Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（芦野由利子君）　いわゆる奨励金あるいは物、最近は金塊を与えるところも出てきたと新聞記事で見まして私は本当に驚きましたが、何か物やお金で子供を産んでくれということ自体が、これは人口政策と銘打っておりませんけれども、私はやっぱり人口増加政策と言わざるを得ないのではないかというふうに思うんですね。
　では、お金を出したら女の人は子供を産むかと申しますと、この出産一時金を出している、いわゆる出産奨励策をとっている地方自治体の中で明らかに出生率がふえたというところはどうもまだないようなんですね。そこで、この出産奨励策を、出産一時金を出すのをやめようということを検討し始めた自治体もあるというふうに報道されております。
　それと、毎日新聞のことしの全国家族計画世論調査を見ましても、次の政策があれば子供数はふえると思いますかという質問がございまして、その中に、六つ設問があるんですけれども、今の児童手当を倍増して十六歳まで延長する、今そういう案が進められておりますね。そのような政策がとられたら子供はふえると思いますかという質問を女性にしております。ところが、半数以上の女性がふえないと思いますというふうに答えております。じゃ、どういう政策だったら子供はふえると思いますかと。一番多いのは認可保育所の保育料を今の半分にする。もちろん、料金だけの問題ではなくて夜間保育の問題ですとか、保育所の運営のシステムの改善ということも入っていると思いますが、これは六割ございます。それとほぼ同率で育児休業の所得保障を八〇％に引き上げるということがございます。
　まさに仕事と子産み子育て、そして家庭の両立支援策こそが必要なんだという答えが返ってきておりますので、こういうデータを見ましても、私は出産一時金、祝い金というような形で出生増加あるいは少子化対策というふうに考えることは、実効性もありませんし、決して女性が本当に望んでいるものではないということを申し上げたいと思います。
○渡辺孝男君　私も少子化対策ですぐに産めよふやせよというような考え方ではいけないなというふうに思っておりますけれども、あくまでも子育て、子供さんを育てるための支援という形でもしそういう対策を組むのであれば、総合的な対策というのが当然望まれるわけだと思います。
　森参考人にお伺いしたいんですけれども、バイアグラとピルの問題で許可までの期間に違いがあるみたいなお話も先ほどはございまして、森参考人の方からは、私も余り知らなかったんですけれども、「世界で最も安全とされる初期吸引法が日本では行われていない。」と書かれておったんです。これは日本で特殊な理由とか何かがあって行われないんでしょうか、どうなんでしょうか、その点。
○参考人（森恵美君）　これは、一九八〇年の産婦人科の先生の教科書に出ていたところを引用させていただきました。その時代は、妊娠の四から六週の時点で妊娠を確定診断する方法がなかったという事実がございます。それもございまして、確定診断ができない状況の中で中絶をするということは難しいということがあって多分取り入れられていないんじゃないか、その産婦人科の先生の解説ではそのようになっております。今は妊娠の判定薬によって四週―六週でも妊娠の判定ができるようになってきております。
　ただ、諸外国では専門の先生が中絶の手術をしないというような国もございます。専門医が吸引法をするということ、それから必ず中絶ができたという確定をその後フォローしていくというシステムがない状況の中では取り入れられない部分もあるのかな、副作用の面で。あと、中絶後の保健指導なども含めてまだまだ取り入れられていく状況ではない面もあるのかなというふうにも思いました。
　ただ、今の状況では妊娠の四から六週の時点で反応がわかって、超音波で妊娠の確定診断ができる状況になっておりますので、その辺、どうして取り入れられていないのかということについては私はまだ調査しておりません。
　以上です。
○渡辺孝男君　芦野参考人にお伺いしたいんですけれども、国の方でも自治体の方でも不妊治療の相談というのを行うような方向で来ているわけですけれども、先ほどの本当に子供さんを望むのか望まないのかというところをきちんとカウンセリングすることが大事であるというのは、私もそのように思います。すぐに治療に結びつけないでいくことが大事かな、本当に不妊のことできちんとカウンセリングしていくことが大事だなというふうに思うんですけれども、国とか自治体でそういう不妊相談をするときにこうしていったらいいとか、何かアドバイスがありましたらお伺いしたいんですけれども。
○参考人（芦野由利子君）　申しわけございません。ちょっと御質問を確認させていただきたいんですが、避妊相談ですか。
○渡辺孝男君　じゃなくて、不妊の。
○参考人（芦野由利子君）　不妊相談でございますか。
　不妊相談に関しましては、先ほど来から申し上げておりますように、やはり不妊であることによる偏見や差別というものが大変根強くございますから、まず相談に当たる人自身がそういう考え方に束縛されていると困りますね。ですから、不妊のまま生きることも一つの選択であるというアドバイスもできるような、大変柔軟性を持たせた、先ほど性教育のところで私はモラルジャッジメント、情報やサービスを提供する人の道徳でクライアントを判断してはいけないというふうに申しましたけれども、不妊相談についても基本的には同じことが言えると思います。これは不妊に対しても、避妊についても、中絶に対しても、すべてのカウンセリングといいますか、相談に対しての基本であろうと思います。
　そしてもう一つは、これもすべてに共通することですけれども、やはりインフォームドコンセント、そしてインフォームドチョイス、これを徹底させるということが大変重要だろうと思います。
　不妊の当事者の方々からも、自分の自己決定が尊重されていない、行っていろいろ質問しても医者にとても嫌な顔をされる、あげくの果てにそんなに自分を信用できないのであればもう来なくてもいいというふうにつれなくされるとか、そういった大変嘆かわしい例がたくさん聞かれますので、そうであっては困りますから、やはりあくまで主人公はクライアントであって、その人の手助けをする立場にしかすぎないんだということを基本に置いて相談に乗っていただけるような場所が必要だろうというふうに思っております。
○渡辺孝男君　どうもありがとうございました。
○林紀子君　きょうは、三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　私は、三人の方々にそれぞれお伺いしたいので、芦野参考人から順次お答えいただきたいと思うんですが、それは人工妊娠中絶をどのように減らしていくか、そのことに対する行政の責任というか最優先課題は何かということなんです。
