Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本委員　総理、私はある新聞で投書を読みました。若いお母さんが投書をされておりまして、自分の小学生の子供が万引きをしたというのですよ。まあ万引きをして、それはわずか鉛筆一本だ。鉛筆一本ではあるけれども、これはやはりけじめをつけなければならぬということで万引きをした店へ返しに行かせたということです。そうしたら、その小学生が、田中角榮というのは悪いことをしても謝らないんだってねとぽつっと言ったというんですね。子供のことですから、もちろん敬称をつけていません。田中角榮議員のことであることは明白です。それでそのお母さんはびっくりして、これは大変だということで投書をされた。その投書を読んで、私は、これは本当にちゃんとしなければならぬ。日本の教育に対しても、それから公務員の綱紀粛正といったって、これは示しがつかぬじゃないですか。元総理大臣がこうして。だからそれはもう自衛隊の汚職から、それから文部省の中枢部の汚職から、警察官の犯罪も相次いで、もう本当にどうしようもないというところまで来ておるでしょう。それは個人として刑事事件で争うのはいいですよ。だけれども、それは個人としてやればいいことですよ。政治家として何で議員でいなければならぬのか。それは、もし総理大臣までやったという人が日本の社会のことを、そういう病理的現象を本当に考えるなら、私は辞職をするということが何よりも大事なことだと思うのですよ。総理は一緒に当選されて、ずっと関係があるわけでしょう。知っている仲なんだから、やはり君、辞職した方がいいよと言うのは当たり前じゃないですか。そしてそれもやらないというなら、国会で、やはりそれは元総理大臣をやった、それは自民党に影響力のある実力者かもしれぬけれども、この際身を引いてもらうのが当然じゃないかといって辞職を勧告をする。個人として争われるのは最高裁まで幾ら争われても結構です。それは保障されています。その刑事事件の問題と、政治的道義的責任の追及の問題とをはっきり区別をして、政治の分野では何も議員であることはない。やはり政治は国民のためにあるわけですからね。そういう立場をとるというのが当然ではないかと私は思いますけれども、総理いかがでしょう。
○松本委員　私は、やはり総理が本当に日本の社会を憂える気持ちがないんじゃないか。御意見として承っておくという答弁のやり方もあるかもしれませんけれども、しかし、国民が見ている前で、一体この問題をどうするのかということについて、もうちょっと真剣で誠意のある態度を総理はとれないものだろうか。私は本当に遺憾に思います。
　それでは経済と国民生活の問題についてお聞きをしたいと思います。特にその中での政治の役割ですね。経済と国民生活について政治は一体何をしなければならぬのかという問題に焦点を当てながら総理にお聞きをしたいと思うのです。
　土光さんと中曽根さんがコンビで臨調路線を進めてこられました。四年たちました。中曽根内閣になってから二年たちました。経済と国民生活、一体どうなったんだろうか。軍事費は五年連続で超突出であります。四年で三一％の伸び率です。ついに軍事費は三兆円の大台に乗って、後年度負担を入れると五兆三千億であります。この本委員会でも軍事費のＧＮＰ一％問題、いろいろ議論になりました。しかし、結局総理は守るということははっきり言わない。私はむしろこれは新しい軍拡宣言だというふうに思います。大企業の方はどうか。大企業は、昨年下期の上場企業八百七十三社の経常利益は何と四七・二％増ですよ。二兆六千億の利益を上げている。史上最高です。ことし三月期のもうけはさらに膨らむということは確実です。
　ところが一方国民生活の方はどうだ。勤労者は、賃上げが三年連続春闘史上最低水準です。収入が少ないですから、これは購買力が低下をするというのは当たり前です。だから中小企業に響きます。中小企業のお客さんというのはみんな一般国民ですからね、中小企業に響くのは当たり前ですよ。中小企業の倒産は昨年一年間で二万八百四十一件、二万件を超えているのですよ。件数にしても負債総額にしても史上最悪であります。完全失業者は毎月平均百六十一万人、去年の平均です。これも昭和二十八年に統計始まって以来の最悪の記録です。農業所得はどうだ。五年前に比べて実質二割五分も落ち込む。前例のない事態ですよ。総理が言っている戦後政治の総決算というのは、国民生活にとっては、数字を見ますと、戦後最悪記録を全部塗りかえるということじゃないですか。
　これはどうしてこういうふうになったんだと思いますか。それは予算の変化を見たらもうはっきりしております。臨調開始の前の五十六年度に比べますと、来年度予算案は、今審議をしております予算は、社会保障関係費で八・三％増、文教費は二・一％増、いずれも、一般会計が一二・二％の伸びですから、これは下回っているわけですね。実質は減っている。中小企業関係に至ってはマイナス一三・四％ですよ。それから、農林省関係はマイナス一一・四％ですよ。軍事費は先ほど申しましたように約三一％、三〇・七％の伸び、大企業に金の行くエネルギー対策費は二六・四％の伸びであります。
　この私が申しました五十六年度と比べて来年度予算がそういう伸び率を示しているということについては、そのとおりかどうか、大蔵省、御答弁をいただきたいと思います。
○吉野政府委員　ただいま御指摘のございました数字は御指摘のとおりでございます。
○松本委員　これじゃ国民生活が苦しくなるのは当たり前なんですよ。総理は民間活力ということをいろいろ強調されますけれども、財界の総帥の経団連の稲山会長は昨年の経団連の総会でこういうことを言っておられます。行財政改革の断行を今なお最優先の政策課題と考えて、企業活力に支えられた生き生きとした経済社会の実現を念願している。その実現への障害となる独禁法の手直し、企業利益を重視する経済運営に全力を挙げる。稲山さんの言われるのによると、行財政改革の断行、民間活力というのは、結局やはり大企業の活力、財界の活力ということじゃないですか。今必要なのは財界の活力じゃなくて、国民すべてが生き生きと暮らせるような国民の活力、これが必要なんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　その点は松本さんと一致して、初めからそのために一生懸命やっているわけです。
○松本委員　ところが、なかなかそういうふうにいっていないのですよ。先ほど申しましたように、大企業はものすごくもうかっているけれども、国民はみんなだめでしょう。さっき数字を挙げたとおりでしょう。そういう二極構造になっているのですよ。私は、国の財政の、政治と言ってもいいでしょう、一番大きい役割はやはり所得の再配分機能ということだと思うのです。だから、大企業だとか富める人、富んでいる人を抑えて、そして国民生活を底辺から引き上げる、これが財政学のイロハでしょう。今の臨調路線、あなたのやり方でやっていかれれば、あなたは私と一致すると言われたけれども、私はあなたの考え方とやはり違うと思うのです。あなたのやり方でいくと、やはり富める者はますます富む、貧しい者はますます貧しくなるということになりはせぬかというふうに思うのですね。
