Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　せっかくの機会ですから、私のところに送ってきた手紙の一節をちょっと紹介しておきたいと思うのです。これは森林組合の参事さんをやっている方です。
　　我が国の林業は昨年から引続いての木材価格の長期低落と下落から、極めて深刻な状況になっております。
　　原因は、無制限に入って来る外材に対する野放しと、国産材時代が来ると言いながら国産材時代を築くための具体的な施策が遅れているためであります。
　　現在日本の林業は、戦後に植栽された人工林が一千万ヘクタールとなり、その中で間伐を必要とする林分が七百万ヘクタールにも達していると言われております。その七百万ヘクタールの間伐林分を適正に間伐し、間伐材を有効に利用すればそれが住宅建築材にもなり、また間伐後の林分は将来国産材時代を実現することの出来る優良な林分に育っていくことは明確であります。
　　林業は長期な産業でありますが、長期であればあるほど慎重にめん密にその計画を立て、その実行をしなければなりません。
　　林野庁では、昭和五十八年度予算で、他の省庁でマイナス予算と言われている中で一〇二％という予算を組み、農林予算全体の中で一〇％を超す予算を組んで積極的に取組んでいるところは高く評価をするものですが、特にその中で、今年度新規に計画している森林適正管理事業について、この事業を適正に施行すれば民有林の振興に大きく役立つことが出来るものと期待をしながら、内容について質問と改善を要求したいと思います。
　　現在計画されているこの事業は、標準事業費八千万円で、特に林道、作業道を中心にした森林の適正な管理をするということですが、その中で計画されている作業道はこれからの民有林の振興に最も重要な施設であります。この作業道を適正に設置することにより、林業振興対策の一番大きな問題であります若年労働者の確保を有利にし、多発している林業災害を防止することに役立ち、併せて間伐事業の促進と間伐材の有効利用をする重要な施設になるものであります。
　　この作業道が現在計画されている単価をみると、一メートル当りわずか三千円程度の標準事業費であります。一メートル当り三千円では、山腹を切りっぱなしで何の保護も出来ない道にしかなりません。しかも林道台帳にのらない林道ということですから、災害が生じた時には災害復旧の対象にならないために、災害復旧は受益者の責任で復旧することになります。
　　また、単価の安い道をつけることは山村の崩壊の元をつくることにもなり、せっかくの良い計画が、安易な施行により良くなることが悪の根源になるということでありますから、今回計画されている森林適正管理事業の作業道は、本当に森林の適正な管理をすることの出来る、林業労働者の、そして民有林の振興を図るための作業道であるような作業道にするために、少なくとも一メートル当り最低一万円程度の単価を組む必要があると思います。
　　林野庁当局のお考えを聞かせて頂きたい。
こういう手紙なんです。
　切々たるものが本当に山で仕事をしている人からこうやって出てくるものですから、ぜひよくお考えをいただきたいと思います。
　その次に、ここでも出てくる林業労働者の問題ですが、林業労働者の確保のために、先ほど労働者法の問題についての御指摘もありました。
　時間の都合もありますから、その問題はさておきまして、また、こういう内容の訴えが来ているわけです。
　それは何かというと、新林業構造改善事業で計画を立てました。せっかく計画を立てたのに、実は移動式の住宅でなければ、固定式の山林労働者のための住宅ではこの計画にのせるわけにはいかない、こういう指摘を受けて泣く泣くやめざるを得なくなったのだという訴えが私のところに二カ所から来ているのです。これについて、新林業構造改善事業としてせっかくおやりになる事業に対して、こういうようなことで果たして林業労働者の確保に役立つのだろうかと私も思いますので、いかがな見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○秋山政府委員　新林業構造改善事業は、林業振興と活力ある山村地域社会の形成に資するために、いま先生のお話にありましたような林業経営近代化施設の整備とかあるいは林道等の基盤整備その他を地域の実態に即しましてメニュー方式で実施するわけでございます。
　いまお話のございましたのは、この林業経営近代化施設の整備事業の中の一つだろうと思います。
　この事業におきましては、素材生産とかあるいは造林事業というふうな各種事業に直接必要な簡易な、いわば移動式の休憩施設を確かに補助の対象にしているわけでございます。そのほかに、地域の林業活動を活発化するということも大事な仕事でございます。そのために、研修のための集会だとかあるいは技術訓練を行うための活動拠点の施設というものを補助の対象としておりまして、この施設などは、その利用目的をいろいろ考えますと、やはり研究のために林業関係の方々が泊まるわけでございますので、そういう施設はその目的を妨げない範囲で利用するのは差し支えないわけでございます。
　ただ、いま御指摘の林業者の方々が日常生活に使用する、いわゆる固定式の本来の住宅まで補助の対象ということになりますと、これは林業に関する国の助成施策としてはむずかしいというふうに私どもは理解しております。
○寺前委員　何でむずかしいのか、私はわからぬですけれども……。
　林業の労働者が、たとえば私の方の美山町というところでしたら、ずいぶんたくさん高知県からやってきますよ。高知県からやってこられた方に対して、長期にわたってお住まいになりますから、そしてまた一定の期間お帰りになって、また出てこられる、こういう方を確保してやる上において、新しい時代にふさわしい、新しい意欲を持ってやってもらおうと思ったら、そういう性格のものでなかったらできないではないかということを強く言っておられました。ですから、私は、この点については再検討をしていただきたいものだというふうに思うわけです。いかがですか。
○秋山政府委員　日常生活の固定式の宿舎までこれでつくるというのは、住宅政策にもかかわる問題がございまして、林業振興という立場からはなかなかそこまで実施し得ないわけでございます。
○寺前委員　林業振興のためからいうならば、むしろそういうふうにやりたいといって、わざわざ問題を提起しているわけでしょう。林野庁の方でお削りになるというのだから、積極的に下からの意見でそうやりたいというものを、意欲を抑えるような役割りにしかならぬじゃないですか。
　私は、そういう点から、改めて大臣に御検討いただきますようにお願いをしたいと思うのですが、大臣、ひとつ検討していただけますか。
○金子国務大臣　いろいろ大変参考になる御意見、御提言を承りました。十分検討いたしたいと思います。
○寺前委員　林業振興の問題でもう一つ出てくるのは、林業振興地域育成対策事業であります。昭和五十五年ですか、これが導入されて、毎年一ないし二町ずつ計画樹立がずっと行われております。
