Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　続きまして、政府の成長戦略の取組体制についてお伺いしたいと思います。
　政府は、成長戦略の企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔として日本経済再生本部を立ち上げました。元々、経済財政諮問会議もあって、それとの連携の下で進めていくということでありますけれども、元々はこれ、ミクロとマクロのすみ分けだというようなことを政権発足当時には聞いた覚えがありますが、最近はそのミクロ、マクロということも余り聞かなくなったなというふうに思うわけですが、ここのすみ分けというのはどうなっているのか、教えてください。
○国務大臣（甘利明君）　より分かりやすく表現した方がいいかと思いまして、諮問会議は、大きな方向性、経済財政に対する方針を決めるところであります。ですから、ある種基本設計のような形です。再生本部の方は、その下にある競争力会議でいろんな具体的な案件が上がってきます。それをきちんと成長戦略としてロードマップを作っていくところでありますから、実施の部門であります。でありますから、片や基本設計、片や実施設計というと頭の整理がしやすいかなと思って、そういう表現をさせていただいております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　この日本経済再生本部は閣議決定でつくられているということだと思います。一方の経済財政諮問会議は法律に基づいてできているということですけれども、この法律に基づいてできているものと閣議決定で基づいてできているものというのは、これは、優劣があったり重さ軽さというものがあるようなものなんでしょうか、それともないということなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるように、片方は法律で決まっていて、片方は閣議決定です。同列ということで考えておりますが、両方とも法律で決めればよかったのかもしれませんけれども、経済再生というのは直ちに取り組まなければならない喫緊の課題でありました。スピード感ということも考えて閣議決定で設置をさせていただいたという次第であります。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○中西健治君　どうしても、法律に基づいているかいないかということで優劣があるように見えてしまうということでありますので、私だけでもないというのも聞いたこともありますので、是非どこかのところで発信をしていただければというふうに思います。
　そして、この日本経済再生本部の下で産業競争力会議というものも立ち上がりました。そして、それとは別に規制改革会議というのも立ち上がっております。この産業競争力会議でも規制改革が大変大事だという認識を示されておりますけれども、規制改革会議でもやはり規制改革が成長戦略の一丁目一番地と、こんなようなことが言われておりまして、このどちらが規制改革の旗振り役になってやっていくのかということが分かりづらいように見えます。これはどういうすみ分けを行っておるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　設計でいいますと、経済再生本部の下に競争力会議があります。そして、その横に規制改革会議があるわけです。そして、競争力会議で出てくる問題提起はいろんなテーマがあります。その中に規制改革もあります。
　そうしますと、そこの規制改革が本部に上がりまして、総理指示で、この案件については規制改革会議で検討してくれという指示が行くと。そこで、規制改革会議で議論されることもあれば、規制改革会議として独自にこういう規制改革が大事じゃないかと、そういう問題提起が収れんしていきましたら、それが本部を通じて競争力会議に下りてくることもあれば、あるいは人でつながっております、こちらの議長さんは競争力会議のメンバーでもありますから、この規制改革会議で議論されていることが委員として競争力会議で問題提起をすることもある。つまり、キャッチボールをやりながらいいものにしていくという関係にあります。
○中西健治君　キャッチボールはするということなんでしょうけれども、明確に何か分かれているというものではないということなのかなと思いますけれども、規制改革会議の議事などを読ませていただきますと、例えば大田弘子委員が幾つか規制を分類されていて、岩盤のような規制、すなわち、役所だけではなくて、関連業界、団体が強く反対して長年解決付かないようなものを一つの分類にしていて、そしてほかにも幾つかの、三つぐらいの分類で出しています。
　どちらかというと、岩盤じゃなくて、もう少し改革がスムーズにできそうなものというのを規制改革会議でやって、岩盤のようなものについては産業競争力会議でやると、こんなような整理を行うというようなつもりはありませんか。
○国務大臣（甘利明君）　産業競争力会議では、産業競争力を高めていく、成長戦略を作っていく、それに必要ないろんな要素があります。その中の一つに規制改革もあるわけです。
　規制改革会議の方では規制改革を専門に扱います。でありますから、どちらが岩盤対策でどちらが目の前対策という仕分はしておりません。
　ただ、大事なことは、日本経済再生本部、閣僚で構成されている親会みたいなものがあります。ここは総理からの指示が閣僚に出ます。でありますから、従来、規制改革会議で幾ら提言をしても、政府としてなかなか突破ができないという苦悩はあったと思います。しかし、今回のシステムは、必要なものは総理指示が出るというところが一番の大きなみそだと思っております。
○中西健治君　第三の矢、これが中長期的には非常に重要だろうというのは皆さんもう思われていることだと思いますので、是非それがしっかり取り組むような体制でやっていただきたいと思います。
　最後の質問をさせていただきます。
　総理にお伺いしたいと思うんですが、成長戦略におけるプライオリティーというのは非常に、確かに必要だと思いますけれども、自民党自身がさきの衆議院選挙の公約で、道州制の推進、公務員制度改革、こんなことを掲げておりましたが、公務員制度改革についての取組、今はどのようなお考えでやっていらっしゃるか、総理の決意だけお伺いして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公務員制度改革の重要性については、国家公務員制度改革基本法が成立をした当時と現在とで、その決意についてはいささかも変わっておりません。行政や公務員制度の在り方について、これまでの改革の成果に加えて、国際的な大競争時代への変化をとらえて改革を進めていくことが必要であると、このように考えております。
　これまでに国家公務員制度改革基本法に基づいて提出をされた法案に対して様々な議論があったことも踏まえて、基本法の広範な改革事項について総合的に総括、検証を行った上で真の改革を進めていく決意でございます。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　まず総理にお伺いいたしますが、昨年の衆議院選挙に対する選挙無効判決及び違憲判決に対する総理の御認識について伺いたいと思います。
