Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井和伸君　要するに地方の政治がそこに厳として存在しているわけでございまして、そこで行うことは自由勝手でございますが、国のレベルとして地方自治体を掌握している自治省としては、お願いするというよりは、もうその段階になれば、まあこれは先ほどから神谷委員がおっしゃるとおり政治的判断を下すべき時期じゃないか、もうそんなに転嫁できない消費税は、これはやめるべきじゃないかというような方向には自治省としては動けないんでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　先ほど大臣からもお答えされたわけでございますけれども、改めて私から今回の税制改革の理念とかいうことは繰り返して申し上げませんけれども、税制改正の必要性、あるいはこの消費税が地方財源としても非常に貴重な財源になっておるということもございます。また、確かにさっきもお答えしましたように、転嫁が完全にはいっておりませんけれども、まあかなりの団体ではそういう対応がされておるということがございますので、そういった意味から転嫁については引き続き指導してまいるという考えでおります。
○高井和伸君　簡単に言えば、地方自治が健全に機能しているというふうに逆に結論づけられて、国の方向と違って、地方は地方なりの政治をやっていくと、住民自治との関係で。そのように理解して、その方が私はいいんだろうと。変に強権を発動して脱法的な面で、裏の手で転嫁を強制的に一〇〇％にするようなことをおやりにならない方がより好ましいと、私はそう思うわけでございます。
　この話はこれにしまして、今度の自民党税調の消費税の見直しによりまして、地方財政ではどういう点に影響してくるでしょうか。簡単に言えば、地方譲与税だとか、そのあたりに来るとは思うのですが、大体どこら辺に影響するんでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　消費税のうち地方交付税と地方譲与税という形で、両方合わせますと消費税収入の三九・二％、約四割が地方の財源ということになっております。したがって、見直しによりまして税収が減収をする場合には、その減収相当額の三九・二％が地方財源としても減少するということでございます。
○高井和伸君　そうすると、具体的な金額はどのぐらいになるんですか。平年度ベースで結構ですが、おわかりになりますか。
○政府委員（持永堯民君）　これは正確にきちっとした形で確認しているわけではございませんけれども、聞いておりますところによりますと、消費税の見直しによる減収が、これは自民党の案による見直しの減収でございますが、約一兆一千四百億円と聞いております。したがいまして、その場合は地方への影響が約四千五百億円程度になると見込んでおります。
○高井和伸君　今の措置で、仮の計算で四千五百
億程度ということは、基本的にはこれは国の方で財政的に、またそれにかわる財源で穴埋めしていくということが当然予定されるんでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　四千五百億円が減少した場合の財源、いわゆる代替財源と申しましょうか、ということのお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、これから来年度のそのほかの税制改正がどういうふうになるか、今からの問題でございます。
　それから、当然来年度の財政収支も今からの問題でございまして、あるいは歳出のあり方、全体を見ながら、いずれにしてもこの地方財政の運営には支障がないような形で対応していかなければならないと思っております。
○高井和伸君　もう一点、消費税による税収を福祉目的的に使うということで、将来的にはそっちの方へ持っていくということで財政編成されるということになりますと、地方税にはどのような影響になるんでしょうか、いわゆる地方財政上のレベルでは。
○政府委員（持永堯民君）　いわゆる福祉目的税化という点のお尋ねと思います。
　これは確かにいろいろ議論の経緯はございましたけれども、私どもが承知している限りにおきましては、今そういう問題が残っておりますのは、国の取り分についてそういう議論が残っておるというふうに承知をしておるわけでございます。
　なお、地方の分につきましては、仮にこの譲与税とかあるいは交付税について目的財源というひもつきをするということは、やはりそういう交付税、譲与税の性格からしても非常に問題があるということもございますし、特に交付税なんかに非常に多く依存している。つまり、地方の小さい団体、弱い団体ほど使途が制約されますから、弾力的でなくなるという問題もございますので、地方の分についてはそういう使途を特定する、目的化するということは好ましいことではないと思っております。
○高井和伸君　今のお話は私もそのとおりだと思って聞いておるわけでございますが、福祉という事業は何も国だけじゃなくて、むしろ地方公共団体の方がより積極的に行われる部分が多いんだろうと思うんですね。そうした場合、ひもつきになってしまったらどうなるんでしょうか。それは仮定の話でまずいんでしょうか。自治省としては、そうなったら全力を挙げて、御遠慮願うということになるんでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　地方もこの福祉の金はたくさん使っておりまして、地方が福祉をやらないから目的財源化をすべきじゃないということを申し上げているわけではないわけでございます。仕事は大いにやっているわけでございます。
　今申しましたように、目的財源にするかどうかということは、もともとこの消費税を地方財源にしたという経緯がございまして、それは地方税なり、地方交付税が減ったと、つまり一般財源が減ったものを埋めたという経緯が一つございます。
　それよりもやはり重要なことは、さっき申しましたように、小さな団体ほど財源が特定化する部分が多くなるということは非常に困るわけです。というのは、これは市町村と県の役割分担の違いもございまして、例えば生活保護行政というのは県、市はやっておりますけれども、町村はやってないわけです。そういう役割分担の違いから、どっちかというと、町村の方が福祉の支出のウエートが割合少ないということがございます。
　一方、交付税に頼るのは町村の方が頼る度合いが大きいということがございますので、そこで非常に個々の団体の財政運営が困る事態が出てくると、予算編成ができなくなるという、そういうことがございますので、福祉目的化については適当でない。福祉を進めることについて反対をしているわけではございません。それは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○高井和伸君　わかりました。
