○参考人（山田俊男君）　委員長、大変ありがとうございます。本日は、我が国水田農業の改革にとりまして極めて重要な農地と担い手の育成に関して意見を述べさしていただく機会をいただいたこと、御礼を申し上げます。
　私は、まず農地を農地として利用する農地の問題と水田農業における担い手を確保するということは不離一体の課題であること、またＪＡグループとしても担い手育成に取り組むことはＪＡの存立意義にかかわる重要事であるという立場で意見を申し上げさしていただきます。
　お手元に「農地と担い手に関する考え方」を出さしてもらっております。
　まず、農地、担い手をめぐる現状についてであります。
　先生方御案内のとおりであります。我が国水田農業は、アジア・モンスーン下の環境において、歴史・経済的な経緯もあって、農地の零細分散所有という特徴を持っております。水田農業においては、とりわけ担い手の高齢化と圧倒的な減少という状況、さらに耕作放棄地が増加しているという状況は極めて重要な問題であります。これらの問題は、ＪＡグループにとっても大きな問題でありまして、農地を農地として利用する仕組みをつくることと併せた担い手づくり対策が必要であると認識しているところであります。
　下の欄に、我が国は先進国でありますが農業はアジア各国の様子と全く同じであるということでありますし、一方、我が国の国土条件は土地利用型の農業にとって大きな制約を与えているという比較表を差し上げております。
　次に、新たな基本計画におきまして、効率的かつ安定的な農業経営と目される農家について、その動向でありますが、これまでの認定農業者育成政策の努力にもかかわらず、水田農業では認定農業者は五万九千戸程度にすぎないと見られています。これら認定農業者への農地利用の集積は十分とは言えませんでして、農地を集積した大規模農家も、農地の分散でコストがかさむなど大変苦労している実態にあるかというふうに思います。
　下に表がありますが、左の二つ下、大規模稲作農家も農地が分散している状況の表を載せておりまして、これは滋賀県Ｔ町の大規模稲作法人の例でありますが、八十五ヘクタールの経営面積に対しまして、関係農地の筆数は四百二十一筆、そして団地数は二百以上であります。新潟県Ｓ市の認定農業者であります、水田十五ヘクタールでありますが、水稲十一ヘクタールの作付けのうち八十九筆が点在しているという事情であります。この右側に表を載せております。この結果、作付面積五ヘクタール以上の生産費の水準はほとんど変わっていないということであります。
　また、下の表でありますが、これまでの政策努力にもかかわらず、認定農業者以外の育成すべき担い手を含めて農地利用集積は全農地の半分にすぎません。認定農業者は白い枠でありますが、黒い枠は今後育成すべき農業者、これは市町村の独自の基準で担い手とされている農業者、これをひっくるめて全体として半分だということでありますから、認定農業者だけでなくて、こうした市町村が定めております育成すべき農業者もどう全体として政策の中に取り込んでいくのかということが極めて重要というふうに考えております。
　次に、私たちは集落営農の育成を主張し、これが経営安定対策におきましても対象になることを意見として申し上げているところでありまして、今回の基本計画の中では一定の要件を定める集落営農が位置付けられたことについては評価しているところであります。
　なぜ集落営農なのかということでありますが、水田集落のうち主業農家が一戸もいない集落が半数に上る実態を踏まえたときに、意識的に集落で担い手をつくり上げること、さらに、意識的に集落の農地の利用をこれら担い手へ面的に、団地的に集めていく取組が必要だということであります。もちろん、当該水田集落にきちんとした担い手がいるということであれば、その担い手を対象に農地を集めていくという努力は当然のこと必要であります。担い手になるべき特定の農業者がいない場合は、集落の多数の農業者が参画した集落営農が有効な方策であると考えております。これまでも多様な集落営農が進んできております。米政策改革の取組と関連しまして、地域水田農業ビジョン作りの中でも多様な担い手が位置付けられているところであります。
　一番下の表であります。地域水田農業ビジョンでは、認定農業者以外にも多様な担い手が位置付けられていて、この多様な担い手をやはり政策の対象にしていくことが必要というのが考えであります。
