Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　高榎参考人にお伺いしますけれども、高榎さんが今度の米ソ交渉の問題、核兵器廃絶の問題を非常に重視されていることを私、大変共感するのです。それからレーガンの核廃絶の訴えですね、これも非常に熱烈な調子が何回もありまして、かなり数回発言しているのですけれども、そこで一つお伺いしたいのは、レーガンが最初に核兵器廃絶を述べたのは、これは八三年三月二十三日のスターウオーズ演説なのですね。そうしてみると、レーガンが核兵器廃絶を言い始めた裏にはＳＤＩ問題というのが意識にあったのじゃないだろうか。二月二十日のポール・ニッツ演説では、桃井参考人も触れられましたけれども、もう二十一世紀の課題で、核廃絶できないかもしれぬ、当面十年で移行期が数十年と言っています。高榎参考人のそのレーガンの核廃絶の訴えとＳＤＩとの関係ですね、これをどうお考えになるのかが一つ。
　それから、もう一つ、レーガンの方は熱心だが、ソ連の方はどうもとおっしゃったのですが、我々も何もソ連を弁護するつもりはございませんけれども、少なくとも私どもの宮本議長と亡くなりましたチェルネンコ書記長との去年の十二月十七日の日ソ両党の共同声明では、核兵器全面禁止、核廃絶を人類の死活にかかわる緊急課題だ、これを世界政治でも、国連の場でも、二国間交渉でも第一義的な課題としてあらゆる努力を払うという、そういうかなり熱烈な声明で合意しております。それから一月八日のグロムイコ・シュルツの共同声明でもソ連の努力もかなりあったように思うのですね、核兵器廃絶を打ち出したのは。その後もちろんいろいろ見ていると、均衡論も出てくるし、段階論も出てくるし、必ずしも一貫していない面もあるのですけれども、そこら辺の米ソの意思ですね、ワルトハイム事務総長の「核兵器の包括的研究」でも、結局超大国の政治的意思の欠如が問題だ、だから世論の同意が大事だということを強調しているのですけれども、そこら辺の米ソの態度について御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（高榎堯君）　大変難しい質問でどこまでお答えできるかわかりませんけれども、米ソがやらなければ何もできないのだという意見もございますけれども、私はそれはおかしいと思います。地球は全部の人間のものであります。四十七億の人間が住んでいるのが地球であります。米ソはその中のたかだか数億にしか過ぎません。地球は米ソのものじゃありません。したがって、米ソがどうあろうと我々は彼らにどういうふうに影響を与えるかが問題であります。現に与えたわけです。八〇年代からの欧州のあの核兵器に反対する動きというのは、これはもう決定的な影響を与えたと私自身は考えているわけです。これは一九五〇年代にはやはりそういう時期は一つありましたけれども、このときは二つの国の戦力の開きというのがあんまり大きかったために、片方の側が何とか均衡をと、いろいろ政治的な動きもあったようですけれども、そんな時期はとっくに過ぎまして、今や核兵器そのものが人類にとって脅威になっているわけです。
　そして、欧州の昨年の動きなどを思い出すのですけれども、要するにもうおれたちは核兵器はたくさんだ、アメリカ、ソ連はたくさんだと。欧州にとって初めて戦後中立的な動きが出てきたわけです。もっと極端な話、欧州自身が核兵器に対して関心を示し始めたという話まで昨年聞きました。そのことが米ソを動かしてしまったと私は考えているわけです。それは反核運動じゃなくて、欧州諸国の、例えばその最も極端な例が、昨年東西両ドイツの大きな接近への実りがありました。ああいう動きは結局米ソを交渉に引き込んだ最大の理由であると私は考えているわけでして、米ソがどうするかじゃなくて、米ソにどうさせるかが我々の仕事で、そのために我々はここにいるのでありましてね。そして、さっき先生おっしゃいましたように、最近ほど核廃絶という言葉が私たちの口から軽く出るような時代はないわけです。今まで核廃絶というと非常に特定の意見みたいなことに考えられまして、何か夢物語、理想的というようなことになりましたけれども、今やもう核廃絶ということが米ソ両首脳の口からはっきりと出てくるようになりました。
　レーガン大統領のあの三月二十三日、御指摘になりました演説ですけれども、これも現在の核戦略というものの非常な脆弱さということを本当にひしひし感じて、大統領自身がいかに子孫とか現代のアメリカの市民の安全を考えておられるかということを私は非常に感じたのです。それならばしかし、何もＳＤＩという技術的な手段を経過しなくとも、ほかの方法で核廃絶にもっと早く近づく方法があるのじゃないだろうか。そのことについては今まで、例えば科学者のバグウオッシュ会議にしろ、いろいろな会議でいろいろな提案をもう何十と出しておりますね。そういったことを考えて、もう少し米ソに何とかということじゃないかと思うのです。
○上田耕一郎君　私も全く高榎さんと同じ意見で、レーガン大統領が言い出したのも、これは八一年秋のボン以来の世界的な反核運動ですね、あ
れはアメリカにも広がりましたけれども、あの世論の圧力がああいう形で生まれたのだろうというふうに一番思うのです。
　それから、もう時間もありませんので最後に杉江参考人にお伺いしますけれども、そういう核廃絶の世論が広がり、アメリカもソ連も問題がありながら核兵器全面禁止、廃絶を三十年ぶりに言い出したという新しい情勢のもとで、杉江さんが言われた、核の冬の危険が米ソを含む科学者から言われていると。ＳＤＩについても、アメリカのマサチューセッツ工科大学の名誉総長のウィズナー博士、アポロ計画のリーダーだった方が、ＳＤＩでもオゾン層の破壊で今度は核の夏という言葉まで出ていて、大変人類絶滅の危険があると言われているわけです。やはり核兵器廃絶のためには核兵器廃絶の国際協定を結ぶことが一番必要だと思うのです。
　その際やはり、私も国会で質問すると、中曽根首相は検証問題を持ち出すのですね。ところが、米ソ外相の声明についてのレーガン大統領の記者会見を読むと、レーガン大統領も、削減をだんだんしていくと、どれだけ減ったかという数を教えることの検証よりも、全部なくすことの検証の方がはるかに容易だ、つまり、あるかないか、その検証の方がはるかに容易だということをレーガン大統領も言っているのです。今まで検証査察で問題になったのは、つまり核廃絶のときの検証査察でなくて、軍備管理ないしは部分的措置の検証だったためにいろいろな問題があると思うのです。完全になくすという際の検証は一層レーガン大統領の言うように容易なのじゃないかというように私も思うのですけれども、その点最後にお伺いしたいと思います。
