除外しようとしておられるのか。検討中になると思うんですが、もう少しそこら辺について御答弁ございますか。
○松原国務大臣　本法案を可決いただいた後に今後検討していく段階にあり、現時点では不確かなことは申し上げられないということで御理解いただきたいと思っておりますが、いずれにしても、しっかりと実態を踏まえ、消費者の利益を損なう等のおそれのないものを指定してまいりたいと思っております。
○大口委員　次に、不招請勧誘禁止の関係についてお伺いいたします。
　これまでの訪問購入に関する消費者トラブルの多くが、業者にいきなり自宅を訪問され、強引に貴金属などを買い取られるというものでありました。訪問購入の場合、当事者にとって思い出のある唯一の品を取り戻せなくなるおそれが強く、また、不当に安い値段で買い取られるなどの被害実態を見ますと、訪問販売と異なる特別の規制を定めることが適切であると考えたわけです。
　そうした理由から、この修正によって、訪問購入について、いわゆる不招請勧誘禁止と、勧誘に先立って勧誘を受ける意思があることを確認しないで勧誘することが禁止されました。これまでの訪問購入に係る消費者被害の実態を踏まえ、これらの規定は意義があるものと考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　訪問販売であれば、消費者の側に損失があったとしてもその損害は金銭的なものであるのに対し、訪問購入の場合は、委員御指摘のように、みずから所有していた唯一の物品が取り戻せなくなる可能性があるなど、訪問販売とは異なる訪問購入トラブル特有の事情について熱心に御議論をいただきました。
　その結果、あらゆる手だてを講じて消費者保護を最大限手厚くするべきとの立法判断により、不招請勧誘禁止規定の導入に踏み込んでいただいたものと承知をいたしております。
　以上です。
○大口委員　五十八条の六の第一項により、購入業者は、売買契約の締結についての勧誘を要請していない者に対して、その者の自宅を含め営業所等以外の場所において、対面で勧誘することと、勧誘を受ける意思の有無を確認することが禁止されている。
　また、五十八条の六の第二項によって、購入業者は、訪問購入の勧誘に先立って、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認しないで勧誘をすることが禁止されることになり、消費者から売買契約の締結についての勧誘の要請があり、それで訪問している場合であっても、また電話による勧誘の場合であっても、訪問購入しようとするときは、その勧誘に先立って、勧誘を受ける意思があることを確認しなければならない、こういう修正になったわけであります。
　この規定について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　修正案において、購入業者は、訪問購入の勧誘に先立って、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認しないで勧誘することが禁止されることとなります。これにより、消費者から売買契約の締結についての勧誘の要請があり、訪問している場合であっても、訪問購入しようとするときは、その勧誘に先立って、勧誘を受ける意思があることを確認しなければならないことになります。
　かかる規定は、みずから所有していた唯一の物品が取り戻せなくなる可能性があるなど、訪問販売とは異なる訪問購入トラブル特有の事情が認められることから、特別の規制をかけることが適当と判断されるため、訪問販売より、より厳しい義務を課されたものと承知をいたしております。
○大口委員　訪問購入については勧誘を受ける意思の確認が義務づけられていますが、特商法における訪問販売については努力義務とされています。同法上の他の取引類型に係る規制との整合性がとれないのではないかという指摘もあるんですが、消費者被害が特に認められる訪問購入のような取引類型については、訪問販売とは別の特別の規制を及ぼすことが必要だということでこういう修正になっているわけであります。
　この点について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　既に御答弁申し上げましたように、まさに訪問販売とは異なる訪問購入トラブル特有の事情があるという委員御指摘のようなことから、特別の規制をかけることが適当と判断されるため、訪問販売より厳しい義務を課したものというふうに承知をいたしております。
○大口委員　また、電話によるアポイントメントの後に訪問買い取りに至ったケースが一定程度あるところであります。参議院でもこのことが議論されたわけであります。
　電話による勧誘についても、法施行後の状況を注視した上で必要な検討を行うべきであると思いますが、大臣、いかがでございますか。
○松原国務大臣　御指摘のように、参議院の附帯決議において、本法の施行状況の検討とあわせて、訪問購入に係る不招請の電話勧誘を禁止することの是非について検討を行い、必要な措置を講ずることとされました。
