Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田委員　例えばこんなことが考えられますか。米国がいわゆる自国アメリカと第三国では当然所有権を持つ。そして日本とアメリカで共同の研究開発をする。ところが、従来は日本が中心であった場合は我が国での所有権は日本にあったわけでございますが、いわゆる濃淡の割合によっては、日本とともにアメリカも所有権を主張する場合があり得るということはありますか。
○法眼説明員　理論的な可能性という面からいえばそういったケースも排除されないかもしれませんが、いずれにいたしましても、現段階におきましてはその条文の詰め、整理等を行っておりまして、それが最終的にどういった姿になるかということをまだ私ども持っておりませんものでございますから、ちょっと今この段階でどちらがどうだということを申し上げる立場にないものでございますから、その点御理解いただければ幸いと存じます。
○春田委員　それを明確に答えることができないということは、十分あり得ることを想定せざるを得ないと思うのです。ということは、今回のいわゆる大筋合意というものは我が国にとっては大きく後退といいますか、マイナスではなかろうかと思いますが、産業界等のそういった反対の声というのは上がっておりませんか。
○法眼説明員　私どもの承知する範囲では、特にそのような声があるとは承知しておりません。
○春田委員　参事官の印象としては、今回のこの知的所有権については、従来の我が国の所有権の主張から大きく後退しているのではなかろうかとという印象は持ちませんか。
○法眼説明員　適正かつ効果的な配分ということで大筋合意しておりまして、私どもといたしましては、日本の従来からの考え方というのが十分反映されていると考えております。いずれにいたしましても、先ほど来からの繰り返しになって恐縮でございますが、最終的な文言の詰め、条文の整理などが終わりまして、最終的にでき上がった姿をもう一回見てみませんと、私の判断は申し上げることができない点を御了承いただければと思います。
○春田委員　時間がございませんので、次は安全保障の問題ですね。この安全保障という言葉はこの条文の中に盛り込まれますか。
○法眼説明員　今回の三月三十一日に大筋合意された内容、これはもう繰り返しになりますからあえてここで申し上げませんが、情報の取り扱いについては、科学技術情報の公開の原則を確認するのが基本的な合意でございまして、安全保障という字句は今度の大筋合意の中で用いられております。おりますが、情報公開の原則を確認するというのが前提になっておりまして、その関連の一部で安全保障という言葉は使われてはおります。
○春田委員　我が国が民生用で開発したハイテク情報というのが、第三国のいわゆる軍事用に利用されるという名目のもとで、従来公開されていたものが今回米国側の要望によりまして網がかぶさってくる、そういったおそれはございませんか。
○法眼説明員　先ほど申し上げましたように、今度の大筋合意の中には安全保障という言葉は使われてはおるのでございますが、日米間の了解といたしましては、我が国の現行制度を何ら変えるものではないということが確認されております。つまり、現行の日本の法令の改正を求められているものでもなく、それは行わないということを私どももはっきり向こう側に申しておりますし、アメリカ側もその点を確認しております。したがいまして、新協定の内容は、現行協定と同じく現行法令の枠内のものになるということが確認されておるわけでございまして、ただいま先生が言われましたような点、つまり、法令の改正などということは私どもは考えていないという次第でございます。
○春田委員　もう少し詰めたいわけですが、ちょっと時間がございませんので、最後に、研究協力活動を適正に運営するために三つの委員会みたいなものを設けるみたいでございますが、この委員会といいますか、機関の中心省庁は我が国ではどこになるのですか。
○法眼説明員　今度、協定のもとにおきましては三つのレベルの合同委員会を設置するということで、今その点も織り込むべく条文を最終的に整理をしておりますが、先生御案内のとおり、今回の協定作成作業は、我が国におきましては外務省、科学技術庁、通産省、文部省等のみんなが寄り集まって最大の努力をした結果何とかできたと、私ども自負するわけではございませんが考えておりまして、どこがどういうふうに中心になるのかという点につきましては、全員が協定作成の当時と同じような精神で協力してやっていこう、このように考えております。その意味からは、委員会とかそういうものにつきましてもちろん濃淡が出てまいりましょうが、現段階におきましては、その点どこがどうだということを決めておりませんが、極力四者を中心に一体となって協力してやっていこうと考えております。
○春田委員　研究者また諸団体を抱える科技庁としては、中心者は当然科学技術庁長官がなるべきだと私は思っておりますが、長官はどんな御所見をお持ちですか。
○吉村政府委員　お答え申し上げます。
　日米の協力をいろいろ進めるに当たりましては、それぞれいろいろな立場があろうかと思います。科学技術庁は科学技術に関する行政を総合的に進めるという任務にあるわけでございますが、そういった立場から全体的な拡充に積極的な役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○春田委員　今回のこの交渉につきましては、科学技術庁や文部省では一部不満の声があるというふうに聞いておるわけでございますが、長官の率直なお考えといいますか、そこら辺はどうでしょうか。
○伊藤国務大臣　日本の科学技術行政の調整官庁として、その責任はぜひ果たさなければならないというふうに考えております。
○春田委員　長官、えらいおとなしいのですけれども、そういったいわゆる機関の中心として長官が座るべきである、こう私は思っておりますけれども、長官どうですか。そういうお考えは持ちませんか。
○伊藤国務大臣　各省との関係もありますから突出するわけにはまいりませんけれども、責任を果たすべきだなというふうに思っております。
○春田委員　最後になりますけれども、原子力発電所の問題について若干お伺いしたいと思うのです。
　ソ連のチェルノブイル原子力発電所が事故を起こしまして、我が国の原発に対する不安、不信が非常に高まっております。最近は婦人向けの雑誌、週刊誌等でも、そういった家庭の主婦の皆さん方が非常に原発につきまして関心を持っているわけでございます。我が国には原子力発電所は三十五基ありますけれども、昨年、一昨年ですか、十九件、十九件という故障、トラブルが起こっているわけでございます。点検中に起こった事故もこの中に入っておりますけれども、もし点検中にそれを見落としたならば運転中に事故が起こってくるわけでございます。トラブルになるわけですから、点検中のミスでも事故扱いにしておかしくないと私は思っております。そういった点で最近の原子力発電、人為ミスを初めとしていろいろなトラブルや故障が起こっておりますけれども、長官としてこの辺どうお考えになっておりますか。
