Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（目黒克己君）　六十三年二月末現在の認定患者等を申し上げますと、認定患者は二千八百七十八名でございます。それから、未処分で残っておりますのが四千七百四十五名でございます。そのうち再申請以上となっておりますのが二千百九十四名でございまして、現在のところ私ども認定促進のために六十一年度から月間二百五十人の検診と、それから二百人の審査体制の整備等を行っておりますところでございますので、数字が急速に毎月動いているといったような状況でございます。
○渡辺四郎君　じゃ、この問題はこれで終わりますが、長官もう御答弁は結構ですけれども、この水俣の場合は患者が亡くなって死体解剖した後から公害患者だったという認定が出ておるわけです、過去の例からも。ですから、患者の皆さんがこの間私どもに言ってみえましたときに、多くの先生方にもお配りしたと思うんですけれども、三十二年の歳月は長過ぎる。それで、ずっとやはりその間、国が認定してからもう既に八年を経過をしたではないか、生きておるうちにひとつ何とか早く出してもらいたいというのが患者の皆さん方の要求なんです。ですから、今の部長の方がおっしゃったようですから、ぜひひとつ審査の方も馬力を入れて、そしてやっぱり急いでいただきたい、これは最後にお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、ちょっと時間を制約をされたものですから質問を少し変えていきたいと思います。
　文部省に来ていただいておりますから、ちょっとお尋ねをしますが、環境行政と大いに関係があるものですから。一つは、三月二十五日の日に、私の方の社会党の土井委員長も出席をいたしましたが、「社会党に政策を提言する会」の皆さん、たくさんの人が全国からお見えになりまして、いろいろとアスベスト問題について大変な実は提言をいただいたわけです。それで、私も一人で参加をしておりましたが、その中で東京大学の問題が問題として提起をされました。文部省はこれを御存じかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○説明員（西口千秋君）　先生ただいま御指摘いただいた事柄は、多分東大の教養学部の第三体育館の解体工事についてではないかと思いますが、実はこの建物は昭和三十年代の初めに建てましたコンクリートブロック造の平家建ての柔剣道場でございます。経年で傷みも激しいものですから、取り壊しを行うということになりまして、古い図面、仕様書等を見まして、いわゆる吹きつけ石綿につきましてはないという確認がとれたわけでございますが、それ以外の仕上げ材にアスベストが
まざっているかどうかということが判明できないまま工事を発注したわけでございます。それで、解体工事の途中で天井仕上げ材にアスベストが含まれておるということがわかりましたものですから、早速その時点で工事を中止いたしまして、その後工法を検討しまして、取り壊しを改めて進めていくということになっております。
○渡辺四郎君　そういう事実関係を知っておればあれですが、一つ抜けておりますのは、体育館の問題が最初じゃなかったわけでしょう。東京大学の地震研究所の問題が最初に発端として起こりました。学内で問題になりました。環境安全委員会が学内で設置をされまして、そして、この地震研究所の問題についていわゆる余りにずさんな撤去作業が行われておるというようなことで問題になりました。最終的にはこれは学校の方と学内の関係の皆さんの協議の結果、最後はきれいに整地をされた部分まで検査をしてこの問題については片づいたわけです。これは六十二年の八月の問題なんです。
　そういう事件が起きておりながら、今お話があったのはことしの二月二十二日のことです。ですから、建物の天井にいわゆる石綿板が使われておるというようなことで、いわゆる地震研究所の問題やそういう問題を起こしておきながら、これも学内から問題が提起をされて、付近には保育所もあるわけです。そういう保育所の関係の方々、あるいは学生、教職員の皆さん方から指摘をされて初めて実はまたこの問題について取り組んだ。そして、今の工事を中止したというふうに言われておりますが、取り崩しておったそのアスベストの取り崩した部分については今どうされておられますか。
○説明員（西口千秋君）　まず、この工事につきましては昨年の九月に発注をしておったわけですが、実は代替施設である新しい体育館の完成を待って取り壊しをするということで、今まで取り壊し工事そのものがおくれておったわけでございます。それで、現在そのアスベストが含まれている天井材があったという時点で立入禁止の措置をしまして、全部シートをかけて静観している状態にしております。
○渡辺四郎君　時間がないから急ぐようですけれども、このアスベスト問題を含めて環境問題も非常に難しい問題ですけれども、生産を許可するのは通産省だ、使うのは建設省関係で主に使っておる、そして取り崩しの場合は労働省関係が非常に労働者の安全のために関与する。取り崩した材料が放置をされれば風と一緒に空気にまざって環境庁の所管になってくるというようなことで、非常に行政の中でも多岐にわたった実は問題なんです。ところが今おっしゃったように、取り崩して今置いてある部分についてシートか何かかぶせて現在置いてある。これは環境庁、そういうことで対応できますか、アスベストの外した部分を。そういう指導はしてないんですよ、労働省も。アスベストの取り扱いについては非常に厳しい実は取り扱いをして、労働省は今度、その二十五日の会議の段階でも言いましたけれども、非常に厳しい措置をとっておるわけです。ですから、私が申し上げたいのは、東京大学というのは国立大学です。環境庁なり厚生省なり労働省が一生懸命になって労働者のいわゆる公害防止のためあるいは大気汚染の防止のために民間の皆さんを含めて一生懸命お願いをしておるという中で、文部省の直轄の国立大学がこういうずさんな撤去の方法でやっていくということになりますと、非常にコストがかかるわけでしょう、あの撤去作業というのは。東大だけでも十万平方メートルあると言われておるわけです。コストがかかればやっぱり金をたくさん見なきゃいけない。今度の撤去作業だって、業者の皆さんには全然注意はなかったという話じゃないですか。そういうことが今の労働省なり厚生省なり環境庁の行政の指導の中で許されていいのか。そこをやっぱり国の仕事としてやっておるものですから、まずもって範を示してもらわなければいけないという立場から私はきょう申し上げておるわけです。
　ですから、今ある、覆いをかぶせて置いてありますアスベストのたまった部分、天気がよくて風が吹いたらどうしますか。あおられますよ。ガラスのくずが飛んで回ります。環境問題としてまた汚染が広がっていくでしょう。早急にこれは手当てをして、学内とも協議をして措置をすべきだ。中止はさせておりますけれども、そのまま放置されていることについて問題があるわけですから、ぜひひとつお願いしたいと思います。
