Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　今回の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策の観点から実施を行うものです。
　調査によりますと、二十代から三十代の若い世代におきまして、理想の子供数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げており、最大の理由となっております。このように、若い世代にとって子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子供を産み育てたいという希望を阻む大きな制約となっていることから、今回、幼児教育、保育の無償化を実施することといたしました。
　こうした制度の詳細につきまして、国民の皆様にも御理解いただけるよう、丁寧に周知をしてまいりたいと思います。
　また、所得制限というお話でございますけれども、今申し上げましたとおり、所得にかかわらず教育費の負担軽減というのは求められていることに加えまして、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培うということで、所得にかかわらず全ての子供にとって重要なものと考えております。このため、今回は、所得制限を設けることなく、三歳から五歳までの子供たちを対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園などを無償化することとしたものです。
　一方、待機児童の解消というのは待ったなしの課題でございますので、引き続き、厚生労働省と連携して、子育て安心プランに基づいて、待機児童の解消に向けた取組、これはこれで着実に進めていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　総務省、どのように受け止めているのかとお聞きしたんだが。
○国務大臣（石田真敏君）　今回の幼児教育無償化に係る国と地方の関係の中での一連の経緯についてお尋ねあったということで、答弁をさせていただきたいと思います。
　国におきましては、地方自治体に対しまして、新たに事務又は負担を義務付ける施策を立案する場合には、事前に地方に対し情報提供をし、国と地方とが十分に協議することが重要であると認識いたしております。この観点から、幼児教育の無償化に関しまして、平成三十年七月十日付けで、制度所管府省に対しまして、制度の詳細を検討するに当たっては、制度の円滑な運用が可能となるよう、地方の意見を十分に踏まえることにつきまして、総務大臣名で要請を行ったところでございます。
　今般の幼児教育の無償化における国と地方の財源負担の在り方については、地方の皆さんから様々な御意見をいただいたところでございますが、昨年十一月及び十二月には、国と地方のトップレベルによる教育の無償化に関する国と地方の協議が開催されまして、私自身参画をさせていただきました。最終的には、国と地方の財源負担の在り方について御了解をいただけたものと認識をいたしております。
　制度を所管する国と実務を担う地方が意見交換し、合意形成できたことは、有意義であったと考えておるところであります。
○又市征治君　この間のやり方を見ると、本当に、さっきも申し上げましたけれども、総務省をばかにされたような話で、そこをすっ飛ばして地方とも全く意思統一しないまま、そんな格好で行った。
　さて、さっき聞いたのは、内閣府さん、待機児童の解消をしっかりそれ先にやってくださいよという声は理解を得たんですか、これは国民の理解を得ているという認識ですか。お答えになっていない。
○政府参考人（川又竹男君）　待機児童の解消が待ったなしの課題、最優先で取り組む必要があるということは認識をしております。
　このため、今、厚生労働省と連携して、平成三十二年度までの子育て安心プランに基づいて、待機児童の解消のための計画に基づいて施策を推進し、必要な予算を確保しているところでございますので、一方で、待機児童の解消に向けた取組を着実に進めながら、幼児教育、保育の無償化を併せて実施してまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　ずっと同じことを、ここ何年も同じこと言っているんだよね。
　そこで、さっき大臣からもお話ありましたが、この幼児教育の無償化に係る初年度の経費全額を子ども・子育て支援臨時交付金によって国が負担することになったと。しかし、その後は地方消費税の増収で対応することになって、増収額が地方負担額に満たない自治体は交付税で措置されることになった。必ずしも十分な財源が確保されたとは言えないわけですが、先ほども申し上げたように、政権が事前の協議もなく、半ば思い付きでこのような政策をやったわけですが、そのツケを地方に回すなんて話はあってはならぬわけでありまして、今後も、今内閣府からもありましたけれども、国の責任において地方負担分も含めて財源を確保すべきだと、このように思いますが、これは内閣府ですか、そのことは約束できるんですか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化の財源につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしておりまして、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保してまいりたいと考えております。
　また、財政負担につきましては、今お話ありましたが、初年度に要する経費については全額国庫負担、初年度と二年目の必要な事務費につきましても全額国庫負担、国庫により負担、あるいは総務省と連携をいたしまして、必要な地方財政措置をしっかり講じるということを進めてまいりたいと考えております。
　これらにつきましては、昨年、全国知事会、全国市長会、全国町村会と協議を行いまして、御了解をいただきました。十月からの実施に向けて、引き続き、国と地方とでよく連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　ちょっといろいろと言いたいことあるんですが、この問題の最後に厚労省にお聞きしますが、先ほど述べたように、待機児童解消への保護者の要求というのは大変強い、こういう状況にあることは十分御認識されていると思うんですが、内閣府が言うように、いや、無償化もやります、待機児童解消も全部できればそれはいいんですよ。だけど、それができていないから問題だと、こう言われているわけで、厚労省、どういうふうにつかんでおられるのか、新年度、つまり来月時点の待機児童数の見込み、どのくらいなのか、この待機児童の解消を図っていくための展望、その道筋、厚労省はどのように描いているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　御答弁申し上げます。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいるところでございます。
　市区町村では、保育園の四月入園に向けてできるだけ保護者が希望する園に入園できるように、いろんな段階を重ねて三月末まで入園選考を行っていると承知しております。
