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○近藤政府委員　冒頭に申しましたように、ふだんは川というのは非常に穏やかでございますので地域の皆さんに愛されるわけでございますが、一たん集中豪雨になりますとはんらんを起こすわけでございまして、はんらんを起こさないためには川を流れる河道の面積、河積と言っておりますが、その確保が最大のテーマでございます。用地の問題あるいは資金の問題、いろいろな制約の中で、従来治水の安全度をできるだけ早く上げるという努力をしてきたわけでございますが、一方で現今の水辺に対する住民の皆様の寄せる思いというものもございますから、そこらとの総合的な判断の中で多自然型的な川づくりについても努力してまいりたいと考えております。
○中島委員長　木間章君。
○木間委員　公団住宅の建てかえと入居者、とりわけ高齢者の関係について若干私の考え方を申し上げ、そして皆さんのお考えをお尋ねしたいと思うのです。
　住都公団は古い住宅から順次建てかえをやっております。六十一年度からこの事業を始めまして、今や年間一万戸を目指しておるのであります。建てかえそのものは狭さの解消あるいは居住性の向上などなど時代の要請に合った事業であろう、このように認識をするわけでありますが、しかし入居者の希望も反映をしていただかなきゃならぬのであります。現在の進め方は強引だとお話に聞きますし、また新たな家賃は民間企業並みのもうけ主義じゃないだろうか、こういうお話も聞くところであります。大臣は所信表明の中で、一人一人が心にゆとりと安らぎを持った住宅行政、建設行政を進めます、このように表明されておるのでありますが、建てかえは時と場合によっては、とりわけ高齢者世帯を恐怖にさらしていくんじゃないだろうか、こう危惧をするものであります。
　公団住宅はもとより中堅階層の勤労者向けに設けられておるのでありますが、入居された当時は働き盛りであったでしょうけれども、当然のことながら年々年を重ねていくのも当然のことでありまして、三十年代初頭に建築された住宅、既に三十五、六年たっておるわけでありますが、三十五歳の人、今何歳になっておいででしょうかあるいは四十歳の方、今何歳になっておいでるでしょうか、私の方から申し上げなくてもよいと思いますが、こういった方々のほとんどは五十五歳で定年を経験されておりまして、今日では奥さんと二人であるいは単身で年金暮らしを細々とやっておられます。元気な方はボランティアその他に一生懸命毎日飛び回っておいでるわけでありますが、そういう日暮らしの状況であろう。
　しかし、繰り返しますけれども、働き盛りの方々の公団住宅とはいっても、長年経験をされますとそういうのが一般の状態でもあるわけであります。ですから、建てかえそのものは時代の要請もありますけれども、高齢者にとっては過酷な仕打ちにならざるを得ぬ、そういう局面も出てくるわけです。先月末に大変不幸な心中事件が起こっております。私はきょうはこの問題に焦点を当てた議論にしようとは毛頭思っておりませんけれども、もともと公団家賃の値上げに端を発しまして、いろいろ裁判闘争などへも進んでいった結果、奥さんと無理心中されたというニュースであります。去年の六月、建てかえそのものが原因で自殺をされたというお話も聞くわけでありますから、ぜひ特に高齢者世帯にとっての配慮がなされなきゃならぬわけです。
　そこで、まずお尋ねをいたしますけれども、新家賃の計算方法、いろいろの項目があるわけですけれども、中には用地費の算入もあるだろう。用地費といっても、三十数年来住み続けて家賃を払ってきておるわけでありますから、あるいは今日のトータルでは用地費は既に清算が終わっておるんじゃないだろうか、こういうことも想像いたしますし、また土地狂乱の昨今こういったものが一つの基準になっておるんじゃないだろうか、このように心配をするわけでありますが、この用地費の関係と家賃の新設定の問題とちょっとお尋ねをしたいと思います。
○渡辺参考人　建てかえ後の住宅についてでございますけれども、これは御説明するまでもないと思いますが、既存の住宅を撤去いたしましてそこに新たに建設して供給するものであります。したがいまして、それ以外の通常の形で供給されております新規の住宅の家賃と均衡がとれたものでなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　具体的には、まずその建物の建設に要した費用というのは、通常の新規供給の場合と同様に七十年で年五％以下、現在はほとんど三・五％でございますが、場合によっては四％という、対象によって違いますが、そういうもので償却いたしまして、それに修繕費あるいは管理事務費、それから損害保険料、そういったもの、それらのものにつきましては、建物の建設に要した費用、これをベースにして通常の新規供給住宅と同様の算定を行っておるということでございます。
　それから、いわゆる地代相当額の問題であると思いますが、これにつきましては現在のその土地の使用価値ということでございますので、現在価格を適正に評価いたしまして、これをベースに通常のこれも新規供給住宅と同様でございますが算定を行って出しておるということでございます。
　なお、つけ加えますと、用地費を土地の時価とすることにつきましては、建設大臣の承認を得て行っているところでございます。
○木間委員　土地の時価を見ておるということでありますが、これはまた後ほど同僚常松議員の方からの話もありますから先へ進ましていただきますけれども、用地費を、しかも大変高いこの用地費を中へ入れるところに一つは無理があるんじゃなかろうかという心配もするわけであります。
　続きまして、戻り家賃と申しますか、現在入居されておる方が建てかえられた住宅に引き続き入られるときにどういう配慮がされておりますか、少しお伺いをしたいと思います。特に高齢者の問題についてお尋ねをします。
○渡辺参考人　建てかえ事業を円滑に進めていくためには、現在お住まいの居住者の方々の理解と協力がなければ、これは進めてまいるわけにはまいりません。非常に重要なことでございます。
　先ほどもちょっと御指摘がございましたように、建てかえ後の住宅の家賃というのはどうしても高くなる。設備が新しい、あるいは広さも多少広いということもありますが、どうしても高くなるということがございます。
　そこで、我々通常十項目と言っておるわけでございますが、戻りの方々に対して、あるいは本移転という形でその当該団地から他の方に移転される方等につきまして、いろいろの施策を行っているわけでございます。特に高齢者ということでございますので、かいつまんで申し上げますが、一般的には家賃について七年間の激変緩和措置というものをとっておりまして、初年度の公募家賃から六五％を差し引いた、つまり三五％の家賃でお入りいただくという形になっております。これは一般の方々に対する、先ほどの十項目のいろいろな措置の中の一つでございますが、特に老人、高齢者、生活保護世帯でありますとか、それから一定の要件に該当する老人あるいは母子世帯、身障者世帯、これらの方々につきましては、公団が収入基準というのを定めておりますが、その収入基準未満のそういった世帯につきましては、特別措置と我々が呼んでおりますものを適用しておるわけでございます。
