Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂野国務大臣　一億円の進捗状況の方はまた事務当局からお答えいたしますが、おっしゃるように前竹下内閣総理大臣も御案内のような非常に大きな政策として考えておりましたから、私的な懇談会といいますか、そういうものをつくるような準備は寄り寄りやっておられたわけでございますが、御案内のような事情もあり、自治省の方で前大臣のときからやはり同じような私的な懇談会をつくっておりますが、とりあえずそこで皆さんの意見を聞くようにしよう。そして、もちろん官邸の方に、自由な意見を出していただくような懇談会的なものをまた別途につくろうというような計画があったわけでございますが、ちょっとこれがそこまで至らないで終わっております。
　今のところは自治省を中心にして一つの軌道にといいますか、筋道は立てて進んでいるわけでございますが、各省は各省で今年度手簿においてもふるさと創生関連予算というようなものを組んでいるわけでございますし、そういうものを含めて総合的な立場でこれから推進しようということでございますから、私も官房長官もまだじっくりこの問題で話し合っておりませんが、話し合ってみて官瓦の方にもそういうような広い立場で議論をしていく場をつくっていただく方がいいんじゃないか。
　特に七月中に中間報告がまとまってきますから、そうすると各市町村で一体どういうことを考えているかというようなこともそこで判明してくるわけでございますし、それからさっき申し上げましたように明年度以降の予算の概算要求に当たって政府として一体どういう考え方で進むかという時期がちょうど来るわけでございますので、そういう段階で官房にそういうような懇談会をつくっていただくということはまた大変有意義なことと思っている次第でございます。
　それから、聞くところによりますと、自由民主党の方でもふるさと推進調査会というものを近く発足させていただくやにも聞いております。そういうことで全体的な立場でぜひこれは推進してまいりたいと思っておる次第でございます。
○小林（実）政府委員　一億円事業の進捗状況でございますが、御承知のとおりこの事業につきましては、特に地方団体には、役所の中だけで決めることなく地域住民の参加も得てすばらしい地域づくりを考えてほしいということをお願いいたしております。したがいまして、住民にアンケートを求めるとかあるいはアイデアを求める、懇談会、審議会を設けるというようなことをやっておりまして、私ども五月に広島とか鳥取などへ行きましたけれども、その時点では最終的に決定しているというのは一割以内でございました。とは申せ、諸手続もだんだん進んでまいっておりまして、六月の議会が一つのポイントになるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
　それから、国の各省庁にお願いする必要もございますので、六月末ぐらいの時点で、はっきり内容が決まったもの、それから内容が決まっていなくても候補をある程度の数に絞ってきてその中から選んでやろうというところもございますので、そういうふうに案がある程度絞られてきておるという団体も含めまして調査をしたい、七月中にはその概要を発表いたしたいと考えておるところでございます。
○田中説明員　内政審議室の審議官でございますが、補足だけさせていただきます。
　今大臣からお答えになったとおりでございますけれども、御指摘の大所高所から検討していただく場を設けるかどうかということですが、これも現在総理、官房長官と相談中でございます。今もございましたが、関係省庁の施策の状況を見守りながら内政審議室でも引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉井委員　今御答弁をいただきまして、大体六月末ぐらいをめどに、全部が出そろわないまでもほとんどのところが大体出そろうのではないか、こういうふうな気もいたします。大臣も昨年の十二月の当委員会、また先ほども政府の支援という問題について、地方の方から自由な発想に基づくメニューをつくっていただいたら、それを国なり県なり、あるいは民間の活力を活用することによって助成をしお手伝いをしながらそういったふるさとづくりをやっていくんだ、このように答弁をしていらっしゃいます。
　また政府答弁でも、この一億円事業につきまして、国といたしましても政府全体で支援をしていく必要がある、このように答弁もありますし、ふるさと創生・地域の活性化の推進に関する関係省庁連絡会議、こういったものも既にできておりまして、その支援策等については連絡調整を図るということになっているわけですが、今地方が一番懸念しているのは、先ほどもちょっと大臣の方から御答弁がありましたように、いわゆる今後の財源措置という問題です。いろいろとアイデアが出ても、果たしてそれを今後将来にわたってどのような財源措置がしてもらえるのだろうか。ある一つの事業によっては、例えば二、三年は全然芽の出ない事業もあるかもしれません。また、あるでしょう。そういったときに、この事業はもうだめだからといってそのままに放置されるというようなことでも困りますし、私も各地方自治体の首長さんたちといろいろ懇談をする中で、そういった点がはっきりしてもらえればまた思い切ったふるさと創生事業も行えるのじゃないか、このような点を非常に感ずるわけでございます。交付税で補てんをするのか、どういうふうになっていくのか、この点はやはり早くそうした見通しというものを立てるべきだと思うのですが、大臣、ひとつもう一度お願いします。
○坂野国務大臣　さっき申し上げましたように、私どもも来週十九日ごろに県の企画担当の課長会議を招集しております。そこでその中間報告といいますか、県の情報を私どもが収集するためのいろいろな細かい打ち合わせをいたしまして、今先生もおっしゃるように、私どもが現地を回ってみても、ことし一年で終わるんじゃないか、本当にこれからも面倒を見てもらえるかというような、確かに町村長によっては心配している向きもございます。それに対しては、さっき申し上げましたように、まだ方策はこれから各省とも官房を中心として相談しなければならぬわけでございますけれども、今までと同じように一億をまた配賦するということについてはいろいろ批判もありますし、また同じことをやってもつまらぬと思いますので、そういう形ではないにしても、やはり交付税の活用、それから各省の所管している公共事業あるいは補助事業、そういうものをメニューに応じて、これは継続的にやるべきようなプロジェクトだということを判断した場合には、それを国が継続的に助成をしてそして物にしていくというような形で持っていくのだから、ひとつ思い切って遠慮しないで、各町村と連絡をとって、やはり県が中に立って直接に、指導するというのはおかしいのですけれども、交付税の立場からいうとそれぞれ自由な発想をやってくれということですから、相談に乗ってあげて、積極的なそういったプロジェクトというものを出していただくように持っていきたいと思っている次第でございます。