　待機児童数につきましては、こうした手続がある関係上、毎年度、四月一日時点の状況を市区町村から御報告いただき、その数値を取りまとめた上で、例年九月頃に公表をしております。ということでございますので、本年四月一日の待機児童数の見込みについては現時点ではお答えすることは難しいということでございます。
　なお、昨年四月、二〇一八年四月時点の待機児童は前年より約六千人減少して一万九千八百九十五人となり、十年ぶりに二万人を下回ったところでございます。
　今後の待機児童解消の展望についてでございますが、子育て安心プランに基づきまして、待機児童の解消を図るとともに、また目標として、女性の就業率が八割になっても大丈夫な水準ということで、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保を全力で取り組んでいくこととしております。
○又市征治君　四月の見込みが分からない、九月へ行かないと分からない、そんな格好で対策本当に打てるんですか。つまり、今あなたがおっしゃったことで言うならば、さっきも私も言いましたけれども、約二万人ぐらいいるわけでしょう、大体想定されるわけでしょう。そうした状況というものを本当にしっかりと、前からずっと言われ続けているんです。傾向というのは分かるわけだろうから、そのことを押さえて対策を打っていかないと。だから、私はさっきから言っている、無償化の前に、むしろ金がないというのなら、そこのところをまず先にやるべきじゃないのかと、こう言っているので、是非、内閣府と詰めていくというお話でありました。内閣府はこれを打ち出したんですから、厚労省は堂々と内閣府にきちっと財源要求も含めてやらないと駄目ですよ。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、地方財源の偏在是正について伺ってまいります。
　昨日の本会議でも伺いましたが、重ねて何点か聞きますけれども、都市と地方が支え合うということ自体、異論を差し挟む人はいないんでしょうけれども、問題は、それぞれがお互いにそれを了解し合っているのかということが問われると思うんですね。また、偏在是正とか財政格差の解消、それ自体ある意味当然のことなわけです。しかし、そもそもこの税収の偏在とは何かが問題とされなきゃなりません。
　東京都は、自治体間の財政力格差を解消し、各自治体に一定の行政サービスに必要な財源を保障するために地方交付税制度があるのであって、したがって、地方税収の格差は地方交付税を加えた住民一人当たりの一般財源で見るべきであると、こういうふうに東京都は主張しているわけですね。この観点から、格差は、東京都は、全国平均と同水準、全国三十二位であるとの主張をされているわけですが。
　そこで伺いますけれども、総務省は税収の偏在はどの程度の水準までが妥当だと、こう考えているのか、お伺いします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　地方税には税源の偏在がございまして、偏在度につきましては人口一人当たりの地方税収の差で比較するのが一般的な見方でございます。こうした面から見ますと、最大と最小の都道府県の差は、地方税全体で二・四倍、地方法人課税では六・〇倍となっておりまして、地方法人課税の偏在度は特に大きくなっているところでございます。
　今御指摘ございましたけれども、東京都は交付税を含めた税財源で比較すべきという御主張をされておられます。これにつきましては、人口一人当たり地方税、地方交付税で見る場合でございますけれども、人口集積により行政効率が高まる点等を考慮することが必要でございまして、そういう意味で、類似団体間で比較することが適当と考えております。こうした観点から、人口一人当たり地方税、地方交付税の合計額を見てみますと、東京都は、近隣の都市部でございます埼玉県、千葉県及び神奈川県と比べまして、三、四割程度高い水準となっているところでございます。
　こうしたことに加えまして、大都市部への企業の本店等の集中やインターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部には企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているとの構造的な課題がございます。具体的に申しますと、地方法人課税の税収と地域における事業活動により生ずる付加価値の総計でございます県内総生産の分布状況につきまして、人口一人当たりで最大と最小の都道府県を比較いたしますと、県内総生産では約三倍、地方法人課税では先ほど申し上げました約六倍となっておりまして、こうした面からも、地方法人課税には企業の事業活動以上に偏在があるという状況になっております。このような状況を踏まえまして、今回新たに偏在是正措置を講じることとしているところでございます。
　どこまでの偏在であれば許容できるかというお尋ねでございますけれども、地方税である以上、一定の偏在があることは、もうこれは避けられないところでございます。一方、地方税財政制度全体の中で地方全体及び個々の地方団体の一般財源を適切に確保していく必要があるということでございまして、一概に偏在度について申し上げることはできないわけでございますけれども、地方税制上の対応といたしましては、今回の偏在是正措置によりまして地方法人課税の税収と県内総生産の分布がおおむね合致いたしますので、構造的な課題による偏在は解消されることになるものと考えているところでございます。
○又市征治君　大変丁寧な説明、ありがとうございました。
　いずれにしても、国の財政が厳しいから地方でこの予算を取り合えよということなんかにならないように、まあ、内藤局長は多分東京都の見解もそれなりに評価をされているんだろうと思うけれども、ともあれ、現実問題としては何とかお互いに助け合いなさいよというのが率直な今の考え方なんだろうと思います。是非、しっかりとそこらのところは認識統一がされるように、対立構造が生まれることのないように努力を求めておきたいと思います。
　まだちょっとここはあったんですが、次に移ります。
　ふるさと納税について伺っておきたいと思います。
　今回、これ改正をされて、健全な発展に向けた制度の見直しとして、過度な返礼品を送付するなどの場合、制度の対象外とする、こういう見直しが行われようとしているわけですね。
　ふるさと納税の実態を見ると、当初、二〇〇八年の受入額八十一億円余りから二〇一七年の三千六百五十三億円余り、およそ四十五倍、とんでもない伸びになっているわけですが、このふるさと納税の規模やこの拡大を総務省はどのように評価をされているのか。ある意味想定内というふうに思っておられるのか、想定外なのか。また、返礼品競争が過熱をしているわけですが、その原因はどこにあると認識されているのか、お伺いをします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　直近のふるさと納税の実績は、平成二十九年度の総額で約三千六百五十三億円となっておりまして、かなり増えてきているところでございます。
　実際に寄附を行うかどうかは個人の意思に関わるものでございますので、ふるさと納税の規模がどのようになるかについて、私どもとして一定の見通しを持っているわけではございませんけれども、これまで着実に実績が伸びてきておりまして、また近年特に伸びが大きくなっているわけでございますけれども、この要因といたしましては、特例控除額の上限を所得割額の一割から二割に引き上げたこと、あるいは一定の要件を満たす方につきまして確定申告を不要とする、いわゆるワンストップ特例制度を創設したこと、民間事業者のいわゆるふるさと納税ポータルサイトを通じまして決済等の手続が簡素になったこと等が要因ではないかというふうに考えているところでございます。