　その第一は、他の公団住宅にその方々が移転を希望される場合でありますが、現在の住宅となるべく同程度の家賃の住宅をあっせんするということでございます。これは、三十年代の団地というのは基本的に建てかえをやっていこうという計画になっておりますから、主として四十年代の団地になると思います。
　それから、高齢者等に対する特別措置の第二点でございますが、戻り入居される方、あるいは他の公団の賃貸住宅に移転される方、そういう方々につきまして、先ほど申しました収入基準等があるわけですが、住宅扶助限度額、これを超えることになる場合には、五年間ではございますが、その超える部分を減額するという措置をとっております。
　それから、特別措置の第三点でございますが、これは建てかえの賃貸住宅に戻り入居された方々についてでございますけれども、特別措置の期間、先ほど申しましたように五年間でございますが、その間に新しいところがいいということで住んでみたけれども、やはり家賃負担等から見て他の公団の賃貸住宅に移りたい、そういう希望がある方につきましては、そういったあっせんをいたしております。
　といいますのは、これは通常の場合、戻りをどのくらい希望されて入ってくるか、これはほかの方々の生活設計等がございまして、一度設定した戻りとかそういうのを後で変更するというのは非常に影響があるわけでございますが、先ほど申しましたように高齢者の方々につきましては、特にそういう措置を講じておるということでございます。
　　　　〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
○木間委員　一つは他の住宅へのあっせんというお話も聞くわけでありますけれども、皆さん方それぞれ御両親をお持ちの方々が多かろう。しかし、世帯分離がどんどん進んでおりますから、必ずしも同居の皆さんは多くはないだろう、こう思っておりますが、お年寄りの気持ちから申し上げますと、現在住みなれて友達がたくさんできて、そして世帯が分かれておる中では、隣近所が唯一の老後の楽しみの団らんの場、こう申し上げましょうか、それを新しいところへ移るというのはなかなかしっくりいかない今の気持ちじゃないだろうか、こう想像いたします。ですから、あっせんをあっせんをとよく耳にするわけでありますけれども、努めてやはりそのところで住んでいただくというのが一番ベターであろう、こう考えます。
　いま一つ、五年間の限度を区切って軽減をしておるということでございますけれども、聞くところによりますと、七十歳を超えた方、七十歳から五カ年間軽減していただいて、七十六歳以降どうなるんだろうか、もとの一般並みの負担率に上がるわけでありまして、これはやはり高齢者に対する一つの施策であっていいのだろうか、こう疑問を持つものであります。
　それと、いま一つはっきり御答弁はいただけなかったのでありますけれども、生活保護法の中の住宅扶助費、これをいただいておりますということでありますが、都内は五万九百円であります。この五万九百円の負担というのはかなりきついわけでありまして、特に先ほども申し上げましたように、今から二十年余り前に定年退職されて年金暮らしの方々、物価スライドは若干なってはおりますけれども、年金額はそう大きいものではないだろう、こう想像するときに、生活保護費の五万九百円を一つの基準にされた、この考え方を少し明らかに示していただきたいと思います。
○渡辺参考人　七十歳ということ、御指摘ございましたように生活保護基準、我々が収入基準というのは生活保護基準をとっておりますから、そういうことから同基準に規定する老齢加算の要件である七十歳というのをとっているということでございます。
　それで、もちろんその住宅というのは広い意味では福祉政策の中に入ると思いますけれども、例えば生活保護費を出すとかそういう形での、そういう意味での狭い福祉ということになりますと、公団にはおのずから限界がある。むしろそういったものは国なり公共団体が中心となって、それぞれの関係機関が役割分担しながらやっていくべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、そういう意味で確かにいろいろな御要望等々我々の制度の中で、あるいは与えられた条件の中で、あるいは与えられた予算の中でそれに対応できればそれが一番いいのかもしれません。しかし、現実としてそれぞれ役割分担によって限界があるわけですから、そういう意味では我々としては、現在精いっぱいの努力をしてこのような対応をしているということを御理解いただきたいと思います。
○木間委員　他の住宅へのあっせん、あるいは七十歳から五カ年間、さらに五万九百円、こういった問題については、公団は渡辺理事おっしゃるように企業体でございますから限界がないでもないと思いますけれども、後ほど建設省にもお尋ねをしたいと思っておりますが、高齢者の方々に家賃の減額をやっておりますよと胸を張っておっしゃっておいでるようでありますが、私なりに実は計算機をたたいてみたのです。
　指が太くて、あるいは押し間違いもあったと思いますけれども、例えば柳沢団地の一ＤＫの住宅で、七年間七階段方式で、普通世帯の皆さんで二百十九万六千円の七年間の減額になるようであります。それから、十年間七階段方式では二百二十万八千円、十年間定額方式で二百十六万円、おおよそ二百十万程度の減額になっております。ところが、高齢者世帯はいずれも該当しないのであります。五年間で打ち切りになるものですから、この軽減方式、お年寄りの減額方式というのは一ＤＫでは当てはまらないという私の計算であります。
　それから、久米川団地の二ＤＫでどうだろうか、一般世帯の七年間七階段方式では三百二万四千円、十年間七階段方式では三百一万二千円、十年間定額方式では三百万円。高齢者世帯はどうだろうか、七年間七階段方式では三百十八万二千四百円、十年間七階段方式では三百二十九万一千六百円などになります。
　両者を比較しますと、高齢者世帯に軽減をやっております、企業の限界もあります、確かにそうでございましょうけれども、この差額を計算してみますと十七、八万から二十五、六万ぐらいにしかならないわけです。五年間六十カ月で二十万前後。大変高齢者向けにやっておるとおっしゃいますけれども、私は腑に落ちないのです。ですから、もっと思い切った公団なりの施策があっていいのではなかろうか、このように考えるわけでありますが、私の計算が間違っておれば間違っておるとまた指摘をいただければ結構でございますけれども、この両者の比較についていかがでしょうか。
○渡辺参考人　先生御指摘のように、確かに住宅扶助限度額以下になりますとその対象になりません。それでかつ一ＤＫ、二ＤＫあるいは三ＤＫという、それぞれ細かい数字はいろいろ計算されたのだと思いますが、我々も持っております。
