Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　きょうは、先ほども官房副長官に答弁をいただいたんですけれども、お手元に、これは理事会のお許しを得て資料を配らせていただいておりますが、これからイラクへのＯＤＡ、五十億ドルの残り三十五億ドル、これを特に円借款を活用して行っていく、四月からということでございます。
　外務大臣にはこの実際の内容を伺いたいところでございますが、ちょっと時間の関係もありますので、官房副長官に、このＯＤＡ改革、今、安倍官房長官の私的審議会として取りまとめを行って、あしたでしょうか、最終報告も官房長官に提出されるということで、政府・与党内でもその詰めの協議が行われているようでございます。
　先週も外務大臣には、いわゆるＪＢＩＣ解体、そして円借款はＪＩＣＡに統合、こういったことで御答弁もいただいているわけですが、今、その最終取りまとめの状況について、私は官房副長官にぜひ、これはお手元を見ていただくとわかるように、ＪＢＩＣの国際金融等の勘定貸借表も出ておりますが、特にＪＩＣＡに円借款の部分を統合するについては、これは独立行政法人でございますので、勘定を分ける、こういったことが報道されているわけなんです。
　私は、勘定を分けてしまうと、ＪＩＣＡ、これは今緒方貞子理事長のもとなんですけれども、外務省、財務省、この二つのそれぞれ所管のもと、そのくくりが勘定ということで分けられて、ＯＤＡの主体的な改革と、あるいは、日本政府としてのＯＤＡ戦略を一元的にということで新しい閣僚会議も設けるという中で、そうはいっても、結局、実際に実務を執行するＪＩＣＡが勘定が分かれているようでは、それこそ言っていることと実際のやるときにうまくそれが機能しないのではないかというふうに危惧をするわけでございます。
　特にこのＪＩＣＡへの統合について、独立行政法人の勘定が統合を重ねると全部勘定ごとに分かれているという、こういった過去の二の舞はもう今回は避けてほしい、やるべきではないというふうに思うんですが、この点、今の進捗状況とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○長勢内閣官房副長官　海外経済協力についての政策金融改革のあり方は今御指摘のとおりでございまして、昨年来、検討会を設け、現在まで八回の会合を開催してきておるところでございます。
　これまでの検討会の議論では、政府内体制のあり方については、援助の戦略的実施のために、総理主導のもとに、海外経済協力の司令塔的な機能をつくるということについて大きな方向性が見えてきておるものと承知をいたしております。また、実施機関につきましても、ＯＤＡの実施機関を統合して、具体的には、国際協力銀行の円借款部門を分離しＪＩＣＡと統合する、また、国際協力銀行の国際金融等業務については、小さな政府の観点から、新政策金融機関に統合するという方向が見えてきておるわけでございます。
　御指摘のとおり、明日、官房長官に検討会の結論が示されることになっております。これらを踏まえまして、国家戦略、国際貢献のための海外経済協力を実現していくために、戦略的な援助政策の効率的な実施に相ふさわしい体制づくりをしっかりと行ってまいりたいと思っております。
　今御指摘の勘定の区分についてでございますけれども、今お話をいたしました方向に沿って、どのようにしたらいいかという観点から、さらに検討会で御議論がされていくものと思っております。一体的な統合した考え方に基づく経済協力をしなければならないと同時に、また、資金の配分その他の整理をどのように具体的に、効率的に行うかという観点も必要でございますでしょうから、こういう点について、検討会の御議論を踏まえまして、今後検討を進めていくことといたしたいと思っております。
○武正委員　検討会の御議論はもう終わって、あしたもう最終報告でございますので、やはり官邸としてこのＯＤＡを、それこそ官邸主導という言葉がいいのかわかりません、関係閣僚会議をもって、そして機能的に、戦略的にＯＤＡを使っていくんだということでありますので、官邸でそれを決めても、現場のＪＩＣＡが頭が二つあるようなことでは一体いかがなものかということになりますので、やはり私は、勘定区分は撤廃して一本化すべきということを重ねて申し上げておきます。
　さて、時間もちょっと限られておりまして、本来、イランの話も聞きたかったんですが、防衛庁長官に官製談合のことをお伺いしたいんです。
　今、いわゆる天下りの自粛、五年に延長というようなそういう改革というか、出ておりますけれども、しょせんは、やはり天下りが今回のこの事件の根っこにあるわけですね。きのうの報道では、何か、再就職が決まったところに対して五億円以上の工事をお土産と称してつけた、こういったことがずっと行われていたということも指摘をされているわけなんですが、私は、もうこの際、防衛庁、防衛施設庁からのそうした関連企業への天下りは根絶するんだ、このぐらいやはり打ち出していかない限り、実はもう既にいろいろな不祥事が出ております。
　第一空挺団の二曹が万引きをした、その理由は、イラクに行きたくないから万引きをしたんだという報道が出ていたり、あるいは、海上自衛隊の秘密の情報がインターネットで流出をして、海図ソフトですか、これは大変問題があるという指摘がされていますよね。全艦艇用で、ＧＰＳと連動して、日米合同演習も想定して、空母機動部隊の陣形配備例もこれが実は載っている、流出により戦術精度を分析され、日本への敵対行動を容易にする恐れがあるということで、全部ソフトを見直さなきゃいけないという、大変これは大きな問題になっていくというふうに危惧をするわけです。
　こういった不祥事も出ている中で、天下りの自粛を五年に延長しました程度ではとても済まされない。あるいはまた、防衛庁長官がその日に解体を示唆しましたけれども、解体して済むという問題ではない。しかも、今の検討調査が防衛施設庁の中で行われている。いつまでたっても外部からの厳しいチェックというものを打ち出していかない。こういった体制も含めて、改めてその決意、覚悟、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今、武正委員が御指摘のように、施設庁の不祥事、そしてまた、それぞれ、海幕の秘密情報流出の問題、それから、今おっしゃられた航空自衛隊あるいはまたサマワ派遣隊員の問題、いろいろなことが起こっておりまして、本当にこれは国民の皆さん方の信頼を裏切る行為であるというふうに思っておりまして、事態を極めて重大に受けとめておるところであります。
　したがいまして、先週末、防衛庁・自衛隊の幹部を急遽集めまして、私は、綱紀粛正とそれから秘密保全体制の万全を期すために、それぞれの部署部署において再発防止のための検討委員会、対処をするための協議ができる機関をつくらせていただきました。