　地方団体間におけます返礼品競争が過熱をしたということにつきましての原因、これ様々あるかと存じますけれども、例えばふるさと納税の受入額を増やすために一部の団体が制度の趣旨に反するような過度な返礼品を送り始めたことが他の団体にも波及をいたしまして次第にエスカレートしたこと、ふるさと納税ポータルサイトを通じまして寄附者が全国の寄附先団体の情報を容易に入手できるようになったこと、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者間においても、それぞれのサイトを通じた寄附がより多く行われるよう競争が行われるようになったこと等が原因であると認識をしております。
○又市征治君　様々あるんですけれども、ちょっとやっぱりいびつだと思いますよね。三割超えちゃいかぬということを、やったからいいという見方もありますけれども、今回の改正そのものに反対している自治体もあるわけですよね。だってそうでしょう。地場産品がないところだってあるんだから。何も目ぼしいものないところは何の関係もないじゃないかと、こういうことになるわけ。
　本来は善意で、寄附ということそのものは否定はしませんけれども、問題はやっぱり多くの利用者が実質二千円程度の負担で返礼品がどんどん来る、あるいは寄附と離れて、年収が高い人ほどそういう意味では控除される、こういう問題が依然としてあるわけで、もうちょっと、本来は一旦やめて、本当に善意に当たるべきだという声もあるわけでして、もっとやっぱり検討していく必要があるんだろうということだけ今日は申し上げておきたいと思います。
　せっかく今日は林野庁にも来てもらっていますから、森林環境税についてお聞きをしておきます。まずは古賀さんからかな。
　次に、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性というのは言うまでもないわけでありまして、またそのための財源が必要なことも当然のことであります。
　このような観点から、今回の法案の意義について十分理解をしているつもりでありますけれども、しかし、復興財源確保の措置が終了すると同時に森林環境税を導入するというのは、いかにも税金を取りやすいところから取りますよという、これは安易ではないのかと。その論議をしっかりとやってからということが必要なんだが、その点について、多分古賀さんも答弁いただくのは同意だろうと思うけれども、この法案の趣旨についてひとつ御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　森林環境税の趣旨ということでございますが、森林は地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しておりまして、国民一人一人がその恩恵を受けているわけでございます。しかしながら、近年、この森林の管理という点につきましては、所有者の経営意欲の低下、所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在、担い手の不足などが大きな課題となっているわけでございまして、手入れの行き届いていない森林の存在が顕在化しているところでございます。
　パリ協定の枠組みの下、我が国の温室効果ガス排出削減の取組をしっかり推進していくため、あるいは大規模な土砂崩れや洪水、浸水といった都市部の住民にも被害が及び得る災害から国民を守るためにも、こうした課題に的確に対応いたしまして、森林資源の適切な管理を推進することが必要であるわけでございます。
　森林環境税は、森林整備が喫緊の課題であることや、昨年成立いたしました森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度が来月四月から施行されることも踏まえまして、地方団体が実施する森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設すると、そういった趣旨でございます。
　以上です。
○又市征治君　ちょっと時間がなくなってまいりましたからまとめて質問しますが、答弁者、簡潔に是非要点よくお答えいただきたいと思いますが。
　既に三十七府県及び横浜市でこうした環境税などの取組が、森林環境、水源環境保全などという、こういう目的にしてやられているわけですね。そういうところとの調整をどうしていくのかということ、当然のこととして必要になってくると思いますが、それについての考え方。
　それから、この今回の税の譲与に当たっては、人口基準が三割ということですから、森林がないけれども人口がありますという大都市、ここにも多額譲与されるということになるわけで、こうした税が都市部ではどのような目的で支出されることになっていこうとするのか、この点も伺っておきたいと思います。
　また、こうした新たな事業を実施するために、ノウハウ、人材育成というのは必要になってくるわけですが、小規模の自治体なんというのは、これ、困るわけですよね。そういうところをどういう手当てをしていこうとするのか。これは林野庁に聞いた方がいいのかもしれませんが、その点も含めて、今三点お聞きをしましたが、それぞれの所管の方から簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　超過課税との関係でございます。
　昨年五月に森林経営管理法が成立したことを踏まえまして、森林環境税でございますけれども、ＣＯ２吸収源対策のための森林整備のための財源に充てるための新税創設についての全国町村会を始めといたします地方団体の強い要請を踏まえまして、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設するものでございます。
　したがいまして、両者は財源の帰属主体が根本的に異なるわけでございますけれども、事業と住民負担の関係あるいは使途の重複等、論点もある可能性もございます。この点、国の森林環境税は平成三十六年度から課税することとしておりますので、それまでの間に全ての超過課税の期限や見直し時期が到来するところでございます。
　したがいまして、この平成三十六年度の森林環境税の課税までに、関係府県等におきまして、森林環境税導入後におきまして更に超過課税を続ける必要があるのか、続ける場合には森林環境税との関係をどうするのかを十分検討いただけるものと考えているところでございます。
　続きまして、三割、人口の譲与基準の関係でございますけれども、森林環境譲与税につきましては、都市部においても実施されます木材利用の促進や普及啓発を使途の対象としているところでございまして、森林整備が上流部で進みますと間伐材の供給が増えますので、これらのことから、間伐材の値段を維持あるいは上げていくということによりまして更に間伐を進め、山間部におけます森林整備から都市部における木材利用までの間の経済の好循環が生まれることが期待されているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　市町村の体制の関係でございます。
