Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武内則男君　ありがとうございます。
　実は、意見交換する中では、大変アフリカ、ウガンダ、スーダンとも厳しい環境の中で非常に頑張られておられまして、そうしたやっぱり我が国の援助人材があってこそ、我が国の国際協力というものは成り立っているんだなということを痛感をさせられました。
　その人たちとの意見交換の中では、例えばそうした人たちが活躍できるように、大学であったり、あるいは地方公共団体であったり、様々なところできちっとやっぱり我々は広報をしながらそうした人たちの育成というものを是非やっていかなければならないなということと、あわせて、少なくともやっぱり帰国後の再就職の支援であったり、あるいは在外公館等への任用であったりとか、いろんな帰国後の支援をどうしていくのか。そこが大きなやっぱり、彼らが将来にわたって活躍して、あるいは経験をそのまま引き継いで活躍していただけるためにはそこが必要かなというふうに思っておりまして、実はそのことを我々もＪＩＣＡや政府の方にもしっかり申し上げなければならないと思いましたし、そうした議論を是非活発化していきたいというふうに思っております。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。じゃ中村委員、続いて外務省。
○中村哲治君　端的に例としてあるのはキャッシュバック疑惑というのがありまして、このクメールルージュ特別法廷には国連側の裁判所とカンボジア側の裁判所というのがありまして、そこのカンボジア側に採用されている職員が、結局、キャッシュバックといいまして、給料から採用した人に裏金を渡さないといけないという、そういうことがあるんじゃないかと。それが国連側から指摘されていまして、そういう疑惑があるのでなかなか追加資金需要に対しても各国から協力がされなかったという、そういった問題があったんですね。最初、どこももう追加のお金を国連側に供与するところがないんじゃないかということが言われておりまして、訪問したときにはそこが一番大きな問題だったんですね。何とかアメリカがまず百八十万ドル提供してくれるんじゃないか、ある程度提供してくれるんじゃないかと。帰国後、百八十万ドルという数字も出てきたんですけれども、やはり日本が引っ張っていかないといけないということなんでしょう。その十倍以上の二千百四十万ドルトータルとして供与するというような形でこれを日本として引っ張っていくという、そういうふうな形になったんだろうと思います。
　基本的にカンボジアという国もそんなに民主主義的に進んでいる国とは必ずしも言えなくて、例えば総選挙の前にはジャーナリストが親子で殺されたり、そういうことがあるんですけれども、その犯人というのははっきり分からない、こういうことでかなり構造的な、法の支配という意味では問題があります。
　法制度整備の支援については、ＪＩＣＡの専門官として日本の法曹、弁護士の皆さんが派遣されております。そこで直接聞かせていただいた話としてあるのは、例えば民事執行法を作っても、それが執行停止という形で政治的に圧力掛けて止められてしまうと。こういうことをしていると、私たちは専門家として法制度を整備するために派遣されてもどういう意味があるのかと、そういうふうなことも聞かせていただきました。
　当然、それについては政府に聞かせていただいて、これに対して答えも求めたんですけれども、なかなかきちっとした答えもしていただけない状態でありました。ただ、日本のそういう法の支配に対する援助ということに関しては非常に感謝していると。そして、一歩一歩進めていきたいというそういう意気込みはカンボジア政府の方から伝わってきたということでして、構造的にそういった問題がありまして、この国連側とカンボジア側との対立の構造みたいなものもクメールルージュ特別法廷にはありますので、ここをしっかりと日本としても見ていく必要があるんじゃないかというふうに感じております。
○政府参考人（木寺昌人君）　ありがとうございます。
　クメールルージュ裁判につきましては、ただいま中村先生から御指摘のありました汚職疑惑、これは国連が引き続き現地裁判所と協議しながら解決していくというふうに私ども了解しておりまして、日本政府といたしましてもその推移をきちんと見ていきたいと思っております。
　それから、浜田先生の御指摘のＩＣＣとの関係でございますが、ＩＣＣの一般的な管轄権、これを、何といいますか、現在どうこうするということではありませんけれども、クメールルージュの裁判というのは、国連の決議に基づきまして日本、フランス、アメリカその他が協力しながらつくった言わば特別法廷でございます。一般法に対する特別法ということで、まずはこのクメール裁判、裁判所の裁判というのを先行させるのが理論ではないかと私ども思っております。
　それから、財政面でも日本にかなり大きな期待が掛かっているということですけれども、今年お正月、新年早々に中曽根大臣、カンボジアを訪問いたしました。そして、これは私の同行した同僚の話でございますが、現地の方々と話していると、最近は中国が来ているけれども、いや、中国ではない、カンボジアはやはり日本あってのカンボジアなんだと、そういうふうに受け止められていると。カンボジア和平に日本が大きな働きをしたわけでございまして、クメールルージュの裁判も新生カンボジアのために必要な一環と理解して支援を継続してまいりたいと思っております。
○委員長（林芳正君）　それでは犬塚委員、お願いいたします。
○犬塚直史君　三点、緒方理事長にお伺いいたします。最後の点は櫻井委員の御意見も伺いたいと思います。
　まず、二〇一五年までに国連ミレニアム開発目標、ＧＮＩ比〇・七％目標を達成するという国際公約の取扱いの仕方なんですけれども、今外交防衛委員会や当委員会で外務大臣等に聞きますと、もちろんこれは公約だから達成すると、こう言うんですけれども、二〇一五年までに達成するかどうかについては確約はできないと。つまり、公約として尊重はするがこの期限には縛られないという趣旨の発言に今終始しているんですが、理事長の御意見を伺いたいのは、この目標というものをどういうふうにとらえていくのか。我が国もはっきりと二〇一五年という目標を達成するために本気でやるべきなのか、あるいはこの数字には別に縛られないでやっぱり中身を重視してやっていくのか、そういうお考えかどうかをちょっと確認をさせてください。
　もう一つは、ＪＩＣＡの活動の今後の方針で早く入るということをおっしゃいました。早く入る、現場に早く入るですね。やっぱり現場もいろいろな危険な状況があると思いますが、早く入るというのは相当なやっぱり準備と覚悟とが必要だと思うんですが、この早く入ることについて一体どのような障害があり、立法府としてどのようなお手伝いができるのかということについて御意見を伺いたいと思います。
　そして、最後は、先ほど来話が出ております人材育成の問題です。
