Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（町田勝弘君）　検査と報告を求めて拒否する理由でございます。
　一つ多く挙げられていますのは自らの販売先に迷惑を掛けたくないといったようなもの、まあいろいろあると思うんですが、そういったものでございます。私ども、この今の米の流通にかかわります事業者の不正取引に対する罰則ございます。これにつきまして、行為の反社会性、重大性、こういうものに見合ったものかどうか、そういったことにつきましては関係法律とのバランスも考慮しながら検討しているということでございます。
○牧野たかお君　私が伺ったのは、結局、今回その安全面で言うと、最終的に体への影響という被害報告もないんですけれども、ただ、これが本当に人体に影響があるような事故が起きたときに拒否できるというのを黙認しちゃうと、以下の、これから今後もしいろんなことがあったときに、この法律自体、この五十二条自体が全く行使できないということになってしまうので、私はその方たちが、これはちょっと酷な言い方かもしれませんけれども、自分が公表することによって、調査に応じることによってほかの人に迷惑が掛かるからという理由で、仮に本当にその理由で拒否しているとしても、やはり法律は法律として適用しないと、要は厳正なこれからの行政としての調査ができなくなってしまうおそれがあると私は危惧していると、だからそれについてどう思うかという質問をしました。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘のとおりでございまして、私どもこういった拒否の状況は、繰り返しになりますが、警察の方にも御連絡をいたしております。ただ、先ほど言いましたような理由で拒否をしているといった方についてまで、何といいましょうか、立件することについての議論といったようなこともあるというふうに承知しております。私どもは、もう粘り強く報告徴求を求めまして、まだ調査は続けておりますので更なる解明に努めていきたいというふうに考えております。
　先ほど関係法令というふうに申し上げましたが、この中には当然のことながら食品衛生法等、そういった規定もございます。そういったものとの罰則規定とのバランス、こういったことも必要であれば考えていくということで、今そういう問題意識を持って検討もしているところでございます。
○牧野たかお君　答弁はそれで結構ですが、食品衛生法はまた所管が変わってきますけれども、この食糧法の罰則の規定、罰金三十万ということになっておりますが、これは法律の制定時と今とは時代が違うというのと、今回の不正流通の中で、各トン数を見て、業者の、流れている、そんなに大もうけ、今回だけに限って言うと途中の過程で何千万、何億もうかったという感じはしないんですが、ざっと見て。ただ、三十万という罰金ですと今の時代から考えて果たして科料として適当な額かどうかというのがちょっと疑問だなと思ったんですが、やっぱり罰金の額について今後検討するお考えはありますでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　私どもも、繰り返しになりますが、そういった問題意識を持ちまして、今私どもとしても検討をしております。当然、こういう罰金ということになりますれば法務省等関係御当局との調整といったことも必要になろうかと思いますが、検討を今進めているということでございます。
○牧野たかお君　それでは、今度は、午前中から質問を伺っていて質問しようとした内容がちょっと変わりましたけれども、米長委員の話を聞いていて、本当に、今度は逆に善意の第三者の人たちというのは大変だなというふうにつくづく思ったわけです。私は新聞で読んだだけだったものですから、新聞では、その商品の回収に苦労していたり、また商品の販売が極端に落ちて大変だというのが載っておりましたけれども。
　それで、先ほどの石破大臣の御答弁ですと、そういう支援策として取りあえず融資の活用という御答弁がございましたけれども、私は融資の活用というのも一つの方法だと思いますけれども、二次補正は先ほどの佐藤委員のお話にありましたようにいつになるか分からないところがございますので、取りあえず、分け方も難しいと思うんですけれども、最終的な要するに流通段階の業者、要は加工して売ったような業者、そういう皆さんに対して取りあえず予備費か何かで対応するようなことはできないんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　予備費につきましては、比較的軽微なもの、また義務的経費などに限定して使用するものでございまして、今回の経営支援対策につきましては、新たな支出でありますことから予備費を使うということは難しい面がある、困難であるというふうに考えております。
　したがいまして、経営支援の財源は二次補正を念頭に置いて作業を進めているところでございます。その際、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、第三者準備委員会におきまして、仮の交付金額、こういったものを確定することによりまして事業者の方々が融資を受けやすい環境を整えていきたいということで関係の方面又は金融機関にお願いをしつつあるところでございます。
○牧野たかお君　それでは、次の項目に入っていきたいと思いますけれども、先ほど佐藤委員が質問されました出先機関の見直しについてでありますけれども、地方農政局と農政事務所が、先ほどのお話にありましたように、地方分権改革推進委員会の中間報告の中でも対象とされて、また今月六日、総理が丹羽委員長に見直しを早めるよう指示されたと。
　先ほど石破大臣から閣議の内容については御答弁がありましたけれども、全体的な流れというと、どうも地方農政局と農政事務所がこの出先機関の見直しの中の中心的な対象になってしまうんじゃないかなというような気がいたしております。
　確かに農政事務所にしても、私も地方の議員を十二年やりましたけれども、あんまりかかわったことがありませんでした。そしてまた、そういう現場でもあんまりそういう職員の方ともお会いしなかったし、統計は、作況で水稲とか、あと静岡の場合はミカンとかお茶とかそういう統計の発表はかかわってまいりましたけれども、そういう意味でいうと、確かに全体の見直しの中では対象となる部門もあるのかなという気もしますけれども、ただ、先ほど大臣がおっしゃったみたいに、全国的でないと意味がないような業務というのもあるかと思うんですよね。
　だから、そこのとこら辺はこれからちゃんと審議をしていただきたいと思うんですが、その中で、精査するのはいいんですが、現実問題として、一万六千人の職員が農政事務所と農政局とそして下部の統計・情報センターにいらっしゃるわけですけれども、この一万六千人という数を、今の流れ、要するに出先機関を地方に権限を移譲して職員も都道府県に受け入れてもらうというようなことが取りざたされていますけれども、現実問題として、私は都道府県もそれだけの職員を受け入れるだけの余地は今の財政状況の中ではないと思うんですけれども、その点はいかが考えていらっしゃるでしょう。