　内容については先ほど中西議員の方から御説明がありましたので省かせていただきますけれども、衆議院総選挙の結果に対して選挙無効判決、これは非常に重いと、我々は重く受け止めなければならないというふうに思っております。
　私どもは、昨年、ここの、参議院の倫選特で、〇増五減案に対して選挙無効判決が出る可能性があるということを指摘し、これでは不十分だということで反対をいたしました。
　総理、この選挙無効判決、違憲判決、それに対する総理の御認識はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年十二月に行われた衆議院議員総選挙に関する一連の一票の格差訴訟では違憲や違憲状態の判断が相次いでなされまして、一部の高等裁判所においては原告の請求が容認をされて本件選挙結果が無効とされるという厳しい判決がなされた、そのことは真摯に受け止めたいと思います。
　昨日、選挙区画定審議会から選挙区間の人口較差を二倍未満とする区画の改定案の勧告を受け取ったところでありまして、政府としては、この勧告に基づいて一刻も早く法制上の措置を講じることで速やかに一票の格差是正に取り組んでいきたいと思います。
○森ゆうこ君　一票の格差の是正、投票価値の平等をきちんと確保するということを何よりも急がなければならないというふうに思います。
　しかし、私は、先ほど来の総理の御答弁を聞いておりますと、民主党の議員に対して、そんな質問は意味がないとか、あるいは質問がふさわしいとかふさわしくないとか、そういう御答弁を私は総理としてなさるべきではないと御注意を申し上げたいと思います。
　選挙無効、昨年の衆議院選挙、選挙無効って言われているんですよ。その無効という判決の下に今の安倍内閣があるわけですから、そういう意味で、そのことを私は、真摯に受け止めるというのであれば、政権運営そして総理の御答弁、慎重になさるべきであるというふうに御注意を申し上げたいと思います。
　何かございましたら。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ありません。
○森ゆうこ君　そういう態度が不遜だと言っているんですよ。
　柏崎刈羽原発の再稼働問題についてお聞きをいたします。
　資料をお配りをさせていただいております。一昨日の衆議院経済産業委員会速記録でございます。
　御党の、自由民主党細田衆議院議員、この方は原発立地地域のある新潟二区選出でございますが、自民党の新人議員でございます。柏崎刈羽原発の再稼働について、その傍線を引かせていただきました前段に述べているんですけれども、刈羽そして柏崎の首長選挙が行われて、原発との共存共栄を主張した現職が再選されたということをもって、原発再稼働のこの問題については、いわゆる地元の政治的には決着が付いた問題であるというふうに考えておりますので、是非この辺についても御理解いただきたいという、そういう意見を述べております。
　そのとき、茂木大臣からはそのことについて特に反論などはなかった、もちろんこれは質問じゃないんですけれども。こういうことを細田さんが言って、それに対して反論はなかったんですけれども、柏崎刈羽原発について地元ではもう決着が付いているということで、同じ御認識ということでよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　おとといの細田委員の質問でありますけれど、森先生の資料にも議事録ありますが、アンダーラインを引いていただく前の部分で、「そういう意味で、私といたしましては、」というのから始まっておりまして、恐らく細田議員が御持論で述べられたもので、アンダーラインの後に、「御参考までに。」と、私には質問を求められませんでしたので、答弁はいたしませんでした。
　ただ、原発の立地そして稼働に当たりましては、立地自治体、関係者等の御理解が大切だと思っております。
○森ゆうこ君　再度確認いたしますが、柏崎刈羽原発再稼働について、地元ではそういう意味で政治的にまだ決着はしていないということでよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　政治的に決着しているか決着していないか、いろんな御判断はあると思いますが、申し上げましたように、稼働に当たっては、立地自治体を始め関係者の御理解、これが極めて重要だと思っております。
○森ゆうこ君　昨晩、柏崎市会田市長にも確認をさせていただきましたけれども、地元はとてもそういう状況じゃない、原発に対する安全認識の途上で、再稼働について判断できる状況になっていないと強調されておりました。このことは地元紙でも報道されております。
　新潟二区は選挙無効の判決は受けておりませんけれども、原発再稼働という重要な問題について事実と違うことを国会で勝手に述べることは許されません。しかも、細田さんは、経産省、原子力安全・保安院、原発の安全規制を担当していた方なんです。落下傘候補ということもございまして、地元では経産省から派遣されてきたんじゃないかという声も上がっているんですね。
　総理、発言を訂正させて議事録を削除させるべきではないかと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそもこれは、今委員の質問は細田議員の名誉を傷つけていると私は思いますが、細田議員が委員会の中で発言されたことは、細田議員の議員としての責任で発言をしておられることでありますから、総理大臣の私がもちろんそれをどうこう言う立場にはございません。
○森ゆうこ君　御認識が甘いんじゃないんでしょうか。民意の捏造は許されないんです。
　昨日も、〇五年の原子力大綱策定に向けて開催された市民公聴会で、参加者の八割、百五十人が九州電力の動員であったと、こういうふうに報道されております。また、九電については、福島原発事故の後、玄海原発再稼働でやらせメール問題があったところなんですね。
　この原発の再稼働問題、大変重要な問題なんです。センシティブな問題なんです。あたかも、地元柏崎刈羽でみんながもうそれはいいんだと言っていると思わせるようなことは、私は慎むべきであるというふうに考えます。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく立地自治体の関係の皆さんでも様々な御意見というのはあると思います。そして、国会議員の先生方、地元の有権者、支援者の方から様々な御意見を吸い上げて、その意見を地元の御意見として発表されるということは私はよくあると思います。
　それが、じゃ、全て地元の意見、アンケートを取って代表しているか。九八％、九七％ということじゃなくても地元の典型的な御意見としてそれをベースに発言をされるということは、私は与野党問わずあることだと思っております。
　そして、原発につきましては、先ほども申し上げましたが、立地自治体始め関係者の皆さんの御理解を得ていくことが極めて大切だと思っております。
○森ゆうこ君　原発再稼働の問題は地元で決着しているわけではないということを、私は地元を代表して事実をしっかりとここで改めて述べさせていただきたいと思います。
　次に、ＴＰＰについて質問をさせていただきます。
　日本の国益を守る条件の確保について、まず外務省、資料を付けさせていただいておりますけれども、ＵＳＴＲの声明について確認をさせていただきたいと思います。
　資料二ページ、三ページにはＵＳＴＲのステートメントが、ホームページから引っ張ってまいりましたけれども、添付させていただいておりますが、資料二を御覧いただきたいと思います。
