Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤博子君　何か分かったような感じはありますが。
　例えば、米印で潜脱とはどういう意味だよということぐらいやっぱり丁寧にしないと、広辞苑だ何だってなかなか辞書も引けませんので。大臣、その辺も特にまた大臣からも御指導いただきまして、是非分かりやすい文章にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もしかして私だけぐらいですかね、こういうことを言うのは。
　では、次に行かせていただきます。
　輸入禁止による影響を受ける中小企業に対しまして、先ほども御答弁ありました相談窓口が設置され、個別の事業者の相談にきめ細かく対応することとなっております。例えば、国土交通省によりますと、対北朝鮮輸入禁止等制裁措置の発動を受けた港湾運送事業者対策について、地方運輸局における相談窓口の設置、セーフティーネット貸付窓口の紹介等を行うこととしております。
　中小企業に該当する港湾運送事業者は相当程度影響を受けると見られますけれども、北朝鮮の貨物船から荷物の積卸しなどを扱う港湾運送事業者はどの程度の影響を受けると見ておられますでしょうか。先ほど小林議員の質問では経済産業省からのお答えがありましたが、国土交通省としての、その影響をどの程度受けているかという把握をお答え願いたいと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　港湾運送事業者に対する影響でございますけれども、二〇〇五年、二〇〇六年、昨年と今年でございますけれども、北朝鮮船の入港実績のある港湾すべて、二十一港でございます、港湾運送事業者に対する影響調査を実施いたしました。
　その結果、二〇〇五年度、昨年度で、影響額でございますけれども、二十五業者で売上げ合計約三億円でございます。これらの二十五業者の港湾運送事業収入の合計額が六百億円でございますので、その占める割合は約〇・五％となります。また、これら港湾運送事業者は他の事業もやっております。それを見ますと、それはこの事業者で、二十五業者のうち、全事業収入に占める影響割合は〇・〇一％という結果でございまして、港湾運送事業者に対する影響は小さいものというふうに判断しております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、国土交通省といたしましては、十月十八日付けで地方運輸局等に相談窓口を設置いたしまして、政府系金融機関の紹介等、影響を受ける港湾運送事業者の相談に応じる体制を整備したところでございます。今後とも十分な配慮をしていく所存でございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　内閣官房としてはどのくらいの把握をしておられますか。現状で結構です。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　全業種についてつまびらかにちょっと、把握するのはちょっと難しゅうものでございますから、具体的な影響の額等は把握し切れておりません。
　ただ、御説明あったとおり、相談窓口を農林水産省関係機関、金融機関、それから中小企業庁そのもの、それから地方経産局、それから関係金融機関につくっております。
　そこに寄せられている相談が大体どういう方々からかということで代わってお答えさせていただきますが、やはりその相談件数が今のところ六十件程度来ておるんでございますが、やはり水産関係業者、輸入業者の方、それから水産加工業者の方々、これらの運転資金ですとか信用保証、そういう問題に関する相談が二十七件、それから、これは輸入そのものではないんですけれども、北朝鮮籍船が止まっておる関係で、いわゆる中古車とか家電ですとかバイク、そういう方の、輸出をされていた方ですね、こういうような相談も十五件程度来ておると。それから、輸入品で水産物に次いで多いのが医療品ですとか石炭関係者でございます。そういう資金の融通等に関する件が八件というようなことになっておりまして、そういう方々のところに若干影響が、影響というか、影響があり得る可能性があるというふうな数値になっているのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　いろいろと本当に細かく対応していただきたいと思っております。
　財政措置もだんだん必要になってくるかと思うんですけども、北朝鮮船舶の入港禁止やすべての品目の輸入禁止等は十月十三日から四月上旬までの六か月間とされております。北朝鮮の対応次第では更に期間を延長せざるを得ない場合もあるかと思います。半年たったころから中小事業者等への本格的な影響が現れます。私たちも支払等をやりますと、三か月、六か月後にそのしわ寄せが、いよいよ計算しなきゃならない時期が、中小企業の場合、支払等にかかわってくるわけでございますけども、その際に、国や地方公共団体は財政措置を講じる必要も出てくると思います。
　今回の対策においても、北朝鮮輸入禁止に伴って必要となる地方公共団体の対策に要する経費については適切に地方財政措置を講ずるとされておりますけれども、国も必要であれば財政措置を講じる意向はあるのでしょうか。その辺、お尋ねいたします。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、十月十三日に先ほど来申し上げております取りまとめた当面の緊急対策におきましては、そのフォローアップという項目の中で、今後、輸入禁止等の影響について、適切にフォローアップを進めますとともに、必要に応じ、追加的な措置の実施など適切な対応を講ずることとするというふうに明記されておるところでございます。したがいまして、今後その期間が長引いて、フォローアップを進めていった結果、追加的な措置を実施する必要がある場合も当然考えられるということでございます。
　その際に、財政的な措置をとらなければならない場合もあり得ないわけではないというふうに想定されるというふうに思っておりますが、ただ、現段階におきましては特段新たな財政的措置が必要な状況にあるというふうには考えていないということでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　予防的にそういうこともあり得るという想定でまたお考えの中に入れておいていただければ、いつ何どきどういうことが起こるか分かりませんので、よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、北朝鮮への人道支援についてのお尋ねをしたいと思っております。
　拉致問題は一刻も早い、家族の方々にとっては一刻も早い帰国が望まれておりますけれども、拉致問題解決に誠意を示さずに、またミサイル発射や核実験等、行動をエスカレートされる北朝鮮に対しまして制裁措置をとることは、これはもう理解できます。
