Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　国会議員関係政治団体でございますが、委員御指摘のときに、当時の自民党、公明党、民主党、社民党そして国民新党の五党の合意に基づいて政治資金規正法が改正されまして、その改正の中で、政治資金規正法第十九条の七という規定がございまして、国会議員関係政治団体の範囲が定まっております。
　この要件に該当するものについては国会議員関係政治団体となっておりますが、実質的にかかわっているということでございますが、その具体の事実関係がわかりませんので、法律に基づいて定義づけられている団体については届け出義務があるということだと思います。
○宮崎（岳）委員　次は大臣にお答えいただければと思うんですが、例えば、ある政治家の秘書さんとか後援会長さんが代表者をやっていて、そして、ある政治家の政治資金パーティーの主催だけが主な業務というような団体がありますよね。幾らでもあると思います。想像もつくと思います。
　そういった団体が国会議員関係政治団体じゃない。そうすると、そこの団体の支出というのは、領収書を一万円から五万円までの間は添付しなくていいわけですよ。
　実質的に同じその政治家の団体であって、例えば政党支部であったりとか資金管理団体、後援会であったりとか、そういうところはもちろん一万円超の領収書をつけなきゃいけないけれども、どこからどう見たってその人の政治団体なのに、国会議員関係政治団体になっていなければ、領収書は五万円の上でいいわけですから、これは本当にざる法じゃないかなということを問題意識で持ったので、ちょっとお伺いしているんですが、そこのところはどう思われますか、高市大臣。
○高市国務大臣　今委員が挙げていただいたような例が具体的にどのようなことなのか、私にはわかりません。
　具体の事実関係を承知する立場にないんですけれども、一般論として申し上げたら、政治資金規正法上、三つの区分のいずれかに該当する政治団体は国会議員関係政治団体の届け出義務があって、該当しない政治団体は届け出をする必要がない。国会議員関係政治団体に該当しない政治団体は、国会議員関係政治団体の収支報告に関する特例の対象とはならないとなっています。
　先ほど局長も答弁しましたとおり、これは、平成十九年に自民党、公明党、民主党、社会民主党、国民新党五党の合意で同年十二月に成立した政治資金規正法改正によって国会議員関係政治団体というのが創設されて、どのような団体が該当するかというその三つの区分についても決められたわけでございます。
　ですから、これは、やはり国会議員関係団体ということになりますと、国会議員の活動の自由、政治活動の自由にかかわることでございますので、議員提案としてお決めいただいたことについて、これは問題ありますかと言われても、私の方で内閣として問題があるという見解を示すわけにはいかないと思っております。
○宮崎（岳）委員　私は当時もちろん当選をしておりませんし、民主党という政党も既に存在をしていないそうでございますので、私が言うべきかどうかはわかりませんけれども、まあ、しかし、民進党という団体にその民主党の議員の多くが移行しているわけですから、全く関係ないと言うつもりはございません。
　当時決めましたけれども、制度を運用していて、いろいろやはり穴があるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。この穴を塞いでいかないと、つまり、どこからどう見てもその政治家の団体なのに、それが国会議員関係政治団体ではなく、そのために国会議員関係政治団体に課せられた多くの責任を果たさずに済む、政治資金監査も受けなくていい、領収書も一万円超を出さなくていい、こういうことになるともう制度の趣旨がなくなってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　私がさっきからちょっと委員の御指摘がよくわからないと言っているのは、まず、国会議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体、これは国会議員関係政治団体ですよね。それから、特定の国会議員に係る公職の候補者を推薦し、または支持することを本来の目的とする政治団体、これも二号団体とされていますよね。あと、政党の支部で、国会議員に係る選挙区の区域または選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、国会議員に係る公職の候補者が代表者であるもの。この三つの区分のいずれかに該当する政治団体を国会議員関係政治団体と定められたわけでございます。もちろん、各党でよく議論をされて話し合われた、話し合われて議員提案をしてこられたわけでございます。
　おかしいと思いませんかと。それはそれぞれの受けとめだと思いますけれども、現行法に定められたものを逸脱していない限り、それは合法的に対応しているんだろうというふうに思っております。
　それで、よく各党各会派でという答弁を私はせざるを得ないのが自分でも大変もどかしく感じることもあるんですけれども、ただ、事公職選挙法ですとか政治資金規正法というのは、憲法で保障された政治活動の自由に係るものでございますから、内閣の側が、内閣をチェックしていただく立法府の議員の身分ですとか議員の政治活動の自由を縛るような法律案を閣法として出すと言ったり、また、議員立法で定められた法律について否定的な見解を申し上げるということはなかなか、これはしてはならないことだと私は考えておりますので、そこのところは御了解いただきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　二号団体の説明が今若干不足だったかなと思うんですけれども、大泉選挙部長にちょっと補足をしていただければと思うんですが、ある国会議員を推薦しているというだけでは二号団体にならないですよね。
○高市国務大臣　済みません、ちょっと、委員の質問時間を余りとりたくなかったので省きました。
　租税特別措置法に規定する寄附金控除の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員に係る公職の候補者を推薦し、または支持することを本来の目的とする政治団体でございます。
○宮崎（岳）委員　つまり、ある特定の政治家を実質的に推薦するような団体でも、税の控除、つまり、政治献金を集めますよね、政治献金を集めるときに寄附をした人に税金の控除があるんですが、その控除をそもそも受けない、あるいはそもそも献金は集めない、こういうことになると二号団体にはならないということでよろしいですか、大泉選挙部長。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　法律上の定義で、十九条の七に、租税特別措置法に規定する寄附金控除の適用を受ける政治団体のうちと書いてございますので、それに当たるか当たらないかというのは、明文で、そのような政治団体のうち、特定の国会議員に係る公職の候補者を推薦し、または支持することを本来の目的とする政治団体と書いてございますので、この条文どおり解釈するということだと思います。