○説明員（西口千秋君）　先生のお話はまことにごもっともなことだと存じております。私どももできるだけ早急に工事を再開するような形の中で、汚染の危惧のないような形の処理をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　早急にと言いますけれども、工事を中止して何日たちますか。いまだに放置されておるわけじゃないですか。そこがやっぱり一番問題があるというふうに私は言っておるわけです。これは直ちに撤去の方法についてもぜひひとつお願いしたいと思います。
○説明員（西口千秋君）　これは確かに先生がおっしゃるように非常に大変な問題でございますので、学内の環境安全センターと東京大学の施設部といろいろ協議をいたしまして、工法その他について三月九日にようやく合意ができたわけでございます。この後、問題は教養学部で、工事を再開するということについて教養学部との調整を図っておるところでございますが、できるだけ早急に再開するというふうに努力していきたいと思っております。
○渡辺四郎君　もう申し上げませんが、大学自身も予算が余りないようですから、文部省から予算をつけてでも安全な方法で撤去してもらうように、労働省が出しましたのは、アスベストの吹きつけも、これはもう全面禁止という方向で労働省は指導しておるわけですから、そういう各省の公害に対する対応は、少なくともやはり文部省ですから率先垂範してやっていただかなければいけないとお願いを申し上げておきたいと思うんです。
　それからもう一つありました。新潟の国立大学の附属病院問題。これは端的に申し上げますが、大学病院の駐車場に今まで無料で駐車しておったのを、ことしの四月四日から有料駐車場にする。私も社会労働委員の一人ですけれども、今までの厚生省との例えば医療費改定問題を含めていろいろやりとりをする中では、いわゆる診療報酬以外の負担については一切取らないようにします、こういうのが診療報酬改定段階での議論の中心になるわけです。国会でもそういう確認をしておるわけです。ところが、附属病院の駐車場を有料にする。その理由が何かというと、いろいろ理由は書かれておりますけれども、一つは、あそこは学生もたくさんおりますし、一般の方も預けるというようなことですから、例えば患者の皆さんであれば証明書を出すとかなんとかすれば片づくわけです。
　申し上げたいのは、もしもこういうことを許せば民間の開業医に直ちに影響していくわけです。そうしますと、今度だって、また医療費改定問題が出ております。歯科医療の問題だって、間もなく上げるというふうに言っているわけでしょう。それでなくても国民の医療費負担というのはふえておるわけです。それに診療費以外に駐車場なんかで負担金を患者から取るということは許せないものですから、ぜひひとつ文部省の指導で新潟大学附属病院に対して再検討を求めるように指示をしていただきたいと思うんです。
○説明員（佐藤國雄君）　先生御指摘の新潟大学附属病院でございますけれども、新潟大学の病院の方から私どもが聞いているところによりますと、構内の安全管理や患者サービスの向上を図りたいということで、車を利用する方が患者さんだけならばいいんですけれども、教職員、大学院の学生、それから衛生材料、薬品等を持ち込む業者の方々、そういう方々がおいでになりますし、また救急車やあるいは緊急な場合の公用の車等が入るためにいろいろと問題が出てきた。特に病院が市街地にございまして、先生御指摘のように病院に
無関係な方の無断駐車がふえてまいりまして来院者の駐車場の確保が困難になるということで病院本来の機能が果たせなくなってきてしまった。
　こんなようなことから、従来から病院としてはバスなどの公共の交通機関をぜひともお使いいただきたいということでお願いをしてきたわけでございますけれども、今回お知らせという形で学内外の御理解を得ながら車の整理に要する最低限の費用をちょうだいいたしまして、それを整理の費用として充てていく、こんなようなことを考えておるわけでございます。患者さんにつきましては、そういうことでございますので、三十分間については無料とさせていただいて、それ以後、ほかの方々については累進的に上がるんですけれども、それを上げないで一定の料金をちょうだいするということだけで御協力をぜひともお願いしたい、こういう形で言ってきております。
　先生のきょうの御趣旨も大学側に伝えてまいりたい、こう思っております。
○渡辺四郎君　患者の方について三十分以内は確かに無料ということになっております。課長も一回行かれてみたらいいと思うんです。例えば今大学病院に入院をしようと思ったら、私も大変無理してお願いしておるんですけれども、なかなかＣＴの検査が受けられぬのですよ、たくさんつかえておって。大学病院に入院しようと思ったら、一週間ぐらい前からお願いをしないと入れないような状態なんです。診療だって、ずっと待合室で待たなければ診療は回ってこぬわけです、三十分は無料といいますけれども。
　それじゃお聞きします。患者さんだけ無料にしたらどうですか。そういう指導をぜひともひとつしてください。
○説明員（佐藤國雄君）　これはなかなか難しい問題でございまして、たまたま市街地にあるためにそういう困難が出てきた病院がたくさんございまして、検討はさせていただきたいと思いますけれども、やはり場所というのが一つ重要な要素になってきているということも御理解をいただきたい、こう思っております。
○渡辺四郎君　ぜひひとつ大学の方にも連絡していただきたい。
　それじゃ、本題に入っていきます。昨年のこの委員会で大変問題になりましたように、非常に長い時間審議をいたしまして、結果的には公害健康被害補償法がことしの二月いっぱいで切れまして、三月一日から新たな法律に改定になったわけです。それをとやかく、法律が通った後ですから申し上げるつもりはありません。
　そこで、今度の、今の制度上から見た場合には、日本列島全体にはいわゆる大気汚染による公害の地域はない、制度上から見れば。そして今後は一人も公害の新しい患者は発生しない、こういうふうに実はなったんです。ですから、長官にお尋ねしたいのは、日本の大気汚染は本当に解消されたんだ、本当に日本列島全体に大気汚染はないんだというふうにお考えなのかどうか。制度から見ればそうなっておるものですから、長官にひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　大気汚染の状況についてのお尋ねでございますので、私の方でその状況について御説明申し上げたいと思っています。
　今先生御案内のとおりでございますが、特に二酸化窒素にかかわります環境基準の達成状況でございますけれども、六十一年度におきます全国の達成状況でございますが、全国での非達成局、いわゆる日平均値の年間九八％値が環境基準でございます〇・〇六ＰＰｍを超えている測定局という全国の非達成局は、全国的に見ました場合には一般測定局で三十四局二・六％、それから自動車排出ガス測定局におきましては七十局二四・八％の局が環境基準未達成の局でございます。そのうちに東京、神奈川、大阪などのいわゆる総量規制三地域におきます非達成局の割合が、一般環境測定局、自動車排出ガス測定局それぞれにおきまして、先ほど申し上げました三十四のうちに二十九局あるいは七十局のうちの五十二局がいわゆるその三大都市に集中しておるところでございまして、大都市地域におきまして非達成局が残されている状況にございます。