　このＵＳＴＲの第十六回会合を受けての声明に関して、その記載のとおり、関税、通信、規制の統一、開発を含む幾つかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に際して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージでの会合で取り上げられる予定である、このことにより、ＴＰＰ参加国は知的財産権、公的機関の競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。
　つまり、今から日本がＴＰＰ交渉に参加しても関税に関する議論には参加することができないということだというふうに、ＩＷＪ、岩上安身さんが主宰する報道機関がこのようなブログを掲載をいたしております。
　ＵＳＴＲのこの原文を見ますと、確かにこの辺が関税なのかということで少し曖昧なんですけれども、外務省、この点について御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、カスタムズという言葉、辞書なんかで開いても、関税であったり、税関であったり、通関手続であったり、いろいろ使われ方がなされているのは事実でございます。他方、ＷＴＯ、ガットあるいはこのＴＰＰのコンテクストでは、このカスタムと呼ばれているのは税関という意味でございます。
　このことは、一、二〇一一年十一月にＴＰＰ交渉参加国の首脳によって表明されて公表された文書、ＴＰＰの輪郭、この文書でカスタムズという項目がありまして、そこで税関当局の関税法令及び規則を厳格に執行する能力を維持する一方で、物品が税関の管理下からできるだけ早く引き取られるようにするものというふうに定義されております。
　二点目は、このＵＳＴＲのプレスリリースの税関の部分の次のパラグラフで、十一か国は、物品、サービス、投資云々の市場アクセスに関する包括的なパッケージを策定する作業を継続し、進展があった、工業品、農産品及び繊維品の関税パッケージ等々と、関税について触れられておりますので、このことからもここでいうカスタムズというのは関税ではなく税関と訳すものだと考えております。
○森ゆうこ君　今の御説明、私もいただいたんですけれども、その裏付けとなる資料について要求をいたしましたが、今の説明の中にあった資料は昨晩いただいておりません。昨日、四時間もたってからようやく一枚の資料を送付してきましたけれども、それについては今お話のあったような資料ではございませんでした。
　ところで、我が国では関税法というのはございますけれども、関税法の英訳は何か、御存じですか。
○政府参考人（片上慶一君）　申し訳ございません、今手元にございません。
○森ゆうこ君　法務省にあります日本法令外国語訳データベースによれば、関税法はカスタムズアクトでございます。ということで、カスタムズという言葉が関税と、今御説明のあったような税関という意味ではなくて関税という意味で使われるということがございますので、誤解のないように。
　私は、総理がこのＴＰＰに関して国民にきちんと情報を提供するとおっしゃったんですから、例えばこのＵＳＴＲの原文をきちんと仮訳をして発表すべきと考えますけれども、そういうお考えはございませんか。
○政府参考人（片上慶一君）　委員からの御要請ということであれば、すぐ訳を作ってお届けしたいと思います。
○森ゆうこ君　昨日要求いたしましたけれども、そういうものは作らないというお話でございました。今、そういう御答弁ですから、結構でございますけれども。
　総理、情報を提供するといっても、先ほど来の質疑でもありましたけれども、情報も入っていないから余り集められないんだとか、そういうことではなくて、ある英文の情報をきちんと仮訳をして、国民みんなが分かるように努力をすべきだというふうに思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に公になったもの等についてはできるだけ、今、森委員の御指摘のように、分かりやすく提供していきたいと思います。
○森ゆうこ君　そして、その英訳の問題もそうなんですけれども、私は改めてこのＵＳＴＲの文書を見ますと、ここに、先ほどの資料に付けましたように、幾つかの交渉のグループではもう意見交換は行われなくて、最終ステージでしかもう今後はないということもここに実は書いてあるわけですね。
　総理は日本の国益の確保について交渉に参加してからしっかりやると言っていますけれども、本当にそんな余地があるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、情報収集に様々な努力を行っておりますが、まだ主要な会合は残っておりますので、その中で我々は国益を確保するためにしっかりと交渉していきたいと考えております。
○森ゆうこ君　そのような御答弁を繰り返されておりますけれども、実際には本当にこのＵＳＴＲの声明からもかなり進んでおりまして、交渉の余地があるということが極めて狭まっているというふうに、もう一度指摘をしておきたいと思います。
　続きまして、公共工事のばらまきは復興の妨げになるのではないかということで、復興担当大臣、この質問についてお答えをいただきたいと思いますが、資料四ページでございます。
　岩手県庁に作っていただきまして御報告をいただきました。この資料によれば、補正予算もありますけれども、予定どおり事業が進捗しなかったということについて、いろいろ理由が書いてございます。
　この資料を見ていただいて、公共工事のばらまきが復興の事業の妨げになっているのではないかという指摘についていかがお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　この資料のように、人手不足や資材不足だけではなくて、事業調整あるいは用地取得の難航、様々な要因があると思います。現地での工程や権利の調整、合意の形成、こういう問題も非常にありますから、これらが複合的に絡み合ってこういう現状になっているんだろうと思います。
　いずれにしても、大事なのは人手不足、資材不足、これを私は重要な課題だと考えております。このため、私の下に関係省の局長クラスを集めて、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置して必要な措置を取りまとめ、公表しました。具体的には、人手不足については被災地と被災地以外の建設企業が共同する復興ＪＶの導入、これらによって広く人材を集める、更に発注ロットの大型化や技術者等の配置の工夫などによって人材をできる限り効率的に活用していきたいと思います。資材についてもしっかりと需給調整をしていきたいと思います。
○森ゆうこ君　もう時間が来ておりますので終わりますけれども、この資料によれば、補正後予算のうち二十五年度へ繰り越すものは、合計三千二百三十八億円となっております。請負者側の人員不足、資材不足ということで入札が不調に終わっているということで減額補正せざるを得ないという状況をここにしっかりと示させていただきましたので、よく検討をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理は、二十四日、福島を視察した際の会見で、改めて原発の被害について大変な影響があったと述べられました。具体的にはどういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二十四日に福島を視察をした際、特に警戒区域内においては、事故が発生してから二年が経過をしたのでございますが、事故当時のままの風景というか、全く人通りもなく、人も全く通っていない中で、草が生え、家も被害を受けたままという状況でございまして、改めて原発の事故の悲惨さを再認識したところでございます。