○宮崎（岳）委員　条文は私も読めばわかります。その解釈を聞いているんです。
　つまり、献金を受けなかったり、あるいは献金を受けているけれどもそれが税の控除にならないという団体であれば、特定の政治家を推薦していても二号団体にしなくてもよろしいのですねというふうにお聞きをしているわけです。純粋にそれだけです。
○大泉政府参考人　さまざまな政治団体があると思いますが、そのうち、税の控除を受けないということでございましたら、届け出の義務はないということでございます。
○宮崎（岳）委員　そうすると、やはりざる法じゃないかと思うんですね。
　パーティーを主催する母体の団体があって、政治家の政治資金パーティーとしてお金を集めているけれども、それは国会議員関係政治団体にしなくていい。私、こういう席で多くの国会議員の方を前にこういうことを言ってしまうと、新たにまねをする人が出てくるんじゃないかと思って、ちょっと心配なんですけれども。そうすると、一万円超の領収書を出さなくていいわけですよ。
　何で私がこういうことを言っているかというと、例えば、山本有二農水大臣が近々パーティーをされたんだかされるんだか、毎年東京でパーティーをやっている団体があって、国会議員関係政治団体になっていないわけですよ。パーティーの主催のこと以外、収支報告を見ても、ほぼ何の政治活動もしていないんです。あと飲食が結構出てくるのと、パーティーの主催以外活動をほぼしていないし、会計責任者も、農水大臣が持っているほかの三つの団体、政党支部を含めて、そういうものと全部共通なんですね。
　去年のものはわかりません、既に公開されている分だけですけれども、その後登録されている可能性はもちろんありますが、しかし、毎年パーティーをやっていて、二千万円以上のお金を集めていて、しかもパーティー以外の支出もしていて、しかし、そこは国会議員関係政治団体でないから支出は一万円超の領収書を添付しなくていいということになれば、これは制度の根幹を揺るがすんじゃないかなというふうに思っています。
　もちろん、内閣が決めた閣法ではないということだから、総務大臣がそういう答弁を、この法律についていい悪いを言うべきではないという高市大臣の主張も、これもわかった上で、私は、これはざる法じゃないかという思いはやはりありますので、もう一度、大臣、これについてのお考えを政治家としてお述べいただけないですか。
○高市国務大臣　平成十九年の参議院の通常選挙後、政治資金の使途について与野党六党による協議がなされました。国会議員関係政治団体の範囲について、そこで合意されたと承知をしています。
　そして、先ほど来申し上げました当時の五党の合意に基づいて、政治資金規正法改正案が議員立法として提案され、平成十九年十二月に成立して、現在に至っております。
　仮に宮崎委員がおっしゃるような、さらなる検討の必要があるということでありましたら、これは各党各会派での御議論の結果でございますから、各政党、各政治団体の政治活動の自由とも密接に関連しているということもございますから、各党各会派で御議論をいただけたらと思います。（発言する者あり）
○竹内委員長　不規則発言は控えてください。
○宮崎（岳）委員　足立委員も不規則発言はいろいろ多いんですが、もう少しいいセンスでやっていただけると私も質問がしやすい、こういうことかと思います。
　さて、続いて、白紙領収書問題について御質問をさせていただきたいんです。
　これは、白紙の領収書が出されて、それを受け取った側が金額を記入するということに、私は、法的、道義的な問題を感じておりますし、不正の余地もいろいろ出てくるんじゃないかというふうに思っておりますが、これについては何度か答弁をされていますが、不正の余地はございませんでしょうか。いかがですか。
○高市国務大臣　その不正の余地ということについて、もう少し具体的におっしゃっていただけないでしょうか。
○宮崎（岳）委員　これは市販の白紙の領収書をコピーしたものですが、宛名を書いて、日付を書いて、金額を書いて、内容を書いて、発行者が名前を書く、こういうことです。
　今回は、政治資金パーティーの領収書に絡んでいろいろな問題がありますが、国会議員関係政治団体に限りますが、支出は一万円超で領収書を添付です。一万円超で記載をして、領収書を添付する、こういうことになっております。収入の方は、これはパーティー券収入ですから、年間二十万円以下は記載しなくていい、こういうことですね。
　そうすると、例えば二万円の領収書が提出をされて、しかし、実質的には、のし袋に二十万円入れて持っていった。しかし、領収書は二万円で書いたということになると、受け取った側の団体に十八万の裏金が発生する余地がある、こういうことになります。だって、個別の収支は公表しなくていいわけだから。総額で何百万とか何千万とかばくっと出るだけですから、個別のことは書かなくていいですね。
　逆に、二万円しか持っていかなかった。当然、相手の政治資金収支報告書、公開されるものには二万円としか載らないんですけれども、ここに自分で二十万円と書いてしまう。そうすると、自分のところに十八万円の裏金が発生しますよね。だから、逆に、そういう余地があるんじゃないか。
　ですから、これは、そういう不正が行われているとは申しませんが、仲間同士のお金のやりとりですから、それはやりようはいろいろあるわけで、やはり自分で、少なくとも金額は記入するというのはふさわしくないんじゃないか、すばらしくないんじゃないか、そう思われませんでしょうか。問題はありませんか。
○高市国務大臣　今おっしゃったようなことをしてしまいますと、これは政治資金規正法上、政治資金収支報告書の虚偽記載にも当たります。虚偽の記載をした者は五年以下の禁錮または百万円以下の罰金となりますし、領収書への虚偽の記載、領収書を徴する、とるということは定められていますけれども、そこに全く違う金額や日付を書いてしまった、虚偽の記載をしてしまいますと、これは三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金となりますので、虚偽記載というのは法的に禁じられております。
○宮崎（岳）委員　もちろん、虚偽記載は法的に禁じられているんですね。しかし、その虚偽をする余地があって、しかも、外形的に公開された政治資金収支報告書等を見ても、その虚偽は全く見抜けないということになりますから、そもそも自分で、少なくとも金額は記載するということは好ましくないのではないかというふうに思うんです。
　大臣の方は、法的にはそういう定めがないというような答弁がありましたけれども、当然、その前提として、金額を自分で書くことはないというのは予定されているんじゃないか。そもそも、書くまでもなく、金額は自分で記入しちゃいけないよということではないのかというふうに思いますが、こうやって不正の余地があるんですから、少なくとも金額を自分で記入することは好ましくないというふうには発言できませんでしょうか。
○高市国務大臣　民進党もそういう対応をされたと聞いておりますが、自民党の方でも、これは法的にはそういう領収書の作成方法についての規定がないものですから、仮に法的に問題がないとしても、やはり政治資金規正法の趣旨を考えますと、公開することによって、国民の皆様の厳しい監視のもとに私たちの活動を置くということですから、誤解が生じないようにということで、自民党では、幹事長から改善の方法について具体的な方法も書いた紙が回ってまいりました。御党でも同じような対応があったと報道で承知をいたしております。