　市町村が主体的に森林整備を進めるためにはその実施体制の整備が非常に重要だというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進することに加えまして、国の森林技術総合研修所における市町村職員を対象とした実務研修の実施ですとか、あるいは国有林組織の技術力を生かした技術的支援に取り組んでおりますほか、平成三十一年度予算案には市町村職員への指導、助言を行う技術者を養成する事業を盛り込んでいるところでございます。
　また、近隣市町村との事務の共同実施ですとか、都道府県で技術者を雇用して複数の市町村へ派遣をすると、こういったやり方も含めまして市町村等への助言に今努めているところでございまして、さらに、四月からは林野庁に新たに室を設けまして、市町村への助言等を専門的かつ継続的に行える体制を整えることとしてございます。
　引き続き、都道府県との連携もしっかり図りながら、市町村の体制整備を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○又市征治君　林野庁も人員がどんどん減って大変なんだけれども、是非そういう意味で、こういう新たな税を取って強化をしていこうということですから、是非助言などを含めてしっかりと取り組んでいただくように要請をしておきたいと思います。
　時間がなくなってきましたが、会計年度任用職員の制度、これについて若干お伺いをしておきたいと思います。
　来年四月からこの制度導入をするということで、それぞれ準備が進められているんだろうと思いますが、まずは現在の準備状況、それについて総務省はどのように評価をしているのかということがあります。また、これは、その制度導入ということは、当然のこととして待遇やあるいは賃金が改悪されるようなことがあってはならぬ、特に雇用形態がパートに転換するなどということはあってはならぬわけでありますが、そうした動きはどういう格好になっているのか。
　そしてまた、あわせて、この制度導入によって、これはむしろ、自治体で六十何万人もこの非正規労働者が生まれてきたというのは、自治省の時代から随分とこれ指導してきたわけですよ。だから、これは、国の責任というのは極めて大きい問題だが、こうした制度導入による自治体の財政負担、国がどの程度行っていこうとしているのか、この件についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　これまで、総務省といたしましては、改正法に係る運用上の留意事項や円滑な施行のため必要と考えられます事項について、事務処理マニュアルの配付を始め制度の検討内容を自己点検するためのチェックリストの配付を行うなど、各地方公共団体の施行に向けた準備への支援を行ってきました。
　各地方公共団体の準備状況につきましては、昨年十二月一日現在の状況を調査しましたところ、都道府県、市区町村全体で九割近くの団体が本年九月までに関係条例の議会提案、予定をしておるところでございまして、施行に向けた検討状況につきましては、都道府県、市区町村全体でおおむね九割の団体が整理済みあるいは検討整理中としているところでございます。
　さらに、今回の改正はそもそも臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から一般職の会計年度任用職員制度を創設したものでありまして、任用、服務規律の整備を図りますとともに、会計年度任用職員について期末手当の支給を可能とするものであり、その処遇改善にも資するものであると考えているところでございます。
　今回の事務処理マニュアルにおきまして、改正法の趣旨や民間労働法制の動きも踏まえて、給与その他の勤務条件について処遇の適正化の観点から助言をしておるところでございまして、このマニュアルの趣旨を踏まえた形で給与その他の勤務条件を決定しました場合に、結果的に勤務条件が変動することはあり得るものとしましても、単に財政上の制約のみを理由として合理的な理由なく勤務条件を定めることは適切ではないと考えているところでございまして、現在のところ、改正法の趣旨に反するような制度設計を行っている団体については私ども承知をしていない段階でありますが、今後とも、改正法の円滑な運用が図られるよう適切な助言を図ってまいりたいと考えてございます。
　さらに、臨時・非常勤職員の給与につきまして、今般の改正法により、非常勤職員である会計年度任用職員に対して期末手当を支給できることとしたところでございまして、総務省といたしましては、会計年度任用職員制度に係る必要な財政措置については、今後、移行準備状況の調査を行う予定でございまして、当該調査の結果などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○又市征治君　この問題は、私自身、国会へ出てきてずっと何回もやってまいりました。地方公務員法違反、自治体がどんどんどんどんそういう法令違反をやって臨時の職員を何年も何年も使う、その名前をどんどん変えてやったりということが随分と続いてきてこういうことが起こっているわけでありまして、それが結果としてもう六十数万人にまで膨れ上がっていった、こういう状況、それをやっぱり指導すべきだということを随分と私は言ってきたんですが、やらないままで来て、こういう事態を生んだんですから、やっぱり国もそのことを放置してきたんですよ。そのことのやっぱり責め、責任というものをしっかりとやっぱり応分に持ってもらいたい。
　この問題は、今日はこれで時間がなくなりましたから、しっかりと来年の四月からやっていこうというわけですから、様々お聞きをしながら、是非立派なものに仕上げていただくようにお願いを申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　この際、一言申し上げます。
　大臣におかれましては、委員長の許可があった後に退席をいただきますようお願いいたします。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、自治体の現況と人口減少対策、さらに、防災・減災、国土強靱化対策、それと森林に関係する質問をしたいと思います。
　地方交付税の総額は、繰越金を入れて十六兆一千八百九億円。昨日の本会議で同僚の森本真治議員が指摘したように、繰越金を除くベースで総額を確保すべきである、示された規模では不十分である、そのことを指摘しておきます。
　防災・減災は待ったなしという課題ですので、大臣は先ほどの平成三十一年度地方財政計画の概要説明の中で、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上する、このように先ほど述べられました。地方財政にも大きく関わり、人命にも関わる防災・減災、復旧復興、国土強靱化について質問いたします。
　まず初めに確認したいんですが、現在の自治体の現況と人口対策についてお伺いいたします。
　これは、一九九九年から二〇〇六年にかけて政府の誘導で平成の大合併が行われました。現在の市町村数はどうなっているのか、また直近の集落の現況を確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　本日、平成三十一年三月十四日時点の市町村数は千七百十八団体となっており、その内訳は、市が七百九十二団体、町が七百四十三団体、村が百八十三団体となっております。