　私はちょっと角度を変えて聞きますけれども、一昨年総理は、総理就任後の最初の通常国会の施政方針でこういうふうに言っています。「障害者、母子家庭、寝たきり老人など社会的に弱い立場にある人々に対しては、できる限りの温かい配慮が払われていなければなりません。私は、このような分野に対しての施策の充実に特に意を用いてまいります。」と言われました。それが、故意がどうかわかりませんけれども、昨年の施政方針演説とことしの施政方針演説からは母子家庭が抜けておるのですね。実際に温かい配慮があったのだろうかと思います。一番弱いというお年寄り、これに対しては老人医療有料化でしょう。これがあなたの初仕事でした。それから年金の物価スライドの停止ないし抑制です。医者へは行くな、暮らしは自分でやれということです。それから史上最高の失業に対してはどうですか。失業手当の給付は二割もカットする。健保は大改悪でしょう。本人一割負担を導入して、これはもう大問題になりました。その結果どうなりましたか。お医者さんに行く人は一割減りました。私は本当に切実な話を方方で聞いています。お金、財布がないからやはり医者に行くのをやめておこうかという人もいるし、病気が治らなくても退院するという人が出ているのですよ。病気になっても我慢しろということですか。これがあなたの言う温かい配慮であり、自助なんですか。総理の見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　財政事情が次第に厳しくなってまいりましたので、国民の皆様方にもいろいろ御協力を願って汗をかいていただいております。しかし、それらの中でも比較的に老人や弱い方のためにはいろいろ手当てを尽くしておるつもりでおります。
○松本委員　あなたは結局我慢しろということになるわけですけれども、財政のいかんにかかわらず一番恵まれない人に手を差し伸べる、これをやらなくて何が政治なんですか。これをやらないというのならこれはもう私は政治の役割はないと思いますよ。何もしなくていい、弱肉強食でやるに任せると、そんな政治は絶対ないです。これから何をやろうとしているか。年金は大改悪でしょう。児童手当は改悪でしょう。母子家庭への児童扶養手当も大改悪を進めようとしておるということです。さっき母子家庭が抜けだということを言いましたけれども、母と子だけの家庭で何とか生活できるようにというのが児童扶養手当でしょう。ところが今度の改悪でどうなります。年間百五十一万円の収入があったら今まで三万二千七百円もらえた人が二万二千円になる。三百万円を超えたら一円ももらえないのですよ、三百万円超えたら。しかも今まで十八歳までもらえていた。それは義務教育が終わったら打ち切るというのです。総理、母子家庭の子供は高校に行かぬでいい、こういうことですか、お答えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、非常に財政事情は厳しくなってまいっておりますので、国民の皆様方に御迷惑、御苦労をおかけして恐縮に存じておりますが、これは二十一世紀に向かって日本の財政基盤を充実させて対応力を増していくためにやむを得ざる措置であります。しかし、その中でも弱い方や御老人のためには努力しておるつもりです。寝たきり老人に対する対策、老人の憩いの家であるとか、あるいはホームヘルパーであるとか、そういう問題につきましては、やはり苦しい予算の中でもベストを尽くした措置を今までやってきております。特別児童扶養手当についてはいろいろ議論もありまして、昨年来法案を提出して御協力願っておるところでございますが、こういう状況のもとではやむを得ず、ある程度の所得を持っておる方については御協力を願いたい、そう思っておるわけなのでございます。
○松本委員　やはり総理はそういう人たちとじかに話してみる必要があるのじゃないでしょうか。
　昨年五月に発表されました全国母子世帯調査で、母子世帯の平均年収二百万です。これは離別母子世帯の四分の三が児童扶養手当に頼っております。
　新聞にある母子世帯の方の状況が出ていましたけれども、年収二百四十万足らず。平均よりも高いです。ところが、その食費三万三千円、食べ盛りの育ち盛りの男の子を抱えて。だから、食べるものは鳥のひき肉中心。それで、お母さんどう言っているか。息子も牛肉なんてあきらめています、子供のおやつは小学生以来ずっとパンの耳を揚げたものだけだというのです。この人も児童扶養手当を削減されるのですよ。総理、一体何を削ったらいいと思っているのですか。このお母さんに何を削れと言えるのですか。答えてください。
○中曽根内閣総理大臣　これは福祉政策の中でもいろいろ点検をいたしまして、そして、ある程度の所得を持っておる方につきましてはある程度の我慢も今回は願わざるを得ない、そういうことで我々としてはできるだけの努力をしてきておるつもりであります。
○松本委員　何を削ったらいいか、教えてやってくれませんか。
○中曽根内閣総理大臣　予算の細かい具体的な内容一つ一つ取り上げる、今そういう余裕はございません。私は総理大臣として、一番大事な基本について申し上げておるのであります。
○松本委員　総理、それは違うのじゃないですか。やはり国民がこの予算の結果どうなるかということに、一つ一つの細かいことじゃないですよ、やはりそこに手が届かなければ政治は意味がないじゃないですか。私はそういう態度ではだめだと思います。
　もう一つ大きい問題を聞きますが、自治体に対する高率補助金の問題です。特に生活保護費をばっさり切るという問題ですね。今まで国が八割出していて地方が二割。これまで受けたくても受けられない人がもういっぱいいたのです。ところが、今度は国が七割、地方が三割、地方の負担は一挙に五割増しになるのです。私たち共産党はこれは重大な問題だということで、これは地方自治体の反対は物すごいですね。もちろん自民党の議員もみんな反対して決議をしたでしょう。これは、私たち全国調査をやりました。私は総理のおひざ元の前橋に調査に行ったのです。そうすると、こういうことがあります。生活保護を受けている母子世帯で、別れた前の御主人や別居中の夫に市の当局が復縁する意思があるのかどうか、それを確かめているのです、生活保護を切ろうとして。それはとんでもないじゃないか、そんなプライバシーの侵害をやってけしからぬじゃないかということになって、これは中止になったのですけれどもね。北九州はどうか、調べました。福祉事務所ごとにどれだけ支給件数を減らすかという目標を設定する。ケースワーカーの仕事が、生活困窮者の生活をどう助けるかというのがケースワーカーの仕事でしょう。ところが、どれだけ打ち切るかということになってきた。それで、こういう話があるのですよ。生活保護を受けているひとり暮らしのお年寄りが死んだといってケースワーカーが報告した。上司から、いや御苦労さまでした、どうもありがとうございました、こんなことが起こっているのですよ。これがケースワーカーがやることですか。これが上司がケースワーカーに対してとる態度ですか。秋田はどうだろう。秋田市で調べましたら、妊娠した婦人に対して子供をおろせと、こういう指導をしている。ここまで来ているのですよ。