　ですから、ここはしっかりと、指摘を受けて、誤解のないようにみんなで努力をしていくということは大切だと思います。
○宮崎（岳）委員　私は実務的にそんな無理なことを主張しているわけでもないんですよ。別に、民進党の方からこういう質問をしろと言われているわけでもありません。個人的にこういう問題が残るんじゃないかなというふうに思ったから伺っているわけなんです。
　この名前のところは……（発言する者あり）
○竹内委員長　お静かに願います。質問者が質問している途中でありますので、お静かに願います。
○宮崎（岳）委員　済みません、ちょっとやじが激しくて聞こえないんですが。
　この名前のところは、宛名のところは、実は、発行者が書かないということも結構あるんですね。税務の方の対応でも、小売業とか、あとは例えば交通関係の会社とかは宛名を書かなくてもよろしい。実際、例えばＪＲで券売機で買ったりとかしたときに券売機で領収書が出たりとか、あるいはスーパーとかで領収書をもらっても、宛名が書いていないということはあると思うんですけれども、これは一応税務上も認められている、そういった形なんですね、業種が限られているんですけれども。
　年月日は、パーティーですから開催日が決まっていて、その場で現金のやりとりがあったといえば、その開催日なんでしょう。ただし書きのところは、これはパーティーですから、使途は明らかでしょう。そして、発行者も明らかなんでしょう。だから、こういうことは、それは実務上、例えばなかったり省略されたということもあり得るとは思うんですね。
　実際、政治資金監査のＱアンドＡを見ましても、ただし書きのところは勝手に書いてはいけませんと。勝手に書いてはいけないので、発行者に書き直してもらうなり再発行してもらうなりしてください、こういうことが書いてあります。発行者に再発行してもらえない場合は、これは政治資金監査人がヒアリング等をしたりとか、請求書とかそのほかのものを確認して、間違いなしという判断をすれば、そのまま掲載されることになると思うんですが、そういうことだと思います。
　宛名については、これは発行者がそっちで書いてくれ、あるいはそちらで記入してください、こういうふうにしてくださいと言えば、そういう対応もありだよというふうに、これもＱアンドＡに書いてあると思うんです。
　ただ、金額のところは、一切そういう記載がないんですね。これはやはり金額というところが不正を一番起こしやすいからやめろということだと私は思うんです。
　これ自体ももちろん、全体の仕組みそのものも議員提案でしたかでなったと思いますので、全て総務省の管轄ということではないのかもしれません。しかし、総務省の方でそういう収支報告に関する手引等は作成をされている、あるいは先ほど言ったＱアンドＡ等も、最終的には総務省の方から配付をされている、こういうことであります。
　総務省として、そういう手続のガイドラインというか指針というか案内というか、何という法律的な位置づけになるのかわかりませんが、今後、金額を自分で記入してはいけませんとか、白紙でもらった場合は先方にちゃんと記入してもらってくださいとか、そういうことをお知らせするという気持ちはございますでしょうか。
○大泉政府参考人　お尋ねにありました政治資金監査に関するＱアンドＡでございますが、これは、政治資金適正化委員会という、第三者機関である適正化委員会が登録政治資金監査人に対する政治資金の監査の的確な実施のために、助言指導の一環として作成したものでございます。
　金額ということがございましたが、登録政治資金監査人の本来業務は、収支報告書、会計帳簿とその領収書等を照らし合わせるという業務でございますので、その中で金額がないものというものは、そのようなケースがなかったということでＱアンドＡにも出てきていないというふうに考えられます。
○宮崎（岳）委員　過去に例がないからこれまでのＱアンドＡに出てこないのかな、こういった答弁かと思いますが、今回こういう例が出てきたわけですね。実際に何人かの方が、自分の事務所サイドで書きましたとか、うちも金額のない領収書を発行していますとか、そういったお話もあって、その関連の話を高市大臣もされたというふうにも議事速報で見ました。
　いずれにせよ、今回、こういうケースがあったわけですから、当然、総務省が発行する手引なりに、こういうことはいけませんなり、そういうことが発生した場合はどういう対応をすべきという記載をなされるべきかと思います。大臣、お答えいただけますか。
○高市国務大臣　各党で運用について改善の取り組みをしていただいていると伺っております。御党におかれましても、報道のベースでございますけれども、類似の例があったというようなこともあって、改善のための文書が出たと聞いております。
　今でも監査人に対するＱアンドＡはございます。そして、私たち国会議員は、収支報告書を提出する前に、弁護士、公認会計士、税理士がお務めになる登録政治資金監査人によってかなり厳しい監査を受けています。
　私自身の事務所でも確認しましたけれども、例えば領収書の記載に不備があった場合、これを確認し、そして使途が不明確な場合、例えばお品代と書いてあったりするような領収書があったら、発注書、見積書、納品書とうちの監査人は突合をされる。最終的には、これは所得税法や法人税法、民間の世界でも一緒でございますけれども、領収書と帳簿を突き合わせて、最終的に総合的な判断をするということで、帳簿との照合もした上で、それでもまだ疑問が残ったら、監査人から会計責任者がヒアリングを受けています。
　そういったことで、ＱアンドＡは監査人に対しての助言という扱いではありますけれども、これは各党各会派で、やはり誤解を招かないような領収書の作成方法ということで工夫をしていただくべきものだと思います。
　領収書の作成方法についてまで、では、またこれは新たに法改正をして、総務省が、内閣の側が法改正をして細かい要件を定めていくということになりますと、これはまた先ほど申し上げましたような政治活動の自由を内閣の方が縛っていくということにもなりますし、民間の現在の税法よりもはるかに厳しいものにもなっていくかと思いますので、そこは慎重に考えながら、各党での改善をお願いできたらというのが私の希望でございます。
○宮崎（岳）委員　もう終わりますけれども、ＱアンドＡについては、確かに監査人への助言ですけれども、それを見て多くの方がやっているんだと思います。実際に、例えばただし書きの内容についてはこういう対応をしなさいという記述があるわけですから、そこに一言、一単語つけ加えるぐらいのことでも済むわけですので、ぜひその対応についても御検討いただければというふうに思います。
　長くなりました。終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。梅村さえこ君。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　地方税等改正案について質問いたします。
　本法案は、来年四月からの消費税一〇％増税を延期し、二〇一九年十月にその増税を実施する、つまり、増税実施法案です。