○石塚政府委員　人為ミスの多発につきましてのお尋ねでございますけれども、原子力安全委員会の事務局を預かります者の立場から申し述べますならば、人間の誤操作などいわゆるヒューマンファクターの問題といいますと、これはやはり原子力の安全確保上重要な問題でございます。このことは原子力の開発利用の当初から認識されてきておりまして、このために設計段階から誤操作の発生を前提として、それでも異常を起こさず、事故に至らないような設計上の配慮がなされてきておるわけでございます。
　また、我が国の原子力発電所では、運転員によります操作ミスを防止するとの観点から、訓練センター等における運転員に対しましてのシミュレーターによる教育訓練といったものを行いまして、その資質の向上に努めるということでございますとか、あるいは設計面におきましても、米国のスリーマイルアイランド、そういった事故等の経験を教訓といたしまして、操作ミス防止のための設備改善というものが行われてきたわけでございます。私ども原子力安全委員会といたしましては、従来からこのようなトラブルの原因究明と安全対策への反映を図る、それはもちろん重要なことであると考えておりますし、今後ともこれらの経験を謙虚に受けとめまして、なお一層の安全確保に資するということで対処してまいりたいということでございます。
○春田委員　最近の報告を調査しても、電力会社の中で関西電力が非常に故障やトラブルが多いように思うのです。最近の事例では、大飯発電所でボルト二十四本のうち二十本に傷があったということが見つかっております。また和歌山の日高原発の建設では地元漁協との断絶問題もありますし、また出力の調整試験に伴う混乱等、心配される点が非常に多いわけでございます。
　こういった点で、関電だけでなくして、電力会社全体に原発に対する認識が甘いのではないかと私は危惧しているわけでございます。原発に対するアレルギーはまだまだ非常に強いわけでございまして、地元自治体や地元住民に十分納得される努力を惜しんではならないと私は思うのです。　通産省としても、二〇〇〇年には原発のエネルギー需要は現在の二九％を四〇％へ大幅にふやす計画を持っております。しかし、出力調整を見ても今非常に電力は余っているわけです。そういった点でも原発の需要をもう一回見直してもいいのではなかろうかと思っておりますけれども、通産省はどうお考えになっておりますか。
○三角説明員　先生から御指摘のございましたトラブルについて、私の方から最初に若干御説明申し上げたいと思います。
　御案内のように、原子力発電所の故障、トラブル等につきましては、電気事業法等に基づきまして報告が上がってくるわけでございます。先生から御指摘のございましたように、ことしそれから旧年度、実用発電所では十九件といったような報告がございます。これは一基当たりと申しますか、基数の平均で申しますれば大体〇・五件ぐらいかなということでございますが、そういう意味で、御指摘のようないろいろな要因でトラブル等が発生してございます。基本的には、先ほど来お話のございましたように設計上の対応、それから、これは車の両輪になりますが、人が運転するものでございまして人の訓練、あわせて誤操作の防止対策等々につきまして十分に電気事業者を通産省としても監督、督促してまいりたいということでございます。
　なお、関西電力についての御指摘がございましたけれども、いわゆるＰＷＲ、加圧水型の炉でございますのでＳＧと称します蒸気発生器がございますが、そこで全数を定期検査中に、極めて正確な検査方法で検査する際に若干のエコーが出るといったようなものにつきましても、先生御指摘のように一応トラブルだという件数に数えておるといったような関係もございまして、件数のあらわれ方は若干高うございますが、いわゆる運転中の停止もしくは自動停止といったことにつきましては、ほぼ他の電力会社と同じかなということでございます。いずれにいたしましても、一件でも原子力発電所のトラブルを少なくするのが我々規制当局の義務でもございますので、これから先、御指摘を踏まえてきっちりやってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○春田委員　時間が参りましたので、最後に長官、原発に対するトラブル、事故というのは非常に多い。これに対してどういうお考えをお持ちか。さらに、電力事情が相当余ってきておりますので、こういった見直しも必要ではなかろうかと思っておりますが、これについて二点、長官の御見解を伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　いろいろのミス、トラブルはありますけれども、幸い我が国では事故ということではございませんで、しかし、住民、国民に無用の不安を与えないためにも、今政府委員からも御説明申し上げましたとおり、ミスといいますかトラブルは一件でも、あくまでもゼロに近くなるように努力をしてまいらなければならないと思います。
　また、電力が余っているというような御指摘もありますけれども、これも政府委員の方から御説明申し上げた方が正確でございますけれども、決してそういうことではございませんで、今の日本の発電量と需要とのバランスはちょうどとれているわけでございます。なお我々の原子力発電は、フル出力で常時運転をするということを基本としておりますいわゆるベース電源でございますから、これからもこのスタンスをしっかり守りながら、特に原子力発電は供給安定性あるいはまた経済性ということにつきましても特段にすぐれた電源でございますので、トラブル、ミス等に留意をし、安全性の確保により一層の留意をしながら、我が国のエネルギー供給の基軸となるエネルギーとしての確保のためにさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
○小渕（正）委員　打ち合わせ等で若干席を外しておりましたので、質問が重複する点があるかもわかりませんが、その点は御了承いただきまして質問いたします。
　まず最初に、長官は今回のこの法律の提案の趣旨説明の中で、我が国の原子力の安全性その他のいろいろな問題については、五十六年の原子力委員会の決定の内容を踏まえて既に国際水準を十分満たしておる、また核物質防護措置についてもそういった水準にあるというようなことを述べられておりましたが、我が国の諸施設の現状は、特にそういった角度から見ますならば、本法案が施行されたからといって、さらに新たに施設の増強といいますか補強といいますか、そういったものについての必要性はないのかどうか、そういった面は十分満たしておるというように現状はなっておるのかどうか、その点についての状況をお伺いいたしたいと思います。
○伊藤国務大臣　先ほど来政府委員が先生方に御説明を申し上げておりますとおり、我が国における核物質防護対策の現状はおおむね国際水準に達しておりまして、十分なものと判断をしております。
　今回の法改正は、こうした状況を踏まえまして、我が国が核物質防護条約への加入に当たりまして所要の措置を講じることによりまして、核物質防護に取り組む我が国の姿勢を内外に明らかにし、我が国の原子力活動への国際的な信頼性を一層向上させたいということで提案を申し上げておるものでございます。したがいまして、これらを踏まえて、各事業者が実施をしております核物質防護措置の実質的な変更を求める必要はないと考えておりますが、今回の法改正によりまして核物質防護規定の整備、責任者の明確化等を図りまして、核物質防護対策に一層万全を期してまいりたい、こういう所存でございます。