　金城先生もここで成果文書の七十二項というのを引いて、「望まない妊娠の防止は常に最優先課題とし、妊娠中絶の必要性をなくすためにあらゆる努力がなされなければならない。」ということをうたっているということを引いてくださったんですけれども、私は厚生省の昨年発表した生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会報告書というのを見せていただいたんですが、それには、向こう十年に人工妊娠中絶を二分の一に減少させる、そして十代の件数を減少傾向に転じさせるという目標を書いているわけですね。その目標はわかったんですけれども、それでは具体的にはどうしたらいいのかというのがなかなか見えてこないんです、これを読んでも。
　それでお伺いしたいのは、女性の自己決定権を重視して、そして行政がまず最優先の問題として取り組まなければいけないということはどういうことなのか。女性の問題だけではなくて、やはり先ほど来男性ということもきちんと視野に入れながらというお話がありましたので、では男性に対してはどういうふうにしたらいいのか。その両面で行政はどういうふうにその課題を遂行していってこの目標というのを達成できるのか、させるのか。その辺をそれぞれお伺いできたらと思います。
○参考人（芦野由利子君）　これまで申し上げましたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、要すれば望まない妊娠をどう減らせるかということになりますから、やはりここでは学校での教育、学校だけにはとどまりませんが、主に学校での性教育、そして具体的な情報サービス、避妊法、避妊具も含めまして、それが簡単に安価に手に入れられるという、そういう場所が必要だろうというふうに思います。
　つまり、基本的な教育と、そこで情報、知識が得られたとしても実際に避妊器具・薬がなければ妊娠、出産の調節はできないわけですから、その避妊法という手段が手に入りやすい状況をつくる。また、それに付随して、さまざまな性にかかわるいろいろな悩み事を持っている人に対しては相談に応じることのできる場所をつくる。そういう意味で、教育とそれから相談の場が必要だろうというふうに思っております。
　そして、今、議員もおっしゃいましたように、妊娠は女と男がいて成立するものですから、女だけがこのことにかかわっていても、この問題に取り組んでいても本当の問題の解決にはならないわけで、本当に男の人の避妊の責任、それから女と男の対等な人間関係と申しますか、ジェンダーのところで、私は女と男の間に力関係がある、男が強者、女が弱者という力関係があるということを申し上げましたけれども、そのような男性支配ではない女と男の対等な関係をつくっていく、そういうことも教育そして相談の場でも徹底する必要があるだろうというふうに思っております。
○参考人（金城清子君）　今の芦野参考人の意見を全部援用させていただくんですけれども、その中では私は平等教育ということを強調したいと思います。
　やっぱり妊娠するのは女性で、中絶も女性なんです。そして、そのために精神的な大変つらい思いをしたり、健康被害を受けたり、それはみんな女性なんですね。ですから、多くの場合、女性は避妊ということに大変敏感な感覚を持っているわけです。にもかかわらず、こんなにたくさんの中絶が行われるのはなぜなのかというと、これはやっぱり男性と女性の間に本当に平等な関係がないからではないかと思うんですね。
　今、日本では七〇％がコンドームだということでございましたけれども、コンドームを避妊に使うというのはかなり煩わしいことだと、特に男性はそう感じる。したがって、コンドームなしにということから妊娠につながるということだと思うんです。ですから、そういうときにはっきりとノーと言える、そしてお互いにお話し合いの上で、妊娠して中絶というのはいかにつらいことかということを男性にも自分の問題としてわかっていただくという、そんなことが教育の中で大変重要なんじゃないかと思うんです。そのときに、じゃピルがいいじゃないかということに私は短絡させていただきたくないと思うんです。
　これはアメリカの状況でございますけれども、もう今や避妊は女性の責任になっているというふうにアメリカでは言われています。ですから、万が一性的な関係を持って妊娠をしてしまった、そうすると男性は、何でピルを飲んでいなかったのということでおよそ自分の責任を感じない、こういう世の中には日本はしたくないと思うわけです。
　参考のために申し上げますけれども、ピルが解禁されたときに、すぐ女子学生が、将来ピルを飲むことを強制されるような社会になってはいけないというふうに私に言ってきたんですね。それを見ますと、本当に避妊というのは両方の協力のもとに行われるものなんだということを特に日本では強調していく必要があるんじゃないかと思います。
　それから、必要なことではないかもしれないんですけれども、一つ強調しておきたいんですが、望まない妊娠をしてしまった女性についてもやはり同じようにサポートをしていかなきゃいけないということです。できるだけ妊娠は避ける、でも失敗は必ずあるんですね。ですから、そういうときには、望まない妊娠をした女性に対しても十分にサポートしていかなければいけない。成果文書のここで引用したもののすぐ後ろに、望まない妊娠をした女性にはサポートしていこうということがつけ加えられていることをちょっと申し上げておきたいと思います。
○参考人（森恵美君）　私も、男女の対等な人間関係をつくっていくことが非常に必要だというふうに考えております。
　避妊について話し合うということについて、男性は二、三割ぐらいしかその必要性を感じていないという調査結果があります。女性に関しては五割以上そのことについて話し合う。そういう今の女性の態度、男性の態度を考えますと、やはり避妊について話し合う関係ができるということがまず第一歩だというふうに考えております。
　それから、望まない妊娠を防ぐ方法ですが、避妊の性教育を徹底するということのほかに、望まない妊娠をしてしまった後のフォロー、人工妊娠中絶後の性教育、避妊指導、これは個別な避妊指導になってくると思います。女性の人格を傷つけることのないような避妊指導が非常に重要で、その場合にはやはりカップルの自己責任を問うということで、カップルに避妊指導を行う、どういうふうなことで失敗が起こったのかということを含めて事実関係を明らかにした教育、指導が必要だというふうに考えております。
