Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　はい。
　まず、協力金については、最大六万円、百八十万円ということで、これは大企業も含めて店舗ごとに出すことにしておりますし、御案内のように、雇調金も一人当たり三十三万円まで、これは人数に応じて出ますので、規模に配慮した措置となっております。あわせて、一時金については、今回、延長したということで、六十万円、三十万円に引き上げております。加えて、一兆円の地方創生交付金を配分をいたしました。
　これで、おっしゃったような三〇％のところも場合によってはそのお金を使ってカバーしていただくとか、あるいは対象でないところをうまくカバーするとか、六十万円、三十万円は、地域、業種問わず、要件は経産省で今詰めておりますけれども、外出自粛の影響を受けた方は五〇％以上であれば対象になるということでありますので、いずれにしましても、しっかりと支援策を講じていきたいというふうに考えております。
○菅内閣総理大臣　今回の緊急宣言では、この一年間の経験を踏まえて、専門家の皆さんが対策の急所と指摘している飲食店の営業時間短縮を中心とした対策を行っており、こうした措置の影響により売上げが大幅に減少した事業者には一時金を支給することにしました。
　支給の上限等については、今大臣が答えたとおりであります。
○山井委員　このままでは、残念ながら、三月末に倒産、廃業が本当に大幅に増えると思います。失業も増えると思います。それを止めていくためには、今のこの額あるいは要件では全く無理だと思います。
　それについて、私たちの党では、今までから、規模に応じた二回目の持続化給付金や家賃支援金を再支給すべきではないかということを私たちは申し上げております。
　そのことについて、菅総理、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、意見としてそこは伺っておきたいというふうに思います。
　今申し上げましたように、今回の緊急事態宣言は、一年間、前の経験を踏まえた上で、急所と指摘する飲食を中心に時間短縮などを行っていただいているのであり、売上げが大幅に減少した事業者は一時金で支給することにしています。
　その上で、大企業、中小企業に対しても、雇用調整助成金による人件費の支援だとか政策投資銀行による危機的対応融資による資金繰り支援、さらに、中堅企業については事業転換を支援するための補助金も活用することができる、このような規模に応じた支援を行っており、こうした支援も併せて雇用そして事業を守っていきたいというふうに思っています。
　なお、昨年、緊急事態宣言では、全国を対象地域とし、幅広い業種に休業要請を行いましたが、今回は状況が異なることから、昨年の持続化給付金や家賃支援給付金を再度支給することは考えていないということであります。
○山井委員　状況が異なるとおっしゃっていますが、逆に言えば、一年間続いて、飲食店のみならず、様々な業種は、本当にもうお店がもたない、会社がもたない、塗炭の苦しみを味わっておられて、これは三月末に倒産、廃業、失業が急増するというふうに見られております。
　菅総理、昨年の状況と違うということですけれども、昨年四月と今の状況はどちらが中小企業やお店は苦しいと認識しておられますか。
　菅総理の認識を聞いております。菅総理としてはどちらが苦しいと、これは国民も知りたいと思っていると思います。総理としては、昨年四月と今とどっちが苦しいと思っておられますか。
○金田委員長　西村国務大臣の後、総理に答弁をお願いいたします。
○西村国務大臣　これはなかなか単純に比べられないものだと思います。
　中小企業の皆さん中心に、四月、五月は意図的に経済を止めましたので、これは多くの事業者の皆さんに時間短縮あるいは休業要請も行いましたので、大変厳しい状況にあったと思います。
　そしてその後、一年間近くたっている中で、様々、消費が戻ってきた、景気もよくなってきたときもあります。しかしその後、年末から年始にかけて、また再びこうした形で時短のお願いもしているところであります。
　ただ、今回は、先ほど来総理が答弁されていますように、飲食の方々に特にお願いをしておりまして、飲食の皆さんには、大変厳しい状況にあるということでしっかりと支援を行って、何とか踏ん張っていただきたいと思いますけれども、そしてそれ以外の方も、これだけ長い期間が続いておりますので、厳しい状況にあるのは当然でございます。しっかりと支援をしていきたいと思います。