　続きまして、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして御質問いたしますが、ちょっと素人的な質問で恐縮でございますが、国の公務員の人事院勧告とリンクするということは、これは昔から決まっているというのですか、地方公務員法二十四条三項には、国の給与も一つの参考にしてやりなさい、地方に設置される人事委員会でやりなさい、条例で決めなさい、こうなっていますが、その中で、国の公務員の給与の改定にリンクするということは昔からそうなっているんですか。こういう仕組みでこの法案はわりかし毎年の定例的な法案だというような発想で、我々新人は、ああそうですかということで聞いておるわけでございますが、こういうような仕組みは昔からの姿なんでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　結論的に申しますと、昔からの姿でございます。
　ただ、年度の初めに一定の額を追加財政需要というか、つまり予備費的な形で若干組み込んでおりまして、それで対応できる年もございますから、そういう年にはこういう法案を改めて御審議をお願いすることはないわけでございまして、そういう意味で、最近十年間ぐらいはこの趣旨の法律の改正は実はお願いしないで済んだわけでございますけれども、ことしは給与改定財源が割合たくさん要るということもございまして、こういう改正を今お願いしているわけでございまして、内容としては昔からのと同じものでございます。
○高井和伸君　もとへ戻りまして、そうすると、地方公務員の給与と国家公務員の給与はどのように位置づけて考えたらいいのか、どういう理念でとらえられているんでしょうか。まあ一つのファクターだということはわかりますけれども、この財政措置の本法案の説明書を見ると、もう当然リンクされているというようなことに書いてしまってあるものですからね。そこの点についてはどう考えているんでしょうか。
　私の言いたいのはあともう一つ。地方には人事委員会もあって、そこがある意味で、条例もあってやるんだけれども、財源的には国のひもつき的に、ひもつきという言い方はおかしいんですけれども、見てやると、それも国家公務員のベースアップに準じて見てやると、こういうふうな法律の提案なものですから、そこら辺はどのように理解しておりますか。人事委員会と国家公務員の給与と地方公務員の給与と、この地方交付税を改正するというこの四つを。
○政府委員（滝実君）　まず、この基本的なことを申し上げたいと思うんでございますけれども、人事院の勧告は国家公務員に対してあるわけでございますけれども、実際問題として、その人事院が勧告をするに当たっては地方団体で組織する労働団体、職員団体と申しますか、それと地方団体の当局の意見を聞く。人事当局あるいは職員団体の意見を聞くというのを実際上人事院がおやりになっているわけです。ですから、基本的には国家公務員に対する勧告ではあるわけですけれども、そういうような地方公務員の立場も一応は念頭に入れて勧告されているんじゃなかろうかという推測は実はしておるわけでございます。
　それから、基本的にはこの国家公務員に対する人事院勧告を受けまして、それを一つのメルクマールにしながら各都道府県の人事委員会が、これは独自でやはりその地域の民間給与でありますとか生計費とかそういうものを客観的なデータで集めて、それに基づいて人事院と同じような格好でその都道府県の職員の給与の勧告を人事委員会がおやりになる、こういう格好でございます。
　したがって二重になっている点が確かにあると思うんです。一つは、地方公務員法の二十四条に書いてありますように、国家公務員の給与ももちろん参考にしますけれども、そのほかにやはりその地域の民間の賃金あるいは生計費、そういうものも参考にして人事委員会が人事委員会としての勧告をお出しになる、こういうことでございます。そういう意味では、国家公務員準拠でありますけれども、やはりその県の人事委員会の勧告を尊重して各地方団体、都道府県が給与改定に取り組まれる、こういう格好になっているわけでございます。
○高井和伸君　そうしますと、国が算定して地方
交付税としておろす金額と地方の人事委員会が勧告する金額とずれますわね、簡単に言えば。交付税はもともとひもつきじゃありませんわね、しかし対応関係はありますね。そこはどう理解したらよろしいんですか。
○政府委員（持永堯民君）　交付税で算定いたしますやり方といいますのは、結局、今公務員部長から答弁がありましたように、基本的には国に準ずるという形をとっておりまして、これは地方交付税の計算は給与に限らずすべての経費がそうでございますけれども、標準的な歳出を計算するという基本的なあれがございますから、したがいまして、給与を計算する際におきましても、基本的なというのは国公並みのベア率で計算をして措置をする。確かに具体的に個々の団体ごとに見た場合に、その措置額と実際の必要額と若干ずれは出てくると思いますけれども、これは交付税制度を考えますと、給与に限らずあらゆる経費でそういうでこぼこが若干出てくるのはやむを得ないと思っております。
○高井和伸君　わかりました。
　次に、基準財政需要額というものが基本的に交付税の算出の基礎にございますね。そういったことで、それを改定するという格好が今度の法律案になっているわけでございますが、そこで、それを改定するときの不足金額が六百六十九億円というふうになるこの計算の過程は、一般財源所要額が五千五百五十億、既措置額、先ほど言われた予備費的なものだということだと思いますけれども、これが四千四百億あると。この四千四百億をこの地方財政計画のどこに載せたのですか。そこだけちょっと教えていただけますか。一応それなりに探したのですけれどもわからないので。
○政府委員（持永堯民君）　この資料をお持ちでございますので、二十六ページの公債費という欄のちょっと上のところでございますが、「追加財政需要の発生に備えるため五千億円を計上」と書いてございます。これは「現年発生災害等年度途中における」云々とございまして、一応私どもの予定といたしましては、災害関係に六百億、その他に四千四百億という内訳を持っているわけでございます。
○高井和伸君　今の御答弁をお聞きしますと、五千億という数字は出ておりますが、四千四百億という数字はこの中には出てないんですね。
○政府委員（持永堯民君）　この本の中には出ておりません。今申しました全体として五千億ということを記載させていただいているわけでございます。
○高井和伸君　続きまして既定経費の節減ということで四百八十一億円と。これも一応聞きましたら、第二次的な予備費だということも聞きましたのですが、これはこの財政計画には載っているんでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　節約そのものは載っておりませんけれども、節約の対象となりますものは、一般行政経費、今ごらんいただいた二十六ページの（２）というのがございます。一般的な事務費とかそういうものをここに含んでいるわけでございますけれども、この中のいわゆる物件費、つまり印刷費とかそういったたぐいのものと、それから維持補修費というのが二十七ページの五番というところにございますけれども、この二つを節約の対象経費ということにいたしておるわけでございます。
