Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　ありがとうございます。極めて前向きな大臣からの御答弁をいただいたと思っていまして、もちろん、緻密な議論と制度設計が必要だと思いますし、少しやはりいろいろな知恵を絞ってやっていくべきではないかと思っていますので、ぜひ御指導いただければと思っております。
　質問時間があと五分になってまいりましたけれども、赤羽議員も質問されておりましたが、今回、省燃油操業実証事業ということで、原油高に対して、昨年度、燃油費の増加分の最大九割を国が補償するという事業を取り入れられまして、これは二十年度の七月の対策では八十億、一次補正でも五百五十億という予算をとって、つけられました。けさほど、実績の方はどうであったかということの資料がやっと来まして、それによると、三月三十一日現在で一千百四十五グループに対して七百七十七億六百万、事業費として支払われたということになっております。
　これはかなり大きな額ですし、予定された予算よりも大きな額が支払われたということなんだろうと思います。それだけ、原油高に対して困っていて、対策が打たれて要求された漁業グループの方も多かったということだと思うんですが、これは一応、原油高対策としての予算措置で、単年度措置であるんだろうと思います。今回の漁業共済の中には、こうした原油高に対する何らかの支援措置というのは残念なことに含まれておりません。だからこそ特別に別途の省燃油操業実証事業としてつくられたんだと思うんですけれども、こうしたこれからも起こり得ることに対して、もう少し組み入れるなり、何らかの法制度なりを検討するべきときが来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　昨年、燃油高騰がありましたときに、その対策を講じまして当面の経営安定を図るということで、最大で九割、上昇分の九割を補てんする事業をやったわけでございます。そういった事業がありますし、それから共済も、先ほどお話がありましたようにＰＱ方式でやっておりまして、そういう意味で経営の安定を図る役割もしております。それから別途、経営安定対策というのも講じておりまして、そういう総合的な対策の中で漁業者の経営の安定なりを図っていくということが大事ではないかと思っております。
○高井委員　いろいろな意味で危機感を持って、経営安定のために努力をしていきたいと私どもも思っております。
　最後の質問というか、お願いにもなるんですが、またまた私は学校給食のことを一言申し上げたいと思っております。
　大臣、味覚異常とか聞いたことありますか。生後約三カ月から九カ月で、舌の上に感じる味蕾という細胞ができるらしいんです。生後恐らく三カ月から九カ月で味が何となくわかるようになってくる、赤ちゃんはそういうものらしいんですが、幼いころからいわゆるジャンクフード、カップめんとか塩分の多いもの、刺激の辛いものとかを食べ続けていると、味覚細胞が麻痺してきて、ふだん食べている辛いものとか塩分の多いもの、そういうものしか舌がなれなくなって、あとのものは味を感じなくなってくるというような事例があるらしいんです。
　これはある取材をしていた新聞記者の方からお聞きした話なんですが、足立区の都立高校なんですが、始業式の日にも学校の裏にはスナック菓子からジュースが散らばっていて、何と高校生なのに虫歯率は七割という大変な事態。しかも、修学旅行でおいしいもの、例えば中華料理のバイキングなどに連れていっても食べられなくて、夜、カップめんを買ってきて食べるという子供たちまでいる、これは養護教諭から直接お話を聞いたそうなんですが、そういうことがあると。実際に私もそういう感じがいたします、現場をいろいろ回っている中で。
　そこで、やはり学校給食が大事だなと思っていまして、とりわけ、魚というのは扱いづらかったりすることもあるので給食には取り入れにくい部分もあったのかもしれませんけれども、将来的なことを考えれば、この分野には、まさに税金を投入しても将来の消費者を育てる、子供に対していいものを与えるという観点からも取り組みを進めていただきたいと思います。
　魚でも野菜でも、お米にしても、国産のいいものを取り入れるに当たって、その分、給食費にはね返って高くなるというふうな懸念があるのであれば、今度はそっち側から、子供に対する支援だから、給食、食育に対する支援だからということで何らかの特別の手当てみたいなものができないか。これも、議論と政策のすり合わせというか、いろいろなことが必要だと思うんですけれども、ぜひ前向きに検討していただければと思うんですが、最後に御答弁をいただければありがたいと思います。
○石破国務大臣　これは委員から御教示いただいたものでしょうか、何が一番好きですかと小学生に聞くと、十年前と今とではなかなか変化がございまして、私はびっくりしたんですが、二〇〇四年、五年も前ですが、一年生から六年生まで、一番好きなものは何ですかというと、おすしですと。今のお子様はいろいろな、ぜいたくとは言いませんが。十年前はラーメンとかステーキとかそういうのが好きだという子供が多かったんですが、少しは、少しはというんですかね、日本食に回帰しつつあるのかなという気はしますが、委員おっしゃったようなお話は私も、きょうかきのう、何か新聞で読んだような気もいたします。
　子供のころからそういうふうにしていかねばだめなのでありまして、これは精神論を幾ら言っても仕方がございません。御指摘のように、じゃ一体どうするんだということになるわけでございます。
　私どもとして、二十一年度予算額で十一億円ほど組みまして、例えて言えば、学校給食独自のニーズに適合する加工製品の開発の実証試験、要するに、どんなものなら食べてくれるんですかと。大体、子供たちというのは、魚を出すと食べたくないとかいって泣くのが多いもので、ハンバーグにするとか、あるいはいろいろな形を変える、そういうようなやり方があるのかもしれない。そういうような実証試験を実施するために十一億円ほど組んでおります。また、十二億円ほど組みまして、国産水産物安定供給推進事業というのをやっているんですが、これは何かといえば、学校給食向け製品の原料を買い取りまして、保管、簡単な加工を施し、供給するというものでございます。
