Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高島説明員　コメコンにつきましては、ただいま先生の方から御指摘がございましたように、本来、ことしの二月にブダペストで第四十六回総会が開かれ、そこで従来のコメコンの機構が解体されて新しい国際経済協力機構が創設されるような方向で動いていたわけでございますけれども、そのうち、新しい機構の創設という点につきましては加盟国間で調整がつかず、そのために総会も延期になり、新たな機構を創設する面では合意に至っていないという状況でございます。
　今後の展開を予想するのはなかなか難しい状況にあるようでございますが、ただ、近く、今月中にもこの問題の調整のための加盟国間の会議が開かれるという予定になっておるようでございますので、私どもとしてもその成り行きに注目しているところでございます。
　一般的に今まで言われております観点でその新しい機構の方向として見ますと、従来のコメコンの機構、機能を一部引き継ぎつつも、主として情報や経験の蓄積と交換あるいは各種のアドバイスを行う、ある意味で現在西側諸国でございますＯＥＣＤに近いような、そういったものが新しい機構の方向として念頭に置かれているような印象でございます。ただし、これはまだ合意に至っておりませんので、ただいま申し上げましたように、現在私どもとしても注目して見ているところでございます。
○和田（一）委員　そういう非常に不安定になってきている情勢の中で、今度ポーランドの公的債務削減がパリ・クラブで決まりまして、さらにこれはエジプトも公的債務削減をやろう、こういうような方向のようですが、ポーランドの公的債務削減が決まって、これを補てんしていくのにＯＤＡの無償資金の予算枠で処理するというふうにも報道されているのですけれども、こういう方向でやるのかどうか。無償資金の予算枠の中でやるということになると、援助の質の面からこれは少し、どういう考え方でそういうやり方をとろうとするのか、この辺が一つ問題ではないかと思うのです。
　それから、きょうは時間が余りありませんので細かくは突っ込んでお聞きできないかと思うのですが、今度のＩＭＦの第九次増資というのがあるわけでございます。私は、こういう債務を削減していく、これは政策的に非常に意味があると思うのですけれども、同時にＩＭＦへの増資というようなこと、これは大事ですが、一方で大事な国にはそういう負担を軽くしてあげようという政策をやりながら、一方ではそういうＩＭＦなどの国際基金への融資、こういうお金をもっと出さなければいけない、こういうことが関連していきますと、これは大きく世界の外交の中の戦略としてその辺をやるからにはしっかり取り組んでいかないと、何か大国の大きな戦略の中で我々だけがそういう立場をはい、はいと言ってやっているというふうにもとられかねません。そういう意味合いも込めて、私は、今、このパリ・クラブのポーランド債務の削減であるとか、ＩＭＦへの新しい増資であるとか、そういうことを伺いたいと思っておるのですが、ひとつその点についてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
　そして、あわせて大臣、こういうあり方について外交上どのようなお立場で取り組まれるか、お聞きしたいと思います。
○橋本説明員　委員、いろいろな点について御質問でございますので、私の方からポーランドのことにつきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。
　委員御指摘のようにポーランドとエジプト、特にポーランドにつきましては三月十四日に債務を五〇％削減することについての基本的な枠組みというものがパリ・クラブで決まったわけでございます。しかしながら、この枠組みに従いまして具体的にどのようにやっていくかということについてはまだ検討中でございます。実際の削減の方法としてパリ・クラブで議論されておりますものは、元本の削減、金利の削減それから金利の一部を元本に繰り入れた上で返済期間を長期化する等のオプションが考えられているわけでございます。
　しかし、我が国としてこれらのオプションのどれを使って実質上この五〇％の削減に対応していくかということにつきましては、先ほど触れましたようにまだ決まってないわけでございまして、委員御指摘のように、果たしてＯＤＡ、特に無償資金に影響が出てくるのかどうかということにつきましては今のところ不明でございまして、具体的にはお答えがまだできない状態にございます。
○中山国務大臣　一般的、全般的に見まして発展途上国の累積債務が一兆二千九百億ドルあるいは三千億ぐらいのところに来ているのじゃないかと思いますが、問題は、先進国から途上国に対して流す資金よりも途上国から先進国側に返済する金額の方が大きいということで、逆流現象が起こっておる、この問題をどういうふうに解決していくかということが先進国対発展途上国の問題として現在大きく憂慮されている問題だろうと思います。そういう意味では、累積債務をどのように処理していくか、またその発展途上国に対する協力をどうするかということにつきましては、日本の資金還流計画も含めて国際的に先進国間でこれから十分協議をしていかなければならないと考えております。
　なお、日本として考えられることは、もう率直に申し上げていろいろな機関からの金融的な要請が相次いでおりまして、日本のこれからの経済発展の流れと合わせて、これからの国際的な資金協力については政府としても絶えず注意を払っていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○井川説明員　ただいま先生から御指摘の御質問につきまして、ＩＭＦについて簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
　今回の第九次増資によりまして、我が国はＩＭＦで、アメリカに次ぎまして、ドイツと並びまして二位の地位を占めるわけです。これは、我が国がこれまで資金面あるいは運用面におきまして積極的な役割を果たしてきた、これが主要国を初め開発途上国、ＩＭＦの数多くの加盟国の支持するところとなったというふうに思っております。
　今後のＩＭＦの運営におきましては、現在やはりＩＭＦあるいは世銀が国際金融体制の中核となりまして、累積債務国の経済再建計画の青写真をつくる、そのプログラムのもとにその国の信認を増しまして、民間資金あるいは公的資金、あるいはパリ・クラブにおきますリスケジュール等の取り決めをするということが重要でございます。したがいまして、我が国は増資後にＩＭＦで第二位の経済実態を反映した地位を得るわけでございますけれども、ＩＭＦの運用面あるいは政策面において積極的な貢献をしたい、かように考えております。