○高井和伸君　そうしますと、予算で通った中からこういったものを寄せ集めるというのですか、努力してひねり出しているのが四百八十一億、こういうことになるわけですか、そうですね。
○政府委員（持永堯民君）　今申し上げましたいわゆる物件費とか維持補修費を対象として従来からこういうことをやっておるわけでございますけれども、従来のルールといいましょうか、やり方によって算定いたしました結果、四百八十一億を節約するという前提で給与改定の財源措置をさせていただきたい、こういう趣旨でございます。
○高井和伸君　そうしますと、今の数字は一般行政経費それから維持補修費の中の何％ぐらいになるのですか、この四百八十一億。
○政府委員（持永堯民君）　この節約の率でございますが、まず一つは国は七％でございます。それから、私どもの方といたしましては、市町村はやはり財布の規模が小さいものですからなかなか無理もあるだろうということで、都道府県は七％で計算しておりますが、市町村は四・三％で計算しております。
　もう一つは、物件費の中でも例えば住民の生活に直接影響のあるようなもの、あるいはいわゆる現場行政的な小中学校とか民生とか衛生とか消防とかそういうものは節約対象から除外いたしまして、いわゆる役所の中の内部管理的なものを対象にするという、それから維持補修につきましても公営住宅につきましては除外をする、そういうことでございまして、一言で申し上げますといわゆる内部管理的な事務費を辛抱していただきたい、こういうことでございます。
○高井和伸君　あと、基準財政需要額、今のような算出方法がいろいろあるということはわかりましたのですが、市町村によっていろいろ実力、いろいろ事情が違う。簡単に言えば、財政の豊かなところもあるでしょうし、それから物価の安いところもあるし、交通の便のいいところもある、悪いところもあるという、そういうファクターはどのように入っているのですか。きょうの改正法律案の中のいろんな計数を変更しておりますが、どこらに入っているんですか。これには入ってなくて別の装置があってそれで調整しているというのでしょうか。その点だけお聞きしたい。
○政府委員（持永堯民君）　交付税の計算、基準財政需要額の計算でございますけれども、今お話がありましたそれぞれの地域の特殊性、寒冷地とか僻地とかいろいろございますけれども、そういった問題は、当初の交付税の計算をする際にいわゆる補正係数等を用いましてなるたけ地域の実態に合った需要額を捕捉するように計算をしているわけでございまして、今回の給与改定の問題につきましては、交付税の費目の中に積算の中に入っております人件費分を国のアップ率に見合って上げるという改正でございますので、今回の場合は寒冷地がどうとかあるいは僻地がどうとかいうことまでは計算の中に入っておりません。
○秋山肇君　大臣、私の方は税特に行ったり来たりで大臣の最初の所信はお聞きをしておりますけれども、途中の答弁をお聞きしてないので、皆さん方とダブる質問が出てくるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　今税特で、公述人に福岡県の久山町の小早川町長さんがお見えになっていまして、今高井委員から質問のあった点等含めてお話がありました。我々地行委員として一番よく聞いておかなきゃいけないと思って、まあほかの人がいいかげんに聞いていたというわけじゃないんですが。その中で消費税は、町長さんの言われるには、我々の行政体のところでは定着をしている、しかし今度の見直し、廃止両案とも、今のお話ではないんですが、消費税は地方を余り無視した形じゃないかということをおっしゃっておられましたけれども、この点について大臣は、ちょっと質問通告をしていないんですが、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今御質問の問題、これは党の方針として決めておることでございますから、これからまた党税調等もございますから、地方財源の確保については十分に配慮してもらうように努めてまいるつもりでございます。
○秋山肇君　ぜひひとつ我々この地行の委員会としても、今大臣の御答弁にありましたように、地方の実態というものをつかみながら対応していきたいというふうに思っております。
　それでは、地方交付税の一部改正案について一点質問をさせていただきますが、昨今の民間における給与の状況を勘案すれば、当初からある程度の財政需要額を見込んでおくべきではなかったかと思うんですが、その点はいかがなものでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　当初から見込むことが
可能であればそういう方法もとれると思いますけれども、率直に申し上げまして、当初の段階で、といいますのは、つまり年末の段階で翌年度のベースアップの率がどのくらいになるかということを見込むことは非常に難しいわけでございまして、そういったことから従来から一定の枠を追加財政需要額ということで計上させていただいて、それで対応する。それで不足する場合は今回のような形でまた法律の改正をお願いするということで対応しているわけでございまして、いずれにしても、最終的には各地方団体の給与改定がきちんとできますような措置はしていかなければならないと考えております。
○秋山肇君　まだことしは少し委員会が早いように思うんですが、いつもぎりぎりになって、かなり地方の皆さんは、国の方は出ているのに我々のところへ本当に来るのかなというような感じが、私はいつも委員会でそういうような感じを受けているんですが、それでこんなやぼったい質問をしたんですけれども、こういうこともやっぱりもう少し実情に合わせてできる、働いている人に不安を与えない、また行政当局の方々にも早くめどが立つ、目標が立てられるような方法というのをもう少し考えなきゃいけないと思うんですが、この辺はいかがですか。
○政府委員（持永堯民君）　今のお話は、各地方団体で給与改定を実施するに当たりまして、その財源のめどが……
○秋山肇君　ちょっと質問が、私の言っている意味と持永さんの受け取り方とあれかもしれませんが、私の言わんとしているのは、何か、国が決まり人事委員会が決まって順番に来るわけですね。ですけれども、十二月も、ことしは私も早いと思うんですが、もうちょっといつも遅いんじゃないんですか、委員会は。だから、そういうようなことを含めてもうちょっと早目に皆さん方に安心をさせておく。まず、お正月が来るのにもらえない、民間と違うからもらえないとは思っていないんですが、やっぱり計画が立たないんじゃないかなと思ってこんな民間とというふうなあえてやぼったい質問をしたんですが、その辺四角四面なことばっかりを言っているといつまでもこういうことが続いていくので、その辺の対応策はありませんか。だから、なきゃないで、まだできませんでいいんですよ。