　これは委員もお子様をお持ちでいらっしゃいますので、どういうものなら食べてくれるんだということ、それに対してどのような支援をすれば最も効果的なのかということ、そして、これは北海道から九州、沖縄まで、それぞれの地区で取り組んでいただかなければなりません。どこか特定のところだけ一生懸命取り組んだってだめなんでありまして、オール・ジャパンで取り組んでいくためには、この事業の周知徹底も必要なんだろうと思います。
　使いやすいねというふうに、例えて言えば漁協の女性部の方々に言っていただかなければ、これは政策としての意味がございませんので、どういう形であれば最も受け入れられやすいか、そしてどういう形であれば子供たちが喜んでくれるか、そういうことについてまた御教授をいただければ幸いでございます。
○高井委員　私も最初、おすしと聞いて、ぜいたくかとすごいびっくりしたんですが、やはり、くるくるずしなんですって。卵巻きとかかっぱ巻きとかツナマヨネーズとか。でも、これはお魚と言えるのかなと思ったりしたんですが。いろいろな意味で、私たちも努力したいと思います。
　ありがとうございました。
○横山委員　民主党の横山北斗です。
　私の地元、青森県では、この四月から、ホタテガイについて適正養殖可能数量制度が開始されました。ホタテガイがとれるところは主に陸奥湾ということで、陸奥湾というのは、大きな半島に囲まれているという点で閉鎖的な海です。こういうところで養殖が過密になれば、個々の貝の重量が低下するおそれが高まるばかりでなく、また、へい死の危険性も出てくる。へい死があれば、翌年の養殖に必要となる稚貝も不足する。そういう状況の中で、関係者がアイデアを出し合いまして、陸奥湾の環境に適したホタテの生産数量を算出し、生産者ごとに割り当てられた数量を守って生産する。これによって、資源管理と持続的で安定的な生産との両立に取り組もうという試みが始まりました。
　この試み、初めての試みですから、実施に当たってのセーフティーネットが重要になってくる。その際、今回のこの制度、漁業共済と、またそれに上乗せする形での新しい経営安定対策としての積立ぷらすに関係者の関心が集まっております。しかし、漁業共済にはさまざまに懸念されるところがあって、そういう漁業者の不安にこたえるような形で総合的な質問をしていきますので、お答え願えればと思います。
　まず、事故率の高さと掛金の高さについてなんですけれども、加入者、漁業者の一番の不満は、やはり何といっても掛金が高いということ。それは事故率が高いということに関係しているわけですけれども、掛金が高いから加入をためらう。とりわけ、ここ最近の景気の悪化の中で、食費を削るとかあるいは保険に入っていたのをやめるとか、そういう部分から削っていく人が多い中で、しかし、経営安定のための制度に対して加入をあきらめざるを得ない現状がある中で、漁業共済は漁業の振興という国の政策を推進する手段という位置づけにあるわけですが、この掛金の高さについて、またその原因となっている事故率の高さについて何らかの改善策というのは持っているのか、まずはお聞かせ願いたいと思います。
○山田政府参考人　漁業共済の掛金の高さあるいは事故率の御質問でございます。
　委員も御案内のとおり、漁業は、自然環境の中で水産動植物を採捕する、あるいは養殖をするということでございまして、自然の影響を受けることが多いわけでございます。気象、海況の変化、あるいは漁業資源の変動等によって不安定な状況に常に置かれております。こういうことで、漁業共済につきましては、やはり本来的に幅広いリスクを抱えており、したがって事故の発生件数も多いという状況でございます。
　火災保険などの保険料率などと比較をしますと、漁業共済の掛金率は相当高い状況でございますが、これは、今申しましたような、事故の発生しやすいものと、そうでないもの、あるいは人的な要素が強いものとそうでないもの、あるいは被害の要素が、例えば火災のように特定されているというようなこと、そういったことが影響しております。
　この事故率を引き下げるということは、これはやはり重要な問題、課題でございます。資源の減少が事故の一つの大きな原因になりますので、資源管理をしっかりやる。それから産地販売力を強化しまして漁獲金額あるいは所得をふやしていくというようなこと。それから、特に委員のお話がありました養殖につきましては、台風が通らないような養殖の適地を選定していくというようなことで、こういったことは漁業者みずからの努力ということも非常に重要でありますけれども、こういった取り組みについて水産庁としても所要の支援をしていきたいと思っております。
　共済の仕組みにつきましても、事故の発生の程度に応じて共済掛金率に差をつけるとか、あるいは、補償するリスクにつきまして一律ではなくて漁業者が選択できるようにする、今回の改正にも含まれておりますけれども、そういった手法によりまして制度が改善され、あるいは運営が改善されていくようにしていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○横山委員　先ほどより多くの委員から、この漁業共済の累積赤字が問題視されておりましたが、そのための収支改善として、掛金の料率が上がる。養殖共済だけが一・一％引き下げる、これは補償の内容を落としてという形になっているわけですが、ホタテなんかの場合には、特定養殖共済ということで二・一％引き上げ、全体として四共済で五・四％の引き上げですか。
　これらの料率改定に合わせる形で、事業としての掛金の助成が始まりました。加入の促進という意味でも重要な事業として始まっているわけですけれども、これが事業として行われているということで、何年かたったら終わりになる、そうなれば掛金が上がったということだけが残るんじゃないかという点での不安が漁業者にあるわけです。
