Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）委員　投資協定と社会保障協定は租税条約に比べて少ないということで、先ほど、アフリカ、中南米地域にこれから傾注して力を入れていただくということですので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、パナマとの租税情報の交換協定締結に向けたことについてお伺いいたします。
　租税条約は、国際的な二重課税を回避または脱税や租税回避行為等の対処によって、我が国の締結相手国との間で健全な投資、経済交流を促進することを主な目的としているものだと思います。他方で、我が国は、このような租税条約だけでなくて、租税に関する情報交換を主な内容とする条約をタックスヘイブンと言われている地域と締結してきているのだと思います。
　タックスヘイブンは、ちなみに言いますと、税率が他国に比べて著しく低いか課されない国や地域で、これは日本語ではいわゆる租税回避地と言われています。有名なところでは、パナマや英領バージン諸島、ケイマン諸島などがあるんだと思います。このタックスヘイブンに関して、二〇一六年四月公表されたパナマ文書、これはやはり世界的に注目をされているんだと思います。
　パナマ文書は、報道によりますと、パナマの法律事務所のモサック・フォンセカから流出した内部資料で、ドイツの有力紙である南ドイツ新聞の記者が匿名の情報提供者から情報を入手し、そして、同社も含めて世界各国の報道機関が加盟するＩＣＩＪ、国際調査報道ジャーナリスト連合に提供して、約一年をかけてこれを分析した内容を、四月三日ですか、ホームページに公開したものだというふうに理解しています。
　流出したデータ量は新聞二千六百年分に相当する膨大なもので、同事務所が設立を手伝ったペーパーカンパニーの登記簿や顧客と交わした契約書類、電子メール、画像など千百五十万点もあるということで、これは非常に膨大だということです。パナマ文書で名前の挙がった政治分野の方々、もう五十カ国以上、百四十人に上っていて、資産隠しを疑われた国の首脳が辞任に至るなど、これはもう本当に波紋が大きく広がってきているんだと思います。
　先ほどの委員の質疑で少しありましたけれども、このパナマ文書が注目される中、本年の四月二十日に開催された日・パナマ首脳会談において、安倍総理は、国際的な租税回避問題に関して各国が国際的協調の枠組みの中で対応をすることの重要性をおっしゃられて、その一環として、ＯＥＣＤが策定した金融口座の情報交換のための国際基準へのパナマコミットメントを確認して、そして両首脳が当該情報交換に必要な自動的情報交換の規定を含む日・パナマ租税情報交換協定の正式協議を早期に開始することで合意したということは、先ほども外務大臣がおっしゃられたとおりだと思います。
　合意については御答弁されましたので、では、この協定締結に向けて、政府はどのような方針で臨んで、そして交渉に対してどのような見通しをお持ちなのか、岸田外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、四月二十日、日・パナマ首脳会談が行われ、委員御指摘のような合意に至りました。
　我が国は、国際的な脱税及び租税回避行為への対処並びにこれらを行おうとする者に対する抑止効果を幅広く確保するために、租税に関する情報交換ネットワークの拡充に取り組んでおります。
　パナマとの間の租税情報交換協定でありますが、これは、相手のあることではあるものの、今申し上げました基本方針に基づいて、可能な限り早期締結に向け取り組んでいかなければならない課題だと認識をしております。
　ぜひ、そういった方針に基づいて、精力的に交渉に臨みたいと考えます。
○篠原（豪）委員　もうこれで世界が注目をしている、どこの国も本当に、先進国もこれからいろいろなことが起きてくるのかもしれませんけれども、日本としてもしっかりといろいろなことに対応できるように、こういう状態になっていますので、対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、ＢＥＰＳプロジェクトに関する政府の対応方針についてお伺いをしてまいります。
　リーマン・ショック後に財政状況が世界的に悪くなっていって、近年、各国は、これは日本もそうだと思うんですが、より多くの国民負担を求めていくということになっていくんだろうと思います。
　その中で、グローバル企業が国際的な税制のすき間や抜け穴を利用した節税対策によって税負担を軽減している問題が顕在化をしてきたのが、このパナマ問題もそうだと思うんですけれども。
　租税回避の世界的な例を見てみますと、アメリカの多国籍企業である、あるコーヒー屋さんの英国法人においては、一九九八年に英国で事業を開始して以来、三十億ポンド、約四千五百億円の売り上げがあった。多額の損失が同時に計上されたため、法人税の納付額がわずか八百六十万ポンド。四千五百億円の売り上げに対して十三億円の納付額であったということであります。この会社は英国の議会に呼ばれて、結果的には二千万ポンドの法人税を支払うことになったというふうに聞いています。この支払いは法的な根拠がなかったものだというふうに聞いています。
　こういった問題に対応するために、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の租税委員会が、二〇一二年の六月に、税源侵食と利益移転、いわゆるＢＥＰＳプロジェクトを立ち上げました。三年ちょっとたってから、二〇一五年九月にＢＥＰＳの最終報告書が取りまとめられており、そしてＧ20の財務大臣会合で報告がなされています。
　この最終報告書の公表を受けて、麻生財務大臣が、「ＢＥＰＳプロジェクトの合意を着実に実施することを期待する。」そして、「日本としても、引き続き、実施に向け適切な対応をしていく。また、ＢＥＰＳプロジェクトの成果が広く国際社会で共有されるよう、引き続き国際的な議論を先導し、途上国を含む幅広い国とＯＥＣＤや関係する国際機関が協調するポストＢＥＰＳ枠組みの構築に貢献していきたい。」との談話を公表しています。また、岸田外務大臣も、「多国間協定の作成という取り組みを行うということになった際には、ぜひ協力をしていきたい」というふうに発言をされています。
　他方で、経済界からは、過度の事務負担や情報開示等による課税リスクと手続のコストを増大させないように十分な配慮を要望したい、そして、ＢＥＰＳのガイドライン実施においては企業実務を十分考慮した各国共通の実施規則、制度が整備されることが望ましいといった意見が出ております。
　そこで、きょうは財務副大臣にいらしていただいています。お忙しい中、ありがとうございます。
　このＢＥＰＳプロジェクトに関して、政府は、これまでの国際的な議論から、みずからの貢献をどのように評価しているのか。また、課税リスクと手続のコストを増大させないように十分な配慮を要望するといった経済界からの意見を踏まえて、今後、具体的にどのように議論を先導して進めていくおつもりかということについてお伺いさせていただきたいと思います。
○岡田副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＢＥＰＳ、これを、日本政府として、まず、みずからどのように評価をするかというお尋ねがございました。
