Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田政府委員　この商品取引をめぐるトラブルにつきましては、単に法律で規制をするのみでなく、消費者に対するＰＲあるいは知識なり自覚なりをもっと高めていくということが非常に重要な点でございます。そういった意味で、私どもといたしましては、いろいろな機会をとらえまして、たとえば活字によりあるいはまたテレビによりましてＰＲをする、あるいはまた業界を督励いたしまして、新聞とか雑誌あるいは婦人雑誌等にＰＲするとかいうふうなことをしてきたわけでございますが、今後ともこのＰＲ事業は非常に重要でありますので、さらにいろいろ工夫いたしまして効果的な方法を考えていきたい、こういうふうに思います。
　それから第二番目の、「流通経済の観点から」云々という問題でございます。この商品取引につきましては、本来は商業流通、経済流通の問題でございます。しかしながら、先物取引という特殊な性格もありまして、遺憾ながらトラブルが非常に多発いたしまして、ややもすればトラブルの規制、委託者保護が非常に前面に出まして、経済システムとしての、流通システムとしての取引所問題というのが場合によっては後ろに隠れてしまうことがあるわけでございますが、本来は、これは法律の目的からいいましても、流通経済論の一環としてとらえられるべき問題だと思うわけでございます。そういう観点から見ますと、特に国際化が進んできまして、代表的な金に見られますように、国際的な取引も含めまして商品取引所のあり方というものが、今後将来の問題として問われてくるわけでございまして、そういった点、どういうふうに流通経済の機構として位置づけていくかという問題があろうと思います。
　一方、また商品取引所はかなりの数ございますが、その中には昔と比べて必ずしも活発でないところもございますし、それからまた経済がこういうふうに大きくなりますと、数多くあるものを少し合併して強化したらどうかというふうな組織論的な発想もあるわけでございます。そういうふうないろいろなことを考えますと、流通経済の機構としての商品取引のあり方、国内的、国際的を踏まえましてそういった問題が、むずかしい問題でございますけれども、非常に重要な問題としてあるわけでございます。答申はそういった点を指摘しておられるものというふうに理解しているわけでございます。
○宮田委員　いま審議をしております法律と関係のあります商品取引所法との関係について、現在の商品取引所法をこの法律は補強するというお考えかどうか。商品取引所法を補強するために、この法律というものがこれから存在するというふうに考えてよろしいかどうか、こういうことです。
○植田政府委員　同じ商品取引でございますから、全く関係がないと言ったらちょっと間違いかもしれませんが、直接的には海外の規制法としての法律と国内の商品取引の経済法としての法律、こういったものでございますので、直接補強関係にあるとは考えておりません。ただ、経済取引の問題でございますから、国内から締め出されたものが外へ出るとかいうふうな意味での関係はないことはございませんので、全くないとは言えませんが、直接的には法律の性格も違いますし、また対象も違うものでございます。
○宮田委員　この種の取引——この種というのはおかしいのですけれども、割賦販売法とかあるいは訪問販売法というものとか、いま言いました商品取引所法というものがあるわけでございますが、いま申し上げましたような法律によって今度の問題が適用されたことがあるかどうか、あるいは適用されるような法律じゃないならない、また法律としてやったことがあるならあるということ、実績ですね。といいますのは、この種の問題が起きて、結果としては泣き寝入り、こういうことにいまのところなっておるのじゃないかと思うのです。しかし、いままでいろいろな法律がございましたので、何かの法律で悪徳業者の摘発とかあるいはいろいろな規制とかがされてしかるべきじゃなかったかというふうに私どもは考えるわけですから、その辺はどういうことであったかということをお聞きしたいと思います。
○植田政府委員　いままでの法律といいますのは、既存の消費者立法のことかと思いますが、いま詳しいことを私もフォローしておりませんが、たとえば訪問販売でございますとかあるいはマルチでございますとかいうものにつきましては、ときどき新聞等にも出ますように、取り締まり当局の手も入りまして摘発するというふうなことが行われているわけでございます。今回の法律は規制法でございますから、できるだけ取り締まり当局と協力いたしまして機動的な対応をしていきたいというふうに考えております。
○宮田委員　最後にもう一つだけお伺いしておきますが、定義の問題の中に、商品という定義から括弧書きで除かれているものがございます。それから業者の定義の中にも定義から除かれておるものがあるわけでございますが、これはどういう解釈で除いたのかということをお伺いをいたします。
○植田政府委員　商品の方の括弧書きでございますが、これは法令用語上は一般に商品というのは物品を意味しておりまして、金融的なものは意味していないというのが通常の例でございます。したがいまして、この括弧書きは確認的な規定でございます。従来の商品の概念を変えたものではございません。それから業者についての括弧書きは、ある業種に属するものが海外の商品市場におきまする受託等を業として行うときに、その当該業種を監督、規制する法律におきまして、いま提案しておる法案と同様の規定がある場合、あるいはまたその適用によりまして同じような保護が確保される場合には、本法律による規制をあわせて行う必要がないということから、当該法律、つまりその業種の規制する法律で行っていこう、こういう趣旨で除いたものでございます。具体的には銀行とか証券等がこれに当てはまる場合が出てこようかと思いますが、そういったものが今後当該法律の運用によりまして、委託者保護が確保されることになった場合には、政令でそれを外す、こういう趣旨でございます。
○梶山委員長代理　渡辺貢君。
○渡辺（貢）委員　ただいま議題となっております海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案でございますけれども、特にこの二、三年来商品取引をめぐっての紛議、トラブルが大変増加をいたしております。国内における商品取引所を中心にした中でもそういう傾向が目立っておりますし、とりわけ海外商品取引においてはまさに多発という状況でありまして、善良な国民の皆さんが大変この問題で苦しんでいらっしゃるわけであります。
　そこで、まず第一番目にお尋ねをいたしたいと思いますのは、この法律案の一条に規定されている「目的」について端的に御見解を述べていただきたいと思います。
○植田政府委員　端的に申しまして、この法律は規制法でございます。いわゆる経済目的を持った法律ではございません。中身は、法律の「目的」にございますように、海外の商品市場における先物取引の受託等を書面の交付等によりその公正を図る、そしてその取引の委託者が受ける損害の防止を図る。これは、たとえば推定規定等を設けているわけでございますが、そういったことによりまして委託者の利益の保護を図るのが目的でございます。