　それからもう一つは、出産後の家族計画指導と言われていますが、二人、三人を産んだ人たちの人工妊娠中絶も高い割合だということは先ほどの資料の中には出ていませんでしたが、芦野参考人から意見として述べられていました。そういった意味で、出産後の夫婦への家族計画指導をさらにカップルで受けるような体制をつくっていくということも一つ方法だというふうに考えております。
　以上です。
○林紀子君　どうもありがとうございました。
　先ほどお話の中に、非常に人工妊娠中絶の少ない国の例としてスウェーデン、オランダというお話がありました。今お話をしてくださいましたそういうことが具体化されているんだと思うんですけれども、それぞれの国ではどんな具体化がされているのかというのがおわかりになる限りお知らせをいただけたらと思うんですが、芦野参考人にお願いしたらよろしいでしょうか。
○参考人（芦野由利子君）　スウェーデンにつきましては、先ほども御説明いたしましたように、大変数多く気軽に相談に行ける場所がございます。私は日ごろから思うんですけれども、日本でもコンビニがあるほどに相談所があるといいなと。もっと言いますと、コンビニの一画がちょっとした情報提供や相談のできる場所に使えないだろうかというようなことまで考えたりしております。まだまだどれだけ実効性があるかどうかわかりませんが、私の頭の中だけのことですので。
　それから、スウェーデンに関しましては、先ほども申し上げましたように、きちんと法律をつくって、その法律のもとに行政の責任を明確にしている。行政の責任には予算をきちんとつける、必要なサービスには予算をきちんとつけるということ、それが明確にされているということがとても大きなことだろうというふうに思います。
　さらに言えば、法律をつくる段階で既にスウェーデンは女性がきちんと参画しているんですね。ですから、日本の場合にもこれから、ぜひきょうを出発点としまして、本当に女性が必要とする法律をつくるべく議員の皆様に御尽力いただきたいと思いますけれども、そのときにやはり当事者の女性の意見というものを十分くみ入れていただきたい。そういったさまざまな場面での、さまざまなレベルで意思決定の場に女性自身が入っているということ、これもスウェーデンに見習うべきことの一つではないかというふうに思います。
　それから、オランダにつきましては、オランダも公的な資金援助がかなりございまして、大変安価に避妊法が手に入りますし、相談もできますが、オランダの場合は、もう一つうらやましいと思いますのは、ホームドクター制度が大変完備しております。これはドイツなどもそうなんですけれども、一人の家庭医が一つの家族をずっと代々診ているわけですね。
　したがって、日本のように、あっ月経が来た、望まない妊娠が心配だ、ピルをもらいに行きたい、それでわざわざさてどの医者にしようと、余り行きたくない産婦人科に大変重い足を向けなければいけないという国ではなくて、もうずっと代々診てもらっていますから、極めて自然に性のことも相談できるし、それから避妊のことも相談できるという状況があるんだそうです。これはとてもうらやましいと思いました。それから、民間団体も非常に活発で、お互いの関連機関の連携がうまくできているようでございます、オランダの場合には。
　今、ホームドクターのことを申し上げましたが、家族ぐるみで診ているということは、子供としては親に知られたくないこともありますよね、それも知られてしまうのかというふうな危惧を私は持ちましたら、そこはやはり専門家の守秘義務というものはきちんと守られているそうで、親に知られたくないことはきちんと医者が内々に取り計らうということも徹底されているということです。
　また思いつきましたら。そのようなことで、済みません、余り私だけで時間をおとりしても申しわけありませんので。
○林紀子君　あと時間が限られておりますけれども、これも三人の方々にお聞きしたいと思うんですけれども、ことしの六月にＩＬＯが母性保護条約勧告を四十八年ぶりに拡充したということで、その中で、産休中の所得保障を従前の所得の三分の二を下回らないように、先ほど八〇％の保障があったらというお話をアンケートでなさっているというのを伺ったんですが、それから、適用される労働者も正規の雇用労働者だけでなくてすべての雇用されている女性、ですから日本などではパートなどにも適用されると。それから、産前産後休暇を少なくとも十八週にというふうに求めているということなんですね。
　日本では男女共通の労働時間の規制がないままに女性保護規定というのが撤廃されてしまいまして、これはまさにこのリプロヘルス・ライツの基礎を掘り崩してしまうようなものではなかったのかなというふうに思うわけですが、この改正、今後女性の社会進出というのがますます進む中で大変重要な意味を持っていると思いますので、それぞれどうお考えかというのを一言ずつお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（芦野由利子君）　一言だけ。
　私は、もう日本政府も一日も早くこの条約をきちんと実行に移すべく御努力いただきたいというふうに思っております。
○参考人（金城清子君）　私もまさに同じでございます。特に日本では、パートと正規社員、全く異なって扱っていますよね。でも、あれは本当にルール違反だと思います。同じ働く女性として、パートの方も正社員の方も同じような保護の対象としていくというのがこれから非常に重要だと考えております。
○参考人（森恵美君）　私も同意見です。以上です。
○林紀子君　一言ずつだったので、ちょっと時間があれですが、どうも本当にありがとうございました。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。本日はいろいろとありがとうございます。
　私がいただいているのは十五分でございますので、今から一点ずつそれぞれの参考人の方にお願いしたいと思います。四分は十分あると思いますから、よろしくお願いします。
　まず芦野参考人には、先ほどちょっとお触れになりましたので、もう少し詳しくお伺いしたいんですが、政府の少子化対策の問題ですね。それから、男女共同参画基本計画に対する重要課題の問題について少し伺いましたから、もう少しお話しいただければと思います。それは芦野参考人にお願いします。
　それから金城参考人には、先ほど吉祥女子高校のお話がございましたけれども、そこの学校じゃなくてもいいんですけれども、高校もしくは小中学校でも結構ですけれども、性教育に関してどのように具体的に進められているかということ、できましたらもうちょっとお伺いしたいと思います。そして、先生の授業に参加をしている学生たちは一体どのように将来展望を持ちながらやっているかということについて少しお話しいただければと思います。