　これは、麻生財務大臣、かねてから非常に強い問題意識を持ってきたところでありまして、Ｇ20財務大臣会合においても強いリーダーシップを発揮してきたと存じますし、課税逃れの防止に向けた政治的な流れというものを生み出すことに貢献したというふうに考えております。また、財務省の浅川財務官が、ＯＥＣＤ租税委員会の議長として議論を主導いたしまして、困難で非常に多岐にわたる議論を二年という短期間で取りまとめたということもございます。
　日本の貢献は客観的に見て評価されるべきものと考えておりまして、現に国際社会においてもそのような評価を受けているものと認識しております。
　また、経済界の御要望、御提言を踏まえた今後の議論の進め方という御下問がございました。
　ＢＥＰＳの議論に当たりましては、課税の公正性、公平性の観点から、課税逃れは許されないという基本的な考え方を中心としながら、一方で、健全な経済活動を阻害すべきではないという点、また制度の円滑な執行を心がけるべきであるという点も含めて、これらのバランスに留意しながら、経済界からの意見も踏まえて議論をまとめてきたところでございます。
　今後、ＢＥＰＳプロジェクトの成果を広範に実施するための取り組みを行っていくべく、今後とも日本として国際的な議論をリードしてまいりたいと存じます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、ＢＥＰＳの行動十五。多国間協定の策定に関して規定がありまして、全加盟国が採用する中核的規定と加盟国が選択できる規定とで構成されています。つまり、多数国間協定の規定に従って、加盟国間の二国間租税条約の規定が部分的に改正または追加されるとしているわけです。
　この多国間協定の策定に関して、先ほど経済界からのお話はしっかりと聞いてという話もいただきましたけれども、経済界からは「課税強化の項目のみならず、紛争解決についても、ひろく関係国に成果物を共有するメカニズムとして機能することを期待する。」といった要望があるというふうに聞いております。これは経団連ですね。
　そこで、このような経済界からの要望を踏まえて、政府はどのように多国間協定の策定に協力し、またその議論に参画していくつもりなのか。これは、外務大臣及び財務副大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほども委員の方から御指摘がありましたような多国籍企業の租税回避に対応するために、ＢＥＰＳにおいては勧告を行いました。租税条約上の特典の濫用の防止など一連の措置を勧告したわけですが、これらの措置の実施に当たり、世界には三千以上と言われる既存の租税条約があるわけですが、こうした三千以上の租税条約を個別に改正するということになりますと、これは膨大な時間を要することになります。よって、この多数国間租税協定の策定作業がＯＥＣＤ中心に行われているというのが現状です。
　これまでＢＥＰＳプロジェクトを先導してきた我が国としては、御指摘の紛争解決メカニズムの検討も含めて、この多数国間租税協定策定の作業をぜひ主導していきたいと考えます。
○岡田副大臣　財務省といたしましても、経済界から紛争解決に係る御要望をいただいておることを承知してございます。租税条約に関連する紛争を解決するための相互協議手続をより実効的なものとすることは、予期せぬ二重課税を防ぎ、また企業の予見可能性を高める上で重要な取り組みというふうに認識をいたしております。
　したがって、租税回避防止のためのその他の規定と同様に、紛争解決手続の実効性を高めるということが重要と考えて、この多数国間協定の策定作業に積極的に協力をしてまいりたいと存じますし、現に日本は、多国間協定策定のためのビューロー会合、いわゆる運営会合に参加をしておりまして、いわばインナーと申しますか、そういう立場で積極的に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○篠原（豪）委員　よろしくお願いします。
　このＢＥＰＳプロジェクトについては、財務省の資料にあったんですけれども、その最終報告によりますと、この行動計画十二は、租税回避を抑制するとともに出現した租税回避スキームに速やかに対処するため、プロモーター及び利用者が租税回避スキームを税務当局に報告する制度、いわゆる義務的開示制度の策定について検討するというふうになっておりました。
　この義務的開示制度に関しては、我が国は、今後の対応として、各国が勧告を踏まえて所要の措置を講ずる、我が国においても勧告の内容を踏まえこの義務的開示制度の導入の必要性を検討するとしています。
　他方で、これはやはり経済界、関係してくるわけですから、これについて、導入を検討する際には、少なくとも租税回避を行うアグレッシブタックスプランニングに従事していない大多数の企業が事務負担を負わない制度とすべきである、仮にタックスプランニングの報告義務を我が国においても導入する場合には、報告義務をプロモーターに課すべきであるというふうな御意見が出ております。
　そこでお伺いします。
　義務的開示制度の導入に関しては、政府は、経済界からの意見を踏まえて、今後どのような検討を進めていくおつもりか。お伺いさせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、義務的開示制度は、租税回避の抑制及び速やかな対処のため、税理士や会計士等のいわゆるプロモーター及び利用者が租税回避スキームを税務当局に報告する制度でございます。
　現在、米国、英国、カナダ等の国々で同制度が導入されておりまして、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を踏まえ、我が国としても、制度の導入の可否を含め検討するということにしているところでございます。
　大企業や富裕層による課税逃れは、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題と認識しておりまして、本制度を導入するかどうかは現時点では決まっておりませんけれども、本制度が課税逃れを抑止するために有力な手段であるということは認識しております。
　今後、仮に、本制度の導入について具体的な制度設計について検討するということになった場合には、経済界からの御意見も参考に、適正な課税と健全な経済発展、さらには効率的な執行という、さまざまな要素のバランスを勘案する必要があるというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　経済界からは、現場でやられている方々で、実際にそれが本当にどれぐらいの負担になるのかというようなこともいろいろとあると思いますので、そのプランをつくるときには、しっかりと、机上の何とかではなくて、実態に合った、ちゃんとしたものをつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、我が国政府の租税条約の締結方針について少し伺いたいんですが。
　締結の方針については、我が国の産業界のニーズや我が国課税権の適切な確保等の観点を総合的に勘案して、企業の海外展開の支援に資する租税条約のネットワーク拡充の取り組みを加速し、またその実現に向けて関係当局の体制強化を進めるというふうにしています。日本再興戦略に書いてあります。