　そこで、私たちは集落合意に基づく農地利用・農村整備計画を提案しているところであります。それは、我が国の特徴である水田農業の構造改革を目指すためには、農地を農地として利用することを基本に、農地の担い手の明確化や農地利用集積を地域合意の下に進めていく農地利用・農村整備計画作りが必要だと考えているからであります。また、適切な農地利用に向けて、集落、地域の合意の下に、地域の担い手に対する買入れ、それから借受け協議の実施や特定利用権の設定の強化が必要だというふうに考えています。
　下の表であるか図であるかでありますが、農地利用・農村整備計画の取組実践イメージであります。左にあるような多様な機関、一緒になりました取組の中で、農地利用・農村整備計画を作り上げていこうというものであります。右にそのイメージを書いておりますが、この右のイメージの半分、左側は、農地を農地として利用する農地利用計画であります。そして、一方で、この右側の方には、生きがい農園や、住宅地の近くにおきましては次三男の分家住宅を含む農村集落の整備計画を位置付けていく、これを集落全員の合意の下に作り上げていこうという考え方であります。
　続きまして、こうした集落合意の取組と関連しまして、今回、農業経営基盤強化促進法を改正し、集落を基礎とした農用地利用改善団体の農地利用調整機能を強化することは大変大事なことだというふうに考えております。正に集落内の農地を地域の合意の下に利用を調整する農地利用改善団体の仕組みは、農地利用・農村整備計画作りの基礎として機能していくと考えるからであります。
　なお、これらの課題とはまた別に、農地の公共的・社会的利用の意義を基本に、農業振興地域と都市計画区域の調整を含めまして、国土利用全体の利用計画の見直しによる制度の確立に向けて更に検討が必要だというふうに考えております。
　さて、一方では、一般の株式会社の農地取得を認めるべきだとの主張があるところであります。このことにつきましては、今回、耕作放棄地が多い地域に限って、一般の株式会社の農地のリース方式による参入を市町村の判断で実施することとなりました。これは地域との調和等の要件がきっちり守られるという要件がくっ付いているわけでありまして、これら要件が守られるということであれば我々としては一定の考え方として妥当な仕組みであるというふうに考えるところであります。
　一方、一般の株式会社について地域限定なしに、あるいはリース方式でなく所有権も認めるべきであるとの意見があるわけでありますが、これは絶対に認められないという考えであります。その根拠は、農業が自然相手の土地を使ってのものであり、土地当たりの収益率が他産業に比べてどうしても低くならざるを得ないわけであります。そんな中で、株式会社は最大限の利益を追求する中で農地を多用途に利用しかねないし、また、元々転用ねらいの農地所有を求めた動きと見ざるを得ない例が多いためでもあります。
　結局、農業経営は、人を雇って賃金を払って、株主に配当した上で経営していくというのはなかなか農業経営としては難しい事柄を抱えているんじゃないかと、やはり家族労働により営まれていくのが最も向いている産業であるというふうに考えるからであります。
　こういった農業の性格の下で、海外におきましても家族農業経営が中心でありまして、米国の穀物メジャーも生産ではなく流通を支配しているという実態にあります。持続的な家族農業経営には、国の在り方ともかかわる家族制度や地域社会を維持安定させているという大切な役割があることも認識していく必要があると考えているところであります。
　下の欄に、アメリカ、フランスにおきましても家族経営が中心であり、会社経営のシェアはごくわずかにすぎないという表を載せております。
　最後に、ＪＡグループにおける担い手づくりに向けた取組であります。
　以上申し上げた認識の下に、ＪＡグループは担い手づくりに向けた取組に全力を挙げることとしております。二月には、農水省のプロジェクトチームと行政、団体が一緒になりました担い手育成の取組を進めていくための共通方針を確認しているところでありますし、さらに、三月の全中総会におきまして、十七年度の全中の基本方針の柱の一つとして、水田農業における担い手づくり対策を決定しております。県の中央会等、ＪＡとも一緒になりまして担い手づくり戦略を策定し、さらに体制整備を行って、具体的な目標数値を持った取組にしていきたいというふうに考えております。四月には、全中基本方針に基づくＪＡグループ担い手対策基本指針を策定しました。ＪＡグループ挙げて取組に着手しているところであります。また、全国の農業団体一緒になりまして全国担い手育成総合支援協議会を設立したところでありまして、農業団体一体となった共通目標であるアクションプログラムに基づきまして活動を展開しようとしているところであります。
　以上申し上げて、終わります。大変ありがとうございました。