Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　繰り返しになりますけれども、今委員がおっしゃっているとおり、保育士始めこういう職種の方たちが他の職種に比べて非常に賃金が低い状況にある、そしてまた、人材確保に向けて処遇改善をしていくということはもう明らかで、これは、先ほど申し上げたように、平成二十五年ぐらいから累次の処遇改善というのをしっかり行ってきて、現在のところ、今日までで月額最大八万四千円までは二十五年から上げることができてきたわけですね。
　しかし、まだまだ足りないということで、これから、岸田政権の新しい資本主義を起動するための分配戦略として、更にまた保育などの現場で働く方々の給与の引上げを行います。そして、引き上げるけれども、これが継続的なものになるように、補正予算ではまず前倒しを実施していますし、本年十月以降については、公定価格の見直し等によりきちっと措置をすることにしています。
　先ほどの話のとおり、公的価格評価検討委員会においては、やはりきちっと注力していくということが明らかになっていますので、しっかりやっていくということを決めているところであります。
○塩川委員　資料をお配りいたしました。先ほど野田大臣も御説明いただきました保育士の処遇改善のことが分かるグラフですけれども、これを見ていただいて、一番右側のグラフが令和二年度と令和三年度に当たります。これは、下側のオレンジ部分のところが人事院勧告に準拠した改善部分なんですよね。全体に占める人勧に準拠した改善部分が非常に大きいというのもこれで見て取れるんですが。
　人勧に準拠した、改善になっていればプラスなんだけれども、マイナスの場合があるわけですよ。令和二年度はマイナス〇・三％なんですよね。そうすると、保育士については、処遇改善しましょうと言っているんだけれども、実際には、人勧に準拠したマイナスが反映されて、逆に減っているという状況になっているわけです。処遇改善どころか、保育士に賃下げを強いることになっています。
　このマイナス人勧による賃下げを押しつけるということは、そもそも岸田政権が言っている、こういった保育士を始めとしたエッセンシャルワーカーの方の収入を思い切って増やす取組に逆行するんじゃないでしょうか。
○山際国務大臣　これは、ほかの分野で、特に公的な分野で働いていらっしゃる方々にも人勧は利いてくるわけですから、全てに言えることです。しかも、それはタイムラグがあるわけですね、先生御案内のように。ですから、悩ましい部分であるというのは、そうかもしれません。
　一方で、それだけで物事を見ていくわけではないので、先ほどから何度も申し上げているように、政権としてどういう意識でいるのかということをきちんとお示しし続けることが大事だと思っているんです。
　我々としては、まずは三％というので賃上げを実施させていただいて、それはマイナス要因として人勧というのがあるというのは承知しておりますけれども、ですから、先ほども、まずは三％からやらせていただいてという言葉を使ったのであって、これからも持続してこの賃上げのモメンタムが維持できるようなそういう状況をつくっていきたい、それが岸田政権としての方向性なんだということを先ほどから申し上げているわけでございます。
○塩川委員　いや、ですから、格差解消しましょう、保育士の賃上げを図りましょうと言っているときに、人勧のマイナスを反映して引き下げることはないでしょうということなんですよね。
　でも、今回、このケア労働者の処遇改善事業におきましては、保育士等、新制度に基づく労働者の方については、人勧に基づく給与法に従うマイナス分については、これは補助制度で穴埋めをするわけです。マイナスをゼロにして、その上に九千円乗せるという仕組みになっているんですよ。
　ある意味、やればできるんじゃないかという話だと思うんですけれども、こういった穴埋め措置を継続的に行えばいいんじゃないですか。
○野田国務大臣　先ほど来お話があるように、人事院勧告に依拠した改善部分というのが多いわけで、御承知のように、公定価格というのは積み上げ方式、人件費、事業費、管理費についてそれぞれ対象となる費目を積み上げて算定する積み上げ方式を採用していて、人件費については国家公務員の給与に準じて算定しています。
　ですから、おっしゃるとおり、従来から人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定内容について、プラス改定の場合もマイナス改定の場合も保育士等の人件費に反映してきている。今回は、令和三年人事院勧告では、ボーナスを〇・一五月分引き下げる内容ということで、国家公務員の対応を踏まえて、令和四年度から公定価格の人件費については〇・九％の減額改定を行う予定です。
　一方で、今お話があったように、今般、三％程度、月額九千円の処遇改善を実施するに当たり、令和四年四月以降も三％の処遇改善となるよう、令和三年度補正予算において、令和四年四月から九月までの間の公定価格の人事院勧告影響分の減額相当分、今お話があったマイナス九％相当を含めて補助を行うことにしています。
　いずれにしても、処遇改善の取組が保育等の現場に行き渡るように取り組んでまいりますし、今後、十月以降の対応についても、本年の夏の人事院勧告の状況を見つつ、三％程度の引上げがきちっと維持されるよう対応を検討していくつもりです。
○塩川委員　ですから、人勧に伴うマイナス分を今回は補助して埋めているわけですよ。
　ですから、今後、公定価格で人勧の反映を入れるというんだけれども、プラスは反映するのは分かりますよ。格差を広げるようなマイナスの部分は、もうやめたらどうですか。そういう仕組みにこそしておく方がいいんじゃないですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所に支払われる公定価格、これは御承知のとおり、子ども・子育て支援制度において告示で示している公定価格でございますが、この単価につきましては、保育、幼稚園等の子ども・子育て支援法による公定価格については積み上げ方式を採用しているわけでございます。
　このうちの人件費を国家公務員の給与に準じて算定をしているということですので、人勧がプラスのときはそのとおりプラスにしますし、マイナス改定のときはマイナス改定というふうにさせていただいていると。
　トータルで見れば、この十年間で、プラス改定六回、マイナス改定二回、改定なし二回となっておりまして、単純に合計しますとプラス七・八％の改善が実現できている。そういった積み上げ方式による効果ということもあることも事実でございます。
　今後、先々のことをお答えすることは非常に難しいことでございますし、年度年度の予算編成での予算確保という点もあるので、先々のことをお答えすることは難しいですが、今申し上げましたような積み上げ方式によって効果がある、改善に対して効果が今あるということも事実でございますし、私ども、子ども・子育て会議の報告書、対応方針においても、公定価格の設定方法について積み上げ方式を維持すべきであるというふうな方針も示されておりますので、まずはこの三％の引上げ、今回の三％の引上げを、しっかり率を上げていくということで取り組みたいと思います。