　また、過疎地域等における集落の現況については、近年では平成二十二年と平成二十七年に総務省と国交省が合同で調査しており、総務省では過疎地域の状況について集計しているところでございますが、その概要としましては、平成二十七年四月一日現在で過疎地域にある集落数は六万一千九百十九集落となっており、このうち人口五十人未満の集落数は一万九千二百八十一集落で三一・一％、六十五歳以上の人口割合が五〇％以上の集落数は一万四千二百二十一集落で二三・〇％となっているところでございます。
　平成二十二年の調査と同じ地域について比較すると、人口五十人未満の集落の割合は平成二十二年の二七・一％から三・五ポイント増加し、六十五歳以上の人口割合が五〇％以上の集落数についても平成二十二年の一五・五％から六・九ポイント増加しているというところでございまして、過疎地域の集落においては小規模の集落や高齢者の割合の高い集落が増える傾向にございます。
　また、同じ調査で市町村に対し過疎地域における集落機能の維持状況について聞いたところ、良好に維持されているとの回答が八一・四％であった一方で、機能低下との回答が一三・六％、維持困難との回答が四・四％を占めたところでございます。
　過疎地域の集落では、小規模の集落や高齢者割合の高い集落が増え集落機能が低下しているという課題があるものと認識しているところでございます。
○小林正夫君　丁寧な答弁、ありがとうございました。
　ただ、できれば委員長にお願いしたいんですが、集落対策というのはこれからも大変必要だと思います。今の答弁した内容を、比較という意味で、現状どう変わってきたのかという一覧表にして委員会の方に提出をしていただければ有り難いと、このように思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（秋野公造君）　後刻理事会にて協議いたします。
○小林正夫君　大臣にお聞きいたします。
　今の集落の状況を含めて、町では商店街がなくなったり空き家が増えている、そしてコミュニティー機能も失われて、集落対策をどう進めるのか、これが大きな課題だと思います。来年度の予算措置と人口減少対策の取組についてお聞きをいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　今委員御指摘の点については、私も大変懸念をいたしております。
　本当に厳しい状況にあります過疎地域の集落の機能、これを維持していくためにどうすればいいかということでございますけれども、我々が申し上げているのは、人々が地域で支え合う持続可能な地域社会を構築する、そういうことが必要でありまして、そのためには、やはり担い手の確保、それから働く場の確保、そして生活支援サービスの確保が重要であるというふうに考えているわけでございます。
　まず、担い手の確保につきましては、先日も申し上げましたけれども、若い人たちの意識の変化、これは非常に大きいものがあろうかというふうに思っています。実は私の秘書も、先日会ったときに言うには、友達三人が地元へ戻って農業をやりたいといって相談を受けたんだという話をしておりまして、そういう萌芽といいますか兆しがあちこちで見え始めているのかなというふうに思っております。
　それからもう一つは、地域おこし協力隊ですね。この皆さん方が大変活躍をいただいておりまして、この協力隊の拡充によりまして、過疎地域の集落への移住、これを推進し集落の活性化を図るほか、もう一つは、集落点検等を行う集落支援員の配置につきましても、地方交付税措置により支援することといたしております。
　また、働く場の確保ということにつきましては、今申し上げた地域おこし協力隊の皆さんも取り組んでいただいていますけれども、地域資源を生かした観光あるいは製品づくり、これとネット環境を活用して宣伝をしたりあるいは販売をする、こういうものをうまくマッチングさせる取組というのが必要であろうと思っておりますし、また、地方公共団体のサテライトオフィスの誘致の取組、これを引き続き支援することといたしておりまして、来年度予算案におきましては、地方公共団体と企業とのマッチング機会を提供するセミナー経費として約一千万円を計上いたしております。
　次に、生活支援サービスの確保につきましては、集落ネットワーク圏を形成することが有効であると考えておりまして、このため、集落ネットワーク圏において地域運営組織等が行う活動に要する経費につきまして引き続き交付金により支援することとしており、来年度予算案に四億円を計上いたしております。
　また、５Ｇの導入等によりまして、今後、遠隔医療あるいは遠隔教育が飛躍的に進歩することが期待されておりまして、こうした技術を活用することで過疎地域が抱える課題に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、このため、来年度予算に、電気通信事業者等が５Ｇの導入等の前提となる光ファイバーを整備する場合にその費用の一部を補助するため、約五十二億円を計上しているところでございます。
　さらに、過疎市町村が行う集落機能の維持等に必要な経費に対しまして過疎対策事業債を充当できることとしており、来年度の地方債計画では前年度比百億円増の四千七百億円を計上しているところでございます。
　今後、先ほども申し上げましたけれども、生活環境を変えたいという若者意識の変化、あるいはソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展、この二つの明るい兆しを捉えまして、持続可能な地域社会の構築に向けて、担い手の確保、それから働く場の確保、生活支援サービスの確保、こういうことにしっかり取り組んで、地域集落の活性化といいますか、維持に頑張ってまいりたいと思っております。
○小林正夫君　大臣からいろいろ答弁いただきました。
　実効性あるものを、そして確実に今大臣がおっしゃったようなことを進めていくこと、このことが非常に大事だと思います。そして、集落対策は日本全体のこれ課題であるし、世界に類を見ない人口減少という中での出来事ですので、これからもこの問題についていろいろ論議をさせていただきたいと、このように思います。
　次に、防災・減災、国土強靱化について何点か質問をいたします。
　一つは、地域社会が災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画、これは二〇一四年四月に災害対策基本法で創設をされました。制度導入から五年が経過しようとしておりますけれども、どのぐらいの市区町村で立案されているんでしょうか。
　作成が義務付けられていない、こういうことなんですけれども、そのことによる周知不足はないのかどうか、そして、災害時の避難方法等を立案していくことは大変大事だと思うんですけれども、この現状をどう捉えてどう取り組んでいくんでしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　昨年四月一日現在の地区防災計画の策定状況につきましては、まず、市町村の地域防災計画に反映されました、言わば策定が完了したものが四十一市区町村で二百四十八地区となってございます。また、現在策定に向け活動中のものが百三十二市区町村で三千二百六地区となってございます。最近の災害事例を見ましても、地域住民がふだんから地域のリスクを把握し、避難計画を立てる地区防災計画の取組は大変有効であるというふうに考えてございます。
