Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　エネ庁長官の答弁を私が補足するというのも大変おかしいのですけれども、余りに先ほど簡潔でしたので、私の知る範囲で、ただいま議員の指摘された部分に多少つけ加えたいと思います。
　阪神・淡路大震災が起こりましたとき、まず第一に原子力発電所について懸念が持たれたのは、耐震性という問題でありました。同時に、その原子力発電所が建設されている地形、地層そのもののチェックでございました。そしてこの点では、おかげさまで、当時チェックをいたしました結果、相当程度の余裕を持って大丈夫というのが当時の答えだりたわけであります。
　同時に、一昨年まとめました油が流れましたときの対応につきまして閣議で議論をいたしましたのも、この中におきましても我々はそうした事態は想定を当然いたしました。
　ただ、今、私自身が振り返りまして、領海内における交通ふくそう海域ということに視点を絞り過ぎ、領海外であり、なおかつ日本海の荒天下における事態ということを全く予測せずに計画をつくったという点は、我々自身、非常にその意味ではより深い考察をすべきであったと存じます。ただ、その上でまた、能力のより高い油回収船が果たして技術的にできるのかどうか、その辺になると私はわかりません。
　ただ、その記憶がございましたから、ちょうどＡＳＥＡＮから帰国をいたしました直後、報告を求めましたときに、原子力発電所の取水口付近への油の塊その他の漂着状況をチェックいたしました。その時点においては特に問題は発生いたしておりませんでしたけれども、既に関係者は、二重、三重あるいは四重のオイルフェンス展張により、また監視の強化により、この点についての警戒を進めておりました。
　現在も、私は、その作業は継続し、取水口に油塊等が付着するといった事態を招いておりませんし、また、招かないような態勢を十分にとっておると信じております。
○小池委員　まさに今総理御指摘になった、領海外か否かというこの問題は、極めて大きい問題だと思います。そこを踏まえてもう一度見直しをぜひともお願いしたいと思いますし、先ほどの原発の対応、これは極めて重要な問題でございますので、一行、二行で片づけないで、そしてしっかりとお願いしたいと思います。
　さて、危機管理ということであわせて御質問させていただきたいのでございますけれども、安全保障その他に、私は経済も含まれると思います。昨今円安が進んでおりますが、きょうも百二十二円の後半ということで進んでおります。週末にはＧ７が開かれるということで、大蔵大臣もお出かけになるわけでございますけれども、ルービン財務長官は、ドル高、強いドルというのは国益に沿うということを発言しておられます。
　三塚大蔵大臣、今の円安の傾向についてどう思われますでしょうか。
○三塚国務大臣　急激な円安も急激な円高も決して好ましくないという基本的な考えを持っております。レートが安定しておりますことが、世界経済の中に生きております我が国の経済財政運営にとりまして大事なことだ、こう思っております。
○小池委員　そうすると、今の円相場につきましては円安傾向を認められますでしょうか。
○三塚国務大臣　レベルについては言及しないことといたしますが、急激な円安が及ぼす影響について重大な関心を持ちながら適正に対処をするというのが政府としての基本方針であろうと思います。
○小池委員　最近、円相場そして株式市場、特に円相場でございますけれども、市場が結構それぞれの方の発言に混乱をするという事態が生じておりますので、できるだけ一人に絞って聞いた方が国益に沿うんじゃないかと思って大蔵大臣にまとめてお伺いしているわけでございます。
　ちなみに、この円安の傾向でございますが、端的な例を示しますと、私の友人の友人がせんだってシンガポールに行ってまいりました。それで、買い物をするときに円を出した。そうすると受け取ってもらえなかった。つまり、円安傾向であるということをお土産屋さんまで感じているというようなことでございます。
　もちろん、急激な円高そして円安という振れについては、やはり企業経営の面にとりましても大変不透明ということになるわけでございますけれども、一方で、みんな心配している部分が株価でございます。
　去年の六月二十八日がたしか高値で二万二千五百円つけたんですけれども、時価総額に直すと三百九十兆円、きょうも、このところ汐留の土地の問題等々で若干上げましたけれども、しかしながら、今一万八千円台をめぐる動きというふうなことでまだまだ底値等が見えてきていない、むしろ不安材料の方が多いということでございます。この間、時価総額で計算いたしますと、大体六十兆円ぐらいは吹っ飛んだ計算になるわけでございます。ですから、株価というのはやはり国の富の源泉の部分で根幹であるだけに、この株価についての注視というのは、ただ株はもうかる、もうからないという話を超えたところで受け取らなければならないかと思います。
　最近の株価の上昇というのは、すべてどうも外的要因が多いんじゃないかと思うんですね。去年の総選挙の後、翌十月二十一日でございましたけれども、約二百円下げ、そして三日間続落いたしました。自民党勝利ということで下げた。これはどう受けとめるのか。それから、十一月になると、クリントンさんが再選されたというので今度は上がるんですね。そして、補正、本予算で下げた。これはいろいろな受けとめ方があると、この二日間、過去二日間の予算委員会で、随分認識が違うな、危機意識の持ち方の違いだなと思いました。それで、また今度、ＦＲＢのグリーンスパン発言で若干自信を取り戻した。というようなことで、どうも日本発のメッセージというのは下げの要因になる傾向が強い。そして、ようやく外国のいい材料を何とか探し出してきて株価をつないでいるといった印象がぬぐえないわけでございます。
　それで、今、株式市場を見ておりましても、きのうも、株価について、勝ち組と負け組というのが極めてはっきりしているわけですね。勝ち組の方を見ますと、超優良株、ソニーであるとかトヨタといった、いわゆるトップフォーティーですけれども、これが大体ＰＥＲ三〇なんですね。ですから、国際的に見ても極めて優良である。それから、これは日経二二五の中の四十ということで申し上げておりますけれども、残りの百八十五というのがこれがなかなか重い、中でも銀行、建設株が下げているというのはこれまでの話のとおりでございます。
　不良債権というのが一番大きな問題なんですけれども、要は、銀行そして建設というのが規制で守られている、国内の護送船団方式そして国内の規制の中で育ってきた業界であるということでございます。だからこそ私は規制緩和、ビッグバン、二〇〇一年ということをおっしゃっておられますけれども、規制緩和というのは、とにかく今メガコンペティションの時代に早く仕込みをしないと、その結果が出るのは結構時間がかかるんですよね。
