Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　実質破綻といっても、ペイオフをしなければ、あるいは逆に言えば、ペイオフをしてみんな清算する形での破綻というよりも、これから想定されるのはいわゆるパーチェス・アンド・アサンプションというのですか、どこかに引き受けてもらったり、あるいは合併させたり、そんな中で過去もやってきたし、またこれからもやっていきながら、そうした地域への影響、借り手も含めて、極力影響を大きくしないような形でやっていくのだ、いわゆる厳密な意味でのペイオフということはないのだろうという運用が大前提なんだろうと思うのですね。そういう意味で言われたのだろうと思うのです。
　恐らく、こうして検査へ入っていきながら、整理をしていかなければいけない信組もそんな形でだんだんにやられていくのだろう、それが望ましい形だろう、機械的にペイオフというようなことじゃなくて、アメリカの現実がまたそういうものでありましたし、我々がこの国でこの三年間にやってきた方法というのはそんな形なんだろうというふうに思う。額的にも、信用組合というのは、さっき申し上げたように、全体の預金保険の使ったお金の中からいうと本当の一部だ、リスクも非常に小さい、こういう意味もあるわけですよね。
　そういうことが前提にありながら、ペイオフというものをちょっと見合わそうじゃないかという判断をされたこと自体が、逆にその効果のマイナス部分だけを業界に対して背負わせた。信用組合はどうも危ないのじゃないか、現実はそういうマイナスイメージを背負わせたということになるのだろうと思うのですね。そんな思いも込めて、恐らく専務は、ある意味で信組業界のイメージダウンにもつながったというコメントを出されたのだろうというふうに思うのですね。
　それと同時に、これは政治家として私たちの憶測なんですが、そういう現実があるとすれば、どうも今度のペイオフというのは、地元の状況あるいはそうした信組の現状を踏まえた判断じゃなくて、もっと政治的な意図がある、その政治的意図の中で国会議員が主導をして推し進めた、こういう結論になる。だから、この延期というのは動機不純ということを指摘したいと思うのです。
○宮澤国務大臣　忘れておりましたのを今思い出しましたので、あるいは記録に残していただいた方がいいかと思って申し上げます。
　各党が議論しておりますときに、もう延期はすべきでないという議論の方と、いや、延期すべきだという議論の方があった中で、信用組合だけ、これは新しい対象でございますから、信用組合だけ延ばそうか、ほかはみんなもう予定どおりやってしまってという議論がありました。それに対して、信用組合業界の公式の発言は、ペイオフ解禁は基本的には延長してほしい、ただし、信用組合だけ延長という案は、信用組合が経営困難だという印象を与えますから、それは迷惑で、やめてください、こういう公式発言があった。これは思い出しました。
　これもしかし、おのおの別々の思いの方がいらっしゃるでしょうから、皆さんがこう思われたかどうかは推測の限りですが、これが業界の公式発言ですということでありました。つまり業界は、延長してほしい、でも私どもだけ延長されてはこれはもう顔がない、こういう気持ちだったというのが公式発言の意味です。
○中川（正）委員　力関係がありますから、公式発言というのは、検査へ入る間はこうしよう、こう言ったら、ああ、そうですかと、ずっとそういう意図の中で動いてきたのが業界だったわけですから。私はどっちかというと、その公式発言よりも、こうした機会にぽろぽろと出てくる本音というか、これが正しいのだろう、国民から見てもやはりそういうことなんだろうというような解釈をせざるを得ないということなんですね。
　ここで私ももう少しとうが立っていれば、何やかんやと違った方向へ向いて議論を持っていくことができるのでしょうけれども、こうして言っている限りは水かけ論で、せめて言えるのは、一度、ここの発言をしている本人、それからその周辺ですね、さっきの公式見解が正しいのかどうか、あるいは現状がどうなのか、参考人でここへ呼んで、それでひとつ確認をするというような、そうした作業が要るのじゃないですか。そういう提案をさせていただきたいと思います。
○金子委員長　中川委員に申し上げます。
　参考人で信組の協会、各業種団体に来ていただいておりますので、今御指摘いただいたのは、特定の方ということになるのですか。
○中川（正）委員　そうですね。
○金子委員長　業界の代表という意味では来ていただいていますので。
○中川（正）委員　特定の人ですね。
○金子委員長　ちょっとこれは北橋理事と御相談をいただいて、また上げていただきたいと思います。
　質疑続行をお願いします。
○中川（正）委員　一遍、理事会で相談をしていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
　理事会協議を求めろということですから、求めます。
○金子委員長　民主党の北橋理事にお預けいたします。
○中川（正）委員　次に移っていきたいというふうに思います。
　前にお尋ねをしました、一体これまでの処理で国は幾ら払っているんだ、どれだけコスト負担を国がして、それぞれの業界の保険料の中でどれだけ見て処理をしてきたんだというような資料を上げてくださいという形でお願いをしたのですが、その資料を見ていても、もう一つまだはっきりわからないのですよ。改めてそこを聞かせていただきたいというふうに思います。
○大野（功）政務次官　これは勘定別に申し上げた方がよろしいでしょうか。まず、全体で見てみますと、借入金残高、十一年度末でございますけれども、約十六兆八千億円でございます。それから交付国債の償還額の累計、これも平成十一年度末でございますが、約四兆七千億円でございます。
　そこで、勘定ごとでございますが、まず、一般勘定、特例勘定合わせまして、預金保険機構が実施した資金援助の総額のうち、損失補てんのための金銭贈与は約九兆五千億、すべて約で申し上げます。それから破綻金融機関からの資産買い取り、これは累計でございますが、約四兆三千億円。したがいまして、合計で十三兆八千億円でございます。
　そこで、各勘定ごとの内訳でございますけれども、金銭贈与額の一般勘定からの支出でございますが、約三兆五千億円になっておりまして、その財源としては、金融機関からの一般保険料、そして資金の借り入れで賄っております。借入金の返済につきましては、将来的に保険料で返済するということでございますので、国の負担はございません。
　なお、保険料といいますと、現在、特別保険料が年間約二千億円、一般保険料が二千六百億円から二千七百億円、この程度でございます。
　一方、特例業務勘定からの支出でございますが、約五兆九千億円でございます。その財源は金融機関からの特別保険料などでございまして、今申し上げたほか、国の負担となります交付国債の使用で賄っております。交付国債の使用額の累計は、十一年度末現在で約四兆七千億円でございます。