　その後のことについては、ちょっと今私どもの方からお答えすることは困難ではありますが、処遇改善、非常に重要な政策課題だということは重々承知をしておりますので、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　人勧を値切るということは、過去、政権が何度もやってきているんですよ。それを我々は反対してきたけれども、プラスはちゃんと反映するけれどもマイナスは反映しないということだって、やる気になればできる話なので、こういったマイナス人勧部分については公定価格に反映するなといった原則を作って、それに基づいて対応するということを求めて、質問を終わります。
○緒方委員　緒方林太郎です。
　今日は実はダブルヘッダーでありまして、よろしくお願いいたします。予算とダブルヘッダーであります。
　冒頭、先ほどもありましたけれども、前安全保障法制担当準備室長についてお伺いをいたしたいと思います。私、週刊誌に基づいて質問したりすることはしませんので。
　一つやはりどうしても気になるのが、特定秘密とか特別防衛秘密とか、そういうものの漏えいはなかったですよね。いかがですか、官房長官。
○松野国務大臣　緒方先生にお答えをいたします。
　今般の事案については、現在、国家安全保障局において事実関係の確認、調査を行っており、現時点においては、お尋ねの点も含め、具体的な状況についてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　他方で、本事案が国家安全保障局の業務に影響を及ぼすことがあってはならないと考えております。自分としても、確認、調査の作業をしっかりと行うとともに、経済安全保障を推進するための新たな法案の策定を含め、通常の業務に支障を来すことがないよう、国家安全保障局をしっかりと指導していく考えであります。
○緒方委員　先ほど、分かった事実から報告をしていくということがありましたが、大体、こういうのはいつも、予算が成立するとぼろぼろぼろっと出てくるというのがパターンなんですが、予算成立を待たずに報告していただけますでしょうか、官房長官。
○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、調査結果が判明し次第、適切に対処をしていきたいと考えております。
○緒方委員　それでは、質問を移していきたいと思います。
　今日は、官房長官にお越しいただいたのは、内閣官房とか内閣府とか、そういうものの在り方について少し御質問させていただきたいと思いまして、お越しいただきました。
　内閣官房の担当大臣とか内閣府特命担当相の中には総合調整を担っておられる方というのが非常に多いということなんですが、ただ、日本の内閣法というか法制度は、各それぞれの省庁に設置法があるので、設置法を持っている各省庁の権限に手を突っ込んでいかないと、総合調整というのはほとんど役割を果たせないわけですよね。ある意味、強烈なキャラでばく進する人でないと総合調整というのは本当の意味でなし得ないんじゃないかな、それぞれの各省の設置法を前提とするとですね、そういうふうに思うんですね。
　しかしながら、総合調整だ、総合調整だということで、内閣府や内閣官房の方に物すごく業務がどんどんどんどんやってくる。二〇一七年に、内閣官房と内閣府をスリム化をしましょうということで、スリム化法というのを作りました。あれから五年たちますけれども、見ていると、むしろでかくなっているんじゃないかなという気がするんですね。
　やはり、何でもかんでも総合調整、総合調整とやるというのは、私は違うんじゃないかと思うし、内閣官房と内閣府の業務については不断のスリム化の努力をすべきだというふうに思いますが、官房長官、いかがですか。
○松野国務大臣　先生御指摘のとおり、内閣官房の業務といたしましては、重要政策の企画立案、総合調整等でございますけれども、そうした中でありましても、内閣官房が、内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるようにする観点から、その事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものにしていくことは重要であると考えております。
○緒方委員　本当に、その一番典型がこの所信質疑ですよ。人によって聞いていることが全然違うわけですよ。
　この内閣委員会での一般質疑とかを聞いていると、それを聞いて、何を所管する委員会ですかと。分かる人、多分一人もいないと思うんですよね。なので、不断の、スリム化は二〇一七年にあるわけでありまして、ああいった努力を続けてくださいということのお願いであります。
　その上で、コロナ担当、山際大臣にお伺いしたいと思います。
　内閣官房で非常に頑張っておられて、国会答弁を聞いておりましても、そつがないな、優秀な方だなというふうに思いますが、ただ、例えば、厚生労働省所掌の事項というのは大臣に権限はないんですよね。総務省の権限とかも、これも大臣に権限がない。これは堀内大臣もそうだと思いますけれども。それぞれ設置法があるわけでして、あくまでも大臣に与えられているのは総合調整ということの役割だと思います。
　私、思うんですけれども、正直なところ、多分、山際大臣、自分の所掌と厚生労働大臣の所掌がどこで切り分けられているかということについて、多分はっきり答えられないと思うんですよ。
　ちょっとお伺いしたいのが、設置法を持たないことに伴う、設置法に伴う権限を持たないことによる御苦労とか、所掌区分が不明であることとかそういうことに対して御苦労を感じることはございませんか、大臣。
○山際国務大臣　残念ながら、私は強烈なキャラで強引に引っ張っていくというタイプではないものですから、まさに総理を本部長にして総合調整をするというのは私自身やらせていただいていて、今のところですが、岸田内閣においてはきちんと機能しているというふうに感じております。
　その中で感じているのは、むしろ、これを仮に一人の大臣でやろうとしたらとても回らないなという仕事量があるということです。ですから、私が主にやっているのは、特措法の事務をやっておりますから、当然、地方自治体の皆さんと密に連絡調整をするということを日々私のチームでやらせてもらっていますけれども、これを、今の厚生労働省の、感染症そのものを見ていかなきゃいけない方々にこの仕事までやってくれというふうに話をしたら、本当にパンクしてしまうという気がいたします。
　ですから、岸田内閣においては、きちんとデマケが行われていて、三人とも強烈なキャラではありませんので、三人ともちゃんと調整が利くような状況で機能しておりますけれども、中には、もしかすると調整をしなくてはいけない部分が出てくる可能性はあります。そのときに、まさに調整が可能であれば調整をすればいいわけであって、それに対して、何か、権限が及ばないから苦労しているというようなことは今のところはございません。
