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○雨宮政府委員　今先生御指摘の点は、第九条の「大学における学術の応用に関する研究の進展が図られるよう必要な配慮をするものとする。」という部分についてのお尋ねであろうかと思います。
　大学は、御案内のように、いろいろな教育研究活動を幅広くやっておるわけでございますが、特にその応用面に関しましてどんな必要な配慮をしているのかということでございますが、例えば、一昨年から日本学術振興会への出資金を活用した学術の応用研究等の推進ということで出資金の予算措置を講じておりますし、また科学研究費補助金の中でも特に研究の成果が実用に移される可能性を持つ研究を対象とした展開研究という区分を設けて、そういうものを推進もしております。
　それから、予算措置ということではございませんけれども、学内におきますいわゆる発明の取り扱いについての発明委員会の設置、運営などにつきましてもいろいろ大学にお願いもしておるところでございます。また、特許につきましてのいわば大学の先生方の意識改革、意識改革となぜ申しますかというと、特許を云々するような研究は余り一流の研究ではないというような考え方をする向きがまだあるというようなことに対処して、そういうことではないのだというような、そういう意味での意識改革でありますけれども、そういうような研究業績全体に対する見方について、学術審議会の考え方を大学側あるいは研究者側に提示する。
　ちょっとまとまりませんあれでございますけれども、そういうようなもろもろの政策的な措置あるいは予算措置、それらがすべて配慮をするということにかかわりのあるものだというように考えております。
○小池委員　今おっしゃいました意識改革というのは大変重要なことだと思います。今回のこのＴＬＯが設置されましても、例えば教授陣たちの意識改革、象牙の塔にこもって、だれだれ先生の弟子ということで、もう年功序列がちがちのところが結構ございます。そういった教授陣のマインドを変えていかないといけないと思いますし、そのためには、一番手っ取り早いのは成功例を出すことではないか。それによって、何か大学教授がみんな企業家になってわっせわっせとやり始めるということを考えるのも、ちょっとそら恐ろしいような気もいたしますけれども、そういった方向への選択の道が開けるということは、私は重要なことではないかと思います。
　今回のこの法案というのは、アメリカの例なども参考にされているようでございますが、これまでベンチャー、そして大学ということでいつも引き合いに出されるアメリカのスタンフォード大学でございますが、もともとは、スタンフォードさんという方が私財を投じて、鉄道王をやったり州知事をやったりした方でございますけれども、十六歳になるかならないかの息子を突然失ってしまった、それでは、息子のかわりに若い人たちが育ってくれればということで、私財を提供してできたのがスタンフォード大学でございます。
　そしてまた、その中でそういった建学の精神を受け継いだ教授が、わずか五百三十八ドルかな、何かを学生に提供して、ヒューレット君とパッカード君に出してつくったのが、スタンフォード大学から初めてスピンアウトしてできた今のヒューレット・パッカードである。それから、サン・マイクロシステムズというのが今でも大変シリコンバレーの中でもリーディングカンパニーの一つでございますけれども、サンという会社名というのは、スタンフォードーユニバーシティーからきているＳＵＮであるというようなことを考え
ましても、やはりそれでスタンフォード大学というのは非常に大きな大学の特色を出している。
　であるならばというので、またそこの大学に行きたいと学生は思う。そして、またそこで、それならば教授、プラスアルファの自分の技術を世に出したいと思う先生が集まってくる。シリコンバレーもいいときもあったり悪いときもあったりで、スタンフォード大学だって、いいときもあるし悪いときもあるけれども、それこそ、まさにこれからの大学の競争において、このスタンフォード大学というのは、特色をはっきりと打ち出しているという一つのいい例ではないかというふうに思います。
　それから、今特定大学の方でいろいろと名乗りを上げている大学、国立も私立もございますけれども、私は、地方にある国立大学、そして私立大学にはこれからぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
　と申しますのも、大体アメリカのベンチャー企業を見ておりますと、ニューヨークだとか大都市で発生したベンチャーの数は、少ないとは言えませんけれども、そういった大都市、特にニューヨークで発生したビジネスの数というのは、むしろニュービジネスには余りない。ましてやワシントンでは余りない。政治とか経済のエスタブリッシュメントに近いと、新しいものは出てこないのですよね。そういったところと全く関係のないところから新しい芽が出てくる。むしろ政治とか経済に邪魔されないところから出てくる。
　あのナイキにしましても、もともとはオレゴン州のポートランドという大変小さな町から始まりましたし、今世界一のお金持ちの、あのアップルであるとかマイクロソフトであるとか、そういったところも最初はガレージから始める。まさにかつての松下、本田と同じような芽がそういった地方都市で育ってきているというのがアメリカの最近の、またこれまでのベンチャーの共通した事項ではないかと思います。また、地方の方が土地だって安い。そして最近は、就職難ということでございますが、本当にガッツがある学生ならば、地方に戻って、地方に根差してやっていこうという人がそういったところから少々出てきてほしいなというふうにも思うわけでもございます。
　ただ、残念ながら、ここのところ、入社とか卒業式とか、そういうニュースを見ておりますと、何かまだ学生さんたちは今の世の中の厳しさがよくわかっていないみたいで、とにかく首になるまで勤めますとか、模範的な回答をするような人たちばかりで、何かつまらないなと私なども思ったわけでございます。かくいう私も、日本の大学をスピンアウトして、どんどんベンチャーの世界ばかり、ある意味でのベンチャーの世界へ入って、そして今、通るか通らないかわからないという、最もベンチャーの政治の世界にいるわけでございます。しかし、日本人が、今大変消費が冷え込むと同時にマインドが冷え込んで、あれもだめだ、これもだめだと思ってしまう、そして若者たちが、そんなものだと思って、またしょげてしまうなどということは、次の二十一世紀に非常にマイナスな点になってくるというふうに思います。