　昭和五十七年度、私の方の京北町というところで計画樹立が行われましたが、実は、そのお隣の町の八木町というところで話題が生まれたわけです。
　どういう話題が生まれたかといいますと、八木町の中に、神吉地区、旧神吉村というのがあるのです。これは京北町の山全体と同一の林業圏に属するわけですが、町村合併で八木町の中に一緒に入ってしまったわけです。そうすると、これは水田地域でございますので、森林面積が率としては非常に減ってしまう、林野率というのが非常に減ってしまうという事態になる。しかし、山の関係で言えば、行政区分がどうあろうと同一の林業圏に属している。
　京北町の方は、振興地域育成対策事業の対象になって、そして、それに基づくところの助成措置が行われている。同一林業地域であっても、違うところの平場の地域と町村合併したために、今度は、その町でそれを施行しようとしても取り扱いが変わってきてしまう。こういう事態というのは、私は、ここの町に限らず、各地で生まれてくる問題だろうと思う。
　そういう場合に、一定の中心の町村が存在すれば、他の町の一定部分であっても、同一の林業圏として、同一の考慮圏内に入れるという柔軟な対応策というものはとれないものだろうか。たとえば旧村として見て取り扱いをしてやるとか、何らかの措置をもって、同一林業圏における取り扱いというものを考えてやる。
　これは、これからの林業振興政策の非常に重要な位置づけをする指定になってきますから、これに対するところの関心というのは非常に高うございます。ですから、そういうふうに何らかの措置がとられるように御検討いただきたい。　いかがなものでしょう。
○秋山政府委員　林業振興地域の指定につきましては、市町村長の申請に基づきまして、林業振興を図るということで市町村みずからがこの計画を策定し、実施主体となりまして進めていくという形をとっているわけでございます。したがいまして、旧村単位でやるということは非常にむずかしいわけでございまして、あくまでも、市町村の行政機能を生かして市町村長がみずから計画をつくり、実施主体となり、この林業関係の振興をしてまいる、こういうことであるわけでございます。
　いまお話しの町村につきましては、隣接の町村と一体的になりまして整備をし、複合市町村を単位としてやれる道がございますので、そういうふうな方向がとれれば非常によろしいかと思いますが、旧市町村だけでやるというのはなかなか現在の制度ではできませんし、また、現在、旧市町村、これは神吉村でございますか、一千ヘクタールぐらいの面積しかございませんので、どこか隣と一緒になってやるという手だてを町村で検討していただくのがよろしいのではないかというふうに考えております。
○寺前委員　私は一例で申し上げたわけでございますが、こういう課題というのはいろいろ出てくるだろうと思います。何も法律で規制をしているわけじゃございませんので、現実的に柔軟によく研究をしていただきたい。今後の課題としてでも、私は提起しておきたいと思います。
　そこで、国有林の問題について聞きたいと思うのです。
　国有林の占めている事態というのは、東北、北海道方面あるいは中部方面と西日本の方面と、それぞれ全部置かれている事態は違うと思うのです。私の方の国の管理している国有林について見ると、間伐や枝打ち、雪起こしというのはほとんどおやりになっていない。山の関係者に聞いたら、京都の北山杉の存在している貴船のところでおやりになっているところの国有林は確かに間伐をやっておられます。また、あそこは入札をやったら五千万円の目標に対して一億円という数字が出てくるほど模範的なやり方をおやりになっているようだ。だけれども、京都府下京都営林署に例をとってみると、全体として見ると間伐や枝打ちや雪起こしをおやりにならないやり方で、こういうことをやっておられたならば山はつくられても木はつくられませんよということを手厳しくこの北山杉をやっておられる方々はおっしゃるわけなんです。事実、山に入っている労働者に聞いてみても、またそういうことを言っています。
　こういう事態で臨調の方針に従ってもしも直営でやっている人がなくなってくるということになってきたら、これは果たしてどういうことになってくるだろうか。下請に回すということになると、ちょっと聞いてみたら、下請の単価が一ヘクタール当たり三万五千円から四万五千円くらいの範囲だ。三〇％の管理費というのが別につくけれども、それにしたって、労働者は、三万五千円から四万五千円では、この地域では十万円が常識ですから、それは下刈りはやるけれども、間伐、枝打ち、雪起こしが行われるような予算ではない。山の管理というのは、木の管理というのはこんなことでできるものではないということを異口同音に私に聞かしてくれました。
　これは全体としてそういうことになっているのでしょうか。私は、そういうことを考えるならば、国有林が赤字だということだけではいかない。木をつくるのだという立場から見るならば、適切な間伐、枝打ち、雪起こしというのはおやりになる必要があるのじゃないか。そのための予算というのは積極的にお組みになる必要があるのじゃないだろうか。木の値打ちを落とすようなことをしてはならないと思うのですが、いかがですか。
○秋山政府委員　国有林におきますところの森林造成に当たりましては、地域の施業計画というものを立てまして、それに基づきまして林業生産の目標を決めまして、それに応じた施業方法を定めて計画的、能率的にやってきておるわけでございまして、植えつけを終わりましてから下刈り、坪刈り、除伐、間伐というものは具体的な計画に基づいてやってまいっておるわけでございます。
　ただいま御指摘の林分はどこか存じませんが、私どもといたしましては、やはり施業方法を適切に実施いたしまして健全な森林をつくることが国有林の役割りでございますので、そういうところはいまないと存じますけれども、もしあるとすれば、今後適切に対処していかなければならぬ、かように考えております。
　それから、先ほど請負単価のお話がございましたが、現在私どもが計画しております造林予算単価でありますが、下刈りにつきましては四万一千円・ヘクタール、それから除伐は十万三千円程度の計画予算を立ててございますので、そう低い単価じゃないというふうに理解していますが、これは国全体の国有林の単価でございます。念のために申し上げておきます。