　それよりか、むしろ私は今申し上げたいのは、先ほどちょっと申し上げましたようにいわゆる国によって措置さるべき部分、それを超える部分を公団としては減額、これはもちろん全体の中での減額でございますけれども、そういうふうにするのが妥当であるという考え方でございます。もし仮にそういう方々が、生活保護を受けておられる方、あるいは受けておられない、しかし収入が少ない方というのがあると思いますが、そういう方がもし仮に生活保護を受けられたら国から出るであろうというようなものについて公団が負担するというのは、そういった国全体の制度の整合性からいったらいかがなものだろうかということでございまして、要は、申し上げたいのは、型式等によって確かに計算しますと数字は差が出てくると思いますが、それはあくまでも今申し上げましたような趣旨から出てくるのだということを御理解いただきたいと思います。
○木間委員　生活保護法との関係で五万九百円なのだ、こういうお話のようですが、国から住宅扶助費をもらって、それでそれを負担をしてもらうのは当然のようなお考えのようでございますけれども、私は各団地で生活保護世帯の状況は正直言って調べておりません。けれども、かつて地方公務員時代にケースワーカーを四年余りやった経験がございます。それで、公団でお住まいになって五十五歳の定年で退職をされる、あるいは夫婦二人のお年寄りの場合に、病気その他がありましょうからないとは言い切れませんけれども、恐らく生活保護世帯というのは少ないのではなかろうか、このように実は思っておるところであります。ですから、扶助費をもらってそれをいただくのは当たり前のようなお考えだったら、私は大きな間違いを起こしておりますと指摘せざるを得ないと思います。
　それから、公団独自でできることを幾つか提案をしてみたいと思います。例えば一団の団地を建てかえされようとするときに、一棟か二棟かは別といたしまして、お年寄り向けに残されたらどうだろうか。外装、内装を近代的なものにリフォームされるとしても、そこにお年寄りに入っていただく、よそへあっせんするよりも同じ団地で友達が近くにおいでの中で入居をいただく方がいいのではなかろうか。あるいはまた二戸一といって、かつて住宅局長をされておりましたからおわかりいただけると思いますが、二戸を一戸につくりかえるとかそういうようなやり方で公団自体ができるのではなかろうか。これが高齢化時代に向けた住宅政策ではないだろうか、このように考えるものでございますけれども、公団のお考えをお尋ねしたいと思います。
○渡辺参考人　端的に申し上げまして、建てかえ事業の目的というのが敷地の適正利用、それから居住水準の向上なわけでありますけれども、おっしゃいますような一部残したらどうかという問題でございますが、まず基本的に今申し上げました二つの問題からしますと、必ずしもそれは取り得ない。かつ、いわゆるレイアウトといいますか新しい住宅をなるべくたくさん供給したいということの計画上の問題も非常に大きいわけでございます。したがいまして、一部残してというのはなかなか難しいというふうに思っております。
　それから二戸一の問題でございますが、二戸一の主たる目的は広さの確保だと思います。その場合に、どうしても家賃一戸分でいいというわけにまいりません。その分、欠損になります。したがいまして、家賃の問題、高くなりますが、しかしそれよりも前に、二戸一というのは現在四十年代以降、主として四十年代でございますが、その住宅についていわゆるストック改善として行っているものでございます。したがいまして、今着手しております三十年代の住宅につきましては、これを基本的には建てかえていくということでございますので、せっかくの御指摘でございますが、なかなか難しいというふうに考えております。
○木間委員　渡辺理事は依然としておかたい方だと先ほどから伺っております。
　確かに現代風に駐車場もとりたい、いろいろの条件も要請としてはあるにはあるわけでありますけれども、やはり昭和三十年代初頭から今日まで公団経営にせっせと家賃を払って協力をされた方々でありますから、しかも老後を楽しく安心して暮らせるように、大臣も総理大臣も所信表明でされておるわけでありますから、公団は公団としての企業体は認めますけれども、私は正直申し上げまして、建設省が本来住宅行政を進めなければならぬのを公団という企業体をつくってそこへ移管されたのでありますから、政府の出先に間違いないのでありまして、だから渡辺理事も住宅局長をされてそこへ行かれたわけでありますから、私は延長だろう、こう思う一人であります。ですからかたい、今までの主張はよくわかりますけれども、やはり時代に合ったようなものもぜひ取り入れていただきたいな、こう思っております。
　最後に建設省、建設大臣にお伺いをいたしますけれども、今申し上げましたように住宅行政にいろいろな意味で御協力があった、また経済発展にも努力をされた御年配の方々でありますから、邪魔者扱いは絶対に容赦できません、されないように公団の方からもお話がありましたけれども、公団としての限界があるやにも判断するわけでありますが、今度は本省として政府としてどうお考えなのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　今の住宅政策の全体の体系からいきますとその世帯の属性、つまり身障者であるとか寡婦であるとか老人であるとかというようなそういう世帯の非常な特性に着目をして住宅でお困りになっている場合に手当てをするということを目的にしておりますのは公営住宅だけでございます。それであとの公社公団につきましては、法律上からも、法律の中でも明らかにはしてないわけでございます。
　したがいまして、現在の住宅政策体系の中で先生が御心配のように、そこのコミュニティーとして一生そこで送れるようなそういう住宅政策をとれ、こういう思想はないわけでございます。あるとするならば、建てかえの際にできるだけスムーズにいく、再開発や建てかえをする場合にスムーズにいくためにどういう政策が要るか、そしてそこに長年住まれた方に対してどの程度のお手伝いができるかということで、これはいろいろな政策がございます。したがいまして私ども、先生御指摘のような問題は非常に高邁な思想に基づく住宅対策に対する新しい御提案としては受けとられますけれども、今の制度の中でこうできますああできますということはとても申し上げられない非常に大きな問題でございます。したがいまして、公団としては自分の与えられた務めの中で、私どもから見ますれば非常な努力をされているということで、むしろ大変だな、こういう感じでございます。
　それじゃどうするのかというお話でございますが、いずれにしても、これから高齢化社会に向かいます際に、高齢者の生活の安定、居住の安定というのはやはり住宅政策上大きな課題であるというふうに思います。そういう問題も含めて、次の五カ年計画等に向けましてどうしたらいいだろうかということを今審議会で議論している最中でございます。
　確かに、今までの住宅が非常に不足しているときにはそういうところまで思いが至らなかったかもわからぬけれども、これからはそういう高齢化社会に向けての高齢者世帯の居住の安定ということも配慮すべきである、こういう方向に議論が進むことを期待しておりまして、その結果を待って検討いたしたいと考えております。
