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○小西洋之君　私は先ほど、日本国民というのは自衛隊員に新たな武力行使によって自分たちのために死んでもらうことを政府や国会に任せるような、そういう国民ではないというふうに申し上げました。それが間違いでないことをお示しさせていただきます。同じ資料の三ページですね、前から三ページを御覧いただけますか。
　もうこれも何度も国会で取り上げてまいりましたけれども、憲法前文の平和主義、三つの平和主義があるというのが憲法前文には確立した政府の憲法解釈、安倍内閣でも変わりません。
　横畠長官に伺います。
　下の憲法の前文がありますね、の一つ目の平和主義ですね、網掛けをしているところ。「日本国民は、」、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とあります。
　二行目の「再び戦争の惨禍」、この戦争の惨禍というものですね、これ政府の答弁がこの裏にも付けてありますけれども、この戦争の惨禍には、かつての戦争で亡くなっていった日本軍の兵士、日本軍の兵士の悲惨な、無残なあの死もこの戦争の惨禍として含まれる、もちろん日本軍の兵士ですから職業軍人もいれば赤紙で徴兵でさらわれていった兵隊の皆さんもいるわけですけれども、日本軍の兵士の死もこの戦争の惨禍に含まれるという解釈でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに戦争の惨禍一般、具体の戦争を前提としたものでございますけれども、全てのまさに戦争の惨禍を指しているものと理解しております。
○小西洋之君　先ほどの宮崎元長官を見習ってきちんと答弁なさい。まあ一般というふうに、全ての惨禍とおっしゃったから、当然、元日本軍の兵士、一般市民、徴兵でさらわれた方々も含めて含まれるというふうに解させていただきますけれども。
　であれば、中谷大臣、よろしいですか。三月二十日、これを安倍総理に私は突き付けました、予算委員会で。安倍総理はレッテル貼りだと言って逃げまくりましたけれども、非常にひきょうな、卑劣な態度を、答弁を繰り返しましたけれども。私が聞いたのは、ここを、子供たちの義務教育の教科書ですね、覚えていらっしゃると思いますけれども、義務教育の教科書にこの言葉が載っているわけですね。そして、安倍総理にこのように伺いました、この教科書、自衛隊員の子供たちがこの教科書で習っています、その自衛隊員の子供たちに理解できるように、届くように説明してくださいと。
　政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国民は、先ほど私が申し上げた私たち日本国民ですよ、そういう国民なんですよ、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。つまり、日本国民の国民主権は、ただの国民主権ではないわけですよ。過去の国家権力、我々国会も含みますよ、内閣や国会が起こした、あるいは軍部が起こした、そうした戦争を二度と起こさせない、国家権力に二度と戦争を起こさせない、そのために天皇主権の国を改めて国民主権という原理を採択して、それに基づく憲法を作ったわけです。つまり、日本国民の国民主権は、ただの国民主権ではない、国家権力に二度と戦争を起こさせない、そのための、平和を守るための国民主権なんですよ。
　であるならば、集団的自衛権の行使、これまで憲法にはないと歴代政府は言っていたものです、その新たな武力行使、一般的な戦争ですよ、今、横畠長官が答弁なさいました、集団的自衛権の武力行使を行えば、自衛隊員は戦死するんですよ、自衛隊員の戦死もこの惨禍に入るんですよ、当然。日本軍の兵隊たちが入るんでしたら、当然、自衛隊員の戦死も入るんですよ。もちろん、集団的自衛権を行って反撃を受けて亡くなる日本国民、それもこの戦争の惨禍ですよ。
　よろしいですか、もう官僚のメモを見るんじゃなくてお答えいただきたいんですけれども、では、中谷大臣に伺います。
　まさに、憲法の平和主義は憲法九条の解釈をこれは拘束します。国家権力が新しい戦争、武力行使を起こしてはいけないというふうに書いてあるんです。これをやるためには、主権は国民に存する、そのための国民主権だと言っているんですから、主権の行使、つまり国民投票をしなければいけないんですよ。すなわち、先ほどの服務の宣誓の国民の負託というのは、まさに憲法の平和主義の求めている、新しい武力行使を解禁するときの国民投票なんですよ。
　中谷大臣に伺います。自衛隊員は、集団的自衛権の行使をすれば必ず戦死します。その集団的自衛権の行使を憲法改正の国民投票をせずに行うことは、憲法の平和主義に反する、そして服務の宣誓に反するということになるというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（中谷元君）　これ、戦争というものの意味するところでございますが、通常、戦争といいますと、国連、国際連合にもうたわれておりますように、戦争というのは禁止をされています。その代わり、武力の行使、これは認めるということで、国連憲章においては個別的自衛権、集団的自衛権ということは認められているということです。
　我が国は憲法がありますので、この憲法に基づいて、自衛権に基づく国を守るための武力行使が認められておりまして、これまでも憲法による自衛の措置ということで我が国の平和が守られておりました。戦争を行ったということはございませんし、これまでも、戦争を起こすということはあり得ないということです。
○小西洋之君　中谷大臣は、国際法上の武力の行使と戦争というのはお話が違うので、憲法の前文は「再び戦争の惨禍」と言っているので、そこはずれているというふうにおっしゃっているんですね。
　じゃ、横畠長官に伺います。
　次のページの四ページですね。過去の吉國長官です。本物の法制局長官が御説明されているんですね。二つ目の丸ですね。先ほど私が御説明したとおりですけれども、「過去の戦争が国家機関の手によって行われ、その惨禍を日本国民がひとしく受けたというところに着目をいたしまして、」というふうに言っております。過去の戦争ですね。日本が満州事変以降に戦った全ての、いわゆる一般的な意味での武力行使あるいは戦争というものを全部含むという理解でよろしいですね。
　ここで言っている戦争というのは国際法上の戦争だけを含むのであって、例えば満州事変、宣戦布告ありませんから武力の行使だと言われていますけれども、あれは含まないとか、そういう理解には立たないですよね。様々な戦争、様々な武力行使が複数重なっているのが満州事変以降の太平洋戦争の一九四五年の終末に至るまでの我が国の国家行為だったと思いますけれども、そういう理解でよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　吉國当時長官が、大方の憲法学者の解釈であるということで御紹介した部分でございますけれども、そこに言われております過去の戦争と言われますのは、いわゆるその当時事変などと言われたようなものも含んでいるものと考えられます。
○小西洋之君　慎重に慎重に答弁をなさっているんですけれども、よろしいですか、中谷大臣。満州事変以降は私よりもはるかに歴史にお詳しいと思いますけれども、いわゆる一般的な戦争から武力行使までいろんなものを日本軍は行ったんです、日本国家は。それらを含めて過去の戦争というふうに言っているわけです。