　やっぱり、人材の育成が最大の問題であろうかと思います。実は、このＯＤＡ委員会でも前々国会で中間報告というのを出しまして、そこで援助大国から援助人材大国へという提言を出したところでございます。しかし、多分あれ、タイトルが悪かったと思うんですが、人間の安全保障センターを設置をすべしと書いたんですね。センターと言ってしまうと余りにもイメージが矮小化されてしまって、オールジャパンでこの人材育成をしていくんだという気持ちが余り伝わらなかったのかなという気がいたします。
　そこで、緒方理事長に、オールジャパンで、官民も問わず、本当に人材を育成していくために、立法府としてどのような取組が望ましいかということについて御意見をいただきたい。
　櫻井委員には、先ほど来おっしゃっておられた、見てこられた、どちらかというと大企業中心の我が国の取組をもっと中小企業に広げる、あるいは地方で今みんな困っていますから、その困っている人たちが海外に行って働きたいという人はたくさんいるんですよね。しかし、なかなかここが結び付かない。この辺について何か御示唆をいただければと思います。
○委員長（林芳正君）　緒方理事長、お願いいたします。
○参考人（緒方貞子君）　今のＯＤＡの〇・七％についてはきっと木寺局長からお話があるかとは思うんですが、私も、実はＯＤＡは毎年、ＪＩＣＡへ参りましてから予算は切られてまいりました。切られ緒方で終わりたくないということはお願いしたのでございますが、今年は、微増ではございましたが、技術協力の方は少し増やしていただいたんです。何と思いましても、こちらは大きな国の予算の編成の上から来ることではございますんですが、先生方が、もっとＯＤＡは増やせ、これは日本にとって大事なことだという声を是非国会の中でも出していただければ。
　私ども、それからＪＩＣＡの責任というのはいただいたお金を最大限に効果的に使うことだと思っております。効果と効率というのは、本当にどこへ行ってもそういうことをやるようにと言われておりまして、私も重々それは承知しておりますし、いただいた限られたもののなるべく効果を、倍の効果を出すようにどうしたらいいかというのが実は私どもの仕事だろうとは考えております。
　日本の、ただ、国の在り方から考えますと、どこかでも私は思いました、一国平和主義とか一国繁栄主義はできない世界になってきていると。そういうグローバル化の時代にあって、ほかの国々あるいはほかの人々がどうやって安全で、そして繁栄できるかということは私たち自身の問題だということを、もっともっと徹底していくより仕方がないのかなというふうに考えているわけでございます。
　ＭＤＧにつきましては、予算のいかんにかかわらず、ＭＤＧの達成のための事業を私どもとしてはあらゆることをしていく義務があるというふうに考えているわけでございます。
　そして、あと、人間の安全保障センターは、それはそういうセンターができれば私はもちろん喜んであらゆることをしてお手伝いしたいと思いますが、人材育成につきましては、やっぱりこの日本のような国は、非常に優れた技術、優れた科学技術あるいは先端技術を持った若い人が、どんどんどんどん日本のためにも、それから世界のためにも働いていただきたいと。どちらかというと、いろんな形で内向き、そして何となく不十分な、配慮がお年寄りの方、貧しい方等にもできないような、そういう今状況になっている日本の中で、日本の中もきちっと皆さんの思うような行き届いた政治と生活ができなければ、なかなか外まで見ていただいて、やってくださいと私としては言いにくいわけでございます。ですから、国内も良くしてくださることによって国際的にもいろいろやっていきたいと。
　そういう広い視野を持った若い方たち。そして、ＪＩＣＡは今年、明日は新しい入構をする人たちが入りまして、三十一名、これは三千人の応募があったんです。それはやはりこういう仕事をしたいなという若い方がいるということで、その点は私、大変心強くも思っておりますんですが、そういう人たちが十分働けるような仕事を私どもしていかなきゃならないし、そういう人材を奨励していただきたいというふうには考えておりますんです。
　大変行き届かないことばかりなんですが、非常に限界がある中で頑張っているというふうに申し上げるほかないと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（林芳正君）　櫻井委員、お願いいたします。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　二つに分けて考えていかなきゃいけないのかなと。つまり、人材を育てて派遣する場合と、それから企業の海外進出と、二つに分けていかないといけないんだろうなと、まずそう思います。
　まず、前段の方で申し上げると、やはりほかの国々で一体どういう人材を望んでいるのかということをきちんと把握して、その上で国内できちんと育てていくことが大切なことなんだと思いますが、一方で、例えば医者のように、我が国に求められても、我が国国内の、特に先生のところの離島であるとか、それから我々のところの本当に田舎であるとか、これはもう完全に医者が足りませんから、幾ら必要だと思ってもなかなか派遣できないので、そういう点をどう解決していくのかというのは一つの課題だろうと思います。一方で、石井先生がいらっしゃる前でこういうことを言うのもなんなんですが、例えば歯医者さんもう余っておりますから、そうすると、そういう余剰の人員の方はやはり海外できちんと活動していただく、そういう点であれば、幾らでも派遣できていくようなシステムというのができ上がっていくんではないのかなと、そう思います。
　それから、後半の方の企業の海外進出ですが、ドイツに行って中小企業の社長さんと話をしましたが、やはりすごいと思うのは、いずれ世界的な企業になりたいんだと、皆さんそう意識を持っていらっしゃるということです。その上で、それをちゃんと国が応援しましょうと。
　実際、今私は国際協力局の審議官に二件現場のことをお願いしているんですが、日本にはこういう制度がないと言われて断られております。これは二つとも実はもう海外のほかの国々で、例えばインドの案件に関して言うと、ウエストベンガル州では採用されているもので中央政府で何とか採用してほしいんだということだったんですが、これは、たしかインドってベンガル語っていうんですか、あれは、母国語はちょっとよく分かりませんが、それでいいんでしょうか、要するにインド人では二億人ぐらいそういう言葉しかしゃべれない人がいるんだそうでして、それの関連のＯＳを開発した中小企業がおりまして、それを何とかＯＤＡでのせられないのかと言ったときに、これもなかなか難しいような話をされましたし、それから、今鉄道のレールというのは、何か水糸を引っ張って三人掛かりでかなりの時間掛かってやるんだそうですけれども、ＣＣＤだったか何か忘れましたが、それを使ってがあっと押していくとあっという間に終わってしまうというそういうシステムがあって、これはベトナムだったかどこかで買いたいといって買ってくれているんですが、それでもお金に限界があるのでＯＤＡにのらないんだろうかと相手国から言われているものがあるんですが、そういったものに関して我が国には制度がないと。それから、ある企業だけ、特定企業だけを応援することになると極めて不公平なので、そういうことがどうもできないらしいんですが、そこの制度からまず根本的に変えていただかないといけないんじゃないのかなという点が一点です。