　そういう面では二酸化窒素につきましても日本全国、環境基準を達成している状況ではなくて、私どもそういう面では大気汚染の状況が完全にきれいになっているというぐあいに思っていないところでございまして、そういう面で今後とも環境基準達成のために精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○渡辺四郎君　ですから、長官に僕はお聞きしたかったわけです。制度上というのは実は、制度上から見ればそういうことになっておりますよと、しかし、現実は今おっしゃったような状況があって、まだまだたくさんのやっぱり公害がある。特に排ガス問題を中心に現在もやっぱり問題になっておる。そういうことについてはお互いに私は意見の一致はすると思うんです、事実認識については。
　ここを押さえてちょっと今からお聞きをしていきたいと思うんです。では環境庁の方にお尋ねしますが、昨年の十一月三十日現在で認定患者数が十万一千百四十三名というふうに委員会でお聞きをしたと思っておりますが、その数字は間違いなかったですか。
○政府委員（目黒克己君）　ほぼそのとおりでございます。もう少し詳しく申し上げますと、六十三年の二月末現在の患者数、申請者数等々含めた全体的なことを申し上げますと、十一月末までのものにつきましては私ども詳細なものを持っているのでございまして、先回もちょっとお答え申し上げましたけれども、六十二年の四月から十一月ぐらいまでは大体ほぼ平年並みの状況で申請者数が来ているところでございます。
　それから、その後急速に伸びてきているということで一部新聞報道等、あるいは私どもも部分的な地方自治体等から非常にふえているということは聞いておるのでございますが、少なくとも申請者数については今集計中でございますが、かなりの数がふえているというふうに聞いております。
　また、お尋ねの申請者だけではなくて、認定者についてでございますが、御承知のように六十一年度まではほぼこの認定者は大体九千人程度の者が認定を受けておりまして、そして新規に認定を受ける者が九千人程度の者が大体毎年ずっときておりまして、ほぼ六千人前後の者が制度から離脱をしていくといったような状況にあるのでございます。
　それから、六十一年度について正確に申し上げますと、認定患者の現在の数が九万八千六百九十四名でございまして、六十二年度の十一月末現在でございますとそれが十万一千百四十三名、こういうような状況になっているのでございます。
○渡辺四郎君　私は一番最後のやつを十万一千百四十三名じゃないですかというふうに聞きました。一番最後の数字がそれです。
　ですから、今局長の方から先に回答がありましたけれども、なぜ私はここをお尋ねするかというとこれから後の予防事業関係の財源との関係があるのです。そうしますと、これもたしか去年委員会かあるいは部屋でお聞きしたんですが、一人当たりの患者さんに対して年間、私の記憶では大体九十万前後ではないかというふうにお聞きをしておったわけですが、間違いありませんか。
○政府委員（目黒克己君）　約百万円というふうに私どもも承知をいたしております。もちろん個人差はございます。
○渡辺四郎君　そうしますと、先ほど述べられたわけですが、二月末に急激に申請者が増加をしたというのがたくさん新聞にも出ておりますが、例えば、私は福岡の出身でありますが、福岡の大牟田市では今までの月平均の三十五倍から四十倍の患者の方の申請が出たわけですね。七百三十人以上から二月の月だけで申請が出ておる。それから北九州市でも、従来の例から見れば五、六倍の二百五十六人が新たに申請をしたという数字の報道があったわけです。そうしますと、四十数地域の指定地域内で相当数の新たな申請者があった。し
かし、この未申請者についてはなぜ申請をしないのかということについては、前の委員会の中でも各先生方からお話がありました。やはり就職の関係とか入学の関係あるいは結婚の関係とかがあって、悪くてもなかなか申請をしないでおるというお話もたくさんありましたが、やはりここで法律が切れるということになったものですから、一挙に申請が出たと思うんです。しかし、おおよそ認定患者がどのくらいになるかということをつかまなければこれから先の事業計画は非常に難しいんじゃないかという私は気がするわけです。いわゆる一人当たり年間百万円認定患者に対しては必要になってくるわけです。十三万人になった場合には百万であれば千三百億要るわけですね。十万人であった場合には一千億でいいわけです。そうしますと、今の法案で提起をされております日切れ法案の方の重量税の問題もありますし、国からの部分もありますけれども、その部分であの八対二という相対的な基金、この部分から五百億の基金を積んでいって、後の事業を計画をしていこうというのが去年提起をされた内容だったわけです。そうしますと、この患者の確定数字をおおよそつかまなければ事業計画が非常に困難を来すのではないか。
　これは何でそういうことを申し上げるかといいますと、いわゆる協会が予防事業の計画を受け付けて環境庁の方に計画の認定を求めてくる。そこでの事業費の範囲をどこで決定することになるか、患者数が確定しない段階では困難ではないか。ですから、本当を言えば、一月で締め切って、それから一年経過をした後患者数は一体どうなったか、そこを見て後の予防事業計画を含めてすれば、こういう問題は起こらなかったんじゃないかと思うんです。そこらについてお考えを聞きたいと思うんです。
○政府委員（目黒克己君）　基金のことの前に、予防事業の二十五億の計画ということについて申し上げますと、これにつきましてはほぼ現在の四十一指定地域の状況等を見まして、むしろこの地域に住んでおられます住民全体の対応ということでこの予防事業を計画をいたしておるところでございまして、私どもほぼ十分という感じを持っておるのでございます。
　ただ、先生御指摘のこの賦課金の方につきましては、これはやはり私ども十分にこの予測をいたしながらこの六十三年度予算を組んでいるところでございます。これは当然のことであります。
　また、先ほど御説明申し上げましたように、新規患者が九千人ずつ出ておりまして、そして六千人ぐらいずつ離脱をしているという状況でございまして、差し引き三千人分ぐらいが毎年増をしている、こういう状況であることを先ほど御説明申し上げたわけであります。それに対して、私どもも、ここで制度が打ち切りになる、また本委員会でもいろいろ御指摘いただいたように、私どももこの周知、広報を徹底をいたしましたために、一月、二月におきましては非常に申請者数がふえてきている、こういう現状にあるわけでございますけれども、私ども現在の考え方で予算を組んで十分であろうというふうに今のところは考えておるのでございます。
　いずれにいたしましても、そういう点を勘案いたしまして、二月の末までにこの集計値をもちまして私ども検討してまいりたいと思っておるところでございますが、いずれにいたしましても予防事業の二十五億につきましては、私どもるる前回も御説明申し上げましたとおり、この四十一指定地域及びそれに準ずる地域において人口等を考えまして私どもはこの額でやれる、十分であるというように考えたわけでございます。
