Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　引き続き、緊張感を持って注視して、適切な対応を是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　今日から確定申告が始まったということについては、これまで多くの議員が言及をされておりました。その中で、先ほど、令和六年度能登半島地震災害の被災者に係る所得税の特例措置、いわゆる雑損控除の特例などがこの委員会では成立をした、採決があったということは、大きな前進だというふうに思います。我々の仲間の近藤和也議員も、この財務金融委員会でかつては所属をして頑張っておりましたけれども、今被災地で全力で戦っております。与党も野党もないと思いますので、こういう後押しはどんどんとやっていきたいというふうに思います。
　一方で、今日から確定申告。先ほど江田委員も触れていましたけれども、納税者の気持ちを考えたときに、今の裏金問題はどう映っているかということは危機感を持っていかなければいけないだろうと思います。
　私、先々週ですけれども、地元の税理士会が主催をしている、確定申告を前にした無料の税務相談の会場に行ってまいりました。所得三百万以下の人たちを対象とした無料相談会なんですよね。結構、順番待ちまであるというような状況でございました。
　その順番待ちの人たちといろいろとお話をさせていただきましたけれども、少なくともルールを守らなかった議員が三桁近くいる、ルールを作るのが国会だろうと。守らない人たちが三桁近くいることに対する怒り、これは私はデモクラシーの危機だと思いました。
　一方で、医療費とかいろいろなレシートを持って、領収書を持ってきて、そして、一円でも正確に納税しようと一生懸命勉強されているんですね、皆さん。その皆さんからすれば、四千万円、裏金をつくった人は起訴されて、二千万円、一千万円では丸だったというのはさっぱり分からない、ふざけるなというのが圧倒的な声でした。野党の議員の私に対しても、かなり怒気を含んだ、怒りを含んだお訴えだったんですよね。恐らく、自民党の皆さんがその現場に行ったら、つるし上げを食らうだろうと思います。というような状況なんですね。
　その中で、おとといの予算委員会で、岸田総理が確定申告を前に納税呼びかけをしましたね。あれもまさに、ふざけるな、その前に裏金の疑いのある議員たちが進んでむしろ修正申告をしろというのが国民の声だというふうに思います。そういう現状を私はまず肌で感じる必要があるんじゃないかと思います。
　今確定申告をやっておりますので、これはもちろん電子申告も進んでいますけれども、確定申告会場を是非、財務大臣、税務行政の責任者として視察をされたらいかがでしょうか。
　　　　〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　今般の政治資金をめぐる問題におきまして国民の皆さんから大変に厳しい声が寄せられているということは、私も十分承知をしております。税務を担当する財務省という立場から、本当に大きな危機感を持っているところでございます。
　税制というのは国民の理解と協力の上で初めて成り立つものでございますので、財務大臣として、税務の現場の実情を認識をして、納税者などのお声を伺うことが重要であるという今の御指摘、それはそのとおりだと思います。
　私も、実は、二月の三日土曜日でありますが、盛岡市で開催されました地元の税理士会主催の無料相談会の会場に行ってまいりました。また、財務大臣就任以降、数度にわたりまして、各地の国税局、税務署を視察しまして、現場の実情の把握に努め、また、いろいろな苦労も聞いてきたところでございます。
　そういうような経験もございますので、そうしたこともしっかり胸におきまして、確定申告、今日から始まるわけでありますけれども、納税者の方々に不公平感を持たれることがないように、丁寧な対応、国税局、税務署におきます対応をしていくようにしてまいりたいと思います。
○野田（佳）委員　御地元の盛岡の反応はどうだったか分かりませんが、都内であるとか、近場を行かれたら、しかも、この時期の会場へ行かれたら、また違う空気ではないかと思うし、肌で感じるということは、むしろ総理にも勧めてほしいというふうに思います。肌で感じるならば、もっときちっとした対応ができるはずだと思いますので、そのことはつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
　今日は、資料がお手元に届いているかと思いますが、資料といったって、この間配られた大臣の所信の原稿でございます。これに即して、一つずつ質問させていただきたいと思います。
　まずは、一で書かせていただいていますけれども、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めてまいりますと述べられました。
　まず、このプライマリーバランスの黒字化についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　内閣府は、今後の実質成長率を一％台半ばという設定をして、二〇二五年度プライマリーバランス一・一兆円の赤字、達成が視野に入るという数字をはじき出しています。でも、成長率は民間予測より高めでありますし、歳出改革をするという前提なんですね。歳出削減が前提であります。
　ということで、かなり条件としては甘めでセットをしているということですので、私は、実現はとても無理ではないかと思いますし、少なくとも、年度の途中で補正予算をつくるということをやったら、これは実現できないだろうと思います。
　具体的にこれを実現する道筋があるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先般、内閣府が発表いたしました中長期試算でありますが、ここでは、民需主導の高い経済成長、それから歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢは黒字化するという姿が示されたところでございます。
　野田先生からも御指摘がございましたが、この目標の達成には、まず高い経済成長、それから歳出効率化努力の継続、この両方が必要であるわけであります。
　そのために、政府としては、まずは経済成長、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すこと、それと併せて、歳出効率化という面におきましては、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面での改革努力、これを力強く進めなければならない、そのことが不可欠であると思います。
　この黒字化目標の達成、これは決して容易なものではないということは、私もそう思いますが、全力で取り組むべき目標であると考えておりまして、その達成に向けまして、経済の成長、それから経済の立て直し、それから歳出改革、こうしたものに全力で取り組んでいきたいと思っています。