　それから森参考人には、先ほど助産婦と産婦人科医の数、それから看護婦数と保健婦、助産婦の図を見せていただきました。その中で、助産婦がほとんど変わらないというよりも減っていく原因というのはどのようにお考えだろうかということと、この図４を見てみますと、看護婦は少しずつふえていますし、それから保健婦もふえているわけですけれども、助産婦はずっと少しずつ減っていく。ここらあたりは、具体的にはどういうことによってこんなになっているのかということをお伺いしたいと思います。
　それからもう一点は、助産婦の問題として、男性の助産士をどうかということがいろいろ意見も出ておりますので、そのあたりにつきましてお話を伺えればと思います。
　よろしくお願いします。
○参考人（芦野由利子君）　ありがとうございます。
　少子化対策と男女共同参画審議会の報告書に関してもう少し言葉を添えたいと思います。
　少子化対策と申しますのは、私はやはり人間の数を基本に置いた人口政策なのではないかというふうに思うんですね。先ほどちょっと触れました少子化社会対策基本法案を拝見しますと、その中で仕事と子育ての両立支援のことなども触れております。あるいは労働時間をもう少し短くすべきであるというような雇用の問題にも触れておりますが、もちろんそういった問題は、本来は、出生率が高いからどう、低いからどうということではなくて、女と男が生きて、妊娠し子供が生まれる、あるいは産まない選択をするというような、そういうさまざまな人間が生きている社会があれば出生率とは関係なく必要なことだろうと思うんですね。ですから、少子化対策という枠に対して、私はやはり基本的な疑問を持っております。
　カイロ会議で、カイロ会議は御存じのように本来は人口・開発会議でございます。なぜ人口と開発の問題を論じる会議で女性のエンパワーメントですとか男女平等ですとか、あるいはきょうのテーマでありますリプロダクティブヘルス・ライツが語られたのか、それが主要テーマになったのかと申しますと、その基本にある考えは、女性の体は人口の数や質を調節するための道具であってはいけないんだ、対象であってはいけなくて、女性自身が主人公であるという、そういう考え方を重視して、それがなければ本当に女性の権利も健康も守られないという概念が国際社会で共有されたからなんですね。
　ですから、まさにカイロ会議で提唱されたリプロダクティブヘルス・ライツを日本でも確立していこうとするのであれば、やはり少子化対策という枠は一度外して考えるべきであろうというふうに思います。
　同じ理由から、男女共同参画審議会の報告書で、そのライツのところがいささかトーンダウンしているところを疑問に思った次第です。ここはカイロ会議でも、それから北京会議でも、さらには去年、ことしと、カイロ・プラス５、北京プラス５という五年目の検討をする会議が開かれましたが、そこでもこれは重要な女性の権利であるということは再々確認されているわけですから、決してここで後退することのないようにお願いしたいというふうに思って、レジュメにもあのようにお書きいたしました。
　以上です。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
○参考人（金城清子君）　吉祥女子高校について御質問でしたので、ちょっと私の知る限りのことをお話ししたいと思っています。
　実はこの高等学校は、山本直英さんという方が早稲田を卒業して教育に携わる、そしてぜひ政治教育をしたいということでこの高等学校にお入りになられたようでございます。ところが、教育の実践の中で、そういう政治教育よりは人間教育が必要だということで、それを政治教育からジが抜けて性教育になったとおっしゃっておられるんですけれども、性教育ということに大変力を入れて教育をなさっておられました。これは女子校でございますので、自立した女性をつくるという教育だったようでございます。ですから、山本先生お一人がこういう教育をなさっていたわけではなくて、あらゆる科目の先生がそういうことを視点に入れて教育をしていただいたように思います。
　その後、山本先生自身は高校をおやめになって、そして性と生の研究所とか、そういうのを建てられまして、「人間の性と生」という雑誌などを主宰なさって、そしてこういう問題について大変いろいろな問題提起をなさってこられました。しかし、四カ月前に残念ながらお亡くなりになったということでございます。でも、先生の遺志は大勢の方が継いでおられますので、いろんなところでこれから御活躍いただけるのだと思っております。
　津田塾大学というのは女子とついていないんですけれども女子大学なんですね。私自身はそういうところで見ておりますと、共学校から来た学生、それから女子校から来た学生、何か違うような雰囲気がございます。いろいろ女子校もありますから学校によって違うんですけれども、女子校から来た学生というのはえてして自立して生きていくということを高等学校時代に何か教育されてきたという感じがするんです。それに対して共学では、そういうことをあえて意識しないで、男性も女性も平等なんだということをもう当然の前提としてやってきている。ですから、自立して生きていくということについての自覚が必ずしもしっかりしていないということをよく感じるんですね。
　ですから、そういう意味では、性教育といいますけれども、これはまさに人間教育で、それがしっかりした女性をつくっていくのに大きな力になっているのだというふうに考えております。そんな教育を、私は女子校だけではなくて共学校でもぜひしていただきたいというふうに思っているわけです。
　以上でございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
○参考人（森恵美君）　まず最初に、助産婦が減少している原因についてお答えしたいと思います。
　助産婦が減少している原因は二つあるかと思います。一つは、少子化に伴って出生数が減っております。そうしますと、日本全国での出生数が減っていまして、主たる実習施設になる助産実習施設の分娩件数も減るということになります。それからもう一つは、対象者のリスクが高くなっている。先ほど申し上げましたように、非常に濃密なケアや助産が、医療介入が必要な妊産婦がふえているということで、助産婦になる学生が実践を学ぶ対象者の数が非常に減っております。それともう一つは、対象者の権利を守るというのが私たち助産婦の使命でございますので、どうしても助産実習をお受けいただく、断られる対象者もふえてきております。やはり未熟な学生よりはベテランの助産婦さんに、一生に一度か二度の出産だからこそぜひゆだねたいという対象者がふえてきています。そういった面で助産実習を受け入れる施設も限りなく少なくなってきております。