○和田（一）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、私が全体で申し上げたのは、そういったＩＭＦへの増資をやり、一方、大臣が今おっしゃったような途上国からの逆還流、そういうことは非常に政策的に、外交的に大きなカードになると私は思うのですね。それをしっかりと踏まえていただきたいということと、それからさっきポーランドで答弁いただきましたけれども、三年度のＯＤＡの無償の予算はたしか千七百二十六億だったと思うのですが、それはポーランドやエジプトの債務の削減の枠に使うかどうかまだわからない、こうおっしゃっていたけれども、これを使うのかどうか。これは非常に大事だと思うのですね。この予算を圧縮するようなことになると、これはまたさっき申し上げましたように、せっかくのＯＤＡの中で日本の外交的な立場というものが問われてくると思うわけなので、その点を私もう一回、はっきりお答えできなければやむを得ませんけれども、さっきはまだわからない、こうおっしゃっていたけれども、それを使うかどうかだけ、もう一回お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○橋本説明員　繰り返しで恐縮でございますけれども、先般のパリ・クラブで決まりましたのが基本的な枠組みでございまして、それによって三つの選択肢が与えられ、それをいかに組み合わせて今後我々としてはこれに対処していくかということで、いろいろな形の債務もございます。かなり技術的なこともございます。そういったことで、今の段階でお答えはできかねるのでございますけれども、他方、先生御指摘のように、無償資金協力予算というものについても限りがあることは事実でございまして、それらの資金需要が、特に最貧の開発途上国において大きくあるということで、そこら辺のところも十分に踏まえた上で適切に対処してまいる所存でございます。
○牧野委員長　これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○牧野委員長　これより所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党を代表して、国際通貨基金協定の第三次改正に対する反対討論を行います。
　今日、発展途上国が直面している累積問題の根源には、独占資本主義諸国が発展途上国を長期にわたって支配下に置き、その経済の基本条件を破壊してきたという歴史的要因があります。したがって、ＩＭＦに対する債務返済ができないからといって、最も重要な権利である投票権を停止するなどの懲罰的、制裁的措置をとるべきではありません。
　また、南北問題が深刻化する中で、債務返済不履行がますます増加していく傾向がありますが、それに対して投票権の停止で対応するならば、発展途上国の投票権シェアがさらに低下し、その結果、先進資本主義諸国の立場だけが強化されていくということになりかねません。それは南北問題の公正な解決にとって好ましいことではありません。
　以上の理由から、本件、国際通貨基金協定の改正に反対するものであります。
○牧野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○牧野委員長　これより採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三分開議
○牧野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田康夫君。
○福田委員　あと四日たちますと、いよいよ待望のと申しますか、ゴルバチョフ大統領が訪日をされるわけであります。ソ連首脳の初めての訪日ということで大変注目をされる、また歴史的な意味も大いにある、こういう訪日でございます。歴史的にと申しましたのは、日本にとりましても戦後四十五年間、長期にわたる懸案問題というふうなことで解決がつかなかった問題について話し合おう、こういうことでありますから、我が国にとりましてもまことに歴史的でありかつ画期的である、こういうふうに思っております。
　これは大統領の方にしましても、ほかの西側先進諸国にはもう既に全部行っているわけでありますけれども、日本だけまだ行っていない、こういうことでありますので、そういう意味におきましても、大統領としてもこれは意義の深い訪日である、こういうふうに思うわけであります。
　そういうことでありますけれども、日ソ間というのは長い間不信の塊、こういうふうなことで参りました。歴史的に言えば日露戦争、それからシベリア出兵、そしてソ連の対日参戦、こういうことがございました。これは国家間の非常に不幸な歴史で、また紛争、事件というふうなものだったわけでありますけれども、第二次大戦後も領土問題とシベリアの抑留者の問題、こういう非常に不幸な問題が発生してきていまだに解決していない、こういうふうなことであります。
　こういうことが積もり重なりまして、そして不信が増大されました。日本も大変な不信をソ連に持っているというのが現実であります。特に日本の方に不信が強いということで、ソ連嫌いというのが日本人のかなりの部分を占めるのじゃないかな、こういうふうに思っております。
　そういうことですから、今回のソ連の大統領の訪日ということはその不信の解消ということを目指して、これからどのような会談になるかわかりませんが、それを一つの大きなテーマとして努力をしていただく、また当然のことながら、我が国もそれに対応して最大限の努力をする、誠意を持って努力をしていく、こういう姿勢が大事ではないか、こういうふうに私は思っております。
　そこで、大統領が来日すれば両国間の中心的な課題は領土問題である、こういうふうに当然考えるわけでございまして、この話をまずしなければいけない、こういうことになろうかと思います。しかし、来日の直前、ただいまでございますけれども、四島返還は当然のことながら外交当局が主張し、また日本国政府、国民もそういう主張をしてきたわけでありますけれども、それ以外にも二島返還とかいろいろな案が入りまじって言われておるというのが現状でございます。
　このことにつきましては、先般衆議院の本会議で北方領土問題の解決促進に関する決議案、これは「北方領土の返還実現は、日本全国民の長年の悲願である」こういうふうに表現されておりますけれども、そういう悲願と言うぐらいの願望を我が国は持っている。そしてこれはかねがね言ってきたことでありますけれども、四島は日本固有の領土である、こういうふうに長い間主張をし続けてきたという経緯がございます。返すのが当たり前ということであろうかと私は思いますけれども、しかし、こういう四島返還ということはきちんと主張し続けることに極めて重要な意義があると思います。それは、我が国が領土と主権を一生懸命守る国であるということをほかの国にも、そして日本の国民に対しても示し続けなければいけない、こういう意味合いにおいて極めて大事なことであると私は思っております。
　そんなふうなことでありますので、こういう主張はいかなる情勢下においても主張し続ける。事実主張し続けてきたわけでありまして、冷戦下においてもしかり。そして、その冷戦構造が崩れ、対立の図式がなくなりつつある今でも全く同じ主張をし続ける。これは当然でありますし、また我が自民党もそういう主張を続けてきたということでございます。