　その辺が徹底しませんと、ことしやってしまって、例えば金貨を買ってあとどうとか、温泉のボーリングをやっておしまい、お祭り騒ぎやって、イベントだけやっておしまいということではなく、私どもとしては地域の活性化、多極分散というものと結びつけてその一環として考えていきたいという方針でございますので、それにのっとるようなメニューづくりをお願いしたいと思っているわけでございます。
○吉井委員　そこで問題になるのは、この一億円事業のアイデアの採用権といいますか、そうしたことがどうしても今からまたいろいろ問題になるのではないかと懸念をされるわけです。全自治体から出された一億円事業のアイデアの取り扱い、これについて大臣は、各省の連絡会議で審査をしていただいて、そしてこれはおもしろいぞ、これは物になりそうだ云々と、このようにこの前おっしゃっております。そして、「次の、第二段階のふるさとづくりの各省を網羅した事業計画というものが、大もとは地元から出てくるわけです。それを受けて、今度は県なり国の方がそれを中心にしてこれを肉づけをしていくという段階が来ると思います」、このような答弁でございますが、これは、せっかく地方みずからの発想に基づいてみずからの考えで出されたそうしたアイデア、こうしたものがやはり国の、中央の発想に基づく、すなわちいかにそのお金が効率的に使われたか、また、いかに地域の産業の発展に役立つかという意識で判断をされたならば、これは何のための一億円事業なのかわからなくなりますし、地方に発想の転換を求めるというこの事業本来の政府の考えた構想に反するのではないか、このような気もするわけで、私は最後まで国はこれに口を出さない、こういう方向が非常に望ましいと思うわけです。
　この一億円につきましても、ばらまきであるとかいろいろ批判はあるとしても、反面、これはもう地方自治体が初めて自由に使える金だ、このように非常にいい評判もあるわけですから、したがって、せっかく各地方にやらしているわけですから、これをまた、ああだこうだと口出しめいたことをしない方がいいと思うのです。大臣、いかがですか。
○坂野国務大臣　今までとかなり発想が違ってくるわけでございます。今まではどちらかというと、四全総にしても何にいたしましても、国が計画をして、それで国が基準をつくって、そしてそれを地方に示して、地方が陳情して、ではこの補助工事をぜひ採択してもらいたいというようなことで進むわけです。直轄にしても、余り地方の言うことなんか聞かないで国が全体のトータルプランというものをつくって、それを地方の納得を得て進めるということですけれども、まあ今度の場合は一億でもってメニューづくりをやってくださいということでございますから、それによって地元の方から自主的な発想が出てくる。
　その発想をそのままほっておいては、各市町村一年ぽっきりじゃ中途半端なことに終わってしまうところがあるわけでございますから、それを国なり県の方が取り上げて、それではこれはひとつお手伝いしましょうという格好になっていく。そしてまた、その中でやはり国なり県ではなお不十分だという場合に、民間の活力、ふるさと財団というようなことで、安い金利でもってお貸しして、民間の活力というものを活用しながらやっていこうということでございますから、そこでこの計画がいいとか悪いとかということは、もう私どもとしてはできるだけそういうことにはコントロールはしない。
　ただ、例えば町村の方から町村の道路であるとかいろいろ出てきたときに、お隣の町村とちょっと食い違うじゃないかというような細部の点については、あるいはまた御相談に乗って、こうした方がいいじゃないですかというようなことも若干調整する面もあるかと思います。いろんなウオーターフロントの計画も出てきた場合に、そこだけちょん切った計画ということも不自然な形であるわけでございますから、そういう点はある程度コントロールしなきゃならぬと思いますけれども、根本的な考え方は、できるだけ地元で発想を立てていただいて、そしてそれにできるだけ乗っかった形で、公共事業等においても中央の方で弾力的にひとつ応援してあげようというようなことで中央の方も対応していただくように持っていきたいと思っている次第です。
○吉井委員　この事業は地方にとってもいまだかつてない新しい発想の転換でございますので、ひとつ国の方も新しい発想の転換でやっていただきたいと思います。
　そこで、このふるさと創生一億円事業ですが、一億円の金塊を買って観光資源にするとか、いろいろと多種多様なアイデアが続出をしているわけでございます。
　その中で、せんだってちょっと変わったアイデアが出ましたね。これは福島県の二本松市、旧二本松藩の戒石銘碑の件ですが、これはリクルート事件等をきっかけとした政治に対する国民の不信、すなわち政治家のけじめのつけ方、政治改革の基本姿勢がどうあるべきかを示した、旧二本松藩主が藩士に対して綱紀粛正を説いた戒石銘碑でありまして、この碑文を拓本にして全国会議員、私たちのところにも送られてまいりました。ふるさと創生事業の一環として送付いたしました、こういうことでございますが、これが全国でも大きい反響を呼んでいるようでございます。
　内容はともかくといたしまして、私も政治家の一員として、かくあるべきである、また、かくあらねばならない、このように深く感銘をした一人でありますが、大臣も碑文を御存じであろうと思いますが、御存じであればひとつ御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○坂野国務大臣　碑文の文句が大変に重要なことだと思っておりまして、中身は、二百四十年ぐらい前に藩主が刻まれたということでございまして、あなたの俸給は良民の汗とあぶらの結晶である、良民を苦しめれば必ず天の怒りに触れるだろうというような意味の十六文字が彫られている。これはまことに私ども政治家として、また人間としての一つの人生訓だと思っております。そういう意味で、今のまさに私ども政治のあり方といいますか、その基本に触れる問題だと思っております。ふるさと創生をいろいろ考える段階で、やはり文化と歴史の伝統を受け継いでいくということの一つの典型的な事柄ではないかと思っておりまして、これは大変貴重な資料だと思っております。
○吉井委員　それでは次に権限移譲の問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
　ふるさと創生の元意は、私も本会議でお尋ねをしたわけですが、東京への一極集中の排除、すなわち中央集権化の排除、そして地方への権限移譲等にあると思います。この権限移譲等につきましては、旧行革審から二百十八項目の指摘事項があり、現在その中の六項目を残すのみとなっているようですが、権限移譲等は完了したとお考えになっておるのか、それともこれからも当然思い切った権限移譲等はどんどんやっていかなければならないと考えていらっしゃるのか、ひとつこのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○木村（仁）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、旧行革審の答申いたしました国の関与、必置規制、機関委任事務の整理合理化等に関する合理化の項目は二百十八項目で、そのうち権限移譲等と考え得るものが五十三項目あったわけでございまして、これを昭和六十年の地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律及び六十一年の地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律によって実際に措置をしたのでございまして、御指摘のようにほとんど全部実施されたのでございます。