　そういう制約がございまして、そして、今まででしたら一施設に助産婦の実習をする学生を五、六人とか十人というような形でお願いして実践を教育訓練していたわけなんですが、それがこの出生数の低下とハイリスクの妊娠がふえているということで一施設に二、三人、あるいは一人か二人というような現状がございます。そういう少子化からきている問題。
　それで、助産婦になるための法律には分娩介助件数十例程度を目安にした助産実習をするということが義務づけられておりますから、当然それだけ目指すためには私たちは助産実習施設を確保するという、教育側としてみれば、今まで一つか二つの助産実習施設で済んでいたものが、それを五、六個、教育機関によってはもう一生懸命探して、それも教育機関から離れたところで助産実習をしなくてはいけない。ですから、朝早くから夜遅くまで助産実習をするということになりますと通うのにも大変で、分娩は自然に経過を見て私たちは実践を学ぶということが非常に重要なので、宿泊施設の確保される助産実習施設というようなことがあります。そういった面で助産実習が非常に大変になっている。
　それから、教育機関としては、それだけ多くの施設を使うようになりますとそれを担当する、教育を担当する教育者の問題が出てきます。助産婦の教育をできる人ということになりますとその人数も限られて、先ほど申し上げましたように助産婦自体の人数がどんどん減っている。そして高齢化、一七％以上が六十歳以上というような、実践力のある高齢の助産婦さんが多いというような現場の問題もありまして、教育する人がなかなかいないという、それが言われているところであります。
　それからもう一つは、大学教育が進んできて、短大の専攻科と言われるところがすべて看護系の大学の中に入って助産婦教育を行うような形がとられてきています。そういう中で、出産数の減少などのこともありまして、十五人、二十人養成していたところで、十五人、十人という枠で少し人数が減ってきているということもございます。
　そういった意味で、大学の中で助産婦教育をやっていくときに担当教員の人数が確保できないというような問題もあります。他の領域にも人員が必要ですので、助産婦教育をやっていくときに人とあとお金ですね、実習施設への謝金の問題が非常に大きいです。そういった面があります。
　それから、二つ目の男性助産士の件でございますが、私は、教育する立場からしますと、教育する権利、教育の機会均等を考えますと、学生から助産学を学びたいと言われたときに学ぶという、そういう権利を保障する立場にあると思いますから、男子学生でもその学ぶ権利を保障していきたいと思っています。講義や演習などは男子学生でも十分できておりますし、母性看護学の教育の中で、実習ということで妊産婦さんのケアに関係するところで男子学生が実際にケアして、受け持ちの妊産婦さんから喜ばれたというケースも多々あります。
　ただ、助産に関しては、実践の場では対象者の受け入れる権利を保障していかなくちゃいけないということが非常にあります。女子学生でもまだ断られるということがございますので、男子学生を教育するに当たっては、私どもは十分な準備をしていかなくてはいけないという現状です。ただ、その準備ができないからといって男子学生を断るということはできませんので、そういった面で準備をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○堂本暁子君　きょうは、芦野さん、金城さん、そして森さん、ありがとうございました。それぞれの現場からの御意見を伺えて大変喜んでおります。やはり差は少しはおありになるのかもしれませんけれども、リプロダクティブヘルス・ライツという視点では大変共通した土台を持っておられるのではないかというふうな、暗にそういうふうに考えました。
　芦野さんに私は伺いたいんですけれども、最初に、人口政策の視点からではなく、女性の健康と権利の視点から性や妊娠、出産、避妊をとらえて展開したいというふうにおっしゃいました。また、今最後に、少子化対策は本質的には人口政策なのではないかということもおっしゃいました。私も本質的には人口政策だというふうに思っておりますけれども、きょうは大変たくさん少子化対策の一環として不妊の問題とかそういう形で出てきているように思うんですね。
　私、最後ですので、もう一回振り出しに戻って、そこのところをきちんと整理、あるいは深めていただきたい、伺いたいというふうに思っております。人口政策ではなく、女性の健康と権利の視点からのお考えの意味を伺わせていただきたいと思います。
○参考人（芦野由利子君）　これもこれまで申し上げたことの繰り返しですが、まずカイロ会議自体が国家の人口政策に対する反省と申しますか、そのことがつまりはカップルと個人、特に女性の産む産まないの選択の自由を実は侵害することになるのではないか。途上国ではかなりの国で現在でも実は人口政策がとられておりますけれども、以前は相当大規模に強制的な不妊手術が行われましたり、強制的に避妊薬が配付されたりいたしました。家族計画の指導員が村に入っていくと石を投げられたり、大変に拒絶反応が人々の間から起こりまして、その結果として人口政策もうまくいかないというようなことがあったわけですね。ですから、そういう反省に立ってカイロ会議があったということがございます。
　それと、カイロ会議でリプロダクティブヘルス、リプロダクティブライツが国際的に提唱されたわけですけれども、そもそもその原点と申しますか、さかのぼりますと、リプロダクティブライツというのは女性の運動の中から女性たちがつくり出した言葉なんですね、私が調べました限りでは。
　なぜそういう言葉が出てきたかと申しますと、まさに、一つは非合法中絶、それから避妊も非合法であった。そういった状況の中で、女性の健康はもちろん生命が脅かされていた。そういうことに対して、女性が何とかこの状況を変えたいということで動きを起こしたということが一つございます。それからもう一つは、人口政策が強制的、半強制的に行われることによって、個人の健康、自由意思による選択が侵害されている。そういう中から、人口政策にノー、ポピュレーションコントロール・ノーという、そういう声が女性たちから起きたわけですね。
　そういう経緯を経て、カイロ会議でリプロダクティブライツというものが提唱されたということを考えましても、私は人口政策のために女性の体、あるいは男性の体も含めましてあるのではなくて、あくまでやはり個人があって、その個人がどうしたらそれぞれに生きやすい、その人なりに生きやすい、健康が保障され、納得のできる人生が生きられるか、それを保障するためにどうしたらいいかということ、そこから発想を展開していくべきだろうというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、人口政策のために女の体が道具になってはいけないわけで、あくまで女性の体は女性自身であるという、そのことを強調しておきたいと思います。私はそのような考えから女性の健康と権利を強調したいと思います。