　二十一世紀の初頭に当たり、新しい防衛庁そして自衛隊が、日本の安全ばかりではなく、地域の安定あるいはまた世界の平和のためにどういうことができるかというスタートを切ろうとするときにこういうことが相次いでいるわけでございますから、私は、武正委員おっしゃるように、しっかりとそれぞれの問題について、施設庁の不祥事については、入札問題を、競争原理を導入していく、あるいはまた再就職の問題については、先ほど言った、言ってみれば五年間の自粛の問題を初め、第三者的な監察、監視制度をきちっとしていくということ、あるいはまた、それぞれの部署部署でチェック体制をしき、相互牽制システムが構築されること、それからまた、秘密情報流出の問題については、緊急措置として、言ってみれば個人の情報と業務用の情報はきっちりと区分けしなければならないということ、うちに持ち帰ることは相ならぬということ等々を行いながら、抜本的な対策を講じてまいりたい。
　そういうことで、国民の信頼を取り戻すために全力を注ぎたいというふうに思っております。
○武正委員　もう終わりますが、であるからこそ、こうした審議の中でやはり説明責任をきちっと政府は果たすべきだと思います。特に、憲法七十三条に規定されているように、外交処理あるいは条約締結、これは内閣の専権だ、こういったことがあるからといって、やはり国会に説明責任を果たさないということは決して許されない。特に、ことしは撤収をにらんだ大事な時期でございますので、国会に対する説明をきちっと果たしていただくことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　いわゆる予言者ムハンマド風刺漫画というものがデンマークのある雑誌に掲載をされまして、そのことがもとで、世界じゅうでいろいろ暴力的な騒ぎになっている。この予言者ムハンマドといいますのは、日本ではマホメットという名前でむしろ広く知られていると思いますけれども、イスラム教の開祖であります。このイスラム教開祖ムハンマド、イスラム教の中ではその絵をかくことすらタブーである、偶像崇拝になるからということで、いかにきれいにきちんとかこうとも絵にしてはならないというものをこのデンマークの雑誌が漫画にして、あまつさえ、爆弾などテロと結びつくようなそういう漫画を雑誌に載せてしまった。
　このことが、ヨーロッパでは、表現の自由の問題ということで、その表現の自由を守る立場から擁護する動きもあって、またその対立が複雑な様相を呈しているわけでありますけれども、ちょっと前のこれはアメリカのニューズウィーク誌に、当該デンマークの雑誌の編集者で、この問題になった風刺漫画を掲載することを決めたその編集者のインタビューというものが載っておりました。
　インタビュアーが、どうしてあんな漫画を載せてしまったのかと質問したのに対して、この編集者は、ヨーロッパにおける自主規制、セルフセンサーシップと書いていますけれども、自主規制の傾向について自分は懸念を持っていた、そこで、その傾向をテストして議論を起こそうとして掲載したのだというふうに答えております。ヨーロッパにおける自主規制傾向をどのくらいなら許されるのかを試し、そして、やることでわざと物議を醸して、問題提起ということではありますけれども、非常に浅はかな考えで行われたことだというふうに私は思います。
　日本では、自主規制問題というのは、これはかなり日本国内では議論されている問題で、私が思い出すのは、小説家のあの筒井康隆さんが、自分の小説で差別的表現があるという批判を受け、それで、そういう自主規制問題にまさに問題提起をしようとして何をしたかというと、断筆宣言ということで小説を書かなくなる、自分を犠牲にしながら問題提起をするという、そうしたことに比べますと、このデンマークの雑誌がやったことは本当に浅はかな形で、やらなくてもいいことをやってしまったというふうに思います。
　この問題、今は世界じゅうに飛び火しまして騒動になっているわけですが、私は非常に胸を痛めておりまして、本当に、そういうやらなくてもいいようなことがきっかけになって暴力的な騒ぎにまでなっているし、また、これが、文明と文明の衝突でありますとか宗教対立でありますとか、そういう文脈の中で広がっていくということは本当にあってはならないことでありますので、日本政府としても、もう少し積極的に鎮静化する方向でメッセージを発信していかなければならないと思うんですね。
　特に、このイスラム教徒の間に生じている反発というものへの理解をもう少し日本政府としてもきちんと強調しつつ、相互理解の重要性というものをよりはっきりと日本政府として世界に発信していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　達増議員の方は既に御存じだと思っておりますが、去る二月の七日、外務省として正式に談話を発表いたしております。
　省略いたしますが、日本は、「本件似顔絵の掲載を巡りイスラム教徒の間に生じている強い反発を十分理解するものである。同時に、いかなる理由にせよ、暴力や破壊行為は容認できるものではない。わが国は、全ての当事者に対し、緊張を緩和することおよび状況を悪化させる行動および言動を避けることを求める。」等々ざっと書いてありますが、それに対して、今、在京のいわゆるイスラム外交団というのはチュニジアの大使なんですが、チュニジアの大使は、外務大臣あてに、日本政府がとられた啓発的な立場に対し、東京のアラブ及びイスラム外交団を代表し、また、私個人として感謝と敬意を表しますというあれを寄せられておられます。
　また、これも朝日新聞の十面で、二月の十四日、出ておりますけれども、在日エジプト大使、この人は日本語もできる人なんですが、「日本のメディアは、今日まで賢明にも、ムハンマドを侮辱する風刺画掲載を自制してきた。日本政府は風刺画に対して感じるイスラム教徒の苦痛を理解し、平和的な対話と敬意を通じて相互理解を促進することの大切さを訴える声明を出した。双方が示した分別を私たちは評価している。」という文章を寄せておられます。
　私どもは、この種の話というのは、表現の自由とかいろいろな問題にも話を広げていけば幾らでも行くという感じがしないでもありませんけれども、いずれにいたしましても、こういったものでそれがさらに暴力的な話になってみたり、何か要らぬ暴力的な話にどんどん広がっていって、デンマークとは全然関係ない、あっちこっちでわんわん広がっていくということに関しましては、先ほど、浅はかであったという達増議員の御発言もあっておりましたけれども、何となくこのデンマークの話は、私ら余りイスラム教徒でないのでも偶像は絶対ないという事実を知っておりますので、かなりその種のことに詳しい人がやったとすれば、結構浅はかではなかったかなと、私自身の個人的な感情で言わせていただくと、そういう感じがいたします。