　それからもう一つは、今回やはりすごいと思ったのは、官の方が中小企業の技術をちゃんと知っているということです。麻薬管理をちゃんとやっていて、こういうノウハウがあるということを官が知っているから、じゃ、インドでも麻薬中毒の患者さんで困っているので、この技術を持っていったらいいんじゃないかといってマッチングをちゃんとさせているというところがすばらしいところでして、日本の官にそれだけの目があるかどうかというと、甚だ僕は寂しい状況にあるんじゃないのかなと。ですから、そういう点でいうと、そういう目利きのできる人を、いかに今後はその点について人材育成をしていくのかということがすごく大事なことになるのではないのかなと、そういうふうに思っております。
　以上です。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　それでは最後に、山本委員からお願いいたします。
○山本順三君　もう三時になっていますから、簡単に行きます。二点。
　まず第一点でありますけれども、森委員にお伺いしますけれども、ツバルで本当に国がなくなっちゃう、国全体でニュージーランドに移住なんというそういうイメージができて、その原因というのは実は地球温暖化だ、そんな意識を持っていました。
　おととしですか、別府でアジア・太平洋水フォーラムがありまして、ツバルの大統領だか首相だか分かりませんけれども来られて、そのときにもこの話が話題になる、そして当時議長だった森元総理に個人的な陳情が行われた、そして、その結果として鴨下環境大臣が派遣されたと、こういう流れが実はあったことを思い出しますけれども。
　現実は、例えば出稼ぎ労働者の問題があったりとか、あるいは元々の滑走路建設、島の土壌の成り立ち、いろんな案件でもってそういう事態がわき起こっておる。
　その中で、例のＩＰＣＣ、もう地球温暖化、地球温暖化、大変だ大変だということとはちょっと違ったような報告書ができ上がっている。これは私ども非常に関心が深いんですね。何かＩＰＣＣが全部言ったそのことによって、地球温暖化大変だ、じゃどうしようか、じゃＣＯ２、これを排出量をどうだこうだ。よく見ていったらそこに経済原理があったりしてというふうな、そんなことすら感じることが多いのでありますけれども。
　そこで、お伺いしたいのは、ツバルに住んでいる人たちが一体全体この海面上昇等々についてあるいは地球温暖化ということについて、実質的に皆さんこういう考え方なのかあるいはどうなのかよく分かりませんが、どの程度の危機意識を持ってどういうふうな対応をしようとしているのか、もしお話を聞いてきたのならお聞かせいただきたいというのが一点。
　もう一点、せっかく立ったついででありますから、ひんしゅくぎみでありますけれども、ちょっと申し上げます。
　櫻井議員の方から、援助の重点化をやれということを先進国ではやっている、ドイツ、スウェーデンですね。そして、戦略的なＯＤＡというんでしょうか、やはり国民の税金を使うわけでありますから、それは国民に対して説明責任が果たせるようなＯＤＡ、これは非常に重要な観点ではあるんですけれども、いろいろ越えなければならない山があると思うんですね。
　私もアフリカに行きました。南アフリカに出ていっている日本の企業の皆さん方ともお話をしましたが、官民協力をしてもらいたいと。もっと官があの端々に行っている民間企業に対していろんな援助の手も差し伸べてもらいながら一緒に構築していきたいという意向があるんだけれども、外務省側も、いやいや、さはさりながら、官民癒着と言われたらかないませんからというようなことが大きなネックになってしまっている。そのことをどう乗り越えるかというのが一つの山だと思うんです。
　もう一つの山はというと、今度はハートの問題になりますけれども、中国のような形で、まさに資源外交だと。我々は金を出すけれども、資源をもらってくる、あるいはそこで働く人材を供給していく、そこに供給された中国人がチャイナタウンつくって残っていくというような場面場面があるやに伺っていますけれども。そうなってくると、ＯＤＡは何のためか、緒方理事長の方からその本質論を先ほど語られたというふうに思いますけれども、その本質論、いわゆるだれのために何のためにということがより明確化しなければならないと思うんですけれども、そこの調整が非常に難しいんだろうと思うんですね。
　日本のこれからのＯＤＡの進め方、ドイツなりあるいはまたスウェーデンはそうでありますけれども、櫻井委員としては、どういう方向付けをしていったらいいのかというふうに思われているのか。
　そして、もう一回緒方理事長に、やっぱり日本の侍意識じゃないですけれども、もののふの心といいましょうか、あるいはまさに日本人の武士道とでもいいましょうか、そういった観点からのＯＤＡの重要性プラスアルファが要るんではないだろうかと思うんですけれども、そこら辺についてのお考えがありましたら、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（林芳正君）　それでは、森委員、お願いします。
○森まさこ君　ツバルの……
○委員長（林芳正君）　御起立の上、御発言をお願いします。
○森まさこ君　はい。失礼いたしました。
　ツバルの気候変動についての御質問でございますが、報道等でセンセーショナルに気候変動、温暖化を原因として島が沈んでいるというふうにされていること、必ずしも証明できないのではないかというのが我々調査団の意見ではございますが、逆に、気候変動、原因ではないというふうにも言えません。つまり分からないということでございます。
　例えば、テレビではヤシの木がばたばたともう倒れて浸食されている場面ばかり映されるんですが、そこの私たち反対側も行ってみましたら、反対側は増えているんですね、海岸線が。こっちが浸食されてこっちが増えているだけのことであったりとか。
　それから、長老会というもの、昔の隣組の組長さんレベルの会議にお邪魔したんですが、そこでは、昔から海面が増えてそして床上浸水ぐらいになることはあったよなと、長老さんたちのお話にあったりして、必ずしも最近だけに限った状況ではないんじゃないかとは思いましたけれども、気候変動自体がもう地球規模の深刻な問題であることは間違いございませんので、それを否定をするというつもりは私たちはないのですが、報道等は一面だけをとらえたものであるのではないかなというような印象を持ちました。