　それで、資産買い取りの財源として、特例業務勘定において、政府保証枠を活用した資金の借り入れでファイナンスしているところでありますが、借入金の返済につきましては、整理回収機構における買い取り資産の回収によりなされることとなっております。整理回収機構に生じる二次ロスは国の負担となり得ますが、現段階では、二次ロス、二次プロフィットを合計いたしまして、両方勘案いたしまして、二次ロスの問題は全体としては全くございません。
　それから、金融再生勘定でございます。
　金融再生勘定は、特別公的管理銀行への資金の貸し付け、まず長銀でございますが、ピーク時で三兆七千億円、これはすべて完済いたしております。日債銀、これもピーク時でございますが五千億円、これも完済しております。
　次に、長銀からの適資産の買い取りでございますが、約一兆八千億円、長銀への損失補てんが約三千四百億円。
　次に、健全金融機関からの資産の買い取りがございますが、これは、延べ百十六金融機関で二百十七億円となっております。
　このほか、金融機能安定化法に基づく資本注入も、御存じのとおり、金融再生勘定に引き継がれております。この方は、十年三月で二十一行、約一兆八千億円となっております。
　この財源としましては、預金保険機構が政府保証枠を活用した資金の借り入れで賄っておるところでございまして、現段階では国の負担は生じておりません。
　次に、早期健全化勘定になります。
　金融機能早期健全化勘定につきましては、金融機能早期健全化法に基づく資本増強の業務を経理するために設けられておりますけれども、その支出状況につきましては、十一年三月十五行に対し実施しました約七兆四千億円、それから、十一年度中七行に対して実施しております五千七百億円でございまして、合計いたしますと八兆円ちょっとということになります。
　その財源でございますが、預金保険機構が政府保証枠を活用した資金の借り入れで賄っておるところでございまして、現段階では国の負担は生じておりません。
　以上でございます。
○中川（正）委員　そこで、私の認識が正しいのかどうか、ちょっと御指摘をいただきたいのです。
　さっきの中で、結局は国がどれだけこれまでの清算の中で負担をしたかということになりますと、特例業務勘定の中で国債償還の四兆七千九百一億円と、それから、この特例業務勘定の中でも、それを差し引いた分は、いわゆる特別保険料で賄った分がこれに入っているのですね。ここがちょっとわからなかったのです。それで、それプラス四兆三千百五十億円のうちの毀損部分ということになるのですね。
　まあ大体のところそういうことですから、この特別保険料で賄った分というのは一〇〇％じゃないのだろうと思うのですが、そこのところ、ざっと見たところで合わせて五兆円ぐらいになってきますか。
○大野（功）政務次官　保険料で賄っております部分は、将来、返還あるいは保険料で賄われる可能性がございますが、どの程度毀損しているのか、これはちょっと明確に今計算できておりません。先生御指摘のとおり、交付国債の部分は明らかに税金の負担ということでございます。
　まことに申しわけございませんが、一般の借り入れで政府保証で賄っている部分は保険料で賄うことになるわけでございますが、この部分の毀損状況は今のところ明確に計算してない。ただし、それほど大きなものではない、このように理解しております。
○中川（正）委員　だから、よく言われる五十五兆円あるいは六十兆円という枠をつくったけれども、実質その中で、資本注入なんかも将来どうなるかということを楽観的に考えていったら、結局、これまでのいろいろな清算過程の中で実際コストとして国が負担した部分は五兆円ぐらいということなんですか。
○大野（功）政務次官　再度申し上げますけれども、今、一つの問題は債権回収に全力を挙げておりますので、それがどの程度になるかわかりません。不良債権の回収状況は現時点では全く、どこまで回収できるのか、これは確たることでございませんので申し上げられません。はっきり申し上げられるのは交付国債のところだけでございます。
　したがいまして、おっしゃる約五兆円かという御質問に対しては、イエスともノーとも言えませんけれども、そう大きな額ではない、このように理解しております。
○中川（正）委員　それで、これだけのものに対していかに長銀が負担が大きかったかというのを改めて私は見ているのですけれども、五兆円の中で三兆六千を長銀のために負担をしているということ、これはそういう認識でいいのですか。
○大野（功）政務次官　三兆二千億というふうに理解しております。
○中川（正）委員　それは資産買い取りの分でどれだけ清算できるかということにもよりますけれども、はっきりここで数字に出ているのは三兆二千、それでも結構です。いずれにしたって、この制度そのものが、長銀のために大きく構えて、つくって負担をしたという結果になっているのかなというふうに感じます。
　次は日債銀なんですが、この後全部、各勘定を清算していくわけですが、清算していくまでに、日債銀も含めて、あとどれぐらいの政府としての負担を見込んでいるのか。ここのところをはっきりしないと、総括にならないと思うのですよ。
　これをいわゆる恒常的な、恒久的なシステムに変えていくについて、ここで緊急事態は一段落しましたよ、これからは平常時に戻りますよという一つの総括でありますから、清算していく時点でどれだけ国はコスト負担をしていくのかということ、これを国民に対してもはっきりと説明しないと清算にならないというふうに思うのです。
○大野（功）政務次官　現時点で申し上げられることは、日債銀につきましては三・二兆プラスアルファかなと。
　それから、今後の問題といたしましては、現在、破綻公表されている金融機関、三十八金融機関でございますけれども、現在、国の負担ということに限りましたら、今後の金融機関の破綻の発生状況、破綻機関の資産の劣化の問題、こういう状況がはっきりと把握できておりません。したがいまして、はっきりしたことを申し上げられない、こういう状態であることを御理解いただきたいと思います。
○中川（正）委員　これを清算していかなきゃいけないんでしょう。その中で、はっきり申し上げられませんと言われると、現実問題、枠組みはわかりますよ。枠組みとしては、これは全体のシステムを守っていく上にも大きな枠組みをつくりましょうということで、我々も同意して、どんとつくったわけです。しかし、その枠組みと現実運用とは違うわけですよね。
　現実運用としては、結果的には、国のコスト負担はこれまでは五兆円でとどまっているというふうに解釈するとすれば、その後、やはり清算するまでに現実運用としてはこれぐらいになっていきますよということを示さないと、判断のしようがない。
　ということは、その次に来る恒久的な枠組みというのは、そうした我々の歴史、過去の問題というのを頭に置きながら、これからの枠組みが生きるかどうかというその判断をしていくわけですから、もう少し具体的な話をしてください。
○大野（功）政務次官　まず、一つ一つ項目別に見ていくわけでございますけれども、不良債権の回収につきましては、現在、精力的にやっております。最終的にどの程度になるのか、現段階ではっきりした数字で申し上げることができないのでございますけれども、鋭意努力中であるということをまず御認識いただきたいと思います。