　そこで、最初に伺いたいのは、消費税八％増税と個人消費についての認識です。
　先日の消費税延期をめぐる国税の改正についての本会議質問で、私どもの日本共産党宮本徹議員が、消費税増税は長期にわたって個人消費を落ち込ませる要因となっている、個人消費が低迷して経済が好循環するはずはないではないかと質問したところ、石原大臣は、経済の好循環は確実に生まれている、総じて見れば、個人消費は底がたい動きと言えると答弁されました。
　まず、この石原大臣の答弁について、どうして底がたいと判断するのか、伺いたいと思います。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　月例経済報告における消費動向の判断に当たりましては、さまざまな消費関連の統計やその背景、要因等を総合的に見て判断しているところでございます。
　例えば、ＧＤＰ統計の実質民間最終消費支出で見ますと、本年一―三月期、四―六月期と二四半期連続でプラスとなっておりますし、七月以降につきましては、需要側、供給側双方のデータから総合的に消費動向を捉える消費総合指数の動きを見てみますと、七月に上昇した後、八月にはマイナスとなりましたけれども、八月に関しては、例年より多く台風が上陸したことなどの特殊要因を考慮する必要があると考えております。
　また、消費を取り巻く経済環境につきましても、雇用、所得の環境が改善する中で、消費者マインドに持ち直しの動きが見られているところでございます。
　このように、消費は、力強さには欠けるものの、底割れして、基調として減少していくような状況ではないことから、直近の十月の月例経済報告では、先月に引き続き、総じて見れば底がたい動きと判断を行っているところでございます。
○梅村委員　底がたいという言葉そのものだと思うんですけれども、底がたいというのは、調べてみると、踏みとどまっているだとか、下がりそうな気配を見せても意外に下がらない、そういうことだと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　基本的に、そのような認識で我々も考えております。
　すなわち、このまま底割れして、基調として減少していくような状況ではないということでございます。
○梅村委員　ただ、上がりそうな元気はないということでよろしいんでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　個人消費につきましては、雇用、所得環境などの改善ですとか、それから、消費者マインドに持ち直しの動きが見られていること等を勘案いたしますと、今後につきましては、全体として持ち直して、上向きの方向に行くことを我々としては期待しているところではございますけれども、足元、力強さに欠けるということは言えると思っております。
○梅村委員　期待と現実はやはり違うと思いますし、石原大臣自身が底がたいという言葉を使っているわけですから、そこは正確に御答弁をいただきたいと思います。
　底がたいという表現を使ったからには、それでどうして経済の好循環と言えるのか、まだ上向きということではかなり力も要るんじゃないかという現状認識もあると思うんですけれども、そこにはやはり安倍首相自身が所信表明で、経済の好循環が生まれていますと言い切っちゃっているわけですよね。そういう方向に向かっているということではなくて、首相自身が所信表明で、経済の好循環が生まれていると大変強い口調で言われたというふうに思うんです。
　そこにはやはりちょっとギャップというか、ずれがあるのではないかなというふうに強く思いました。非常にすりかえられるというか、事実を隠すような説明がこの分野で国民の皆さんにされているのではないか。だから、私たちが地域や地方に行けば、やはり住民の皆さんから出てくる声というのは、政府の答弁とは実感が違う、国民生活は本当に今大変なんだ、そういう認識なのかという声が消費税増税からもう二年半たつのにやまないというのは、そういうところにあるのではないかなと。
　そういうことでいうと、私は、個人消費の冷え込みの問題をもっとリアルにしっかりと捉えて手を打っていかないと、いろいろその先が間違ってしまうのではないかなというふうに思っております。
　事実、政府自身だって、この八月の経済財政白書では、個人消費は力強さを欠いた状況と書いてあるじゃないですか。この個人消費は力強さを欠いた状況と判断する理由、これをお聞かせいただきたいと思います。白書の中身でお願いいたしたいと思います。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　本年八月に公表いたしました経済財政白書におきましては、企業収益ですとか賃金の増加につきまして中小企業にも広がりが見えていること等を分析いたしまして、好循環が着実に回り始めているということを示しております。
　その上で、個人消費が力強さに欠けている背景といたしましては、消費税率引き上げ等に伴います耐久財の買いかえ需要の先食いですとか、家計が将来不安を抱くことに伴います消費の抑制などを挙げているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、白書では、雇用、所得環境に見られている経済の好循環に向けた動きをさらに支出につなげていくことが重要であるというふうにしているところでございます。
　現時点では、所得から支出への波及という側面がまだ十分ではありませんけれども、高水準の企業収益が雇用の拡大、所得の改善にはつながっておりまして、経済の好循環は生まれているというふうに言えると考えております。
　今後、さらにそれが支出の増加にもつながっていくことで、回り始めた好循環が確立していくことが期待されるところでございます。
○梅村委員　そこはやはり国民生活の実感とは違うなというふうに思います。
　今御答弁いただいた中で、この経済財政白書でも「個人消費が力強さを欠く」、こういう表現をしているのに、経済の好循環というふうに言われるんでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　個人消費が力強さを欠いておりますので、今生まれ始めている好循環の流れ、今好循環は、高水準の企業収益から雇用の改善、それから所得の増加につながっているところでございますが、それがまだ支出面、すなわち個人消費の方に十分につながっていないということは認識しておりますので、今後、そうしたところをしっかりつなげていって、経済の好循環をしっかりと確立していくということが重要と考えるところでございます。
　私が申し上げておりますのは、好循環が生まれている、回り始めているということでございまして、決して、現時点でしっかりとそれがもう既に回っているということを申し上げているわけではないということであります。
○梅村委員　それは、今の御答弁はそうかもしれませんが、安倍首相の所信表明では生まれていると断言していたものですから、国民の皆さんは、あら、そうなのかなということでびっくりしちゃっている。そこがしっかりと、やはり認識がずれているんじゃないかということを今御指摘させていただいたわけです。