　料金改定、三年ごとに行われるということで、次回、平成二十一年度を予定されているようです。漁業共済制度の収支改善も制度の安定上大事なことなんですが、掛金の高さということが漁業者の加入を左右する上でより重要な問題ではないかと思いますが、次回の料金改定はどのようになると見込んでおられるのか、また、収支の改善と加入率の向上を両立させるためにどういう方法があるとお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。
○山田政府参考人　委員御案内のとおり、共済掛金の見直しにつきましては、過去、直近十年の引き受け、支払い状況等をもとにしながら、収支の状況も勘案して、まさに収支が相償うように、均衡するようにということで掛金率を設定しております。
　ことしの十月に料率改定を行うという予定になっておりますが、今後さらに詳細を詰めていく必要がございますけれども、現在の見込みとしましては、四つの共済全体の平均で〇・三％の上昇という見込みになっております。
　委員からお話がありましたように、前回、平成十八年度に共済掛金率の改定をいたしました際、これは五・四％の引き上げになっておりますけれども、先ほど御紹介がありましたようなさまざまな措置を講じまして、掛金負担を軽減できるというようなこともやってきたわけでございます。
　今回の掛金率の改定に当たりましても、さまざまな措置、例えば、今回制度見直しをしまして、漁業者のニーズに即した特約をつける商品を提供していく、あるいは事故の少ない方に対しては掛金の割引制度、これを活用していくといったさまざまな対策を講じまして、漁業者の掛金負担を軽減して、収支の改善それから加入の向上を図っていきたいと考えております。
○横山委員　それに関連してもう一つ気になりますのは、共済の補償水準が低下しているということです。
　漁業共済のうち、漁獲共済と特定養殖共済、先ほど所得補償という意味合いもあるのではという質問もございましたけれども、過去五年間の最高と最低を除いた三年間で見ていく。それが、この平均をとる形ですと、漁獲量と魚価との関係がかつてのように、例えばサバがことしはとれなかった、サンマがとれなかった、だから値段が上がったという時代であればよかったんですけれども、今は漁獲量が減ったからといって魚の値段が上がるという状況にありません。そういった中でこの制度を続けていれば、補償水準は右肩下がりを続けるということになろうかと思います。そういう状況の中で漁獲共済、とりわけホタテ業者が入っている特定養殖共済、所得の確保という観点からは、現在十分機能しているとはとても言えない状況にあると私は思います。
　果たして、こういう魚価低迷の中にあって補償水準が低下しつつある漁業共済は、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止という漁業災害補償法の目的を今後も担っていけるのかどうか。その点についての見解をお聞かせ願えればと思います。
○山田政府参考人　最近の漁業の生産額等の状況を見ますと、平成十五年以降は横ばいで推移をしておりまして、例えば十九年などは少し上がるというようなことも見られております。それから、漁業共済に加入している方の補償水準を見ましても、横ばいないし、ここ近年では若干上昇しているというような状況がございます。
　漁業者の減少があったりということもあって、傾向的には下がっていく可能性が非常にあると思いますけれども、直ちにこれが、そういった生産額あるいは補償水準が下がっていくというふうには現在の状況では見ておらないところでございます。
　そういう意味で、漁業の再生産の確保という観点から、漁業共済制度は今後も相当な役割を果たしていくというふうに考えております。
○横山委員　それでは、今回の改正のうち漁業施設共済についてお尋ねいたします。
　これは、この制度の前身として漁具共済というのがあったそうですが、この段階で加入率が五％、今現在も、平成十八年段階ですか、一一・二％という状況です。漁業施設共済の加入率がこれほど低迷している理由はどこにあるのか。もちろん、現行では掛金が高くて漁業者のニーズに合った共済の商品がないと言ってしまえばそれまでなんでしょうが、では、そういうニーズというのはどうやって酌み取っていったらいいのか。
　それから、今回の改正で、柔軟な商品設計が可能となるように特約を設定できる仕組みを導入するとしているんですが、どんな特約を考えているのか、そしてそれによって加入率がどれだけ上がると見込んでいるのか、質問をいたします。
○山田政府参考人　委員からお話がありましたように、漁業施設共済につきましては加入率が低いわけでございます。これは、定置網等の資材が非常に高価でありますので、やはりその掛金率も高い水準になるということで、加入率が低水準になっているということがあろうかと思います。また、資材も最近丈夫なものができてきているということも影響しているというふうに思っております。
　現在の施設共済の制度は、施設災害のすべてをきちんと補てんしていくということで、特約制度がなかったわけでございます。そういったことが漁業者が望んでいることというふうに考えて制度が仕組まれていたわけでございますが、委員がおっしゃいますように、最近におきましては漁業経営は非常に厳しい状況にございます。したがいまして、今回の改正で安い掛金の商品を導入するということとしたわけでございます。
　これによりまして、現在約一〇％ぐらいの加入率が五年後には二〇％を超えるような水準になるものということを考えております。
○横山委員　四十二分まで質問時間ということですので、では最後、大臣にお尋ねしたいと思います。
　私ども民主党は、冒頭申しましたホタテガイの適正養殖可能数量制度、こういった資源管理を前提に生産を行う漁業者に対し個別所得補償政策を実施する、それは、値段をみずから決められない漁業者に対して、市場での価格を維持するためということに重点を置くのではなくて、漁業者の収入を直接補償することに重点を置くという政策への大転換を考えているわけですけれども、民主党の政策に対する評価は結構でございますので、大臣のお考えとして、青森県が始めようとしていますホタテガイの適正養殖可能数量制度、この制度に対する評価、そして、今回の改正がそれに報いるものになっているのかなどを含めまして、御所見を論じていただければと思います。