○渡辺四郎君　私、二十五億の事業の内容をとやかく申し上げたわけじゃなくて、いわゆる基金の五百億の利ざやとして二十五億を見込んだわけですね。この五百億の基金そのものが果たして目標どおりにいけるかどうか。試算として出たのが、去年は、第一案として出ておりましたのが、今おっしゃったように患者数が従来と同じレベルで、率として六％程度減少していくというのが一つ。それから、給付水準は毎年二％の率で上がっていくというようなことで、これで年間八百九十億程度であるから六十八年度からはいけるんだと、いわゆる基金の積み上がりの年度、五百億の。そうすると、二案の方がそうでなくて、これはいわゆるもう少し厳しく見た場合には七十年度までかかりますと。こういうふうな基金の積み上がり年度を示したでしょう。
　私は、患者の数がふえていけばこの基金の積み上がり年度に狂いがないか。私の質問わからぬかもしれませんけれども、一人百万円かかるというんであれば、十万人おったのが例えば十三万人になった、あるいは十二万人になったといった場合には、当然補償費そのものはかかるわけですから、そうすれば基金に狂いがきはしないか。そうすると六年とか八年といったのを最初から見直す必要がありはしないか。それはきょうの日切れ法案との関連があるものですから、その関係でお尋ねするんです。
○政府委員（森幸男君）　この点につきましては私の方からお答え申し上げたいと思いますが、この健康被害予防事業を実施するための基金は、先生も今お話しございましたように、大体六年から八年ぐらいかけて、これは推計の前提の置き方にもよりますけれども、そのくらいの期間をかけて総額五百億の規模に積み上げるということにいたしているわけでございます。
　そこで、基金の積み上げの仕方でございますが、これは先生御承知かと思いますが、この指定地域の解除の年度でございます今年度、昭和六十二年度の補償給付等の予算額を基準といたしまして、その後の各年度の補償給付金等の予算額との差額相当額を積み立てていく、要するに少なくなっていく差額分を積み立てていく、こういう仕組みになっているわけでございます。
　そこで、今先生の御指摘の認定患者数の動向ということがこれにどう影響するかということでございますが、認定患者数がふえますと、この補償給付等に影響を与えるということになるわけでございます。したがいまして、現在、基金の積み上がりの推計をいたしておる際に見込んでおります以上にこの認定患者数が増加するということになりますれば、基金積み上がりの計画に影響が生ずるということは考えられるわけでございます。
　先ほど部長から申し上げましたように、本年二月末までの患者の認定申請者数につきましては増加の傾向にあるというふうには聞いておりますけれども、現在、最終的にどのような数字になるかということは確定をしておりませんので、その具体的な影響の程度ということは、今の段階ではまだ把握し切れないところでございますが、認定患者数がある程度増加するということは、この基金の積み上がりの推計におきましてもある程度見込んでいたということもございまして、いずれにいたしましても基金をおおむね六年から八年で積み上げるというこれまで申し上げてまいりました見通しというのは、今先生のお話もございましたが、そう大きく変わることはないのではないかと考えております。
　なお、この認定患者数の動向ということとは別に、六十三年度から先ほどのような毎年二十五億円の事業費というものはこれは確保してまいりたい、かように考えております。
○渡辺四郎君　私、今少しはわかりましたけれども、何かやっぱり基金を積んでいく中での問題として、結局八対二で徴収した金を協会に持っていくわけでしょう。結局この中から、今お話のありましたような差額を積んでいって五百億の基金を積むんだと、それで事業としてはこの利ざやの二十五億でやっていくんだと。ですから、個々の結局認定患者に対する補償費用がふえていけば、こちらに回る金の方が少なくなってくる。原則はそうですよ。認定患者の補償を削って基金の方に回すということは、これは絶対ないですよね。まず、それを聞いておきたいと思います。
○政府委員（森幸男君）　それは仰せのとおりでございます。
　ですから、今先生お話しのとおり、例えば認定
患者数がふえた分だけその差額が少なくなるわけでございますから、そういう意味ではその基金の積み上がりに影響が、そういう意味での影響はあろうかと思います。
○政府委員（目黒克己君）　補足をいたしますと、先生御指摘の仮に二十五億基金の積み上がりで、先ほど局長からも御説明申し上げましたけれども、足りないような場合には借り入れをする等の措置を講じまして、私どもの方に二十五億は必ず毎年確保していく、こういう前提のもとに私ども申し上げているのでございます。
　ちなみに二月末をもちまして患者数がマキシマムになるのは事実でございますが、それ以後は毎年、先ほど申し上げましたような形でいくとすれば、毎年この六千人ずつ離脱が出ていくわけでございますので、二月末をピークといたしまして、それ以後は毎年六千人ずつ減っていく、こういう考え方をいたしているところでございます。
○渡辺四郎君　その数は、従来から九千人新規の認定患者が出ましたと、六千人が治癒なり亡くなったりして外れていく、だから新規の増は三千だというのはよく承知の上で、今申し上げましたように二月の末で集中的にふえましたから、そういう関係で私はこの全体的な計画が六年とか八年といったのが狂ってくるんじゃないかというふうに申し上げたわけです。
　ですから、もう一回念を押してお聞きをしておきますが、例えば予防事業の方の金が不足をする、不足をするというのは借り入れしなければ不足をする、しかしやっぱり原則は、公害患者の既に認定されております、あるいは新たに認定される人がおるでしょう、二月末まで受け付けした中で、その方たちの補償、被害者補償にはもう一切、いわゆる削減をしたりそういうことは一切ないということはお約束できますね。
○政府委員（目黒克己君）　先生御指摘の点につきましては、従来からいろいろ御指摘いただいておる点でございます。少なくとも私どもが意図的に厳しく切っていくというようなことは私ども考えておりませんで、従来とも公正に審査をし、認定をしてまいりたい。認定と申しますのは認定の更新、こういう意味でございますけれども、三年ごとに切れてまいりますので、その辺のところは十分私ども公正に行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○渡辺四郎君　ぜひひとつお願いしておきたいと思います。
　これはなぜかといいますと、東京の江東区で、去年も問題になったかもしれませんが、三級の認定を受けた患者の方が、ひどいということで、そして異議の申し立てをし、二級に認定がえになったわけですね。その後の医者の診断も、病状はやっぱり進行しておるという診断が出ておるのに、ことしまた、何の理由か知りませんけれども、三級に落とされた。こういう事実があるわけですね。ですから、勘ぐって言いますと、患者の補償費そのものを削減をするということで、そういう指導があるいはされておるんじゃないかというふうに地域ではそういうやっぱり疑ったお話もあるもんですから、だから私は念を押して実はお聞きをしたわけですが、そういうことは一切ないということははっきりしました。