　細川政権のときに携帯電話の自由化ということ、買い取り制というのをやらせていただきました。現在、その携帯電話を中心とした通信に関連した産業というのが、はっきり言って今の景気の牽引役、唯一のホープとなっているわけでございますけれども、あれは細川政権のときに植え込みをやって今花が開いているわけですね。ですから、この規制緩和というのは、本当に総合的に、虫食いではなくて総合的に、一括して行わなければならないかというふうに思います。
　そこで伺いたいのですけれども、今後外為法の自由化が行われますと、今問題となっているキャピタルゲイン課税、有取税でございますね。これ、結局ほかの国でやればいいことになるわけですから、有取税の問題というのは、これはもう時間とともに消えてしまう話なんですよね、現実は。であるならば、今の株式市場を活性化させるためにも、約三千五百億ですか有取税、これは、今政治決断すればこの有取税の廃止というのは即できるんじゃありませんか、大蔵大臣。
○薄井政府委員　有価証券取引税についての御質問でございます。
　昨年三割軽減させていただいておりますし、今日の株価との関係で有取税の存在が問題になっているとは感じておりませんが、御指摘のように、これからの金融システム改革の中で有取税をどう考えていくかということは重要なポイントだと思っております。
　その際、あわせて、自由化されている各国の市場において証券関係税制がどうなっているかということも考えないと、ほかの所得に対する税金と、それから有価証券絡みの税金との関係がアンバランスではいけないということにもなろうと思います。したがいまして、金融システム改革の流れ、もう近々それがはっきりしてくるわけですが、それと証券税制全体の中でのバランス、それを決断をしていかなければならないと思っております。
○小池委員　やはりここは大蔵大臣にお答えいただきたかったですね。もう何度も伺った答えでございました。
　私は、例えば法人税の問題、ちょっと話を広げてあれなんですけれども、法人税の場合でも、税収中立というのはいかがなものかと思っているのです。企業とすれば、法人税の、法人税というかその他の対象を広げて、プラスとマイナスと、冷房と暖房とかけられてしまいますと、これは結局企業にとっては何ら変わりがないことになるんですね。
　だから、本当に細い枠の中でのプラスマイナスじゃなくて、今の景気、日本の経済というのは、いかにダイナミックに総合的に動かすかということでございますので、有取税しかり、地価税しかり、そしてこの法人税にいたしましても、それぞれの部署、局での数合わせ、バランスシートではなくて、日本経済そのもののバランスシートでやるべきではないか。ここはまさに政治決断で、大蔵大臣、これは一言言うだけで違ってくるんですよ。株価がなぜこんなに重いか。そういう重荷がどんどんのしかかってくるから、そこに投資する気になれないんですよね。有取税は機関投資家に対してのものではなくて、これはむしろ個人投資家に最も心理的に響くものなんですよ。いかがですか、三塚大蔵大臣。
○三塚国務大臣　株安、円安の対抗策としてという御丁重な御提言でございました。
　有取税、グローバルな東京市場を目指すという意味で、ニューヨークの状況、ロンドンの状況、ヨーロッパのそれぞれの市場、これとの同レベルの考え方もあります。同時に、今主税局長言われましたとおり、三〇％の縮減をいたしました。それと、株譲渡益課税という、これとのまたパラレルな問題もございます。そういう点を考えますと、総合的な市場税制改正の一環としてビッグバンがあるわけでございますから、これには今後、政府税調、また国会の論議、国民の論議を踏まえながら対応していかなければならない。
　地価税の問題につきましても、土地の流動化が有効に行われるように、有効活用そして有効流動化、こういうことだろうと思うんです。既に二分の一減免をいたしたわけでございますから、そういう点を考慮をしながら、今後引き続き検討をしてまいります。
○小池委員　最初に幾つかの観点から御質問申し上げると申し上げましたけれども、その中に、現実の流れと政策実行、政治の流れとタイムラグがあるということを申し上げさしていただいた。私は、今お訴えしたいのは、有取税の問題それから地価税の問題、余りここで議論するべき問題ではなくて、それはもう即政治決断だということなんですね。そういうスピード感なんですね。
　今日本経済は、日本経済だけじゃないですね、経済というのはやっぱり生き物なんですね。生き物に対しての、その処方せんをこれまで誤りに誤ってきた。私は、言うならば、十年前の前川レポート、あれをしっかりと一つずつ履行していたならば、今のような日本パッシング、日本ナッシングというのはかなりの部分違ってきていたのではないか。つまり、日本のこの政策、特に経済政策、十年おくれているというふうに申し上げざるを得ません。
　そういった経済の、生き物であるという観点から申し上げますと、ことしは、経済分析をする各研究所でございますけれども、非常に低目の成長率を見通しております。野村総研が〇・七、一番低いのが電力中央研究所で〇・五％。一番その両極端にいるのが、金森さんのところの日本経済研究センター、ここはもう強気ということで知れ渡っているところでございますが。でも、野村にしてもその電力中央研究所にしても、この〇・七、〇・五の数字をはじき出すときに、よもや特別減税を打ち切るようなこと、そんなことを政府はするはずがないということが前提で計算されていると聞いております。
　ですから、私はまず、経済が生き物であるという観点から、今まさに日本経済、総理もずっと日本元気を出せとおっしゃっていますよね、そうすると、元気を出す材料というのがないんですよね。そこをよく的確に迅速に対応、それも政治決断でやっていただきたいというふうに思います。
　最後に一言申し上げて終わりたいと思いますけれども、補正予算のときもそうでございました、それから、今回の本予算の審議に当たる前に各政府委員を通して箇所づけ、まあせめてその基本になるものを出してくださいということでございましたが、例えば平成八年度のウルグアイ・ラウンドの補正予算も、この紙一枚が来ただけでございました。あすですか、アメリカの予算教書が発表されるかと思います。何千ページにも及ぶ予算書でございます。一セント単位でもきっちり書いてある、つまり箇所づけもされている。
　私は、この予算委員会の審議もそうでございますけれども、そもそも、情報なしにどうやって審議をしろというのかということでございます。やはり私どもも選ばれた議員でございますし、納税者の代弁者でもあるわけですね。最後に申し上げたいのは、そのアカウンタビリティーというのが、このような審議では達成できないのではないか。これは行政の方にお尋ねしても仕方ございませんが、前に亀井大臣も行政を信頼してくれということをおっしゃっておられました。今、行政をどれぐらいの国民が信頼しているでありましょうか。
　だからこそ、もっと情報公開、そして、少なくとも予算審議をする場に、その根拠となる、一つ一つの積み重ねなんですね。それは補正予算でも千項目ぐらい、そんなの無理だ。そんなことない、アメリカではちゃんとやっています。一セント単位でもやっているわけです。それなくして予算審議どうしろというのか、私はその辺がもう大変不思議でございますし、例えば、補正予算にいたしましても、パッケージでどんと来るわけですね。中はよくわからない、そして、聞いても情報を持ってこない、それ以上ありませんと言う。おすし屋さんの、ちょっと上等な、私は最近余り行きませんけれども、回転ずしだったら一枚ずつ幾らでわかるのですけれども、おすし屋さんの勘定書きみたいに中身がわからない。