○達増委員　今の外務大臣の答弁、まさにそういう事態の理解、深い答弁を外務大臣というハイレベルで発していただくことが今非常に重要だと思いますので、外務報道官談話は私も読みましたけれども、やはりそういう事務方の紙だけではなくて、いろいろな機会に、外務大臣、あるいは総理大臣でもいいと思います、いろいろなことにコメントを出される中で、こんなことには一々コメントを出さなくていいんじゃないかと思われることにもコメントが出ている感じもしますけれども、こういう、世界が一種危機的状況にあることについて、日本のそういうハイレベルな発信というのを今後もぜひぜひ続けていっていただきたいと思います。
　さて、先ほど以来、イラクからの陸上自衛隊撤退問題についてやりとりが重ねられておりますけれども、やはり、国民の一番知りたいことが全くわからないままやりとりだけが続いている感じがするんです。
　これは端的に防衛庁長官に伺いますけれども、要は、三月撤退開始、五月末までに撤退完了ということをもう英豪軍とすり合わせて、日本もそうするということを決めている、問題は、政治プロセスが若干おくれていて、若干というかおくれていて、本当は二月には新政府が発足することが期待されてはいたんだけれども、どうも二月中には発足しないんだけれども、三月撤退開始して五月までには完了ということがもう日英豪で決まっている、そういうことなんでしょうか。
○額賀国務大臣　今、達増委員がおっしゃるようなことが連日新聞やテレビで報道されて、雑誌で報道されたりしておるわけでございますけれども、我々は、先ほど来申し上げておりますように、先般、この一年間、十二月十四日まで自衛隊派遣を延長し、その中で、イラクの政治的な進展の状況、それから治安の状況、多国籍軍の対応、そういうことを考えながら適切に判断をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
　英豪軍とのそれぞれのリーダーと話し合っていく中で、確かに英国軍は、南東部においては治安の状況も比較的よいことだし、あるいはまた、南東部における現地の治安部隊の教育、育成は順調に進んでいるので、英国軍、豪州軍は一部撤収して、例えばバスラに集合して、その現地に治安をゆだねた後、見守っていくことはできるのではないかというようなことを言っていたことは事実でございますけれども、では、いつからいつまでということについて、きっちりと期限を区切って話しているわけではない。むしろ、こういう現場の状況でございますから、ある意味では、何が起こっても大丈夫なように、弾力的にそのイベントを中心にして考えていくというのが基本的な考え方ではないのかというふうに思っております。
○達増委員　今、何が起こっても大丈夫なようにとおっしゃいましたけれども、二月二十二日の聖廟爆破事件のように、やはり予想しなかったようなことも起きるわけであります。イラクの治安部隊が形を整えていって、そしてイラクの治安が安定化していくことが一つの大きな撤退の条件なんでありましょうけれども、二月二十二日の爆破事件があり、そしてまた宗派対立が今激化している。
　そして、これもまたニューズウィークの最新号でありますけれども、デススクワッド、死の部隊と訳すんでしょうか、そういう死の部隊というものが暴れ始めているということで、このデススクワッドというのは、イラクのポリスフォース、イラクの治安に当たる警察組織の中にそういうのがあって、それが警察として正規の活動をするんではなくて、シーア派のそういうデススクワッドはスンニ派を勝手に殺し、そして、スンニ派のデススクワッドがシーア派を勝手に殺すなどということも起きている。したがって、イラク治安部隊ができていくことが、うっかりすると、かえってその中に構造的にさらに治安悪化の要因もつくっていくというような一種の悪循環も生じているということが今あるんだと思います。
　したがいまして、去年基本計画が変わりまして、その中で政治プロセスの進展や治安の状況や、そういうのを配慮すると書いてあるんですけれども、結局は、英豪軍が撤退するときが陸自も撤退するときということなのかなと思うわけであります。政治プロセスも不透明、治安状況も不透明な中で、結局は、英豪軍が撤退するときに日本も撤退するということなんだと思うんですけれども、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　南東部の治安は、英豪軍が中心的な役割を果たして、現地部隊と連携をとっているということであります。と同時に、我々自衛隊も、現地の人たちと緊密な話し合いをしたり英豪軍と連絡をとったりして、みずからの安全確保に万全を期す努力をしているわけでございます。したがって、我々の安全を確保することが最も大事なことなので、英豪軍と緊密な連絡をとりながら活動をしているということは紛れもない事実であります。
　今後のことを考えていく場合も、もちろん、自衛隊の活動が続けられている限り英豪軍と連携をとっていかなければできません。それだけの能力を持って来たというよりも、人道復興支援の作業のために来ているわけでありますから、英豪軍と連携をとりながら対応していくということは、おっしゃるとおりでございます。
○達増委員　今まさに答弁の最後で、人道復興支援のために行っているということで、基本計画の中でも、「現地の復興の進展状況等を勘案して、」というそこが最後に書かれているわけですけれども、今のようなイラクの政治プロセスも治安も不透明な中で、結局何のためにこのイラク戦争というのは始まっているのか、また、その中で何のために日本がやっているのかということも非常に不透明になってきていると思うんです。
　もともと、大量破壊兵器があるから、非常事態措置、そういう武力攻撃ということをしてでも事態を打開しなければならなかったという建前で始まったわけですけれども、大量破壊兵器はなかった。いつの間にか問題は、民主的なイラクをつくるということになっているんです。
　この戦後のイラクの状況をよく日本の戦後と比較する人もいますけれども、私はむしろ満州国と比較した方がいいと思うんですね。何にも政府のないところに全く新しい政府を外国軍隊の力を背景につくる。満州国がうまくいかなかったように、世界じゅうで、そういう外国軍隊の力を背景に全く新しい政府をつくるという、成功したためしはなかなかないと思うんです。日本の場合には、曲がりなりにも明治憲法下の政府が残り、帝国議会も残って、その手続を踏んで新憲法もつくりましたし、新しい国づくりが進んだわけでありますが、それとは全然違う状況なんだと思います。
　そういう中で、我が国の基本計画の中にも、政治プロセスとか治安とかそういったことも書かれているわけですけれども、かといって、さっき答弁の中にあった復興さえ続けられればいつまでもいるのか、復興がまだ十分でなければいつまでもいるのかというと、結局そうでもないんだと思います。ですから、結局、英豪が退くときが陸自も退くときというふうにさっきから私は言っているんですけれども、この点いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　前段、達増委員のおっしゃるように、馬上の上から戦争には勝てるわけでありますけれども、馬上の上から統治がスムーズにいくのかどうかというと、これは、歴史を見ればなかなか問題がある。そういうことでは、我々に考えさせられるのがこのイラクの問題であるということについては共通の思いを持つものでございます。