○寺前委員　ぜひよく御調査をいただいて、国有林が山はつくれるかしらぬけれども木はつくれぬぞという批判を受けないように、木を大事に育てることを検討していただきたいと思うのです。同じく貴船のお隣になるのですが、黒田というところが京北町の一角に存在するわけです。昭和十一年にこの地に民間が持っている共有林です。いまの京北町の共有林ということになるわけですが、国と契約を結んで、そして国の木として育てているわけです。昭和十一年といいますといまからもうすでに四十年ははるかに超えているわけです。ところが、その間に一度も間伐を見たことがない。木を育てるのにこんな取り扱いでいいのか。その周辺には民有林がたくさんあります。北山杉として有名な木がいっぱい育っています。明らかに国が管理する木と地域の人たちが管理している山の木とには差が生まれています。これが模範的な国のあり方なんだろうか。私はここからも批判が出てくる内容があると思う。村の人は間伐を直ちに実施せよということを強く、この間も私寄りましたら、言っていました。こういう問題について一体どういうふうにやるつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○田中説明員　お話のございました黒田財産区の官行造林地でございますけれども、お話にございましたように、昭和十一年、戦争直前の植栽でございますので、その後いろいろ人手不足等が重なりまして十分な保育、手入れができないということがございましたので、昭和二十四年、戦後になりましてから計画的な改植を継続をいたしております。
　したがいまして、林齢から申しまして直ちに間伐を必要とするところがさほど多かった林分状況ではございませんけれども、ちょうどこの現地が直接にここまで林道が到達をしておらない、非常に山の中腹以上になっておりまして、もし間伐を実行いたしますとすると、隣接の財産区の間伐と同時にすることが非常に効率的であるというふうなこともございました。したがいまして、現在ここは五十六年に施業計画というものを入れまして計画を立てておりますけれども、その計画の中で間伐を相当量指定をいたしまして、隣接の財産区有林並びに私有林の所有者等と協調いたしましてこれを同時に間伐を実行することが最もよろしいということで、現在計画をしているところでございます。
○寺前委員　そうすると、これはいつやるというのですか。
○田中説明員　五十六年から五カ年間の計画でございますので、この五カ年間の計画期間内におきまして民有林の林道計画がどれほど延長になりますか、極力延長になればよろしいのでありますけれども、また、ならないとすればそれなりに財産区の森林と一体的な伐採、搬出計画を立てるというふうなことを考えますので、いわゆる計画期間内にこれを行うわけでございます。
○寺前委員　国有林というのは模範的なものとして注目を受けていますから、積極的に乗り出してその事業をやってください。要望しておきたいと思います。
　それからその次に、これは私が直接見に行ったわけじゃないのですが、私の方の関係者が、長野県の上松署という林野庁の出先があるのですが、そこへ行ってきたときの話なんです。
　どういう話が出るかというと、間伐や風倒木など被害木あるいは林道の開設に当たって特定のところにしか随意契約をやらないという問題が出されているわけです。特定のところとはどこなんだ。そうすると、当該の森林組合であり、そして木曽協和産業だ、こう言うのです。
　地元の関係するところの諸君たちに聞いてみると、この木曽協和産業というのは林野庁のＯＢの人たちが役員になっているところの産業、あるいは林野庁の天下りの企業、それがうまい汁を吸うんだ、こういう非難というのか、批判というのか、声が出るわけなんですね。いろいろ言い分はあるようなんですけれども、結局のところおまえらでは力がないんだということにされてしまう。だが、実際の仕事は下請で関係する業者の諸君たちもやっている。こういうことを考えると、もっと広く、随意契約であろうと何であろうと、地元の振興のために林野庁が一役担うという役割りをしなければいけないんじゃないだろうか。特定の企業にだけ仕事を提供するというやり方は暗いものを感じさせるではないか、こういう報告を聞きましたので、せっかくの機会ですから、どういうことになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○田中説明員　国有林のいまお話しの間伐、それから択伐とか支障木の伐採でありますとか、その伐採に当たりまして残すべき木を傷めない周到な工夫が要るとか、あるいは更新のために地表の植物を傷めない、そういういろいろ技術を要するものにつきましては、そういう技術を有する者に対しまして随意契約で直接に販売する方法を開いておるわけでございます。
　お話のございました協和産業につきましても、そういう技術者を抱えておりますので、地元の重要な林業事業体としてそれへの直接販売をしているわけでございますが、この協和産業につきまして多少申し上げますと、これは沿革が多少古うございまして、木曽谷に森林鉄道がまだ走っておりましたときに、あれはその地方の住民の方々の唯一の足であったわけでございます。生活物資からあるいは人員の輸送に至るまで、王滝村などは全面的にこれに依存をしなければならないということから、これの台車を借り上げたりあるいはその輸送運賃等を徴収したりという便宜を計らうために地元の市町村が出資をいたしましてつくった会社がそもそもの始めでございます。その後この会社が伊勢湾台風、三十四年でございますが、その際の風倒木の搬出を手がけるようになりましてからだんだんと木材の伐採等の事業を行ったわけでありますが、森林鉄道が廃止をされました、これは五十年でございますけれども、その後におきましても地元に根差した産業といたしまして間伐材等の伐採も行うようになって地元振興に寄与しておるというふうな状態でございます。
　間伐材等につきましてもっと広くというふうなお話でございますけれども、国有林のこの資源事情から来る制約あるいは環境保全、自然保護等の要請にこたえるということもございまして、全体の事業量が縮減傾向にございます。それに伴いまして造林事業等が大幅にこれまた縮減してくるということになりますと、これまでそれらの事業に頼っておりました地元の民間林業事業体、これの経営の安定あるいは作業員、従業員の雇用の安定ということは国有林としても十分意を尽くさなければならないところでございますけれども、そういう事業が全体縮減傾向でございますので、既存のそういう事業体等の全体的な調整に国有林としても非常に苦慮をしているところでございまして、根本的な、あるいは新規のそういう事業量を見直していくということにつきましては非常にむずかしい事情にあるわけでございます。
○寺前委員　私は、従来との関連があるからむずかしい問題があろう、しかし、縮減の方向になればなるほど地元との関係においてはいろいろ取りざたをされるという性格を持ってくると思うのです。
　たとえば、いまおっしゃいました木曽協和産業の謄本を見ますと、ここに役員になって登録されている人をずっとこう見ていると、「林野関係退職者名簿」に出てくる人が次々と出てくるわけなんです。これは五十八年二月二十八日に出された謄本ですが、私がいまこれを見ただけでも、塚本という人、赤木という人、こういうふうにずっと順次かわってくるのか。この「林野関係退職者名簿」というのは、これは「営林署長級以上の退職者を収録している。」こう書いてありますね。ですから、それぞれの地方におけるところのりっぱな林野庁のお方です。そういうお方が次々と交代して天下っていって、現に取締役として田沢兵司というのですか、この方が現在取締役としておられるようです。