　それから、お正月に福袋というのが大変人気でございます。あれは一万円出せば三万円から五万円のものが入っているから、中身がわからなくても買うのですよ。日本の予算というのは、基本的にもう福袋、そこから何が飛び出してくるか、悪魔が飛び出してくるか何が飛び出してくるかわからない、そういう状況でのこの予算審議のあり方そのものが、私は大いに問題だと思います。
　通年国会であるとか、この場を、全大臣がそろっておられるのは予算委員会なのでいろいろと質問もする。それから、いろいろな問題点、スキャンダル等々もこの場で取り上げられる。だけれども、多くの国民はなぜ予算委員会でやるのという話になっているわけでございますので、ここをしっかりと、ここで、この予算委員会審議のあり方も、ずっと一日じゅうここに座っておられて大変ですよね、そういうことも踏まえて考えたいと思います。
　それから最後に、大蔵大臣、Ｇ７に出かけられるということでございますけれども……
○深谷委員長　小池さん、持ち時間経過していますので御協力をお願いします。
○小池委員　ぜひとも国益ということをきっちり考えて、お願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて小池さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山本幸三君。
○山本（幸）委員　新進党の山本幸三です。
　私は先週の補正予算の審議のときに質問に立つ予定だったのですが、残念ながらその機会がありませんで、あのときの経緯を思って、あの補正予算を大変急いで、しかも強引に通した、そのことを踏まえていろいろ私も考えているわけですが、やはり補正予算、本予算それぞれについて、大変問題の多いものではないかというようにも感じています。そういうことを含めてきょうは質問いたします。
　まず、今回の予算、これは補正、本予算含めてでありますけれども、それぞれ、一体どういう性格のものなのかということについて、ぜひお伺いしたい。
　まず建設大臣に最初にお伺いしたいのですが、建設大臣は、先般の補正予算の審議のときに、補正予算については、これは防災もあるし、景気対策も含めた見事な予算であるというような発言もしておられます。その意味で、建設大臣としては、補正は景気対策をしっかりやった、そして本予算は財政再建元年にふさわしい予算である、そういうふうに評価しておられるのか、そのことをお伺いしたい。
○亀井国務大臣　補正予算の評価について私が申し上げましたことは、一つは、災害列島日本、これについて各地域から、最近の災害の発生状況にかんがみて緊急に手当てをしてほしいという要望が私どものところに数多く来ております。それを、優先順位をつけながら補正に計上させていただいた。そういう意味では、緊急を要する防災予算という性格がございます。
　それと同時に、政府の景気に対する現在の見解でも明らかなように、景気が完全に自力反転の状況に入っておるという判断までは政府もいたしておりません。
　そうした微妙な景気回復の過程の状況の中にあって、第四・四半期の公共事業について見ますと、何ら手当てをしないで放置をいたしておきますと、約三〇％程度大幅な発注減になってまいります。建設業がＧＮＰ全体に与える影響というのは大体一六、七％と言われておりますが、その部分がそういう形で落ち込んでまいりますと、せっかく緩やかな回復過程に入っておる景気の足を引っ張るという危険性が客観的にあることも事実でございます。
　そういう中で、緊急防災予算として公共事業を実施いたしますことは、そうした景気に対して下支えの効果も発揮をするということでありまして、そういう意味で一石二鳥の効果のある立派な予算であるというように私は申し上げたわけでございます。
　平成九年度予算につきましては、財政再建をやり抜くという、そうした長期の視点にも立っての元年としての予算編成でございますが、私はかねがね言っておりますように、社会資本整備は、景気がいい悪い、財政事情がいい悪いということももちろん勘案しながら実施しなければなりませんけれども、やはり子々孫々のためにも、必要な社会資本は、長中期の観点に立って着実に毎年度の予算においてもこれはきっちりと処理をしていくべきだ、このように考えておりますが、そういう中で、一・三％という伸びになったわけでございますので、私どもとしては効率的な執行を徹底的に心がける。総理からも厳しい指示もございますけれども、それをやってまいりたい。事業量におきまして、我々としては、これが落ち込むことのないような工夫を各省庁の御協力もいただきながら実施をしてまいりたい、このように考えております。
○山本（幸）委員　公共事業の伸びが一・三％。それは必要な社会資本整備をやるためにできたんだということですけれども、その場合に、よく政府で言っておられるのが消費税の影響を考えるともっと実質は低いんだということですが、それを含めて本予算は財政再建のために考えたというように評価しておられるわけですか。
○亀井国務大臣　財政再建を行うに当たっては、公共事業の分野のみならず、これは総理も言っておられますけれども、あらゆる財政支出についての徹底的な、やはりメスを入れた対応が必要である、私はそのように考えております。
　ただ、一つ申し上げたいのは、よく景気対策上減税が必要だというような声が相当あるわけでありますけれども、新進党においても十八兆というようなことを主張しておられますけれども、確かに減税をしないよりもした方がそうした景気対策上プラスの効果が出てくることは私は否定いたしません。ただ、例えば特別減税、これを二兆円を実施をした場合と、公共事業を例えば二兆円を実施をした場合、どちらが景気に対して、経済の活性化ということに対して効果があるかということになると、私はこれは相当な検討を要する問題であると。
　現在、御承知のように、特別減税の恩恵を受けます層は、ほとんどが銀行振り込みという形で給与が支払われておる状況であります。そういう中で、我が国の貯蓄性向が非常に高いという現実、これが欧米と非常に違うところでありまして、そうした意味では減税が即有効需要というような形になって、景気にダイレクトないい影響を与えるということが必ずしもない状況が日本にはあると思います。それに対して公共事業の場合は、これが確実に、ほとんどがそうした形で、有効需要という形になってあらわれてくるという、そういう面もある、私はこのように考えております。
○山本（幸）委員　減税よりも公共事業の方が有効需要に好影響があるということを言われたんですが、では公共投資は有効需要にどれぐらい、どういう形で効果があるんですか。