○石破国務大臣　青森県が開始されますホタテガイ適正養殖可能数量制度、これが、さて所得補償とどれだけ結びついているのか、私つまびらかには存じません。
　ただ、委員が冒頭お話しになりましたように、養殖密度が高まっちゃいましたので、品質が落ちる、死亡が頻発している。これではならじということで、過密養殖は解消をしなければならぬ。よって、関係漁協と青森県漁連ですか、これが協定を結び、最大養殖可能量を決めるという仕組みを二十二年度から導入されるというふうに調整が行われているように承知をいたしておるところでございます。これは極めて大事なことなのであって、どうしても養殖の場合にはこういうことが必要になってくるんだろうと思いますね。
　ただ、問題は、養殖ではない、そうではない漁業に対して似たような仕組みが導入できるかというのはまた別の議論なんだと思っておりますが、このように青森県においてきちんと資源管理という考え方に基づいて取り組みが行われているということは、大変に、言い方はごめんなさい、評価すべきというような高い立場から物を言うつもりはありませんが、立派なことだというふうに考えておるわけでございます。
　これがどのような成果を上げるかということを私ども注視してまいりたいと思いますし、それが消費者にどのようにきちんとした利益をもたらすか、そして生産者にどのような利益をもたらすか、この二つの観点から、この取り組みに私自身として極めて注目をさせていただいておるところでございます。
○横山委員　以上で私の質問を終わります。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　この漁業災害補償法の改正案についてですが、制度の趣旨は理解しておりますから、基本的には賛成いたします。しかし、共済の将来展望となるとやはり危惧する点もありますので、何点かについてお伺いします。
　指摘するまでもなく、漁業就業者数は低下の一途をたどっております。また、漁獲、養殖、特定養殖の三共済平均で加入率は五二％という水準で、赤字も抱えています。加入をためらっている方の中には、掛金の高さに加えて、補償水準が低いという声も聞こえてきます。共済の分母になる漁業就業者が減り、さらに共済加入者がふえない現状で、将来的に保険が成立しなくなるということも危惧いたします。
　今も多くの議論がなされましたが、漁業の振興とセットでないと共済制度の未来もないというふうに思うのですが、今回の改正とあわせて、将来の漁業災害補償法あるいは漁業共済の展望をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○山田政府参考人　漁業共済への加入件数の推移を見ますと、十五年度では約五万七千件ですし、その後、十九年度におきましても六万一千件ということで、現在のところは横ばいということで推移をいたしております。
　委員からお話がありましたように、共済の健全な発展のためには、母集団の維持確保、これが極めて重要でございます。漁業経営体数の減少が見込まれている中で、母集団の維持確保を図るために我々も努力をしていかなくてはいけないと思っております。
　これまでも、累次の制度改正あるいは積極的な加入推進運動を行っておりまして、加入促進を図っております。今回の改正につきましても、漁業者のニーズに即した商品の提供が可能になるということでございまして、これを契機にしまして一層の加入促進を図っていきたいと思っております。
　また、お話がありましたように、漁業振興の措置もしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。
○菅野委員　漁業への就業者が減少しているのは、漁業を取り巻く環境が悪化し、収入が不安定なことが大きな要因だと考えています。ですから、本委員会においても再三にわたって所得補償制度の導入を求めてきたわけでありますが、昨年度から漁業経営安定対策事業が実施されて、共済に上乗せした積立金で基準収入の中間部分まで減収補償がされ、同額分を国費負担する制度が始まりました。この導入の目的はどこにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　もう一つ、この新しい経営安定対策はある意味では所得補償に似たシステムなのですが、所得や年齢などで加入要件が厳しいという指摘もあります。できればすべての漁業者が対象となるような収入減対策が必要だと考えるわけですが、当面、この経営安定対策に加入できるハードルを引き下げ、将来的な所得補償政策の導入につなげていくことも問われているのではないかと思いますが、これについての考えもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○山田政府参考人　漁業経営安定対策を導入した目的でございます。
　これにつきましては、国民に対して水産物を将来にわたって安定的に供給していくためには、漁業者の経営改善の取り組みを促進することによりまして、水産物の安定供給を担ういわゆる担い手、ちょっと専門的な言葉で言いますと、効率的かつ安定的な漁業経営と言ったりしておりますが、これを育成することが重要でございます。
　しかしながら、漁業経営は、漁獲の変動等がありまして非常に不安定でございます。収入面での不安定さが経営改善に取り組む際の大きな障害になっているということでございます。
　こういうこともありまして、漁業者が経営改善に積極的に取り組めるように、漁業共済に上乗せした形で収入変動による漁業経営への影響を緩和するということで、漁業経営安定対策を二十年度から導入したところでございます。
　それから次に、この漁業経営安定対策の要件等についての御質問がございました。
　この事業につきましては一定の要件が必要でございますが、昨年末に、特に燃油高騰ということで、漁業者の経営努力では解決できないような問題が発生をいたしまして、対象となり得る漁業者の所得が減少するということで、特に所得要件を満たせないというような経営体が急増しておりました。