　しかし一方で、このような制裁により北朝鮮の一般の方々、特に女性や子供たちが一層苦しい立場に立たされるであろうと予測されるわけでございます。ユニセフやＷＨＯ、ＷＦＰといった国連の機関は一九九〇年代から北朝鮮で人道支援を行ってきましたが、ＷＦＰは十月九日、各国からの寄附が集まらないため、このままでは北朝鮮への食糧支援を二〇〇七年一月に止めざるを得ないと発表しております。
　我が国も二〇〇四年九月までにＷＦＰを通じて北朝鮮に対し食糧や医薬品の人道支援を行っていました。しかし、皆様御承知のように、北朝鮮が拉致問題の解決に極めて不誠実な態度を取ったことから、我が国は人道支援を中止しております。六か国協議の北朝鮮を除く国々では、ロシアが先月、一万五千トンの小麦を支援しております。また、中国は食糧やエネルギーといった分野を中心に一定規模の支援を行っていると聞いております。
　しかし、十月十一日、国連の人道問題担当の事務次官は、人道支援は制裁と切り離して続けられるべきだと訴えております。加えまして、十月十三日、ユニセフの報道官は、北朝鮮に対する制裁措置について、子供などへの人道支援が続けられることを希望していることを表明しております。
　現在の国際情勢の下で我が国が単独で人道支援を行うことは困難であると思われるんですけれども、北朝鮮が六か国協議の場に、昨日の報道によりますと再開するということになったようでございますけれども、そういう場に出席するなど、国際社会の声に耳を傾け、核実験、ミサイル発射を放棄した暁には、一刻も早く我が国がリーダーシップを取って人道支援を行うべきだと考えております。
　我が国が北朝鮮に対しての人道支援を再開する条件についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　今、後藤先生が最後に言われましたとおり、やはり核、拉致、ミサイル等の懸案について北朝鮮が誠意ある対応を見せてくれて、それで前進があるということが非常に重要な要素になると思います。
○後藤博子君　その条件をこれからも強く推し進めていかれる覚悟で臨まれるのでしょうか。再度お答えをお願いします。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　今申し上げた点について前進がなければ、その人道支援を再開することについて日本国民の方々の理解を得ることは非常に難しいというふうに考えております。
○後藤博子君　元々、日本人というのは優しい民族だと考えます。もちろん、非道なことをやっている北朝鮮に対しての制裁措置、片方では、その下で、やはり厳しく言えば、亡くなっていく方々、特に子供たちに影響を及ぼす。そういうことを、非常に難しいんですけれども、国として、政府としてもやっていかなきゃなりません。
　これについて議論をもっともっとしたいんですが、非常に難しいことでありますから、私もこれからどういうふうに日本政府は取り組んでいくべきか、また人道支援を行っていくべきかということについての議論はこれからも更に深めてやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
　先ほどの、人道支援を行うに際しまして、仮に人道支援ができたといたしまして、物資を送る状況にまたこれからもなるであろうことを予測しますけれども、せっかく援助した物資が援助を必要としている人々には行き当たらずに軍や党に横流しされてしまうことということが事実あるようでございます。これを防ぐべく、支援活動を行う際は、現地においてもしっかりとした監視体制をしくことが不可欠であると考えております。
　その点について、人道支援が再開したときは困難が伴うと考えますけれども、国際機関に任せずに、政府は責任を持って現地の監視を行って、そして、その日本での援助をする物資が届くように監視を行うべきだと考えますが、その見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　先生も御承知のとおり、過去四回、日本政府も監視のために調査団を送ったこともございます。それから、国際機関も監視の努力をしておりますけれども、彼らと話しておりまして、非常に苦労をしています。それで、本当に効果的な監視を自分たちが本当に行っているのかどうかということについても、非常に悩んでおられるというのが実態でございます。
　いずれにしましても、今御指摘があったように、仮に日本が支援を再開するというようなことがありましたら、もう当然のことながら、きちっと必要とされている方のところに届くようにモニタリングをさしていただきたいと思います。
○後藤博子君　時間が来ました。ありがとうございました。
　また次回、ちょっとまだ大臣に今日お答えをいただくことがございませんでしたので、また大臣、哲学を含めてお答えを求めますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（大江康弘君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十五分散会
平成十八年十一月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　芝　　博一君
　十一月二日
　　委員糸数慶子君は公職選挙法第九十条により
　　退職者となった。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　総務省統計局長　　衞藤　英達君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　鳥生　　隆君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　武藤　敏郎君
　　　　　　　日本銀行理事　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　廣秀君
　　　　　　　日本銀行理事　　　水野　　創君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、池口修次君及び大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、芝博一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁検査局長西原政雄君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のために、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君外四名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山下英利君　おはようございます。自由民主党の山下英利でございます。