○参考人（杉江栄一君）　実はそれも大変難しい問題でありまして、検証の問題はかなり技術的な面を含んでおりますので、ちょっと簡単に言えない問題がたくさんあると思います。ただし、おっしゃったように、つまり過程を検証するのとそれからゼロになくしたものを検証するのとでは、ゼロの方が検証としては容易ではないかという議論は十分あり得ると思うのです。ただし、私たちがそれから先考えなきゃならない問題が幾つかあると思うのですが、一つは、仮に核軍縮が達成されたとしても、核の知識はなくならないわけですから、これを人類がどのように将来――かつてこれは国際管理というふうに言われたのですが、管理していくのかという問題は一つ残るだろう。
　それから核廃絶にしましても、もちろん、恐らく戦後四十年の歴史の中で核廃絶の可能性が最も強くあらわれた時期であるというふうに私は今思っておりますが、それにしても具体的にやっていく場合一つの手順がどうしても必要になってくるだろう。そうするとやはりこれが検証問題ということで、そう私は軽視できないのではないかというふうには考えます。そのことは、実は検証というものが常に軍縮を妨げる一つの口実としてしばしば使われてきた。そのことは私は大いに批判の目を向けなければいけない。けれども、その検証問題というのは非常に簡単なはずだというふうに簡単に片づけられるかどうかという点については、私は検証問題の完全な専門家ではありませんけれども、若干の疑問は持っております。
　ただ、現実には今核兵器を完全に廃絶しようと思いますと、これを一カ所に集めてみる、これも私の専門外なのですけれども、一カ所に集めてみると実はそう量的には大したことないわけです。これを仮に原子力発電に使うといっても、これは大した効果は実はないわけであります。したがって、技術的にかなりやりやすい方法というのは、本当に核大国あるいは世界が核廃絶をやるのだというふうに決意してそのテーブルに着いて話し合いが進むときには、検証問題というのは恐らく重大な障害にはなり得ないのではないかというふうに考えております。
○上田耕一郎君　もう時間が過ぎたのでちょっと一言。
　ＳＡＬＴＩ、ＩＩも、それからＡＢＭ制限条約も検証は自国の手段でということになっているのですね。あれは衛星その他なのでしょうけれども、先ほども違反を防ぐことが検証の一番重要なことだと言われた。例えば核廃絶協定ができたときＳＡＬＴＩ、ＩＩなどのように自国の手段でということもあり得ますか。あれはまたちょっと違うのですか。
○参考人（杉江栄一君）　全然あり得ないとは思いませんが、国連では現在検証について人工衛星を使った検証方法の検討なども含めておりますから、むしろ検証、とりわけ信頼醸成のためにも私は検証方法については、これは日本の場合も積極的に貢献できるところと思いますけれども、検証方法の技術的開発について協力することがかなりできるのじゃないかというふうに思います。
　それともう一つ、検証について重要なことは、この核兵器の軍縮の問題に強く踏み込まないで延ばせば延ばすほど新しい技術体系ができてくる、新しい技術体系ができればできるほど検証は困難になるということです。例えばＭＩＲＶの例がそうですし、それから巡航ミサイルの中に核弾頭があるのか通常弾頭なのかということは外からわかりませんから、どうしても現状査察が必要である、あるいは分解が必要であるというような問題が出てきて、おくれればおくれるほど検証は難しくなる。ちょっと表現としてまずいかもしれませんが、急げば急ぐほど検証の問題を解決する道は発見できるのじゃないかというふうに思います。
○関嘉彦君　民社党の関でございます。どうもきょうは各参考人ありがとうございました。
　まず、最初に桃井参考人にお尋ねしたいと思いますけれども、先ほどちょっと言われました国際会議に出席されてドブルイニンソ連大使がオンザスポットインスペクンョンをやってもよろしいというふうなことを言われた、聞いたということを言われました。これは私は大変新しいニュースじゃないかと思いますが、その会議の列席者はどういうふうな受け取り方をしていたか、単に冗談として聞いていたのかどうか、それが一つ。
　それから二番目に、私は軍縮会議は大いにやる必要があると思いますけれども、どのような方法によってそれを達成するかの方法が大事だと思うので、そのためにはやはり、自由陣営諸国が団結しているということが今度のジュネーブ会議なんかにソ連がテーブルに戻ってきた一つの大きな理由じゃないかと思います。その意味において、自由陣営の団結を崩さないということが私はやはり軍縮のための一番いい方法じゃないかと思いますけれども、その点についての御意見と。
　それから三番目は、これは各参考人もし御意見がある方があれば皆さん全部にお伺いしたい問題ですけれども、緊張緩和がなければ軍縮はできないと思う、たしか八木澤参考人も言われたと思いますけれども、軍縮があって緊張緩和があるのじゃなしに、緊張緩和するから軍縮ができるのだ、その緊張緩和をもたらす方法としてアジアにおいてヨーロッパにおけると同じような信頼醸成措置というふうなものが考えられるかどうか、その可能性があるかどうか。少しでも緊張を緩和するために何か信頼を醸成させるような方式が、措置がとれるものかどうか、そのことをこれは各参考人で御意見のある方にお伺いしたいと思います。
　それから高木参考人、毒ガスの話をされまして、確かに第二次大戦において毒ガスが大体において使われなかったということが言えると思いますけれども、イラン・イラク戦争なんかでやはりイラクが使ったのではないかというふうに言われております。これはもしイランの方に同じような毒ガスがあれば報復を恐れて使わなかったのじゃないか。しかし、イランの方にそれがなかったので使ったのではないか。してみると、やはり検証ということが必要ではないかというふうに考えるのですけれども、その問題をいかがお考えかということ。
　それから、八木澤参考人のＮＰＴを非常に冷めた、あるいは非常にリアリスチックに裏から見ておられる話を大変興味深く感じたのですけれども、特にそれが米ソ超大国によるそれぞれの陣営
内においてリーダーシップを確保し、米ソ双方によるヤルタ協定による勢力圏分割を固定化するものであると。私は、確かにそういう面があると思いますけれども、しかし、かといってやはりあれがあることが多少なりとも米ソ間の緊張激化を避ける意味においては役立ってきているのではないか。もちろん、我々としてはそういう状態に満足するものじゃございませんけれども、マイナスの方面だけを強調されたような気がするのですけれども、その点について御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（桃井真君）　短くお答えいたします。
