Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　一都三県については、三月七日の緊急事態宣言の期限を控えて、感染を抑え込むために大変重要な局面にあると考えています。その上で、緊急事態宣言については、病床の逼迫など、いまだ厳しい指標もあって、私としては国民の命と暮らしを守るために二週間程度の延長が必要ではないかと、このように考えておりますが、いずれにしろ、専門家や関係者の皆さんとも、十分意見を伺った上で最終的に判断してまいりたい、このように思っています。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　首都圏の緊急事態宣言の延長については、私個人としては、この延長については基本的にはその方向が適切だと思います。
　その理由は二つあると思います。
　一つ目は、感染状況は少しずつ改善されているというのはもう御承知のとおりだと思いますけど、千葉県なんかも中心に病院の、いわゆる医療への負担の軽減というのが、確かにステージ３にはなりましたけど、もうしばらく私は改善をする、しっかりとした改善の、安定の方向に行くということが必要だと思います。
　それから二つ目ですけれども、これがある意味じゃ一つ目と同じぐらい重要な点で強調させていただきたいと思いますが、首都圏というものの特殊性ですよね。これは人口密度の多さ、人流の多さ、それから首都圏の言わば匿名性といいますか、このため、いわゆるリバウンドの可能性がほかの地域よりも私は高いと思います。
　したがって、一方では病院の、医療機関の負担を軽減、更に軽減すると同時に、リバウンドが起こる可能性がありますので、それに対する準備体制の強化ということが今求められると思いますので、そういう意味では、延長という方向性は私は正しい選択だと思います。
○片山大介君　ありがとうございます。
　その、じゃ二週間程度というと、二十一日頃なんですね。そうすると、もうやっぱり年度末になってきていますし、二十五日からはオリンピックの聖火リレーも始まります。だから、これ以上の延長はもうできないというところがあると思うんですが、そうすると、じゃ、この二週間で必ず解除させるためにはどのような対策が必要だとお考えか。これも総理と尾身理事長にお伺いしたいんですが。
○国務大臣（西村康稔君）　今それぞれ答弁をさせていただいたとおり、総理からもございましたとおり、二週間程度の延長を考えております。尾身理事長からありましたとおり、医療の安定、しっかりと安定させること、それからリバウンドをさせない体制を取るということであります。
　この二週間で、程度で全力を挙げて下げていくために、二十時までの時短をまず徹底をし、今、それぞれの一都三県で見回り、呼びかけ、働きかけ、それから、幾つかの都県ではこの要請の文書も出しております。これは、特措法改正もありましたので、それを活用してしっかりとこの要請に応じていただき、また感染を抑えていくという決意が表れているものと思います。そういう意味でこの呼びかけを徹底していくということ。
　さらには、テレワークも、少し朝の人の流れを見ますと増えてきておりますので、ここをもう一段徹底をしていただいて、人の流れを減らしていくこと、飲食につながる人の流れを減らすこと、こういったことを徹底していきたいと思いますし、同時に、リバウンドを防ぐという観点から、高齢者施設での検査、それから私どもやりますモニタリングの検査、繁華街での検査の準備をしっかりと進めて、感染再拡大の兆しをつかむ、このための調整を都県と進めたいというふうに考えております。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　先ほど東京都のリバウンドの可能性が高いと申し上げましたけど、やるべきことは幾つかありますけど、最も重要なことは、実は、首都圏の場合、まあ東京を中心にですよね、クラスターというのが、見えにくいクラスターがあって、クラスター起きているんだけど、そのものの感染源がほかの地域よりも分かりにくいということが、これははっきりしております。そのために、先ほど、今大臣がおっしゃったようなモニタリング検査と同時に、いわゆる単に検査をするだけじゃなくて、一体どこにクラスターの感染源があるというところが必ずしも分かっていないんです、そのための検査と調査を深掘りにやるということが極めて重要だと思います。
　それともう一点、まあ首都圏、特にですけれども、いわゆる東京都と、それから保健所の設置区がありますよね、その連携というのが今まで以上にしっかりしないとなかなか今のいわゆる感染の実態が、一生懸命やっていただいていますけど分かりにくいということがあるので、そういうことを、まあ二週間かどうかはまだ最終的には分かりませんけど、その期間に徹底的に準備をするということがこれからのリバウンド防止のために私は必須だと思いますので、その延長した期間を使ってしっかりしたリバウンドの防止体制の準備、強化ということをしっかりしていただければと思います。
○片山大介君　その防止体制という意味では、変異株ですよね。私の地元兵庫、神戸でもすごく増えてきています。これの監視体制というのがまだ全国的な整備されていない。ここはしっかりやることが本当にこの二週間で大切になってくるんだと思いますが、そこはどのようにお考えですか。総理でも。
○国務大臣（西村康稔君）　国立感染研から全国の地方の衛生研究所、地衛研、ＰＣＲ検査などをやっているところにこの変異株の検出のための試薬なども配分をしておりまして、それぞれの地衛研で変異株かどうかの確認がＰＣＲ検査でできるようになってきております。
　これを通常、陽性の者の中から五％から一〇％サンプルを取ってやっているんですけれども、御指摘のように、私どもの地元兵庫県、神戸で変異株が非常に増えたということもあって、神戸ではそのパーセントを引き上げて対策を、より確認を多くしているわけですね。そうした形で、感染が見られるところでは変異株のチェックを増やすという形で検査を進めております。そして、変異株だということが分かれば、その検体を感染研に送っていただいて、そして遺伝子の解析をする、どういうふうにつながってきているのか、こういったことも解析を行っているところであります。
　いずれにしましても、基本的な感染症対策はこれまでと同様でありますので、マスク、手洗い、消毒、三密の回避、こういったことを国民の皆さんにはお願いをしていただきながら、変異株のこのモニタリング、監視の体制を強化をしていければというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　西村さん、だとしたら、やっぱりこの緊急事態宣言下でどの対策がどの程度の感染抑制効果があったのか、これをやっぱり政府は分析してきちっと公表していただきたいんです。それはやっぱり時短営業だったのか、それとも出勤率の大幅な削減というか減少だったのか。
　そうすると、それによって、もしやっぱり時短であるんだったら、やっぱりそれを続けながら出勤率の減少というのは少し緩和させていってもいいし、そうしたことが今後の二週間、それからその先の将来的な終息に向けて、経済とその感染拡大のジレンマですか、それを緩和するのに役立つと思いますが、そこはどのようにお考えなのか。あと、それも尾身理事長にもお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、緊急事態宣言に基づいて、現在は飲食店の時短、時間短縮を中心とした対策を行っています。新規感染者数は緊急宣言発した当時より約八割以上これ減少するなど、はっきりした効果は出ているというふうに思っています。新規感染者数の減少に対して個別の感染対策の効果、これを分析することは現実的には非常に難しい面はありますが、今後の対策を考えたときに重要であるというふうに思います。