　経済界からの要望としては、優先的に契約を望む国として、ＥＰＡ、経済連携協定、投資協定を締結済みあるいは交渉中であるミャンマー、チリー、ペルー、モンゴル、アルジェリアなど、資源開発であるとかインフラ関連の大型プロジェクトを有する中南米、アフリカ諸国、また、台湾は経済関係が密接だという理由で挙げられています。加えて、租税条約締結国の中で、租税条約のより高水準化への要望を行う優先国として、インド、インドネシア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、ドイツ、中国、ブラジルなどが挙げられております。
　そこで、先ほどの委員のお話の中には、今、二重課税の回避、脱税及び租税回避等への租税条約が六十五の地域にとどまって、ネットワークが百近くあると。欧米に比べれば、例えばフランスであるとかイギリスというのは、英国は百カ国以上に既に達している、先進国の中でおくれをとっているという指摘があるので、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
　経済界が、各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言の中で優先的締結を望む国に挙げている、今申し上げたミャンマーとかペルーとかモンゴル、アルジェリアといった国との条約の締結に関して政府は今どのように考えているか、お伺いさせていただきます。
○梨田政府参考人　委員御指摘のとおり、租税条約の締結については、相手国との経済関係や、締結によって生じ得る効果などを総合的に考慮しながら進めてきています。また、新規締結のみならず、既に締結している条約のうち、経済関係の実態に即した内容のものとなるよう改正していく取り組みも重要です。
　今御指摘のような国につきましては、我が国との投資、経済交流の一層の促進に資する租税条約の実現が見込まれる場合には、条約の締結に向けた取り組みを進めていく考えでございます。
　ミャンマーは既に政府一丸となって取り組んでいるところでございますけれども、その他お尋ねのあったペルー、モンゴル、アルジェリアといった租税条約については、経済界から御要望をいただいていることは承知しておりますので、先ほど申し上げたような諸点を総合的に考慮しながら検討していきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　ミャンマーについては強く取り組んでいるということでしたけれども。これは三ッ矢先生が外務副大臣のときだったと思うんですけれども、ミャンマーには優先順位を高くしてやっていくんだということで特におっしゃられていますので、その交渉状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　ミャンマーにつきましては、これまでも、累次の首脳会談あるいは外相会談などの機会を通じて、租税条約の早期締結に向けた働きかけを行っているとともに、財務当局間の意見交換なども行っております。
　御承知のとおり、昨今、ミャンマーは新政権がまた立ち上がったということもあり、改めて新政権にも働きかけを促進していきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　もう一点確認しておきます。
　先ほどの、租税条約のより高水準化への要望を行う優先国として挙がっているところの部分なんですけれども、これは具体的にはインドネシア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、中国、ブラジルと申し上げましたけれども、この高水準化への要望についても、今どのようになさっているのかということをお伺いさせていただきたいと思います。これは大臣にお伺いします。
○岸田国務大臣　政府としましては、租税条約の新規締結はもちろん大事だと思っておりますが、それのみならず、既に租税条約を締結している相手国との間で、経済関係の実態に即した内容となるよう改正していく取り組みも重要であると認識をしております。
　高水準化への要望が寄せられている国ということで、今委員の方から、インドネシア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、中国、ブラジル、こういった国々を御指摘いただきましたが、こうした国に関しては、現時点で具体的に交渉を進めているわけではありません。しかしながら、中国、インドネシア等の国との間においては、国際会議等の場を利用して、租税条約を含む国際課税全般について意見交換を行っている、こうした状況であります。
　引き続きまして、新規締結と改正、両方に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　御指摘の国につきましても、交渉は行ってはおりませんが、こうした意見交換を行っております。積極的に意思疎通を図っていきたいと考えます。
○篠原（豪）委員　これは提言が出たのが多分去年の十一月のことだと思いますので、まだこれからということだと思いますので、しっかりと頑張ってやっていただきたいなというふうに思っております。
　次にお伺いしたいのが、日本とインドの租税条約で、利子の免除対象機関を整備したということになっておりますので、その点について伺います。
　この日・インド租税条約の改正議定書は一九八九年に発効していて、二〇〇六年の六月、これが一部改正されておりまして、インドとの現行の租税条約の内容を改正するために、二〇一五年四月から政府間交渉を行って、今回の国会に提出されたというものであります。
　源泉地国、所得が生じた国における利子に対する租税の免除対象となる機関に、独立行政法人日本貿易保険、それとインド総合保険公社及びニューインディア保険会社が追加されるということになるというふうに聞いています。
　それで、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合されてＪＢＩＣ、株式会社国際協力銀行が設立されたことと、あと、国際協力事業団が組織再編されてＪＩＣＡ、独立行政法人国際協力機構になったことを受けて、対象機関の整備を行っています。
　ちなみに、ＪＩＣＡですけれども、二〇〇一年の十二月に行政改革推進事務局の特殊法人等整理合理化計画というので、長いですね、特殊法人である国際協力事業団を独法化するということが決定されて、二〇〇三年に発足したものです。
　ＪＢＩＣの方を見てみると、二〇〇八年十月に国際金融業務が政策金融公庫の国際金融部門として継承され、その前に輸出入銀行と海外経済協力基金の統合、二〇一二年の四月に発足しています。
　そこで、まず、二〇〇六年のインドとの間の租税条約改正において、対象機関の整備をその時点で、ＪＩＣＡは二〇〇三年ですから、行わなかったということについての理由をお伺いしたいと思います。
○梨田政府参考人　委員御指摘のとおり、二〇〇六年の改正時点において、既に発足していた国際協力銀行及び国際協力機構について、既に組織再編、統合、名称変更が行われていたことは事実でございます。