○渡辺（貢）委員　この目的規定の中に「当該先物取引の委託者の利益の保護を図ることを目的とする。」、明確にそういう性格の法律案であるということが規定されているわけであります。
　　　　〔梶山委員長代理退席、森（清）委員長代理着席〕
この規定からすると、まず考えなければならないのが委託者の保護という問題ですね。ですから、法律全体としては、この目的の立場に立って、どうしたら善良な委託者を保護することができるか、これが中心的な命題になってくると考えるわけでありますが、国内の商品取引でもトラブルが多いわけでありますけれども、海外商品の取引、しかも先物取引ということになりますと、一般のお客さん方はなかなか理解できないと思うのです。しかも、理解できないだけではなくて、海外の商品でありますから、自分がそこに行って見るわけにいかないという意味でも、十分な予備知識がありません。とりわけ為替等の変動、これも一般の方々はなかなか理解しにくいと思うのですが、そういう一般のお客さん、委託者の方々がこうした海外の先物商品取引についてどんなふうな理解、認識を持っているかという点についての通産省の見方をまず述べていただきたいと思うのです。
○植田政府委員　率直に申しまして、海外との取引の問題、御指摘のように、先物取引そのものが普通の取引ではないということに加えまして、海外との取引でございますから、一般の人になかなか十分な知識なり認識がないのが普通であろうと思います。にもかかわらず、こういったものが非常に盛んになる事態があるわけでございますが、恐らく背景といたしましては、十分な知識はないけれども、何かしら国際化の動きといったもの、たとえば海外に旅行する人が非常にふえているとかいうこともそのあらわれでございますが、そういった国際化的な動きというものが触発している一つの要素にはなっているかと思います。しかし、そのことは海外取引に対して非常に知識ができているということとは別問題でございまして、ムードはかなり国際化しておりますけれども、こういった専門的なことについての知識が十分であるとはとても考えられないのが普通のケースではなかろうかと思います。
○渡辺（貢）委員　いま御答弁がありましたように、海外ブームということもございましょうけれども、しかし、こういう複雑な取引、なかなか理解しにくいと思うのですね。
　そこで、一昨年から昨年にかけてかなり重大な問題になりましたけれども、香港日商岩井の、これは先物の商品取引であったのか、あるいは為替の投機であったのか、いろいろ報道されていたわけであります。これはプロ中のプロでありますが、最終的に日商岩井の株主総会において決着を見たと言われております。どういう性格のものであったか、お答えいただきたいと思います。
○植田政府委員　私どもが承知しておりますところで申し上げますと、日商岩井の香港法人、日商岩井香港会社におきまして、昭和五十五年四月から五十六年三月までの一年間に約五百件の為替の清算取引を香港の銀行との間で行った。そしてその結果、約百六十億円の損失を出したというのがこの問題の概要というふうに聞いております。
○渡辺（貢）委員　これは大変な額でありまして、なかなか一般のお客さんと同列に置くわけにはいかないと思うのですが、しかし、現実にはプロの方が投機をして、なおかつこれだけの大損を出されるというくらいに海外商品取引、為替の先物というのはむずかしい取引であるということの一つの端的な例だと私は思うわけであります。そういう立場から見ますと、果たして今度の法律案によって委託者の保護が十分に図れるのかということになると、大変問題が残されているというふうに思います。
　最近の具体的な事例を見ましても、家庭の主婦であるとかあるいは年金生活者が多い。そして四月二十日の北海道新聞などによると、第二の犠牲者が出た。学校の先生ですね。自殺者が出た。あるいはそれ以前に一家心中、こういう深刻な事態があるわけであります。つまり法律ができて、莫大な損害が生じる、その損害が生じたから何かしようというのではなくて、それ以前にそうした問題が起こらないようにしなければならない。予防的な措置といいますか、そういうものが法第一条の目的からすると必要だというふうに私は考えるわけなんですが、そういう点についてはどんなふうにお考えでございましょうか。
○植田政府委員　午前中からもいろいろ御議論が出ているわけでございますが、海外における先物取引の規制ということで、私どもも正直いろいろな点を検討したわけでございます。すべて禁止という考え方もあろうかと思いますが、なかなか立法論的にはむずかしい点もございまして、結論としてこういう形になったわけでございます。
　この法律におきましては、書面の交付の義務づけ等によりまして、取引のルール化を図るということから始まりまして、最終的には推定規定で委託者をできるだけ救済するという形になっております。一方、こういった法律を施行すると同時に、この法律をてこにいたしまして、一方における啓発運動とかＰＲ等によりまして委託者、消費者にもより一層賢くなってもらうという点も含めまして効果を上げていきたい。それからまた、一般に刑法の詐欺罪等で従来対処されてきたわけでございますが、今回は、たとえば七条等におきましては、詐欺罪の構成要件を簡略化するというふうな規定にもなっておりますので、取り締まり当局との協力関係も従来以上に密にいたしまして、機動的な対応をしていく。そういったいろいろな面での対応を総合的に重ねまして、また消費者にも賢くなってもらいまして、今後の問題をできるだけ防いでいくというふうにしたいというふうに考えております。
○渡辺（貢）委員　そういう期待を込められていらっしゃるということでありますけれども、たとえば三条からずっと「書面の交付」という規定が六条にかけてあるのですね。現在でもそういうものが業者によって委託者に交付をされております。ですから、果たして書面を交付するということによって被害を未然に防ぐことができるのかということになると、大変大きな疑問があろうかと思うのです。
　これは私の浦和の事務所にすでに二件相談が来ているのですけれども、取引委託契約準則ということで、二十八条ぐらいにわたるかなり詳細な準則が書かれておりまして、取引委託契約書というのを取り交わして、そして数日後にこの準則が委託者に持ってこられるわけです。そして準則を受け取ったという判こを押すわけです。つまり何か事があれば、ちゃんとこの準則によって委託者は十分に理解をしているのだ、そのために準則を渡し、判こを受け取るわけです。ところが、この中身を私たち読んでも、専門家が読んでもなかなか理解しにくい。たとえば裁判の問題なんかでも「合意管轄」というのが第二十八条にありまして、つまり「乙の本店所在地の管轄裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。」これは福岡県ですから、これが埼玉県で、東京の支店から外交員が来て勧誘をしていくということですから、とてもなかなか理解することができないわけです。そして通産省では、一定の形式を整えてということで省令で決められるということでありますけれども、実際上こういうものが十分に検討されて、そういう省令を決められるような作業をされていらっしゃるのか。書面といってもいろいろありますけれども、そういう書面の内容についての御見解はどうでしょうか。