　そこで、その見直しを昨年末に行ったところでございまして、具体的には、所得金額を補正する方法、地域特例を認める方法、それから担い手の特例を認める方法、こういった形でその要件の緩和を行ったところでございます。
　今後とも、この漁業経営安定対策は非常に重要であるというふうに考えておりまして、この事業への加入促進を図っていきたいと考えております。
○菅野委員　漁業共済も含めてずっと根底にあるのは、どうしたら日本の水産業を発展させていくのかという基本ベース、先ほどからも議論になっていますけれども、これを、やはり大臣の答弁ではなくて、各政党間で議論してほしい、超党派で議論ということじゃなくて、私は、現状をしっかり認識して、政府としてもしっかりとした対応をしていく必要があるということを申し上げておきたいというふうに思っています。これからもしっかりと議論していきたいというふうに思っています。
　次に、マグロはえ縄船の国際減船についてお伺いいたします。
　全国で八十七隻、私の地元の気仙沼港では、そのうち遠洋船十四隻、近海六隻の計二十隻が対象になります。全体の四分の一近くを占めるわけで、減船が地域経済に与える影響は実に大きなものがあるわけです。
　そして、十年前の一九九九年には二割減船が実施されました。このとき、減船が実現すればマグロ漁業の経営が安定に向かうと説明され、やむなく応じてきた歴史があります。ところが、実際はどうかというと、十年後に再び減船実施となり、このままでは本当に気仙沼から漁業の灯が消えてしまうのではないかという懸念さえいたします。
　十年前に二割減船しても環境が改善されなかった原因はどこにあると水産庁は考えているのか、端的にお答え願いたいと思います。
○山田政府参考人　今委員からお話がありましたように、平成十年の十月にＦＡＯの場で政府間協議が行われまして、マグロはえ縄漁船について二〇％から三〇％の削減をすることが必要だということで、我が国も、遠洋マグロはえ縄漁船の二割に相当する隻数を、十一年三月末までに廃業届を出していただくということで減船を実施したところでございます。
　しかしながら、その後、状況がかなり変わったということがございます。マグロ類の輸入量が十一年の二十六万トンから十四年には三十三万トンとふえておりますし、それから冷凍メバチの価格の低下、これも十一年から十四年にかけて三割ぐらい低下をする、それから東大西洋クロマグロにつきまして資源の状況が悪化をする、あるいはミナミマグロについての漁獲枠が半減するというようなこともありました。また、燃油価格の高騰もあったということで、当時考えていたような状況をさらに上回るような厳しい経営環境に立ち至ったというふうに考えております。
○菅野委員　今の長官の答弁で、過去、十年前を見たときと今というのは、本当に変わっていないんですね。今回の措置は国際的なマグロ漁獲枠によるものですが、漁獲量が減っても続く魚価安、あるいは国内供給量の多くを占める輸入マグロ、そして、下がり始めたといっても高水準にある燃料価格、これらを考えると、今回の減船措置を講じたからといってマグロ経営が劇的に好転するとは思えないんです。
　そこで、今回の減船がマグロ漁業経営に与える影響とともに、マグロ漁業の将来像をどのように描いているのか、ここが問題なんですね。
　先ほどから言っているように、沿岸養殖漁業等も含めて厳しい状況になっている。それに加えて、近海カツオ・マグロ漁業あるいは遠洋カツオ・マグロ漁業というのが厳しい状況に追い込まれているというのは、十年前も今も変わっていないんだ。そうしたときに、今回、減船に応じたといっても、去るも地獄残るも地獄という言葉があるんですが、これから経営していく人たちも大変な状況にまた直面していくんではないか、こういう思いがあるわけです。
　水産庁として、やはり国を挙げて漁船漁業を守っていくんだ、将来発展させていくんだという強いメッセージを発しないと、今後も同じ轍を踏むんじゃないのかなというふうに私は思うんですけれども、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○山田政府参考人　委員御案内のとおり、今回の措置は、ＩＣＣＡＴあるいはＷＣＰＦＣにおけます規制強化に対応したものでございます。委員から、やめる漁業者も厳しいし、残る方々も大変心配だというようなお話がございました。私どもとしては、今回の減船措置はまさに国際規制に対応したものでございますが、残存される漁業者の方々が引き続き操業が継続できるように、いろいろな対策を講じていきたいというふうに考えております。
　例えば、今も行っておりますが、共同燃油補給船の導入ですとか、あるいは新たな漁場の調査、それからグループ操業の取り組みに対して支援をするというようなことをやっておりますけれども、こういった取り組みをさらに実施する等によりまして、マグロはえ縄漁業が持続的に操業できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅野委員　私は、先ほども申し上げたんですけれども、今後、漁業経営を続けていくためには、ある程度所得補償的な考えというものを漁業経営にも導入しないといけないというふうに思います。
　というのは、国際的な資源の枯渇という状況、それからもう一つは、流通が問題だというふうに言われていますけれども、長引く魚価の低迷、これは本当に克服し切れない課題だというふうに私は思うんですね。そのことを見据えたときに、やはり永続的、継続的に漁業経営ができるような国としての支援策というものを打ち出すべきだというふうに思っております。この議論というのは大変難しい議論になるというふうに思いますけれども、大臣、やはりこの議論をしっかりと始めていかなきゃならないというふうに私は思っています。
　減船、減船で、後でも触れますけれども、日本の漁労技術や漁労文化が継承されていかないということになったら大変なことになるというふうに私は思っていますので、今回の減船を契機として、残った人たちがどう漁業経営を生き生きと継続できるのかという点を議論していただきたいというふうに思っています。
　それで、不要漁船の処理費用の交付金の関係なんですが、これについて少しお聞きしておきたいと思います。
