Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（健）委員　農福連携などは、今申し上げました施設外の就労でこれまでもやられてきて、取組が進んでまいりましたので、ちょっと、どのような趣旨やまた思いがあってこの加算をしたのかなというふうに疑問に思ったのでお聞きをしたんですけれども、今回、障害者の雇用拡大や地域移行支援、また、ハローワークを使った一般就労への促進ということが法改正の中で大きな特徴として挙げられています。もちろん、制度としては整備が進むのは喜ばしいことですし、是非進めていただきたいんですけれども、やはりどうしても現場は、報酬また加算措置が、大きくそれによって左右されます。先ほども経営実態調査をしていただけると言ったんですけれども、是非それをしっかりと行って、特にコロナ禍で大きく経営状況は変わっていますので、現場の声を見て、次の報酬改定につなげていただければと思っています。
　引き続き、質問に移ります。今度は難聴者対策です。
　最近、うちの母親が、耳が遠くなったということを言われまして、超高齢化社会の我が国では、誰もが耳が遠くなる、難聴になる可能性を秘めています。
　補聴器工業会の調査によると、日本では千四百三十万人、人口に対する比率は一一・三％と、十人に一人以上が、少なからず、難聴や耳の聞こえないことを感じています。しかし一方、ＷＨＯの基準などによると、聴覚障害者の人口というのは、世界では六・五から一一・三％と、かなり幅があるんですけれども、それでもこれだけの数が認められている中、日本では〇・三％という数にとどまっています。
　この難聴というのは、医療なのか、ないしは福祉なのかというはざまの中で、なかなか支援が届かないという声もあります。今回の障害者総合支援法、是非、障害者基本法の定義に沿ったものというものに改正をしてもらって、日常生活や社会生活活動に制限を受けている聴覚障害を広く福祉サービスの対象にしてほしいという要請の声も上がっています。
　先ほど申しました、聴力レベルによって日本は高く設定をされているんですけれども、どうしてこのような高い設定になって、結果、障害者認定が少なくなっているのか。また、障害者認定にならない人というのが多数でございますけれども、その人たちへの支援というのをどのように考えているのか、大臣にお聞きします。
○加藤国務大臣　聴覚障害を含めて身体障害の認定基準については、医学的な観点から、身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度により定めているところであります。
　聴覚障害者については、身体障害者福祉法において、両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害がある方を身体障害者として支援の対象としております。
　委員御指摘の国際的な基準というのはＷＨＯの基準だと思いますが、あれは難聴の区分ということで、障害の区分そのものではございませんので、若干その辺の難聴区分も、ＷＨＯと我が国、若干ずれがあることは御指摘のとおりでありますが、障害区分については今申し上げたような形で決めさせていただいております。
　軽中度の方を身体障害者として支援の対象とするということについては、他の障害種別とのバランス、あるいは財源の問題等もありまして、慎重な対応が必要と考えているところでございますが、障害に至らない難聴の方に対しても支援をしていく必要があると思います。
　特に日本の場合、皆さん、すぐ眼鏡はかけるんですけれども、なかなか補聴器をかけないというところは従来から指摘をされているところでありますので、補聴器の適正な利用に関する普及啓発、あるいは高齢者に対する補聴器のフィッティングに関する研究、こうしたことも行い、障害に至ってはいませんが難聴の方に対する支援を行い、そうした皆さんの生活をしっかり支えていくということは大事だと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに大臣おっしゃってもらったように、日本は補聴器の普及率が大変低いです。海外が三割、四割というのに、日本は一三％ほどだと言われています。どうしても、かけるのが恥ずかしいとか、何か障害があるように思われてしまうということで、かけない人もいるんですけれども、しかしながら、是非、これも推進を図ってもらいたいと思っていますが。
　障害者総合支援法の中に、補装具の制度、公費助成が実施をされているんですけれども、どうしても、その対象者は障害者手帳の保持者に限定されておりまして、これも利用率の低さにつながっているんじゃないかと思っています。
　その中で、今年の五月に成立した障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法、これが可決をされましたけれども、これを踏まえて、厚労省は六月にも、今回の障害者総合支援法の見直しに関連をして報告書をまとめています。様々な報告がありましたけれども、障害者の情報アクセスや意思疎通を強化する考えの下に、意思疎通の支援者の養成や、障害者からの相談対応などの促進が挙げられていますが、この障害者の基本法に定義される聞こえに不自由な方という、障害者だけでなく幅広い人たちへの施策推進というのを、このアクセシビリティー法に絡めて、どのように推進していくのか、お考えを伺います。
○加藤国務大臣　障害者の方にとって、情報を取得して利用して意思疎通を図っていく、これは大変大事なポイントでありまして、厚労省としては、障害者のコミュニケーションを支援する手話通訳、要約筆記等の意思疎通支援事業、障害者が使用する点字ディスプレー等、情報・意思疎通支援用具を給付する日常生活用具給付等事業、さらには、障害者の自立支援機器の開発等を行う障害者自立支援機器等開発促進事業、こうしたことに取り組んできたところであります。
　障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法の施行を踏まえ、意思疎通支援事業等の取組を推進していくことが非常に重要でありますが、意思疎通支援事業について、支援従事者の不足や認知度の低さなど、様々な要因によって、かなり地域差が生じているところでもあります。
　このため、意思疎通支援従事者の確保等に向けて、今年度より、意思疎通支援従事者への関心を高める広報啓発等の事業や、事業の推進に資する調査研究、まさに手話通訳に係る意思疎通支援従事者の養成についての研究、こういったことを行っているところでございます。