　後ろのその防衛省の事務方も、立派な大臣です、こんなメモを出すんじゃないですよ、あなた方。余り官僚の皆さんをこういうふうに言うのも私の流儀じゃないですけれども。もう任せればいいんですよ、政治家の答弁に。まさに政治家の本懐で答えることじゃないですか。分かりましたか。
　じゃ、今申し上げましたように、もう国民の負託がないんですね、集団的自衛権は。中谷大臣がおっしゃった、国民からのお願い、希望、私たちのために命懸けで戦ってくださいというお願いや希望がないと。そのお願いや希望というのは、立憲主義の民主制の日本国においては、憲法改正の国民投票以外の国民の負託というのはあり得ないんですね。そのことを憲法の前文の平和主義は、まさに憲法九条の解釈と相まって、法規範として、内閣に、我々国会に対して命令しているわけです。そのことをよく御認識をいただきたいというふうに思います。
　では、昭和四十七年見解のこの読み直しの方に議論を進めさせていただきたいと思います。
　これももう何度も取り上げさせていただいておりますけれども、このカラーの資料一枚目をめくっていただきまして、外国の武力攻撃という言葉が裸で書かれている、我が国に対するというふうには書かれていないと。だから、我が国に対する以外に同盟国等に対する外国の武力攻撃ということも読めるんだ、読んでいいんだというふうに考えて憲法九条解釈の基本的な論理なるものを捏造して、その下に新三要件を導き出したというのが解釈改憲の構図というものでございます。
　まず国家安保局に事務的なことを伺わせていただきますけれども、昨日レクを要求したことなんですけれども、よろしいですか。
　昭和四十七年政府見解以降に、憲法九条において限定的な集団的自衛権が許容されている旨を明示した国会答弁あるいは政府見解文書などがありますでしょうか。あれば具体的に明示していただきたいと思うんですけれども、ありますでしょうか。昨年の七月一日以前ですね、閣議決定以前まで。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　そのようなものはないと承知をしております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　既に、さきに、昭和四十七年政府見解以前にも、そういう限定的な集団的自衛権が憲法九条によって許容されているということを明示した国会答弁や政府見解は一つもないというふうに言っております。前にもなくて、今答弁いただいたように後にもない。つまり、あるというふうに安倍内閣の方が言っているだけなんですけど、これだけなんです。昭和四十七年見解しかないわけです。
　つまり、この昭和四十七年見解が限定的な集団的自衛権を法理として認めていると読めなければ、安倍内閣の解釈改憲というのはもうその瞬間、根っこから倒れるわけです。安保法制も全部倒れる。国民の憲法をじゅうりんしたわけですから、当然内閣は総辞職です。アメリカの議会であのような従属演説をなさっているわけですから、私は従属演説だと思っている、日米安保の価値を安売りしていると思っていますけれども、当然、その国際責任も取って総辞職。二か月後にはそういう火の海の世界が現れると私は思っていますけれども、そうでなければ日本は法治国家ではないと思いますけれども。
　では、これ国会で取り上げ、もう何度もこの委員会でやらせていただいたことですが、もう一度中谷大臣に、その読み直しが本当にできるのか、できるわけがないというふうに思いますけれども、できないんじゃないかということを確認をさせていただきます。
　この資料の三ページをおめくりいただけますでしょうか。吉國長官の議事録ですね。政府が昭和四十七年政府見解を作るきっかけになった、作る約二、三週間前ですけれども、に行った参議院の決算委員会での議事録です。この議事録自体も既に御紹介をさせていただきました。
　真ん中、下の方に「外国の侵略に対して」という太い文字がありますけれども、この辺りから進めさせていただきますけれども、局面というのは外国の侵略が日本に発生しているときです。「外国の侵略に対して」、「外国の侵略」、もう一つ言葉がありますけれども、その外国の侵略が防げなかった、その侵略が現実に起こった場合に、「「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされるおそれがある。その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、というのが憲法第九条に対する私どものいままでの解釈の論理の根底でございます。その論理から申しまして、集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、他国が──日本とは別なほかの国が侵略されているということは、まだわが国民が、わが国民のその幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。日本が侵略をされて、侵略行為が発生して、そこで初めてその自衛の措置が発動するのだ、という説明からそうなったわけでございます。」。そうなったわけというのは、海外派兵は、つまり集団的自衛権の行使はできるのかという質問ですので、できないというふうに答えているわけですね。
　中谷大臣に伺わせていただきます。
　これは昭和四十七年見解の、安倍内閣の皆さんが行った、中谷大臣は着任前ですから大臣には罪はないわけです、大臣は官僚の皆さんにだまされているわけです、そんな読み直しが絶対できないというもう核心中の核心の部分です。よろしいですか。
　この「「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされる」、四十七年見解、また七月一日の閣議決定、新三要件の文言ですね、前回申し上げましたけど、ここで初めて出ているんですね。日本の議会でこの言葉は一度も言われたことがないんですね。ここで初めて言われたことを四十七年見解に盛り込んでいるんですね。
　そうすると、その下の灰色、書いているところですけれども、その生命などが根底から覆されるというのは、論理の流れからすると、外国の侵略や武力攻撃が発生して、そこで初めてそういう覆されるおそれが生じて、それを防ぐための必要最小限の自衛のための必要な措置、「自衛のため必要な措置」という言葉も四十七年政府見解の文言と軌を一にしていますね、それができるんだと。それが憲法九条の解釈の論理の根底なんだ、よろしいですか、その論理ですよ、論理。その論理からして、次ですね、「他国が──日本とは別なほかの国が侵略されているということは、まだわが日本国民が、わが国民のその幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではない」というふうに言っているんですね。
　ところが、昭和四十七年見解の読み直しはどういうことでしょうか。ここの一番上のページですね。外国の武力攻撃の前に、同盟国等に対するという文言を入れて、同盟国等に対する外国の武力攻撃によって、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、つまり、覆されることがあるというふうに勝手に認識することなんですね。
　ところが、吉國長官は、日本とは別なほかの国が侵略されている、それだけの状況であれば、日本国民の、言葉は順番入れ替わっていますけれども、幸福追求の権利や生命や自由というのは侵される状態ではないと言っているんですね。結論として、「日本が自衛の措置をとる段階ではない。」、昭和四十七年見解の安倍内閣の読み直しというのは自衛の措置がとれる段階でそれが限定的な集団的自衛権だと言っているんですけれども、自衛の措置はとれないというふうに言っているんですね。