　今のこの時期、大変重要な時期でございます。あれもだめ、これもだめというような政策を出さずに、どんどんと本当の意味で構造改革につながる抜本的な対策を政府としても出していただきたいし、こういった法案についてはぜひともバックアップさせていただきたいというふうに思いまして、最後にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　本来、大学や国研での研究成果が特許など知的所有権として結実し、産業技術の向上を初め広く社会的に活用されることは、大変有意義なことだと考えております。しかし、そのことが、大学が本来果たすべき真理の探究を通じて人類社会の進歩に貢献するという役割を見失って、大学の研究を産業活動に直結させたり、研究内容や研究活動を民間の新製品開発に従属させるものとなってしまっては、これは長期的に見て大学の学問研究の荒廃と社会的貢献を衰退させるものになってしまう、そういう問題が出てこようかと思うわけです。
　大学等における研究成果や技術を民間に移転するときには、このことについて最も慎重に、深い考慮を払うべき問題だというふうに思うのですが、この点について、最初に大臣の所感を伺っておきたいと思います。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　大学には我が国の研究資源の多くが集中をいたしているわけでございまして、技術革新を生み出す大きな潜在能力が存在しているのでありますが、我が国におきましては、その潜在する能力、研究資源が社会において必ずしも十分に活用されていないというのが実情だと思います。
　そういう意味で、我が国においても喫緊の課題である経済構造改革というものを強力に推進するためには、こうした大学における技術あるいは研究成果、こういうものを民間事業者に移転をして、先ほどからもございますようなベンチャービジネスのようなものを育てながら有効な活用を図っていかなければならないのではないか。新規産業の創出だとか産業の技術の向上を促進することが非常に重要であり、有効であるというふうに思っているところでございます。
　確かに、こうした技術移転は、大学などにとりましても産業界のニーズのフィードバックにつながるものではありますが、しかし、これをもって大学の研究が産業界のニーズに合うようにゆがめられていくというふうには考えておりません。事実、産業界への技術移転が活発な米国の一流大学の場合には、アカデミックな評価から見てもすぐれた業績を上げているところでございます。また、技術移転の対価の研究資金への還流などを通じて研究活動が一層効果をあらしめる、活性化をさせているということもございます。
　大学の学術研究の振興そのものの価値の重要性は当省としても十分認識をいたしておりまして、本法案も、技術移転による大学の研究活動の活性化を通じて学術の進展を図っていこうというものであります。
　特に国立大学の場合、今までのところ一〇〇％のうち約八五％が各先生方のパテントの所有につながっていて、一五％が、先ほども報告がありましたけれども、国が持っている。この八五％がほとんど活用されなくて、しかも活用されるときには特定の先生が特定の事業につながって成果を上げている例もあるというふうに考えますと、これは、かえってこういうオープンな形の中で取り組むことの方が大きな成果を上げ、明瞭なといいますか、すっきりとした形の中で国民に理解していただけるというふうに私は感じております。
○吉井委員　私は本来、大臣と違うような議論になるとは思っていないわけなんです。
　冒頭申し上げましたように、本来、大学や国立研究機関での研究成果が特許など知的所有権として結実して、産業技術の向上を初めとして広く社会に活用されるということは、有意義なことだと思うのですよ。そこは大臣と一緒だと思うのですね。しかし、そのことが、大学が本来果たすべき、大学というのは真理の探究を通じて広く人類社会の進歩に貢献するという役割を持っているところですから、そのことを見失って、大学の研究が産業活動に直結してしまう、あるいは研究内容や研究活動を民間の新製品開発に従属させるようなものになったら、結局そういうことになってしまったのでは、長期的に見て大学の学問研究の荒廃と社会的貢献を衰退させることになってしまうと私は思うのですよ。恐らくその点は大臣も大学のあり方としては一緒じゃないかなと思って、その点についての所感をお伺いしておいて、後ほど議論に入っていきたいと思っているのです。その点だけもう一遍お願いします。
○雨宮政府委員　大学の学術研究の特徴といたしまして、研究者の自由な発想で研究を行うということが一つございます。
　それから、その研究成果が実用化されるという側面をとりましたとしても、大学の研究者が行う研究の種類、性格というものは、これは一般論でございますけれども、同じことを民間企業の研究者がやるということとはやはりおのずと異なった切り口なり攻め口なりというものが出てくるわけでございます。
　そういう特徴というものをもし殺すようなことがあったら元も子もないわけでございまして、先生御指摘のように、研究者の自由な発想により、また真理の探求ということを目指して行われるべき研究のもとから出てくる成果、これをできるだけ生かしたい、こういうことでございます。
○吉井委員　せんだって、三月十一日、これは委員会は異なりますが、科学技術委員会で私は紹介したのですが、プロジェクト研究費とか競争的資金でない普通の経常研究費で非常に大きな成果を上げている例というのは、相当多くあるわけです。
　一例を挙げますと、通産省の大阪工業技術研究所で八年間の経常研究の積み重ねでＰＡＮ系の炭素繊維の開発に成功して、科学技術庁長官賞を受賞した。宇宙工学の分野とか航空機の翼とかさまざまな分野でこれが使われて、これ自身が発明されてから大きなプロジェクト研究費がついてきて、さらにどんどん行っているというものもあるわけです。
　それから、科学技術庁の金属材料技術研究所の高温超電導酸化物の発見というのも、経常研究費の枠の中での、研究者個人のアンダーグラウンドの研究の中での成果として生まれてきました。
　それから、例えば気象庁の研究所が本来業務でこつこつデータを集積して、今日では地球環境問題として注目されるようになりましたオゾンホールの発見を一九八四年に世界で初めて行ったというものもあるわけです。
　大学や国立試験研究機関の経常研究の中でこうした貴重な成果が上げられているということは、日本の科学技術の高い水準を示している。私はこれは誇るべきことだというふうに思っているのですが、大臣、どうでしょうね。
○佐藤（壮）政府委員　委員御指摘のとおりだと思います。
　私も二年前まで研究所におりまして、経常研究を中心とする基礎研究が、研究者自身を磨き、かつ研究所のポテンシャルを維持向上させるためには必要不可欠だというふうに考えております。
　工業技術院の研究所の現状におきましても、現在、プロジェクト研究として推進しているテーマであっても、そのもともとの発想は経常研究の中で行われたというものが数多くございます。