　今日、この委員会でトップバッターとして質問をさせていただく機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、前回の委員会で御説明をいただきました日銀の通貨及び金融の調節に関する報告書、これを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　あわせて、私はこの報告書が、七月にゼロ金利が解除になったと、その前の段階の、言ってみればトンネルを抜け出るといいますか、明かりが見えてくる報告書だろうというふうなことで丹念に中身を拝見をさせていただきました。
　また、昨日、十一月一日に発表されました二〇〇六年十月の経済・物価情勢の展望というのと併せて拝見をさせていただき、やはりこれからの先行きについて改めて日銀にもしっかりとお話を伺いたいと、そのように思った次第でございます。
　正に昨日発表されましたこの経済・物価情勢の展望、二〇〇六年十月におきましては、実体経済については内需と外需がともに増えてきていると。そして、企業部門から家計部門へと波及が進む中で、これから先、息の長い拡大を続けると、こういう予想をするというふうに記されております。また一方、物価は二〇〇七年度にかけて前年比プラス幅が次第に拡大していくと、このように予想されているわけでございます。
　ここでまず私が日銀総裁にお聞きをしたいなと思っているのは、同時にこの上振れ・下振れ要因というものも記載されているわけでありますが、現在デフレの状況は脱却したと考えてよいのかどうなのか、この点については報告書を拝見してもはっきりと明確に記されていないというような状況で、どう読み取ったらいいのか、その点につきましてまず福井総裁の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　おはようございます。日本銀行の福井でございます。
　今日は日銀の半期報の御審議、よろしくお願い申し上げます。
　ただいまの山下委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員のお言葉のとおり、一昨日でございますが、日本銀行では新しいいわゆる展望レポートを発表いたしました。この中で、二〇〇七年度までを展望し、経済として、今委員御指摘のとおり、内需と外需がともに増加し、企業部門から家計部門への好影響の波及が進む下で日本の景気は息の長い拡大を続けると、こういうふうに予想させていただきました。また、こうした下で、物価をめぐる環境も、これは既に徐々に変化してきておりますが、更に好ましい方向に変化していくだろうというふうに見ています。
　物価指数に即して見ますと、国内企業物価は国際商品市況高などを背景としまして前年比三％台の上昇となっておりまして、先行きも上昇基調を続けるというふうに考えております。また、消費者物価指数の方は前年比で見てプラス基調で現在推移しております。先行きも前年比のプラス幅は少しずつ拡大していくというふうに予想しています。
　今お尋ねのデフレということでございますが、デフレという言葉はなかなか難しく、様々な意味で用いられているというふうに思います。また、どの程度の幅や期間の物価指数の下落をデフレと呼ぶかも、これは論ずる方々によっては大変異なっているということでございます。したがいまして、デフレ脱却の時点についても様々な見方があり得るわけであります。あらゆる人が納得されるような一つの時点をくっきりと見いだすということは難しいというふうに私どもは思っています。
　ただ、大切なことは、経済が持続的な成長を続ける下で物価が安定的にプラスで推移していくと見込まれる状況であるかどうか、これが非常に重要な点であります。経済の前向きの循環メカニズムがきちんと働いて息の長い成長につながるというのは、正にこの点をしっかり見据えていれば判断できるからでございます。日本経済は景気が緩やかに拡大している中で、今申し上げましたような方向で着実に歩を進めていると私どもは判断いたしております。
○山下英利君　ただいまの御説明を伺っていると、基盤としてはもうデフレを脱却しているというふうに聞こえてくるわけでございます。
　既にそのレポートの中でも拝見をいたしておりますけれども、需給ギャップというものは既に需要が超過をしてきていると。これまでは供給が過剰であったと、だから物が売れなくてデフレの状態になってくる。しかし、今度は需要の方が供給を上回ってきていると、これはもう物の値段が上がってくるんだと、分かりやすく言えばそういう理屈になるわけでございますね。
　ですから、需給ギャップが需要超過となってきていて、先行き超過幅は緩やかにもっと広がっていくだろうと。そして、供給過剰の調整はもう既に終わったんだと。インフレ局面への対応もしっかり視野に入れていかなければならないと私も思うわけでありますから、デフレは既に脱却したと、そういうふうにもう明言されてもいいんじゃないかと思うんですが、まだそこまで言葉が詰まらない、煮詰まらないと申しますか、大変慎重に扱われているということに対しまして、もう一度、もうこれだけの環境がそろってきたんだからデフレ脱却と言ってもいいんではないかと私なんかは思っているんですけれども、そこに至らないところの明確な理由というものをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　少なくとも、物価が下がり続け、生産、所得、支出の循環が後ろ向きに動く、経済が落ち込む方向に動く、併せてデフレスパイラルのリスクを人々がいつも感ずると、こういう状況からはもう相当脱却して前進してきているというふうに思います。今は物価の基調がだんだんしっかりしてきていて、生産、所得、支出のメカニズムが前向きにようやく働くようになってきたと。そういう意味では景気拡大のパスにきちんと乗っていると言えるわけですけれども、更に足固めをしながらしっかり前進していくことが重要だと、そういう時期になっていると、私どもはそう思っています。
　そういう意味では、一言でデフレを脱却したか否かというのをクリアカットに申し上げることが適切かどうか、非常に微妙な段階を前向きに今経過しつつあると、こういう状況だというふうに思っています。
○山下英利君　丁寧な御説明ありがとうございます。
　やはりそこのところの言葉を選ばないと、このデフレを脱却したかどうかということを総裁の立場で明言されるということは非常にいろんな波及効果をもたらすという、そういった観点から慎重に言葉を選ばれているんだろうなと、そのように思います。
　ただ、いっとき言われましたような原油が高騰を続けるということも最近落ち着いてきております。まだ不安定な要因は残っているということですけれども、だからこそ七月にゼロ金利を解除されたんだと、そのように思うわけなんですけれども。