　今回、大統領が来られましてこういう主張をしっかりとソ連に主張し続けなければいけない、これは当然でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、二島問題とかいろいろな議論があるわけでございます。
　この四島問題については、四島を主張するということについては、社会党さんが先般、千島返還から四島返還に政策転換をされた、こういうふうに伺っております。これは社会党さんが大変思い切った決断を下したな、若干遅きに失したけれども、非常に現実的な対応をされたというふうなことで、私は敬意を表したい、こう思います。ただ、新聞によりますと、そこの四島返還を通り越しまして、二島段階返還まで進んでしまった、それも承認するというふうに書いてございました。これはちょっと随分頭の切りかえが速いなというふうに私は思っております。非常に柔軟な思考をされていらっしゃるな、こう思っておりまして、私どもちょっとそこのスピードにはついていけないなというふうな感じもいたしております。
　この二島返還論というのは、別に社会党さんがいいとか悪いとかそういうことではなくて、これは今現在、非常に方々で議論をされておりまして、もう二島返還が当たり前だというぐらいな常識的な案だというぐらいにまで取りざたされている、こういうようなことでありますけれども、私は先ほど申しました四島返還という主張が消えておるわけではないのだし、これはれっきとして我我今でも言っておるわけです。国会でも言っておるわけですから、この主張をあくまでも交渉において貫き通していただきたい、こういうふうに思っております。
　そうでないと、国民も一体四島なのか二島なのか、または多元外交をしているのではないかとかいったような不信を持つ可能性がある。外交を信用できないというふうなことになっても困りますし、また交渉当事者でございます外務当局も、これは交渉がしにくい、迷惑だというふうなこともありますか、あるのではないか、こういうふうに私は思うのでありますけれども、そういうふうなことも含めまして、これはもうひとつしっかりした考え方を持って交渉に臨んでいただきたい、こういうことを私は思っておるのであります。
　そこで、まず確認の意味で、交渉の基本的な姿勢というものをひとつ御説明をいただきたい。従来と変わらないのか、もしくは何らかの変化があるのかどうか、そういうふうなことをお聞きしたいと思います。
　それともう一つの原則であります政経不可分、このことについても変わるものか、変わらないのか、この点御説明をいただきたい、こう思います。
○中山国務大臣　日ソの間における長年の懸案でございますこの領土問題を解決して平和条約を締結する、こういう一つの目的がございましたが、戦後四十五年間、一時は一九五六年の日ソ共同宣言で歯舞、色丹は平和条約時に返還するという宣言がされ、また一九六〇年になりますと、この共同宣言のその条項は無効であるといったような一方的な通告がされる、こういう中で、ソ連政府も領土問題が存在するということをここ一年、二年の間にそういう議論がされるようになってまいったわけでございます。
　日本政府にとりましては、歯舞、色丹、国後、択捉というこの四島は戦争によって得た領土ではないということで、我々は日本の古来の領土として四島一括して返還を要求するという姿勢を今日まで貫いてまいりましたが、今回のゴルバチョフ大統領の訪日に当たりましても、日ソの首脳会談において、この国会の御決議も踏まえて、この我我の国会の要請を主張していくということになると申し上げておきたいと思います。
　なお、政経不可分の問題につきましては、日本の政府の考え方は従来と変わっておりません。
○福田委員　私は、そういうふうな御答弁を伺いまして、確固たる姿勢を貫いていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そして、大統領が訪日をされますと、必ず経済協力の話が出てくるわけでございます。出てくるであろう、こう思うのです。であろうと申しますのは、これは実は最近、訪日中には経済協力議題にせずなんていう報道もなされておりました。その点いかがですか。そういうふうな新聞報道なんかは正しいのでしょうか。
○中山国務大臣　新聞の報道に関しましてはコメントする立場にございませんが、我々のいろいろな協議する問題は、日ソ間に横たわる領土問題を含めたあらゆる問題が議論されるだろうと考えております。
○福田委員　この経済協力の話も、領土の二島、四島と同じようにいろいろな話が巷間飛び交っておる。その金額といい内容といい、諸種の話が今出ておるわけであります。そういう中には、領土を金で買うというふうな誤解を与えかねないような報道も含まれているということも、遺憾ながら事実であるというふうに私は思っております。確かに政経不可分というのは、この言葉自身非常に誤解を与えやすいし、また説明がしにくいという部分があろうかと思います。そういうことでありますので、なおさら十分な配慮が必要だろうかと思いますけれども、その政経不可分につきまして、きょうの朝日新聞の「論壇」で木村汎教授が、善意と善意の交換、こういうふうな表現でいいことを書いてありますので、私、紹介申し上げませんが、これをひとつ見ていただきたいな、こう思っております。
　そこで、私、一つお尋ねしたいことは、経済協力をする場合に、これは領土と絡む絡まないは別にいたしましても、ソ連に対する経済協力自身が何ら問題がないかどうか。実は昨年のヒューストン・サミットでもって、対ソ経済もしくは金融支援というふうな話が出たと思います。そのときにドイツとフランス、イタリアが入っていたかどうかは知りませんけれども、このヨーロッパ勢はソ連に対する経済援助を積極的に主張した。ところが、日本と米国が非常に消極的な態度をとった。その背景には、日本は領土問題が未解決であるということ、それから米国はキューバに対するソ連の援助というものがあったのでというふうに、私ちょっとよく覚えていないのでありますけれども、そういうふうな事情が背景にありまして、そしてその意見が分かれ、結局援助を見送った、こういうふうな経緯がございます。
　そうなりますと、今回日本が領土問題とはいいながらも経済援助をするというふうなことになりますと、これはそういうサミットの仲間のうちでもって日本が突出したことをするのじゃないかな、こういうふうなことになるのじゃないかな、こう思います。それからもう一つは、ＩＭＦ、Ｇ７なんかでもやはり経済支援は、これは例のバルト三国問題があったということもありまして、見送ろうというふうな申し合わせをしたというふうに、私、実はうろ覚えでありますけれども、理解しておるのでありますが、そうなりますと対ソ経済援助、協力というのは日本だけで先行できるものか、こういう問題が当然あるわけでありまして、その辺どのように大臣お考えになりますか。