　さて、我々自衛隊をどうするかということについては、二年余り人道復興支援に汗を流し、現地の人たちにも高い評価を受け、多国籍軍のほかの国からも高い評価を受けていると思っておりますし、国民の皆さん方からも理解を得ているものと思っております。そういう中で、おっしゃるように、イラク人によってきっちりと行政それから社会生活、経済活動等々がスムーズに展開されていくことが最も望ましいことでございます。そういうことになれば我々も堂々と撤収ができるわけでございます。そういう流れの中で我々の活動を民間人やイラク人にどういうふうにバトンタッチをしていくかということが一つの課題であります。
　と同時に、先ほど言ったように、それは、政治あるいはまた治安の問題等々と一つのかかわり合いがあるわけでございますから、そこは我々の判断だけではなくて、英豪軍との連携をとりながら、しかも、なおかつみずからの主体性を持って判断をしていくことが大事である、その今途中経過にあるということであります。
○達増委員　陸上自衛隊の撤退問題と絡んで、陸上自衛隊を撤退させるかわりに航空自衛隊の方を強化するのではないかということが取りざたされています。
　しかし、現在、航空自衛隊、任務についていろいろ運んでいますけれども、安全を守りながら、その中で物を運んでいる。陸上自衛隊のいろいろな備品を細かいところまで運んで、もう運ぶものはなくなっているというような状況になっているんじゃないでしょうか。そういう航空自衛隊の活動を拡充するということになると、もはや危険な輸送領域にまで踏み込んでいかなければならなくなるわけでありまして、陸上自衛隊撤退のかわりに航空自衛隊を残して活動を拡充するというのは危険であって、むしろ航空自衛隊も同時に撤退すべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょう。
○額賀国務大臣　先ほど来話をしておりますように、もう既に陸上自衛隊は撤収することが決まったような話しぶりでございますけれども、陸上自衛隊については、先ほど言ったように、まだそういう決定をしていることはない。それから、航空自衛隊についてもそうでございます。
　一般論として、やはり送り出すときに、その責任者たる者は、どういう仕事を安全にして、どういう成果を上げて、どういうときに撤収をしていくか、どういう段取りを考えていかなければならないのか、そういうことは当然想定にあるわけでございます。そういう議論はするけれども、現時点で決定しているわけではありません。
○達増委員　次に、先ほど武正委員も取り上げましたが、海上自衛隊の機密データ流出問題について伺います。
　これは、本当に決してあってはならないことが空前のスケールで起きた事件だと思います。極秘の暗号書類、また訓練文書、そしてさらに海図ソフトなどなど、本当に諸外国がどんなことをしてでも手に入れたいと思うようなことが、海上自衛隊のある隊員のパソコンから流出をしてしまった。このウィニーというファイル共有ソフト、いろいろ著作権の問題などトラブルの多いそういうソフトでこういう大規模な機密データ流出が起きてしまったというのは、まさにこれも浅はかなことだと思います。
　先ほど長官は、綱紀粛正といったことで一人一人の自覚を促すという趣旨の答弁をされたと思いますけれども、これはもう一人一人の自覚では済まない、もっと組織的に問題があって、そこを変えていかなければならないことなんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○額賀国務大臣　委員もうおっしゃるとおりだと思います。それぞれの一人一人が、きっちりと国家国民の安全のために命を投げ出して仕事をするということで自衛隊員、防衛庁職員に高い志を持って入隊なさってきたわけでございますから、その原点に返ってしっかりと今後の仕事についてもらわなければならないということが前提でありますけれども、その上に立って、委員御指摘のように、制度的なこととか変えていかなければなりません。
　そのために、先週末、高木政務官を中心として、再発防止のための検討委員会をつくらせていただきました。緊急措置として私はこういうことをまずしました。
　職務上使用する私有パソコンからファイル共有ソフトの削除を全員確認させるということ。私有パソコンに業務用データが保存されている場合には、秘密の情報及び必要のないデータを直ちに削除すること。現在、許可を得れば、職場において、私有パソコンにより秘密の情報の取り扱いが認められていることになっておりますけれども、これは全面的に廃止をしました。
　どうも日本人の場合は、昔ながら、職場で仕事をやり残すとうちへ持っていってきっちりと仕事をして、みんなに迷惑をかけないようにしようなんというそういうものが残っているものが、こういうＩＴ化されていく中で不祥事が起こっている、問題が起こっているということでございますから、意識改革はもとより、制度的にしっかりと改革をしなければいけないというふうに思います。
○達増委員　今、高木政務官の名前が出ましたが、今小泉内閣で、政務官、これは英語でパーラメンタリー・セクレタリーと言うはずなんですけれども、バイス・ミニスターを名乗って活動する政務官が小泉内閣にいるようであります。
　これは外務省に伺いたいんですけれども、何でそういうことをしているのかという理由で報道されているのは、パーラメンタリー・セクレタリーと言うと議会事務局員と間違われるからバイス・ミニスターにしてほしいということなんだそうですが、不思議だなと思うのは、パーラメンタリー・セクレタリー、政務官制度は、日本独自の制度ではございませんで、平成十一年の、あの国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システム確立のための法律で党首討論制度などと同時に政務官、副大臣制度が導入され、イギリス型の議院内閣制を参考に、イギリスで確立した制度を導入したものなんですね。したがって、イギリスにもパーラメンタリー・セクレタリーというのはいて、活躍していますし、これはオーストラリアもそうですし、カナダもそうですし、インドやシンガポールやマレーシアもそうだと思います。
　そうした中で、パーラメンタリー・セクレタリーと言うと議会事務局員だと思われるよねなんということを日本で言っているというのがそういう国々のパーラメンタリー・セクレタリーの耳に入ったらどう思われるだろうか。また、それぞれの国で閣僚になっている皆さんも、経歴を見るとパーラメンタリー・セクレタリー経験者が多いわけでありまして、失礼な話なんじゃないかと思います。