　実際の訪問購入に係るトラブル事例において、電話による勧誘を経たケースは現時点では少ない、まあ一〇％ぐらいですね、そのようなケースもあることは認識しており、改正特商法の施行後、電話による勧誘の実態についてしっかりと把握した上で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　次に、相手方への通知、五十八条の十一でございますけれども、物品の売り主にとって、売却した品物が誰の手元にあるのかという情報は、クーリングオフをして物品を取り戻すに当たって重要な情報であることから、購入業者は、クーリングオフ期間中に物品を第三者に引き渡した場合に、主務省令で定める事項を売買契約の相手方に通知しなければならないということになっているわけですね。
　主務省令で定める事項として転売価格や転売先などが考えられますけれども、どのような事項を定めることを検討しておられるのか、お伺いいたします。
○松原国務大臣　既に今委員からもお話がありましたが、具体的な内容については、今後の検討が必要でありますけれども、物品の引き渡しを受けた第三者の氏名、連絡先、引き渡し価格等が想定されているところであります。
○大口委員　事業者の通知義務違反については、主務大臣による指示の対象となるとともに、訪問購入に関する業務停止等を命ずることができるということでありますが、このことの実効性についてどうお考えでしょうか。
○松原国務大臣　御指摘のとおり、訪問購入業者が売り主への通知義務に違反した場合、指示または業務停止命令といった行政処分の対象となります。さらに、行政処分に違反した場合には、罰則が科せられることとなっております。
　特商法違反行為に対しては、御指摘の通知義務違反を含め、地方経済産業局や都道府県と連携して厳正に対処してまいりたいと考えております。
○大口委員　また、修正では、売却情報の重要性に鑑み、政府案にある「売買契約の相手方の求めに応じて、」という文言を削除したわけですね。この修正の意義についてもお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　政府案では、売り主がクーリングオフを行使し、かつ売り主が求める場合に限り、第三者への引き渡しについて売り主に通知が行くこととなっております。これに対して、修正案では、クーリングオフ期間中は、売り主によるクーリングオフの行使の有無にかかわらず、また売り主の求めの有無にかかわらず、物品が第三者に引き渡された場合はすべからく売り主に通知が行くこととなります。
　物品の売り主にとって、みずから売却した物品が誰の手元にあるのかという情報は、クーリングオフをして実際に物品を取り戻すことを担保するに当たり重要な情報でありますが、修正案は、この実効性をさらに高めるものであるというふうに認識をいたしております。
○大口委員　第三者への通知、五十八条の十一の二についてお伺いします。
　購入業者が売買契約の相手方から引き渡しを受けた物品のクーリングオフについて、善意無過失である第三者に引き渡した場合は、その第三者に所有権を主張することができない。そこで、第三者に対して所有権を主張することができるようにするため、参議院の修正によって、クーリングオフの期間中、購入業者が第三者に物品を引き渡した場合、その第三者に対しクーリングオフについて通知することを義務づけたものであります。このことにより、第三者が善意無過失である場合を生じなくさせ、さらに、第三者による取得自体を消極的にさせる効果が期待されます。
　事業者の通知義務違反に対して、主務大臣による指示の対象となるとともに、訪問購入に関する業務停止等を命じることができるわけでありますけれども、これらの規定の実効性についてお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　御指摘のとおり、訪問購入業者が第三者への通知義務に違反した場合、指示または業務停止命令といった行政処分の対象となります。さらに、行政処分に違反した場合は、罰則が科されることとなっております。
　特商法違反行為に対しては、御指摘の通知義務違反を含め、地方経済産業局や都道府県と連携しつつ厳正に対処してまいります。
○大口委員　特に、このことについてはしっかり対応していただきたいと思います。
　そして、第三者への通知義務があることを事業者に周知徹底していただきたいんですね、事業者にこういう通知義務があるということを。そして、その通知方法についても、確実に第三者に伝わるような、そういう指導をする必要があると考えておりますが、いかがでございましょう。
○松原国務大臣　後の方から答えますと、訪問購入業者から第三者に対する通知の方法については、主務省令で定めるところによることとされております。第三者がクーリングオフされる旨を明確に認識できるよう、必要な検討を行うことといたしております。