○野田（佳）委員　全力で取り組むという精神論だけではなくて、もう二〇二五年度というのは間違いなく近い将来じゃないですか。このまま本当に目標に掲げて、しかも大臣所信までで言い切っていて大丈夫なのかどうか。プライマリーバランスについては、そんな考え方は要らないよと、プライマリーバランス亡国論という人たちもいます。だけれども、あえて大臣所信にまでこうやって入れている以上は、できなかった場合の責任は大きいと私は思うんです。言う以上はですよ。
　過去は、小泉政権のときは、二〇一〇年度と言って実現できなかった。安倍政権でも、二〇二〇年度と言ったけれども、残念ながら実現できずに二〇二五年度まで持ってきた。失敗の繰り返しなんです。今回もまた失敗するならば、先ほど自民党の委員の方がお話しされていましたけれども、それこそ国債の格付の問題などに影響してくると思います。
　単なる精神論ではなくて、想定金利一・九％と、まさに金利のある世界に入ってきたわけですから、なおさら放漫財政は許されないという覚悟でいかなければいけないし、二〇二五年というのは、言うまでもなく、団塊の世代が七十五歳以上に全員が突入する、後期高齢者になっていくわけですね。今まで以上に、プライマリーバランスの黒字化を言うならば、覚悟だけではなく具体的な道筋をきちっと示していかなければいけないと私は思います。
　ということを申し上げて、次のこの平時化という言葉。平時化、これは、二〇二三年の骨太方針、去年の六月十六日に閣議決定していますね。歳出構造を平時に戻していくという方向性が示されました。
　では、果たして平時化が進んできているのかというと、その六月の閣議決定の後に作ったのが令和五年度の補正予算で、このときが十三兆千九百九十二億円であります。国債依存の水膨れだったと思います。四つの基金を新設して、既存の二十七も含めて四・三兆円の基金予算だったと思います。平時化に全然進んでいなかった補正予算です。
　そして、今審議中の令和六年度の予算、百十二兆七百十七億円。前年度に、当初比で比べれば二兆三千九十五億の減額でありますけれども、でも、過去二番目の大型予算であって、コロナ禍前の九十七兆円に比べると十兆円以上やはり膨らんでいて、決して平時に戻っているとはとても思えません。
　この点について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　歳出構造の平時化でありますけれども、まず、令和五年度補正予算におきまして、急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するために必要な政策を積み上げつつも、コロナ対策予算を真に必要な規模に抑制をするとともに、特定目的予備費の規模を半減するなど、めり張りのある予算編成を行いました。
　その結果、補正予算の規模は令和四年度二次補正予算の二十八・九兆円から十三・二兆円へ、公債費収入も令和四年度二次補正予算の二十二・九兆円から八・九兆円まで抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたのではないかと考えております。
　令和六年度予算におきましても、子供、子育て政策、防衛力整備、強化を着実に進めつつも、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなど、歳出構造の平時化に向けた努力をさせていただいたところでございます。その結果、令和六年度予算は前年度と比較しマイナス一・八兆円の減額となったところであります。これは実質的には平成十八年以来十八年ぶりの減額予算となったものであります。
　歳出構造の平時化に向けた取組、これはまだ一つの道筋を示した段階にすぎないのかもしれませんが、今後とも、これの平時化に向けた努力、これはしっかりとやってまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　全く見解の違いがあります。
　予備費の整理はして四兆円ぐらい減らしていますけれども、その他の歳出総額は前年度に比べて増えているわけでありますので、平時化に向けての道筋なんて全然見えていませんということは厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　先ほど、今、令和五年度の補正予算の話をさせていただきましたけれども、この令和五年度の補正予算というのは、去年の十一月二日にまとめた、約十七兆円の、デフレ脱却のための総合経済対策の一環なんですね。デフレ脱却のための総合経済対策を、去年、十七兆円、要は作ったわけなのに、今回、デフレ脱却という言葉は大臣所信の中で全然出てこないことに逆に違和感を感じるんです。普通だったら、予算のところとか、あるいは大臣所信の、例えば定額減税の辺りの、税制改正の辺りにデフレ脱却という言葉があってしかるべきではないのかと思うんですが、全くないんですよ。これは不思議だなと思っているんです。
　日銀がそろそろマイナス金利解除に入るのではないかという状況になっているわけですね。そうすると、デフレ脱却宣言、そしてマイナス金利解除、日銀の方針と政府の方針にそごが出てはいけないという意味で慎重になっているのかどうか、よく分からないんですけれども、この辺を是非、ちょっと大臣にお聞かせいただきたいんですが、政府のデフレ脱却宣言と日銀のマイナス金利解除のタイミングというのは連動するんですか。それとも、全く無関係、別々に考えていくものなんでしょうか。どうでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、デフレ脱却でありますが、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしております。
　政府としては、物価の基調や背景を総合的に考え判断することとしております。したがって、マイナス金利解除など、金融政策が変更されたことをもって、政府として直ちにデフレ脱却と判断するというものではございません。
○野田（佳）委員　もちろんそうですよ。日銀がそう判断したから政府という話じゃなくて、逆に、例えば、政府の脱却宣言がないと、日銀もいわゆる金融政策の正常化に踏み切りにくいのではないかと思います。あうんなのかどうか、よく分かりませんけれども、あるいは、デフレ脱却宣言とはあえてしないんでしょうかね。
　もし、例えば、四条件あるじゃないですか、ＧＤＰデフレーターとか、消費者物価上昇率とか、あるいは単位労働コストとか、需給ギャップとか、そういうものもちゃんとクリアした瞬間には、デフレ脱却宣言というのは政府はするんですか、しないんですか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　日銀の植田総裁でありますけれども、デフレ脱却のために掲げられた物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含めた様々な大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになると述べられておりまして、日銀として、デフレ状況も含めた経済、物価情勢を判断しつつ、マイナス金利のみならず、金融緩和策全体の是非について検討していくこととなる、そういうふうに承知をしております。
