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○説明員（岡崎久彦君）　それはもう仰せのとおりでございます。一つの国というものは、これだけはどうしても譲れないという国益と申しますか、あるいは国内事情から申しまして、こうなりゃもうしょうがないというような事態があり得るわけでございます。今おっしゃった例から申しましても、太平洋戦争前のハル・ノートというものがございまして、これは解釈の仕方でございますけれども、あれを満州も含めて全部大陸から撤退する、そういうふうに読めるわけです。その場合に、日本の政治情勢、社会情勢として、いかなる指導者でもそれを実行できるということは今から考えればちょっと不可能だったのじゃないかと思います。と申しますことは、つまり、やはり完全に軍事力だけでなしに、国内の政治あるいは歴史、伝統、そういうものから考えまして、その社会構成、政治構成からいって、ここから先はどうしても引けないというものが生ずる可能性がある、それは先生仰せのとおりでございます。
○和田静夫君　私は一貫して均衡と戦争防止との相関関係が弱い、そういうふうに考えているわけですが、それは、先ほどもある意味では見事に答弁されているのですが、均衡概念のあいまいさに起因すると考えるんです。さっき具体例でイラ・イラ戦争の話があったんですが、このイラン・イラク戦争のミリタリーバランスは一体どうなのかということをあれしてみると、これはミリタリーバランスによっての話ですが、陸空軍においてはイラクの方が数段まさっているわけでしょう。そして、海軍力というのはこれはイランの方が上ですね。で、この戦争では海軍の出番というのは今のところ余りないような気がいたしますね。ところが、実際の戦争のプロセスを考えてみますと、まさにイライラでありまして、優劣っけがたい経過をたどっている。つまり、これは単純なミリタリーバランスでは実際の戦力比較というのはできない、そういうことを意味しているのじゃないかと思うんですがね。これは外務省、防衛庁、両方からちょっと見解を承りたい。
○説明員（岡崎久彦君）　それは仰せのとおりでございまして、まず戦力以外の士気、これが非常に重要な役割を果たしておりまして、イランの方が士気がどうも高いようでございます。それから地理的条件、これはイラクの方が幾ら攻めても、イランの内部まではとても入れないというような地理的制約もございます。それから経済的要因でございますね、経済的要因は、これはむしろイランの海軍力がかなり影響してくるわけでございますけれども、イランの方は石油を自由に輸出できるわけでございますから、石油収入によって戦争の物資を購入することができる。イラクの方は石油の輸出が非常に不自由でございまして、収入の道が途絶えている。それで戦争が難しくなっているということがございます。
　他方、今度はさらに政治的、宗教的要因がございまして、シーア派というものの拡大に対してイラク及び湾岸諸国、これは非常な危機感を持っておりまして、これはまた一致してイラクを支持している。イラクを支持していると申しますより、イラクが負けては困るという態度をとっておりまして、これはまた資金面におきましても、また武器の供与においても役に立つということでございまして、開戦当初は両方のミリタリーバランスの結果以外の、むしろその結果はもう極めて限られている部分でございまして、それ以外で申し上げました政治、経済、社会、心理、宗教その他の要素が非常に大きくかかわっておりまして、それで今のような状況が現出しております。
○政府委員（矢崎新二君）　防衛庁といたしましてイラン・イラクの状況をそれほど詳細に承知しているわけではございませんが、ただいま外務省の岡崎部長が申されたようなことに防衛庁として特につけ加えるような意見はございません。
○和田静夫君　私は、現在行われている軍事力比較というのは、非常に蛇足的なことを申し上げた感じがするんですが、極端に言ってしまえば観念の遊戯だという気がしているんですよ。ただ単に兵器、兵力の数合わせからは戦力比較というのはできない。仮に戦力比較を行うというのであったならば、第一に経済力でしょう。それから第二には国際関係があるし、それから第三には予想され得る戦争の形態とでもいいますかね、そして最後に兵器、兵力比較という方法的順序が設定されるべきではなかろうかと、そういうふうに考えているんですが、これはどうでしょうね。少なくとも兵器、兵力比較を独立して取り出して戦力比較を行うべきでないというふうに考えることは一致できましょうか。
○説明員（岡崎久彦君）　それは我々としても別に異議はございません。ただ、シナリオが恐らくまず先であろうと思います。シナリオを非常に限定すれば、これは兵器、兵力だけで比較ということは十分あり得るわけでございまして、短期戦であるとか、それから長期戦であっても緒戦であるとか、その場合は現有のハードである兵力量、それが非常に意味があるということも申せますし、少し長くなるとか、あるいは戦争のシナリオというのは千変万化でございますから、少しでも最も単純化された型を複雑に展開いたしますと、もう先生おっしゃるとおりでございます。
○和田静夫君　これは防衛局長いかがですかね。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま岡崎部長が言われたようなことではないかと思います。単純なシナリオを特定してくれば、兵器、兵力の比較というのがかなり大きな判断のウエートを占めるということでございましょうし、そうでなくて、いろいろなシナリオを考えながら判断する場合には、そういった兵器、兵力の要素だけではなくて、その他いろいろな要素を総合的に判断していくという視点はやはり一番重要なポイントではないかと思います。
○和田静夫君　以上、大体大前提的なところでかなりの部分で一致するわけですが、そこで、核抑止力の問題に入りたいのですけれども、まず米ソの核戦力の比較についてですが、防衛白書は単なる兵器比較においても失礼ながら方法的に私は間違った比較をしているように思われてなりません。白書は主として運搬手段の比較で米ソ核戦力比較をしているわけですね。これは方法的には私は大きな問題を持っていると思っているんです。少なくとも弾頭数比較を行うべきでしょう。さらにＳＩＰＲＩなどで用いられる破壊指数ですね、弾頭の爆発力の三分の二乗に比例して、命中の誤差、つまり半数の必中界の二乗に反比例するというのですか、数式ですね、それを用いた比較を私は行わなければならぬのじゃないかと思っているのですけれども、防衛庁、この辺はどうなんですかね。今度の防衛白書ではそうしたいわば質的比較を行ってしかるべきだと思っているんですが、行う用意があるだろうか、あるいは今後検討されて、行った結果を出されるだろうか、いかがでしょう。