　このイラク問題についても、イギリスやオーストラリア政府と日本政府が真剣な議論をしているときに、そんなお互いの議会制度に無理解なことが余計なトラブルを生じさせるとまずいんじゃないかと思って、金曜日、私、経済産業委員会で片山経済産業政務官にそう聞いたところ、いや、もともと外務省の政務官がそうしたいと言って、外務省でオーケーということになっているから私もやっているんだという趣旨の答弁をしたものですから、本当にそうなんでしょうか、外務省に伺います。
○塩尻政府参考人　外務大臣政務官でございますけれども、この一月から、バイス・ミニスターということで名刺で使っております。
　これにつきましては、今、達増委員がお話しになりました外務政務官の英語表記でございますけれども、各省間で特に統一的にこれだということは存在しておりませんけれども、委員が御指摘になられたように、これまでパーラメンタリー・セクレタリーということを使っております。他方、最近幾つかの事例で、国際会議への参加に当たってどうもスムーズに行かなかったという例があったということでございます。
　二月の十四日でございますけれども、政務官会議で本件が話題になっております。その政務官会議における議論を受けまして内閣官房で検討された結果、各大臣政務官は、それぞれ大臣と相談、了解の上で名刺等で使用する英語表記を決めて差し支えないというふうになっていると承知しております。
　それを受けまして、外務省におきましては、麻生外務大臣と御相談申し上げまして、大臣政務官についてはバイス・ミニスターを名刺の上では使っているということでございます。
○麻生国務大臣　外務省にいらっしゃったのでよくおわかりのところだと存じますけれども、セクレタリー・オブ・ステートというのが、アメリカの場合はミニスター・フォー・フォーリン・アフェアーズと同じことになっております。
　今言われましたように、パーラメンタリー・セクレタリーという言葉を使っている国は、大体大臣のことは皆セクレタリーと呼んでおる国が、イギリスにしてもアメリカにしても大体そうなんだと思います。あそこはパーラメンタリー・セクレタリーと皆呼んでいると思います。セクレタリー・オブ・ステートになっていると思いますが、少なくとも、アメリカの場合は間違いないと思っております。ミニスター・フォー・フォーリン・アフェアーズといってコンドリーザ・ライスが出たという記憶は一回もありませんので、セクレタリー・オブ・ステートなんだと思っております。
　そういった意味で、そういうところでは今言われたように通じるとは思いますけれども、こっちは皆ミニスター・フォー・フォーリン・アフェアーズとか呼んでおいて、いきなり、同じバッジでも、この人はシニア・バイス・ミニスターですけれどもこちらはセクレタリーというと、二枚名刺をもらって、両方ともバッジがくっついて、片っ方は元議員かなとか、いろいろこれは、正直、現実問題として、会場に入れてもらえなかった、ここはバッジしか入れないんですと言われて入れなかったということが国際会議で二度ほどあったというのに基づきまして今のような話が出てきたというのが経緯でございます。
○達増委員　これは、平成十一年の法律作成に私も深く関与して、もとになるイギリスに行って視察もして、若手の国会議員を大臣の秘書役をさせることで若手議員を育て、そして、議員が政府の中に入って、与党・政府が一体になって政策を推進していこうというための制度なんであって、ミニスターの下にあえてバッジがセクレタリーとしてつくところにこの趣旨があるんです。
　そういう政治改革の、さっき外務省だったとか云々おっしゃられましたけれども、私はその外務省員だった立場からこの問題にこだわっているんではなく、平成十一年の政治改革の法案を推進した立場からちょっとこれは見逃せないと思って質問しましたので、ぜひぜひ政治改革の趣旨ということを踏まえて対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　先ほどから陸上自衛隊の撤退について議論をしておりますが、政府の説明というのは全く不可解であります。
　そこで、もう一度質問をいたしますけれども、報道では、三月から五月、あるいは四月から六月にかけて撤退をするということが繰り返し伝えられております。防衛庁長官に聞きますけれども、具体的なタイミングは別として、今後数カ月のうちにサマワから撤退するという理解をしてよろしいですか。
○額賀国務大臣　もう何回もお話は申し上げておりますけれども、先般、向こう一年間、自衛隊の人道復興支援活動の延長をしていただいたわけでございます。これについて、イラクにおいては、選挙が終わった後の本格政権ができるかできないかの重要な時期を迎えているということ、それから、多国籍軍で我々が行っている自衛隊の南東部というのは、比較的治安もよくて、そして多国籍軍の治安部隊の教育も行き届きつつあるということ、そういう状況の中で、では、自衛隊の復興支援活動がもう十分で、もういいのかというと、現地の人たちはもっと仕事をやってほしいという強い要望を持っているということ、そういうことを考えながら、今我々は、しっかりとイラクの国家がイラク人によって建設されていく道筋ができることをちゃんと望みながら仕事をしているということでございます。
　撤収するかしないかについては、一般論として、送り出した時点からさまざまの議論をしております。安全を確保し、どういうふうにすれば成果を上げることができるのか、どういう時点になれば撤収できるのか、撤収する際にはどうしたらいいのか、そういうことは常々考えていることであります。しかし、結論を、決定をしているわけではない、決断をしているわけではない。英国や豪州軍やアメリカとよく相談しながら今後のことは考えていきたいということでございます。
○赤嶺委員　送り出した時点から撤収については考えてきたというお話なんですが、実は、今月四日に、柳澤官房副長官補が都内の講演で、イラクの出口がことし最大のテーマだ、もうことしのテーマだ、いずれにしても数カ月のうちに陸上自衛隊は引いてくる、このように述べているわけですね。そういう発言を官房副長官補がなさったんじゃないですか。
○井上政府参考人　ただいま御質問の講演におきます発言についてでございますけれども、この講演は、我が国の危機管理のあり方をテーマとして行われたものでございます。そして、その中で我が国の国際平和協力のあり方についても触れておりまして、イラクやインド洋におけます活動が終了した後の自衛隊の国際平和協力活動については、いわゆる一般法の検討も踏まえて考える必要があるという趣旨を述べたものでございます。
　そして、このような文脈の中で、現在、イラク特措法やテロ特措法に基づきまして行われております自衛隊の活動は、それぞれの法の目的が達成されるなどした場合にはいずれ終了することになるとの趣旨を一般的に述べたものでございまして、特定の撤収時期を示唆したものではございません。
　いずれにいたしましても、先ほど防衛庁長官からお答えがございましたとおり、現在、政府におきまして、自衛隊の活動の終了時期につきまして決定している段階ではございません。