○井上哲士君　その会見でさらに総理は、低廉で安定的な電力供給がなければ復興もなかなか難しいと述べられました。復興のために原発再稼働が必要だという認識を示されたわけでありますが、福島県議会は、福島県内の十の原発は全て廃炉にしろという意見書を上げておりますし、福島県内の市町村五十九のうち五十二が同様の意見書や決議を上げております。
　総理が見られたように、大変な被害を受けている。だからこそ、復興のためには原発はもう障害だというのがこれらの決議なわけですね。総理の認識と福島県民の声は違うんじゃないでしょうか。
　総理。総理の認識ですから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一日も早く住民の方々が元の生活に戻れるよう我々も全力を尽くしていきたいと、このように思っております。
　先般、警戒区域の見直し等を行って、三万人の方々が、日帰りではありますが、一時帰宅できるという状況になりました。その中において、だんだんつち音が聞こえてくるような、そういう状況をつくっていきたいと思うわけでありますが、同時に、被災地が復興していく上においても働く場の確保も大切でございます。そういう中において低廉で安定的な電力の供給ということも当然考えていかなければならないと、そういう意味でお話をさせていただいたところでございます。
○井上哲士君　そうすると、この県議会の意見書などはどう受け止められているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島県議会において、県内の原発の全基廃炉を求める意見書が採択されたことは承知をしております。
　福島県内の厳しい現状を考えれば、こうした請願、計画や意見書の提出は十分に理解できます。仮に安全性が確認できたとしても、実際に稼働させるためには、現実には立地自治体などの関係者の御理解が必要になるわけでありまして、この点において、現在の福島県の皆様の心情を考えると、他の原発と比べて再稼働は容易ではないと認識をしております。
　今後、福島県内の原子力発電所の取扱いについては、まずは事業者においてこうした状況などを総合的に勘案をしながら判断を行っていくことになると考えております。
○井上哲士君　総理自身が、福島原発は収束と言える状況にないと言われてきました。地震による損傷など、事故原因の究明もまだだという状態で、私はなぜ新しい基準なので安全ということが言えるのかという問題だと思います。
　福島第一原発の被害は拡大をしております。深刻なのは、地下水が毎日四百トンも原子炉建屋に流入し、汚染水が増え続けているという問題であります。
　東電に来ていただいておりますが、この問題の現状と対策はどうなっているでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　東京電力の廣瀬でございます。お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の一号機から四号機側の地下水は、建屋の中に、季節によって多少ばらつきますけれども、一日平均で四百トンぐらい入っているのではないかというふうに推定しております。
　発電所の付近の地下水は山側から海側に水脈が流れておりますので、発電所の山側に今、井戸を十二本掘りまして、そこで水をくみ上げて地下水の水位を下げて流入量を減らすという今取組を始めようとしているところでございます。
　一方で、タンクに水をためているというのもございまして、タンクは、一―四号機側のタンクについては、現在タンクの数が七百六十基ございまして、その容量が約三十二万トンございます。約七百六十基で約三十三万トンでございます。この中で、今その汚染水が満たされているのが約二十七万トンございます。今後、このタンクを増設してまいるわけですけれども、平成二十七年の九月までに約七十万トンためられるように増設する計画を今持っておるところでございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　今後、この汚染水を多核種除去装置で放射性物質を除去するというふうにされておりますけれども、全て除去できるんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　多核種除去装置という装置で大半の核種はかなり減らすことができるということになっておりますが、問題はトリチウムというのがございまして、トリチウムは水素と化学的にほとんど同じものでございまして、これはこの多核種除去設備をもってしても取り去ることはできません。
　したがいまして、これをどうやって取っていくかということが問題になりますが、重水炉などでそうしたその分離の技術がございますので、それができないかというのを今検討してまいるところでございます。
○井上哲士君　このトリチウムは除去できないということでありますが、にもかかわらず、この汚染水の海への放出を東電が考えているということに対して、例えば福島の県漁連は漁業再開の道が断たれかねないとして抗議文を出すなど、漁業者、消費者、地方自治体からも厳しい批判の声が出ております。
　もしこれが放出されるようなことになれば水産業にどのような影響があると、農水大臣、お考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　仮の、仮定ということでございますが、汚染水がもし放出された場合、まず水産物の安全性への影響と、こういうものが懸念をされますし、それからいわゆる風評被害、この拡大が懸念をされるというふうに思っておりますので、平成二十三年の十二月に原子力対策本部が取りまとめました中長期ロードマップ、ここには、汚染水の海への安易な放出を行わないというようなことが書いてありますので、それに従って対応していきたいと思っております。
○井上哲士君　安全性、風評被害というお話がありました。茨城県内の十四市で構成する県北鹿行市長会も要望書を二十六日に東電に提出をしております。依然として水産業や観光業で風評被害が継続しているなども挙げて、汚染水の海洋放出は決して許されないと、こういう要望書を出しておりますが、東電としてはこれにどうこたえられるんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　茨城県内の十四の市町村からそうした決議をいただいておりますが、私どもとしては液体廃棄物を海洋に安易に放出しないということで対応してまいりたいと思っております。当社としましては、先ほど来申し上げておりますような対策を、いろいろな対策をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　今も安易なということがありました。総理も本会議で海への安易な放出は行わないと答弁をされましたが、安易でなければあり得るのかというふうにも聞こえるわけですね。