　ところが、これと同じような話がまた松本でも聞かれてきたわけですね。そこで、松本の場合を見ると、信濃山林株式会社というのがある。この信濃山林株式会社を見ると、これはことしの三月八日の謄本ですが、その謄本を見ると、いま出たと同じ人の名前が、赤木とか塚本とか野口とか田沢とか、こうやってまた出てくるわけです。次々と出てきて、いま監査役に樋口という人が出てくる。そういうことになってきているわけですね。
　そうすると、その地域におけるところの従来のつながりが、それぞれの会社との間に随意契約をやっておられるかもしらぬけれども、そこがまた林野庁の天下り先になっているということになって、うまい汁はあそことの間にだけはできていくんだなあということを実績的につくられていくことになっているではないだろうか。私は、地域の不信あるいはいろいろな意見が出てくるというのは、歴史的にあるだけに一層強く出てくるであろうと思うのです。調査をされて改善の方向を明らかにしていただきたいということを要望したいのですが、長官、どうですか。
○秋山政府委員　実態を調査いたします。
○寺前委員　せっかく国有林の問題をさせていただいたのですから、それでは国有林の赤字という問題について。
　民有林の場合だったら、普通杯で農林金融公庫から三・五％という融資がございます。国家が利子補給をやってまでやるというようないろいろな制度がありますけれども、あります。国有林の赤字を云々するんだったら、財投の七％前後ですか、その利子を考えるときに、国有林に対してもそういう取り扱いの利子補給があってしかるべきではないんだろうか。赤字、黒字というのは計算の仕方によって変わってきますから、もっと緑をと云々し、日本の国土の治山治水は政治の基本だと昔から言われているわけですが、そういう山を大切にする、木を大切にするという角度から見るならば、積極的に国の施策があってしかるべきではないだろうかというふうに、このたった一つの金融の問題を見ても感ずるわけです。これが一つ。
　それと、年度末手当を国鉄とこの林野の皆さんには御遠慮いただきたいという問題が最近起こっています。ほかの公労協の皆さんと違う扱いを受ける。労働者の責任なのだろうか、山の管理が、運営が。私はそういう取り扱いはすべきでないと思うのですが、大臣、この二点についてどういう御見解なのか。
○秋山政府委員　国有林野事業におきましての最近の財務事情でございますが、これが悪化してまいりまして、経営改善期間におきまして、造林とか林道というふうな投資に対しましては運用部資金から長期の借入金を借り入れると同時に、一般会計の資金の繰り入れを行っておるところであります。
　この資金運用部資金からの長期借入金の金利でございますが、これは、この運用部資金の性格から申しまして、他の財投の対象事業と同一の金利によらざるを得ないわけでございまして、国有林野事業だけの金利を緩和するということは実は困難でございます。
　一方、民有林の関係につきましては、先生御指摘のとおり、農林漁業金融公庫からの融資につきましては確かに低利でございますが、これは森林資源の整備、林業生産性の向上を推進するという観点から、別途一般会計からの補給金を受けまして政策目的等に応じた融資条件とされているものでございまして、どうも国有林の場合の収支が均衡するまでのつなぎの融資的性格を持つものと趣旨が異なるわけでございます。
　そこで、この国有林の長期借入金の金利につきまして、実質的に低利にするためには利子補給措置を講ずる必要が実はあるわけでございますが、このような措置を講ずることは、先ほど申し上げましたような国有林と民有林の趣旨の相違と、それからもう一点、現在の国家財政をめぐる厳しい情勢の中から現時点では大変むずかしい、困難な問題であるように考えているわけでございます。
　それから、次の年度末手当の問題でございますが、私ども、現在、諸般の情勢を踏まえながらこのぎりぎりの時期に来ているということは十分頭の中に入っておるわけでございまして、できるだけの努力をここで差し向けたい、そういうことで現在対処しておるところであります。
○寺前委員　時間の都合がありますので最後にしますが、分収育林の契約上の問題です。
　期待を持たせて、結果はうまくいかなかったということになったら、これは木を育てるのには、何度も話題になったことですが、時間がかかることでございますので、その責任は法律上でつくられていく制度であるだけに、非常に意味は大きいと思うのです。
　ちょっと違う話ですが、私、ここに北日本物産株式会社というところの「財産づくりの近道　有利な桐栽培」というのを持っています。要するに財形植林ということですが、投資をしてもらおうということになったら、もちろん山を守りましょう、緑を守りましょうという宣伝もあるでしょう。だけれども、お金を出しなさいと言う以上は、単なるボランティアという性格だけではいかない要素が伴ってくる。そこには投資という要素というのが大きくなってくることは事実だと思うのです。
　さて、その投資が長期にわたるときに、ふたをあげてみたらえらいことになった、途中でやめようにもやめるわけにはいかない、責任は非常に大きなものになると思うのです。そこの取り扱い方の問題についてこれからどうされるつもりなのか、細かいところまで御研究になっているだろうから、ひとつお教えいただきたい。
○秋山政府委員　分収育林を進めるに当たりましては、費用負担者が支払いました育林費用がやはり適正に育林に使用される、それで森林の整備が計画どおりなされる、同時に育林負担者の利益が適切に保護されるということがきわめて重要であるのは御指摘のとおりであります。
　そこで、私ども、この分収育林契約の募集に当たりましては、まず都道府県知事への届け出制を採用いたしまして、その行政指導のもとで契約の締結、履行を行わせていくということにしておりますし、また、変更勧告あるいは勧告に従わない場合の公表のこと、あるいは届け出事項の遵守の勧告、それから報告徴収等の権限を知事に適切に行使してもらいまして、この適正な契約の締結を確保いたしまして、この分収方式によるところの育林の適正な実施を図りたいと考えておるわけであります。
　なお、この制度を具体的に運用するに当たりましてトラブルが起きないようにするためには、当然のことながら模範契約例を作成いたしまして、契約当事者を変更する場合の措置であるとか、あるいは当事者が死亡しまして相続があった場合にどうするかという措置、それから損害補てんをする場合の措置、契約の解除の場合の措置、契約の継続が困難となった場合の措置、あるいは契約当事者間の協議の方法等についてきめ細かい契約の模範例をつくりまして、この実施に当たりまして遺憾のないようにしてまいりたい、かように考えておるところであります。