　中谷大臣に伺います。
　昭和四十七年見解を作り、決裁した法制局長官が、その作るきっかけとなった質疑で、日本以外の他国に武力攻撃が発生している、それだけの状況では日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利は根底から覆ることはないと言っているのに、それが覆ることがあるというふうに四十七年見解を勝手に読み替えるというのは、便宜的な、意図的な、恣意的な法令解釈、許されない行為ではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　この答弁は四十七年の政府見解を出す際にお述べになったことでございますが、これまで政府は、昭和四十七年の政府見解のとおり、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものがあるとして、武力行使が容認されるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきました。
　これは、憲法九条の下において例外的に許容される武力行使についての考え方を整理して述べたものでありまして、その後の政府の説明もここで示された考え方に基づくものでございます。しかし、我が国を取り巻く安全保障環境が変化をいたしまして、それを踏まえて示された解釈というのは今次閣議決定されたものでございまして、このような意味で、集団的自衛権の行使が憲法上容認されるか否かという点では、あくまでも昭和四十七年の政府見解で示された基本的論理の当てはめの帰結でありまして、基本的な論理そのものの一部ではないということでございます。
○小西洋之君　まるっきり答弁になっておりませんけれども。
　今年、大臣とともに習志野第一空挺団の新年初降下を私も拝見させていただきましたけれども、去年と続けて、一番先頭に隊長と一緒に降下してきたのはまだ十八歳の隊員だということでございます。そういう方々の命を預かっているということをやはり我々はかみしめなければいけないと思います。
　この吉國長官の答弁が言っているのは、私が御説明しますね。我が国に武力攻撃が発生したときに必要最小限度の実力の行使、自衛の措置ができるのが解釈の論理の根底で、その論理から申しましてと言っていますね。その論理からいって、我が国に武力攻撃が発生しない状況で日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることはあり得ないと言っているんですよ。
　昭和四十七年見解の安倍内閣の読み直し、四十七年見解の読み直しというのは、四十七年見解には二つの法理があるというふうに言っているんです。一つは、従前からあった個別的自衛権の法理です。もう一つは、限定的な集団的自衛権も法理としてそこに含まれているんだということを皆さんはおっしゃっているわけですよ。そんなものはあり得ないと言っているんです。個別的自衛権を許容するその法理をもって、その法理が存在する前提である国民の生命などが根底から覆ることなんというのはあり得ないと。そして、日本がまだ自衛の措置をとる段階ではない、自衛の措置は認められない、憲法違反だと言っているんです。そういう答弁なんですよ。
　もう、ちょっと時間ですのであれですけれども、大臣、こんな言葉遊びで、同盟国等に対する外国の武力攻撃というそんな言葉遊びで集団的自衛権という憲法違反の武力行使、先ほど宮崎長官がおっしゃった、宮崎元長官も、この四十七年見解の読み直しは絶対に認められないとおっしゃっていますというふうに伺っていますよ、私は。伺っているというのは、仄聞していますよ。皆さんそうおっしゃっていますよ、元長官の方は。こんな言葉遊びで国民の憲法をじゅうりんして、自衛隊に集団的自衛権の行使を起こして、自衛隊員を戦地に送って戦死させていいんですか。自衛隊員はそのことを理解、納得できるんでしょうか。
　次のページを開いていただきますと、四ページの一番下です。前回も御紹介しましたけれども、「憲法九条をいかに読んでも読み切れない」と書いているんですね、他国の防衛をやるということは。我が国は、憲法九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れないというふうに言い切っているんですね。いかに憲法九条を読んでも読み切れないと言っているのに、それに基づいて作った昭和四十七年政府見解に集団的自衛権を認めるわけないじゃないですか、限定的な集団的自衛権なるものも含めて。
　どうか、岸田外務大臣も、お二人よく考えていただきたいんです。もう先ほども申し上げました。四十七年見解以前には、政府見解もこう書いているのは当たり前ですよね。憲法の条文を変えない限り限定的なものを含め集団的自衛権の行使は違憲であるというのが確立した答弁でしたから。四十七年見解以前も以降もないんです。この四十七年見解の読替えしか皆さんは根拠を持っていないんです。その読替えなんか許されないということを、この四十七年見解を作った内閣法制局長官がこれほどこっぱみじんに、こっぱみじんにですよ、完膚なきままにおっしゃっているわけです。
　これを聞いている外務省や防衛省の記者クラブの皆さんは、まだこういうことを報道を十分されていませんけれども、こういう世紀のスクープを報道しなければ後々キャップやデスクに怒られることになって出世できなくなっちゃうと私もひそかに心配しているんですけれどもね。
　これが解釈改憲のまさに根幹なわけですよ。
　大臣、よろしいですか、もう一度一言だけ答弁いただきたい。大臣は、憲法九条に限定的な集団的自衛権がひょっとしたらないんじゃないかというふうにお思いになっていないですか。
○国務大臣（中谷元君）　私は、日本の国の防衛、安全保障を担当する大臣でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境というのは本当に変化をし、本当に厳しくなってきておりまして、今後他国に対する武力攻撃があったとしても、その目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るということで、こういった基本的論理、これは維持をいたします。そして、今の現状に合わせて考えると今回の閣議決定に至ったということでございます。
○小西洋之君　私が申し上げているのは、七月一日の閣議決定の基本的な論理と新三要件、皆さんそれに基づけばいいんだと言っているんですけれども、そこが成立していないということを言っているんですよ。基本的な論理は成立していないんですよ。なぜなら、その外国の武力攻撃という言葉の読替えが許されないことをそれを作った人たちが示しているから、新三要件によって成立していないんですよ。
　遠藤周作の小説に「沈黙」という小説があります。かつて尊敬した師がキリスト教を棄教してしまって、日本にやってきた若いキリスト教の司祭です。日本で迫害を受けて、そこから逃れる間に一瞬こういうことを考えたことがあります。もしこの世に神がいなかったら私は一体何をしているんだろう、考えたことがありました。
　中谷大臣も岸田大臣も実はそういうことをお考えになっているんじゃないかというふうに思います。ただ、大臣たちが思われる以上にもっと我々が考えなければいけない、もっとあってはならないことは自衛隊員たちがそういうふうに思うことです。