○赤嶺委員　私、朝の理事会でも指摘をしたわけですが、私の質問は、柳澤官房副長官補の発言に関する質問であったわけです。それで、先ほどから額賀長官が、撤退については、それは派遣した時点から繰り返し検討しているんだと言いながら、柳澤さんは、ことし最大のテーマだ、いずれにしてもこの数カ月で陸自は引いてくると言っている。その発言のことについて聞いたら、いや、一般論だということをほかの政府委員が出てきて説明する。こんなの説明にならないんじゃないですか。
　実際には、政府の中では、やはり陸自がこの数カ月以内に引いてくる、今最大のテーマになっている、そういうことじゃないですか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、お尋ねの講演におけます発言の趣旨は、あくまでも、自衛隊の活動は、法の目的が達成されるなどした場合にはいずれ終了することになるとの趣旨を一般的に述べたものでございまして、特定の撤収時期を示唆したものではないというものでございます。
　政府といたしましては、今後、自衛隊の活動につきましては、イラクにおけます政府プロセスの進展の状況でありますとか、現地の治安の状況、多国籍軍の活動状況等の変化をよく見きわめながら、現地の復興の進展状況等を勘案して適切に対応するという方針に変わりはないところでございます。
○赤嶺委員　柳澤官房副長官補が明確に講演会で述べておきながら、そのことについて国会で説明を求めたら、一般論だといってその話の中身をごまかしてしまう、こういうところに、日本にとって、自衛隊を海外に送った、この問題について国民が真剣に考えている、私たちは即時撤退だという主張をいたしますけれども、こういうやり方で、こんな説明で納得いくはずはない。私は、改めて、柳澤官房副長官補が国会に出てきてきちんと説明することを強く求めたいと思います。
　それで、陸上自衛隊の話がありますが、同時に、航空自衛隊、この輸送活動は、陸上自衛隊が撤退を仮にした場合でも継続をしていくのですか。いかがですか。
○額賀国務大臣　先ほども申し上げましたように、陸上自衛隊についても航空自衛隊についても、引き続いてしっかりと人道的な復興支援活動をしていってもらいたいというのが、今の段階の状況でございます。撤退も継続も決めたわけではありません。
○赤嶺委員　この件に関して先ほど額賀長官は、アメリカはいろいろな筋の人たちが個人的にいろいろなことを発言していると申し上げておりました。そのいろいろな方の発言というのは、本当に、国会で解明していかなければならない重要な発言がたくさんあると思うんです。
　例えば、イラクを担当している米中央軍のキミット准将、ワシントンの記者会見で、これはある筋がこのように語ったんじゃないんです、ワシントンの記者会見でキミット准将が、自衛隊の活動が今後も適切な形で継続されることを期待している、そして、日本はこれまでとは違うタイプや方法の支援を検討していると思う、航空自衛隊のＣ１３０輸送機の活動に関する変更が決定されるであろうと、立ち入って具体的に述べているわけですね。政府は検討しているんじゃないですか。
　これまで航空自衛隊の活動というのは、サマワの陸上自衛隊の人道復興支援物資が中心でありました。ここに来て、活動の変更ということではなく、陸上自衛隊が撤退するのであれば、それに合わせて航空自衛隊も撤退すればいいことではないかと思いますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　先ほども申し述べておりますように、我々は、自衛隊が今まで二年余りやってきた仕事が、イラク人の民間の方々に引き継がれたり、あるいはまたイラクの政府あるいは地方政府がしっかりとそれを受けとめていく、そういう環境づくりのためにどうしたらいいかということは、年がら年じゅう考えているわけでございます。
　陸上自衛隊、航空自衛隊について、いろいろなことを総合的に、日米英豪軍と治安のことやそれから情報交換をしたりすることでは協議をしたりしますけれども、赤嶺委員が言うように、撤収のことで我々が決断をしたことはありません。
○赤嶺委員　私は、航空自衛隊の活動について、キミット准将の記者会見の言葉を引いて、いわば陸上自衛隊の仮に撤退があれば、航空自衛隊の活動を、キミット准将が言うように任務の変更ではなく、撤退するのであれば一緒に撤退すべきじゃないかということなんですが、その点はいかがですか。
○額賀国務大臣　今の時点で撤収のことを決断する段階ではないと。決断はしておりません。
○赤嶺委員　政府が決断していないとか撤収を検討していないとかと言っても、一方で、航空自衛隊の活動の任務の拡大というのが報道ではるる繰り広げられているわけです。国民は、まさにそういうところをきちんと説明してほしいと思っているわけですよ。それについて、撤収なんか検討していないと言って一切の説明を拒否する態度は私は本当に許されないと思います。
　去年の基本計画の延長の際に、実施要項で、航空自衛隊の活動できるイラク国内の空港を従来の十三の空港からイラク国内のすべての空港に広げた、二十四カ所にふやした、こういう報道があるわけですけれども、それは事実ですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十二月八日にイラク支援特措法に基づく基本計画を変更いたしまして、これを踏まえまして、自衛隊による対応措置の実施に関しましても、防衛庁長官が定める実施要項について、総理の承認を得て所要の変更を行っております。
　ただ、実施要項において、自衛隊の部隊の活動の実施期間とかあるいは活動し得る場所または地域を示す実施区域を定めておりますが、自衛隊自体の活動の安全確保及び関係国との信頼関係の確保の観点から、従来よりそのすべてを公表することは差し控えさせていただいております。
　以上によりまして、やはり実施要項のうち公表可能な部分については、お示しを五つぐらいの空港につきまして、例示としてバスラ等を挙げておりますが、それ以外については、上記観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　今、実施要項は変更しているとおっしゃいました。その内容については説明することはできないというお話であります。
　私の質問は、キミット准将が航空自衛隊輸送機の任務の変更について検討しているということを記者会見で述べておられる、それで、任務の変更があるということになったら、これまで政府が説明していた、陸上自衛隊への人道復興支援活動の支援が中心だと言ってきた、そこから任務の拡大が起きるわけですよね。任務の拡大が起きることについてこれは説明を求めるのは当然だと思いますよ。そこについて説明しないというのも、私はこれまた受け入れられない態度だと思います。