　それから、健全化勘定の方は、経済状態が今後どういうふうになっていくか、その金融機関がどうなっていくかというようなこともございますので、これも今のところ申し上げられませんが、まず大きな損失が出るというようなことは考えられないのではなかろうか。
　そういう状況でございますので、数字が出ていないということは事実でございますけれども、国の負担については可能な限り小さくしていく、こういう努力を今継続しているところでございます。
○中川（正）委員　そうすると、さっきの答弁でいきますと、日債銀の三・二兆円というのは今の五兆円の中に入れていないのですね。これからふえてくる分ですね。これは丸々公的資金でやらなきゃいけませんよ、こういう予測ですか。
○大野（功）政務次官　それは外枠にはなりますけれども、丸々ということにはならない、このように考えております。
○中川（正）委員　内訳はどうなんですか。
○大野（功）政務次官　まだそこまで詰めておりませんので、現段階で内訳を申し上げることができないということを御理解いただきたいと思います。
○中川（正）委員　それでは、別な形で確認をさせてもらいたいと思うのです。
　さっきの答弁でいきますと、今の五兆円レベル、これの前後という中で、あと、これから先、それぞれの勘定を閉じるまでプラスアルファとすれば、日債銀の三・二のうちの何割かがここに入って清算が大体できるでしょう、最終的にそう大きくこれが膨らむということはないでしょうということですね。
○大野（功）政務次官　交付国債につきましては、十三年度中まで継続されます。そこで一たん処理をする。それから、あとは、特例業務勘定が閉じられますので、一般保険料で賄っていく。その一般保険料の問題が一つ出てこようかと思います。
　ただし、十四年度におきましては、流動性預金の保護という問題がまた出てまいりますので、その辺の勘定をどういうふうに見ていくか。少し時間をいただいて検討しなければ、具体的に詳細な数字としてお示しするということは今の段階でできないということを御理解いただきたいと思います。
○中川（正）委員　もう一回確認しますが、だから、さっきの数字がそう大きく狂うという見通しはないだろうということですね。
○大野（功）政務次官　そういう言い方でございましたら、そのとおり、イエスでございます。
○中川（正）委員　そこで、その後、新しいシステムに移っていくわけですが、清算をする段階で、今政府としては、これは約束したことだから、例えば七兆円なり八兆円というものはもう完全に国のコストとして見ていくんだ、清算するときも、業界に対して、コスト負担を清算段階で何らかしてくださいよ、健全化した上では、そうした全体としての共通したリスク負担でいいじゃないですかというような話をもう一回前提として、それぞれの勘定を閉じていくのですか。
　それとも、もうこれはいいんだ、日本政府が負担した分というのは、これで業界にも言わない、いわゆる保険料を通じてこちらに返せというような話はしない、あるいは、税金の中でこちらに返せというような話はしないということなんですか。これはどういう形で清算していくのですか。
○大野（功）政務次官　現状でやっていける、新たにそういうような話し合いなり枠組みをつくるというようなことは考えなくていいのではないか、このように思っております。
○中川（正）委員　それは、二次損失についてもそういうことなんですか。
○大野（功）政務次官　二次損失につきましては、先ほど御説明申し上げましたけれども、二次損失それから二次プロフィット、両方ございますので、清算時に完全にバランスするかと言われますと、それはそうではないと思いますけれども、大ざっぱな物の言い方をすれば、今おっしゃったようなことでよろしいのではないか、このように思います。
○中川（正）委員　いや、今おっしゃったことというのは、私、何も言わなかったのです。
○大野（功）政務次官　私はそのように聞こえたのでございますが、失礼をいたしました。
　今の枠組みの中でプロフィットとロスと考えた場合に、ロスが大幅にぬきんでて出てくるということはないという意味でございます。
○中川（正）委員　そこのところを聞いたんじゃなくて、二次損失についても、これはそれぞれの勘定が全部閉じてから出てくる話ですよね、はっきりしてくる話ですよね。その二次損失の清算をしていく過程の中で、業界に対して物を言っていかないのか、こういう意味です。
○大野（功）政務次官　先生御存じのとおり、最終的には一般勘定で受けるわけでございます。したがいまして、システムの問題としてお話をさせていただきますと、一たん交付国債で処理をして、そして最終的には一般勘定に移っていく、こういう性格でございます。
　額については、今のところ、どういうふうになっていくのか、現段階では申し上げる段階ではございません。
○中川（正）委員　いや、意味が違いますね。
　もう勘定を閉じるわけですから、交付国債も何もないわけですよ。裸で二次損失というのが表に出てくるということですね。それの処理はどの勘定でするのか。一般勘定でやれば、これは国の金はそこには入らないということになるわけですが、そのときに新しいシステムで特例的に入れるのか、それとも一般勘定で清算するのかということです。
○大野（功）政務次官　一般勘定で清算することになりますから、国の金は入ってまいりません。
○中川（正）委員　そこのところが、このロスシェアリングの認識の違っていたところだというふうに思うのですね。
　誤解されていたのは、国の負担でこの二次損失もやるのかという議論がありましたが、さっきの話によると、国はこの二次損失は負担をしない、これは一般勘定でやるということですね。一般勘定ということは、保険料で賄うということですね。
○金子委員長　時間が参りましたので、簡潔に頼みます。
○大野（功）政務次官　言い方が悪くて申しわけございません。
　まず交付国債で処理をして、そして、その後一般勘定で処理する、このところをきちっと申し上げなかったところでございますが、まず交付国債でやって一般勘定、こういう順序でございます。
○中川（正）委員　だから、それは言いかえれば、国でやる、二次ロスも国で負担するということなんですか。
○中川（正）委員　だけれども、勘定がもうなくなっているわけでしょう。交付国債といったって、もうその時点で全部清算するわけでしょう。
○大野（功）政務次官　勘定に残っているもので処理をして、そして、その後一般勘定に移していく、こういうことでございます。
○中川（正）委員　以上で終わります。
○金子委員長　次回は、来る十四日金曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十五分散会