○亀井（善）委員長代理　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○亀井（善）委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、農業改良助長法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井（善）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選、出頭日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井（善）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る四月十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
昭和五十八年三月三十日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　三治　重信君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　田　　英夫君　　　　　江田　五月君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　梶原　　清君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　安田　隆明君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　田　　英夫君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　伊藤　郁男君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　初村滝一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　犬井　圭介君
　　　　　　　運輸省船員局長　　小野　維之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　永井　　浩君
　　　　　　　海上保安庁次長　　山下　文利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部参事官　　　中島　眞二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（矢追秀彦君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。関谷運輸政務次官。
○政府委員（関谷勝嗣君）　ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船舶交通の安全を図るための海上交通の基本ルールにつきましては、その国際性にかんがみ一八八九年以来国際規則が作成され、主要海運国は、いずれもこれらの国際規則をそれぞれ国内法化してきております。わが国におきましても、明治二十五年に海上衝突予防法が制定されて以来、国際規則に対応して、数度の改正を経て今日に至っております。
　最近では、一九七二年に海上交通の実態の変化に対応して国際規則の全面的見直しが行われましたが、その後の小型船の船舶交通の増加等海上交通事情の変化等に伴い、海上交通ルールの適正化を図るため、一九八一年の政府間海事協議機関総会において国際規則の一部改正案が採択され、本年六月一日から発効することとなりました。
　このため国内法を整備する必要があることから、海上衝突予防法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、近年の分離通航方式の定着に伴い、同方式が適用される海域における船舶の円滑な交通等を確保するため、小型船等が遵守すべき航法について規制を緩和することとしております。
　第二に、小型船の船舶交通の実態に即して、その表示すべき灯火及び形象物の規制を緩和することとしております。
　第三に、船舶の行うべき信号について一層の改善を図るため、錨泊中の操縦性能制限船が行うべき音響信号の改正等を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
○青木薪次君　前回の昭和五十二年以来、新しい海洋秩序に対応いたしまして、二百海里の漁業水域や十二海里の領海内の外国船の監視、取り締まりというような問題について、海上交通を何としても円滑に処理するために役割りが非常に重要になってきていると思うのでありますが、現在持っている船艇、それと航空機の勢力というものは一体どうなっているのか。警備救難業務というものは、だんだん広域化してきていると思うのです。と同時に、多様化してきている。このことについて、わが国の海上保安庁としてはこの辺についてどのような計画を持っているのか。その点について、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
○政府委員（永井浩君）　御指摘のように、海上保安庁の警備救難業務といたしましては、法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染及び海上災害の防止、海上における犯人の捜査及び逮捕、あるいは海上における船舶交通に関する規制等の業務を行っておるわけでございますが、昭和五十二年、いわゆる海洋二法ということで、領海十二海里それから漁業水域二百海里ということで従来の当庁の守備範囲が非常に広がりました。特に、これらによりまして外国漁船の取り締まり等の業務が新たに付加されたわけでございます。こういった結果、当庁の業務も外洋に向けまして拡大、多様化いたしております。
　これに対応いたしまして、海上保安庁の現在の勢力を申し上げますと、巡視船百十三隻、巡視艇二百三十一隻、固定翼の航空機二十二機、ヘリコプター三十三機を保有いたしております。これらの巡視船艇、航空機の整備につきましては、五十二年以来逐次整備してまいっておりまして、このようなことになったわけでございますが、さらに今後海上捜索救難条約あるいは海洋法条約が採択されまして、これへの加入も日程に上ってきておりますので、今後、特に広域における海上保安庁
の救難勢力を逐次整備してまいりたい、このように考えております。
○青木薪次君　一九七二年に国際海上衝突予防規則が制定されたわけでありますが、この適用状況についてちょっと説明してください。
○政府委員（永井浩君）　一九七二年の国際規則につきましては、昨年末現在の数字で申し上げますと、八十カ国が加入いたしております。これらの加入している国の保有しております船舶は、総トン数百トン以上で調べますと六万九千隻、四億八百万総トンでございまして、隻数で全世界の九三・五％、トン数で申し上げると九六・九％を占めておるわけでございます。