　一方でブッシュ大統領は、いわばイラクの治安部隊が育成をされたならば、米軍の駐留規模を縮小すると繰り返し言っているわけですね。米軍は規模を縮小する、あるいは実施要項の変更はあった、米側は日本の航空自衛隊に対して任務の変更を求めている。そうすると、アメリカが縮小した分、日本の自衛隊が任務を引き受けなければならなくなる、こういう疑問が当然起こるんですが、その点はいかがですか。
○額賀国務大臣　航空自衛隊にしても陸上自衛隊にしても、イラク特措法に基づいてしっかりと仕事をすることのみであります。
○赤嶺委員　私は、イラク特措法に基づいてあなた方が派遣をしてきた、そして、自衛隊の撤退が今まさに国際社会の中で話題になっている、議題になっている、多国籍軍についてもそうですよ、そういうときにどういう政府の姿勢があるかということの説明を求めているのであります。
　ですから、航空自衛隊がアメリカの規模の縮小に伴って別の任務を与えられる、イラク全土の空港に輸送の任務を持った場合に、それは、あなた方が説明してきた、人道復興支援活動中心だ、こういう説明は通らなくなるということを申し上げているのであります。
　最後に、新たな陸上自衛隊の派遣の問題です。
　これは、ラムズフェルドと額賀長官との会議の中でラムズフェルド長官が、イラクの治安維持やイラク人部隊の訓練への自衛隊の参加を打診した、また額賀長官は、現行ではそれは無理だとおっしゃったと。取りざたされているＰＲＴ、いわば軍民一体の地方復興チームを含めて治安維持活動やイラク人部隊の訓練への自衛隊の参加、これはないと理解してよろしいですか。
○額賀国務大臣　治安のことで自衛隊が仕事をすることはありません。
○三原委員長　赤嶺君、もう時間が来ていますからね。
○赤嶺委員　はい。
　私るるいろいろ聞いてきたんですが、やはり、当初の説明から違う活動領域に自衛隊が入っていこうとしている、その問題について明確にお答えにならない、これは政府の説明責任を果たしたことにはならないし、柳澤官房副長官補の姿勢に見られるように、言ったことさえ責任を持って国会で答えない、こういうことは絶対に容認できないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、二〇〇三年のたしか七月であったと思いますが、このイラク特別委員会の海外視察で、当時、高村委員長のもと、そして与党の筆頭は中谷・元防衛庁長官でありましたが、イラクへの視察に伺わせていただきました。その直後に国連本部が爆破され、そしてその後、当時ですが、奥参事官そして井ノ上書記官が亡くなられるという事態を受けた中で、私ども社民党としても一貫して反対しておりましたイラクへの自衛隊派兵と派遣というものが行われました。
　自来、私どもの党もそうですが、恐らくほとんどの国民が、一日も早くイラクの復興と、そして自衛隊が無事で帰ってくることを望んで、待って、そして、きょう例えばこの委員会の質疑も、そうしたことに何らかの展望が見える、そういう思いを国民は持っていると私は思います。
　きょう、私が先ほどの赤嶺委員の御質疑を含めて伺っておりますと、やはり何か奥歯に物が挟まったような御答弁が多くて、これを国民から見た場合に、本当に一体これは何を論議しておるのかということも見えづらいし、国民の思いからも遠いもののように思います。
　私は、冒頭、額賀防衛庁長官に二点お願いしたいと思いますが、自衛隊がイラクに派遣され、そして約二年を迎える中で、実は、派遣前と今とで異なった事柄があると私は思います。
　それは、アメリカとの関係において、一つは、昨年の十月に、日米同盟の再編と変革でしたか、再編と今後の展望でしたか、いわゆる２プラス２、未来のための変革と再編という取り決めがなされ、今長官は、鋭意、地元側の納得も含めてこの日本国内の米軍基地の再編問題を担っておられるわけですが、私は、ここで掲げられた文章の冒頭に、この「日米同盟　未来のための変革と再編」は、「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割」という形で、当然、私たちはみんな世界の中に生きておりますが、世界という地理的にも非常に広い概念の取り込みがなされ、そして、これは麻生外務大臣にもお伺いいたしましたが、ことし明けてから、ＱＤＲ、四年ごとのアメリカの国防政策の見直し等々の中でアメリカが、対テロ戦略も含めて迅速に稼働、移動できる態勢を組むと。
　果たして我が国は、日米同盟と言われる関係の中で、このアメリカの動きと、どのように本来我が国が守るべきものを守って行動していくかということにおいて、ともすれば、やはり非常に懸念されるような事態が起こる。例えば、地理的な制約である、安保条約に言うところの極東事項、あるいはガイドラインでは、フィリピン以北という、周辺という概念をとったこと、今はもう広く中東まで自衛隊が行っているわけですから。
　きょうは非常に抽象的な御答弁しかいただけませんので、しかし、それでもいただいておきたいと思いますのは、額賀長官に、我が国としてきちんと守るべき諸法制、そして、もちろん憲法の制約もあります。安保条約もそうであります。先ほど赤嶺委員がお聞きになった、航空自衛隊が残り、各地で米軍の後方支援をするようになった場合に、おのずと問題が生じるだろうという認識で聞かれたのだと思いますが、防衛庁長官としては、我が国の守るべきのりを当然ですがきちんと守って一つ一つに当たっていかれるということと、そのためには、何がのりであるかということを、国民に、今何が問題になり、何が論じられて、例えばラムズフェルド長官とのお話の中で長官が、額賀さんが答えられたこともそうですが、やはり、やぶの中では国民が不安でならない、この船は乗ってどこまで行くんだろう、そういうことがありますので、一つ一つ明らかに明言し点検していく覚悟を、まず冒頭、一点お願いいたします。
○額賀国務大臣　日本の防衛とか安全保障問題を考えるときに最も基本になることは、国民の信頼の上に立つことであるというふうに思っております。その象徴的なことは、それは、法治国家でありますから、憲法そして法律に基づいて実力部隊の自衛隊を動かす、シビリアンコントロールが生かされていくことであるというふうに思っております。
　したがって、日本の自衛隊は、日本の国民の皆さんと国家の安全と周辺の安定に関心を持ち、それをきっちりとフォローしていく、そのために日米同盟関係があるということであります。
　世界の中では、これは先ほどのイラクの人道復興支援もそうでありますし、国際的な災害が起これば、それは、自衛隊にできることであれば、受け入れ国の要請があれば、いろいろなところへ行って世界のために働くこともやぶさかではないということであります。
○阿部（知）委員　イラクでの事案は災害ではございませんので。今の件はしかと私も承りました。
　そして、先ほど長官は、自衛隊員は命をかけてお国のために頑張ると思っていられると。確かにそうでございますが、と同時に、私たちは、その自衛隊員の命がけの行為というものが、本来守られるべき命が守られないような状態に決して置いてはいけないという意味で、いろいろな意味での、自衛隊員を守る、その仕組みも同時に私は全力を挙げてつくらねばいけない。