○緒方委員　調整するのはそれは当たり前でありまして、ただ、調整する対象となる大臣の数が増えれば増える分だけ役所の手間というのは物すごくかかって、同じ情報を複数の大臣に上げていかなきゃいけないというようなことがあって、調整をするから大臣の数が増えても構わないのであるということにはならないと思うんですね。
　しかも、医療のどこまで、例えば山際大臣が口を出せるのかとかいうことについていうと、結構な、まあ大臣が直接感じておられるかどうか分からないけれども、恐らく、内閣官房にいるコロナ室の方々と厚生労働省の間には、それなりの権限争いとか、消極的なもの、積極的なもの、あるはずですよ、絶対あると思います。
　諸外国のケースを見ていると、このＣＯＶＩＤ―19の対応に対して、医療面において、保健大臣とか厚生大臣とかそういう名前のついている方が担当していないケースはほとんどないわけですよね。こういう総合調整のポストをもう一個つくって、それでやっていますというところはないわけであって。
　私、やはり何でもかんでも総合調整というよりも、これは私の私案なんですけれども、コロナの医療面の担当、これは決して今大臣がやっているパフォーマンスがどうだとかそういうことではなくて、純粋に機構論なんですけれども、コロナ担当の医療部分のところは厚生労働大臣が担う、そして、経済対策とか経済のところはまさに大臣のポストにおられる方が担う。
　ただ、そういうふうに言ってしまうと、いや、ただでさえ厚生労働省はもうぱんぱんよ、パンクしそうよというようなことは、これは私も分かっているので、そのときに、私、これは官房長官にお伺いしたいんですけれども、内閣府特命担当大臣というのは、内閣府の大臣である内閣総理大臣の権限をそれぞれ担当している大臣ということになっているわけですが、各省の大臣の下に特命担当相を置けるような内閣法の改正をしてやってみるというのは、私は一つの見識なんじゃないかなと。
　まさに設置法で権限をしっかり持って、やる。例えば厚生労働省でいうと、コロナと直接関係が余り高くなさそうなところを特命担当相の方に移して、純粋に厚生労働大臣は今の重要な課題に専念する。こちらの方が、権限が、足場がしっかりしているわけですね。そういう考え方、いかが思われますでしょうか、官房長官。
○松野国務大臣　先生のお話をしていただいた中にあったとおり、行政の制度、運用に関しては、不断に見直し、改革が必要であると認識をしておりますが、現行制度の中におきまして、御指摘のような、各省大臣の下に例えば特命担当大臣を置くというような形につきましては、内閣の長たる総理の下、各国務大臣が対等とされ、各省大臣が各省の長として主任の大臣とされていることとの整合性の問題等、検討すべき課題が多いと認識をしているところであります。
○緒方委員　もちろん、その論点はよく分かっている上で聞いているわけでありまして、もうこの話はこれで終えさせていただきたいと思いますけれども、やはり日本の法制度、行政機構は、設置法が存在しているので、それぞれの権限ががちっとあるわけですよね。よく堀内ワクチン担当大臣のことをいろいろ言う方がいるんですが、一つ同情するところがあるとすると、全く設置法に基づく権限を持たない中、調整しろと言われて途方に暮れているというところがあると思うし、今の、日本のように設置法がある仕組みじゃないのであれば、いろいろな、内閣全体をフレキシブルに役割を振るということがあるのかもしれないけれども。
　是非、決してこれは何か政府をやり込めるネタとかそういうことではなくて、純粋に行政機構上うまく回すためにはこちらの方がいいんじゃないかなと思った、そういう私案ということで是非聞いていただければと思います。
　それでは、官房長官、ありがとうございました。
○上野委員長　松野長官、御退席をお願いいたします。
○緒方委員　そして、今日二つ目のテーマ、これも実は山際大臣の担当ということでありまして、ＴＰＰについてお伺いをしたいと思います。ＴＰＰの台湾の加盟のことについてお伺いをしたいと思います。
　ＴＰＰという協定に誰が入ることができますかと。これは、第一章のところに、締約国というものについて定義があるんですね。締約国というのは、国と書いてあるから国だけかと思いきや、国及び独立の関税地域だと。英語でセパレート・カスタムズ・テリトリーと言いますが、独立の関税地域というカテゴリーがＴＰＰの中に入ることができますと書いてあるんですね。
　これは何だというと、実は、通商法における、ＷＴＯで、例えばチャイニーズタイペイとかが入っているのは、国として入っているのではなく、台湾ではなく、中華民国ではなく、セパレート・カスタムズ・テリトリーとして台湾が入っているわけですね。それと同じ規定がＴＰＰの締約国の規定の中にある。
　しかし、アジア大洋州地域を見ていて、今後ＴＰＰに入りそうな独立の関税地域というのは台湾だけ、台湾というかチャイニーズタイペイだけだと思うんですよね。この規定は、チャイニーズタイペイを受け入れることを可能とするためにこういう締約国の規定になっている、そういう理解でよろしいですか、大臣。
○山際国務大臣　これは、先生、逆じゃないですか。まさに、ＴＰＰを議論するときの枠組みで、全くゼロから作ったわけではなくて、それぞれ今までにある経済協定というものをひな形にしながら、その中で、最もハイレベルのものにするにはどうすればいいのかという議論を重ねてＴＰＰができ上がっているわけですよね。なので、そのときに、おっしゃるように、ＷＴＯの規定というものも引っ張ってきたんだというふうに私は思います。
　ですから、そのときから、ＴＰＰ12のときから台湾を念頭に置いてこれを持ってきたというよりは、今もう既にあるＷＴＯ等々の規定の中から使えるものを持ってきたというふうに考える方が自然であって、それで、委員が御指摘のように、今現在どうなっているかというと、確かに台湾はそれに該当する存在になっているということではあるんだと思います。
○緒方委員　最後のところは結構重要でありまして、チャイニーズタイペイはＴＰＰに入ることができる、セパレート・カスタムズ・テリトリーとして入ることができるというその解釈を取っておられるということですか、大臣。
○山際国務大臣　予断を持って申し上げるわけにいきませんけれども、条件として言えば、これは入り得る条件を持っているというふうに認識しております。
○緒方委員　結構ここはテクニカルに難しいところなんですけれども、ただ、中国はこれに対して、一つの中国に反するじゃないかとか、いろいろなことを言ってきているわけですね。
　これは外務省かなと思いますけれども、独立の関税地域としてのチャイニーズタイペイがＴＰＰに入ってくるとき、これは、日本と中国が過去に交わした、一番早いものは一九七二年、日中共同宣言ですけれども、そこから四つの重要な文書があるわけですけれども、この四つの重要な文書との関係で特に問題が生じることはないというふうにお考えでしょうか、外務省。