○木間委員　私も長年建設委員会に所属をいたしまして、年々皆さんの方からたくさんの一部改正法律案を提起いただいて、議論にも参加をしてきたところであります。どんどん社会が変化をし、国民の期待もニーズも移り変わっておりますし、まさに高齢化社会真っただ中と言っても言い過ぎでないくらいの高齢化時代に入っております。法律が時代に合っていなければ、皆さんの方から改正案を出されればいいのですよ。皆さんが出されないなら私の方でまた準備をさせていただきますけれども、そういったことで、建設行政が日本の政治から離れておるわけじゃ決してございませんで、これは内閣総理大臣のもとに全部行政を担当されておるわけでありますから、現行法がどうもひっかかるんだということでは済まされない問題であります。
　最後に、このお年寄りと住宅行政のあり方について綿貫建設大臣のひとつ明快な御答弁をお願いして、終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　高齢者に対する住宅政策というものが極めて重要な課題だというふうに認識をいたしております。特に、先ほどから御指摘のように、体の機能の低下等に配慮しながら、高齢者が家庭や住みなれた地域社会で安心して生活が送れるような居住の安定の確保を図るということが大変望ましいことだというふうに考えております。
　ただ、先ほどからいろいろお話がございますが、このごろ価値観の多様化、またニーズもそれぞれ高まっておりますが、私どもとしても無原則というわけにはまいりませんので、やはりある程度の原則に従ってこれらの政策を進めてまいりたいと考えております。その中で、どうしても基準に例外があるとかいうものについてはまたいろいろ配慮をしていくということでございます。
　もうとにかく、来年度から第六次の住宅五カ年計画を立てなければならないところに来ておりまして、先ほども住宅局長がお答えいたしましたように、ただいま住宅宅地審議会におきましていろいろときめの細かい政策を盛り込んだ御答申をいただけるだろうと思っております。それらの内容等も勘案しながら、御趣旨の点は十分考えて今後の住宅政策に臨んでいきたいと考えております。
○木間委員　住宅審で、高齢化社会に対応した住宅行政もできるようにぜひ十分御検討いただいて、また御提示を願いたいと思います。
　常松さんに引き継ぎます。ありがとうございました。
○笹川委員長代理　常松裕志君。
○常松委員　公団の建てかえの問題に絞りまして、再び建設省並びに公団にお尋ねをいたします。
　私自身もかつて鶴川団地に住みましたり、あるいは多摩ニュータウンの中にある分譲の永山団地に住みましたり、団地の生活が長うございまして、この建てかえの問題にはひときわ関心を持っているわけであります。
　それだけでなくて、先ほど木間理事の御質問の中にもございましたが、私の選挙区でございます東村山の久米川団地で遠塚谷さん、この新聞によりましても御近所の方々が、非常に正義感の強い人だ、こう言って残念がっている遠塚谷さんが御夫婦無理心中なさるとか、あるいは府中団地で御高齢の御婦人がやはりこの建てかえの問題に伴う将来に不安を持ってみずから命を絶たれるとか、そういう問題が起こっているわけです。
　私、最近東京多摩の自治協の総会に初めて呼ばれまして皆さんのお話を伺ったのですが、そのときに、公団多摩の自治協の特別決議の中に「居住者追い出しにつながる建替え計画の抜本的見直しを要求し、」こんな一節があります。そのときに東伏見という団地、これも建てかえ対象団地になっておりますが、そこの自治会の方々が「私たちの意見を聞いて下さい」という、こういうビラを配っていましたけれども、その中にはこういう一節があります。建て替えにあたり、泣く者を一人も出さないでほしい、こういうビラが配られておりました。
　あるいは今建てかえの対象になっております久米川団地の自治会の総会にも先日呼ばれましたが、その中では、一九九〇年は久米川団地建てかえの関が原の年だ。久米川の自治会としては公団に対して幾つもの要求をなさっているようですが、その第一として、最終家賃、これは分譲価格も含めてですが、それを引き下げるように検討してもらいたい。二つ目に、御高齢の方々の家賃優遇措置は満六十歳以上、夫婦終身に拡大をしてもらいたい。あるいは四つ目に、経済的理由から高家賃になって困る人に対しては特別の措置をやってほしいというような趣旨の要求が決定をされておりました。
　そしてきょう、実は後ろにこの建てかえの問題を非常に心配されて、多摩の自治会の皆さんが三十五名ですか、木間先生の発言、質疑を見守っておいでになる、こういうことで、自治会の総会などを見ても、あるいはきょうこうして熱心に傍聴にお見えになるというようなことを見ても、公団の今回の建てかえで非常に多くの方々が将来に対して不安を持っている、私はこんなふうに思うのでございますけれども、公団はそうした御認識であるのか、それともそうじゃなくて、順調に進んでいる、何の不安もないのだ、こういうふうなお考えなのか。その辺の御認識についてまず冒頭お伺いいたします。
○渡辺参考人　先ほども申し上げましたように、現在住んでおられる方々の理解と協力を求める、建てかえ事業を進めていく上でこれは非常に重要なことであります。したがいまして、我々はそういうことも含めて、建てかえ事業についてのいろいろな措置あるいは高齢者等に対する特別措置、こういったものを随分議論をして構築し、それによって建てかえ事業に入ったわけでございます。したがいまして、そういうことを当然だとか考えてないとか、そんなことは全くございませんで、そういうことを真剣に考えた結果が現在のいろいろな措置であるということでございます。
　いろいろな点で御議論があると思いますし、御満足いただけない点もあるかもしれません。それは立場、立場がございます。主張、主張がございます。しかしながら、先ほどからも繰り返し申し上げておりますように、我々としては我々の置かれている立場あるいは役割分担等々から精いっぱいの努力をして現在のような対応をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○常松委員　御意見についてその点でのやりとりもしたいのですけれども、三十分の時間ですから先に進ませていただきます。ただ、今の理事の答弁から、とにかくこれからも不安を持っている方々の御意見をくみ上げて、そして円滑に建てかえを進めていきたい、そういうふうにお考えであるというふうにはぜひ受けとめさせていただきたいと思います。
　そこで、現在進んでいる建てかえ事業の進行状況について四つほどまとめて質問いたしますが、時間の関係がございますので簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず第一に、ことしの予算が大分おくれましたけれども、この間通りました。前回の質問のときに渡辺理事からは、予算が通ったら発表できる、こういうお話だったのですけれども、予算も通りました。そこで、今年度の建てかえ予定はどこなのかということをまずお話しをいただきたい、これがまず第一でございます。