　問題はやっぱり、これからぜひ私はこの二つについては環境庁の方も指導していただきたいと思うんですけれども、地域の審査会、この中に、いわゆるこれは発生源企業の負担という補償ですから、非常に民事的な問題ですから、もう少しやっぱり弁護士さんとかそういう方たちをこの審査会の十五人の中に入れていただいて運用していただいた方が、よりそういう疑ったやりとりとか考え方というのは出てこないんじゃないか。やはり地方の審査会がより民主的に運営されるようにぜひひとつこれは今後指導していっていただきたいというふうにお願いしておきたい。
　それから、飛ばしますが、保健事業関係、被害予防事業関係について少しお尋ねしてみたいと思うんですが、二月二十九日に切れましたが、その後、各自治体ではいわゆる自治の原則に従って、いわゆる住民自治ですから、地域の皆さんからそういう声があれば首長としては受けざるを得ない、お話を聞いてもっともだということであれば実施をするわけです。それで結局、法律が切れた後、全国で自治体でかなりな部分で自治体独自として、いわゆる患者の救援なりあるいは補償の方法を検討され実施をされておるところがあるというふうに聞いておりますが、環境庁はその部分掌握をしておりますか。
○政府委員（目黒克己君）　今回の御指摘の公健制度の改正を契機にいたしまして、新たにいろいろな独自の制度をあるいは廃止するあるいはさらに設ける等々の自治体があることは私ども承知をいたしております。私どもが聞いている範囲では、新規の患者への医療費の自己負担分の助成制度を新たに制定したり、あるいはまた拡充をするという自治体が旧指定地域四十一のうち五つあるようでございます。いずれも医療費の自己負担分ということでございます。そういうような状況でございます。
○渡辺四郎君　独自の措置をとったのは五つの自治体ですか。
○政府委員（目黒克己君）　私どもが承知している限りでは五つのものを承知しておるわけでございます。
　ちょっと申し上げますと、大阪、吹田、豊中、東海、川崎といったようなところで、そのほかについてはあるいは進行中のところ、あるいはそうじゃないところ等あると思いますけれども、そのように承知をいたしております。
○渡辺四郎君　それはぜひひとつ調査をしてもらいたいと思うんですが、例えば、北九州だって、あるいは千葉だってありますし、従来独自に認定患者以外に、いわゆるこっちの方の補償法にかからない部分ですね、今までの法律にかからなくて、市独自で例えば措置をしておったというようなものも含めて継続してずっとやっておるわけですね。ですから、予算的に見ても、例えば川崎の場合が一億一千二百万程度ですか、それから東海の場合が六百万ですか、こういうふうにいろいろ独自に自治体の金を出しながら実はやっておるわけです。
　ここでぜひひとつお聞きをし確認をしておきたいと思うのは、ぜひこれはひとつ環境庁の方から、特に私は自治省というふうに言いたいわけですが、こういうふうに独自な措置をすれば、その自治体は金があり余っておる、だからということで、直ちにペナルティーをかけるような実は動きが過去あったわけです。ですから、この問題は、あんなに問題になりました法律を廃止をしていったわけですから、以前からも自治体独自措置を継続してきた部分もありますから、そういうことは一切ないように長官の方からも自治大臣の方にひとつぜひとも要請をしておいていただきたいと思うんです。
○政府委員（目黒克己君）　先にちょっと御説明申し上げます。
　地方自治体の制度の問題でございますが、御指摘のようなものがあることは事実でございますが、私ども環境庁といたしましては、従来の改正の経緯等もございまして、現在の大気の汚染が原因で個人に対して補償をするというようなものであれば合理的ではないので、私どもとしては望ましくないというふうに考えているのでございます。しかしながら、これは地方自治の本旨に基づきます地方自治体の独自の御判断でございますが、私どもとしては補償するというものについては望ましくないと思っているのでございますが、私どもが聞いております範囲では、例えば東京都のものでございましても従来のを聞いてみますと、これは大島等、島から三多摩の山の奥まで含めて、もう全地域のぜんそくの患者さんに対して、子供のぜんそく患者に対して補償するといったようなそのものでございまして、補償というものの実質的には福祉的なものなのでございます。また、先ほど申し上げました各市の場合も、いずれも私どもはこれは福祉的なものであろうというふうに判断をいたしておりまして、また事実、各
市の方もそのように言っているように私ども聞いているのでございます。
　したがいまして、私ども先生の御指摘も含めまして、このような厳しいことについては、私どもペナルティーというようなことについては当然考えておらないのでございますけれども、望ましくないということについては、各地方自治体にもそれぞれの集まりのときに申し上げていることは事実でございますが、だからどうということは、先ほど来申し上げておりますように、地方自治の本旨でございますので、私どもそこまででとどめているところでございます。
○渡辺四郎君　その最後の方の望ましくないというようなことは、私はやっぱり自治の侵害だと思うんですよ、住民自治ですからね。自治体という場合は住民と直接の関係があるわけでしょう。その中で、地域の皆さんたちがこういう状況だ。自治体だって財源ゆったりないですよ。そういう厳しい財源の中から住民の生活を守る、命を守るという立場からその補償をやっておることですから、私は好ましくないということでなく、当然従来であれば国がしておったわけですから。そうでしょう、発生源負担でやっておったわけでしょうが。それをいろいろなところから話があってこういう結果になったわけですから、そこはもう好ましくないとかでなくて、場合によっては自治体でまたずっと盛り上がってきて裁判闘争だってまたできるわけでしょう。もう一回国に返ってくるかもしれませんよ。それは各自治体だって財政事情は非常に厳しいわけですから、一生懸命やっぱりお互いに議論しながら最小限に抑えておると思うんです。そこはひとつぜひ……。
　いま一つ、長官もう時間がありませんが、去年の九月十八日のこの委員会でも実は附帯決議をし、本会議の方でも満場一致で可決をしていただきましたが、ぜひ私は、議論をし、そして委員会で全体が確認をして決定した附帯決議、この附帯決議が附帯決議で終わらないように、これは私は環境庁そうしておると言っておるわけじゃありません。ほかのところの委員会でやった部分が本会議で附帯決議をしました。それが守られてない部分がある、国鉄問題です。ですから、そういうことでなく、少なくとも環境特別委員会で附帯決議で確認をした部分は、これは附帯決議が附帯決議で終わらないようにひとつ附帯決議を生かしていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、そして今申し上げましたことを含めてひとつ長官の方から最後の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀内俊夫君）　まず、附帯決議は守ります。当然のことでございます。
　また、先ほど来議論、今先生のおしかりがあったけれども、ちょうど三月一日で終わったところでございますから、自治体との間にぎくしゃくいろいろあろうと思います。先生の御指摘よく私は理解しておりますので、いわゆるこの法律がなじむように努力をいたします。
