Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冨永政府参考人　米軍の飛行によって生じましたこれまでの主な被害の内容は、家畜の損害とか窓ガラスの破損といったものでございます。
　具体的に被害のケースについてお答えするのはなかなか難しいんですけれども、一般論として申し上げますれば、実際に米軍の飛行によって被害が発生しているということ、それから、それが米軍の飛行との間の因果関係があるということがはっきりいたしました場合には、損害賠償の対象になるということで、適正に対処していきたいと思います。
○中林分科員　答弁はとても不満ですけれども、こればかりやっているわけにはいかないので、引き続き別の機会でただしていきたいと思います。
　では、外務省の方それから防衛施設庁の方、もうお帰りいただいてよろしいですので。ありがとうございます。
　それでは、子供の小児科医療の問題について、大臣並びに局長などにただしたいというふうに思います。
　子供を持つ親、これから産み育てようとする若い夫婦、それから家族にとって、子供が病気になったとき、三百六十五日、二十四時間、あそこに行けばすぐに診てもらえる、こういう体制があることが何よりも安心になるということは言うまでもないというふうに思います。この小児科医療の充実というのは、少子化対策の上でも最重要課題だというふうに私は思います。ところが、一九九〇年から一九九九年の九年間で、全国の五百九十一の病院で小児科が消えているということが報告されております。
　そこで、大臣にお伺いするわけですけれども、子供の病気というのは、急変するわけですので、一刻一秒を争う、こういう処置が必要だというふうに思います。三百六十五日、二十四時間の対応、これが必要だということには間違いないと思いますので、その点を一点確認させていただきたいということと、しかしながら現在そういう状態になっていない、この現状をどのように把握していらっしゃるのか、それからそれを打開する方策、国としてはどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　小児医療が非常に大事だということは私も同じ認識を持っておりまして、何とか拡大をさせなければならないというふうに思っているところでございます。
　今お話ございましたように、一九九〇年代、やはり小児科医療というものが、小児科をしていただく先生がだんだんと少なくなってきたという事実はあるように思います。ただ、小児科の先生方の人数を調べてみますと、必ずしもそんなに減っていない。それはやはり、内科小児科という標榜をしておみえになるところがかなりありますために、全体として小児科の数というのがそんなに少なくなっていないという実数になっているのではないか、私は実感としてそう思っている次第でございます。
　さて、なぜそんなに減ってきたのかということでございますが、一つは、やはり小児科というものが、今お話ございましたように、二十四時間体制で昼夜問わず出動をしなければならない、かなり医師の中でも負担の大きい分野であるということ。そしてまた、物を言わないお子さんを相手にするわけでありますから、非常に難しい分野であるといったようなこと。そして、診療いたします診療所の形態が、ビルなんかの一室を借りて行うというようなことになってまいりまして、夜間はそこにお見えにならない、家庭にお帰りになるというようなタイプの医療が多くなってきたというようなこと。そしてまた、女性の小児科医の先生が非常にふえてまいりまして、これはまことに結構なことだというふうに私は思っておりますが、しかし、女性の医師の場合には、お子さんが生まれましたときに、いわゆる仕事との両立の問題等がございまして、とりわけ夜間等に対する勤務が非常に難しくなるというようなことも影響しているのではないかというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした状況を打開しなければなりませんので、それぞれの地域ごとに、やはり連携を密にして小児科医療というものを確保していかなければならない。とりわけ、救急医療等につきましては、二次医療圏に少なくとも一つは何とか救急医療に対応できるようにもしていきたいというふうに思っているところでございます。
　しかし、そうは申しますものの、急激に小児科の先生をふやすというわけにもまいりません。そうした状況の中でございますので、一つは、やはり内科の先生に小児科の方にもう一度、訓練をしていただいてと言うといささか口幅ったいですけれども、小児科のことにも関心をお持ちをいただいて、そして研修等も受けていただいて、内科の先生にも小児科をあわせて行っていただくといったようなことをまず当面行っていかざるを得ないのではないか。
　そして、これからいかにして小児科の医師をふやしていくかということにつきましては、検討会もつくりまして、鋭意さまざまな角度から検討をしてもらっているところでございまして、何とかここの先生方の数をふやしていけるような対応をしたいというふうに考えているところでございます。
○中林分科員　今、一定程度、打開策の方向も、厚生労働省として取り組んでいらっしゃる方向も見えてきているわけですけれども、ただ、現状の把握とすれば、私は、やはり一番の問題は、小児医療の場合、不採算になっていることだろうというふうに思うのですね。
　これは、日本小児救急医学会の理事長、北九州市立八幡病院救命救急センター小児科の市川光太郎先生の論文があったので見させていただいたのですけれども、国民医療、負担増で全体的に診療抑制がされていて、一般的な医療経営そのものも今大変困難になっている。そういう中で、やはり不採算部門というのは切り捨てられるということなんですね。そうすると当然、小児科の減少、削減につながり、そうすると小児救急の危機につながり、もちろんメジャーでないというようなことで小児科医の減少につながり、そして小児医療全般の危機を呼び起こしているんじゃないか。この悪循環を断ち切るためには不採算性を是正していくということが何よりも大切だというふうに論じておられまして、私もそのとおりだというふうに思いました。
　それで、そうすれば、診療報酬の抜本引き上げがどうしても必要なんですよね。これはドクターである大臣も御承知だと思いますけれども、点滴にしても検査にしても投薬にしても、子供の場合は、ここの八幡病院で調査をしてみたら、点滴の時間が成人の三倍はかかる、それから採血の場合は七・八倍の時間がかかる、こういう結果が出てきております。それから投薬ということになると、大人の何分の一かということになりますので、そういう意味で、医療点数から考えると、当然、成人を診るよりも医療点数は少ない、しかし人手はかかる、こういう実態の中で不採算部門になっていくんだという、その中身を論じておられました。