　今後とも、障害者による情報の取得、利用、意思疎通に係る政策を推進していくため必要な取組を図るとともに、当事者の方々の意見も伺いながら、事業の効果的な実施を行っていきたいと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　恐らく、次の質問を一緒に答えていただいたんですけれども、まさに手話通訳や要約筆記者などという意思疎通支援というのは、障害者総合支援法の中の地域生活支援事業に規定をされているんですけれども、どうしてもその取組が、今大臣がおっしゃったように、かなり地域差が大きいということは長らく指摘をされていました。財源がないというのや、また、県、市によって取組がなかなか進んでいないところもあるというところでありましたので、今、大臣から、この推進、様々な今回、施策が並んでおりますので、それで進めていくということをおっしゃっていただきましたので、是非、その取組を各県、市、町に進めていただければと思っています。
　難聴の話でありますけれども、やはり、正確な情報というのが十分でないんですね。年を取れば誰でもどうせ耳は遠くなる、これは当然だというふうに、当たり前のようなことに今まで言っていましたけれども、単なる老化現象と捉えがちであるんですけれども、昨今は、難聴が及ぼす健康への悪影響、深刻な社会問題にもつながると指摘もされています。特に聴力低下と認知症の関係が大きく取り上げられておりまして、政府の方でも、新オレンジプランの中を見ますと、認知症の危険因子として、難聴が一因としても挙げられています。
　是非、この難聴という問題、なかなか障害者認定は難しいですし、また、福祉サービスとして難しい、冒頭言いましたように、医療と福祉のはざまの中で、なかなか対応は難しいんですけれども、団体としましては、難聴者や中途失聴者の団体の皆さんは、ボランティアで相談会をしていまして、どこにも相談に行けないような人たちのを受けているという現場も見させていただきました。是非、皆さんに、共通理解を持って進めていただければと思っています。
　最後、お聞きをします。障害者の手帳交付申請書について伺います。
　障害者団体の皆さんを回ってお聞きをしていますと、個人情報保護法の問題が、お話が出ます。これまで、個人情報保護法が定まる前は、障害者の情報というのは、役所にも聞いたり、皆さんに聞くことができまして、把握ができていました。地域にどのような障害者の方がいるのか、また、新たにどういった障害者の方がこの地域に入ってきたのかと。しかしながら、個人情報の保護法によって、本人同意を得る方法というのを考えていく必要があると思っています。
　私としては、身体障害者の手帳を出すときに、自分で情報を提供していいよという同意欄を追加できれば、こういうことも一つ推進につながるんじゃないかと思っていますが、見解を伺います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　個人の障害に関する情報につきましては、取扱いに配慮が必要な機微な個人情報でございまして、こうした情報を地域の障害者相談業務などを行う障害者団体等に提供するということについては、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　一方で、現状においても、自治体から身体障害者の方々などに対して、関係団体や相談を行う方々などの取組について自治体のホームページにおいて周知をしたり、障害者手帳を交付する際のリーフレットによって案内をする、こういったような情報提供を行っていると承知をしておりまして、今後とも、機会を捉えて、こうした取組を促してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○仁木委員　有志の会の仁木博文でございます。
　この間いろいろと議論がありましたが、私も、今日は難病の方について質問したいと思います。
　今回、行政的に得たデータベース、情報を、それと小児慢性特定疾患のデータベース、そしてまた難病のデータベースを連携して、また新たな創薬であるとかに活用していくということでございますけれども、私は、加藤大臣に、この間ずっと医療ＤＸを進めるべきだということを申しまして、来年四月からの電子処方箋であるとか、将来的には、電子カルテ、そしてＮＤＢとの連携ということで言っております。
　例えば難病の治療というのは、遺伝子とかの技術、これが非常に重要でございまして、オーファンドラッグという希少な疾患に対してある薬、この開発につなげていくべきであると思いますが、その辺の御見解をまずお願いします。
○加藤国務大臣　希少性難病の皆さん方は本当に薬ができることを大変待っておられまして、私の地元でもそういう方がいらっしゃいます。そうした研究を進めるに当たって、やはり一つは、データをしっかり蓄積をして、それに基づいて研究開発をしていくことによって開発の効率性を上げるということにも資するというふうに考えております。今回、難病データベースも法律に位置づけましたので、これをしっかり活用して、そうしたまさに研究開発等が進むように、そして、一日も早く難病等で苦しんでおられる皆さん方にそうした薬が届くように努力をしていきたいと思います。
○仁木委員　先般の参考人質疑でも、私が難病の代表の方に質問したところ、やはり、情報セキュリティーがしっかりしているのであるならば、自分たちのデータを大いにそういうことに活用してほしいということをおっしゃっていました。
　今、大臣、話はそれるかもしれませんが、コロナワクチン、何でメイド・イン・ジャパン、国産のものができないかという背景に、大臣も今るる述べられましたけれども、やはりそういったゲノム医療等々、そういったことに対する、今、ゲノム医療法案というのを議員立法で用意されていましたが、まだちょっと今回の国会中にはもしかしたら上がってこない可能性もありますが、そういった日本におけるこの分野、臨床研究であるとか治験であるとか、そういった創薬するのに必ず欠かせないそういうフィールドが脆弱である。人もお金もかけてこなかった。その結果、そういう事態になっているということも大いに、大臣は御認識されていると思うんですけれども、そういうことを私は常に進めたいと思います。しかし、そこには、やはり国民全員が自分のデータをそういったところに活用して、自分たちのため、あるいは後進に、また起こってくる同じような病気を抱えた人たちにも活用できる、そういう理念を私は、厚生労働大臣として、発信力のある加藤大臣にはそれをやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、やはり難病の治療というのは、例えば、今広まっている糖尿病とか高血圧とか、いわゆる疾病患者数が多い治療というのは、多くの医師が診療できる、診察できるわけでございますけれども、難病のドクターというのは、結構、専門性がすごく限られています。患者さんも少ないですから、やはりそういったドクターを養成していく。特に、先ほど私が申し上げた新薬、バイオ医薬品を使う、これは新たな治療ですから、本当に慎重にしなければ、副作用とかもいろいろな形で出てきたりしますから、特異性が高いわけです。