　その上で、第三者に対する通知の趣旨及び内容についても、消費者庁のウエブサイトへの掲載、警察で研修を受けている古物商への周知、小規模の購入業者に対する問い合わせへの対応や、貴金属業界、宝飾業界等業界団体への説明等、多様なチャネルを通じて広く周知徹底することにより、本規定の実効性を確保したいと考えております。
○大口委員　次に、指示の対象となる不適当な勧誘行為ということで、五十八条の十二についてお伺いしたいと思います。
　訪問購入に関して高齢者の被害が目立つところであります。また、判断力の不足に乗じた勧誘の事例も報告されているところであります。
　五十八条の十二第三号では、売買契約の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるものを主務大臣による指示の対象とすることができ、購入業者が指示に従わない場合は、罰金や業務停止の対象とされます。
　訪問販売における同様の規定では、迷惑勧誘や判断力不足に乗じた契約等を禁止していますが、訪問購入に関しても消費者庁はこのような勧誘行為を主務省令で禁止することとするのか、お伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　訪問購入に係る消費者トラブルの実態については、高齢者等を対象とした被害が多く見られることから、訪問販売と同様に、高齢者等の判断力不足に乗じて不当に契約を締結する行為を禁止する旨について省令で定め、行政処分、指示、まあ業務停止等が含まれますが、その対象とすることを検討いたしております。
○大口委員　これは当然対象になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、五十八条の十七の第二項の関係についてお伺いします。
　この規定によって、政令で定めるものに該当する訪問購入として訪問購入に係る諸規制が適用除外される取引態様について、これは参議院で答弁されていますけれども、例えば定期的に自宅を訪れる事業者がリフォームと買い取りの双方を継続して行うことによって消費者との取引上の信頼関係が構築されるもので、具体的に今後検討していくということの答弁があったわけですね。
　もう少し具体的にどのようなものを想定しておるのかをお伺いしたいとともに、この定期的というのはどの程度の間隔をいうのか、例えば自動車の買い取りと販売のように数年置きのものも対象となるのか、お伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　定期的にの解釈については、訪問販売においても同様の除外規定が置かれているところでありまして、訪問販売では一定の間隔を置いてという意味と解しており、一律にその長さを定めることはできず、取扱商品ごとの取引の実態によって異なるため、個々のケースに応じて判断を行っております。
　訪問購入について定期的にとお答えしたのも一定の間隔を置いてという意味でありますが、訪問販売と同様に、その間隔については一律に定めることはできず、個々の取引実態に応じて判断をされるところになります。
　いずれにしても、政令の策定に当たっては、訪問購入の取引の実態を踏まえ、適切に対応してまいります。
　また、御指摘の自動車の下取りということについてでございますが、本法案を可決いただいた後、消費者庁において政令を速やかに検討していくことになっており、現時点では不確かなことは申し上げられないわけであります。
　いずれにしても、訪問購入の取引実態についてよく調査等を行い、また、消費者の利便性なども踏まえ、慎重に検討してまいります。
○大口委員　ここは、自動車の下取り等、非常に一般的な取引形態でありますので、注目をしております。しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、附則第四条の関係でありますけれども、本法律案において、押し買い被害の防止、救済のため、第三者への所有権の主張やクーリングオフ期間の引き渡しの拒絶の規定、第三者に転売された場合の通知義務の規定などによって消費者の保護が図られているわけでありますが、それでも、相談事例を見ますと、高齢者等においては、買い取られた物品を取り戻すことが困難な場合が生じると考えられます。
　そこで、クーリングオフ期間、事業者に転売禁止の義務づけを求める意見も、参議院において我が党の山本香苗議員が主張したわけです。そして、なぜ、このクーリングオフ期間中の第三者への転売禁止ができないのか、その理由を問うたのに対して、消費者庁の方は、転売禁止とすると、その間の購入業者の金利負担というような、著しい負担を購入業者に強いることになる、こういう答弁があったわけでありますけれども、この答弁は、消費者の利益を第一に考える消費者庁の発言とは思えないと思います。