○政府参考人（岡島正明君）　委員もおっしゃられました地方分権改革推進委員会、本年八月に国の出先機関の見直しに関する中間報告というのを出しております。その中におきまして、「仕事を地方に移譲するのであれば、それに伴い求められる技術や専門性を備えた人材や必要な財源を確保することが必要である。」というふうに記されているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方農政局などの組織や業務につきましては、農林水産省の個別具体的な事務事業を着実に実施するために相ふさわしいものとなっているかどうか、そういったことなどを精査いたしまして、地方分権改革推進委員会とも議論を重ねた上で判断することが重要であると考えております。
○牧野たかお君　今から仮に、仮にとしても廃止とか縮小ということを言っていいかどうかちょっと考えたんですけれども、仮に本当にそういう見直しが進んだ中で思うのは、さっき申し上げたみたいに、地方自治体にそのままストレートに職員を転籍するというのは現実的にも難しいと思うんですが、まず、先ほど大臣がおっしゃった、要は農政のこれからの改革の中で、私は、今までやっていない、農水省の、ような事業というのをこれからやっぱりいろいろ新しくつくっていくべきだと思うんですよね。やっぱり日本の国内農産物の需要を拡大していくために新たな政策を打ち出すとか、そういうところに、もし仮に農政事務所、農政局の廃止、縮小があるとしたならば、そこで人材をやっぱり吸収していくのが本筋じゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（岡島正明君）　委員の御発言の中にもありましたように、なかなか仮定のことにつきまして申し上げること、それはもう差し控えさせていただきたいんですけれども、一般論で申し上げれば、これはもう従来から、行政ニーズの減少した分野につきましては組織、定員を合理化する、一方でやはり新たな政策分野あるいは行政需要に対応した体制の充実強化、そういったことには努めてきたつもりでございまして、今後とも国民の視点からの農林水産行政の遂行にふさわしい体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○牧野たかお君　この出先機関の見直しについて最後の質問をさせていただきますけれども、さっきの大臣の御答弁でお気持ちはよく分かったんですが、私は今回の廃止の議論を、廃止、縮小、出先機関の見直しというので農政事務所がまずこれだけ中心に議題とされている、議論とされているというのが、昨年の緑資源機構の廃止をちょっとイメージしてしまったんですが、私はそれが決まったときにはまだ議員じゃなかったんですが、その後この委員会の質問等でそれを質問することになったものですから改めて見直したところ、何でこんな短期間ですぐ廃止と決めたのかなという、中身について、本当にそれ必要な業務はなかったのかとかそういう議論がなくて、あったのかもしれませんけれども、余りにも短期間でそういう結論を出したというのは非常に不思議だなと思ったんですが。
　今回の出先機関の見直しについても、結局、さっきの事故米の話だったりその前の食肉の偽装だったり、そういうのに農政事務所が余りにもチェックが働かなかったんじゃないかと、だからもう要らないんじゃないか、割とそういう廃止論ありきがどうも今出ているような気がしてなりません。十分な検討をした上で必要な部門を残して、また地方に移せる部門がもしあって、その方がいいとするような結論が、慎重な要は議論又はじっくりと十分な議論をした上でそういう結論が出るならいいんですけれども、余り拙速なことでやっぱりお決めになるのはそれはおかしいなというふうに思っております。
　来月には地方分権改革推進委員会の二次勧告がやっぱり出されるらしいですが、農業行政のやっぱり遂行に支障がないような結論を導いていただけるように石破大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘はそのとおりです。去年の緑資源機構のときには、もういろんな事件があって、もうとにかく廃止だ廃止だ、何でも廃止だというような雰囲気がなかったかといえばそうでもあるまいと。もうとにかく世の中挙げて廃止ありきみたいな雰囲気であったと思います。
　今回も、朝からいろいろとおわびを申し上げておりますように、じゃ農政事務所の仕事が適正、的確になされておったかといえばそうでもないと、もうこんなものは要らぬだろうと、廃止だ廃止だみたいな大合唱になりかねないと思っています。
　私は、農政局にしても農政事務所にしても、委員おっしゃいますように、あんまり、その地域ですごく有名かというと、大体どこにあるか知らない人が多いのではないかと思いますですね。農政事務所の職員というものと名刺交換をした人はあんまりいないのではないか。私は食品Ｇメンですと名刺を持って歩いている人はまずいないのでありまして、そうするとなかなか印象も薄いねということがあるわけですが。
　よくよく見ますと、じゃ統計という仕事は都道府県に割り振ることが本当にいいか、作況とかそういうものをベースにいろんな政策を立てていくわけで、それは各県ばらばらで本当にいいですかという話はございましょう。あるいは食品の偽装とかいろんな問題がありましたときに、これが都道府県をまたがる場合に、そういうことについて消費者が不安を抱かないようにという体制が各県で本当にうまく連携が取れるかといえば、必ずしもそうではないですねということがございましょう。あるいは国営かんがい排水みたいな事業を本当に地方に移していいですかといえば、それは幾らなんでもと、こういうお話がありますわけで、私は省内でも言っているのですが。
　ただ、要らないという挙証責任が分権委員会にあるわけではないと、要るという挙証責任は当方にあるというふうに思っております。なぜこれが必要なのかということをきちんと国民の皆様方に御理解をいただくという責任は私どもにあると思っておりまして、そのことが、今農林水産省の改革チームの中でも議論をしておりますけれども、やっぱり惰性に流れていた部分があるんではないか。役所のための仕事ではなくて本当にそれが国民のための仕事になっているよという観点からもう一度組織をちゃんと見直す、その一環として今回の地方組織をどうするかという議論はやはりきちんとしたい。拙速であってはなりませんが、いつまでもだらだらとやっていいものだとも考えておりません。
○牧野たかお君　是非、この出先機関の見直しについても、今大臣がおっしゃったように、十分な精査をしてそういう結論を導き出していただきたいというように思います。
　最後に、金融機能強化法の見直しについて質問させていただきたいと思います。