　総理、これ、全国に推し広げようというつもりですか。そうなってもいいということですか。
○中曽根内閣総理大臣　妊娠した人に子供をおろせなんて非常識なことを言うケースワーカーは私はないと思います。
○松本委員　あるのですよ。あなた、私は全国調査をして、根拠を持ってあなたに言っているのですよ。あったら、そういうばかなことをしてはだめだと言ってやりますか。それやるなら、ちゃんとやると言ってください。
○中曽根内閣総理大臣　もしそういうことがあるとすれば、また別の事情や何かがいろいろあったんではないかと私は想像いたします。
○松本委員　別の事情があったかどうか想像しますと言って、とにもかくにも、要するに子供をおろせというようなことを言うのはこれはとんでもないと、あなたはなぜ言えないんですか。私は本当に、そう言っちゃ悪いけれども、本当にちょっと情けない気がしますよ。なぜ日本の総理大臣がそのぐらいのことが言えぬのか、こう思いますね。
　これは、憲法では、もう申し上げるまでもありませんけれども、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」ということになっておりますし、生活保護法第一条では、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、」「その最低限度の生活を保障する」、これはいずれも国が主語なんですよ。国がやらなければならぬことであります。それを地方自治体に押しつける。地方財政法に何て書いてありますか。いっぱいありますけれども、二条には、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」ちゃんと書いてあるじゃないですか。総理のやろうとしていることは、憲法だとか、生活保護法だとか、地方財政法だとか、真っ正面に違反していると思いませんか。
○中曽根内閣総理大臣　いろいろおっしゃいましたけれども、生活保護の問題にいたしましても、受けていらっしゃる方々には直接は響いていないんです、今度は。中央と地方との負担区分調整はありました。これは中央と地方との役所の関係でそういう変化はありますけれども、生活保護を受けている方は直接は影響はない。そういう措置になっておる。しかも地方に対しましては、たしか五千八百億でありましたが、千億と四千八百億の交付金及び起債、そういう措置で財政的手当てもちゃんとしてあるのであります。
○松本委員　総理ね、そんなことを言ったら素人はだまされるかと思ったら大間違いですよ。特例交付金は去年でも千七百六十億出しておるんですよ。ことしは一千億でしょう。結局七百六十億削っているということじゃないですか。何が手当てをしているのですか。あとは起債で、要するに倍金でやれということでしょう。めちゃくちゃじゃないですか。一年限りなんて言っているけれども、そんなものを信用する人はいませんよ。行革特例法、三年限りだ。またことし延長じゃないですか。私は、やはり総理はそういう追及されたときに、弁明するんじゃなくて、何も私は総理をいじめるためにやっているわけじゃない。国民の生活を何とかしたい、それについて総理が行政の責任者ですから、反省をしてもらわなければならぬということで質問をしているんですよ。それは事実を挙げて質問をしているのに、あなたは何も聞かぬという態度でありますか。私はそういう姿勢は変えてもらわなければならぬと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　国民の生活をお守りし、何とかしたい、そういう気持ちは松本さんに劣るものではございません。
○松本委員　私は言葉だけでは済まぬと思うのですよ。あなたは演説だけでは核兵器の廃絶はできぬと言ったけれども、私は本当にあなたにそのことを、そう思いますよ、演説だけではだめだ、本当にそう思うですね。
　じゃ、中小企業のことを聞きましょう。
　大企業は、先ほど言いましたように、史上最大のもうけをしている。これは国が面倒を見なくたってちゃんとやっていけるのですよ。ところが、中小企業は先ほど言ったように、史上最高の倒産でしょう。これにどう光を当てるかということが政治の責任なんです。それがなければ意味ないですよ、本当に。大企業補助金でいいますと、大企業への技術開発補助金、全部例を挙げられませんから――挙げてみますけれども、日立製作所、三菱重工業、東芝、川崎重工業、石川島播磨重工業、この五社分だけで六十年度予算で二百三十三億であります。日立製作所一社だけで七十億であります。ところが中小企業に対する技術向上対策補助金は、全部合わせて五十九億円にすぎません。日立一社分にも足りないのですよ。これで中小企業がよくなるわけがないじゃないですか。この大企業に対するのと中小企業に対するのとの力の入れ方を逆転をさせる、これが国の政治の仕事だと思うのですよ。
　私は、予算を使わないでもできることについて聞きます。それは中小企業への国の仕事の発注の問題です。昭和四十七年度から五十一年度までの四年間にどうなっているかといいますと、中小企業への発注は二四・三％から三四％、一〇ポイントふえています。ところが、五十一年から五十八年、これは五十一年三四％、今言ったとおりですね。五十八年は三六・四％、七年間にわずかに二・四ポイントふえただけです。しかも中曽根内閣になってからどうか。それまではずっと一応ふえているのですよ。ところが、中曽根内閣になりましたら、五十六年は三七・一％でした。ところが、五十七年は三七％、五十八年は三六・四％だ。もう連続して二年間前年度より落ち込んでいます。これは予算をふやさなくても中小企業への発注を一〇％ふやすだけで一兆円仕事が出るのですよ。どれだけ中小企業の倒産が防げるかわからないですよ。これぐらいやったらどうですか。総理、いかがです。
○中曽根内閣総理大臣　通産大臣から答弁いたします。
○村田国務大臣　松本委員にお答え申し上げます。
　官公需の中小企業向けの発注の比率でございますが、今御指摘になりましたように、ふえ方が必ずしも多くはないということであろうかと思います。しかし、長期的に見てみますと、昭和四十一年では二五・九％、そして昭和六十年では三七・四％でありまして、その間約一二％もふえておるわけでございます。そして昭和五十九年度の国等の契約の方針においても中小企業向けの契約目標を金額で三兆七千億円、それから比率で三七・四％として、その確実な達成に努力をいたしております。
　官公需の中には、私自身も県庁で建築部長等をしておりますからよく承知をしておりますが、大規模な工事でございますとか高性能の技術でございますとか、そういったものがあって、中小企業に対する発注が難しいものも相当含まれているわけでございます。しかし、中小企業向けの発注比率を一挙に大幅に引き上げることは困難でございますけれども、国としては年々それに努力をしておるということが長期的に見れば出ておるわけでありまして、中曽根総理からもそのことをつとに承っておりまして、これは建設大臣等と相談をしながらますます中小企業向けの発注をふやしていこう、こういうふうに努力してまいる決意でございます。