　もう一度、導入できない理由についてお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　修正案において、売り主に対し、クーリングオフ期間中の物品の引き渡しを、拒絶権を付与することに加え、訪問購入業者に対して、クーリングオフ期間中に第三者に物品を引き渡す際の売り主及び第三者への通知義務を規定し、物品をより容易に取り戻すことができるような措置が講じられたところであります。
　しかしながら、なお、売り主にとって唯一の物品を取り戻すことが困難な場合も生じ得ることから、附則の規定が措置されたと承知をいたしております。
　今後は、修正案に盛り込まれた民事規定の効果を検証した上で、制度のあり方について検討してまいりたいと思います。
○大口委員　そのために附則の第四条を私どもの主張で入れさせていただきましたので、しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、消費者被害の防止のためには、都道府県の執行体制の強化や各自治体の相談体制の充実も必要であるわけですね。
　地方消費者行政活性化基金の終了後について、七月二十日、消費者政策会議において野田総理から、地方消費者行政へのしっかりとした支援が指示されたところでありますが、この地方消費者行政への新たな財政的支援が期待されております。
　消費者基本計画には、地方支援のための財源確保の検討について実施時期は明確に書かれていませんが、来年度概算要求も迫っています。既に具体的な形になっていると考えますけれども、この地方消費者行政への具体的な財政支援についてお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　今委員御指摘のように、先般、消費者政策会議において野田総理から、地方消費者行政の重要性についてあえて言及をいただいたところであります。そのことも含め、今の委員の問題意識を私も共有し、地方消費者行政のさらなる充実は必要であると思っております。
　地方消費者行政については、消費者にとって身近な相談窓口の充実を図っていくことが重要な取り組みであることから、これまで地方消費者行政活性化基金を活用して充実強化を推進してまいりました。
　一方、小規模な自治体は基金への依存度が高く、自主財源の確保が困難な状況にあり、今後も持続的な消費者行政の充実を図っていくためには、基金終了後の地方消費者行政の財源の確保が大きな課題となります。
　平成二十五年度以降において、地方消費者行政に積極的に取り組む地方自治体を引き続き支援し、自治体における基礎的な取り組みの下支えができるよう、財源の確保に最大限の努力をしてまいりますし、今、する予定であります。
○大口委員　私も常々これは申し上げているところでありますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　あと、高齢者等に対する周知啓発活動というものを今回の改正についてはしていかなきゃいけないと思いますが、この点、どのように行われますか、お伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　高齢者に積極的に周知するに当たっては、参議院での附帯決議を踏まえつつ、消費者団体のほか、高齢福祉関係団体や障害者関係団体等、高齢者を含め地域住民に日々接している警察等を通じ、わかりやすい説明の仕方を工夫するなどして情報を提供し、特に高齢者に対して重点的に周知啓発を努めてまいります。
○大口委員　時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、藤田憲彦君。
○藤田（憲）委員　民主党の藤田憲彦でございます。本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　特定商取引法の改正案ですが、これはもう既に参議院で審議されておりますので、いろいろな審議の過程はあったかと承知をしておりますが、衆議院での質疑でありますので、そもそも、今回の法律の改正に至った押し買い、この押し買いの実態について、これは一体どういうものなのかということ、基本的質疑ですが、まずお願いいたします。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、消費社会やリサイクル社会の成熟化に伴いまして、家庭にある使用済みの物品を売り渡すという態様が広がりつつある一方で、金の価格が高騰し、中古の貴金属等の価値が高まっておりまして、これらを背景に、訪問購入のトラブルに係る相談が全国的に急増しておるところでございます。例えば、事業者が消費者宅を不意打ち的に訪問し、身につけている指輪などの貴金属を意に反する形で買い取っていったなどといった相談が女性や高齢者から多く寄せられているところでございます。
　平成二十二年度以降、相談件数が急に上がりまして、二十一年度は百件余であったところ、二十二年度は二千四百件余、二十三年度は四千百件余という急増状態にありまして、依然として深刻な状況であるというふうに認識をいたしております。