○委員長（林芳正君）　櫻井委員、お願いします。
○櫻井充君　例えばドイツは貧困の削減であるとか平和維持であるとか、それからスウェーデンも同じように貧困の削減をまず主たる目標として掲げております。しかし一方で、それはだれのためなのかというと、世界全体のためではありますが、自国の利益につながっていくんだという、そのことを国民の皆さんがきちんと理解しておりますし、それから政府もそういう方針で僕はＯＤＡというものを行っているというふうに認識しております。
　それはなぜなのかと申し上げますと、今回重点化を図っていく際に、支援する国に、援助する対象国に対して随分話合いはするんです、向こうからいろんなことを言われるんですが、最後に何と言うかというと、これは国が決めた方針なんだと、これが要するに我々の国益につながっていくからなんだということをはっきり言うようなんですね、どうも。ですから、そういう点でいえば、やはり最終的にあるのは自国の利益というところにあるんだろうなと、そう思っています。我が国として一体今何が自国の利益なのか、それから、世界全体に対して貢献できるのかということをもう一度根本的に検討しなければいけないとは思っております。
　ただ、その中で、まずちょっと、若干お時間いただければですけれども、今の経済状況の中でいうと、アメリカと今までのようなお付き合いをしていくわけにはいかないというふうに私は思っておりまして、そうするとほかの国々ともっといろんな形で交易をしていく必要性があると。そういうことになってくれば、それが一つは、ＯＤＡというのが一つのツールとして使われていくんだということを説明すれば、これは国民の皆さんに御理解いただけることではないのかなと。
　つまり、少しずつ種をまいて花を咲かせていきましょうというのは、これ日本人は十分理解していることであって、アメリカのように短期間で利益を確保しなきゃいけないというそういう考え方ではないと思っておりますので、長期間の信頼関係を確保するための手段なんだということをまず理解していただくこと。
　それからもう一つは、巡り巡っていけば、ドイツやスウェーデンと同じように、世界の貧困を撲滅することや平和維持を確保するということが自国の利益につながっていくんだということをきちんと教育していくことが大事なことではないのかなと、そういうふうに思っています。
　それからもう一つ、前段ございました質問でございますが、やはりどこの国も、特にアメリカなどは、政府が最大のロビイストです。その最大のロビイストが、ああやって日本の法律から制度から何から何まで全部変えられていってしまって、そのために日本の企業は随分苦労しております。それと同じことをやろうとは思いませんが、ただ、日本にしかないような技術というのはいっぱいあるわけです。そういう技術を実はちゃんと相手国に持っていくということは相手国の利益にもつながっていくことであって、別にそこで政官財の癒着の構造をつくっていくわけでは、僕は何でもないんだろうと、そう思います。
　ただ、いっぱいいろんな技術がある中で、ここの会社のやつを使ってくれとか、今までそういうことがあったから問題なのであって、そういう日本にしかないような、特に中小企業が持っている優れた技術力がいっぱいありますから、それをどう生かしていくのかということ、そういう観点からいけば、それを政官財の癒着と僕は言われる必要性は全くないんじゃないのかなと思っておりまして、もっと勇気を持って日本の技術を海外のために使うんだという観点で、私は官がロビー活動をもっと行っていっていいんじゃないのかなと、そういうふうに思っております。
○委員長（林芳正君）　緒方理事長、何か御所見があれば。
○参考人（緒方貞子君）　大変難しい御質問をいただいたんですが、侍、この間の野球のような侍ジャパンのような華々しい勝利というようなものが、援助の世界では出すものじゃないんだろうと思います。むしろ、人々を全部含んだ国が、人々によって成り立つ相手の国が両方勝つという、そういうことが、むしろ今の援助という、少なくとも援助というようなことを通して何を達成するかというと、人々によって成り立っている国が、人々によって成り立っている国同士が両方勝っていくと。
　というのは、日本も、今中小企業のお話しましたが、一村一品運動のようなものは、非常に今アフリカなどに私どももお手伝いして持っていっていますけれども、そこで村ができ、町ができ、市場ができるというふうなことは、日本の人々がやっていることが相手の人々に持っていけるもので、そういうことがかなり例としてあると思いますので。
　やっぱり私は国ということだけじゃないと思うんですね。国が何かというと、それはその人々によって成り立っている国という部分がかなり大事かなと思っておりますので。
　大変不十分でございますが。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　予定の時間が参りましたので、これをもちまして意見交換を終了いたします。
　本日は、大変限られた時間ではありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成二十一年三月三十日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　七条　　明君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井澤　京子君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　平　　将明君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　真樹君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　泉　　健太君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　西　　博義君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　階　　　猛君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国務大臣
　　　（消費者行政推進担当）　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　総務副大臣　　　　　　　　倉田　雅年君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福富　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費者行政一元化準備室長）　　　　　　　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　園田　一裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　飛田　史和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　雅昭君