　第一点のドブルイニン駐米ソ連大使の発言は、五月十三日にアトランタで五日間にわたって開かれた会議の最後の日でございますが、カーター前大統領とフォード元大統領の両方が共同司会でやりました、研究会三日間、公開討論二日間というおもしろい会議でございました。米、中ソの両方の代表が、これは政府代表でございますが、参加してやった会議としては初めてであります。日本からも、私のほかに新関元駐ソ大使が参加されました。そのときの最後のときでしかも公開の場で、テレビの前で大使がこの発言をしたわけです。
　発言をした動機というのは、アメリカのナン上院議員が非常にしつこく何度も違反の問題を出したときに、ドブルイニンさんは最初には、あなたの意見はすべてアメリカの新聞のよくいうメイビー、かもしれぬ、あるいはイッツ　シームス　ツー　ビー、のように見えるというような推測の議論ばかりであるから、そんなに言うなら、あなたは我々のところに来て実際に見たらどうだという発言であります。これはほかにも書きましたので正確に伝えているつもりでございます。ちょっとそのとき、一瞬みんなシーンといたしまして、これは重大な発言で、今までソ連大使というようなポストにある方がそういうことを言われたことはないし、オンザスポットインスペクションというのは非常に大事な問題であったわけですので緊張しまして、新聞、テレビ関係は翌日あるいはその夜、アメリカでほとんどの大新聞その他が報道しましたし、一部日本でもそれを共同通信経由で報道したものがあると聞いております。
　もしも間違っていたり、あるいはその場限りの発言であるとすれば、彼は後で訂正する余裕がありました。しかし訂正をいたしません。新聞を読んだ後でも訂正をしておりません。また、御案内のとおりソビエト、中国というような国の大使は公開の席で、しかもテレビの前でしゃべるようなときは、恐らく本国の了解がある程度なければできないのではないかというのが国際通念でございますので、その意味ではこれは相当、むしろ深刻というか、いい意味で深刻に取り上げていいのではないか、軽々しく言ったのではないと私は理解しております。多くの人もそうでありますし、たまたまその後私が新聞のためにやりましたカーター、フォード大統領との話のときでも、それは御両人ともそういうふうに理解しておられます。今後それがどう発展するか、これは別問題でございます。
　また、この間、先ほども御質問にもあったのですが、五カ国の国の集まり、このときにも中ソ両方の学者が集まりまして東京でやりました会議、そのときに、別な座談会でその問題を出しましたが、ソビエトの代表であるチフビンスキーという外務省外交研究所の所長は、否定も肯定もいたしませんでした。したがって、非常に特別のケースとは思われますけれども、こういうことを口にするような雰囲気にソビエトがなってきているというふうに解釈してもよろしいのじゃないかと思うのです。
　それから、後の問題について私の方の考えだけ申し上げますと、これはどうやってやっていったらいいかという方法については、確かにおっしゃるとおりに、自由主義諸国のまず政治的な団結が非常に大事だろうと思います。それからもう一つ大事なことは、技術的に協力し合うということではないかと思うのです。具体的な案を出さなければ軍縮というものは前進しない。ましてや軍備コントロールも前進しません。それに一番いいのは、先ほど上田先生から御指摘があったような国単位の、ナショナルミーンズと言いますが、国単位による検証というシステムは、例えば地下実験の探知のためには、日本には地震のいろいろな探知する技術はありましても、これをソビエト内の探知あるいはまた逆に言えばアメリカの国内でやる探知についても、これは約五十カ所くらいに探知網を置きませんとできないことでありますので、したがって一国ではとてもできない。
　例えば、ソビエトを相手にする場合にはノルウェー、スウェーデンその他の国も一緒になって、あるいは中国も一緒になってやらなければいけない。あるいはアメリカの中で起こることを探知するのにはラテンアメリカ諸国もカナダも一緒にならなければ無理じゃないかという問題がありますので、そういう政治的な団結のほかに技術的な協力ということが私は具体的に必要じゃないかと思われます。
　後の方の問題については、あとこちらの方からいろいろ回答があると思いますが、私はＣＢＭについても、例えば国際会議等で発言しますと、必ず日本の学者、特に外交関係の方からはプロソビエト的な発言をするなというようなおしかりを受けるわけでありまして、何かこのＣＢＭというものはソビエトのお偉方が何回も言われた、タシケント発言その他で言われたためもありまして、ソビエトの宣伝に乗ることだというふうに考えられておりますけれども、実はこれは、そもそもこれを言い出したのはアメリカでありました。ケネディ時代にゾンネンフェルトという安全保障関係の補佐官がおりました。彼がたまたま最初にこれを考えたわけです。それがヨーロッパの方の安全保障会議に利用されて、そしてソビエトがそれに乗ったわけでありまして、それとは逆に、返す刀というのはちょっと言い方が悪いのですけれども、アジアにもそれを適用したらどうだというようなことを言い出したわけです。
　ですから、その意味ではソビエトのそういうアプローチは最初の今の問題とも関連しまして、ソビエトの投げたボールというものは私は受けて、ある程度返していったらどうだという考えでございます。しかし、これはソビエトの宣伝に乗るものだという意見もまた別にあることも承知しております。ただし、あくまでアジアはヨーロッパと違います。戦略環境が例えばヨーロッパの場合には空と陸上が主でありましたが、こちらは海が主でございますので、海のことについてお互いにオブザーバーの交換なり、その他いろいろなことをやろうとしても難しい面がございます。そのことは承知しておかなきゃいけないわけですが、例えば演習の通知であるとか、海峡の通過であるとか、あるいは潜水艦の行動範囲であるとか、その他いろいろな具体的な問題について連絡し合っていただくことはそんなに悪いことではないのじゃないか。
　信用がないのに信頼醸成なんというのはインチキじゃないかという議論もあるのですが、それは逆じゃないか。ないからこそ少しでも信頼を醸成する措置をとるべきではないか。現に我々がもやもやしている間に朝鮮半島では南北でそういう信頼醸成措置をとろうとしているわけです。ですから、そういうものに日本は乗りおくれるというのはちょっと言い方が変でございますが、そういう一つの流れには注目していかないと、ソビエトは全然信用できないという言い方ではまずいのじゃないかというふうに私個人では考えております。
○参考人（高榎堯君）　高榎でございます。
　信頼醸成措置につきましては、欧州で例えば軍事演習の情報交換とかいろいろなことが行われております。今、桃井参考人から大変有益なお話がございましたけれども、欧州でできることがなぜアジアでできないのか、そういう理由がどこにあるのかということでございますね。私の感じでは、アジアではそういう信頼醸成措置については、例えばスウェーデンとかフィンランドとか、ああいう中立国がイニシアチブをとっていろいろ会議を収拾する努力をやってきたわけですね。アジアで