○植田政府委員　書面の記載事項につきましては、省令で定めることになっておりますが、それにつきましては、従来からいろいろなものが出されているものを十分参考にいたしまして定めていきたい、こういうふうに思っております。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、ほとんどいままで出ているものと変わりがないんじゃないかと思うのです。これはニューヨークの商品取引所の関係でやっている企業から出されているリスク開示告知書というのですが、これにはこういうふうに書いてあります。第五項目に「少額の保証金による、高度なテコの法則を応用した先物取引においては、時に有益に、また不利益に働き、この作用により大きな益金あるいは損金を生じます。」損金を生じるという話を余りするのではなくて、大きな益金、つまり少額の保証金がてこになって大きな益金を生み出していく、こういう勧誘をするわけでして、これは書面には残らないのですね。
　具体的に相談に来られた方がずっと事実経過を話されているわけでありますけれども、ことしの一月二十日にパブリック社というところからＫさんに、三十歳ぐらいの奥さんですが、電話があって、断ったのですけれども、夕方営業の方が来られる。そしてこれから夏に入るのだから清涼飲料水が出回り、砂糖の需要期に入る、絶対にもうかると。そして十日か二十日ぐらいで相当の利益があって手元に戻ってくるんだ、こういう話を持ちかけるわけですね。それでＫさんは、取引委託契約書、これ一枚ですけれども、これに判を押すわけです。そしてこれには準則受領印も一緒に押されるわけですが、数日後に至ってこの準則書が来て、その際に証拠金として六十万を支払うわけです。ところが今度は二月上旬になると、六十万だけでは損をしてしまう、だから両建てで取引をしなければならないからさらに五十万必要だ、こう言うのですね。いままでの奥さんとの会話は全部テープにとってある。だから、もし履行しなければあなたは犯罪人になる。この奥さん、だんなさんに相談しなかったのですけれども、だんなさんに示したらどういうことになるかというふうに言われて、二月二十五日にさらに五十万円渡すわけです。さらにこれが三月十日になると、今度は両建てをやめて、そしてもう少しうまくやるからさらに四十万出してくれというふうに言ってくるわけですね。それでたまらなくなって、私の事務所に相談に来た、こういう経過なんですね。
　ですから、こういう経過を見ますと、書面を交付する、書面上では一応の体裁は整っているけれども、実際の取引というのは口頭で、電話で、あるいは対でやって、ときにはそういうおどしもかげながら取引をしていくということでありますから、表の上では、いかにも書面で整えば担保されているように見えますけれども、実際の取引はそういうふうになっていかない、こういう危惧は十分にあると思うのですね。むしろ通産省の省令で決まったそういう書式ですよというふうになれば、その書式が相手に対しては何か通産省のお墨つきである、公認だというふうな形で、取引が業者の側にとってみれば容易になっていく、こういう性格を持っているのではないかということで、私は、書面によって担保するということが現実には実効性がないのではないか、効果がないのではないか、むしろ逆に業者のそういう不当な行為を助長させるような役割りを果たしていくというふうに考えるわけでありますけれども、その点についての御見解はどうでしょうか。
○植田政府委員　だます方が悪いかだまされる方が悪いかということが、この種の問題では常によく問題になるわけでございますが、私どもといたしましては、まずルールをはっきりしておくということで、この書面の交付というものは、これはこの種の取引についてはＡＢＣである、イロハであるということで、まず徹底を図るということが必要だろうと思います。
　その場合に、通産省の省令で決められた書式を用いることがかえってお墨つきになるという御指摘、これも午前中から何度も議論いたしまして、許可制、登録制、届け出制、これにつきまして、そうすべきであるという御議論に対して、われわれは、それがお墨つき効果を持ちかねないということで、むしろ今回やめたわけでございますが、この書式そのものもお墨つきになるという議論、これは考えてみますと、役所がやったもの、あるいは通産大臣が定める省令でございますから、そういうふうな役所のつくったものはすべてお墨つきになって、かえって悪効果を及ぼすという考え方も確かにあり得るわけでございまして、私どもが許可制や登録制をとらなかった同じ論理になるのかもしれません。しかし、私は、やはり書式ははっきりしておきまして、それはとにかくルールとして守らせるということがイロハではないか。その上で、もちろんそれを決めたからといってすべてのトラブルがそれで終わる、なくなるということではないと思います。なかなか現実には守られないのではないかという御指摘もございますし、そういったむずかしい問題もあろうかと思いますが、そこはやはり委託者の方にも賢くなっていただくということも含めまして、この問題を運用していく。法律をつくったら、それでもうすべてが終われりという考えではなしに、私、午前中から何回も申し上げているのでございますが、啓蒙活動あるいは認識を高めてもらうということを含めて防いでいくより仕方がないのではないか。決して法律をつくっただけで、それが万能であるというふうには私も思いません。しかし、こういった特別法ができることによりまして、社会の関心が一層高まることによりまして、一般の方々もやはり書面ではっきり物を見るように少しでもなっていく。先ほど気が長いというおしかりを受けたわけでございますが、こういった問題はかなり忍耐強くやっていくより仕方がないのではないかというふうに思うわけでございます。
○渡辺（貢）委員　これは書式といいましても、たとえば商品取引所法によりますと、ちゃんと法律によって業者が認可をされる、登録もされる、信用度もきちっとある程度は担保される、あるいは外務員についても登録をされる、全体がそういうふうに整って、そして契約における書式というものがあるのですね。つまり書式だけがどこかに先に歩いていって、そして認可なんかは別だというのではないと思うのです。
　訪問販売等に関する法律でも書面の交付義務というのがありますが、これは通産省の方が「法と政策」八二年一月号に書かれているのですけれども、こういうふうに言っているのですね。「「書面の交付」が義務付けられていても、いわゆる契約書に目を通さない消費者が絶えない現実をみるとき、今後ますます行政の果たすべき役割が重要となるであろうことを付言しておく。」