　減船に応じる漁業者には処理費用の交付金が支給されるわけですが、処理費用の三分の二を交付するという、この三分の二条項というのはどういう意味を持っているんですか。これをまずお聞きしたいというふうに思っています。
　そして、三分の一は当該する都道府県が負担するというふうな方向になっていますが、そうすると、気仙沼を初め宮城県で二十七隻が減船ということですから、財政難の中、県の負担は大変重いわけです。国際的な取り決め、ある意味では国策の中での減船なのですから、国が全額負担すべきという考えもあるわけですが、この点について、なぜ三分の一が都道府県負担なのか、これについても説明願いたいというふうに思います。
○山田政府参考人　不要漁船処理費交付金でございますが、これは、減船の結果不要となる漁船をスクラップ処理する場合に、減船漁業者等に対して一定額を国が交付するというものでございます。特別交付金というのが別途ありますけれども、この特別交付金の支給と相まって、廃業することに対する一種の補償的な性格を有しているというふうに思っております。
　この不要漁船処理費交付金でございますが、地方公共団体の拠出があるかないかを問わず、国が定額を交付するというものでございます。地方公共団体の負担に関しましては、これまで行われてきましたように、地方経済への影響を緩和する観点から地方公共団体に協力をお願いしているということですが、義務ということではありません。地方公共団体に判断をしていただくということでございます。
　なお、地方公共団体が負担を行った場合には、当該経費について特別交付税の算定基礎になるように総務省に対して要請をしているところでございます。
○菅野委員　減船に応じるということは、先ほど冒頭申し上げたんですけれども、地域経済に与える影響というのが物すごく大きいわけですね。
　それで、都道府県がそのことを勘案して三分の一に見合うような負担というものを考えてきたというのが、一九九九年のときの減船に対する、都道府県が負担してきた経過だというふうに思っています。それが十年後にまた起こっているわけです。
　このことは、なぜ三分の二かというところが説明されないんですけれども、やはり地域から見れば、減船に応じた人たちに対する補償ということとあわせて、地域経済が衰退していくということに対する国としての大きな配慮というものが必要なんじゃないのかなというふうに思っています。今後の推移を見守っていきたいというふうに思っています。
　それで、最後になりますが、気仙沼における船員の離職者は全国の三割以上を占めると言われています。これらの方々の雇用を初め、十億円を上回ると言われる水揚げ高の減少、あるいは船舶の補修から漁具に至るまで、関連産業に与える影響ははかり知れないものがあります。さらに、不安定な収入とあわせて、漁船そのものの減少は将来の担い手をますます先細りさせ、先ほど言ったんですが、日本の漁労技術、漁労文化の継承にさえ支障を与えることは間違いありません。実際に、水産高校を卒業しても、漁船に乗る若い人たちが大変に少なくなっていることにその兆候があらわれています。
　減船が地元経済に与える影響を最小限にとどめ、ひいては、漁業を暮らしていける産業として確立していくために、減船処理以外の迅速な支援策が必要だと考えているんですが、水産庁としての、政府としての考え方をお聞きしておきたいと思います。
○山田政府参考人　委員からお話がありましたように、漁業の盛んな地域におきまして減船が発生しますと、地元の経済に大変大きな影響を与えるというふうに理解をしております。
　今回の減船につきましては、先ほど申しましたように、国際的な規制強化ということに伴うものでございます。資源の状況に応じながら持続的な漁業を実施するという観点から、減船は必要不可欠なものであったというふうに思っております。
　私どもとしては、もちろん地域に与える影響は非常に重大なものと思っておりますが、特に、残存するマグロはえ縄漁業の方々が今後引き続き継続して操業ができるように、我々としてもできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
○遠藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、宮腰光寛君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大串博志君。
○大串委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　漁業災害補償制度は、これまで漁業経営の安定を図る上で重要な役割を果たしてきた。こうした中、漁獲量の減少と魚価の低迷の結果、漁業生産額は構造的に減少傾向を示す一方で、共済制度の事業収支が悪化し、平成十九年度には三百二十七億円の累積赤字となっているなど、制度運営の健全性や安定性が懸念される状況にある。
　　よって、政府は、漁業経営の安定のため本制度が本来果たすべき役割が十全に発揮し得るよう、本法の施行に当たっては、財政基盤の強化と漁業者にとって魅力ある共済制度の実現に向け、引き続き共済制度の在り方を検討し、所要の措置を講ずるべきである。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣石破茂君。
○石破国務大臣　ただいまは本案を御可決いただき、まことにありがとうございました。附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十一年四月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　陽悦君　　　　　藤末　健三君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　山崎　正昭君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明を申し上げます。
　まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　我が国経済が知識集約型へと移行する中で、事業者の経験や知恵の結晶である技術やノウハウ等の営業秘密は、企業の競争力の源泉であり、ますますその保護の重要性が高まっております。
　これまで、我が国においては、本法の改正によって、営業秘密の保護を段階的に強化してきました。しかしながら、昨今のグローバル化や情報化の進展により、営業秘密の侵害行為が格段に容易になり、企業は瞬時にして致命的な損害を被る可能性に直面しております。その結果、営利や企業への嫌がらせを目的とした営業秘密の開示行為や、従業員による機密情報の不正な持ち出しなど、現行制度では取り締まることのできない営業秘密の流出事案が相次いでおります。
　こうした状況を踏まえ、営業秘密の保護範囲を拡大し、事業者が保有する技術情報等のうち競争上重要なものの流出を防止することにより、事業者間の公正な競争を確保し、我が国の産業競争力を維持・強化するべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、営業秘密侵害罪が成立するために必要とされる目的について、その内容を拡大します。これまで「不正の競争の目的」のものに限定していたものを変更し、営利目的や加害目的をもってなされた行為も処罰の対象に含めます。
　第二に、任務違反による営業秘密の不正な入手行為についても刑事罰を導入します。営業秘密を管理する者が、任務に違反して営業秘密が記録されている媒体を横領したり、無断で複製したりする行為などを新たに刑事罰の対象とします。
　続きまして、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国を始めとする主要国では、安全保障上機微な技術や貨物が国外に持ち出され、核開発等の懸念ある用途に用いられることがないよう、厳格な輸出管理に取り組んできており、国際社会全体としても、国際連合の安全保障理事会などにおいて大量破壊兵器等の拡散を防ぐための不断の取組が行われているところであります。
　しかしながら、国境を越えた人の移動の活発化や情報化の進展により、技術の国外への持ち出しが容易にできるようになり、技術取引等をめぐる環境の変化が進んでおります。また、不正輸出の事案が頻発しており、抑止力の強化や企業等による自主的な輸出管理の強化が強く求められております。
　こうした状況を踏まえ、事業者等が保有する技術や貨物のうち、安全保障上機微なものの国外への流出防止を徹底することにより、我が国の対外経済活動の健全な発展のための基盤を整備するべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、安全保障上機微な技術の対外取引に関する規制を見直します。我が国の居住者と非居住者との間で行われる取引のみを対象としている現行制度を改め、国境を越えた人の移動により容易に変化し得る居住者又は非居住者の身分にかかわらず、そうした技術を外国で提供することを目的とする取引をすべて規制対象とします。また、規制の実効性を高めるために、これらの技術が記録された記録媒体の輸出などを規制します。
　第二に、厳格な輸出管理を行うため、無許可の輸出等についての罰則を強化するとともに、安全保障上機微な貨物の輸出や技術の取引を業として行う者に対し、経済産業大臣が定める基準に従って輸出などをすることを求め、経済産業大臣が勧告、命令等を行うことを可能とする制度を新設します。
　第三に、国連安保理決議を踏まえ、仲介貿易取引に対する規制の範囲に、貨物の売買に基づく取引のほか、貸借などに基づく取引を追加します。
　以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十一年四月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　渡辺　孝男君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　大久保潔重君
　　　　　小林　正夫君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾崎　春樹君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　中原　　徹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　加藤　重治君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局技術部長　　　　宮下　　徹君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岸本　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療に対する積極的な財政投入の必要性に関
　する件）
　（被爆者援護施策の在り方に関する件）
　（歯科保健医療の推進方策に関する件）
　（日本年金機構設立に伴う体制整備等に関する
　件）
　（無届け高齢者施設における防火・安全対策に
　関する件）
　（がん対策の推進に関する件）
　（要介護認定方法の変更に関する件）
　（保育制度の見直しに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　また、昨日、小林正夫君及び家西悟君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君及び大久保潔重君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森田高君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の森田でございます。
　今日は初めて厚生労働委員として質問させていただきます。大臣にもいろいろ大きなこと、細かいことを質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