　まずは専門家の皆さんのところで御検討をいただくようにしたいと思いますし、いずれにしても、今回、緊急事態宣言を発するときに専門家の皆さんから、今回については東京都内において約六割感染源が分からない、経路が分からないところは大部分が飲食だということを判断をしていただいて、それに沿った対策を現在講じてきているところでありまして、そこについては大きな効果が現れてきているというふうに思っています。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　今回の緊急事態宣言は去年の四月に比べてかなり急所を狙ってやったということですけれども、私はこれは一定程度の効果はあったと思います。ただ一方で、この前の緊急事態宣言に比べれば、そういう急所をついたやり方をしたので、人流については確かに下がっていますけど四月ほどではないので、今だんだんと関東、首都圏を中心に感染の減少のスピードが少し鈍っていて、可能性としては下げ止まりということ、これはやっぱり人流の方が完璧にはいきませんので。
　そういう意味では、私は、今回、緊急事態宣言の解除、どうなるか、あした多分決まると思いますけど、してもですね、仮にしても、人々の基本的な対策は守っていただくと同時に、それから、特にまた年度の末の行事がありますから、これはもう、この一年間で我々学んだことは、恒例行事に際して感染が拡大するということはもうはっきり分かっていますので、一年間これだけ大きな犠牲を払って我々日本の社会が学んだことを、是非この教訓を生かして、今回のまた卒業旅行とか謝恩会ということを、あるいは花見の宴会ですね、これをやるとまた必ず感染が拡大しますから、是非ここは自治体、国のリーダーの方に強いメッセージを出していただいて、それに対して我々一般市民が協力するということが感染拡大防止に必須だと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　簡潔に補足をさせていただきます。
　今、総理、尾身理事長から御答弁ありましたとおり、私ども、人流、朝の人出、昼の人出、それから夜の人出、夜の飲食店のどの程度協力に応じていただけるか、こういったことと感染の数との分析は進めてきております。そうした中で、一番やはり効果があるのは八時の時短ということは分かってきております。
　これ、去年の春の経験も、そして夏の大阪や愛知県、名古屋での経験も含めて、今回もやはり八時までの時短に九七、八％の事業者の皆さんが協力をしていただいて、そして多くの皆さんが外出の自粛をしていただいている、こうしたことの効果が最も大きいということが分かっておりますので、ここの徹底を更にしていきたいと思いますし、しかし、朝も昼の人出もやはり一定のプラスの関係はありますので、できる限りのテレワーク、あるいは昼間も含めて不要不急の外出自粛はお願いしたいと思います。
　引き続きデータの分析しっかり進めながら、そうした成果もお示しをしていければというふうに考えております。
○片山大介君　分かりました。
　それで、これも、昨日の夜だったのでちょっと通告ができていないんですが、ちょっと丸川大臣に聞きたいんですけれども、昨日、五者会議でオリンピックの観客、外国人からの観客の受入れはまあやめようかというような、調整するような話が出てきているというんですが、ちょっとそこを分かる範囲で教えていただきたいのと、あと、国内の観客についてはいつ頃判断するのか、それも併せてお伺いしたいんですが。
○国務大臣（丸川珠代君）　昨夜の五者会議についてでございますが、海外からの観客については、国内外における感染状況や防疫措置、また専門家による科学的知見等を勘案しまして三月中に判断をすること、また、観客の上限については、国内の上限規制に準じることを基本として、専門家による科学的知見等を総合的に勘案して四月中に判断することを五者で合意をいたしました。
○片山大介君　そうすると、その海外からの観客というのは、方向性というのは少し出たのかどうか、そこはどうです。
○国務大臣（丸川珠代君）　海外からおいでになるお客様については、昨日の協議の場でそれぞれの意見はございました。
　私からは、私どもは水際対策を預かっておりまして、国民の安心と安全を守る立場にあるので、まずもって変異株の影響等が予測できないという意味で、現時点でこの夏の入国の可否を見通すことは困難であり、慎重な判断が必要であるということを申し上げました。
　結局、合意には至りませんでしたけれども、少なくとも結論を出す時期として三月中に判断をするということで合意をしたものです。
○片山大介君　はい、分かりました。
　じゃ次に、ちょっとワクチンのことについて聞きたいんですが、（資料提示）これ、分かっている範囲のスケジュールを簡単に表したものなんですけど、河野大臣、河野大臣は六十五歳以上の高齢者を含めて四千万人超のワクチンを六月末まで全国に配布するという計画を表明されました。
　ただ、その実務を担う各自治体にとっては、これ、その計画が医師や看護師、それから薬剤師などの各項目において全ての準備作業の前提になるんだけれども、やっぱり余りにも少な過ぎてきちっと動けないでいると、そういう状況だと思います。
　これで、大臣としてやっぱりもう少し詳しい計画とかその先のスケジュールを、大変なのは分かりますけれども、出していただきたいというふうに思うんですが、そこら辺のこと、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　医療者の優先接種につきましては、昨日スタートをいたしました。四月十二日から高齢者の接種を開始をしていただいて、四月の二十六日には全ての市区町村にワクチンが一箱行き渡るようになります。その後は、市区町村の接種のスピードに応じてワクチン切れを起こさないように供給をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　まず、尾身理事長、もうこれ以上質問はしないので、お引き取りいただいてよろしいと思います。
○片山大介君　それで、続いて、オリンピックの開会式は七月の二十三日で、本来であればそれまでに大半の人の接種が終わっていればよかったとは思いますけど、もうとてもじゃないけどそういう状況じゃないと思います。
　そう考えると、自治体が混乱なく余裕を持って接種を進められているスケジュール設定というのを少し考えてもいいんじゃないのか。今のようなちょっと小出し小出しでやっていくような形も、ちょっとなかなか受け入れる自治体も困っていると思うので、ちょっとそこのスケジュール設定についての考え方、これまでと同じようなことでいくのかどうか。どうお考えになりますか。
○国務大臣（河野太郎君）　今申し上げましたように、四月二十六日には市区町村に一箱ずつのワクチンが行き渡ります。その後は、自治体ごとの接種のスピードが違いますので、自治体からの要望に応じてワクチン切れを起こさないように供給していきたいということでございます。
○片山大介君　いずれにしろ、自治体は、かなりこの少ない本数をどういうふうに配分するのか、これ自体もかなり悩んでいるところがあるので、やっぱりそこの意見をきちんと聞いて進めていっていただきたいと思います。