　私は、これは先ほどありましたような漁連や地方自治体の声を考えたときに、そしてまた消費者への影響を考えたときに、放出は行わないとはっきり明言をしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど東電の廣瀬社長の方からもありましたように、まずは地下水、施設に入る前に、井戸を掘りまして、結局そこを通らずに海の方に出すと、汚染されていない状態でと。そして、入ってきてしまったものにつきましては、セシウム等吸着装置を使った上でそれをきちんとタンクにためていく。そして、タンクの容量につきましても、これからこの九月に八万トン分増設をいたしますし、二〇一五年までについても七十万トンまで増設する計画を持っております。
　そういった中で、新しい技術等も使いながら、まずは汚染水を減らしていく、そして汚染水については確実に貯蔵して、そこの中でこのトリチウムを含めまして除染をすると、こういった技術を開発していきたいと思っております。
○井上哲士君　総理自身が本会議で答えられておりますから、こうした漁業者や地方自治体の不安、怒り、これにこたえて放出は行わないと明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま茂木大臣が答弁をさせていただきましたが、そのような努力をしっかりと行いながら、当然地域の方々の御心配も十分に私たち理解をしているわけでございまして、どのような状況においても海への安易な放出は行わないということでございまして、今後とも汚染水の管理に万全を期していきたいと考えております。
○井上哲士君　この問題は本当に深刻でありますから、本当に科学的英知を結集して解決を図るべきだと思います。
　さらに、福島第一原発で使用済核燃料の冷却用電源が二十九時間も停止するという事故が起きました。これはどういうことになっていたのか、規制委員会からお願いをいたしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答えします。
　東京電力福島第一原子力発電所では、十八日十八時五十七分ごろに電源設備の一部が停電しまして、これに伴い、使用済燃料プールの冷却設備等の一部の設備が停止いたしました。その後、東京電力では順次復旧作業を進め、停止していた使用済燃料プール冷却設備は二十日零時十二分までに全て復旧しております。
　東京電力の調査では、共用プール等に電源を供給していた配電盤内に焦げ跡があり、その真下の床面に電撃痕のある小動物の死骸が発見されております。このことから、当該小動物の電源への近接により短絡が生じ、共用プール冷却浄化系、三号機、四号機使用済燃料プール代替冷却システム等の施設が停電したものとされております。
○井上哲士君　国民が驚いたのは、事故後二年もたつのにトラックの荷台に仮設の配電盤のままだったということなんですね。しかも、今ありましたように、原因はネズミによるショートだと言われておりますが、ああいうところでは小動物が入らないような対策をするという安全上当然のことも行われていなかったと。なぜこんなことになったのか。規制委としてはどういう対応をしてきたのか、東電はどういうことをしてきたのか、それぞれお願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答えします。
　この福島第一原子力発電所における電源設備を始めとした仮設設備の恒久化については、昨年三月二十八日の旧原子力安全・保安院の指示も含めまして、安全上の重要度も考慮しつつ順次作業が進められていることを確認してきております。今般停電の原因になったと考えられる電源設備についても、使用済燃料プールの冷却系の恒久化工事は三月中に完了する予定であったと認識しております。
　今後は、最後に残された仮設電源設備である共用プールの冷却系電源についても多重化、恒設化を可能な限り早急に実施するよう東京電力を指導していくことにしたいと考えております。
　また、各機器の運転状況の確認や復旧方策の検討、実施に過大な時間を費やしたことを踏まえまして、運転上の監視システムなどの設備的な対応、緊急時対応手順の見直しにより、安全上十分な余裕を確保しつつ早急に復旧するための方策を進めていくことにしております。
　なお、これらの具体的な対応につきましては、特定原子力施設に係る実施計画を審査している特定原子力施設監視検討委員会において審議を進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。
　今、規制委員長からお話ありましたように、当時の原子力安全・保安院から指示に基づきまして、今逐次、仮設から本設に移し替えていたところでございまして、問題の停電がありました三号機の使用済燃料プールの代替冷却設備の電源につきましても三月二十二日、それから四号機につきましては三月二十六日に切替え予定でございましたが、そんなときに三月十八日に事故が起こってしまったということで、本当に大変申し訳なく思っております。
　ネズミ、小動物対策につきましても、御指摘のように、仮設の高圧配電盤は屋外に設置してありますので、それをシートで覆って入ってこないようなことをして、定期的に外から点検をしておったわけでございますけれども、今回、事故を防ぐことができないということで本当に大変申し訳なく思っております。
　現状は本設に切り替えておりますので、さらにそうした開口部をしっかり調査するというようなことも引き続き行いまして、再発防止を努めていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　順次と言われましたけど、保安院の指示からもうこれは一年たっているわけですね。一年間、事実上放置されてきたわけです。しかも、東日本大震災では複数の電源が失われて重大事故になったわけですが、今回電源のバックアップ体制もありませんでした。しかも、発表は発生後三時間もたったと、安全対策はおざなり、情報公開は遅れ、一体、これで東京電力はあの事故への反省があるのかどうかが問われているんですよ。どうなんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　二年を経過して、今なお情報公開が遅れるであるとか、それから、私ども電気のプロであるわけでございますけれども、その会社が復旧に時間を要する、あるいはさらに、なかなか復旧の見通しが発表できないというようなことが今回ございまして、大変申し訳なく思っているところでございます。
　しっかりこれから管理をして、社会の目線に合った、特に被災者の方々が大変心配しておられるということをしっかり、そこにまでしっかり思いをはせて、これからの広報活動等々も進めていかなければいけないと大変反省しているところでございます。申し訳ございませんです。
○井上哲士君　言葉の反省はありましたが、しかしこの間ずっとこういうことが続いてきたと、私は真摯な反省を感じられません。事故の収束もしていない、原因の教訓も酌み尽くされていないと。
　総理、もう一回お聞きしますけど、こういう事態の下で、私はやっぱり再稼働を論ずるような今状況にないと思いますが、改めていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後、原子力規制委員会において極めて厳しい基準を決めていくわけでございまして、その中においてこの基準に合うかどうか、この原子力規制委員会において判断をしていただきたいと、このように思っております。