○上杉大臣政務官　緒方先生、御質問ありがとうございます。
　まず、台湾が加入した場合という仮定の御質問でありますけれども、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、ＴＰＰ11協定は、新規加入の対象を、おっしゃるとおり、国又は独立の関税地域と規定しておりまして、台湾によるＴＰＰ11への独立の関税地域としての加入は協定上可能と認識しております。
　そして、御指摘の、我が国の台湾に関する基本的立場でありますけれども、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくということで一貫しているというところでございます。
○緒方委員　今のは、特に問題ないですということを言いたかったのかなというふうに思うんですけれども、いろいろ言葉が出てくるわけですよね、日中共同宣言、田中角栄総理大臣と周恩来首相の間で交わした重要な文書ですけれども。
　今、ちょっと、済みません、私の理解能力が追いつかなかったせいかもしれませんけれども、一般論として、英語でセパレート・カスタムズ・テリトリーと言われている、台湾共和国ではない、中華民国ではない、チャイニーズタイペイと略称されている、そこが、日本も加わっている通商の協定に入ってくるということについて、そうすると、条約関係に立つわけですよね、関税を下げたりとか何だとか。
　それは、いろいろ、一つの中国と書いてあるものであったり、中華人民共和国を正統な中国、正確に忘れましたけれども、いろいろ書いてある日中共同宣言との関係で、一般論として、そういう、台湾共和国でもなく、中華民国でもなく、チャイニーズタイペイが入ってきて日本と条約関係に立つということについては、これは特に問題が生じないということでいいんですかね。
　私の理解がちょっと追いついていないだけかもしれませんけれども、これは政府参考人でも結構であります。外務省。
○中村政府参考人　先生、御質問にお答えさせていただきます。
　日中共同声明等の基本的なところは、上杉政務官から御答弁申し上げたとおりでございます。また、ＴＰＰ11協定との関係、まだ仮定ということでございますけれども、その独立の関税地域としての加入との関係についても、お答えしたとおりでございます。
　その上で、もう先生よく御案内のとおりでございますが、ＷＴＯ協定につきましては、御案内のとおり、台湾は、まさに先生おっしゃったような形で、略称チャイニーズタイペイという形で加入しており、その結果、ＷＴＯ協定の枠内でその一定の実務的な関係というのは存在しておるわけでございますが、そういう関係に入って、そういう関係にあるということも含めて、政務官から御答弁したとおり、日中共同声明を踏まえた基本的立場、つまり、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくという一貫した立場に基づいて、そういう関係にある。これが政府の認識でございます。
○緒方委員　先ほど、御案内のとおりという中村参事官の答弁がありましたが、私、二〇〇五年に外務省を退職したんですが、そのとき、私の立場が外務省条約課の課長補佐だった。それで、条約課の首席事務官が中村参事官で、直属の上司でありまして、退職届を出したのは中村参事官でありまして、本当にありがとうございました。
　そして、最後、一問お伺いさせていただきたいと思います。全くこれはタイプの違うことをまた聞くんですけれども、全て山際大臣でありまして、私、公益財団法人日本相撲協会についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇一一年に、公益財団法人日本相撲協会、いわゆる大相撲ですね、大相撲で、無気力相撲、いわゆる八百長と言われているものが明らかになり、大問題になりました。ただ、当時は、当時財団法人でしたけれども、今の新しい公益認定法ではなくて、民法に基づく旧制度の下でこれが起きたわけですね。その後、二〇〇八年から二〇一三年まで公益認定していただいた上で、新しい制度に移っていったわけですけれども。
　ここで、私、疑問なのが、ああいう二〇一一年に起こったような無気力相撲が、仮に、仮に今あるとしたら、新しい制度に基づく公益認定の要件、例えばですけれども、公益法人法第五条二項に、「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。」ということが書いてあるんですが、簡単に言うと、大相撲で無気力相撲が起きることというのは公益認定の要件に反するんじゃないかというふうに思うわけですが、山際大臣、いかがですか。
○山際国務大臣　私も、あのとき、まさにこの立場の政務官として、公益法人制度を改革した人間として、ずっと追っかけておりました。
　結論を申し上げれば、様々なことをやって改善が認められない場合には、認定を取り消すことはできるものというふうに認識しておりますが、ちょっとだけ説明させてください。一般論として、まず一般論としてお答えしなくてはいけませんので、これは相撲協会の話ではないと思って聞いてください。
　法人が、問題の是正、再発の防止の徹底を図ることができない場合には、公益認定法に定める認定基準の技術的能力などに疑義があるものとして、同法に基づく監督措置の対象となり得ます。
　そして、具体的には、公益認定等委員会において事実関係を把握し、必要に応じて、公益認定法に基づく勧告、命令を通じて、法人に改善を求めることとなります。しかしながら、これらによっても改善が見込めない場合には、公益認定の取消しを行うこともあり得るものと考えております。
○緒方委員　そういうことがあり得るということだったと思います。
　別に私は、何かたたきたいとか何かしたいとかいうことじゃないんですけれども、よく、そういうことがあるんじゃないかと言われたりすると、それって何か公益法人の在り方に反するんじゃないかなと思ったりすることがあるので、あえて、若干場違いかもしれませんけれども、こういう質問をさせていただきました。
　今日は全然タイプの違う質問をしましたが、全て山際大臣が担当だということで、これも私は、内閣府、内閣官房のスリム化をするべき課題の一つなんじゃないかなと。コロナ担当でお忙しい中、今話した全くタイプの違うことを一人の大臣で受けるというのはちょっと無理があるような気がしておりますので、議場の皆様方も是非御認識いただければと思います。
　それでは、少し早めになりましたけれども、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○山本（太）委員　れいわ新選組代表、山本太郎と申します。
　今回の大臣所信に対する質疑、何と平成二十九年以来十時間コースということで、非常に長丁場でございますけれども、一方で、私たち、れいわ新選組の質疑時間、何とたった十五分なんですね。少数会派にもしっかりと質疑時間を与えるという民主主義の観点に立って、この先、どうか御配慮をいただきたいというお願いをして、質疑に入っていきたいと思います。