　私は、国会議員の政治生命を懸けて、この解釈改憲を必ず打倒する、二か月後には火の海となって安倍内閣は倒壊しているでしょう、総辞職しているでしょう、それをするために民主党の党見解にもこの四十七年見解の読み直しが憲法違反であることはしっかり書かせていただいております、安倍内閣を倒閣するために全力を尽くすことをお約束をして、質疑を終わらせていただきます。
○委員長（片山さつき君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○荒木清寛君　先週十五日に平和安全法制が国会提出をされました。昨年の五月以来、与党の協議会は二十五回、また公明党の中でもそれ以上の回数の協議をしまして、今回の法案提出に至ったわけでございます。いずれ参議院に法案が回ってきましたら、私もしっかりとその質疑に参加をしたいと、このように思っております。
　そこで、これはもう各メディアが報じますように、安全保障法制の大きな変換であることは間違いがないと思います。なぜ今、こうした大掛かりな法整備といいますか、法改正及び新法が提出されますけれども、安全保障法制の大掛かりな見直しをしなければいけないのか。午前中も日本に対して脅威があるという議論もありました。果たしてそういう脅威が差し迫っているのか、なぜ今こうした平和安全法制を整備するのか、まず防衛大臣にお尋ねします。
○国務大臣（中谷元君）　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。グローバルなパワーバランスの変化があるなど、東アジア、中東、ヨーロッパで様々な不安定要因が現実のものとなっております。
　具体的には、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の軍事技術が高度化、拡散し、北朝鮮は日本が射程に入る様々なミサイルを配備をしており、また核開発も行っております。さらに、グローバルなパワーバランスの変化や技術革新の急速な進展があり、国際テロの脅威や、海洋、宇宙、サイバー空間におけるリスクも深刻化をしております。脅威が世界のどの地域においても発生をし、我が国に直接的な影響を及ぼし得る状況になってきているのです。
　このような状況では、もはや一国のみではどの国も自国の安全を守ることができない時代であり、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。
　我が国が安全を確保していくには、日米同盟を強化するとともに、地域や世界のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要であります。これにより、紛争を未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることが必要だからであります。法の不備により国民の命と平和な暮らしを守ることができないなどということは決してあってはなりません。そのためには、一日も早い平和安全法制の整備が不可欠でございます。
○荒木清寛君　次に、外務大臣にお尋ねします。
　国家というものがある以上、いろいろもめ事というのは避けられないと思いますけれども、これはあくまでももう平和的に外交努力によって解決をするというのが基本でなければいけませんし、それが日本国憲法の精神でもあると考えます。
　今回の平和安全法制、あるいは関連する枠組みの中で、そういう紛争の解決のための外交努力、平和的な解決ということはどのように位置付けられておりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま防衛大臣から答弁がありましたように、我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しさを増す中にあって我が国の安全を守るためには、まずは対話を通じて地域や世界のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、力強い外交を推進する必要があります。
　このことは、平和安全法制の基本方針を示しました昨年の七月一日の閣議決定の中にも明記されております。「まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。」、このように明記されているところであります。
　今回の平和安全法制ですが、こうした外交努力をしっかり行い、我が国にとって好ましい国際環境を実現し、しかし万が一の場合にあらゆる事態に切れ目ない対応を可能にする、そのための法制であると認識をしております。外交を通じて好ましい環境を実現する、これがこの法整備の前提であると認識をしております。是非、平和外交をしっかり進めていきたいと考えます。
○荒木清寛君　次に、連日報道では平和安全法制のニュースになっているわけでありますけど、必ず枕言葉が付くといいますか、集団的自衛権を容認した平和安全法制、こういう言い方でずっと報道があるわけですね。細かくニュースを見ない人も、そういう表題といいますか、そのことだけ頭に入るわけでありますけれども。
　今回の法制というのは、米英を始めとする多くの他の外国と同じように、日本もこの集団的自衛権を行使をする国になるという、こういう法制なのか、よく昔、普通の国というような言い方もされましたけれども、そういう集団的自衛権についても普通の国になるというのが今回の法改正なのか、防衛大臣にお尋ねします。
○政府参考人（槌道明宏君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、新三要件の下で我が国が行い得る武力の行使につきましては、あくまで我が国の存立を全うし、国民の平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置を認めたものでございます。集団的自衛権の行使一般を認めたものではなく、また他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めたものではございません。
○荒木清寛君　そこで、今回の法整備の一番中核はやはり事態対処法制であると思います。今も新三要件というふうにありましたが、これが今回の法制には書き込まれているわけであります。
　まず第一の要件の、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」と、これも書かれているわけでありますけれども、特に「明白な危険がある場合」というのはどういう事態といいますか状況を指しているのか、説明願います。
○政府参考人（槌道明宏君）　新三要件の第一要件におきまして、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とされてございます。
　このことは事態対処法にも定義として書き込まれているところでございますが、これは他国に対する武力攻撃が発生した場合におきまして、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況である、そのようなことをいうものでございます。