○井上哲士君　収束もしていない下でそういうことはあり得ないということを申し上げております。
　最後に、本暫定予算に日本共産党は反対でございます。
　生活保護費などの社会保障費、災害復旧事業費や地方交付税交付金などは当然計上すべきでありますが、他方、在日米軍の駐留経費や米軍再編関連経費を含んでおりますし、しかも消費税増税を前提とした来年度予算と一体を成すものでありますので、賛成できません。
　以上、終わります。
○委員長（石井一君）　次に、谷岡郁子君の質疑を行います。谷岡さん。
○谷岡郁子君　皆さん、おはようございます。みどりの風の谷岡でございます。
　今日は暫定予算に基本的に絞って議論させていただきたいんですが、その前に、ちょっと通告はしておりませんが、菅内閣官房長官に一つお尋ねしたいんです。
　今回、同意人事を内閣として出されまして、あろうことか、また私どもがある意味でキャスチングボートを握りそうな状況だということで、いろいろなところから今様々な御意見をいただいておるところでございます。
　私たちにとっては、本当にこの人事を判断するのがとてつもなく難しいということを感じざるを得ません。一つには、弱小の党というものがヒアリングに参加できないことということがあって、これは国会の問題かと思います。
　もう一つには、出されてくる資料というものがとても不十分であって、例えば、情報公開等の関係の委員に至っては写真が真っ黒で全く見えなかったと。この方々の個人情報を保護していらっしゃるのかなと思わざるを得なかったんですけれども、今後、もう少し丁寧にやっていただけないかということを一つ伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　大変大事な人事でありますので、当然、今委員が言われましたように、しっかりとした、少なくとも情報提供は当然出させていただきたいと思いますし、私自身出ていたものと思っております。
　特に、今度の人事につきましては、女性を私たちは登用したいという総理の強い意向もありまして、女性の有識者と言われる、学術的な観点から私ども出させていただいていますので、そういう意味で、その内容についてそうした不備があったことをおわび申し上げたいと思いますし、次からはしっかりさせていただきます。
○谷岡郁子君　私も女性の登用は大賛成でございますが、その女性を登用する、そこを探す先についてはかなり限られているのではないかなという印象を持ちましたし、これが今の日本の最高レベルなのかなと思われるような、また、それを検証するには情報を幾ら探しても見当たらないような人というのがかなり見受けられたということを指摘しております。
　今日はこの問題はこの辺にいたしまして、御答弁は要りません。
　さて、暫定予算の問題に入りたいと思いますけれども、この暫定予算について、最小限度と、必要最小限度ということが一方で言われております。そして、一方で、機械的にということを先ほど大臣言われました。しかしながら、ここで資料でお示しをしておりますように、予算の項目によって〇％から五〇％まで非常に大きなばらつきが出てまいっております。これはどういう形でこのばらつきは出てまいるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　暫定予算の編成に当たりましては、これはもう何度となく申し上げておりますように、この暫定予算期間中において行政運営上必要最小限度のものを原則としております。
　これに基づきまして、人件費とか年金とか、医療、介護等々、いろんな必要なものがございますので、そういったものに対するもの、それから暫定予算の期間中に契約とか支払日が到来するものについてはその額を積み上げております。そして、積み上げによって所要額に見込み難い事務経費というようなものは五十日相当分で日割りで計算をすると、よく出てまいります一四％ということになるんでございますが、そういったものをやりますが、傍ら、新規にかかわります経費は、これは全く手当てをしないで計上しないってものになっておりますが、予算項目によって計上にばらつきが生じているものというのは、例えば人件費だと、四月、五月ということになりますので、これは二か月。年金につきましては、これは四月の十五日に支給日が予定されておりますので、したがいまして、四月、五月分というもので、次の支給日は六月十四日でございますので、四月、五月分を計上する。また、一般公共事業の場合は、契約率というのがございますので、過去、これまででいきますと五月までに契約したのは大体おおむね二七から三〇ぐらいでございますので、安全を見積もって三〇％で計上する等々、いろいろ項目によってばらつきが出ますが、基本としては、先ほど申し上げたように、必要最小限というものにいたしております。
○谷岡郁子君　そして、その平均が、ここで御覧いただければ分かりますように、一四・二％ということになっているわけです。その一方で、最重要課題であります復興特別会計は非常に原則的に一一％というところにとどまっており、そして、この間せっかく発表していただきました、ありがとうございました、総理、政策パッケージ、まだまだとてもしょぼいし不十分だと思っておりますが、突破口を開いていただけたことに大変感謝しておりまして、この問題につきまして、ここについては一切、ゼロ円ということで入っていないと。四月を楽しみにしている人たちが入っていないということになっておりますが、この辺をどう説明していただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　復興特別会計につきましての御質問ですけれども、これは基本的に、復興特会予算は四兆四千億円になっておりますけれども、その四分の一を占めておりますのが復興交付金五千九百十八億円、また復興特別交付税六千五十三億円ということにつきましては、これは暫定予算の期間中に所要額を見込まれておりません。来ませんので、時期が。そういったことから今回の暫定予算には計上しておりませんが、これは一般会計と同じ取扱いになっております。したがいまして、例えば一般会計でも文教施設費というのが、多分学校なんかが挙がってくると思いますけど、こういったものも計上していないと存じます。
　こうした結果、暫定予算の計上額が、当初の予算額の計上額を、それを引きますものですから一一・三％になっておりますが、今申し上げました復興交付金とか復興特別交付税を除いた当初予算額三兆二千億でいきますと、占める割合は一五・七％ぐらいになろうと思っております。
　また、子供の話を今出られましたけれども、この子ども・被災者の生活支援法の趣旨も踏まえて、これは必要な支援施策を推進するために、三月十五日に、御存じのように、これに関します原子力災害による被災者支援施策パッケージと、少々しょぼいという御質問が、あれがありましたけれども、このパッケージを盛り込まれた施策のうち、例えば子どもの元気復活交付金とか、応急仮設住宅の給与期間の延長の経費等々がございましたけれども、これは暫定予算期間中に国の支出が見込まれておりますので、こういったものに関してはきちんと計上させていただいております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　それで、今も文教施設費ゼロという話がありましたけれども、これはなぜゼロ円になっているんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　文教施設費のうち公立学校施設整備費については、例年地方公共団体からの国庫補助申請を五月に受け付け、六月以降に事業の受付決定を行い、その後、耐震化事業など、要するに夏休みでないとできないということで実施されているという、そういう理由でございます。