　初めに、ちょっと私事からで大変恐縮なんですが、先週末、三番目の子供の出産に立ち会いまして、おかげさまで子供三人の出産全部立ち会うことができて親としては大変有り難いことだなと思いますし、生命が生まれる瞬間というのはやはり厳粛なもので、親としての決意も新たになるということなんですが、三人目の出産ということで結構、僕も嫁さんも楽観していたんですが、結局、十九時間を超える大難産になっちゃって、結構、往生したんですよ。もちろん、見ている方も往生しますから、産む方はもっと大変なんですが。
　もう御存じのとおり、周産期医療の世界というのは今本当に薄氷の上を皆さん歩いていらっしゃるというか、もうぎりぎりのところで現場の前線が維持されているという状況ですから、そういう状況でも現場の方が本当によくしてくれて、おかげさまで我が子も生をうけることができたというふうに感謝しているんです。ただ、一方で、春先、いろんな残念なニュースということも報じられるところでございます。
　お手元にお配りしました資料の方からちょっと見ていただきたいと思うんですが、まず、全国的に有名な周産期医療の主要機関である愛育病院に対して、三田の労基署から労基法違反ということで是正勧告が出されたということが三月に報道されています。非常にこれはもう有名で、あの愛育病院がということで驚かれた方も多いと思いますし、私も素朴にびっくりしました。
　今の日本で医者が足りないということはもう少なくても行政に携わる方であれば皆さん御存じだと思うし、とりわけ周産期というのは厳しいということがもうだれでも分かる話だろうと思うんです。同様に、日赤医療センターに対しても労基法違反ということで是正勧告出されていますが、今回の是正勧告がなぜ今、そして最終的には何のために出されたんだろうということはやはり少なからず疑問に思うところでもございます。
　また、現実としてこの問題が周産期医療全体に大きな波紋を呼んでいるということもまた報じられているところでございますので、東京都の認識あるいは国の認識、いろいろ相違がある、あるいは同じだということもあると思うんですが、全般的な現状認識と今後の展望に関して伺いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　愛育病院の総合周産期母子医療センターの今後の具体的な指定の取扱いにつきましては、現在、東京都と愛育病院の間で相談を行っているところと聞いております。
　周産期医療や救急医療を担う勤務医を始め、勤務医の中には大変厳しい勤務環境で働いている方々がおられると認識しております。それが勤務医不足の要因の一つとの御指摘もいただいております。
　このような勤務医の過酷な勤務環境を改善するため、平成二十一年度予算におきましても、夜間、休日の救急医療を担う医師や地域でお産を支えている産科医の手当に対する支援、事務作業を行う医師事務作業補助者を配置する医療機関に対する支援、短時間正規雇用や交代勤務制を導入する病院に対する支援などを盛り込んでいるところであります。各医療機関においては、このような支援策も活用しながら、勤務医の勤務環境の改善に努めていただきたいと考えております。
　今後とも、予算、制度など短期、中期、長期の施策を組み合わせて必要な医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○森田高君　いろいろ御努力されていることは重々認識しておりますし、これからも是非よろしくお願いしたいと思うんですが、現状でいけばなかなかやはり勤務医の不足ということはもう現実として大きな問題になっていて、もしこの論法、こういう是正勧告が拡大するんじゃないかなということも一つの懸念としてあるわけですよね。適切な就寝、休息時間がある、あるいは残業時間に対する請求ができる、ある意味当然のことなんですが、現状はなかなかそうも現場の方で追い付いていかないと。そうなれば、これは周産期のみならず救急あるいは多くの病院の前線がこれからもなかなかやっぱりこれは、一生懸命やっていることに対してでもそれはやはり違法操業だということであれば、どんどんどんどん内向きになっていってネガティブな結論に誘導されやすい話にもなるので、これはやはり十分考えていかなきゃいけないなと、それは思うわけです。
　現実、厚労省の勤務医の労働実態調査というのが平成十八年に出されていますけど、勤務医全体で一週間に六十六・四時間、産婦人科医は六十九時間を働いていらっしゃるわけですから、全国の勤務医の平均の残業時間は月百時間を突破すると。産婦人科医は百二十時間程度だと。これは平均的な水準ですよね。
　これは、現場に私も二年前まで勤務医でいましたからまあそんなもんかなというふうにも思いますし、僕も二週間連続で当直やったことありますし、医者になって四年目のときには七日連続で当直して、八日目にぶっ倒れて緊急手術を受けたという経験もありますから。この前、足立先生も百五十時間の超過勤務というのはざらだということもおっしゃったんですが、こういう状況で、現場にすべて解消しろといってもなかなかこれは難しい話なのかなというふうにも思います。もちろん一方で、こういう状況で勤務医の方々に適切な、良質な医療を提供しろといっても、それはなかなかこれは人間が機械に進化でもしない限り難しい。最終的には患者さん、国民に波及が及ぶということですから、当然これは医師の適正な配置、医師の増員、そして様々な諸政策によって改善されないといけないと思うんですが。
　ちょっと繰り返しになっちゃうんですが、大臣、違法操業があるから介入する、それはもう非常に簡単なことなんですよ。なんだけど、行政府が現場に介入するに当たって、やっぱり目的と手段と想像される事のてんまつ、結果というものに一貫した展望と責任というものがなかったら、結果としてネガティブな方向に、例えば愛育病院の場合は、じゃ総合周産期センターやめましょうかということをお申し出になられたと。こういうことがやっぱり広がってしまう可能性があるんですね。
　ですから、これは本当に複雑で難しい問題なんですが、率直に厚生労働大臣として、これからどういうふうにこのような是正勧告あるべきかということを、所感伺えればと思います。