　いかなる場合がこれに該当するかにつきましては、事態の個別具体的な状況に即しまして、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなりますため、一概に述べることは困難ではございますが、実際に他国に対する武力攻撃が発生した場合におきまして、事態の個別具体的な状況に即しまして、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍、すなわち災いが及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります。
○荒木清寛君　次に、新三要件の二番目は、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき」というのが昨年の閣議決定の第二要件でありますけれども、この第二要件は今回の法制ではどのように位置付けられているのか、そしてこれが書き込まれた意義はどこにあるのか、説明願います。
○政府参考人（槌道明宏君）　今般提出させていただきました事態対処法改正案の第九条におきまして、政府は、武力攻撃事態等又は存立危機事態に至ったときは、対処基本法方針を定めるものとしております。
　この対処基本法方針に定める事項といたしまして、今般の改正第九条におきまして、新三要件の第二要件を踏まえまして、「事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由」を明記することとしております。
　これによりまして、我が国が憲法上認められます武力の行使の要件である新三要件のうちの第二要件の内容が法文上明らかになるというふうに考えております。また、政府として、他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由を国会や国民に対しまして説明する責任を有することが明らかになるというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、専守防衛についてもお尋ねします。
　専守防衛は、平和憲法、日本国憲法の第九条から導かれる原則だと考えております。この専守防衛というのはどういうことなのか、そして、今回の法整備でもこれが堅持されていることについて説明を願います。
○政府参考人（辰己昌良君）　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものでございます。
　今回の法案につきましては、昨年の七月一日に、閣議決定において、この憲法九条の下で許容されるのはあくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使のみでございます。したがって、我が国又は我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃の発生が前提でございまして、他国を防衛すること自体を目的とするものではございません。あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものでございます。
　今回の平和安全法制におきましても、この考え方に従い、引き続き専守防衛が憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢であることに変わりなく、政府としては、我が国の防衛の基本的な方針としてこれを維持することに変わりはございません。
○荒木清寛君　次に、今回の法制には、外国軍隊の後方支援をする、そういう法制も含まれております。
　そこで、なぜそういう外国軍隊の後方支援をしなければいけないのか、それはどのような場合で、それぞれどういう目的でそうした後方支援をすることになるのか、説明を求めます。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今回の平和安全法制におきましては、一つは、武力攻撃事態あるいは存立危機事態において、言わば有事のときに米軍等を支援する法律案として米軍等行動関連措置法というものがございますけれども、これのほかに、周辺事態安全確保法を改正いたします重要影響事態安全確保法、それから国際平和支援法、この二つの法律に基づいて外国軍隊への支援というものが可能になってまいります。
　重要影響事態安全確保法でございますが、これは、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的といたしまして、我が国の平和、安全に重要な影響を与える事態に際しまして米軍その他の外国軍隊等への支援活動を行うと、こういうことにいたしてございます。
　これは、現在の安全保障環境を踏まえますと、もはやどの国も一国のみで平和を守ることというのができません。我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際しまして、当該事態の拡大を抑制したり、あるいはその収拾を図るために行われると認められる活動、こうしたことを行う外国軍隊等に対しまして我が国として必要な支援活動を行うようにできるようにする必要があると、このように考えるためでございます。
　また、国際平和支援法でございますが、国際社会の平和及び安全の確保に資するということを目的といたしまして、これは新たに国際平和共同対処事態というものを定義をいたしましたけれども、この事態に際して我が国が諸外国軍隊等への支援活動を行うと、こういうことにいたしてございます。
　これは、我が国といたしましても、国際社会の一員としての責任を憲法の範囲内で積極的に果たすということが重要であり、国際社会が国連決議の下、一致団結して紛争に対処し、その拡大を防止して早期に終結させるための努力、これを行っておりますときに、我が国が協力をし国際社会の平和と安全を確保することは、これはひいては我が国の平和と安全にもつながるものと、このように考えて今回の法制を作らせていただこうと考えているところでございます。
○荒木清寛君　今も、後方支援は憲法の範囲内で、当然のことでありますけれども、そういう答弁でありました。
　恐らく今後の審議で随分議論になるところだと思いますけれども、今回の法制における後方支援が他国軍隊の武力行使と一体化しない、こういう担保は、おおむねといいますか、大きく見てどのように担保されているのか、説明を求めます。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘のありましたいわゆる後方支援と言われる支援活動でございますが、それ自体はまず武力の行使に当たらない活動でございます。
　一方、支援活動が他国の武力の行使と一体化をする場合には、これは我が国自身が憲法の下では認められない武力の行使を行ったという法的評価を受けることとなりますので、これは憲法上許されないと、このように考えてございます。
　この点につきまして、昨年七月一日の閣議決定でございますが、いわゆる武力の行使との一体化論それ自体は前提といたしました上で、議論の積み重ねを踏まえながら、そしてこれまでの自衛隊の活動の実経験、あるいは国連等々の活動の実態等を勘案をいたしまして、他国が現に戦闘を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動、これにつきましては当該他国の武力の行使と一体化するものではないと判断するに至ったものでございます。
　今般の平和安全法制におきましては、この考え方を外国軍隊への後方支援を行うための二つの法案にきちんと反映をしていると、こういうことでございます。
○荒木清寛君　次に、重要影響事態安全確保法案について尋ねますが、この改正法の重要影響事態と現行の周辺事態とは同じなのか、あるいは違うのか、何が違うのか、説明を願います。