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　猪口　邦子君
　　亀井善太郎君　　　　　浮島　敏男君
　　平　　将明君　　　　　小野　次郎君
　　とかしきなおみ君　　　安井潤一郎君
　　中森ふくよ君　　　　　小島　敏男君
　　田端　正広君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　浮島　敏男君　　　　　亀井善太郎君
　　小野　次郎君　　　　　平　　将明君
　　安井潤一郎君　　　　　とかしきなおみ君
　　西　　博義君　　　　　田端　正広君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣法制局第二部長横畠裕介君、内閣府国民生活局長田中孝文君、警察庁長官官房審議官園田一裕君、金融庁総務企画局参事官飛田史和君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官木村雅昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚高司君。
○大塚（高）委員　自由民主党の大塚高司でございます。
　本日は、野田担当大臣に加え、二階大臣までお出ましをいただきました。後ほど御質問させていただきたいと思っております。また、民主党の皆さん方にも御質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最近の消費者を取り巻く環境といいますのは、国民生活にとって最も重要な安全そして安心にかかわる商品の偽装や不当表示等の問題、また製品の事故等々が本当に多発する、そんな一方で、高齢者やまた若者をねらうような悪質な商法が後を絶たない。そんな状況の中で、消費者問題はますます複雑化そして深刻化を増している、そんな気がするわけでございます。そういった中、このたび、従来の縦割りの行政から大きく変換をいたしまして、まさに消費者そして生活者が主役となるような、そんな社会の構築に向けての議論を今続けておるところでございます。
　そこで、御質問をさせていただきたいと思います。
　消費者の安全、安心を確保するために、中央に消費者庁というのを創設するだけでは意味がないわけでございます。そういった中、一番大切なのは、やはり現場の最前線で消費者と接する消費生活センターの役割が本当に重要だろうというふうに私どもは思っております。その中で、地方の生活センターや相談窓口の強化に向けてどのようなお考えでお取り組みか、お考えをお聞かせ願います。
○野田国務大臣　大塚議員御指摘のとおりでありまして、今回は消費者庁をつくることが目的ではなく、やはり、地方でこれまで本当に絶えなかった消費者被害を一つでも減らしていく、最後には根絶していくというのが目標でございます。その中の最前線、担い手というのが地方消費生活センターであり、そこで頑張っていただいている相談員の皆様の充実した仕事ぶり、または満足な施設整備というのがやはり重要になってくると思っています。
　そんな中、まずは消費者安全法案、三法案のうちの一つですけれども、ここに消費生活相談等の事務を地方公共団体の事務として明確に位置づけました。苦情相談とかあっせんなどの事務の実施等の地方公共団体の果たすべき役割、そしてそれに対する国の支援等について規定をしているわけであります。また、相談員に対する適切な処遇については地方公共団体の努力義務規定を設けたところです。
　さらに、こちらからは国からの交付金として都道府県に基金を造成し、そして今申し上げた最前線の窓口たる消費生活センターの充実とか、ないところは設置していくわけですけれども、またそこにいらっしゃる相談員の皆様方のレベルアップ、そして拡充について取り組んでいただくことになります。
　国もみずから国民生活センターを最大限活用しまして、そこにおられる経験豊富な相談員の方を地方に派遣してそこでサポートしていくとか、また、これまでの研修というのが国センに来ていただくような形で、遠く地方にいらっしゃる方は交通費や宿泊費等々の問題があり偏在化してきたのをやはり反省しまして、地方でしっかり研修が受けられるような制度の充実をしていきます。
　さらに、地方の自主財源の拡充のため、これは地方の首長さんに頑張って自覚していただかなければならないんですが、平成二十一年度に、消費者行政に係る地方交付税措置の大幅な拡充を図ることにしています。
　いろいろな取り組みがありますけれども、これによって、今おっしゃった地方の消費生活相談体制の強化というのをしっかり図っていきたいと思います。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　相談窓口の強化についてお取り組みをいただいておるわけでございますが、各市町村には相談窓口がまだないというところもあるんですね。加えて申し上げれば、そういう消費者センターというところがどこにあるかということすら知らない市民の方がたくさんいらっしゃるわけですね。そういったところに関しましても、やはり広報活動なりをどんどんと広げていただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　地方の消費者行政といっても、地域ごとに実情は本当にさまざまであります。その中で、地方公共団体が、地域ごとの特性を踏まえて主体的に強化していくことが重要であろうかというふうに考えております。そして、今回の政府の地方支援策は、どのように地方の創意工夫がなされて、その工夫がうまく引き出せるようにされておられるのかということもお聞かせ願います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活相談等の事務は、地域住民である消費者の声に真摯に耳を傾けてこれに丁寧に対応していくことを基本とするものですから、住民に身近な行政サービスそのものでございます。したがいまして、地域住民に日々接している地方公共団体の創意工夫を最大限に引き出すような支援の仕組みとすることが重要なことは、先生のおっしゃるとおりでございます。
　このために、地方公共団体の自主財源を拡充するために、消費者行政に係る地方交付税措置を平成二十年度の約九十億円から平成二十一年度には百八十億円へと拡充することといたしております。
　さらに、相談窓口の機能強化が緊急の課題であるとの認識に立ちまして、今後三年程度を消費者行政活性化のための集中育成・強化期間と位置づけ、国からの交付金により都道府県に基金を造成し、消費者行政活性化に主体的に取り組む地方公共団体を支援する、先ほど大臣が御説明したとおりでございます。