は実はそういう努力が行われていなかったのじゃないかと思うわけです。やらなければできません。やればできるかもしれません。向こうでできることがこっちでできない理由はありません。確かに今おっしゃられましたように、例えばアジアは非常に地政学的にもいろいろな意味で複雑でございますが、複雑だからできないということはありません。
　それから、毒ガスの問題でございますけれども、別にこれはもう私は検証が必要がないというふうに申し上げたつもりではないのです。
○関嘉彦君　そうですか、わかりました。
○参考人（高榎堯君）　はい。自国の検証手段とかいろいろあります。例えば、日本の外務省も七〇年代に化学兵器禁止条約の草案をジュネーブ軍縮委員会に提出して、これは各国から非常に高い評価を得ているわけです。検証につきまして、化学兵器の検証というのは確かに核兵器と違いまして非常に難しいことでございます。核兵器ですと、ある程度放射線も出ますから、そういうことをつかまえるということができる。しかし、いろいろな化学物質の流れをずっと追跡していけばおのずからわかりますし、たくさんつくりますからやはり何となくわかってくるし、そういうことについても、例えばストックホルム平和研究所では、厚さ二千ページぐらいある全六巻の化学兵器の検証について報告書を出しております。日本ではそういうものは一切翻訳されておりませんので、私自身も実は持っていながらなかなか読み切れないものですから。ですけれども、やはり全く可能性がないわけじゃない。それに、化学兵器を使おうとすれば、使うための軍隊の訓練その他がすぐわかります。こういう軍隊の動きを示しているのですから、これは化学兵器を想定しているということがわかりますし、そういうところから逆に検証することができるのじゃないかと思います。
　それから、先ほどまた別の参考人から、核兵器が廃絶されると猛烈な通常兵器の軍拡が起こるとおっしゃられましたのですけれども、私はちょっとそこのところは意見が違うわけです。軍備競争というのは何かと言うと、恐怖感、お互いに相手に対する疑心暗鬼、その辺が大きな原動力になる。それ全部だとは申しません。しかし、核兵器がなくなれば、お互いにそういう恐怖感がなくなれば、そう人間というのはむちゃくちゃに核兵器をつくるわけでもございませんし、通常兵器をやたらにふやすというふうに考えられるのはどうかというふうに考えるわけです。
　ちょっと余計なことになりましたですけれども、化学兵器の検証についてはいろいろこれから研究すべき点がかなり多いと思いますけれども、私は可能性があると思います。
　どうも失礼いたしました。
○参考人（八木澤三夫君）　今アジア・太平洋地域について私がまずいなと思わずにいられないことの一つは、アメリカ、ソ連、中国が同じテーブルに着いて対等に話し合えないことだと思うのです。関先生からお尋ねのアジアで信頼醸成措置を講ずる可能性はどうかという点ですけれども、やはり中国がアメリカ、ソ連と同じテーブルに着いて話し合える時期が一日も早く来ることが望ましいと私は考えております。
　それに関連しますけれども、先ほど例えば中距離兵器云々という御発言があったのですけれども、もっとはっきり言ってソ連のＳＳ２０、これはＩＮＦの対象にされたのですけれども、これが日本は射程にすっぽり入るわけですね、グアム島までも届くわけですから。ただ、ソ連のＳＳ２０は日本自身が核武装しているから据えつけられたのではない。ソ連のＳＳ２０が七〇年代末あるいは八〇年代初めからアジア地域に配備開始されたことになっているわけですけれども、それよりももっと早く最強の動く核戦力と言われる第七艦隊は日本を基地にしてアジア・太平洋地域を遊よくしていたわけです。それからＢ５２の戦略爆撃隊は、グアムを基地にして、そして空中給油の飛行機は嘉手納などを基地にして随伴して飛んでいたわけです。そのことをあわせて論じないでＳＳ２０だけを取り上げるのはどうかというふうに考えます。
　それから、私への御質問にＮＰＴ云々、マイナス面のみを強調しているような気がするというお尋ね、もしそういう印象を与えたとすれば私の舌足らずでありまして、私が申し上げたかったのは、この条約が効力を発生したのは一九七〇年三月五日、つまり第二次大戦が終わってから二十五年たっているわけです。戦後二十五年かかったけれども、米ソが核を媒体として事実上の不戦を約束せざるを得ない状況がついに生まれた。この事実を過小評価すべきではないということを私は繰り返しあちこちで物にも書き、また、招かれれば話もしてきたわけであります。特に、ＮＰＴというのは、私がジュネーブにおりますときにジュネーブ軍縮委員会を通過して国連に送られたものでありまして、若干その背景なども知っておるものですから。
　ただ、ＮＰＴができて米ソが事実上の不戦を約束したからといって万事めでたしめでたしというわけにはいかないのだ、核時代における身の安全を図った上で安心して核軍拡を続けているじゃないか、そして、米ソはお互いの陣営のリーダーとして自国の利益も国益も追求し、陣営の利益も追求していくということを指摘したわけです。もしマイナス面だけを強調したという印象を与えるような点がありましたら、私としては非常に残念であります。
　私が一番強調したいのは、米ソはもう戦えない、そのことをＮＰＴは法的に追認したものなのだから、何よりも軍縮に関して言うならば、米ソは現状凍結に踏み切らなければいけないのだと。また、それを期待できると思ったからこそ多くの非同盟諸国あるいは西側の先進工業国も調印したのだ。そして核武装を将来にわたってしないことを国際的に誓約した、何よりも現状凍結なのですね、この条約から直接的に期待できるものは。ところが、それを非常に嫌っている勢力があるのだ。それは恐らく米ソ双方にあるのでしょうね。つまり、デタントには被害者がいたという点が極めて重要だと考えております。デタントの最大の被害者は何だ。軍人であり、兵器メーカーであり、彼らを背後からバックアップしているところの議会や党のタカ派じゃないかというのが私の考えです。
　先ほどから信頼醸成措置のことが出ておりますけれども、これが多国間の国際的な文書に記録されたのは多分ヘルシンキ宣言が最初じゃないか、私の知っているところでは。一九七五年八月末全欧安保協力会議、ことし十周年を迎えるわけですけれども、このヘルシンキ宣言が発表されたときが恐らくデタントの最高潮期であったと言っていいかと思うのですけれども、あのころ西ヨーロッパに一つの言葉といいますか、ジョークといいますか、はやった。ＮＡＴＯが確実に守ったものが一つある、それは各国の軍人の生活だという言葉がもてはやされたのです。それは言いかえますと、あのデタントによって一番大きなダメージというか被害というか危機感を抱いたグループがある。軍縮に関してはこの点を軽視してはいけないというふうに考えております。