　この農林水産委員会に関係する金融機関とすると農林中金のことが出てきますけれども、財金の方でも議論また質疑がされておりますけれども、農林中金の資産運用の中で危惧されているというのが有価証券の中の米国住宅金融公社関連債券というものへの投資だと思います。資料をいただいて見たところ、これ九月の決算の速報値ですけれども、その速報値でいうと今現在残っている額が三兆四千五百六十八億円。これについて農水省等に大丈夫かと聞いたら、これらの債券というのは政府保証はないけれども公社の発行したものであって格付は以前と同じ格付であるというふうに、言うならば安心であるという説明があったんですけれども、それにもかかわらず、今回また金融機能強化法の見直しの中で農林中金を再び枠組みに入れるということになるわけですけれども、これは何で再びその枠組みに入れるのか、農業金融に詳しい野村政務官に伺いたいと思います。
○大臣政務官（野村哲郎君）　今御指摘のございました米国の住宅金融公社の二社の問題でございますけれども、これは九月七日に米国政府が両社の救済策を発表した、こういうこともありまして、両社の、この二つの公社の格付は現時点におきましてもトリプルＡであります。このために、この現時点においてはこれらの債券の保有が中金の経営に特段の影響を与える状況にはないと、こういうふうに判断をいたしております。
　加えまして、先般、委員御指摘のとおり、農林中金自体も今後の業績の下方修正を公表いたしましたけれども、これは当然、元々農林中金、国際基準であります八％を大幅に上回っておりました。ただし、やはりこういった毀損するという問題も、債券の毀損もありまして、自己資本比率は下がるわけでありますけど大きくは毀損しないと、こういうふうに考えておるところでございます。
　なお、御指摘のありましたとおり、今回のこの金融機能強化法の改正でありますけれども、これはすべての協同組合金融、これらすべてにやろうという考えで財金の方でも今審議をいただいておるわけでありますが、ただ、この中で農林中金にのみ公的資本の仕組みがなければやはりこれは傘下の農協にも大きな影響が出てくると、こういうふうにも判断をいたしておりますし、他の協同組織の金融機関同様にセーフティーネットの観点から農林中金も位置付けることが適当であるというふうに思います。逆に、位置付けないと、こういうふうになりますと、農林中金のみ特別に排除する、あるいはまた農協グループだけ異なる扱いということは、これは法的にもなじまないのではないかと、かように思う次第でございます。
○牧野たかお君　それで、今、野村政務官の御説明の中にもありましたけれども、今回の改正の中で各単協、まあＪＡの単協も要するにそのセーフティーネットの中に入れるということなんですけれども、そのＪＡ自体はジェイエイバンク支援協会というのがあって、いざという、まあ、あってはいけないんですが、いざという場合にはこの基金を使って救済が行われるということを伺ったわけですけれども、それだけセーフティーネットが元々あるにもかかわらず今回これをまた入れるというのはどういうことと言えばいいんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　今回の新たなこの公的資本注入の枠組みでございますけれども、御承知のとおり、いわゆる公的資本注入については、破綻時におけます金融危機が想定されます場合に、これは農漁協だけではなくて大手の銀行あるいは他の金融機関全部を通しまして、預金保険あるいは貯金保険機構によります救済スキームというのはございます。
　さらに、協同組合の金融機関につきましては、今委員御指摘のとおり農協の場合にはＪＡバンクシステムというのがございますし、また信用金庫あるいは信組、ろうきん、それぞれごとに相互援助システムというのを持っております。
　今回の導入いたしますシステムは、このような既存のものに更に加えまして、実は地域におけます中小規模の事業者に対しての信用供与が縮小しかねないような状況になってくる、それに対しては予備的にこの協同機関の、協同金融組織のこの相援システムを使って、これを活用して地域金融の円滑化を図るという新しい仕組みを設けようということでございます。
　その際、当然のことながら、協同金融機関として地域におけます重要な金融の機能を果たしております農漁協組織についても、他の信用組合、信用金庫あるいはろうきんと同様に位置付けるということが適当であるということで設けることでございます。
○牧野たかお君　これで終わりますけど、要するに、私が何でこういう質問を、確認的な質問をしたかというと、新聞等に農林中金の話が出ているものですから、ＪＡの金融自体が大丈夫かと心配している人がかなりいるものですから、今のところというよりも、十分今のところでも大丈夫なんだけれども、更にセーフティーネットを二重にするためにやるんだというようなことをやっぱり広く知らしめていただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間でございますけれども、多分に重なって質問になろうかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
　事故米に関する農水省の中間的総括の公表されて、先月の末、その中で、大臣談話、工程表、そしてそれ以外に流通ルートの解明、事故米による影響事業者の緊急経済支援対策等々言われておりますけれども、問題は、その原因は何だったのかということが何にも書かれてないというよりも、発信がなされてないと。今回のこの事故米の不正規流通の原因は何だったのかと。それが調査中とかということでは私は逃げれないと思うんですよ。
　少なくとも私はシングルなファクターではないと思いますが、幾つかのファクターがあると思いますけど、そういう意味でまずそこを、きちっと対策を立てる上でも、再発防止策を組み立てる上でも、原因はこうだったということが予想されて初めて出てくる話でありますから。それが、だから工程表の四つ、五つの中、ずっと述べられていますけど、しなきゃならないことの工程表が述べられていますが、その工程表の見出しになっているというか項目、それが原因に絡んでくる、絡んでいるんだろうなというふうにはそれは推測はできますが。
　ただ、国民的には何だったんだと、この原因は、ということを是非やっぱり大臣の口から発信をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。そうしないと、こういうことが原因として考えられるからこそ、そのことが二度と起こらないようにというふうな対策、対応になっていくんじゃないかというふうに思うので、まず大臣のそのことのとらえ方を是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおり、中間的総括の中でも私の談話の中でも、原因はかくかくしかじかということが書かれておりません。
　これは一体何事であるかというおしかりであります。ここは、これまた縦割りかというふうに言われるかもしれませんが、今回有識者会議というのが設けられておりまして、そこにおきまして、原因の究明と責任の所在の明確化というのがこの有識者会議のミッションになっているわけでございます。ここにおいて、これが原因であり、ここに責任があるのだということが出てきません段階で、私どもとして談話あるいは中間総括の中でそこについて触れるということができなかったということでありますが、常に私申し上げておりますように、このことの農水省の責任は極めて重大だということであります。