○青木薪次君　一九八一年の政府間海事協議機関総会において、いま説明のありました七二年の衝突予防規則の改正案が採択されたわけでありますが、これに応じて今回の改正案が提案されているということでありますが、衝突予防規則の改正が必要になった経緯を説明していただきたいと思います。
○政府委員（永井浩君）　一九七二年の国際規則はいわゆる全面改正でございまして、これに対応いたしまして、国内法として海上衝突予防法を制定していただいたわけでございますが、制定時には予見できなかった運用上の不都合あるいは小型船の増加等につきまして、政府間海事協議機関、現在は国際海事機関と名前を変えておりますが、この国際海事機関におきまして、以来、航行安全小委員会あるいは海上安全委員会といった内部組織を置きまして検討を続けてまいりました。その結果、九年の後、一九八一年十一月の総会におきまして改正案が全会一致で採択されたものでございます。
○青木薪次君　日本は狭水道が非常に多いのですけれども、予防規則により分離通航方式をなぜとっていないのか、また日本に最も近いところで分離通航方式をとっているところは大体どんなところがあるのか、その辺についてちょっと説明してください。
○政府委員（永井浩君）　わが国では、御指摘のように狭水道が非常に多うございまして、船舶交通がふくそうしているわけでございますが、東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海におきましては、この海上衝突予防法の特別法の地位にあります海上交通安全法という法律がございまして、これによってこの衝突予防法で言う分離通航方式よりさらにきめ細かい規制の内容を定めた航法を実施しております。したがいまして、わが国の沿岸ではこの国際規則に基づく分離通航方式を設定する必要のある海域はない、このように考えております。
　第二番目の、わが国の近くでの分離通航方式をとった地域はどこにあるかということでございますが、日本船がわりあい頻繁に通りますのはマラッカ・シンガポール海峡でございます。ことにおいて分離通航方式が設定されておりますが、そのほかには樺太沖、ナホトカ沖あるいは千島列島北部に設定されております。
○青木薪次君　この分離通航方式を適用する場合には、たとえば海峡の真ん中に一つのブイを浮かべて、そしていろんな標識を立てなきゃならぬとか、いろんな設備上の問題もあるし、あるいはまた全世界が同じ方式で今回の海上衝突予防の関係のルールを守っていくためには、期日、いついつまでに教育、訓練しなさいというような担保が必要だと思うのでありますが、これが守られていく可能性が完全にあるのか、どうなのか。その点についてはいかがですか。
○政府委員（永井浩君）　この分離通航方式については、海事関係者には十分周知されているものと思っております。さらに、私どもといたしましては、そのほかに各種海事あるいは水産団体を通じてのＰＲ、それから訪船指導、講習会の実施等を行いまして、これらの船舶について衝突予防法、分離通航方式だけではございませんが、そういった海上関係の安全関係法令を指導いたしております。
○青木薪次君　わが国の近海で海難事故を起こして、海上保安庁に助けを求めてきたような船舶はあるのかどうなのか。その現状について、大体どの程度の件数があるのか。私は相当多いのじゃないかというように思うのでありますが、原因別にそれをちょっと説明してもらいたいと思います。
○政府委員（永井浩君）　昭和五十七年の一年間の統計で申し上げますと、わが国の周辺海域におきまして救助を必要とする海難に遭遇いたしました船舶は二千百三十七隻でございます。総トン数で約百九十五万総トン、こういうことになります。また、これらの船舶に乗船して海難に遭遇した乗組員は約一万一千六百人、このうち死亡、行方不明は二百八十九人でございます。
　これらの海難を原因別に見ますと、見張りの不十分、あるいは操船の不適切、気象、海象に対する不注意といった運航上の誤りによるものが五二・八％、千百二十九隻、それからエンジンの取り扱い不良が二百六十五隻、一二・四％、それから船舶そのものの材質とか構造に起因すると思われるものが百九十五隻、九・一％、それから火気あるいは可燃物の取り扱い不注意によるものが八十六隻、四％、主な原因はそういうことに相なっております。
○青木薪次君　この海上衝突予防法が効力を発生するのは六月一日と聞きましたが、それでいいのですね。
　それから、何十万トンというタンカーと、いわゆる釣り舟といわれる、まさに何トンもない、こういう全く小型の船舶とが同じルールでもってやっていかなきゃならぬということになるわけでありますが、そのことについて海上保安庁はこのルールを周知徹底させるだけの責任と義務があるのじゃないかというように考えているわけでありますが、もうわずか二カ月になったわけでありますが、この間に完全に周知徹底させるだけの自信があるかどうか。その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（永井浩君）　御指摘のように、この改正案を周知徹底する期間は非常に短いわけでございますが、期間的に限られている中でこの改正の内容を重点的かつ強力に周知いたしたいと考えております。
　具体的には、ポスター、リーフレット等の配布による周知を行うほか、私どもは毎年春と秋に海上交通安全運動というものを行っておりますが、特に春の四月十九日から始まります全国海上交通安全運動の中でこれらの改正案の内容の周知を重点的に取り上げたいと考えております。さらに、従来から行っております海難防止講習会、それから船に出かけていって指導を行います訪船指導、こういうものもこの改正を重点に置いて行いたいと考えております。特に問題になりますのは、いま御指摘のございましたようなプレジャーボート、小型船でございますけれども、これらにつきましては、私ども従来からこういったプレジャーボートの団体というものの設立を指導してまいっております。現在五十九団体設立されておりまして、会員が一万五千人余り、こういった団体を通じましてさらに強力に指導をいたしまして周知徹底を図りたい、このように考えております。
○青木薪次君　たとえば航空機から東京湾を見た場合、大木が浮いていると思うと、全く虫めがねで見なきゃならぬような小舟が浮いている。これを、いま私が質問いたしましたように、一つのルールのもとに指導するというのは容易なことじゃないと私は思うのです。それから日本のような、いわゆる瀬戸内海、伊勢湾、東京湾、これらのところは特にタンカーが非常にいるのですね。このタンカーは七七％がこの地域に大体寄港するということになっているわけでありますが、この点について、タンカーの海難事故、衝突予防というような問題についての対策、それから私がいま申し上げましたように、大型船舶と全く小型の舟艇みたいなもの、このいわゆる海上交通に対する指導、この二つが私は一番大きな問題じゃないだろうかというように思うのでありますが、その点いかがですか。
○政府委員（永井浩君）　御指摘のように、船舶の非常にふくそういたしております東京湾、伊勢湾