　それで、この市川ドクターの論文によると、やはり小児基本診療点数の三〇％ないし四〇％の引き上げが必要だというふうに論じておられるわけですけれども、その考えはおありなのかどうなのか。これから検討されるのかどうか、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　診療報酬につきましては、昨年の診療報酬改定におきましても、他の分野におきましては引き下げをお願い申し上げたところでございますが、小児科におきましては、そのまま据え置きをできるだけ行うといったことで配慮をしたところでございますし、またそのほか、一部につきましては、小児の入院医療管理料を再編いたしますとか、あるいは新生児に対します手術に対する加算を行いますとか、小児医療にかかわる療養環境の充実を図るとか、こうしたことはやってきたわけでございますけれども、しかし、小児科の先生方からすれば、やはりこれだけではなかなか十分とは言えないというお気持ちをお持ちであることも承知をいたしております。
　どんな科をやるかということは、ただ単にやっていけるか、やっていけないかだけで決まっているわけではないというふうに思いますけれども、ただ、医の倫理だけですべてが決まるわけではなくて、やはり診療報酬ということも重要な課題の一つであるということは私もよく認識をしているところでございます。
　昔のことを思いますと、昔は慢性疾患のお子さんも非常に多かったりいたしまして、小児科というものに対するさまざまな角度からの診療があったわけでございますが、抗生物質の発達によりまして、急性の疾患を治すことによって多くの小児科の病気というものが消えていったといったようなこともあって、小児科の疾患の場合に、薬を投薬しますとか一部の検査といったようなことに限定されてきていることも、私は小児科医療に与える影響は非常に大きいと思っているところでございます。
　これらのことも勘案をして、そして診療報酬全体の問題も考えていかなければならないというふうには私自身も思っているところでございますが、これは全体の診療報酬体系の話でございますので、小児科だけということになりますと、なかなか他の科の先生方の了解も得られにくいということもございまして、これはなかなか現実は難しいところでございます。しかし、そうした中で、この少子化対策の中で、やはり小児科の医師あるいはまた産婦人科の医師というのが減ってきていることだけは間違いのない事実だというふうに思っておりますので、そのことは十分に考慮していきたいというふうに思っております。
○中林分科員　今後の打開策で、第二次医療圏ごとにという大臣の御答弁があったわけですが、しかし、厚労省として、三年前から実はその対策を進めているわけです。小児救急支援事業でやってきているわけですけれども、実情はなかなか思うように進んでいないと報告を受けています。全国三百六十三の二次医療圏があるわけですけれども、取り組みがされたのが百十二で、三分の二の二百五十一がまだやられていない。しかも、空白の十六府県があるということで、その進まない原因、それから今後どうするのかということをお答えいただきたい。
　特に、私、島根県なんですけれども、実は、島根県の実態を厚労省の資料で見ますと、過疎地を抱えている大田二次圏域などは夜間の医師確保が大変難しい。小児科が常駐している病院が一というのは、これは大田市立病院、国立から移譲された市立病院一つだというふうに思いますね。ここが抱えているところは一市九町村に及ぶ。物すごく広域なんですよ。こういうところでは、とてもじゃないけれども医師確保なども難しいだろう。ここにいる子供たちはどういうふうになるんだろうかと思うだけでぞっとするような実情がございます。
　そういうところも含めて、この二次医療圏ごとに小児救急体制の整備をするという厚労省の方針、とりわけ空白のところをなくしていく、その対策をぜひ強めていただきたいと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○篠崎政府参考人　御指摘の、二次医療圏を基本として各地域に小児の救急医療体制を整備していきたいというのは私どもの基本的な考え方でございまして、先日発表いたしました医療提供体制の改革のビジョン案でも言っておるところでございます。
　ただ、先ほど大臣も御指摘になりましたような、小児科についてはいろいろな問題がございます。そこで、小児科以外の医師にも積極的にこういう問題に関与していただく、そのためのマニュアル、小児救急外来診療のマニュアルの作成を今急いでおりまして、一月に第一回の会議を開きましたけれども、早急にこのマニュアルの作成をしたいというふうに考えております。
　また、小児救急につきましては、五〇％以上が初期救急が多いということでございますので、ここをぜひ充実をしたいと思っております。
　また、ＩＴ技術、これが今大変進歩してきておりますので、このＩＴを活用いたしまして、小児科以外の医師が小児科専門医のコンサルテーションを受けることのできるような、そういう小児救急医療ネットワークの構築もあわせて講じ、小児科医確保が困難な地域などにおける体制の整備を図りたいと思っております。
　こういうことでございますけれども、御指摘のように、なかなかこの対策が進まないということもございまして、まずはそれぞれの地域での関係者による協議会の設置が一番大きな、また早急にできることではないかということでございまして、その協議会の設置を求めておるところでございます。
　こういう地域の実情に応じて、国や都道府県の施策を有効に活用して、救急医療体制の確立のプランづくりに取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○中林分科員　過疎地も、このように医師不足、とりわけ小児科医がいないということで、しようがないから内科だとか、そこがもうやっているわけですよ。だから、そういう意味では、医師の確保ということはとりわけ重要になってくるし、島根県の中でも松江圏だとか出雲圏だとか、そういうところは比較的医師がいるわけですよね。だから、そういう意味では、こういう偏在しているようなところをバランスよく、やはり救急体制が夜間でもとれるような状況を、空白地におけることを一刻も早く解消していただくよう強く要請しておきたいというふうに思います。
　過疎地のことだけを言っておくわけにもいかなく、大都市も大問題だというふうに思うわけです。
　実は、ここに、「生まれた命を大切にしたい」という、広島の小児医療の充実を求める三団体が、今子供病院の設置をということで、かなりの署名を集め、市、県に要求を続けているところなんですね。たくさんの市民、県民の要求に基づいて、県も市も一定の対応はしております。県立病院や市立病院に分担してもらって何とか対応したいということですし、舟入病院というところは二十四時間の対応ができるようにしているということなんですね。ところが、舟入病院の夜間救急は成人も受け付けていますので、長ければ三時間待ちということで、お母さん方の不安が消えうせていない、こういう状況になっており、非常に重い病気を持っている子供たちはやはり大阪の方に行って手術をしなければならないなど、財政的な負担の問題も要求をされているところです。