○中山国務大臣　委員も御指摘のように、昨年のサミット以降、世界銀行、ＩＭＦあるいはＥＢＲＤ等の四機関の合同の調査ミッションがソ連に出まして、その調査報告が後日出てきたわけでございますが、それによりますと、ソ連に対する金融支援というものは大して効果がないという章が一つ立っておりましたし、また知的な協力、つまりペレストロイカを成功させるための知的技術協力というものが必要であるという指摘もございまして、私ども日本政府の考え方もアメリカ政府の考え方も、またこれらの国際金融機関の調査の結果もほぼ同じ考え方でございました。
　そういう考え方からいたしますと、日本政府といたしましては、今日までソ連から来られる調査団に対して、ペレストロイカの技術協力、知的協力というものを実施してまいってきております。そういうことが現在のソ連の経済の再建には極めて有効であるという認識を持っております。
○福田委員　なかなか難しい問題だろうかと思います。
　それから経済協力につきましては、もし協力したとしてもソ連の軍需産業になってしまうというのではこれはもう何にもならないのでありまして、そういうふうな、他の諸国にも迷惑をかけるような結果になってはいけないのでありますけれども、この歯どめが果たしてできるかどうかということですね。この辺は何かお考えございますか。
○中山国務大臣　その件に関しましては、昨年の九月に来日されたシェワルナゼ外相と私との外相協議におきましても、ソ連の経済における軍需産業の占める問題、この点については我が方から指摘をいたしました。
○福田委員　イラクのこの間の例もあるわけでありまして、別に軍需産業とかいうことでなくて民間のプラントなんかに融資をする、それが結果的にはイラクの軍需産業を助けているのではないかというふうな指摘もあるわけでありまして、大変難しい問題であろうかと思います。この辺は相当しっかりした理論的な根拠を持っていかないと、今後難しい局面になるのではないかなというふうに私は思います。そういうふうなことのないような仕組みをひとつどうぞお考えいただきたい、かように思っております。
　次に、ちょっと話題が飛びますけれども、大統領が来られますと、シベリアの抑留者の問題がございまして、これはシベリアで戦後大変御苦労された方が、また亡くなられた方がいらっしゃる。抑留された方が五十数万人というふうに伺っておりますけれども、抑留者の気持ちを考えますと、これは明らかにポツダム宣言違反であるということから考えましても、ソ連が関係者の理解と十分な満足が得られるような対応をしてもらわなければいけないというふうに私は思っております。
　それで、これもちょっと聞きましたところ、来日中の四月の十八日に抑留の代表者と大統領がお会いになる、こういうふうなことで、この場において遺憾の意を表明するのではないかというふうな観測があるわけでありますけれども、このことについて、大統領の十分なる理解を得ていただくように、外務当局からもひとつお話しをいただきたい、かように思っております。
　次に、大統領は今回来られるわけでありますけれども、その大統領のおひざ元は一体どうなっているか、こういう問題があります。それは大統領は交渉する立場にあるのかどうか、こういったようなことも含めまして、ソ連の国内政治情勢が非常に複雑で、その辺、今回の交渉に何らかの影響を与えるかどうか、また、交渉の性格が変わるとかそういうふうなことはあるかどうか、その点、御説明をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　さきにお触れになりましたシベリア抑留者の問題は、これは戦争が終わってから六十万人近い人たちがソ連に連れていかれた。そういう中で六万人近い人が亡くなられた、また、生きて帰れた人も大変厳しい強制労働の中で苦難の日々を送りながら、数年の労役に服して日本に帰ってこられた。そういう戦後のソビエトにおける抑留者のあの思い出は我々日本国民からはなかなかこれは消えるものでもありませんし、当の亡くなられた方々の御遺族もまた、異国の地に果てた家族のことを思いながら今日なお生きておられるということも事実でございます。
　そういうこともございましてか、ソ連のゴルバチョフ大統領は訪日前にハバロフスクの日本人墓地に参ってくるということでございます。私どもはこの戦争の最後に起こった悲しむべきこの事態、この事態が今回のゴルバチョフ大統領の訪日を契機にして、国民感情がこの悲しい思い出から幾分でも慰めが得られるような大統領の御配慮があれば、それは日ソのこれからの新しい歴史を開く上で大きく意味するものがあろうと考えております。
　またもう一つ。ソ連の今の内政上の問題で、外交交渉をやる権限は当然のことながらソ連政府にあるわけでございますけれども、先般のベススメルトヌイフ外相が来られたときにもロシア共和国の外務大臣が同行され、私との会談には同席をされておりました。今回も同行されてこられるということでございまして、私どもはそういう立場で交渉をしていかなければならないと認識をいたしております。
○福田委員　これは交渉の相手として、当然ながら大統領が交渉の相手になるわけであります。しかし、ロシア共和国の存在も無視できないというふうな感じがちらりといたしましたけれども、まあ日本といたしましては、万全なる交渉ができるような段取りをしていただきたい、こういうことは当然のことながらお願い申し上げる次第でございます。
　この四島の返還の交渉、これは北方四島、北海道の北の小さな島、四島でありますけれども、そういう意味からは非常にローカルな問題だととられがちでありますけれども、実はこれは国際的な視野で考えなければいけない問題でもあるわけであります。特に日米関係とか、それからアジア諸国との関係、こういうものは当然この交渉の中において視野に入れておきながら、配慮をしながらやっていかなければいけないのではないかと思うのでありまずけれども、そういうふうな交渉、そういうふうな諸国との関係を今回の交渉の中でどのように位置づけていかれるか、抽象的で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○中山国務大臣　この北方四島の持つ国際的な位置というものは一体どういうものかというお尋ねでございましたが、当然ながら安全保障の上で、単に日本の国家が持つ安全保障上の問題だけではなしに、北太平洋における安全保障の一つの島嶼であるという考え方に立って、日米安全保障条約というものが現存しているというこの前提においてソ連政府も当然日ソの交渉を行われるわけで、何ら日米安全保障条約の存在はこれを妨害するものでも何でもないという観点から交渉が今日行われつつあるわけでございます。そういう意味では、この地域の領土問題というものが解決すればアジア・太平洋におけるこの日ソの関係が拡大均衡して平和が助長されるということは論を待たないと思っております。