　ちょっとワクチンの接種記録のシステムについて次聞きたいんですが、政府は、その接種情報をほぼリアルタイムで把握することを目的にした、マイナンバー活用した新しいシステムというのを開発をします。
　これ、接種会場でその予診票をタブレットで撮影してデータ送信をして、それで接種回数などをデータ化していくというものなんですけれども、まず、これ、まあＣＯＣＯＡの問題もあったからなんですけれども、来月のその高齢者の接種には間に合わせて稼働させるというんですが、これテストも含めて本当に間に合うのかどうか、そして、今実際にそれで先行接種している医療従事者の方がいますけど、ここのデータはどうなるのか、教えていただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　四月十二日に間に合うようなシステムの開発を進めているところでございます。医療従事者につきましては、これは後ほど入れていくということになろうかと思います。
○片山大介君　それで、このパネル見ていただくと分かるとおり、これ、そもそも市区町村には予防接種台帳のシステムというのがあったんですね。それで、これだとその接種から情報登録までにタイムラグが二、三か月掛かるからというので、今回、この真ん中のワクチン接種記録システムというのをつくったんですよね。それで、あと、それにもう一つ、この右側というか、厚労省がつくった、ワクチンの流通量を入力していくＶ―ＳＹＳもつくっている。要は、その三つのシステムを並行してこれを行っていくんですよね。
　それで、これを使ったその接種会場でのフローチャートというのを資料もらったんですけれども、もう余りに複雑過ぎてこの場でも紹介し切れないからこういう形にしたんですけれども、それ見ると、その接種会場で予診票を撮影するだとか、それから、あとはＶ―ＳＹＳに必要なデータを入力していくとか、もう見るからに手間が多いんですよね。それで、接種会場は恐らく多忙を極めると思います。そこの中で、そういうようなことを、作業を前提にしているシステムというのはシステム構成としては本当に妥当なのかどうか。もうできるだけ、その接種会場ではその接種オペレーションをできるだけ手間を省いて低減化させることこそ本来なのではないかと思いますが、そこについてのお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　接種会場では、お配りするタブレットでバーコードを読み込んでいただくだけでございます。最後にダッシュボードに出てくる数字をＶ―ＳＹＳに入力をしていただくということになります。それをやらなければ予診票を紙で管理することになって余計に大変になると思います。
○片山大介君　例えば、じゃ、そのタブレットでそれを飛ばし忘れたとか、そこに不具合があって飛ばなかったとかという場合はどうなりますか。
○国務大臣（河野太郎君）　まあこういうことですから、様々なことが起こると思います。都度しっかり対応してまいりたいと思います。
○片山大介君　そうなんです。
　一つ一つのことを取り上げて言うつもりも余りないんですが、かなり大変なワクチン作業というのは分かっているので、是非しっかりやっていただきたいのと、あと、やっぱりちょっと気になるのが、これ三つのその管理の所管がそれぞれ違うんですよね。接種オペレーションに関するシステムは自治体で、接種記録システムは内閣官房で、それからＶ―ＳＹＳは厚労省なんですよね。そうすると、いろいろ混在しているので、これトラブルが起きやすいって、まあ起きやすくはないかもしれないですけど、トラブルが起きたときの責任の所在というか、こういうのはどういうふうに考えているのか教えていただきたいんですが。
○国務大臣（河野太郎君）　今度の接種記録を予防接種台帳として取り扱うということができますので、必要ならば、これは二つのシステムでございます、今自治体からリエゾンが来ていただいておりますので、どういう取扱いにするかというのはリエゾンを通じて都度自治体からのお問合せには答えているところでございます。
○片山大介君　ここのその自治体の負担感もやっぱり相当なものがあります。
　それで、この前、タブレットも四万台たしか平井さんお配りになったというのがありますけど、その個別接種とかなっていくと、だんだん四万じゃ足りなくなると思うので、ちょっとそこら辺の細かなことはもうしっかりやっていただくとしか言いようがないんですけど、是非頑張っていただきたいと思いますが、何かありますか。
○国務大臣（平井卓也君）　内閣官房は、基本的にはそのシステムに関して河野大臣の下でやらせていただいています。四万一千台、足りなければすぐ追加できるような体制にさせていただいております。
○片山大介君　それで、あと、ワクチンを打った人の対応なんですが、これ基本的には、西村さんも言っていらっしゃるとおり、これ発症防止とか重症化防止なので、基本的には接種した後も同じ対応を続けてほしいということなんだと思いますけど、ただ、ある程度接種が進んで、それから感染も今後落ちることになったら、ある程度接種をした人というのは普通の経済活動にやっぱり戻していってもらうというか、経済活動に寄与してもらうという考えにやっぱりなるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員御承知のとおり、まだ今のところ、その発症予防というのは証明されておりますけれども、感染予防や、また人にうつすというようなことがあるかどうかというのは分かりません。いろんな論文は出ておりますが、まだ査読をしておりませんでしたりということでありまして、そういうものを、まだ信頼できるような情報というところまで行っておりません。それぞれいろんな情報が入ってまいりまして、それをちゃんと確認できて、エビデンスとして例えば感染を抑制できたりだとか、まあ将来的に集団免疫みたいな話が起こるのかどうかということも含めて確認ができるようなことがあれば、その時点では我々もまたいろんなメッセージ変わってまいりますが、今のところは、やはりワクチンを打ったとしても今までどおりマスクをしていただきながら、感染をさせないように、しないようにというような、そういう対応を取っていただきたいというふうに考えております。
○片山大介君　おっしゃるとおりだと思うんですが、ただ、ワクチンを受けた人はだんだんそれはまあ経済に戻っていくというか、やっぱりそういうような希望も持ってみんなワクチンを接種していると思うんですから、ちょっとそこら辺の分析もしっかりしていただいて、あとメッセージも出していく必要があると思います。
　総理、何かここ、お考えありますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、ワクチン接種、これがどんどん進んでいくと、受けた方と受けない方、まあこうした方々が共に社会生活をこれ営んでおるわけでありますから、ここの現時点において、接種が始まっても当面は接種したかどうかにかかわらず、先ほど来発言がありますように、引き続き三密回避、感染予防策というのは同じようにこれやっていただいて、そうしたことの必要性というものを周知をしていきたいというふうに思います。
○片山大介君　よろしくお願いします。
　それで、ちょっと次のテーマに行きたいんですが、コロナ禍で深刻になってきている孤独、孤立の問題に行きたいと思います。