　しかしながら、これは行革審が関係省庁とも十分詰めまして、確実に法律ができると見込みの立ったものを答申したという経緯がございまして、地方公共団体からいたしますと、なお重要な権限や、なお重要な必置規制等が残されている。さらに権限移譲を進めてほしいというのが地方公共団体の率直な意見でございます。そういうこともございましたし、また百十一国会、百十二国会等から、御承知のように、与野党の多くの方々が権限移譲をさらに進めるべきであるという御質問等をされたのでございますが、そういう背景を持ちながら、昨年五月に第二十一次の地方制度調査会が地方公共団体に対する権限移譲の答申をさらに出しまして、従来から提言しておりましたもののうち、多極分散型国土形成を促進する上で当面必要な権限と思われるもの十六項目を早く移譲するように答申しております。
　そういうことがございますので、私どもといたしましては、現在の行革審の審議等をも通じまして、ぜひともさらに権限移譲を進めてまいりたい所存でございます。
○吉井委員　この権限移譲という問題も、非常に難しい問題もあるということはよく承知をいたしております。また、しかし一つ一つ考えてみると、こんなにもたくさんあるのかということもわかるわけですが、大体、この国会周辺に参りまして、やはりいろいろ考えさせられる点があります。国会見学でもたくさんの人がお見えになりますけれども、そういった人たちがよく私たちにおっしゃること、また私たちも率直に考えていろいろ感じること、たくさんございます。
　そうした中で、こうした中央集権化の一つの大きい弊害として、やはり陳情政治というものが挙げられます。行政機関や、いわゆる政治家にお願いをする、そうでないと事が運ばないという考え方、特に予算編成前になりますと、各省庁の廊下は陳情者であふれる。しかも、陳情のみにとどまらないで、土産、それから接待攻勢、こうしたものがつきもので、リクルート問題もその最たるものであったわけです。こうした光景は十年前も二十年前もほとんど変わっていない。あのように行列を組んで、そしてたくさん押しかけないと自分たちの事が運ばないという、そういった考え方。したがって、こうした陳情政治も、この際こうしたリクルート問題、そういったいろいろな問題等も考え合わせて、何とかしてひとつ改めていかなきゃならない、そのためには、どうしても地方への権限移譲というものをもっともっと大胆に大幅にやっていかなきゃならないと思うわけです。
　権限移譲等の問題につきましても、ある村で、バス停を百メートルちょっと移動したい、ところがその場合、なぜ運輸省まで出向いていかなきゃならないのかという単純な疑問といいますか、本当にこんなことはむだじゃないか、そんなに運輸省まで行かなくても。今はそうではないらしいのですけれども、以前は駅前に公衆便所を一つつくるにしても、厚生省まで出向かなきゃならなかった、こういうことも言われております。本当に笑い話のようなことが実際に行われているわけですね。したがって、大臣はこうした現実をどのように考えていらっしゃるか。私も先ほど申しましたように、この中央集権というものを排して、そして地方に大幅な権限の移譲をすれば、こうした陳情のむだは省けるし、また素早く住民のニーズにもこたえることができるのではないか。
　しかし、なぜこうしたことができないのか。それはやはり、中央官庁が情報というものを一手に握って、そして許認可権を掌握してこそ権力維持ができるからではないだろうかということも言われておりますし、ひとつ大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
○坂野国務大臣　本当に、おっしゃるように長い間の、明治以来の行政機構の中で確かに中央集権というものが厳然として存在していることは事実でございます。しかし最近の状況としては、さっき先生がおっしゃるように、いろんな弊害が出てきておることは事実でございます。
　しかし一方においては、民主主義は何かということを考えると、そういった陳情といいますか、それは東京に出てくる、あるいは県庁なり村で済むという問題は別として、陳情行政は陳情行政としてまた一つの利点といいますか、それだけの地域の住民の要望といいますか、こういう事業が本当に需要があるんだというような、需要の実態というものがそこで把握できるわけでございますが、それはそれなりに、度を過ぎちゃ困るわけでございます。
　それは本当に、予算の時期になってまいりますと、一週間か二週間丸々地方から出てきて東京に滞在して、予算が終わるまで頑張るというようなことは、よその国には例を見ない日本独特の風潮だと私は思います。できるだけそういう弊害は除去するような方向で考えていかなければならぬと思うわけでございますが、中央から地方に権限移譲するというのは、またおっしゃるように言うべくしてなかなか、これは長い間の伝統というもの、そういうしきたり、慣習化しておるわけでございます。
　これもそれぞれ利害得失があるわけでございまして、私はそういう中で、やはり国がみずから計画を立て、自分の責任において実行すべき問題、そして地元の各県、各市町村での、本当に地元の細かい意向というものを反映していくには、わざわざ東京に出てこなくても、できるだけ地元で処理できるようにするためには、思い切った権限移譲できる分野、そこで仕分けをしまして、国がナショナルプロジェクトとして、どうしても全体的に国が計画をして実施していかなければならぬような問題は、はっきり中央が責任を持ってやる。そして地方に任せていいようなものは思い切って権限移譲してやっていくということに区分けをしながら考えていくべきだという感じがしておるわけでございます。
　今行革審でいろいろ勉強されておるようでございますから、年末にはその答申が出てくると思いますので、それを踏まえてひとつ勉強してまいりたいと思っておる次第でございます。
○吉井委員　ぜひともこうした際に、ひとつ思い切った権限移譲をお願いしたいと思います。
　次に財源対策債の償還基金と財源対策債の繰り上げ償還のことについてお尋ねをしておきたいと思います。
　地方財政計画によりますと、歳出に財源対策債償還基金九千六百五徳、これが計上されて、また交付税の基準財政需要額にも同額が算入されているわけですが、この額は、すなわち昭和五十五年度以前に発行したいわゆる財源対策債の平成元年度末の残高相当額だとされているわけですが、どうして今回このような措置をとられたのか、お尋ねをいたします。
○津田政府委員　ここ数年来の財政環境が厳しい中で、私ども財政運営の基本としましては、三つの観点からと申しますか、以下申しますような観点で考えていかなければならないということでございます。