　内閣府といたしましては、地域の防災リーダーを中心に、市町村や住民等が地区防災計画の策定に取り組みやすくなりますよう、アドバイザーの派遣、シンポジウムの開催など、地域防災力の向上に向けた取組を行っているところでございますが、今後とも、優良事例の共有や自治体職員のネットワークの形成などにより、引き続き支援を強化してまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　災害があったときに避難をしていく、このことが非常に大事です。
　そして、地区防災計画は何で義務付けをしなかったんでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。
　地区防災計画は、言わば自助の取組といたしまして、地域住民の方々が自ら自分たちの命を守るために策定をするものでございまして、法律により強制的に策定をしていただくという性格のものではないというふうに考えてございます。
　ただ一方で、自助の取組は非常に重要でございますので、私どもといたしましては、都道府県、市町村を通じまして、このような取組が地域の自主的な努力によって地区防災計画の策定につながりますように、引き続き努力をしてまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　義務付けについては、今お話があったことも一理あるかなと、このように思いますけれども、これ大事な計画ですので、是非周知をしていくということは非常に大事だと思いますので、そういうものについて更に進めていただきたいということをお願いをしておきます。
　次に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これは平成三十年の十二月十四日に示されたわけですけれども、東日本大震災の被災県とか昨年の西日本豪雨あるいは台風二十一号の被害、北海道胆振東部地震などの被災地は建設事業者や資材不足で工事が施工できないケースがある、先ほど、こやり委員の方からもこういう御指摘がありました。
　昨日の本会議で同僚の森本議員が、災害からの復旧復興について、人手不足が災害復旧の妨げになっていると、このように昨日、森本議員が本会議で指摘しました。安倍総理は、災害復旧には事業の的確な施工確保が大事である、この旨の昨日答弁がありました。
　このことからも、地域の状況を考慮した緊急対策期間、この柔軟な設定だとか新たな予算措置が必要ではないか、このように思いますけど、いかがでしょうか。
○副大臣（中根一幸君）　お答えいたします。
　先生おっしゃったように、昨年は、平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次いだわけであります。近年、このような激甚化する災害、国民の生命、そして財産を守るこの国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると痛感しているところでございます。
　このため、昨年末に、これまで培ってきた最新の知見を踏まえて中長期的な目標や方針を明らかにする国土強靱化基本計画の見直しを行うとともに、事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、ハードの面、そしてソフトの面、あらゆる手を尽くして、この三年間を集中期間ということにして対策をしっかりと実施することとしております。
　この緊急対策を講じた後も、国土強靱化基本計画に基づきまして、必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国家百年の大計としての国土強靱化を強力に進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　現場はいろんな状況があり、この決められた三年間でやらなきゃいけないということもなかなか難しい私は状況があると思うんですね。
　私が求めているのは、柔軟な設定など、そういうように裕度を持った、そういう期間も考慮しながらこの対策が進むべきじゃないか、こういう指摘なのですが、いかがですか。
○政府参考人（石川卓弥君）　緊急の三か年計画は、昨年末の緊急点検に基づいて、ここはもう迅速に対処しなきゃならないというものを優先的に積み上げたものでございまして、もう迅速に進めていかなければならないことは間違いないんですが、やはり人手不足ですとかその現場の状況状況がございますので、無理のないように、かつできるだけ迅速にという考え方で進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　早急にやらなきゃいけないことはよく分かります。それはしっかりやった上で、現場ではいろんなことが起きますので、そういうこともある意味では考慮しながらやっていくということが、何しろ確実にやっていくことが必要なので、そういうようなことを指摘したいと思います。
　もう一つ、やはりこれも柔軟な対応が必要じゃないかという点で質問をいたします。
　総務省は、二〇一九年度の地方財政計画で、緊急自然災害防止対策事業費、これを創設するとしております。地方自治体は、緊急自然災害防止対策事業計画を策定して、この計画に位置付けた地方単独で実施する防災インフラの整備が対象となっているんですが、これ、早期の工事着手が可能となるように、地方防災計画などの既存計画を準用するなど、これも柔軟な対応ができるようにすべきじゃないか、このように思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　今御指摘ありました緊急自然災害防止対策事業債、これは、政府の、先ほども御紹介ありました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携をしながら、地方自治体が単独事業として実施をする河川や治山等の防災インフラの整備を推進するために平成三十一年度より創設するものでございまして、この事業債につきましては、御指摘ありますように、地域の実情に応じて効果を発揮する事業を対象としておりまして、事業内容等を記載した緊急自然災害防止対策事業計画の策定を要件としているところでございます。
　ただ、この事業計画につきまして、やはり地方自治体にとって便宜を図るという意味で、可能な限り早期に本事業債を活用できるように、事業内容以外の記載事項につきましては、事業の具体的な必要性あるいは緊急性といった必要最小限のものとするなど、策定に係る自治体の事務負担の軽減に努めたいと考えているところでございます。
○小林正夫君　次に、避難拠点の機能強化について少し具体的に質問をいたします。
　まず、災害発生時に避難所となる小中学校の体育館、ここの受水槽、水をためるところですね、これを経由して水道に給水している施設が非常に多い。ただ、電源、停電になった場合にこれが動かなくなる、こういう課題があります。したがって、電源を失うと、もちろん水は飲めないしトイレも使えない、こういうような状況になるんですけれども、これは早急に体育館への水道を直結をすると、受水槽じゃなくて。そういうことをしておくことが、停電になった場合に水が出ないということになりませんので、そういうような対策が必要じゃないか。
　もちろん、水道管が通っている道路が陥没したり、そこに損傷があると水道自体が止まってしまうということは認識をしておりますけれども、今言ったように、体育館は受水槽を経由している、そのことで停電によって水が出ないということにならないように、避難所とされるそういう施設については水道管は直結をしておくべきじゃないか、このように思います。これについてどうかということが一つです。