○亀井国務大臣　これは精緻な形で、公共事業の中でもいろいろな分野がございますから、それがどの程度の波及効果があるということを数値の上で、これは適当な計算をして適当の数字を言うことは楽なことでありますが、私自身がそうした精緻なデータを今持っておるわけではありませんけれども、経済企画庁の今までのそうした公共投資の波及効果についての分析等からも、公共事業がそうした意味で現在におきましても大変有効であるということは、これは検証されておる、このように思います。
○山本（幸）委員　今、減税は効かない、新進党が言っている減税というのは効かないと言われたんですよ。そう言われた以上は、公共投資がそれよりも有効に効くということを証明しなきゃ、そんなこと言っちゃだめですよ。どうぞ。
○亀井国務大臣　委員とそうした面について、公共事業の、下水道もあれば道路もありますね、いろんな分野ごとについての詳細な資料を私ども集めて、いろんな角度からの、現在の経済の中でどの程度の波及効果が起きてくるかという計算等をするには相当私は時間がかかると思いますけれども、もしやりたいとおっしゃることであれば、委員と後日私はやっても結構であります。
　ただ、私が申し上げているのは、やはり、雲がなければ天気がいいという程度の——公共事業で出した場合、これは着実にあらゆる形で有効需要になってきますね、もちろんその一部が貯蓄に回るという分もあるかもしれませんけれども。それに対して、私が必ずしも減税がそういう形にならないと申し上げておりますのは、客観的事実として、委員も御承知のように、我が国の貯蓄性向が極めて高いという、千二百兆程度の、Ｇ７のうちの六カ国の預金を足してもなおその倍近くあるというような我が国の状況から見まして、これは国民性と言ってもいいと思います。
　そういう面からいった場合、減税が、しかも銀行振り込みというような経過でいった場合、公共事業と同程度の効果が出るということを証明されるには、それこそ委員の方において私は具体的な立証をされる必要がある、立証責任は、私は委員の方にあると思います。
○山本（幸）委員　そんな無責任な答弁ないと思うのですね。だって、あなたは、減税よりは公共投資の方が効果あると言ったんだ。そうしたら、それを証明しなきゃだめですよ。
　しかも、それは、個々の、公共事業の下水道一つ一つが……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
○山本（幸）委員　個々の下水道一つ一つ、ダム一つ一つ、それがどういう効果があるかというような議論じゃないんですね。今話しているのはマクロ経済の話ですよ。そうであれば、そのマクロ経済上、公共投資が減税よりもどれだけ効果があるか、減税は銀行振り込みだから効果ないとおっしゃいましたけれども、減税が銀行振り込みで効果がなくなるということは僕は初めて聞いたけれども、そんなことは証明されていない。我が党の減税について効果ないと言って、公共投資は効果あると言っているんですから、どれだけ、示してくださいよ。示さなきゃそんなこと議論できないじゃないですか。
○亀井国務大臣　私の判断でそう申し上げておるわけでありますが、政府として、経済企画庁がそうした財政支出の経済効果その他については専門的に検討もしておるわけでありますから、それは経済企画庁長官にさらにお聞きいただきたいと思いますが、いいですか、減税がそのまま消費に回っていくというようにお考えですか。日本の場合はそうじゃないという経緯をたどっているじゃないですか。これは客観的事実でしょう。これが貯蓄に回っていっちゃった場合、これが景気を浮揚させていく力になるんですか。
○山本（幸）委員　大臣が質問しているんじゃない、私が質問しているんです。それに答えてください。
　そう言った以上は、いざ聞かれたら経企庁に聞かなきゃわからないんですか。自分がおっしゃったじゃないですか。それを言ってくださいよ。
○亀井国務大臣　何度も申し上げますように、精緻な形で、公共事業のどの分野の波及効果がどの程度でというようなその計算を私現在いたしておりません。
　私が申し上げているのは、常識として、公共事業が景気浮揚のための効果がないなんてことはあり得ない、それが何％、何％と言うわけに今いきませんけれども。それに対して、減税が必ずしも、アメリカその他の地域と違って、国民性といいますか、そういう状況の中では、ないとは私は言いませんよ、ないと言っているんじゃない、相当に減殺をされるということを私は最初の答弁にも申し上げた。全然ないとは言っておりませんよ。減殺されるということを言っているのです。
○山本（幸）委員　全然答弁になってないですね。
　最初に、減税よりも公共投資が確実に有効需要に効果があると言われたんだ。しかもそれは、私は、おっしゃったように、個々にどうのこうのというのは聞いてないんです。そうじゃない。補正予算とか予算は公共投資を含んでいる、それは大臣がおっしゃったとおりですよね。そうであれば、それがマクロ経済にどれだけ影響を与えるかということはちゃんと持っていかなければ、そんなことを答弁できないんですよ。どうぞ。
○土志田政府委員　私ども、さまざまな景気対策等を議論する場合の参考といたしましては、従来から世界経済モデルの乗数効果というのを一つの参考としております。
　世界経済モデルによります財政支出、特に公共投資によります乗数効果というのは一・二四というような数字になっております。それから、これに対しまして、減税をした場合の乗数は〇・四二というのが初年度の効果というふうになっております。そういう点を考えますと、短期の有効需要の効果という点では従来から公共投資の方が大きいのではないかというふうに考えておるところでございますが、もちろん景気対策の議論はいろいろなことがさらに考えられるというふうに思っております。
○山本（幸）委員　建設大臣は今経企庁が答えたことと同じことですか。
○亀井国務大臣　私はアバウトでありますから先ほど数字を言わないで言いましたけれども、手元に来ております資料を見ますと、今経企庁において答えましたように、公共投資の一・三二、それに対しまして、所得税減税〇・四六というような、しかもこれは……（発言する者あり）いや、これについては、一年目についてそういう試算が出ておりますが、三年目についてはさらに二・一三対一・二六という形で、むしろ拡大しているでしょう。
　ですから、経済企画庁の御判断を信用できないとおっしゃる。亀井静香がアバウトだから私の言うことが信用できないというならわかりますが、経済企画庁もこう言っておるわけですから、私が言っておることが明らかに立証づけられておるというように御理解いただきた。
○山本（幸）委員　その点は、大蔵大臣、同じですか。
○三塚国務大臣　本件は、経企庁専門官も建設大臣も基調はそんなに違わないのだろうと思いますね。要すれば、景気の見方をどうするかという視点に分かれておるわけで、減税ということを、主管大臣として基本的なことを申し上げますと、減税財源をどうするのか、ここに来ちゃうのですね。特別減税二兆円ということになりますと、このことは健全財政、財政構造改革元年としてスタートを切るということを国民に向けて明示をし、予算編成も行わさせていただきましたから、この点からいいますと、極めてこのことはでき得ないことであり、御辛抱をいただかなければならぬと思う。