　こういう、神奈川こども病院だとか長野こども病院だとか……
○山名主査　中林委員、時間が来ておりますので、簡潔に。
○中林分科員　はい。
　そういう総合的な子供病院をブロック別に、特に中国地方には一つもありませんので、ぜひ設置を求めたいというふうに思いますけれども、大臣の、短い決意でよろしいですので、一言いただいて、終わりたいと思います。
○山名主査　では、簡潔に。
○坂口国務大臣　小児科医療につきましては、地域的な格差というものも大きいというふうに思っております。そうしたことも次第に解消していかなければならないわけでございますので、全体としてよく見ながら、小児科医療の前進のために努力をしたいと思っております。
○中林分科員　終わります。
○山名主査　これにて中林よし子君の質疑は終了いたしました。
　次に、森岡正宏君。
○森岡分科員　私は、自由民主党の森岡正宏でございます。
　きょうは、坂口厚生労働大臣や厚生労働省の方、また文部科学省の方にお越しをいただいて、障害者基本法に照らして、障害者福祉がうまく機能しているかどうかということについて伺いたいと思います。
　障害者といいましても、身体障害者、知的障害者、精神障害者、それぞれ対応は違うと思いますけれども、ハンディを持っておられる人たちが生きがいを持って生きていけるような状態にしたい、だれしも思うわけでございます。四月から障害者への福祉サービスが、措置制度から支援費制度に移行いたしました。障害者の自己決定が尊重されると同時に、利用者本位のサービス提供が行われることが期待されているわけでございます。
　施行状況がどうなっておるか、支援センターの活動状況、また支援費支給決定や利用者負担などうまく進んでいるかどうか、まだ施行に至りましてからわずかの期間でございますが、今の状態を厚生労働省の方から聞かせていただきたいと思います。
○河村政府参考人　この四月から、障害者福祉サービスにつきましては、先生おっしゃいましたように、利用者の立場に立ったサービスを構築するために、行政がサービスを決定する、障害者はあくまで対象者である、そういう従来の措置制度を改めまして、障害者みずからがサービスを選択して、事業者と対等の立場で契約をするという支援費制度が施行されたわけでございます。
　支援費制度の施行状況についてでございますが、先週、施行状況の第一弾を記者発表したところでございますけれども、この四月に都道府県等に御協力いただいた調査によりますと、支給決定の状況を見ますと、回答の得られた四十三都道府県で見ますと、居宅支援が約十八万六千人、施設支援が約二十万人であり、昨年十月時点で各都道府県でこれぐらいふえるんではないかという予想を立てていただきましたけれども、そういうサービスの利用見込みの数に照らして、おおむねこのサービスの利用が必要な人に対して支給決定がなされたものと考えております。
　また、サービス提供の事業者の指定状況につきましても、居宅支援の柱でありますホームヘルプサービスにつきましては、単価の改善あるいは指定基準の弾力的運用を行ったことによって、介護保険を行っておる事業者を大幅に取り込むということで、多様な事業主体の参入が進んできておるというふうに認識をいたしております。
　また、利用者負担についてのお尋ねがございましたけれども、支援費制度におきましても、基本的に措置制度の枠組みを前提として、所得にかかわらず、必要なサービスが利用可能となるような水準を設定しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、支援費制度はおおむね順調にスタートを切ることができたというふうに認識をいたしておりまして、今後とも、サービス提供基盤の整備あるいはサービスの周知等、制度の円滑な施行に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○森岡分科員　障害者へのサービスの中で、ホームヘルプサービスが大きな問題になっております。平成十五年度予算で約二百八十億円確保されていると伺っておりますが、厚生労働省からホームヘルプサービスの国庫補助基準が示されておりまして、御承知のとおり、一般の障害者の場合は一月おおむね二十五時間、特有のニーズを持っておる人たちに対しては五十時間、全身性障害者の場合は百二十五時間となっております。それが上限という話もございますけれども、厚生労働省がこれを積算基礎としておられるならば、超えた分についてだれが負担するのか、ホームヘルプサービスの考え方について伺いたいと思うわけでございます。
　例えば、百二十五時間あっても、百時間しか使わなかった人がいる。そうすると、その余りの分を足りない人に、百四十時間欲しい人に譲れるような、全体として市町村ごとにそういう仕組みになっているのかどうか、その辺を伺いたいんです。
○河村政府参考人　この新しいホームヘルプサービスの国庫補助基準は、あくまでも市町村に対します補助金の交付の基準でございまして、支援費制度における個々人における支給量の上限を定めるものではございません。
　この補助基準自体は、これまでの平均的な利用実態の約一・五倍、これまでの利用時間を十分カバーできる水準に設定しておるわけでございまして、また、個人個人によってその基準を上回る人もいれば下回る人もいるというのは、先生のおっしゃるとおりでございます。
　トータルで見て、まず、平均値の一・五倍というこの補助基準自体で十分賄える。したがって、先生御質問されたように、国は百二十五時間という形で交付をいたしますけれども、百時間で済む人もいれば、百四十時間使う人もいる。それは、市町村の判断で使っていただいて結構であるというふうに思っています。
　また、一部の自治体につきましては、こうした基準を上回る相当手厚いサービスを行ってきたところもあるわけでございまして、従前の国庫補助金を下回るような市町村が仮に出てきた場合には、原則として従前額を確保することによりまして現状の水準は確保したいというふうに考えております。
○森岡分科員　坂口厚生労働大臣に伺います。
　大臣は公明党の御出身でいらっしゃるわけでございまして、与党の中でも、公明党の皆さん方は特に福祉にきめ細かい配慮をしてくださっている、その上に坂口厚生労働大臣が立っておられるという認識を持っているわけでございまして、私は、障害者の皆さん方と選挙区で接しているごとに、いろいろなことを考えているわけでございますが、例えば、民間の銭湯をデイサービスに使えないかとか、また、ガソリンスタンドに車いすトイレを設置できないかとか、そういうきめの細かいことを坂口大臣の指導力のもとにぜひ実現させていただきたいな、そんなふうに思っているわけでございます。
　厚生労働省の障害者施策は、先ほど施設の方と在宅の方の報告がございましたけれども、できるだけ施設から在宅へという基本的な考え方を持っておられると伺っております。