○吉井委員　大学における経常研究の中からにしても、国立試験研究機関のものにしても、真理の探究を求めながら、こつこつした、さまざまな研究者の粘り強い努力、頑張りの中で本当にたくさんの成果が生まれてきているということは、これは私は誇るべき日本の宝だというふうに思っているのです。今挙げた例なんかは、いずれも研究成果が上がってからプロジェクト研究費がどかんとついていっているわけなんです。
　実は、九三年二月の予算委員会の総括質問を行ったときに、私は、政府研究開発費がＧＮＰ比で欧米の半分だ、早く〇・五％という水準から一％へ二倍にふやす必要がある、大学などの積算校費を五年間で二倍にふやすくらいの計画を聞きたいということを主張したわけですが、当時の森山文部大臣も、先生御指摘のとおり、研究費の拡充や大学施設整備を推進していきたいと答弁をされました。
　しかし、残念ながら、経常研究費の方は、国立研究所の方で見ますと、人当研究費で実は一九八一年の百四十四万円が八九年までずっと九年間据え置かれたのです。そして、九八年予算では百六十七万一千円に上がっていますが、これは一九八一年比で見ますと一六％の伸びというところで、消費者物価指数の伸びに比べても極端に低いという異常な事態です。国立大学も同様に低い伸びです。
　そこで、文部省の方に聞きますが、経常研究費、大学でいう教官当たりの積算校費について、科学技術基本法をつくったときに、この委員会でつくったわけですが、我々国会が意図した五年間で二倍に増額という目標に向けて、これは相当な努力をしていくということが今大学の方で求められる、大学分野で求められると思うのですが、この点はどうですか。
○雨宮政府委員　御指摘がございましたように、科学技術基本計画で大学に対する研究費ということに関しましては二つのことを言っているわけでございまして、一つは、今先生が御指摘のように、いわゆる恒常的な研究費、研究基盤というような表現で言っているかとも思いますけれども、これの強化ということが一点。それからもう一つは、競争的な研究資金、これも拡充するべきである。この二点を言っているわけでございます。
　今御指摘の、国立大学におきます当たり校費の問題でございますが、今般の財政構造改革特別措置法等によりまして、国立学校につきましては、集中改革期間におきます一般会計からの受入額が前年度を上回らないということとされたことによりまして、既定経費の大幅な見直しを図る中で、今回、来年度に向けまして単価二％減という状況になったわけでございまして、科学技術基本計画が目途としたところ、この実現に向けて、なかなか厳しい状況であることは先生御指摘のとおりでございます。今後とも、厳しい中ではございますけれども、努力をしてまいらなければならない課題であるというように考えております。
○吉井委員　大臣も今お聞きいただいたとおりなんです。私は、プロジェクト研究費とかそれに類するものについて、何もけちをつけているのじゃないのですよ。そういうことを言っているわけじゃなくて、大学とか国立研究所などで研究成果が生まれて、それからその成果を技術移転するという課題が出てくるわけなんです。だから、まず政府開発研究費を五年間で二倍にするというこの目標の実現に向けて、これは特に通産大臣とか文部大臣とか科学技術庁長官とか、大学それから国立研究機関のかなり重要な部分を所管していらっしゃる大臣に、相当な努力をやってもらう必要があると思うのですよ。
　八〇年代、国研の場合、全く増額なしできているのですが、八一年比でわずか二八％しかふえていないというこの経常研究費ですね。その中で、本当に研究者の皆さんが、先ほどもわずか三つばかりですが、御紹介をしましたように、国際的にすぐれた成果を上げているのですよ。しかし、その最も基礎的なところが伸びていないということについては、私は、特段の努力というものを、やはり大臣としては閣議のときに提起されたりして、本当にそのことに向けて努力をしてもらいたいと思うのです。この点、大臣、どうでしょうか。
○堀内国務大臣　科学技術の基本計画、平成八年七月の閣議決定においては、国の基礎的、独創的な研究開発を推進することが重要と指摘をされておりまして、こうした指摘を踏まえて、当省としても競争的資金の拡充や基盤的資金の充実等、多元的な研究資金の拡充は図ってきておりまして、あと具体的にはいろいろと数字もあるようでございますので、政府委員から御説明を申し上げます。
○吉井委員　だから、言っていますように、大臣、プロジェクト研究について、別にけちをつけているのじゃないのです。しかし、経常研究費というのは、すべての研究者にかかわってくる、最も基礎をなす部分なんです。それが、この間、八一年の一人当たり百四十四万円というその水準から、二十年近くたってわずか一六％しかふえていないのです。消費者物価の伸びから比べてみたって、これは全然違うのですよ。
　シーズを育てるだなんだという議論も、やはりこういうところを本当にしっかり進めて、大体この経常研究費でうまく出たものについてはどかんと、さっきおっしゃった競争的資金だとかさまざまなプロジェクト資金が出てくるのですよ。しかし、それは成果が上がってからの話なんですね。その基礎の部分をしっかり育てるということが、日本の科学技術の発展というものを大学でも国研
でも考えたときに、やはりそこのところを、大臣として関係する各大臣に呼びかけられて、本当に頑張っていただく必要があると思うのです。この点だけ一言、もう一遍聞いておきたいと思います。
○堀内国務大臣　御支援をいただいてまことにありがとうございます。
　こうした、ただいま申し上げましたり、あるいは先生から御指摘のありましたような経常研究費を含めまして、今後とも関係各省庁との連携を保ちながら、基礎的な、独創的な研究開発を推進するための資金の拡充に努めてまいります。
○吉井委員　通産省の方が九五年に独創的産業技術研究開発促進制度を創設されて、ＮＥＤＯに出資して、ＮＥＤＯを通じて大学や国立研究所の研究者グループから研究テーマを提案公募し、将来の新しい産業の創出、技術の実用化につながる有望な産業技術シーズに関する研究開発を促進するということをやってきたことは、私も知っているわけです。毎年多数の応募が殺到しております。
　ただ、よく見ますと、その背景には大学や国研の深刻な研究費不足というのがあるのです。だから殺到してくるわけなんです。
　九六年度からは、これと同様の制度が、通産省だけじゃなくて文部省、科学技術庁など他の五省庁でも創設されてきました。この提案公募型の研究開発費やプロジェクト研究費をふやすことで経常研究費の方の増額という根本的対策が放置されてはいけないわけですから、幾らシーズを育てるといっても、やはり水や肥料をちゃんと補給しないとうまくいかないわけですから、今、大臣、経常研究費を含めて基礎的な研究分野について力を入れるという努力をお聞かせいただきましたので、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