　二〇二〇年、一律の十万円給付が行われましたよね。もう一回給付してください、そういった声も多く聞かれます。前任の財務大臣麻生太郎さん、一律給付をしても多くが貯蓄に回るので消費喚起効果が薄いと、一律で再給付することに関しては否定的、消極的でした。
　財務省、政務官にお聞きしたいと思います。政務官御自身も麻生さんの考え方に賛同されますか。イエスかノーかで端的にお答えいただけると助かります。時間がないので、申し訳ない。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　財務大臣が答弁したとおりだと思っております。
○山本（太）委員　ありがとうございます。
　給付されてすぐ消費に回らないとしても、それぞれのペースで緩やかにお金を使ってもらえれば消費喚起につながることは、もうはっきりしているんですね。
　アメリカでは、コロナ禍、三度にわたる現金給付、日本と同様に、その多くが貯蓄に回った。過剰貯蓄と呼ばれて批判がされたことは皆さん御存じのとおりです。一方で、その過剰貯蓄が消費を緩やかに刺激し、失業率の回復、時間当たりの賃金上昇に結びつき、コロナ前の景気を上回るような状態を後押しした。これは報道にもあるとおりです。
　ただし、政府からの給付金、これが何度か行われるという安心感がなければ、このような状態にはなりません。つまり、日本のようにたった一度だけの一律給付では大きな効果が得られない。
　現在は通常時ではございません。二十五年間の経済政策の失敗、そしてコロナ災害のダブルパンチの真っただ中、一律に現金給付を複数回行う必要があると考えております。
　もう一度、財務政務官、お願いいたします。給付金を出すのであるならば、真に必要とされる人々に絞った方がよいとお考えになられますか。イエスかノーかでお願いします。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　それぞれ、制度に適合する方にしっかりと御支援をしていく、それが必要だと思います。
○山本（太）委員　ありがとうございます。
　真に必要な方にという言葉が結構躍っているんですけれども、一律十万円給付の目的は何でしょう。二つあります。私はそう考えます。需要の底上げ、そして人道的支援です。真に必要とする人々に給付を絞るべきという声がありますが、大間違い、私はそう言いたいと思います。
　資料三を御覧ください。
　厚生労働省にお聞きします。平成二十八年、国民生活基礎調査に基づいた、生活保護を受けられる所得水準の世帯のうち実際に生活保護を受給している世帯の割合について、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち保護を利用している世帯について教えてください。その割合のみ、割合のみを教えてください。説明は結構です。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、平成二十八年国民生活基礎調査の結果に基づいて、資産の保有状況等は考慮せずに推計した所得が生活保護基準以下の世帯数に対する被保護世帯数の割合は、二二・六％でございます。
○山本（太）委員　二二・六％、この数字が意味することは、生活保護を受けるべき状態の人が二割程度しか保護を受けられていない、所得で見たところ、ということですね。
　残念ながら、誰が困っているのか、いないのか、誰に支援を届けるべきかをしっかりと線引きをして手当てをする能力は、事実上、今の日本政府にはない、そういうことがこの数字からも明らかだと私は言えると思います。だからこそ、現在のような緊急事態時には、対象を線引きしない、一律給付をコンスタントに行うということが必要である。
　コロナ陽性者、最新の自宅療養者、二月二日時点で四十三万四千八百九十人、前の週よりも十七万人増えた。
　厚労省にお聞きします。コロナ陽性者で自宅療養です、手元にお金がありません、貯金ゼロです、こういった状態で受けられる可能性がある支援はありますか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　生活に困窮される方々が利用し得る生活支援として、例えば、緊急小口資金等の特例貸付け、生活困窮者自立支援制度による相談支援、住宅確保給付金、生活保護制度などが考えられます。
○山本（太）委員　ありがとうございます。
　今御紹介いただいた支援策なんですけれども、ネットのみで申請手続などを完了できるものは一つもありません。当事者が窓口に出向いたり郵送するなども必要になる、そんなものばかりです。コロナ患者が役所の窓口にわざわざ行って申請するって、これ、あり得ますか。むちゃくちゃな話ですよね。
　つまり、何かというと、コロナ陽性です、手元にお金がありません、貯金ゼロです、こういう状態であったとしても、今の日本には受けられる支援がほぼないといった状況が現実である。
　緊急小口資金、これは申込み、貸付けまで平常時では十日ほどかかる。ただし、今は申込み殺到中です。生活困窮者自立支援制度、不備のない状態で申請書類を受理してから支援金の振り込みまでおおむね一か月程度。住居確保給付金、申請受付からおおむね二週間から一か月かかる。生活保護は申請からおおむね二週間。実情、どの支援策も、コロナ陽性でお金がなくて、治るまで家にいろ、治ってから申請すればというスタンスなんですね。
　例えば、自宅療養者四十三万四千八百九十人にコロナ前の令和元年の日本の貧困率一五・四％を単純に当てはめたとすると、現在六万人以上の人々が相対的貧困ライン以下で自宅療養している計算になる。コロナ前、単身世帯で貯蓄ゼロ、三八％、二十代で四五・二％。若者を中心に陽性者が増えていると言われていましたよね。収入も減っているんじゃないですか、コロナ禍で。
　コロナ陽性者及び濃厚接触者の中で、相当数の人々が孤立をし、孤独の中で困り果てていることを政治が想像しなければならない。けれども、現実は、事実上の放置、行政の責任放棄です。そのしわ寄せ、どこに行きますか。困窮者を支援する団体に悲痛なＳＯＳとして届くということになります。
　コロナ陽性で自宅療養中だが食べ物を買うお金もない、冷蔵庫は空、このままでは餓死する、自宅に食料は全くない、残金二百円。ほかにも、役所に相談しても、陽性なら保健所から食料が届くからそれを食べておいて、そう言われて何日たっても食料が届かない、やっとつながった役所の電話、食料支援をお願いします、そう言うと、手が回らない、ウーバーイーツで注文したらどうだろうか、そういうような回答をされることもあるそうです。所持金数百円、数十円、これはウーバーは無理ですよ。保健所から電話がかかってきた、自宅療養を終える最後の日に。牛乳一パックと僅かばかりの米で飢えをしのいだ、そんなサバイバーもいます。
　生活保護の申請をしたくても陽性で家から出られない、そう訴えても、体調がよくなってから役所に来てくださいねという対応。これは、このまま放置していたら陽性者から餓死者が出てもおかしくないような状況になっていませんか。