○政府委員（持永堯民君）　ことしの場合は、先ほど申しましたように、金が足りなくなったものですからこういう措置をお願いしておるわけでございまして、例年より早いとおっしゃいましたのは、恐らくこの委員会が普通ですと年明けなのがことしは早いという御趣旨かと思いますけれども、これはやはり年内に各地方団体が財源の見通しを立てて、そして給与改定ができるようにするために、今回は十二月、早目にこの法案の審議をお願いしているような次第でございます。
　それから、今後の問題といたしましては、結局地方財政計画の上で、先ほど来御議論がございます追加財政需要、これをどういう形で組み込んでいくかということでもございますので、これにつきましては、ことしこういうことになったということも踏まえまして、来年度はまた一つの検討課題としてこれを金額をどうしていくかということは十分検討してまいりたいと思っております。
○秋山肇君　先日、建設省で市街化区域内農地への宅地並み課税を求める一九九〇年度税制改正要望の大綱案をまとめられたんですが、その中で宅地並み課税に関する部分だけで結構ですので、簡単に説明してください。
○説明員（木村誠之君）　近年の地価高騰によりまして、大都市地域におきましては勤労者が良質な住宅を確保することは著しく困難になっておりまして、建設省といたしまして、今お尋ねのありましたとおり、大都市地域における総合的な住宅宅地供給方策を取りまとめ、発表いたしました。
　三大都市圏の市街化区域内農地につきましては、緑地、防災等に一定の役割を果たしておりますが、一方住宅宅地対策を進める上で重要な空間でございます。この三大都市圏の市街化区域内農地につきましては、保全するものと宅地化するものの区分の明確化を図りまして、保全するものにつきましては、生産緑地の拡充指定あるいは調整区域への編入を行い、また宅地化するものにつきましては、農地所有者等によります計画的な宅地化を進めることといたしております。これらの施策とあわせまして、保全する農地につきましては、お尋ねの現行の固定資産税等にかかる特例措置を存続させますとともに、宅地化するものにつきましては、この特例措置の見直しを行い、平成四年からは長期営農継続農地の新たな認定あるいは更新等は行わないこととするというのがその骨子であります。
○秋山肇君　宅地並み課税が実施されても、それだけでは農家が土地を手放す保証というのがどこにもないと思うんですね。都市近郊の農家は大部分が兼業で、農業以外の収入が多いわけですね。ですから、私が調べた東京都の例では、純農家の戸数は二万六千五百六十八戸、そのうち専業農家が二千百七十戸、兼業農家は二万四千三百九十八戸と、兼業農家率が九一％というようにもなっているわけですね。同じように、兼業農家率が千葉県では八三・九％、埼玉県では八八・六％、神奈川県では八七・四％と、いずれもほとんどが兼業農家が多いわけですね。
　このような兼業農家にとっては、固定資産税の水準が低いこともあってそんなに負担になってないんです。だから、宅地並み課税の実施と同時に、農地の相続税猶予制度の適用除外がないと農家がまず農地を手放さないと思うんですが、この相続税猶予制度についてはどうなんですか。
○説明員（木村誠之君）　農地につきましての相続税の納税猶予制度につきましては、これは相続によります農地の細分化防止等の政策目的に配慮した制度と承知いたしております。この相続税納税猶予制度につきまして、昨年六月に策定されました総合土地対策要綱におきましては、ただいまの保有税と同様、市街化区域内農地にかかる相続税につきましても保全するものと宅地化するものとの区分を明確化することとの関連において宅地との均衡を考慮しつつ見直しを検討する旨言及されております。
　したがいまして、建設省といたしましては、先ほど申しましたような農地に係る諸施策の検討推進とあわせまして、固定資産税と同様、保全する農地につきましては現行の特例を存続させますとともに、宅地化する農地につきましては特例を見直すこととすべしと考えております。
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○委員長（渡辺四郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君が選任されました。
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○秋山肇君　もう一つ問題なのは、農家が農地を手放した場合のことですね。さっきお話にもあったんですけれども、例えばこの大綱がストレートに意図どおりに事が運んだとして、一九九一年度末まで行う予定になっている保全する農地と宅地化する農地の選別の過程で、認定要件を緩和した生産緑地や市街化調整区域への編入を求める農家が多くなると、都市計画に沿った住宅宅地の供給ができるかどうか疑問な点も出てくるわけですね。単に乱開発化が進み、昨今の金余りした現象の中で土地への投資意欲を高めると、鎮静化しつつある首都圏の地価がまた再上昇する引き金になるかもしれません。そのためには、宅地並み課税する農地についてはしっかりした地区計画をつくり、上下水道などの施設整備をした上で計画的な都市化を図る必要があると思いますが、その点はどうでしょうかとお聞きをします。私は東京にいますけれども、なかなか都市計画、上下水道、インフラの整備はできないでしょう。その点含めて答弁してください。
○説明員（木村誠之君）　市街化区域内農地の宅地化に当たりましては、基本的には農地の所有者みずからの賃貸住宅建設・経営等の促進を図ることが重要だと考えております。また、その際、特に
今御指摘ございましたとおり、計画的な市街地整備を進めてまいることが肝要と考えております。このため、先ほど申しましたとおり、都市計画において、保全するものと宅地化するものの区分の明確化を図ることが基本でございますが、保全すべき農地につきましては、生産緑地地区の積極的活用を図って適切に保全を図ってまいりますとともに、逆線引きという措置も考えておりますが、そのような措置を図りますとともに、宅地化するものにつきましては、御指摘のとおり、計画的な宅地化を進めるということで、特に土地区画整理事業等の積極的実施を図りますとともに、今お話しございました地区計画につきましても、地区ごとの整備の方針と建築物等に関する詳細な計画を内容とする地区計画制度等の活用、あるいはさらに開発許可制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
　また、特に計画的な宅地化、市街化の誘導をより的確に推進できますよう、このたび公共施設整備とあわせて、高さ制限、容積率の緩和を行うことなどによりまして、良好な中高層住宅の供給を可能とする新たな制度の検討も進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、建設省といたしましては、農地所有者に対する賃貸住宅建設のための助成策の充実、あるいは公的主体によりまする支援体制の整備等各般の施策の充実を図りまして、良好な町づくりを進めることが肝要と考えております。