　ですから、シミュレーション研修とかいろいろな指導医、これはなかなか難しいわけでございますけれども、集約してしまうと全国にいらっしゃる患者さんがそちらに、高い交通費とか時間とか、家族が仕事を休んで行かなければいけない、そういう不便が生じますので、どうか、そういったことも踏まえながら、ＩＣＴを活用したりシミュレーション、それを中で行ったりして、そういう難病を診られるドクター、これは、その先生が引退してしまうと、本当に、次はどの先生に診てもらえるのかと不安に思っている患者さんもいらっしゃいますので、そういった育成も同時に、データベース化して創薬につなげるという今回の法改正に伴って、そういうことも御考慮していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに、小児慢性特定疾患等、子供が調子が悪い、いろいろな病院に行くんだけれども、なかなか分からなくて、本当に、そこ自体も大変保護者の方にとっての負担になり、そして、今おっしゃったように、どうにか、このお医者さんならと思ったんだけれども、例えば通うのが大変であるとか、大体、東京とかそういうところに来なきゃならない、更に言えば、そのお医者さんが違う病院に行ってしまう、そういったことを私も直接聞かせていただいたことがございますので。
　そういった状況に対して、まず、今、いろいろなＤＸを使って対応できるようにしていくとか、さらには、そうした疾患に対するお医者さんをしっかり養成していくとか、そういったことには、そうした皆さんの声も承りながら取り組んでいきたいと思います。
○仁木委員　大臣の今の発言は、難病の皆さんにとっては本当に希望となる御発言だったというふうに思っておりますので、是非これを実践していただきたいと思います。
　そういう中で、実は、診断の方法も含めてですけれども、難病と一旦診断されて、そこで患者さんが固定するわけでない難病もたくさんあります。つまり、ずっと状態が同じでない。
　例えば、一例を挙げますと、ＶＨＬとかいう、血管の豊富な組織が多臓器にわたってできてしまうような、そういう病気がありまして、それは、できることが分かるたびごとに手術を重ねていく。そうすると、手術のたびに入退院を繰り返す。就労にも影響する。そしてまた、様々な臓器、できる場所を除去、その腫瘍を除去することによって、例えば、身体的機能が落ちてしまって、いつの間にか車椅子になっていたり、あるいは、排せつ、人工肛門になっていたり、いろいろな、カテーテルが、管が入るとか、そういう事態になっておるわけですね。皆さん、大臣も御案内のように、ＡＤＬの低下が刻々と進むようなものもあるんですね。
　そういうことで、今回、この法案の中にはないんですけれども、より行政的なデータ、例えば、介護サービスを受けるときに、主治医の意見書と、あと、担当する地方の職員がいわゆる対面調査を行うわけですね。そういったところの活用を、医療の、例えば私が申し上げた電子カルテとも連動して、ああ、この患者さんはこういうふうな治療を施してこういう状態になってしまったのと、リアルタイムで分かって、それで、そういったものを日常生活支援であるとか介護とかの支援に、私は、経済政策でも、最近、自民党政権は伴走支援とよく言われますので、やはり、社会保障の、障害者の支援においても、刻々と変化する患者さんのＡＤＬに対応した、本当にリアルタイムのそういった伴走支援ができるような体制を取っていただきたいと思います。
　そのことは、ある種、センシティブデータ、今、機微なデータというのを参考人おっしゃいましたが、そうではなくて、やはり見えないと、その方だと同定されないと駄目なんですね。ですから、そういうデータを扱う人は、つまり、より責任感のある人、名前のある人、資格のある人、つまり、例えば担当職員であるとかケアマネであるとか、限られた人がその方のデータを見ることによって、それに所管する、介護士さん、実際に患者さんを介護するような人、そういった、家族のこともそうですけれども、反映させていくということなんですよ。そのことに関しては、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに医療ＤＸもそれの入口だと思いますし、単に医療だけでは、医療とも福祉は連携して、今委員がおっしゃったように、連携しているわけでありますから、本人に対する様々な情報を踏まえた上で適切な医療診断であり福祉の支援をしていくということは本当に大事なことだと思います。
　ただ、御承知のように、医療データであろうと福祉データであろうと、非常に機微にわたる、まさに個人情報そのものでありますから、その辺の取扱いをどうしていくのかということに対する懸念の声もありますので、そういったことにも十分配慮しながら、しかし、着実に、よりよい医療、よりよい福祉サービスが提供され、しかもそれが効率的に提供されていける、そうした仕組みをつくるよう、更に私自身も努力していきたいと思います。
○仁木委員　ありがとうございます。
　まさに今私が申し上げたいのは、今大臣の答弁の中にもあったんですけれども、デジタル庁はできましたけれども、個人情報保護法の改正だけではなくて、やはり、国民の情報であり、国民のために使う情報である、そうすると、どなたがどういう権限を待って何のために使うのか、そういった情報基本法のような理念法が私はあった方がよかったと思うんですね。そういうことがあると、今回のこの法改正みたいなものも、より国民の理解が得られているというふうな前提ができますので。私は、そういうことがあると、例えば今の、私が申し上げているように、有資格者の方が、やはり、誰がいつ操作を、情報を見たかとか、情報を扱ったかという履歴も分かるわけですから、そういったことも情報化社会を進めていく上で必要なことだと思っていますので、一言申し上げたいと思います。
　今出ました様々な観点を踏まえながら、今後ともこういった行政を進めていっていただきたいというふうに思います。
　さて、今日、文科の皆さんに来ていただいていますけれども、今、医療的ケア児に関する法律が施行されて一年が経過しておりまして、例えば教育委員会や学校が、そういった専門医、いつも見ていただいている、主に小児科医と思いますけれども、情報提供書があれば、看護師を学校の中、特別支援学校の中に配置して、そういった吸たんであるとかケアを様々行うことができるとあるんですけれども。
　この検証を踏まえた上で、やはり、より御家族とか御本人が安心して学校に行けるような形を取っていただきたいと思うんですけれども、このことに関しまして、どういった調査項目とか、どういったことを今後踏まえた上でこの事業を拡大していくのか、そういうのをお考えか、ちょっと一言いただきたいと思います。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、特別支援学校等におきまして、支援体制の構築というのは非常に重要でございまして、障害のある子供の学びに資することはもとより、保護者も安心して働き続けられる、そういった観点からも大変重要と考えております。