○山本（幸）委員　質問に答えてください。大蔵大臣、経企庁の、今局長が答えたことと同じ考えでおられるのですか、建設大臣の答えられたことと同じ考えでおられるのですか。
○三塚国務大臣　その乗数効果、波及効果の論争は、論争としてマクロで私はとらえておるわけで、主管大臣とすれば、財政構造改革元年にふさわしい予算編成をするためには何が必要なのかということで、四・三兆の赤字公債の削減を断行いたしました、こういうことであります。
○山本（幸）委員　委員長は聞かれたことにしっかり答えるように指示していただきたいと思いますが、私の質問は、公共投資の効果についての議論になりました、建設大臣は、経企庁の局長が答えられたことを、数字はちょっと違いますけれども、大体それに応じた経済モデルに基づいた数字で答えられた、その建設大臣の考えと同じですか、違うのですか。
○三塚国務大臣　経済官庁は経済企画庁、エコノミスト集団であります。過去の分析、現在の分析、将来への分析を含めて明示をいたしておるわけでありますから、経企庁のただいまの答弁、これをもってベースにする、こういうことです。
○山本（幸）委員　総理、総理も同じですか。
○橋本内閣総理大臣　先ほど経企庁の方から公共投資と減税の乗数効果についての数字を申し上げました。これは私もそのとおりだと考えております。
○山本（幸）委員　それじゃ、去年、経企庁は経済白書を出した。この経済白書にはそう書いてないのだ。経済白書では公共投資の刺激効果についてちゃんと分析しているのです。その分析によれば、公共投資を六兆円出したら、その景気刺激効果は五兆円しかないとしか書いてないのです。つまり、乗数効果は〇・八三ぐらいしかない、そう書いてある。どうしてですか、違うじゃないですか。
○中名生政府委員　お答え申し上げます。今御質問がありましたのは、昨年の経済白書において公共投資の効果を分析したものについてお触れになったというふうに考えております。
　昨年の経済白書では、いわゆるバブルが崩壊して以降の、経済が停滞した時期に経済対策として公共投資を追加をした、それがどういう効果を持ったかということを分析しているわけでございます。
　その場合に、公共投資が従来に比べて需要を拡大する効果が小さかったということを言っているわけでありますけれども、それは、本来的に公共投資の需要拡大効果、乗数効果が下がったということではなくて、バブルが崩壊した後に企業のバランスシートが非常に悪化をしていたために、ほかの需要を拡大させるという効果が顕在化しにくかったということでありまして、それは景気を下支えする効果は持っていたということを言っているわけでございます。
○山本（幸）委員　政府は、今確認したら、建設大臣も大蔵大臣も総理大臣も、世界経済マクロモデルに基づいた公共投資の乗数効果は、少なくとも一・二三から三年目には二・一三になると言っている。それに基づいて物事を考えていると確認したんですよ、今。
　ところが、去年経企庁が出した、これは政府が出したんでしょう、経済白書にそう書いてないんだ。一・二三どころか、私の計算では〇・八三ぐらいですよ。これはどういうことですか。まさに今おっしゃったように、バブルの崩壊があるから乗数効果は効かない、そう書いてある。むしろ世界経済モデル、これは、この欠点は今から言ってもいいですけれどもね。それはどうしてなんですか。これは、私はもう役人と議論したらそう答えたんだから、答えられたら大臣答えてください。経企庁長官ですよ。
○麻生国務大臣　公共投資についての波及効果があることは、それはもう委員よく御存じのように、それ自身が需要となって、当たり前の話ですけれども確実に直接成長率を高める効果があることは間違いありませんね。これはまず認めていただかなきゃいかぬところだと思いますね。まずそれが間違いなく出てきましょう。これを認めていただかないと話になりませんので。
　次に、乗数効果を通じて民間需要をどれだけ促進するかというのが二つ目の効果だった。両方相まって二つの面から景気に対していい影響を与えるということになっております。これはまあ当然のことだと思っておりますが、その乗数効果が民間に与える部分が、バブルの崩壊時期と言われた去年におきましては、いわゆるその波及効果の及ぶ範囲が極めて低かったと昨年に限っての話を経済白書で出しておるのであって、これは、全体に通じてという話としては、先ほど申し上げた経企庁のとおりだと思っております。
○山本（幸）委員　経企庁長官、ちゃんと白書読んでいるんですか。昨年のことだけじゃないです、これは。——どうぞ。
○亀井国務大臣　先ほど経済企画庁が説明した中で、バブルというのがありましたね。これは、簡単に言いますと、例えば建設省が財政支出をして、例えば百億ですね、百億で土地を買収していった場合。ところが、あの白書が書かれたときというのはどんどん土地が下落しているわけですよね。下落していくという形の中で、財政支出したその効果というのが資産デフレというような形の中で、従来は起きてくる波及効果、乗数効果が起きなかったという特殊な事情があったということであって、ノーマルな状態におけるそれとは違うということは明らかでしょう、これは。
○山本（幸）委員　今の答弁は、じゃ、今の日本経済はどういう状況のもとにあるかを全然無視している。今、日本経済への、我々議論しているのはそういうバブルの影響を受けている状態のもとでの経済のことを言っているんでしょう。よその国の話をしているんじゃありませんよ。
　それで、もうちょっと言いますが、公共投資を出しますね。その分、例えば五兆円出す。その出したものがだれかの所得になりますね。あるいは、雇用がふえるということが起こるかもしれない。その人たちの所得がふえて、そして消費がふえて設備投資に行ってというのが乗数効果ですね。そして、経企庁長官は、まず出したときに効果あることは確かだろうと言われました、一時的にその数字だけを見れば。
　だけれども、経済学というのは、その一つの部分だけを見て議論したってだめなんだ。それを出して、その後にいろんな影響が起こってくるんですよ。公共投資を出して、そしてあるいは金利が上がってくる、あるいは為替レートに影響を与える、あるいは消費性向に、将来の見通しについて影響を与える。それ全部、一次、二次、三次、どこまでの効果もあらわして、全体のマクロとして効果があるかどうかというのを見なきゃ、これは公共投資がどれだけの効果があるということは言えないんですね。
　それで、世界マクロモデルということを一生懸命引かれたけれども、世界マクロモデルというのは、これはいろいろ欠点を持っているんですね。まず、基本的に金融面の観点が足らない。これはそういう日本の、世界のマクロモデルもそうだけれども、みんなそうだけれども、いわゆるケインズ理論に基づいてできているから、もともと財政効果があるという理論に基づいてつくった計量モデルだから、財政効果があるように出てくるんですよ。すべてモデルというのはどの理論に基づいてつくられているかを見なきゃ、何も言えないんですね。