　それで、政府は各府省から三十人ほど集めた対策担当室立ち上げましたね。それで、先週には、総理、坂本大臣始め、会合も開いたということなんですが、それで、そこの中で総理は、関係省庁による連絡調整会議を立ち上げるという表明したんですが、これはどのようなものなのか教えていただけますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　孤独、孤立というのは、まず、それぞれの省庁にもこれ関係するものでありますから、幅広くこの問題については対応する必要があるだろうというふうに思っている中で、坂本大臣、担当大臣に任命をしましたので、そこで全体を吸い上げ、そうして対策を打っていく、こうしたことが大事だろうという、まあそういう思いの中で発言しました。
○片山大介君　この孤独や孤立の対策というのはとても大切で、実はこの必要性も以前から言われてはきているんですよね。
　それで、例えば就職氷河期世代、去年の十二月に就職氷河期世代への支援に関する行動計画二〇二〇というのが作成されたんですけど、ここに書いてある文章を見ると、氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つきなどの経験から、就労や社会的参加に向けた支援を行う上で配慮すべき人たちがいる、引きこもり当事者や家族が孤立せず、相談しやすい環境づくりを促進すると書かれている。
　これ、まさに孤独、孤立の支援と一緒なんですけれども、これ、今年度の実績とかって分かりますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まず私の方から孤独、孤立のことにつきましてお答えいたしたいと思います。
　現在、孤独、孤立から発生するであろうといういろんな諸課題は、それぞれの省庁でやっていただいております。例えば、自殺対策、あるいは高齢者の独り暮らし、こういったものについては厚労省でやっていただいておりますし、さらには、オンライン授業になっているような大学生、また小中学生の様々な生きづらさ、こういったものは文部科学省の方でやっていらっしゃいます。それから、高齢者の独り住まいに対する住まいへの支援というのはこれは国土交通省でございますので、こういうところを全部孤独、孤立というようなことで一つにして、関係を、関連を持ちながら私の方で一種の司令塔になって様々な総合的な対策を進めてまいりたいというふうに思います。
　具体的には、例えば実態把握とか、あるいはＮＰＯとの関係とか、それからＳＮＳとどう向き合うかとか、こういったことについてタスクフォースをつくる、あるいはプロジェクトチームをつくる、こういうことで一つ一つその枠組みをつくってまいりたいと思っております。
　実は、海外の方からも複数のメディアから取材の申込みなんかもあっておりまして、やはりこの長引くコロナで各国がそれぞれ閉塞感に陥って、この問題に対して様々な関心を持っているんだなというような思いがいたしました。
　そういうことで、いろんなものにつながってくる課題でございますので、しっかりとそこは、寄り添うべき人にどういう支援をしていったらいいかということをしっかりとつくり上げてまいりたいと思います。その中に就職氷河期の問題も出てくると思いますので、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　その氷河期世代を支援する対策室、これ、おととしの七月に設置されたんですよね、西村さんが。だけど、それで、今回事前にこの孤立・孤独対策室の立ち上げと同時に就職氷河期世代の支援室の担当者に聞いたら、連携、そのとき考えていなかったんですよ。だから、これ、恐らく共通する施策なのにやっぱりそういう連携が考えられていないんですよ、今これからやるようなこと言っていたんですけど。やっぱりどうも社会的に注目が上がると、そうすると急いで立ち上げるんだけれども、その後どうも腰が据わっていないというか、やっぱりそれを私、すごく気にしています。
　それで、やっぱり今回こういうのが立ち上がることによって、本当に救ってもらえるんじゃないか、こう思う人がたくさんいるわけですよね、日本全国に。だから、そういう人たちの期待を裏切らないためにも、是非共通の施策として認識して、両方兼務したっていいんですから、そういう環境を是非つくっていく、これは総理、必要だと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　非常に適切な御指摘だと受け止めさせていただいて、しっかり対応させていただきます。
○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。
　そして、それでは保育の話に行きたいんですけど、ちょっとこれ途中で五十四分で終わりますが、保育所は働く親を支えるだけじゃなくて、それこそ今の子育て中に孤立しやすくなる親を支援する場でもあるんです。だけど、その保育士の処遇というか、これは今もってまだ全産業の中で低いままなんです。
　これ、政府のためにも言うと、まあ政府は全く手をこまねいていたわけじゃなくて、二〇一三年度から処遇改善加算制度というのをやってきていますよね。だから、少しずつ上げているんだけれども、それでもやっぱり低い。これは何でだと思いますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今委員御指摘いただきましたように、平成二十五年からこの保育士の処遇改善というのをやっております。四万四千円、それから平成二十九年からは技能、経験に応じて月最大四万円ということで、これは平成二十五年度と比べまして六年間で全国平均で五十四万円増加をいたしております。また、女性の保育士と全産業平均の年収との差は、平成二十五年度は約四十五万円でございましたけれども、その差が十九万円縮まっております。一定程度の処遇改善のその成果は出てきているというふうに思っております。
　今後、やはりこの保育の問題は非常に重要な問題でありますし、そして保育士の皆さんたちが使命感を持って、強い使命感を持ってこの保育のお仕事に当たられるわけでありますので、長く働くことができるように、引き続きこれからも処遇改善策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　ここからの質問は午後からにしたいと思います。
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。片山大介君。
○片山大介君　それで、先ほど午前中までは、処遇加算のことについて、それでも保育士の賃金が上がらないと。加算について言えば、六年連続で上がっていた人事院勧告のアップがマイナスに転じたので、今年度のその処遇改善がマイナスに、減額になっているんですよね。そういう状況もあると。
　ただ、私が言いたいのは、そうした中でも、処遇改善をしなくても処遇は改善できるという、これを説明していきたいんですが、保育所には運営に係る経費として国などから委託費というのが出ているんですね。委託費というのは、全国の地域ごとに人件費などの諸経費を公定価格というもので出して、それに基づいて算定されているものなんです。ただ、国としては、今その額は全国平均値しか出していないので、各地域の保育士にとっては、本来であればどのくらいの賃金をもらえるのか、それか、本来より低く抑えられていた場合、それが分からないといった問題があると。
　だから、私は、国の方に、これまで全国平均値だけじゃなくて各地域ごとの数値を出した方がいいというふうに言っていたんですが、今回、新年度から内閣府がその数値を出すことにしたというんですが、ちょっとそれについて説明いただきたいんですが。