　第一は、何と申しましても当該年度の地方財政の運営が円滑にいくか、あるいは地域づくり等の事業が計画的に進められるか、こういうような当該年度の財政運営の観点。そして将来の財政需要がどのようなものであろうか、こういうような観点。そして第三点といたしまして、巨額な借金をどうやって返済していくか。こういうような三つの観点から考えていかなければならないと思います。
　御承知のとおり、借金という点では、六十三年度末におきましても総額六十五兆円の借金を抱えておるわけでございます。これが将来の財政負担として容易ならざるものということは当然のことでございます。また、第二点で申しました今後の財政需要、地方自治体の果たすべき役割ということを考えますと、多極分散型国土の形成の推進あるいは高齢化社会の進展への対応等、地方団体の抱えております諸課題というものは相当重いものもあるということでございます。そして本年度の財政運営について考えますと、幸いなことに地域づくり等を計画的に推進する地方単独事業におきましても、御承知のとおり地方財政計画上九・二％の伸びを確保できる、こういうようなことで本年度の地方財政運営はある程度前向き、積極的に取り組みながら支障がないように措置ができる。
　そういたしますと、やはり今後の財政運営を中期的な観点で考えなければならない。地方団体の果たすべき役割というものが重要となっていく際に、巨額な借金の財政負担をどうするか、このような観点におきまして将来の財政負担軽減のために借金返しというものを考えたわけでございます。借金返しの方法としましては、先般の補正予算でもお願いいたしました交付税特別会計借入金の借金返し、これは地方団体共通のいわば借金でございます。これの問題。そして個々の地方団体の公債費負担をどうするか。財政運営の赤信号と言われております公債費負担比率が二〇％以上の団体が三分の一、こういうような状況でございますので、マクロの借金の返済とミクロと申しますかそれぞれの団体の借金の返済、これを両方バランスのとれた格好で将来の財政負担軽減のために処理しよう、こういうような観点に立ったわけでございます。
　そういう意味におきまして、マクロの借金返しの方が一兆円強、それから財源対策債償還関係は一兆円弱、昭和五十五年度で切ると九千六百五億という数字でございますので、このようなマクロ、ミクロのバランスのとれた将来の財政負担の軽減策を講じたい、こういうような考え方でございます。
○吉井委員　地方財政の健全化を図るために余裕があるうちに過去の起債の償還を図ろうということは結構なわけですが、この財源対策債は昭和五十年代の地方財政の窮迫期に財源確保のためにやむを得ず発行したものなんですね。このような地方財政の窮迫期の地方財源不足については、財源対策債の発行と・交付税特会でのいわゆる交付税借り入れとで対応をされていたわけです。そして、交付税借り入れの約二分の一は国が負担している。ところが、財源対策債の償還費については地方が交付税という自分の財源で全額負担。財源対策債の償還についても国が一部食掛すべきではないかとも思われるのですが、いかがですか。
○津田政府委員　御指摘のとおり、この財源対策債の償還は昭和五十年代の、もちろん六十年代も若干入っておるわけでございますが、財源不足に対応するために措置をしたものでございます。それぞれの年度におきまして、この財源対策債のみならず、交付税特会借入金あるいは臨時特例交付金あるいは特例加算、こういうものを組み合わせる中におきまして、臨時特例交付金等は全額もちろんその年度にもらい、それで交付税特会は二分の一国庫負担、そして財源対策債というものは地方負担、こういうような観点で処理してまいったわけでございます。また、そういう約束でまいったわけでございます。私どもとしましては、やはり過去の経緯に照らしまして、それ自体について交付税特会借入金のように二分の一必ず国が持て、残念ながらこういう主張をする立場ではございません。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、各年度の財政運営、そして中長期的な意味の地方財政の運営が支障のないよう配慮する観点におきまして、もし当該年度の財源がこの財源対策債の償還のために圧迫を受けて地方財政の運営に支障が参るような場合には、これは全体的な地方財政対策を講じてまいらなければならないものと考えております。
○吉井委員　そこで、財源対策債の元利償還費は従来、毎年度交付税の基準財政需要額に算入されていたわけですが、今回の措置で昭和五十五年度以前に発行されたものは今後算入されないことになるのですね。したがって、これらの償還は今後各自治体がいわゆる財源対策債償還基金でする、こういうことになるようですが、その利子はどこから出るのか。この基金の運用益から出るのか。当時の財源対策債の利率はたしか八％ではなかったかと思うのですが、現在のこの基金の運用利率五％よりも高いはずですから、せっかく基金を設けるのであるならば、元金残高だけではなく今後の利子も見込んで基金を設けるべきではなかったのかとも思います。そうでないと、従来の基準財政需要額へ算入する方式の方が、利子まで算入するわけですから、個々の自治体にとっては有利になるのではないかと思うわけですが、いかがですか。
○津田政府委員　御指摘のとおり、財源対策債は、この五十五年度以前の状況におきましては、借り入れ利準が政府資金の場合ですと六％から七％、民間資金でございますと八％ぐらいというようなことでございます。そして、今回このような交付税措置をいたしまして基金管理をしてもらう。当然のことながら、これは基金の運用利息というものも生まれるわけでございますが、現在の金利情勢からいたしますと、発行した当時の金利との間に差があるわけでございます。この金利差に相当する部分につきましては、平成二年度以降、金利の情勢が今後どうなるかわかりませんが、いずれにしましても、こういうような運用利子と借り入れ利子との間の差額の問題につきましては、平成二年度以降の地方財政計画の策定を通じまして所要額を確保するつもりでございますし、また、所要の交付税措置を適切に講じてまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　したがって、今回の措置は、個々の自治体にこの基金設定で償還財源を確保させるだけではなくして、昭和五十五年度までのいわゆる財源対策債の繰り上げ償還をやらせようという趣旨なのか。もしそうであるならば、今後の利息まで見込んで基金を設定しなくてもよいことになるのではないか、こういうようにも思います。昨年末の地方制度調査会の答申も繰り上げ償還等の具体策を講じることということを指摘しているわけですが、今回の措置について、当然各自治体が繰り上げ償還することを期待していらっしゃるのかどうか、この点はいかがでしょう。
○津田政府委員　かねてから当委員会の御審議の中におきましても、個別地方団体の公債費負担軽減のために繰り上げ償還というような問題の御論議をいただいておるわけでございますが、その問題は、先ほど申し上げました当時発行したものは八％の利息、現在の金利水準は五％といたしますと、市場に流通しております地方債証券というものはオーバーバーと申しますか、百円ではなくてもうちょっと高い価格で流通される、それを繰り上げ償還で百円で返す、こういうことになりますと市場に混乱を起こしますし、また、そのことをやることによって地方債の信用を落とす、そして地方債の新規の借入利率が高目に設定されざるを得ない、こういうような問題があるわけでございます。