　これは専門家がそのものを読んで理解するということと、一般の素人の方が読んでどういうふうに解釈するか、これは相当の違いがあります。ですから、書式をつくって、そしてそれを委託者に渡す場合に、つまり業者、外務員などがその立場で解釈をしながら渡すわけですから、結局そういうふうな性格のものになってしまうのですね。だから、一方では、ここでも書かれているように、実際上は十分に理解されていない。とりわけ冒頭にも若干論議いたしましたけれども、海外商品取引、先物取引ということになるともっとわからない。そして何か金やなんかやればもうかるのだというふうな印象を与えていくわけでありますから、そういう点で、この第三条から六条に至る書式の問題についても、現実には善良なお客の皆さんをそれだけでは十分に保護することができないのではないかということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　そこで、次に第八条の関係の不当な行為の問題でありますけれども、かなり不当な行為の規制ということで詳細な規定がございます。
　しかし、この不当行為という問題では二つあると思うのです。一つは、どうやって立証するか、なかなかこの立証がむずかしいのではないかという点が一点であります。それから二番目は、立証されたけれども、その不当行為によって生じたお客さんの被害ですね。この被害の救済はどうやったら最も効果的にできるか、この問題があろうと思うのですけれども、この八条に関係して、この二点について御見解を承りたいと思います。
○植田政府委員　八条の不当行為はいろいろな行為が書いてありまして、それの行為を規制しようというものでございます。
　確かにこういった流動的な経済行為の規制でございますから、そう簡単ではないというふうに私も思いますけれども、しかしながら、紛議が多発したりあるいはまた委託者から同じ企業についていろいろと申し出等が出てきますと、私どもも取り締まり当局と機動的にタイアップいたしまして、そういったところの立入検査等を行いますから、そういう形でこれをできるだけ活用しとらえていくということになろうかと思います。そういう意味で、全国にある数多くの企業を、すべてを一網打尽に一挙にとらえるということはなかなかむずかしいかもしれませんが、やはり紛議の多発している、特に被害をたくさん及ぼしているというふうなところは、取り締まり当局との十分な連携によりまして機動的に対応する。その場合に、やはりこういった特別法のあることが相当役立ってくるとではないかというふうに思っているわけでございます。
　それから、被害を救済する道でございますが、これはたとえば何か基金のようなものがあるとか、被害に遭ったらそれを何割か補てんしてやるとか、そういった仕組みがあれば、それはある意味では安直なと申しますか、手っ取り早い被害の救済機構であろうかと思いますが、私どもは、ここにはそういったものは考えておりません。それは、そこまで被害者をそういった形で保護することが果たしていいのかどうかというまた別の議論があろうかと思いまして、この法律体系の中におきましては、最終的救済は裁判に訴えて、この推定規定が働くというところにあるわけでございまして、なかなか裁判などには持っていけないという考え方もあろうかと思いますが、そこはやはり消費者も、いざとなったら裁判に訴えてでも闘うという姿勢なり考え方というものが必要ではなかろうかと思うわけでございます。すべての主婦がすべて裁判に訴えるということは現実問題としてむずかしいと思います。しかしながら、被害が非常に多発した場合とか高額な被害を受けたような場合には、そういった訴えは当然あり得るわけでございまして、こういったトラブルをなくすためには、法律の規制とともに、消費者側においてもやはりその相応の対応に向かっていく、それからまた、われわれ行政もそういったことでＰＲしていくということが必要ですし、そういったことを通じて、世に言うところの一罰百戒とかいう効果もございます。
　私は、繰り返して申し上げるのですが、この法律をつくったためにすべての企業のあれが簡単になくなるというものではなしに、これに対してどう立ち向かっていくかということを通じて被害を次第になくしていく、こういうふうなことでいくべきではないかと思うわけでございます。
○渡辺（貢）委員　お客の皆さんに立ち向かっていけというふうなお話がございましたけれども、通産省がこの実態についてもっと正確にとらえて、せっかく法律を出しているのでありますから、本当に一条の目的規定にかなうような内容、性格にしなければならないと思うのです。
　この不当行為による被害の救済の問題で、裁判所だというお話でありますけれども、現在、東京、大阪、名古屋を初めとして、全国十一の地方裁判所で提訴をされているわけであります。その実被害額の総額は十二億九千万円なのですね。最近、判決が四つ出ているわけです。大阪地裁が二つ、それから高知、新潟でありますけれども、ところが、この判決では、被告欠席のまま原告である被害者の勝訴に終わっているわけなのです。この四つの案件を見ると、勝訴したけれども、いずれも業者は倒産、関係者は行方不明なのです。莫大な損失をしている上に、お金をかけて裁判をやって勝訴する。そのときには、被告は倒産して支払い能力はない、あるいは重役だとか当事者は行方不明である、これが裁判の過程で明らかになった業界の実態なのです。つまりこれらの業者というのは、どういう資格、要件が必要なのかということで、法的にも何ら担保されていないわけでありますから、やっている行為というのはほとんど詐欺に等しい行為で、長時間かかって裁判をやれば、判決が出るときにはもう倒産であり、あるいは責任者はいなくなってしまう、こういう実態でありますから、この八条で不当行為を規定して、そして十条で立ち入りができる、また九条で取り消しもできるのだ。しかし、そのことはほとんど後追いであって、救済にはならないという結果が現実の裁判の過程でもあらわれているわけでありますから、そういう点でも八条は、植田さんがおっしゃっているような実態的な効果を上げるというのは非常にむずかしいと私は思いますが、もう一度その点について御見解はいかがでしょうか。
○植田政府委員　先ほども申しましたように、こういった営業行為の規制、とらまえ方というのはそう簡単でないことは私もそう思うわけでございます。しかし、従来、いわゆる刑法の詐欺罪を武器といたしまして、取り締まり当局と私どもで連絡し合いながらできるだけのことをしてきたわけでございますけれども、今回は、たとえば七条で、詐欺罪の構成要件を簡略化するとか、それから八条のいろいろな対応につきまして、そう簡単ではないとは申しますものの、こういった特別法による特別規定を設けることによりまして、取り締まり当局とよく連絡をとりながら、被害の多発している企業につきましては機動的に立ち入りするなりして抑えていく、そういうことがよりやりやすくなるということは十分考えられることだと私は思うわけでございます。
　こういう業界でございますから、確かに御指摘のように、企業が倒産したりなくなってしまったりということがよくあることも承知しております。そういう意味で、一〇〇％万全かと申されれば、私も、この業界そのものにいろいろと問題があるということを考えざるを得ないと思います。またそういった業界であるからこそ、このような段階におきまして、私どもは、いわゆる振興法と申しますか、経済法的な法律として構成いたさないで、規制法という形で構成いたしたわけでございまして、そこからこの業界の性格とこの法律の性格が出てくるわけでございます。