○政府委員（古川清君）　核戦力の強さの比較ということを行います場合には、運搬手段だけでは確かに比較ができないのはお説のとおりでございます。防衛白書の、恐らく先生は資料の二百七十八ページをおっしゃっておられるのじゃないかという感じがいたしますが、これはソ連、英国、フランス、中国まで入れまして、ＩＣＢＭからＳＬＢＭ、戦略爆に至るまでの戦力の比較を行っておりますけれども、これは数の上での比較だけでございまして、いわば戦力の破壊力といいますか、核戦力の比較ということではないわけでございます。したがいまして、核戦力全体の強さということを比較検討する際には、弾頭の威力であるとかその他もろもろの要素というものを包含して考えなければいかぬというのは、確かに先生のおっしゃるとおりだろうと私どもも考えております。
○和田静夫君　それで今度の防衛白書の中には、私が述べたような形での比較をやられるといいますか、そういう結果、質的比較についても書いていかれるというか、出していかれるか、そういうお考えと受けとめておいてよろしいですか。
○政府委員（古川清君）　実は別の箇所におきまして、命中精度であるとか、それからＭＩＲＶを持っているとが持っていないとか、五ページ以下の場所におきましては若干そういった点の検討を行っておるつもりでございまして、今後もこの点はより正確な分析等を続けていきたい、そういうふうに考えております。
○和田静夫君　岡崎さんにちょっと戻って伺いますが、私の見ているところ、予算委員会で中曽根総理がお答えになったのをずっと記憶をたどってみますと、どうも核抑止の考え方については、アメリカの核の傘に入っていれば安全なのだ、そういう何といいますか、単純素朴な抑止力理論であるという印象が非常に強いわけですが、まあ防衛力問題といいますか、防衛問題ではかなり肩を張ったところが総理にはおありになりますからそういう部分だけが印象に残るのかもしれませんが、あなたはこの著書の中で、「核戦争の可能性がゼロだなどと断言する自信はとうていありません。」と述べられている。私は全くこの点は同感なわけです。アメリカの核戦略をさかのぼってみましても、七四年の国防白書で、抑止力が作用しなかった場合に言及していますね。そして七五年に、シュレジンジャー長官は先行使用の可能性すら認めた。さらにニューヨーク・タイムズやＵＰＩのスクープですが、あのスクープによれば、アメリカの八四－八八会計年度の国防指針は、戦域核兵器を最初に使用する限定核戦争の可能性というのを述べているわけですね。こういうようなアメリカ核戦略の傾向から考えてみますと、全面核戦争の可能性がゼロだと断言する自信も生まれなければ、ましてこの限定核戦争となりますとかなりの可能性を持つと考えるのですが、これはどうですか。
○説明員（岡崎久彦君）　お答え申し上げます。
　実はお答えする前に一言だけ短く申し上げたいのでございますけれども、先ほど先生の御質問、大変理論的なのでついそのままお答え申し上げたのでございますけれども、ハードウェアは軍事力そのものだけではないのは確かでございますけれども、やはりハードウェア、持っております武器同士のバランスというものが軍事バランスの基本でございまして、それにつけ加えて種々いろいろな要素が入るということが一つと、それから戦争の場合はいわゆるワーストケースシナリオ、最悪の場合というものを想定しなければいけない場合がございまして、最悪の場合というのは短期戦でございまして、その場合経済力等を動員する暇もないうちに戦争が終わってしまう、そういうのが最悪のシナリオでございまして、その場合を考えますとやはりハードウエアの重要性というものは軽視できない。その点だけ留保した上で、先ほど先生のおっしゃったとおりでございます。
　それで、核戦争の可能性でございますけれども、これはもうどんな場合でも絶対ということはございませんで、物の考え方の趨勢をただ申し上げるにすぎないのでございますけれども、これは時々刻々と核戦略というのは変わっておりまして、特に最近の二、三年間の極めて顕著な戦略論の変化と申しますのは、これはＮＡＴＯの毎年のコミュニケの背後に読み取れるのでございますけれども、何とかして核戦争はしたくない、通常兵力でもってソ連の通常兵力から守りたい、そういう思想が二、三年前から非常に強く出てきております。ソ連の通常兵力の攻撃があった場合になるべく早く核を使うということは少なくともやめたい、それはもうほとんどコンセンサスになっているようです。ですから、絶対ということはございませんけれども、核戦争の可能性というのはむしろ減っているのではないかという感じがいたします。実は今度出ました例の「ソ連の軍事力」というのはソ連の戦略論に言及しているところがございまして、ソ連の戦略論というのは。これは一般的にアメリカの戦略論の後追いになるわけでございます。アメリカの戦略論が出ますと大体それに似た戦略論が二、三年して出てくるというふうになっておりまして、それもちゃんと歴史的に説明してございまして、最近は非核大戦争の可能性があるというふうに考えているようだ、そう述べております。
○和田静夫君　防衛庁に伺いますが、核抑止力理論の系譜をたどってみますと、かなり早い時期から、限定といいますか局地核戦争論の流れが確認されると思うのです。例えばＨ・Ａ・キッシンジャーの「核兵器と外交政策」、一九五七年に刊行されていますね。キッシンジャーらの限定抑止ないし段階的抑止、どういうふうに違うかは別としまして、今やこの核抑止力理論の主流を占めるようになっているというふうに私は思うのですが、これはいいですか。
○政府委員（古川清君）　確かに、この核抑止理論というものの歴史を眺めてみますると、ソ連がまだ核を持っていなかった、核戦力が強くなかった時代においては、大量報復といいますか、それだけで通っていたわけでございますが、先生おっしゃいますとおり、五七年ぐらいから、例えばキッシンジャーとかあるいはオズグッドとか、いろいろな戦略論者がおりますけれども、核を段階的といいますか、グローバルな世界的な規模の核戦争には持ち込みたくないという、そういう一つの希望といいますか、基本概念というのが基礎になっておる。そういう点から、段階的にいこう、できるだけ敷居を高くしてグローバルな核の対決までは持ち込ませないようにしようという、そういう基礎の上での理論構成というものが出てきたのではないか。それが主流かどうかということになりますとまた別の考えもあり得るかもしれませんけれども、現在におきましても例えば柔軟対応であるとか、向こうの出方に応じてそろそろと上げていこう、一気に大きなグローバルなところまではいかないようにしようという、この理論が今でもそういう点では主流と言ってもよろしかろうと私ども考えております。
○和田静夫君　昨年来、ヨーロッパ及び日本を含む極東地域、地帯といいますか、に配備されつつある中距離核ミサイルあるいは巡航ミサイル、これは七四年のシュレジンジャー国防報告でいうところの、十分な精度と爆発力の組み合わせにより所期の目標のみを破壊し、広範囲な付随的損害を回避するため有効目標だけを攻撃する、その兵器ですね、その兵器にほかならないと私は思いますが、これはどうですか。