　カイロ会議では、結果として個々の女性あるいは個々のカップルの健康と権利、生きやすさが保障されれば、結果としては人口問題にもいい結果を生むであろう、開発問題にもいい結果を生むであろうということが結論として出されていたと思います。
　以上です。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　カイロ会議から六年の歳月がたちましたけれども、そういった個人個人のウエルビーイングと申しますか、その人なりの健康が保障されるということがとても大事なことだと思うんですけれども、残念ながら、日本の場合にはそれが行政のシステムとかそれから政策とかあるいは法律とか、そういったものに十分反映されないで来てしまったと思うんですね、カイロ以後も。カイロ・プラス５のときにもまた確認され、そしてその成果文書も日本は採択し、賛成しているんですけれども、なかなかカイロの国際的な合意が国内的な政策に反映されにくい。これからそれをしていかなければいけないんだろうというふうに考えますけれども。
　法律的なことについて、金城さん、先ほどおっしゃってくださいました。法律的なことも確かに大事だと思いますが、そこのところの掘り下げを今後どういうふうに、例えば女性の運動とかそういった問題もなかなか起こってきていないんですが、金城さんには、先ほど法律のことはもうさんざん伺ったんで、どうやってそれを実現したらいいかという具体的なことをひとつ伺いたい。
　それから、芦野さんにも同じようにそれを、実際に家族計画連盟はその一番かなめになる組織でいらっしゃるわけですけれども、今までも大変御苦労なさったとは思うんですけれども、今後実際に成果を上げるためにどのような具体策をお考えか、伺えたらいいと思います。
○参考人（金城清子君）　大変難しい問題なんですけれども、性と生殖の健康・権利もこれ人権なんですね。そして、日本では人権というとなかなか社会の中に根づいていない。そのことが運動としても大きくならないし、それから母体保護法なんてちょっと外国の人が聞いたらもうびっくりしてしまうような法律についても余り問題が起こっていない、反対が起こっていないということの背景にあるのではないかと思います。
　そういう意味で、外国で性と生殖の健康・権利というのが、特に産まない自由ということで多くの人たちの関心を集めてきた背景には、人工妊娠中絶ができなかった、その中で多くの女性たちが時には自殺をしなきゃいけなかった、もう大変つらい思いをしてきたということがあったと思うんですね。日本の場合には、なかったことはこれはよかったことなんですけれども、やっぱり女性たちの意識というのが大変発展をしてきていないというのが背後にあるんじゃないかと思います。
　ですから、私は、例えば戦前は人工妊娠中絶が認められない中で若い女性たちは自殺をしなきゃいけなかったなんて話をするんですね。そういう意味で、過去を振り返り、いかに性と生殖の健康・権利というのが女性が一人自立して生きるために大切なのかということをあらゆる機会をとらえてみんなが考えていくような方法をとっていく必要があるんじゃないかと思います。
　その上で、女性のそういうＮＧＯがいっぱいありますので、そういう人たちが中心になって多くの人たちに呼びかけていただきたいと思います。例えば、夫婦別姓の問題はいわば女性運動の何か中心にかつてなりましたよね。あんな雰囲気にぜひなっていったらいいなと思っているわけでございます。
○参考人（芦野由利子君）　堂本議員がおっしゃいましたように、本当にこの問題は日本では七〇年代の初めぐらいから運動としてはあると思うんですけれども、なかなか広がらないという問題がございます。
　それはどうしてかというふうに思いますと、今、金城参考人が御指摘になった、日本では戦後間もなくいち早く中絶が合法化されてしまった。それがために、実は刑法堕胎罪があるにもかかわらず、実質的には中絶がかなり合法的にしやすい状況があるものですから、問題の本質が見えにくくなっているということがあると思います。
　ですけれども、これをわかりやすく説いていきますと、この間もあるところで、私この話をしましたときに、二十代の若い女性がリプロダクティブヘルス・ライツ、初めて聞きましたという方なんですが、堕胎罪があるんですかと、堕胎罪はやっぱりおかしい。大変に私は、何と申しましょうか、非常に率直な反応だし、好感の持てる反応だなと思ったんですけれども。よく解きほぐしていきますと、やっぱりそのおかしさが見えてくるようなんですね。ですから、その辺のところを大変もどかしい思いをすることもありますが、めげずに時間をかけて繰り返し繰り返し説いていく必要があるだろうというふうに思います。
　それからもう一つ、なぜこの問題が広がらないか、夫婦別姓のような勢いを持ち得ないかとなりますと、やはり私これは性が絡むことだからじゃないかというふうに思うんです。随分性のことを女性運動の中でも語るようにはなってきましたけれども、でもまだまだ、先ほど小宮山議員も御指摘になりましたように、性、セックスという言葉そのものに抵抗を覚えるような社会風潮というものが根強くあります。
　そういう中で、女性自身が自分の性のことを語り、それから、女性の権利と言うだけでもかなりバッシングが実はあるんですけれども、産む産まないを選ぶのは女性の自己決定権の問題であるというようなことが言いにくいというような土壌がありますから、その辺も実は、性というのはそんなに恥ずかしいものではなくて、本当に私たち体で生きているわけで、不当に性や生殖器が今は体の中で差別され、髪の毛や手や足がありますのに、女性の図にありましたように、ほかのものは紛れもなく私自身のものだというふうに割に公言できますのに、性に関しては何となくちょっとこちらにおきましょうというふうにふたをしてしまうようなところがあると思います。そういう意識の、法律は制度の問題ですけれども、あるいは教育も制度が問題の一つであると思いますが、制度と同時に意識、私たちの頭の中を変えていくこともしつつ、具体的にはいろいろな出版物を出したりあるいはシンポジウムを開いたり。