　その際、造成する基金におきましては、国が数値目標だとか地域ごとの事業を規定するのではなくて、地域の発意と創意工夫を最大限に引き出すために豊富なメニューを用意して、地方公共団体が地域の実情に応じて選択するメニュー方式としております。現在、八つのメニューを用意しておりまして、その中には消費者行政活性化オリジナル事業といって、地域独自の消費者活性化の取り組みを支援するという事業も用意してございます。
　また、事業の実施に当たっては、地方公共団体ごとに集中育成・強化期間を通じた目標とか、あるいは取り組み施策等を示した計画を示していただき、それに基づいて計画的かつ集中的に相談窓口の強化に取り組んでいただくことを考えております。
　各地方公共団体におかれては、都道府県と市町村が知恵を出し合って、地域の実情を踏まえた効果的で個性的な消費者行政活性化策を打ち出していただきたいと考えているところでございます。
○大塚（高）委員　そういったお取り組みをしていただいていることを本当にうれしく思っておるわけでございますけれども、その中で、実績のなかったようなところをいかに取り入れていくかということもやはり大切であろうかと思っておりますので、そういったところにもまた観点を入れて頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、地方の消費生活相談体制の強化についてお尋ねをいたします。
　そこで働いておられる消費生活相談員の処遇の改善のことでございます。特に報酬の向上が必要不可欠であろうというふうに私は考えております。
　先般、多くの参考人の方にお出ましをいただきまして、いろいろな御意見をちょうだいしました。その中で、朝から晩まで苦情をずっと聞いて、その中で、場合によってはあっせんもしなければならない。そういった方々ばかりがたくさんいらっしゃるわけですね。お話を聞いておりますと、相談員の皆さん方は五年でようやく一人前だということも言われておるそうでございます。本当に現場というのは、それぐらい厳しいんだということだろうと思います。
　そこで、政府案では、来年度の地方交付税の算定において、相談員の報酬を約百五十万円から三百万円に増額をするというようなことも聞いております。地方交付税措置というのは、よく皆さん方御承知のとおり、あくまでも計算上の話であるわけでございます。これを実際に、どのように予算に結びつけていくかということが大事であろうかというふうに思っております。そういったことに関しまして御答弁願えたらありがたく思っております。
○野田国務大臣　おっしゃるとおりで、この委員会でも、既に何人かの委員の方から同じような御指摘がございました。
　お金は用意したけれども、その使いでは、首長さんで、その人のさじかげんで、一般財源ですからどうにでもなると。実際には使われないんじゃないかという懸念があるということで、これはまさに、その地方それぞれの自治体の首長さんの意識改革をしていただかなければならないわけです。
　地方の消費者行政の活性化というのは、これはもう与野党超えて、すべてのここにいらっしゃる国会議員の皆さんの総意でありまして、ぜひとも皆様方にも、地元の首長さんのお顔を見るたびに、こういうお金がついたんだから必ず使ってくださいというようなことは常々おっしゃっていただきたいなということを心から願っております。
　私の方は、やはりそういう懸念がありますので、何度かにわたって要請をさせていただきました。要請しましたと言うだけではちょっと御理解いただけないかもしれないので、具体的には、昨年の十二月二十六日には、私の方から、地方の消費者行政の充実について、まず都道府県知事に依頼をいたしました。そして、ことしに入ってから重ねて、二月の四日ですけれども、私の方から都道府県知事に、地方消費者行政活性化のための基金の活用及び消費者行政に係る自主財源の拡充についての依頼をさせていただきました。さらには、市町村長さんにも、先ほどお話がありましたように、恐らくまだセンターすら設置していない市町村がたくさんある中で、そういうことが始まりますよということを周知徹底していただき、ぜひとも御活用いただきたい旨は、私の方から直接依頼を出させていただいております。
　ただ、まだまだ発信を続けていく中で、総務省とも連携して、実際に首長さんたちがその理解を深めていただき、消費者のためにそういう措置をしていただけるよう、さらなる努力を重ねていきたいと思っております。
○大塚（高）委員　本当にそのとおりでありまして、我々も地元へ帰りましていろいろな意味でアナウンスもしていかなければならないし、そういったことの実効性についても、我々も先頭に立って努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　それから、地方の消費者行政を実効的なものにしていくためには、消費生活センターに寄せられた情報を地方と中央に、法執行を担う部局につなげていくことが重要であろうかというふうに思っております。そういった意味において、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　地方の消費者行政を実効的なものにするためにはということですが、やはり、消セン、地方消費生活センターに相談した消費者に対する助言とかあっせんに加えて、そういうトラブルの解決に加えて、私たちは、そのトラブルの未然防止とか、または拡大の防止というのを図っていくことがこれから極めて重要だと思っています。
　ですから、そのために、センターに寄せられたさまざまな相談、苦情の情報をしっかり一元的に集約すること、そして、その情報を地方の法執行を担う部局において活用して、消費者に対する注意喚起とか事業者に対する処分等の措置を迅速かつ的確に行っていくことが重要だと思っています。
　特に、特定商取引法や景表法やＪＡＳ法などの法執行事務につきましては、私たち国だけではなく、地方の事案については都道府県も法執行の権限を有しているところでありますから、消費生活センターとの連携のもと、しっかりと地方の消費者行政が図られることが重要だと考えております。
○大塚（高）委員　やはり何といいましても、情報が一元的に入ってくる、それをいかに集約していくかということが大切であります。これが今法案の大きな特色であろうかというふうに思っております。そういったことを踏まえて、これからもしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、消費者庁の設置によりまして、さまざまな業界からいろいろな御意見をちょうだいしました。そういった影響というのは、この法案は大きいものがあるなという気がしました。特に事業所の方々が、この法案をすることによって、我々いろいろな商売をしているけれども、いろいろな意味で、こんな景気が悪いときにこういうことをされたら、特に関西人は、商売成り立っていかないんじゃないかというような声をよく耳にするわけでございます。そういったことに関して、やはり、いろいろな活動に対して萎縮を招かないかということが一つ懸念されると思うんですが、いかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、委員御指摘のとおり、消費者庁の設置によりまして事業活動に萎縮を招くのではないかという御懸念もあるわけでございますけれども、私ども、そのようには考えておりません。