　いずれにしましても、御指摘のような点は十分踏まえながら行政的にも取り締まり当局とのできるだけの連携をいたしまして対処していきたい、こういうふうに考えます。
○渡辺（貢）委員　それと、実際上矛盾があるということを認めていらっしゃるわけでありますけれども、同僚委員の質問に対して、たとえば挙証責任の転換の問題でも、裁判をやっていく場合には、委託者にとっては有利な条文であるというようなお話もあったと思うのですけれども、これもいま指摘をしたと同様な内容になってしまうと思うのです。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、梶山委員長代理着席〕
　さらに、第十条の関係で、報告及び立入検査ができるわけでありますけれども、現在、国内の商品取引所で現実に、たとえば期末に証拠金がどのくらい積まれているのか、また海外商品取引の先物の問題でどの程度の証拠金が積まれているのか、ほぼ推計だと思うのですけれども、ちょっと御説明していただきたいと思います。
○植田政府委員　国内の商品取引所の委託証拠金は、五十四年度末で千三百六十三億円ということになっております。海外のことにつきましては、現在十分把握されておりませんので、その金額については不明でございます。
○渡辺（貢）委員　国内で千三百億円前後、五十四年ですと千五百億とも言われておりますし、海外の方も推定ですね。いろいろ報道されている内容では一千億円ぐらいだと言われているわけでありますから、一千億掛ける十倍になりますか二十倍になりますか、相当な金額が最終的に決算段階では動いていくだろうというふうに思うわけでありますけれども、この十条で報告を求めるあるいは立入検査をするということでありますけれども、実際上実態としての境界も明確ではない。あるいはこういうふうな国際商品取引業協会などということでいろいろ宣伝が出ておりますけれども、こういうものに対する系統的な通産省としての行政権限が、果たしてこの十条によって十分に担保されるのかということになると、疑問があると思うのですね。
　同時に、時間がありませんからこの問題だけ最後に指摘をしたいと思うのですけれども、今回の法案というのはいわゆる規制法だ、経済法ではないということのお話がたびたびございました。確かに商品取引所法の第一条の「目的」では「商品の生産及び流通を円滑にし、もって国民経済の適切な運営に資することを目的とする。」というふうに、公正な売買とあわせてそういう規定がございますし、訪問販売等に関する法律についても「購入者等の利益を保護し、あわせて商品の流通を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と、つまり商品取引所法もあるいは訪問販売等に関する法律も経済法であって、両方とも消費者保護あるいは委託者保護をきちっと掲げながら、商品取引の流通市場の健全化や、全体として日本経済の発展に寄与するという目的があるわけなんです。ところが今回の法律はないわけなんですね。
　ですから、非常に狭い意味での規制法であって、その規制法も本当に実態としては十分の効果を上げることができない、こういうふうに断定せざるを得ないと思うのですね。つまり経済法にならないというのは、こういう海外商品取引というのが、わが国の経済の発展について十分に寄与するというふうな認識に立つことができないだろうし、あるいは健全な商品の取引、流通を発展させるというふうに大上段から、たとえば第一条の目的規定を行うことができないから、こういう取り締まりの規制の法規にならざるを得ない。そうであるならば、もっと明確に、一般顧客についての勧誘はやめて、当業者間の取引にすべきであるとか、そういう規制法であれば、もっと単純明快にすることが、現状からいって、紛議の状況からいっても必要ではないかというふうに考えるわけであります。そういう点で、最後にこの点についての審議官並びに大臣の見解を承って、質問を終わりたいと思います。
○植田政府委員　ホワイトとブラックの間にグレーがいろいろございますから、規制法といい経済法といい、一〇〇％規制法、一〇〇％経済法の間にかなりいろいろな段階があり得ると思います。私は、しかしながら、この産業のいわば発展段階と申しますか、少なくともいま問題にしております香港を中心とする海外取引につきましては、やはり規制の面が非常に強い段階ではなかろうかと思います。そういう意味で、今回は規制法ということでやったわけでございますが、将来とも永遠にこの海外取引が日本経済の発達のためにならないかといいますと、そういうことはまた別でございまして、将来はそういう面からとらえなければならない段階もあり得るのではないか。そういった場合には、やはりまた経済の一環としての海外商品取引という問題が問題になるわけでございまして、この辺は商品取引を全体として総合的にどう持っていくかという次のまた大きな問題として残されているのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○安倍国務大臣　今回の新法は、悪質な商行為を防止する、あるいはまた悪質な行為を規制をするという意味においてはある程度前進ではありますが、しかし、一〇〇％とはもちろん思っておりません。いまおっしゃるように、商品取引全体のあり方につきまして、いま審議会でもいろいろと論議をしていただいておりますので、やはり審議会の答申を受けた後に、全体的に見直す必要があれば見直さなければならない、こういうふうに考えております。
○梶山委員長代理　次回は、明二十八日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　上田　卓三君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　市川　雄一君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　北村　義和君
　　　　　　倉成　　正君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　上原　康助君　　　　矢山　有作君
　　　　　　神田　　厚君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議室長　　　石川　　周君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　柳川　成顕君
　　　　　　　　文部省体育局長　高石　邦男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　鳥山　郁男君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局放射線
　　　　　　　　安全課長　　　　佐藤元之介君
　　　　　　　　法務省刑事局総
　　　　　　　　務課長　　　　　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務省矯正局参