　原因としては何であるかといえば、先生御指摘のように、だからこういうふうに直しますというのを裏返せばそれが原因なんだろうと言われれば全くそのとおりでございますが、原因としては、アフラトキシンが含まれたものや残留農薬基準値を超えているものを安易に横流れ防止措置の講じられていない事故米の処理要領に基づいて販売をした、これが一番。二番は、匿名の投書があった際にも内容も精査せず、安易に在庫確認のみを行い、横流しを見逃したということ、これが二番。三番目は、事故米に関する販売先への検査マニュアルがなく、農政事務所の度重なる立会いにおいて横流しを発見できなかった、こういうことが今回のことを起こした私どもの責任であり、原因であるというふうに考えておる次第でございます。
　もちろん、有識者会議のいろいろな御議論を経て私どもとしてやっていくことになりますけれども、有識者会議の結論が出てからようやっと取り組むということではなくて、私どもとして工程表を明らかにして、できるものから即座に実行に移すということでやっております。原因は私どもとしてよく認識をし、責任もよく痛感をしておるところでございます。
○風間昶君　今の大臣のお言葉ですけれども、私は詭弁に聞こえます、それは。
　一つは、原因の究明を有識者会議に託しているということでのトーンだったですけれども、むしろ農水省自身が、こういうことが原因として考えられるんだけれども、実態を含めて有識者会議の御意見をいただきたいと、これが順番なんですよ。丸投げしているというふうに、要するに国民の目から見るととらえられる傾向が非常に強いわけです。それは首かしげても何しても、私の言っていることが正しいのか、大臣の今の発言が正しいのか。これは、いいですよ、テレビ討論でも何でもいいからやってもいいよ。それを国民の方に判断してもらってもいいんだけれども、それはともかくとして、まずは、だからその事実の、おざなりな調査だったとか、報告が上がるのが遅かったとか、事実はいいよ、それは。いいんだけれども、そういうことを挙げれば挙げるほど農水省の中にずっとある構造的な、問題が起こらざるを得ないような構造的な体質にこれ、どうしても普通の人は考えると思います。
　したがって、自らが、さっきあの何だか、マル済マーク、いや、ごめんなさい、私が指示します、あんなことで頭下げるぐらいなら、もっと根本的な原因としてはこうこうこういうことが、今は中間的な段階であるけれども、こうですと、考えられますと、そのことに対して有識者会議にも是非国民の皆さんの声を代表して議論をして再発防止策につなげていただきたいと、こういうふうに農水省の方から逆にお願いをして、そしてその意見をもらって、さらに深みのある、また実効性のある、スピーディーのある対策に、再発防止策に行かなきゃならないんじゃないかと私は思うんですけれども、どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　これは私、そういう先生の御指摘はそれはそれで真摯に謙虚に受け止めますが、丸投げということではございませんです。それは、なぜこういうことになったかということは、私ども本当に昼夜を分かたず全力で調べてやっております。そのことは、丸投げして、どうぞ有識者会議さんやってくださいというような姿勢は私ども取ったことはございません。ありとあらゆる資料を提出をして、しかしながら客観的に何が原因であったかということは、私、大臣に就任以前ですからどのような議論があったか、それはもうつまびらかにすべて知っているわけではありませんが、それはやはり有識者会議という農水省という組織を離れた場で、農水省からありとあらゆる資料を提供させ、ありとあらゆる機会に話を聞き、これはもう何度も何度も週行われ、何時間も何時間も私ども局長以下、私も何度も出ましたが、行って御説明を申し上げているところでございます。
　これが原因であるということは農水省の言うことではなくて、先ほどミッションというふうに申し上げましたが、第三者委員会が責任の所在とそしてまた原因の究明と、これが一番最初に書いてあるわけでございます。ですから、職員の処分も、行政の不作為という言葉がございますが、それも有識者会議の御議論を経てというふうに私がずっと申し上げておりますのは、これも同じ文脈に基づくものでございます。
　私たちとして、丸投げにするとかいいかげんにするとか、そういうようなつもりはございませんが、委員からそういう御指摘があり、そしてまた多くのそれに賛同するお声があるということはよく認識をして、私どももそういうような御指摘を賜らないように、どこが誤っているのか、そこはよく反省をしてまいりたいと思います。
　私は、単にそこで謝りさえすればそれでいいとか、そんないいかげんなことを考えているわけではございません。このことについて本当に全省的に、ＢＳＥの教訓が生きなかったということは間違いない事実でございますから、なぜ生きなかったということはちゃんとやります。
　そしてまた、だれに責任があったかということも私ども全部検証して、その人は辞めちゃったとか異動しちゃったとか、そのような話が通用しないように、きちんと私どもとしてこれ以上はできないというものを有識者会議にお出しし、客観的、公正な御判断をいただきたいと思っておるところでございます。
○風間昶君　まだ、大臣、私は今の大臣のお言葉を聞いて釈然としない部分が残ってますよ。十月の二十九日に事故米の対策本部から発表された、このＢＳＥ問題の経験を生かせなかった原因ということでわざわざペーパーとして出てるわけですよね。省内の局ごと、課ごとの縦割り意識が非常に強かった。あるいは、食品の安全という確保を農水省の最大の課題ととらえてそれぞれの部局で自らの業務を改革しようという機運が生じなかったと。先ほども議論ありましたけれども、食品衛生法を所管する厚生労働省さんのこれは仕事じゃないかというふうな意識が抜けられなかったといったような、また、何よりも消費者、国民の側に、視点に立っていなかったということが挙げられて、このことを受けて、翌々日ですか、大臣は談話を出されているわけでしょう。今話したＢＳＥ問題の経験を生かせなかったことを重く受け止めて、その反省の上に立って職員の意識あるいは省の体質を改革していくと、しかも根本から改革していくってちゃんと言ってるんですよ。そのまた根本から変えていくことのある意味では骨格を今月中に固めたいというふうにおとつい大臣は発言されましたよ。
