○野口参考人　ゼンセン同盟の野口でございます。きょうは本来会長の宇佐美が参って見解を述べるところでありますけれども、所用のため参れませんので、私がかわってゼンセン同盟の見解を述べさせていただきます。
　初めに、本改正法案に関します基本的な見解を述べます。
　我が国の繊維産業は、第一次石油危機以降知識集約化を合い言葉に、消費者指向に基づく垂直的な構造改善と、それを通じての高付加価値商品あるいは差別化商品の開発に努力してまいりました。その結果、たんす在庫が家庭にあふれているというような状況でありますが、それにもかかわらず相当規模の最終消費を確保し、あるいは開拓し、また輸出面においてもそれなりの健闘をしてまいりました。これはまさに現行の繊維法が目指した方向であります。繊維法の適用事例は決して多いとは申しませんが、その過程で同法が示しました誘導的な役割というのは小さくないと評価いたす次第であります。
　しかしながら、知識集約化が進むにつれまして新たな問題が出てまいりました。これは既に触れられましたけれども、第一は消費者ニーズの多様化によりまして、生産及び流通が急速に多品種少ロット短サイクル化してまいりました。特に、中小企業におきましては、これに対応する体制が整っていないというのが実態であります。
　第二番目に、多品種少ロット短サイクル化は当然生産及び流通のコストの上昇を招きましたけれども、最終消費の低迷によりまして小売価格に転嫁が図れません。したがって、多くの業種あるいは企業におきまして、適正な付加価値配分にあずかれないような状態であります。
　第三番目に、高付加価値化、差別化といいましても限界があります。定番品とか最寄り品とか呼んでおりますけれども、我が国繊維産業の基盤をなしております大部分の商品が発展途上国からの輸入品と激しく競合しておりますし、また次第にそれに取ってかわられております。
　このたび提出されました繊維法の改正案は、基本的には現行法の枠組みの中で消費者指向を明確にした垂直的連携を一段と促進するものでありますし、同時にまた、その中で新しい課題であります多品種小ロット短サイクル化というような問題に対応する体制を助長する意図を持っております。そのような意味で、私どもも本改正案に賛成の意を表する次第であります。
　次に、制度の運用面でございますけれども、今申し上げましたように、本改正案は古い皮袋に新しい課題という酒を取り込もうとしております。しかし、古い皮袋であります現行制度の枠組みは、情報開発センターの設置義務あるいはその他助成対象とします構造改善事業に厳しい要件を課しております。このような要件には産業や企業の実態になじまないものが多い。つまり、政府が要請しているところの制度要件と業界、企業が実際に要求しているところにはずれがあるというように見ておりますし、特にこれからは多品種小ロット短サイクル化への対応が迫られますが、多分に設備面への投資が中心になってまいりますので、制度の弾力的な運用が望まれます。
　また、昨年の繊維工業審議会あるいは産業構造審議会における新繊維ビジョンの審議過程の中で、設備登録制の存廃問題がいろいろと議論されました。これに絡みまして、同時に業界団体のあり方もまた議論されたところであります。そのような意味から、この改正法案に基づきます構造改善事業につきましては、業界団体や産地組合が主体的に取り組むことが必要であると思いますし、また、制度そのものにつきましても主体的に参加できるような配慮が必要と考えております。
　次に、法律を離れまして、繊維産業の環境問題について述べたいと思います。
　繊維産業の構造改善につきましては、新繊維ビジョンが指摘していますように、本繊維法によりますほか、技術開発あるいは国際化あるいは人材育成などの主要な柱がございます。これとともに、繊維産業の基盤をなす環境の整備問題があります。この中で、労働組合の立場から流通、取引の改善と輸入への対応について意見を述べまして、政府の対応を要請いたします。
　まず、流通、取引の改善であります。
　ゼンセン同盟は昨年、組合員を対象に繊維流通の取引慣行に関する実態調査を行いました。その集約結果によりますと、不公正、不合理な取引慣行は一向に改善されておりません。むしろ深く静かに潜行して拡大していることが明らかになりました。また、その中で取引のゆがみが企業にではなく労働者個人にしわ寄せされている、こういうケースも増大してきております。