　そういう意味におきまして、今回の措置においても繰り上げ償還というものを予定しておりませんで、まさしく基金運用でやってまいりたい、かように考えておるわけでございます。この措置も、従来からの当委員会等の御審議、御指摘もいろいろ受けておった点でございますが、基金という形ならば市場への混乱もなく、地方債の信用も落とさずに、そして個別団体の負担軽減にもつながるのではないか、かような観点で考え出したものでございます。
○吉井委員　市場公募債の繰り上げ償還について政府は、市場の不信が生まれ、今後の発行が困難になるから適当でないと答弁されておりますが、この考えは今も変わらないわけですね。
○津田政府委員　先ほど申しましたとおり、変わりはございません。
○吉井委員　財源対策債が多額に上って公債費負担に悩んでいる自治体には財政基盤の弱い市町村が当然多いわけですが、これらの市町村の財源対策債の原資は政府資金であるわけですが、これを繰り上げ償還しようとしても大蔵省は認めないということでございます。今回のように基金を設けるだけではなくして、繰り上げ償還できるようにすべきではないか。繰り上げ償還を認めないなら利息についても基金設定額に算入すべきだと思うのですが、この点はいかがですか。
○津田政府委員　国庫資金当局の主張は、そういうふうな地方団体への資金供給をし、それをまたその原資でございます郵便の関係の資金だとか簡保だとか、そういうもので地方団体に貸し出したときの金利を水準として預金利子を払う、こういうような建前でございますので、地方団体側から繰り上げ償還されると、結局原資でございます利子の支払いが困難をきわめるということで難点を申しておるわけでございます。そういうような事情もあるかと思いますが、私どもも、地方財政の状況に応じまして今後とも国庫資金当局とも相談をしてまいりたい、かように考えております。現実は原資の関係でこれはなかなか難しい点がございます。
○吉井委員　現在公債費負担比率が危険信号の二〇％を超えている自治体は全体の三割を超えている、このように言われているわけですが、基金を設けても償還しない限り起債は残るわけですから、償還財源が基金に積み立てられていても公債費負担比率は変わらないことになるわけですね。公債費負担比率の高い市町村に対して実効性のある対策を今後どのように講じていかれるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○津田政府委員　今回の交付税措置によりまして本年度の基準財政需要額が伸びる、しかし後年度は基金で積んであるものでございますから、公債費についての需要額の算定ではないということで、実はこれは年度によって変動してしまうわけでございます。そういう意味から申しますと、また、今までの統計上の連続性等から申しますと、公債費負担比率を今回の措置によって計算方法を改める、こういうことはむしろしない方がいいのではないか、かように考えております。
　ただし、個別の団体のいわゆる起債制限比率等におきましては、今回の措置等は十分考えながら地方団体の起債許可というものは考慮してまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　昭和五十年代の地方財政の窮乏期の財源不足に対応するために交付税特会で借り入れた借入金は、先ほどからもちょっと出たかと思いますが、昨年四月には五兆九千億。ところが六十三年度の補正に際して、交付税の原資が増加したということで一兆一千八百三十七億円を返済して、また今回の改正案でも一兆一千三百六十億円を返済することにしているわけですが、借入金の返済は平成三年度からでよいということになっているのに、どうして期限の利益を放棄してまで繰り上げ返済をするのか。交付税の原資が余っているのであるならば、社会福祉や教育など、やりたくてもなかなかできなかった事業に積極的に取り組んだらどうか、このようにも考えられるわけですが、いかがですか。
○津田政府委員　六十三年度の補正の段階におきましても交付税特会借入金の償還一兆一千八百三十七億円というものをお認めいただいたわけでございますが、この際に、どのような財源対策債償還基金というような考え方もとり得たかと思います。とり得たかというよりは、私ども、補正予算なり昨年来の当委員会の御審議等を承りながら、こういうような基金による対策というのも考えられるじゃないかということで今回お願いするわけでございます。ただ、補正の段階でございますと、実は減債基金を設定している団体がまだ非常に少ないわけでございまして、補正で基金を急につくるということも個々の団体の財政運営等に問題がございますので行わないで、当初の交付税法においてお願いする、このような考え方になったわけでございます。
　それで、特会借り入れとか財対債償還基金とか、それをどういうふうにバランスをとっていくか、こういうことでございますが、私どもとしてはマクロの借金返しというものと、ミクロの対策というものをバランスをとるような考え方でまいるのがまず常識的ではないかということで、若干端数は違いますが、両面、マクロ、ミクロそれぞれ一兆円措置したわけでございます。
　今後のやり方等につきましては、もちろんその財政事情いかんでございますが、各種の観点から検討してまいる所存でございます。
○吉井委員　くどいようになるかもしれませんけれども、同じ借金の繰り上げ返済をするのであるならば、地方自治体にとって財源対策債の繰り上げ償還の方が、公債費負担は減少するし、そして利子支払いも不要になるからその方がいいんじゃないか、このようにも考えるわけですが、いかがですか。
○津田政府委員　繰り上げ償還というのが地方債の場合かえって地方債の信用を落とす、こういうような難点があり、基金運用を図りながら将来の財政負担の軽減を図る、こういうような手法をとっておるわけでございますが、しかし、交付税特会の借入金自体も、正直言って転がして借りておるというようなややアブノーマルな借金でもございます。そういう意味におきまして、両面を考えながら処理してまいる必要があるのではないか、かように考えます。
○吉井委員　交付税の借入金の原資はこれは国の資金運用部資金でもありますし、財源対策債の資金も多くのものは同じく国の資金運用部資金であるわけですね。したがって、国としては、これは単純な考えかもしれませんけれども、受け入れ場所は同じ、したがって少しでも地方自治体にとってプラスとなる財源対策債の繰り上げ償還の方を交付税の借金の繰り上げ返済よりも優先させるべきではないかとも思うわけです。
　また、財政事情によって制度の仕組みを場当たり的にくるくると変えるのは、これは地方に無用な混乱を招くだけなんですね。それはいろいろ国は国としての財政事情等もあるでしょう。しかしながら、今後のこともありますので、こうした点のきちんとしたルールづくりというものができないのかどうか。私はきちっとしたルールづくりをやっておいた方がいいと思うのですけれども、いかがですか。