　そして、私何よりも大変きょううれしく思いますのは、この場でこの問題を議員の皆様と情報を交換でき、お聞きいただけたということ、大変に大きな大きな私は第一歩だと思っておりますから、そういったたくさんのステップを踏んで、ただし余り焦って、何と申しましょうか、決して速成でいいかげんなものをつくるのではなくて、いろんな人たちの意見を集めて、じっくり議論していいものをつくっていけたら大変にうれしいなというふうに思っております。二十一世紀の女性のと申しますか、日本の社会、共生社会をつくる大きな課題の一つとして、議員の皆様にも御討議いただけたら大変うれしく思います。
　ありがとうございました。
○堂本暁子君　私も本当に同じ感想を持ちます。
　私が議員になったちょうど十一年前、リプロダクティブヘルスということを委員会で出そうとしてもその言葉自体を受けていただけなかったことから見ると、この十年で大変な変わりよう。ましてや、きょう初めてこういう国会の場でリプロダクティブヘルス・ライツが正式に議題にされたので、感無量なところが私自身としてはございます。今までは、一生懸命そのことを取り上げていただこうと思っても、むしろ最初は拒否され続けてまいりました。
　それがそうではなくて、そのことを議題にしようということはもう大変な変わりようで、今、芦野さんがおっしゃったように、二十一世紀に本当にこの調査会からリプロダクティブヘルスに基づいて新しい政策なり法律なりができていけば、日本の女性たちはもちろんですけれども、恐らく男性ももっと生きやすくなるんじゃないか、少なくとも少子化対策という短絡的な考え方よりはもっともっと一人一人が幸せになれるんだろうというふうに私は思っております。
　ちょうど時間になりましたけれども、森さんには何か時間がなくなってしまってごめんなさい。だけれども、一番最後にとてもまとまった御意見が伺えてうれしいと思っておりますし、私たち立法府にいる方の側としては、本当に今おっしゃったように、いい法律なり政策なりがこの調査会から生まれていったらどんなにすばらしいかという期待と夢とを抱いております。
　どうもありがとうございました。
○会長（石井道子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御発言につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　参考人の方々は御退席されて結構でございます。御苦労さまでございました。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　次に、先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。南野知惠子君。
○南野知惠子君　では、ただいまから派遣委員の報告を申し上げます。
　去る九月十二日から十四日までの三日間、北海道におきまして、男女等共生社会に関する実情調査を行いました。
　派遣委員は、石井会長、有馬理事、大森理事、三重野理事、仲道委員、岡崎委員、小宮山委員、高橋委員、小池委員、堂本委員及び私、南野の十一名であります。
　以下調査の概要を御報告申し上げます。
　一日目は、まず北海道庁におきまして山口副知事と意見交換を行いました。
　副知事からは、北海道における男女共生に関する基本的な取り組み状況についての説明があり、派遣委員との間で、幹部職員における女性比率の拡大、特定の職種における男女比のアンバランスの解消の必要性及び北海道において民間シェルターに助成措置がとられている理由等について意見交換が行われました。
　次いで、場所を北海道立女性プラザに移し、北海道庁及び道立女性プラザから男女共同参画の取り組み状況について、札幌信用金庫からは女性の就労に関する取り組み状況について、それぞれ説明を聴取するとともに、北海道内においてさまざまな活動を行っている七つの女性団体との意見交換を行いました。
　北海道では、女性行政を総合的に推進するため、知事を本部長とする北海道男女共同参画推進本部を設置するとともに、民間有識者委員及び公募委員から構成される北海道男女共同参画懇話会を設置し、男女共同参画について総合的に協議しております。
　また、平成十一年六月に施行されました男女共同参画社会基本法に先駆けて、平成九年三月に北海道男女共同参画プランを策定しています。平成十二年度の同プランの重点事項は、学校における男女平等教育の推進、女性への暴力根絶についての認識の浸透、審議会等への女性の登用の促進、農林水産業等における男女共同参画の促進、生涯学習の推進などとなっております。
　北海道における審議会等委員への女性の登用状況は、平成十二年六月現在で二〇・二％となっており、国より低い数字にとどまっています。しかしながら、女性議員数は北海道及び市部においては全国平均をかなり上回った数字となっており、政策決定過程への女性の進出は着実に進んでいます。
　このほか、家庭内暴力被害者に対する支援として、被害者の相談及び保護活動を実施している民間団体への助成措置等を行っています。また、家庭内暴力被害実態の調査のため、本年、アンケート調査、被害体験者面接調査及び関係機関ヒアリングを実施しています。
　説明聴取の後、委員との間で、推進本部副本部長に北海道警察本部長を充てる理由、民間シェルターへの財政的補助に際しての制限の有無等家庭内暴力対策を中心に意見交換が行われました。
　次いで、札幌信用金庫から、同金庫における女性の職域の拡大の実績について説明を聴取しました。同金庫は、従来は男性の仕事であった渉外業務に現在は女性職員の二割弱が従事しており、このような女性の職域拡大の取り組みによって、本年、北海道労働局長賞を受賞しております。
　説明の後、実際に渉外業務に従事している二名の女性職員から体験談が披露され、女性の業務内容、研修体制及び今後の展望等について質疑が行われたほか、女性の担当する主な業務である年金に関して、日本の年金制度の現場における問題点等についても意見交換が行われました。
　次に、北海道において男女共生社会の形成に向けて各種活動を行っている道内の女性団体からその活動概況等についての説明を聴取した後、男女共同参画と女性団体の役割、農村地域における女性の地位向上、健全な家庭づくりに視点を置いたカウンセリングの内容とその効果、家庭内暴力とマスメディアの影響等幅広い問題点について意見交換が行われました。
　二日目は、まず札幌市役所を訪問し、札幌市における男女共同参画に関する取り組み状況について説明を聴取いたしました。
　札幌市は、平成六年に第二次女性計画として、男女の共同参画型社会を目指すさっぽろ計画を策定し、あらゆる分野への男女共同参画の促進等を推進しております。また、札幌市男女共同参画サポーター事業を実施し、一般公募及び市の選定する十八歳以上の男女市民にサポーターを委嘱し、各種活動を行っています。