○政府委員（古川清君）　これは恐らく先生、カウンターフォースのことをおっしゃっておられると思いますけれども、このカウンターフォーカスかカウンターシティーかという問題、つまり都市を先にやるか、軍事目標を優先するかという問題は、核戦略の当初からある言ってみれば永遠の問題でございます。ある段階においては、このカウンターシティー、つまり人口の多いところをまずねらってやれば相手の国力というものが疲弊するから、それで戦争は片づけられるという理論が主流を占めたこともございますし、それでは大変なことになるので軍事目標だけに限定した方がいいという理論も成り立ってきたわけでありますが、特に現在においては命中精度というものが非常によくなってきた。したがいまして、昔であれば命中精度が非常に悪かったがために都市をねらうしか方法がなかったという時代もあったわけですけれども、現状では米ソともに核ミサイルの命中精度というものは大変によくなってきておりますので、カウンターフォース的な考え方が非常に強くなってきている、そういうことは説明できるのではないかという感じがいたします。
○和田静夫君　角度をちょっと変えますけれども、朝鮮戦争の際にマッカーサーは原爆の使用を考えたことはありますね。
○政府委員（古川清君）　確たることは私存じませんけれども、いろんな物の本には、そういう進言を行ってトルーマンがこれを拒絶したというふうなことを読んだ記憶がございます。
○和田静夫君　要するにアメリカの核戦略論には、限定抑止、すなわち限定核戦争に踏み切って、それによって全面核戦争への進展を抑止する、そういう考え方が綿々として流れているわけでしょう。ハーマン・カーンが四十四段階に分かれるエスカレーション・ラダーを考案したわけですね、それもやっぱりそういうような限定核戦争への踏み込みなんだろうと私は考えるんですがね。
　これは岡崎さんに伺いたいのですが、限定抑止ないし、それは段階的抑止でもいいと思うのですが、という考え方は米核戦略においては枢要な地位を占めつつあると私は考えていますが、そういうふうに考えられるだろうか。ということは、「アメリカの戦略論の意味とその背景について、しっかりした批評眼をもつことが、今後の日本の戦略的思考の中でも重要となってくるのです」とあるわけでしょう。そういう岡崎さんの「戦略的思考とは何か」、その「しっかりした批評眼」から見るとどうなるんでしょうか。
○説明員（岡崎久彦君）　限定抑止理論がアメリカの核戦略の主流であるというのは必ずしも正確な表現でないと存じます。正確な表現で申し上げますと、例の大量報復戦略が終わりましてから、ケネディ・マクナマラ時代、六〇年代、七〇年代を通じまして、いわゆる柔軟反応戦略というものがございました。柔軟反応戦略というのは、要するにだんだんとエスカレーションしていくという、いろんな形でエスカレーションできる、これは先生おっしゃるとおりあるところでとめれば限定核戦争になるわけでございますけれども、必ずしもそういうことではございませんで、理論的には一番最後の段階までいくという可能性を置いて一番初めから侵略を抑止する、そういう趣旨のある柔軟反応戦略です。実はこれ自身が今欧米では非常な問題になっておりまして、これはどうも見直さなければいけないのじゃないかという議論は少なくとも評論の間では多数を占めておるようでございますけれども、実際はそれを変えるだけの実力がまだ米国あるいはＮＡＴＯにないものでございますから、柔軟反応戦略が現在なおかつアメリカの何といいますか、主流である、あるいは政府の持っている基本方針である、そういう御判断はそれで間違いないと思います。
　ただ、その結果それが限定核戦争が主流であるということではございませんで、むしろ限定核戦争ということを申しますと、これは特にヨーロッパにおいて非常な反発がございます。ヨーロッパだけを戦場にして核戦争になるということでございまして、いやそういうことはないんだ、限定的に核戦争と申しましても柔軟反応戦略でございますから、やがてエスカレートして最後には米ソの核戦争にまでなってしまう、なってしまうがゆえに限定核戦争そのものも抑止されているというのが現在の主流の考え方でございます。
○和田静夫君　同じ問題を違った角度からちょっと考えて質問しますが、私は核兵器の精密化、小型化、そういうものによってアメリカの限定核戦争戦略は現実性をかなり高めてきているんだなと思っているのですが、かつてのような何メガトンというようなそういう大きなミサイル、しかも命中精度が悪くてどこへ飛んでいくかわからないようなミサイルの時代と比べてみて、ＭＩＲＶにしてもあるいはＭａＲＶにしても、あるいは巡航ミサイルの時代、一般論として核戦争に踏み切りやすい戦術的背景を持っているのではないかと考えるものですから、一般論としては防衛庁どうでしょうね。外務省でもどちらでもいいのですが。
○政府委員（古川清君）　確かに命中精度が非常によくなって、物によっては誤差が数十メートルなどということも言われておるミサイルも出てきておるわけでございますけれども、この抑止の理論から申し上げますと、やはりあらゆる局面における抑止の穴埋めをしておく、穴があかないようにしておく、お互いに。それが結局は核戦争というものを防止する。その理論上からすれば、お互いに同じぐらいの精度の弾頭が一つであろうが複数であろうが、同じ物を持っているということはやはり抑止的な作用を私はするのだろうと考えております。
○和田静夫君　私は、このアメリカの核抑止戦略というのは限定核戦争、そういうシナリオを織り込んだものだろうと考えるのですが、中曽根総理が想定するように私が冒頭申し上げた牧歌的な抑止力理論ではないと考えられるのですよ。日本政府としてはこういう点どうでしょうね。限定抑止ないし段階的抑止の考え方はとらない、日本政府としては。それはいいですかな。
○説明員（岡崎久彦君）　日本政府としてはと申しますよりも、日本の軍事的環境というものがヨーロッパの軍事環境と基本的に違うところがございまして、ヨーロッパの場合は、これはもう戦後三十年一貫したことでございますけれども、ソ連の通常兵力が侵攻してきた場合、西側の通常兵力をもっては防ぎ切れない。ある段階で核で抑止せざるを得ないということになるわけでございます。その結果、西側が核を使えばソ連も核を使うということでエスカレーションの理論が発展しまして、そこで精緻な柔軟反応戦略というものができたわけでございます。ところが、日本周辺におきましては、私はかつて日本に対する通常兵力侵攻を核をもって守るという戦略があったという話は聞いておりませんのです。日本に対する核の傘というものはソ連の核兵器に対する核の傘であるという話までは聞いたことございますけれども、通常兵力の侵攻に対してアメリカの戦術核あるいはそういうものをもって日本を守る、そういう戦略は聞いたことございませんし、また現に存在しないのだろうと思います。そういたしますと、ヨーロッパのようにエスカレーションの段階の一部分としての限定的核使用ということの理論を発展させるような軍事的環境が存在しないわけでございます。戦争というのはありとあらゆる事態がございますし、それからまたこれからどういうふうに戦術が発展するか存じませんけれども、現在までのところ日本の防衛に関しまして限定核戦争というシナリオは聞いたこともございませんし、またそれを裏づける現実的な環境もないように考えております。