　暫定予算については、必要最小限度の経費を計上するということもありまして、今回五月二十日までの暫定予算期間であれば地方公共団体の事業実施に支障が生じない、そういうことから計上を見送ったところでございます。
○谷岡郁子君　この表を作った段階ではまだ私も細かく見れてなかったんですけど、その後もう少し細かく見させていただいて、いわゆるここの中にありますその他事項経費、言ってみれば各省庁予算なんですけれども、この各省庁予算も調べさせていただきました。
　そうしますと、その他事項経費の割合を押し上げている省がありまして、それは実は国土でもどこでもなくて財務省自身なんですよ。事項経費の平均が一七・二％に対して財務省は二九・六％、そして内閣、総理のお膝元については七・三％で、これ一番低いんです。
　なぜこういうことになるのかなということで、まず財務省の方から御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、内閣所管の経費につきましては、九百七十億円の六・三％に当たる六十一億円を暫定予算に計上させていただいております。御存じかと思いますが、内閣所管の経費はその全てがその他事業費ということで、全部一括してくくることになっておりますので、他の所管と比べまして低い計上割合となっているのは、これが主な内閣所管の場合低い理由はそれでございまして、基本的には今申し上げましたように、暫定予算の経費に必要としては十八億円ということだけになっておると思っております。
　もう一点、一般会計財源のその他の事項の経費は一兆三百三十億円となっているという点を言っておられるんだと存じますが、これは二十五年度予算額五兆九千九百三十一億円に対して一七・二％に相当するということだと思いますが、これ、暫定予算全体の計上率一四・二％より高いではないかというのが御指摘なんだと思います。
　このうち、今、谷岡先生の御指摘の財務省の分ですけれども、これは暫定予算におけるその他の事項経費全体の五七％というのはこれ財務省で占めておりますので、そのうちの四千七百九十七億円は一般会計から復興特会へ繰り入れた分であります。例えば、子どもの手当の見直し四千四百九十億とか、国家公務員の人件費の削減した分四千三百億とか、前年度の剰余金二千二百億とか、そういったものがすべからく全部財務省に入ってきておりますので、この一般会計から復興会計への繰入れされた分は、復興財源を確保するための子どもの手当等々の見直しや国家公務員の人件費のカット七・八％などによって捻出されました財源を一般会計から復興会計へ繰り入れたものが全額ここに上がってきているということで、復興予算の執行に支障が生じないように、これは復興特会におきまして暫定期間中の歳出所要額に見合う繰入額を計上した結果、他の経費より高い比率になっているということでございまして、そういった意味では、そういったものを除きますと、その他の事項経費の暫定予算の計上率は一一・八％ということになろうと存じます。
○谷岡郁子君　後でよろしいので、その根拠をまた示していただきたいと思います。
　と申し上げますのは、やはりここで重要なことは、財務省自身の言わばお金の使い方と財務省が扱うお金の使い方というものが常に一緒になってしまっていて、実は、財務省に関しては財務省自身のお金の使い方ということが余りはっきりしない構造が長年続いてきたと思います。それはやはり率先して範を垂れるべき省であるということからいくと望ましくありませんので、ここが見えるような形で今後資料の提供をお願いしたいと思います。
　そして、この中には公務員宿舎に関しまして、この予算の二百一ページを見ていただくと分かるんですけれども、公務員宿舎施設の入替えだとか補修だとか、そういうものに対する予算も計上されております。必要最小限度ということであり、四月には入れ替えることがあるんだろうとは思うんですけれども、一方で国家公務員に対してはそういうふうな形でお金が支払われる。この間、本当に被災者で待っておられて、やっとここから、四月から高速道路料金が無料になるかなと思っている人たちは、今度、本予算が通るまで待たされるということは、ちょっと本当に理解を得られるのかなと思うことがございまして、その問題につきましての財務大臣と総理のコメントをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、時期の問題もございますので、転勤やら何やら、四月の発令するのに関連しているんだと思います。細目ちょっと伺っていなかったので詳しく、調べて申し上げますが、多分それが一番大きな理由だと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細についてよく財務省の方で調べてもらいまして、今、谷岡委員の御指摘の点がどうかということは調べておきたいと、このように思います。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、最初に防衛大臣にお伺いしたいと思っております。
　三月の二十二日に防衛省沖縄局は県知事あてに公有水面埋立て承認申請書を出しました。時間がありませんから、その提出の仕方については、県知事を始め北部土木の職員たちも怒っております。総理が丁寧に親切に説明をすると、そういうことを言われても、ああいうやり方はやはりなっていないと、そういうことをあらかじめ指摘をしておきたいと思います。
　防衛大臣は今回の書類を出す前に、これは沖縄県の制定したものでございます、自然環境の保全に関する指針というのがずっと前からありまして、これに基づいて復帰後の大きなプロジェクトは進められてきております。これを防衛大臣は事前に知った上で今回の書類は提出されたのか否かということを最初にお伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　山内先生おっしゃるように、沖縄県では自然環境の保全に関する指針というのがあります。それを私どもも認識をしております。また、恐らく辺野古周辺に関しては、評価ランクⅠということになるということであります。提出前においてはそのことは私どもも認識をしておりました。
○山内徳信君　評価ランクⅠはどういう表現になっておりますか。読み上げていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　この指針においては、評価ランクⅠ、ワンというんでしょうか、これは自然環境の厳正な保護を図る区域というふうになっております。
○山内徳信君　重要なところを少し読み上げていらっしゃいませんね。自然環境の保全に関する指針、これは海域におけるものでございまして、私たち沖縄県民は、辺野古新基地建設計画予定の場所は評価ランクⅠ、そして、このランクⅠというところは自然環境の厳正な保護なんです。単なる自然環境の保護とか保全という表現ではないんです。厳正な保護、保全を図る区域と指定されております。