　日銀による経済状況の判断や金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきものでありますが、政府として、デフレ脱却がマイナス金利解除に連動するかどうかについてはコメントできないということでございます。
　そして、デフレ脱却宣言をするのかどうかということについては、今のところ確たることは決まっていないと承知をしております。
○野田（佳）委員　次の質問です。まだ一のところでずっと止まっていたので、済みません。
　二で線を引いていますけれども、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施というところにあえて線を引かせていただきました。その財源をお尋ねをしたいと思ったからでございまして、インボイスが十月一日から導入をされましたけれども、この税収増の相当分千七百億円を少子化対策の拡充に充てるということを政府はお考えになっているというふうに聞いておりますけれども、これはそのとおりなんでしょうか。
○野田（佳）委員　そのとおりなんですか。
　元々、インボイスの増収分というのは、軽減税率を導入すると国にとっては減収になりますよね、約一兆円、その穴埋めとして位置づけていたんじゃないんですか。一兆円の穴埋めの内訳として、総合合算制度、これは私、本当に重要な制度だと思っていましたけれども、この四千億円、そして、二番目ぐらいの位置づけにインボイスの導入、あるいは、たばこ税の増収が二千億円を超えていましたね、この二つ。そういう重要な位置づけ、軽減税率の穴埋め分がインボイスだったんじゃないですか。いつこうやって変えるんですか。二重で財源をカウントできるんですか。おかしくないですか。
○鈴木国務大臣　まず、インボイス制度は、増税を目的としたものではなくて、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでありますが、免税事業者の課税転換が進むことで結果として一定の消費税の増収が生じること、これはこれまでも委員会等で御説明をさせていただいたところでございます。
　そして、インボイス制度導入に伴う増収額については、平成三十一年度税制改正大綱におきまして、軽減税率の財源に充てると、御指摘のとおり整理されたところであります。その趣旨はどういう趣旨であるかといえば、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保すること、これが趣旨でありまして、これまでに社会保障の充実分の財源はしっかり確保されており、また、財政健全化につきましては、内閣府中長期試算において、歳出改革努力を継続した場合には二〇二五年度のＰＢ黒字化目標が達成される姿が示されたところでございます。
　このような状況を踏まえれば、今般のインボイス制度の導入に伴って新たに発現する増収の分、財政余力が生じることになるため、今回発現する増収の相当額について少子化対策の抜本強化の財源に充てることとしたものでありまして、財源の整理としては適切であると考えております。
○野田（佳）委員　全く適切ではないと思いますね。
　財政余力が生じてきているようなお話ですけれども、大体、プライマリーバランスの黒字化が必ず実現できるという状況ではないと、厳しい認識を先ほど大臣は示されたじゃないですか、先ほども楽観はできない話を。と言うにもかかわらず、何で今度、少子化対策の財源にカウントしちゃうんですか。
　元々は軽減税率の財源だと。決して増税ではないとかおっしゃっていましたけれども、でも、免税業者から課税業者が増える、それは増税になるわけじゃないですか、その人たちにとっては。その金額分というのは、軽減税率の穴埋めということがずっと説明されてきたわけです。私は、納税者にきちっと長く説明してきたことを寸前で変えるというのはよくないと思いますよ。
　従来は、食べ物や飲物の税率を軽減するため、新聞代を軽減するため、そのための財源としてお願いをしますということではなかったのか。今度は急に少子化対策にくら替えをする。私は、税金というのはころころころころ目的を変えるものじゃないと思いますよ。お考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、インボイス制度導入に伴う増収額については、御承知のとおり、軽減税率の財源に充てると整理をされたところでありますが、その趣旨につきましては、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保するということが、これがその趣旨であるわけであります。
　そして、その社会保障充実分の財源は確保をされ、また、財政健全化についても、ＰＢ黒字化、二五年度に向けて達成の姿が示されたところでありますので、今般のインボイス制度の導入に伴って新たに発現する増収の分、財政余力が生じるということになるために、増収の相当額について少子化対策の抜本強化の財源に充てさせていただきたいと考えているところであります。
○野田（佳）委員　私は、復興所得税を防衛費に回していくのと同じだと思いますよ。最初言っていた名目と途中で変わっていく。要は、財源づくりが苦しいから窮余の策で変えているんじゃないですか。こんなことをやっちゃ駄目ですよ。納税者をだますような話だと私は思います。こういうやり方が最近多過ぎると思いますね。
　もう一つ、これはどうしても取り上げなきゃいけないんですけれども、これは三に書いていますけれども、令和六年能登半島地震への対応として、令和六年度においても復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対して五千億円増額し、一兆円措置しておりますということで、要は、今回の能登の地震の対応として、予備費で対応するということを書いているんです。なぜ補正予算で対応しないのかなんです。
　私は、一九九五年の阪神・淡路大震災のときに衆議院の一年生でございました。阪神・淡路大震災の発災は一月十七日です。そして、一兆円余りの補正予算が組まれて、二月二十四日に閣議決定します。ほぼ一か月後です。そして、二月二十八日に国会成立しています。速やかに成立しています。与野党が協力して、すぐやっているからなんですね。
　財務大臣のときに東日本大震災がありました。二〇一一年三月十一日です。このときは、第一次の補正予算四兆百五十三億円を組みました。四月二十二日に閣議決定、発災からほぼ一か月後です。そして、五月二日、ねじれ国会でしたけれども、当時の野党、自民党、公明党の御協力をいただいて、速やかに成立をしています。
　なぜ予備費にしちゃうんですか。きちっと積算をして、補正予算を組んで、そして、被災者の皆さんに安心をしてもらう。国会だって速やかに協力しますよ。一月一日に発災したんだから、二月に補正予算を組んで、そして国会で成立するなんてことはできたはずじゃないですか。なぜやらないんですか。お尋ねします。
○鈴木国務大臣　今回の能登半島地震の復旧復興につきましては、御指摘のとおり、令和五年度の補正に係る予備費、それから、令和六年度、来年度予算の積み増しした予備費で対応するという方針が政府の方針であります。