　それに加えて、濃厚接触者も見捨てられていますよね。
　濃厚接触者や、その中で自宅待機となっているのが何人ぐらいいるんでしょうか。事前に厚生労働省に確認したところ、国内の一般的な濃厚接触者や濃厚接触者となり自宅待機となっている数については各自治体において特定を行っており、その数について国として集計は行っておりません、分かりませんとのことです。
　資料の四を御覧ください。
　国から出されたガイドライン、自宅療養の実施に関する留意事項を見ても、食料配達に関する記述は、「自宅療養者が対象であって、同居家族等については対象外である」と。つまりは、濃厚接触者に食料は届かないというはなからのシステムだと。このガイドラインでは、陽性者の同居家族は濃厚接触者として扱うよう示しているのに、食料配付の対象外にしてしまっている。濃厚接触者は完全に自己責任、勝手にどうぞなんですよね。安心して自宅療養、自宅待機が行えません。
　自己責任でよろしく、こういった体質、体制、これこそが爆発的な感染の原因の一つになっているんじゃないですか。兵たんはない、戦いは続けろ。令和の時代のインパール作戦、すぐに終了していただきたい。
　今必要なのは兵たんです。食料支援とお金。細かいことは語っていただかなくて結構です。山際大臣、今の話を聞いて、食料支援という部分、是非強化していただきたいんですけれども、食料支援、これ、必要だと思われますか。必要だと思うか思わないかだけでお答えいただけると助かります。
○山際国務大臣　これは以前もお話ししましたけれども、このコロナウイルス感染症との戦いは、これは与野党問わずやらなきゃいけないことなので、現場の声を今お寄せいただきましたから、やれる工夫がないかしっかり検討させて、やれることはやりたいと思っております。
○山本（太）委員　やれることはやりたい、前向きに聞こえる答弁だったと思います。ありがとうございます。
　資料五。神奈川県、重症化リスクの低い人に自主療養を認め、食料、日用品の配付を中止、県幹部は、自主療養者の食料について、家族、知人、近所での助け合いを検討してほしいと強調と記事にはあります。行政の崩壊ですよね。
　神奈川県下の自治体幾つかに問合せを行いました。ある市の職員は、お金があれば食料支援は民間に委託して更に広げられるが、先立つものがない、職員を使って何とか配付しようとしている、そうおっしゃっていました。ただし、本業にしわ寄せが行っており、いつまでやれるかは難しい。食料支援を強化するには、国からのコロナ支援交付金を増額、若しくは食料支援に特化したお金を大至急出していただく必要があります。弾が尽きているんですよ。弾が尽きています。
　資料の六を御覧ください。
　令和三年度予備費、まだ一・八兆円以上残っている。これを至急、自宅療養者及び濃厚接触者への食料支援の財源として各自治体に配っていただけないですか。あした開かれる閣議で話し合っていただけないですか。いただけるか、いただけないか。山際大臣、やれることはやるとおっしゃいました。いかがでしょうか。
○山際国務大臣　予備費は、予備費として使い道があるところには使うべきだと思っておりますが、間に合わないですよね、スピード感として、今おっしゃったようなことは。ですから、現場でやれることを工夫してやってもらうということをどうサポートできるかということは、私はやるべきことだと思いますので、その点についてやらせていただいた上で、予備費をそれに充てるべきかということは、ちょっと、後になるかもしれませんけれども、それも検討はさせていただきたいと思います。
○山本（太）委員　予備費を手当てしていれば間に合わない、だから現場で違う方法でやってもらうということですけれども、その財源については国が持つという理解でいいんですか。
　兵たん、尽きているんですよ。もう止まっちゃっているんです、ほかのことにいっぱい使っちゃって。それで、もう弾が尽きて、食料が届かないという状況になっていて、そこに対して手当てしてくれませんかというお願いなんですね。
○山際国務大臣　少なくても、地方自治体において兵たんが尽きているという感覚は私たちは持っていませんよ。
　ですから、そこの部分のお金が足りなくなっているということであれば、そこに予備費を入れますといっても、予備費を入れるまでにはある一定の時間がかかるじゃないですか。だから、そのタイムラグの部分を地方自治体の方で手当てをしてくださったときに、その工夫に対して、後でそれを、予備費を使うべきなのか、違った形で予算を見るべきなのか、あるいは地方の独自財源でやっていただくのかというのはちゃんと議論をした上でやらせていただくということを申し上げているわけです。
○山本（太）委員　済みません。だったら、食料に関して支援を最大限やれ、そこに対しては国が持つということを宣言しないことには広げられないですよね。
　肌感覚として、聞いてきた話として、弾が尽きている感覚がないと言うんだけれども、実際に弾が尽きているから、みんなやめているんでしょう。だって、これは民間にお願いできるじゃないですか、やろうと思えば。実際に、弾が尽きて、そこにお金が回りませんという自治体があるわけだから。弾は出す、金は出す、先にやっておいてくれ、後で補填するからということが言われれば、これは自治体だってそれぞれに広げられるんじゃないですか。
　そういう意味で、お願いできませんか。あしたの閣議でそういうようなお話をしていただけませんか。いかがでしょう。していただけるか、いただけないかでお答えください。
○山際国務大臣　閣議で話をするような内容だというふうには、今のところ私は思いませんが、しかし、現場からのそういう話があるということに関して、お困りの方は何とかお助けできるようにしてまいるということを先ほどから申し上げているわけです。
○山本（太）委員　山際大臣、ずっと想定内だと言っているんですよ、このコロナの感染爆発。想定内と言っておきながら、それに対しての備えができていなかったから保健所がパンクしているんでしょう、病院が破綻しているんでしょう、食料が届いていないんでしょう。そういうときに、想定内だった、危機管理に基づいてやっていたなんて言葉を使っちゃ駄目ですよ。想定外でしたと言わなきゃ駄目なんですよ。もちろん、この食料支援に対してのお金をつけるということに対しても大至急やっていただかなきゃいけない。
　国が言えば自治体は動きますよ。お金をどうやって賄うかということに関しては、当然、それはいろいろあるでしょうけれども、先に国が、心配するな、やれ、責任は持つという言葉を言っていただかないことにはなかなか難しい。それを大臣だけの権限でできるのかと思うと、どうなんだろうなと思うんですよ。だから、閣議という場で総理にも相談していただくというのが一番いいのかなと思うんです。
　十万円の給付、これは、孤立しています、孤独です、しかもコロナという状況で。ここに対して、もう一度十万円給付。それぞれが、何があろうと、どんな状態でも乗り切れるというような予備弾、コロナにもしもなったとしても、国からもらった十万円で、一部で、それを使ってしのげるというような予備弾を与える必要があると思うんです。
