○佐藤敬治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府の施政方針演説に対し、中曽根総理並びに関係各大臣に御質問いたします。
　質問に入る前に、きのうの我が党の土井委員長の質問に対して総理は、売上税と防衛費を一緒にされるのは迷惑だと言い放ちました。これはまことに高圧的な物の言い方であります。ジャーナリズム等でも、売上税が軍備拡張の財源になるのではないかとの批判があります。国民の疑問を解明するこの質問に対して、迷惑だなどとい三言葉は不穏当きわまります。国民によくわかるように説明するのがあなたの義務ではありませんか。取り消しを求めます。（拍手）
　中曽根総理は、年頭の記者会見において、野党は審議拒否などしないで堂々と議論をしろと、何か挑戦めいたことを言っておりましたが、今回提出された予算の中には、審議以前の問題が数多く含まれております。
　その第一は、昨年七月の衆参同日選挙の際に、総理は、大型間接税などはやらないと言ったら絶対にやらない、私の顔がうそつきに見えますかと大見えを切ったそうであります。今、国民はあなたのお顔をどんな思いで見ていることでしょうか。（拍手）公約違反であるかどうか、党首で公開討論をやりましょうと申し入れたけれども、とうとう応じませんでした。
　第二は、シャウプ税制以来の抜本的大改革と言いながら、予算だけ出して、歳入の根幹である売上税を含む税制改革案はいまだに出しておりません。歳入の中身がわからないで、どうして予算の審議ができますか。
　第三番目は、政府予算案は一ドル百六十三円のレートで組み立てられております。ところが、円高台風はこの土台を吹き飛ばしてしまいました。まさに砂上の楼閣、足のない幽霊予算ではありませんか。（拍手）宮澤・ベーカー会談の合意がほごになった時点で、六十二年度政府予算もまたほごになったのであります。ほごになった予算を審議なんかできません。
　四番目は、防衛費のＧＮＰ比一％枠の問題であります。きのうの代表質問で、総理は、経済成長率が低くなったので一％枠を守れなくなったと答弁しておりましたけれども、防衛予算の中には既に約四百億円に及ぶ円高差益が発生しております。この分を是正修正するだけでも、やる気があれば一％枠は十分守ることができます。（拍手）新しい歯どめの一つとして、三木内閣の閣議決定の精神を尊重するなどとぬけぬけと言っておりますけれども、破っておいて尊重するもないもの。初めに一％突破ありきではないでしょうか。
　六十二年度予算案を見ておりますと、ほかのことは何にもしなくてもよろしい、一％枠だけ突破せよというあなたの突撃ラッパが聞こえてくるようです。これらの問題は、予算案審議以前に政府みずから国民の前にその態度を明らかにしなければならない大きな矛盾であります。なお、この予算案については、いまだ審議にも入らないうちから、既に自民党の首脳、閣僚からさえも、こんな予算では三・五％の経済成長も達成できない、直ちに補正予算を組むべきだと、極めて異例の批判が出ております。急がば回れと言います。予算案をつくり直して再提出した方が結局は早道ではないでしょうか。総理並びに大蔵大臣の御答弁を願います。（拍手）
　総理は、その演説の中で、税制改革でゆがみやひずみを是正すると言っております。しかし、自分の演説の中でさえ名前もはっきり出せないようなこの売上税は、公約違反と言われないはうに非課税の例外をやたらにたくさん設けたために、ひずみを是正するどころかかえってひずみが増大して、産業界は大混乱に陥っています。（拍手）この一月二十六日、野党四党の呼びかけで売上税等に関する懇談会が開かれましたけれども、百貨店協会初め多くの業界の人たちが参加されました。そこでこんな発言があります。自民党を全力で応援した結果、三百四議席を与えてこんなひどい目に遭っている、いわば自業自得だけれども、二度とこんな過ちは犯さない、参加者の多くは自民党を応援して後悔していると言っております。
　我が国の税制改革史上、これほど多くの国民、保守革新を超えた圧倒的多数の国民から反発された税制はありません。総理は、演説の中で「独善を排し、衆議を求め、常にみずからを反省し改革を行う」と言っておられますけれども、それが本気であるならば、公論に従って潔く売上税法案を撤回すべきだと思いますが、御所見を伺います。