　さて、通産省の提案公募型事業としてどういうものがあるかというのを、昨日いただいた資料を見ますと、昨年度の産業科学技術領域のプロジェクトでは、研究代表者というのはほとんど国立大学や国立研究所の人たちなんですが、例えば、横浜国立大学の塚本先生を総括研究代表者として、しかし、そこには、住友電気工業とグループを組んで、高温超電導体の非超電導材料との複合構造の最適化による交流超電導性能向上というのを進めております。
　また、北海道大学の雨宮先生を代表者として、ＮＴＴと半導体の表面構造を利用する自律分散形情報処理システムの開拓など、共同研究機関の方には大企業がずらりと並んでいるというのが、これの実態じゃありませんか。
○佐藤（壮）政府委員　私ども、いわゆる提案公募制の予算制度につきましては、産業技術の振興という意味から、共同研究者として企業と一緒にやるということを平成八年度から原則にしております。
　ただ、その技術的な要素につきましては、すぐ開発あるいは商品化できる技術ではなくて、やはり十年先、二十年先をにらんだリスクの高い先導的な研究テーマを選んでいるつもりでございます。
○吉井委員　通産省の方の提案公募型事業の領域別内訳というのを少し見てみると、中小企業領域の比率というのは、九六年度では三〇％、九七年度は二五％、九八年度は二九％ということで、通産省の方は中小企業支援ということをよく言われるのですが、確かに中小企業にも出ているのは出ているのですが、実態は、地域の中小企業を大学が技術支援をするというよりも、やはり大企業と大学の直接の共同になっているというのが、ここに見られる特徴じゃありませんか。
○佐藤（壮）政府委員　ただいまの提案公募制度の中での中小企業を対象とするものでございますけれども、平成十年度におきましては約五〇％、半分に増額をしております。
○吉井委員　いただいた資料によると、九八年度は、総予算額五十一億四千万円の中で、中小企業領域比率は十五億円、二九％ということです。これは、この分野だけじゃなしに、九八年度通産省予算を見ますと、新規産業創出型産業科学技術開発制度三百億円、大企業向けの技術開発補助金、委託費が大宗を占めるニューサンシャイン計画制度四百六十七億円、物流の情報化などハード、ソフトの研究開発費など情報化対策に三百三十三億円。これだけで一千百億円もの大企業向けの研究開発予算を組んでいます。
　これら全体と比べると、中小企業領域での九六年度の八億円、九七年度の十二億円、九八年度の十五億円というのは本当にわずかなものであって、今おっしゃったような、仮にこの十五億円が若干膨らんだところで、全体として見れば、中小企業支援という面では非常に弱いものがあるということは数字が示しているということを指摘して、次の点に入っていきたいと思います。
　今回の法案の出発点になったのは、産学の連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議の昨年三月のまとめと、十二月の中間まとめに示された方向ですが、そこでは、ベンチャーキャピタル、シンクタンク等の民間企業や第三セクターが主体となって各種の取り組みが進行している状況等を踏まえ、これらの活動がより効果的に展開されるとともに、全国的な標準モデルの開発に資するとしておりました。
　そこで伺っておきたいのですが、日本の民間大手のベンチャーキャピタルにどんなものがあるか、これを最初に伺いたいと思います。
○江崎政府委員　私ども、余り正確なデータは持っておりませんけれども、大体百六、七十ではないか。それから、カテゴリーに分けますと、銀行系のもの、あるいは証券系のもの、あるいはメーカー系のもの、あるいは独立したものというふうに分けられると思いますけれども、直接調べる手段がなかなかございませんので、余り詳しいことはわかっていない実情でございます。
○吉井委員　いや、民間の大手のベンチャーキャピタルについては資料がないと言うが、あなたのところから資料をいただいて、一番大きいのは野村証券系のジャフコ、九六年度末投資残高千九百三億円とか、二番目が大和証券、長銀系の日本インベストメントファイナンスとか、三番目が富士銀行系の富士銀キャピタルとか、こういう証券、銀行系のベンチャーキャピタルが上位を占めているというのが実態ではありませんか。
○江崎政府委員　今挙げられたような企業がベンチャーキャピタルとして活動しているのは、私どもも承知しております。
○吉井委員　それで、ことし三月十六日付の朝日の大学シリーズでは、日興証券系の日興キャピタルが横浜国立大学に、法律案で言われるところのＴＬＯを持ちかけているという話ですが、これは今はどういう状況ですか。
○江崎政府委員　私ども、事実関係を承知しておりません。
○吉井委員　法律案の提案者が事実関係を承知していないというのは、これは非常に奇妙な話だと思います。大体、マスコミ等で広く知らされていることですから。
　では、あわせて聞きますが、ジャフコという会社はどういうベンチャーキャピタルであって、このジャフコは、大学の研究成果の事業化で具体的に今どんな取り組みをしていますか。
○江崎政府委員　現在、北海道大学と東北大学に技術移転関係の機関をつくるという検討が行われているというのは承知しておりますが、それに関連してジャフコが参画をしているというふうに聞いております。
○吉井委員　ジャフコは北海道大学で既に北大アンビシャスを設立しており、筑波大学の方では、ジャフコが中心になって、日興キャピタル、山一ファイナンス、日本インベストメントファイナンスなど九社、十一億円で筑波先端技術投資事業組合、いわゆる筑波ファンドを昨年六月に設立しているのではありませんか。
　それで、この間、二十三日の読売の特集を見ると、野村証券の総合研究所副主任研究員の方が登場して、「授業料に頼った大学経営は今後、少子化が進むとともにさらに厳しくなる。」とした上
で、「学会や論文ではなく、産学協同の成果を研究者の評価に加える。」という主張を行っておりました。これはジャフコをつくっているところの方ですね。つまり、ベンチャーキャピタルというのは、この論理を今大学に迫ってきている。
　大学側の期待しているものとして、朝日の記事の中に紹介されていたのは、「将来の研究費確保にもつながれば」というのが横浜国立大学の声で、「特許で収益があれば、半分以上は特許を出した研究室の研究費にまわすが、一部はほかの研究費にも充てる予定だ。」準備の中心になっている東大先端科学技術研究センターの玉井教授は「天文学、哲学、古代史などいわば「金にならない」研究にも研究費をまわしたい。利潤追求だけで大学としての理念を見失ってはいけないと思う」ということを言っておられました。