　野田大臣、孤立している人たちに対して、これからするかもしれない人たち、第七波、第八波に対して、一律の十万円給付、どうか、あしたの閣議で投げかけていただけませんか。お願いします。
○野田国務大臣　ちょっと、事前通告がなかったので、にわかにきちっとお答えできませんけれども、いずれにしても、総意で、何ができるかをしっかり取り組んでいきたいと思います。
○山本（太）委員　ありがとうございます。
　あした話す場があるんだったら、是非お願いします。七波、八波と広がっていくという心の不安、そこに対してしっかりと兵たん、国から入れていっていただきたい。インパールを終わりにしてください。十万円給付、お願いいたします。
　ありがとうございます。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日最後の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。
　本日、私が質疑をさせていただきたいテーマは大きく三つございます。一つ目は男女共同参画の視点から見た全世代型社会保障制度の在り方について、二つ目はコロナ対策を例に挙げた今後のデータ政策についてお伺いをし、最後に経済安全保障について質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、これまで各質疑者の皆様にも御対応いただいてきた山際大臣そして野田大臣にお聞きしていきたいと思いますけれども、先日の所信演説、お二方のものを聞いておりまして、社会保障制度に関して、あるいは男女共同参画の視点で触れられた発言がそれぞれございました。少しそれを振り返ってみたいと思うんですが、まず、野田大臣の発言の中に、新型コロナウイルス感染症は特に女性に深刻な影響を与えました、これは平時の男女共同参画の遅れの表れと捉えています、こういう一節がございまして、非常に、穏やかな口調ながら、かなり強い問題意識を示されたのではないかなというふうに思いました。
　まず、最初の質問なんですけれども、この男女共同参画の遅れの表れというふうに表現されたものは、具体的にどういった制度やどういった政府の施策に表れているのか、どういう問題意識をお持ちなのかということを具体的に教えていただきたいと思っております。お願いいたします。
○野田国務大臣　ちょっと今、手元に統計の資料がないんですけれども、やはり、コロナ禍で、私たち女性政策に取り組んでいる者にとって非常に心を痛めたのが、女性の自殺者の増加でございました。ここ近年、自殺対策の取組は進んでいて、日本も自殺者を減らしてくるといういい兆しではあったんですけれども、コロナ禍になっては、それでも、少なかった女性の自殺者がこのコロナ禍の状況で急増している、これは非常に痛ましいことでございます。
　いろいろ突き詰めていくと、様々な理由があるんですが、やはり経済的な理由、つまり、コロナ禍によって職を失ったり、元々非正規が女性は多いわけですから、そういう中で、とりわけ飲食とかサービス業が閉ざされることによって職を失って、結果としてそこで死を選んでしまう方がいるということを聞きました。
　なぜそこを平時かというと、先ほどの方も御質問ありましたけれども、新型コロナが拡大する以前からの問題として、平時の問題として、女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高い、そして、男女間の賃金格差も、正社員同士、非正規雇用労働者同士で比較しても存在して、同じ職業、勤続年数においても差がある、固定的な性別役割意識を背景に、家事、育児、介護を女性が多く担い、働く場合には家計の補助と位置づけられていたなど、様々な課題が認識されていたんですが、結果として、そういうコロナ禍で緊急事態になったときには、飲食、宿泊業の非正規雇用者を中心として女性の就業者数が減少したこと。
　また、実は、エッセンシャルワーカーとおっしゃるんですけれども、割合としては女性が多いんですね、六割、七割、八割と。こういう看護師、介護士、保育士といった方々、女性の多くは、厳しい処遇の中で、かつコロナ対応の最前線に当たることになりました。不当な差別もあったと思います。看護師さんは病院に行っているから、コロナがうつるかもしれないから、看護師さんの子供は保育園に来ないでくれとか、実際にそういう事例が幾つも当時はございました。
　また、今でもですけれども、全国一斉休校というのは、先ほども話がありましたけれども、子供たちを持つ親からすると、母親と父親がいても、やはり母親が仕事を休んで子供に付き添わなきゃならないというのが平時からの日本の現実なんですね。
　そういうことがより明らかになってきたんだと思います。
　女性の収入というのは家計の補助といった昭和の考え方を前提とすることではなくて、家計の担い手であり、かつ、女性の経済的自立というのが必要である、取り組む必要があるということを、やはりこの平時の不十分なところが今出てきたということでお示しさせていただいています。
○浅野委員　どうもありがとうございました。非常に、具体的な問題意識を理解することができました。
　大臣おっしゃるように、経済的な困窮であったり、じゃ、なぜその経済的な困窮に陥りやすいのかというと、その背景にあるのは、家庭における、昭和的なというのが適切か分かりませんが、昔から続いている家庭内における役割分担であったり、それに派生して、選べる働き方に制約があったり、こういった状況、事情があるということ、ここについては大臣と全く見解を一にするものであります。
　では、次に、山際大臣にも同様な質問をさせていただきたいと思うんですけれども、山際大臣は全世代型社会保障の担当ということで、先日の所信演説の中でも、この全世代型社会保障の構築に向けた発言で、女性の就労の制約となっている制度の見直しという言葉をお使いになられました。
　これは、聞いていまして、私も、この女性の就労の制約となっている制度というのは、じゃ、具体的に何なんだというところが気になっておりまして、本日、大臣のお考えにおいてどういう制度がそれに当たるのかというところを是非教えていただきたいというふうに思います。
○山際国務大臣　これから全世代型社会保障構築会議で議論をしていくに当たって、その内容に当たる部分というものをこれで御紹介申し上げたということなんですけれども、具体的には、委員が先ほどおっしゃったように、労働時間あるいは収入によって社会保険の適用が変わる問題など、こういうものを念頭に置いております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　私自身もその部分の問題意識をこれまでも持ってきましたし、大臣もそういったところに問題意識を向けていただいているということは、非常に前向きな受け止めをしております。