○高桑栄松君　それでは質問をさせていただきますが、健康被害の予防事業について主としてお話を承りたいと思います。
　まず、公害健康被害の認定をされた患者さんに対する補償給付の費用分担は固定発生源から八、移動発生源側から二と今まで出ておるということでありますが、
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
それから予防事業のための基金を五百億積み上げていくという御趣旨なわけですが、それも同じように八対二かと思っておりましたら、これは八対一が移動発生源側で、もう一つの一が国が負担をするというふうになっているようでありますが、国の方が八対一対一で一を負担するという何か根拠があるんでしょうか。もちろん、八対二ということ自体まあまあどういう割合で決められたかわかりませんが、それはそれとしまして、もう既成事実でございますから、八対一対一のその一が政府負担の理由というか、根拠はどういうことなんでしょう、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（森幸男君）　お答え申し上げます。
　今先生お話しございましたように、この公害健康被害に対する補償費用につきましては、これが民事責任を踏まえた上で行われるということでございまして、大気汚染の原因者がしたがいましてその費用を負担するということにされているわけでございます。固定発生源のほか移動発生源につきましても、大気汚染の直接の原因者である自動車の保有者が先ほどお話ございました二割相当分を負担するということとしておりまして、このため、現行制度のもとでは自動車重量税収の一部をその部分に引き当てているということになっているわけでございます。
　これに対しまして、基金への拠出につきましては、その性格上自動車保有者からの拠出に期待するということは徴収事務等現実問題として困難な面があるというような事情もございまして、関連事業者としての自動車メーカーに応分の負担を求めるということにしたものでございまして、このような事情を考慮してこの基金の積み上げに当たりましては国の出資とそれから関連事業者の拠出、自動車メーカーを初めとする関連事業者の拠出を合わせて全体の二割相当分を負担をするということにされたものでございます。
○高桑栄松君　はっきりわかったわけじゃないんですけれども、何か自動車を持っている人が汚染をしているのかエンジンの構造が原因になっているのかいろいろ考え方があろうかと思いますけれども、それは一応お話はわかりました。
　ところが、この五百億を積み上げていく年限を前にはたしか七ないし八年というふうになっていたかと思うんですが、最近、これは衆議院の答弁でしたか、何か六ないし八年というふうに言われたかと思うんですが、一年早まったのはどういう計算というかどういう根拠でしょうか。
○政府委員（森幸男君）　この基金の積み上がりの問題につきましては、六十二年の補償給付等の費用を基準としてその後各年の補償給付費用との差額を積み立てていくということになるわけでございますが、これからの見通しをはじく際の前提になります患者数の実績データというものが今先生お話しの問題に影響をしてきているわけでございまして、当初の推計を六ないし八年の積み上がりということで申し上げておりましたものを修正いたしましたのは、推計を行った時点のその直近の患者データに置き直して推計したことによるということでございまして、さらに具体的に申し上げますと、七ないし八年というこの数字は、予算編成時にたしか申し上げておったかと思いますが、これは七ないし八年という従来申し上げました当初の推計は六十二年六月までのデータを使っていたものでございます。それから、今申し上げております六ないし八年というふうに申し上げておりますのは予算編成時の推計を前提といたしておりまして、これは六十二年八月末までのデータを使っております。その間のデータの違いによって今のような期間の差が出てきている、こういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
○高桑栄松君　多分それだけだろうと思いますけれども、例のトータル一千八十億ですか、それは出てくると、そのときに離脱者の分だけ今度は減ってくると、それを積み上げていくということでしたので、七ないし八年というのを六年ということで一年早めるためにはたくさん余剰金が要ると、そういうことで何か認定更新に当たって患者さんに不利に働くかと、そんなことはないのかと。例えば、離脱者を多くすると、人為的にそういうことはないともちろん思いますけれども、そういう意識が働きやせぬかという若干の危惧がほんの若干あるわけです。そういうことはどうでしょうね。
○政府委員（目黒克己君）　この患者の特に再認定といいますか、認定の更新に当たりましては、私ども従来と同じように公正にやってまいりたいと、このように思っているのでございまして、またそのように私ども指導をしているところでございます。
○高桑栄松君　ところで、基金の拠出する分については、固定発生源側とは協定書が結ばれていま
したね、合意書というのかな。ですから、それは間違いなく拠出されてくると思うんですが、移動発生源側、つまりこの場合自動車メーカーでしょうか、これとの間には合意書があるんでしょうかね。ないとすると、どういうことになるのかなと、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（森幸男君）　基金五百億円のうち、百億円分は国と関連事業者とで積み上げるということになっておりまして、この点につきましては自動車工業会の方も了解をいたしているところでございます。このことにつきましては、既に自工会、自動車工業会でございますが、自工会におきまして三つの事項を正式に機関決定いたしているところでございます。
　一つは、自工会は、昭和六十三年度以降の各年度ごとに会員企業からの拠出金を取りまとめて、一括して協会に拠出をいたしますということでございます。それから二つ目は、各年度の拠出額というのは、各年度の国の出資額とのバランス等を勘案して、環境庁と協議して決めてまいります。三つ目は、国の出資金と自工会等関連事業者とによって、基金百億円分を積み上げますというようなことを、先ほど申しましたように決定いたしておりまして、その旨私ども連絡を受けているところでございます。こういう考え方に従いまして、昭和六十三年度の自工会の拠出は国と同額の一億八千百万円ということになっているわけでございます。
　以上申し上げましたような経過から、環境庁といたしましては、基金の積み上げについて、ただいま申し上げましたような自工会を含む産業界の了解を得ておりまして、確実に積み上げることができると明確に申し上げたいと思います。
○高桑栄松君　今の、国のバランス等を考慮してというお話でしたけれども、バランスというのは同額なのか、国が多く出すようになれば減らすということはあるのかな、何かそういうことですね。同額でいくのか。つまり、ことしは一億八千万、同額ですね。それが今度来年は同額でいくのかどうか、来年はどうなるのか、それはどういうことですか。