　　　　　　　　事官　　　　　　大芝　靖郎君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局総務課長　　　寺西　輝泰君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局社会教育課長　五十嵐耕一君
　　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　　生課長　　　　　池堂　政満君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　末次　　彬君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局保安課長　谷　　　仁君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　北村　義和君
　　塚原　俊平君　　　　　奥田　幹生君
　　木下敬之助君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　塚原　俊平君
　　北村　義和君　　　　　小渡　三郎君
　　神田　　厚君　　　　　木下敬之助君
　　　　—————————————
四月二十六日
　国家公務員法の一部を改正する法律案（岩垂寿
　喜男君外二名提出、衆法第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　障害に関する用語の整理に関する法律案（内閣
　提出第七五号）
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○石井委員長　これより会議を開きます。
　障害に関する用語の整理に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。田邊総理府総務長官。
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　障害に関する用語の整理に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○田邉国務大臣　ただいま議題となりました障害に関する用語の整理に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国際障害者年を契機として、障害者に関する国民の理解が高まってまいりましたが、障害に関する法令上の用語のうち不適当なものを改めることは、障害者に対する国民の理解を一層深め、障害者に関する対策を推進する上で大きな意義を有するものと考えております。
　このため、政府においてはさきの第九十四回国会において、法律上の「つんぼ」、「おし」及び「盲（めくら）」という三つの用語を改めるため、関係法律の改正案を提案し、国会の御賛同を得て可決成立を見たところでありますが、今回、これに加えて「不具」「廃疾」等の用語を改めることとし、本法律案を提案いたした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、恩給法等において用いられている「不具廃疾」という用語を「障害」「重度障害」「心身障害」「重度心身障害」等と改めるものであります。
　第二は、船員保険法等において用いられている「廃疾」という用語を「障害」「傷病」等と改めるものであります。
　第三は、児童福祉法、公職選挙法等において用いられている「不具奇形の児童」「不具」等の用語を「身体に障害又は形態上の異常がある児童」「身体の障害」等と改めるものであります。
　第四は、火薬類取締法及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律において用いられている「白痴者」という用語を、それぞれ「精神薄弱者であって政令で定める程度の障害の状態にあるもの」及び「重度精神薄弱者」と改めるものであります。
　第五は、その他所要の改正を行うものであります。
　また、改正の対象となる法律は、恩給法等総計百六十二件であります。
　なお、この法律は、昭和五十七年十月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○石井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市川雄一君。
○市川委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合を代表して、障害に関する用語の整理に関する法律案について質疑を行いたいと思います。
　昨年の一九八一年は国連により国際障害者年と定められ、「完全参加と平等」というスローガンのもとにわが国においても各種の行事等が行われ、障害者に対する国民の理解と関心が高まったことは御承知のとおりであります。今回提案された法律案は、障害に関する法律上の不適当な用語を適切な用語に改めようとするものであると理解しておりますが、私は、今回の改正は単なる言葉の置きかえということにとどまらず、国際障害者年を契機として、障害者の方々に対する国民の正しい理解を得るために展開された各種の活動の一環として位置づけるべきものではないかと考えている次第であります。
　そこでまず、今回「不具」「廃疾」等の用語を改正することとされた背景を総務長官にお伺いしたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　国際障害者年を契機といたしまして、障害に関する法令上の不適当用語の改正につきまして関係者の要望が高まりました。第九十三回の国会におきまして総理大臣から、政府全体として前向きに取り組んでまいりたい旨の答弁が行われました。以来、各省庁連絡の会議を開催いたしまして検討を重ねました結果、第九十四回の国会におきまして、「おし」「つんぼ」「盲（めくら）」という三つの用語について関係法律の改正が行われたわけであります。また、「不具」「廃疾」等の用語につきましては、これらの用語を用いている法律の数が多いために調整に時間を要しましたけれども、このたび成案を得ましたので改正案を提出いたした次第であります。
　障害に関する法律上の用語を改正するということは、障害者年を契機として高まってまいりました国民の障害者に対する理解を一層深めることとなりまして、今後障害者対策を推進する上で有意義であると考えておる次第であります。
○市川委員　ただいまのお答えで総務長官の御認識が私とほぼ一致していることはわかりましたが、しかしながら、残念なことに「不具」「廃疾」等の改正案を提案されるまでに時間がかかり過ぎたということを指摘しておかねばならないと思います。すなわち、国際障害者年はすでに終わりました。鉄は熱いうちに打てと言いますが、昨年、国際障害者年の機運が盛り上がっているうちにこの改正案が提出されていれば、この法案はもっと有意義であったと思います。