　つまり、経常研究費が今余りにも低い、それが本当に長い期間続いている、それが大学をベンチャーキャピタルに期待したり依存したりするところへ追い込んでいる。こういうことは、これは文部省に来ていただいているのだけれども、本当に今の大学のあり方としては懸念すべき一面を持っているのじゃないですか。
○雨宮政府委員　国立大学の研究条件の点で、先ほど恒常的な研究基盤のことについてお尋ねがありましてお答えしたわけでございますが、もう一つの競争的な資金ということにつきまして申し上げますと、科学研究費補助金につきましては、十年度に向けまして五十七億円の増、十年間で二倍以上の伸びを示しているわけでございまして、全体としては必ずしも悪い状態ではないというように考えておりますし、また学術振興会の出資金事業というものもおととしからでき上がってきておるわけでございまして、それらの競争的な資金の改善とあわせて今後とも研究条件の改善を図ってまいりたい。
　また、公的資金の導入、投資ということ以外に、もしできることなれば、先ほど奨学寄附金ということで御論議がございましたけれども、民間からの資金導入ということもあわせて国立大学としては大いに努力してもらいたい、かように思っているところでございます。
○吉井委員　今私御紹介しましたように、マスコミにさえ登場してきて、今本当に研究費が余りに低い、それが長く続いているということでの大学人の苦しみというものが紹介されております。
　三月十六日付の朝日には、これはあなたのおっしゃった数字よりも少し古いけれども、九六年度の文部省資料からというので広く紹介されておりますが、大学運営経費、科学研究費補助金、今おっしゃった分も紹介しておりました。同時に、外部資金が科学研究費補助金にかなり並ぶぐらい今ふえているのですね、寄附や受託研究費等。だから、経常研究費がやせ細ってくる、外部資金への期待を持たざるを得なくなっているという大学の大変さというものを私は記事を見ておりまして実感しました。
　今日、証券スキャンダルのときの暴力団との癒着とか損失補てん、飛ばしやっけかえというので証券会社といえば有名ですが、暴力団系総会屋との癒着や大蔵省官僚への接待汚職などで幹部が次々と逮捕をされる、言ってみればベンチャーキャピタルの本体の方は悪いこと何でもありという状態です。
　この基礎研究費が低く抑えられる中で、ベンチャーキャピタル中心に、あらかじめ工業所有権の取得を前提として産業技術として実用化することを目的とする研究に誘導されていくと、これは実用化に結びつかないような研究は軽視されてしまう、それは大学における学問、研究がゆがめられるおそれがあると思うのですね。
　だから私は、冒頭申し上げたように、大学の研究の成果が社会に還元されることは有益なことであり、当然のことだと思っているのですよ。しかし、今のような問題については、文部省と通産省はやはりそういう事態を避けるために、だから冒頭大臣にお聞きしたのですが、本当に慎重な深い考慮というものが必要だというふうに思うのですね。何をしなければならないと今考えておられますか。
○江崎政府委員　大学の研究活動の自主性というのは、私ども十分尊重されなければならないというふうに思っております。今御提案しております法案におきましてもその点は私ども配慮しているつもりでございまして、例えば法案の第三条の第二項四号に実施指針を定めることになっているわけですが、大学における学術研究の特性に十分配慮するというふうになっておりますし、それから法案の第十条のただし書き、これは産学の連携のことに触れておりますが、これにおきましても「大学における学術研究の特性に常に配慮しなければならない。」というふうになっているわけでございまして、こういった点を十分配慮しながら、しかし、大学にある研究の成果を、将来性のあるもの、マーケッタビリティーのあるものについてはこれを商業化する、産業化して日本の経済の活力に寄与するということを考えたいと思っているわけでございます。
○吉井委員　五年ほど前になりましょうか、私たちは全国の国立大学調査をやりました。施設も大変だ、文献とか、日本のスタンダードになるようなものあるいは国際標準になるような資料が雨漏りのする部屋に置かれているとか、あるいは学生が実験するのに研究費が不足してワンカップ大関のワンカップをビーカーがわりにしている例とか、それは極端な例だけじゃなしに、本当に今深刻な事態に置かれているというのを調査してきて、私たちは国会で紹介もし、取り上げたことがあります。
　今第十条で学術研究の特性に配慮し云々をおっしゃったけれども、その十条とその前の九条のところで「特定研究成果の民間事業者への移転の促進に資するため、大学における学術の応用に関する研究の進展が図られるよう必要な配慮」とか、大学と民間事業者との連携及び協力の円滑化に努める、「民間事業者が特定研究成果を活用するために必要な知識及び技術の習得を促進するための施策を効果的に推進するよう努めなければならない。」大学や国研の研究条件が今言ったように極めて貧弱かつ不十分なもとで、わざわざ法律でこのような規定を置くことは、大学や国研の研究がますます大企業や産業界の利益に沿った方向に進まざるを得ないというところに行ってしまうおそれがある。私は、この点については、本当にそういう事態を避けるために、やはり大臣として特別そこのところについて深い考慮を払った対応というものをお考えになる必要があると思うのですよ。大臣、どうですか。
○堀内国務大臣　先ほどからの御指摘のように、大学の研究活動における自主性というものは尊重されなければならないということはもちろんでありまして、その趣旨は本法案の規定にもあらわれておりまして、その線はしっかりと守ってまいりたいと思っております。
○吉井委員　本当はもう少しこれで議論したいのですが、特許法も一言お聞きしておきたいと思いますので、いずれにしても、この問題は、ベンチャーキャピタルが大学へ乗り込んで、学問、研究の自由や研究者の自立、研究成果の社会への還元、人類への貢献ということがゆがめられることのないようにしなきゃならぬということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　それで、特許法については、現行法による手続は、オンライン、文書、フロッピーなどのいずれの方法も可能ということであります。今回の改正で、原則としてフロッピー出願をオンラインシステムの故障などで使えない場合に限るとしています。この方法は、中小企業や零細な弁理士などがオンラインシステムになじむコンピューターを設備するための相当程度の費用負担を考えると、やはりフロッピー出願にも余地を残すということで中小企業の利便を考えるべきだというふうに思いますが、この点についてどうですか。
○荒井（寿）政府委員　今回の改正でオンライン出願を推進していくというふうになっております