　このため、文部科学省としまして、学校における医療的ケア看護職員の配置に努めておりまして、こちらの方の予算の拡充を図りつつ、来年度の概算要求になりますけれども、その実態調査を来年度行うための経費を今要求しているところでございます。
　こういった取組を通じまして、医療的ケアの子供たちがしっかり学びながら、また家族の安心、そういったことも含めて充実を図れるように努めてまいりたいと思っております。
○仁木委員　大臣、最後に、総じてですけれども、この医療、介護の現場というのは、やはり患者さんの申し送りということを、情報の伝達というような……
○三ッ林委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、終了してください。
○仁木委員　はい、分かりました。
　それでは終わります。済みません。
○三ッ林委員長　以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　障害者総合支援法等改正の束ね法案に対して、反対の討論を行います。
　本法案には五本の法案が束ねられておりますが、難病法の改正など、難病患者の皆さんの要望に応えた改善が図られる法改正がある一方、精神保健福祉法など問題点が指摘されている法改正があります。多くの議員が指摘したように、束ねを外すべきであり、乱暴なやり方で採決することに、まず初めに抗議をいたします。
　本法案に反対する最大の理由は、九月に出された障害者権利委員会の勧告に沿わず、逆行する内容が含まれているからであります。
　国連の障害者権利委員会の総括所見では、障害のある人の非自発的な入院は、障害を理由とする差別であり、自由の剥奪に等しいと認識し、障害や危険の事実、認識に基づく非自発的入院を通じて自由の剥奪を許す、あらゆる法的規定を撤廃することと勧告しております。
　ところが、本法案は、本人の意に反する医療保護入院について、家族の同意、不同意の意思表示がない場合にまで、形骸化が指摘されております市町村同意で入院を判断できるようにします。医療保護入院の適用を拡大するもので、不要な強制入院が増えます。医療保護入院制度は、人権を守る観点から、根本的に見直すべきであります。家族同意の仕組みも廃止すべきです。また、本法案で入院期間の定めが設けられますが、更新回数に上限がない点も問題であります。
　そもそも、本法案の検討過程で、厚労省自身が、医療保護入院の将来的な全廃を視野に、縮小を提案しておりました。ここに立ち返り、精神保健福祉法改正案については撤回し、障害者権利委員会の勧告に沿って、当事者参加で議論し直して、修正して提出すべきであります。
　あわせて、精神障害のある人の尊厳が確保され、地域で自分らしく安心して暮らせるよう、精神科医療の地域移行、生活支援、差別、偏見の解消を全力で進めることを強く求めるものであります。
　最後に、障害者データベース等については、個人情報保護法制の救済策が不十分であること、サービスの切下げにつなげてはならないことを指摘し、反対討論といたします。
○三ッ林委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　この際、本案に対し、田畑裕明君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中島克仁君。
○三ッ林委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給の請求の状況に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、給付金の請求期限を五年延長することとしております。
　第二に、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者のうち、劇症肝炎に罹患して死亡した者に対する給付金の額を千二百万円から慢性Ｃ型肝炎が進行して死亡した者等と同額の四千万円に引き上げるとともに、劇症肝炎に罹患して死亡した者について、この法律の施行前に千二百万円の給付金が支給された場合においても、その相続人に対し、引き上げられた給付金の額との差額に相当する額の給付金を支給することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○三ッ林委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
令和四年十一月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　原口　一博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　内田　眞一君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　加藤　　毅君
　　　参考人
　　　（日本銀行金融機構局長）　正木　一博君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　道下　大樹君
　　　　―――――――――――――
十一月十七日
　消費税インボイス制度の実施中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九一号）
　同（宮本徹君紹介）（第九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第九三号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（牧義夫君紹介）（第九四号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第九七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事内田眞一君、理事加藤毅君、金融機構局長正木一博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長栗田照久君、財務省主計局次長寺岡光博君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　去る六月二十一日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で持ち直しています。海外経済は、総じて見れば緩やかに回復していますが、先進国を中心に減速の動きが見られます。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響が和らぐ下で、基調として増加しています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっています。こうした下で、設備投資は、一部業種に弱さが見られるものの、持ち直しています。雇用・所得環境は、全体として緩やかに改善しています。個人消費は、感染症の影響を受けつつも、緩やかに増加しています。先行きの我が国経済は、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐ下で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくと見ています。