○秋山肇君　それで、今の答弁にもありましたけれども、今まででも生産緑地ってあるでしょう。長期営農継続農地と二つがあって、それで生産緑地を例えばその所在する市、その次は都でしょう、東京都の場合。そのときに買わないと言ったら、ほかのところに売っていいわけでしょう。そういうことが今まででも、実際にはそういう形がありながら、買ってくださいと言うと、例えば生産緑地と長期営農継続農地とが隣り合っている。今の答弁が悪いというわけではないけれども、その区分けをきちっとしなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○説明員（木村誠之君）　ただいまの長期営農継続農地制度、十年間の営農ということでございますが、途中で譲渡した場合には、徴収猶予になっておりました固定資産税を納めていつでも譲渡できるという形でございます。
　確かに先生御指摘のとおり、生産緑地制度につきましても、第一種の場合には十年経過後に買い取り請求が出てまいりまして、買い取りがなされない場合には行為制限が外れるということもございますが、一応十年なり、第二種でありますと五年間という行為制限の期間がございます。そういう意味で、従来の長期営農制度とは行為に対する規制の仕方は違うということがございます。ただ、今のままですべて十分というふうには考えてございません。先ほど申しましたとおり、地区計画等の活用によりまして良好な町づくりへ誘導を図ってまいりたい。あるいは保全する場合についても適切な保全を図ってまいりたいと考えております。
○秋山肇君　なかなか厳しいというか難しいのは、今私が言っているのは、生産緑地がこうあるでしょう。こっちに長期営農継続農地があるでしょう。こういうことをいつまでもやっていくと、今度の改正でもそれをやったんでは、お互いが今の答弁でいいんですけれども、現実に今そうなっているんですよね。片方はそれの買い取りを言い、こっちはもういつでも宅地としてすぐ売れちゃうというようなこと。だからこの辺は逆線引き、地域をどうするかということを決めていくことが大事だろうと思うんですね。ですから、今までやってきたことで不合理だった点はしっかり直していただきたいというふうに思うんですね。
　それから、大臣に一つお伺いしますけれども、宅地並み課税の問題は、固定資産税の不公平感、これは新聞に出ている。テレビでもしょっちゅうやってますが、隣の宅地と畑とでは百分の一である、相続税は、相続税は自治省じゃありませんけれども、三百分の一であるというようなことを踏まえて、固定資産税を担当する自治大臣として、私は、積極的に農家をつぶせということじゃなくて、そういう線引き、よく区分けをしていくべきだと思うんですが、大臣、この大綱案に対してこれからいろいろなアクションがあるんだと思うんですが、自治大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今建設省からいろいろ答弁があったようでありますけれども、土地問題、これは国の大きな内政の一つということで、各省間でいろいろ相談し、特に三大都市の宅地並み課税の問題、これは大きな問題として取り上げられ、生産緑地として残すべきもの、これから宅地として供給されるべきもの、そういうものが今線引きされたわけでございますから、今後これらを実効ある施策、制度として講じられることを踏まえて、今後検討していくべきものである、こう考えております。
○秋山肇君　ぜひ大臣の力で頑張っていただきたい。
　もう一つ、ちょっとこれに関連して提案というか、私の意見を申し上げてお考えをお聞きしたいんですが、どうも自治省は、地方自治体もそうなんですが、固定資産税を取れるところの面積は把握をしていますけれども、取れないところ、学校法人だとか宗教法人の分であるとかあるいは各行政体が持っている分だとか、これは台帳もなきゃ何もないわけですね。ですけれども、これもやはり土地台帳というのを自治省あるいは各地方自治体がしっかり把握をして、それで面積はもちろんですけれども、そこのところは固定資産税を取ったら幾らになるのかというようなことは、やはり私は基礎台帳として置いておくべきだと思いますよ。登記所へ行けば登記簿、台帳ありますよ。だけど、私は東京都議会に長くおりましたからこの問題を随分やってますけれども、主税局にそれじゃ取れないところの面積を教えると言ったら、全然何も持ってません。国会へ来て自治省にも聞いたことあると思いますけれども、自治省も持ってない。これは土地政策の根本としてやはりお考えをいただきたいと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税を課税するだけの立場から見ますと、いわば固定資産税を課税できないところというのは課税のいろんな資料というものがとれないわけでございますので、課税する立場のところでそういう資料を整備するということは、これはやっぱりなかなか難しい問題ではないかと思うわけでございます。むしろ今お話しの問題は、都市計画とかあるいは都市の整備をする場合にどういう土地の現況かということを把握して、それに基づいて各種の計画を立てるという立場からそういうものを捕捉するということはわかるんでございますけれども、課税をするという立場で課税してないところを捕捉するということは、現実の問題としてなかなか難しいという点をひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○秋山肇君　それはわかるんですよ。ですけれども、消費税の論議の中でも、それはイギリスのゼロ税率という問題だって出てくるわけでしょう。だからゼロでいいですよと。学校法人、宗教法人、ちゃんと本来の目的に使っているところはゼロでいいですよということをはっきり言った方が、この宅地並み課税の、何で農家ばっかりいじめるんだという声だってあるのは、やっぱりそういうところにもあると思うんですよ。全体がつかめていて、大規模法人の遊休の土地はこれだけあるという、それでこれは課税されているわけです。学校法人としてグラウンドでちゃんと使っているんならいいけれども、何かちょっと使い方がおかしな法人もあるじゃないか。そういうようなことを含めると、私が言うのは、取るんじゃなくて、一応は全部は台帳として持って、これはゼロにしておきますよと。目的が違うといったらすぐ課税しますよというぐらいな、もう一歩突っ込んでいかないと不公平感というのはなくならないと
いうふうに私は思うんですが、この点について大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今御意見を承っておったわけですけれども、自治省の税務局というものが何を役割とするか、こういうことを考えますと、固定資産税を取るためにそういう仕事をしているということなら、これは固定資産税の課税対象になる土地を把握しておかなければならないのは当然でありますけれども、今度は国土の総合的な利用ということになれば、今委員御指摘の非課税である学校法人であるとか宗教法人の土地とか、そういうものも全体としては把握しておかなければ、これは土地政策は総合的に公平にできないわけですから、国のいずれかの機関でこれは総合的に把握しておく必要はあると認めていますけれども、自治省でそれを全部把握する必要があるかどうかについてはさらに勉強させていただきたいと思います。