○津田政府委員　財政対策というものはなるべく安定的であるのが望ましいわけでございますが、もう御承知のとおり、六十年ごろあるいは六十一年ごろには物すごい赤字が発生してどうにもならぬ、こういうような状況。その後、幸い景気の回復、拡大基調というようなことで現在のような状況になっておるわけでございます。そういう意味におきまして、余りこういうようなことでなければならないということになりますと、正直言って私ども毎年度毎年度の地方財政対策、中期的な観点もにらみつつの対策におきましてもなかなか難しい点がございまして、臨機応変とはいいながら、しかし地方団体の方々にも御理解を得、わかりやすいような財政対策というのは講じてまいらなければならないと思います。そのように努力もしてまいるつもりでございます。
○吉井委員　それでは問題を変えまして、合併処理の浄化槽設置整備事業についてお尋ねをしておきたいと思います。
　まず将来の見通しですが、フロンであるとか森林伐採、産業廃棄物等による自然環境の破壊、これは我が国だけではなくて、今世界レベルで重大な問題になりつつあるわけです。海であるとか湖、また河川への工場排水、生活排水もやはり同様であります。この生活排水等の対策として中心的な役割を果たしているのがいわゆる亦水道整備事業ですね。しかし、この下水道整備事業がスタートした昭和三十八年度から六十一年度現在までの下水道普及率といいますか、これは全国で三七％、非常に低いわけでございます。山口県は二五％と言っておりますが、これは地方の県ではかなり高い方だそうであります。一方、他の先進国と比較をいたしますと、アメリカは七二％、それから西ドイツは九一％、イギリスは九七％、このように大きく水をあけられているのが現状のようでございます。
　そこで政府は、西暦二〇〇〇年までにせめて市街化区域の下水道普及率を七〇％に持っていこう、こういうお考えのようですが、二十一世紀に向かって本格的な高齢化社会を迎えて福祉に莫大な金がかかってくる等を考えると、これさえも困難ではないか、このような見通しもあるわけでございます。
　ところで、下水道等の無普及地域のトイレの水洗化を図りつつ生活雑排水対策を推進するために、昭和六十二年度に合併処理浄化槽設置整備事業、こういったものが創設をされました。これはいわゆる下水道整備事業を中核とする社会資本の整備に大きく貢献すると考えられるわけですが、厚生省はこの事業の将来の見通しについてどのように見ていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○金子説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、し尿と生活雑排水をあわせて処理いたします合併処理浄化槽は、性能も非常によくて、しかも費用も比較的安価で、かつ短期間に設置できるということから、生活排水対策上極めて有効な施設ということで、昭和六十二年度から国庫補助制度を創設してその普及を図っているところでございます。
　この国の補助を受けまして住民に合併処理浄化槽の設置費を補助いたします市町村の数は、現在急激にふえてきております。制度が創設されました昭和六十二年度は全国で五十の市町村がこの補助事業を行ないましたが、昨年度は約二百の市町村、そして今年度は約五百の市町村が合併処理浄化槽の補助事業を行うこととしております。制度創設以来三年目にして十倍という目覚ましい伸びでございます。下水道と並ぶ生活排水対策の柱の一つといたしまして市町村や住民の要望が非常に強いものですから、今後とも合併処理浄化槽の普及は全国的に大いに進むものと考えております。
○吉井委員　今御答弁をいただきましたように、住民の要望というものが非常に強くなってきておる、これはもう当然のことだと思います。
　そこで、合併処理浄化槽設置費に対する国庫補助が市町村予算額のうちの三分の一にすぎないわけですね。下水道の見込まれていない市町村は、一般的にどちらかといえば財政力の弱い市町村です。補助財源について財政的に圧迫されているのが現状です。ところが、この事業が生活排水対策の推進に大きく貢献することを考えると、将来この国の補助枠を拡大すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○金子説明員　厚生省といたしましては、この合併処理浄化槽の整備事業の国庫補助金につきまして、予算額の大幅な増額ということを今後とも大いに図っていきたいというふうに考えております。ただ、補助率の問題につきましては、他の廃棄物関係の処理施設との均衡がございましてなかなか困難でございますが、予算額の枠の拡大ということは今後大いに努力してまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　ところで、この問題について既に十幾つかの自治体からは自治省に対して地方交付税、特交の補助措置を要望している、このように聞いているわけですが、自治省がこれに対して、まだ制度として成熟はしていない、今後事業の実施状況及び施策の効果を勘案の上対応してまいりたい。例のごとく例の答弁ですが、成熟した制度とは一体どうなった場合を言われるのか。いつまでたってもまだ成熟しておらぬのだということでは困るわけでして、こういったことについて、どういったところを成熟したときとおっしゃるの
か。また、事業の実施状況等によっては交付税措置もあると解釈してよいのか。本格的な高齢化社会を迎える前に、今から残された二十一世紀までの十五年間に、やはり全力を挙げてこうした下水道整備というものは進めなければならないと私は思いますし、この意味からもぜひ合併処理浄化槽設置整備事業への交付税措置ぐらいは考えられないかと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。
○津田政府委員　現段階におきましては、先生も御指摘のとおり、厚生省からも私どもに相談が来ておるわけでございます。ただ、現状は、本年度は大分ふえてまいるようでございますが、六十三年度の実績では二百町村程度と非常に限られた団体ということで、いわゆる交付税を算定するケースとしてはまだ普及の度合いと申しますか実施の度合いというのが非常に少ない、こういうような問題がございます。
　今後の普及の度合いということにもよるわけでございますが、基本的にこの際考えておかなければならないことは、合併処理浄化槽というのはやはり個人財産に帰してしまうわけでございまして、下水道等いわゆる公共施設とは違う、そういうような今までの処理の仕方とは違う点がございます。要するに、個人財産に対してどのように地方財政計画上処置し、また交付税上措置するか、こういうような問題がございます。
　それから、今後の普及におきましても、下水処理あるいは農漁村の排水事業、こういうものが行われておるわけでございまして、そこいらとの機能分担というものをどういうふうにするのか、そこいらの見通しというものが必要かと思います。