○政府参考人（辰己昌良君）　現行の周辺事態でございますが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、事態の性質に着目した概念でございます。一方で、当時の状況の中で、現実の問題としては、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生起する地域にはおのずと限界があると、こういうふうに考えられてきました。
　今般の周辺事態法の改正におきましては、先ほど大臣から申しましたように、我が国を取り巻く安全保障環境が変化している、厳しさを増していることを踏まえまして、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起する地域を地理的に限定するかのような表現を用いることは適当ではないというふうに考えておりまして、事態の定義から我が国の周辺の地域におけるということを削除いたすとともに、名称を重要影響事態と、こういうふうに改めたところでございます。
　一方で、事態の性質に着目した概念であることには引き続き変更はなく、我が国の平和及び安全の意味するところも、その性質上、軍事的な観点を始めとする種々の観点から見た概念であるということについては変更はございません。
○荒木清寛君　国際平和支援法案について尋ねます。
　従来から、こうした状況における自衛隊の後方支援は、テロ特措法、イラク特措法という特措法を制定してやってきたわけでありますが、今回は、新法を一般法としてそうした後方支援活動が位置付けられました。
　そうしますと、一般法とすることによって自衛隊の海外派遣が無制限に拡大するのではないかという懸念が持たれておりますけれども、この点はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答えいたします。
　国際平和支援法は、国際平和共同対処事態に際しまして我が国が実施する対応措置について定めるものでございますが、国際平和共同対処事態は、まず第一に国際社会の平和及び安全を脅かす事態であること、第二にその脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する行動を行っていること、第三に我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があることという三つの要件を満たす必要がございます。
　加えまして、対応措置の対象となります諸外国の軍隊が事態に対処する活動を行うに当たりましては、その外国が当該活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める国連決議が存在する、又は問題となる事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、その事態に関連いたしまして国連加盟国の取組を求める国連決議というものが存在することが必要となります。
　国際平和支援法の下で対応措置が実施されるためには、まずはこれらの条件全てが満たされる必要がございます。その上で、その対応措置を実施することにつきましては、その内容を詳細に記載した基本計画を添えた上で、必ず事前に国会の承認を得なければならない旨、法律上規定しているところでございます。
　国際平和支援法は、このように厳格な要件と民主的統制の下で運用されることとなるため、自衛隊の海外派遣が無制限に拡大するといった御懸念は当たらないと考えているところでございます。
○荒木清寛君　個々の条文の詳細についてはまた法案審議で私も参加させていただきます。
　次に、外務大臣に対ロシア外交について私もお尋ねをいたします。
　五月九日に、モスクワで対独戦勝利七十年の記念式典が行われましたが、ロシアとの外交関係悪化の影響によりまして、日米欧、多くの首脳が式典への出席を見送りました。中国の習近平国家主席のみであったということでございます。
　しかし、その後、欧州はロシアとの対話継続に心を砕く動きを見せておりまして、ドイツのメルケル首相は、九日の式典は参加しませんでしたが、十日にモスクワを訪れております。フランスも、ファビウス外相がパレードは避けてクレムリンのレセプションには出席をしている。また、午前中もありましたけれども、米国もケリー国務長官が訪ロいたしましてプーチン大統領と会談をしておるということがございまして、別に全部欧米に倣う必要はないわけでありますけれども、欧米は対ロシア外交について見直そうというそういう動きがあるのではないか、このように見受けられますが、外務大臣はどのようにこうした変化を見ておりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような米国あるいはＥＵの動きがあるわけですが、こうした米国及びＥＵの動きは、ウクライナ問題をめぐってロシアに対し制裁や二国間の交流の制限により圧力を掛けつつ、一方で対話を通じた外交的解決を模索している、こうした対応であると認識をしております。
　そして、先日もアメリカのケリー国務長官がロシアを訪問いたしましたが、米ロ関係は特に厳しい状況にあると認識をしています。
　ただ、この米ロ間の対話は、ウクライナ問題の平和的、外交的解決に向け、またグローバルな問題に対応する上でも重要であると考えます。
　よって、今般のケリー米国務長官の訪ロは評価するべきであると考えます。
○荒木清寛君　そこで、日本外交をどうするかですが、ウクライナ問題も私の勉強する範囲でも様々な見方があるようでありますので、圧力は掛けるというこの外交方針は貫いていただきたいですけれども、全部米欧と歩調を合わせる必要があるのかどうか。プーチン大統領と安倍総理の人間関係というのは私は強いものがある、このように思っておりまして、やはり日本も日本独自の対ロシア外交ということを今後模索していかなければいけないとも考えるわけでございます。
　そこで、五月十八日に日ロ外務次官級協議が行われるということでございますけれども、この協議に期待するところは何か。私は、早く日ロ首脳会談が設定できるような、そうした努力が必要であると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　隣国であるロシアとの対話、これは重要であると認識をしています。
　昨年十一月行われました北京ＡＰＥＣの際の首脳会談において、プーチン大統領の訪日について、本年の適切な時期に実現するための準備を開始することで一致をしております。そして、その準備の一環として、本年二月には日ロ次官級協議を実施いたしました。
　そして、昨十八日にはモスクワにおいて、経済分野の次官級協議、貿易投資分科会議長間会合、これを行った次第です。この協議におきましては、最近の日ロ間の貿易経済関係に関する評価や様々な分野における協力の意義等について意見交換を行うとともに、日本企業が直面するロシアの貿易投資環境の改善について議論を行ったところです。
　日ロ間の首脳間の対話ということにつきましては、安倍総理とプーチン大統領との間でこれまで十回、第二次安倍政権以降では七回会談を行ってまいりました。こうした首脳会談の積み重ねを基礎に我が国の国益に資するよう日ロ関係を進めていく、さらには北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結していく、こうした基本方針の下に粘り強く交渉を続けていかなければならないと考えております。