○秋山肇君　あえて反論するわけじゃないんですが、やはり地方自治体の税収ということになると、固定資産税なんかは一つの大きな柱になるわけですね。ですから、そういうことからすると、取れないからもうそれは調べないということじゃなくて、何か今大臣の御答弁にありましたけれども、どこと連携するのがいいのかわかりませんけれども、この点ぜひお考えをいただいて、一つの財源の確立と不公平感をなくすという前提で前向きに御検討いただきたい、これは要望にして質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（渡辺四郎君）　ただいま議題となっております案件のうち、地方行政の改革に関する調査は本日はこの程度にとどめ、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、他に御発言もなければ質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認めます。
　これより地方交付税法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成元年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪熊　重二君　　　　　鶴岡　　洋君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　宮田　　輝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大石　千八君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　月原　茂皓君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　白井　　太君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　小野沢知之君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　大瀧　泰郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　席監察官　　　　　小宮　和夫君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　材部長　　　　　　福味　　徹君
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　戸田　道男君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　中村　好郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　尾畑　雅美君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役・
　　　　　　　経営企画本部長　　大星　公二君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社高度通信
　　　　　　　サービス事業本
　　　　　　　部画像・電信事
　　　　　　　業部長　　　　　　矢嶋　国男君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社労働部長　　和田　紀夫君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役・副社長　　　　児島　光雄君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　奥田　量三君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　小林　好平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　（来年度の郵政省の施策に関する件）
　（審議会の在り方に関する件）
　（小規模郵便局の運営に関する件）
　（地域振興のための情報通信基盤整備に関する件）
　（デジタル通信網の整備に関する件）
　（大規模団地造成の際の郵便局設置に関する件）
　（シルバープラン貯金の実現に関する件）
　（国際通信の競争開始に伴うＫＤＤへの影響に関する件）
　（国際放送に対するＫＤＤの負担に関する件）
　（スペース・ケーブルネットの普及に関する件）
　（番号案内有料化に関する件）
　（普通・速達郵便物の区別の見直しに関する件）
　（夜間電報の廃止に関する件）
　（郵政省における地域情報化施策の整合性に関する件）
　（コストに見合った料金算定の必要性に関する件）
　（外国人労働者の郵便局非常勤職員としての採用に関する件）
　（郵便物の運送委託に関する件）
　（ＮＴＴ熊本病院の管理・運営体制の見直しに関する件）
　（ローカル民放の経営の今後の見通しに関する件）
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○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月一日、猪熊重二君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君が選任されました。
　また、去る二日、鹿熊安正君が委員を辞任され、その補欠として宮田輝君が選任されました。
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○委員長（青木薪次君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社取締役・経営企画本部長大星公二君、同高度通信サービス事業本部画像・電信事業部長矢嶋国男君、同労働部長和田紀夫君及び国際電信電話株式会社代表取締役・副社長児島光雄君、同常務取締役奥田量三君及び常務取締役小林好平君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大森昭君　少し時間が短縮になったようでありますから、簡潔にひとつ御答弁をいただきたいと思うのであります。