　余談になりますけれども、この財政金融委員会というのは、私も支持者の間で聞いていると、専門的で非常に難しいというふうに言われます。ですから、この財政金融委員会の質疑が大変難しい経済理論のやり取りにならないように私自身も気を付けていきたいと、そういうふうに思っておりますので、できるだけ分かりやすいやり取りでやらなければ、今の日本の経済がやはり回復基調に向かっているんだということを国民にしっかりと伝えていく、そういったメッセージとしては分かりやすいというのは非常に大事なことではないかなと、そのように思いますので、黒か白かということについてそれをはっきり明言するというのは難しいことでしょうけれども、言ってみればどういう方向下にあるのかということはしっかりと伝えていただきたいなと、そのように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　また、三月に量的緩和を解除されまして、そして七月にゼロ金利を解除されたと。私は、言ってみれば日銀がようやく金融政策のカードをお持ちになったと、そういうふうに受け止めております。そして、それは今までゼロ金利にならざるを得なかったというような状況で、日本の国内の経済の状態、それを考えますと、金融政策だけでは景気がもう支えられなくなってきたというふうな時代、長い時代を経てきたわけですから、言ってみればこれは非常に異常な状況だったと、そのように私も考えております。そういった意味においては、金融政策の限界というのもこの間の金融政策運営の中で出してしまったのかなと、そういうふうに思うところなんですが、この間、ゼロ金利を続けたことによって、やはり安い金利で借りてそれが海外の投資に向かうとか、やはり必ずしもプラスの面だと言い切れないいろんな事情も起こってきておりました。
　ですから、私はそういうのは余り好ましくないというふうに常々思っておりましたので、このゼロ金利の解除についてはもう時期的にもこれは当を得ているんだろうなと、そういうふうに思っているところなんですが。
　一点お聞きをしたいのは、これ七月にその決定をされました。私自身、日銀はこの量的緩和の解除方針に三月に転じて、それで七月に解除したという中で、なぜ七月に踏み切ったのかという点をもう少し具体的にお聞きいたしたいんです。
　と申しますのも、八月に発表される四月から六月の経済指標を見た上で、これは大きな、ゼロ金利から、それを今度は金融政策の幅を持たせるという大きな政策の転換ですから、これを七月にやる意味と、それから、八月のそういった出てきた四—六月の指標を見た上で、しっかりと足腰を強くして判断に踏み切るということでもよかったのではないかなと。
　結果としては、どう受け止めておられるかということは、それから大きな市場の混乱等はなかったと私は思っておりますので、結果オーライというふうなことも言えるかと思うんですが、説得材料として、なぜ七月にやったのかということについてちょっと総裁、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　非常に大切な御質問で、ここから先の金融政策運営のタイミングを考えていく場合にも今の御質問に正しく答えなければいけないというふうに思います。
　実は、一昨日出しましたあの展望レポートの一つ前のレポートを四月に出しています。三月に量的緩和の解除を行いまして、経済見通しをある程度出したんですけれども、四月の展望レポートで、やはり二〇〇六年度、七年度まで展望して日本経済及び物価の言わば望ましい経路、シナリオというものを出しました。そして、それに沿ってその後の経済が動くかどうかということをつぶさに点検しながら、七月まで進んできたということでございます。そのことは、我々だけがそうしてきたというんではなくて、マーケットの方におきましても、あるいはもうマーケットを離れても、多くの方々がそういう標準的なシナリオと実際の経済の動きと平仄が合っているかどうかという感じでずっと経済をごらんになってこられまして、やはりあの七月の時点で事前に想定していた経済及び物価の経路とほとんどそごがなく経済が推移しているということが確認できたということでございます。
　マーケットの方もほぼそういうふうな認識をお持ちになったようで、市場の中で表現されます先物の金利等にそれが非常にくっきり出てきて、そういう意味では、日本銀行とマーケットとのコミュニケーションも量的緩和以降数か月の間に相当進展し、ほとんど認識の不一致がないと。完全な一致ということはなかなかこれは常に難しいんですが、ほとんど不一致がないと。したがって、翌月以降出てくる経済指標についても、おおむね予測が付くというふうな状況になりました。
　金利変更のタイミング、早過ぎないでかつ遅過ぎないでというのはなかなか難しいんですけれども、私どもは七月の時点でこれ以上先延ばしする理由はなくなったと。むしろ、日本銀行が先延ばしをしていると、やっぱり経済・物価情勢の着実な改善との対比で見て、金融政策面からの刺激効果が次第に強まっていくことを容認するんだなという感じになりかねないと。それは、もしそのようなことになりますと、結果として、将来、経済、物価が大きく変動するリスクが逆に出てくるわけでして、私どもは物価安定の下で息の長い、長続きする景気の拡大を実現したいと視点は明確に定めておりますので、その方向性に明確に沿った判断はやはり七月であったというふうに思っております。
○山下英利君　これ、七月だったか八月だったかというのは、一か月の違いですけれども、今、福井総裁がおっしゃったように、相当いろんな判断の中で、たかが一か月ではなくて、この一か月の判断の違いというのは、その日銀の市場に対するスタンス、これを市場に受け止めさせるのには大変大きなインパクトがあると私は思っているんですよ。
　だから、先ほどちょっと申し上げましたように、四—六月の実績、これはもう間違いないだろうと踏んで判断されるのと、そこのところをしっかりと確認した上で判断をされるということにおいては、やはり日銀というのは足下をしっかり見て判断をされているなと、あるいは、そこのところはかなりやはり経験値から判断をされているんじゃないかというふうに思われる。そこの違いというのは大変大きいと思うんです。だからこそ、マーケットはどちらかというと先行き日銀がどう動くのかということで動きますから、慎重な対応をして、言ってみれば石橋をたたいて、たたいて、たたいて渡るというふうなスタンスで、今のまだ経済の動向、必ずしも安定、上昇基調に入ってないという中においては、私は石橋をたたいて、たたいてもたたいても、確認の上で判断をされるということがまだ必要なんではないかなと、そのように思っているわけでございます。