　それから二つ目が、既存の亀有とか蓮根では既に建てかえが実施されているわけですけれども、御高齢の方々の本移転の状況ですね。この本移転というのは、結局そこに住み切れなくなって心ならずもほかに移ることというふうに私自身は受けとめておりますけれども、蓮根、亀有だけで結構ですから、御高齢の方々の本移転の状況についてお示しをいただきたい。前回私はこう言いました。調べたところ六十歳以上の方々が世帯数の二割ある、だから恐らく五人に一人は今の公団の施策では建てかえ団地に住み切れないだろう、したがって二〇％ぐらいは他に移らざるを得ないのじゃないかというふうに御質問していますけれども、実態がどうなっているかを二つ目にお話しをいただきたい。
　三つ目に、ことしの対象団地であります久米川団地と府中団地ですが、久米川団地に絞ってで結構です。実は説明会の参加者が非常に少なかったというふうに聞いています。あの団地は選挙区の中ですから私がいつも行きますと、テラスハウス式の建物ですし、中に二棟ですけれども既に公団が建て増しを実施しているところもありますね。ですから一般的に言うと、久米川の方々からすると何も無理して建てかえてもらわなくてもいいというふうにお考えの方がたくさんいるのじゃないか。例えば習志野の大久保団地では、あそこは建て増しの済んだところで、説明会への参加者や希望調書の提出も非常に少ないというふうに私は聞いておりますけれども、同じような事情が久米川団地についても言えるのじゃないかな、そんなふうに思っています。特にここでは、非常に御近所に人望のあった遠塚谷さんの事件もありました。そういうことで、久米川の成り行きについてはいろいろ私なりに心配をしているわけです。
　そこで、久米川団地における希望調書が既に出て、集めていらっしゃるわけですが、その状況についてぜひお話しをいただきたい。そして久米川団地につきまして、非常に困難が伴うだろうと私は思うのですけれども、今公団が実施しようとしている特別措置について、見直してそして実施をするおつもりがあるかどうかという点についても、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
　四つ目になりますけれども、今度地域リロケーション計画住宅が今年度の予算で決まりました。その概要について、これも手短に御説明をいただきたいと存じます。一体どこに何戸、家賃はどのくらいになるのか、いつごろから入居可能になるのか。この辺のめどにつきまして、公団が行うリロケーションということで結構です、都営住宅の方までは聞きませんから、これについてお示しをいただきたい。どうぞ手短によろしくお願いをいたします。
○渡辺参考人　できるだけ手短に申し上げます。
　第一点で、平成二年度の建てかえ事業について、どこでやるのか、いつ発表できるのかということでございます。これは前にも申し上げましたけれども、いろいろな条件を整備した上で、後戻りといいますか、要するに設定した上で公表したいというふうに考えております。したがいまして、現時点ではまだ御容赦いただきたいと思います。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。（常松委員「済みませんが、しばらくの時期はいつごろかめどを」と呼ぶ）今何カ月と言うのはなかなか、準備の都合もございますので、ここで申し上げてもかえって御迷惑をかけるかと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
　それから第二点の亀有と蓮根は、これは既に一〇〇％の同意をいただいているわけでございますけれども、高齢者の本移転の状況ということでございます。高齢者の年齢でございますが、我々が特別措置を講じているのが七十歳以上ということでございますので、七十歳以上で申し上げさせていただきます。
　まず本移転の、これは完全に終わっているわけではございませんので、いわゆる希望ということも含まれますが、三六・八％でございます。そのうち、公団の他の賃貸住宅に移られる方が一九・二％、公団分譲住宅に移られる方が０・八％、それからいわゆる民間に移られる方が一六・八％でございます。ただ、この民間の一六・八％でございますが、これは実数にしまして十八名。これは蓮根の場合でございますが、十八名でございます。そのうち九名の方はいわゆる親族と同居される。それから、亀有につきましては三名おられますが、その三名の方々はすべてが親族と同居されるという状況でありまして、いわゆる民間の賃貸住宅に移られた方は、蓮根、亀有両方合わせて一世帯ということになっております。
　それから三番目でございますが、久米川の説明会の出席状況でございます。これは元年の九月に四回ほど説明会を行いまして、その結果の数字は四六・八％でございました。それから、いわゆる住宅希望調査というものを出していただくようにお願いしてございますが、これはことしの五月末現在で、全体で六一・三％でございます。その内訳は、いわゆる戻り入居を御希望になっておられる方々が五〇・三％、その他本移転の御希望の方が一一・〇％という数字になっております。
　ただ、ここで一言申し上げたいのでございますが、このいわゆる移転期限というのは来年でございます。平成三年の九月なわけでございます。そういうことから、説明会というのはまず最初にそういう形で開きまして、現地には職員が張りついておりますから、個別にいろいろ御相談に乗っていただいて、そして対応を具体的に考えていくということをずっとやっていくわけでございます。それから、調査表の方もまだ出していただくようにお願いしておるわけでございますから、現時点でこれらの数字で評価するということは、過去の実績から見ましてもいかがなものかというふうに考えております。
　その関係で特別措置を見直せというお話がございましたが、これは繰り返しで大変申しわけございませんが、先ほど木間先生の方に申し上げましたように、現在の特別措置につきましては、国のいろいろな制度との整合性あるいは公団の役割等々から我々が精いっぱい努力した結果であるということで、これを見直すことは極めて難しいというふうに考えております。
　それからリロケーションの制度の概要、場所、いつごろ、何戸ぐらい建つのかということでございます。これは建設省が制度としていろいろ御検討になっているものでございますので、私から御説明するのはいかがかと思いますが、要は公営、公社公団の各公共賃貸住宅団地で良好なストックの形成あるいは既成市街地内に残された貴重な空間資源としての有効活用、こういう観点から建てかえの増進に努めているわけでございますが、その推進を一層強力に図っていくというために、公共賃貸住宅の総合的あるいは計画的な事業実施体制の強化あるいは従前居住者対策の充実を図るという目的を持っておりまして、そのうちのいわゆる従前居住者対策、この拡充ということであると考えております。
　それで、いつごろ、どこで、何戸というお話でございますが、現在その制度の細部について建設省で御検討になっているわけでございますので、その検討の結果を待って我々としても具体的に対応を考えてまいりたいと考えているところでございます。