　しかし、取引慣行に関します問題は、優越的地位の乱用というような一方的なとらえ方で解決できるものではない、すなわち、公取に任せばよいというような問題でないというふうに考えます。それはリスク負担のあり方の問題でありますし、あるいは付加価値の配分の問題でありますし、あるいは流通の効率化の問題でありますし、さらに商業倫理の問題でありますし、また従業員、労働者の管理の問題でもあるわけであります。多角的な観点からの検討を要します重大な問題であると考えます。業界の自主的努力を前提としながらも、新繊維ビジョンにありますように取引準則の策定等政府の抜本的な取り組みを要請いたします。
　次に、取引に関しましては繊維の上場制度というものがございますけれども、本法の志向いたします消費者ニーズに直結した知識集約化を阻害する制度であると考えます。関連業界も既に同制度を必要としない体制を確立していると考えますし、また、いずれも業界団体は廃止を要請しております。繊維上場制度の廃止を要請いたします。
　次に、輸入の問題であります。
　既に業界の代表の方も述べられておりますが、繊維産業に携わる労使が国会及び政府にたびたび重ねて要望してきたことであります。先進工業国においては、我が国の繊維産業のように素っ裸で海外からの侵食にさらされているケースは例を見ません。このため日本の繊維産業はいわば常にぜんそくという持病を持っておりまして、輸入の風がちょっと激しく吹きますとすぐに発作を起こすような状態であります。欧米の諸国は、ガットのもとで承認されました国際繊維取り決め、いわゆるＭＦＡに基づきまして多角的に輸出国と二国間協定を結びまして、自国の繊維産業と雇用を防衛しております。例えば最近では、周知のように米国では昨年十二月、ホワイトハウスが従来の繊維輸入規制基準を一層強めた形で決めました。これに基づきまして新たに日米繊維協定に二品目を追加するというような要請をしてまいっております。
　しかし、私どもはそのような安易な保護貿易を求めているものではありません。短期間におきます輸入の激増ということにより再び大幅な雇用調整を招くことのないよう増加スピードを緩和する、しかも、それは特定分野に限定するということを要求しているのでございます。政府の責任ある、また毅然とした外交上の対応をこれらの通商問題について要請申し上げます。
　次に、若干労働条件の問題につきまして述べます。
　繊維産業の労働条件は、総体的には低位にあります。賃金水準はもちろん、職種あるいは年齢あるいは学歴、また企業の規模によって異なりますけれども、平均しまして世間水準より一〇％前後低いというように言えます。欧米ではまた週四十時間が一般化しておりますが、さらにまた、現在ではそれを短縮する努力が続けられておりますが、我が国の繊維産業では、週四十時間制をとっている企業はごく限られております。ちなみに三十人以上の事業所を見ますと、昭和五十六年の製造業平均の年間所定内労働時間は千九百三十七時間であります。これに対して繊維工業は二千十八時間、衣服その他繊維製造業は二千四十二時間というような状況であります。
　新繊維ビジョンは、副題は「先進国型産業をめざして」というようにつけ、技術革新と文化的創造性を軸にしまして産業再活性化の道を指し示しております。しかし、技術も創造性もそのかなめはそれを担う人材であると思います。時代の要請にこたえる人材を誘引し、あるいは育成、定着化させるためには魅力ある職場環境を確保することが重要であることはビジョンの指摘するとおりであります。先進国型を目指した産業の構造改善には、また先進国並みへの労働条件の改善があわせて必要であります。このことをこの場をかりまして業界団体のリーダー、また繊維企業の経営者に強く訴える次第であります。
　さらに、本法にかかわります構造改善事業の実施は、当該従業員の雇用と労働環境に少なからぬ影響をもたらします。そのような意味で、個々の構造改善事業への労働者の参加を制度上明確に位置づけるべきであるというふうに考えます。
　最後に、個別の業種に関する問題でありますが、製糸、絹業問題について一言述べさせていただきたいと思います。
　製糸業及び絹織物業は、ともにかつてない危機を迎えております。それは、繭糸価格安定法に基づく制度がもたらす構造的な危機であります。国際的な産業であります繊維産業にとって、極めて割高である原料を出発点にしなければならないということは致命的であるというふうに考えます。農業である養蚕業と製糸以降の工業とを切り離して対策を講じなければならないというように考えます。このまま放置いたしますと、製糸、絹業がともに日ならずして崩壊する可能性が極めて強い状況にあります。繭糸価格安定法は議員立法によってできた法律であると聞いております。抜本的対策による国会の責任ある対応を強く要請する次第でございます。
　以上でもって陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。