○福田委員　ちょっと一般情勢になりますけれども、ソ連の政治経済が最近非常に変わってきているわけであります。質的、量的は変わってきている。このことがアジア諸国にはどういう影響を与えていますでしょうか。
○兵藤政府委員　お答えいたします。
　ソ連のペレストロイカの中から出てまいりました新思考外交というものは、アジア・太平洋の地域においてまだ具体的な形でなかなかあらわれてこないということがしばしば指摘されてきたわけでございますが、パリにおきます昨年の欧州安全保障会議、十一月のパリの会議以降ますますアジア・太平洋地域の将来性、可能性ということについてソ連側も関心を高めてきているというふうに思うわけでございます。そういう中にあって韓ソ国交樹立の加速化、あるいは最近いろいろ報道されているわけでございますけれども、中ソ関係の急速な進展というものが見られるわけでございますが、そういう流れの中でゴルバチョフ大統領の訪日というものも位置づけられるということで、そういう観点からソ連側もアジア・太平洋地域というものにますます積極的な関心を表明しつつあるというのが昨今の状況かというふうに考えるわけでございます。
○福田委員　私は、ただいま御答弁いただきまして、このソ連との交渉が極めて世界において大事な交渉である、こういうふうな感をなおさら強くいたしました。そういうふうなことでありますので、この交渉をぜひ堂々と交渉していただきたい。それからもう一つは、後世外交史上にさん然と輝くような交渉にしていただきたい。これを切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○岡田（利）委員　日ソ関係の問題に絞って御質問いたしたい、かように思います。
　十六日にはゴルバチョフ・ソ連大統領が日本を訪問するわけであります。したがって、これからの質問もある一定の節度を持ちながら、そしてまたこの日ソ東京サミットが成功することを特に期待しながらこれからの質問をいたしたい、こう思います。
　日ソ間あるいはまた帝政ロシア時代から考えても、ロシア、ソ連の最高責任者が日本を訪問するというのは初めてでありますから、まさしく歴史的な事実であることは間違いない、こう思うわけです。
　若干、日ソ間の歴史を振り返ってみますと、今から百三十六年前に日露通好条約が締結をされ、そして七十四年前には十月ロシア革命が行われて現在のソ連政権が樹立をされた。ポツダム宣言を受諾してから四十六年ですけれども、実は日ソ中立条約の締結から計算しますとちょうど半世紀、五十年目になるわけであります。サンフランシスコ平和条約の締結以来既にもう四十年になるわけですが、特に日ソ共同宣言の締結以来三十五年の時間が実は経過をいたしています。
　私は、この三十五年の間の日ソ間の話し合いの山場というのは、一九七三年の田中・ブレジネフ会談だろうと思います。日ソ共同宣言からちょうど十七年目なんですね。この田中・ブレジネフ共同声明から今日ゴルバチョフ大統領が訪問する年は十八年目で、ちょうど中間に位置いたしておるわけです。そして、今回言うなれば平和条約の締結交渉ということになると思うのですが、日ソ間で一体平和条約の締結交渉というのは何回あったのだろうか。第二回は田中・ブレジネフの交渉だ、こう言われているわけですね。この間四年間引き続き接触が行われて、当時の宮澤さんとグロムイコの会談が二回行われた。その後、会談とは言えないけれども、十三年前に園田外務大臣がグロムイコと、日本の平和条約の案とソ連側の善隣友好条約をお互いの金庫にしまっておかれた。こういういきさつを通って今回のゴルバチョフ大統領を迎えるわけです。
　私はそういう流れを考えてまいりますと、まさしく今回のゴルバチョフ大統領の日本訪問のチャンスというのは、戦後のこの日ソ間の、しかも大国の日ソ間においてまだ平和条約が締結されていないことに終止符を打つ最も重大な時期である、こう思うわけです。したがって、日本政府としても今回のこの日ソ東京サミットを迎えるに当たって、その意義というものについてそれなりに総括をされておると思うのですけれども、そういう意味でゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日の今日的意義というものを一体政府はどのように理解をしておりますか。
○中山国務大臣　第二次世界大戦後の米ソの対立が始まって以来、ヨーロッパにおきましては御案内のように、冷戦が終わるという時代を迎え、ヨーロッパの安全保障も考え方が各国で協議をされ、また同意を見つつあるという今日の姿でありますけれども、アジアにおける日本とソ連の間の領土問題という問題は、第二次世界大戦後の東西対立の残滓としてまだ残っているという認識を持っております。
　今回のゴルバチョフ大統領の訪日を機に領土問題を解決して日ソ関係が平和条約のもとにどんどんと拡大していく関係が起こってくることを私どもは期待をいたしておりますし、それがひいてはアジア・太平洋の平和と繁栄のために大きく貢献するものという意義を持っていると認識をいたしております。
○岡田（利）委員　私は、今回の日ソ東京サミットは、我が国外交に一体新思考というものがあるのかないのか、ソ連ばかりに新思考外交ということを強く求めていますけれども、今この時点において日本が国際社会に対して日本のいわゆる新思考という新しい思考に基づいた外交が展開できるかどうか、この試金石になるのではないのか、こんな思いもするわけであります。同時にまた、このサミットにおける我が国の対応の仕方というものは、我が国が国際政治社会において将来発言権をきちっと持っていくことができるのかどうか、いわばそういう国際政治社会における役割を日本が果たせるかどうか、このことをかけている極めて重大な会議である、単に領土の問題という、それだけに矮小化されたものではなくて、そういう重みを持っておると私は思うのですが、外務大臣の見解はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　ドイツにおいては一九七〇年代既に国境線の確定が独ソの間で完結を見ている、そういう中で、昨年の十一月の東西ドイツの統一ということが実現してきた。ここで、まだ国境線の確定していない北方の地域において今回の会談を通じて問題が解決をされるということになりますと、アジア・太平洋における大きな一つの新しい国際環境というものができ上がってくる。それは単に日ソだけの問題でなしに、アジア・太平洋の各国にとっても極めて好ましいことであろうと、私どもは全力を挙げてこの日ソの協議に努力をしなければならないと考えております。
○岡田（利）委員　我が国外交の当面する課題として、日ソ間の関係をまず修復すること、問題を解決をすること、同時に、ようやく緒についた日朝間の国交回復、これを解決する、当面する今、日本政府も力を入れているカンボジア問題の解決を図ってインドシナの情勢を安定化させる、言うならば、この三つが解決されればアジアにおける極めて明るい安定的な方向というものができ上がってくると思うのです。今度の日ソ東京サミットというのはまさしくその重大な第一歩である、こう私は思うのであります。