　障害のある子供の親の中には、我が子が在宅での生活が可能なのか、不安を抱いていらっしゃる方が多いと思います。障害者の地域における生活を具体的にどういうふうに厚生労働省が支援しようとしておられるのか、グループホームのような形が一番いいんじゃないかと思っておられるのかどうなのか、その辺を、基本的なことを大臣に伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　大きな流れとしまして、今まで障害者は施設で施設でという感じでございましたけれども、そうではなくて、やはり施設から在宅へといった大きな流れにあることは御指摘のとおりというふうに思っておりますが、しかしこれも、その障害者の程度やそれから家庭環境によりまして、なかなかそうもいかないケースも私はあるというふうに思っております。
　その場合に、施設で今までどおりお預かりをするのか、それとももう少し、今お話しいただきましたグループホームのような形で、それぞれの地域で、しかも皆さんと御一緒に過ごしていただけるというような姿がいいのかということがあろうかというふうに思います。
　今までのように施設の中でただ見るというだけではなくて、やはり生まれた家の近く、あるいはそうした地域によって障害者の皆さん方が生活をするということを非常に望んでおみえになるというふうに私もお聞きをいたしておりますし、御家庭で難しいというのであれば、グループホームといったようなことが非常に大事ではないかというふうに思っているわけでございます。
　そういたしますと、これから、御自身だけで外出をされるにしろ、あるいはまたどなたかがついて外出をされるにしろ、至るところで、トイレの問題でございますとかあるいはまた町の段差の問題でございますとか、やはりそうした問題が大きくなるわけでございますので、町全体を障害者の皆さん方にも活用していただけるような町づくり、あるいはまた、今おっしゃいましたように、ちょっとトイレに行きたいというときに、何キロも先へ行かなきゃトイレがないというようなことではぐあいが悪いわけでございますので、それぞれの地域、マップをつくっていただいて、どの範囲にどういうことができるかというようなことをもう少しきめ細かくやっていかないと、これからの地域における障害者の問題というのは解決がしない、ただ単に家庭に帰すというだけでは済まないというふうに私も自覚をしているところでございます。
○森岡分科員　大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私が障害者の親御さんと接しておりますと、みんな、自分たちが亡くなった後、子供はどうなるんだということを心配しておられるわけでございます。
　障害基礎年金一級で月額約八万三千円、二級で約六万六千円。高齢者の場合は蓄えもございますけれども、障害者は、ひとりぼっちになって果たしてこれで生活していけるのかどうか。施設に入っても、年金を自己負担額ということで差し上げますと、もうその差はほとんどない。また、在宅でもこれで果たして生活できるんだろうか。生活保護基準と比べてかなり低いんじゃないか。障害者基本法第二十四条に照らしてこれでいいんだろうか。
　私も親御さんの心配はよくわかるわけでございまして、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話しの障害者年金の問題でございますが、これは、従来からの考えでは、老齢給付年金とバランスをとりまして、二級の場合につきましては満額の老齢基礎年金と同額にする、そして一級の場合には、介護等の必要経費をさらに配慮して、その一・二五倍というちょっと多い額にしているということでございます。そのほか、年金給付以外にも、一級の方などは、寝たきりになりましたときには重度障害者に対します特別障害者手当というのが支給されまして、これは二万円ぐらいあるわけでございます。
　今お話しになりましたように、高齢者の場合と障害者の違いというのは、高齢者の場合には、若かったときが、元気だったときがあるわけでありますから、そのときの蓄えが多かれ少なかれあるだろう。これも、ある人、ない人あるかもしれませんけれども、私は平均してあるだろうと思う。
　しかし、障害者の場合には、若いときからそれができにくい。障害者も、高齢になって障害者になられた方は別でございますけれども、小さいときから、あるいはまた子供時代から障害者になられたような、そういう皆さん方というのはそれもかなわないというようなことでございまして、そうした問題を今後どうしていくかという問題が正直なところあるだろうというふうに私も思う次第でございます。
　さりとて、今後こういうふうにしようというところまで現在至っておりません。現在のこの中で御辛抱をいただきたいということをお願いしているわけでございますが、今後、障害者の問題を考えてまいりますときに、施設から在宅へといったようなことになってまいりましたときに、国のいわゆる財政の流れといったようなもの、今までと同じでいいか、それとも新しい角度から見直していかなければならないか、そうしたことを総合的にやはり検討する時期を迎えるのではないかというふうに思う次第でございます。
○森岡分科員　障害者の社会参加とか、生きがいを持って生きていけるようにということでございますけれども、一般就業を支援することによって、個々の障害者が収入を得ながら生きていけるようにしてあげたい、だれしもそう思うわけでございます。これが大変重要なわけでございますけれども、今、御承知のとおり、厳しい社会経済情勢でございます。こんな中で厚生労働省が障害者の就業問題をどういうふうに取り組んでおられるのか、厚生労働省の方からお聞かせをいただきたいと思います。
○鴨下副大臣　今先生おっしゃっているように、障害を持つ方々も誇りを持って働いて自立していくというのが、ある意味で最も重要なノーマライゼーションなんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、昨年末に策定されました障害者基本計画の中においても、障害者が能力を最大限に発揮して、働くことによって社会に貢献できるよう、その特性を踏まえた条件を整備していく、こういうふうなことが言われているわけでありまして、現実に例えばＩＴ分野等においては、障害を持っているとはいえ、むしろ健常者にもまさるような能力を発揮されている、こういうようなケースも見られるわけでありまして、かように、さまざまな技術革新を上手に利用して、障害者の言ってみればハンディキャップを乗り越えていくような工夫をしていかなければいけないんだろうと思います。
　ただ、現実はなかなか厳しいわけでありまして、この雇用情勢の中では、厚生労働省としましても、障害者雇用対策を推進し、特に公共職業安定所による雇用率達成指導を強化する、こういうようなことをしていこうと思っております。一つには、障害者等に対する在職中からの相談、支援を行う窓口の設置をする。それから、事業者の団体への委託によります障害者を雇用する企業を対象とする雇用管理相談の実施、それからトライアル雇用やジョブコーチ事業の活用等を内容とします緊急障害者就職支援プロジェクトを実施しまして、障害者の雇用の実施、促進を努めているところであります。