　物価面を見ますと、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、プラス幅を拡大しています。先行きは、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、年明け以降、来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想しています。その後は、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていく下で、再びプラス幅を緩やかに拡大していくと考えています。
　先行きのリスク要因を見ますと、海外の経済、物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて高い状況です。その下で、金融為替市場の動向や、その我が国経済、物価への影響を十分注視する必要があると考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。先行き、グローバルな金融環境のタイト化の影響などには注意が必要ですが、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえますと、全体として相応の頑健性を有しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益への下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがある一方、利回り追求行動などから、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点ではこれらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　我が国経済は、感染症による落ち込みからの回復途上にある上、我が国経済をめぐる不確実性が極めて高い状況です。また、物価面では、消費者物価の前年比は、来年度以降、二％を下回る水準まで低下していくと見ています。
　このような経済、物価情勢を踏まえますと、日本銀行としては、金融緩和を継続することで、我が国経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指してまいります。
　ありがとうございました。
○塚田委員長　これにて概要の説明は終わりました。
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○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。
○高村委員　おはようございます。自由民主党、山口一区の高村正大と申します。
　早速ですが、今日の報告について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、物価の動向について日銀にお尋ねいたします。
　最近の消費者物価は、前年比プラス三％台へと伸び率を高めてきており、ちなみに、本日発表の最新データ、十月分では、プラス三・七％と更に上昇をしております。日銀の物価安定の目標である二％を大きく上回る状況が続いております。政府も、月例経済報告において、「当面、上昇していくことが見込まれる。」と見ております。
　また、日銀は、展望レポートで示している見通しに対するリスクについて、経済は下振れリスクの方が大きい、物価は上振れリスクの方が大きいと正反対に見ています。この、物価の見通しには上振れリスクの方が大きいと見る背景について教えていただけますか。お願いいたします。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、十月の展望レポートにおきましては、政策委員の方から、物価の見通しについて、上振れリスクの方が大きいという見方が示されております。
　今ほど総裁から申し上げましたとおり、現在、経済、物価をめぐる先行き、極めて不確実性が高いというふうに思っております。
　この点、まず、経済に関する様々なリスク要因が顕在化した場合には、当然物価にも影響が及ぶと考えられますほか、物価固有のリスク要因といたしましては、第一に、企業の価格、賃金設定行動、第二に、今後の為替相場の変動、それから、国際商品市況の動向などが挙げられます。
　すなわち、ウクライナ情勢等をめぐる不確実性が極めて高い中にありまして、国際商品市況が上下に大きく変動する可能性がございますほか、世界的にインフレ率が高止まりしておりまして、為替市場の動向も含めまして、我が国の輸入物価が影響を受ける可能性がございます。
　また、国内を見ましても、原材料コスト高を背景に企業が値上げを進める事例が広く見られておりまして、今後の価格転嫁の動向によりましては、物価が上振れる可能性がございます。さらに、労使間の賃金交渉を通じまして賃金に物価動向が反映される動きが広がっていくことで、サービス価格などを中心に物価に影響する、こういう可能性もあると思います。
　こうした点を勘案いたしまして、物価の見通しにつきましては上振れリスクの方が大きいという見方を示しているということでございます。
○高村委員　ありがとうございました。
　引き続き、物価に対する日銀の影響は非常に大きいものだと思うので、しっかりとした政策を進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、財政ファイナンスについてちょっと伺いたいと思います。
　海外の多くの国では、高騰する物価を抑制するため、中央銀行が利上げを進めています。
　他方で、日本では、確かに物価の上昇を日々我々の生活でも体感することはあるものの、物価上昇の程度も中身も海外とは大分違っているほか、持続的、安定的に物価安定目標を展望できるまでにはまだ至っておりません。さらに、需給ギャップは依然としてマイナスという状況にあります。
　このような状況の下、現在、日銀が金融緩和を継続する方針であることはよく理解ができます。もっとも、将来、需給ギャップがプラスに転じ、物価安定目標の持続的な達成が見通せるようになれば、現在の強力な金融緩和の見直しが図られるものと理解をしております。