○常松委員　いろいろやりとりはしたいのですけれども時間がありませんが、今の点で建設省の方から、この地域リロケーション計画について渡辺理事のお話はまだ検討中ということですから、なるほどそうかなという気もいたしますので、建設省として具体的にいつごろから何戸くらい、これは今度は日本全体の話になるかもしれません、公営も含んだことになるかもしれませんけれども、その点についてお話をいただけないでしょうか。その点でお願いします。
○伊藤（茂）政府委員　公共賃貸住宅の建てかえというのは、非常に古いストックが多うございまして、それぞれの住宅自体も質が問題なところが多いわけでございます。それと同時に、土地の利用という面から見ましても低利用が多いということで、私ども公共賃貸住宅を何とか拡充したいという政策をとっておる者からしますと、どうしてもこれを建てかえ政策によって新しい住宅に建てかえていくということは非常に重要だと思っております。
　そこで、公営だからとか公社だからとか公団だからということで個別にやっておったのではなかなかスムーズにいかないだろう、それから土地も非常に合理的な利用ができないだろう、こういう観点から前々から公共賃貸住宅の総合再生事業ということで地域地域で各事業主体が連絡をとり合って総合計画を立てていく、こういうことをやってきたわけでございます。
　これをさらに一歩進めまして、リロケーション住宅ということで今年度の予算で新しい制度が認められました。従前居住者を移転用住宅ということでしばらくここに住んでいただくというものでございます。ただし、今申しましたように相手のある話でございまして、公営住宅の事業主体、東京でいいますと東京都との話し合いが当然必要でございますし、東京都と公社と公団とが話し合っていくということで、事業主体が相手があるという話、それからどこで建てかえが行われているかというその立地状況を全部判断しまして、この場所はリロケーション事業をやるに非常にふさわしい建てかえ需要が集まっておるというようなことで、どこにリロケーション住宅を置くかというような手はずが要ります。
　それから、これは非常に事務的で恐縮なのですけれども、制度要綱といいますか、制度の詳しい中身につきましてまだ政府部内できちっとまとまっておりませんので、この話も早急にやっていかなければならぬということで、先生非常に具体的な御質問でございましたが、そこまでお答えする段階にないということでございます。精力的に、今後活用について公共団体を指導してまいりたいと考えております。
○常松委員　局長、ではいつぐらいになったら現実に建物ができ上がる、そのくらいのことは示せないのですか。これだけたくさんの方が心配して見えているわけです。そういう方々に対して、いつぐらいからだったらこの新しい制度で現実に建物が建つのだということを示していただきたいと思うのです。
○伊藤（茂）政府委員　今現在のところ、東京圏につきましては全くまだ話ができておりません。
○常松委員　わかりました。そこももう少し促進をしていただきたいのですが、そのことだけ申し上げまして次に進ませていただきます。
　五月に総務庁の行政監察局が「住宅に関する行政監察結果報告書」を出しました。この中に公団の住宅の問題で二つのことが触れられています。一つは、とにかく公団の建てかえを促進をして賃貸住宅をもっとたくさんつくれということ。もう一つは家賃の低減化のために、そこのところだけ読みますと、「このように建て替え後の家賃の高額化は、居住水準の向上が図られること、新規建設住宅の供給家賃との均衡を図る上からやむを得ないことではあるが、今後は可能な限り低減化に努めるとともに、家賃抑制のために必要な措置を講ずることが必要である。」と言っているわけです。つまり、もっと低減化しなさいということを家賃の問題で言っていますし、そして建てかえそのものを促進しなさいというのがこの監察局の結果報告書です。
　そうすると、今の御答弁ですと全然変わらないというのですから、変わらないということになりますと、この行政監察局の報告書が指摘していることについて前に進まないということになるわけですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○渡辺参考人　家賃の低減化につきましては、我々決して高い家賃がいいなんて思っているわけではございません。できる限りいろいろな形で努力しているわけでございます。例えば具体的に戻り居住者の方々に対する住宅の型式も、いろいろ工夫してなるべく家賃が安くなるようにやっている。それから、それは公共団体のいろいろ方針もありますが、例えば法定容積率になるべく近づけるように、つまり目いっぱい使えるようにいろいろ設計上の工夫あるいはレイアウト上の工夫をするとか、いろいろな形で家賃をいかに低減化するかということは努力しているわけでございます。
○常松委員　時間がありませんから渡辺理事に三つだけ聞きます。
　一つは、建てかえに当たって、建てかえを理由として強制的な立ち退きをさせることは法律上は絶対にできないと考えておりますけれども、強制的に建てかえを理由にして立ち退きさせることは絶対にしないということをこの際お約束をいただいて、御高齢の方々に安心をしてもらいたい、そしてそのことを前提にして話し合いを進めてもらいたい。
　二つ目に家賃の問題ですけれも、これは建設委員会の決議があります。あるはずです、公団の家賃につきましては。そこで、これは運輸委員からのこのこ出てきた私が言うのもなんなので、建設委員会に、公団として既に建てかえが完了になっている大阪の臨港第二団地あるいは一部建てかえが終わっている小杉御殿、亀有、こういう団地の原価を報告をして、そして国民の皆さんや居住者の皆さんの合意、納得のもとに進める。今までは裁判所にも出さないということを鉄則にしてきたようですけれども、こういう行政監察局の指摘もありますから、この際は、建てかえ後の家賃を引き下げるためにも、そうした国民の皆さんの納得のいくような形で公表したらどうか、そういうお考えがないかどうか、建設委員会の皆さんにお示しをする気はないかどうかということが二つ目。
　それから三つ目は特別措置についてですけれども、何らないということでございましたけれども、私は前回の質問の中で、例えば七十歳というのは根拠がない、そうではなくて、今日日本では少なくとも六十五歳というのが政府の中での御高齢ということになっているはずだというようなことであるとか、住宅の扶助限度額についてはこれも基準となるのはおかしいというようなことを申し上げました。
　これらについて、御回答は困難なのかもしれませんけれども、ぜひひとつ公団としても検討してもらいたい。そして、建てかえがスムーズにいくように検討ができないかということを公団の方にお聞きをいたします。
○渡辺参考人　まず第一点でございますが、建てかえを理由に強制的な立ち退きをしないという約束をせよということでございます。