　野田先生が御指摘になりました平成七年の阪神・淡路大震災のときは、大都市圏での被災に伴いまして巨額の被災額が想定されたのに対しまして、同年度中に活用可能な予備費の残額は一千億円強しかなかったこと、それから、今回、来年度予算の概算決定を変えて積み増ししたわけでありますけれども、翌年度の予算についても、発災直後の一月二十日に予定されていた通常国会の開会まで中二日間しかなかったということで、概算決定を変更するような対応は不可能であったということなどから、翌月の補正予算編成を始めとする対応になった、そのように承知をしております。
　これに対しまして、今回は、発災時点で今年度中に活用可能な予備費の残額が四千六百億円を超えており、三月末までの財政需要にはこれを順次活用することにより十分対応が可能であると考えられたこと、また、来年度予算についても、一月一日の発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえまして、最も迅速かつ適切な財政面での対応として、今年度の予備費の活用と、来年度中の財政需要には来年度予算の予備費を増額して対応することとしたものであります。
○野田（佳）委員　予備費というのは、言うまでもなく、予見し難い予算の不足に充てるので、既に発生した災害は予見し難いんじゃないんですよ。そういう、ちゃんとルールに基づいて予備費を活用すべきであって、私は予備費の濫用が過ぎると思います、この政権は。いろいろな名目で予備費をやる。今回もまた予備費でやると。
　予備費というのは、私は、要は、国会の議決が要らないで政府が勝手に使えるようになっているということじゃないですか。財政民主主義に反するということを強く指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　立憲民主党の原口一博でございます。
　所信に対する質疑、まず日銀総裁からお話を伺いたいと思います。
　現下の激動する世界経済、今日は、日出る国日本をどうやって再生していくかということで議論をしていきたいと思うんですが、先行きの金融政策運営に関する考え方、基本的な考え方をお伺いしたいのと、そして、日銀財務の健全性、これに関する現状認識をまずお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○植田参考人　お答えいたします。
　一般論になりますけれども、中央銀行は通貨発行益というものが発生いたします。また、自分自身で支払い決済手段を提供できるということもございます。したがいまして、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障を生じないというふうに考えております。
　しかしながら、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、財務の健全性を常日頃から確保することは重要であるというふうに考えております。
　私ども日本銀行は、大規模な金融緩和を現在実施中でありますが、財務の健全性確保の観点から、様々な引当金や準備金の積立て等により自己資本の充実に努めてきております。
　日本銀行としては、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針でございます。
○原口委員　ＥＣＢやＦＲＢに比べると、日銀の財務、バランスシートというか、全体がかなりでかいですね。だから、でかいからといって財務の健全性が低いわけじゃない。やはり日本の国力にバランスしている。国力がおっこちてしまうと、それは、そもそも中央銀行の財務の健全性にも今おっしゃったような疑いが出る。
　先ほど野田委員が質問をしてくださいましたけれども、円安、非常に看過できないような形になっているんじゃないか、そして、コストプッシュ型のインフレはデフレ要因になるんじゃないか、そういったことも懸念をされるところでありまして、この十―十二月のＧＤＰ、年率マイナス〇・四％。マイナスは二期連続ですね。
　さっきデフレからの脱却という話があったけれども、とんでもない。逆に、ずっと、結局、ＧＤＰも世界の三位であったのが、昨日か、四位に落ちましたね。そして、自国通貨建ての一人当たりＧＤＰを見てみても、増加率、一九九五年から、例えば二〇二二年、これは、ワールド・エコノミック・アウトルック・データベースで見てみても、世界の下から二番目ですね、先進国、先進国じゃなくて、ＯＥＣＤの中でも。この状況で日本は太刀打ちできるのか。
　昨年は大きな経済の変動がありました、Ｇ７のＧＤＰの総額をＢＲＩＣＳの総額が抜きましたね。Ｇ７がまさに二九・二であるのに対して、ＢＲＩＣＳが三二・一。そして、この一月からはＢＲＩＣＳプラスということでいくと、ドルから逃げていくお金、もうドル決済というのをやめて自国通貨建てで決済をしようと。あるいは、ＢＲＩＣＳ通貨なんというのも昨年は議論になりました。
　こういう中で、激動する世界経済の中でどういう金融政策運営をなさっていこうというのか、基本姿勢についてお伺いします。
　そして、国債の、まさに、何というかな、風評被害ばかり出すんですね。日本の国債はあしたにもデフォルトするかのようなことを当局が言うというのは、僕はよくないと思いますよ。日銀じゃないですよ、一部の人たちですね。そのことについてもお触れいただければと思います。国債の健全性というのは、大量に引受けしているわけですね、日銀は。そのことについてもお尋ねをいたします。
○植田参考人　お答えいたします。
　まず、前段の、世界経済がいろいろ大きく動く中で、私どもの政策の基本姿勢はどうかという御質問ですけれども、当然のことながら、海外経済あるいは国際的な金融市場の動向は、我が国の経済、物価に重大な影響を及ぼす要素の一つであります。したがいまして、その背後にあるメカニズムも含め、しっかりと見極める必要があると考えております。
　日本銀行としては、これらも含めて内外の情勢を丹念に点検した上で、物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から適切な政策運営に努めてまいりたいと思っておりますし、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利を含む様々な大規模な緩和政策の継続の是非を検討していくことになるかと思います。
　その具体的な内容はそのときの情勢次第でございますが、現時点での経済、物価見通しを前提としますと、先行き、マイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は当面続く可能性が高いと考えております。
　それから、後半で御質問いただきました、私どもが保有する国債の件でございますが、例えば、日本銀行が保有する国債については、将来、出口の局面で金利が上がると、市場価格が下落し、評価損益が悪化するということが指摘されたりもいたします。
　私どもでは、保有国債の評価方法としては償却原価法を採用しておりますので、評価損が発生、拡大したとしても、決算上の期間損益には影響しないようにしてございます。
○原口委員　日銀総裁、ありがとうございます。