○藤田（憲）委員　既にいただいた資料で、平成二十三年では三千八百九十四ということでしたが、平成二十四年になって、四千百件余ということで、これもまたふえているということであります。
　押し買いというのは後でまた質問いたしますけれども、これはほとんど、家に訪問をして、そしていわゆる貴金属類を、ほぼ有無を言わせぬような圧力と、あるいは脅迫に近いような状態で持っていくというわけで、はっきり言って、一言で言えば強盗だとか窃盗だとかという犯罪類型にも極めて実態としては近いものがあろうと思っております。その意味で、この法案の改正によって押し買いに対する規制をかけるということの意義は私も理解をいたします。
　その上で、今まで、消費者問題に関しての消費者行政、あるいはその規制のあり方というのは常に消費者というものが購入者という立場でありましたが、今回、この訪問購入、いわゆる押し買いに関しては消費者が売り主となる場合においての行為規制ということで、そういう意味では、新しい規制のあり方ということでさまざまな課題も起きているんだろうと理解をいたします。
　次には、今回のそもそものこの法律案の改正に至った押し買いの実態について伺いましたが、私も、今、民主党で行政改革調査会に所属をしておりますけれども、平成二十三年三月、昨年の三月に行われました規制仕分け、いわゆる行政刷新会議で行ってきた仕分けの中で、貴金属等の買い取り業者による自宅への強引な訪問買い取りということがテーマとして挙げられて、それがこの法律の改正に至った経緯であるというふうに理解をしております。
　行政改革というものは、とかく、特に仕分けというふうに名前がつきますと、常々、予算の削減ですとか、スリム化、効率化ということばかりがテーマに上がりがちでありますけれども、行政改革というのは必ずしも予算の削減等々だけが行政改革ではなくて、いわゆる法律のすき間の問題ですとか、あるいは、今行われているさまざまな問題の中でいわゆる脱法的なものがあるものについてもきちんと網の目をかけていこうということ、あるいは、逆に網の目をかけ過ぎていて自由がきかないところについては規制改革をしていこうというような点は、これは行政改革としても大変重要だと思っております。
　そこで、昨年三月に行われました規制改革仕分けで、貴金属等の訪問買い取りにおいてどのような議論が行われたのかということについて、中塚副大臣にお伺いしたいと思います。
○中塚副大臣　今先生から御指摘いただきました、貴金属等の買い取り業者による自宅への強引な訪問買い取りということでありますが、昨年の三月七日ですけれども、行政刷新会議の規制仕分けの中で取り上げられました。
　そのときの議論ですけれども、ポイントは三つございました。まず第一に、被害実態を早急に把握する、消費者への啓発活動等、現行制度上可能な措置を講じるべきということがまず第一点であります。第二点目は、法的措置については特定商取引に関する法律の改正を軸に検討するべきであるということが二つ目。三つ目には、具体的には、同法に訪問買い取りの類型を加えるべし、クーリングオフ規定の導入について検討するべし、そういう指摘がなされたところでございます。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　そういう意味でいいますと、規制仕分けの中で指摘された事項というものが今回の法律案の中にもかなりの程度反映されているというふうに思いますが、この規制仕分けの結果、これは法律の改正も含めた措置を早急に検討するというようなコメントが取りまとめのコメントでありましたが、そこから本法律案の改正にどのようにつながっていったのか、この経緯について消費者庁にお伺いしたいと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御答弁ございました平成二十三年三月の規制仕分けの議論を受けまして、その後、その翌月の四月に閣議決定されました規制・制度改革に係る方針におきまして、貴金属等の買い取り業者による自宅への強引な訪問買い取りから消費者を保護するための法的措置について、被害実態の正確な把握に努めつつ検討し、結論を得る、こういうこととされたわけでございます。
　これを受けまして、消費者庁は、同じ二十三年の七月から貴金属等の訪問買取りに関する研究会を開催いたしまして、十二月には中間取りまとめを行ったものでございます。この取りまとめにおきまして、貴金属等の訪問買い取りによる法的措置は、まさに特定商取引法の改正によって対応すべきとされたところでございます。
　訪問販売等の規制が規定されております特定商取引法に新たに訪問買い取りの類型を設けるというような形で考えまして、二十三年度内でございます本年三月に、特定商取引法の新しい類型といたしまして訪問購入を加える本改正案を提出したところでございまして、規制仕分けの議論が本改正案という成果につながったものと承知をいたしております。