　先生おっしゃるように、結果的には障害者それぞれがある意味で自立をし、職業を持ち、なおかつ税金を納めていただく、こういうような意味でお互いに支え合う、こういうような社会がいいわけだろうというふうに思っておりますので、引き続きそういう方向で進めさせていただきたいと思っております。
○森岡分科員　ちょっと問題を変えまして、文部科学省の方に伺いたいと思います。
　私の選挙区にバルツァ・ゴーデルという重症心身障害児施設がございまして、そこの理事長さんからこんな陳情を受けました。障害児の教育を受ける権利の保障ということでございまして、養護学校から訪問教員として施設に来てくれる、ベッドサイドでしか教育できないと。施設側としては、施設の敷地内の土地を提供するから、プレハブでもいいからここへ建ててください、そしてそこで教育を受けられるようにしてくださいということを再三申し出ているんだけれども、らちが明きませんと。
　こういうケースはいろいろなところで多いんじゃないかと思うんですけれども、障害者基本法第十二条に照らしまして、行政はこの要請にこたえていかなければならないんじゃないか、そんなふうに私は思うわけでございますが、文部科学省はどう考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　障害のある児童生徒の教育につきましては、一人一人のニーズに応じて適切な教育を行うことが重要でございます。
　訪問教育は、障害の状態が極めて重いなど、通学して教育を受けることができない児童生徒に対して、養護学校等の教員が家庭や児童福祉施設等を訪問して行うものでございまして、平成十四年五月一日現在、約三千三百人が訪問教育を受けております。
　この訪問教育の実施に当たりましては、各学校において児童生徒の実態を的確に把握いたしますとともに、医療上の規制や生活上の規制なども考慮して、どのような場所で実施するのが最も望ましいかについて総合的に検討し、各学校が実情に応じて適切に実施するものと考えているところでございます。
　したがいまして、障害の状態等に応じましては、ベッドサイドで訪問教育を行う場合のほか、施設内に分教室を設置して教育を行う場合、スクールバスにより通学して本校において教育を行う場合などがございますが、いずれにいたしましても、学校や教育委員会において障害の状態等を勘案して適切に対応するべきものと考えているところでございます。
○森岡分科員　今の問題、障害の状況に応じてというふうに今おっしゃいましたとおりだと思いますけれども、その施設の理事長さんがおっしゃっている人は、きっとベッドサイドじゃなしに教室で、車いすでちゃんと教育を受けることができる人たちがいらっしゃるんだという思いを持って言っておられるんだと思うんです。ぜひこのことを頭に置いて行政を進めていただきたいな、そんなふうに思います。
　次に、坂口大臣にお伺いしたいと思います。
　無年金障害者の問題でございまして、私の選挙区、奈良市でございますが、そこで本多さんという方がいらっしゃいます。もう既に七十九歳でございます。時々私の議員会館へも来られるわけでございますが、お嬢さんがただいま四十六歳になっておられます。この方が大学四年生のときに発病されて、躁うつ病、非定型精神病、精神分裂病などで診断を受けまして、ここ十五年ほどは入退院を繰り返しながら、家にいても家事はほとんどできない状態でございます。今は御両親の年金などで生活費や医療費も賄えておるという状態のようでございますけれども、学生時代、国民年金への任意加入をしなかったために、いわゆる無年金障害者ということになっているわけでございます。
　お母さんが当時のことを思い出しておっしゃるんですけれども、国民年金の係の方から電話で、娘さんは国民年金に入っても何の得にもならないよと言われましたと。そこで、そのとおり、それを信じて任意加入しなかったそうです。今になればその方を恨みたい気持ちです、こうおっしゃっています。
　御両親は、私たちが死んで娘一人でどうして生きていけるんだろうかと心配しながら、同じ無年金障害者の家族二十八人が一緒になって、全国九地区に分かれて訴訟を起こしておられることは大臣も御承知だと思います。
　坂口大臣は昨年、これらの制度の谷間で苦しんでおられる無年金障害者問題を解決する必要があると述べられまして、私案を示してくださいました。私は大変敬意を表しております。私たち国会議員も、無年金障害者問題を考える議員連盟を超党派で立ち上げまして、苦しんでいる人たちを何とか助けたいものだ、こんなふうに考えております。改めて御決意のほどをお伺いしたいと思います。
　同時に、この裁判がいつ決着するんだろうか、見通しが立たないんだ、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、大臣が私案で示しておられる福祉的措置と、裁判の決着がつく、結審のときと、どうなるんだろうかということも私大変心配しておりますし、法律をつくること、立法化が必要だ、こう思うわけでございますけれども、それが裁判に左右されることになるんじゃないかという懸念も持っているわけでございます。
　福祉的措置という言葉が私案の中にあるわけでございますけれども、給付額が月額どれくらいを考えておられるんだろうか。障害者基本法第二十条及び第二十四条が満たされるような額でなければならないと私は思うわけでございますが、その点、私は、坂口大臣がこのことを大変心配していただいているだけに、改めてお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　無年金障害者の問題は大変大きな問題でございまして、名前が示しますように、年金の掛金はしておみえにならなかったわけでございますので、年金の中で考えることはでき得ない。それでは、これは障害者として考えていけばそれでいいのかといえば、先ほどおっしゃいましたように、学生の皆さんの場合のように、掛けても掛けなくてもいいというように受け取られていた側面もなきにしもあらず。そうした中で、この問題、しかし何とか前進させなければならないというのが私の思いでございます。
　ところが、一体全体何人ぐらいおみえになって、どのような状況にその皆さん方がなっているのかという、その実態の状況もわからないというようなことで、それで調査を今開始いたしておりまして、この三月に調査をいたしました。それで、今それを集計中でございます。間もなく、この六月の中ごろにはその集計ができ上がるだろうというふうに思っております。大体実態がそこでかなり明らかになってくるというふうに思っておりますので、それを拝見して、そしてどうするかという問題をさらに考えたいというふうに思っているわけでございます。
　確かに、御指摘のように、障害者基本法の二十四条等におきましては、そうした将来のことも懸念をした項目もあるわけでございますので、年金に入らなかったのが悪いと言ってしまえばそれまででございますけれども、そうばかりも言えない側面もあったことも否定できないわけでございますので、そのようなことも十分勘案をして今後考えていきたい、何とかこの問題を前進させたい、そう思っているところでございます。