　したがって、この根本からの改革について、さっきはマル済マークは私が指示したっておっしゃったんだから、そんなことぐらい指示するんなら、じゃ、この根本の改革を大臣が今どういうふうにイメージとして描いて、そして省内の皆さん方に提示する、あるいはまたその大臣自身の根本改革についてのお考えの一端をお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（石破茂君）　一つは、消費・安全局というものをつくりました、ＢＳＥの教訓を受けて、御案内のとおりでございます。ところが、安全というものは消費・安全局の仕事であって、ほかのところはそういう意識が乏しくなったということが逆にあるのではないかという反省がございました。ここは、情報はすべて共有をするということがよろしいのか、消費・安全局的な部署、出先といいますか、それを各局、各庁に設けるべきか、いずれにしても、安全というものをすべての者が認識するために情報の共有というのは必要であり、そしてまたそれが農水省としてすぐに動ける体制をつくるにはいろんな、二つか三つの案があると思うんです。これが何が一番ベストなのかということを今議論をいたしておるところでございます。
　そして、投書にしても告発にしてもそうですが、それを共有できるようになっていない、これをどうするかという点。さらには、事故米の問題についても、福岡の農政事務所と本省との間で、本省もマニュアルを作っていなかった、現場はそれを目的意識が欠如したままただ漫然とやっておった。これは、現場と本省との連携をどう取るかという問題でございます。
　すべては、現場と本省にせよ、省内同士にせよ、どうやって意識の共有を図るかというシステムの確立。もう一つは、それが起こったときにどうやって対応を迅速にするかという仕組みの問題。そして、他省との連携を、これは厚生労働省だ、これは農林水産省だみたいな話ではなくて、消費者庁の議論と併せて、だれがどのような責任を持つのか。つまり、消極的な権限争いということが起こらないような仕組みをどうつくるかということが私はポイントだと認識をしております。
○風間昶君　今大臣、重要な発言をされました。本省と出先機関、これは牧野さんも、それから平野さんも主濱先生も質問をされ、議論をされましたけれども。
　私は、どうも考えてずっと一連の、様々なギョーザの事件から何からずっと見ていると、本省から地方へはスピーディーにばあんと行く、上から下流には。しかし、下で起こったことがきちっとそれと同じような即時性を持って上へ上がっているかというと、そうではないような気がしてならないんですよ。
　ただ、農政事務所でいうと、北海道農政事務所は結構頑張っていまして、地道に取り組んでいるんですよ。新しく、今までの食料業務や消費・安全業務や統計調査業務だけじゃなくて、農商工連携促進法に基づく事業計画をもらって、そして本省に、何というんですか、進達する業務も新たに加わって。そこで、この北海道農政事務所の食糧部長が、国民の側、生産者、流通業者、消費者から必要とされなければ何の説得力もありませんと、地域になくてはならない国の機関として、全国の農政事務所の皆さんも、それぞれ置かれた環境異なりますが、国民の皆さんの最も身近なところで農政を展開する国の機関として頑張りましょうと言って、これ自己叱咤かもしれないけれども、こういうふうに地道に取り組んでいるところもあるけれども。
　私は、だからそういう意味で、さっきも総理から、二重行政の部分を払拭しなければならない、あるいは住民の目が届く機関にならなきゃならないというふうに、そういうふうに指示が総理から出たこと自体が、現実には地方地方で起こっていることがきちっと上がってきていないというその側面があるんだと思う。
　だから、今回の事故米も、この間の九月の十八日、太田大臣でしたけれども、私は質問しましたよ。一月にこの告発があったにもかかわらず、八月、半年以上もたって、本格的にしょうちゅうまでやられているという話になってから農水省が表立ってどどどっと動き出したと。その間の調査はどうなっているんですかというふうに今そこに座っていらっしゃる次長に聞いたんですよ。そうしたら、私は聞いていませんと言ったんです、最初、この報告は。一発目の答弁で聞いていませんと言ったんですよ。この情報は東京農政事務所所長あてに入っているわけですよ。そして、後で、少し進んでから、いや、実は聞いていましたと。じゃ、聞いていたんだったら、その報告書、報告を聞いてどのように対応していったのか、どのように展開していったのか調査してくださいと、確かめてくださいと言ったんです。そうしたら、調査しますと言って、いまだに私のところに来ていませんよ、ええ、二か月たって。
　だから、こういう状況なんですよ、大臣。もう二分しかないんですよ。もう本当に民主党から時間もらいたいぐらいです、あれだけ褒められて、くれるんなら。
　それはともかくとして、本当にそういう意味で、安全対策をスピーディーに、なおかつ、さっき迅速性というお話ありました、どのように効率化していくのかということも併せて、牧野先生の議論に私も参画しようと思えば、地方の農政局が、本当に北海道道州制の議論と同じように開発局と同じ構図になっていく流れなんですよ、一方では、規制改革云々かんぬんのところで。
　だから、省内でさっきチーム検討していますというふうにおっしゃっています。もう少し、自分たちの首懸かっていると、で、首懸かっているだけじゃなくて、国民の側にとってプラスになっているということの意識をきちっと持った上で徹底的に、これは二重行政ではない、これは日本の国益にとって必要だという観点で、きちっと論を張っていくための議論をしてくださいよ。もう一分しかない。それはお願いです。
　じゃ、次。農水省設置法を見ました。そしたら、農水省がやる役割というのを、任務を書いてあるんです。食料の安定供給、それから農林水産業の発展云々かんぬん書いてあるんだけれども、食品安全の確保という項目は見当たらないんです。ないんですよ、第三条を見たら、農水省の任務の中に。だからかどうか知らぬけれども、大臣は、この八項目の所信の中で一番最初に食品の安全と消費者の信頼の確保と。これはただ単に事件が起こったから言っているんでないなと私は善意に誤解しますけれども、食品安全の確保ということがきちっと、意識も持っていないだけじゃない、農水省設置法に入っていないんだから、これは問題だと思います。
　むしろ、大胆な言い方をすれば、法律を改正してでも農水省の設置法にちゃんときちっと加えるべきだと私は思います。その方が、農水省のここにいらっしゃる皆さん方の自分たちの使命感の意識も高まるんじゃないかと私は思いますよ。
　もうオーバーしましたから、一言言って、次回またやりますので、どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　この設置法第四条をどう読むかということになります。
　その設置法の中には、農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関することのほか、農林水産物等の生産、流通及び消費の改善等に関することについても所掌事務と。
　だから、この消費の改善、つまり今の状況がよろしくないと、これを改善するのだというところで読むのだというふうに私は説明を受け、またそのようにも物には書かれております。ただ、じゃそこで無理くり読んでいるところがあるんじゃないのというところがありまして、委員御指摘のようにストレートに読んだらそうは出てこないだろうということがございます。
　ですから、先ほど来るる申し上げておりますように、これは厚労省だ、これは農水省だというような話をしておっても仕方がないのであって、消費者庁の問題これあり、ではここをどうやって書くことが一番クリアになるかということはまた委員と議論をさせていただきたいと思います。