○松本委員　今、通産大臣いろいろ弁明するけれども、なかなかそういっておらぬのですよ。優先的に発注をするということになっている特定品目だけ見ましても、これは全然だめです。
　特定品目で、例えば織物ですね。こんなもの、中小企業へ出せるわけなんだ。ところが、八一年度五五・四％が八三年度四八・五％。下がっておるでしょう。それから外衣とか下着とか、こんなもの、中小企業へどんどん出したらいいですよ。それが四〇％ですよ。努力をしているなんて、こんなもの、すぐできることじゃないですか。
　それから、これは各省別に見ますと、これはまた全然アンバランスです。法務省と厚生省は、これはまあまあ結構九〇％超しています。法務省、八三年度九八％、厚生省、九〇％ぐらい。外衣と下着についてですけれども。ところが、大蔵省は三一・八％、郵政省は三〇・四％。これはもう何にも努力していないということですよ。大蔵大臣と郵政大臣、どうです。これはちゃんと改善すると言えますか。
○竹下国務大臣　我が方で外注するとすれば、恐らく税関職員の制服、そういうものであろうと思っております。で、これはまさに間接的には下請等々でお世話になっておるものがございますが、規格品でございますので、従来とも大体私の記憶ではそのような比率でずっと今日まで来ておるんじゃないかと思っております。
○松本委員　大蔵大臣、それは今までそうだということをお認めになるのは結構ですよ。だけれども、それは改善するように努力するということを言えませんか。これはもうそれだけでも随分違うんですよ。あなたが一言言うだけで倒産しそうなところは助かるんですよ。改善すると一言答弁してほしいんですよ。
○竹下国務大臣　私も勉強してみます。帽子がどうなるとか、きちんとした制服がどうなるとか、そういう分野調整ができるかどうか、こういうことになりますと、私がここで、言ってみれば松本さんの演説に対して格好よく答えたというだけじゃ、これは真心の政治じゃございませんので、本当によく実態を調べてからお答えするのが正しいあり方だと思います。
○松本委員　それは即答というわけにはいかぬかもしれぬが、改善する方向で検討するということでございますかな。
○竹下国務大臣　中小企業に見合うものがあるかないかというところからまず調べなければ、演説に対して感覚的にお答えするだけじゃ、これは政治家として慎むべきことであります。
○松本委員　郵政大臣…。
○左藤国務大臣　お答え申し上げます。
　郵政省といたしましても、大蔵省と同じような形で今まで推移してきたと思いますが、さらに中小企業の官公需、特定品目の発注の情報を徹底するとか、あるいは指名競争の契約におきます受注機会をふやす、あるいは分割発注の推進とか、そういったことでさらに努力をさしていきたい、このように考えております。
○松本委員　今の答弁としては、それは竹下さん、それで済むかもしれませんけれども、私はもっと根本的に言えば、中小企業はこれだけ倒産しているわけでしょう。予算をできるだけつけようとか、予算がつかなくても、中小企業の発注についてどう改善しようかということは、大蔵大臣としては、ここで聞かれたら、これはこういうふうにしますぐらいのことを胸を張って答えられなきゃ、私は率直に言ってしようがないんじゃないかと思うのですが、総理大臣、大臣というのはそういうものと違いますか。やはりそれについて考えて、そして野党からどういう質問があっても、これはこうしますと言って胸を張って答えられるようでなきゃしようがないんじゃないですか。総理、どう思いますか。
○中曽根内閣総理大臣　竹下大蔵大臣は非常に誠実で良心的な方だと思います。
○松本委員　まあ、大変不用意で、中小企業のことを本当にまともにお考えになっておらぬという感じが非常にいたしますが、次へ参ります。
　農業ですね。中小企業も大変だけれども、農業も大変です。さっき言いましたように、農林省関係予算は四年間、マイナス一一・四％でしょう。農産物の自由化がこれまたえらいことになってきた。総理は今度の日米首脳会談で、日米諮問委員会の報告を公式のものにされましたね。レーガン大統領のプレスリマークス、新聞発表にもありますし、総理のプレスリマークスにもあります。その報告によりますと、「農産物貿易の自由化に向けての顕著かつ着実な前進が必要」だとか、「両国の政府および農業関係者は、継続的な自由化プロセスを、この両産品」これは前からのつながりで、牛肉とオレンジのことでありますけれども、「に関する日本の農業政策の一環として受け入れるべきである。」この自由化プロセスを牛肉、オレンジについて受け入れるべきだ、「コメの国内価格と国際価格の格差を縮小」しろ、――いいですか。今、米の価格どうですか。日本は八三年度で、政府買い入れ価格で千二十三ドルです。アメリカは二百五十一ドル、約四分の一です。タイは約百四十三ドル、七分の一以下です。これを国際価格に近づけたら、私は米作農家は大変なことになると思いますよ。農林大臣、これでいいんですか。こういう立場で牛肉、オレンジの輸入を受け入れる。米価を国際価格に近づける。これでやっていくんですか。答えてください。
○佐藤国務大臣　松本先生にお答えしますが、今の問題、日米諮問委員会の報告だと思いますが、いろいろ問題が多いことと、このように考えております。
○松本委員　問題が多いということは、このとおりにやれぬということもあるということですね。
○佐藤国務大臣　今の問題につきましては、先ほど先生がおっしゃったようなことが、日米間にいろいろな事情もございます。また農業というものは特異性もございまして、非常に難しい問題をたくさん抱えておる、こういうことを言っておるわけでございます。
○松本委員　総理、これは承知の上で、この日米諮問委員会の報告、これを公式のものにしたのですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは委員の皆さんが一生懸命勉強して、委員の意見として私らのところへ持ち出してきたのであって、それがそのまま実行されるものではありません。我々は、我々独自の立場に立ちまして、かつまた、日本の市場の国際化や日米関係を考慮して、日本の独自の立場で決定する。米の自由化というものなんかも頭考えておりません。ただし、生産性を上げて国際価格に近づけていく努力はやはりしなければいかぬ、そう思っております。
○松本委員　これを今後の指針にする、進路にするということを言うたでしょう。これはアメリカの方もそう思っている。これは拘束力ないのですか。これはどう対処するのです。
○中曽根内閣総理大臣　私は閣議でこれを取り上げまして、閣僚の皆さんに、各省ごとによく検討して、そして私が申し上げた市場開放等々の精神に沿ってできるだけ調整してもらいたい、そういうことを申し上げました。
○松本委員　いや、これは要するに拘束力ないのかというのですよ。
○中曽根内閣総理大臣　拘束力という意味がよくわかりませんが、これで我々が全部縛られるものじゃありません。
○松本委員　そうしたら、レーガン大統領にそう言ったらいいじゃないですか。これはあるけれども、これはそのとおりにはいかぬものもあるよと。（中曽根内閣総理大臣「そう言っている」と呼ぶ）そうしたら、何でプレスリマークスにああいうふうに書くのですか。ああいうふうにプレスリマークスで、新聞発表で言えば、アメリカの方はこれでやってきますよ。これから安倍さん、やるのでしょう、外務大臣、シュルツ国務長官と。これで具体化を話し合うのでしょう。どうするのですか。