　これで結構です。基本姿勢を今日はお伺いするということで、どうぞ御退室いただいて、委員長がお許しいただければ。
○津島委員長　では、総裁、御退室ください。
○原口委員　さて、このお手元の資料の一を御覧ください。
　その前に、財務大臣にちょっとお願いがあるんですけれども、先ほどからお話があっていますが、税に対する信認が、大変危機感をお持ちだということであれば、総理に是非御進言なさいませんか。これはもう三か月たつけれども、ずっとこれが続いている。自民党さんだけじゃなくて、政治自体が自動落下していますよ。税に対する怒り、百四十円のパンを窃盗したといって逮捕され、何千万ものお金で、それが不問にされる、とんでもないというこの怨嗟の声は、私たちが思った以上に大きいです。
　第三者機関をつくるように言われませんか。そもそも、最初から自前でやろうと、この中にも、自分は関係ないのに、自分は真面目にやっているのに何で一緒にされなきゃいけないんだ、幹部は何の発言もしていないじゃないか、説明もしていないじゃないかと、皆さんの心の中を見ると、まあ見たわけじゃないけれども、そういう思いの人も少なくないと思いますよ。
　みんなが犠牲になっているんですよ。いや、国民のこの不信は、徹底的に、最初のあれが間違っているんですよ、第三者委員会をつくらなきゃいけないんですよ。自分たちでやっちゃ駄目なんです。コイが自分で包丁を持って料理しちゃいけないんですよ。財務大臣、総理に言われませんか。
　実は私、宏池会時代、まだ自民党を出た後も、宏池会から頼まれて、会計のシステム、プログラムをうちの秘書がお手伝いしていました。それはそれは厳しいものですよ。しかし、今回立件されたＳさん、私、よく知っています。若い頃にすごくお世話になった。すごく真面目な人ですよ。あんなことをわざとやって八十にもなって立件される、もう党は違っているけれども、悲しくてしようがない。よく知っている。
　言われませんか、総理に、第三者機関で全部明らかにしましょうと。それをやらないと、このままの自動落下、みんなが落ちていますから。どうぞお答えください。
○鈴木国務大臣　この問題につきましては、自民党に籍を置く者として、本当に申し訳ない事態になっているということ、野党の先生方にも本当に御迷惑をかけているということを認識をいたしております。国民の信頼を回復することというのはなかなか簡単ではないことでありまして、原口先生の今の御提案もその一つの信頼回復のための方策であると思います。
　今日委員会でお話をいただいたことを私としてしっかり受け止めさせていただき、今、自民党としては解明に向けてのやり方が決まっておるところでございますので、そのやり方でやるということであると思いますが、更に加えて何かするというようなこともあるのかもしれません、そのときには大いに参考にさせていただきたいと思います。
○原口委員　これは法改正というか、私、政治資金を所管する大臣でしたから、今の法律じゃ駄目なんですよ。それから、政策活動費、あれは確かに公開する必要はない。だけれども、勝手にあれに使ったり、これに使ったり、ポケットに入れたり、還元したりとか、それはできないんですよ。間違っているんですよ、認識を。
　そのことをお伝えして、この所信、今回の国会の中の一番大きなところは、いわゆる、先ほど野田さんがお配りいただいた資料を拝借すると、令和六年度税制改正につきましては、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すと。つまり、物価上昇に負けているわけです。
　これは事務方で結構ですから、二十一か月実質賃金マイナスですよね、事実かどうか。ここに表を出しています。
　そして、この政策目標というのはいつから出したんですか、物価高を上回る賃金上昇と。いつ政策ターゲットにしましたか。岸田内閣は、もう歴代十位の長さですよ。もう今までやってきて効果がなかったんじゃないですか。いつやったか、これは事務方で結構ですから教えてください。いつからこれをターゲットにしたか、大臣所信の今読んだところ。二点。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、パネルにもいただきました賃金のデータでございますが、毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金は、令和四年一月から令和五年十二月速報まで二十四か月連続のプラスとなっておりますが、その一方で、実質賃金の方につきましては、令和四年四月から令和五年十二月の速報まで二十一か月連続のマイナスとなっております。
　政策目標につきましては、ちょっと我々の当初……（原口委員「それはあなたは答えられないです、財務省しかない」と呼ぶ）はい、恐縮でございました。失礼いたします。（原口委員「財務副大臣で結構ですから、答えてください」と呼ぶ）
○赤澤副大臣　私には御通告がなかった話でありますけれども、お答え……（原口委員「いや、財務省にやっていますから」と呼ぶ）ああ、そうですか。はい、分かりました。
　賃上げは岸田政権における最重要課題であって、二〇二一年十月の政権発足当初から一貫して、賃上げ促進税制の拡充や公的価格の引上げなど、あらゆる政策を総動員して、賃上げの実現に向けて努力をしているところであります。
　そうした中、実質賃金については、岸田政権発足当初プラスであったものが、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇などによる物価上昇の影響などで、二〇二二年四月以降マイナスとなっているのは委員御指摘のとおりであります。
　こうした状況も踏まえて、政府としては、例えば……（原口委員「いや、もう副大臣、いいです。いつからターゲットにしたかということだから」と呼ぶ）それについては……（原口委員「最初からでしょう」と呼ぶ）ええ、物価上昇を上回る持続的な賃上げという言葉そのものを用いたことはないですが、持続的な賃上げ、物価上昇に負けない継続的な賃上げ、物価上昇に負けない賃上げ、物価高騰に負けない賃上げといった言葉を、一昨年から総理の御発言において用いているところでございます。
○原口委員　いや、要するに、奮闘努力のかいもなくということなんですよ。失敗しているんですよ。
　おまけに、何で失敗しているかというと、ちょっと、さっき野田さんがおっしゃったように、この内閣は、緊縮内閣とか増税内閣とか言われているけれども、財政運営規律は極めて悪いです。いわゆる基金を三本も走らせる。今だって三本走らせているでしょう。財務大臣と決算行政監視委員会で徹底的にやりましたけれども、ウクライナ予備費とか、つける必要はないと言ったのをつけているでしょう。まあ、来年またどうするか分からないけれども、この中には、次、入っていない。
　それから、予備費というのはプリペイドカードですからね。そんなの、自民党の皆さん、認めちゃ駄目ですよ。国会を何だと思っているんだと言わなきゃいけない。それから、基金をばんばん積み増している。