○和田静夫君　私はそこまで言ってなぜこういう論議をしてきたかと言いますと、アメリカ核戦力への日本の従属があったとすると、我が国は取り返しのつかない惨事を引き起こしかねないと危惧しているからです。すなわち、日本政府としては、アメリカ政府が何を考えているのか、あるいは今お考えはわかりましたが、有事の際に何をしようとするのかはっきりつかんでいなければ大変危険であるということを危惧したから論議をしてきたわけですがね。アメリカがこの限定核戦争に踏み切らないという保証は、今言われただけではどうもそのとおり納得ができないのです。
　例えば、核弾頭トマホークを積んだニュージャージーが仮に日本に寄港する。それに対してグロムイコ・ソ連外務大臣が言ったように、ソ連の核兵器の標的にそれはなる。カウンターフォース戦略からすれば、ニュージャージー、日本周辺を供回している米原潜、空母などすべてがソ連の核ミサイルの標的になる、こういうふうに認識としてはとられているわけですね。この辺はこれはお二人どちらか。
○説明員（岡崎久彦君）　これは申すまでもございませんけれども、日本は非核三原則を持っておりまして、それで日本の領土、領海に核兵器があるということは、核の持ち込みということは存在しないわけでございますから、日本の領土、領海がそういう意味において核の攻撃対象になるということは考えられないわけでございます。ただ、そういう問題は別にいたしまして、アメリカの核戦力に対してソ連が核攻撃をするということは、これは既に核が敷居を越えたという事態でございます。アメリカの核兵力が例えばヨーロッパのどこにあるから、あるがゆえに必ずそこにソ連が核を撃ってくる、そういう性質のものではございません。むしろ核戦力があるということによって核攻撃を抑止しているというのが核戦略の基本でございます。したがって、西独がパーシングⅡを受諾しましたのは、これはむしろ核戦略の危険を避けるため、核戦略の可能性を減少させるために配備したものでございまして、あくまでも抑止が目的でございます。
○和田静夫君　まあ大体そういう答弁だろうと思っていたんですが、しかし私は、非核三原則があるからソ連のカウンターフォース戦略の対象にならないという理屈は通らないと思っているんですよ。これは通らない。相手がないということを確認するような説得手段をとらなかったならば、それはそうなるはずがないのじゃないでしょうか。
　グロムイコは沖縄には核がある、こう言っているわけです。それから私たちもそういう疑惑を抱いているわけです。ミッドウェーにせよカールビンソンにせよ、核兵器を積んでいると見るのが私は常識なんだと思っているんですよ。そういうような米戦略部隊が核を持っていないとするならば、逆にこの核抑止論は破綻することになりませんか。戦略部隊が核を持っているから核抑止力が成り立つという理屈なんでしょう。したがって、日本に寄港する米戦略部隊は核兵器を持っていると考えるのが、私は正常な思考から出てくる結論だろうと思っているんですよ。そこのところが、あるのかないのかということと非核三原則との絡み、じゃ逆に、説得手段を明確にしてください、立証してください、そういうふうになるんですが、どうでしょう。
○説明員（岡崎久彦君）　政府の見解は累次御説明しているとおりでございますけれども、これはここで繰り返して申し上げませんけれども、私、最近も米国に行っておりまして、その関係の戦略の議論をしてまいりましたけれども、日本の場合は、先ほども申し上げましたけれども、エスカレーションの一つの過程としての核というものはヨーロッパに比べてほとんど心配するに足りない。あるとすれば、これは核が敷居を越した後の、あるいは全面核戦争の敷居を越させないための核抑止力であるということでございます。
　そうなりますと、極東にＳＳ２０の基地が幾つあるか、三十でございますか、四十でございますか、そのくらいあると存じておりますけれども、これがアメリカの持っております戦略核弾頭九千発でございますか、九千発の中のある部分がそれに対して抑止力として働いてないということはないのでございまして、結局アメリカの核の傘のもとにある。もともとアメリカの水上艦艇にクルーズミサイルなどを積むということ自体、これは核を抑止するためのものでありまして、核の攻撃の目的になるということよりも、むしろ抑止が目的でございますけれども、そういう問題と別にしましても、日本の場合はソ連の全面的な核使用に対してアメリカの核の傘の下に頼るということでもって、むしろ日本として最も重要なことは、通常戦力を増強いたしまして、それでヨーロッパのように核を使わなければ守れないというような劣位の通常戦力のバランスを日本周辺につくらない、これが核を抑止する最高の手段だと存じております。
○和田静夫君　防衛庁の関係者というのは、どうですか、日本寄港の米艦船について核兵器の有無を全くつかんでいないのでしょうか。それとも、知ってはいるが公表ができないということなんでしょうかね。これは予算委員会じゃないので、少し正直に答えてくれませんか。
○政府委員（古川清君）　私どもは、日本に寄港するアメリカの船はそもそも核を持っていないと信じておるわけでございます。
　それから、先ほどの御質問に若干追加をさせていただきたいのでございますけれども、トマホークというものが大変性能のいい、大変な一つの兵器的にはヒットであるために喧伝されておりますけれども、実はトマホークに類似した巡航ミサイルというのはソ連も開発しており、また開発を進めつつあるのもあるわけでございまして、例えばＳＳＮ１２あるいはＳＳＮ１９というものは、ちょうどそのトマホークの射程からいいましても四百キロぐらいの対艦のレンジを持つミサイルを持っておりますし、それからＳＳＮ２１というものが、新しいソ連の軍事力にも若干絵など出ておりますけれども、トマホークに恐らく匹敵するであろう命中精度及び核弾頭を持ち、いずれも核弾頭を持ち得るわけですけれども、こういうものを開発しておるわけで、その点トマホークというのは新しいのじゃなくてソ連も似たようなものは持っているということも、対外的には向こうが発表いたしませんので、そういう点もやはり考慮すべきではないかということを考えております。
○和田静夫君　かなり今重要な御答弁をなさって、それを裏から考えてみるという意味のことを、よく時間をかけて裏から今の御発言を考えてみます。
　岡崎さん、この著書を私は質問通告をしましたから何遍か読んだのです。昨年の内閣委員会以来ずっと保留になってきまして、予算委員会でも十分できなくて、きょう初めて少しは突っ込んだ話になっているんですが、立場は違いますが、共感するところが非常に多いことだけは正直に申し上げておいて、例えば最近話題になっております三海峡封鎖についてですが、あなたはこうおっしゃっていますね。「日本本土の基地、港湾、さらには三海峡の戦略的価値を利用することが不可欠だというのがアメリカの戦略で、それをそうさせまいというのがソ連の戦略でしょう。」これは二百二ページです。さらに「巷間のフィクションには、日本だけに対する軍事的脅迫のシナリオがありますが、」「安保条約があるかぎり、日本だけに対する攻撃はまずありそうもありません。」二百五ページでこう言われていますね。つまりあなたの安保条約を前提としたシナリオによれば、ヨーロッパあるいは中東といった第一戦線での米ソ衝突が想定をされる。その第二戦線として極東及び日本での戦闘が想定されているわけですね。ソ連が日本だけに軍事的脅迫を行うというシナリオはフィクションと、これは明快に退けられておられるわけですね。これは私も賛成です。