○藤田（憲）委員　今ありがたい御答弁をいただきまして、規制仕分けの成果が本改正につながったということを明言していただきましたけれども、これも、ある意味一つの行政改革の成果ということ、成功例の一つに挙げられるべきものであると思っておりまして、この法案の成立というものは、いわゆる消費者を守るという本来の趣旨、それが行政改革から始まったということは、行政改革に携わる私としても大変これは喜ばしいと思っているところでございます。
　それを前提に、残りの時間で若干法案質疑に入ってまいりたいと思います。
　今回、この法律は参議院で審議をされて、参議院での修正がなされているというところがあります。先ほど大口委員の方から法案の内容についてるる御質疑がありましたので、重複を避けるために、参議院においての審議の中で修正された内容で非常に重要なのは、いわゆるクーリングオフというものが設定され、クーリングオフ期間中に買い取り業者が第三者に転売をした場合には、それを売り主に対して通知するといういわゆる規制が加えられました。
　この点に関しては、もちろん消費者側を保護するという意味では重要な条項であって、それは先ほどの質疑の中で行われましたが、一方で、貴金属類というものがこの主要な内容を占めるのであるといたしますと、貴金属は御存じのとおり、例えば指輪にしてもネックレスにしても、これは容易に加工しやすい。例えばダイヤのネックレス等々であれば、それだけを外して指輪にかえるとか、いろいろな加工がしやすいというようなこともあろうかと思います。
　そうしますと、やはり悪質な買い取り業者は常に法の抜け道、網の目から逃れる方法を考えますので、だったら、転売をする前に加工してしまって、実際には戻せないようにしてしまおうというようなことも当然考えられる余地はあるかと思います。
　この辺が、新しい改正案の中でいうと五十八条の十二からのいわゆる購入業者における行為規制の類型にも当たってくるのかと思いますけれども、こういった加工によって原状回復が難しいようなものについてはどうやって規制の網の目をかけていくのかという点について、これは参議院の提出者からお伺いしたいと思います。
○斎藤参議院議員　藤田委員御指摘のケースのように、物品を引き渡してしまった場合に、売り主がクーリングオフをしたとしても、もとの状態のまま物品を取り戻すことができないという可能性があることについては、これは修正案においても政府案と同様であるというふうに認識をしています。
　このようなケースを防ぐためにということで、クーリングオフ期間中については、原則として、物品を売り主の手元に置くことですとか物品の加工等を禁止することも考えられますけれども、そのためには、クーリングオフを伴う契約の法的性質の整理等、さまざまな検討が必要になるというように認識をしています。
　そこで、現時点では、訪問購入に係る被害に迅速に対応していくために必要な規定の修正を行うこととしまして、御指摘のようなケースを防ぐため、訪問購入の売り主がクーリングオフをした場合に、物品の占有を確実に回復し、または保持することができるような制度については、附則の四条において政府に検討を義務づけるということとしまして、必要な措置が講ぜられるようにしたということでございます。
○藤田（憲）委員　まさにこういった点については既に参議院でも問題意識としてはあって、そして附則の四条において政府に対して検討を促すということになっておりますけれども、ここがまさに立法のところと行政の執行の問題のいわゆるつなぎの問題でありまして、私たちも、さまざまな法案を成立させる過程の中で、政府に検討を求めるということはたくさんあります。その検討が最終的には主務省令等々で定められるという過程のところまできちんと見ないと、本当の意味での消費者保護につながってこないわけでありますから、これは当然立法府としても、どういった主務省令が定められるかというのは、さまざまな党の会議ですとか、あるいはこの国会の場で検討していく必要があろうかと思います。
　私は、この押し買いの問題に関しましては、こういった規制の網の目を抜けるような、いわゆるずる賢い悪徳業者というものが絶え間なく発生する可能性があると思っておりますので、新しい類型ですからまだ想定し得ないようなさまざまな事情があるかもしれませんが、ここはぜひ松原消費者担当大臣にしっかりと指示をしていただいて、消費者保護につながるような行政をしていただきたいと心から願うものでございます。
　そして最後に、私たち行政改革調査会の中で仕分けも含めてさまざまな行政改革をやっていると、今大きくテーマになっているものは何かといいますと、まさに省庁の縦割り行政の中で、どのように省庁間で連携をしていくかということが実は大きなテーマになっています。連携が図られていないから各省庁間で重複したような事業が存在をするということが、ことしの民主党版の事業仕分けにおいてもさまざまに指摘をされてまいりました。