　家庭内暴力については、女性への暴力対策関係機関会議を設置し、また被害女性の一時保護、自立支援策の検討のため、それぞれワーキンググループを設置して検討を行っています。さらに、セクシュアルハラスメント防止対策も行っております。
　このような点につき、派遣委員からは、サポーター事業の内容、家庭内暴力に関する北海道庁との連携、市における女性の登用状況、セクシュアルハラスメントの苦情相談の方法、女性室の権限等について質疑がなされました。
　次いで、北海道ガス株式会社を視察いたしました。同社は、女性の能力活用のための取り組みを全社的に進め、特に女性社員の職域拡大を推進した結果、専門職以外の女性職員が広範な業務に従事している先進的な企業であり、平成十一年度均等推進企業表彰女性少年室長賞を受賞しております。
　同社からは、女性の業務拡大の内容の説明を聴取するとともに、実際に就業している女性の実情を視察いたしました。
　委員からは、男女の給与面の格差の有無、職域拡大と今後の方向性、女性活用方針の決定過程、制服を廃止したことに対する評価などについて質疑がなされました。
　次に、北海道立札幌女子高等技術専門学院を視察いたしました。
　同学院は、女性の多様な職業訓練ニーズに対応するため昭和五十六年に開校した職業訓練校であり、ＯＡ事務、販売管理など四学科を有しております。学院からは、組織、就職状況等の説明を聴取し、実際にコンピューターを用いて行われている授業を参観しました。委員との間で、最近の就職率低下の原因とその対応策、学生の学力の低下の実情、最近の学生の気質等に関して活発な質疑応答がありました。
　三日目は、石狩市において男女共生に対する取り組み状況を聴取いたしました。
　石狩市は、札幌市の北隣の人口五万人ほどの市で、本年三月に「いしかり男女共同参画プラン」を策定し、その推進のため石狩市男女共同参画行政推進会議等を設置するなど積極的に男女の共生に取り組んでおります。
　同市の女性議員比率は一八・五％、女性審議会委員の比率は三七・二％といずれも北海道全域の数字よりかなり高くなっております。また、女性管理職を全国から公募し採用するという北海道でも初めての試みを行うなど、女性の参画に関して先進的な取り組みを行っている自治体であります。
　説明聴取の場には、応募者八十数名の中から採用された課長も同席し、公募採用を行った理由、女性比率を高める際の男性の理解と協力の状況、女性の意識改革の必要性、推進会議に女性が入っていない理由、今後の女性の職域拡大の方向性等に関して活発な意見交換を行いました。
　以上の日程を通じて、日ごろ最前線で男女共生の問題と取り組んでいる方々のお話をつぶさに伺い、意見を交わすことができ、有益な調査を行うことができました。
　最後に、今回の調査に当たりお世話になった関係各位の御協力に対し心から感謝を申し上げ、報告を終わります。
　ありがとうございました。
　以上です。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井道子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井道子君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井道子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成十二年十一月一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　上田　　勇君
　　　　　　　郵政政務次官　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　労働政務次官　　　釜本　邦茂君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員故岡利定君に対する弔詞に関する件
○裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○人事官の任命同意に関する件
○公安審査委員会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○中央労働委員会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件


　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　議長からごあいさつがございます。
○議長（井上裕君）　一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、議長の重責を担うこととなりました。改めて責任の重大さに身の引き締まる思いがいたしております。微力ではございますが、議長としての職責を全うできるよう努力してまいりたいと思います。
　西田委員長を初め本委員会の皆様方の格別の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
　今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　議員故岡利定君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　議員岡利定先生には、去る十月二日午後十時四分、東京逓信病院において逝去されました。謹んで御報告をいたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（西田吉宏君）　本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員、同予備員、検察官適格審査会委員、同予備委員及び国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名すること及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派の申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、人事官、公安審査委員会委員長及び同委員、電波監理審議会委員並びに中央労働委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び政務次官の説明を求めます。まず、内閣官房副長官上野公成君。
○内閣官房副長官（上野公成君）　人事官市川惇信君は近く辞任する予定でありますが、同君の後任に佐藤壮郎君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　次に、法務政務次官上田勇君。