　それからもう一つは、よく公害問題でＰＰＰの原則と言われますが、下水道におきましても、雨水等の排水処理は公費負担、それから汚水、自分で出したものの処理はいわゆる料金等で自己負担、こういうような建前があるわけでございまして、この合併浄化槽の場合にはそういうような雨水排除というようなものがない性格のものでございますので、その面での再検討ということが必要なのではないか、かように考えております。
　現在の普及状況からしますと、まだ私どもとしては交付税措置というものは考えられない状況でございますが、今後の普及の度合いに応じまして、今申しましたような点をどのように理論づけていくか、公費負担というものの性格を考えていくか、検討は続けてまいる所存でございます。
○吉井委員　それでは次に、国保の問題についてお尋ねをいたします。
　国保財政につきましては、昭和六十三年度に見直しが行われました。一つは保険基盤安定制度、そして二番目には高額医療費の共同事業、それから三番目には老人保健医療費拠出金の国庫負担率の調整、それから四番目は高医療費市町村の国保運営安定化計画などを実施することになったわけです。この見直しによるところの昭和六十三年度の地方負担の増加額は六百九十億とされたわけですが、これについては地方交付税の特例加算五百五十億と調整債百四十億とでカバーすることとされたわけでございます。
　ところが、昨春参議院の本会議で、当時の藤本厚生大臣それから宮澤大蔵、梶山自治の各大臣は、見直しによるところの地方負担分を地方交付税の特例加算により国が全額補てんする措置について六十四年度も六十三年度と同じ措置をとる、このように答弁をされているわけでございます。ところが、平成元年度の交付税の特例加算額は六十三年度と同じ五百五十億、しかも実際は平成三年度以降に交付税に加算する、このようにされているわけです。国保医療費の増加傾向から見まして、平成元年度の国の負担はふえているはずなのに、これを六十三年度と同額の五百五十億とするのは昨春の政府答弁に反するのではないかと思うのですが、いかがですか。
○津田政府委員　昨年の国保の暫定的な見直しに当たりまして、地方負担の増加額、六十三年度で六百九十億、このように考えて措置したわけでございます。そして、その後実績等を見てまいりますと、保険基盤安定制度、事業規模・六十三年度の実績、この分は千億円で、国費を除いて五百億ぐらい、こういうような考え方でおったわけでございますが、この千億という見込んでおった規模が、六十三年度の実績でございますと八百九十億程度にとどまる、こういうような状況でございます。したがいまして、伸びを考えましても、従来考えてきた数字、要するに千億という枠で処理しておったわけでございますが、その中でおさまる、こういうふうに考えております。高額医療費共同事業も大体そういうような傾向でございまして、どちらかといえば六十三年度の措置自体が結果的には若干ゆとりを持ったような措置になっておるわけでございまして、平成元年度におきましても六百九十億、この中で対処できると考えておるわけでございます。
　そして、六百九十億円のうち交付団体分に相当する交付税の特例加算五百五十億、こういう約束でございます。本年度ももちろんもらうわけでございますが、これは私どもとしては、中期的な地方財政の運営の安定化という観点から、平成三年度以降、これがまさしく交付税特会借入金を従来の約束からしまして返さなければいかぬ、その負担を考えておかなければならないわけでございますので、その財源の一部にも役立つように平成三年度以降の地方交付税の総額に加算して中期的な安定を図ろう、このように御提案申し上げている次第でございます。
○吉井委員　おさらいの意味でちょっと聞いておきます。
　平成元年度に交付税の特例加算をしないで三年度以降に加算をするということは、結局交付税があり余っているということですか。そのように理解してよろしいですか。
○津田政府委員　余っているということではございませんで、まさしく交付税特会の借入金自体が補正措置、そして今回お願いしておる措置で軽減はいたしますが、まだ三兆数千億円返さなければいかぬというわけでございまして、これはもう現実の問題として再来年度から出てまいるわけでございますので、それの対策をあらかじめ講じておきたい、こういう趣旨でございます。
○吉井委員　そこで、昭和六十三年度の国保改革はいわゆる二年間の暫定期間であったわけですね。夏のいわゆる概算要求時まであとわずかな期間しか残されていないわけですが、平成二年度以降どうするのか、どのように検討をしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○津田政府委員　国保の長期安定確保の対策に対する討議は、現在、総理大臣の諮問機関でございます社会保障制度審議会に昨年七月から国保基本問題特別委員会というものを設置していただきまして、この中で地方団体の代表も参加いたしまして議論が行われておるところでございます。
　その内容は、医療保険制度全体の中におきます国保制度のあり方など広範にわたっておるわけでございますが、一応審議のスケジュールとしては、月一回程度のペースで平成元年秋を目途に結論を得る、こういうような手順で現在審議が進められておる状況でございます。
○吉井委員　厚生省にちょっとお尋ねをしますが、いわゆる高医療費市町村の国保安定計画によりまして、昨年の七月三十日に厚生省は、高医療費市町村として全国で百四十六市町村を指定したわけでございます。これを見ますと、百四十六市町村中八十六市町村が北海道に集中しているわけですね。これはいわゆる石炭産業の縮小、また俗に言われる猫の目農政、こうしたものによる構造的不況に陥っている市町村、またはこれに伴う過疎化や、残された高齢者の長期入院等によって高医療費となった団体のようであります。また、福岡県では九市町村が指定をされたわけですが、その半数以上はやはり産炭地域。ここでも人口が流出をする、そして過疎になる、そして高齢化が医療費を押し上げているわけです。
　石炭、農業、漁業、ＪＲの地方ローカル線切り捨てなど、いわゆる国策の犠牲による高医療費に対して、単なる財源補てんだけでは問題の根本的な解決にはならないのではないかと思うのですが、いかがですか。
○大塚説明員　ただいまお話のございました高医療費市町村対策でございますけれども、確かにいろいろな要素を含んだものが医療費という形で出てくるわけでございますけれども、地域別に見ますと、そのばらつきというものが非常にございます。その中で今お話のございましたような高齢者の比率でございますとか、あるいは病院、診療所というような医療施設の配置の状況でございますとか、そういったような要素を勘案しましても、なお相当大きな地域差がございます。
　そういう現状からいたしますと、国保の運営の安定化という観点からいたしますと、地域のそれぞれの実情に応じまして、すなわち単なる財政対策というよりも、地方公共団体及び国が一体となりましてそれぞれの事情に応じた適切な対策を講じていく、こういう趣旨で努力をすることが必要であろうということで、昨年、高医療費市町村対策という形で国保安定化のための施策を講じたところでございます。