　これを部分改正においてあえて行わなかったということは、それ以前に、組織再編、統合について、別途インド側に通知を行っておりました。そういう意味では、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣともども引き続き免税対象機関であることがインド側との間で確認され、実質的問題は生じていなかったということから、あえて二〇〇六年では行わなかったということが事実関係でございます。
　今回改めて、名称変更を今回の改正でお願いしているところでございます。
○篠原（豪）委員　今、免税措置が適切に行われていたということだと思うんですけれども、十年以上経過している中で、これは本当にＪＩＣＡとＪＢＩＣ、当時の国際協力事業団、日本輸出入銀行そして海外経済協力基金、これについてしっかりと適切に行われていたのかということを、外務省と、あと財務省にも、ちょっと最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
○梨田政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、国際協力機構及び国際協力銀行につきましては、事前に日本側からインド側に通知を行ったことにより、利子免税対象機関であることを確認し、免税措置というものは継続して適切に行われたものと承知しております。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今、梨田部長の御説明のとおりと認識しております。
○篠原（豪）委員　済みません、最後に一つだけ伺ってもいいですか。
○岸委員長　篠原君、もうまとめてください。
○篠原（豪）委員　わかりました。
　一つ、気になっているのが、租税条約について、経済界からは日独については最優先でやってくれという話があったんですが、この改正要望から署名に至るまで七年間かかっております。
　これはどういうような理由でかかったのかということもあるんですが、やはりこういうものというのは時間がかかってしまっては、手を挙げられてから結構長い期間だと思いますので、もちろんいろいろな難しい交渉はあるということは承知していますけれども、これから、外務省もそして財務省もあわせて、こういう経済界の要望に対しては、しっかりとスピーディーに対応していっていただきたい、それも現実的にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、日・ドイツ租税協定、日・チリ租税条約、そして日・インド租税条約改正議定書について質問いたします。
　これら三条約は、源泉地国における投資所得課税について減税ないし免税等を措置するというものとなっております。
　外務省の概要説明を見ますと、背景ということで、それぞれ、経済界から強い改正要望あり、あるいは、我が国経済界から租税条約の新規締結に向けて強い要望ありなどと特記をされております。
　そこで、岸田外務大臣に伺いますが、具体的には、経済界、いつ、どこから、どのような強い要望が出されてきたんでしょうか。
○岸田国務大臣　政府として、経済界から受けてきた要望ですが、内容としましては、租税条約一般または個別の租税条約について、国際的な二重課税の排除、そして投資所得に対する源泉地国課税の軽減に資する、こうした理由から、締結あるいは改正、こういったものについて要望を受けております。
　そして、御質問は具体的にいつそういった要望を受けたのかということですが、まず、経団連からは、二〇一五年九月八日ですが、平成二十八年度税制改正に関する提言という要望をいただいています。日本貿易会からは、二〇一五年九月十六日、平成二十八年度税制改正要望という要請をいただいています。そして、日本商工会議所からは、二〇一五年九月十六日、平成二十八年度税制改正に関する意見という要望をいただいています。また、貿易・投資円滑化ビジネス協議会からは、二〇一五年十一月十三日、各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言、こうした要望が寄せられております。
○笠井委員　一連の租税条約の背景に、投資に係る税のコストの低下を求めるという、日本の経済界、財界の強い要求があるということであると思います。
　もう一点ですが、脱税あるいは租税回避行為の防止にかかわってであります。
　先ほど来の答弁、質疑もあったので改めてここでは質問いたしませんが、タックスヘイブンに関する秘密ファイル、パナマ文書は、多国籍企業による税逃れの一端を暴いているということだと思います。
　ＯＥＣＤのＢＥＰＳ、税源侵食と利益移転対策の考え方というのは、私も見ましたが、経済活動が行われたところで課税する、これが基本になっている。欧州には一般的反租税回避ルールが既に法律に取り入れられているわけでありますが、日本でも、最終報告書の内容を、やはり法律に書き込む、あるいは条約にも取り込んで、意図的な税逃れは違法ということを明確にすべきだと思います。
　また、欧州委員会は国別報告書の公開に踏み切ったわけでありますが、日本においても、少なくとも、日本企業がどこのタックスヘイブンに投資して、どんな事業をしているかの公表は義務づけなければならないというふうに考えます。これらのことは強く指摘をしておきたいと思います。
　なお、ＴＰＰ協定については、いろいろ議論がやられてきたわけですが、日本共産党としては、今国会継続審議ではなく、きっぱりと廃案にせよと明確に求めているところであります。
　そこで、別の問題を質疑したいと思うんですが、多国間の共同訓練について伺いたいと思います。
　防衛省統合幕僚監部の去る四月二十二日付の報道発表によりますと、来月五月二十二日から六月四日の間、モンゴルで、多国間の共同訓練、ＧＰＯＩキャップストーン演習、それからカーンクエスト16ということに参加するというふうにあります。
　若宮防衛副大臣、お越しいただいていますが、キャップストーン、カーンクエストというのは、何を目的とする訓練で、それぞれの訓練、演習に自衛隊はどの部隊から何名参加するということになっていますか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今、委員が御指摘になりましたように、本年の五月の二十二日から六月の四日の間、本来、二〇〇三年から、委員御承知のとおりだと思いますが、アメリカとモンゴルとの共催ということで始まりました共同演習でございますけれども、カーンクエストに参加をする予定でございます。本年、今もお話しになりましたこのＧＰＯＩキャップストーン演習を兼ね合わせまして実施をする予定でございます。
　この訓練に、陸上自衛隊及び統合幕僚監部から約五十名が参加をする予定でございまして、国連ＰＫＯに係る指揮所訓練や実動訓練等を実施する予定でございます。
　また、本訓練の参加ということでございますが、自衛隊の国連平和維持活動にかかわります各種能力の向上を図るとともに、これは参加国、かなりの数参画してまいりますので、相互理解の増進や、あるいは各国との信頼関係の強化に資するものであろうというふうに考えるところでございます。
　特にことし、このカーンクエストとＧＰＯＩキャップストーンの演習を兼ねてやるということでございますけれども、これはアメリカが、平成の十六年、二〇〇四年でございますけれども、国連ＰＫＯへの支援要請というのはかなり増大をしてまいっている状況にございました、こういったことから、世界で国連ＰＫＯ要員を育成しようということを目的として、委員御指摘のＧＰＯＩ構想というのが立ち上げられたのは御承知のところだと思いますが、その一環といたしまして、平成十八年、二〇〇六年より、その年のＧＰＯＩの計画を総括するために、キャップストーン演習というのを実施いたしているところでございます。