○江口委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉田幸弘君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に児玉健次君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○江口委員長　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽国務大臣　まず、森内閣の発足後、最初の衆議院厚生委員会での御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、森内閣の発足に伴い、引き続き厚生大臣に就任いたしました。今後とも、厚生行政の推進に全力で取り組んでまいる決意でございますので、厚生委員会の委員の皆様方におかれましては、御理解と御指導のほど、心からお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
　引き続きまして、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の合計特殊出生率は、一・三八と過去最低の水準になっており、このような少子化の傾向は、我が国にとって大きな社会問題になりつつあります。
　このため、政府といたしましては、少子化への対応として、仕事と子育ての両立の負担感などを緩和し、安心して子育てができるような環境の整備を進める観点に立って、昨年末、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定し、幅広い分野にわたる施策を推進しております。
　今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、当分の間、三歳以上義務教育就学前の児童を養育する父母などに対し、現行制度の給付に相当する給付を行うことにしております。
　第二に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の額及び所得制限などは、現行制度と同様にしております。
　第三に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の費用負担は、被用者及び自営業者などにつきましては、国が六分の四、都道府県が六分の一、市町村が六分の一を負担することとし、公務員につきましては、所属庁が全額負担することにしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十二年六月一日といたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○江口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として大蔵大臣官房審議官福田進君、大蔵省主計局次長藤井秀人君、文部大臣官房総務審議官本間政雄君、文部省生涯学習局長富岡賢治君、初等中等教育局長御手洗康君、厚生大臣官房総務審議官宮島彰君、厚生省生活衛生局長西本至君及び児童家庭局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本純君。
○松本（純）委員　自民党の松本純でございます。
　ただいま丹羽厚生大臣より説明のありました児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、少子化対策の一環として重要な施策と認識をする中で質問をさせていただきたいと思います。
　近年、少子化が急速に進行しております。我が国の合計特殊出生率は一九九八年には一・三八と史上最低を記録していますが、現状を放置していればどんどん下がっていきかねないと思われます。二十一世紀の我が国は、超高齢社会であると同時に、人口減少社会に突入すると予想されております。労働力確保の問題など経済への影響あるいは将来の社会保障負担の増大など、社会、経済、国民生活に深刻な影響を及ぼす少子化という問題に対して、積極的に取り組むべきことは改めて言うまでもありません。
　そこで、まず、政府はこのような少子化の進行についてどのように認識していらっしゃるのか、お尋ねをします。
○丹羽国務大臣　近年の急速な少子化の進展は、社会を支える働き手の減少であるとかあるいは市場規模の縮小など、我が国の社会経済はもとより、社会保障など幅広く影響を与えることが懸念されているわけでございますし、まず、基本的には社会全体で取り組むべき重要な課題だ、このように認識いたしておるような次第でございます。
　このような急速な出生率の低下の大きな要因といたしましては、いわゆる未婚率の上昇であるとか、最近は晩婚化の傾向というものが指摘されておるわけでございます。その背景には、結婚に対する意識の変化とともに、人生観、さまざまな個人個人の問題であるとか、あるいは仕事場におきます男女の役割分担、こういったような考え方も一つの原因と言われておるわけでございます。と同時に、核家族化や都市化の進行などによる子育てと仕事の両立の負担感の増大などがある、このように考えているような次第でございます。
　結婚や出産というのは、あくまでも個人の自由な選択にゆだねるものでございます。私といたしましては、女性が子供を産み育てながら、一方で働ける環境というものを整備していく、実現していくことにより、二十一世紀において我が国を家庭や子育てにもっと夢が持てるような社会にしていく、このことが何よりも肝要である、このように考えているような次第でございます。
○松本（純）委員　ただいまの御答弁の中にもありましたように、少子化にはさまざまな要因が絡んでいることからすれば、少子化対策は総合的でなければならないと思います。
　例えば若い夫婦が仕事と子育てを両立できるよう育児休業制度や保育サービスを充実するなど、福祉、雇用、教育などの幅広い分野で施策を展開し、また、官民を挙げて少子化問題について取り組むような環境を整備していくことも重要であります。
　既に昨年末には新エンゼルプランが策定されるなどの取り組みが始まっているところであると思いますが、厚生省が今後進めようとしている少子化対策の具体的な内容について御説明をいただきたいと存じます。
○大野（由）政務次官　委員御指摘のように、政府といたしましては、昨年末に少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定をいたしまして、保育とか雇用、教育、住宅などの分野におきます少子化対策の環境整備を進めているところでございます。
　厚生省といたしましては、新エンゼルプランにおいて、平成十六年度の目標値を設定いたしまして、保育サービスについては、ゼロ歳から二歳児の低年齢児の受け入れを五十八万人から六十八万人に拡大をいたしますとともに、延長保育とか休日保育などを推進いたしまして、働くお母さんの働き方も今多様化しておりますので、多様な保育需要にこたえられるようにしてまいりたい、このように思います。
　それから、核家族化に伴いまして、母親の孤立化とか、地域や家庭の子育て機能が大変低下をしている、こういう状況でございまして、家庭も含めた子育てへの社会的支援の必要性が増しているということもあって、働くお母さんだけではなくて、在宅児も含めた育児の相談支援体制の整備を柱といたしまして、全国三千カ所の地域子育て支援センターの整備を初めといたしまして、子育て相談や一時保育、一時預かりなど多様な需要に対応できるよう子育て支援の拠点を地域に整備してまいりたいと思います。