○吉井委員　この指定市町村は、おのおの高医療費の要因をいろいろ分析をした上で、昨年の九月末までに安定化計画というものを策定しましたね。そして、十月一日からこれに基づくところの医療費適正化施策を実施することになっておるわけですが、現在までにこの百四十六市町村すべてがこの施策実施に入っているのかどうか、また、具体的に見てどんな施策が今一番多く実施されているのか、お尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○大塚説明員　昭和六十三年度に指定をいたしました市町村はただいまお示しの百四十六でございまして、そのうちすべての市町村が安定化計画を策定いたしまして、具体的な施策に着手をしていただいておるわけでございます。
　まず私どもといたしましては、基本的にそれぞれの地域の医療費の構造でございますとか動向をよく把握をしていただくということを起点にいたしまして、その分析に基づきまして、それぞれの実情に応じた対策を講じていただくということをお願いしているわけでございますが、これは、そういう意味合いでいろいろなやり方がございますけれども、比較的共通の事項といたしましては、保険者の経営努力というような観点からレセプト点検を強化する、あるいは医療費通知のような被保険者指導という形で対策を展開するというように分類できる施策が一つございます。そのほか、二つ目のくくわ方といたしましては、健康づくりあるいは保健事業、ヘルス事業と言われる保健施設事業の強化でございますとかという健康づくり関連の施策が一つ大きなグループとして挙げられようかと思います。三つ目には、在宅ケアを含めました福祉関係の施策との連携ということで、デイケアでございますとかホームヘルパーを使いました家庭奉仕員サービスとの連携を保つというような対策。大きく分けますと、このような柱の組み合わせで実施をいただいておるというふうに見ております。
○吉井委員　そこで、この地域安定化計画では、平成二年度以降は今度は都道府県が経費の一部を負担する、こういうことになっているわけですね。厚生省としては都道府県がいわゆる医療費適正化対策に目を向けてくれるという意味で大いに歓迎というか評価されているようですけれども、この百四十六指定市町村の安定化計画の作成、また医療費の適正化施策の実施に当たって、果たして厚生省のねらいどおりに都道府県が努力をしているでしょうか。この点いかがですか。
○大塚説明員　ただいまお話ございましたように、私どもといたしましては、保険者たる市町村はもとよりでございますけれども、それを指導しリードしていただくという意味合いで、都道府県の役割というものにも大きな期待を寄せているところでございます。この安定化対策につきましては、昨年の制度改正ということでございまして、いわば新しい施策でございますので、我々見ております中で、戸惑いと申しましょうか、これも一部ございましたし、その手法についての開発という面でもまだこれからという部分はございますけれども、全般といたしましては、それぞれ医療費というものに非常に強く関心を持たれましてこの対策に強力に取り組んでいただいているというふうに承知をいたしております。
○吉井委員　今私も申し上げましたように、こうした高医療費適正化努力の結果、なお高い医療費の一定部分については、今申し上げましたように平成二年度以降国の負担とそれにあわせて都道府県及び市町村が特別な負担をする、こういうことになっているわけですが、昨年の九月末で仮に計算をしてみますと、百四十六市町村の都道府県それから市町村負担額はどのくらいと推定をされるのか、また適正化努力でこれがどの程度減少すると見込んでいらっしゃいますか。
○大塚説明員　負担の問題でございますけれども、高医療費市町村の指定関連の制度でございますが、指定をいたしました年度の医療費の実績に基づきまして実際の負担はその翌々年度に生ずる、どういうような仕組みになっております。したがいまして、六十三年度に指定をいたしました市町村につきましては、六十三年度の医療費の実績に基づきまして平成二年度に費用負担という問題が生ずることになるわけでございまして、六十三年度実績ということでございますので、現時点におきましては確定的な計数を申し上げられる段階ではございませんので、非常に粗いオーダーという程度になって恐縮でございますけれども、百四十六の市町村の負担が十から二十億円の範囲ということではなかろうか。ただ、昭和六十三年度につきましては、実施が半年分でございますから負担もその半分になる、こういうことでございます。
○吉井委員　昭和六十二年度の国保の実態調査、これによりますと、いわゆる国保加入率を年齢構成別に見ますと、六十歳以上が六六・七％、また無職者が全体の二七・三％を占めて、これがいずれも年々増加傾向にあるわけですね。これは高齢の年金生活者の増加を示すものでありまして、保険料の負担能力の低い低所得者が増加していることを示していると思います。また、裏を返して言うならば、高齢者が増加すれば当然医療費が増加する、こういう国保の構造的な問題がこういった実態調査にも顕著にあらわれているわけですが、六十三年度から発足をした保険基盤安定制度といういわゆる所得の低い人に対するところの対策で、このような人たちの増加に果たして対応していけるとお考えですか。
○大塚説明員　ただいま先生お示しのように、国保の場合には高齢者の加入率も高いわけでございますし、全体として平均年齢も高い。その中で無職者が急激と言っていいような形で近年ふえてきておりますし、その結果、所得の分布を見ますと低所得層の増大という形になっておるわけでございまして、そういう意味で国保制度がいわゆる構造的な問題を持っていると言われるゆえんの一つであるわけでございます。
　高齢者の医療費につきましては、申すまでもございませんが、七十歳以上の者につきまして老人保健制度というような横断的な制度が既にできておりますけれども、その老人保健制度の対象以外の被保険者の状況を見ましても、保険料負担能力の低い低所得者の割合が高いという問題はございます。これにつきまして、昨年の改正の中でも保険基盤安定制度という形で低所得者に対する対応が図られたわけでございますが、この制度自体本年度限りの暫定措置でございますので、平成二年度の国保制度の見直しの中でこうした低所得者対策についてどういう方策を考えていくのが適当か、先ほどもお話が出ました社会保障制度審議会におきまして現在全般的な御審議を願っておりますが、そうした検討の結果の御意見も踏まえまして今後対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○吉井委員　時間も余りありませんので、ちょっとここで自治省にお尋ねをしておきたいと思うのですが、いわゆる国保税ですね、国保税は各市町村での必要な保険税総額を被保険者に案分することによってこれが算出をされるわけですが、その案分方法等については、地方税法に一応の基準はあるものの、基本的には各市町村の自主性に任されているわけです。そのため、全く同一の所得の被保険者であっても保険料負担は市町村によって相当異なっている、これが実態であるわけですが、このように各市町村によって異なる案分方法等を認めているのはどうしたわけか、この点非常に不満も多いわけですが、これについてのお答えをひとついただきたいと思います。