○小渕（正）委員　今のお話からいきますならば、設備的ないろいろな角度からの問題ではもう問題はなく、あとは精神規定じゃないですけれども、そういう規定の整備その他、より厳格な規定をするとか、そういうことだけで事足りる。言葉は悪いですが、ただそういうことをより強めていけばよろしいということのようですが、そういうことだけで果たしていいのかどうか。私は専門でございませんのでよくわかりませんが、その点は今後の状況を見ながら、また必要によってはいろいろ質疑を展開したいと思います。
　そういう長官のお言葉を了といたしまして、次に、何といいましてもこの核物質防護で一番問題が多いと考えられるのは、国際間における輸送というものではないか、また一番考えなくてはいけないところではないかと思いますが、こういう国際間の核物質輸送における国際関係においては、我が国は現状までに問題はなかったのかどうか。
　それからあと一つ、ここに言われておりますが、要するに条約で求めておるのは核物質の量、そういったものが問題になるわけであります。その基準が示されておるわけでありまして、そういうものが運搬、輸送されているわけでありますが、その基準を満たしておるということをチェックする機関というのはどういうところでやるのか。そのチェック機能というのは果たして国際間の場合にはどのような形で行われておるのか、その点についての状況をお伺いいたします。
○石塚政府委員　国際間の核燃料物質の輸送についての過去のトラブルでございますが、少なくとも日本の国に入ってくるもの、あるいは日本の国から出したものにつきまして、何らかの事故に遭遇したというような経験は私ども持っていないわけでございます。
　それから、いろんなチェックといいますか確認の責任の窓口でございますが、今回、この核物質防護条約に加入いたしまして所要の法令を整備いたしますと、国際間の輸送につきましては、その内容につきましてそれぞれの政府間で、条約が要求しております核物質防護の水準を満たしているかどうかについて確認をし合うというような体制ができ上がることになっております。
○小渕（正）委員　そういう体制ができ上がることが今回の条約の基本でしょうけれども、お互い人間同士でやることですから、フランスから持ち込んだものが所定の基準の量であったかどうか、我が国でチェックしたらその量の中身が基準どおりいってなかったというようなことについては、あり得ないことでしょうけれども、そういうこともまた仮定としては考えられることですが、そういう場合におけるものはどのような形での処理機関があるわけですか。
○石塚政府委員　量の確認につきましては、これは保障措置の一環として規制をされているということでございまして、その責任機関はウィーンの国際原子力機関でございまして、国際原子力機関と各国政府との間の取り決めによりましてチェックを行うということになっております。
○小渕（正）委員　この前、東海村の動燃等を視察したわけでありますが、要するに、こういう核物質を扱うそれぞれの場所にはＩＡＥＡの方からの担当者がおられて、そういう意味で相互のチェック機能が果たされておる。日本の場合は大体そういう形で来られておるような話を聞いておりましたが、そういう面では、世界的な形で権威あるものとしてそれが有効に機能しているというふうに考えていいのかどうか。その点どうですか。
○石塚政府委員　核燃料物質を移動いたします場合には、その正確な量につきまして国際原子力機関に事前に通報するというようなことで万全を期している状況になっております。
○小渕（正）委員　この話は仮定の話で恐縮ですが、映画もどきの話にもなりかねぬわけですけれども、ＩＡＥＡの検査官、そういう者の身分の確認はどうなのかということになりますと、どうでしょうか。やはりこれはまた映画もどきのスリラー物になるかもしれませんが、身がわりでというか、かわって潜入していくということ等、そういう意味での身分的な保証というか確認というのは、ただＩＡＥＡの要員であるということだけではいかないし、そういうそれぞれの機関に派遣されて、そこでいろいろチェックされるでしょうけれども、そういう人たちのＩＡＥＡとして本当の身分の保証といいますか確認といいますか、そういうものはどういう仕組みになっておるのですか。これはちょっと予定外の質問になりましたけれども、答弁を聞いておってそういう疑問を感じましたので、質問いたします。
○石塚政府委員　ＩＡＥＡが日本に派遣してまいります査察員につきましては、事前に査察員の候補者の詳しいデータに基づきまして日本政府の承認を求めてまいります。そういったことで、日本政府としてどういう査察員が日本に派遣されてくるかというのは事前にきちっと承知をいたしておりますし、その人が査察のために来日されるということにつきまして、日本政府として確認をいたしております。
○小渕（正）委員　要するに、俗に言う替え玉が入り込む余地はないということで理解していいわけですね。
　この前一部の新聞に、ナミビアの天然資源に関する布告第一号ということで、そういった核物質を、これは何か国連の布告第一号において、そういうものはナミビアの場合には一種の盗品みたいな性格になるそうでありますが、こういう品物であるということから、イギリスではそれぞれの港湾労働者が荷揚げ拒否を行ったという問題が報道されておったわけであります。問題は、そういった国際的に盗品と思われるような品物が英国からアメリカに行って、アメリカからとにかくその分が日本に入ってくる。結果的には、日本も間接的にはそういうふうなものを買っているということになるようでありますが、そこらあたりは何か電力会社当事者は、自分たちの方はアメリカから買っているので、別にそういうことは関係ないということの態度を表明されているやにも聞いておりますが、やはり国際的な問題になっているようなものが一応アメリカに行って、アメリカを通じて日本に入ってくるということについて、それをそのままそういう形で受けとめていいのかどうか、その点に対する見解はいかがですか。
○田中説明員　お答えいたします。
　外務省から在英の日本大使館に確認をいたしましたところ、二月下旬に米国向けの六弗化ウランのコンテナの一部がナミビア産のウランではないかということで、リバプールの港湾労働者に荷揚げが拒否されまして、予定どおり出港できなかったのは事実のようでございます。ただ、その六弗化ウランはさらに三月十日にイギリスを出港しまして、三月二十日にはアメリカに到着をしたという情報を得ております。
　それから、先生御指摘の問題でございますが、我が国の電力会社がナミビア領内の鉱山会社と天然ウランの購入契約を結びまして、ナミビアからウランを購入している事実はないわけでございます。ただ新聞報道に、ＲＴＺ社から購入しているウランについて、六弗化ウランの形態で購入しているわけですが、ナミビア産が入っているのではないかという御質問もあるようでございますけれども、我が国の電力会社は、契約上原産国を知り得ない立場にあるわけでございます。ウランの貿易形態を見ますと、転換とか濃縮とかさまざまな工程を経ますものですから、製品からだけでは原産国を特定することは技術的に不可能であるということと思います。