　今回、このカーンクエストというのがＧＰＯＩのキャップストーン演習を兼ねるということになっておりますが、この趣旨といたしましては、カーンクエストの演習項目の実施を通じまして、本年のＧＰＯＩの計画を総括しようということが目的ということでございますが、その背景の詳細等については、私どもはお答えする立場にないので、御理解いただければと思っているところでございます。
　以上です。
○笠井委員　そのカーンクエストに約五十名ということでありましたが、その派遣要員の内訳はどうなっていますか。
○若宮副大臣　失礼しました。
　カーンクエスト16には、中央即応集団からの教官の要員として八名、それから東北方面隊から一個小隊規模の部隊を約四十名ほど、計大体五十名をめどに実動訓練に派遣しますとともに、指揮所訓練には中央即応集団から二名が参加するということでございます。
　以上でございます。
○笠井委員　このカーンクエストでは国連ＰＫＯに関する実動訓練を実施するということでありますけれども、東北方面隊というのが今ありました。これは、二つの師団、それから十三個の方面総監直轄部隊と機関から編成されていると思うんですが、そのうち今回のカーンクエストには東北方面隊のどの部隊から何名参加するということになりますか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　東北方面隊からは、第九師団第五普通科連隊の隊員が参加をする予定となっております。
○笠井委員　このカーンクエストに陸上自衛隊の方面隊が参加するのは今回が初めてだと思うんですけれども、その理由は何ですか。
○若宮副大臣　去年から実動部隊が演習には参加をさせていただいているところでございますが、部隊が、東北方面から行くのはことしが初めてということになろうかと思います。
○笠井委員　陸上自衛隊の方面隊が参加するのは初めてだと思うんですね。
　東北方面隊は、防衛省のローテーションに従えば、南スーダンのＰＫＯに第十一次要員としてことしの年末にも派遣されることになるということだと思うんですが、今回のカーンクエストへの訓練参加というのは、そのことを想定してのものではないんですか。
○若宮副大臣　まず、通常の、九次、十次、それから十一次と、南スーダンへのＰＫＯの派遣隊、随時派遣をさせていただいているところでございますが、委員御指摘の東北方面隊が、一応、この十二月から予定をしております南スーダンのＰＫＯに派遣されるということがまだ決まっているというわけではございません。
　また、このカーンクエスト16におきまして、いろいろとそのための準備をしているのではないかというような御指摘ではございますけれども、訓練に当たる要員の装備や訓練状況などさまざまな要素を総合的に勘案いたしまして、東北方面隊から部隊を派遣すること、これは、もちろん今、熊本の、例えばですけれども九州の災害対応でも日本全国から各部隊が参加をさせていただいて、いろいろな救命救難に当たっているところでございますが、本来業務のもちろん国防という任務も、各部隊、これは陸だけじゃなく、海も空も含めて、怠りなく、大丈夫な状態を構えつつ、支援に当たっているという状況でございまして、さまざまなローテーションの中での判断ということになってこようかと思いますので、そのあたりは御理解いただければと思っております。
○笠井委員　中谷大臣、副大臣も含めてですが、この間、再三にわたって、現地に行くに当たっては訓練が前提なんだと言われた中でのこういうことに参加する。
　しかも、東北の方面隊について言うと、南スーダンに行くかどうかまだ決まっているわけじゃないということを言われましたが、既に東北地方では、自衛隊員の家族から、息子が十一月に南スーダンに向かうということになったという話が出て、そして、近所の青年の命を奪っていいのかという声が広がっている。実際にはそういうことで進んでいるんじゃないですか。
　防衛省の記者説明資料によれば、昨年実施されたカーンクエストでは、仮想国、仮想の国を想定した各種の実動訓練が行われたということでありますが、その中で、自衛隊の訓練部隊は、訓練場を宿営地に見立てて五つの課目に参加したとあります。
　一つは巡察。二つ目に検問。三つ目に車両縦隊行動、車両移動間の襲撃対処要領を演練する。それから四つ目に第一線救護ということで、宿営地の歩哨が敵勢力の攻撃で負傷した場合等を想定し、火力で援護しながら負傷した隊員を安全地帯に素早く下げ、応急処置を施す。そして五つ目の課目が、米国等の教官が隠蔽した爆発物を捜索するということで、ＩＥＤ、即製爆発物対処という五つの課目に参加したとありますけれども、そのとおりでしょうか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になられたとおりでございます。
○笠井委員　それは昨年ですが、では、今回はどんな課目の実動訓練を実施し参加するのか、自衛隊が。昨年と同じ課目でしょうか。
○若宮副大臣　まず、このカーンクエストの実動訓練といいますのが合計で九項目ございます。今委員も御指摘になりましたように、巡察、包囲捜索、検問、暴動対処・交付書任務、国連指定施設警備、車両縦隊行動、移動検問、第一線救護及び先ほど御指摘のありました、爆発物を対処いたしますＩＥＤ対処ということになってございます。
　ただ、ことしは、このカーンクエスト16の実動訓練はこの中で、私ども自衛隊といたしまして参加いたしますのが、巡察と検問と車両縦隊行動、それから移動検問、第一線救護、そしてＩＥＤ対処、この六項目に参加をする予定というふうになっております。
○笠井委員　それでは確認ですが、今言われた中で、九項目あるということを言われましたが、カーンクエストでは、自衛隊が昨年参加した五つの実動訓練のほかにも幾つかあるということで九項目挙げられましたが、米軍、モンゴル軍などによる、ライオットコントロールというふうに呼ばれる暴動対処、この訓練が行われたと。行われたことは間違いないわけですね。
○若宮副大臣　去年も同じように行われておるところでございます。
○笠井委員　この暴動対処、ライオットコントロールですけれども、国連の建物から食料を強奪しようとする群衆を米軍が鎮圧対処する訓練ということで、相手と交戦の危険が伴うものでありますが、こうした訓練にはこれまで自衛隊は参加しなかった、参加することはできなかった。しかし、安保法制が施行された今日、この訓練にも参加が可能になったということになるんじゃないですか。その点はどうですか。
○若宮副大臣　今委員御指摘になられたんですが、私ども自衛隊といたしましては、この実動訓練のうち暴動対処、ライオットコントロールでございますが、これに参加する予定はございません。
　また、暴動対処といいますのが、実際に、群衆が例えば集会をしていて、これは昨年の例でございますけれども、それが徐々にだんだんと激化して暴動に発展をしていくような段階になる、さらに、そうしますと通常の警察の能力を超えてくるような状況でちょっと抑え切れないような状況になってきてしまっている、こうした中で、施設の警備や防護というのが果たしてちゃんと維持できるであろうかどうかというのを演練で訓練するというふうに私ども聞いております。