○安倍国務大臣　今、日米間で話をこれからしようというのは、答申の問題とは関係なしに、先般アメリカから要望がありました四つの分野について日米間で話し合おう。しかし、日本も言いたいことはありますから、その際日本の立場も申し述べなければならぬ。いずれにしても、日米間の、二国間の貿易のいろいろの摩擦の問題、市場開放の問題、そういう点について最終的には外交の面で私とシュルツ長官で話し合おう、こういうことになっておるわけです。
○松本委員　そんな甘いもんじゃないですよ。アメリカは本当にしたたかで、それはもうこれでやってきますよ、これはあるじゃないですか、総理大臣認めたじゃないかと。私はこういうことは絶対やるべきでない。こんなことをやったら、それこそ本当に日本の農業滅亡ですよ。これを進路とする、日米諮問委員会の報告、今後の進路とすると言ったんだから、この進路とするという態度を改めるべきだったのです。いかがですか、総理。
○安倍国務大臣　これは確かに答申が出ているわけですから、その答申を尊重して、そしてできるものとできないものがありますから、できるものはやっていく、日米間にとって非常にいいものはやっていかなければならぬと思います。しかし、できない問題がありますから。今の農産物の問題なんかそう簡単にできることじゃありません。これは木材製品等についてもアメリカから強い要請がありますが、そう簡単にはできないということを我々もはっきり言っておるわけですから、できることとできないことがある、できない点については日本ははっきり物を言って、できないと言わざるを得ないわけですから、それが二国間の平等、対等の立場の交渉だと思います。
○松本委員　総理はこれのやられたプレスリマークスを新聞発表された御当人でいらっしゃいますから、今後の進路とするという態度は改めるということじゃないのですか。そうさるべきじゃないですか、これはできないというものがあるというならば。これは進路にできないというものがあるというならば。いかがです。
○中曽根内閣総理大臣　今、安倍外務大臣が申されたとおりです。
○松本委員　いろいろ議論しましたけれども、結局、軍事費は超突出、大企業補助金はばらまく、アメリカの経済要求は受け入れるという方向で、いろいろ弁明しておられますけれども、結局は、犠牲は国民に押しつけられるという方向にならざるを得ないと思います。総理は我慢しろということを言われたけれども、財政再建のためだと言うけれども、私は大蔵省に聞きたいのですが、五十六年度の国債発行額は幾らだったのか。五十九年度はどうだったのか。五十六年度は決算ベース、五十九年度は補正ベースでお答えいただきたい。
○宮本政府委員　五十六年度につきましては、決算ベースで十二兆八千九百九十九億円でございます。それから五十九年度は、今御審議いただいております五十九年度の補正予算ベースで十二兆八千六百五十億円でございます。
○松本委員　それは結局、この三年間で国債発行額わずか三百四十九億しか減っていない、比率にしたら〇・二七％しか減っていないということですよ。これは財政再建なんと言っているけれども、一歩どころか半歩も前進していないですよ。全然やっていないというのと同じですね。国債残高は百二十二兆円、来年度は百三十三兆円。これに伴って利子である国債費がとうとう十兆円を超えることになった。社会保障費を追い抜いて、もう最大の歳出費目ですね。国債費というと一般国民なかなかわからないけれども、要するに国債の利子ですね。この利子を一体だれが受け取って、だれがもうけているかということです。そのうちの七兆円ぐらいの利子が民間に流れているけれども、その大半は大金融機関、大企業、大資本家に行っているのです。国民の本当に血が出るような血税が金利として、利息として金融機関だとか大企業だとか大資産家に流れている。一体これが我慢ができますか。これで税金を払うという気になりますか。皆さん、国民は、こんなばかなことないじゃないか、おれの税金が何だ銀行へ行くのか、十兆円、これが一番大きい金額だということになりますよ。これは総理、この問題を思い切って是正すべきじゃないですか、取り組んで検討して。いかがでしょう。
○竹下国務大臣　確かに十兆円を超すいわゆる利払い費、これはやはり予算を組むに際しましては、私どもも一番頭の痛い問題であります。ただ、今の議論を聞いておりますと、大企業とか銀行とかいろいろおっしゃいますが、大企業もまた金融機関も国民のいわば貯蓄あるいは出資の上に成り立っておるわけでございますから、そこが資金を運用して、そして利潤というものを得るということは、それはそれなりに是認しなければならない問題だと思います。だから、私どもが言っておりますのは、確かに昭和三十九年までは公債ございませんでした。四十九年までは建設国債だけで、締めて九兆七千億ぐらいです。したがって、五十年から赤字公債をも発行することになったわけですから、その累積がここまできておりますから、第一義的には、要するに六十五年までに赤字公債を財源として組み立てた予算、それからは脱却しましょう。そしてその後、今国債が減らないじゃないかとおっしゃいましたが、対ＧＮＰ比に対してどのようなところへ位置づけていくかという残高そのものを減らしていくための努力をするというのが第二段階のことではないか。したがって、ことしも苦しいながら、まず初めに一兆円の減額ありきということでこれに対応したわけであります。
　五十六年、五十六年ということをよく基準におっしゃいますが、五十六年、五十七年というのは、やはりこれは世界同時不況によるところが一番大きな原因であったというふうに理解すべきではなかろうか。
　それから、予算に対してもいろいろな御批判がございましたが、一つの現象面だけをとらえて、それでもって一つ一つのお答えをするというのは、その衝に具体的に当たっている私どもではございませんので、必ずしもできないかもしれません。しかし、日本の生活保護水準は世界の中でどうなっておるのか、あるいは一人当たり所得はどうなのか、ずば抜けて低いのが失業率じゃないか、あるいは物価は世界でまた一番上がらなくなっているのじゃないか、そういう評価もやはりしていくというのが本当の予算審議ではないかな、こんな感じがしております。