　今、お二方にお聞きしましたけれども、そうしたお二方の問題意識は、やはりこれは余り与野党かかわらず、大きな違いがないのではないかと私は思っております。
　今日私が次に取り上げたいのは、今日お配りした資料の方に、「配偶者の収入における「四つの壁」について」というタイトルをつけさせていただいておりますけれども、百三万円の壁とか百三十万円の壁とか、そういうことを言われることが多いわけですが、住民税、所得税、社会保険料、そして配偶者控除、配偶者特別控除といったそれぞれの制度について、御覧のような、年収に応じた取扱いがされております。
　特に、今コロナで、先ほど野田大臣がおっしゃったような、有期契約労働者の方々が、このコロナによって本当に職場を、仕事を失っている方が多いということもありますし、今まだ仕事に就かれている方々の中でも、例えば、先日私が聞いたのは、小売業、いわゆるスーパーマーケットだとか、そういう販売を主とした職場で働かれている女性のパート、アルバイトの方々は、ここ数年、労使の協議の成果あるいは政府の働きかけの影響もあり、賃金が少しずつ上がっているんだ、ただ、この百三万円の壁とか百三十万円の壁があるせいで働ける時間がどんどん短くなっているということなんですね。
　何でなのかというと、やはり、この百三万円の壁を越えてしまうと例えば社会保険料を払わなきゃいけなくなるとか、これは百三十万円もそうなんですが、あるいは、いわゆるこれは先般の法改正によって配偶者控除が百三万円から百五十万円に見直されはしたものの、これが余り周知されていなくて、いまだに百三万円を超えないようなマネジメントが現場で行われているというような実態もあるそうなんですね。ですから、やはりこういったところを変えていかなければいけないのではないかというふうに私は考えているわけであります。
　そこで、次の質問は、今お伺いしたお二方にそれぞれ御意見を伺いたいと思うんですが、この配偶者控除や配偶者特別控除、そして社会保険料が発生するような年収の基準値、こういったことは、やはり男女共同参画の推進ですとかあるいは全世代型社会保障の実現に向けて、私は積極的に見直していくべきだと思っております。お二方、両大臣のそれぞれの立場から見た課題感あるいはお考えがあれば、それぞれ伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　人生百年時代を迎えていますし、離婚件数というのが結婚件数の三分の一になりまして、女性の半数が九十歳以上まで生きます。そういう女性の人生と家族の在り方が、先ほど比較するのはどうかと言われましたけれども、統計上、昭和の時代とは大きく変化しているということが大切だと思います。
　そしてまた、多様化もしています。かつては、世帯といえば、両親プラス子供二人みたいなイメージ、昭和のイメージ。今はやはり断トツで多いのは一人世帯なんですね。
　そういうことを踏まえて、女性が長い人生を通じて、経済的困窮に陥らないように、自立できるようにということで、この各種制度の望ましい在り方を取り組む必要というのは必ずあります。
　女性の就業に関する現状というのを見ると、賃金格差の存在はもとより、既婚女性の約六割が年間所得二百万円未満となっているんです。平成二十九年時点のデータですけれども、有配偶の非正規雇用者の女性については、所得が五十万以上百五十万円未満の方の約半数が、先ほどおっしゃったように就業調整をしており、これはもう年齢、階級にかかわらず同様の状況が見られています。
　例えば冬場になると、今コロナ禍で大変医療関係者の方に御尽力いただいているんですけれども、平時のとき、例えば冬場は風邪、インフルエンザがはやるわけですけれども、非正規の看護師さんを雇用されていると、その調整のために一番患者さんが増える時期に看護師さんが休まなければならない、医療現場は毎年毎年それで苦労しているという話は絶えず聞かせていただいていましたし、直近では、経済団体の方から、女性の就労を阻害する税、社会保障制度の見直しについて要望が出されております。
　こういうことをも踏まえながら、やはり女性の視点をしっかり踏まえた税制や社会保障制度について、山際大臣としっかり連携しつつ検討を進めていきたいと思っています。
○山際国務大臣　委員におまとめいただきましたこの資料一、本当に分かりやすいですね。これを見ていただいても分かるように、非常に複雑なんですよね。社会保険の問題だけではなくて、税の問題も絡んでいる。これを見たら、左の二つが税で、一番右側もこれは税に関わってくる話ですね。それに対して社会保険料も発生するということですから、相当複雑に入れ込んでいるものについて、一か所だけいじると百三万円が百六万円になったりというようなことがある。やはりこれは整理しなくてはいけないという意識がございます。
　そして、今、野田大臣からお答えしましたとおり、やはりこれから、社会保障の在り方というのを本当に家族単位で見ていくのか、それとも一人一人の単位で見ていくのかということも含めて相当議論をしなくてはいけないものですから、ですから、岸田政権においては、全世代型社会保障構築会議というものをつくって、そこでしっかりと議論をした上で、皆様方に納得していただけるようなものをお示ししようということでございます。問題意識は完全に共有しています。
○浅野委員　どうもありがとうございました。
　問題意識はかなり共通する部分がございますし、やはり今の社会情勢を考えても、女性の方々に限る話ではないんですけれども、これまで有期契約で働かざるを得ないような立場の方々がこれから更に幅広い選択肢の中から働き方を選べるような環境をつくるためにも、ここは是非早急に着手をして変化をさせていただきたいということを思っておりますので、引き続きこの委員会でも議論を深めていきたいと思っております。
　本日は、この関連の質疑は以上になりますので、お二方はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
○上野委員長　山際大臣と野田大臣におかれましては、御退席をお願いいたします。
○浅野委員　続きまして、新型コロナの感染症を例に挙げながら、この国のデータの利活用についてちょっと議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、これは厚労省に確認をさせていただきたいんですけれども、今、これまでアルファ株、デルタ株、オミクロン株といろいろな変異株が出てきまして、その変異株ごとの特性も違うのではないかというようなことが、大体の方がここは認識を持っているものなんですが、じゃ、それを客観的に把握できているのかというところであります。
　具体的な質問なんですが、現在、政府は、新型コロナワクチンの接種歴と重症度との関係性を把握しているかどうかというのが一つ、もう一つは、新型コロナの変異株ごとの重症化率そして死亡率というのを定量的に把握しているか。これは決してオミクロンだけのことを聞いているわけではなくて、デルタやアルファも含めて把握をしているのかということをお伺いしたいと思います。