　消費者庁の設置は、消費者の利益を守る体制を整備することはもちろんでございますけれども、同時に、法執行を、継続性、一貫性を持ってきちんと執行していくということを通じまして取引の予見可能性を高めていく、そういうことによりまして、事業者が安心して新商品、新サービス、そういったものを提供できる環境を整えていくということにもなりまして、産業活動を活性化させるものというふうに考えております。
　また、多様化、複雑化しました、成熟段階に入った日本経済がさらに発展をしていくためには、消費者の不安や不信を解消しまして、個人消費を活性化するということが何よりも必要であろうというふうに考えております。
　また同時に、我が国の国際戦略の観点から考えましても、消費者庁創設によりまして、日本企業の顧客第一、消費者第一の消費者志向の高さを内外に明らかにしていく、そういったことが国際競争の切り札にもなっていく、そのように考えているわけでございます。
　このような意味におきまして、消費者庁の創設は、消費者それから事業者双方に利益をもたらすものでございまして、日本経済によい影響をもたらすもの、そのように考えてございます。
○大塚（高）委員　今さまざまなお取り組みをしていただいているというお話をお聞きしましたが、やはり消費者庁は、消費者には味方であっても事業者にとっては敵であってはいけないものですから、こういうところをきっちりとまとめ上げて、本当にフラットな関係にしていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、二階大臣にお尋ねをいたします。
　平成十八年七月に、パロマ工業株式会社の瞬間湯沸かし器により多くの方が亡くなられるなど被害が発生したわけでございますが、そのときの担当大臣であられて、本当に大変御苦労をなされたというふうにお聞きをしております。陣頭指揮をとられて本当に頑張っておられたということをお聞きいたすわけでございますが、その当時、やはりいろいろな面で情報が入ってこなかった、そういった話もよく耳にするわけでございますけれども、実際はいかがだったんでしょうか。
○二階国務大臣　まず、大塚先生の御質問にお答えする前に、委員長のお許しを得て、一言発言をさせていただきたいと思います。
　それは、本日、御承知のとおり、パロマの事故でお亡くなりになりました上嶋さんのお母様が当委員会の傍聴席においでになっておられます。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。恐れ入ります。
　ただいまの御質問でございますが、あの当時、パロマ工業のガス湯沸かし器事故において、相次いでとうとい国民の命が失われたことは、今もなお、私にとりましては痛恨の思いであります。
　長期にわたって事故情報の把握が行われなかった大きな原因は、事故情報の収集・分析体制が十分でなかったことにあると思います。何よりも関係者の事故に対する認識と反省が足りないのではないかということを、私も再々当時の担当者にも申し上げてまいりました。社長も呼んでみました。
　しかし、そうしたことを繰り返す中で、具体的には、省内の事故情報の連絡・共有体制が十分に機能していなかったのではないか、厳しい反省がなければなりません。続いて、メーカー側からも十分な情報の収集が行われていなかったのではないかということは、まことに残念でなりません。
　このため、平成十八年度の十一月に消費生活用製品安全法を改正し、メーカー等に重大な事故の報告を義務づけ、公表する制度を創設し、平成十九年五月から実施に努めているところでございます。
　今日は、今先生からお尋ねのようなことに対して一応の体制は整っておる、そして、厳しい態度で、再びこのような惨事を起こすことのないように、メーカーの関係者の皆さんはもちろんのことでありますが、経済産業省としても十分配慮してまいりたいということをお互いに戒め合っているところでございます。
　今度は野田大臣のリーダーシップで消費者行政の法案が今こうして当委員会で御審議をいただけるようになったわけでありますが、私たちは、全省挙げて御協力を申し上げ、今後の各省との連携、そして現場との関係等に十分努力をして、亡くなられた多くの犠牲者の皆さんの霊にこたえる道を考えてまいりたいと思っております。
○大塚（高）委員　本当にそういったことが二度と起こらないように、我々も、いろいろな意味での議論も重ねながら、これから対応策、そして、これから必ず起こらないようにしていく国会での審議ということも必要だろうというふうに思っております。そういう御努力をしていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　野田大臣に御質問いたしますが、先ほどの続きでございますが、もしそのとき消費者庁ができていたら、消費者庁としてどのような対応がとられていたかということをお尋ねします。副大臣で結構です。
○増原副大臣　個別ケースでございますので、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
　先ほど経産大臣の方から御報告がありましたように、パロマ工業株式会社製造のガス瞬間湯沸かし器問題につきましては、既に二階大臣が申されたとおりのことでございまして、その後の改善措置も大分とられております。
　このたびのこの法案で消費者庁が創設されました後は、今回のような事故が発生した場合には、消費者の安全、安心を確保するために政府一体となった迅速な対応を行う上で、消費者庁が中核的な役割を果たすことになるというふうに思っております。
　具体的には、まず、消費者庁が消費生活用製品安全法における重大事故情報報告制度、これを所管することから、事業者から消費者庁に対しまして事故の報告がなされるとともに、消費者安全法に基づく重大事故等ということに該当しますものですから、情報が消費生活センターあるいは地方公共団体等から直ちに通知されることになっておりまして、これらの情報を消費者庁におきまして一元的に集約し、分析し、管理する。そして、この結果を、消費者庁としまして、メーカー名、型番等の必要な情報を公表しまして、消費者に対しまして注意喚起を促す、これが非常に大きなことだと思っております。
　さらに、消費者庁は、消費生活用製品安全法第三十六条に基づきまして、経済産業省と共同して原因究明のための調査を行い、必要な場合には、経済産業大臣に対し、消費生活用製品安全法第三十九条、これに基づきまして危害防止命令を発動するよう、消費者安全法第十六条に基づく措置を要求することになります。