○松本委員　まあ大蔵大臣は、それはつくった人ですから、いろいろ言うでしょうけれども、なかなかそう簡単にいかない問題です。これは自民党の最高首脳で、自民党の政調会長藤尾さんが昨年自民党の軽井沢セミナーでこう言っているのです。これは「自由民主」の昨年九月号に、もうそのとおり読みます。この公債発行について「当時、経済界の代表は「この際、大量の国債を発行してもいいから、何とかこの経済的なパニックを避けるために、公共事業を拡大して景気を刺激し、振興してほしい」と政府に要望したわけです。その公共事業政策を強力に推進されたご当人が当時の経団連会長の土光敏夫さん、関経連会長の日向方斎さんという東西両経済界の代表であったのです。」国債発行を促したのは経済界だと、土光さんだと藤尾さんがはっきり言っておるのですよ。そして続けて「「経済界にはこれに対する何らの責任もない、それは政府がやればよろしい」という考え方は少し横着すぎやしませんか。」「経済界の方々がお持ちになっている国債の利子といったものについても「こういう非常事態だから、私どもにも協力させてくれ。我々が受け取る利息は半額でよろしい、三分の一でも結構。場合によっては利息分はいらない」というくらいの協力態勢を経済界も、あるいは国民の立場からも言っていただくような空気が出てこないものであろうかと。」これは自民党政調会長の言っていることですよ。総理、大企業優遇税制を改めるとかいろいろな検討をすべきじゃないですか。大型間接税の検討じゃなくて、この国債費をどうやって、この利子を企業に負担させるか、あるいは金融機関にどういうふうにやるか、それを考えるのが政治でしょう。それでなければ、富める者はどんどん富む、貧しい者は貧しい者、これで大型間接税をやったらますますひどいことになりますよ。こういう国債費問題、検討するかどうか、お答えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今のは藤尾君独特の精神訓辞をやったんだ、そう私は思っております。
　それから、今松本さんのお話を聞いていますと、我々と次元の違うお考えをあなたはお持ちで、資本主義とかあるいは経済的メカニズムというものがまだおわかりにならない御議論じゃないですか。私の方から見るとそう思われる。やはり経済というものは有機的に動いておるので、そしてその有機性の中にみんながそれぞれの恩恵なり負担を受けておる。全体像においてぜひ把握していただきたいと思います。
○松本委員　資本主義の仕組みがわからぬで二十年国会議員ができますか。それだけじゃないんですよ。村山調査会というのがあります。村山達雄さんが中心で、ここにおいての方も入っておられますよ。それはどう言っているか。これは去年の十一月号の「自由民主」で「公債の保有者は相対的に富裕層が多いと考えられるので、多額の元利払いは「意図せざる所得再分配」を生じ、財政の所得再分配機能からも問題である。」これは何も藤尾さんだけのことじゃないじゃないですか。自民党の中でも問題になっている。検討するのは当たり前ですよ。もうちょっと勉強せぬとだめだと僕は思う。
　それで、大型間接税をやるという話がいろいろ出ています。総理大臣はこれを否定しないですよ。それで、先ほど来の議論でもＥＣ型の付加価値税の導入については余地を残す、税制調査会の答申を待つ、先延ばしでしょう。これはもう大型間接税導入の布石を打っているという以外にないと思うのですよ。なぜ我々が反対するかというと、結局いろいろなＥＣ型のものにしても全部の商品にサービスに税金かけて、最終的には全額消費者に負担させる。その分は確実に物価が上がる。景気にも影響する。所得税を払っていない人でもこの税金はかかってくるわけですよ。高額所得者でも食べる量はほとんど変わらないです、貧乏な人と。だから高額所得者こそ負担率が低くて低所得者ほど重くなる。だから、最悪の大衆課税だから私たちは断固として反対をしているわけです。総理、これはもう絶対やらぬということを断言してほしいのですね。これをやったら中小企業はもっともっと倒産ですよ。景気は悪くなりますよ。そして苦しい人たちに温かい配慮どころか、私は本当に国民生活は苦しくなると思うのですよ。これは絶対やらない、やらない方向で、例えば国債の検討とかそういう方向で財政再建のことを考える、あなたがそう言ってくれればどれだけたくさんの人が喜ぶかわからないですよ。それをひとつ断言してくれませんか。
○中曽根内閣総理大臣　けさほど矢野書記長にお答えしたとおりです。
○松本委員　私は総理のお話を聞いておりまして、資本主義の仕組みはわからぬなんて言ったけれども、資本主義のもとでどれだけ国民が苦しんできているか、大企業がどんどん大きくなるかという仕組みをわかってないのは総理自身じゃないかと思うんですよ。これは事実なんですよ。これはイデオロギーの問題じゃなくて、客観的に事実を見ればわかることです。この四年間に一体何をやったでしょうか。老人医療有料化、それから健康保険の改悪、それから人勧は三年連続でストップするとか抑制するとか、それで賃金は抑えられるでしょう。そしてさらに恩給、年金はそれで連動するという状況で抑えられている。四十人学級は凍結をされる、私学助成は大幅に削られる、それでさらにまた生活保護からみんな削っていくということでしょう。一律カットということでしょう。これは国民は絶対我慢できないですよ。あなたは我慢しろと言ったって我慢ができないです。これは経済政策の方向を、軍事費を削って、そして暮らしと福祉、教育の充実をという方向に転換をしなければならぬということをはっきり申し上げて、私はこれで質問を終わりたいと思います。
○天野委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○天野委員長　この際、公聴会の件について御報告申し上げます。
　公述人の人選等につきましては、さきに委員長に御一任願っておりましたが、本日の理事会において慎重に協議いたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
　　　　―――――――――――――
　　　予算委員会公述人名簿一、意見を聞く問題　昭和六十年度総予算について
　○二月十二日（火）
　　　　昭和女子大学教授　　　加藤　地三君
　　　　東洋大学経済学部教授　八巻　節夫君
　　　　北海道大学教授　　　　木村　　汎君
　　　　名古屋大学教授　　　　水野　正一君
　　　　演劇製作者・まつ座
　　　　主宰　　　　　　　　　井上　好子君
　　　　医事評論家　　　　　　水野　　肇君
　○二月十三日（水）
　　　　青山学院大学教授　　　館　龍一郎君
　　　　住民の足を守る道民会　大内　　基君
　　　　同盟政策室長　　　　　幸重　義孝君
　　　　全日本民主医療機関連
　　　　合会会長　　　　　　　莇　　昭三君
　　　　サンケイ新聞社論説副
　　　　委員長　　　　　　　　千田　　恒君
　　　　軍事評論家　　　　　　前田　哲男君
　　　　―――――――――――――
○天野委員長　次回は、明日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十四分散会
○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢野絢也君。
○矢野委員　私、公明党。国民会議を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に御質問申し上げます。
　昨日まで、我が国の防衛費、ＧＮＰの一％の枠を突破しない、その枠を守る、この問題で紛糾をし、国会が中断されておりまして、本来、言論の府である議会が中断することはまことに好ましくないことである、しかし反面この問題は、我が国の平和的存立の分かれ道ともいうべき重要な問題である、こういうことで公明党も重大な関心を寄せておったわけでございます。