　そして、まさに今回のような訪問買い取り、いわゆる押し買いの問題につきましては、消費者を保護するという行政上の立場からは当然こういった法の成立というものが必要なのでありますけれども、冒頭私が申し上げましたとおり、これは窃盗ですとか強盗、詐欺、住居侵入というような、いわゆる刑法犯罪に類するところもあろうかと思っておりますし、被害者の方、先ほどの消費者庁の説明で高齢者の方が多い、あるいは女性の方が多いということでいいますと、そういった刑法犯罪に該当するんだというような知識を持ち合わせていない、しかも、自分としては何がしかのお金をもらったから、盗まれたとかおどされたというような意識を持ちにくい。すなわち、これは犯罪行為として実際該当するにもかかわらず、なかなか顕在化しにくいという問題が生じると思います。
　そうしますと、ここはまさに消費者行政としての消費者庁と、刑法でいわゆる刑罰行為を科してそれを規制していくという警察との連携が、実際に消費者を保護するためにおいては非常に重要になってきますし、参議院の審議の中においては、民主党の松浦議員を初め、警察との連携についてはどうなのかということについても質疑されているところと承知をしております。
　そこで、ここは松原大臣に踏み込んでいただいて、どういうふうに消費者行政と警察との橋渡しを、同じく兼務されている大臣がどのように連携を図っていくのかということを力強くメッセージをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松原国務大臣　従来においても、特商法の執行過程で、詐欺を初めとする刑法犯に該当するケースが発覚した場合、必要に応じ警察に情報提供を行う等、連携を行ってまいりました。
　本改正案が可決され、訪問購入が特商法上規制される取引類型として新たに扱われることになった場合も、刑法犯となり得る特に悪質な訪問購入の事案については、引き続き警察と連携を行い、厳正に対処してまいりたいと思います。厳正に対処してまいります。
○藤田（憲）委員　余り力強くなかったような気もしましたが、そこはふだんの松原節を炸裂していただいて、立派な消費者保護につながるような行政を期待いたしまして、私の質疑を終了いたします。
　ありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、加藤学君。
○加藤（学）委員　国民の生活が第一の加藤学でございます。
　本日は、この法案は参議院で既に修正されて可決されているということでありますので、もともとの政府案と比べて大幅に修正された点、この点について、政府案からの修正でどういうふうに改善されたのかということを明確にするために幾つか質問をしていきたいというふうに思っております。
　まず最初に、修正の重要なポイントとして、五十八条の六で、訪問購入業者の不招請勧誘の禁止になったこと、そして、政府案では努力義務であった勧誘意思の確認が義務になったことがあります。
　まず、この修正案の提案者にお伺いいたします。
　勧誘の要請をしていない者に対して勧誘してはならないというふうに書いてあるわけですけれども、例えば営業の世界で、これを売ってくださいと言えないような状況の中で、果たして営業の自由というのがあるのかどうなのか。例えば選挙で、家を訪ねながら私に投票してくださいと言えないみたいな、何か中途半端な感じがして、非常にイメージが湧かないんですけれども、どういった行為をこの不招請勧誘の行為として考えるのか、あるいは、どんな目的でこれを禁止しているのか、具体的にちょっと御説明していただければと思います。
○島尻参議院議員　加藤委員にお答えをさせていただきたいと思っております。
　これまでの訪問購入に係る消費者トラブルの多くは、業者にいきなり自宅を訪問されて、強引に物品を買い取られるというものでございます。訪問販売等の場合は、消費者側に損失があったとしても金銭でございますが、訪問購入の場合は、みずからが所有する唯一の物品を取り戻せなくなるおそれが大きいということでございます。
　したがいまして、不当に安価に買い取られやすいなど消費者被害が特に認められる訪問購入のような取引及び被害実態については、訪問販売等とは別の特別の規制を及ぼすことが適切であり、勧誘に先立って勧誘を受ける意思を確認することを努力義務として課している政府案の規制では不十分であります。
　したがって、立法政策として、より消費者保護を手厚くすべき観点から、訪問購入における勧誘を要請しない者に対しての訪問による勧誘等を禁止することとするものでございます。
○加藤（学）委員　具体的には、例えば、鉄くずを買いたい業者がやってきて、いろいろな鉄くずを見つけた、それで、これを売ってくださいとその家に言ったとか、あるいは農家の家に訪ねていって、このリンゴを一箱下さいと言った、これはこの不招請勧誘というのに当たるんでしょうか、当たらないんでしょうか。
○島尻参議院議員　恐れ入ります。もう一度具体的にお願いします。