　ちなみに、昨年の倒産は例年よりも少なく、これは、無利子無担保の融資、これもしっかりと行ってきた、あるいは、御指摘のあります持続化給付金などで対応してきた、このことが一定の効果を持ったものというふうに思いますけれども、いずれにしても、今なお厳しい状況にある皆さん方をしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○菅内閣総理大臣　確かに、去年の倒産はまだ少なかったわけですし、そして今年、現時点においての失業率も先進国では一番低い状況であることも、そこは御理解をいただきたいと思います。
　とはいえ、昨年の緊急事態宣言、そして本年の二回目の緊急事態宣言、それぞれ、確かに昨年と規模は違いますけれども、一年間大変御苦労された中でまた今年の宣言でありますから、そうした中で大変な御苦労をおかけをしている。このことについては、私、最高責任者として心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
　いずれにしろ、国民の皆さんの御協力をいただいて、ここに来て一挙に陽性者数が減少してきていることも、これは事実だというふうに思います。
　政府の緊急事態宣言に多くの国民の皆さんが協力をしていただいて、だんだんとその効果が出てくること、ここも心から感謝を申し上げながら、何としても感染拡大を阻止をして、そして、雇用を守り、事業を継続をさせる、ここを最優先に全力で取り組んでいきたいと思います。
○山井委員　私は、残念ながら、菅総理の認識は間違っていると思います。
　去年四月から一年近くたって、中小企業、商店の方、飲食店以外も、本当にもう大変な苦しさです。その認識が、菅総理は、私は、余りにも今の地域の苦しさが分かってなさ過ぎる。このままいくと、三月には倒産、廃業、失業が急増します。その認識を改めていただきたいと思います。
　最後、少しだけ時間が残っております。改めて、湯本さん、そして秋本さんにお聞きします。
　これは先ほど秋本さんにも聞きましたが、湯本審議官、今まで菅総理の息子さんと今回以前に何度食事して、タクシー券、そしてまた、おごってもらったか、そのことをお答えください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、菅氏との間では、記憶している限り、大体一年に一回程度はお会いして会食した記憶がございます。
　その他、御質問の点につきましては、ただいま調査を受けている身でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山井委員　やはり、衛星放送関連会社に息子さんが就職されて、今おっしゃったように、今回だけじゃなくて定期的に会食をされていたと。
　お二人にお伺いします。
　次、年に一遍ということは、今まで大体何回ぐらいですか。それぞれお答えください。
○秋本政府参考人　いつ頃から年に一回程度お会いする機会をいただいてきたかというのは、私自身の記憶を確かめますとともに、先方に確認を要する事項でもございます。実際、総務省の大臣官房の懲戒処分担当の方でも第三者の立場から調査を行うということでございまして、きちんと確認をした上でと思っております。
　この場での答弁は控えさせていただきたいと思っております。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方も、先方がある話でもございますし、ただいま調査を受けている身でございますので、この場での回答は差し控えさせていただきます。
○山井委員　総務省、人事院において早急に調査をしていただきたいと思っております。
　それで、菅総理、また話が戻りますが、もう一つだけ休業支援金について確認したいと思います。
　今、一月八日から、あるいは昨年十一月からとか、休業支援金、大企業非正規の対象拡大の議論が出てきておりますが、確認しますが、一月八日からとか去年の十一月からでは、御面会されたお二人は休業支援金の対象にほとんどならないということは認識はおありですか、総理としては。総理、お願いいたします。
○菅内閣総理大臣　先ほどお答えしましたとおりに、今、経産省において検討を更に……（発言する者あり）大変失礼しました、厚労省において検討を指示させているところであります。
○山井委員　いや、質問にお答えください。大事なところなんです。
　一月八日とか去年の十一月からでは、お二人は、要望したけれども、自分たちは対象にならない、救われないということをおっしゃっているんです。そのことはそのとおりだという認識は、菅総理はお持ちですか。菅総理の認識をお聞きしております、菅総理。菅総理、菅総理の認識です、菅総理。
○金田委員長　時間が参りましたので、簡単にお願いをいたします。
○菅内閣総理大臣　私が今申し上げたとおりであります。
○山井委員　いや、いや、答えていない、答えていない。どういうことですか。対象になると認識しているのか、ならないということは認識、そのとおりというのはどっちなんですか。お答えください。
○金田委員長　時間です。