　この対処を私どもとしては見ておりまして、これは参加しているわけではございませんので、総合的な判断のもとで、またいろいろな、一つの、見ることによって、こういったいろいろな、さまざまな、世界情勢、国際情勢、非常に激動の中でございますので、ある程度状況の把握ということをしておくことは必要でなかろうかなというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　自衛隊はこの暴動対処には参加していないし、参加の予定はないということでありました。それで、総合的判断ということで、これからいろいろなことがあるかもという話だったんですが。
　私が伺ったのは、安保法制が施行されたわけなので、安全確保業務とか新たな任務を付与された、それから、武器使用の問題もあるということでいえば、施行された今日、こうした暴動対処の訓練にも参加が可能になったのではないか、法制上。この点はどうですか。
○若宮副大臣　昨年成立をいたしました平和安全法制に基づきますさまざまな任務につきましてでございますが、基本的には、平和安全法制及び内部規則等の内容につきまして、まず隊員個人に対しても周知徹底をすること、それからまた、必要な個々の訓練、演練を充実していかなければいけないというふうにも思っております。
　これはまた具体的な検討も進めてまいりますが、この演練の内容につきますまた諸外国との、特にＰＫＯの問題ですとかは、調整、あるいは装備品、アセットの維持整備等、さまざまな準備が必要となってまいります。
　恐らく、三月にもう施行したんだからいろいろなことができるようになったんじゃないかというふうに、多分委員の御指摘であろうかと思うんですが、そのあたりは、やはり慎重にも慎重を重ね、隊員の安全確保はもちろんのこと、きちっとした日本の法律に基づいて、できること、できないこと、もちろん、では現段階で何ができるのかというふうにおっしゃられれば、最大限、私ども防衛省・自衛隊として、法に基づいて、できることをきちっとやっていこうということには変わりはないんですが、今後も、そういった姿勢で準備を怠りなく進めてまいりたいというふうに、慎重にも慎重を期してまいりたい、この気持ちは変わらなく思っております。
○笠井委員　私の問いに答えていらっしゃらないんですね。規則の周知徹底の話とか、演練を充実していくとか、諸外国との調整、アセット準備が必要だということは、それはそれであれなので。
　私が伺ったのは、今、法律上できること、できないことという話も言われたけれども、法制上はそういうことができるようになったんじゃないんですかと。あとはいいですよ、いいですというか、いろいろ訓練するとか、あるいは周知徹底はあるとしても、法制度上は。そういうふうなことができないという障害はなくなったということなんでしょうということを聞いたんです。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になられました、法制上できるかできないかというお話でございますけれども、特に、やはり個別の、では、この案件で、こういう場面で、この状態で、どういった状況の中で私どもがそこへ出向くことができるかどうかというのは、またその都度、総合的に勘案して判断をすることになろうかと思いますので、そのあたりにつきましては、個別具体的な内容がもし具体的にあった時点で、しっかりと検討させていただくことになろうかと思います。
○笠井委員　総合的に判断をする、個別具体的な話で。法律上はできるかどうかということを聞いたので、できないというふうには言えないわけですね。
　では、伺いますが、二〇〇三年から始まったカーンクエストですけれども、当初、米軍とモンゴル軍による二国間の小規模な訓練だったと。先ほど二国間だというお話がありましたが。米国が二〇〇六年以降、多国間訓練に拡大していったものだということであります。
　そこで伺いますが、このカーンクエストには在日米軍、沖縄の在沖米軍からも参加実績があると思うんですけれども、どの部隊が参加をしているでしょうか。
○若宮副大臣　これはアメリカの太平洋軍が公表いたしております情報でございますが、昨年、米軍からは三百名ほど参加をしておりまして、これには、アラスカに駐屯しております陸軍及び州兵に加えまして、当時、第三海兵機動展開部隊にローテーション展開しておりました第二海兵隊からの参加が含まれていたというふうにされております。
○笠井委員　ここに二〇一〇年の二月の防衛省文書がありますが、「在日米軍及び海兵隊の意義・役割について」というものであって、公表文書であります。
　この二十一ページのところに、海兵隊の概要、３ＭＥＦの主な訓練ということで、一覧の中に「カーンクエスト　合同運用訓練（モンゴル）　第三海兵師団　第三海兵後方支援群」というふうにありますけれども、こういうことで参加してきた実績があると。
　先ほど、昨年のことでは、アラスカ、それからローテーションでやっていた第二という話がありましたが、第三についても、そういうことで実績がある、沖縄から行っていたということはそのとおりでよろしいんですね。
○若宮副大臣　昨年の件は今お答えさせていただきましたが、それ以前の米軍の資料につきましては、ちょっと手元に今資料を持ち合わせておりませんものですから、また後日お知らせをさせていただければと思っております。
○笠井委員　私、きのう質問通告、こういう形での委員会設定になりましたけれども、やりました。そのときに、このことは聞くということで言ってあったので、きちっと確認してもらいたいと思います。
　これは、防衛省のホームページに出ている公表資料であるので、何か、わかりませんとか、今答えられませんじゃないと思うので、きちっと答えてください。これですから。
○若宮副大臣　繰り返しで恐縮でございますが、昨年の件につきましてはお答えさせていただいたんですが、それ以前の件につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、後日またお答えさせていただきたいと思っております。
○笠井委員　後日じゃなくて、きょうきちっと答えてください。僕はきのう、このことを聞きますよと。日本の在日米軍、沖縄はどうなっているかということを含めて聞きますよということを言いましたから、在日米軍からのことについては。
○若宮副大臣　きのう委員のもとにお伺いをした防衛省の者がお伺いした内容につきましては、参加実績の詳細という項目というのはお話し向きがなかったというようでございますものですから、いずれにしましても、今手元に数字等資料がございませんので、また後日お届けさせていただければと思っております。
○笠井委員　大変困りますね。
　きのう私のところに見えた防衛省の職員の方、言われたので言いますけれども、在日米軍から参加しているんじゃないですかというふうに質問したら、参加していることについては承知していないと答えたんですよ。でも、私はこのことを聞きますよと聞いたんですよ。調べたら、ちゃんと防衛省が公表しているホームページに出てくるわけですよ、こうやって。防衛省の問題でしょう。だめです、これじゃ。
○若宮副大臣　まことに申しわけございません。
　委員、きのう恐らく、私どもの者がお伺いしたときにそういった御指摘をされたのかと思っておりますが、私の手元にはどうしても資料がないものですから、後日お届けに上がりたいと思っております。