○小渕（正）委員　ここでも荷揚げ拒否の問題をちょっとやっていましたが、今回の法案の状況を見て、流れを見ながら一つ疑問に思うのは、国内でも運搬作業を拒否するという立場になった場合にはどういうふうになりますか。我が国のトラックの運転手または運搬作業に関係する人たちが運搬作業を拒否する、こういうことになった場合に、防護との関係でどのようにお考えになっていますか。これはあり得ないことでないですね。この点いかがですか。
○石塚政府委員　国際輸送の場合はもちろんでございますが、国内輸送の場合におきましても、輸送する前に輸送計画書というものを綿密に作成をいたしまして、それによりまして運送を担当する業者、それから荷主、それから受け取りの態様、そういったものについて事前の打ち合わせがきちっと契約のような形で行われますので、途中の段階でそういったようなトラブルが発生するということはちょっと考えにくいというふうに理解をいたします。
○小渕（正）委員　もちろんそういう運搬作業をする会社との契約できちっとされていることは当然でしょうけれども、問題は、会社がいかにきちっと契約されておっても、会社の中で働いている人たちが実際に運搬作業を拒否するという挙に出る可能性もあるわけでありまして、そういう場合に核物質防護との関係においては、これは単なる別次元の問題だという考え方で処理されていくのかどうか。何かいろいろ見ていると、拡大解釈的にこの問題がまたこの中に含まれるような可能性もなしとしないという感じもするものですから、そういう意味でお尋ねしたわけであります。もちろんこういうことはあり得べきことじゃないかもしれませんけれども、しかし、人間のやっていることですからいろいろのことが考えられるわけでありまして、そういう意味でこの問題についてお尋ねしたのですが、そういう点でいかがですか。
○石塚政府委員　通常では考えられないようなことでございますけれども、輸送を行いますに当たりましては、緊急時の連絡体制でございますとか監視人とか、いろいろな組織を動員いたしまして輸送を行うということでございますので、仮にそういった事態になりましたような場合には、直ちにそれが関係者によってわかるわけでございますので、そのときにはケース・バイ・ケースで早急に対応策をとる。少なくとも核物質に対してＰＰ上、核物質防護上の観点から問題がないような応急的な措置はとらなければいけないというふうに考えております。
○小渕（正）委員　要するに、核物質だからそういう運搬作業を拒否するという態度に出られた場合、核物質だから我々はそういう危ないもの、危ないことかどうかはいろいろありますが、そういうものの運搬は拒否するという挙に出られたときに、核物質防護という観点の法律との関係からいって、それは単なる別次元だから別に関係ない、だれかかわりの者を見つけてきて運搬させればいいという形の中で処理できるのか、核物質なるがゆえに、そういうものを拒否したということで防護との関係から若干問題があるという形の中でこの問題をとらえていくのか、これは非常に大きな違いが出てくるのです。そこらあたりに対して、どうも今の御答弁ではそこまで全然考えてなかったことのようですが、これは非常に大事な問題ですから、その点については、もし今見解が示されなかったら後日でも結構ですが、もし見解が示されるならばお示しいただきたいと思います。その点再度お尋ねいたしますが、いかがですか。
○石塚政府委員　輸送計画にのっとって輸送を行うわけでございますけれども、輸送計画を作成する段階におきまして、やはり輸送業者はみずからの責任でそれを請け負っておるわけでございます。しかしながら、どういう事態になりましても早急にそういう事態に対応できるような体制を整えて輸送に着手するわけでございますので、いかなる事態が生じましょうともＰＰ上の対策という意味では、それに対する具体的な基準というものは準備されていないかもしれませんけれども、応急の際のとるべき措置というのは原子力委員会の指針の中にも示されてございますので、輸送計画の中で、十分そういった場面も想定いたしまして計画を作成するということになっているというふうに理解いたしております。
○小渕（正）委員　私の質問の仕方が悪いのか、意味が半分わかってないような感じがしますが、要するに、そういう場合が生じた場合に、またそれに対する対応措置はいろいろできると思うのですね。問題は、今お話がありましたように、きちっと規則に基づいて契約して、きちっとしたあれの中でやろうとしているのが、結果的にそういう形でできなくなった場合に、そういう事態が発生したときに、この法律の適用という問題と絡めてみて、そういうことがこの法律の適用の何らかの形の中にひっかかってくるのじゃないか、そういう点を懸念しての質問なんですよ。だから手続的には、それは特に核物質の問題ですから、今定められた基準に従ってきちっとした手続をしながらやっている。それを実行できないような事態が発生した場合に、逆にそれが一つの、何といいますか、罰則の適用の対象になるような可能性が出てくるのじゃないかという感じがするのです。
　それは全然もうそれとは別だ、次元の違う問題だということですべて理解されておれば問題ないのですが、そうじゃないとなれば、逆にやはりそこらあたりが非常に難しい微妙な問題ですから。法の運用というのは、今の皆さん方が思っておられることは、そういうことは考えてもおられぬし、そういうことは考えておりませんと言うかもしれぬけれども、法律が決まって運用で動き出せば、運用する人たちはまたかわっていくわけですから、そういう人たちのいろいろな考え方の中で今のような問題が発生した場合に、場合によってはこの法律の適用を受けて何とかしようということになりかねないのじゃないかという、ちょっとそういう一つの懸念もあるものですから、そういう意味で聞いたわけですね。だから私の質問の中身というのは、そういう角度からの問題としてお聞きしておるので、今私が申し上げた点についての何か見解がありましたら、もう一度だけお尋ねいたします。
○石塚政府委員　輸送途中におきまして予防措置上の問題が生じたような場合には、それぞれの主務官庁、主務大臣は是正命令をかけるという規定がございまして、これは規制法の中にございますが、そういったことで輸送の責任者に対し命令を発する、あるいはその命令に従わない場合にはそれなりの罰則規定もあるわけでございます。　それから、輸送計画について承知しております治安当局におきましても、核物質を防護するという観点から、何らかのそういった事態が生じました場合には、それなりの対応をなさるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　なお、先生の御懸念が何かそういった危険犯、今度新たに設けられます犯罪の処罰規定の中に危険犯という犯罪の処罰規定がございますが、こういった事件に絡みましてそういった罰則の対象になるような場合があるかというような御指摘であるならば、危険犯を構成する要件といたしましては、みだりに取り扱う、それから放射線を実際に発散させる、そして危険な状態にするというこの三つの要件について、それぞれ認識と認容といいますか、故意というものがございませんと危険犯としての要件を満たさないということでございますので、危険犯として処罰できるかどうかというのは、そのときのまたケース・バイ・ケースの判断で処理されるというふうに期待をいたしております。