　今、ちまたといいますか報道なんかでも年内に再利上げというようなことも言われているわけですけれども、この辺は、日銀の七月に利上げに踏み切ったというスタンスをどういうふうにとらえるかということでそういう報道がされているんだと思うんですね。だから、ここはもう一歩しっかりと実体経済を見た上でということが市場に定着してきますと、金利というのは私は落ち着くんじゃないかなと思っているんです。むしろ、そういった経験値でこの先こうなるからということで踏み切ったと受け止められているからこそ、またもう一回再利上げがあるんじゃないかというようなことも報道がなされるんじゃないかという懸念もあるんですが、総裁、どうお感じになりますか。
○参考人（福井俊彦君）　まず申し上げなければなりませんのは、次の利上げについて私どもは予断を持って臨んでいないと。特定のタイミングとか特定の政策内容ということを頭の中で前もって描きながら判断に臨んでいるわけではないと。今のところは全くオープンでございます。市場の方も、いろいろと出てくる経済指標に反応しながら、この先の経済の本当の基調的な動きは何だろうかと、まだ探りを入れている段階だと私は思っています。
　一昨日出しました日本銀行の展望レポートのシナリオを下敷きにして、これから新しく出てくる指標をどう読むかと。我々は分析的手法で読んでまいりますが、市場はいろいろな市場の価格とかレートを表現しながら、やっぱり市場も結局は基調的な動きを探っているというわけで、その市場の探ったところと私どもの分析的な判断がいずれ一致する可能性がやっぱりあるわけです。必ず一致してきます、ある時期に。そういうコミュニケーションの繰り返しの中で最も正しいタイミングをつかんでいきたい。今のところは全くオープンということでございます。
　そういった市場とのコミュニケーションの枠組みは、量的緩和政策解除の時点で私どもがつくり上げまして市場に提示し、七月に一回経験済みと。これからは更にその経験を磨いていきたいと、こういう段階で、委員御指摘のとおり早過ぎず遅過ぎずと、これも私どもにとって最大の責任課題ですが、最も難しい課題でございます。しっかりやってまいります。
○山下英利君　ありがとうございます。しっかり慎重に是非、市場を見ながら、しかも景気というものに敏感に反応する金融政策、これに邁進をしていただきたいと、そのように思うわけであります。
　やはり金利政策というものにおいては、ゼロ金利政策のときのように、まあこれは日銀の方も報告の中にお書きになっていらっしゃいますけれども、経済・物価情勢と長く離れて継続する場合は、中長期的に見て金融行動、投資行動を通じて経済活動の振れが大きくなる。これは私も非常に理解できるところであります。片っ方の金利がゼロで止まっていると、もう片っ方の方は動いていると。それで、経済の振れの幅がどんどん大きくなってしまって、先ほどちょっと申し上げたように、プラスの面もあればマイナスの面もあるというのは正にそこじゃないかなと、そのように思っておるわけでありますけれども。
　物価上昇率が非常に大きく動くという面でのリスクがあるということは理解できるんですけれども、経済成長が、もう一度また同じことを申し上げますけれども、上昇安定軌道に乗ったかどうかを判断する大変微妙な時期でもありますから、今の総裁御答弁のように、時期を逸さず、しかも先走らずということを本当にしっかりと守って政策運営当たっていただきたいと、そのように思っております。
　政府、日銀が一体となったやはりこの景気回復の更なる押し上げの中で、もう一つ私が日銀にお聞きをしたいのは、今言われている格差の問題、これについて日銀として金融政策の中でどう受け止めておられて対応されていくのか、まず今言われている格差の問題というものに対する御認識を総裁からお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　日本経済、過去何回も景気のアップダウンを経験し、この景気回復局面というものを経験してきておりますけれども、今回の特徴は、景気が緩やかに拡大している中で、地域や企業規模によって回復の程度に依然としてばらつきがあると、今おっしゃった格差があると、これが今回の景気回復及び拡大局面の一つの特徴でございます。
　恐らく今回は、国内の構造調整の進捗、それから世界経済の拡大を背景とするものでございますため、世界経済との結び付きが強く、過剰債務などの構造的な問題を早めにめどを付けた大企業、とりわけ製造業大企業の業況改善が目立っていると。その一方で、中小企業などにはそこまでの景気拡大の実感がまだ出ていないと。
　また、グローバルな大企業の中には、生産拠点の海外への移転を進めている企業も多うございまして、その影響を主としてこれは関連工場や下請企業のある地方が受けてきたというふうな面もあるというふうに私どもは分析をいたしております。もっとも内外需がともに増加し、企業部門から家計部門への好影響の波及が進む下で、回復の動きは次第に幅広い範囲に波及しつつあることも事実でございます。先月の支店長会議におきましても、水準の差はかなり大きいと。しかし方向としては、すべての地域において景況感に改善の動きが見られることが確認されました。
　したがいまして、私どもとしては、景気拡大の芽を摘むことなく、息の長い拡大を続けていくと、続けさせていくと、これを実現するということが、このばらつきのある経済であっても、すべての地域に恩典が及ぶことが実現できるだろうと、こういうふうに考えております。
○山下英利君　今総裁の御答弁の中で、地域的には差はあるけれども全般的に上向き基調であると、そういった中での政策判断をしているというふうに御答弁をいただきまして、それは支店長会議でもいろんな地域の状況というのを報告を受けながら政策判断されているということで、私も一定の理解をさせていただいております。
　そういった中で、私は、この地域経済報告というのも毎回必ず目を通させていただいています、日銀がお出しになっている。これは、支店長会議で、それぞれの地域の日銀の支店長さんが地域経済の状況といったものも報告をされながら取りまとめられているということだと思うんですが、いつも気になるのは、この地域経済報告の下に、「本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに記述されている。　なお、記述内容は支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものであり、必ずしも日本銀行全体の統一した見解ではない。」と、そういうただし書が付いているわけなんですね。
　ここにただし書を付けられる意味についてちょっとお聞かせいただけませんか。
○参考人（武藤敏郎君）　地域経済の実情を把握するということは極めて重要だという、御指摘のとおりでございまして、三十二の日本銀行の支店においてその調査を行い、支店長会議で報告を受けると。その上で、これは昨年の四月からなんでございますけれども、今お示しのありました、我々さくらレポートと、色が桜色をしているものですからさくらレポートと呼んでいるんですけれども、これを公表することといたしました。この位置付けは、各支店のそれぞれの地域の報告というものをまとめたものでございます。