○森岡分科員　坂口大臣から大変心強いお話をいただいたわけでございますが、大体このタイムスケジュールとして、私は、坂口大臣がいらっしゃる間にぜひこれを実現していただきたいな、立法化への道を開いておいていただきたいな、そんなふうに思うわけでございますが、時間的にどういうふうにお考えか。裁判の推移もございますけれども、その点を最後にお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　裁判は裁判でございますから、そのことを待ってというつもりはございません。我々は我々として、決断をするべきことはしなければならないというふうに思っているわけでございます。これは、どなたであってもこの問題は一生懸命お考えをいただくわけでございますから、次の大臣になったといたしましても、ちゃんとやっていただけるものと思っている次第でございます。
　あすの日のわからないのが政治家でございますから、余り大きなことは申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、私も、この職にあらせていただきます間、懸命にやらせていただきたいと思っております。
○森岡分科員　時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○山名主査　これにて森岡正宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、松崎公昭君。
○松崎分科員　民主党の松崎でございます。
　坂口大臣には、実は私、七日に決算委員会で、大臣に直接お聞きしたかった在宅ホスピス問題をやりました。政務官が一生懸命答えていただきましたので、同じことはお聞きいたしません。議事録を読んでいただいておればわかると思いますが、私は、大臣の在宅ホスピスに対する取り組みの姿勢だけぜひお聞きしたいな、そんなふうに思っております。
　そのときも、在宅ホスピスがいかに大事かと。もちろん施設ホスピスも大分整ってきましたけれども、実際には自宅で最期を迎えたいという方が六〇％いるんですね。ところが、残念ながら極めて今少ないわけですね、在宅で終末期を迎える方というのは。ですから、その辺で、在宅のホスピスケアというのは非常に今重要なんだ。しかも、医療費も施設ホスピスより安いんですね。そういうことで、ぜひお力添えをさらにお願いしたい。特に、二十四時間体制をとっている地域のお医者さんが非常に厳しい中で頑張っておりますから、その辺を特に強く今後の政策の中心にしていただきたい、そんなお願いと質問でございます。よろしくどうぞ。
　　　　〔主査退席、森田（健）主査代理着席〕
○坂口国務大臣　在宅ケアと申しますか、ホスピスの問題を含めてでございますけれども、一時期、在宅から病院へ病院へと、病気が重くなりますとすべて病院で最終を迎えるという、それがもう習慣になってしまってきております。しかし、最近またその見直しが行われようといたしておりまして、より人間的にと申しますか、人として、より家庭の中で、人間的な場で最終を迎えたいという人がふえてきていることも事実でございますし、それに対する対応をやはり私たちもすべきだというふうに思っております。
　そのためには、病院の中で最終をする、いわゆるホスピスと言われておりますように、がんの患者の皆さん方のような場合に、病院におきましても、一般の治療とは違った、安らかに最期を迎えられるような、そういう医療を行おうというふうにしておみえになるところがかなりふえてきておりますことを大変いいことだというふうに思っているわけでございますが、それだけではなくて、やはり在宅においても同じような最期が迎えられるような、あるいはまた治療ができるような体制を組まなければならないというふうに思っているわけでございます。
　今まで一番大きな問題は、やはり痛みに対する治療のあり方、そうした問題が非常に大きかったわけでございますが、次第に医療の中におきましても合意ができまして、そして在宅におきましても、その痛みを緩和する中で最終的な時期を迎えることができるような形になってまいりました。また、在宅末期総合診療科というのができておりまして、診療を行う届け出医療機関数というものが近年増加していることも事実でございます。そうした人たちに対応しようという、もう五千カ所もできているようでございます。結構だと思いますし、それから、開業医の先生方が対応をしていただけるようにもしなければならないというふうに思っております。そうした皆さん方が十分対応していただけるように、これから診療報酬等につきましても配慮をしていかなければいけないというふうに今考えている次第でございます。
○松崎分科員　この前の委員会質疑もかなり密度を濃くやりましたので、しっかり御答弁をいただいておりますので、ぜひ、お医者さんでもあります大臣には、この点の強力な体制をとっていただきたい。特にやはり、人間の最期を自己実現できる、そういうものがこれからの末期医療には一番必要ではないか、そんなふうに思います。
　次に、先ほどもグループホーム、障害者の問題が出ましたけれども、実は、この七日にグループホームの問題をもう少しやりたかったんですけれども、時間がなくなりました。少し残ったところをやらせていただきたいと思います。
　このときも、これは痴呆性のグループホームの問題を扱いました。痴呆症も、今全国でも百七十万ぐらいいるということで、今大変多いわけでありますけれども、これのグループホームの効果が非常にいい、治りもかなりよくなっているということもあります。ですから、この辺で、この前は、一層の充実をお願いしたい、それから、今一番ポイントになっているのは、グループホームでは訪問看護ができません、ぜひその辺もお願いしたいということを言いました。
　そしてまた、今、ターミナルケア、特についの住みかでこのグループホームをやろうというところが出てきて、既に三百カ所ぐらいでは、既に三千カ所ありますけれども、三百カ所ぐらいはターミナルケアもやりましょう、そういうことですね。これは非常に大事なことですから、ぜひターミナルケアの導入もしっかりグループホームでお願いしたらどうか、そういうことをお願いしておきました。
　そこで、今、グループホーム、五人から九人が一つの単位でありますけれども、五人規模のところで、この前四月から指定基準を、質を上げるということで厳しくしましたね。その辺で、五人規模のホームというのは、今夜勤も置かないんですけれども、夜勤加算はつきましたけれども、実際は下がっていますから、非常に厳しくなってしまった。どうも小さい規模のグループホームは経営が今厳しいんだということで、ここで外部評価の問題も、一律の六万円という金額がかかるとか、非常に厳しいんですね。その辺で、特に小規模のグループホームに対してもしっかりと配慮をしていただきたい、そういう質問でございます。
○坂口国務大臣　グループホームの問題は、これからさらに重要な問題になっていくだろうというふうに私も認識をいたしております。