　その点に関し、近年の財政の状況を考えれば、日銀の今すぐにの政策転換は難しく、金融政策の自由度は事実上縛られているのではないかという論調もあります。将来にわたって適切な金融政策が遂行されることを確認する観点から、現在の強力な金融緩和の目的について改めて教えてください。お願いいたします。
○黒田参考人　先ほども申し上げましたとおり、我が国経済は、コロナ禍からの回復途上にある上、海外の経済、物価動向、あるいはウクライナ情勢、内外の感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きい状況であります。また、消費者物価の先行きについて、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに見ております。
　こうした経済、物価の現状と見通しを踏まえますと、我が国経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するため、金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。
　このように、現在の金融緩和は、あくまでも物価の安定を実現するという金融政策の目的から実施しておりまして、政府の財政資金の調達支援を目的としたものではありません。そういう意味で、財政ファイナンスということは全く考えておりません。
○高村委員　総裁、ありがとうございます。
　引き続き、しっかりとした財政運営をよろしくお願いいたします。
　さて、ここからは財務省にお伺いしたいと思います。
　私自身、新型コロナ感染症対応や物価高騰対策など真に必要な財政支出に関しては、決してちゅうちょするべきでないと思っております。また、財政指標については、先入観にとらわれることなく、虚心坦懐に見ていくべきだと思います。
　もっとも、財政出動には、おのずと限度があり、また節度が求められるべきものです。私は、今回の新型コロナ感染症対策や物価高騰対策でこれだけの財政支出ができたのは、日本が財政健全化の旗を今までしっかりと立て、決して降ろすことがなかったからだ、このように思っております。
　最近では、英国において、トラス前首相の下、無軌道な減税政策や拡張的な財政政策が市場の攻撃にさらされ、金利の上昇、為替の急落、株安といった、いわゆるトリプル安の事態を招いたことは、我が国においても注目するべきことである、このように考えております。
　英国と日本は、経済、物価情勢だけでなく、対外純資産や外貨準備などの状況において異なる点が少なくないことは承知していますが、そうした違いに関する見方と併せ、財政の規律を維持していく覚悟、姿勢について改めて確認させてください。
○寺岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本と英国では状況が異なるとは認識してございますが、その上で申し上げれば、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれますと市場が鋭く反応しかねないという、大きな教訓の一つだと考えております。
　したがいまして、日本の財政に対する市場からの信認が失われることのないよう、財政規律をしっかりと意識しながら、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要であると思います。
　委員御指摘のとおり、新型コロナや物価高騰等に対してはちゅうちょなく対応を行ってまいりますが、まさにそうしたことが可能となるのは、我が国財政への信認があってこそであると考えます。財政は国の信頼の礎であり、歳出歳入両面の改革を進め、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが必要と思います。
○高村委員　ありがとうございます。
　引き続き、財政健全化、この旗を降ろすことなく、しっかりとした運営をしていっていただきたいと思います。
　続きまして、政府が発行する国債の満期についてです。
　国債の満期は、六か月という短期債から四十年という超長期債まで多様であります。通常、国債の金利は、満期の長いものほど高くなり、短いものほど安くなるため、単純にコストだけの観点から見ると、短期債のウェートを多くするほど、毎年の政府の利払い費は低く抑えられると考えられます。また、政府債務が積み上がっている現状では、短期債を増やすと、借り換える頻度が多くなり、毎年の国債発行額が大きくなることから、一般的には市場や格付会社の評価は厳しくなります。
　この点、財務省においては、従来から少しずつ発行年限の長期化を進めてきたものと理解をしております。実際、新型コロナウイルス感染症の流行前には、フローベースで平均九年程度まで延びておりました。ところが、新型コロナウイルス感染症対策で発行額が大きく増えたため、最近は、平均六年から七年程度と短くなってきております。この点を捉えて、財政的に国債の消化が苦しくなってきているのではないかという見方も出ております。
　私自身も、財務大臣政務官のときに、財務省内の国債業務課の執行室内ディーリングルームを視察させていただき、大変な緊張感の中で作業をしている現場の皆さんの努力を拝見しましたが、政府においては、発行コストの最小化と確実で円滑な国債発行とのバランスの下で、発行年限についてどのように考えているのか、基本的な考え方を教えてください。お願いいたします。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、先生、大臣政務官御在任中に国債発行を担当する職員を現場で激励いただきましたこと、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
　その上で、先生御指摘のとおり、国債管理政策は、確実かつ円滑な発行というものと中長期的な調達コストの抑制というこの二つを基本的な考え方として運営をしております。
　お尋ねのございました発行年限について、年限の短いものと長いものとを比較した場合、先生御指摘のとおり、右肩上がりの一般的なイールドカーブの形状を前提とすればですけれども、年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、年限の短い国債はすぐに借換えが必要となり、借換え時の金利上昇リスクと借換えリスクを生じさせるという問題がございます。
　このコストとリスクのバランスをどのように取るかという課題に対応するため、理財局では、三千本の金利パス、金利変動の仮想シナリオでございますけれども、これを用いて、将来十年間にわたるコストとリスクというものを定量的に分析するコスト・アット・リスクという分析の結果を参考としているところです。