が、従来、文書、紙で出していただく場合と、それからさらにフロッピーディスクで出していただいてもおります。今、中小企業の方も弁理士の方もフロッピーディスクの多くはパソコンでつくっておられます。今までの出願の場合には専用の端末を買っていただかなければいけませんでしたので、相当お金がかかるということでございましたが、今回は、普通のそういうフロッピーディスクをおつくりになるパソコンでそのままオンライン出願していただけるように便利にしたものでございますので、基本的には中小企業の方や弁理士の方に対する負担はふえないというふうに思ってはおりますが、なお一層の配慮が必要ということで、パソコンの出願のソフトは無料で配付するとか、全国の都道府県にあります発明協会の支部で無料で使っていただけるとか、出願のアドバイザーをするとかいう配慮をしながら、中小企業の方や弁理士の方に御負担のかからないように配慮してまいりたいと思っております。
○吉井委員　もうこれで終わりたいと思います。
　それで、特に今の点、中小企業者の方に特段の配慮をしていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○斉藤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○斉藤委員長　これより討論に入ります。
　両案中、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対し、討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が特定の大企業、証券・金融機関系のベンチャーキャピタル等による大学等の成果の事業化を促進し、その利益に奉仕するものだからであります。
　文部省学術国際局長が設置した産学の連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議が一九九七年三月三十一日に発表したまとめによれば、ベンチャーキャピタル、シンクタンク等の取り組みが進行している状況を踏まえ、積極的に支援していくとされており、本法案による特定大学技術移転事業という新たな法的枠組みが、現に一部の大学で進んでいる大企業、証券・金融機関系のベンチャーキャピタルによる大学の成果の事業化をモデルとし、それを促進するためのものであることは明らかです。
　反対理由の第二は、本法案が大学等の学術研究を大企業の利潤追求に従属させ、真理の探求を通じて人類社会の進歩に貢献するという本来の役割を阻害するものだからであります。
　近年、一方では大学や国研の経常研究費が抑制され、他方では提案公募型や競争特研などの研究費が急増し、特定大企業に直結する研究が重点的に促進されています。こうした状況のもとで、本法案のように、第九条で特定研究成果の民間事業者への移転の促進に資するため、大学における学術の応用に関する研究の進展が図られるよう必要な配慮をすることを文部大臣に義務づけ、技術移転事業が促進されれば、基礎的研究が一層抑制され、特定大企業に奉仕する研究への重点化が進むことは明らかです。大学等の学術研究を産業活動や大企業の利潤追求に従属させることは、大学等の学術研究の発展を阻害し、その社会的貢献をも衰退させるものです。
　大学や国研における研究成果は社会の貴重な知的財産であり、これが特許や技術等を含め、さまざまな形態で広く社会に還元され活用されることは有意義なことであり、我が党は産官学連携一般を否定するものではありません。しかし、そのことが、真理の探求を通じて人類社会の進歩に貢献するという本来果たすべき役割をゆがめることがあってはなりません。
　以上、本法案に反対する理由を述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○斉藤委員長　これより採決に入ります。
　まず、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○斉藤委員長　ただいま議決いたしました両案中、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対し、岸田文雄君外四名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、特定研究成果の民間事業者への移転の円滑かつ効果的な促進を図るため、国立大学等の研究者が本法の対象となる技術移転機関の役員等の職を兼ねることを可能とする措置について早急に結論を得るとともに、国立大学等の研究者が自らの研究成果に係る事業化を図ろうとする民間企業の事業活動に対し、主体的に参画することが可能となるような制度の構築に向けて積極的に検討を進めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、子細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○斉藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成十年四月三日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　小川　　元君
　　　理事　河村　建夫君　理事　肥田美代子君
　　　理事　藤村　　修君　理事　富田　茂之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今井　　宏君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　安住　　淳君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　川内　博史君　　　　中野　寛成君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　一川　保夫君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　出席政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高　　為重君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省体育局長　　工藤　智規君
　委員外の出席者
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　山浦　耕志君
　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岡村　　豊君
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　浅野　勝人君
　田野瀬良太郎君　　　　　林　　幹雄君