　日本全体の日銀としての考え方というのは、これを踏まえた上で、また別途、毎回の政策決定会合の都度、月例の報告という形で出しております。これは全国についての記述でございます。
　ですから、これは、そういう意味では、各支店の報告をまとめたものであるということであって、「全体の統一した見解ではない。」とわざわざ書くのもちょっと書き過ぎかもしれませんけれども、趣旨はそういうことでございます。
○山下英利君　今副総裁がおっしゃったとおり、ちょっと書き過ぎじゃないかというのは、何でこういうことまでわざわざ書かなきゃいけないのか、そこまで慎重にならなきゃいけないのかというふうなところをちょっとお聞きをしたかったわけであります。
　そして、政策決定会合におきまして、やはりこういった地域経済の状況、これをどういうふうに政策決定の中に織り込んでおられるか、これについては余り政策決定会合の議事録を拝見いたしましても読み取れる部分が非常に少ないんですよ。だからこそ今この地域経済報告についての質問をさせていただいたわけなんですけれども。
　やはり今大事なことは、国と地方、それから要するに、これは先ほどちょっと総裁もおっしゃいましたけれども、大企業と中小企業、また都市と地方といった面における違いですね、これに対して、経済が上方、安定志向に向かいつつある中で、やはり地域経済というのはまだら模様の状況を呈しているというところを踏まえた金融政策というのが私は求められるんだと、そういうように思います。
　ですから、最初に質問させていただいた点は、どちらかというとマクロ経済から見た議論というふうに私は受け止めておりますけれども、やはりその地域経済というミクロの観点から、要するに家計と国全体というふうなマクロ、ミクロではなくて、やはり国全体と、それから地域というものに焦点を向けたやはり判断というのは大変重要だというふうに思っています。
　そういった意味で、この地域経済報告を拝見すると、やはり伸びているところ、それから横ばいのところ、そしてやはりまだ低調なところというところが出ています。政策決定会合の中で、その状況を踏まえたときに、伸びているところ、横ばい、まだ低調といったところを、どこを基準に決定会合での議論がされているのか、それを教えていただきたいんです。要するに、一番下のところで見ていらっしゃるのか、あるいは真ん中なのか、真ん中であればやっぱり下のところに対してはどういうふうに考えられるのか、そういったところもやはり示していかなければいけないんではないかなというふうに思いますが、いかがでございますか。
○参考人（武藤敏郎君）　地域経済の実情を把握して金融政策を運営することが大事であるというのは、全く私ども同じように考えております。
　このさくらレポートを、昨年四月から作りまして、それを踏まえて金融政策決定会合に生かしているわけですが、どのように生かしておるのかということでございます。
　まず、四半期ごとに支店長会議が開催されまして、そこの場では九人の政策委員全員出席いたしまして、相当濃密な意見交換を行っております。したがいまして、政策決定会合に臨む政策委員は、その場での地域経済の実情というものを十分頭に置いて判断をするということでございます。まあ、どのレベルをその基準にするのかというお尋ねに明確にお答えするのは難しいわけでございますが、今申し上げましたように、九人の委員がそれぞれ実情を踏まえた上で判断をするということであります。
　基本的に、地域間格差というものを念頭に金融政策を運営するということにおいては、全く私どもも重要と考えておるわけでございますが、マクロの金融政策運営に当たりましては、どうしてもこのマクロの政策ツールというものを我々は、何というか、通してマーケットに働き掛けるということでございますので、個々の地域に、かゆいところに手が届くようなことになりますと、このマクロ金融政策という手段ではなくて、更にほかの政策手段というものも併せ考えていく必要があるのじゃないかというふうに思いますが、マクロの視点からも、しかし今申し上げたような形で、我々自身は大いに考慮に入れて行動するということが重要だというふうに思っております。
○山下英利君　今、副総裁、御答弁されたとおりだと私は思います。
　しかし、私自身もこのさくらレポート、これ日銀がお作りになられて、これは大変いいことだと、そのように思っているわけです。昨年からお作りになられた。やはり、今地域経済がまだら模様だという中で、日銀がしっかりとそういったことも見ていらっしゃるという部分においては、こういったものが作られているということは私は大いに評価をさせていただきたいと。内容の充実については、またどんどん検討をしていただいて、より細かいしっかりとしたものにしていただきたいと思うわけなんですけれども。
　やはりこういったレポートが、しっかりしたレポートが出てくるということは、それぞれの地域の支店長さん、日銀の支店長さんは大変よく回っておられます。そして、地域の中小企業、事業主さんとも本当によく動いて、そして状況を把握されていると。ということになりますと、やはり日銀がマクロでもって政策決定をする際には、やはりそれが地域の実情をどういうふうに考慮して決定をされたのか、今度は支店長さんがその地域のそういった事業主さんに行ったときにしっかりと説明をしていただいて、そして地域の事業主が今の日銀の政策決定というのはどういう方向を向いているんですよということを示していただきたいというふうに私は思っておるわけです。支店長さん、大変努力をされていらっしゃる方、私も存じ上げておりますので。
　やはり私も地方へ行きますと、地方はまだまだ全然景気回復の実感がないんですよと、そういう声を引き続き聞くわけであります。ですから、日銀とすれば、マクロという部分ではこういう政策決定をした、その背景にあるミクロの、いわゆる地域の部分についてはこういう見方をしているからということで、しっかりと双方向のコミュニケーションを取っていただきたいと、そういうふうに思うわけですけれども、総裁、どうお感じになられますか。
○参考人（福井俊彦君）　支店長会議は、極力政策決定会合の直前に行うことにしておりまして、政策委員と地方の支店長との間で率直な意見交換をする、本部の考え方も支店長には十分伝えて、地方に帰ったときに地方の企業、金融機関その他の方々にきちんと説明できるようにしております。
　それから、政策決定会合でマクロの指標を基に議論する場合にも、そのマクロの指標の裏にある各地域の事情というのが、十分各政策委員の頭の中に入った上での議論になっていると、こういうふうに御理解いただいていいと思います。