○荒木清寛君　大変失礼しました。五月十八日ですから、昨日もう既に行われたわけですね。
　いずれにしましても、領土問題が、それはすぐに進展するということはなかなか難しいかとは思いますけれども、早く首脳会談が実現をするように、私は、本年のプーチン大統領の訪日の準備もしておるということでありますから、それが実現をすることを期待いたしまして、質疑を終わります。
○小野次郎君　今日の私の質問に入る前に、私は、昨日、私自身が代表質問で総理に聞きました質問のやり取りについて触れざるを得ません。
　それは、私の方が、今日の質問にも関係するんですが、石油供給の断絶など経済的に甚大な支障があれば、我が国が直接武力攻撃を受ける事態でなくても集団的自衛権行使による武力行使の正当な理由になるんですかということをお伺いしましたところ、総理のお答えは、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合であっても、例えば、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国において生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起きるなどという答弁をいただいたんですね。
　まさに私の心境は、やぶをつついて蛇を出すという言葉がありますけれども、やぶをつついたら虎が出てきちゃったような気がします。
　これまでの議論は、あり得ないと公明党さんなんかもそういうニュアンスでおっしゃっていますけれども、唯一起こり得るかなと想定されたのは、ホルムズ海峡などで石油の我が国への輸入が途絶するというような事態について、第三国への攻撃であっても我が国の受ける、根底から、長い定義は言いませんけれども、極めてせっぱ詰まった状態になって、それに対して我々が動かざるを得ない、反撃に出ざるを得ないという事態を議論していたと思うんですが、昨日の総理の御答弁は、生活物資の不足、電力の不足、これも対象になるんだと言われています。
　それで、中谷大臣にお伺いしますけれども、もう一遍聞きますけれども、この生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶というのも石油輸入の途絶以外に例示として含まれるんですね。
○国務大臣（中谷元君）　総理が答弁したとおりでございまして、我が国に対する武力攻撃が発生しない場合でも、例えば我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国において生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に至る可能性はあります。そして、新三要件を示しましたが、それを満たす場合には、我が国による自衛のための武力行使を行うことが可能になるということでございます。
○小野次郎君　質問者が聞いてもいないことに対して総理も防衛大臣もお答えになっているわけですから、私の次の問いにしっかり答えてください。
　生活物資の不足って、どんな生活物資を対象に考えているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　御答弁がある例を挙げましたら、石油が不足をして、そのために生活に影響があるということでございます。
○小野次郎君　生活物資って、石油のことを聞いたら答弁が生活物資の不足や電力不足と言われたんですから、生活物資にはどんなものが含まれるんですかと聞いているんですよ、私は。
○国務大臣（中谷元君）　我々の日常生活や、また生命に関するような場合における状況もあり得ると思います。
○小野次郎君　すごい答弁ですよ、これは。あらゆるものが含まれますよ、そうすると、本当に。生活にとって必要なものはみんな対象になり得るんだという答弁を今いただいたと。信じたくないですけれども、それはもう議事録に残っていますからね、大臣。
　じゃ、伺いますが、五月十七日に高村さんはＮＨＫの日曜討論で、国民が飢えるような事態というのも例示として挙げています。食べるもの、食料も含まれるんですね、じゃ。
○国務大臣（中谷元君）　電力不足などによるライフラインの途絶などが起こることによって国民生活に死活的な影響が生じるような場合もあり得るということでございます。
○小野次郎君　答えてないですよ、委員長。食料と聞いています、はっきり。
○委員長（片山さつき君）　防衛大臣、食料についてという御質問でございますが。
○国務大臣（中谷元君）　食料におきましては、私たちは生活上、冷蔵庫を保有をいたしまして食料を生活的に備蓄をしておるわけでございますが、そういった場合に、食料が確保されないというような事態も起こり得るのではないかと思います。
○小野次郎君　昔、マリー・アントワネットが、お城の前を飢えた市民の方がパンよこせパンよこせとデモしていたら、パンがなかったらクッキー食べればいいじゃないかと言っていたという話あるんですよ。違ったっけ。（発言する者あり）お菓子を食べればいいということを言ったと、市民の苦労が分かっていないんだなという例示を挙げられましたけれども。
　冷蔵庫が空になったら、集団的自衛権の行使容認になるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　やはり電力、エネルギー、これは国民生活に必要なものでありまして、具体的に言いましても、電力が供給されないということに生じる国民生活に死活的な影響が及び得るということはあり得ると思います。
○小野次郎君　食料不足というのはどんなものですかと聞いているので、委員長、この答弁をいただいていないということで、ちょっとテークノートしておいて先へ進みますが。
　では、電力と言いましたけど、電力を運んでくる船なんてないんですよ。電力をつくるものを運んでくるんです。石油以外の電力をつくるものって何を考えているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　電力におきましては、天然ガスとか、また原子力とか、そういった部分ではないかと思います。
○小野次郎君　そうすると、天然ガスとかウラニウム、プルトニウムもあるのかもしれません、そういうものも含まれ得るということですね。
○小野次郎君　石油だけといって我々議論してきたのが、ちょっと今メモ取り切れないぐらいどんどんどんどん広がってきましたので、後で議事録を、（発言する者あり）歯止めなし、際限なしという話になっていますが、石炭も含まれますか。
○国務大臣（中谷元君）　個別具体的にはお答えするのが適当かどうか分かりませんが、電力不足でございます。
○小野次郎君　排除されないということですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　済みません、私の方からお答えさせていただきます。
　一連の御答弁でございますけれども、かねて……（発言する者あり）済みません、昨日来のということですけれども、この例として挙げられておりますのは、かつて個別的自衛権につきましても、周囲海に囲まれております日本に対しまして海上封鎖をし、日本の国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を断つ、そうして日本を危殆に陥らしめるというような手段を講ずるならば、それはまさに外部からの武力攻撃に該当すると、このような答弁がございました。そのような答弁を踏まえてお答えになったものと理解しております。