　さらに、再発防止、これを図る必要もございます。その観点からは、消費生活用製品安全法第三条に基づく安全基準の改定、これを行うことが必要でありまして、消費者政策担当大臣から経済産業大臣に対しまして勧告をするなど、こういう措置も可能となってまいります。
　このように、消費者庁が設置されました暁には、同様の事故が発生した場合に、消費者庁は迅速な対応を図る上での司令塔としての機能を果たすことになる、そのように思っております。
○大塚（高）委員　そういった機能が十分に発揮されることに相なりますように私は願っております。
　続きまして、民主党に御質問させていただきます。
　先般の二十六日でございます、参考人質疑において、松本参考人がおいでをいただきました。その中で、民主党は政権をねらう党と言っており、政権をとれば内閣に政治家をどんどん送り込むと言っている、それならば、内閣の外に権利院をつくるなどと言わないで、内閣の中につくればよいのではないか、このようにおっしゃっておられたわけですね。
　この見解に対しまして、権利院と民主党の政権構想はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○枝野議員　私ども民主党は、結党以来、消費者行政の重視をずっと訴えてきておりますし、私どもが政権を担わせていただければ、消費者権利院のような外部からのチェックシステムがなくても、しっかりとした消費者行政を担っていく自信を持っております。
　しかしながら、行政システムというのは、しっかりとした見識と能力を持った人間が常に権力を持つわけではないということを前提に、どんなケースであってもしっかりと機能するようなシステム、どなたが政権を担おうが、どなたが消費者担当大臣になろうが機能するシステムをつくるのが、行政権を持っていない立法府としての責任だというふうに思っています。
　私どもが政権を担い続けたとしても、例えば十年、二十年と同一の政権がもし続いていれば、消費者からの声があるいはなかなか入りにくくなることも考えられます。
　ですから、どういった場合でも行政がしっかりと消費者の視点に立った行政を行っていくために、どなたが政権を担ってでも機能し得るようなシステムをつくる、これが立法府の責任である、こういうふうに考えております。
○大塚（高）委員　私はそういった理解というのはなかなか難しいなと思うわけでございます。
　その中で、やはり内閣というのは連帯責任があるからこそ、内閣の長である内閣総理大臣がいろいろな面で勧告するということが一番効果があるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、そういったことを、大臣、どのようにお考えでしょう。
○野田国務大臣　内閣の中か外かということでありますが、私たちは一貫して、やはり内閣の中にあらねばと思っています。
　その一つには、やはり、消費者目線とか消費者行政という政策が残念ながらこれまでしっかり根づいてこなかった反省を踏まえ、消費者庁をつくることによって、そういう事業者優先から消費者優先の新しい国づくりの中核を担う消費者庁というものをきちっと設置することで、まずは内閣の中の司令塔を定めて、それぞれ意識のない、どちらかというと意識が薄い各省庁への伝播というんですか、そういう啓蒙もしていかなければならない。
　また、それぞれが、今パロマの残念な、本当に気の毒な事故がありましたけれども、一つの役所での限界があるならば、やはり消費者側に立つ中立公正な司令塔によってしっかりとそれぞれの役所に対して権限を持ち、そこがたるんでいたりもたもたしている場合には、消費者にかわってしっかりと措置要求、命令ができるようなものをつくっていくことが、まずは、現実的に消費者政策を推進する意味では、この国にとっては必要であると思っています。
　内閣の中に置かれるからこそ、今の縦割り行政とかさまざま言われている行政のあり方を根本的に変えることができますし、これまで余り政治の中で語られなかった消費者目線という言葉を強く発信し、そこに立脚した行政というのを推進することが可能になると思います。
　いずれにしても、こういう組織をつくることで、国民の安全、安心を内閣が責任を持つという新しい時代をつくれる。逆に、外にありますと、今の日本では、残念ながらまだまだ国民の信頼を得るには十二分ではない環境にあるのではないかと思っているわけであります。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　先ほどもお話ありましたように、消費者の目線に立った消費者庁になっていただきたい。そのためには、その役割というのは本当にこれからも大きくなってくるものだろうと思います。消費者からの期待も本当に大きいわけでございますから、そういった省庁になっていただくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　この特別委員会も、きょう始まる姿を外から見ておりまして、随分マスコミの皆さんからも大きな関心を持たれるようになったなということで、審議をますます深めなきゃならぬ、こう思っているわけであります。とりわけ、この中身についてメディアの皆さんにもしっかり関心を持ってもらいたい、こう思うわけでありますが、先ほど同僚の大塚委員の方からお話があったテーマを最初に私も議論したいと思っております。
　きょうは、お忙しい中、二階大臣にもおいでいただきまして、本当に御苦労さまでございます。
　先ほどの議論のとおり、私も十八年のときはたまたま経済産業部会等の部会を担当しておりまして、パロマ工業の半密閉式のガス瞬間湯沸かし器の事故、まさに痛ましい事故、一酸化炭素中毒事件でありますけれども、覚えております。何点か私も確認をさせていただきたいと思います。
　大臣も、先ほど片りんを吐露されましたけれども、経済産業省全体として取り組みをしなきゃならぬということで、製品安全全般にわたってお取り組みをされて、総点検をやるんだといって、相当檄を飛ばされて、省を挙げて取り組まれたのを私も見ておったわけであります。
　ただ、先ほど大臣が何点かお話しされました、とりわけ、情報がなかなか集まらなかったと、情報収集の体制の不備について論及されたわけでありますが、あのパロマの事故については、事件については、単に情報だけでなくて、私自身はさまざまな問題があったなと。二度とああいう事件、事故は起こしてはならない、こういう思いを今もって持っているわけであります。
　もう一度、改めて大臣、あの事件、一酸化炭素中毒事故、パロマのあの湯沸かし器の事故を振り返って、これから、先ほど議論がありましたように消費者庁へ権限について移管されるわけでありますから、とりわけ、一たん整理をしておくということが必要だろうという思いを持っております。
　改めて大臣に、あの事件の問題がどこにあったのか、お示しをいただきたいと思っております。