　そこで重ねてお伺いいたしますが、「不具」「廃疾」等の改正が今日までおくれたのはなぜか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○石川（周）政府委員　「不具」「廃疾」等の用語につきましては、これらの用語を用いております法律の数が非常に多うございまして、かつ、その相互に関連する法律の間でできるだけ置きかえ用語を統一する必要がございます等、専門的、技術的な問題が含まれておりましたため、各省庁連絡会議における調整に時間を要したものでございます。
　国際障害者年は終わりましたけれども、これを契機といたしまして今後とも障害者対策を推進していく必要があり、国民の障害者に対する理解を一層深め、今後の障害者対策を推進する上で今回の改正は意義深いものであると考えております。
○市川委員　ところで、今回の改正案では「不具」「廃疾」及び「白痴者」という三つの用語を改正することとしているようでありますが、障害者の方々の立場から見て好ましくないと思われる用語はこれに尽きるのかどうかということが懸念されるわけであります。今回改正する用語を「不具」「廃疾」及び「白痴者」の三つの限ったのはなぜか。また、この三つの用語のほかに検討の対象となった用語はなかったのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○石川（周）政府委員　今回改正をお願い申し上げたいと考えております「不具」「廃疾」及び「白痴」という三つの用語につきましては、関係者から改正の御要望がございまして、かつ各省庁連絡会議におきましても改正すべきであるという旨の意見が一致いたしましたので、その結果を踏まえまして、障害者の方々の代表も参加して構成されておりました中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会に御報告をいたしまして、その御意見を承って今回これらの用語につきまして改正を行うこととしたものでございます。
　なお、連絡会議における検討の過程で、この御提案申し上げております用語のほかに欠陥という用語について議論がございました。一部にこの際一緒に改正してはどうかという意見もございましたけれども、大方の意見は、欠陥という用語は一般的な用語でありまして、直接的に障害の状態を意味するものではなくて、障害に関する不適当な用語とは考えにくいのではないかということであったものでございます。
○市川委員　御趣旨はわかりましたが、しかしながら、言葉に対する感覚というものは時代の推移に伴って変化していくものであります。現に「不具」「廃疾」等の用語も、かつては特別の違和感もなく法律上の用語として用いられていたわけであります。今日では障害者の方々から好ましくないと感じられるようになり、今回改正案が提出されているわけであります。したがって私としては、今回改正の対象としていない用語であっても、大部分の障害者の方々が好ましくないと感じるような用語が生じた場合には今回と同様に改正の措置を講ずべきではないか、こう考えるわけであります。総務長官としては障害に関する用語の改正は今回改正で終了したと考えておられるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　今回の改正は、昨年の「おし」「つんぼ」そして「盲（めくら）」の改正に引き続きまして、関係者の御要望を承りながら各省庁と協議をいたしまして「不具」「廃疾」及び「白痴者」について改正をすることといたしたわけでございます。今回の改正に当たりましては、障害者の方々の代表も参加をし、それによって構成をされております中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会に御報告をいたし、その意見を承って改正案を取りまとめたものでございまして、障害者に関する用語の改正は当面終了するものと考えております。
　しかし、いま御指摘がございましたように言葉に対する受け取り方というものは時代の推移に伴って変化をするものでございますので、将来関係者からこれは不適当だと感ぜられるような用語が生ずることも考えられますので、そのような事態が生じた場合には関係者の御要望も承りながら適切に対処をしてまいりたい、かように考えておる次第であります。
○市川委員　次に、改正案の内容について順次お伺いしたいと思います。
　先ほど「不具」「廃疾」等の用語については関係する法律も数が多く、調整に時間がかかったとのお答えでありましたが、今回の改正の対象とした法律は総計何本であったのか、また、用語の種類別及び省庁別に見るとどうなっているのか、伺いたいと思います。
○石川（周）政府委員　今回改正をお願いしております対象の法律は総計百六十二本でございます。この内訳を不適当用語の言葉別に見ますと、次のようになっております。すなわち、「不具廃疾」の関係では十八本の法律でございます。それから「廃疾」に関する法律は百四十一本でございます。それから「不具」でございますが、この関係が四本、「白痴」が二本の法律でございます。ただ、同一の法律に二種類の不適当用語を含むものが三本ございましたので、いま申し上げました数を足しますと百六十二本よりもちょっと多くなります。総計とは一致いたしません。
　また省庁別に見ますと、関係省庁は十七の省庁に上っております。そのうち、関係する法律の多い省庁といたしまして例示的に申し上げますと、大蔵省が三十九本の法律、それから自治省が三十六本の法律、厚生省が三十一本の法律、運輸省が十七本、文部省が十三本の法律といったようなところが数の多いところの省庁でございます。もちろん、いま申し上げました各省庁別の法律の数も他省庁と重複している部分もございますので、お含みおきいただきたいと思います。
○市川委員　総計百六十二本に上る法律について改正案を取りまとめられた御苦労には敬意を表したいと思いますが、これだけの数の法律について「不具」「廃疾」等の用語を新しい用語に置きかえるに当たっては個々ばらばらに置きかえるのではなく、統一的な基準というか、基本的な方針が当然必要ではないかと思います。新しい置きかえ用語を定めるに当たっての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○石川（周）政府委員　各省連絡会議等で議論をいたしまして、共通の思想で改正案を考えようということで合意いたしました基本的な諸点は、第一には、法律的な意味、内容が変わらないことということでございます。第二には、新しい置きかえ用語が関係者に受け入れられるものであることであります。それから第三には、類似の法律相互間、たとえば年金関係、共済組合関係、災害補償関係などいろいろございますが、そうした類似の法律相互間ではできるだけ置きかえ用語の統一を図ることといったような諸点でございます。
○市川委員　ただいまのお答えの中の置きかえ用語が関係者に受け入れられるものであるというのは、私も最も肝心なことだろうと思います。「障害」「心身障害」「身体障害」等の置きかえ用語について関係者は納得しているのかどうか、また関係者の納得を得るためにどのような手続を踏んだのかをお伺いしたいと思います。