　また、売上税の税収見込みについて御質問いたします。
　大平内閣時代の政府税調の一般消費税特別部会が昭和五十三年九月に出した報告によりますと、新税の税収は、五十一年度ベースで、一千万円以下を非課税とすれば、税率一％で四千五百億円程度の税収が見込まれるとしております。したがって、単純に五％では約二兆二千億円となります。この金額がネットの収入であることは、昭和五十三年九月二十二日の衆議院大蔵委員会で当時の主税局長の答弁で明らかであります。また、国民所得は、五十一年度百四十兆二千億円、六十二年度は約二百八十兆円と推計されております。約二倍であります。したがって、一％で約九千億円程度が見込まれる、五％では約四兆五千億円であります。
　一方、一月十六日の閣議決定では、物品税の廃止等を除いた売上税のネット収入は、平年度で二兆九千億円であります。税率が同じ五％で、国民所得が二倍になっているのに、なぜ税収が同じであるのか、ネットで約一兆六千億円の差額はどこへ行ってしまったのか。政府は売上税の収入を少なく発表しているのではないか、そういううわさも流れております。総理、大蔵大臣、算定の根拠等詳細な資料を提示して、国民の疑問に答えてください。（拍手）
　発表された四全総中間報告は、地方切り捨てであるとして総反撃を食らいました。中曽根総理のツルの一声で東京一極集中になったと言われておりますが、地方からの反撃の強さに驚いて、泡を食って地方対策なるものを一月十三日に発表いたしました。それによりますと、関西に文化首都圏、東北に首都機能の一部移転、北海道は先駆産業の場、中部は産業技術首都、中国、四国は瀬戸内経済圏の形成、以下九州、沖縄と続いております。まあ次から次へと下手な手品のように簡単に出てくるものだとあきれざるを得ません。いかにも見え透いた御機嫌取り。本音は全く変わっていないでしょう。恐らく四月の地方統一選挙が過ぎますと、再び逆戻りして東京一極集中に後戻りすると思います。地方を愚弄するにもほどがある。地方住民の憤慨するのも当然であります。（拍手）
　国土計画を達成するためには長い年月と努力が必要であります。いわゆる国家百年の大計の最たるものであります。首相に言われたからといって、いとも簡単に多極分散から一極集中へ、地方から批判が出されたからといってはまたまた簡単に逆戻り。多くの官僚、学者、専門家を集めて、長い時間をかけて検討した計画がこんなにも簡単にぐるぐる変わる。まことに場当たり的な、ずさんな計画と言わざるを得ません。四全総中間報告を見直すとともに、国土の均衡ある発展について総理の所信をお伺いいたします。
　円高不況によって鉄鋼、造船を初めとし、基幹産業における壊滅的な合理化、炭鉱の閉山などによって深刻な雇用不安が全国に広がっております。
　一例を挙げれば、秋田県北部は銅鉱山を十近くも抱えた日本一の非鉄金属鉱山地域でありましたが、円高のために今や大館に一山、小坂町に一山、わずか二つの鉱山しか残っておりません。さらに円高が進めば、この二山も前途は明るくありません。昨年暮れには日本唯一のすず鉱山、兵庫県の明延鉱山が円高で閉山、岐阜県で日本最大の亜鉛鉱山、神岡も安全ではありません。これで金を除いた日本の非鉄金属鉱山は文字どおり全滅します。一つも残りません。非鉄金属はいわゆるレアメタル、貴重な希少金属であります。しかも、これらの鉱山は探鉱、選鉱、製錬等世界に冠たる技術を持っております。鉱山とともにこの貴重な技術をもすべて失ってしまうということは、国家的な大損失であります。このことは、他の産業においても同様であります。造船所がなくなれば、長年培ってきた優秀な造船技術が失われ、繊維、鉄鋼なども皆同じ憂き目に遣おうとしております。
　政府演説を聞いておりますと、経済構造調整特別部会を設けて、今春を目途に審議し、それから構造調整を行うとしておりますけれども、円高がさらに進行する中で、まことにのんきな話であります。しかも、構造調整とはいっても、対策は企業に金を貸し付けることしかありません。しかし、たとえ無利子でも、返さなければなりませんから、先の見通しがつかなければ借りることもできないのです。政府の言う産業構造調整とは、円高についていけなくなった企業は死になさい、どんどん倒れていけば、生き残ったもので自然に調整がついていくだろう、淘汰に次ぐ淘汰を見守っているだけで、結局は何もしないで終わるということにほかなりません。（拍手）円高に苦しむこれらの産業で働く労働者は、これまで頑張って日本経済を発展成長させてまいりました。ところが、経済が成長したら、円高で企業はつぶれて失業する、まことに残酷物語ではございませんか。