　しかしながら、国債の発行年限を短いものから長いものまでどのように配分するかについては、機械的な試算のみで決められるものではなく、各年限の市場のニーズというものを十分に把握し、需給バランスを崩さないように配分することが肝要と考えております。
　市場のニーズや投資家動向を把握するため、私ども理財局では、プライマリーディーラーとの会合や投資家との懇談会などを開催いたしまして、そうした機会を通じて、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、市場ニーズを踏まえた年限別の発行計画を策定し、安定的な国債発行に努めてまいりたいと考えております。
○高村委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、最近の為替レートについて少し伺ってみたいと思います。
　十月下旬に一ドル百五十円を超えていた為替レートが、米国の物価に関する指標が市場予想を下回った途端、一ドル百三十七円台まで値上がりし、現在も百四十円を挟んだ推移となっております。
　このように、最近の円安が是正されている背景をどのように考えていらっしゃるのか、今回の急激な変化に際して為替介入があったのかどうだったのか、また、過去数か月に行われた介入の効果をどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。お願いいたします。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　大きく三つお尋ねがあったかと存じますけれども、まず、大変恐縮でございますけれども、足下のこの為替相場の動き、あるいは為替介入を行ったのか否かというようなことにつきまして、これは、私ども当局者の方から何か具体的なことを申し上げますと市場に不測の影響を与えるおそれもございますので、ここはお答え申し上げることを差し控えさせていただければと存じます。
　それから、介入の効果というお話がございましたが、これはこの委員会の場でも大臣からもお伺い申し上げているかと存じますが、私どもとしまして、投機による過度な変動に対して適切に対応するという観点から一定の効果があった、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、大臣からも申し上げてございますけれども、私どもとしまして、引き続き、為替市場の動向を高い緊張感を持って注視をするとともに、必要な場合には適切な対応を取る、こういう考え方で引き続き臨んでまいりたいと考えてございます。
○高村委員　どうもありがとうございました。
　時間ですので、以上で終わります。どうもありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、財務金融委員として初めての質問になります。機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、黒田総裁の下で今まで進めてきた異次元の金融緩和についてお伺いします。
　第二次安倍政権発足時直後の平成二十五年一月に、政府、日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長のための政府、日本銀行の政策連携についての共同声明を公表し、同時に、日銀は、消費者物価の前年比上昇率を二％とする物価安定の目標を導入し、黒田総裁就任後の平成二十五年四月に、金融市場の操作目標を、従来の金利から、マネタリーベース、量に変更し、長期国債、ＥＴＦの保有額を倍増させる等によりマネタリーベースを二年間で二倍に急増させる量的・質的金融緩和を開始しました。
　その後、平成二十八年九月には、それまでの金融政策の枠組みを強化する形で、長短金利操作付量的・質的金融緩和を導入し、イールドカーブコントロールやオーバーシュート型コミットメントなどにより、再び主な政策ターゲットを量から金利にしました。
　その後は、平成三十年七月や令和三年三月に、ゼロ％程度とされる長短金利水準の変動幅について拡大を許容するといった、金利政策の機動性、持続性を強化する方向の政策が続いています。
　そこで、ここまで九年以上にわたる異次元の金融緩和については、デフレではない状況の実現や、株価や雇用などマクロ経済指標が改善されたとの評価がある一方で、日本銀行による国債の大量買入れが、結果として、超低利による利払い負担の軽減が財政を下支えすることになり、日本の財政弛緩につながっているなどの指摘も含め、異次元の金融政策ゆえに、社会的反響、また影響も大きく、様々な評価がなされています。
　そこで、黒田総裁が就任してから平成二十五年にスタートした量的・質的金融緩和を始め異次元の金融緩和について、これまでの取組を振り返って、国民にどのような恩恵、プラス面があったのかを、改めて黒田総裁の御認識をお伺いします。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本経済は一九九八年度から二〇一二年度までの長期のデフレが続いていたわけですが、日本銀行が二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以降、政府の様々な施策とも相まって、経済状況は大きく改善いたしました。
　具体的には、日本経済には、デフレ期には見られなかった変化、例えば、九年連続のベースアップの実現、女性や高齢者を含めた雇用の大幅な増加などが見られました。また、二〇一〇年代の我が国の人口一人当たりのＧＤＰの成長率を見ますと一％台前半となっており、米国とほとんど遜色ない伸びとなっております。
　このように、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現いたしております。昨年三月の点検でも、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、この間の実質ＧＤＰは平均プラス〇・九からプラス一・三％程度押し上げられており、消費者物価の前年比は同じくプラス〇・六から〇・七％程度押し上げられたという試算結果を得ております。
　そういった意味で、異次元の金融緩和が国民経済にとってプラスであったということは事実だと思いますが、残念ながら二％の物価安定目標を持続的、安定的に達成するには至っていなかったわけですが、足下での三％台の消費者物価は大半が輸入物価の上昇によるものでありまして、依然として賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標が持続的、安定的に達成される状況に至っていないということは残念でありますけれども、国民経済にとって大きなプラスがあったということは疑い得ないと思います。