　また、リスクの高い妊産婦や新生児に医療を提供するための周産期医療ネットワークの全都道府県における整備を初めとする母子保健医療体制の整備を推進してまいります。
　さらに、児童手当につきましても、支給対象年齢の就学前の児童まで拡大するというような総合的な少子化対策を実施することとしております。
○松本（純）委員　今回の児童手当制度改正についてでありますが、私は、ただいま御説明をいただいた総合的な少子化対策の一環としてこれを評価したいと考えております。
　具体的な改正内容に入る前に、まず、この児童手当の役割について厚生省はどのように考えているのか、あるいは、児童手当に対して何が期待されているのか、見解をお尋ねしたいと存じます。
○大野（由）政務次官　児童手当法の第一条には、児童手当制度の目的といたしまして、児童を養育する家庭の生活の安定と児童の健全育成に資することが挙げられております。
　また、子育ての環境整備についてどのような対策が必要か、さまざまな調査がございますが、仕事と育児の両立ができるように、保育所の充実、そしてまた育児休業制度の充実などの両立支援策に加えて、子育てに対する経済的支援を求める声が大変高いという状況でございます。
　児童手当については、子育てに対する経済的支援を行うものとして、総合的な少子化対策の一つになるものと考えております。
○松本（純）委員　アメリカには児童手当制度はないそうでありますが、ヨーロッパ諸国には児童手当あるいは家族手当制度があると伺っております。これはどのような状況になっているのか、各国の取り組みの状況について御説明をいただきたいと思います。
○真野政府参考人　今御質問にありましたように、アメリカには児童手当制度がございません。しかしながら、ヨーロッパのイギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの四カ国について見てまいりますと、支給対象児童は、イギリス、ドイツ、スウェーデンはそれぞれ第一子から対象となっておりますが、フランスの家族手当は第二子以降を対象といたしております。
　また、支給対象年齢でございますが、イギリス、フランス、スウェーデンが一応十六歳未満または以下、ドイツは十八歳未満ということでございますが、それぞれ学生その他につきまして期間の延長ということが認められております。
　また、支給額でございますが、一人当たりおおむね月一万円を上回る程度ということになっておりまして、イギリスは第二子は低減という格好になっておりますが、その他の国は、二子、三子と、それぞれ子供がふえるに従って額がふえるという状況もございます。
　また、所得制限につきましては、基本的には設けられておりません。
　また、この手当の財源でございますが、フランスでは事業主、自営業者などから徴収をいたしました保険料等を財源といたしておりますが、その他の国は公費を財源としているという状況でございます。
○松本（純）委員　我が国の児童手当制度は、現在、三歳未満に対して月額五千円ないし一万円を支給しており、所得制限もあるわけですが、児童手当がないアメリカを除けば、ただいま御説明があった諸外国と比べ、支給額、支給対象年齢などの点でかなり見劣りがするという指摘もあります。厚生省はこの点についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○大野（由）政務次官　諸外国の児童手当制度との国際比較についてでございますが、年功序列賃金とか扶養控除の有無といった、賃金体系のあり方や税制との関係などの諸条件が各国で違っておりますので、児童手当だけ単純に比較するというのはなかなか難しい面もあろうか、このように思っております。
　しかしながら、そうした点も踏まえながら児童手当制度について比較をいたしますと、ヨーロッパの国と我が国の児童手当を比較しますと、支給対象年齢とか金額の面で委員が御指摘のような面もあるのではないか、このように思っております。
○松本（純）委員　それでは、以下、今回の改正ポイントについてお伺いをしたいと思います。
　まず、児童手当の支給対象年齢を、現行の三歳未満から六歳到達後最初の年度末、すなわち、義務教育就学前まで拡大するということですが、どのような考え方に立って義務教育就学前までとされたのか、厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。
○真野政府参考人　児童手当につきましては、支給対象年齢と支給対象児童というところにつきまして二度ほど改正が行われてまいっております。
　当初は、義務教育終了までということで支給期間が決められておりましたけれども、対象児童は第三子以降ということでございました。昭和六十年に改正をいたしました際に、対象児童は第二子までというふうに対象を拡大いたしましたが、その際、支給対象年齢は義務教育就学前までに重点化をするということでございました。さらに、平成三年の改正によりまして、支給対象児童は第一子まで拡大することとされましたが、現在のように支給期間は三歳未満ということで重点化をしてきたものでございます。
　今回、拡大をするということに関しましては、昭和六十年の改正の際に義務教育終了から就学前に重点化をいたしましたときとほぼ同様の理由、当時の説明では、児童の人格形成に最も重要な時期が児童発達学的には乳幼児期である、また、サラリーマン世帯、自営業者世帯とも可処分所得の絶対額が低い世帯であるというような状況から、生活上の制約が強く、経済的な負担も重いということで、義務教育就学前というふうに昭和六十年に改正をいたしました。今回、支給対象を拡大する場合、財源との見合いももちろんございますが、平成三年の改正で三歳に重点化する前の、義務教育就学前に拡大をするということで考えたものでございます。
○松本（純）委員　この拡充に要する財源は全額公費で、国が三分の二、地方が三分の一を負担するということですが、現行の児童手当では事業主負担が総給付費の三分の二をカバーしています。
　財源構成についての基本的考え方、及び今回三歳以上と三歳未満で財源構成が異なることとした理由はどういうことなのか、御答弁を賜りたいと思います。
○真野政府参考人　現在の児童手当制度につきましては、先生御案内のとおり、今おっしゃられましたように、総給付費約一千八百億円のうちの約三分の二を事業主拠出金によって賄っているところでございますが、これも、昭和五十七年に所得制限を強化いたしました際に、全額事業主拠出金によります特例給付を行うというようなこともありまして、こういう状況になっております。
　また、当初から、被用者層に対します給付の財源といたしましては、十分の七を事業主の拠出によるということでございまして、これは児童手当制度が将来の労働力確保に資するということなどを踏まえて事業主負担をお願いしているものでございます。