　そして、今日は、この後言いますけれども、この消費税のところと、それから、もう今は皆さん、財務査定はやめたんですか。各省から上がってくるのをそのままやって、そして、例えば外国の企業にお金を配りまくる、経済安全保障だとかいって、えっ、半導体が足りない、経済安全保障で、もし有事になったときに半導体が来ないから何千億と、ある企業に出すと。では、そこの企業との契約、取っていますか。そこの企業、台湾有事は日本有事だとか言っているけれども、そちらの方の企業じゃないですか。どうやって日本に来るんですか。何で日本の企業にお金を出さないんですか。
　消費税について少し議論していきたいと思います。
　これも事務方で結構ですけれども、消費税というのは直接税ですか、間接税ですか。
○鈴木国務大臣　済みません、政府参考人が来ていないものですから、申し訳ありません。
　消費税は財務省内において第二法人税と呼ばれているのかということでありますが、消費税の計算方法が法人税の計算方法と類似をしているということ、これを理由に消費税を第二法人税であるという御意見があるということは承知をしておりますが、財務省においてそのような呼び方や考え方は取られていないものと承知をいたしております。
○原口委員　いや、それは飛ばしたんですよ、その質問は。実は、していないのでね。それは、今大臣がわざわざ御丁寧におっしゃってくださったのは、元財務省の方が、Ｏ先生という方が、消費税は財務省においては第二法人税と呼んでいると。
　法人税は、大臣、赤字企業にはかからないんですよ。ところが、消費税は赤字企業にもかかる。
　では、聞き方を変えます。消費税は付加価値税、これはいいですね。
○鈴木国務大臣　我が国の消費税についても、付加価値税の一種と整理されているものと、結論から言えば、そういうことであると承知をしております。
○原口委員　そこで、最初の質問に戻るんですけれども、これは直接税でしょう。消費税法を皆さん読んでごらんになってください。消費者が払うという言葉はどこにもないですよ。誰が払うかというと、事業者が払いますね。これは事実ですか。
○鈴木国務大臣　直接税か間接税かということ……（原口委員「いや、事業者が払うか」と呼ぶ）払うのは事業者であるということです。
○原口委員　そこで、直接税か間接税か、どっちですか。
　僕は自民党の青年局長のときに、直間比率を変えなきゃ企業が外に出るからと言われて、あのとき、もう石を投げられながらやったんですよ。
　でも、政府税調の会長代行をやった、総務大臣で。どう考えてもこれは直接税だ、間接税とは言えないと思ったんです、自分の政権のときに。
　三十年前に、あのときの先輩たちにだまされたんじゃないかなと思っているもので、ちょっと聞いているんです。
○鈴木国務大臣　法律上、直接税あるいは間接税という定義はないということを私も知りましたけれども、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致をすることが予定されている税、一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税、そういうふうに聞いたところでございます。
　その上で、お尋ねの消費税につきましては、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当するとされている、そのように承知をしております。
○原口委員　いや、だから、いけないんですよ。間接税であるものですか。
　だって、それは、これを聞くと、ちょうど消費税法を作ったときに、税制改革法というのを作ったんですよ。今おっしゃった、今お読みになった、消費税は消費者が負担すると想定しているから。自分らが想定しているだけなんです。想定しているだけで、現実は、実相は、価格転嫁をしているという、それだけなんです。できているところはやっているけれども、そうじゃないところはできないんですよ。
　だって、価格転嫁できないから、経産省でも価格転嫁状況に関するモニタリング調査というのをやっているんじゃないんですか。
　そもそも、こういうふうなものとすると、私たちはこういうことにしたから、皆さん、これはこうですよと言っているにすぎないんです。課税実態は直接税なんです。
　それで、皆さんに申し上げたいのは、消費税を減税すれば、これをやれば、その分、賃上げの原資ができるわけですよ。中小企業対策というのは、消費税の減税政策なんです。最も日本を弱めている直接税、小黒先生がおっしゃっている第二法人税、これの本質をもう一回考え直すべきなんですよ。これ、お分かりになりますか、私が言っていること。
○鈴木国務大臣　原口先生の御質問を十分そしゃくできているかは分かりませんが、先ほどのお話は、間接税と言っているけれども、実際は税負担の転嫁が行われない方がいるということだ、そういうふうに思います。
　それで、消費税の価格転嫁の状況につきましては、令和四年十一月に行われました中小企業庁の転嫁状況に関するサンプル調査でありますが、従業員が五人以下の事業者でも、消費税率の引上げ分について価格に転嫁できたと回答した割合は九二・七％となっており、小規模事業者についても基本的に消費税の転嫁はできているもの、そのように認識をしております。
　そうはいっても、転嫁ができていない場合もある、こういうふうに理解します。
○原口委員　そうなんです、多分。
　だから、付加価値とは何ですかと。付加価値というのは、利益と人件費、賃貸料でしょう。だから、赤字のところにもどんどん取るから弱くなるんですよ。日本の弱体化装置なんです。ちょっと、こればかりやれないので、これは次の質問のときに是非、皆さん、一緒に勉強していきましょう。これは日本を最も弱めているんですよ。税はほかの税があります。
　次に行きたいと思いますけれども、今度、主計の方。
　主計の方はちゃんと査定をやっていますか。さっきの基金もそうだけれども、こんなことをやるんだったら、まず、コロナ対策、これは予防接種ですね。これは本当に予防接種と言えるんですか。
　僕はこの間、質問主意書を出して、大臣、実は私、この一年間、がんだったんですよ。がんで、それで自分のがん細胞を調べたら、例の予防接種、コロナワクチン由来のものが私の免疫細胞を壊していました。それで悪性リンパ腫になった。それを抜いて、今、髪の毛も生えてきましたし、そして、一応寛解まで来たんですね。だけれども、今、どれだけ超過死亡が出ていますか。
　そして、このワクチン、皆さん、今、それに加えて、レプリコンという名前は出しちゃいけないけれども、いわゆる複製型のワクチンに対してもお金を出していますよ。
　お手元の資料を見てください。
　この予算の取り方、毎年、当初で三億六千万、三億六千万、三億五千万とかやっているんですよ。実際にはどうかというと、これを見てみてください。この四十七年間の合計で、これは今回の新型コロナワクチンじゃないですよ、新型コロナワクチンじゃなくて、予防接種、ほかにもいっぱいありましたね、その被害者が、死亡が百五十八件です、件数は三千六百三十六件です。ところが、見てください、これ。もう今何件ですか。亡くなった方が、去年、令和五年度だけで四百十二人ですよ。もしも僕があのまま向こうに行っていたら、僕もこれですよ。よく政策評価をしてみてください。
　厚労省に聞きますけれども、皆さんは僕の質問主意書に、新型コロナワクチンの感染予防効果、重症化予防効果、それを聞きました、質問主意書で、データで出してくださいと。今調べているところです、そういう答えをしましたね。これは事実か、教えてください。