○山崎（正）委員　次に、先ほど総裁からもお話がありました消費者物価の前年比上昇率を二％とする物価安定の目標について、当初、日銀は、平成二十五年一月の二％の物価安定の目標の達成時期の見通しは二年程度としてきましたが、平成二十七年四月以降は立て続けに見通しを後退させ、平成三十年四月には、計数のみに過度な注目が集まることは適当ではないとして、達成時期の見通しは示されないようになりました。
　二％の物価安定目標が達成できていない理由については日銀は度々整理を行っていますが、令和三年三月に公表した、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検においては、一、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズム、二、弾力的な労働供給による賃金上昇の抑制、三、企業の労働生産性向上によるコスト上昇力の吸収等と整理しています。
　二の賃金上昇の抑制と、三の生産性向上によるコスト上昇力の吸収については、短期的な物価の下押し要因であって、中長期的には物価にプラスの影響を与えることが考えられる、その一方で、一の予想物価上昇率の粘着的な適合的期待形成のメカニズムについては、長期のデフレで定着した人々の考え方や慣行の転換に時間を要するとしています。
　物価上昇率は、令和二年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、マイナスで推移が続いていましたが、直近では一転して物価上昇局面に入りました。エネルギー価格の高騰や円安などにより企業物価は昨年より上昇局面に入り、ここ数か月間は九％程度の上昇が続いており、消費者物価のうちエネルギー価格を含む総合指数及び生鮮食品を除く総合指数については上昇率が二％を超える状況となっており、政策委員の見通しでも、二〇二二年度の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年度比プラス二・九％となっています。
　しかし、海外の経済、物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症やその影響など、日本の経済をめぐる不確実性は極めて高く、最新の経済・物価情勢の展望レポートにおいて、金融政策運営については、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付量的・質的金融緩和を継続する、マネタリーベースについては、消費者物価指数、生鮮食品を除く、の前年比上昇率の実績値が安定的に二％を超えるまで拡大方針を継続することとしています。
　そこで、異次元の金融緩和の出口戦略について、黒田総裁は、賃上げを伴い二％の物価目標を安定的に達成できるのであれば、当然、出口戦略も議論すると言われていますが、出口戦略の前提として、具体的にどのような環境が整うことが必要なんでしょうか。既に物価上昇率は二％を超えており、目標がもう達成されたのではないか、国民の皆さんは、もういいんじゃないかと、最近の世論調査なんかを見ても、終了してもいいのではないかという声が増えているように思います。
　そこで、もう少しこの出口戦略の前提となる環境について、国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。総裁、よろしくお願いします。
○黒田参考人　御指摘のとおり、公表文でも示しておりますとおり、日本銀行は、現在の長短金利操作付量的・質的金融緩和を、物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続すること、そして、マネタリーベースは、消費者物価の実績値が安定的に二％を超えるまで拡大方針を継続するということを明示いたしております。
　足下の消費者物価は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から上昇率を高めております。もっとも、年明け以降、その押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅は縮小していくと見ております。こうした下で、年度ベースで見た消費者物価の前年比は、来年度以降、二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。その意味では、物価安定の目標を持続的、安定的に達成する見通しとはまだなっておりませんで、金融緩和を継続することが適当である、こういうふうに判断をしております。
　なお、日本銀行としては、単に物価だけが上昇すればよいと考えているわけではなくて、あくまでも、企業収益や雇用、賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇するという好循環を目指しております。今後とも、金融緩和を継続することで我が国経済をしっかりと支え、企業が賃上げをできる環境を整えることで、こうした好循環の形成を後押ししていく考えでございます。
○山崎（正）委員　私も日常的に議員活動を行っていく中で、今、物価目標が二％を超えたからすぐにやめて金利を上げるというのは、円安の影響なんかを受けている方もいますので全てではないですが、やはり多くの皆さんがコロナの影響もあって大変な生活をしてまいりましたので、すぐに金利を上げてしまうと大変なことになるな、違うなというのは肌感覚では感じております。
　ただ、この安定的持続の安定的というところの見極め、判断も非常に難しいと思いますが、やはり国民の皆さんの生活を注視していただきながら、国民の生活を大事に、慎重かつ的確な判断をお願いしたいと思います。
　最後に、先ほど黒田総裁がおっしゃいました賃上げを伴う二％の物価目標の安定的な達成に向け重要な賃上げについてお伺いします。
　異次元の金融緩和のスタート時には、操作目標を、マネタリーベース、量に変更し、マネタリーベースはそれまでの約五兆円から八十兆円と大きく増加しましたが、マネーストックはそれに応じて動いてはいませんでした。
　マネタリーベースに対するマネーストックの比率を表すいわゆる信用乗数は低下の一途をたどっています。二〇一二年十月から二〇二二年十月の変化を見ると、マネタリーベース四百八十七兆円、プラス三八〇％の増加に対し、マネーストック三百九十二兆円、プラス四六％にとどまっており、信用乗数は六・六から二・〇まで低下しております。
　マネーストックが増加しているからよいのではないかという見方もありますが、実際のところ、総裁自身が繰り返し述べられているような賃上げにはつながっていないことは事実です。種々要因があると思いますが、今後の出口戦略の重要な条件としている賃上げについても、やはり、日本経済が今後成長していくという期待感が国民のマインドを変え、賃上げに向けての行動、お金の動きの変化が出てくるように思いますが、そういった、企業や国民が期待感が持てるようなマインドを醸成していくために、日銀として、どのような役割があり、企業、国民にどのようなメッセージを発信するのか、お伺いします。