　今回の児童手当の拡充に当たりましては、先ほど来、大臣、政務次官からも御説明申し上げましたように、少子化対策の充実ということが我が国にとって重要かつ喫緊の課題であるという状況のもとで、ただしかし、大変厳しい経済財政状況を踏まえまして、現実に所要財源が確保できる範囲内で措置をする。また、こういう経済情勢でございますので、なかなか事業主拠出金をお願いする状況にもないということから、今回、必要財源を公費で賄うということにしたものでございます。
○松本（純）委員　次に、所得制限についてですが、まず、所得制限の仕組みが現在どのようになっているのか、お尋ねします。
○真野政府参考人　現在の児童手当制度におきます所得制限は、自営業者と被用者とで二段階の所得制限を設けております。
　具体的には、自営業者の場合は、夫婦と子供二人の世帯を例にとりますと、年収額で四百三十二万五千円以上になりますと児童手当の支給停止ということになります。被用者の場合には、それを超えましても、年収額が六百七十万円までは特例給付という形で給付を受けられることになっております。
○松本（純）委員　今の答弁にもあったように、所得制限は自営業者とサラリーマンとで二段階の限度額が設定されておりますが、このような仕組みは他の制度にはありません。今回の改正でも現在の仕組みを踏襲していますが、どのような理由でこのように自営業者とサラリーマンを分けているのか、その考え方をお尋ねします。
○真野政府参考人　サラリーマンと自営業者などで所得制限の限度額が異なっておりますのは、当初は一緒でございました、昭和五十七年に行財政改革の観点から所得制限を福祉年金並みに大幅に強化をいたしました。その結果、サラリーマンの相当部分が児童手当を受けられなくなるという状況になりました。したがいまして、サラリーマン層と自営業者層で児童手当の支給率に著しい格差が生ずる結果を来すということになりましたために、これをいわば補う形で特例給付を設けることによりまして両者の支給率を同程度に保つということにしたものでございます。
　このような経過を踏まえまして、これまでも所得制限の限度額につきましては、サラリーマンと自営業者との間で支給率がほぼ同程度となるように、約七割程度でございますが、額を設定してきております。このような所得制限の仕組みを今回も踏襲をするということでございます。
○松本（純）委員　今回の改正を行った場合の効果についてお尋ねをしたいと思います。
　厚生省は、今回の改正の結果、出生率が上昇するとお考えでしょうか、見解をお尋ねしたいと思います。
○真野政府参考人　正直申し上げまして、今回の改正でストレートに出生率が上昇するかということにつきましては、家族手当制度、児童手当制度が出生率を引き上げるかどうかということについては、出生率についてはいろいろな要素が絡んでおりますので、この制度との因果関係ということにつきましては、海外の調査研究を見ましても、効果があるという研究もございますし、効果がないという研究もございまして、なかなか一概にはお答えをしにくいところでございます。
　ただ、先ほど政務次官からもお答えを申し上げましたように、いわば子育て家庭の経済的な負担ということから、本来持ちたい子供の数が実際持てないというようなことであるといたしますれば、そういう部分に対しまして、今回児童手当制度の改正によりまして、従来約二百五十六万人程度でございました対象児童数が五百六十五万人に増加をする、また給付総額も、十一年度は千八百億でございましたけれども、十二年度には三千二百億に増加するということでございまして、手当の対象となる児童は一気に倍増をするということでございます。そういう意味では、経済的負担に対しての対策という意味で十分意義があるというふうに考えております。
○松本（純）委員　平成十一年の二月の総理府の少子化に関する世論調査、これは子育ての経済的負担に対し社会的支援を行うことについての世論調査が行われましたが、これに対して、行うべきだと答えた者の割合が七五・五％。男性三十歳代から四十歳代の方に多く御意見があったようであります。また、女性につきましては、十八歳から四十歳代の方々にこの御意見が多かったようであります。一方、行うべきではないと答えた者の割合でありますが、これは九・四％。男性では五十歳代の方が多く、女性では六十歳代の方が多かったとのことであります。また、どちらとも言えないという方が一一・三％というような数字になっておるところでありまして、世代間の受けとめ方に多少の違いがありますが、現実には行うべきだとの御意見を持った方が多数となっております。
　そして、子育て中の夫婦がともに大いに働けるような環境の整備、あるいは子育て世帯の税負担の軽減、あるいは児童手当など現金給付の充実などがその方々から求められていると言われておりますが、これらの要望にこたえていくことは大変重要なことでありますが、少子高齢社会により起こる経済社会の活力低下、社会保障制度の破綻に対する心配を取り除いていくためには、既に多くの方々から指摘されているように、将来に向けた我が国の経済のあり方や生活のあり方に対するビジョンを早く示していく必要もあります。
　厚生省を初め政府におかれましても、安心して暮らせる社会づくりにさらに御尽力をいただきますよう心から御期待を申し上げる次第でありますが、これまでの厚生省の答弁をお聞きしておりましても、今回の改正は当面の対策であると言わざるを得ない部分もあるように思われます。また、今回の改正は、法律上も経過措置として位置づけられております。今後一層の少子化対策の充実が求められる中で、児童手当制度についてはどのように取り組んでいかれるお考えか、最後に厚生大臣の御見解をお尋ねしたいと存じます。
○丹羽国務大臣　児童手当制度のあり方につきましては、昨年末の与党合意におきまして、社会保障制度全般の改革の方向との整合性や扶養控除の見直しなど税制のあり方との関連に留意しながら、財源や費用負担のあり方についても総合的に検討する、こういうふうにされておるわけでございます。今後、与党におきまして、こうした趣旨を踏まえて検討が行われるものと考えております。
　厚生省といたしましては、今後の与党間の協議を踏まえながら、先ほど来御議論になっております少子化対策としての効果、税制などほかの施策との関連、具体的財源確保の方策などにつきまして、さまざまな意見があることも事実でございまして、こういった問題につきまして、国民の皆さん方の理解と合意を得ながら適切に進めていきたい、このように考えておるような次第でございます。
○松本（純）委員　繰り返しになりますが、二十一世紀に向けての社会保障制度、さまざまな分野がありますが、この整合性を保ちつつ、本当に安心して暮らせる、生活ができる、そんな二十一世紀の日本を築き上げるために大いなる御尽力を賜りますよう御期待を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○江口委員長　戸井田徹君。
○戸井田委員　自由民主党の戸井田徹であります。引き続いて、児童手当法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。