　だから、そこがあるから、経企庁は経済白書で、実際に見てみたら効果ないと。これは六兆円出して六兆円の効果もないのですよ、五兆円しか。これは、経企庁長官が言ったように最終的に来たら六兆円の効果はないんです。そう書いてある、経企庁は。これはどっちを信じたらいいんですか。
○中名生政府委員　経済白書を引いての御質問でございますので、担当局長であります私からお答えをさせていただきます。
　経済白書で公共投資についての分析をいたしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、その中では——公共投資が景気拡大効果を持たないというのは、確かに経済の議論としてそういう議論をされる方がおられます。その場合の議論としては、これは委員よく御承知のとおりでありますけれども、例えば対外バランスの面に漏れていくから公共投資の効果がない、あるいは金利を引き上げることによって需要拡大効果を相殺する、こういう議論があります。それで、昨年の経済白書ではむしろ、そういう効果があっただろうか、為替レートを動かす、あるいは金利に影響を与える、そういうことで公共投資の効果が減殺されるというルートが統計的に検証されるかどうかということを検討いたしまして、その結果、そういう現象は九〇年代に入っても見られないということを言っているわけであります。
　したがって、やや繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、九〇年代に公共投資を出したものは需要項目としてそれだけの効果は持つわけでありますけれども、従来に比べてほかの需要項目への波及効果が小さかったのは、建設業その他業界での企業のバランスシートが悪かったということで効果があらわれにくかった、しかしながら景気を下支えする効果はあったということを言っているわけでございます。
○山本（幸）委員　最初の方のは、これは別の議論だから別途やります。
　結論は、公共投資の景気に対する効果というのは、バブルの崩壊のもとでの日本経済については、それ自体は最初はあるけれども、その後のいろいろな、バブルの後の資産デフレとかあるのでしょう、そういうことを含めて最後に考えると、出したお金ほどはないと……（発言する者あり）そう書いてあるじゃないですか。当時——だって、去年の経済白書ですよ。それなら、それを否定するんですか。
○亀井国務大臣　どうも議論がかみ合わないといいますか、何か思い込みを前提にして私はおっしゃっているような気がしてしようがない。批判するわけじゃありませんけれどもね。
　経済についての経済企画庁の見通しについてもですよ、皆さん、去年の段階とことしの段階では見通しが相当変わってきているわけですよ、今、御承知のように経済自体が。そういう中で、公共投資の波及効果、乗数効果もこれは変わってくるのは当然のお話でありまして、バブルが崩壊したときは、先ほどもちょっと言いましたけれども、財政出動をいたしまして、例えば道路をつける、そういうようなことをやりましても、その地域がそれによって例えば再開発をどんどんされていくという力があるかというと、バブル崩壊の直後においてはなかったのですよ。だから、その時点では確かに公共投資が普通言われておるような乗数効果も発揮しなかったということは事実であろう。
　ところが、去年からことしにかけて緩やかな回復基調ということの中で、御承知のように設備投資も今ふえてきておりますし、地価にいたしましても、一時のように底なしのような形で暴落をしていくのではないかなという、そうした雰囲気では今なくなってきた、この間の汐留の跡地の入札等にもあらわれておりますけれども。
　そういう中で、経済が着実に今、回復基調に乗っておる中においては、公共投資がこれに対して下支えといいますかプラスの効果を持つというのは、私はだれが考えても当たり前だと思いますよ。なぜ委員がそこまで公共投資は意味がないのだというようなことを主張されるのか、どうもその意図が私は理解できません。
○山本（幸）委員　経済的な議論というのは、データと事実に基づいて議論しないとかみ合わないのですね。もちろん、現在の、今を見ることはなかなか難しいですから、それはある程度類推しなければいけないところはありますが、しかし、そういう議論というのはできるだけ直近のところで見て、そこに出てきているデータで議論しなければかみ合わないじゃないですか。その意味からいいますと、建設大臣、変わったと言いますが、では、あなたが引用された世界経済モデルというのは一体いつまでのものだと思っているのですか。これは八三年から九二年までですよ。こんなところの、バブルのことなんか全然入っていない数値を使って、それで議論しているのですよ。よっぽどおかしいじゃないですか。
○亀井国務大臣　おかしいとまで言われますとまた私は反論したくなるわけでありますけれども、先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、経済の基調が変わってきておるということを前提にされない議論というのは私はおかしいと思いますよ。
　また、どの程度の乗数効果があるか、波及効果があるかということは、アメリカと日本とイギリスあるいは東南アジア、それぞれ国の置かれた状況においてもこれが違ってくるのは当然の話であります。そういう意味では、万国共通のそうした精緻な数値というのがあるはずはありません。ただ、そうした数値が、どの国におけるそうした検討においても公共投資というのが一定のそうした乗数効果、波及効果を持つということは明らかであり、また、減税の効果というのはそれに比べて劣るということも万国のいろいろな機関が出しておる数値でありますから。
　そして当面、じゃ今どの程度の乗数効果があるか、波及効果があるかということを現時点でやれとおっしゃると、先ほども私申し上げましたように、各事業分野ごとを含めましてこれは本当は膨大な調査機関を総動員してやらなければ、精緻な数字は私は出てこないと思います。しかし、先ほど言いましたように、常識があるんですよ。常識的な判断、しかも現在の経済の基調を考えた場合、公共投資というのが有用であるというのを判断するのは当たり前じゃありませんか。
○山本（幸）委員　思い込みをしているのは大臣の方で、そんなの説得力を持たないのですよ。私は、データに基づいて、あるいは政府が書いた、はっきり示したことに基づいて議論している。
　経済の見通しがよくなってきた、それは後でじっくりやります。今はどういう経済の状況かについては、これは認識が一致しないと次の議論ができないから、ゆっくりやりますよ。私は決していいと思わない。
　だけれども、公共投資をやれば必ずよくなる、これは明らかだ、そんなことわからない。わからないことは経企庁がちゃんと政府の責任において経済白書で出しているじゃないですか。これはどっちをとるんですか、それをはっきり示してください。統一見解を出してください。