○国務大臣（坂本哲志君）　内閣府では、委員御指摘のとおりに、私立保育園への委託費につきまして、施設における運用の参考にするために、公定価格の改定に併せまして予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知をしております。このうち人件費につきましては、施設長、保育士といった職種ごとに予算積算上の年額人件費をお示ししているところでございます。
　片山委員、今、長年の問題意識持っておられますこの人件費につきまして、地域手当が地域区分ごとに異なることを踏まえまして、各自治体の管内についての私立保育園における人件費の水準について確認を行うための参考となるよう、令和三年度から初めて全国平均に加えて地域区分ごとの年額人件費についても新たに通知でお示しする予定というふうにしております。このことによりまして、各施設にとりましては人件費を支出するに当たっての一つの参考になるのではないかというふうに思っております。
○片山大介君　分かりづらいので表をちょっと用意したんですが、だから、これからですね、今月末には各都道府県にこういう表が行くことになるんですよね。それで、各地域ごとに、保育士だったらどれくらいもらえるべきなのか、こういうのが分かるようになるという効果なんですよね。
　例えば、この通知でどういうふうに変わっていくかというのを次のパネルで東京二十三区の場合でちょっと言いたいんですが、これ、東京二十三区の場合、これ公定価格としては本当は四百四十三万円なんですよね、今年度。それで、それに先ほど言った国の処遇加算制度があったり、それから都独自の処遇加算があれば最大百二十二万円が上乗せされるんです。そうすると、合計としては五百六十五万円もらえる形。だけど、実際の実績としてどうなっているかというと、今三百八十一万円なんです。その差額が百八十万円出ている。こういうことが分かるようになってくる。
　だから、これが見える化なんだと思うんですけれども、これはかなり私は前進なんだと思いますが、これによる効果、大臣、もう一度教えていただけますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今、施設にとって人件費についての参考になるというふうに今私の方から答弁させていただきました。
　自治体にとりましては、管内の私立保育園における人件費の水準につきまして確認する際の参考として、例えば予算積算上の人件費と実際に支払われる人件費の差額の理由について保育所に説明を求めることなどが可能というふうになっております。
　一方で、この数値につきましては一定の留意が必要であることも事実でございます。職員の人数や経験年数、それから賃金体系等は保育所ごとに異なりますし、例えば委託費で算定されている職員数を超えて、できるだけ充実しようということで超えて多くの職員を雇用する保育所では当然職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあるということなどがあります。予算積算上の人件費とそれから実際に支払われる人件費との差額のみをもって単純に給与水準の適否について判断することは適当でないというふうに考えます。
　予算積算上の地域区分別の年額人件費をお示しする趣旨やそれから留意点につきましては、通知を発出する際にしっかりと園にも、それから自治体にも周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　大臣のおっしゃるとおりです。全てにおいてこの額がもらえるというわけではないんですが、これを基本として考えることができるようになる、私、これがすごく大きいと思います。
　さあ、それで、最後の残りの時間を使ってカーボンニュートラルについてちょっと話を聞いていきたいんですが、おととい、地球温暖化対策推進法が閣議決定されました。五〇年ニュートラル、五〇年までの脱炭素社会が法律に文言として明記されたので、これからは法的根拠の中で我々は対策を進めていかなきゃいけなくなる、こう思っています。
　ただ、言うほど簡単ではなく、もし五〇年ゼロを実現させるなら、今ある二〇三〇年度の目標、温暖化ガスの削減目標、これＮＤＣといいますが、これを変えていかなきゃいけない。今の目標というのは、二〇三〇年度は二〇一三年度比で二六％減、これ国連からも目標を上げるように求められていますが、これについてはどうでしょう、大幅に上げられますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生に触れていただいた温対法の閣議決定でありますが、この中に二〇五〇年という年限を法律の中に明確に位置付けたことは、法律の対応としては極めて異例の対応をさせていただきました。これはイギリスなども同じような対応をしていますが、日本の菅総理のカーボンニュートラルの宣言を一体どのように進めるかという上で、国際的な発信の場で法的根拠をしっかりと明言ができること、そして、国内外様々な投資家に対しても、一内閣の閣議決定にとどめずに法律という根拠を持って進めることで予見可能性を高めることは、経済、投資の観点からも非常に大きなことだと思っています。
　その上で、重要なのは二〇三〇年の目標だというのは私も片山先生も認識全く同じです。この五年、十年が勝負だと思いますから、我々、新たな追加情報を国連に対しても報告をする上で大切な点は三つだと思っています。
　一つは、科学的な知見や二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標との整合性、これが一つです。そして、二つ目が世界の脱炭素化を前進させる国際性という視点。三つ目が具体的なアクションを引き出す実効性という観点。この三つをしっかりと踏まえた上でこの検討を進めていきたいと思いますが、総理も国会の答弁で何度も言っていますが、二〇三〇年の削減目標については二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標と整合的なものになるようにしなきゃならない、これは当然のことだと思いますと総理が言っているこの整合性、私は非常に重いと思いますので、梶山経産大臣とも政府内でしっかりと連携をしてつくり上げていきたいと思います。
○片山大介君　さあ、その今大臣が言った整合性というのをちょっと見てみたいんですけど、これ、今ここで書いてあるその二六％減が政府目標なんです。ただ、これ、今の削減量から五〇年ゼロに真っすぐ下ろしていくと実は四五％ぐらいなきゃいけないんですよね。これ結構大変なんですけど、整合性と言うんだったらこれなんだと思いますけど、小泉さん、どうですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　整合性というものを、二〇五〇年を起点にある意味バックキャストでこうやって線を引いていくと一体どういう数字になるかと。そういった中で、一つ先生が示されたものも、そういった意味では整合性の一つとして言えるのだと思いますし、各国の中で、二〇一〇年比なのか二〇一三年比なのか。日本は二〇一三年比で二六％というのが今の数字です。そして、国際的に政府間パネル、ＩＰＣＣ、こういったものは二〇三〇年に四五％、こういったものも言っています。そういった観点を踏まえて、どのように我々政府内として実効性もしっかりと担保した上で整合性のあるものを出していけるか。