　せっかくのおことばで大変申しわけないのですが、我々は二年間をかけて誠心誠意お話し合いをしていろいろな対応を考えながらやっているわけでございます。今までの実績から見ますと、ほとんどの方々が御協力をいただいているという実績があるというふうに考えておりますけれども、もちろん今後ともさらに誠心誠意、お話し合いに誠意を持って対応するという努力をすることはそのとおりでございますが、やはり最後にどうしても残る、どうしても嫌だという方がおられるとした場合、これは既に協力をしていただいて、それなりにそれぞれの方々の生活設計を立てられて、いつになったら戻れるというような生活設計を立てられている方々のこともあるわけですから、そういう意味で今御指摘のようなお約束はしかねるというのが私の答弁でございます。
　第二点でございますが、原価を出せというお話でございます。
　これも御存じの点だと思いますが、公団の家賃は建設原価をベースにして算出される額を基準にしまして、先ほどもるる申し上げましたが、他の公団の住宅等との均衡を考慮しながら決定しているわけでございます。したがいまして、それぞれの団地の原価というのを公表いたしますと無用の誤解あるいは混乱を生ずるというおそれがあるわけでございます。
　それから、先ほどもお触れになりましたが家賃改定、過去たくさんの裁判をやっておりますが、その中でもそのことが議論されまして、我々としてはこういう理由で提出できないんだということを申し上げ、これは裁判官の方々の御理解を得ているわけでございます。そういうこともございますので、ひとつその点は御容赦いただきたいということを御理解いただきたいと思います。
　それから、三つ目でございます。
　七十歳は根拠がない、あるいは住宅扶助限度額を使うこともおかしいというお話がございました。繰り返しませんが、我々は我々なりに検討した結果として現在のものが精いっぱいである、あるいはいろいろな制度の整合性等々から最適なものであるというふうに考えておるわけでございます。その点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○常松委員　最後の発言になりますが、ただいまの理事の御発言については甚だ遺憾で、そういうことでありますとそのすべてに反論しなければなりませんけれども、それではこの建てかえという大事業はなかなかうまくいかないと思います。そのためには建設大臣、建設省のバックアップがぜひ必要であります。
　例えば、一つだけ提案をいたします。
　この行政監察局の報告書の中にもございますが、従前居住者対策に特に力を入れるようにということがございます。この住宅公団の建てかえを実施する場合に、そこの中で、御高齢の方々の場合など、結局この家賃ではとても入れないということが出てまいります。そのようなことをかんがみるに、公営住宅を公団住宅の中に併設をするというようなことにこの際踏み切って、そして従前居住者対策にもう一歩道を開くということが検討できないか。この点はぜひ要望させていただきたいと私は思います。いかがですか。
○伊藤（茂）政府委員　先ほども申しましたように、公営、公団、公社の建てかえというのは、相当これから計画的にやっていかなければいかぬわけでございます。その際に、お互いの事業主体が合意に達すれば、それは先生おっしゃいますような御提案はできるわけでございますが、それぞれ事業主体ごとにやはり自分の土地で、自分の土地は自由にいろいろと建てかえをしていきたいというのがございますので、なかなかこれは合意が得られないところでございます。
　したがいまして、今後その立地の状況等も勘案しながら、できるところがあるかどうか検討してみたいと思います。
○常松委員　質問を終わります。よろしくお願いします。
○吉井（光）委員　今から若干の質問をさせていただきますが、私の質問で今国会の最後の質問になるわけでございます。今国会は土地、住宅の問題、こうしたものを中心に、法案審議、また一般質問、こうした質疑が繰り返されたわけでございます。ひとつ、それらのおさらいの意味で、いろいろと重複する点もあると思いますけれども、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　まず、先ほど我が党の長田議員も申し上げましたが、いわゆる国会の地方移転の問題でございます。
　御承知のように、超党派の国会議員で構成をする新首都問題懇談会、これは東京への一極集中を是正をして、多極分散によるところの国土の均衡ある発展を推進する立場から首都の地方移転を検討していたわけでございますが、最終的には国会を地方へ移転する国会決議ということでまとめようとしておるわけでございます。御承知のようにこの東京の異常なまでの地価高騰、これをどのようにして是正をしていくか、いろいろな角度、いろいろな面から検討をしているわけでございますけれども、やはりその場合どうしても浮かび上がってくるのが国会の地方への移転ということでございます。これを移転をすれば東京の地価高騰にも大きな歯どめになり、また状況も一変とまではいかないまでも大変な効果があるんではないか、こういうことが言われておるわけでございます。
　しかし、この国会移転ということも、先ほど御答弁もいただきましたように、そう簡単にできそうな問題でもございません。しかしながら、先ほどは両大臣から非常に前向きな御答弁もいただいたわけでございます。行政府としても、この国会の地方移転ということについてひとつ精力的に論議を進めていただくことを、まず御要望をしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、公共投資のあり方についてお尋ねをしたいわけです。
　御承知のように、今月の二十五日から第五回の日米構造協議が外務省で始まるわけでございますが、最終報告に盛り込む公共投資十カ年計画、この策定作業がやはり最大の焦点になることは明らかでございます。
　我が国が一人当たりの国民総生産、ＧＮＰでは世界一位、経済大国と言われながら、反面、国民一人一人がその豊かさを実感できない、生活小国となった大きな原因の一つとしては、やはり社会資本の整備の立ちおくれ、これが内外から強く指摘をされているわけでございます。現に、一人当たりの住宅床面積でも二十五平米、西ドイツの三十二平米より狭い、アメリカの六十一平米の半分以下ということでございます。さらに、下水道の普及率におきましても四〇％。西ドイツは九一％、アメリカは七三％。これらから比べますと、同じ先進国でありながらやはり大きな隔たりがあるわけでございます。社会資本全体として日本は欧米諸国の三分の一程度の水準と言われるゆえんがここらにあるのではないか、このようにも思うわけでございます。したがって、さきの中間報告で示されました公共投資十カ年計画は、我が国の社会資本整備に大きな使命を担うことになるわけでございます。
　そこで、この社会資本の整備に当たって重視すべき点は何かということでございます。
　私は第一に、これまでの道路、鉄道、港湾、こうした産業基盤の整備を優先するのではなくして、住宅、下水道、公園、こうしたいわゆる生活環境の整備に重点を置くべきである、この点については異論はないと思うのです。問題は、昭和四十七年の列島改造論、このような公共事業の拡大による地価高騰、インフレの二の舞になりかねない状況にあるとの声も非常に強いわけでございますが、どのような長期ビジョンでもって対応をしていくつもりなのか。