　　鳩山　邦夫君　　　　　川内　博史君
　　松浪健四郎君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　金子　一義君
　　林　　幹雄君　　　　田野瀬良太郎君
　　川内　博史君　　　　　鳩山　邦夫君
　　一川　保夫君　　　　　松浪健四郎君
　　　　—————————————
四月三日
　サッカーくじ法案の廃案、スポーツ予算の大幅
　な増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第一
　〇七二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇七三号）
　安心して学べる教育条件・学校施設の充実に関
　する請願（石井郁子君紹介）（第一〇七四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措
　置法案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井宏君。
○今井委員　おはようございます。自由民主党の今井宏でございます。
　文部大臣、二〇〇二年のワールドカップが私たちの国日本で開催されるわけです。その開催に当たっての意義と、昨日深夜、日韓の首脳会談で、成功のために協力していくことで合意したというけさの報道もございまして、そういう意味で、政府として最大限の支援をしていく必要があると考えますので、あわせて文部大臣の御決意をお伺いしたい、かように思います。
　本年は、長野でオリンピック、そして。パラリンピックが、大成功のうちに大きな成果をもたらして幕を閉じたわけでございます。改めてスポーツのすばらしさと、スポーツをさらに振興していかなければならない、こういう重要性を痛感したわけであります。私もパラリンピックに、実は長野へ見学に行ってまいりました。あらゆる障害を乗り越えてパラリンピックヘの出場をかち取った選手、そして入賞した選手たちの喜び、さわやかな笑顔、生きることへの自信、気概、努力の積み重ね等々、すべてのものに実は感動したわけであります。
　その感動と熱気を引き継ぐ形で、いよいよ六月十日にはフランスでワールドカップサッカー大会が開催されるわけでございます。特に、私たちの日本の代表は初めての出場ということで、私たち国民の関心や期待が高まっているわけでございます。その後には、韓国と共催で我が国でもワールドカップが開催されるわけでございます。とりわけ、二〇〇二年のワールドカップが私たちの国で開催されることについての意義をどのようにお考えになっているか、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　二〇〇二年ワールドカップサッカー大会が日本で開かれるということは、私はいろいろな意味から見ても大変意義深いものである、こう考えているところであります。大変古い歴史のある大会でございまして、サッカーの最高のプレーを通じて世界じゅうの人々に夢と感動を与える、特に青少年の健全育成にも大きく資する、そして世界平和の創造にも寄与する、こういうことを基本理念としてこのワールドカップサッカー大会というのが四年ごとに行われてきたわけでございまして、今委員御指摘のように、スポーツの振興にとどまらずに、まさに国際的な友好親善の推進にこれまでも非常に大きな成果を上げてきた、こう理解をいたしております。
　しかも、この大会は、観客数あるいはテレビの視聴者数というのがオリンピックをしのぐほどの大変大きな大会であるという国際的な認知も受けているわけでありまして、それを日本で開けるということは大変栄誉なことでもありますし、しかもこれは、我が国だけではなくてアジア地域全体においても、スポーツの普及、振興という観点からもまた大変有意義であろう、こう思っております。
　そして、今委員御指摘のように、先般の長野オリンピックでもよくわかりましたし、あるいはパラリンピックでもよく理解できたわけでありますが、青少年に与える大変すばらしい効果、影響というものが、また二〇〇二年に、しかも日本国内各地でその感動を味わえることができるということもまた大変意義深いと思います。
　もう一つは、今委員御指摘の日韓共催ということであろうと思っております。昨日の首脳会談で、詳しい内容はまだ私ども入手しておりませんが、金大中大統領も大変サッカーには熱心な方である、こう聞いておりますし、たまたま昨年の九月か十月に国立競技場で開かれました日韓対抗のときに、私も大臣として応援に行ったのでありますが、韓国側の、当時大統領候補であられた金大中氏が日本に来て応援に熱を入れておられたという姿を私も拝見をいたしましたので、橋本総理ともども、日韓のこの二〇〇二年の大会を成功させようということで多分合意ができたんだろう、こう推測をいたしております。
　いずれにいたしましても、日韓の二十一世紀の新しいパートナーシップを築いていくという意味からも、この大会の成功が必要だろうと思いますし、さまざまな形で政府としても支援をしていきたい、その一環としてこの法案がまた大変大きな意味を持ってあろう、このように考えているわけでございます。
○今井委員　長野の両オリンピックでは、日の丸を選手団の旗、君が代を選手団の歌、こういうふうにアナウンスされておったわけですが、いただいた参考資料によりますと、二〇〇二年のワールドカップについての政府の保証、政府によって用意されなければならない保証の十三番目に「国歌と国旗」という項目がございまして、「競技チームの国歌が試合において演奏され、国旗がそれぞれ掲揚されることを保証しなければならない。」こういうことになっておりますので、今度はまさに日の丸と君が代が国歌・国旗として位置づけを明確にされるわけであります。
　大臣からお話がございました、青少年が私たちの国に対する、国歌・国旗への愛着、あるいは私たちの国の古い文化や伝統、こういったものに対する理解を深めることが、実は国際化時代の外国の皆さんの文化や伝統を尊重できることになるわけであります。そういう意味では、国際社会に生きる日本人として自覚と責任感を身につける極めて重要な意味のある大会かと思っておるわけであります。特にこの大会は、アジアで初めての開催でありますし、お話しいただきました韓国との共同開催である。アジアの言貝としての自覚と諸外国との友好を培う大変意義の深い大会と思います。改めて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　最後になりますが、お話ございましたように、この本法案に基づく措置を含めて、政府としても最大限の支援をしていく必要があると考えておりますので、改めて御決意をお伺いして、私の質問を終了させていただきます。