　以上です。
○秦豊君　きょうは長時間にわたりましてありがとうございます。
　私の立場は、参議院の会と申しますけれども、政党に属する二人と無所属の私、三名で構成されている最小会派の一つであります。したがって、私は、私の意見しか反映しません。今から申し上げますことは、恐縮ですけれども、皆さんからお答えをちょうだいしておきたいことに触れたいと思います。
　先ほど八木澤さんからは、お話の一こまとして、日本の新聞は軍縮問題を好むという御発言がありました。ややカテゴリーは違うけれども、日本の歴代政権も理念としての軍縮を語ることを好みます。私が数年前から、福田政権以来から、例えば国連の軍縮総会を被爆中心の広島で開いてはどうかというふうな提案的質問をすると、福田さんもその後の総理も乗ってくる。大変興味ある御提案でありましてとか、あるいは定型的な言葉としては、
前向きに検討するに値するとか、そういう答弁は必ず機械的に返ってくる。しかし、行政官庁の一つである外務省における軍縮課の位置づけは軍縮課であり、杉江さんが言われた軍縮庁はおろか、五名のスタッフが時たま資料を配付し、国会の説明員として登場する以外に存在感はない。しかも、軍縮交渉に幻想を抱いてはならないという外務省のもとにあるセクションにすぎない。これは逃れようのない現実です。
　そこで、先ほどから皆さんのお話に散見されておりましたけれども、やはり立法府の我々としては、国是たる非核三原則と、杉江さんのお言葉をおかりすればまさに米ソ対決、核のせめぎ合いの戦略的中枢を占めている我が国をめぐる防衛環境の現実、この余りにも甚だしい乖離、このことを捨象して核軍縮問題を論ずることは私はむなしいと思う。そこで国民の皆さんの感覚は、何かよくわからないけれども巨大な事実が着実に進行している、そら恐ろしい、直観的には非核三原則などというものはこの国ではついぞ守られていないし今後ともそうではないだろうかと。そのことは朝、毎、読、共同、時事の五大マスメディアの世論調査で、非核三原則は守られていますかという設問に対しては、多少ばらつきはありますけれども、六七％から七五％の皆さんは、守られていない、しかし守れという一括した反応になっております。
　そこで、日米防衛協力路線、日米共同作戦路線、公開文書では、行政協定の交渉の中で指揮権の問題なども最近浮上しているわけですが、桃井さんと高榎さんと八木澤さんと杉江さんに、恐縮ですけれども、国是たる非核三原則、それから米ソの核対決という中での日本のシチュエーション、置かれている条件、追い詰められている状況、だから非核三原則は守られていないという認識を私も共有しているのですけれども、桃井さんはこの現実をどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（桃井真君）　今、最初に先生おっしゃいました広島、長崎で国連軍縮会議ということについて、ちょっと短く申し上げてよろしゅうございますか。――先ほど触れました七三年にジュネーブで開かれました非核地帯設置に関する政府専門委員会に出ておりまして、最後の報告書をつくるときの初めの書き出しのところに、「核兵器が出現して」という文章が出て、その後に「広島、長崎にこれが最初に使われて」という文章をうちの方で出したわけです。そうしたら一番先に反対したのはアメリカなのですね。要らないと言うのです、その後の方は。「出現して」だけでいいじゃないか、使ったことは言う必要ないと。ソビエトはにやにや笑っている。結局議事を約半日ばかり延ばして強引に入れてもらったので、今でも公文書で残っていますけれども、今申し上げたのはそういうことを言うだけでもアメリカは反対するという事実です。それからソビエトもこっちに賛成してくれないという事実がある。これが現実だということを申し上げておきます。ですから、国連軍縮会議が広島、長崎で開かれることはある意味で非常に意味があることだと思いますが、外交問題というのはそういう感情的なものが相当入ってきますのでなかなか難しいということだけ、余計なことですが。
　それから、第二点については、非常に大事な問題でありますが、これは前のある総理に、私が前の役所におりましたときにブリーフィングをする立場に立って申し上げたときに、その総理から、非核三原則を有事でも守るとおれは言ったが、それでいいなと、こういう御質問がありました。私は、論理的に言うと、有事にもと言われますとちょっと答えにくいわけであります、前の役所におりますときは。そこでちょっと考えたあげくに、よろしいと思います、なぜならばソビエトは総理のおっしゃることを全然信用しておりませんから、こう申し上げたわけでありますが、総理おわかりになったかなと思って後で秘書官に確かめたら、わかっておられるということで、非常に卑近な民間の言葉で言いますとハト派的な総理でございましたけれども、そういうことをおわかりでございます。
　このことは、実は大事なことを総理はおわかりだと私は思うのです。というのは、問題は、我々はそれを守っております。守ることをずっと国是としてきておりますが、大事なことは、ソビエトやほかの国が信用するかどうかという問題だと思うのです。ソビエトの軍人は恐らく信用していないと思います。それでよろしいのでありまして、実際上は守られていても、ほかの国がもしかしたら日本は有事になると持ち込ませるのじゃないかなと思わせることによってある種の抑止が成立するのじゃないかと私は考えます。ですから、あえてこのことは非核三原則を変える必要はないのじゃないかというふうに私自身個人の意見としては考えております。
○秦豊君　恐縮ですが、高榎さん。
○参考人（高榎堯君）　私もその点では今おっしゃられた意見と大変近い意見でございます。
　こういうことについて余りせんさくしましても、核兵器というものは一つの非常に具体的なものでありますけれども、非常にまた抽象的なものでございます。あるかないかということがつまり核兵器の生命ですね。あるということがわかったら直ちにその瞬間に核兵器が攻撃目標になっていますから、したがって常にあるかないかわからなくしておくというのは、何もアメリカがずるいからでなくて、これは核兵器というものの本質、特性でございますから、我々はそういう厄介な性質を持っている兵器について余りに厳密につべこべ言わない。これは物理学に不確定性原理というのがありまして、測定しようとすると必ずその相手はどこかへ消えてなくなってしまうという、私は核兵器というのはそういう性格を持っていると思うのです。したがって、それゆえに非核三原則というのは大変貴重な日本の資産でありまして、こんな貴重なものはない。これは将来非核地域にも核軍縮にもどの方向にも発展するわけでありますから、そういう意味で大事に守っていきたいと思います。しかもありがたいことには、米国もしばしばそれを尊重するというふうに言っておられますので。