あるいは瀬戸内海地区の三海域におきましては、この衝突予防法の特別法でございます海上交通安全法に基づきまして、さらにきめの細かい規制を行って安全指導を行っております。
　具体的には、この三海域におきまして十一の航路を指定いたしまして、この航路における船の通航の仕方を定めておりますが、特に巨大船に対しましては、航路の航行に際して事前に通報を義務づける、あるいは巨大船が入港する、通航する予定時刻を必要に応じて変更させたり、あるいは巨大船の進路を警戒するための船を配備させる、こういった指示も行っております。そのほか、航路内の気象等の情報を当庁の方から提供いたし、また巡視船艇を常時この地域にパトロールさせておりまして、交通の整理やあるいは航法の指導を行っておるところでございます。特に東京湾につきましては、東京湾海上交通センターというものを私どもが設置いたしまして、これはレーダーとコンピューターを組み合わせたシステムによりまして、きめの細かい航行管制あるいは情報提供を行っておるわけでございます。こういったシステムは今後瀬戸内海地区においても整備してまいりたい、このように考えております。
　次に、タンカーの問題でございますが、タンカーはもし一度事故が起これば大変な問題になるわけでございまして、私どもとしてもその事故の未然防止については特段の配慮を行っておるわけでございまして、先ほど申し上げましたような海上交通安全法に基づく諸規制、指導のほかに、たとえば東京湾に初めて入港する二十二万重量トン以上の原油タンカー、あるいは本邦に初めて参ります二万五千トン以上のＬＰＧ、ＬＮＧタンカーに対しましては、ふくそうする海域の通航時刻や入港時刻を制限する、あるいは所要の消防設備を備えた警戒船を本船の周りに配備する、こういった指導を行っておるわけでございます。
○青木薪次君　長官、私は釣りが好きなものだから、釣り舟をときどき借りて、行くわけですよ。そうしますと、大型のタンカー、巨大タンカーといま言いましたけれども、それが入ってくる。それで、水先案内と言われるような人が必ずしもついているわけではない。それから釣り舟等が行った場合に、タンカーばかりじゃありませんが、普通の中型船と言われるくらいの一千トン、二千トンクラスの船が入ってくると、そのために波で転覆しそうになるというようなことだってあるし、今回の改正は右回りでしょう。右回りになるわけですね、通航方式が。そして標識灯やその他が今度は変わってしまうわけですね。全方位灯をつけるとかなんとかということになるわけでしょう。それがこの二カ月間で私は必ずしも完全に周知徹底させるということはこれは考えられないというように思うのです、自分の経験から言ってみて。その点について自信があるのですか。
○政府委員（永井浩君）　一般的に、漁船とかあるいは漁船と兼業のいわゆる遊漁船、これらについては漁業組合を通じて指導いたしたいと考えております。さらに、そういった団体に所属していない船につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもで指導いたしまして、そういった団体を結成し会員になることを指導しておるわけでございますが、非常に数が多うございまして、またアウトサイダーも多いわけでございますので、これに対する周知徹底は御指摘のように非常に大変なことだと思いますが、何とか私どもとしては全精力を挙げまして、この改正の内容について周知徹底させたい、このように考えております。
○青木薪次君　これは、いま言われましたように、インサイダー、アウトサイダーがある。しかも、船種別に、またトン数別に、使用目的によって、日本の周辺というものはありとあらゆる船でいっぱいなんですね。このことについて、私はやっぱり個別的に指導しなければとてもやってはいけないと思うのです。業界に任せるなんということはとてもこれはできないと思うのです。そういたしますと、これは特に民間団体やその他が中心となって、海の交通安全というような問題を中心といたしまして組合をつくるというようなことについて、われわれだってやはり努力しなきゃならぬと思うのです。ですから、そのことについて、もしもわれわれが、たとえば遊漁船の話をしたし、漁船の話もしたわけでありますが、漁船にも、太平洋から大西洋まで、鉄製の船舶があって、そして外国でとったものを外国で売ってくるというぐらいの巨大な鋼鉄船が、漁船がいまできているわけです。そのほかに、いろいろボートがあったり、たくさんあるわけでありますが、これが故障した場合にそれじゃ標識灯をどうするかというような問題等についても、これはなかなかやっぱり事実上、海上衝突予防ということについての目的には合致いたしておりますけれども、なかなかむずかしい問題が多過ぎるというように思うのでありますが、われわれがたとえばこのために団体とか組合とかをつくるような指導をしたような場合においては、海上保安庁としては積極的に指導または援助する気があるかどうか。この点についていかがですか。
○政府委員（永井浩君）　御趣旨のような団体を私どももつとにその必要性を感じておりまして、先ほど申し上げましたように、全国でこういった団体の設立を指導してまいったわけでございます。こういった団体を設立いたしますと、そこに指導員というようなものを私どもの指導で設けたり、あるいは講習会を開催いたしまして会員に交通安全に対する認識を高めるように努力しております。ただ、先ほど申し上げましたように、非常に数が多うございまして、まだすべてのこういった小型船を網羅するまでにはいっておりませんが、極力こういった団体の設立について積極的に指導、援助してまいりたい、このように考えております。
○青木薪次君　前回の改正のときには漁業者との関係が非常に問題になったのですね。長官おっしゃるけれども、漁業者はそう法を理解し、またその運用、その他規制についてなかなか急に百八十度変わるということについては、これをのみ込むまでには大変な努力が必要だと思うのです。ですから、そういうことから考えてみまして、漁業者との調整、この点についてはどんなふうに考えていますか。
○政府委員（永井浩君）　前回の改正の際に、御指摘のように、一般船舶と漁労中の船との優先関係についていろいろ御議論がありましたが、現在の法律で特にこの解釈をめぐって一般船舶と漁業者との間のトラブルというものはございません。また、この法令の解釈の問題が原因で海難が発生したというような事実もございません。ただ、御指摘のように、確かに漁業と船舶コースとの調整というものは非常に大事な問題でございます。今回の法律案の改正につきましては、社団法人の日本海難防止協会というのがございますが、この中に海運関係者と、それから漁業関係者、それから学識経験者を入れまして、改正についての調査研究委員会を設けて、そこで十分議論していただいたわけでございます。さらに、最終段階では運輸大臣の諮問機関でございます海上安全船員教育審議会に諮問いたしまして、この審議会のメンバーの中にも水産関係の方、海運関係の方が入っておられるわけでございますが、その審議会の承認を得て改正案を提出したわけでございます。