　それから第二点目としては、今最大の政治課題の一つである住宅対策をとってみましても、これは単に建設省のみで解決できる問題ではないわけです。自治省、運輸省、国土庁など関係各省庁の横の連携がとれたいわゆる総合的な協力関係の上に立った整備がぜひとも必要であると思います。また、これと関連して、いわゆる公共事業費の各省庁の枠、これも全体としては国民のニーズ、また時代の変化に対応して、この施設整備の重点そして優先を決めるような柔軟性を持たせるべきではないかと思います。したがって、今までの公共事業といえば何といっても産業基盤の整備が主体であったということは否めない事実でございますが、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
　第三番目に、十カ年計画の総事業費として、これも再三論議されておりますが、四百兆円程度を政府は考えていらっしゃるようでございます。これらの資金の確保についても、国・地方それから公社公団、こうした予算だけではなくして、今民間にだぶついているところの金を社会資本に積極的に投入させるいわゆる誘導策は何かないだろうか、これをやはり考えるべきではないか、私はこのようにも思います。
　以上三点について、大臣それから長官のお考えをひとつお聞かせ願いたいわけでございます。またあわせまして、この四百兆に上るところの財源を握る大蔵省のお考えもお伺いをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　吉井先生にお答えします。
　三つの問題点ですが、一つは土地高騰を招かないためにどうしているかという対策だと思います。
　社会資本整備の場合に土地高騰が一番大きな要点になると思います。よく公共事業につきまして用地買収費が約一五％くらいと前言われておりました。仮に事業費がふえても土地が上がれば事業量はふえないで同じということでございまして、これは一番大きな問題。そんなことでございまして、現在国土庁としては総合土地対策をやっておりまして、基本的には、大規模プロジェクトに対する先行的指定の実施等、監視区域の的確な運用と強化、それから諸機能の地方分散、土地税制の活用、金融機関等に対する指導の徹底、土地利用計画の充実等、総合的な土地対策をあわせ講じるなど、社会資本整備の適切な推進に努めておるところでございます。
　それとともに、第二番目の質問につきましては、今までは産業基盤を重視しておりましたが、生活基盤重視に変える必要があるのじゃないだろうか、こんな御質問であったと思います。
　そんなことでございまして、現在公共投資十カ年計画というのを経済企画庁を中心に鋭意取りまとめておりますが、我が国土庁としても、四全総の趣旨に沿いまして基本的には国土の形成とか活力に満ちた快適な地域づくりの推進、交通、情報、通信体系の整備等を総合的に推進し、国民生活の質の向上を図っていくことが重要である、こう考え、国土庁としてはこのような趣旨を踏まえまして関係省庁と十分連携調整を図っておるところでございます。
　第三番目の質問につきましては、実はこれは今、公共投資十カ年計画の金額の総額についていろいろ言われておるけれども、公的部門だけではなくして民間部門を、民間資金を入れたらどうか、こんな御質問であったと思うわけでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、公共投資十カ年計画については現在経済企画庁を中心に鋭意取りまとめられておるところでございまして、国土庁としては、四全総の趣旨を踏まえまして、公的部門と民間部門の連携を図りつつ国土基盤投資を積極的に推進することが必要と考えており、このような考え方に立ちまして関係省庁と十分連携調整を図ってまいりたいと考えております。
○綿貫国務大臣　先ほどの生活関連と産業投資との区分というようなことでございますが、私どもの建設省で行っております公共事業はすべて生活関連だと思っております。道路、これは産業道路、生活道路と分けるわけにはいきませんし、また治水事業にいたしましても、洪水で災害が起これば今までの民生が一遍に破壊されるわけでございますから、私ども行っておりますものはすべて生活関連の投資だというふうに私考えております。
　なお、長期目標につきましては、既に昭和六十一年、国土建設に対する建設省の二〇〇〇年における長期ビジョンもつくっておるところでございまして、これを一つの基本にして私どもは今後の投資を考えていきたいと考えております。
　今総額四百兆云々とございましたが、先に総額ありきというような考え方もございますけれども、私ども建設省といたしましては、ただいま申し上げましたような長期構想を基本に、骨にいたしまして、さらにそれの拡大ということを中心に考えていかなければならないと考えております。
　なお、民間資金の活用等々につきましては、先ほど来いろいろ御熱心に御討議いただいております住宅宅地の供給とかその他の面につきまして、民間資金のさらに大いなる活用によってこれらが充足されることを私どもも心から期待しておる次第であります。
○林説明員　今後の社会資本の整備につきましては、二十一世紀を見据えまして着実に社会資本の整備を図っていくということが私どもの考え方でございまして、その旨、日米構造協議における中間報告にも盛り込まれ、御案内のとおり、現在今後十年間の支出総額について経済企画庁を中心として最終報告に向けて鋭意作業がされております。
　私どもの社会資本整備に関する考え方は基本的にはこういうことでございますが、ただ各年度ごとの進め方につきましては、そのときどきの財政事情あるいは経済事情等を見ながら弾力的、機動的に運用していくということが必要だろうと思っております。
　それから、先生御指摘の事業別の配分でございますが、これまでも経済社会の動向あるいは国民のニーズのあり方というところを踏まえて対応してきたところでございますけれども、平成二年度予算においても、御案内のとおりＮＴＴ事業の活用等によりまして、生活環境の向上に資するよう、下水道でありますとか公園あるいは再開発事業等に特に配慮してまいったところでございます。今後とも公共投資の重点化、効率化を図りつつ、バランスのとれた整備に努めていきたいと思っております。
　なお、地価の高騰でございますが、これは私ども、先ほど申し上げましたように現在我が国経済は内需を中心とした持続的な拡大局面にございます。労働需給の引き締まり基調は見られますが、物価の動向は引き続き安定しておりまして、今後ともインフレのない成長の長期かつ安定的な確保を図ることが肝要だと思っておりまして、今後とも各年度の具体的な進め方について、インフレ、景気過熱を招かないように留意していくということが大事かと思っております。私ども、物価動向、労働需給、これらに十分注意いたしまして対応していきたいと思っております。
　　　　〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