　政府は、アメリカの機嫌をとって、防衛費はどんどんふやすけれども、一方、円高で死ぬほど苦しんでいる産業を助けるとアメリカからしかられるので、補助も助成も一切まかりならぬと言っております。どうしても助成できないならば、ただ死ねというだけではなくて、もっとほかにいろいろ方法を考えてみることもできるでしょう。電気料金をもっと値下げしてはどうですか。円高差益の還元ならば、アメリカも文句はないでしょう。あるいは企業が空白になった土地に代替企業の誘致を強力に指導するとか、やろうと思えばいろいろな対策があるはずであります。もっと真剣に取り組むべきだと思いますが、総理の決意と具体的対策の提示を求めたいと思います。
　さらに、雇用問題について伺います。
　一月三十日、閣議に報告された昨年十二月の労働力調査の結果によりますと、完全失業率は二・九％と過去最高値と同率となりました。昨年一年間を通じた平均失業率は二・八％に達し、過去最悪の記録となりました。失業率が三％台に乗るのはもう時間の問題になっております。激しい円高によって地場産業に深刻な打撃を受けた国民、特に地方住民は、生活の前途に大きな不安を持ち始めております。政府が緊急雇用対策の目玉としておる三十万人雇用開発プログラムは、従来の制度に若干上積みしただけのものにすぎません。しかも、地域においてはそれすら活用するエネルギーが残っていないところが多いのであります。現在の失業率の上昇は、一時的、過渡的な不況によるものではございません。円高の荒波にのみ込まれた地域ぐるみの倒産、合理化によってつくり出された失業であります。したがって、地方の失業は大都市の失業とは様相が異なっております。
　先般、我が党の雇用調査団が各地で調査した結果によりますと、政府は簡単に事業転換、職業転換とか言っておりますけれども、転換すべき事業がない、職業訓練を受けても再就職の場所がないという最悪の事態に追い込まれているところがたくさんあります。事業転換で何人、職業訓練で何人、合わせて三十万人だというマクロな数字のつじつま合わせのみの緊急対策では、実際には何の役にも立たないでしょう。国鉄の場合は一人の解雇者も出さないとしました。円高も政府の無策によるものであります。具体的な血の通った政策を示して、雇用確保を約束していただきたい。総理の所信と労働大臣の具体的方策をお尋ねいたします。（拍手）
　以上述べましたが、今日の日本経済混乱の重要な原因は、円高の差益が国民に十分に還元されないところにあります。
　先日、経済企画庁が発表した試算によりますと、円高と原油安による差益の額は十四兆一千億円に達しております。そして、その五四％が消費者に還元されているとされております。しかし、実際には、国内の消費につながっている額はまだその半分にすぎません。すなわち、十四兆一千億円のわずか四分の一しか内需拡大に役立っていないのであります。残りの膨大な金額は企業や流通過程の中に吸収されて、三十日の午後には、ついに東証平均株価を二万円台に乗せるような財テクの資金に化けているのであります。このように、円高のメリットがデメリットのサイドに、還元されないままに推移するならば、日本じゅうに不公平が蔓延して、社会不安も起こりかねません。円高差益をどう還元するのか、特に、政府の価格政策対象品目や輸入総代理店制度など、差益還元率の非常に低いものを見直す必要があると考えますが、総理の具体策をお伺いいたします。（拍手）
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　昨年秋の全米精米業者の提訴以来、アメリカの米自由化の圧力が増しまして、日本農業の根幹が揺らごうとしております。現在の米論議は、ほとんどが価格の論議であります。日本の米は高いから安いアメリカの米を買えというのは、余りにも短絡に過ぎます。また、農業は過保護だという声も聞かれます。農業は付加価値生産性が低いために、どこの国でも保護されていることは周知のとおりであります。だからといって、農業を切り捨てた国がどこにあるでしょうか。まして、我が国のように、財界からも、輸出の邪魔だからつぶしてしまえなどという乱暴な議論の出ている国はどこにもありません。