　しかしながら、今後とも海運と漁業の調整の問題というのは両者の共存共栄という立場からぜひ必要であると思いますので、こういった両者の意見が平素から交換されるという場が必要であると私ども考えまして、先ほどの日本海灘防止協会の中に、昭和五十一年に海上安全問題海運・水産懇談会、こういう場を設けまして、海上安全問題についての海運関係と水産関係の意見の交換を常日ごろからしていただく、こういう組織をつくっております。今後とも、こういった場を通じまして両者の利害の調整を図ってまいりたい、このように考えております。
○青木薪次君　この海上衝突予防法は外国船にも実は適用をされるわけでありますが、これがなかなかむずかしいと思うのですね。しかも、わが国海運業界の一番頭の痛い問題に便宜置籍船といっ
たような問題がある。船の籍はどこ、しかし乗組員というのは台湾の人が乗ったり、パナマの人が乗ったり、韓国の人が乗ったり、なかなかむずかしい点があるわけですよ。こういう点に対する指導といいますか、連絡調整といいますか、そういう点も非常にむずかしい問題があるというように私は思うのです。ですから、わが国海域、水域を航行する外国船の事故その他については大体どれくらいに上っているのか、また外国船に対するわが国の海上衝突予防法についてどのように徹底をさしていくことになるのか、その点についてお伺いいたしたい。
○政府委員（永井浩君）　先ほども申し上げましたように、この法律は国際規則に準拠しておりまして、またこの国際規則については全世界の船舶の九三・五％が適用されておるわけでございますので、また今回の改正については全会一致でございまして、異議を通告した国はございません。したがいまして、それぞれの船舶の所属する国がまず第一義的にはこの国際規則を周知すべきものだろう、このように考えておりますが、しかし、それだけでは必ずしも十分でないと思われますので、私ども従来から外国船についても訪船指導を行っております。そういった機会をとらえてこの改正の規則を周知すると同時に、主要な港湾には外国船舶安全対策連絡協議会、こういう組織を設けてございます。これは船会社の支店あるいは代理店等がメンバーでございまして、こういった協議会を通じてそれぞれの所属の船にパンフレットあるいはリーフレットを配布してもらう、こういうようなことを考えております。
○青木薪次君　私は、海上衝突予防法の改正ということについてはいいことであるというように、まず前提を置いて質問いたしているわけでありますが、何といたしましても、船の海上衝突を防止するための規制というもの、あるいはまた規則というもの、そういうものについて徹底させるということが、これが一番やっぱり大切なことだと思うのであります。ですから、そのことを考えたときに、これから私どもも、やはり陸上交通のことについてはなかなか熱心にやるけれども、海上交通、海難事故の防止という点については非常に関心が薄過ぎるというように実は考えているわけでありますが、その点から考えてみまして、海難の救難救助という問題もさることながら、その前提となるルールの確立について関心を持って進みたいと思いますので、海上保安庁としても、それらの善意ある民間団体また指導というようなものについて、従来とはまた変わった形で、だんだんふくそうする海上交通に対して万遺憾なきを期すために、指導、援助ということについて格段の要請をいたしたい、こう思っておりますが、最後にそのことについて質問いたしまして、時間がまだありますけれども、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（関谷勝嗣君）　運輸省といたしましても、海上交通の安全というものは基本の問題でございまして、一番大切な問題でございますから、今後ともあらゆる角度から対策を講じていきたいと考えております。
○黒柳明君　マラッカ・シンガポール海峡は、わが国の経済安全保障にとって非常に重要なところであることはもちろんでありますが、ここは分離方式がとられて、その効果のほどはどういうことになっておりますでしょうか。御説明いただきます。
○説明員（中島眞二君）　マラッカ・シンガポール海峡につきましては、大変地形も複雑でございますし、長大な水道でございますので、船舶交通がふくそうしているところからかねて問題のところでございました。そこで、昭和五十六年の五月一日から三つの分離通航方式が施行されました。これによりまして通峡が非常に容易になったというふうに聞いております。この海峡におきましては、御審議いただいておりますこの法律で決めております分離通航方式が採択されているわけでございますけれども、特にこの通航路の中におきまして喫水の深い船だけが通る航路を設定したり、あるいは船と海底との間のクリアランスを一定以上とる、三・五メートル以上とるというような船舶通航規則を制定したり、あるいは速度の制限というようなこともいたしております。また、わが国の技術援助等もございまして、航行援助施設の整備も行いまして、あわせて水路通報とか海図の改正などによって船舶通航の安全が図られておりまして、大変効果がありまして、わが国の船も通りやすくなったということでございます。
○黒柳明君　海難救助についていろいろ海上保安庁も手をお打ちですが、広域海難救助について将来具体的にどのような方策をお持ちでしょうか。
○政府委員（永井浩君）　広域の海難救助につきまして、大体範囲から申しますと、今後海上捜索救難条約にわが国が加盟いたしますと、太平洋でいきますと、大体一千海里から一千二百海里ぐらいが日本の分担になるのではないか、このように考えております。したがいまして、私どもといたしましては、ヘリコプターを搭載いたしました巡視船をこれらの海域にいわゆる前進配備いたしまして海難の救助に即応できるようにいたしたい、このように考えております。
　それからもう一つは、船位の通報制度を設けまして、この広大な海域に航行しております船舶の位置を定時に知らせてもらう。これによりまして、その船が海難に遭った場合には救助海域が早期に確定される。また、他船が海難に遭った場合には近傍にいる船がわかりますので、こういった船舶に当面の救助を頼む。こういった船位通報制度を中心といたします海洋情報システムというものを私どもとしては整備したいということで、五十七年度から整備を始めております。こういったことで、巡視船艇、航空機の整備とこういった海洋情報システムの整備によりまして広域海難に対して対処したい、このように考えております。
○黒柳明君　大型のタンカーに対する安全対策、なかんずく今度の改正案では小型のレジャー用のボートについても大幅に規制が緩和される、こういうことでありますけれども、これから夏にかけてレジャー用のボートがしばしばいままで事故を起こしたりなんかしておりますが、そのレジャー用のボートについての安全対策、これもどうなりますでしょうか。