　それで、地域の実情につきましては、支店長頼り、支店長にばかり頼っているわけではありませんで、地方におきましても私ども、例えば商工会議所の会頭さんと議論をいたしますときに、地方の事情については詳しく御説明を承っております。そうしますと、商工会議所を通じても日本銀行の考え方が地方にも御説明いただいているのではないかというふうに思っております。
　そういうふうに幾重にも通じてコミュニケーションを良くして、政策の透明性というものはそういう形でも図っていきたいというふうに思っております。
○山下英利君　どうぞよろしくお願いいたします。
　今回のゼロ金利の解除にしても、ああ、これは異常な状況なんだから、金利引上げはやむを得ないという声と同時に、何でここで金利を引き上げるんだという声もあるということをやっぱり認識をして、それに対しては丁寧なやはり説明というものが必要だろうと私も実感をしているところでございます。
　ですから、今るる総裁から、政策決定会合の状況といいますか、もう委員の頭の中には地方がしっかり入っているというお答えをいただいたんですけれども、私は、政策決定会合の中にいわゆる現場の支店長さんがお入りになって実際に意見を交わす、そういったこともあってもいいんではないかなと。もちろん、だから支店長会議でいろんな議論をされますけれども、その会議で話し合われたことを、やはり実際に政策決定会合に代表として支店長さんが入るということも一つ考えてもよろしいんじゃないかなと、そういうように思っていますが、その辺のところはいかがでございますか。
○参考人（福井俊彦君）　これはなかなか難しい問題でございまして、政策決定会合というのは、やはり国会で御承認をいただいた正式のメンバーが議論して意思決定をするという仕組みになっています。したがいまして、この議論というのは、九人のメンバーが新しい結論を見いだすための、かなり格闘でございます。討議を通じて一つの結論を見いだすと。したがいまして、国会の御承認を得ていないメンバーが討議に加わるということは、今の仕組みの中ではなかなか難しいことではないかと。前もって十分そういう情報を頭に入れて、各委員の見識がそれを十分こなしていくこと、これが前提になっているのではないかというふうに思っております。
○山下英利君　確かに、国会同意人事ですから、そういった面における難しさ、これはあると思うんですね。だから、私が言いたいことは、政策決定委員の中に本当に現場をよく知っていらっしゃる、そういった方をやはり政策決定委員の中に入っていただいて、やはり地方の状況というものがしっかりとお話ができる方、こういう方を是非とも考えていかなければいけないんじゃないかなと。
　マーケットだけ見ていても駄目なんですよ、今の状況というのは。そういう金融市場と地方というものがばらばらであってはいけないし、むしろ地方というものをどうやって活性化していくかということに対応する金融政策というものは、必然的に今度はマーケットを引っ張っていくだろうと、そのような考え方も持っていることをちょっと申し上げておきたいなと、そのように思うんで。
　政策決定の中身については、これは日銀の対応でございますけれども、どうか、先ほど申し上げたような格差という問題も今非常に議論をされておるところでありますから、金融政策においては地方という、このさくらレポートをもっと充実させていただいて、これを政策決定に十分反映させていただきたいと、そのように申し上げておきたいと思います。
　最初のちょっと質問に戻らせていただきますけれども、デフレからの脱却というのは政府にとってもこれは大変重要な課題でございます。それで、なぜ戻るかというと、大分状況がデフレの方向からインフレの方向へ向きつつあるというふうに読み取れるところがあるわけであります。
　したがいまして、従来から言われていたようなインフレ目標値の設定、いわゆるインフレターゲットという議論というのはまた最近よく言われるようになってきたわけでありますけれども、さっき慎重にという総裁の御答弁をいただきました。その慎重にという中においては、このインフレターゲット論については、インフレターゲットというかその目標値ですね、今までは物価ゼロということを念頭に置いて緩和をしていくんだというお話でございましたが、ある一定の目標値というものを置いた、そういった金融政策の運用については、今は福井総裁、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行におきましては、インフレーションターゲティングと、こういう枠組みについて頭から否定しているわけではありません。金融政策の透明性を高めるための一つの枠組みだというふうに認識しています。
　金融政策の透明性を高めるということは大変重要なことでございまして、金融政策が金融市場や金融機関行動を通じて効果を発揮するものでございますので、政策の有効性を高める上でも、また中央銀行の説明責任を果たしていく上でも透明性確保ということは非常に重要な課題だと考えています。
　具体的にしかし、その透明性を高めるために日本の実情に合った枠組みとして何が最も適当かと、これはなかなか追求が難しい課題でございます。国によって、中央銀行の仕組みによってかなり異なり得るものでございます。海外中央銀行の状況を見ても、インフレーションターゲティングを含めて様々なバリエーションが透明性向上の手法として存在しています。
　日本銀行は、これまでかなり長い時間と、何といいますか、討議を経まして、日本銀行の金融政策運営の透明性向上のために新しい枠組みを持ちたいということで検討を重ねてまいりまして、去る三月の量的緩和政策の解除の際に新しい枠組みを公表いたしました。その枠組みの中身は一々御説明申し上げなくても委員既に御承知のとおりでございますが、その枠組みの中に「中長期的な物価安定についての理解」というものを出させていただきまして、これは数値的表現を伴った表明の仕方になっております。
　具体的には、ゼロ％から二％の幅、中央値が約一％ということで、これを政策委員のメンバーがそれぞれに中長期的な物価安定ということを、そういう形で理解するということを前提として金融政策をやるということになっておりますので、インフレーションターゲティングとは違いますけれども、極めてフレキシブルな形で、やはり国民の皆様方と共有できるであろう物価安定の理解を数値的にもお示ししていると、ここまで日本銀行も今のところ前進してきているということでございます。
　この枠組みは、海外の事例、インフレーションターゲティングをやっている国の事例も参考にしながら、今及びこれから先の日本経済にとって最もふさわしいものではないかというふうに相当程度自信を持って日本銀行は判断し、採用したものでございます。今後の金融政策の運営をごらんいただいて、この枠組みが本当に有効かどうか是非チェックをお願いしたいし、私どもも真剣に、本当に我々の新しく持った道具が有効かどうか、常に検証を繰り返していきたいというふうに考えています。