○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。
　今委員の御指摘の点については、そのとおりでございます。
○原口委員　だから、予防接種としていいんですか。今度四月から、みんなこの四月から受けるのは皆さんの自主判断でやってくださいと。皆さんの周りにもおられるんじゃないですか。コロナワクチンで、僕のようにがんになった、あるいは血栓ができた、あるいはブレーンフォグといって、いきなりいろいろなことができなくなった。増大しているんですよ。だけれども、今おっしゃったでしょう、効果は分からないけれども、リスク、亡くなっている人はこうやってあるわけじゃないですか。
　財務省は、厚労省が言っているままに、このワクチン関連の、これは救済ですからいいんですけれども、まだこれからワクチンにお金をかけると。よその国はもうやめていますよ、このワクチンの実態を知ったから。これは別に党派は関係ないです。国民の命を守らなきゃいけない。
　さっきの複製型ワクチンは何だというと、これは自分を増殖させていく。忍者だというと変身しますよね、そして、変身するだけじゃなくて変わるんです。ＤＮＡに触るような、ＲＮＡに触るような、そういう実験を日本で何で先進的にやるんですか。ＤＮＡやＲＮＡに触るようなものというのは、長く時間がかかるんです。よそでやっていないのを、岸田首相は、日本は一番治験しやすい国にするとかおっしゃっているわけです。再考を望みます。
　査定のときに、効果とリスクをちゃんと見てください。さっき言った外国企業についてもそうです。経済安全保障だと言ったら何でもできるわけじゃない。これは次の質問でやりますが。
　あと、ウクライナ。
　最後に聞きますが、これも事務方で結構ですけれども、この間、アメリカへ行ってきた。アメリカは、このウクライナに対する予算が実際に届いているか、横流しされているんじゃないか、もう出すのは無理じゃないかということを言っています。私たちが出した予算の総額、そして、これがちゃんと届いているのか、何に使われているのか、教えてください。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながらウクライナ支援を強力に推し進めていく必要があるということは、これまでも繰り返し国会等の場で御説明申し上げているとおりでございます。（原口委員「お答えだけしてください」と呼ぶ）はい。そういった考えの下で、今まで人道、復旧復興の分野における支援、財政支援等を実施してきております。
　まず、規模について御質問ございましたけれども……（原口委員「総額」と呼ぶ）総額、これまでに表明したものを申し上げますけれども、まず、総額七十六億ドルの支援を表明、実施中……（原口委員「日本円にしてください。ここは日本です」と呼ぶ）ちょっと、表明時のレートと今のレートの差とかもあるものですから、今はちょっとドルベースでしかございません、申し訳ございません。
　それに加えまして、昨年十二月のＧ７テレビ首脳会議におきまして、岸田総理から人道、復旧復興支援を含む十億ドル規模の追加支援を決定した旨表明、これに加えて、三十五億ドル規模の追加支援、財政支援を令和六年度当初予算で決定済み、こういう状況に今ございます。
　もちろん、ウクライナ支援が適切に実施されることが重要だという考えは委員御指摘のとおりでございまして、これまでも、実施した支援のフォローアップを行うとともに、ウクライナ政府を始めとした関係機関と密接に連携して、しかるべき対応を行ってきているところでございます。
○原口委員　財務大臣、聞かれましたか。さっき、野田さんが合算方式を言いましたね、それからインボイス、幾らですか、その総額で。
　今回の子ども・子育て予算をやっているけれども、あれは、各省に散らばっていたのを集めて、これが子ども・子育て予算ですとやっているだけじゃないですか。
　日本人にお金を使ってください。日本にお金を使ってください。そして、財務当局はちゃんと査定してください。
　アメリカは、これでＣＲといって予算が通らなくて、去年の九月の末に僕がアメリカに行ったときに、まさに政府機関が閉鎖されるというので、日本に帰ってこれるかどうかと。今だってもめていますよ。アメリカでも確認できないものが、どうやって日本に確認できますか。
　そして、月曜日には岸田首相が東京でゼレンスキーさんをお招きになって、そして復興会議をなさる。またそこで巨額のお金、これはもう、今ドルで言ったけれども、一兆円をはるかに超えているじゃないですか。中国の方が、日本よりウクライナに近いんですよ、ウクライナと。何でここまでやりますか。
　ウクライナが憎いんじゃないんですよ。これ以上やれば、ますますウクライナの方々は。もう三十万人、四十万人亡くなっているじゃないですか。
　そのことを申し上げ、結びになりますが、財務大臣、冒頭申し上げた、是非、岸田首相に、第三者委員会、これをやってください、政治全体が沈みます。そのことをお願いして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　今日は、税務調査と脱税問題、これについて集中させていただきますが、その前に一言。
　五年近く財務金融委員会の野党側筆頭理事を務めさせていただいて、本当に関係の方々から多くの御協力を賜って務めさせていただきましたので、心から感謝を申し上げます。
　それで、最近、地元を中心にいろいろと回ったり、いろいろな接触する方々とお話をしてきたときに、やはり、今、予算委員会でも大変大きな問題になっています裏金政治、あるいは脱税問題、これを非常に言われて、ちょっとこっちも不運なのは、まあ、自民党さんもそうなんですよ、自民党さんの中でもああいう問題に関わっていない人は、自民党けしからぬといったときに、ちょっとここは大変かわいそうな状況。また、野党も、要は、ああいうふうな脱税とか、ああいう形、裏金になると、おまえたち、国会議員でうまい汁を吸っているんだろうと言われるわけですよ。私なんかも、いや、あれは自民党さんのごく一部がやっているんですよと言っても、冗談じゃない、やはり国会議員は特権階級なんだというふうに一蓮託生で言われまして、大変迷惑しているという状況なんですね。
　ですから、これに対してしっかりけじめをつけていくことがやはり必要なんだよなと思っているわけです。
　特に、私の前の質疑の方からずっと、今日から確定申告が始まるということで、税を払う人からいったら、本当に、裏金キックバック問題で、何も、私たちは一円から税金を払って、もしこれがちょっとでも税金をちょろまかしそうだったら、そうしたら税務署から大変なお叱りを受ける、でも、報道によれば、三千五百万とか四千万以下の、ああいった裏金問題で、そういった関連する人たちは不起訴だ、結局、三千五百万から四千万までは税金を払わなくていいんだなというふうにみんな思っているわけですね、あの報道を見ると。それを、地元を含めて大変多くの方からお叱りをいただいているわけです。
　特に、インボイスでやはり免税業者の方々が大幅増税ということ、インボイス増税ということと、さらに、膨大な事務作業を強いられて四苦八苦しているときに、じゃ、国会議員はあんなに、ああいう形でいいのかと、本当に極めて強い批判が私の方にも寄せられています。