○麻生国務大臣　先ほどのと少々繰り返しになるかもしれませんが、何度も亀井先生との、理論の違いというのに関して、いろいろ御見解も違うんだとは思いますが、基本的には、公共投資を出せばそれ自身が需要となって直接成長率をある程度引き上げることは、これは間違いないと思いますね。ここのところは、波及効果がどうとかいろいろ御意見がありますが、違うと思っております。それがまず第一です。
　それから、乗数効果を通じて民間を刺激するという面、いわゆる間接的に刺激するという面も昔から言われているところですが、その数値が、先ほどの経済白書でいくと、四、五、六のころのいわゆる経済成長率が〇・何％台と言われた時代にはその乗数効果が少なくくそしてその分はいわゆる景気の下支えになったという点は、今までに比べれば少なくなったという点だとは思いますけれども、しかし平成七年度になって経済成長率が二％台に上がってきた、間違いなく二・四％。今年度も、民間の予測では一・何％でしたけれども、経企庁は二・五％と申し上げて、多分この三月には二・五％になると思いますけれども、そういうような状況になってきているときと〇・何％台のときとは乗数効果にある程度数字の違いが出てくるのは、これはやむを得ぬところだと思っております。
○山本（幸）委員　二つの点でおかしいのです。
　一つは、乗数効果というのは、公共投資をしたときのその分の刺激効果をいうんじゃないんですよ。そのことによって起こる、経済の分野で起こるいろいろな効果が出てくる。それ全体を全部見て、そして最初に十兆円なら十兆円の公共投資を出した、それに対して最終的に経済に対しては何兆円の影響がありましたかと、それを比較して議論するのが乗数効果なんですよ。最初に出したやつが別で、その後のものが乗数効果じゃないんだ。これは、乗数効果を理解しておられないんじゃないかというふうに思います。それが一つ。
　それから、経済成長率が、状況が変わったから乗数効果が変わったという主張をされるんなら、その証拠を示してください。
○亀井国務大臣　証拠を示せと言われても、犯罪捜査の証拠のように確たる、こうやるわけじゃありませんから、そういうことは、あなたが政府の立場だってできるはずないです。それは、経済のいろんな調査にしても、サンプル調査等を含めていろんなそういう、自由主義経済のもとにおいては、そういう調査が経済の実態をどう押さえるかということは、それは簡単なようで非常に難しい話だということは、あなた御承知の上で言っておられると思いますが。
　今経済企画庁長官もおっしゃいましたように、ことしは二・五％、ことしは一・九という、そうした確実な景気回復への足取りを始めておるこのときにおける公共投資の乗数効果と、数年前からの、バブルが崩壊をした後のゼロ成長に近い低成長時代における、しかも土地が全然動かないというような状況におけみあの公共投資の乗数効果というのは違ってくるのは当たり前め話であり、我々は今、今日この時点における経済の実態を見て、間違いなくこれは乗数効果が数年前より比べてあるというように判断をしておるわけでありまして、委員がそうじゃないとおっしゃいましても、それをとるわけにはいきません。
　だって、そうでしょう。道路をつける、あるいは橋をかける、あるいは新幹線ができる、それによってその地域の経済が上向きになっているときには、どんどんと再開発を含めて開発をされていくという、まさに乗数効果が起きてくるわけですね。それが、現在ではそういう可能性も出てきているわけですよ。それは数年前はなかった。この決定的な違いを外しておいて、何か去年ですか、あの経済白書だけを盾にとって乗数効果がないとあなたが主張されるのは、これは私は理解できません。
○山本（幸）委員　そういう言葉だけで言っていたって議論にならないから、私はデータに基づいて議論しているんだ。（亀井国務大臣「出してください」と呼ぶ）出しているじゃないですか。（亀井国務大臣「出しなさいよ」と呼ぶ）だから、私は、経企庁が最新に公式に出しているのはこの経済白書なんだ。ところが、大臣に最初にずらっとお聞きしたら、それは公共投資の乗数効果だ、世界経済モデルに基づく乗数効果で考えていますよと答弁されたんですよ。そしてそういうことが総理、大蔵大臣、建設大臣、皆さんそうだということなら、恐らくその考えに基づいて補正予算、本予算の編成がなされているはずですね。
　ところが、それに対して、同じ政府の公式の白書である、我々が今手に入れることができるのはこの世界経済モデルの数字と経済白書しかありませんよ、これで我々は判断するしかない。しかし、その判断で、最も直近の分析ではこの数字しかないんです。もしこれが違うというなら、違う証拠を出してもらわなければ説得力がありません。一体どっちに基づいて議論し、そして、もし今日景気が上向いてきたから乗数効果は変わっているというのであれば、その正確な証拠を出してください。どっちなんだか、統一見解とその証拠を出してもらわなきゃ議論できません。
○中名生政府委員　やや繰り返しになりますが、もう一度御説明をさせていただきます。
　昨年の経済白書は、昨年の夏に閣議に報告をして発表したものでございます。委員よく御承知のとおり、統計データというのは発表がどうしてもずれますから、そこで主に分析の対象としているものは、おおむね一九九五年度までのデータをもとに分析をしているわけであります。そこの分析の主眼というのは、先ほども申し上げましたが、九〇年代に入ってからの長い時期の景気の停滞というのがどういうふうにして起こったのか、それを分析するということでやっているわけで、必ずしもその時点の足元ということではございません。
　そういう結果、先ほども申し上げましたが、公共投資の乗数効果がなくなったということではなくて、その時期においてはそれが顕在化する、発現をするという程度が小さかったということを申し上げているわけでございます。
　したがって、その後、例えばおととしの秋にとりました約十四兆円の経済対策、それがどういう効果があったか、これはもちろん統計的にはまだデータ分析、モデル分析をするだけのデータがそろっていないわけでありますけれども、出ている経済指標から見ますと、昨年の一−三月に公共投資が非常に大きく伸びまして、その結果年率九％近い成長を実現した。さらにその後、設備投資の増加あるいは在庫調整の進展というような形で経済に好影響をもたらしているということは、いろいろなデータから見て明らかだろうというふうに考えているわけでございます。
○山本（幸）委員　幾らでも反論できるんですよ。昨年の一−三月が伸びた、これは公共投資だけの影響だと思っているのですか。私はそうじゃないと思う。低金利ですよ、金融政策。これは経企庁だって勉強しているからわかっているでしょう。最近の経済理論ではニューケインジアンというのが出てきて、もう公共投資、そういう財政政策で景気対策というのは効かない、金融政策だ。これは為替レートが自由に動くからそこで影響してしまうんです。そのことを抜きにしてこの議論はできない。これは後からやります。