○小渕（正）委員　これは法務省から関係者を呼んでおけばよかったのですが、呼んでなかったので、行政当局からはそういうことだというような御答弁しかできないと思いますが、今の答弁の中でも逆に、あら、やはり問題だなと感じるのですよ。命令を遂行できない場合は、契約しておった命令を遂行できないのだったら、その代表者かなんか、そういう人が罰則の対象になろうなんて言うものだから、運搬会社の社長か責任者がその対象になってしまっては問題だと我々は逆に思うわけですね。だから、そういう意味ではひとつこれはもう少し研究して、実際には法律の運用という関係からいけばそれはまた別問題で、全然性格が違うから関係ないと言われるのも期待しておるわけでありますが、きょうは法務省を呼んでいませんでしたので……。今の局長の答弁でいくと、かえって逆に非常に問題を感じることになりますから、もう一度よく吟味して、今の答弁を検討していただきたいということだけ申し上げておきます。
　次に、これは前からの質問者の中にも出ておりましたが、今回の法案の中では政令等に対する委任事項が非常に多いわけですね。この政令等の整備については、大体条約に盛られていること等の関係から、あとは政令の整備ということもあるわけでしょうが、大体どういったものを政令で考えられておるのか。大体政令の中で整備しようとしておるもののレベルといいますか、条約との絡みの中における基本的な考え方といいますか、そういう政令についての基本的な考え方等についての考えをひとつまずお伺いいたしたいと思います。
○石塚政府委員　この法律を受けましての政令あるいは府省令で何を決めるかといったことにつきましては、その素案につきまして、けさほどの理事会に科学技術庁で現在検討しておりますものを提出させていただいた次第でございます。
　若干内容につきまして御説明申し上げますと、今回のこの改正案は、昨年十二月の原子力委員会の決定を受けまして、核物質の防護に関する条約への加入に当たりまして、核物質防護に取り組む我が国の政策意図というものを内外に明らかにする、また我が国の原子力活動への国際的な信頼性の一層の向上を図る、そういう観点から法案の準備を行ってきたものでございますが、この原子力委員会決定に示されております具体的な措置、それから条約の履行のために必要な措置、こういったものを原子炉等規制法上明確に位置づける、こういった法的手当てを行いまして、一層の万全な核物質防護体制を確保するということにいたしておるわけでございます。したがいまして、例えば核物質防護の対象となります核燃料物質の範囲、それから防護措置を講じなければならない事業者の範囲あるいは防護措置の具体的な内容など、今回の法改正に伴いまして必要となる政令等につきましては、手続的なものを除いては、基本的には昭和五十五年の原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書に示されました「事業者等の措置すべき核物質防護の要件」、そういったものがこの府令の中で規定をされていくというような形になろうかと思います。
　具体的に申し上げますと、この政令では主として核物質の定義あるいはその足切りの値、そういったものを規定してまいることになりますけれども、そういった内容につきましては、既に核物質防護に関する条約の中で定義づけられております物質の種類あるいは数量そのものが政令の中に規定されていくというふうになってまいります。
○小渕（正）委員　次に、条文の中に入りますが、第五十九条の運搬に関する条文の中で「工場又は事業所」というふうに現在はなっておるのが、新しい中では事業所という言葉が抜けていますね。今までは事業所まで含めることになっていたのが、事業所というものが抜けたというのはどういう意味でこのようになったのか、なくなったのか。事業所というのはそういう意味では必要じゃなかったのかという感じもするのですが、今回事業所がなくなったその意味するものは、その理由はどういうものか。
　それから、いろいろと保安に必要な措置についての具体的なものがかなり条文化されておりますが、これを見ますならば、特に次の第五十九条の三でも言えるわけでありますが、新たにいろいろ詳しく明文化されておるわけであります。この条文の中身を読んでみますならば、これは当然のことを書いておるような感じがします。何で今ごろこれを書かなければいかぬのか。今の法律の中に当然書いておってしかるべきようなことが今回、より細かく入れたということなのかどうかわかりませんが、私の方は新旧対比から見るならば、特別にこれだけまた明文化していったということは何か意味合い、理由がほかにあったのかどうか、そういうふうな感じを非常に受けるわけであります。そうじゃなかったら逆に、何で従来こんなところをきちっとしておかなかったのかということ、余りにも粗雑だったのかなということにもなりかねぬのですけれども、両方の角度から考えまして、ひとつこの点についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○石塚政府委員　まず最初に、「工場又は事業所」となっておりましたものが「工場等」に変わっている理由でございますが、これは純粋に法技術的な作文上の理由によっております。現行法の第五十八条の二におきましては、条文の簡素化の観点から非常に長い文章を「以下こういう」というような整理をいたしております。すなわち「使用施設等、製錬施設、加工施設、原子炉施設、再処理施設又は廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設を設置した工場又は事業所」、これだけの表現を第五十九条の二第一項において引用するために、「工場又は事業所」というふうに現行の規制法では規定しているところでございます。　しかしながら、この「工場又は事業所」という簡略化した言い方を今回法改正により追加する第五十九条の三においてもし引用しようといたしますと、法律用語としての「又は」あるいは「若しくは」という接続詞の使い分けに従いまして非常に複雑なことになりまして、当該使用者等の工場もしくは事業所から運搬される場合または外国にある工場もしくは事業所から当該使用者等の工場もしくは事業所に運搬される場合ということになってまいりまして、「工場又は事業所」をそのまま引用することはできないということに文理上なってまいります。そこで、このような不都合を避けながら、かつ条文の簡素化を図るために、この五十八条の二におきます略称を「工場等」というふうにこの際改めたものでございます。