○政府委員（森幸男君）　これは国の出資額とのバランス等を勘案してと、そういうふうになっておりますが、これは、先ほど申しましたとおり、六十三年度について申し上げますと、国が一億八千百万、それから関連事業者である自工会も一億八千百万、全く同額ということになっておりますので、国の額等は予算編成のルールと申しましょうか、毎年度決めていくということはございますけれども、一応六十三年度のそういう両者の拠出額というものが一つのめどになって進んでいくということをこれは私ども期待しているところでございます。
○高桑栄松君　今の患者の認定更新に関連をするところで、先ほど更新に当たって患者には不利にならないようにきちっと留意する、これは当然のことですけれども、そういうお話を承りましたが、病院に相談窓口を設置するということがあるようですけれども、これは既に設置されているのか、これから設置されるのか、それから相談というのはどういうことが例えばあるか、こういったことを承りたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　国公立の機関に相談の窓口を設置する件でございますが、
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
これは四月の一日から、恐らく各地方自治体とも予算措置等ございますので、これはメニューの一つとして私どもこれを出しているんでございますが、それを行いますためには、予防事業を行って病院ともそれぞれ地方自治体がやる場合に相談をするのでございますが、この前提として、例えばぜんそくの専門外来といったような、多くの病院持っているのでございますけれども、そういうような専門の外来をまず充実強化するということで予防事業の中にメニューとして入っているのでございまして、そのメニューに運動いたしましてそういう充実強化をした外来を設けた病院にこの相談窓口をつくる、このように考えております。したがいまして、四月一日からどこそこがやるというような具体的なものについてはまだ私ども聞いておらないのでございますが、いわゆる地方自治体立病院等の中で熱心なところは恐らく一つや二つそういうことが具体的にすぐ挙がってくるんじゃなかろうかと思っているのでございますが、具体的にどこということについてはまだわかっておりません。
　それから、仮にこの相談窓口を開いた場合には、恐らく、これも地方自治体の方々のやり方によると思いますけれども、保健所の保健婦さん等、いわゆる保健婦さんが来る場合もあれば、そこの当該病院の看護婦さん等が行う場合あるいは医師が行う場合等、いろいろなやり方があろうかと思っておるのでございます。
○高桑栄松君　今の病院ですけれども、そうすると今の何か手を挙げた病院というふうに聞こえたんですが、手を挙げる病院が非常に少ないときにはこちらからお願いをするのか、例えば指定をするのかというふうなことですね。それからもう一つは、そういう場合に助成金というような形がやはり考えられているのか、どんなものでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　相談窓口をつくること、いわゆる相談事業そのものにつきましては、当然この予防事業の中に相談事業というのが入っておりますので、その中の範囲内で行われるものと思っております。
　それから、専門外来と申しましょうか、ぜんそくセンターと申しましょうか、そういう医療機関の整備につきましても、医療機器あるいは簡単な外来の整備といったようなことにつきましては助成を行います。これいずれも地方自治体がそれぞれ手を挙げてくるような形に相なろうかと思うのでございます。
○高桑栄松君　ところで、補償予防協会の新規事業についてですけれども、新規事業がいろいろと項目挙げてございますけれども、新規事業のための定員というのはどんなふうになっているでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　健康被害予防事業を実施するためには、補償予防協会の中に特別な基金事業部というものを設置するという体制をまず組んだのでございます。そして、現在職員の定数七十でございますが、私ども、この七十名の中で、やはりこれはいわゆる政府としての定数削減といったようなところの中で、機械化をするとか、あるいは効率化をするとか、あるいは事業の進め方を非常に効率よく進めるようにする等々のことをいたしまして、協会の定員増を行うことが困難だという実情の中で、この定数の中で組織、定員等を振りかえまして対処したものでございます。私どもの聞いております範囲では、事業を効果的かつ円滑に恐らく十分行える、このように聞いているところでございます。特にコンピューター等機器の導入ということが非常に効果があるというふうに私ども聞いているところでございます。
○高桑栄松君　そうすると、現在定員でコンピューター等新しい機器を導入して定員の不足を補おうというお話ですね。やっぱりそれなりに従業員の方々の負担がふえるような気がいたしますね。しかし、わかりました。
　ところで、低公害車の普及というのは非常に重要な政策課題かと思うんです。しかし環境庁は、いつでも政策官庁ではなくて指導側ですから、どこまでどうなっているのかお答えをというのは困るかもしれませんが、わかっている範囲で承りたいんですけれども、一つは電気自動車とかメタノール使用自動車というのがございますし、それからディーゼル車の改良というのがあったと思うんですが、期待される低公害のそういった車が走るようになるのはいつころが目標年次になっているかちょっと承りたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　電気自動車、メタノール自動車を低公害車と言っているわけでございますけれども、それについての普及の目的の年度あるいはその関係ということをお尋ねでございますが、私どもこの低公害車につきましては、何と
かよい技術のものを早く開発していただきまして、そういう新しい技術を取り込んだ形での低公害車の普及をやっていかなければならないでしょう。現在の低公害車それぞれにつきましては現在の技術レベルでの制約があるわけでございますので、その制約の中において、できるだけそれぞれの使える分野で使ってまいりたいというようなことでいろいろ検討いたしているわけでございます。
　先生のただいまのお尋ねにつきましては、実は私どもの中で低公害車の普及検討会というのを設けてございまして、この検討会におきまして、短期的あるいは中期的、長期的というような区分を設けて開発技術をどこまで目的とするか、あるいはそういう技術を導入された車であればどういう分野で使ってほしいかというようなことについての検討をただいまやっているところでございます。そういう面で、その検討会が早く取りまとめをしていただきましてまたそれは公表いたしたいと思っているわけでございますが、そういうことで先生お尋ねの普及の分野とか技術の進歩といいますものについては専門家の中で検討しておるということで御理解いただきたいと思っております。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生お話ございました広中先生の御指摘の点につきましては、重要な御指摘ということに受けとめておりまして、現在勉強を行っているところでございます。