　昨日、総理から「今後とも、その方針を守りたいと存じます。」という御答弁が重ねてあったわけでございますけれども、総理、公明党は、ＧＮＰ一％以内に防衛費をあくまでも抑制する、この方針はいかなることがあっても将来とも堅持すべきであると考えておるものでございます。そして、その一％枠を守るというその範囲内で、何が我が国の平和的存立に必要な防衛であるか、これを内容、装備あるいは任務、そういった問題に立ち入って議論をし、不毛の議論ではなくして内容に立ち入った議論をやる、ただしその前提は一％枠を守るんだ、こういうことでやるべきだと考えておるわけでございます。
　そこでこの問題、余りくどくはお尋ねするつもりはございません。二、三点伺っておいて、次に進みたいと思うわけでございますが、第一点、昨日お示しの総理の御見解は、今後いかなることがあっても一％枠は守っていくんだ、なかんずくこの六十年度は、ＧＮＰ一％以内にいかなることがあっても防衛費を抑えるという中曽根総理の不退転の決意、政治生命をかけた御決意の表明であると受けとめてよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　五十一年の三木内閣が行いましたＧＮＰ一％をめどにするという、あの方針は今後守ってまいりたいと存じております。
○矢野委員　それでは、この六十年度の問題でございますが、御案内のとおり、もうあとわずかしか天井との差がないわけでございますが、人事院勧告、ベースアップが実施されますと、常識的なベースアップになりますとこれは当然突破してしまう、こういう状況でございますが、この六十年度防衛費を一％以内に抑えるために具体的にどのような努力をされる御所存でございますか。
○中曽根内閣総理大臣　これは前にも申し上げましたように、昨年も国会で申し上げましたが、ＧＮＰがどういうふうになるか、あるいは人事院勧告、どういうものが出てくるか、つまり分子と分母ということも申し上げました。これも一つの大きな要件になってまいりまして、これらはまた不確定でありますから、その点に関する見通しというものは不確定でありますと、これが去年も申し上げ、ことしも同じ状況である、こう思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、できるだけ守りたいという念願は持っておるわけなのでございます。
○矢野委員　確かに不確定な要素は若干ちょっぴり残っておることは私も認めます。しかし、分母であるＧＮＰ、これはもう既に閣議決定で経済見通しの中で数字が出ております。そして、それを前提にいたしますと、一％までにあとわずか八十九億しか残っておらない。もし仮に一・六九％以上の公務員のベースアップがあれば突破する、こういう状況にあるということはお認めになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　一応予算編成の一つの基準、見積もりの基準になりました数値を計算しますと、そういう数値も出てくるだろうと思います。
○矢野委員　ですから、そういう厳しい状況の中でこの方針を守りたい、そのための相当具体的な方策について腹を決めた方針というものがなくてはならぬ、こう思いますが、不確定なものでございますからだけでは済まされないと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　予算の成立を見た上は、この予算の執行やらあるいは経済の動向やらあるいは人事院勧告の模様やら、そういうものを総合的に判断しつつ努力してまいりたいと思っております。
○矢野委員　これは仮定のことでお尋ねしたいのでございますけれども、六十年度の人事院勧告などの関係で、六十年度防衛費が不幸にも一％を突破してしまう、一％をめどと総現今もおっしゃっておられましたけれども、ごくわずかでも突破してしまう、こういう状況を仮定いたしますと、この仮定は私は常識的には当然そうなるだろうと思っておるのです。しかし、一応仮定ということで申し上げますが、二つの選択があると思うのです。
　第一は、六十年度は〇・〇一であれ突破してしまった、これはもう例外的なケースとして国会や国民の理解を得て、六十年度は突破してしまいましたけれども、しかし六十一年度以降はまた一％におさめます、そういう決意があるので、ほんのごくわずかの突破、これはもう六十年度の例外としてお認めいただきたい、つまり閣議決定の変更はしない、こういう選択が一つございます。
　もう一つ、突破してしまいますと、枠が突破してしまったのだからもう仕方がないのだ、六十一年も六十二年も六十三年も、総理の論法で言えば早期達成ということでございますか、「防衛計画の大綱」。この際のことだ、この既成事実を前提にして閣議決定の変更をしてしまう、そして六十一年以降の防衛費一％突破のいわば門を開いてしまう、これを正当化してしまう。
　この二つが考えられるわけでございます。いずれを選ばれますか。
○中曽根内閣総理大臣　矢野書記長から仮定の問題に対する御質問をいただきましたが、もしそういうような事態が遺憾ながら出てくるというような場合には、やはり節度ある防衛力のあり方について検討する必要がある。そして、国民の皆様やあるいは各党各派のお考え等も十分勘案の上、安定した節度ある防衛力のあり方というような考え方をまとめていくべきであろう。六十一年度について、また以内におさめるような努力ももちろん、これは節度あるということを言っているんでございますから、その可能性も全然否定するものではございませんが、もしそういうような、まあ一％を超えるというような、そういうおそれがあるという、そういう場合におきましては、やはり国民の皆様方にある程度の安定感をいただく必要もありますから、そのような検討を行うことが適当ではないか、そう思います。
○矢野委員　私は、この二つのケース、どちらも容認しておるわけではございません。あくまでも一％以内に六十年度もおさめるべきだし、したがって、さような二つの仮定を置くこと自体、私にとっては不本意なことなんでございますが、どうも総理のずっとここ国会が始まってからの御答弁を承っておりますと、突破して閣議決定を変更することに何か生きがいを感じていらっしゃるような印象すら受けるわけでございまして、そして次の総理、どなたか存じ上げませんが、今後の防衛力整備に当たってこの一％枠などという面倒なものは、国土中曽根康弘が見事に取っ払ってみせると、こういう確信に満ちた御答弁、だからこそ国民が心配しているわけでございます。
　この間違った方向に確信を持つことほど怖いことはないわけでございまして、ですから、今私がお尋ねしたこと、つまり、閣議決定を変更しないで六十一年以降は守りますから、〇・〇数％のアップは御勘弁いただきたいという方式で六十年度を処理されるのか、あるいはもうとにかく閣議決定して後年に道を開くのか。お答えになっておられませんので、どちらをとられるか、お答えください。