　今、深刻な第二次産業の空洞化が進んでおりますけれども、農業が単なる経済合理性から切り捨てられることになれば、失業の増大、自然破壊、人口の大都市集中となって、国土と産業の均衡ある発展が著しく阻害されて、やがて地域社会は崩壊していくでありましょう。離農促進計画を絵にかいたような農政審議会答申をもう一度白紙に戻して、生産資材の価格引き下げ、兼業農家をも含めた集落共同経営の拡大など、農家が立ち行くような生産性向上を図る計画を策定し直すことを強く要望するものであります。総理のお考えをお聞かせください。（拍手）
　あわせて、林業についてもお伺いします。
　現在、日本の林業は外材との競争で極めて厳しい状況下にあります。国土の七割を占めている森林は荒廃し、他方では、輸出国もまた乱伐によって荒廃し、今や地球規模の環境破壊が進んでおります。我が国もそれに手をかしていると批判されております。山はまさに国土そのもの、この際、国の財政によって積極的に山林育成の道を開くため、制度の抜本的改革を行うべきだと思いますけれども、総理の御所見をお伺いいたします。
　続いて、教育問題について御質問いたします。
　鳴り物入りで発足した臨教審も、この夏で任期を終えることになります。しかし、あの激しい議論の結果、日本の教育は改善されたのでありましょうか。一月二十三日に公表された臨教審の「審議経過の概要」を読んでみましても、国民には一向にわかりません。いじめの対策はどうなったのか、受験地獄は解消されたのか、学歴社会はどう是正されたのか、何一つ解決されたものは見当たりません。臨教審そのものが、元来政治的に中立であるべき教育を政治的に利用して、財界の要望にこたえて権力に忠実な国民をつくろうとしているという指摘がありますけれども、第一次答申は東京都議会選挙前、第二次答申が衆参同日選挙時、そして、第三次答申が今度の統一地方選挙に合わされようとしておりますが、これを見れば、この批判もなるほどとうなずくことができます。
　特に、六十二年度予算に初めて計上されました初任者研修制度はまさに政治のにおいぶんぶん、新任の先生が一年間、任命権者である教育委員会の息のかかった指導教員にみっちり指導されたならば、一体どんな先生ができるのか、権力の鼻息をうかがう没個性の教員が果たして臨教審のうたう個性重視の教育などできるだろうかという痛烈な批判があります。それよりも、父母の要望も高く、政府が年来約束しております四十人学級を一日も早く実現して、先生がもっと余裕を持って子供たちに接することができるようにしてやってはどうか、総理のお考えをお聞かせください。（拍手）
　最後に、地方行財政についてお伺いいたします。
　さきにも申し述べましたとおり、今地方の多くの自治体、とりわけ、いわゆる企業城下町と言われるところは、大変な状況下に置かれております。企業城下町においては、企業の撤退は自治体の崩壊につながります。商業、医療、福祉、教育、鉄道や上下水道など、住民生活のあらゆる分野の存立が危うくなり、自治体そのものの存続が問われかねない状況に陥ります。合併しようとしても周囲も皆同様、通産省、労働省等の不況地域指定や地方交付税等の上積みぐらいでは到底対策とはなりません。自分の立っている大地が一挙に陥没するようなもので、ある意味においては過疎や離島よりも深刻な問題であります。高島町を思い出していただけは十分であります。私は、例えば企業城下町再建特別措置法とでもいうような何らかの特別立法が必要だと思いますけれども、総理、自治大臣の御見解をお伺いいたします。（拍手）
　現在、地方財政に対する政府のやり方は余りにも一貫性がなく、でたらめで、地方軽視としか思われません。昭和五十年度以来発生した膨大な地方財政の赤字を、制度の改正だと称して借金に次ぐ借金で穴埋めをし、地方交付税法六条の三の二項は完全に無視されました。そのために、今や地方財政の借金残高は六十三兆円を超えるに至りました。また、地方交付税特別会計の借り入れに対して、元利償還は国が支払うという約束をほごにし、今後借り入れをしない、財源不足になったら交付税をふやすと約束して二分の一を地方に押しつけ、いまだ唇のぬれている翌々年、たちまち約束を破って借り入れをしてしまった。五十九年度、退職者医療制度の発足に際しては、加入者の人数を過大に間違えて四百六万人分の補助金を削り、二千八百億円も負担をかけながら、結局一千三百六十七億円しか返さない。このために国保税は軒並み大増税であります。