　最近、大変三事業がそれぞれ各部門の皆さんが大変御努力をして好調になっているわけであります。この原因を最初に各局長さんからお伺いしようと思ったんですけれども、時間の関係がありますから。好調の原因にはいろいろあると思います。自動的なものもあれば他動的なこともあると思うのでありますが、一時大変事業が伸び悩んだときもありますから、最近の好調の原因について十分検討はしていると思うのでありますが、どうかひとつそれを生かして引き続いて三事業ともに好調になるようにお願いをしたいと思うのであります。とりわけ私は、いつも心配するのでありますが、他動的な要素も三事業の好調の原因にあるんじゃないか、非常に景気もいいわけでありますし、それから皆さんの御努力で大変国民のニーズに合ったものを的確にやっているし、労使双方が一生懸命お互いに努力をしているということもあるわけであります。しかし、必ずしも景気がこのまま上昇するかどうかという問題もあります。それから国民のニーズも非常に激しく変化していますから、どうかひとつその辺の問題について今後も引き続いて御努力をしていただきたいと思うのであります。
　それで、三事業とも大変好調であるわけでありますが、郵政事業は御案内のように一般会計の部門もあるわけでありまして、いつも逓信委員会で、せんだってもＮＨＫの決算のときなど大変高邁な議論をやっておるのでありますが、同時にまた、郵政事業は行政官庁から政策官庁へという話もよく聞かれるんですが、一般会計を見てみますと余り伸びていないと思うんです。どうも言っていることとやっていることと違うんじゃないかと思うのであります。この一般会計が余り予算が増加していないということは、やりたい政策もいろいろできないのじゃないか。理論的にはいろんなことを言われておりますが、実際にそれを越えて郵政省が、電波、電気、いろいろありますが、そういう通信部門、情報化社会の問題などについての方策を全うするには、この予算折衝の中での折衝が重要だと思うのですが、一体この辺はどうなっているんですか。
○政府委員（木下昌浩君）　お答えいたします。
　一般会計の予算に関する御質問でございますが、ただいま御指摘のように、郵政省の所管する電気通信行政は、昭和六十年四月の電気通信の自由化以降、行政分野も急速に拡大いたしまして、その重要性も著しく高まってきておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、当省の一般会計予算は不本意でございますが極めて僅少なものとなっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、今日の情報化による地域社会の均衡ある発展あるいは産業構造調整への寄与、あるいは情報通信分野での先端的、独創的な技術開発の推進等々、所要の施策を推進する必要があるわけでございますが、私どもは予算獲得の努力を鋭意行ってきているところでありまして、来年度の予算要求におきましての要求額は、厳しい予算概算要求の基準が示されておりますが、その中にありまして総体といたしまして二百六十億四千万円の予算を要求いたしております。これは元年度の当初予算に比べまして四億二千万円の増となっているところであります。大変わずかではございますが、少しずつでも私ども諸先生方の御理解も得ながら増額に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　ただ、一般会計予算だけではございませんで、私どもは、この一般会計を補完するものといたしまして、ＮＴＴ株式の売却益を活用いたしました無利子融資あるいは財政投融資、さらにはまた、税制措置を積極的に活用いたしまして適時適切に諸施策の推進に当たりたいと思っておるわけであります。今後とも万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○大森昭君　例えば、この間の委員会でも国際放送が極めて重要だという話をすればお互いに意見が一致するんですけれども、ちっとも国際放送なんか予算の増額もできていないんですね。委員会が終われば次は一年ぐらいたって、また国際放送の重要性を訴えて努力しますということで、実際、長年逓信委員会にいるからいけないんだろうけれども、たまにはかわれば変わった話も聞けるんでしょうが、どうかひとつそういうものは、今言ったような無利子の関係でいくのか、何か少し工夫をして、一般会計だけでまた予算要求しても四億でしょう。四億というと非常に大きいような話をするけれども、国際放送を充実するには四億や十億使っても実際はまともじゃないんです、本当からいうと。
　だから、今部長が言うように、いろいろそういうように変わってきた会計制度の中で、ひとつ新しい視点に立って検討をして、委員会でいろいろ議論があって、まさに皆さん方も大変必要だということで予算がとれるように、これは大臣に要望だけしておきます。
　それから役所の運営を見ておりますと、役所の仕組みとしていいか悪いかいろいろ議論はあるのでありますが、やはり審議会の答申をいただいて行政措置をするというようなことだとか、あるいは部内に局長さん方の諮問機関といいますか、研究機関といいますか、研究会だとか懇談会を開いていろいろお知恵を拝借して新しいものを開発していくというのが大体役所の基本になるんじゃないか。
　この間も審議会の問題でいろいろ人選に当たって一体どうなのかという話をしておりましたが、私が今質問をすると、恐らく審議会委員にふさわしい人を選んでおりますということで、質問して回答が同じことを繰り返したらあいつはばかだと言われるのであれですけれども。毎回審議会なら審議会の人選についていろいろ出れば、これはいいか悪いかわかりません、一つの例ですが、郵政省の中にある程度の人の集まりをつくって、そこでお互いに人選をするような、機関までいかなくてもそういうルールを、例えば大臣任命といっても、御案内のように今の大臣もなったばかりでしょう、なったばかりというのは言い方はよくないけれども。前の大臣なんか何カ月やったか、大臣がいるのかいないのかわからないような人も、三カ月ぐらいの人もいるわけですけれども、これは大臣任命でしょう。形は大臣任命だけれども、実際は大臣がやらないんです。やれっこないですよ、こんなに激しく大臣がかわったんじゃ。大臣が三年ぐらいおられれば、あの委員の言っていることは大体どうだ、この委員は大体どういう考え方を持っておるというのはわかるんですが。
　そうすると、大臣は当然部局長さん方に大体選考を任せるという形になるでしょう。ところがまた、従来次官は二年ぐらいやっていたと思ったら、この間は一年でやめてみたり、それから局長さんも、きょうお並びだけれども、二年やっておられる局長さんは、やっておる方もいるんだけれどもきょうはお見えになっていないようですが、そういう形で、審議会委員を決めていくというのはどういう決め方をしているのかというので、いつも我々は不思議でしようがないんです。
　だから、別に何も委員会を設置してやれとか、あるいは青島先生が言うのには選挙をやったらいいじゃないかという話がありましたが、選挙というわけにもいかないでしょうけれども。しかし、単に審議会にふさわしい人を選んでいるだけじゃなくて、僕はもう選んだ人にも大変失礼だと思うんです。選ばれた人もいつも逓信委員会で問題になるようなことになれば、何か余り気分がよくないですよ。だから、何か一つのことを考え、同時にまた、答申が出されたらその会長さんは、別に国会に報告する義務までは必要ないけれども、答申についてひとつ報告していただいて、参考人で出てきていただいて、少し逓信委員のメンバーと逓信の中身が討論できるような会長にしてもらうと。