　ここまでは防衛大臣と私は一致するんですが、その後に続いて、立地を回避すべき地域となっておるんです。立地を回避をしていく地域なんです。そういうところに、どうして沖縄県知事あてに、ここに公有水面埋立ての承認の書類が、出すという感覚が私には、県民には理解ができないということであります。したがいまして、申し上げますが、沖縄県民の民意、これがずたずたに否定されてきました。
　総理が訪米前に沖縄県民の代表の方々は建白書を総理官邸で提出をして直訴をしております。ところが、その後、二月二十二日、総理はオバマ大統領との日米会談に臨みまして、早い時期にあるいは三月いっぱいにその申請書を出すという趣旨のお話をされたと、こういうふうに伝わってきております。ところが、沖縄の民意も行政環境もあるいは政治環境も、もはや沖縄の陸にも海にも新しい基地を造っていけるような県民的な環境にないということを総理を始め外務、防衛大臣は知るべきであります。
　このような指針を全く無視してそういう書類を出すというのは、政治の、日本政治の、政府のおごり以外の何物でもございません。そういう気持ちは防衛大臣にはないんですか。答弁は、もう時間ありませんから求めません。
　それで、総理大臣に、一言、総理の声を聞いておきたいと思うんです。私は率直に申し上げさせていただきます、安倍総理に。安倍総理は民意を全く無視し、オバマ大統領へ沖縄をいけにえとして差し出したと、こういうふうに言われています、沖縄では。それだけではございません。日本政治のために質ぐさと、質ぐさですよ、質ぐさとしてオバマに、アメリカに差し出してしまったと、こういうふうな県民の怒りは天をついております。そういうことで民主的な政治と言えるのか。言えないと思うんです。感情的に聞くんじゃなくして、総理は、理性と知性の目で今のこの訴えを聞いて、あなたの真心の、真心の答弁を求めて、私は終わります。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員から、沖縄の方々のお気持ちについてお話がございました。
　そういう思いもしっかりと受け止めながら、しかし一方、普天間基地の固定化は断じてあってはならないわけでございまして、この移転を進めていくということと同時に、負担の軽減、嘉手納以南の土地の返還等も含めて、そういうものもしっかりと行っていきたいと考えておりますし、また、環境影響評価を受けて、できる限り環境に大きな影響が出ないように、その軽減に努めていきたいと、こう考えております。
○山内徳信君　終わります。ありがとうございました。
○片山虎之助君　質問を始めます。
　私は、暫定予算の一か月というのは本当は長いと思っているんですよ。今回は五十日でしょう。それは今までも例がありますよ、橋本内閣にあったし、あるいは細川内閣も暫定で、暫定の補正まであったような気がしますけれども。しかし、五十日間というのは長い。その長いことを早々と言われるから、与党や政府の皆さんが、だから、緩むというのはおかしいけれども、スピードが鈍るんですよ。だって、五月二十日までに通せばいいということになる。そうすると、参議院は自然成立だから、一か月前の四月二十日から参議院の審議に入ればいいと。全体のスピード感が私は緩んで、こういう時期にこんなことでいいのかなと思いますよ。ただ勝手に四十日や三十日言われると野党は怒るに決まっているんで、そこはちゃんと私は野党と話して。
　こんな、暫定期間をこの時期に五十日じゃ長過ぎる。総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の御指摘も一つの考え方であろうと、このように思いますが、これは政府と与党において御承知のように話し合って、そして野党の皆様にもお願いをした結果でございますので、しかし、同時に、なるべく一日も早く本予算の方も通過をさせるべく努力をしていきたいと思っております。
○片山虎之助君　それ、何でこうなるかというと、補正予算を大型にしたからなんですよ。大型補正予算だから審議に手間が掛かるのは当たり前の話。何でその大型補正予算にしたかというのは、来年度の当初予算を大型にしたくないからなんですよ。これはスリムにしたいからなんですよ。当初予算というのはややこしい、シーリングもあるし、財政規律の議論必ずあるんで。だから、恐らく、民主党政権が三年続いて、今度は税収の方をちょっとでも公債より上にしたいと、こういう発想もあった。だから、ごちゃごちゃごちゃごちゃ当初予算じゃ組めないから補正を持ってきて大型にしたんですよ。
　しかも、これは手間が掛かって、二月の終わりでしょう、九割は私がこの前言ったようにこれは繰越しなんですよ。こんなことをやっていいのかなと思うんですけれども、格好論なんですね。
　それは私の勘ぐりかもしれぬ、疑い深いから。そういうことかもしれませんけれども、財務大臣、どうですか、率直なところを。
○国務大臣（麻生太郎君）　疑い深いということは、御自分で言っておられるんだからそうなんだと存じますが、そんなに、そんな性格でもないような性格だったと、私の記憶ではそうなんですが。
　いずれにいたしましても、今二十五年度の、結果としてなっておりますが、やっぱり片山先生、一番はやっぱり編成がスタートしたのが十二月に、普通、十二月の二十六、七日はもう予算が終わっている、少なくとも財務原案また政府原案が終わっているころに今回はスタートしておりますので、最初から、もう予算のスタートの時期が終わる時期でありましたので、もう全くそこのところがいつもとは違っておるのが一点。大型というか、暫定予算の期間が延びた理由ですけれども。
　もう一点は、やっぱり基本的には、極めて厳しい経済指標が七―九で出たものですから、あれをきちんとしないと、多分四―六の前の一―三でどんといくだろうという感じが正直なところございましたので、我々としては、これは結構厳しいことになるなという気持ちがありましたものですから、これはきちんとした経済対策をやらないとえらいことになると思ったのが大掛かり、大型になった理由で、今言われたような疑い深いことにおこたえするような気持ちでやったというところは余りなかったと記憶しています。
○片山虎之助君　皆さんの方は十五か月予算と、こうおっしゃる。私はこの前、十五か月じゃないと、実際は十三か月ちょっと、もう十三か月を切っているんじゃないかと、こう言ったんですが、その両方を合わせますと、この予算規模は百二兆を超えるんですよ。百三兆ですよ。それから、公債発行は四十八兆か九兆のはずですよ。財政規律上極めて問題じゃないですか、こんな、あれから見ると、今までのあれから。それについては、財務大臣、引き続いてお答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘になりましたように、数字としてはそのとおりになっていると思いますけれども、私どもとしては、やっぱり基本的には、まずは何といっても今回は経済対策、これに全力を挙げねばならぬ、不況対策に全力を挙げねばならぬと思っておりましたので、四十四兆円の枠にこだわるつもりはありませんと、当初から申し上げたとおりになりました。
　幸いにして本予算の方は、いろいろ工夫させていただきましたりしたおかげで、結果としては四十四兆円になりませんでしたけれども、いずれにいたしましても、そういったことを考えて、私どもとしては、優先順位の付け方としては経済対策ということを考えておりましたので、今回のデフレ不況からの一連の脱却というのは、もう十数年間、自民党、民主党共に苦しんで、なかなかいい結果を出せていないというのであれば、もうまとめてきちっと、どんとやるしかないというのが今回の結論であります。