　そこで問題の三海峡封鎖ですが、あなたの論理からすれば、当然、極東における第二戦線としてソ連艦隊の太平洋、インド洋進出を阻止するために行われる米日共同作戦として位置づけられるというふうに私は類推をしていくが、そこのところが問題なんでしょうと思われますが、私見で結構ですが、いかがでしょうか。
○説明員（岡崎久彦君）　私がここに書きましたのは、いわゆる戦争巻き込まれ論に対しまして、日本は安保条約があるとか日本がどういう政策をとるとか、そういうことに関係なしにこれはどうしても戦争に巻き込まれる戦略的地位にある、そういうことを説明したわけでございます。これを書いたときはかなり注意して心配しながら書いたのでございますが、その後ジェーン年鑑が非常にはっきり書いておりまして、これもちゃんと戦時にはと書いております。これはつまり読み方としては、ほかでもう既に戦争が始まっているときに、要するに戦争になったときにソ連が最もやりそうなことがはっきり書いてある。それは北海道の北の方を占領することであろうということであります。これは日本とアメリカがどうするということと関係がない。関係がないと申しますか、これは理論的な問題でございます。
　ここで例に挙げましたのは、二次大戦のときに、ドイツがデンマークを通る。それは当時はジークフリート線とマジノ線が対立しておりまして、みんな膠着戦を予想した。そのときに、英仏軍が上陸するのはデンマークに上陸してドイツに入るのが一番早い。その場合、デンマークは英仏軍を排除する力は全く持っておりませんので、それで別にイギリスもフランスも当時上陸計画を持っていたわけでもないわけです。もっとも、自由民主主義国というのは自己批判が盛んでございますから、当時イギリスの戦略理論雑誌にデンマークを通るのが早いということが盛んに書かれたものですから、あれを書いたおかげでドイツがとれたというふうに書いてある。そうでございますから、つまり日米共同作戦で海峡を封鎖するとか守るとか、そういうことを我々が一切考えていなくても、理論的に、そうすれば我々が困るのではないかと思えばとるという可能性が出てくる、そういうことを私は説明したわけでございます。
○和田静夫君　防衛費及び中業について、ちょっと時間がなくなりましたが、残された時間、少し予算委員会の継続的な部分もあるんですが、この場でいろいろ結論を出そうと思っているわけじゃありませんが、まず一つは、防衛庁、正面経費と後方経費の区別が予算の各目明細を見てわかりませんね。あるいは予算参考書類をずっと見てみてもわかりません。今年度に新規に調達する武器、車両、弾薬、通信機器、施設等々の正面、後方別の内訳を明らかにすることはできるか。今ここでということでなくても、明らかにすることはできますか、これは。
○政府委員（宍倉宗夫君）　正面経費と後方経費ということで一応御説明申し上げておりますが、今和田委員おっしゃいますように、目でございますとか、それから目細でございますとか、そういったことで正面経費と後方経費を分けておりませんものですから、おっしゃいますように予算書だけからいたしますと、何が正面経費で何が後方経費かわからないという面は確かにあるわけでございます。何をそれでは正面経費と申しているかと申しますと、物件費のうち艦船、航空機、それから地対空誘導弾、弾薬、それから武器、車両のうちのいわゆる甲類と乙類と、こういっておりますものを正面と申しているわけでございます。
　そこで、今おっしゃいました正面経費と後方経費で、それぞれそれでは幾ら買うことになっているのかということでございますが、これにつきましては、参議院の予算委員会には「予算要求の大要」という別の資料を提出してございまして、これに今申し上げました甲類、乙類、艦船、航空機、それから地対空誘導弾、弾薬、それぞれにつきましてその購入金額につきまして明らかにいたしておりますので、お手元に行っていると思いますが、その資料をあけていただきますとそれぞれの経費が出ておる、こういうことでございます。
○和田静夫君　私この質問、実は来年度の予算書ないしは予算関係資料でそこのところは明らかにされていくということに理解を、ことしのようなあの方式の限度は超えないわけですか、あの程度ですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　ことしの予算の大要では、今私申し上げましたように、正面経費が幾ら予算で買うことになるのか、幾らになるのかということは明らかでございますし、それから明年度につきましても、明年度に、まあ予算が決まりました後になると思いますですが、そのときにはそうした資料をつくりますので、六十年度でございますれば六十年度に幾ら購入するかということは、その資料で明らかになるかと思います。あるいは私思い過ごしかもしれませんが、委員おっしゃっておられますのは、何かもう少しわかる、さらにあれよりも以上に何かわかるような資料というものがあればそれをつけ加える気はないのかと、こういう意味かなとも思いますが、予算を御審議いただきます参考でございますからして、かねてから今五十九年度までにやってまいりましたことで大体のことはおわかりいただけると思いますし、それからその他なお欲しいというようなことがございますれば、そのときにまた私どもに御用命いただければ、作業できるものにつきましては作業はいたしたいと思います。
○和田静夫君　国庫債務負担行為の限度額超過の問題ですがね、これは為替レート変動によるものと説明されているわけですね。ですけれども、Ｅ２Ｃ購入のみによって生じたものなのか、そうでないのか、これは何によって生じたものでしょうね。購入兵器の名前というのを挙げることができますか。それが一つ。
　時間がなくなりましたから少し続けますが、Ｅ２Ｃ関係の支払いについては、もしできるのならいつ幾ら支払ったのか、ここでできなければ後で結構でございますがね。それからＥ２Ｃの米軍の購入価格がわかっているのかどうか。まずそこまでのところ、どうですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　三つお尋ねありましたうち、最初の部分についてはお答えが今できると思いますが、後の二つにつきましては今手持ちに資料ございませんものですから、後刻調べて御報告申し上げたいと存じます。
　最初のお話でございますが、国庫債務負担行為の限度額を超過するということがあるのかということでございますが、これは委員がおっしゃっておられますのは実質的な超過という意味でおっしゃっているんだと思いますが、形式的な意味といいますか、まさに予算といいますか、法律の定める意味におきましては国庫債務負担行為を超過するということはあり得ないわけでございますし、現にないわけでございます。ただ実質的な意味と申しますと、為替レートの変動というものがございますので、予算をお認めいただきましたときに比較いたしまして、実際に契約いたしますときまでの間におきまして為替レートが変動いたしまして円安に著しくなったというような場合におきましては、その予定につきまして国会で御承認をいただきました物的な範囲のものが購入できなくなるということがあり得るわけでございます。