　まず、この予算案を議論するときの大前提である政府の予算についての考え方、公共投資が一体どれだけの景気刺激効果があるのか、このことについて政府のはっきりした統一見解がなければ議論できないじゃないですか。最初に私がお聞きしたときに、皆さん方は、乗数効果は一・二四あるいは三年目には二・一三、そうおっしゃったのです。それに基づいて予算編成しているんでしょう。そう言明したじゃないですか。そうしておいて、私が政府の公式見解である経済白書でそんなこと書いてないと言ったら、それはそのときの話で、それでまた、今度はちょっと変わってきた。
　一体どういう公共投資の景気に与える効果をもってこの予算編成がなされているのか。世界経済モデルに基づく乗数効果で考えていると最初答弁されたけれども、それでやっているのですか。そのところについて統一見解を出してくださいよ。
○亀井国務大臣　ちょっと委員、申し上げますが、私が答弁申し上げたことを正確に踏まえて再質問してもらいたいと私は思うのですね。乗数効果の問題にしたって、私は最初申し上げたでしょう。現在の経済情勢下におけるそういう精緻な数字は私は持っていないということは最初から申し上げたでしょう。
　ただ、世界の各国のいろいろな調査機関その他が一般的に公共投資の乗数効果と減税の乗数効果について出しているものが手元に来ていたからということで私はあなたにお示しをしたわけであって、現時点で政府がそうしたものを各事業分野について全部持った上で予算編成をしろと言ったって、それは先ほども申し上げましたように、調査に相当な時間とあれを要する話でありますから。政治というのは、もちろんそういう数字的根拠も求めなければいけませんが、過去のそうした経験と未来への先見性、これに基づいてやはり政治というのはやっていくわけであります。
　だから、その点、あなたのおっしゃるような現時点の精緻な、そうした乗数効果を前提にしない予算編成というのはおかしいという御判断だったら、それじゃ細川政権はあのときそういう予算編成をされたのですか、私がお聞きしますけれども。（発言する者あり）いや、聞いている、聞いていないは関係ない。だから、そういう意味で、私も答弁するのですから、あなたもそういう点はきっちりと踏まえた質問をしていっていただきたい。
　何度も申し上げますように、今経済の基調は確実に回復に緩やかながら上ってきている。そういう状況の中で、それがさらに公共投資によってどの程度加速されていくかいかないか。しかし、全体の財政事情があります。財政再建という大きな枠の中でやっておるわけでありますから、私どもとしては、一・三％の伸びじゃなくて、もっと必要だというふうに判断しているわけですが、それは全体の中で一・三％の伸びにとどめておるわけでありまして、我々はそれ以上の要求を財政当局にしなかったわけではありません。
○山本（幸）委員　全く関係のない話ばかり答えられても困るのです。
　いいですか、最初そう大臣は言われた。我々の減税案について批判された。投資の方が乗数効果が大きいと言われたから、そこで、それじゃそう言われた以上はそれを示してくださいと言われたら、しかし、それは精緻な数字は持っていない。しかしその後、経企庁の局長が答えられて、その後私は確認したのです。あなたはその経企庁の局長の答えられた数字でいいのですかと言われて、その数字を、ちょっと細かい数字は違いましたが、大体似たようなそれではっきり答えられたじゃないですか。そういうふうに予算編成がなされると総理も大蔵大臣も建設大臣も答えられたのですよ。ところが、経済白書ではそうじゃないと私が示したら、今度は全然、これは昔の話で、今は変わりましたよと。一体何がもとになってこの予算編成が行われたかわからないじゃないですか。統一見解を出してくださいよ。出すまでは次に進めませんよ。
○土志田政府委員　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、世界経済モデルでの乗数は、公共投資の方が一を超えているような数字になっておる、それから減税については〇・四というような数字になっておる。初年度についてはそういう数字であるというふうに見ております。
　先ほど経済白書の分析を御引用いただきましたけれども、経済白書で述べておりますのは、公共投資の乗数効果がなくなったとかそういうことではなくて、その時期に、バブル崩壊後のいわば調整過程にありますものですから、民間需要の調整によって、結局、波及効果の部分が経済全体の中で十分発現しなかったということを述べているんだと思っております。
　したがいまして、全体として、最初申し上げましたような公共投資の持つ乗数効果は基本的にはそのまま、現状維持されているというふうに思っておりますし、それがどういう形で実際発現されるかというのはまさしく、建設大臣もお答えになっておられますけれども、そのときの経済情勢によって発現の姿は違ってくるかもしれませんけれども、経済の動きとしては、当時のバブル崩壊後の調整過程とは、全体として、回復基調という点で違ってきている。したがって、申し上げたような、元来持っている公共投資の経済に与える効果というのが経済全体に及ぶということは期待できるというふうに考えております。
○山本（幸）委員　納得できませんね。世界経済モデルに基づいた乗数効果で予算編成しているとはっきり答えられた。それに対して経済白書では、公共投資をやっても、それは公共投資をやった分——経済白書では最終的な効果はそれよりも落ちているんだけれども、そう言っているのです。（発言する者あり）矛盾するじゃないですか。
　つまり、公共投資は経済モデルが言っているような効果があるという前提に基づいて予算編成をしたとはっきり言われた。ところが、この経済白書では公共投資はそういう効果にはならないと。
　これは一体どう考えたらいいのですか。この予算編成の一番基本的な考えですよ、これは。これをはっきりしなければ議論できないですよ。
○麻生国務大臣　よく読んでいただいたらわかると思いますが、波及効果が落ちているのではなくて、波及効果が相殺されたと書いてあると思いますが。
○山本（幸）委員　これは計算するとすぐわかるのです。ＧＤＰに対するシェアが八％、それで公共投資が一五％伸びた。これは八掛ける一五で一・二ですね。そして、出てきた影響というのはＧＤＰに対する一％程度。つまり一・二出して一しかない。これは乗数効果が落ちたということを言っているのですよ。それを、最初に出したところはその分だけあるから効果ありますよと言うのは、これは経済学の議論じゃない。
　それは一体どこを信じて議論したらいいのですか。政府の世界マクロモデルで言ったことと経済白書で言ったことは明らかに食い違っている。どっちなんですか。
○土志田政府委員　我が国経済全体としては市場経済で動いているわけでございますので、今おっしゃった経済対策の効果等、結果として最後に出てきます毎年度の成長率を対比をして乗数効果という御議論をしていただくところは不適当な部分があろうかと思います。
　先ほど申し上げましたように、バブル崩壊後の調整過程では民間設備投資その他が自律的に調整過程に入っておりましたものですから、その部分、一方では経済対策の、いわば公共投資の波及効果が出た部分が民間需要自身の自律的な調整過程で相殺されている、そういうことを経済白書で述べているものだというふうに考えております。