　これ、まさに大変な作業でありますけれども、梶山経産大臣としっかり連携をした上で、総理が、四月にアメリカのサミットもあります。六月にはＧ７もあります。そして、最終的には十月のＧ20、十一月のＣＯＰ26。今年のこの一連の政治日程の中で、もしも総理が昨年の十月にカーボンニュートラルを宣言していなかったら、先日のＧ７は日本だけがカーボンニュートラルを宣言をしていない国だったわけです、Ｇ７で。そして、このＮＤＣについても、このまま行ったときに、仮にですよ、二〇五〇年カーボンニュートラルという宣言をした中で日本だけがそれに見合った目標を持っていないという、そんな形で総理を出席させることになるわけにはいかないというふうに思っていますので、政府内、しっかりコミュニケーション取っていきたいと思います。
○片山大介君　総理、今、小泉さんが言われて、その覚悟はどんなふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、カーボンニュートラル、これを宣言する際に、どこにも事前相談等はしないで宣言をさせていただきました。それは、事前に相談するといろんなことが画策があるだろうと、これは当然そう思いましたので、しました。
　しかし、いざ宣言した後は、どなたからも私に対して直接クレームはなかったんです。そういう意味で、産業界も、また国民の皆さんも、カーボンニュートラル、こうしたことはもうやらなきゃ駄目なんだなとみんな思い始めたところだったんじゃないでしょうか。そんな感じをいたしています。
　そして、これからがまさに、今、小泉環境大臣が説明されましたけど、アメリカにおいてのこのバイデン大統領、ある意味では最初の国際舞台だと思います、気候変動の会議。そこから始まりますので、日本としても、そうした場に行ってしっかり発言し説明できるような、そんな体制はつくっていかなきゃならない、このように考えています。
○片山大介君　それで、いろいろあると総理おっしゃったのは、やっぱりそれは、難しいのは、この温暖化ガスのその九割がエネルギー由来のやっぱりＣＯ２なんですよね。だから、どのエネルギーをこれから使っていくかにすごく関わっているわけですね。だから、今、二〇三〇年度の電源構成をどうするのか。こちらは経産省が担当でやっています。
　次のパネル見ていただきたいんですが、今の現状がこうなっているんですよね。さあ、これを見ると、石炭がある、火力がある、それから原子力もある。やっぱりここが難しいんですよね。
　梶山大臣、これ、ＮＤＣを上げるためにこれはどこまでやるつもりか、教えていただけますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員から御指摘ありましたように、エネルギーの構成、エネルギー基本計画を今議論をしているところであります。そして、各分野からの有識者の意見を聞き、また、私自身も、在野の企業の経営者であるとか、また研究者の話も聞いているところであります。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル、政府の統一方針ですけれども、なかなか容易ではないというのが実感であると思っております。そういった中で、再生可能エネルギーを最大限導入していくためにどうするか。今認定されるもの、ＦＩＴで認定されているものに関して、これ全て導入すれば、まだ手を着けていないものもありますけれども、全て導入すれば二〇一八年のエネルギーミックスの数値は達成するわけであります。
　さらにまた、それにいかに上乗せできるかということで課題を克服していかなければならない。これは、ネットワークの増強であるとか、慣性力、調整力どうするかということも含めて、産業の競争力を落とさずにどうしていくかということも含めて今議論を続けているところであります。
○片山大介君　これ、すごく難しいところがあるんですが、ただ、総理、これも、だから五〇年ゼロと同じように、やっぱり三〇年のミックスもこれやっぱり最後は政治判断だと思うんです。だから、それをやらないと、やっぱりここはかなりいろいろと、ステークホルダーでも一部動かないところなんですが、総理、そこはどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、電源構成の在り方については安定供給を確保しながら脱炭素を実現していく必要があります。
　特に再エネを最大限導入し、御指摘をいただいた石炭火力だとか、こうしたものについても非効率なものは削減、効率化し、実際に進めていくという、そういう中で、ここはまさに政治判断でなければ最終的に動かないと私は思っていますし、私はその判断はしたい、こう思います。
○片山大介君　それで、その政治判断の中でもやっぱり原子力が一番難しいかなと思っています。
　総理は、まず、原発の新増設は想定していないと発言していますが、これについて、これはそういうことでいいのかどうか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これは一貫して私答弁させていただいていますけれども、原発について新増設やリプレースは現時点においては想定していない、これが政府の基本的な考え方で、これに変わりはありません。
○片山大介君　そうなると、今、商用原発六十基あって、このうち二十四基が廃炉になっていますから三十六基なんですね。これで、二十年間の運転延長というのが認められるので、その二十年間延長して、それで六十年やったとしても、二〇四〇年代にはこれかなり減っていくんですけど、四〇年代以降。ちょっとこれについて御説明いただけますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　原子炉等規制法では、原子力発電所の運転期間を四十年としております。一回に限り最大二十年の運転延長を可能とされており、運転期間の終了後、順次、原子力発電所は廃炉されることとなっております。
　こうした中で、例えば建設中も含めて今ある原子力発電所三十六基について全てを六十年運転した場合、一定の仮定の下で計算すると、二〇四〇年時点では三十二基、そして二〇五〇年では二十三基、二〇六〇年では八基ということで、発電容量に関して言えば、二〇四〇年時点で三千三百六十五万キロワット、二〇五〇年で二千三百七十四万キロワット、二〇六〇年で九百五十六万キロワットと、自然体では減少していく見通しとなっていると認識をしております。
○片山大介君　それで、やっぱり日本のエネルギー政策が力強いものになっていないのは、やっぱり原子力をどうするのか、この長期的な位置付けをはっきりさせていないからだと思うんです。
　再稼働を始め使用済燃料の再処理、その廃棄物処理、それから新型炉の開発など、そうしたものを包括的に、安全性やコスト面も含めて、国論を統一できるような作業をこれから求められると思います。これについて、総理、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、現在ある原発については、安全最優先、すなわち原子力規制委員会から世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めた原発のみ地元の理解を得ながら進めていくということです。
　そして、その上で、二〇五〇年に向けた長期的エネルギー政策の在り方について、省エネ、再エネを加えて、原子力も含めて、あらゆる選択肢の議論を進めているところであり、原発の長期的な位置付けを含めて、十一月のＣＯＰ26までにここは明確な結論を出したいと思っています。