　続けて質問しますけれども、公立小中学校の耐震化の進捗率と今後の取組と完成の見込みを確認しておきたいと思います。
　三つ目ですけれども、小中学校のエアコンの設置、これは、今の時代、あるいは防災関係でもこのようなことをやっていこうということになっているんですが、ランニングコストの問題です。このランニングコスト費用を地方交付税に算定すべきじゃないか、このように思います。寒冷地ではランニングコスト費用の補正を行っている、こういうこともありますので、是非このことを検討して実現をしていただきたいと思いますけど。
　この三点について、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　一点目の水道管の直結の話と、私の方からは二点目の耐震化の完了に向けてという話を答弁させていただきたいと思います。
　まず、一点目の水道管の直結のお話ですけれども、学校施設は、児童生徒の、先生がおっしゃるように学習の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、耐震化や防災機能の強化は重要だというふうに考えております。
　災害時に断水になった場合の水を確保するための方法として、文科省では、有識者会議の報告書の中で、災害時の利用を考慮した受水槽や耐震性貯水槽、プールの浄水装置の設置、ペットボトルによる備蓄などにより飲料水を確保することや、プールや雨水貯留槽の水を利用してトイレの洗浄水を確保するなど、様々な方法を示しております。一方、先生御指摘の水道を学校の体育館等の避難スペースに直結させることについては、先生御指摘のとおり、ポンプの動力を必要としないため低層階に停電時でも給水でき有効であるというふうに考えております。
　文科省としましては、そのことも含めて、各学校設置者において、防災担当部局等との適切な連携協力体制の下、各地域の実情等を踏まえ防災機能の強化に取り組んでいただくよう、関係省庁と連携して促してまいりたいというふうに思っております。
　二点目です。耐震化の完了ですけれども、文科省としては、これまで耐震化について、学校設置者に対して国庫補助による財政支援を行うほか、直接訪問して働きかけを行うなど、重点的に推進してきたところでございます。その結果、平成三十年四月一日現在で公立小中学校施設の耐震化率は九九・二％となり、耐震化はおおむね完了したものというふうに思っておりますけれども、しかしながら、個別の事情により耐震化が未実施の建築物が一部残っているため、昨年閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策により、公立学校施設の耐震化に必要な予算を確保したところです。
　引き続き、耐震化が完了していない学校設置者に対してフォローアップを行うとともに、様々な機会を捉えて一刻も早い耐震化の完了に向けて指導してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　小中学校のエアコンのランニングコストについてでございます。
　平成三十年度第一次補正予算におきまして、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するためのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が計上されたことを踏まえまして、平成三十一年度から冷房設備に係ります光熱水費について普通交付税により措置をしたいと考えておりまして、このために、全国の必要額を見込むということで、標準的な規模の学校を抽出いたしまして冷房設備に係る電気代を調査したところでございます。
　この調査結果を踏まえまして、平成三十一年度の普通交付税算定より、冷房設備に係る光熱水費といたしまして約六十九億円を措置することといたしまして、現在御審議いただいております地方交付税法等の一部を改正する法律案におきまして、所要の単位費用の額の改正を行うこととしているところでございます。
○小林正夫君　ランニングコストの関係ですけれども、三十一年度から地方交付税の中に組み入れていくと、こういうお話でした。
　ただ、今までの地方交付税全体の枠にこのランニングコストをプラスしていかないと、地方交付税の中の一つですよということになったら、何かを削らなきゃいけないということになる。私が求めているのは、ランニングコストをプラスして地方交付税で支給していくべきだ、こういう主張なんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　ただいま御説明いたしましたランニングコスト、これにつきましては、地方財政計画の策定を通じてまず地方財源を確保した上で、地方交付税の算定上もそれが反映されるように、今審議をお願いしています交付税法の改正法ということで体現をさせていただくことになりますので、委員御指摘の点につきましてはしっかりお応えできているというふうに考えております。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　インフラ施設についてお伺いいたします。
　インフラ施設、これ長寿命化、要は長くもたせると、こういう対策が私必要だと思いますけれども、そのためには持続的なインフラメンテナンスサイクル、要は点検をして診断をして措置をして記録をしていく、こういうようなことを確立することが大事だと思うんですけれども、国においても、継続して確実に実施をしていくことと財源を確保していくこと、これが非常に大事で、要はインフラのメンテナンスにそういうものが増加をしていくんだけれども、これの縮減に向けて新しい技術などの開発によるコストの低減手法など、この開発に努める必要がある、このように思いますけど、この取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（岡積敏雄君）　お答えいたします。
　高度経済成長期以降に整備し、老朽化したインフラの割合が増えてきております。インフラは、災害から国民の命と財産を守るとともに経済成長に貢献する重要な役割を担っており、インフラのメンテナンスサイクルを構築するとともに、新技術の開発、導入等によるトータルコストの縮減、平準化を図りつつ、インフラの機能を適切に維持することは重要であると認識しております。
　そのため、国土交通省では、インフラの大部分を管理している地方公共団体に対して、維持管理に関する研修の実施、道路、河川、港湾などの各分野において情報交換を行う会議の定期的な開催、ドローン等を活用した効率的な点検、診断のための新技術の開発、現場実装の促進などの技術的支援を実施するとともに、防災・安全交付金などの財政的支援を進めています。
　老朽化対策は喫緊の課題であり、引き続き必要な予算の確保に努めつつ、全力で取り組んでまいります。
○小林正夫君　私の持ち時間がいっぱいになってきました。質問通告では、さらに防災対策などを通告をして、今日お越しいただきました。また、森林関係についても質問通告をさせていただき、今日お越しいただきましたけれども、時間の関係で今日はできませんでした。また次の質問の機会に扱わせていただきますので、これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。昨日の本会議代表質問に続きまして、この委員会でも質問をさせていただきます。