　また、二か月前におれは言ったが全然説明に来ないぞというような御指摘でありました。私は、その委員会の場だけ逃れりゃそれでいいとか、その後御下問がないからそれでいいとか、そういうことが絶対にあってはならぬと思っております。
　委員から、委員会から質問があった、あるいは例えば自民党の会議で、あるいは民主党の部門会議で、公明党さんで、社民党さんで、いろんな党があられますが、どの党でどのようなことがあっても、国民の代表たる国会議員から御下問があった場合にそれに答えないということがあってはならないと思いますので、それはもう誠実にきちんと答えるという姿勢は徹底をさせてまいりたいと思っております。大変行き届かない点がありまして、申し訳ございません。
○草川昭三君　時間の関係がございますので、少しはしょって質問をします。
　ＷＴＯの農業交渉の件でございますが、政府は重要品目の数について、今まで具体的な中身、つまり日本の農業生産にとって何が重要なのか、どの品目が今後の重要品目として交渉をするのか、こういうことは交渉中だということで明らかにしていません。もうそろそろその考え方を明示をすることがかえって今日的な農家の方々の安心を得ることになるのではないかと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（吉村馨君）　お答え申し上げます。
　ＷＴＯ交渉においては、現在、関税削減等の一般的なルール、いわゆるモダリティーについて議論している段階であります。具体的には、一般品目の関税削減率を何％にするか、あるいは重要品目の数、これをタリフラインの何％にするか、さらには重要品目とした場合に求められる関税割当ての拡大を消費量の何％にするかといった点について議論されている状況でございます。
　どのタリフラインを重要品目に指定するかという点につきましては、今後、モダリティーの合意がなされて、重要品目の数や関税割当ての拡大幅などが明らかになった後に、各タリフラインごとに一般品目、重要品目、どちらに整理することがより国内農業に与える影響が少ないか、また国民生活にとっての位置付けがどのようになるか、そういったことを総合的に勘案しながら、譲許表交渉に入る段階で判断していくことになるというふうに考えております。
　ただ、委員御指摘にございましたように、ＷＴＯ交渉の状況等について農業者を始めとする関係者の皆さんに情報提供をしていくということは、これは非常に重要なことだと思っております。これまでも交渉の状況やあるいは現在の農産物貿易、あるいは国境措置の実情につきまして国民に情報提供してきたところでありますけれども、今後とも丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
○草川昭三君　従来の考え方からは出ていないわけで大変不満でございますが、次に移りたいと思います。
　十月三十日に総理が追加の経済対策を打ち出されました。また、大臣からも当委員会で、水田をフル活用をするというような趣旨の内容が述べられているわけであります。
　そこで、具体的に支援内容を今後どのように進められるか、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　今後、水田の有効活用の観点からどのような支援が行われるかというお尋ねでございます。
　持続的な農業生産を維持し、国民に不測時においても生存に必要不可欠な食を提供することができますよう、水田の有効活用を含め、自給力の維持向上を図ることは極めて重要なことであります。
　一方におきまして、米の需要は年々減少し、水田の六割で需要を賄える状況になっておりますので、残りの水田を有効に活用していくための施策は大幅に強化をしていかねばなりません。そのため、これまで取り組んでまいりました麦、大豆等の生産に加え、主食米と基本的に同じやり方で機械もそのまま活用できるなどの米粉用米あるいは飼料用米、えさ米の生産を促進していくということが重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、これはもうお値段が安くて生産コストを賄えないのが現状でありますので、この格差を縮小する取組が必要だというふうに思っております。このため、多収性品種の導入、直播栽培の普及等を推進し、生産性の高い営農定着を進めていきたいと考えております。
　このような取組と併せまして、米粉用米、飼料用米の作付けを拡大した生産者に対して面積単位で助成金を交付する支援策を概算要求に盛り込んでおるところでございまして、現在調整を進めておるところでございます。
　米というものは非常に重要でございますが、いろいろな使い方がございまして、それに向けて積極的に支援をしていきたいと考えておりまして、それは供給力の確保にもつながるし、国土保全にもつながると思っておるところでございます。
○草川昭三君　話題を変えまして、中央卸売市場の施設整備の問題あるいは今後の活性化の問題についてお伺いをしたいと思います。
　卸売市場の重要性については今まで何回か議論をされておると思うんでございますが、最近、大型店、いわゆる場外取引のウエートが高くなりまして、資料によりますと、例えば青果の場合でも、四年度、五九・八％、これが二一・六％に減ってきております。いわゆる競りの位置付けであります。同じように、水産の場合でも、年度が四年度の場合、三四％の数字でございますが、十八年にはこれが二一・六％に減ってきておるわけであります。
　それで、卸に関係する業界の方々も、もうボーナスも払えないというような状況になっておりまして、非常に経営が苦しんでいるわけであります。また、食の安全等々から施設整備についての問題もたくさん出てきておるわけでございますが、なかなかそれが対応ができないというような問題もあるわけでございますが、国として今後どのような取組をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　卸売市場でございますが、生鮮食料品等の流通におきまして、産地と消費者を結びます基礎的な社会インフラでございます。国としても、まずこの施設整備のことでございますが、卸売市場法等に基づきまして中央卸売市場の施設整備等に対して助成を行っているところでございます。
　具体的には、御指摘ございました、安全、安心で効率的な流通システムの確立に資するという観点から、一つは、負荷の軽減効果が見込まれますリサイクル処理施設、発泡スチロールの処理施設などでございます。また、二つ目といたしまして、鮮度や品質保持にかかわります価格上昇効果が見込まれます低温の卸売場施設を始めとする多岐にわたる施設の整備に対して助成を行っているところでございます。
　御指摘いただきましたように、生鮮食料品の流通におきまして、大変今、卸売市場流通に加えまして、生産者等の産地直売、また生産者と小売業者との直接取引、多様な流通形態がございます。こうした中におきましても、やはり卸売市場、流通の基幹的なシステムとしての役割を担っているというふうに考えております。