　それで、冷え込んでいるといいますか、個人消費が力を欠く背景として、やはり一番トップには、消費税の増税、引き上げの影響があるというふうにここでは書かれているということでよろしいでしょうか。
　分析としては、今読み上げていただいたところについて、消費税の引き上げの影響に加え、こういうことがあると書いてあるわけですから、やはり今の消費の力強さを欠くという大前提は、消費税の二年半前の八％に引き上げ、これにあるという御認識でよろしいんでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　個人消費の低迷の、低迷といいますか、力強さに欠けているその要因といたしましては、御指摘のように、白書でも書いてございますけれども、その要因の一つとして、消費税率引き上げ等に伴います耐久財の買いかえ需要の先食いなどがあるものと考えておりますけれども、そのほかにも、家計が将来不安を抱くことに伴う消費の抑制など、さまざまな要因があると認識しております。
○梅村委員　それも非常に、ちょっとごまかされて言われているんじゃないかなと。
　だって、この経済財政白書を読み、今読み上げていただいたところを読めば、力強さを欠く背景として、消費税率引き上げの影響に加え、こういう問題があると言っているわけですから、しかも、全体を読みますと、消費税の増税による影響がかなり分析されて、影響があるということはやはり書かれてあるというふうに思うんですよね。
　それで、ぜひここで確認させていただきたいのは、低所得者に非常に強く影響が出ているという分析はこの中であろうかと思うんですけれども、それで間違いはありませんでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　経済財政白書におきましては、特にその影響を強く受けている世帯の類型といたしまして、子育て世帯ですとか、それから六十歳代前半の高齢者世帯などを取り上げて指摘しているところでございます。
○梅村委員　その高齢者や子育て世代との関係で、消費税増税が消費をどんなに落ち込ませたかということを分析しているんじゃないんですか、この場で。それをしっかり答えていただきたいと思います。
　これは、消費税の延期と同時に、一〇％に上げるという法案なわけですから、しっかりその影響は答えていただきたいというふうに思います。
　それで、これには書いてあるわけですよね、そのことが。ぜひお願いいたします。
○井野政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、子育て世帯、それから六十から六十四歳の無職世帯、こういったところで影響が相対的に強く出て、消費の全体の抑制要因となっているという分析をしているところであります。
○梅村委員　何の影響ですか。影響が出ていると言いますが、何の影響が出ているか。
○井野政府参考人　いろいろ、それぞれの世帯の類型別に異なるとは思っておりますけれども、例えば、六十歳代前半の無職世帯におきましては、定年退職などの働き方の変化に直面しておりまして、勤労所得がなく、年金などの安定収入も少ない中で、計画的な貯蓄の取り崩しや金融資産からの収入などを当てにせざるを得ない環境にあるところでありまして、そうした世帯では、二〇一五年半ば以降の株価変動以降、金融資産からの収入などの減少もあって、消費が抑制されているという分析を行っております。
　それから、子育て世帯に関しましては、子供に対する保育料、それから教育資金、社会保険料などの負担が発生していく中で、将来も安定的に収入を確保できるのか、老後の生活設計は大丈夫なのかといった将来不安などが消費に影響を与えていることを分析しているところでございます。
○梅村委員　明確な御答弁がいただけないんですけれども、この経済財政白書では、個人消費の伸び悩みとその要因ということで、一番初めに、個人消費は二〇一四年の消費税率引き上げ以降、力強さを欠いた状況にあるというふうに、トップに書いてあるわけですから、やはり、消費税の増税、八％増税が、そういう個人消費、特に子育て世代、高齢者に影響があるということぐらいは御答弁いただいてもいいと思うんですけれども、これにはそういうふうに書いてあるということでよろしいでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘いただきましたように、経済白書におきましては、消費税率引き上げ後に、御指摘いただきましたような子育て世帯ですとか六十歳代前半の無職世帯などに影響があるということを申し上げております。
　したがいまして、消費税率引き上げがそういった世帯に影響を及ぼしているということは言えるとは思いますけれども、特に、それがどの程度であるとか、それが非常に重要な要因として消費の現在の姿になっているとか、そういった要因分解まで詳しい分析を行っているわけではございません。
○梅村委員　全然、それはこの中の評価とは全く違うというふうに思います。ぜひしっかりと読んでいただきたいなというふうに思います。
　消費税の増税が、子育て世代、高齢者世帯、それに非常に大きく影響を与え、消費を落ち込ませているということが書いてあるわけですよね。そうなってくると、なぜそういう世帯にこの消費が特に影響があるかといえば、私はやはり、消費税が、逆進性のある、低所得者に強く影響が出る、そういう税だからだというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　経済白書におきましては、低所得者に対して逆進性があるから大きく消費税率引き上げが影響を及ぼしたというところは、今回の白書では扱っておりませんので、明確には指摘しておりません。
○梅村委員　この白書の中では確かにそういう記述はないですけれども、では、消費税が逆進性が強い税金だということはお認めになりますか。
○井野政府参考人　税制につきましては、いろいろさまざまな議論があるものというふうに認識をしております。
　逆進性というときにもさまざまな見方があるものと思いますので、例えば、一人の人の生涯をとってみると、若いころ、高齢になってから、ライフステージのそれぞれにおいて所得の多寡もあるわけですし、そういうのを通して見ればそれほど大きな差はないというような意見もございますので、一概には言えないというふうに思いますが、税制がどのような性格を持つのかにつきましては、今回の経済財政白書でも明確には分析しておりませんし、また、それを分析するには非常に細かい税制の細部に立ち至った議論が必要でありますので、税務当局の分析も必要であろうかというふうに思っております。
○梅村委員　そういう検討で消費税を一〇％に上げるということは、大変国民の皆さんにとっては無責任だなというふうに私は思います。
　財務省の統計でデータがありますけれども、一世帯当たり年収が二百万円未満の方の五％段階での消費税負担額は約五万七千七百三十一円です。八％になると九万二千三百六十九円です。こういう二百万円未満の世帯で、八％になると九万二千円ものやはり負担がある。月収にすれば約一カ月分ぐらいが丸々消費税で吹っ飛んでいってしまう、それが今の低所得者の皆さんの中での消費税の負担額だというふうに思います。