○片山大介君　総理、そうすると、その原子力の長期的な位置付け、これについても、じゃ、十一月までにきちんとそれも結論を出すということでよろしいんでしょうか。確認です。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのように考えています。
○片山大介君　是非それをやっていただきたい。それで、国論を統一できる作業、これなかなか、この期間内でやるって、もう半年ぐらいしかないですから相当大変だと思いますけど、それしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
○委員長（山本順三君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　昨日の急な通告で恐縮ですが、私からも総理に、一都三県の緊急事態延長について、まず端的に一つお伺いいたします。
　資料、まず一番です。（資料提示）
　この資料一にあるように、新型コロナ対応において、東京都は、二月下旬に突如、重症病床使用率の大幅修正をした後、その詳細な検証は行っていないと承知をしています。修正後の数字に基づいて遡ると、医療資源はどのような推移をたどったのか、そもそも千という切りのいい数字は正確なのか、こうしたことを少なくとも厚労省はつまびらかに現時点で共有、把握をしておりません。
　このように、極めて重要なデータがあやふやな状態で緊急事態宣言の延長を要請する東京都、私は非常に無責任だと思いますし、東京都及び都知事に詳細な説明を求めるとともに、この延長については正しい客観的指標に基づいた慎重な判断なされるべきだと思いますが、菅総理の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　もう委員十分に御承知だと思いますが、この重症者病床、これに関して計算の仕方が、元々厚生労働省が言っているものと、それから東京都が言っているものが違っておりました。その一番の違いは何かといいますと、母数にＨＣＵ、ハイケアユニットが入っていなかったということでございまして、それを今言われたとおり二月の二十四日時点でこれを入れたということで、最終的に病床使用率が三三％にその結果下がった。つまり、母数を増やしたものですから下がったということでございます。
　それは一応我々も確認をいたしておりますので、それをもってして厚生労働省が前から言っていた基準に合わせていただいたということでございますので、この使用率という中において、まあこれだけで解除する、しないということは決めませんけれども、これも一つの指標として考えさせていただくということであります。
○音喜多駿君　今の御説明は御説明として、じゃ、半年以上この問題あったわけなのに、なぜ二月の下旬に突然訂正をして、しっかり検証しているのかどうか、こうしたものが分からないまま私権を制限されるわけですから、納得できない方たくさんいると思うんです。
　東京都に対して厳格な対応をお願いして、やっぱり正確なデータに基づいて、そして総理の信念に基づいた果敢な決断をされるべきだと思うんですが、是非総理からも一言お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろん、どういう状況かということはつぶさに我々、東京都ともいろんな連携をさせていただいております。そもそも、あの緊急事態の前夜、非常に厳しくなりつつあった頃、あの頃から厚生労働省も東京都、区と協力させていただきながら病床確保に走っておりましたので、そういう意味では、東京の現状というもの、これもつぶさに我々拝見をさせていただきながら最終的には判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　納得できない都民、多いと思います。この問題については引き続きやらせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　次に、国際関係、安全保障の分野についてです。
　資料の二番。
　新型コロナウイルスの影響が続く中、引き続き、世界各国、周辺地域との連携は欠かすことができません。私も昨年、この予算委員会で台湾のＷＨＯへの参加を関係諸国に強く後押しすべきと提言したところ、安倍前総理は、用意されたペーパー読む前に、まさにそのとおりだと力強い答弁を下さいました。この言葉に台湾人を含む多くの方が勇気付けられたと思います。残念ながら今なお台湾のＷＨＯへの参加は進展がございませんが、菅総理も安倍前総理と同じお考え、お持ちなのかどうか、御見解を是非お願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、国際保健課題への対応にあっては地理的空白は生じさせるべきじゃないというふうに考えます。特に、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症については、自由、透明、そして迅速な形で、台湾のようにコロナ対策で実効的措置をとり、成果を上げた地域も含めて、世界各国、地域の情報や知見が広く共有される、このことが大事だというふうに思います。安倍前総理も、そういう観点からＷＨＯのことを総理自身もこの場で明確に発言されたんだろうというふうに思います。
　こうした日本の国の立場は変わりはなく、引き続きＷＨＯで明確に主張していきたい、こういうふうに思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます。台湾のようにというお言葉をいただきましたので、菅総理からも是非強力な後押しをお願いしたいと思います。
　関係してもう一点、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についても伺います。
　英国も参加意向を示しているＴＰＰは、覇権国家である中国の脅威に対抗し、自由主義国による海洋国家ネットワークを構築していく上で極めて重要です。
　このＴＰＰへの台湾の参加について、官房長官時代の菅総理は歓迎したいと述べておられました。台湾政府も現在しかるべきタイミングで正式な申請を行う方針であると表明しており、我が国は是非この流れを加速させるよう対応すべきと考えますが、菅総理の姿勢に以前からお変わりないかどうか、見解を是非お願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　台湾を含め様々な国、地域による関心表明がなされていることは、ＴＰＰ11が評価されていることで、ここは歓迎をしたいと思います。その上で、関心表明を行っている国、地域がこの協定の掲げる高いレベルを満たす用意ができているかどうかについては、そこはしっかり見極めていきたい、こういうふうに思います。
　いずれにしろ、我が国は今年のＴＰＰ委員会の議長国でありますので、戦略的観点も踏まえながら、ＴＰＰ11の着実な実施と拡大を推進していきたいと思います。
○音喜多駿君　今パイナップルとかいろんな問題が起きていますけれども、是非国際社会と連携してこの台湾参加実現に向けて動いていただきたいと思います。
　次に、中国による深刻な人権侵害についてお伺いいたします。