○加藤国務大臣　ただいまの御質問の件でございますが、仮に一％を一円でも超えた場合はどうなるかという過去の、従来の答弁が国会でございまして、これにつきましては、一円でも超えたら閣議決定の趣旨に反すると思いますという従来の答弁があるものでございますから、その点につきましては、先生おっしゃいましたように、仮にそういう事態になりましたら、十分国会で御議論願って、それで閣議決定の問題もそれなりに処理しなければ、国会における答弁の御趣旨と反するということになろうと思っております。
　過去の経緯だけ一言申し上げておきます。
○中曽根内閣総理大臣　矢野さんは何か私がごつい、おっかない性格の人間のようにおっしゃいましたが、私ぐらい平和を愛する優しい人間はない、そう思っております。それは、私が時々俳句を詠んでおりますが、あの俳句の精神を御勘案くだされば御了解いただけると思うのであります。この間もガダルカナルの上空へわざわざ飛行機を回してもらいまして、上空から心から御冥福をお祈りいたしました。そういうようにやはり戦争の惨害というものを身をもって体験しました、あなたも私も同じ年代の人間でございまして、そういう意味においては、再び日本を戦場にしないように、戦争の中に日本を巻き込まないようにするという点については、実は必死の努力をしておる人間なのでございます。
　そこで、今の一％の問題でも、遺憾ながらと申し上げました。それは、できるだけ守りたいという悲願を持っておるからそういうことを申し上げたので、一％を破ることに生きがいを感じている、そんなことは毛頭ございません。ともかく、矢野さんと同じように、日本を平和国家にして、しかし、必要最小限の自衛力は持っていて、外国から侵略の誘惑を起こさせない、そういう国にだけはしておかなければならぬ、それが憲法を守るゆえんである、私はそういう意味では最大の護憲派である、そういうように思っております。
○矢野委員　そういう演説は、もう本会議でも承っておりますので、繰り返さないようにしていただきたい。十分存じ上げた上で質問いたしております。
　「今後とも、その方針を守りたいと存じます。」というこの総理のお考えは、単に六十年度だけを意味しているわけじゃない、ずっとこれからもというのが今後ともということでございます。だから、閣議決定の変更はしません、あくまでも守り抜いていく、この方針を守る、支持すると。これは単に六十年度一％突破するかしないか、これは重大でございますけれども、それだけの問題ではない、今後に重大な影響を及ぼす問題である。だから六十一年、六十二年、ずっと将来のことも含めて閣議決定の変更をするのですか、しないのですかということを伺っている。それについて、ガダルカナルがどうだとか、またいずれそのお話はゆっくり承りますよ。俳句のお話もゆっくり承る。しかし、お尋ねしていることについて、これはもう二つに一つだ。どちらなんですか。
○中曽根内閣総理大臣　きのう私がここで読み上げました最後のところで、「守りたいと存じます。」そういう「たい」という言葉をめぐりまして、実は社会党の皆さん方との間でいろんな折衝が行われたのです。しかし私は、最後まで「たい」にしてください、そういうことでああいう文書にしていただいだのです。
　守りたいという意味は、やはり今申し上げた人事院勧告であるとか、あるいは今後の経済状況であるとか、そういう不確定的要素がありますから、したがって、それを今確定的に申し上げる状況ではないのです。そういう意味で、何々したいと、こちらの願望という点で御了解をいただいた、そういうことなのであります。
○矢野委員　私は、一％以内の枠を守るべきだという立場を主張し、かつ、万が一、ごくわずかでも突破した場合には、閣議決定の変更をなさるのかどうなのかということを伺っているのに、一向にそのことについてお答えがない。これでは質問、続けられませんよ。
○中曽根内閣総理大臣　これは本会議でも答弁していますように、もし万一、将来一％が守れない、そういう状況が出た場合には、国防会議あるいは閣議等において当然検討もし、しかるべき処置をやる、これが筋であると申し上げているとおりであります。
○矢野委員　これはしかし、まことに重大な御答弁だと私は思います。私は百歩譲った立場で、六十年度、万々が一、ごくわずかでも突破したその場合は、特殊な状況として、ことしだけは御勘弁いただきたい、来年からはまた一％枠に戻します、それがあるべき姿だと、百歩譲った立場で申し上げておる。なぜかならば、数字の上では非常に厳しいから。しかし、そういうでき上がった既成事実を踏まえて、将来にわたって枠の撤廃を考えていらっしゃる。これでは私は質問できません、こんないいかげんなことじゃ。（発言する者あり）
○天野委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○天野委員長　速記を始めて。
　ただいまの矢野発言につきましては、政府の方で整理をいたしまして、午後の劈頭に答弁をいたすことで御了承願いたいと思います。
○矢野委員　それでは、昼からの質問再開のときに改めて御答弁いただきたいと思います。
　次に進みます。
　来年度の予算の防衛庁関係では、アメリカの艦艇用の通信衛星フリートサットからの情報を受信するための装置を海上自衛隊の護衛艦五隻に搭載するための経費一億六千八百万円が計上されております。このアメリカの艦艇用通信衛星フリートサット、これは軍事専用なのか、そうでないのか、あるいはこの衛星の所管はアメリカの国防総省なのかどうなのか、この二点について長官、お答えをください。
○加藤国務大臣　フリートサットは確かにアメリカ軍が使っておるものでございますけれども、その機能は通常の通信衛星で、通常の通信に使われているものでございます。
　その所管につきましては政府委員よりお答えさせます。
○山田（勝）政府委員　フリートサット衛星は、フリートサットコムという一つのシステムでございますけれども、これは米国海軍が所管をいたしております。所有をし、管理をいたしておる衛星でございます。
○矢野委員　長官はあいまいな言い方をされましたけれども、今の御答弁でもありましたとおり、このフリートサットはアメリカの海軍が所管しておるいわば軍事衛星、軍事専用の衛星でございます。まさか、このフリートサットで天気予報をやっているわけじゃないわけでございまして、しかも、これは極東におけるアメリカ軍のいろんな情報、これを海上自衛隊の護衛艦が受信する、まさしく軍事目的のために搭載する、こういうわけでございます。
　これは昭和四十四年五月に国会におきまして、宇宙の開発利用は平和目的に限る、この国会決議にまともにこれは抵触する予算でございます。この決議案の内容は一々読み上げる必要もないかと思いますが、この国会におきまして、宇宙の開発並びに利用につきましてはあくまでも平和目的に限る、このように決議されておる。しかも、その後のこの問題をめぐっての国会における論議におきまして、平和利用ということは非軍事ということである、平和利用に限るということは非軍事、軍事でない、これは政府の見解として明確に示されておるわけでございます。これは四十四年五月八日、当事の科学技術庁長官、木内長官がお答えになっておるわけでございまして、自衛隊が軍事衛星、これを軍事目的に使用、利用する、そのための予算を六十年度予算に計上されておる、これはまさに国会決議に反する予算ではないかと申し上げたいのですけれども、いかがでございましょうか。