　しかしながら、例えばＥ２ＣならＥ２Ｃを例にとってみますと、それ一機予定をいたしておりました分が、円安に著しくなった場合にはその一機分がうんと高くなりますものですから買えなくなる。そこで、それじゃ買わないのかと言うと、そこ
のところはいろいろ工夫をいたしまして、本体部分は買う、それで付加的な別な機械装置といいますか、そういったものにつきましてはこれは購入を一時、そこでは買えないわけでございますから、これはやめる。後刻その付加的な部分については追加してまた国会の御審議をいただいて、それで購入をいたすということは間々あることかと思います。それは専ら実体的な面につきましては国会の御審議をいただいており、また形式的な意味におきましては国庫債務負担行為の限度内でございます。ただ、実質的には二つの行為といいますか、当初でございますと一回の国会での御承認の物的な範囲のものが二回の国会の御承認をいただくことになる、こういう意味合いにおきましては先生おっしゃるようなこともあるかと思います。
○和田静夫君　私ももう時間ないからあれですが、財政法十五条一項、二項の関係の脱法的な方法がどうも動いているのではないかということを危惧しましたから、今の答弁をもう少し後でちょっと詰めさせてください。
　五九中業ですが、まず第一に、その基本的性格は五六中業で当初見込まれた装備水準を目標とするということなのか、そうでないとすると、五六中業で見積もられなかっなどのような兵器を取得しようとされるのか、あるいはどのような編成なのか、大ざっぱな見通しでよいのですが、明らかにできるのならここでしてください。
　それから栗原長官が、予算委員会が終わってから地方に出られた話で、必ずしも予算委員会で答弁されなかったことで、後方にも力を入れるのだということをおっしゃってかなり報道されていますが、これは五六中業では正面に力を入れる余り、後方がおろそかになってしまった、少なくとも後方に行き届かなかった、そういう反省に基づいて長官発言というのは行われたのでしょうか。
　それからもう一つは、在日米軍一人当たりの日本の出費と自衛隊員一人当たりの糧食費、後方施設経費を比較した数字というのは、これもここで出なければ後でいいですが、出せるのか出せないのかだけをちょっと返事はいただくとして。
　最後に、朝鮮問題で一つだけですが、南北対話が急転回しそうな気配にあるわけですね。これは答えられますかな、関係者いらっしゃいますね。日本政府としてはあくまでも、先ほども与党の質問にございましたが、四者会談に固執するという姿勢を私はとるべきじゃないと考えているんですがね。三者会談と四者会談の間に中間形態があってもいいんだろうというふうに考えていますけれども、そういう点はどうだろう。仮に南北会談が行われるとすると、当然在韓米地上軍の撤退が話し合われることになるというふうに考えていますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうかね。
○政府委員（矢崎新二君）　五九中業が五六中業との関係でどうであるかという第一点でございますが、五九中業はまだ長官指示も発出する段階になっておりませんので、具体的な作業に着手をしておりませんから、具体的にどういった内容ということをここで申し上げる材料はまだございませんが、御承知のように、五六中業は防衛計画の大綱の達成を基本としてつくろうということでやっていたものでございまして、大綱水準をおおむね達成するということではございますが、そこには一部未達成部分も残っているわけでございます。したがって、その未達成部分をさらにどうするかという問題があることは事実でございます。しかし、いずれにいたしましても、五九中業そのものはこれからだんだん煮詰めていく段階でございますので、ちょっと具体的に申し上げ得る材料はないわけでございます。
　それから第二点の、五九中業では後方を重視するということを長官が最近の地方での会見で申された点についてのお尋ねでございますが、この点は既に予算委員会でも何回か栗原防衛庁長官から申し上げているところでございまして、五九中業の中身についてはまだ特に決まっていないけれども、基本的な気持ちとしてはやはり正面と後方のバランスをとっていくということは大事じゃないかなということ、あるいは諸外国の軍事技術水準の動向をよく見てやらなければいけないということ、それから第三には、事業の選択に当たっては優先順位をよく選択していかなければいかぬというようなことを考えていきたいということを、何回かお答えを申し上げた経緯がございます。その中の一つでございまして、じゃ、なぜ後方の点を取り上げておられるかという点につきましては、これは五十九年度予算の経験からも、やはり正面と後方のバランスの問題は非常に重要な問題であるということが我々の認識でございまして、今後の防衛力整備のあり方としては、これは当然そういうことを十分配慮しながらやっていく必要があるという一般的な考え方に立っておるわけでございますので、そのことを長官が申されたわけでございます。
　それから、第三点の在日米軍一人当たりの経費、ちょっとその点は別の政府委員に答えさせます。
○政府委員（梅岡弘君）　お答えいたします。
　防衛施設庁が在日米軍の関連で支出している経費は確かにございます。今先生のおっしゃった意味がちょっと理解できなかったのですが、在日米軍の数がございます。それを単純に割って出したものでよろしければお出しすることは可能だと思いますが、よろしゅうございますか。
○説明員（岡崎久彦君）　朝鮮半島の南北会談の問題でございますけれども、これは政府の政策ポジションの問題でございますので、主管局はアジア局でございますが、私の承知しております限りは、これは当事者の意向を尊重するということでございます。ですから、当事者の意向である限り、必ずしも四者会談に固執するものではないというふうに私は了解しております。
　それから北側の提案は、これは従来明らかに言っておりますけれども、駐韓米軍の撤退、これを議題としたいという意向だと理解しております。
○和田教美君　安全保障の問題を考える場合に必ず問題になるのは、何を何から何によって守るかという問題だと思うのです。それで岡崎さんがレジュメをつくられたのに適用しますと、これは要するに国の安全、国民生活の安定をさまざまな多種多様な脅威から外交、防衛、経済等の諸施策によって守る、こういうことになると思うのですが、総合安全保障的な考え方からいけば、そういう考え方は私も大体妥当だと思います。
　ただ、先ほど岡崎さんの名著が盛んに出ているわけですけれども、私も何回か読ましていただいて大変興味のあるところが多いのですけれども、「デモクラシーで戦えるか」という章がございますね。その中に自由と民主主義という問題で、自由民主主義体制というものを守る、何をというつまり目標の中に入れているような箇所がございます。例えば「自分の国のことは自分で決める自由、これは独立と呼んでも主権と呼んでもよいのでしょうが、これを守るということでしょう。日本でたまたま国民の圧倒的多数の支持を得ている体制は自由民主主義体制ですが、これを守るということは、つまり国民の自由な意思を守るということです。」と、こういう表現がございます。自由民主主義体制を守ると。私もデモクラシーというものが独裁体制に比べるとはるかに守るに値する価値があるというふうに思う一人でございます。しかし、それが果たして一般的に安全保障の最高の守るべき価値であるか、目標であるかどうかということについては、私は異論があるわけです。