　改めて指摘をするまでもなく、現在、ウイグル、香港、チベット、内モンゴルなどで中国による深刻な人権侵害行為が多数報告されています。とりわけ新疆ウイグル自治区における少数民族に対する加害行為は、一月には米国政府により国際法上の犯罪であるジェノサイドと認定され、先週にはカナダ、オランダの国会でも次々にジェノサイドであると非難する決議が採択をされました。
　こうした中で、我が国はウイグルの現状をどのように認識されているのか、政府の公式見解、改めて確認いたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　新疆ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されているところであります。
　我が国としても、新疆ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念をいたしております。国際社会における普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配、これが中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした立場を含め、国際社会間の関心が高まっている、また懸念が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況について、我が国として、中国政府が透明性を持って説明するよう働きかけをしているところであります。
　さらに、例えば昨年十月、国連の第三委員会におきまして、香港、新疆ウイグルに関する共同ステートメント、日本、アジアで唯一参加国として参加をいたしまして、新疆の人権状況に関する深刻な懸念を表明いたしました。さらに、今年の二月の二十三日には、人権理事会において私から深刻な懸念を表明するとともに、中国に対して具体的行動を強く求めたところであります。
　引き続き、国際社会が緊密に連携して中国側に強く働きかけていく、こういったことが重要だと思っております。
○音喜多駿君　今、非常に憂慮する事態ではあるものの、国際法上の犯罪であるジェノサイドとまでは断定していない、こういう状態であると私は理解いたしました。
　こうした中で、来年には中国北京で冬季五輪・パラリンピックの開催が予定されております。
　さきに御紹介したカナダ国会の決議では、開催地を他の国に変更するようＩＯＣに働きかけることも併せて求めています。事態の推移によっては我が国も五輪開催地の変更を求める、こういう必要も出てくると考えられますが、そうした事態は想定されているのかどうか、現時点での政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地は、国際オリンピック委員会、ＩＯＣが決定をいたします。また、変更があるとしても、ＩＯＣがそれを検討することになります。
　オリンピック・パラリンピック競技大会への日本選手団の派遣については、これは日本オリンピック委員会、また日本パラリンピック委員会において判断されると思います。
　一方で、オリンピック憲章には、人間の尊厳の保持や、いかなる種類の差別も受けることなくといったことがうたわれておりますので、今先生御指摘のような、例えば新疆ウイグル地区における人権侵害等々、こういった懸念が日本側でもあるわけです。こういったものが仮に国際社会から疑念を抱かれるようなことがあるとすれば、開催国としてその疑念に対してしっかりと説明していく必要があるのではないかと考えております。
　日中韓スポーツ大臣会合を開催して、平昌、東京、北京でアジアでリレー開催をする協力というようなものを三か国でも行っておりますので、是非北京の冬季大会がオリンピック、パラリンピックの理念にのっとった平和の祭典として開催されることを期待をしております。
○音喜多駿君　まさに今大臣がおっしゃっていただいたように、開催国には重い責任が私もあると思います。日本政府は、ただ今の事態を注視を行うというだけではなくて、国際的な独立機関による調査を働きかける、あるいは人権侵害の制裁を可能とするいわゆるマグニツキー法制定を検討するなど、主体的な行動に踏み出すことを強く要望いたします。
　次に、尖閣諸島周辺の問題についてお伺いいたします。
　中国政府が国際法違反の可能性が高いいわゆる海警法を施行したことにより、尖閣周辺地域での緊張は更に高まっています。今国会でも活発な議論がなされ、海上保安庁による武器使用については、我が党から従来求めていたように、今までよりもやや踏み込んだ答弁、説明がなされているものと承知をしています。
　これに加えて、実効支配力を高めていくこと、これが極めて重要です。二月二十二日は竹島の日でありましたが、竹島は国際法上も歴史的経緯からも日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国により不当に占拠され、住民や行政官などが常駐する状況が続いています。残念ながら、一たびこうなると奪還するというのは困難である、これが竹島の現状が示唆するところであります。
　翻って、尖閣諸島にも無線中継所や気象観測所を新設し、行政官を常駐させるなど実効支配力を強化するべきという提案は、地元の石垣市のみならず、実は十四億円もの尖閣諸島基金を有する東京都からも毎年なされているところです。
　こうした自治体からの要望にどのように対応し、どのような検討がなされているのか、ここは政府、総理の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　尖閣諸島は、言うまでもなく、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。また、現に我が国はこれを有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないというのが私どもの立場であります。
　その上で、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策について、これは今委員の御指摘も含めて様々な選択肢があるというふうに思いますが、実際にどのような方策を取るかについては、これはまさに戦略的な観点からしっかり判断していく必要があると考えております。
　今後とも、我が国の領土、領海、領空、これは断固として守り抜くという決意の下、毅然かつ冷静に、戦略的に対処していきたいと考えています。
○音喜多駿君　慎重な判断が必要と、そういう姿勢も分かりますが、こうした足踏みを続けてきた結果、中国船舶による侵入は深刻化をしています。
　そこで、資料三番です。
　提案ですが、先ほど申し上げたように、東京都は、尖閣諸島が国有化される以前の石原都政時代、尖閣諸島を購入するために基金を募り、十四億円もの浄財を集めたものの、国有化によってその基金は宙に浮いた状態が続いています。私はこれ、都議会議員時代にその活用を求めて検討を重ねましたが、やはり寄附者の意思を尊重する必要があり、返金も難しく、今や東京都の所管外である尖閣諸島以外の目的には使えないという結論でした。これを国に譲渡するために、東京都は強く尖閣諸島における具体的な諸整備を求めています。
　菅総理、ここは東京都と連携して、この基金も活用して、尖閣諸島の実効支配力強化、これを決断すべきではないでしょうか。小池百合子東京都知事に対しては思うこともあると思いますし、さっき答弁いただけませんでしたけど、私も思うところあるんです。でも、このお二人が協力して、絶対に尖閣諸島を守るんだと、こういう姿勢を打ち出せばこれは非常に力強いメッセージになると私は考えますが、総理の見解をお願いいたします。