　私は、社会保障制度の基本理念は、生涯を通じた自立支援にあると思います。生涯を通じて、個人が人の世話にならないで、一人の人間として自立して生活していけるように、人生のそれぞれのステージで必要な社会的支援を行うのが社会保障制度であり、自立支援はすべての社会保障制度に共通する基本理念である、そういうふうに思うわけであります。
　例えば、子供時代は、人間は一人では生きていけないわけであります。子供を親が養育するのは高等動物に共通した自然の姿であり、ツバメでも、親は卵を産むとその卵を温め、かえってからは毎日ひなにえさを与えるわけであります。そして、ひなは、いつの間にか成長して、冬を待たずして、一人前になると巣立っていきます。今度は、自分でえさをとって生きていくわけであります。そして、その後、自分がまた親となって巣をつくり、それが繰り返されていく。
　人間の子育ても同じであると思うわけであります。一人の人間を自立させ、ひとり立ちできるようにしていくのが子育てであり、それを支えていくのが社会だと思うわけであります。児童手当はそのような子供の自立のための給付であり、そのように考えていけば、決してばらまきにはならないのではないかと思えるわけであります。
　橋本内閣のときに、社会保障構造改革の議論が盛んに行われました。官邸でも有識者懇談会がありますし、与党三党でも社会保障プロジェクトチームが置かれております。社会保障制度の基本的あり方についての議論が進められているわけでありますけれども、しかしながら、ややもすれば、少子高齢社会の到来で制度が行き詰まってくるとか、将来年金が財政的に破綻しそうだとか、制度をどうやって維持していくか、財源をどうするのか、負担が大変だなどといった議論が先行しがちでありまして、そもそも社会保障とは何なのかといった基本理念の議論がなかなか聞こえてこないように思えるわけであります。
　そこで、まず、我が自由民主党の大先輩であり、社会保障の専門家であります厚生大臣にお伺いしたいと思います。社会保障制度の基本理念、社会保障構造改革のあるべき方向についての大臣の基本的見解をお聞かせいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　戸井田委員におかれましては、日ごろから、社会保障の問題につきまして、大変御熱心に、そして勇気のある発言をなさり、一つの見識をお持ちになって御発言なさっていることに対しまして心から敬意を表する次第でございます。
　社会保障に関する考え方でございますけれども、我が国の社会保障というのは、どちらかというと、御案内のように、終戦後は生活保護などのいわゆる低所得者を対象とする救貧施策というものが中心になってまいりました。その後、国民全体、社会全体が豊かになっていく中において、個人の自己責任のもとで、個人ではいかんともしがたい、対応しがたい不測の事態に社会連帯を基礎として支え合う、こういうような基本的な考え方に立ちまして、広く国民全般を対象にいたしまして、例えば年金であるとか医療であるとか、こういった問題におきまして社会保険方式を採用いたしまして、ここまで我が国の社会保障というものは充実してきたわけでございます。
　今後の社会保障のあり方を考えるに当たりましても、委員が御指摘のように、自立した個人、つまり、自助を中心にしながら、個人がお互いに支え合い助け合って、共助、互助、あるいは公的な仕組みによります公助をどのように組み合わせて社会保障を構成していくかということが大変重要な考え方である、こう考えておるような次第でございます。
　そういう中におきまして、今後、私どもが検討しなければならないことは、給付と負担のあり方をどこまで求めていくのか。それから、当然のことながら、委員御指摘のように、自助を中心としながらも、公的な給付の範囲をどこに求めていくのか。それから、私は常々申し上げておりますが、どちらかというと、これまでお年寄りはいわゆる社会的な弱者であって、社会的弱者イコール一律経済的弱者だ、こういうような扱い方がされてきたわけでございますが、こういったような高齢者像というものをどう考えるのか。こういう中において、国民の皆さん方の理解と合意を得ながら、今後の社会保障の充実に当たっていかなければならない。そして、今後、例えば介護保険の問題におきましても、基本的には、自立を中心にしていかにサポートしていくか、そういう考え方においては全く同じ認識でございます。
　この委員会で御審議を賜っております児童手当制度につきましては、少子化対策が進む中において、これまではどちらかというと、事業主の負担が七で公費の負担が三、これに見られますように、昭和四十六年にこれが本格的にスタートしたわけでございますけれども、従業員の福利厚生的な色彩がややもすると事業主の負担の割合から見て大きかったのではないか。そういう中におきまして、今回の改正においては、要するに思い切って公費をふやして事業主と公費の負担の割合をまさに逆転をさせたわけでございまして、今後の少子化対策の重要な柱の一つになる、こう考えているような次第でございます。
○戸井田委員　どうもありがとうございます。まるっきり方向が違うわけではないので非常に安心するわけですけれども、先ほど申し上げましたように、社会保障の目指すものは、自立した個人を育て、そして支えることにあるというふうに思うわけですね。未成年のときには保育や児童手当、病気になると医療保険、失業したときには雇用保険、さらに、定年後は年金、そして介護保険と。生涯の中で必要なときに個人を支えるのが社会保障であり、逆に、成人した大人は可能な限り社会や他人の世話になることなく、自立した個人として税や社会保険料を納め、支える側に立って社会に貢献してもらう、これこそが健全な日本の社会の姿だ、私はそういうふうに思うわけであります。
　その意味では、個人は社会保障制度からどのような給付を受けているのか、自立支援のために社会や大人たちがどれだけの給付をしてくれているのかを明らかにすることは非常に重要なことだと思うわけであります。このことを常に意識することが、自分もまた支える側に立ったときには必要な負担をしていくという、支え合い、助け合いというか、自立した大人の意識を醸成することになるのではないか、そういうふうに思うわけであります。
　そこで質問なのですけれども、個人単位で見た場合、個人の自立支援のために生涯を通じて社会保障の各制度がどのくらいの給付を行っているのか、その金額を教えていただきたい。また、そのうち税で賄われている部分がどのくらいになるのか、わかったらお教えいただきたい。
○宮島政府参考人　個人の生涯におきますところの社会保障各制度からの主な給付につきまして、平均的な受給実績など一定の仮定に基づき、利用者自己負担もあわせた額を推計いたしました。
　まず、幼児期におきましては、児童手当が三歳未満までに十七万五千円給付されます。さらに、ゼロ歳児から入学前まで保育サービスを利用しますと、約五百五十万円の給付に相当いたします。
　それから、医療費につきましては、これは生涯全般にわたるものでありますけれども、全年齢平均で年間約二十三万円になります。特に、老人医療費だけに着目いたしますと、年間約七十六万円という給付になっております。