○石川（周）政府委員　たびたび申し上げておりますように今回の改正に当たりまして最も意を用いたものは、関係者の方々に受け入れられる新しい置きかえ用語を用いるといったところでございます。このため、私どもといたしましては、今回の改正の一連の作業の過程で、障害者の方々の代表も参加して構成されておりました中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会に御報告をいたしまして、その企画部会あるいは特別委員会の総会に御報告申し上げ、その御意見を承って改正案を取りまとめた次第でございます。
○市川委員　それでは、要綱に従って逐次質問してまいりたいと思います。
　要綱の第一項では、「不具廃疾」の置きかえ用語として「障害」「重度障害」「心身障害」及び「重度心身障害」という四つの用語を用いることとしておりますが、その理由を伺いたいと思います。
○石川（周）政府委員　「不具廃疾」の置きかえ用語といたしましては、「障害」「重度障害」「心身障害」及び「重度心身障害」という四つの用語を用いることといたしております。これは次のような考え方によって整理したものでございますが、第
　一に、法律の趣旨、目的等から特に心身障害と限定しなくても精神または身体の障害を意味することが明らかな場合には、単に「障害」と改めるということにいたしております。しかし世の中にはいろいろな意味での障害、極端なことを言えば電波障害とかいろいろな障害の表現があり得るわけでございますので、単に「障害」では精神とか身体の障害を意味することが必ずしも明らかでない場合がございます。そういう場合には「心身障害」というふうに改めることにいたしております。また、特に障害の程度が重いものを意味する場合には「重度」という言葉を付しまして、「重度障害」または「重度心身障害」というふうに改めることにいたした次第でございます。
○市川委員　次に、要綱の第二項では、「廃疾」の置きかえ用語として「障害」または「傷病」という用語を用いることとしていますが、この理由はどうですか。
○石川（周）政府委員　「廃疾」という用語は、年金関係、共済組合関係法、災害補償関係法などにおきまして広く用いられている用語でございます。これらの法律におきましては、「廃疾」という用語は、いずれも身体または精神に障害を有する状態を意味する用語として用いられております。これらの法律におきましては、特に身体の障害、精神の障害と限定しなくても、単に「障害」と改めることによりまして、この用語が精神または身体に障害を有する状態を意味することがそれぞれの法律の趣旨、目的等から明らかでございますので、今回の改正に当たりましては、原則として単に「障害」と改めるということにしたものでございます。
　ただ、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法などの災害補償法関係におきましては、「廃疾等級」という用語が用いられておりますが、これを「傷病等級」というふうに置きかえることといたしたわけでございます。
　これは、労働者災害補償保険法について申し上げますと、障害補償年金、障害補償一時金に係る障害の等級をあらわす言葉といたしまして、現行法上すでに「障害等級」という用語が用いられております。したがいまして、傷病補償年金、傷病年金に係る障害の等級をあらわす言葉といたしまして「廃疾等級」という用語、これを障害等級というふうに改めますと、すでに現行法上使われております「障害等級」と混同することになるわけでございます。そこで、傷病補償年金等に係る障害の等級であることを明示することも兼ね合わせまして、「廃疾等級」という用語は「傷病等級」ということに改めることとしたものでございます。国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法においても同様の趣旨でございます。
○市川委員　要綱の第三項では「不具」の置きかえ用語として「身体の障害」という用語を用いることとしていますが、この理由はいかがですか。
○石川（周）政府委員　「不具」という用語は公職選挙法、獣医師法、それと家畜改良増殖法において用いられております。いずれも身体上の障害をあらわす用語として用いられておりますところから、今回の改正に当たりまして「身体の障害」等と改めることとしたものでございます。
○市川委員　同じく要綱の第三項では「不具奇形の児童」を「身体に障害又は形態上の異常がある児童」と置きかえることとしていますが、その理由はどういうことですか。これは厚生省ですね。
○末次説明員　お答えいたします。
　児童福祉法のこの規定の趣旨は、先天異常あるいは事故等によりまして通常の形態を備えていない児童を世間の好奇心の対象として見せ物にされることを防止するために設けられた規定でございます。したがいまして、従来から「不具奇形」という用語は一体として用いられてまいりまして、これを不具と奇形に分けて取り扱うことは適当でないというふうに考えたわけでございます。
　その場合、仮にこれを身体に障害のある児童というふうに改めるといたしますと、単に形態上の異常がある場合、たとえば多指症と申しまして指の数が多いというような児童が除外されるということになりまして、対象範囲が変わるということになりますので、正確を期するために「身体に障害又は形態上の異常がある児童」というふうに改めることにしたわけでございます。
○市川委員　要綱の第四項では、「白痴者」を「精神薄弱者であって政令で定める程度の障害の状態にあるもの」または「重度精神薄弱者」に置きかえることとしていますが、それぞれについてのその理由を伺いたいと思います。
○谷説明員　お答え申し上げます。
　白痴者に火薬類を取り扱わせることにつきましての制限は、明治十七年に制定されました火薬類取締規則に規定されて以来、昭和二十五年制定の現行の火薬類取締法に引き継がれておるわけでございます。火薬類取締法上の「白痴者」といいますのは、精神の発達が遅滞しているために火薬類を取り扱わせては危険な者を意味しておりまして、この言葉は戦前の用語法によっているために、現在の白痴者、すなわち重度の精神薄弱者のように限定された意味では用いられておりませんでした。現在の精神薄弱者という言葉に置きかえるということではその概念が広過ぎますので、一言で代替し得る適当な用語がございません。実質的な内容の改正を行うことなく言いかえるために、「精神薄弱者であって政令で定める程度の障害の状態にあるもの」と規定いたしたわけでございます。
○佐藤説明員　放射線障害防止法におきましては、「白痴者」という用語は、精神衛生法に規定します「精神薄弱者」のうち比較的障害の程度が軽い中等度等の者を除きました重度の精神薄弱者を意味するというふうに解釈しておりますことから、今回の改正では「重度精神薄弱者」と改めることといたしたものでございます。
○市川委員　以上の御答弁で、置きかえ用語についての政府の考え方はわかりました。
　ところで、今回総計百六十二本の法律を改正することとしたという御説明が先ほどありましたが、「不具」「廃疾」等の用語を用いている法律で今回の改正の対象となっていないものがあるかどうか、もしあればその理由を説明していただきたいと思います。