　私は基本的にまず守るべき価値は、国民の生命財産といいますか、国民の命と暮らし、これを守るということが基本ではないか。国土を守る、あるいは国を守る、あるいはまた国民を守るというふうな表現をする場合も多いのですけれども、国家を守るということと国民の命と暮らしを守るということは、この特に核戦争の時代においては必ずしも一体でない、矛盾するケースが起こり得るというふうに思う。例えば、あるアメリカの防衛インテリなどが最近言っている、先ほども出ておりました限定核戦争論というふうなもので見まして、数千万の国民が犠牲になるということを想定した上で安全保障政策を考えるというふうな、そういう考え方というのは、私はなるほど国家の生存という見地からいけば一つの政策ではあるかもしれないけれども、しかし国民の安全という、国民という立場から見ればそれは果たして国民のための安全保障政策であるかどうかというと、言えない、私はノーだというふうに思うわけですね。
　そこでお尋ねしたいのは、この安全保障の問題にイデオロギーの問題だとか体制の問題だとかいうものを余りに強調するということは、それはそれ自体がひとり歩きをする危険性があるというふうに私は思うのです。基本的には国民の生活、暮らしと命を守るということを基本に考えていくということでいくべきではないかというふうに思うのですが、その点まず岡崎さんの御見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（岡崎久彦君）　まさに御疑問のとおりでございまして、私もイデオロギーの問題をどう扱うか、非常に苦慮いたしまして、お読みいただけると思うのでございますけれども、論旨も行ったり来たりしておりまして、まあ常識的なところはこのあたりではないかというあたりが結論になっているわけでございます。
　それで、何を守るかということでございますけれども、これは国防の基本方針にも「民生を安定し」ということがはっきり書いてございます。それで、これがイデオロギーとの関連で申しますと、私の判断ではやはりどうしても、日本が社会主義陣営に組み込まれる、それで自由世界との経済的な連携が断たれるか非常に制限されたものになる、そうした場合、民生の安定あるいは現在の繁栄というものはあり得ないだろう、そういう想定を持っております、これは御理解いただけると思うのでございます。
　今おっしゃった核戦争の場合に何千万も死ぬとかいう場合どうかというお話でございますけれども、これは私ちょっと考えられないのでございます。つまり全面核戦争に近い状態で、日本が何千万死ぬか、それとも共産主義になってしまうか、どっちかの選択しかないということは考えられないのでございまして、全面核戦争という場合は、これはアメリカの核の抑止力が効いているわけでございます。これは世界全面核戦争になるわけでございます。世界全面核戦争になる可能性、これはあっては大変困るのでございますけれども、万が一あった場合にでも、あった場合にそれが共産主義になるかどうかの二者択一になるというシナリオは私ちょっと考えつきませんので、その間の関連は必ずしも考えなくてもよいのではないかというふうに考えております。
○和田教美君　今核抑止の問題が出ましたけれども、確かにアメリカと同盟を結んでいる国は戦後とにかく戦争の惨禍に遭ってないわけですね。ですから、私も抑止というものが全く効いていないというふうには考えないわけです。核の抑止はある程度効いていると思うんです。しかし核抑止、特に中曽根総理が最近盛んに強調される抑止と均衡という考え方ですね、これはこれ自体に一つの非常に大きな落とし穴があるということも同時ににらんでいかなければいけないというふうに思うんですね。抑止力論万能では私はいけないのじゃないかと思う。
　岡崎さんに説教するのはおかしいですけれども、現実にとにかく抑止論に立って米ソが軍拡競争をやってきた結果が、四万発とか五万発と言われる核弾頭になってしまった。それから抑止という考え方は、要するに相手が攻撃してくればこっちもやっつけるぞということによる恐怖によって戦争を抑止するという考え方なんですけれども、相手もそういうふうに考えるという点が一つございますね。それからバランスというのは、一体何がバランスであるかということが、先ほどから議論もございましたけれども、非常に判定が難しいということで、結局より自分に有利なバランスということになると、まあ幻のバランス水準といいますか、そういう方向に向かってどんどんエスカレートしていくという、そういう要素を持っているわけですね。ですから、両にらみで考えていかなきゃいかぬ。どうも先ほどからのお話を聞いていると、お三人とも非常に抑止論を強調されるのですが、それに反発するわけではないですけれども、そういう感じを持ったのでちょっとお尋ねしたいのです。
○説明員（岡崎久彦君）　それはお説のとおりでございまして、ウィリアムズバーグ・サミットの政治声明におきましても、第一項が抑止、第二項以下はすべて軍縮でございます。これは抑止と軍縮との、ヨーロッパでも申します二重路線、これ以外に現在先進民主主義国としましてとり得る現実的な選択はないと考えております。
　　　〔委員長退席、理事大坪健一郎君着席〕
○和田教美君　それからもう一つ岡崎さんにお聞きしたいのですが、先ほどのお話を聞いておりまして、この「総合安全保障確保のための諸努力」という表、非常に興味を持って見たのですけれども、政治的、軍事的脅威という問題と経済的脅威という問題を取り上げているんですが、最近は例えば大規模災害とか大地震とか、そういう自然災害に対する脅威という問題、そういう問題も同時に取り上げた総合安全保障政策という考え方が出てきているわけですね。例えば猪木さんが主宰されたこの前の研究グループですね、あれにもそういうことが試論的に出ております。私は日常性ということから考えると、そういう問題が起こる日常性の方がより大きいと思うし、経済安全保障という問題も、これは先ほど岡崎さんの答弁にあるように現実に日常性として起こっている問題で、そういう意味では、自然災害とか大規模災害とかというような問題も含めた総合安全保障という考え方をとった方がいいのではないかと思うんですが、いかがですか。
○説明員（岡崎久彦君）　確かに初め大平大臣が総合安全保障ということをおっしゃったときに、自然災害に対する危機管理というものが入っておりました。これが猪木先生の平和研究所でございますか、それを中心とする報告の中にも入っております。ただその後、鈴木内閣のときに正式な閣議決定によってできました総合安全保障関係閣僚会議というものがございまして、その目的が「最近における我が国をめぐる国際政治経済情勢の推移にかんがみ」「総合性及び整合性を確保する上で」協議するということになっておりまして、それでとりあえず総合安全保障関係閣僚会議の目的は国際的な問題に限られているようでございます。
　　　〔理事大坪健一郎君退席、委員長着席〕