　いずれにいたしましても、石油も含めまして、石油が一つの例だと思いますけれども、我が国において生活物資の不足あるいは電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、いずれにしても国民生活に死活的な影響が生じる、そういった場合というふうに考えているところでございます。
○小野次郎君　国務大臣が答弁しているやつを事務方が一連の答弁って、一体どことどれとどれの、どの表現を言っているのか分からない追加答弁なんか意味がないですよ、そんなもの。
　それから……（発言する者あり）ちょっと、エールは有り難いんですけど、ちょっと頭が混乱しますので。
○委員長（片山さつき君）　御静粛にお願いいたします。御静粛に。
○小野次郎君　それと、委員長、ちょっと整理してくださいよ。大臣が答弁したやつを事務方が否定しているんですか。どういうことなんですか、今の。
○委員長（片山さつき君）　では、中谷大臣から再度御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の現在のエネルギーの供給におきましては石油が大変多くの量を占めておりまして、この石油の八割、天然ガスの三割、これは中東から来ておりまして、これが供給ができなくなりますと、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済も混乱になり、我が国も深刻なエネルギー危機が発生をするわけであります。
　石油備蓄につきましては六か月あるわけでありますが、こういった状況がいつまでも続きますと、大変混乱が高じて、経済的な影響のみならず、我が国の国民生活に死活的な影響が及ぶ場合があり得るということでございます。
○小野次郎君　この委員会の議事録に残っているかどうか分かりませんが、石油の途絶についても、テレビ討論の中では、御党と言ったら失礼ですけど、政府・与党の代表の方も言っていますよね。例えば、マラッカ海峡はこれぐらいの船が通る、いや、遠回りすれば通れるけれども、ホルムズ海峡は、もうこれが止まってしまったら日本の死活問題なんだということをおっしゃっている。
　じゃ、プロパンやウラニウムや食料やそれ以外のエネルギーについて、どこが一体日本の死活問題になるのか。場所も変わるし、物も変わるじゃありませんか。そんなアバウトな答弁ないですよ、そんなの。
○国務大臣（中谷元君）　いずれにしましても、こういった事態の適用につきましては新三要件がありまして、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断し、また客観的、合理的に考えるということでございます。
○小野次郎君　実際、我々が文化的な生活あるいは経済活動を行っていくためには、そういう目に見えるもの以外にも、送金とか決済というのが海外でできなくなったら、これ全く経済活動ができなくなります。それから、私自身も、大臣だって、全ての人がそうですけれども、インターネットだとか様々な通信手段、電気通信の手段というものが海外と途絶してしまったら、全く経済活動も日常生活もできなくなります。
　こういったものもこの集団的自衛権行使の対象になり得ると政府は考えているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　ここで言います存立事態といいますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態でございまして、個別具体的な状況によるため一概には申し上げられませんが、単に金融措置等によって国民生活や国家経済に打撃が与えられたからといって、これに当たるものではないと考えられます。
○小野次郎君　それはこの前の横畠法制局長官の最後の答弁じゃないですか。それはまた後で横畠さんに聞きますけど。
　今の大臣の、食べるものもなるかもしれない、冷蔵庫、空になるぐらいになったらなりますよ、石炭も排除されません、ウランもあるかもしれない、プロパンもあります。そうやって議論していったときに、どうして電気通信が全くできなくなる事態とか、海外との決済も、お金の送金もできなくなる事態はそれらと比べて軽いと言えるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　個別具体的な状況によって判断をされるわけでありますが、単なる経済的な影響にとどまらず、我が国の国民生活に死活的な影響が生じるような場合、こういうことを状況的に総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たる場合があり得るということでございます。
○小野次郎君　大変、この新三要件の少なくとも政府・与党の解釈、理解というものは何の歯止めにもなっていないということが誰の目にも明らかになってまいりました。
　そうだとすれば、やはり個別的自衛権の範囲内でやるべきだと今まで理解してきた九条の解釈の延長で新しい安全保障環境の下での自衛権の在り方を考えるとすれば、どこまで行ってもやっぱり我が国に対する武力攻撃の切迫したおそれという、この前も例挙げましたけれども、隣のお宅に火が付いた、ほっておけば三十分後に我が家に火が移ると、隣の畑に火を付けた人がいて、ほっておけばうちの敷地まで燃えてくるという事態だから、この時点で反撃しなければ我々は座して自分の家が焼けてしまうのを待たなきゃいけないのかという論理なら私も分かりますよ。
　だけど、あらゆる経済や生活に必要なものが欠乏したら、そのためには反撃に出るんだというんじゃ、全く今までの第九条の解釈、つまり我々が攻撃を受ける若しくは攻撃を受けるもう切迫した事態自体にならなければ自衛権を行使しませんよと言っていた九条の解釈から全然違う、もう次元の違う、異次元のところまで解釈を拡大してしまっているんじゃありませんか。
　私は、この九条の理解の延長の中には、党によっては厳格に全く駄目だと、変更しちゃ駄目だとおっしゃっている方もおられますけど、いずれにしても延長の中で考えていくことはできないですよ、これ。
○国務大臣（中谷元君）　昨年七月の閣議決定というのは、今、日本を取り巻く安全保障環境が大変大きな変化をいたしておりまして、それを踏まえて昭和四十七年の政府見解の基本的な論理、この枠内で導き出されたものでありまして、憲法解釈としては論理的な整合性と法的安定性は維持をしているわけでございます。
　そこで、憲法上、我が国が武力行使を行い得るのはあくまでも新三要件、これを満たす場合に限られて、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃がまず発生したことが前提としております。
　何をもって武力攻撃の発生と見るかにつきましては、個別具体的な状況によるため一概に申し上げることは困難であります。その上で申し上げれば、過去においても、この周囲海に囲まれておる日本を武力をもって海上封鎖をし、日本の国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を絶つ、そうして日本を危殆に陥らしめるというような手段を講じるならば、それはまさに外部からの武力攻撃に該当する旨の政府答弁があったところでございます。
　いずれにしましても、この新三要件の下では、個別的自衛権の場合も集団的自衛権の場合も、十分かつ限定された厳格な要件の下で武力行使が許容されるということとなっております。