　この先生の御指摘の趣旨は、交通公害を防止するために必要な費用については公害を発生させる程度に応じて交通公害の原因者に適正な負担を求めるべきであるというぐあいに受けとめておるわけでございますが、こうしたような考え方をこのまま現実に当てはめる場合におきましては、まず公害の発生程度をどう評価するのか、あるいは徴税コストに比較して十分な効果があるかどうか、あるいは他の税金との課税対象上の重複は生じないか、さらには目的税が税制上好ましいのかというようなさまざまな税技術的な問題等も含めましていろいろな観点から検討を行うことが必要であるというぐあいに考えておるところでございます。そして、これに類した例も含めまして現在このような問題に対する諸外国の例につきまして実情の把握に努める等勉強を行っているところでございます。
○高桑栄松君　それでは、昨年九月十八日の当委員会における附帯決議の中で、認定患者が認定更新で治癒者と判定された場合、制度離脱者というんですか、この人たちのフォローアップをしていくということが出ておりますけれども、どういう体制でフォローアップをされることになるのか承りたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　制度離脱者のフォローアップの具体的なやり方でございますが、まず健康被害予防事業の一環といたしまして、まず再発防止ということで健康管理にとって非常に有用な知識の普及あるいは希望者、来る人に対する健康相談等を実施することにいたしておるのでございまして、これによりまして健康の保持増進ということを図ってまいりたいと思っているのでございます。
　ただこの問題は、やはりフォローアップの問題でございますので、人権の問題といったようなこともこれはある程度考えながら十分配慮していかなければいけない問題でございますので、私ども、制度を離脱する場合に患者さん方にパンフレット等の知識の普及を行いまして、そういう方々がこのパンフレットをごらんになって、病状が悪化したりあるいは相談に行くところはどこに行ったらいいかとか、そういうようなことについて知識の普及に努めているのでございます。
　例えば健康被害予防協会が作成いたしました手引を地方公共団体に委託しまして、それぞれの対象者に配付するとか、あるいは具体的な回復した後の健康管理のやり方といったようなことを、さっき申し上げましたスキームの中でやってまいりたい、このように思っておるのでございます。
　なお、健康相談というのは一つのことでございますので、先ほど申し上げましたいろんな場所で行うわけでございますけれども、それも一まとめにいたしまして健康相談事業ということで予防事業の中で実施するのでございます。おおむね年一回希望する者に対して健康相談を行ってまいりたい。場合によってはそれに基づいて家庭訪問等といったようなものも考えているところでございます。
　以上、大体そんなようなところで具体的にやってまいりたい、このように思っておるところでございます。
○高桑栄松君　それでは大臣に承りたいと思いますけれども、去る八月三十一日の本会議でございましたが、私の質問に対しまして前総理中曽根さんが、著しく限度を超えるような段階に至れば再指定も辞すべきではないということをおっしゃっているんです、指定解除に関連してでございますけれども。まことに私は科学的な発言だと思いますが、大臣はこれをどのように受けとめていただけるかということであります。
○国務大臣（堀内俊夫君）　高桑先生の今の花粉情報の話を聞かしてもらっておって、空気汚染とか水の汚れというものは自然生態系に非常に影響あるんだなということをしみじみ思っておったところでございます。したがって、今のお話でも、環境というものは常に変わっておって、我々が予測できないような変化が起きつつあるかもわからない、そういう状態だから非常に難しい問題だなと思って聞かしてもらっておりました。
　昨年の委員会でこの公健法改正のときに、中曽根総理がおっしゃった記録は、私も長官になってすぐちゃんと読みましたし、また現政府は同じ発言をそのまま踏襲しておりますので、現政府の、中曽根発言を踏襲している限り、私も当然その発言を踏襲しておると御理解いただきたい。ただ私はそういう事態が起きないように、これはもう全力をかけなきゃいかぬなという認識を持っております。
○高桑栄松君　それでは時間も参りましたので、もう一つ大臣に伺いたいと思いますが、ＳＯｘの方の基準値は、どこの測定値においても基準値の半分ぐらいにもうなっております。それは確かですね。しかしＮＯｘについてはそうではない。基準値をむしろ上回って、しかもだんだん悪くなっているんじゃないか。そして、それがほとんど同じレベルでいっているということは問題で、きょうは時間がありませんので、これに関することはいろいろとまた質問させていただきますけれども、このＮＯｘを低減させるための対策、それからもっと一般的な形で環境保全のための研究をする必要がある。
　私は環境庁というのは、さっきちょっと申し上げましたが、政策官庁ではなくて理論的なリーダーシップをとっていただくのが大事なセールスポイントだと思うんです。それには科学的なデータが長官、要るんですよね、科学的データなしで言ったって説得力ありませんから。科学的データというのは間違いなく研究なんですね。
　ですから、環境庁が持っている世界に誇る国立公害研究所の研究費というものを私は常に注目をしてきております。この前の本会議でも文部省の科研費のことは聞いておりますので長官も御存じだと思うんですが、科学研究費は、六十一年度で四百三十五億、六十二年度四百五十億、六十三年度で四百八十八億というふうになっているんです。数字でおわかりのように、前年比ですと六十二年度で約四％、六十三年度八・四％、しかも大ざっぱに言って五百億の科研費で八％ふえておる。国立公害研究所の研究費は、六十一年度八億八千万、六十二年度七億九千万、六十三年度六億八千八百万。年次で七％、一〇％、一三％という
ふうに下がっているんですね。これくらいＮＯｘが下がってくれればありがたいわけですが、下がっているのは研究費でございまして、これはやっぱり科研費というものは、国もというか、文部省もというか、研究費はゼロシーリングではないということだと思うんです。ほかの条件とは違って研究費というのはますます金が要るんですよね。機器もよくなるし、それを維持していく金も要りますし、私は公害研究所を見ていると、いい機器が入るごとに、その運営のための維持費はどうなっていくんだろう。これは長官、面倒見なきゃだめですよ。ですから、そういうことを考えますと、科研費並みに平均年率一〇％ずつの上昇は要りますね。しかも、分母が五百億じゃないんですから、八億とか七億なんですね。ですから、私は歴代長官にいつも本当にお願いしているんですが、私は、堀内長官にひとつぜひ頑張って研究費は確保してもらいたいものだと思うんです。今度の指定解除に大きく関係していくのは、やっぱり公害の予防、環境の保全、これは国内だけじゃなくてグローバルな環境保全もございますから、そのために国立公害研究所は世界をリードするデータが必要だと思います。長官の本当に頑張るお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。