　それから次に、五十九条の二第一項で保安のために必要な措置について括弧書きで説明が加わっているが、その理由いかんとの趣旨の御質問でございますが、昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会報告書において示されました「輸送中の核物質防護の要件」、これを原子力事業者等に義務づけることを今回の法改正で予定をいたしております。そのためには、使用者、製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、再処理事業者及び廃棄事業者並びにこれらの者から運搬を委託された者が核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物を工場等の外において運搬する場合にあって、当該核燃料物質に政令で定める特定核燃料物質を含む場合におきましては、「保安のために必要な措置」に加えまして「特定核燃料物質の防護のために必要な措置」、今回新たに加わることになりましたこういった措置も講じなければならないというふうにする必要がございますために、このことを最も簡潔かつ明確に規定する観点から法律上の規定ぶりを検討した結果、このような形になったものでございます。
　それから最後に、五十九条の三を新たにわざわざこの際設けた理由についてお尋ねでございますけれども、本条は核物質の防護に関する条約の附属書において求められております防護の水準、こういった水準の防護を実施するために必要な規定の一つでございまして、核物質の防護に関する条約附属書Ｉの２の（ａ）にいいますところの輸送に係る責任の移転する日時、場所、手続を明記した事前の合意等を本条によって原子力事業者に義務づけることとしたものでございまして、これは条約に加入するために必要な措置であったわけでございます。
　以上でございます。
○小渕（正）委員　次に、この中で触れられた保管者の位置づけがちょっとあいまいじゃないかという感じもするのですが、委託者と保管者の防護上、安全上の責任関係はどういう関係になるのか。今回の規制法における委託というものの考え方はどういうことなのか。保管者は防護規定や防護管理者を必要としない、そういったものと考えますならば、ここの保管者と委託者とかいうこの関係についての中身をもう少し御説明いただきたいと思います。
　それからあわせて、今度は「使用者」という言葉が消えておるのですね。これはまたどういう意味合いなのか。これも単なる条文整理上の、言葉上の整理ということなのかどうか。これはちょっと意味合いが違うのじゃないかという気もするのですが、その点を含めて御説明いただきたいと思います。
○石塚政府委員　お答えいたします。
　まず最初に、委託者と保管者の防護上の責任関係についてのお尋ねでございますけれども、特定核燃料物質の防護のための措置を実効あらしめるためには、やはり実際に特定核燃料物質を取り扱っている人、その者に対して防護措置を義務づけることが有効であると考えられます。かかる観点から、今回の法改正におきましては、特定核燃料物質の保管を委託するような場合には、第六十条で、保管を委託され、実際に保管行為を行うそういった保管者に対して防護措置の義務づけを行うということにしたものでございます。　したがいまして、原子炉等規制法に基づく防護措置の実施にかかわる責任は、保管者の方に持ってきたということでございます。
　それから第二の御質問でございますが、第六十条の冒頭から「使用者」が削除されているのはなぜかとのお尋ねでございます。
　現行原子炉等規制法におきましては、核燃料物質を保管するに当たっては、使用者及び保管者は第六十条において同一の保管の基準に従うべき旨定められております。しかしながら、今回核物質防護のための措置を保管者及び使用者に義務づけるに当たりましては、保管者には、使用者と異なっておりますので核物質防護規定の認可及び核物質防護管理者の選任を義務づける必要がない。　すなわち、使用者にはこういう義務づけを行いますけれども、保管者にはそこまでは義務づけない。防護規定の認可でございますとか管理者の選任、こういったものは使用者には義務づけますが、保管者には義務づけない、そういう整理をいたしてございますので、規制の体系上の相違が両者の間では新たに生ずることとなったわけでございます。したがいまして、この使用者の保管の基準を第六十条から分離いたしまして、第五十七条に使用者の使用の基準とあわせて規定をするということにいたしたわけでございます。このように、この改正は単なる条文上の整理を行ったものでございまして、従来の使用者の保管の基準に何ら変更を加えるものではございません。
○小渕（正）委員　あと、これは何条だったか、ちょっと探しているのですが、言葉のあれですけれども、従来は故意にとなっていたのを今度は「みだりに」というふうに変わっているわけです。日本語というのは解釈次第でいろいろできるわけですが、故意にという言葉よりも「みだりに」という言葉の方が拡大解釈というか、乱用されがちな感じがするのですよ。そういう意味であえて変えたのはなぜか、この点単純な質問ですが。
○緒方政府委員　お答えいたします。
　御質問は、条約の七条に故意に犯した行為を罰すると書いてあるのに、法律の七十六条の二で故意にということが書いてないではないかという御指摘かと思います。七十六条の二は条約の七条の一項（ａ）を受けたものでございまして、条約の実施のため必要かつ十分な範囲を決めたものでございまして、刑罰の範囲を変えたものではございません。先生御案内のとおり、日本の刑法の総則では、法律に特別の規定がない限り過失犯は処罰しないということになっておりまして、この条項が故意にと書いてないからといって、過失犯を処罰するものではないことは刑法の総則上明らかになっているわけでございます。御指摘の「みだりに」という言葉でございますが、これは条約の方では七条一項（ａ）の初めのところに「法律に基づく権限なしに」と書いた言葉を受けたものでありまして、例えば法定の許可を受けないで核物質を取り扱うような場合、これを「みだりに」ということで言っているわけです。したがいまして、「みだりに」という言葉を用いたからといって、故意犯のみならず過失犯が含まれるということはないわけでございます。
　なお、ほかの立法例でも「みだりに」という言葉を用いた立法例は、例えば道路法、道路交通法あるいは放射線障害防止法などにも使われておりますが、いずれも当然のことながら故意犯のみを処罰するものでございまして、それらの立法例で過失犯を処罰することにはなっていない次第でございます。
○小渕（正）委員　では次に移ります。
　こういう核物質以外に、放射性の同位元素で人の生命や身体等に危険を及ぼすようなものはほかにもあるわけでありますが、そういう点で考えますならば、罰則の中での規制法と障害防止法といいますか、そういう法律との整合性というものが果たして今回の法律改正の中では十分保たれておるのだろうかというような疑念なしとしないわけでありますので、そういった関係の兼ね合い、特に障害防止法では未遂罪とか脅迫罪はないわけでありますので、そこらあたりの関係についてはどのようなことでこのようになっているのか、その点をお尋ねいたします。
○石塚政府委員　核物質につきましての罰則を整備するということは、核物質防護条約に加入するためにぜひとも必要であるということで、今回の立法につきましても、現行法では十分に対応できない核物質を用いた危険犯あるいは脅迫等について、条約の要請に応じそれらを処罰する規定を設けることとしたものでございます。