　消費税は、導入されるときに、羊の毛を鳴かないようにむしり取るのが税の極意だということで導入されましたけれども、やはり、国民お一人お一人の痛税感といいますか、重さといいますか、そういうものをしっかりと捉えてこの増税の議論はしていただきたいなというふうに思いますし、低所得者の皆さんに重い、逆進性の強い税金であるということは、やはり議論の前提としてしっかりと認識していただきたいなというふうに思います。
　ですから、こういう八％増税、相当厳しいわけです。今言いましたように、二百万円未満で八％になって九万二千三百六十九円です。ですから、国民の皆さんは、今、財布のひもをぎゅっと締めているということだというふうに思います。
　その結果、家計調査の消費支出は、うるう月を除けば、今、十二カ月連続マイナスになっているというふうに思います。その結果、地域経済との関係で今どういうことが起こっているかというと、小売業界の売り上げは軒並みマイナスになってきているのではありませんか。
　つい三日前に発表されたチェーンストア協会、ことし、二〇一六年の一月―九月までの販売概況ですけれども、前年度同時期よりマイナスになりました。百貨店協会についても、先月に発表した八月の売り上げ、今年度最大の落ち込みで、消費税増税前の駆け込み需要の反動が出た昨年三月以来の二桁の減となっています。コンビニも健闘しているということがずっと言われていましたけれども、既存店で、この九月、売り上げが前年度比で四カ月ぶりのマイナスになっています。
　ですから、上向きとか元気の方向にというよりは、ここでやはり個人消費の落ち込みが、こういうスーパーさんだとかコンビニだとか、どこでも地方に行けば地域経済の主要を担うような、こういう小売店業界の皆さんの売り上げが落ちているわけですよね。こういう状況を見たら、やはり消費は上向いているとは言えないのではないでしょうか。
○井野政府参考人　個人消費関連につきましては、さまざまな統計がございます。御指摘いただいたようなチェーンストアの売り上げですとか、コンビニの売り上げもその一つだとは思いますけれども、さまざまな統計を全体として総合的に判断してみて、このまま現在の一部の統計に出ているようなマイナスがずっと続くような状況にはないというふうに思っております。
　例えば、こういった販売側の統計というのは、そういうチェーンストアですとか一部の形態でどのくらい売れているかということにとどまっておりますけれども、今さまざまな構造変化が起きております。例えば通信販売がふえていたり、いろいろな形態で買い物をするような時代にもなっているところでございますので、一つの個別の統計をもって、それを全体の基調というふうに判断をするのは適切ではないというふうに考えております。
○梅村委員　チェーンストア協会や百貨店協会やコンビニエンスストアの協会のこういう指標が、一部、部分的だと。これではやはり地域経済は、よくしていく手だて、そこから悲鳴が上がり、物が売れないというふうに言っているわけですから、私は、もっとこういう現状を真摯に受けとめた上で、ではどうしていくのかという議論をすればまだわかりますけれども、それさえも一部の指標だと。ほかにいろいろ携帯電話とか売れている。それでは、国民生活、やはり納得できない。
　何よりも、やはり、毎日毎日子供たちに御飯を食べさせる、お食事をする、スーパーで買い物をする、これが一番の生活の基本じゃないですか。そういうところの売り上げが落ちているわけですから、私は、ここをしっかりと拡大していかなければ地域経済や消費というのは上がっていかないのではないか、ぜひその認識にまず立つべきだということを強く求めたいというふうに思います。
　そこで、今ですらそういう状況なわけですね。では、一〇％になったらどれぐらいの負担になるのか、これが大事だというふうに思いますけれども、この春の通常国会で、私たちの小池晃参議院議員が麻生財務大臣に質問したときに、麻生大臣は一〇％の増税の額についてこういうふうに言っています。
　軽減税率を適用する場合の総世帯の一世帯及び一人当たりの消費負担の税率は、五％時から比べての増加額ということですが、消費税の見込み額、税率一％当たり二・七兆円、先ほどは二・八兆円という御説明がありましたけれども、ここでは二・七兆円、軽減税率制度導入によります減収見込み額約一兆円程度というのを、世帯数及び人口により算出しますと、一世帯当たり十八万四千円程度、一人当たり八万千円程度、これが五％から一〇％への増税額だというふうに麻生大臣がお答えになっているわけですね。一〇％になればこういう負担だということではよろしいでしょうか。
　済みません、財務省はちょっといないので、そういうことを麻生大臣は言っているということで、そういう増税額だということをぜひ認識していただきたいというふうに思います。
　ですから、こういう一〇％の増税が今回延期ということですけれども、まだ延期であれば私たちも賛成をすることができるかもしれませんが、やはり増税がセットになっている。五％からの合計ですけれども、これほどの、一世帯当たり十八万四千円程度、一人当たり八万千円程度、こういう増税を、こんなに、今言ったチェーンストア協会や、まだまだそういう力強さが出ていないときに、増税するよということを一緒に決めちゃうということは、やはり逆に消費の足を折るようなことになるのではないかということを強くここでは指摘をしておきたいというふうに思います。
　さて、次に、具体的に、子育て世代と高齢者世帯についてお伺いしたいというふうに思います。
　経済財政白書の中で、若年子育て期世帯は全世帯と比べ低所得者が多いというような分析をしていると思うんですけれども、それで間違いないでしょうか。
○井野政府参考人　経済財政白書におきまして、子育て世帯が影響を受けているという記述はございます。低所得者が多いということが明確に書いてあったかどうか、ちょっと現在確認できておりません。済みません。
○梅村委員　現在確認できておりませんということですけれども、この中に明確にその文言はあるんですね。（発言する者あり）そうなんです。若年子育て期世帯は全世帯と比べ低所得者が多いという記述は、この中にあります。だから、消費が非常にさらに落ち込んでいるというような記述があり、この点についてはお答えくださいというふうにお願いしていたと思うんですけれども、いいです、それは入っているということで。
　ですから、こうした世帯が、消費税増税によって、必需品の上昇により、家計が直面する程度は他の階層に比べて大きくなることがあるということも、この中で書いてあるんですね、子育て世代、もともと低所得層が多いと。だから、必需品の増税が消費税であると、そういう家計が直面する程度は他の階層に比べて多いんだという分析をしているかと思うんですけれども、それはそれでよろしいでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　経済白書の中で、今御指摘いただいたようなことがそのとおり書いてあるかどうか……（梅村委員「三十一ページに書いてあります、三十一ページに。子育て世代の影響についてはお伺いするというのは聞いていましたけれども」と呼ぶ）済みません。子育て世帯の消費が抑制されている背景といたしましては、子供に対する保育料や教育資金、社会保険料などの負担が発生する中で、将来も安定的に収入を確保できるのかといった不安心理があるという要因を白書では挙げているところでございます。