○山下英利君　持ち時間が大分過ぎてしまいましたので、それ以上の質問はまたの機会にさせていただきたいと思いますけれども、インフレーションターゲティングの是非、是非ということではなくて、私はさっき総裁がおっしゃったように半歩後れず半歩進まずと、的確な対応をするためには何を使えばいいのかということを明確に示しながら金融政策を進めていっていただきたいと、そのように思います。
　それで、残りがわずかなんで、ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、今日は金融庁にも来ていただいています。
　やはり日銀も、日銀考査という形で市中の金融機関の資産査定等をやっているわけであります。これは金融庁ももちろん金融検査やっているわけでございます。
　まず、その辺でかなり情報を共有化すればもっと効率性が上がって、しかも金融機関にとっては事務負担も軽減されるというふうな部分があろうかと思うんですけれども、日銀がやるべきことは、やはり市場の流動性をしっかりと保っていく、そして安定した資金供給によって経済を円滑に回転させていくという中における考査だというふうに思っているんですが、今申し上げたように金融庁の検査とそのクレジットのと、いわゆる信用の部分においてはダブっている部分があるんじゃないかと思うんですが、それぞれにそのお考えを聞いて、聞いた上で、その効率化を図る努力を私からしていただきたいということを申し上げたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（西原政雄君）　金融検査と考査との間での連携といいますか情報交換、そういった面で現状について御説明をさせていただきたいと思います。
　私どもと日銀におきましては、それぞれの検査か考査を実施しているわけですが、双方が円滑かつ効率的に実施できるように必要な連携を図っておるところでございます。この点につきましては、昨年七月に私ども金融検査に関する基本指針というのを策定させていただいておりますが、そこの中におきましても明示しておりまして、「検査等の実施に当たっては、日本銀行が実施する考査との間で、適切な連携の確保に十分配慮する。」と、こういう具合にうたっているところでございます。
　それでは、具体的にどういうような連携を取っているかということでございますが、例えば緊急に集中的に複数の相手に対して調べなきゃいけないと、こういうような場合にはお互いに分担をして実施したケース、こういうものもございます。一方で、そういうようなケースじゃない場合には逆に重複をしないように、そういう意味では金融機関の負担、こういった点も考慮しまして同一の決算期を対象としないように、そういった検査、考査の時期の調整と、こういうものを図ってきているところでございます。そういったことで、今後ともその点には配慮してまいりたいというふうに考えております。
　それから、その情報、資料、こういったものを共有することができるんではないかと今お尋ねでございました。
　この点については、例えば今申しましたように基本的には対象決算期が異なるというようなことが一般的なものですから、その辺の情報の共有化がどこまで効果的かというような点で問題はあるかもしれませんが、ただ、一方で負担軽減といった観点、この観点から更なる工夫が余地がないかどうか、この点については日銀ともよく相談をして検討してまいりたいというふうに思っております。
○山下英利君　済みません、どうか、日銀の方にはこの件はお聞きをいたしませんけれども、連携を取っていただいて、それでむしろ効率化を高めてしっかりと市場の方に、もっと注視できるところはないのか、そういったところで検査機能のダブりといいますか重複は避ける形での改善を是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう残り時間わずかなんで最後にお聞きをしたいと思いますが、この十月に日銀が発表された職員の金融取引等に関する特則がこれから円滑に正しく運用されるためには、内部検査あるいは職員の研修、外部からのチェック体制の整備、これがもう必要であると思っております。私自身、この内容は相当厳しい内容ですけれども、中央銀行の職員のモラル維持に努めながら、本当に頑張って日銀の信頼性を回復といいますか高めていただきたい、また切に願うところでございます。
　そういった中で、最後になりますけれども、前国会でももちろん答弁をされておりますけれども、福井総裁自身の責任問題というのがいまだ解消されてないんではないかというような声も聞いております。現在での、現段階での今回、内部規定の厳格化について、その引き金となった福井総裁に対しまして、総裁のこの責任問題に対するお考えをお聞かせいただいて私は質問を終わらせていただきたいと思いますが、お願いします。
○参考人（福井俊彦君）　ただいま委員御指摘のとおり、私を含め日本銀行の役職員にとりましては、法令その他のルールを遵守するとともに中央銀行としての職務の公正性を確保していくと、この二つの点が非常に重要であると基本的に認識をいたしております。
　私の個人的な資金拠出との関係で申し上げれば、私としては職務の公正性に十分配慮した上で行動してきたつもりでございましたけれども、結果として世の中から、世の中の皆様方から大変厳しい御批判をちょうだいしております。これを非常に重く受け止めております。真摯に反省しながら、今後とも難しい課題に前向きに対処して職責を果たしてまいりたい、そういう形で責任を全うしたいというふうに思っております。
○山下英利君　どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に私からもそれを切にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野達男でございます。
　今日は、日銀総裁を始め日銀の皆さん方並びに財務大臣にいろいろ質問をしたいと思います。
　その前に、今日この場で日銀総裁に質問するということについては、私は必ずしも納得しているわけではありません。その理由は、先ほどの最後の山下議員の質問にもございましたけれども、ファンドの問題についての日銀総裁の責任問題ということは私は全く納得していないということの理由に尽きます。
　そこで、冒頭、このファンドの問題から一応、質問に入っていきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　先ほどの質問の中にも出ましたけれども、先般、日本銀行役職員の金融取引等に関する内部規程等の見直し等についてということでその内部規程の見直しが行われましたけれども、この見直しは総裁のファンドへの投資、これが契機であったというふうに理解していますが、そういう理解でよろしいでしょうか、総裁にお伺いします。