　今後とも、施設整備等を含めまして、施策の着実な推進によって卸売市場の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○草川昭三君　この市場のことについてもう一問。
　最近の民間資金等の活用によって、ＰＦＩ等を利用した施設整備が行われておると言われておりますが、成功例があればこの際明示してください。
○政府参考人（町田勝弘君）　施設整備の実施に当たりましては、ＰＦＩ事業の活用といったことで、整備コストの削減、民間資金の活用など効率化を図っていくことは大事だというふうに思っております。
　実績でございますが、これまでに一件でございます。具体的に申しますと、平成十六年度から二十年度までの予定で、神戸市の中央卸売市場、ここにおきまして進められております。この神戸市の中央卸売市場でございますが、老朽化した施設の移転、新設を行うに当たりまして、このＰＦＩ事業によりまして財政支出の一割以上の削減が見込まれることなどから、ＰＦＩ法に基づきまして、公募を通じて選定をいたしました民間事業者に設計、建設及び新施設の保守管理等を行わせるＰＦＩ事業として行っているということでございます。
○草川昭三君　今度は水産庁にお伺いしますが、沖縄県の近海マグロはえ縄漁船「大幸丸」という船がありますが、つい最近、ミクロネシア当局に拿捕されました。現在も拘束されたままであると聞いていますけれども、拿捕された漁船及びその乗組員の早期釈放を求めなければいけないと思うんですが、現状はどのようになっているか、お伺いをします。
○政府参考人（山田修路君）　草川委員からお話がありました沖縄県の漁船「大幸丸」でございますが、お話にありましたように、今月四日にミクロネシア連邦当局に拿捕されております。
　本件につきましては、早期解決に向けまして、海外漁業協力財団の現地駐在員等を通じまして情報収集に努めております。また、去る十日には、中曽根外務大臣から訪日中のミクロネシア連邦のモリ大統領に対しまして、迅速な解決を申し入れるなど、政府としての働きかけを行っているところでございます。
　この件につきましては、既にミクロネシア国内の裁判所におきまして、現在取扱いがなされております。その成り行きを注視していく必要があると考えておりまして、引き続き情報収集に努めますとともに、必要に応じて外交ルートを通じた働きかけを行っていきたいと考えております。
○草川昭三君　是非そのように努力をしていただきたいと思うんです。
　我が国もミクロネシア連邦も、国連海洋法条約に加盟をしているわけです。この条約によりますと、漁業に関する法令に対する違反について沿岸国が科す罰には、関係国の別段の合意がない限りは拘禁を含めてはならず、また、その他のいかなる形態の身体刑も含まれてはならないということになっているわけです。分かりやすく言うならば、人質を取ってはいけないということです。また、二百九十二条によりますと、十日以内に保証金を支払った場合、拿捕された乗組員は直ちに釈放するということになっております。しかし、残念ながらそういうことにはなっていないわけです。
　また、ミクロネシア連邦においては、約一年前でございますが、宮崎県の漁船が拿捕されて、現在も拘束されたままになっていると聞きます。漁船のこの「大幸丸」の船長は定期的に医師の診断が必要な持病を持っていると我々も聞いておりますので、先ほど長官からの答弁もありましたが、人道的な見地から、一刻も早く船長を始めとする乗組員、あるいは本船というんですか、船体の釈放がなされることを特に強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　一昨日の大臣の発言を受けて、まず直面している問題から質問したいと思います。
　最初に、麦の計画輸入制度の食品衛生法違反問題についてお聞きします。
　農林水産省は十月三十一日に、輸入時に発生した食品衛生法違反の輸入小麦の調査結果についてというのを発表して、特に問題はなかったとされました。しかし、輸入小麦の事故処理報告書は十八件、総合食料局長に出されているにもかかわらず、食品衛生法違反としては四件しかないわけです。この差は何だろうかと調べてみましたところ、これらの輸入小麦はすべて厚生労働省に輸入届がされていないものでした。要するに、計画輸入制度に乗って輸入された小麦なわけです。
　計画輸入制度というのは、一度輸入届を出せば一年間はその都度の輸入届は出さなくてもいいというもので、これは輸入者にとっては便利な制度です。しかし、この制度でも食品衛生法違反のおそれがあるもの、ないしは食品衛生法違反のものは、厚生労働省に通知することが義務付けられているわけです。ところが、厚生労働省に通知されず同省が全く関知できないまま事故処理がなされていたわけです。
　その事故の中身を見ますと、お配りした資料を見てほしいんですけれども、その資料のように、油漏れで異臭がして焼却処分をしたとか、オイル漏れで廃棄したとか、明らかにこれ食品衛生法違反と思われるものがあるだけでなく、水ぬれとなっているものも食品衛生法上は腐敗、変敗ということで、明らかに法違反となっているものもあるわけです。当然、輸入商社はこれ厚生労働省に通知する義務があるものです。これは要するに、小麦の輸入に関しては食品衛生法違反が常態化していると言ってもいい状況だと思うんですね。
　そこで、厚生労働省にお聞きしますけれども、これに対してどう受け止めて、どのように対応を考えていますでしょうか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　お答えいたします。
　農林水産省が輸入小麦を事故品と認めた事例の中で、委員御指摘の、厚生労働省が食品衛生法違反と認めた事例に掲上されていないものがあるということにつきましては、現在、輸入通関手続が実施された検疫所に対しまして、関係の輸入者が食品衛生法の規定に基づく届出等の手続を適正に実施したかどうかということについて調査を現在行っております。厚生労働省といたしましては、この調査の結果に基づきまして適切な措置をとっていきたいと考えております。
○紙智子君　確認をいたします。調査をしているということですね。
　それで、ちょっと確認をしたいんですけれども、輸入業者が食品衛生法違反かあるいはそのおそれがあるという場合、これ厚生労働省に通告していなければ、これは食品衛生法の違反ということですよね。
○政府参考人（中尾昭弘君）　食品衛生法の施行規則におきまして、計画輸入の場合におきましても、事故が発生した場合にはその事故発生の届出をするということが規定されておりますので、輸入者といたしましては事故が発生したときには届出を行う必要があるということでございます。これは食品衛生法施行規則の定めに規定しておりますので、その施行規則の違反という形になるわけでございます。
○紙智子君　そこで、石破大臣にお聞きしますけれども、この問題は輸入商社と厚生労働省の問題だけでは済まされない問題だと思います。