　ここで、やはり、私としては、ああいった収支報告の修正をした八十五人の議員の方々にも、一罰百戒というのも含めて、しっかりと税務調査をして、その結果が白だったら白でいいんですよ。でも、全く、この辺で何か知らぬ存ぜぬで逃げようと、もしそういった、政府も調べない、あるいは自民党さんの方でも厳しいそういったけじめのことをやらないと、本当に国民の政治不信に対する信頼回復というものはできないんじゃないか、そういう観点から順次質問をしてまいります。
　まず、大臣に対して確認なんですけれども、これまでの政府答弁に基づけば、国会議員の政治的な経費として控除されるために、政治活動のために支出した費用であることを議員本人が立証できないということであれば、これは雑所得として所得税が課税されるという理解、これは幾多の答弁でやられていますけれども、それはそういう理解でよろしいですね、大臣。
○鈴木国務大臣　いわゆる使途不明金につきましては、これは課税されるということであります。
○末松委員　そういった、国民の皆さんから私が指摘をいただくのは、要するに、私自身、税務調査と言っていますけれども、なぜ税務調査かというと、議員本人から正直な申告とか、あるいはこの修正が期待できないんじゃないかということで、国税通則法第七十四条の二の税務調査というのを国税庁が行うべきと指摘されていたんですね。
　この税務調査について、知らない方もおられますから、ちょっと三点ほど聞きますけれども、一つは、税務調査というのはどのような場合に行うんですか。二番目に、税務調査を行うのは、いつ、誰が決定していくのか。三番目、明確な事実が分からない場合、税務調査をして初めて分かる、そういったこともたくさんあると思いますけれども、それについて、国税庁、お答えいただきたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　申告納税制度の下では、まずは、納税者の方々において御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。
　その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
　なお、国税庁は、財務省設置法上、内国税の賦課及び徴収に関する事務をつかさどるとされておりまして、個別事案につきましては、その下で、一義的には、国税局で行う税務調査は国税局長、税務署で行う税務調査は税務署長の判断の下で行われているということでございます。
○末松委員　ここで、政治家の場合、特に国会議員の場合、特殊な事情があります。
　例えば資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは収支報告ですね。某議員さんの収支報告なんですね、自民党議員さんの。これで、翌年への繰越しというのがあるわけですよ。この議員さんは、一億六千四百万円以上、翌年への繰越しになっている。だから、もし裏金で、本当は、これを、きちんと領収書とかをつけて報告をしなきゃいけない、使った額については。その残りを、やはり、使途不明となったら、これは課税の対象になるわけですけれども、翌年への繰越しになると、そういった、使ったということを証明する必要もないし、そのまま翌年ですといって逃げることができるわけですね。
　資料二について御覧いただきたいと思いますけれども、これも自民党の某議員さんで、予算委員会でも話題になったんですけれども、収入総額不明、前年からの繰越額も不明、支出総額も不明、翌年への繰越額も不明と。不明という、不明と書けばそれがそのまま通るという話、これも逃げ口の一つとして言われている。
　三番目、これはやはり某議員の、自民党議員の宣誓書というのに書いてあったんですけれども、この手書きのところを読みます。寄附に係る収入のうち、一部の寄附を受けた日について、特定することができないため、記載できません、当該不明部分については、判明した時点で訂正しますと。これは関係者に聞くと、判明した時点で記述すればいいから、どんどんそこはずっと判明していないという理由が続いて、そのまま、結局は、報告もしていない、そういう形になると、また不明というような状況になってくる。こういう例外が多いんですね。
　そして、さらに、四番目、資料の保存期間が三年間に限られるし、時効が五年で成立しますから、これもなかなかきちんと追及できないということになるし、また、記載義務の主体が会計責任者になっていて国会議員本人が責任を免れやすいというような、こういうものが、やはりこれも逃げる手口としてやられていると言われているわけですね。
　だから、こういった政治資金規正法の、これはざる法だという話、よく言われますけれども、これは、国会議員自らが厳しく、我々の方でしっかりと、各党、法改正をしていかないといけないと考えているわけですし、また、我が方の立憲民主党も、四本ぐらい必要な改正法律案をもう国会に提出しているわけです。
　私、これを見て、特に日常の問題は、総務省に聞いたら、収支報告書の形式的なミス、そういったものをチェックしていることであって、実質的には実は我々は調査していませんというような答えがやはり返ってくるわけなんですね。じゃ、一方、国税庁に聞いたら、我々は政治資金の収支報告書については所管じゃないので、そこは我々としてなかなかそういうのはチェックできません、そういうのが課税対象となったときにチェックすればいい話でしてと、こういう言い方をするわけですよ。
　そうすると、当然そこの、政治家の、国会議員の、そういったようないいかげんなチェックというか、チェックされていないという事実、それがためにぽっかり穴が空いている、そこが一番の問題であって、それを埋めるのが税務調査なんですよ。これは、税務調査としてしっかりやっていくということが重要になるわけですね。
　とにかく、ここで私の提案ですけれども、この時点で、国民の疑念というか、これを払拭するために、提案として、こういった穴を埋めるために、総務省の選挙関係局と国税当局が合同チームをつくって、そして、先日修正申告をした自民党議員八十五人全員に対して合同の税務調査を行っていくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生の御提案は、総務省と国税庁で合同で調査チームをつくったらいいのではないか、こういうことでありますが、財務大臣と国税庁との関係で申しますと、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に何か指示を行うということは、これは控えているわけであります。
　つまり、税務調査にしても、あの人の税務調査をしろとか、あの人の税務調査は手心を加えろとか、そんなことを言っちゃいけないわけでありますので、そういうことに代表されるように、財務大臣も税務当局には指示を行わない、これは歴代政権全て、財務大臣が守ってきた不文律である、こう思っておりまして、その指示は、私としてはすることは控えなければならないと思っています。
○末松委員　では、総務省はいかがですか。