○梅村委員　ですから、そういう中で私がここで確認させていただきたかったのは、若年子育て期世帯は全世帯と比べ低所得者が多い、所得が少ないという分析があると思うんですけれども、では、それはそういうことですねということを前提に進めさせていただきます。
　ですから、低所得者が他の世帯と比べて多い、それは、非正規が多い、やはり雇用状況が反映しているということで、とりわけこの世代のことをこの白書の中では指摘をしてあるわけですね。であるならば、私は、入り口でも出口でも二重三重に苦しめているのが消費税だなということを次に指摘させていただきたいと思うんです。
　本会議質問のときに、学校給食費をめぐって、八％になったときに、父母の皆さんに、給食費を上げますか、それとも、上げるのが嫌であればお弁当の日をつくりますか、こういうアンケートが行われたということを御紹介しました。
　学校給食というものは、どの子も健やかに成長していくということで、長い間の父母の皆さんの運動によってかち取られたもので、それが、増税を機に逆にお弁当に戻しますかというようなアンケートがとられること自身に、私は、やはり消費税増税がこういう学校給食にも大きな影響を与えている一つの事例だと思って質問をさせていただきました。
　そのときは高市大臣からも前向きな御丁寧な御答弁をいただいたというふうに思いますけれども、改めてこういう消費税増税、とりわけ子育て世代はそういう低所得者が多いわけですから、こういう学校給食、子供たちでいえば、もう毎日かかわる問題ですから、ぜひこういうことは調べていただきたいということでお願いしましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいんですけれども、文科省、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省においては、毎年度、学校給食実施状況等調査を行いまして、学校給食の実施状況や保護者負担の平均額等について把握をしているところでございます。
　この調査によりますと、平成二十六年四月の消費税率引き上げの前後でございます平成二十五年度と二十六年度について保護者負担額を比較しますと、小学校では月額四千百六十円から四千二百六十六円に、中学校では月額四千七百七十一円から四千八百八十二円に、それぞれ百円程度の増加をしていると承知をしております。
　このように、平成二十六年四月の消費税引き上げ前後におきます学校給食費の状況については、既に把握をしているところであります。
　学校給食については、保護者の経済的負担への配慮も必要であることから、文部科学省としては、今後とも学校給食費の状況を注視してまいりたいと考えております。
○梅村委員　ありがとうございます。
　それが二年半後に一〇％にするということですから、今回の法案は。そういうことも踏まえて、やはり、学校給食にさらに、五から八でもこういう影響があったわけですから、一〇になったときにどういう影響があるのかということはぜひ考えていただきたいし、調べていただきたいなというふうに思います。
　この点で、経済財政諮問会議に高市大臣も御出席だと思うんですけれども、そのメンバーのお一人、民間の方だと思うんですけれども、給食費の無償化のような提案も消費者対策としても出されているかと思います。政府も真剣に検討すべきだと思います。
　例えば、各地方自治体では、若い世代を町に呼ぶ、そして、少子化対策としてかなり子育て対策を打ってきていると思います。埼玉県の滑川町では、こども医療費支給制度の拡充とともに、二〇一一年から学校給食も保育園から中学校まで無償化をされ、出産祝い金も実施をし、そうしましたら、自治体の政策により、子育てに手厚い町として人口もふえてきている。
　やはり、こういう努力が各地方団体にも行われているかというふうに思いますので、こういう自治体の努力にも学びながら、ぜひ国としても給食費の無償化を初め子育て支援に全力を尽くしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　子育ての支援施策を実施する上で、住民に身近な行政を担う地方公共団体が果たす役割は極めて大きいということから、政府として後押しをしていくことが重要だと思います。
　例えば、子供の貧困対策ですとか待機児童対策など、地方公共団体が実施する子育て関連施策に要する地方負担についても、適切に地方財政措置を講じております。
　そして、今委員がおっしゃっていました給食費に係る保護者負担についても、家庭の経済状況が厳しい要保護、準要保護の児童生徒に対して各市町村が援助を実施しており、その地方負担についても地方財政措置を講じております。
　そのほか、総務省の政策としては、やはり多様な働き方の実現ということも子育ての支援に資すると考えられることから、テレワークについても強力に推進をしていますし、また、来年七月以降は、子育て世代の方々の利便性向上のために、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスを実現し、順次、保育所の利用申請や児童手当の現況届などのオンライン提出にも対応するよう、プロジェクトチームを設けて準備を進めております。
　引き続き、子育て関連施策に取り組む地方公共団体を総務省として積極的に支援をしてまいります。
○梅村委員　ありがとうございます。
　それで、今出された就学援助なんですけれども、この就学援助というのは、消費税増税分は金額的には足して子供さんたちに渡るようにはなっているんでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度の消費税率の引き上げに伴い、要保護者への就学援助として、市町村の事業費の二分の一を国が補助します要保護児童生徒援助費補助金の学用品費等の予算単価について引き上げを行っております。
　なお、要保護者に準ずる程度に困窮をしていると市町村教育委員会が認める準要保護者への就学援助につきましては、各市町村が単独で実施をしておりますため、援助費目あるいは単価についても、各市町村の判断で実施をされているところと承知をしております。
○梅村委員　やはり、そこがもう一つ問題だと思うんですよね。要保護世帯の子供さんたちと同時に準要保護世帯の皆さん方、今、もう六人に一人が就学援助をもらっている。私の子供のクラスも、三十人ぐらいとしたらやはりその中で単純に計算してももう六人に一人ですから、たくさんの方が困って受け取っているということだと思うんですけれども、準要保護世帯では地方がということで、しっかりとそこが上乗せしているのか、行き届いているのかというのが、責任が持たれていないわけですよね。
　では、実際には、上乗せしているのかというのはつかんでいないということでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度に援助費を増加させた理由として、国の行っております要保護児童生徒援助費補助金の予算単価に合わせて単価を変更したものと回答した市町村数は、全体の三割弱の四百八十七自治体となっております。
○梅村委員　そうしますと、対応したのは三割ということでよろしかったですか、今の御答弁。そうすると、七割の自治体にいらっしゃるお子さんの中で、やはり消費税が上がったのにその分は増額されていないということでよろしいんでしょうか。