○町村国務大臣　委員から、大変重要な御指摘、御意見をいただきました。青少年が日本の文化あるいは伝統に対する理解を深めるということは、まさにこういう国際的な交流を通じてそれを改めて認識できるということもあるわけでありまして、異文化の理解、あるいは国際協調の精神を養うことができる機会を設けるという意味で大変有意義であろう、こう思っております。
　しかも、今回の大会、全世界百七十以上の地域あるいは国が参加して、予選通過した代表が集まるということでございますから、その世界の代表が集まるという意味でも、青少年に対して非常にすばらしい効果を持ち得るだろう、こう考えているわけでございます。しかも、アジアで初めてという、委員の御指摘のとおりでございまして、それをまさに日韓でというのは、二十一世紀に向けて非常に象徴的な大会であろう、私はこう思っております。
　そして、いろいろな形でこの大会の準備、運営が行われるわけでありますが、基本的には、これは大会の実施主体であります組織委員会が当たるということになっておりまして、それに加えまして、サッカーなどのスポーツ関係団体あるいは経済界、あるいは各地で開催をされます開催会場となる地方公共団体が加わりまして準備を今進めているということでございます。
　政府も、既に閣議了解において、一応これは財政改革ということも頭にあるものですから、そうした面に配慮しつつも、健全育成の意義でありますとか、あるいはスポーツの振興、さらには国際友好親善の増進等非常に幅広い意義を持ちますので、幅広く支援をしていきたい。過去三回のオリンピックの経験がございますので、一応それに準じまして、関係省庁の連絡会議を通じた協力でありますとか、あるいは各種の広報活動とか、あるいは各種の資金確保策への側面的な支援、こういったようなこと、そして今回の法律というようなことで幅広く支援をやっていきたい、皆様方の御支援もいただきながら、ぜひとも成功させていきたい、かように考えております。
○今井委員　ありがとうございました。以上で終了させていただきます。
○高橋委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　大臣、おはようございます。民友連・民主党の川内でございます。
　ワールドカップへの日本の初出場が決まって、私も、ことし参議院の選挙さえなければフランスまで応援に行きたいと思っているぐらいでありますが、二〇〇二年のワールドカップ、日本と韓国で開催をされるということで、今政府がお出しになっていらっしゃる大変に評判がよろしくない景気対策よりも、国の威信をかけて二〇〇二年のワールドカップで日本を優勝させる、そのぐらいのためだったらどんなお金も惜しくない、そのぐらいつぎ込む用意があるというぐらいの覚悟で文部大臣が御発言をされれば、景気への刺激にもなるのではないのかなということを考えたりもするわけであります。
　今、自民党の今井議員から、最大限の支援をお願いしたいという要請に対して、町村文部大臣が、幅広い支援はするという御答弁であったかというふうに思うわけでありますが、まず、このワールドカップの開催の所要経費が大体どのくらいになるのかということについてお尋ねをさせていただきます。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　所要経費といいましても大変広うございまして、関連公共事業を含む全体の総額となりますと、今組織委員会の方と開催自治体との間で検討中でございまして、全体、どうなりますか、まだその数字が出るまでにはしばらく時間がかかるのではないかと思うのでございます。
　ただ、全体の開催に必要な運営費につきましては、当初、ワールドカップ日本招致委員会が立候補して開催の提案をしたわけでございますが、その際の見積もりとしましては、四億スイス・フラン、日本円で約三百四十億円と見込まれてございました。ただ、その後、組織委員会が立ち上がりまして、昨年の末の段階でもう一回粗い数字で御検討いただいた数字としては、約五百億と聞いてございます。
　そのほかにスタジアムの建設の経費があるわけでございまして、各自治体で、目下検討中のところもございますけれども、その十都市におけるスタジアムの関係の建設経費が約三千四百五十億円でございます。
○川内委員　実施の主体が組織委員会でありますから、組織委員会を出入りするお金が大体五百億だということですね。今うんうんとうなずいていただきましたが、今回のこの法案にある寄附金付郵便葉書等の寄附金収入というものが、その組織委員会を出入りする五百億のうち大体どのくらい見込まれているのかということを次に伺わせていただきます。
○工藤政府委員　寄附金つきのはがきあるいは切手の発行につきましては、本法案が成立いたしましてから具体的に郵政省と御相談いたし、郵政省の方では郵政審議会にお諮りして決めるわけでございます。その際に、どれぐらいの寄附金部分で何回発行するかというのに一にかかっているわけでございまして、今のところ、それはまだ未定でございます。
　なお、ちなみに過去のオリンピックの例を申し上げますと、長野のオリンピックの場合には、十円プラスの寄附金での切手を発行したわけでございますが、これは一回だけの発行でございましたので、約四千万枚の発行で四億弱の収入寄附金部分でございました。これは発行回数によりますので、東京オリンピックの場合は七回発行したとか、回数によって違うわけでございますが、これは具体的には、先ほど申しましたように、本法案が成立してから作業に手をつけてまいりたいと思っております。
○川内委員　組織委員会の五百億の予算に対して、この法案がサポートできるおよその見込みが大体四億ぐらいということだろうというふうに思うのですけれども、その五百億の一％にも満たない額しか国としては財政的には支援しない、できないということでは、ワールドカップはオリンピックよりもさらに世界じゅうの人々が注目する大会でありますから、ちょっとかわいそうかなという気がするわけでありまして、もっともっと、幅広い支援と言わずに、最大限の支援を私も大臣に重ねて要請をしたいというふうに思います。
　もう一点、心配な点が、今、韓国は大変経済的に厳しい状況にあるわけでございまして、開会式の会場に予定されているソウルのスタジアムの整備計画も見直すというような動きがあるというふうにも聞いております。もっとも、二〇〇二年まで時間もありますし、金大中大統領も一生懸命頑張っていらっしゃるので十分立ち直れるとは思っておりますが。
　共催ということで、韓国とは十分に連絡をとり合いながら開催を大成功に導かなければならないと思いますが、現在、韓国との交渉はどのようになっているのか、韓国の交渉の窓口というのがどういうふうになっているのか、そして今後それはどのように推移をするのか、また、韓国からワールドカップの開催準備状況についてどのような説明を現在受けているのかということについて、概略の御報告をいただければというふうに思います。