　ちょっとあれですけれども、ようございますでしょうか。
○秦豊君　はい、ありがとうございました。
○参考人（八木澤三夫君）　非核三原則は守られていないと感じている国民が過半数ということが新聞の世論調査に載っているという質問だったのですけれども、非核三原則は堅持されなければならないと私は思います。ただ、積んでいないはずはないと決めてしまわない方がいいのじゃないか、もしかしたら積んでいないかもしれないという気が私はしているのですね、第七艦隊の艦船に。
　再びＮＰＴのことになるのですけれども、つまりライシャワー大使がああいう暴露的な発言をされた、大使のころはそうだったでしょうね。しかし、一九七〇年ですか、三月五日に核兵器不拡散条約が正式に発効した。つまり、米ソの事実上の不戦条約というものが成立したわけです。そして、現在はそれが百二十七カ国にまでふえている。あのＮＰＴに日本の国会が非常に批准を渋った。はっきり申し上げさしていただくならば自民党ですね。非常に渋ったときに、アメリカはある政府・与党の重要人物に直接会って、核兵器不拡散条約の堅持はアメリカの変わることのない基本国策である、それに対してあなたはあくまで反対なさるのですかということを尋ねているのですね。それから数日にしてその人は新聞紙上で見ると発言が変わっているわけです。今日もそうだと思うのです。ですから、ライシャワー大使のころはそうであったろうけれども、あの条約が発効して、そしてソ連も守るということが次第にはっきりしてきている。何らかの時点で変わったかもしれません。
　それは何も、日本に寄港するたびに騒がれる、うるさくてかなわぬ、だからおろそうというようなことではなくて、そういう日本国民あるいは世論に対する配慮からではなくて、積んでいる必要がないということがまず一点。そして積んでいないことがアメリカにとって利益だということがあ
る。ですから、これはもう先ほどもほかの参考人からも触れられておりますけれども、確かに弾頭のカバーをねじ回しで外して専門家が見てみなきゃわからない。素人が見てもわからないのです、そっくりにつくってあるわけだから。赤く塗ってあってもそれが本当に核分裂物質、引き金をあれして発射すれば爆発するのか、それともそっくりにつくられているのか、これはわからないわけです。だから私も断定はしない。断定的な言い方は避けなければならないけれども、もしかしたら積んでいないかもしれない。だから、積んでいないはずはないと決めてしまわない方がいいかもしれない。お答えにならないかもしれませんけれども、私はそういうふうに考えております。
○秦豊君　わかりました。
　いかがですか、杉江さん。
○参考人（杉江栄一君）　非核三原則については、結論から先に申しますと、これはやはり名実ともに守られるべきであるというふうに私は考えます。しかし、非核三原則の場合は、皆さんがおっしゃったように大変シニカルな問題を含んでおりまして、確かにアメリカが核兵器の存在については言わない、これは核兵器戦略というものを前提にする限りというか、つまりその戦略が維持される限りにおいてその原則はやむを得ないと思います。ですから、そこを今度は逆にせんさくするということは議論を非常に混乱させるもとになる、そういう面は確かに一面で含んでいるというふうに思います。
　しかし、同時にもう一つ考えなければならない問題は、日本の防衛計画の大綱にも、核についてはアメリカの核抑止力に依存するということになっておりますが、じゃ一体、核の抑止力に依存するということはどういうことなのか。これは私が最初に申しました例の報復による威嚇、これは理論上はそれはあるのだけれども、実際上は報復による威嚇なんてないじゃないか、私はそう思いますが、この立場に立つ限り、これはもう米ソ間の戦略核の均衡さえあればいいので、同盟国にとってはそれが核の傘であったわけです。
　ところが、その核の傘の戦略核の均衡というものは、現実には、例えばヨーロッパの場合どうかということになると、しばしばこれは、デカップリングという言葉が最近はやっておりますけれども、戦略核の均衡だけではＮＡＴＯ諸国の安全は守られないではないかということが、ＮＡＴＯへ新型の中距離核ミサイル導入の一つの論拠にされてしまっているわけです。ということは、つまり抑止体系をあそこにもつくろう、極東にも抑止体系をつくろう、そしてその抑止体系を複数にたくさんつくりながら、それでいてそこで平和が守れるというふうに考えることは非常に危険である。だから、詳しく申し上げる時間はないのですけれども、抑止体系を複雑化するということは、あたかも同盟国の安全を守っているかのように言われて、しかしそのことが実は反核運動を引き起こしたのではないかという、最近の動きを見る必要があるだろう。
　私がいつかニューヨークへ行ってラロックさんと会ったときにやはり持ち込みの問題が出まして、そのときに議論をしたのですが、ラロックさんがあのときに指摘されるのは、あなた方が日米安保体制でそれに依存をしておきながら、今さら持ち込むのはけしからぬという日本人の議論はわからぬということをラロックさんでさえ指摘されるわけです。ということは、核抑止に依存するような軍事同盟体系というものを持っておれば、日本とある意味ではソビエト、それからＮＡＴＯとワルシャワ条約があるわけですから、その論理から言えば核抑止体系が複数になることもやむを得ないし、そうなってしまえば、核の持ち込みは、実は三原則は本当は二・五原則だったということになるのも、そこの論理を認めてしまえばやむを得なくなる。だから、本当にそれをなくしていくために、非核三原則がきちんと守られるためには、やはり言い古されていることかもしれませんけれども、核廃絶ということを考えながら核抑止からいかに離脱するかという、そういう歴史的展望を持って考えなければならない。その意味で名実ともに三原則は守るべきであるというふうに私は考えます。
○秦豊君　あと数分残っているようですから、桃井参考人に一つだけ伺いたいのですが、おとといのこれはワシントンからの報道で、ＳＤＩシステムの技術開発に関連して、レーザーのエネルギーを減衰させないで強力に収束する技術分野で大きな進展があったという報道、これは一報道ですけれども、アメリカの公式な国防総省の文書の中には、時々ＳＤＩ、ＳＤＩと言うけれども、この分野における軍事科学の現状というのは、ソビエトが明らかに優位を占めている、アメリカはむしろ劣っているのだ、アメリカが逆に追っかけているのだという種類の表現があります。もっとも、一九七〇年代の早い時期に偵察衛星から撮影したセミパラチンスクの膨大な施設がレーザー関係じゃなかったということは、後で実はアメリカの公式機関も認めるというふうな錯誤はあったけれども、全体としてこのＳＤＩの技術分野ではソ連の方が優越しているというアメリカ側の一部にある主張には客観性があるのかどうか、この点はどうでしょう。