　大体そういう格好にすれば、ああこういう方が審議会の会長さんをやっているのかとか、委員をやっておられるのかと。僕らは一回も、例えば審議会の会長さんを呼ぶといっても呼んだことがないですよ。我々はもう話を聞こうとしても聞けないし、全く見たこともなきゃ、何もわからない。それで省の方が決めたといってもどういう決め方をしているのかさっぱりわからないということですから、これは答弁要りません。答弁いただけばいつもと変わらない答弁ですからあれですけれどもね。
　役所のシステムとして審議会というものが非常に重要な意味合いを持つ。それはそうでしょう、国家行政組織法の八条によってこの答申は尊重しなきゃいけないということですから。全部やらなきゃいけないということじゃないんですけれども、しかし、おおむね今までの役所の行政を見ておりますと、大体この答申に沿っての仕事ぶりをやっていくということですから、その辺もどうかひとつ審議会のあり方について検討をしてもらいたいわけです。ここで答弁を求めますと、また従来と変わらない答弁で腹が立つだけでありますから答弁は要りませんが、役所が置かれておる宿命的なものでありますから、どうかひとつそういうふうにやっていただきたい。
　それから研究会だとか懇談会というのが、またこれは各局長の何というんですか、諮問事項になっているのかどうかわからないんですけれども、この研究会、懇談会というのは、各局長さん方がこういうことについて研究会をやりたい、懇談会をやりたいと言えばすぐ設置できるものなのかどうなのか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（白井太君）　俗に私どもは、研究会とか調査会とか、あるいは懇談会とかいろいろなものを関係の局でつくりまして勉強いたしておりますが、もちろん、こうした調査研究というのは郵政省設置法にいういわゆる所掌事務についての調査の一環として行っているものでございます。ただ、審議会とは異なりまして、いわば調査会とか研究会というのは具体的なテーマにつきまして少し突っ込んだ勉強をしてみようとか、あるいはその分野での専門家の方々にいろいろ仕事をしていく上での入れ知恵をしていただこうというようなことで設置をしたりしているものですから、運営その他はかなり弾力的に行っているところでございまして、やり方その他は研究会とか懇談会それぞれによって異なっておるところでございます。一口に言えばかなり具体的な問題について専門の方々の御意見を伺いながら勉強をしていくというようなニュアンスが大変強いものだと理解をいたしております。
○大森昭君　いやいや、私の質問はそういうのではなくて、一般論じゃなくて、例えば、保険局長がおられますけれども、保険局長がこういう問題で研究会を開きたい、懇談会を開きたいと言えば、これは研究会とか懇談会というのは、いわゆる局長さん方の発想でできるわけでしょう。ですから、それは例えば保険局は大体一年に一つしか研究会をつくってはいけませんよとか、郵務局は懇談会は二つぐらいはいいでしょうとか、そういうふうに何かあるんですかと聞いているんです。
○政府委員（白井太君）　特別にそうした制限等はございません。ただ、内部の処理といたしましては、当然のことでありますけれども、そうした勉強会をつくるということについて文書で決裁の処理をいたしまして、その決裁に基づいてそうした勉強会の設置をするということでございまして、特別にそれ以外の制限はございません。
○大森昭君　研究会とか懇談会というのは各局長さんの責任に基づいて設けている、こういうことになるんですね。
　そうしますと、これは事前に研究会、懇談会はどういうのがあるのかというので資料をいただいております。いろんな研究会、懇談会があるんですが、例えば今郵政事業が一番重点にしているのは、三事業とも営業を主体にしてとにかく事業の運営をしていこうじゃないかというようなことも言われておるし、それから、この間のＮＨＫなんかでも、いろいろ毎年長期計画がないというので大臣の意見書が出ていますから、島会長は長期計画に取り組んで近いうちに長期計画を出しますと言っておるわけであります。
　そうすると、郵政省の中にはそういう営業関係だとかあるいは事業の長期計画、もちろん、これはそのときつくってもいろいろ時代が変化してきますから必ずしも固定したものにはならぬと思うんですが、将来に向かってこういうことを事業計画を立ててやるべきだというような研究会、懇談会というのは各事業局で皆お持ちですか。各局長からちょっと聞きます。
○政府委員（小野沢知之君）　郵務局関係でございますが、長期計画的なものは、着任して調べてみましたところ、何年か前に幾つかできております。そのうちで現実性のあるものをほとんど今予算要求いたしておるわけでございますが、今私が担当しております調査研究会としては、今直ちに、毎日毎日の議論の中から私の施策の中に組み込めるようなそういったものを御討議いただく調査研究会として三つございまして、一つは国際的な視野からの国際物流のための研究会、それから、世の中が激しく変化しておりますから、若い人たちのニーズだとかそういったものもつかまえなきゃいけませんので、ヤングのための郵便局のあり方に関する調査研究会、それから、これからマーケティング意思を導入しなきゃいけませんので、マーケティングに関する調査研究会、この三つを担っておりまして、その会議にほとんど私全部ついております。議論を闘わしていい方向をまとめまして来年には調査研究が出ることになっております。
○政府委員（成川富彦君）　貯金関係でございますが、貯金関係につきましては、郵便貯金に関する調査研究会、貯金局長の私的諮問機関でございますが、そこで郵便貯金の社会的機能のあり方等につきまして総合的に調査研究をしていただいております。一九九〇年代の郵便貯金ビジョンというものにつきまして先般報告をいただきました。それを来年度の予算要求の重要施策事項にも反映させていただいているところでございます。
○政府委員（松野春樹君）　簡易保険事業関係でございますが、簡易保険は、事業の性格上絶えず長期的な視点に立って当面の問題にどう対処するかということが大事になるわけでございます。
　現在、私どものところでは、私の委嘱によりまして学識経験者から成ります簡易保険・郵便年金に関する調査研究会を設けて学者先生の方々十一名に御参画いただいております。これはことしの二月から平成三年の三月までという二年間の期間で開催していただくことになっておりまして、社会経済環境の変化に対応しました簡易保険、郵便年金事業のあり方全般、対処の仕方等についてアドバイスをいただくつもりでおります。なお、本年六月に中間的な御報告がありまして、現在予算要求もしておりますけれども、生涯保障商品の開発であるとか、資金運用の一層の効率化であるとか、個人年金に関する税制のあり方であるとか、具体的な御提言もいただいておるところでございます。