　一方、放射性同位元素につきましては、核物質と異なりまして核分裂性がございません。したがいまして、核不拡散上の問題もないということでございまして、現在、国内立法の契機となるような防護や犯罪処罰に関する国際的なコンセンサスといったものはまだ形成されていないわけでございます。また、我が国といたしまして早急に加入すべきような本件に関係する条約といったものも現在存在しないというようなことから、御指摘のような危険犯あるいは未遂罪等は今回の立法の対象とはしていないということでございます。
　なお、放射性同位元素につきまして、万が一放射性同位元素を用いた危険犯あるいは脅迫等の犯罪が行われた場合には、具体的な事案によりまして、現行の放射線障害防止法第五十一条では危険犯についての処罰規定がございますし、脅迫につきましては刑法第二百二十二条が適用されることになるわけでございます。
○小渕（正）委員　次は緊急時の対応といいますか、緊急時の体制整備についてお尋ねします。
　これは原子力委員会の報告の中で触れられているわけでありますが、現状は十分これらにこたえるような体制ができておるのかどうか。緊急時の対策のいろいろな手順、それからいろいろな場合を想定してのそういった体制は万全なのかどうか、その点はどういう状況か、お尋ねします。
○石塚政府委員　先ほども若干御説明を申し上げたところでございますけれども、原子力委員会におきましては、事業者にあらかじめ緊急時における対応体制を確立しておくことを求めております。そしてこれに基づきまして、現在各事業者は緊急時における治安当局への連絡体制など、必要な体制を整備しているという状況でございます。
○小渕（正）委員　これは今まで実際にないわけですから、いかなる場合をも想定してそれに対応できるというような体制は十分か、こう問われたとき、はい大丈夫ですと言えるかどうか、私はその点もう一度お尋ねします。
○石塚政府委員　緊急時の対応につきましては、どういう核分裂性物質を持っているか、そういったことによりましていろいろな区分に分けまして、そのとるべき措置というものが原子力委員会の専門部会の報告書の中には記載がございます。例えば、施設の核物質防護の要件のところでは、「緊急時における対応体制の確立」といたしまして、「治安当局等とあらかじめ打合わせを行った上で緊急時における対応体制を確立しておくこと」ということになっておりまして、必ずしも事業者がみずからすべて緊急時に対応するということではございません。緊急時が発生した場合には、やはり治安当局との連絡、治安当局の対応ということとあわせて対応するということでございますので、事業者は、治安当局が現場に駆けつけるまでの間、必要な措置を講ずるというのが基本となっております。
○小渕（正）委員　防護の関係で一番密接な関係があるのがそれぞれの施設における警備員の状況になりますが、今の我が国の国内において対象になる諸施設の場合には、警備員といえば大体民間の警備員を中心にして、機械化されたいろいろな施設の中でほとんど万全に近いような体制がとられております。それを警備しているのは、俗に言うガードマン的な民間警備員が大体配置されていると思いますが、そういうことだけで果たして大丈夫なのかな。今後いかなる事態がどのようなケースの中で発生してくるか、これはいろいろ考えられないようなことが起こってくるわけであります。そういう点でいくと、当然今の日本の警察力を中心にして、その間治安その他すべて警察に任せるということが基本原則になりながら、とりあえずの施設警備ということでの警備員の役割を果たしていると思いますが、やはりこれだけの問題を考えるならば、核防護に対する国際的なこれだけの大きなあれがある以上は、こういう地域に対する警備についても、また特別な地域としての地域指定とあわせて、その地域を警備する警備員については、特殊な警察的な何らかの権限を持たせるということも今後必要じゃないかという気が私はするのです。その点は全然もう考えないで、ともかく日本のそういったものは国の警察力によってすべてやるという基本の中で、一歩もそこから出ないということで今日まで考えておられるのかどうか、そこまで踏み込んで考えようとはしないのかどうか、しなかったのかどうか、その点はいかがですか。
○石塚政府委員　御指摘の点につきましては、日本の現在の社会情勢といったものを十分に吟味した結果、原子力委員会におきましてこの警備につきましての指針を取りまとめたものでございます。これは、我が国の現在の社会情勢がどうであるか、あるいは日本の国では一般の人は銃とかそういった武器は携行できないといった社会システムでございますので、そういった環境の中におきまして、核物質の防護に関する現在の国際的な水準であるＩＡＥＡのガイドライン、こういったものも参考にしながら日本の指針ができ上がっているということでございます。
　そこで、その中には、日本もそうでございますし、国際原子力機関の指針でも、武装した警備人でなければならないというようなことは求められていないわけでございます。しかしながら、事業者が講ずべき防護措置の中には、治安当局等への連絡通報体制及び緊急時の対応体制の整備が含まれておりまして、これによって緊急時における治安当局の円滑な対応が確保されることになると思います。また、核物質防護のための規制に万全を期すためには、本改正案においては、一定の国家公案委員会等の関与を今回新たに定めたところでございます。
○小渕（正）委員　今のような考え方で運営されてくることが一番好ましいことではありますが、今までのいろいろな人間の常識を超えた、想定できないような新たなゲリラその他が発生するような時代ですから、そういう意味ではこれは若干疑念なしとしないという感じもしますが、一応その点はそういう問題提起だけ申し上げておきたいと思います。
　次に、核防条約の中での護送者については、日米原子力協定では武装護衛者となっているわけでありますが、我が国の場合は、この日米原子力協定との関係ではこの問題はどのように対応なされるのか。その点はどうですか。
○石塚政府委員　核物質防護条約の附属書におきましては、国際輸送中の核物質の防護の水準といたしまして、第一群のカテゴリーの核物質を輸送する場合には護送者による常時監視の確保を求めておりますが、武装者による護送までは求めておりません。また、核物質防護の国際的な基準となっておりますＩＡＥＡの勧告につきましても、先ほど申し上げましたとおり、輸送中の警備員の配置は求めておりますけれども、武装者にすべきことまでは求めていないわけでございます。
　以上のような国際的な要請、及び我が国におきましては一般的な私人は武器の携行ができない、これも先ほど申し上げたところでございますが、そういったことから、法令上は武装護送者までは要求していないということでございます。しかしながら、実際の核物質の輸送に当たりましては、法令に基づき輸送の内容を都道府県公安委員会または海上保安庁へ届け出ることが義務づけられておりまして、これらの当局は、当該輸送の際、パトカーあるいは巡視船の同行を含め必要な措置を講じておりまして、この点につきましては十分な体制が確立しているというふうに理解をいたしております。