　六十年度補助金一律一割カットの五千八百億円は一年限りの約束。ところが、六十一年度もカット延長。地方の損害は何と一兆一千七百億円であります。これも、今後三年間カットもしない、率も上げないという覚書まで交わして確約した。ところが、またもやだまされて、六十二年度予算で一部のカット率を上げ、カットの対象事業も広げた。これで一兆五千億の損害。よくもまあ地方の弱みにつけ込んでやりたいほうだい。今や地方財政は、空証文の覚書と借金の山に埋もれて、何が何だか実体がわからなくなってしまっております。
　こんなことをしておいて、自治大臣からは毎年毎年、地方財政は先を考えて計画的にやりなさいと自治体に指示が来るのです。自分ででたらめをやって、人にしっかりやれとは、余りにもでたらめな話ではございませんか。（拍手）こんなことでは、地方自治体が行政も財政も安心して計画的にやることなど到底できるはずがございません。だから、地方自治体は東京へ出てきて陳情行政を展開して、借金であろうが何であろうがお構いなしに金をあさり、後は野となれ山となれ。無責任の風潮が次第に地方にあらわれてきております。最近地方自治体に不祥事が盛んに起こっております。これもその一つのあらわれでありましょう。
　総理は、演説の中で「地方公共団体の自主性、自律性の強化を図る」と言っておりますけれども、地方自治体に権限も財源の移譲も行わないで、ただひたすらに補助金のカットばかりしていれば、自主、自律どころか、やがて何でも国に頼ろうとする結果、自治、分権の気風、気概が次第にむしばまれて、中央集権体制をあおる結果となり、やがて民主政治の崩壊にもつながりかねない懸念を抱かざるを得ません。（拍手）前国会で成立したポスト行革法は、地方行革と農業をターゲットにしていると言われておりますけれども、こんなでたらめをやっている政府に、地方行革を語る資格があるのでしょうか。改革しなければならないのは国のやり方そのものなんです。削った補助金をもとに戻して被害を補てんし、以後借金財政は抑制しますと誓って、国と地方との信頼関係をもう一度取り戻すことが何よりも必要なことではないでしょうか。総理、大蔵大臣の所信をお尋ねすると同時に、こんなことを唯々諾々と受け入れている自治大臣は一体何をしているのか、御所見をお伺いしたい。（拍手）
　総理の施政方針演説を聞いて、きれいな言葉が羅列している割には心にぴんと感じるものはない。なぜかと考えてみました。気がついたことは、総理の言っておられることは、やっていることと言っていることが大変かけ離れているということであります。
　演説の中でこう言っております。憲法を守ると言い、あるいは「戦争直後の燃えるような情熱が減衰し、」と言っております。戦後の燃えるような情熱の最たるものは不戦の誓い、もう戦争なんか嫌だということであります。すなわち憲法第九条であります。しかし、あなたは軍備拡張に狂奔しております。「さらに、政治倫理の向上につきましては、国民からいやしくも疑念を持たれることのないように」ということを聞くに至っては、まさにあいた口がふさがりません。（拍手）今国会は税制国会であるはずなのに、売上税のウの字も言わない。何かで見ましたけれども、ことしはうさぎ年、ウサギにウの字がなくなればサギになる。戦争の最大の抑止力は、自由な情報交流であると信じますと言っております。しかし、本心はそれを信じてないとみえまして、スパイ防止法をまたまた提出しようとしております。
　二十一世紀のことを随分たくさん言っておりますけれども、二十一世紀も大変大切でありますが、今も大切なんです。（拍手）あなたの演説を聞いておりましても、あなたがもたらしたところの円高による倒産、失業に苦しむ人たちに対する思いやりが全然感じられない。感じられるのは、やたらに自己顕示ばかりであります。ナルシズムのにおいさえ感じられる。一国の総理として、もっと国民の中に踏み込んだ率直な発言をなすべきではないかと思います。そこに、あなたが言っておられる「思いやりと合意を中心にする日本人の生き方」が生まれるのではないでしょうか。一言感想を申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