　まず、地方税の偏在是正、総務省にお伺いいたしますけれども、これも昨日取り上げたわけでありますけれども、いずれにしても、いわゆる都道府県税ですか、これを譲与税ということで都道府県に譲与するわけでありますが、当然地域の様々なニーズを抱えているのは市町村でありますので、この市町村が地域活性化のための創意工夫、財源としてある程度自由に使えなければその効果は発揮できないと考えております。
　そこで、市町村会などのお声を伺い、ニーズをしっかり把握したということの昨日の答弁でありますが、是非、使途の自由度ですか、地域活性化のためであればその使途の自由度は確保すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　地方法人課税の新たな偏在是正により生ずる財源の活用につきましては、偏在是正措置による税収の影響が生じます平成三十二年度に向けて、今後、年末にかけて検討を行っていくことといたしております。
　また、平成三十一年度与党税制改正大綱におきまして、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされていることから、これに沿って検討していくことになりますが、その際、御指摘の地域活性化や自主性の確保等の観点も併せて、市町村も含め地方団体の意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　その件でありますが、昨日総理から、いわゆるこの地方税改正の意義ということで、地域格差、経済構造変化に対応していくと、そういう旨の答弁がありましたので、大臣はこの総理の答弁に対してどのように認識されていますか。
○国務大臣（石田真敏君）　地方創生を推進するとともに地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要であると考えておりまして、近年、地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差は拡大する傾向にございます。また、大都市部への企業の本店等の集中やインターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部には企業の事業活動の実態以上に税収が集中している状況にございます。
　新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、こうした地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応いたしまして、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものでございます。この措置を講ずることによりまして、地域における事業活動により生ずる付加価値の総計である県内総生産の分布と地方法人課税の税収がおおむね合致することとなるわけでございます。
　今回の措置によりまして、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、都市、地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築につながるものと考えております。
○若松謙維君　今、県内総生産と税収の合致、そういうことが一つの偏在是正の意義だということでありますから、当然、今後更に運用していって、ずれがあれば是非適正に対処していただきたいと思います。
　次に、これは地域経済の活性化ということでまず厚労省にお伺いしたいんですが、いわゆる都市部と地方の経済格差ということなんです。結局は所得格差なんですね。そこで、我が党といたしましても、いわゆる全国加重平均時給千円ということを主張してきているわけでありますが、政府といたしましても、二〇一六年以降ですか、骨太の方針で年率三％程度を目途として引き上げるということで、今でもそれが続いております。
　そういうことでありますので、この最低賃金改革を、これをしっかり加速させて、是非全国平均千円を早期に実現したいということなんですけれども、当然、企業の負担もございますが、そうはいっても、やはり地方の最低賃金、これが上がらないとまた格差が縮まっていかない、結局は同じだと思いますので、その都市と地方の賃金格差をどう埋めるかにつきまして厚労省に伺います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　最低賃金の引上げでございますが、経済の好循環を実現する観点からも大変重要であるというふうに考えているところでございます。
　平成二十五年度以降の六年間で、全国加重平均で百二十五円を引き上げまして、今年度は、最低賃金額が時給のみで表示されるようになりました平成十四年度以降最大の二十六円の引上げを行ったところでございます。引き続き、年率三％程度を目途として引き上げていき、全国加重平均で千円を目指していくこととしているところでございます。
　地域間格差でございますけれども、これにつきましては、今年度の改定によりまして、最高額に対する最低額の比率は七七・三％と、四年連続で改善しておりまして、地域間格差にも配慮した審議が行われた結果だと認識しているところでございます。
　こうした最低賃金の引上げでございますが、特に中小また小規模事業者の生産性の向上が重要でございまして、厚労省におきましても、生産性向上に向けた設備投資、またコンサルティングなどの費用の助成でありますとか、介護や飲食、宿泊などの分野でのＩＣＴ利活用や業務改善の促進などの生産性向上支援を行っているところでございます。
　また、これに加えまして、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁の連絡会議を通じまして、最低賃金引上げの影響の大きい業種の収益力の向上に向けた「稼ぐ力」応援チームセミナーの全国展開、また、労務費上昇の適切な取引対価への反映などの下請企業の取引条件の改善など、賃上げがしやすい環境整備に向けまして、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○若松謙維君　もし分かればなんですが、先ほど、七七・三％、現在ですね、その最高と最低の格差。じゃ、四年前の数字、教えていただけますか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　四年前の二十七年度でございますが、七六・四％ということでございます。
○若松謙維君　ちょっとその差がよく計算できないので、もっとちょっとめり張り、頑張っていただきたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　四年前でございますけれども、七六・四％が四年連続で改善しておりまして、今回、三十年度でございますが、七七・三％というように、この比率がだんだんと改善しているというところでございます。
○若松謙維君　年〇・二五％以下ですから、これ百年掛かりますよ。ちょっと頑張ってください。
　次に、中小企業庁にも伺いたいんですが、やはり中小企業庁からも、この賃金格差、やっぱりしっかりと後押しをしていただきたいということなんですが、それについてはいかがでしょうか。