○小渕（正）委員　この核物質を今後航空機輸送する場合に、何か人工衛星の監視で絶えずその状況を見ながら、必要によっては、緊急事態の場合には各国の空軍がこれに出動して協力するというふうなことになっているやにも聞くのですが、まずそういうふうになっているのかどうか。その点はいかがですか。
○石塚政府委員　核物質防護条約あるいは国際原子力機関が定めております指針によりますと、航空輸送につきまして特段の厳しいことを求めているということではございません。ただ、日本の原子力安全委員会では、将来例えばプルトニウムの航空輸送というものが非常に有利な手段として考えられているという実情にかんがみまして、プルトニウムを航空輸送する場合の基準をどうすべきかということにつきましては現在検討をしておるところでございます。現状では特別なことは規定はございません。ただ、日米協定では附属書Ｂ、アネックス五におきまして、これが包括同意の対象になる場合には武装の付添人をつけるとか、いろいろな厳しい規定が設けられているというふうに承知をいたしております。
○小渕（正）委員　先ほど言ったように、人工衛星の探査でずっとその状況を把握しながら、必要によっては空軍が出動して協力するということの話し合いか何か、今のところはそういうことは一切ないのですか。あるんじゃないですか。
○石塚政府委員　ただいま申し上げましたとおり、核物質の防護に関する条約とかそれから現行のＩＡＥＡの指針には、そのような規定はございません。ただいま先生が御指摘のそういった方法につきましては、新日米協力協定の中の包括同意の条件として規定されております、プルトニウムの航空輸送について規定されたものであるというふうに承知をいたしております。
○松井政府委員　新日米協定の方の話でございますけれども、プルトニウム等をフランス、イギリスから日本に輸送してくる場合、包括同意取り決めになっているわけでございます。そのときの条件がございまして、その条件の中のお話じゃないか、先生の指摘じゃないかと思いまして、ちょっと内容を説明させていただきたいと思います。
　まず通信網でございますけれども、この附属書では、人工衛星を使った云々、そういう規定は全く書いてございませんで、申し上げますと、例えば、航空機は常に実用化された先端技術を用いた信頼性のあるもの、そういう通信経路を装備しなさいというような規定ぶりはしてございます。それは具体的に何かというのは、その時点で最も最先端でかつまた実用化され、信頼性の高いもの、こういうことになろうかと思っております。それから、オペレーションセンターが設置されるわけでございますが、そことの間の連絡につきましても、利用可能な先端技術を用いて出発から到着まで継続的に航空機の位置及び状況を監視する責任を有するオペレーションセンターが設けられて、そこと先端技術を用いた形で常にその状況が把握できるというふうにしなさいという規定ぶりはございます。
○小渕（正）委員　わかりました。
　それでは、一応この警備関係の問題はこれで終わるといたしまして、きょういただきました原子力委員会の核物質防護専門部会報告書は、かなりきめ細かくそれぞれの状況に応じたいろいろな規制のあれが出されておるわけであります。これを一読いたしまして感じているわけでありますが、例えば防護の要件の中の「情報管理」、これは七の一と符号してありますが、「核物質防護措置の詳細に係る情報は不必要に分散されないこと。」これは一つの例ですが、こういうようにいろいろきめ細かく出ています。まずこれを見て感じるのは、今申し上げました「情報管理」の条項だけ見ましても、これを判断する人はだれなのか。ともかくこういうあれがあるのに対して、こういうことに対しての管理といいますか、明らかにこれに違反したとかどうだとかいうような判断をする場合に、だれがする、それからそういう人は今度はどういうような処置でこれをしていくのか、そのあたりの実際にこれを具体的に運用する場合の考え方についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○石塚政府委員　核物質防護上重要な情報といいますか詳細な情報といいますか、そういったものの管理につきましては、原子力事業者が府令等の基準に照らして判断するということでございまして、最終的な判断の責任は事業者にあろうかと思いますが、日常の作業といったものについての指導監督は、今回新たに制定されます核物質防護の管理者が十分チェックをしていくという体制になろうかと思います。
○小渕（正）委員　これに違反したかどうかということを事業者が判断されて、もし違反した場合にはどういう手順でどういう形に、告発か何かしていくのですか。そこらあたり前もちょっと質問が出ていましたが、事業者がそういう判断をして、摘発か告発か知らぬけれども行うとなれば、運用次第ではこれの拡大解釈とか拡大運用、こういうことで適用されていく危険性もなしとしない。だから、第三者的に明らかにこれに該当したかどうかという意味での、摘発とか告発された場合には、どこ機関でそれを公正に判断するような何かそういうものがないのかどうか。必要ではないかという気もするのです。事業者がこれを判断したらそのまま司直ですか、司法の方、警察にすぐしていくのかどうか。そこのあたりの手順はどうなっているかということをお尋ねしているのです。
○石塚政府委員　情報管理につきましての規定は、核物質防護規定の中で定めるべきことにいたしておりまして、省府令で決めていくということにいたしております。したがいまして、情報の管理について核物質防護規定に違反した場合には、原子炉等規制法の行政処分の対象になりまして、許可の取り消しあるいは一年以内の事業の停止命令を主務大臣より発することができるという体系になっております。
○小渕（正）委員　ちょっと混同したのですが、要するに今のお話からいけば、事業者が処分されるということになるのですか。そういう行為をした人をではないのですか。どうなんですか。
○石塚政府委員　原子炉等規制法上は、秘密を漏らした個人ではなくて、事業者が主務大臣より罰せられるということになります。
○小渕（正）委員　では、そこの中で働いている、何かこういう仕事に関係した人たちがこれに該当するとなっても、最終的にはそこの責任者、事業者が主務大臣から処分というか譴責されるというか、そういう形になるので、当人には関係ないわけですね。そうですね。
○石塚政府委員　原子炉等規制法で処分の対象となりますのは事業者でございます。ただ、規定に違反した個人は、社内規定によりましてそれなりの処分を受けることになるというふうに理解をいたしております。
○小渕（正）委員　では、社内的な問題だけであって、対象になった個人は警察的には関係ないということですね。わかりました。
　それでは、簡単な質問ですけれども、原子力行政の中で科技庁とエネ庁とはどこで線引きしているのですか。何か原子力発電のいろいろなことについてはエネ庁所管だ。そういう意味では、現在日本で実際にいろいろやられているのは、燃料棒をつくったりいろいろする会社とか原子力発電所、電力会社とかということですが、そういうものはすべてエネ庁所管で、科技庁としては原子力行政についてはどこまでの形で線引きされてやっているのか、その点ちょっと明らかにしていただきたいと思います。