○岸委員長　笠井委員、きのうのレクがどういう内容でされたか私どもわからないんですが、それは防衛省の公表の資料の中に含まれているということなんですが……（笠井委員「では、これを差し上げますから、これでやってくださいよ。この文書は防衛省のホームページからとっているんですから。ここにありますから、読み上げてくださいよ」と呼ぶ）
　若宮副大臣。
○若宮副大臣　委員が既にお手持ちということで、本当に、まことにたび重ねて恐縮でございますが……（笠井委員「差し上げますから、これでやってくださいよ」と呼ぶ）もう早急に、また時間を置かずに、委員のもとに御説明を申し上げますので、どうぞ御了承いただければと思っております。
○笠井委員　ここにありますので。これはにせものでも何でもありません、防衛省のホームページからとったので。では、提供しますから、これで何ページと申し上げるので、読んでください。
○岸委員長　なかなかそういうわけにもいかないと思いますので……（笠井委員「いやいや、それだったら質問が先に進まないもの」と呼ぶ）
　防衛省、その数字は持っていないんですか。若宮副大臣。
○若宮副大臣　まことに申しわけございません。
　今、笠井委員がお持ちの資料、ちょっと私の手元にございませんものですから、まことに申しわけございません、できるだけ早くにお届けに上がりたいと思っております。
○岸委員長　防衛省の方で資料は用意できますでしょうか。
　若宮副大臣。
○若宮副大臣　たびたび申しわけございません。
　今、大急ぎで確認いたしておりますので、しばしお待ちいただく形をとってもらえれば。申しわけございません。（笠井委員「はい。では、待ちます」と呼ぶ）
○岸委員長　笠井君、とりあえず先の質問をするわけにいかないですか。（笠井委員「だって、それがないと何もないもの。それでもうすぐ終わるわけですから」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岸委員長　速記を起こしてください。
　若宮副大臣。
○若宮副大臣　大変失礼いたしました。
　恐らく笠井委員が御指摘になられているのは、二〇一〇年に公表されている米軍の方の資料のことをお話し向きではないかなと思っておりますが、確かに、在日米軍の沖縄の海兵隊部隊が主な訓練の項目として、カーンクエストの方に参加をしたということの発表がなされているところでございます。
○岸委員長　笠井君、時間が来ておりますので。
○笠井委員　委員長、それはないでしょう、幾ら何でも。僕だってちゃんと時間は協力しようと思っていたけれども、向こうですよ、防衛省ですよ。
○岸委員長　まとめていただいた方がいいと思います。
○笠井委員　いや、まとめてといったって、これを聞いて……
○岸委員長　速記を最後とめておりましたので、もう。
○笠井委員　だめですよ、それじゃ。それはちょっとひどいよね。僕は、審議にちゃんと協力してやっていますからね。
○岸委員長　進めてください。
○笠井委員　では、沖縄のどの部隊ですか。第三海兵師団、第三海兵後方支援群、そういうふうになっているかどうか。そして、その二つの部隊というのはどんな部隊で具体的に編成されているか。
○若宮副大臣　まことに恐縮でございます。
　沖縄の第三海兵師団と第三後方支援群でございます。（笠井委員「それはどこの部隊で構成されているんですか」と呼ぶ）
○岸委員長　笠井君、指名をしておりません。
　もう時間が過ぎておりますので、質問には入らないでください。
○笠井委員　いや、最後は大臣に一問聞きますから。
　キャンプ・シュワブやハンセン、瑞慶覧などに……
○岸委員長　もう質問の時間が過ぎております。おまとめください。
○笠井委員　いや、ちょっとひどいですね。大臣にこれを聞かなきゃいけないと思ったので。
　アメリカ軍と一体で、いろいろな形で、こういう形で南スーダンＰＫＯ派遣を想定したものをやっているんじゃないかということについては、まさにそういうことになるんじゃないか、安保法制に基づいて。ということで大臣に伺いたいと思うんですが、そこはもう最後だけ。
○岸委員長　では、岸田大臣、簡潔に。
○岸田国務大臣　御指摘のカーンクエストですが、いずれにしましても、我が国の法律に基づいて、その枠内で対応しているものであると考えます。
　結果としまして、国連ＰＫＯに関する能力の維持向上のみならず、参加国との相互理解の増進、信頼関係の強化にも資するものと思いますし、また、日・モンゴル間の防衛協力の活発化という観点からも意義があるものであると認識をいたします。
○岸委員長　笠井君、時間が過ぎております。
○笠井委員　こういう形で、戦後初めて、自衛隊が殺し殺される道へと踏み出していることはやはり重大だと思います。
　安保法制はきっぱりと廃止せよということを申し上げて、質問をきょうは終わります。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　きょうは、租税協定三本、ドイツ連邦共和国との協定、チリ共和国との条約、インド共和国政府との条約を改正する議定書についてですが、まず、租税条約の目的が、第一に、国際的な二重課税を排除することにより締約国間の経済的交流を促進させること、第二に、租税や租税回避行為を防止するために締約国間の協力の枠組みを設定することなどなど、その目的がありますが、それぞれの相手国によってその協定の内容も当然おのずからその性格を帯びてくるものというふうに思います。
　さて、ドイツとの租税協定についてお話をお伺いいたします。
　今回、ドイツとの租税協定を全面的に改正し、両国間の緊密化する経済関係を反映して投資交流のさらなる促進を図るということも目的であろうと思料されるわけですが、今回のドイツ協定で全面的改正に至った問題点というものはどこにあるのかをお聞かせください。
○黄川田大臣政務官　ドイツの現行租税協定はとても古いものでございまして、一九六七年に発効されたものであります。一九八〇年及び一九八四年に一部改正が行われているものの、締結から約五十年経過しており、主要先進国との間の租税条約で全面改正を行っていない数少ない例であります。したがって、経済界からは現行協定の改正について強い要望があったところでございます。
　また、日独両国が租税協定締結に当たって参考にしているＯＥＣＤモデル租税条約でも、累次にわたる修正がなされております。その修正については、租税条約の適用に関する紛争の円滑な解決を図ることを目的とする仲裁手続の採用や、情報交換や徴収共助といった税務当局間の協力枠組みなどが強化されてきました。
　これらを踏まえて、両国政府において現行協定を全面的に改定する必要性が認識され、政府間交渉を経て、二〇一五年十二月に東京において新協定への署名が行われたところでございます。
　今回の改正により、源泉地国において親子会社間における配当に対する課税の限度税率が一〇％から五％または免税となり、利子及び使用料が免税となっております。また、ＯＥＣＤモデル租税条約に沿って、事業利得に関する新たな規定、仲裁規定及び徴収共助規定を導入するとともに、脱税等の防止のための税務当局間での情報交換の対象を拡充することなどを盛り込んでございます。
○玉城委員　国際間のやりとりは本当に多岐にわたり、情報も高度化していきますので、そのためには、署名に至るまでの話し合い、協議が非常に重要だろうというふうに思います。