　きょう、もう一点お伺いしたいのは、実はイギリスで、イラクに派遣された方々の中で、いわゆる精神的なストレスによるもの、あるいはＰＴＳＤと呼ばれるようなものが数多く報告されているということで、現在、二〇〇三年一月から五年の九月までの間に派遣された軍人の約一・五％にストレスによるさまざまな障害がある、必ずしももちろんストレスが直対応に見られないものもありますが、やはり、いわゆるメンタルヘルスケアにかかわる部分がとても重要になっているという指摘なんだと思うんです。
　私は、国会に参りましてから、自衛隊員の自殺や、あるいは先般明らかになりました横須賀における薬物の問題、あるいはいじめの問題、先ほどの秘密漏えいの問題、やはり、人を本当に健やかに育てなければ国の守りはできないわけですから、長官として、このイラク派遣ということも含めて、行かれた方々の、隊員の身体的あるいは精神的なメンタルヘルスケアも含めてどのようなフォローアップ体制をとられるのか、この点を明らかにしていただきたい。
　ちなみに、米国の湾岸戦争後では、湾岸戦争症候群と呼ばれるものが非常に問題になったということはもう皆さんに周知されたことですので、自衛隊員の一人一人を本当に元気で心身ともにやっていただけるようなためにどんなフォローをなさるのか、お願いいたします。
○額賀国務大臣　もうそれはおっしゃるとおりだと思います。
　私も長官に就任をして、これは歴代長官みんなそうだったと思いますけれども、やはり、イラクで自然の過酷な中で仕事をしている人たち、隊員の姿を考えると、それはまず、健康で、安全で仕事をきちっとやってほしいということであります。そのために、私も現地に行ってまいりまして、どういう生活をしているのか、どういう仕事ぶりなのか、治安はどうなのかということをこの目で見て、耳で聞いて、足で確かめてきたわけでございます。
　精神的な意味でのフォローについても、その道の専門家の先生方が行っておられていろいろな相談に乗っている、あるいはまたストレス解消のために休暇も与える、そういうことがなされていく、あるいはまた、家族とテレビ電話とかメールとかそういう交流ができるように気を配っている。
　そういう中でも、この前行ったときに聞いたところ、余り原因がわからない発熱の症状を訴えたりとか、あるいは、過酷な自然の状況でありますから風邪を引いたりすることがあるわけでございますけれども、そういうことについて我々はできる限りの対応策をとりたいし、とっているというふうに思っております。
○三原委員長　時間になりましたので、阿部君。
○阿部（知）委員　私のお願いしたのはもう少し中長期的なものも含めてでございます。ぜひお願いします。
　あと、麻生外務大臣にはいつも済みません、予告してあって質問の機会を得ませんでしたので、また日を改めてよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○三原委員長　次回は、公報をもってお知らせいたすことにしまして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十八年二月二十七日（月曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　松茂君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　福井　　照君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　奥村　展三君
　　　理事　下条　みつ君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　　勉君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　坂井　　学君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷　　公一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　明宏君　　　　林　　　潤君
　　　　　　林田　　彪君　　　　平口　　洋君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　望月　義夫君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　大島　　敦君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田村　謙治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松本　　龍君
　　　　　　横山　北斗君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　和史君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　渡辺　和足君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長坂　昂一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　廣平君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　吉田六左エ門君
　　岡本　充功君　　　　　西村智奈美君
　　松本　　龍君　　　　　横山　北斗君
　　森本　哲生君　　　　　大島　　敦君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田六左エ門君　　　　三ッ矢憲生君
　　大島　　敦君　　　　　森本　哲生君
　　西村智奈美君　　　　　岡本　充功君
　　横山　北斗君　　　　　松本　　龍君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官榊正剛君、総務省大臣官房審議官岡本保君、総務省総合通信基盤局電波部長桜井俊君、消防庁長官板倉敏和君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、農林水産省大臣官房政策評価審議官本川一善君、農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君、国土交通省都市・地域整備局長柴田高博君、国土交通省河川局長渡辺和足君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君及び気象庁長官長坂昂一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川友一君。