○参考人（桃井真君）　短くお答えをいたしますと、お答えは、冗談でなくて半分半分になるのです、それは見方によりますので。ソビエトが開発しているミサイルもしくはミサイル弾頭迎撃システムというのは、主として地上を基地として何かを出すというやつですね。今ソビエトで一番可能性が強いと思われるのは、地下で大きな洞窟のようなものを掘りまして、その中で恐らく一メガトン以下の非常に低い核爆発を起こさして、そのうちから主要なエネルギーを一定の方向に向けて出すという、ビーム兵器と普通言われております、そういうものにあって、それは既にテストが行われたというようなことはもう五、六年前から言われております。そのことが主としてありまして、これは結果として何を意味するかといえば、成功すればアメリカの弾が飛んでいってソビエトの領空に入りかけたときに落とすわけですね、できれば。今アメリカが言っているのは、空中に、スペースにそういう何か出すものを置いて、それが例えば収束的なレーザーを発射して、ソビエトの上がってくるのを途中で落とそう。いずれにしても、ソビエトの方で落とされるものですからソビエトはおもしろくない、こういうことになるわけでございますが、アメリカのその技術がレーザーの可能性が非常に強い。
　レールガンというのは、電子砲といいますが、その方の可能性が強いのですが、それがなぜできるようになったかというと、実はＳＤＩとはシャトルの技術であるとさえ言われているわけです。今までは、アメリカは遠うございますので、待っていてやるのはもうやめようということにアメリカはなったわけです。ですから、ソビエトの上の方へ行って落とそうということになりますと空中に何かシステムを上げなきゃいけない。そのシステムを上げるためには相当巨大なものを空中で組み立てなきゃいけないのですね。例えば発電関係であるか何かわかりませんが、レーザーのもとになるようなエネルギーを出すものを組み立てなきゃいかぬ。それが今のシャトルが何回も物を運べるようになったがために、空中にいわば工場みたいなものがつくれるわけですね。そこで、アメリカとしてはＳＤＩの発想がより具体的になりそうだという考えを持つようになったわけです。
　ですから、できるようになりますれば恐らく、下からやりますとレーザーは途中でいろいろ遮られたり、スペースにミラーを置いたりして、あるいは磁場をつくってそれに反射させるとか、途中でどんどんなくなってしまうわけですが、もしもスペースにそういうものが、パワーがつくれますと、割合とロスが少なくてやれるということだろうと思います、簡単に申し上げますと。実際はもっと難しい問題がいろいろあるのでございます。探知の問題とか識別問題ございますけれども、そういうところの違いが非常にございますので、ソビエトの方が進んでいるかと言われれば、地上
発射といいましょうか、そういうものは進んでいる、既にあると考えた方がいいと思います。しかし、空からとなるとソビエトの方はないのですね。アメリカの方は両方ともないわけです、十年前にＡＢＭをやめましたから。ただし、上の方は少し可能性が出てきたというところが今の現状ではないでしょうか。それは見方によりますので……。
○秦豊君　皆さん、どうもありがとうございました。
○小委員長（安孫子藤吉君）　以上で質疑は終わりました。
　参考人の方々に御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、お忙しい中を本小委員会に御出席を願い、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとう存じました。
　ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本小委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
昭和六十年五月二十四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　中山　太郎君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　太郎君　　　　　吉川　芳男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における農林水産大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における農林水産大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、農業、林業及び漁業の昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度施策について、佐藤農林水産大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　昨二十三日、商工委員長及びエネルギー対策特別委員長からそれぞれ委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等はお手元の資料のとおりであります。
　両委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　日程第一は、国務大臣の報告に関する件でございまして、まず、農林水産大臣から農業、林業及び漁業の昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度施策についての報告がございます。これに対しまして、村沢牧君、藤原房雄君が順次質疑を行います。
　日程第二ないし第四は、外務委員長の報告に係る条約承認案件でございまして、委員会におきましては、いずれも承認すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、三件を一括して行います。
　日程第五は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第六は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第七は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
昭和六十年五月二十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　昭和六十年五月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　　　基づき、労働基準監督署並びに公共職業