　だがしかし、残念ながら今日のソ連国内の状況は極めて激動していると申し上げなければならないとも思いますし、またゴルバチョフ大統領の権力的な基盤について、やはり極めて憂慮すべき報道がたびたび伝わってくるわけであります。このことは、相手側がどういう状況を背景にして、どういう基盤に立っているかという分析が極めて重要だと私は思うのです。外務省としては、この今日のゴルバチョフ大統領の権力構造の実像とソ連国内の背景にある状況が、今回の東京サミットにどういう影響をもたらすと分析されているか、その点についてまず伺っておきたいと思います。
○兵藤政府委員　お答えいたします。
　ゴルバチョフ大統領が直面いたしますソ連の国内問題、まさにペレストロイカの真価が問われている局面であるかと存じます。
　御承知のとおり、経済的な状況がいろいろ悪化していく、あるいは連邦と共和国との関係、いろいろ複雑な問題が存在している、そういう中で、いろいろな無秩序、混乱というものをある程度引き締めていく必要もあるというような状況の中にございまして、ペレストロイカの先行きもやや不透明な状況になっているという状況でございますが、ゴルバチョフ大統領は、このペレストロイカ路線を堅持するということを再三強調されておられるわけでございます。また、そこを基盤といたします新思考外交を推進するということでございますので、私どもとしてはこのゴルバチョフ大統領の努力が実を結ぶ、強い指導力を発揮されるということを心から期待をいたしておるところでございます。
○岡田（利）委員　外務省はしばしば、ソ連の新思考外交というものはアジアに及んでないということをここ数年間繰り返し繰り返し述べられてきておるわけです。私は、この認識は誤りであったのではないか、こういう立場に立っておるわけであります。
　ゴルバチョフ大統領が書記長に就任以来ちょうど六年の時間が経過をいたしているわけです。その間の米ソの関係あるいはまたヨーロッパにおける諸問題の解決等について、私が触れるまでもないと思うのですが、しかし今述べられたような状況から判断すれば、日ソ間の問題を解決するタイミングとしては少なくともグッドタイミングであるとは言えないのではないか。やはり若干タイミングが遅きに失した、やはり新思考外交というのはアジアには及んでないという日本のそういう受けとめ方、積極性のなさが結局こういう状況の中で日ソ間の東京サミットを行わざるを得なくなったのではないか、こういう見方もあるのでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○兵藤政府委員　私どももゴルバチョフ大統領の新思考外交のもとで北方領土問題を何とか打開するという努力を過去六年間続けてきたわけでございますが、例えばその中から平和条約締結交渉、これは外務大臣レベルでございますけれども、その下に日ソ平和条約作業グループというものをつくったわけでございます。七回にわたりまして協議を続けてきた。この協議の中身は、北方領土問題の法律的な問題あるいは歴史的な側面について、ブレジネフ時代までには考えられなかったような詳しい法律論というものが闘わされてきたわけでございます。これはその以前には考えられなかったようなことであったかと私どもは思うわけでございます。
　また、ペレストロイカそれ自体の方向性というものを日本としても支援したいということで、特に中山外務大臣とシェワルナゼ外務大臣の九月の外相会談におきまして日本の積極的な姿勢を出しまして、ゴルバチョフ大統領のペレストロイカ支援というものを積極的に進める、あるいはいろいろな人道的な援助をするというようなことで、私どもも置かれた状況下の中で積極的に対応する努力を重ねてきたつもりでございます。
○岡田（利）委員　最善のタイミングではなくても、最善を尽くさなければならぬことだけは事実でありまして、そのことを期待申し上げておきたいと思います。いわば、いろいろあるけれども、まだゴルバチョフ・ソ連大統領は十分とは言えないけれども、ビジネスのできる人であるという信頼感の上に立って今回の交渉が行われるのだと思います。
　そこで、今までの経過の中で二、三承っておきたいのですが、小沢自民党前幹事長が三月二十四日ソ連を訪問いたしましてゴルバチョフ大統領と二回にわたって会談をいたしたわけです。これは御本人が公式に記者会見された内容等から判断しても不明な部分が多いのでありますけれども、領土問題と経済協力という問題が出ておるわけであります。そういう面からしてこの小沢・ゴルバチョフ会談について、政府自体としてはどういう評価をしておりますか。
○兵藤政府委員　お答えいたします。
　小沢幹事長は仰せのとおり、ゴルバチョフ大統領と二度にわたる話し合いをされたわけでございますが、小沢幹事長は自由民主党を代表するお立場から領土問題について突っ込んだお話し合いをされたというふうに承知をいたしております。
　私どもが承知しております範囲でお答えをさせていただきますれば、小沢幹事長はまさに北方四島一括返還という、日本政府と全く同じ立場に立ってゴルバチョフ大統領に二度の会見にわたって日本側の主張を強く展開されたと承知をいたしております。
○岡田（利）委員　まあいいでしょう、党のことを局長が余りとやかく言える立場でもないと思いますから。ただ、問題は今度の東京サミットにきちんと文脈がつながるかどうかという問題なのであります。
　では、ベススメルトヌイフ外相が先般初めて日本を訪問されたわけですが、その前に外務大臣はもう既にモスクワにおいて会談がなされておるわけです。そこで率直にお聞きしますけれども、ベススメルトヌイフ外相のこの今回の日本との関係改善の政策は、前任者のシェワルナゼ外相の路線というものを正しくといいますか、このいわゆる本流をきちっと受け継いでおる、こういう認識に立っておられますか、それとも違いがあるのか。ただ表面的な違いというのはロシア共和国の外相が一緒においでになって横に座られて今回日本で交渉したというのはこれはもう極めて劇的に違う状況ですけれども、しかし私どももシェワルナゼ外相には二度にわたってお話を聞いたりしておりますから、そういう意味ではシェワルナゼ外相の考え方というのは随分大衆的に述べられておるわけであります。そういう立場からもその点が非常に国民的に関心があると思うのですね。いかがでしょうか。
○中山国務大臣　シェワルナゼ外相とベススメルトヌイフ外相との考え方、日ソにおける交渉の考え方というものは変わっておらないという認識を持っております。
○岡田（利）委員　そうしますと、シェワルナゼ外相のいわゆるオープンの講演の内容等を聞きますと、この領土問題は存在し解決しなきゃならない、しかしそれには双方のそれぞれの立場があり双方の主張を今先鋭的に違いをはっきりさせるというよりも、できるだけ共通の認識をお互いに求め合いながらそして違いの意見もまたさらに共通点に到達するように努力をしなきゃならない、時間がかかっても日ソ間はそういう努力をすべきであるし、その努力のためにいろいろな手段を考えてはどうなんでしょうか。こういう一連のやはり思考だと私は思うのですね。したがって今外務大臣の答弁は、現在のベススメルトヌイフ外相の考えも、そういうものを受け継いでいる。ちょっと具体的にいかがでしょうか。