　それから、高齢期になってまいりますと年金が給付されるわけでございますが、厚生年金の老齢年金で見てみますと、これは男女の平均でありますが、年間約二百万円が給付されるということになっております。
　なお、個人単位での各制度別財源内訳については推計を行っておりませんけれども、社会保障全体の財源内訳から見ますと、平成九年度におきまして、その約四分の一が公費負担になっているというふうに考えております。
○戸井田委員　ありがとうございます。できたら、また後で資料をいただきたいと思います。
　また同様に、教育費についても、例えば義務教育なんかの場合でしたら、これも考え方によっては一つの自立支援になると思うのですね。学齢期前、幼稚園と、学齢期、小中学校、義務教育の個々の子供たちが国から受けている教育サービスについて、個人ベースでの金額がどのくらいになるのか、教えていただきたいと思います。
○本間政府参考人　義務教育の段階におきます一人当たりの教育費の財政負担についてのお尋ねでございます。
　平成九年度で見た場合でございますが、小学校段階でございますと、ほとんどの子供たちが公立の小学校に行っておりますけれども、国と地方から出ております財政負担ということで見ますと、年額でございますが、八十五万八千八百三十一円になっております。また、公立中学校で見てみますと、九十三万五千八百六円、こういう数字になっております。
○戸井田委員　きょうは、児童手当制度について議論する場ですから、児童手当制度の意義、目的についてちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、児童手当制度の趣旨、目的、それをお尋ねしたいと思います。児童手当はだれに対して支給しているのか、また、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○真野政府参考人　児童手当制度は、その法一条に「目的」ということで、児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上に資することを目的とするということになっております。
　この目的のために、児童手当制度におきましては、支給対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父母などに対しまして手当を支給するということになっております。
○戸井田委員　児童手当は親に対して支給する現金給付ということでありますけれども、私は、児童手当も社会保障制度なのでありますから、基本はあくまで子供の自立支援のための給付である以上、子供に対して支給すべきものではないかなと思うわけですね。児童手当は子供に対して支給し、子供一人一人に口座を持たせて、そして、自分が生育の過程で国や社会からどんな支援をしてもらったのかがわかるようにすることが重要なのではないかな、そう思うわけであります。
　また、子供に対する給付であることを明確にすることで、手当の使い道もおのずから明らかになり、真に子供のために使われるようになってくるんじゃないか。一説によると、親が勝手に子供のためでなしに自分の生活費に使ってしまうとか、もっとひどい例ではパチンコにとかいう、そんなことも聞かれることがあるわけですから、そういう意味で、親に支給するというよりも子供の自立支援なんだというところに観点を置くことによって変わってくるんじゃないか。
　そして、今申し上げたように、銀行口座でもいいし、郵便貯金の口座でもいいし、そこに記録しておくことによって、将来、自分自身が、子供の時代に、自分の知らないときに、そういう支援を受けていたということを後で知ることも可能なんじゃないかな。できればそうした口座を生涯使っていく、そうすると、自分の協力することと受けることとがそこで一目瞭然になってくるんじゃないかな、そういうふうに思うわけですね。
　そこでお伺いしたいんですけれども、児童手当は子供に対して支給すべきである、私はそう思うわけですけれども、個々の子供の口座を設けて、子供が制度から幾らお金をもらったのかトータルで明らかになることが重要で、今申し上げたとおり、児童手当が真に子供のために使われるようになると思うわけですけれども、それに対してどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○真野政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、児童手当は、児童を養育する家庭におきます生活の安定と児童の健全育成に資することを目的とするものでございまして、児童を養育する父母などに対しまして手当を支給いたしております。
　先生御指摘の使用目的という議論でございますが、児童手当法ではそういうことも懸念をいたしまして、手当の支給を受けた者は、これをその目的の趣旨に従って用いなければならないということになっております。
　先生御指摘の、いわば小さい間に国からどういう給付を受けたか、そして、それがまた成人になったときに負担の意欲というものにつながる、そしてまた、生涯を通じてそういう社会保障口座のような口座ができれば、自分の負担と給付についての意識というものも非常にはっきりするという御指摘は、大変示唆に富む御指摘でございますが、実際問題といたしまして、どういう格好で管理をだれがしていくのか、それから、児童手当で申しますと、大変恐縮でございますが、一子、二子は五千円でございますし、三子は一万円でありますので、この金額が同額であればあれなんですが、三子目からは額が異なっているというようなこともございまして、現在のところ、大変御示唆に富む議論ではございますが、直ちに児童手当だけでそういう格好にするということにつきましては、なかなか難しい面があるということでございます。
○戸井田委員　そんなのは考え方によっては簡単でして、子供は全部五千円ずつで、最後に、一万円というのは、お母さん、御苦労さんでもいいじゃないかというふうに思うわけですね。
　児童手当については、まだ所得制限というのもあるわけですね。これももっともみたいな感じもするわけですけれども、公費による現金給付であることや、子育て世帯の経済負担を軽減するという現在の制度の目的からすれば、一定程度の所得制限があるのは仕方ないのかな。また、他の公費による現金給付制度、例えば児童扶養手当と比較して、所得制限が比較的緩く、おおむね七割程度の家庭が受給しているということからすれば、殊さらに議論するまでもないという考え方もあるかもわかりません。
　しかし、社会が生育過程にある子供に対してその自立を支援するために行う給付であるという考え方に立てば、親の所得によって給付の有無があるというのは問題があるのではないか。子供に対する給付として制度を考えれば、本来、児童手当は所得制限なしで給付するという考え方も成り立つのではないか、私はそういうふうに思うわけですね。
　そこでお伺いしたいんですけれども、改正後の児童手当の支給総額は幾らになるのか、また、所得制限を撤廃した場合には給付総額は幾らになるのか、お聞かせいただきたいと思います。