　　　　安定所及びその出張所の設置等に関し承
　　　　認を求めるの件
　第二　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出、参議院送付）
　第三　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　　　基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同
　　　　部東京支部の設置に関し承認を求めるの
　　　　件
　第四　昭和四十二年度以後における国家公務員
　　　　等共済組合等からの年金の額の改定に関
　　　　する法律等の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第五　農業者年金基金法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第六　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　　　基づき、長野営林局の管轄区域の変更及
　　　　び名古屋営林支局の設置に関し承認を求
　　　　めるの件
　第七　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第八　米州投資公社を設立する協定の締結につ
　　　　いて承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法第百五十六条第六項の規
　　定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業
　　安定所及びその出張所の設置等に関し承認を
　　求めるの件
　日程第二　特許法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、参議院送付）
　日程第三　地方自治法第百五十六条第六項の規
　　定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同
　　部東京支部の設置に関し承認を求めるの件
　日程第四　昭和四十二年度以後における国家公
　　務員等共済組合等からの年金の額の改定に関
　　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第五　農業者年金基金法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第六　地方自治法第百五十六条第六項の規
　　定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及
　　び名古屋営林支局の設置に関し承認を求める
　　の件
　日程第七　著作権法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　日程第八　米州投資公社を設立する協定の締結
　　について承認を求めるの件
　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件
○議長（坂田道太君）　日程第一、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長戸井田三郎君。
　　　　—————————————
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔戸井田三郎君登壇〕
○戸井田三郎君　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、労働省の所掌事務の効率的な遂行を図るため、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所を設置する等の必要から、その設置等について国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、四月十六日付託となり、五月二十一日山口労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件
○議長（坂田道太君）　日程第二、特許法等の一部を改正する法律案、日程第三、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔粕谷茂君登壇］
○粕谷茂君　ただいま議題となりました両案件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、特許協力条約に基づく国際出願制度の利用の促進を図るとともに、最近における技術開発の進展に対応し得るよう制度の改善を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、特許協力条約の規定の変更等に伴い、国際出願制度を利用した外国からの出願について、我が国への出願の翻訳文の提出の期限の変更、翻訳文の範囲の限定等出願手続の改善を図ること、
　第二に、最近の技術開発の進展に対応するため、特許出願等に関し優先権制度を導入するとともに、その導入に伴い、補正却下後の新出願制度及び追加の特許制度を廃止すること、
　第三に、国際出願制度の利用を促進するため、国際出願について、特許庁以外の他の国際調査機関等による国際調査等を受けられる制度を採用すること等であります。
　本案は、四月十二日参議院から送付され、同日当委員会に付託となり、同月二十四日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来審査を重ね、五月二十一日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、出願件数の増大等に対処するペーパーレス計画の着実な推進等の附帯決議が付されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、行政改革の一環として鉱山保安行政の効率的な推進を図る見地から、仙台鉱山保安監督部と東京鉱山保安監督部とを統合し、新たに仙台市に関東東北鉱山保安監督部を、東京都に同部東京支部を設置しようとするものでありまして、これについて地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る三月二十日当委員会に付託され、四月二十四日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来審査を行い、五月二十一日質疑を終了し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————