ただ、これは国際でございますけれども、これがもっと広くと申しますか、防衛の問題で有事立法であるとか民防であるとか、そういう問題に拡大しますと、これはおのずからと申しますよりも、そのまま地震対策等自然災害に対する国内の民生の安定のためにも有用な施策になり得ると、そう考えております。
○和田教美君　まだまだお聞きしたいことがあるわけですけれども、時間がだんだんなくなってきましたので、矢崎さんにお尋ねしたいと思いますけれども、実はシーレーン防衛の問題、まずお聞きしますけれども、この間公明党の峯山君に対して統一見解をシーレーン防衛について出されましたですね。その中をずっと読んでいきまして、また何か政府の本当の考え方がちょっとわからなくなってきたわけです。それを私申し上げますと、まず第一に、中曽根総理が五十七年の十二月十日の参議院本会議の答弁で「いわゆるシーレーンの問題につきましては、わが国の周辺海域数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度まで自衛の範囲内において海上交通保護を行い得ることを目標に防衛力を整備するという考え方であります。」と答えておるわけですね。鈴木総理も五十七年の九月の参議院決算委員会で同じような趣旨の答弁をしております。
　ところが「日本の防衛」、防衛白書、ここにございますけれども、この防衛白書の五十八年度版ですね、「シーレーン防衛」ということが囲みで書いてございますけれども、それによりますと、同じような表現なんだけれどもちょっと違う。「わが国は従来から、わが国に対する武力攻撃が発生した場合において、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域において」という言葉が入ってございますね。「海域において海上交通保護を行い得ることを目標に、逐年海上防衛力の整備を進めてきている。」と、こう書いてございますね。先ほどの矢崎さんの答弁でも、やはり海域という言葉を使っております。
　そうすると、中曽根総理がかつて答弁したのだと、要するに周辺数百海里というのは一つの海域としてあって、それから航路帯を設ける場合はその上にある幅を持った航路帯というものが突き出たような形で出ている、それが大体千海里ぐらいだというふうに理解できるわけなんですけれども、今の海域という言葉を使われますと必ずしもそうでもないようにも思うし、峯山君に対する答えによりますと、海域という言葉を使っているけれども、それは「全域にわたって防衛するという考え方をとっているものではない。」と、これもわざわざ御丁寧に注釈をしてくれているんです。
　ところが、その後の一番最後のところに、「日米防衛協力のための指針」、五十三年十一月の国防会議、閣議において了承、この指針によると、「「周辺海域」の範囲を、日米が共同して作戦を行う海域という観点から、航路帯を設ける場合のおおむね千海里程度の海域をも含むより広い概念で使用しているが、これは運用上の観点に立ったものである。」と、こう書いてあります。
　これは私の理解によれば、今シーレーン問題についての日米の研究が始まっておりますね、そこでは要するにそういう私の考えたような数百海里の上に二本の指が出ているというような考え方ではなくて、千海里を一まとめとした海域として作戦運用のいろんな研究をやっている、こういうことじゃないかと思うんですね。一体どれが本当なのか、その辺がわからないということです。
○政府委員（矢崎新二君）　まず第一点の、五十八年度白書におきまして「わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域」というふうに表現をしており、それから先般の四月十日に御説明申し上げました見解の中でも同じような表現をとっている。その海域という言葉がついたことによって、コンパスで千海里と、その範限内をべたに守るようなふうな印象が出はしないか、こういう御疑問だと思いますけれども、それはそうではございませんで、先生が御指摘になりましたように、周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合には一千海里というふうになっていることは変わりがないわけでございます。
　では、なぜ海域という言葉があるかということでございますが、これは例えば航路帯を設ける場合の設け方についての御質疑も何回かございまして、そのときにも御説明はしておるわけでございますが、それはある一定の目的を持って、一定の期間、ある一定の海域において自由な通航を確保するというために航路帯を設けるのだというふうに御説明を申し上げているわけでございまして、航路帯を設けるという場合は、その設けるところについては多少の海域はやはり安全にするということが当然に出てくるわけでございますから、ここで言っております表現はそのように御理解をいただいて結構だと思います。したがって、ここの統一見解の最初の方でなお書きでつけ加えてございますように、「上記のおおむね千海里程度の海域については、その全域にわたって防衛するという考え方をとっているものではない。」ということで明確にしたつもりでございます。
　それから第二点の、ガイドラインにおきます用語の問題でございますが、これは言葉の使い方の多少技術的な問題でございまして、私どもは、海上防衛力整備をやっていく場合の物の考え方としては、周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域、こういうふうに申し上げているわけでございますけれども、ガイドラインの場合は、そういう防衛力整備の考え方とは全然別の観点でガイドラインそのものをつくった経緯がございます。つまり、有事におきまして日米が共同で作戦を実施する場合のことを中心にいたしまして、どういうオペレーションをやるかという運用の観点で全体を書いた経緯がございます。したがいまして、どういったような海域で考えていくかということを説明する場合に、できる限り簡明な言葉で一言で表現をしようというふうに思いまして、周辺海域において共同作戦をやっていくというふうな表現をガイドラインには書いてございます。
　しからば、その場合にその中身は一体何かという点も、ガイドラインをつくった当時からしばしば国会でも御質疑がございました。それにつきましては、ガイドラインで言っております。辺海域というのは、中身としては、従来から申し上げているように、海上防衛力整備の構想として周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域を目標にするという考え方をとっておりまして、その両者を含めた概念としてガイドラインではたまたま周辺海域という言葉を使っているというだけでございまして、海上防衛力整備の考え方そのものはこれによって何ら変わっておりませんということを何回か御説明を申し上げた経緯もございます。
　したがって、これは単なる言葉の使い方だけの話でございまして、海上防衛力整備の考え方そのものはガイドラインのでさます前とできた後とで全く変わっていないということでございます。この点は何回も繰り返し御説明をしておるところでございます。