○瀧本政府参考人　国の単価と同様に合わせて単価を変更したものと回答されました市町村が三割弱の自治体でございますが、その額と同額ではない引き上げというようなものも幾つかございまして、かなり実態がばらばらでございますので、詳細についてはさらに分析をさせていただきたいと思います。
○梅村委員　そうしますと、子供の貧困がこれだけ広がり、子供たちがなかなか苦しんでいる状況、学校に行くとそうですけれども、入学服や体操着や文房具や習字セットや水着や、本当に義務教育といいながらたくさんのお金がかかるわけで、そこにはやはり、五から八にしたときには増税になり、それは、就学援助金が、自治体、準要保護だとはしてもふえていないということは、それだけしわ寄せがそういう御家庭に行っている可能性があると思うんですね。
　この増税は国の責任でやった制度ですから、やはり準要保護世帯の皆さんにも行き届くような措置というのを、もう少し見切るためにしっかりと調査や措置をすべきじゃないか。本当に今、子供たちが貧困であえいでいます。お母さんやお父さんたちも、大変な中、子育てします。そういうことをぜひ知っていただきたいなというふうに思います。
　ただ、自治体がなかなかできない背景に、やはり財源問題がある。要保護世帯であれば国からというのはあると思うんですけれども、準要保護世帯は財源的にはどうなっていますでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答えいたします。
　準要保護世帯への対応でございますが、これは、従来は国の補助金として実施をしておりましたが、三位一体改革におきまして、国と地方の役割分担ないしは国庫補助金のあり方という観点から見直されたものであります。その際、その国庫補助を廃止すると同時に税源移譲をし、一般財源化とされたところと承知をしております。
○梅村委員　やはり、三位一体の中で税源移譲し、一般財源化したという中で、保護世帯の皆さんには国のということで行くんだけれども、なかなか地方財政が大変な中で、そういう困っている子供たちにしっかりと増税分を見切れていない、政策的に。これは非常に重大だというふうに思います。
　ですから、財源確保もしっかりして、やはり国が五から八に上げたわけですから、それは学用品だとか修学旅行だとか卒業アルバムだとか、もう本当にお金がかかるわけですから、とりわけ大変な御家庭ですので、ぜひ見切っていただきたいなというふうに思います。
　高市大臣に、この点での財源との関係など、ぜひ御答弁をいただきたいというふうに思います。
○高市国務大臣　厚生労働省が実施しています生活保護を受給している世帯への負担金、そして文部科学省が生活保護を受給していない要保護者世帯への補助金ということで、それぞれ負担率が四分の三、二分の一とございます。
　今委員が、特に準要保護者ということで問題意識も強くお持ちなんだろうと思いますけれども、総務省では、先ほど答弁申し上げましたとおり、準要保護世帯も含めて地財措置で対応をいたしておりますので、これからも市町村の実情をしっかりお伺いしたいと思います。
　そしてまた、各自治体で本当に必要なものにお金を使っていく。その判断は、やはり首長さん、そして車の両輪である議会が適切に判断をしていかれるものであろうと思っております。
　子育てしやすい環境に向けての取り組みは、今後もしっかりと続けてまいります。
○梅村委員　非常に重要な、必要なものだというふうに思いますので、文科省の方からもそういう点はつかむ必要があるという御答弁だったというふうに思いますので、ぜひ見ていただきたいなというふうに思います。
　最後になりますけれども、高齢者世帯の問題について若干質問して、終わりたいというふうに思います。
　この白書の中で、高齢者世帯についても非常に消費が冷え込んでいるという御指摘があろうかというふうに思います。
　それで、今、消費税一〇％と一緒に、年金の改悪といいますか、その議論も進められようとしているというふうに思います。
　この国民年金等改正法案は、従来は、物価がプラス、賃金がマイナスとなった場合、年金改定はゼロだったんですけれども、これを賃金に合わせてマイナス改定する、また、物価も賃金もマイナスだった場合はどちらか低い方に合わせて改定するようにする、こういう制度だというふうに思いますので、年金生活の皆さんにとっては、幾ら物価が上がっても、働いている皆さんの賃金が下がればその分一緒に年金額も下がっていってしまうということでいえば、非常に重大な内容かというふうに思います。
　これが、ちょうど消費税一〇％になる二〇一九年とあわせてこの時期が襲ってくるということになろうかというふうに思うんですけれども、消費税がもし一〇％になりましたら、物価はどれぐらい上がるのでしょうか。
○会田政府参考人　お答えいたします。
　消費者物価指数の作成には、消費税込みの価格が採用されております。
　仮に、二〇一九年十月に消費税率が一〇％に引き上げられた場合は、当該引き上げ分が、消費税の対象となる品目の価格指数にその時点で反映されることになります。
　一方、家賃や診療代など、税率引き上げの直接的な影響を受けない品目もございますので、引き上げられた税率分がそのまま消費者物価指数に反映されるわけではございません。
　なお、二〇一四年四月に消費税率が五％から八％に三％引き上げられた際の試算では、二・〇ポイント程度の直接的な影響があるとされておりました。
○梅村委員　今の指標で、もし一〇％になった場合、二％上がるわけですから、一％ぐらいというふうにもし仮定をしますと、年金は実質で一％下がり、さらに名目で一％下がり、合計二％下がってしまう。物価上昇分の二倍下がってしまう。その上、今度は福祉給付金もないということで、そして消費税も一〇％に上がる。やはり年金生活者はトリプルパンチになっていくのではないかなというふうに思います。
　そうした年金改悪とそして消費税一〇％、この高齢者の影響について、最後、お答えいただきたいというふうに思います。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の公的年金制度につきましては、年金制度を支える現役世代の負担が過重とならないように保険料を設け、その見通しのもとに、限られた財源を適切に現在の年金受給世代と将来の受給世代で分かち合うという仕組みがございます。
　ところが、過去、特例水準によりまして年金が支給されていたことなどによりまして、マクロ経済スライドによる調整が一度しか行われなくて、年金水準が相対的に維持されましたということで、現役世代の手取り賃金に対する年金受給世代の受取額の割合である所得代替率が上昇したといったことを踏まえて、今回の賃金に合わせた改定、見直しを行うところでございます。
　これは、確かに、平成三十三年度から実施するということでございますけれども、政府としましては、現在、賃金上昇を含む経済再生に全力で取り組んでいるところでございまして、今回のルールの見直しに影響を受けますのは、将来、名目でも実質でも賃金が低下した場合でございますので、そうした場合の三十三年の影響というのは今わかるものではないということでございます。