　御家庭でそれぞれが過ごされるというのはいいわけでございますけれども、なかなか家庭では手に負えないという場合がある。そうしますと、今までは、家庭で手に負えないときには施設でということになっていたわけであります。施設は施設として十分おやりをいただいておりますけれども、家庭の香りと申しますか、家庭的な雰囲気と申しますか、そうしたものが少なくなってしまう施設ではなくて、家庭ではないけれども、家庭的な雰囲気、環境というものが残っているそれぞれの地域でのグループホームというのは、やはりそれなりに、痴呆性老人などに対しましても非常にいい影響を与えるという結果が出ているようでございます。
　ですから、非常に重症になられて、そして施設に入っていたような方でも、グループホームで過ごされると、かえってそれが回復をするといったようなケースも報告をされておりますから、より重要になってくるんだろうというふうに思っております。
　ただ、グループホームのこれからの経営のあり方という問題は確かにございまして、全体の厳しい財政の中なものでございますから、いろいろお願いもしたり、注文もつけたりということをしているわけでございますが、これからだんだんとこのグループホームがふえてくることも考えられるというふうに思いますので、次のいわゆる介護制度の見直しに向けてさまざまな角度から議論をいたしておりますが、その中で、グループホームの位置づけというものにつきましても十分に考えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　ターミナルケアのお話もされましたけれども、適切なケアを提供して、グループホームでの暮らしをできる限り続けられるようにそこでしていかなければならないというふうに思っておりますので、そうしたことも念頭に置いてやっていきたいというふうに思います。
○松崎分科員　グループホームに近いところで、デイケアの宅老所というのがあるんですね。これは、法的には余りきちっとされていません。でも、介護保険の対象になっております。実は、この宅老所が、今五百ぐらいでしょうか、非常に爆発的に伸びていまして、もう少し密着型、グループホームよりさらに地域に密着するということで、この宅老所はこれからもっとたくさんつくるべきではないか。これもまた、これは痴呆性でない方もいらっしゃるんですけれども、痴呆性用の宅老所があったり、健康なお年寄りの宅老所があったり、障害者があったり、いろいろあるんですけれども、これはこれから高齢化社会の中で一番大事な問題、グループホームにも匹敵するような、これはまた、民家を改造するわけですから、非常にいいんですね。
　これを去年の補正で、実は、地域密着型、小規模、多機能というところで、少し補助金を出しました。それを余り使っていないんですね。二十件の目標が七件しか手を挙げなかった、補正で時間の短いときにやっていますから。これをぜひこれから、デイサービスだけじゃなくて、既にやっていますけれども、宿泊も入ったり、そこにグループホームがつながったりしてきますと、これからの特に痴呆性を中心とした地域での高齢化対策というのが非常にいいんですね。これをぜひ制度化してもらいたいなと。
　と同時に、去年つけた宿泊施設等の補助金がありました。これはＮＰＯでも使えるようになりました。こういう問題に対して制度化をすると同時に、予算も、去年はわずかな時間で百五十億しかついておりませんでしたけれども、その辺の予算化も来年もやっていただきたいな、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔森田（健）主査代理退席、主査着席〕
○坂口国務大臣　予算的な問題はちょっと後で局長の方から答弁をさせますが、これもまた御指摘のようにふえてきていることは事実でございますし、これからもふえ続けるものというふうに私たちも考えているわけでございますが、これを法律的に認めるかどうかということも確かにこれは出てくるわけですね、これがふえてまいりますと。これも次の、来年決着しなければなりませんが、介護制度の中でこの問題も検討したいというふうに思っております。
　地域の中で、グループホームよりもさらに小規模でというふうになるかもしれませんし、そこで皆さんがお寄りになっていくわけであります。ただ、毎日そこへ通われるケースと、それからそこで泊まられるケースと両方あるそうでございまして、お通いになるケースは比較的対応しやすいわけですけれども、そこで泊まられる、そこへ宿泊されるというようなものになってまいりますと、だんだん限りなくグループホームに近づいてくるわけでございまして、その辺のところをどう整理するかということもございますが、十分に考えていきたいというふうに思います。
　ちょっと予算的なことを局長の方からつけ加えさせます。
○中村政府参考人　先生から御指摘のありました宅老所、大臣から御答弁申し上げましたように、通って泊まって最後には住みつく、こういう小規模、多機能な施設でございます。大変重要であるということは我々承知いたしております。
　ただ、制度化はまだされておりません。そういった中で、十四年度の補正予算で、介護予防等拠点整備事業というのがあります。そういう中で御要望が、あるいは先進的な取り組みがあるものですから、デイサービスセンター部門に、ここは通う部門ですが、宿泊部門をつくりたいという御要望がありましたので、その宿泊部門については、初めて整備費の対象にさせていただいたところでございます。
　先生から御指摘ありましたように、百五十億の予算の中で、ほかにもたくさんメニューがありますけれども、メニューに加えましたところ、六施設御要望があった。先生の目から見ますと、まだまだ少ない数字だと思います。
　それから、今大臣から御答弁申し上げましたように、運営費の方が対象になっておりませんので、先駆的なところはやられると思うんですが、制度化されない限り、整備費の補助金をつけてもなかなか伸びないのではないかというふうに思います。
　今大臣から御答弁申し上げましたように、これは検討課題になっておりますし、私どもの局の私的研究会で高齢者介護研究会でも今精力的にこういった問題を検討していただいておりまして、六月中に取りまとめする、その取りまとめを得ましたら、正式な審議会の方でそういった骨子についてまたもんでいただくということになっております。重要な課題だと思っておりますので、そういう検討を通じまして、どういう予算的な手当てをしていくかということについても前向きに考えてまいりたいと思います。
○松崎分科員　ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　次に移りまして、実は、先週の通告の段階ではそんなに大きくなると思わなかったんですけれども、ＳＡＲＳ問題をちょっと危機管理の点からお聞きしようと思っていたんですけれども、たまたま週末からえらい騒ぎになりました。ついでにお聞きをしたいと思っております。