　計画輸入制度というのは、これ厚生労働省に輸入届が出されないものですから、いつ船が入ってくるかということは分からないわけです。厚生労働省には知らされていないと。しかし、農林水産省は全部分かっているわけです。輸入小麦に事故があれば、まず真っ先に現場に飛んでいくのは穀物検定協会と農政事務所の職員が駆け付けると。それで事故小麦の仕分をするわけです。そのときに農水省が厚生労働省に連絡をすれば、一本でも電話すればこのような事態は防げるわけですね。もちろん、第一義的に義務報告があるのは輸入商社ですけれども、だからといって農水省は関係ないというわけじゃなくて、やっぱりそこを縦割りじゃなく双方が本当に一緒になって食の安全、安心をやっていかなきゃいけないということからしても、この事態というのはやはり直していかなきゃいけないことじゃないかということを思うわけですけれども、大臣、改善するおつもりはありますか。
○政府参考人（町田勝弘君）　事実関係でございますので、私の方から答えさせていただきます。
　輸入計画制度につきましては、先ほど委員御指摘のような制度でございます。しかしながら、厚生労働省の審議官から御答弁ありましたように、食品衛生法に基づきまして、商社は輸入時に事故が発見された場合には検疫所にその概要を記載した届出書を提出するということになっているところでございます。こうしたことから、水ぬれ等が発生した場合にも、検疫所に相談をいたしまして、食品衛生法上の事故に該当する場合にはその届出を行っているというふうに承知しております。これは私ども、商社にまた改めて確認したところ、きちっと相談をし、必要な場合は届出を行っている、これが一点でございます。
　また、計画輸入制度とは別に、検疫所におきましてはモニタリング検査を行っております。これが円滑に実施できるよう、毎月、農林水産省より厚生労働省に対しまして輸入計画の一覧を提供しているところでございます。
○紙智子君　お配りした資料をちょっと見てほしいわけですけれども、これを見ても、実際に現実の問題として食品衛生法違反というふうになっていないものの中でも、実際にこれ水ぬれ、ヒートダメージとか、それから廃棄になっているものですとかオイル漏れ、それから異臭、油漏れと。これは明らかに違反というものなわけですよ。ところが、これが実際には厚生労働省の方にはなかったわけですから、実際、抜けているということなわけですから、そういう事態を防ぐためには、双方がやっぱりお互いに連絡を取り合ってやるというふうに改善するべきじゃないかということを申し上げたのであって、大臣、これについて一言お願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　今局長からお答えしたとおりでございますが、委員御指摘のように、それをしなければ本当に安全が保てないかということを考えてみましたときに、やはり商社と検疫所、そこの連携きちんと保たれるということがまず第一義的に履行されるべきものであろうというふうに思っております。
　当省として、どのような観点からこれに更に有効な手が打てるか、それは検討をしてまいりたいと思いますが、第一義的に、やはりそれを行う商社が検疫所ときちんとした連携を取るということがまず果たされるべきだと考えております。
○紙智子君　商社が第一義的というのは、私もそれは否定しません、そのとおりです。ただ、実際に抜けることがあり得るわけで、そのときに現場にいる農水省が一言連絡すればそれで防げるということを申し上げているわけで、そこは是非検討いただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、事故米穀の不正規流通問題について質問いたします。
　大臣は一昨日の報告で、流通ルートについて解明できるものはすべて解明を終えたところであり、消費者の方々に心配をお掛けする状況はなくなったと考えていると述べて、これで幕引きであるかのような印象を与えたわけですけれども、これは私はとんでもないことだと思います。
　なぜなら、総合食料局長に提出をされた過去五年間の輸入米の事故処理報告書を入手したわけですけれども、この報告件数というのは四十六件、その事故数量は約一万一千トンあるわけです。これについて食用への転用がなかったのかどうかと、本当になかったのかということについてよく見なきゃいけないわけですし、この間も議論になっていましたけれども、ほとんど需要がないとされている工業用ののりや合板の接着向けの事故米について報告書はあるわけですけれども、この中で見ても、三笠フーズ向けの百六十五トンを含めて千八十六トンあるわけです。この事故米が食用に転用されていない保証がどこにあるのかと思うわけですね。
　それで、大臣はなぜ、三笠フーズのルートだとかはやっていると思うんですけれども、なぜこの事故米についての調べ、調査をやらないんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　事故米に関します流通ルートの解明につきましては、三笠ルートを始めとする国が売却した事故米ルート解明にまず全力を尽くすということで、十月三十一日に流通ルートの解明状況の全体像を公表したところでございます。
　御指摘をいただきました商社ルートにつきましては、十一月中を目途に厚生労働省との連携の下で解明を進めているところでございまして、この点につきましては、十月三十一日に省の事故米対策本部で発表させていただいた進捗状況にも記載させていただいているところでございます。
○紙智子君　それじゃ、確認しますけれども、要するに、引き続きこうしたところも対象にして調査を進めるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　商社ルートの方につきましては、十月末には輸入小麦につきまして、先ほどお話しありましたように、食品衛生法違反についての事故品のものを対象に調査をしております。米につきましても、食品衛生法違反、このものについて商社ルートを今調査を厚生労働省さんと一緒に進めているところでございます。
○紙智子君　そうしましたら、次に、お配りした資料、①のところを見ていただきたいと思います。
　これは、平成十九年三月に出された総合食料局長通知で、物品の事故処理要領です。ここに、「事故品については、極力主食用に充当する」という記述があるということ。それからその次に、「主食用不適として認定した米穀（以下「事故米穀」という。）」という文書。それから、その隣の四十二ページの（２）のところですけれども、「事故米穀を主食用として卸売業者に売却する場合」という記述があることを発見をして明らかにしたわけですけれども、これは非常に反響がありました。この事故品については極力主食用に充当するという考え方ですね。
　これは資料②の方をちょっと見てほしいんですけれども、これは昭和四十年のときの食糧庁長官の通知で物品の事故処理要領ですけれども、言ってみればこの当時の文書を踏襲して今日に来ているわけですけれども、その当初の文書にもない考え方なわけです。なぜこの考え方を十九年の文書に盛り込まれたのか、当時の総合食料局長の岡島官房長、今日来ておられますので、お聞きしたいと思います。