○兵藤政府委員　今先生から御披露がございましたように、シェワルナゼ外務大臣は中山外務大臣との会談等におきましても、北方領土問題の解決という必要性ははっきりと認めながらも、この解決にはなお相当の時間がかかるという点を強調されたわけでございます。その点はベススメルトヌイフ外務大臣の発言にも受け継がれているわけでございますけれども、それに対しまして中山外務大臣が一貫して主張をされましたのは、戦後四十五年たつ、まさにこの問題をこれ以上先送りするということは日ソ関係の中長期的な展望を考えてももう余りにも過去の、今までの失ったものが大きいという点を指摘されまして、今こそゴルバチョフ大統領が英断を下す時期に来ているという早期解決を訴えられたわけでございます。
○岡田（利）委員　この会談の中に象徴的に一つの問題について結論めいたものが確認されておるわけですね。それは何かというと安全保障にかかわる協議の問題であります。したがってこの問題は今後日ソ政策企画委員会において協議をしていく、しかも今年じゅうに二回目もやりましょうという点がもう外相会談の中で象徴的に確認されている事項だと思うのですね。この認識はやはり安全保障の問題は非常に多岐にわたるし、また日本側としても内容を深めるには時間がかかる。例えば朝鮮問題とかカンボジア問題とかあるわけですから。そういう日本側の配慮もあってこの企画委員会において協議をしていく、しかも今年二回目やりましょう、こういう合意になったのでしょうか、この点いかがでしょう。
○兵藤政府委員　まず先生仰せのとおりの認識に立ちまして、昨年の九月に日ソ外相レベルという公式な場で初めてでございましたけれども、アジア・太平洋におけるこれからの展望を考えます場合に、日ソ両国がアジア・太平洋の安全保障ということをどう考えていったらいいのかということ、その中でもちろんソ連がさしあたり最も関心を示しております軍事戦略面における問題も含めまして真正面から議論をするという必要性、これは双方一致したわけでございます。
　そこで第一回目のこの問題に関します議論を中山外務大臣とシェワルナゼ外務大臣との間でいたしました。これは初めてでございます。それを受けて昨年の十二月に政策企画協議という場をこちらから提案をいたしまして、第一回目のまさにその議論を続けたわけでございます。ベススメルトヌイフ外務大臣との間では一月の下旬の会議のときにもこの問題を引き続き話をいたしました。またゴルバチョフ大統領が参ります際にも恐らくその線上でのいろいろな御議論が今度は最高首脳レベルで行われるかというふうに考えております。
○岡田（利）委員　海部総理は四月四日にアメリカを訪問してブッシュ大統領と日米首脳会談を持たれておるわけであります。ただ、この会談の内容が随分詳しく報道されているのですけれども、この中にはこの日ソ首脳会談に関するいろいろな話し合いが行われたという記事は一行もないのですね。少なくとも新聞の発表やあるいはまた記者会見の発表では述べられていないわけであります。しかし、この日ソ首脳会談にまつわる問題やあるいはまた米ソ首脳会談の見通しは一体どうなるかという問題や米ソ協調に関する今日のアメリカ側の姿勢とかもろもろのことが当然意見交換されておると思うのですね。この点はどの程度話し合いが行われたのでしょうか。いかがでしょう。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘の今回の日米首脳会談におきましては、この二国間の問題、ポスト湾岸の中東問題それからアジア・太平洋の問題が議論されましたが、残念ながら時間がなくなりましてソ連の関係には話が及びませんでしたが、ブッシュ大統領の会談の前に先立ちまして海部首相はクエール副大統領と朝食をとられまして、その席ではかなりソ連問題が話題になりました。
　それからさらに申し上げれば、中山大臣が三月の下旬に訪米されました際には、ベーカー国務長官とまさにソ連問題に関しましてかなり議論をしておられますので、その意味では今回の日ソ首脳会談の前に日米間のいろいろな意見交換が行われたということが言えるかと思います。
○岡田（利）委員　外務大臣は、総理大臣の前にわしもアメリカに行ってベーカー長官と話し合っておるよ、こういう気持ちを持って聞いておったのじゃないかと思うのですが、そうなんですね。今も答弁にありましたように、三月の二十一日に外相会談の中でこれらの問題については相当突っ込んだ話し合いが行われておると承知をいたしたわけです。ただ、多少まちまちな報道等もあるわけでありますが、その会談における日ソ東京サミットについての米側の意向として何かきちっと伝えられたものがあるのでしょうか。単なる意見交換でしょうか。いかがでしょう。
○中山国務大臣　単なる意見交換でございます。
○岡田（利）委員　その意見交換の中で認識が一致した主なものは何でしょうか。
○中山国務大臣　近くゴルバチョフ大統領が訪日をされて領土問題を中心に日ソの交渉が行われるということを話し合ったわけであります。
○岡田（利）委員　ある報道によれば、その際外務大臣に米側の意向として、第一は経済協力はソ連軍事産業の民需への転換を促進するような形になるようにやってもらいたいということ、第二は多国間協議による新たな安全保障の枠組みづくりなどを目指しているソ連提案にはこたえてはならないということ、いわゆる軍事バランスの変更をしてはならぬということですね、第三番目は北方領土返還交渉で四島の非武装化返還は条件として協議の対象にしてはならない、こういう意向が伝えられたと言われているのですが、いかがでしょう、感想を承りたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　中山大臣とベーカー長官の会談におきますソ連関係の議論でございますが、基本的に今大臣からお話しのとおりでございますけれども、ベーカー長官の質問に答えられる形で、今回ゴルバチョフ大統領が来られた際に主要なテーマとしては領土問題、それからアジア・太平洋の安全保障問題の二つがあるということを申されまして、それにつきまして日本側の考えをかいつまんでお話しになられましたけれども、それの関連で今先生が触れられましたソ連に対します支援との関連で、軍需産業から民需産業への移転問題も念頭に置いて対応していく必要があるという指摘がございましたけれども、先生がそれ以外幾つか指摘されましたような具体的な点に関しまして話題になったということはございませんです。
○岡田（利）委員　そういう意味の話し合いは当然出たのでしょうと思いますけれども、まあいいでしょう。