○山井委員　どちらなんですか。お二人が対象にならないという認識はあるのか、それだけお答えください。
○金田委員長　時間が来ていますよ。
○菅内閣総理大臣　私、厚労省に検討を指示しているということであります。
○山井委員　以上、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金田委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　世界の新型コロナウイルス感染者数は一億五百万人を超え、死者も二百三十万人を超えております。日本でも、感染者は四十万人を超えました。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。
　今日から緊急事態宣言は延長になりました。総理が本当に国民の命と暮らしを守りたいと思うのなら、感染拡大を抑え込むこと、そのためにはもっと早く決断するべきでした。
　昨年二月六日の本委員会で、私は、武漢が閉鎖されたのは一月二十三日、それまでは自由に往来していたこともあり、既に市中感染があるはずであること、いわゆる武漢縛りや、発熱があっても四日待てといった受診の目安により検査数が絞られていたことを指摘しました。受入れ可能な病床数を政府は把握しているのか、医療資器材の備えはあるのか、ただしました。
　仙台市で老人福祉施設をしている方が、こうおっしゃっていました。コロナ禍で一年、初めての出来事で戸惑いながらずっとやってきた、東日本大震災のときと似ている、正解のないまま頑張ってきたし、職員は、自分がウイルスの媒介とならないように、絶えず緊張とストレスの中で働いてきたというものです。
　総理、この言葉をどう受け止めますか。未知のウイルスであり、治療法もワクチンもありませんでした。最初から正解がないからこそ、当初の判断、対応が遅れ、感染拡大に歯止めをかけられなかったことを率直に認めたらよいのではありませんか。
○菅内閣総理大臣　新型コロナとの戦いが始まって約一年、私自身、官房長官として、そして内閣総理大臣として、最前線で戦ってきました。
　特に総理大臣になってからは、まさに国民の皆さんの命を、暮らしを守り抜く最高責任者として、連日、コロナ対策、感染拡大防止のために、いろいろな方からお話を伺い、そしてまた感染状況を把握し、対策による国民の皆さんの生活やなりわい、こうしたものに思いをはせながら、適切な判断を行い、必要な対策を講じてまいりました。
　そして、私自身、一月四日の日に、緊急事態宣言を発するということを表明をさせていただきました。状況を見るときに、十二月二十三日の段階では、まだ宣言を出す状況ではないという専門家の御意見でした。そして、一月四日に、私自身が緊急事態宣言を記者会見の中で発表をいたしました。そのときに、その翌日に、一月五日に、まさに今発出する時期だと専門家の皆さんからの提言もいただいております。
　結果的には、東京を始め全国の感染者数はそれ以後大きく減少し、緊急事態宣言を発出した週と先週を比較すると、新規感染者数は六割以上も減少しています。これは、飲食を中心にする今回の対策が効果を上げているものと考えます。
　私自身、この宣言をいつ出すかについて、悩みに悩み、苦しみに苦しむ中で、自分で判断をさせていただきました。後手後手という批判があることも十分承知をしています。
　ただ、これを宣言をすることによって、多くの国民の皆さんにいろいろな制約をお願いをせざるを得なくなるわけであります。この特措法が成立したときには、とにかく徹底をして、慎重な上にも慎重にしてこの緊急事態宣言をするようにという附帯決議もついています。また、専門家の皆さんに相談するようにという、そうした附帯決議もついています。そういう中で、私自身が判断をして、今日に至っております。
　とにかく、国民の皆さんの協力をいただいて、一日も早く感染拡大を防止、阻止したい、その思いであります。
○高橋（千）委員　私の質問を全然聞いていないんですよ、総理。
　緊急事態宣言のことを聞いているわけじゃありません。会見はもう十分聞きました。いろいろ悩みながらとおっしゃいました。それも会見でおっしゃいました。
　私は、そうじゃなくて、初めから正解はないんだとチャンスを与えましたよ、私、今。最初から正解がないんだから、一年たったら、いろいろなことはあるけれども、戸惑って判断を間違ったことや対応が遅れたことだってあるだろうと。何でそれを最初から適切だと言うんですか。専門家の意見を聞かないで学校を一斉休校しちゃったりとか、様々あったじゃないですか。その一つ一つを、全く適切だったと、そういう議論をしているんじゃないんですよ。そこから始まりましょう、誰がやったって最初は分からなかったですよねと、そこからスタートしたんです。だから、そこが伝わらないというのが問題なんですね。