　この大騒ぎは、日本経済あるいはアジア経済、スポーツ界、さまざまなところに大変な影響を与えておりました。対岸の火事というか、日本のことではないだろうということでありましたけれども、今回台湾の医師の問題で、きょうあたりも、きのうも報道関係は大変なパニック状態で報道しておりますけれども、どうもこの辺でよく指摘されるのは、厚生省の対応がどうだったんだろうかと。混乱もありました。例えばホテルの公表とか、こういった問題は、感染症法で対応するとこういうことになるんですね。
　ですから、私は、これはその辺の限界があるのかなと思って、本来はこの委員会じゃなくて内閣府で聞かなきゃいけないことは承知しておりますけれども、担当であります厚生労働省の一番の接点のところでございますからお聞きしますけれども、今回の対応、どうでしたか。私は、公表問題等はやはり後手に回ったんじゃないか、あるいは混乱があったんじゃないか、そんなことがございます。また、調査対象が二千四百二十一人と非常に多いのですね。この辺の、どういうふうに選んだのか、当面の今の対応をちょっとお聞きしたいと思っております。
○坂口国務大臣　台湾の医師が、しかもその病院でＳＡＲＳの治療が行われていた、それにもかかわらず、そこに勤めている医師が、一定の日時を置くことなく日本に旅行にやってきた。学会か何かがあって、その状況でも報告をするとかなんとかというなら、それはまた別でございましょうけれども、そうではなくて観光にやってきたというのは大変残念なケースである。これは台湾当局としてもしっかりと今後考えていただかなければならないケースだというふうに私は思っております。
　しかも、旅行中に発熱を来して、解熱剤を飲みながら旅行を続けていた。ＳＡＲＳを治療する現場にいたわけでございますから、万が一にも自分はそういうケースでないとは言い切れない、万が一のこともあり得るということを、これは医師でありますから、やはり考えて行動をしてもらうのが当然だというふうに私は思っておりますが、それが果たされなかったということを大変私は残念に思っております。そこのところは厳重に抗議を申し上げたいというふうに思っている次第でございます。
　そうした中で、この医師が発熱をして、これは向こうへ帰ってからでございますが、帰ってから発熱をして、ＳＡＲＳの可能性なきにしもあらずというような報が入りましてから、緊急に私たちも省内で会合を持ちまして、そしてそれに対する対応をすぐ立ち上げたところでございます。もともと、ＳＡＲＳに対します検討会あるいはまた対策本部はもうつくっておりますので、そうした情報を得ましたので、すぐさまそれに対応をしたわけでございます。そして、だんだんと、この医師がどこどこを訪問した、どこどこに行った、どこどこに泊まってどこどこを見たということがわかってまいりまして、すぐさま、その宿泊をいたしましたホテルやあるいはまた食事をしましたところに対しましては緊急の対応をしたところでございます。
　しかし、そこは、ホテルや食事をいたしましたところにつきましては、そこの御了解も得なければやはり発表というわけにもまいりませんので、一般にそこに対する対応は少し時間を置きましたけれども、しかし、関係者に対しましては、すぐ健康診断等を受けていただく、あるいはまた体調の不良があれば申し出をいただくということはすぐに対応したつもりでおります。
　不幸中の幸いと申しますか、この二十人ばかりの団体が一つの小さなバスを借りまして、貸し切りバスで全行程を回っていたということでございますので、いろいろの乗り物に乗ったりすることは比較的なかったということで、それは不幸中の幸いであったというふうに思っているところでございます。しかし、それぞれの地域でいろいろのところを見ておりますから、その同時間にそこにおみえになったような皆さん方にもお呼びかけをして、そして健康診断等も受けていただいておりますので、人数としては非常に大きくなってきているということだというふうに思っております。
　さらに詳しいことが必要でございましたら、局長の方から答弁させます。
○松崎分科員　詳しいのはもう新聞、テレビでどんどん流れていますから、ここでは時間がもったいないので。
　問題は、二月二十六日ですか、ハノイで最初の発症、そして三月十二日にＷＨＯの発表、それからあれだけ中国の騒ぎ、各国で騒いでおりましたね。たまたま日本には入ってきていないということで、成功したと言われておりましたけれども、今回このお医者さんのことが発表されて以後もまだ大変混乱をしているというのは、つまり、感染症でいきますと、五年前に法律を変えましたね。私も審議しました。人権を非常に大事にするということで、今までのいろいろな歴史を踏まえて変えました。
　ところが、その方式でいきますと、やはりこういうＳＡＲＳの場合、テロとは直接関係ないと、今のところ一〇〇％とは言えませんけれども、まだはっきりしない部分もあるんですけれども、ただ、ＳＡＲＳの場合は、これは感染症だろうということで言っておりますけれども、私は、これが生物テロだったら、もっと大変な、他国で起こってももっと厳しい対応をすべきではないか、そう思うんですよね。
　今回、ＳＡＲＳ事件が起こって、実際にはどうなんですか。内閣は危機管理監というのがいて、ここがいろいろな非常事態で対応するんですけれども、私は、生物テロではないにしても、ある程度こういう、しかも実態のわからない感染症ですから、それに近い形で本来内閣が動かなきゃいけなかったんじゃないかと思っているんですけれども、これは厚生大臣お一人のお答えには難しいと思います。しかし、内閣の一員でありますから、しかも担当大臣でありますから、そういったものを内閣に上げたのか、あるいは危機管理監とそういう打ち合わせをしたり検討をしたのかどうか、それをちょっとお聞きしたいんです。
○坂口国務大臣　これは内閣の中でも実は検討いたしておりました。最も関係の深いのは、厚生労働省に加えまして、外務省、国土交通省、これは交通が関係いたします、それから文部科学省、この四つのところが、中国の皆さんが日本にお帰りになりましたりいたしますので、最も関係いたしますので、四省の大臣で集まりまして、そして綿密な意見交換をしている。そして、連携を密にしていくということで話し合いをいたしました。
　そのときに、内閣自体にこの対策本部をつくるかどうかということにもいろいろの話が出たわけでございますが、現在、厚生労働省にはそうしてつくっております。日本にもし一たん患者さんが出たというときには、直ちにそれは内閣全体の本部に切りかえよう、しかし、それまでは厚生労働省が中心になって、関係する省庁と綿密な連携をとってやっていこうということで、非常にきめ細かく連携をとってやっております。
　特に、国土交通省は飛行機の問題がございまして、いろいろあるものでございますから、特に飛行中に発熱を来すというようなことが起こりましたときには、一番近くの空港に着陸をしてもらうようにいたしますとか、もしそういう患者さんが出ましたときには、機内のどういう位置に移して一応対応をしてもらうといったようなことも決めてもらっておりまして、この状況に対応をしてきたところでございます。