　今回、三本提案されていますが、ドイツ租税協定が平成二十七年十二月十七日署名、チリ租税条約が本平成二十八年一月二十一日署名、インド租税条約議定書が平成二十七年十二月十一日署名、この三本がともに平成二十八年二月二十六日に国会提出、そしてきょう委員会審議、この後採決の予定というふうなことで考えておりますが、署名から短期間で批准に向けての目的というものについて、いま一度確認をしたいと思います。
○岸田国務大臣　三本の租税条約の取り扱いについて御質問いただきましたが、そもそも租税条約は企業の海外展開に向けた環境を整えるものでありますし、日本企業支援のための重要なツールであります。経済界からも大変要望が強いものであります。
　こうしたものを踏まえて、我が国は、近年、租税条約のネットワーク拡充に取り組んでいるわけですが、こうした経済界からの期待感も踏まえて、スピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えております。
　その中にあって、この三本の租税条約について申し上げれば、ドイツとの租税協定は、経済関係の実態に照らし、投資所得への源泉地国課税の水準が高くなっている現行協定を三十年ぶりに全面改正するもので、経済界から早期の実現を求められているものであります。
　また、チリ、インドとの協定も、それぞれ、近年の現地進出企業の増加等の背景から、経済界の期待は大変高いものがあります。
　さらに、インドとの協定の改正議定書に関しては、インド側が既に国内手続を完了しております。我が国の手続の完了を待っている状況であります。
　こうした背景を踏まえて、政府としまして、ぜひ今国会で承認をいただきたいと思っております。そのことによって、経済界、相手国の期待にしっかり応えていきたいと考えます。
○玉城委員　次に、国税庁に伺います。
　実は、これは財務金融委員会での附帯決議、二〇一六年三月一日、所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議ですが、「高水準で推移する申告件数及び滞納税額、」そして「経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、」等々ということにありまして、「国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など」などについて「特段の努力を払う」ということにありますが、しかし、国税庁定員と申告の件数の資料などを見ますと、この平成二十四年から二十七年にかけては、いわゆる定員が減ってきております。
　それに加えて、やはり、先ほどもありますとおり、国際間のやりとりは、経済取引の国際化や、情報通信技術化を利用した取引の市場がどんどん拡大している、そのために、条約を、さらにどんどん協定などを進めていこうということなんですが、この組織強化と職員の体制における目標と、現場の実務との乖離を来していないかということについて、国税庁に質問いたします。
○貝塚政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただいたように、税務行政を取り巻く環境を見ますと、経済取引の国際化、それから複雑化、高度化により、厳しさが増しております。さらには、毎年度の改正によって税制の複雑化などに的確に対応する必要が出ており、大きな課題となっております。
　このような状況で、国税庁としましては、事務の増大や複雑困難化の状況を踏まえまして、ＩＣＴ等を活用した事務の効率化、それから、実地調査以外の手法も適切に組み合わせた調査事務運営に取り組むとともに、職員の適切な配置にも努めまして、限られた人員のもとで、効果的、効率的な事務運営を図っているところでございます。
○玉城委員　では、外務省にもお伺いいたします。
　もう時間が来ましたので、最後の質問にさせていただきます。
　条約発効に伴う、こういう税を扱う職員、国税職員の負担がふえることに対して、外務省から財務省へしっかりとその要求を出しているのかどうか、お答えください。
○黄川田大臣政務官　委員にお答えいたします。
　外務省としては、財務省や国税庁に対して職員の増加を求める立場にはないということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、租税条約を担当する部局の体制については、平成二十五年六月に閣議決定した日本再興戦略において、租税条約のネットワーク拡充の取り組みを加速するとともに、その実現に向けて関係当局の体制強化等を進めるということになっております。
　この関連で、外務省は、従来より、租税条約の締結を推進するため、関係部局の体制強化を図ってきております。
　例えば、平成十六年以降、国際法局に租税条約専任の担当官を置くとともに、平成十八年からは、同局に経済分野の条約締結等に特化した経済条約課を新設し、他の経済条約交渉の知見等も集約して、より効率的かつ実効的に対応できる体制としております。
　さらに、財務省においても、租税条約交渉に対応する部局の体制強化が図られてきたと承知しております。
　政府としては、今後も引き続き財務省や国税庁とも連携しながら、租税条約への対応に当たって必要な体制を整え、租税条約のネットワークの拡充に努めてまいりたい、このように考えております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　財務省への質問は、一つ取り下げさせていただきます。ありがとうございました。
　ニフェーデービタン。ありがとうございます。
○岸委員長　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日・ドイツ租税協定、日・チリ租税条約、日・インド租税条約改正議定書の三つの条約に反対の立場から討論を行います。
　これら三つの租税条約は、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置するためのものであります。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、その上、租税条約により投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くされるなど、税制優遇措置を二重、三重に享受することを可能とするものであります。
　日本経団連は、税制改正に関する提言などで、租税条約について、国際的な二重課税の排除を行うことは我が国企業の海外における安心かつ確実な事業展開に欠かせない、投資所得に係る源泉地国課税を軽減することは海外からの資金還流及び国内における再投資という好循環の実現に資するなどと、投資に係る税コスト低下を要求しています。
　我が党は、海外進出した多国籍企業が源泉地国においてもうけに応じた税負担をすべきとの立場から、租税条約の大企業優遇税制に反対してきましたが、今回の三条約は、まさに国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外でさらに拡大強化するものにほかなりません。
　以上を表明し、三つの租税条約への反対討論とします。
○岸委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