　さらに中山外務大臣は四月六日に中国を訪問されているわけですね。そして李鵬首相との会談を行い、銭外相との会談を行っておるわけですが、対ソ問題について話し合われておるようであります。この対ソ問題については、特に中ソの関係改善の問題、そしてまたこの我が国の日ソ関係改善における領土に関する中国側の意向、態度といいますか、これらも話の中に出たように大々的に報道されておるわけですね。この点について真偽のほどをきちっと説明していただきたいと思うんです。
○中山国務大臣　中国側から日本の北方領土問題については理解と同情をしているというお話がございました。私の方から、従来中国政府は日本の立場を支持をしてきていただいていると感謝していると申し上げました。
○岡田（利）委員　中国の北方領土に対する支持は熱烈なものがありましたね。我々もよく知っているんですよ。しかし最近の中国の立場というのは、それは言うならば日ソ間の問題であるという点で、余りコメントを積極的にされないようになりましたね。前はもう聞かなくてもコメントをどんどんしましたから。だから、そういう点でやはり中ソ関係改善に配慮しているというような感じがあるんではないのか。もちろんこれだけ中ソ関係が改善されて、国境問題が解決されていくとそういう国家間の配慮というものがあるんだと思うんですが、そんな御印象はありませんか。
○中山国務大臣　現在中国とソ連との関係は良好である、そういう認識の上に立って近く中国の江沢民さんがソ連へ公式に訪問されるという関係の中にあると思います。
○岡田（利）委員　国境問題は五月の中旬に江沢民総書記が訪ソした場合に全般的に、現在九〇％合意をしておって、ほぼ解決されるであろう、こう言われておるわけであります。しかも、我々が例えばシベリアやあるいはまた極東あるいはサハリンまで行きますと、中国人労働者はどこでも見れますからね。また農場においてもそうなんですね。これは単に労働力が提供されているというスタイルじゃないんですよ。いわば商品借款のような形で労働力が提供される、こういうところまで緊密に進んでおるわけですね。
　例えばもとの大泊、コルサコフにおいても水産加工工場には中国人労働者が働いていますよ。あるいはまたホルムスクにおいても海員会館の建設や、あるいはまたユジノサハリンスクにおいても中国人がどんどん働いていますよ。目につきますね、たくさん。そういう状況まで進んでおるということが今日の状況を物語っておるんではないかなと私は思うんです。そこで、中ソ関係で長年問題になっておりました中ソの、特に東部の国境問題がほぼ解決をする。今、ソ連側でいえばウスリースキーの島の問題は双方まだ結論が出てないようでありますけれども、このまま解決できるんだ、こう言っておるわけですね。この解決の手法について何か学ぶものがありますか。
　例えば一方的に中国の主張が通ったとか一方的にソ連の主張が通ったとかそういうものじゃないんだろうと思うんですね。やっぱり双方が譲り合ってこれらの問題が合意に達しているという状況が中ソ間の国境問題の解決の方向じゃないでしょうか。あるいはまた一番最後まで残ったウスリー川とアムール川に挟まったこの島の問題は、これは相当大きい面積でもあるし、恐らくこの解決は多少の時間がかかっても別途な解決方法も行われる可能性がある、こういう情報もあるわけですね。こういう点についていかがでしょうか。
○兵藤政府委員　中ソ国境をめぐりますいろいろな紛争は長年の多岐にわたるわけでございます。ある時期には先生御指摘のとおり一部の国境線をめぐりまして砲火まで交えるという極めて緊張した状況もあったわけでございます。そういう中で私どもも最近ソ連、中国両政府による精力的な交渉の中でかなり実質的な合意が達成されているというふうに承知をいたしております。先生の御質問で、もし学ぶことがあるとすれば中国側、ソ連側とも大変な忍耐と息の長さをもってお互いにこの問題を粘り強く交渉してきたというその一点にあろうかと思うわけでございます。
○岡田（利）委員　ゴルバチョフ大統領の訪日の日程が最近ほぼ確定的に発表されておりますし、首脳会談の議題等についても伝えられておりますし、またその際のいわゆる調印をする合意文書についてもそれぞれ伝えられておるんですが、まちまちなところもあるんですね、報道関係の内容を見ますと。各社によって違いがあるという意味であります。
　そこでお聞きいたしておきたいのですが、一つは日程その他については完全にもう確定した、こう言えるのかどうか。まだ問題点が残っているのかどうか。それから首脳会談の議題についてもどうなるのか。それから合意文書については初めは十三、その次十四、十五。十五のうち一つまだ調整中、いろんな報道があるんですが、僕らも先般訪問したときにソ連外務省で聞いたのでは、十五の合意文書についてこれはほぼ九〇％きちっともうできているという話を聞いてまいったんですが、この点どこまで進んでおるんでしょうか。
○兵藤政府委員　最初の御質問のゴルバチョフ大統領の十六日からの日程でございますが、大筋のところはほぼ合意を見ております。今第二次先遣隊が訪日中でございまして、細かいところについての微調整をやっているところでございます。
　日ソ首脳会談の議題につきましては、大ざっぱに分けまして、一つは当然のことながら最大の懸案でございます北方領土問題を解決しての平和条約締結問題、それから二国間のいろいろな問題、それと先ほど先生からも御指摘のございましたアジア・太平洋のいろいろな問題を含みます国際情勢につきまして意見交換を行うということで原則的な合意ができております。
　さらにお尋ねのゴルバチョフ大統領訪日の際にいろいろ結ばれます文書でございますが、ざっと御報告申し上げますと、政治的な分野におきましては、日ソ政府間の協議に関する文書、それからもう一つはソ連邦及び日本国において埋葬された者にかかわる問題及びその他に関する諸問題に関する文書、長いタイトルではございますが、これはまあシベリア抑留者と俗称されることに関する文書でございます。それから経済、科学技術分野でございますが、第一にソ連邦におけるペレストロイカに関する日本国の技術的支援に関する文書、それから第二に一九九一年─九五年の貿易及び支払いに関する文書、第三に一九九一年から九五年の沿岸貿易に関する文書、第四でございますが、展覧会及び見本市の日ソ両国における開催にかかわる協力に関する文書。それから、環境保護分野における協力に関する文書。原子力の平和利用の分野における協力に関する文書。チェルノブイル原発事故の結果生じた事態を克服するための日ソ間の協力に関する文書。さらにこれに加えまして航空分野における文書二件。以上が経済、科学技術関係の文書でございます。
　文化面におきましては三つあるわけでございますが、最初は一九九一年から九二年度の文化交流に関する文書。二番目が文化財の保護に関する文書。第三番目が現代日本研究に関する分野における文書。今日までのところ、これらの文書は両国間において確定を見ているということでございます。
○岡田（利）委員　そこで、特に関心のあることは、現地等からもきょうも陳情に来ておるわけですが、漁業協力に関する共同声明といいますか、文書。この点、まだ結論が出ていないとすれば何が問題なんですか。