　ちょっとこれはもう一回後で聞きますから、総理、よく考えを整理してくださいね。きちっと認めることが大事だということなんですよ。緊急事態宣言がいいか悪いかという話はしていません。そこはしっかりと聞いてください。
　進みますけれども、昨日の毎日新聞の一面でも、東京都の、昨年十二月から今月五日までに亡くなった方五百七人のうち、高齢者施設での感染、死亡が急増していると報じました。病院で感染して亡くなった方は百四十五人、それに対して高齢者施設は百三人、二〇・三％で病院に次ぐわけですけれども、一月中旬以降に一気に増えているといいます。この間、自宅療養中の死亡も大きく問題となってきましたが、まさに矛盾が一気に噴き出してきたと言えるのではないでしょうか。
　これまでも、社会的検査ということで、私たち、求めてまいりましたが、医療機関はもちろん、接触が避けられず、かつクラスターが多数起きている高齢者施設については国の責任で定期的に検査すべきと考えますが、厚労大臣に伺います。
○田村国務大臣　もう御承知のとおり、我々も同じ思いの中で、各都道府県にそれをお願いをしてまいりました。十一月、二百施設程度、そういう対象で対応いただいた、そういう報告を受けておりますが、更に感染拡大地域ではしっかりとやっていただきたいということで、今般、基本的対処方針の中におきましても、緊急事態措置をやっておられる、そういうエリア、県においては、しっかりと実施計画を作っていただいて三月中にやっていただきたい、こういうお願いをいたしております。
　それ以外の県に関しましても、感染拡大、大変これは気をつけていかなきゃなりませんので、介護施設等々で計画的にこういう検査をやっていただきたい。それに応じて、プール検査、集合検査ですね、これでありますとか、それから抗原検査キット、これを、前から言っておりますけれども、一千二百五十万キット、これはインフルエンザとの対応ということであったんですが、インフルエンザが予想よりも少ないものでありますから、これが大分供給、供給というか市場に残っております、生産しておるということでございますので、これも利用いただきながら、スクリーニング的に使っていただきたいということで再度お願いをいたしておるわけでございまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　資料の一枚目と二枚目に、二日の分科会の提言、それから基本的対処方針をつけておきました。今大臣おっしゃった簡易キットの問題なども触れているわけで、ようやくここまで来たなとは思うんです。
　ただ、これは、御本人がおっしゃっているように、緊急事態宣言下の自治体なんですよね。つまり、一方では今日から延長だと言っているそばから、十二日頃からは次々解除する検討をしていますよね。そうしたら、集中的検査をしなくてもよくなっちゃうんでしょうか。クラスターは全国で起こっていることから考えれば、対象地域は、絞っていくのではなくて、まあ最初はしようがないけれども、そこから広げていく、そういう立場に立たなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　今申し上げたんですけれども、その他の都道府県に関しても、計画的にやっていただきたいというお願いをいたしております。
　まずはやはり感染の多い都道府県でありますけれども、言われるとおり、これが一定程度そういう検査能力が出てきた場合には、更にそれを広げていくというのは我々も検討していかなきゃならぬと思っております。
　取りあえず都道府県全体、全ての都道府県に関してそのような形を是非ともお願いをさせていただきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今申し上げたと言うのであれば、私が言ったように、広げていきますと言えばいいじゃないですか。取りあえず簡易キットはやるけれども、やはり行政検査を、定期的な検査、三月末までにやっと一回をとにかくやったとして、その後どうするんですかということもあるんです。そういうことを含めて、やはり、今、宣言から外れちゃって、それで当分ないよというのではなくて、広げていきますよと、その一言でいいでしょう。
○田村国務大臣　そう言ったつもりなんですが、一方で、検査能力の限界もありますので、ですから、そういう意味では、プール検査だとか検査キット等々でそれを一定程度広げていくということでございまして、できる限り、もちろん検査キャパと、あとは費用の問題もございますが、そこに関しても、今、プール検査でありますとか検査キット、以前よりかはある程度安くできるようになってきておりますので、そういうことも含めて各都道府県の方にお願いしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今、行政検査が一日十四万件の能力があるとおっしゃっている。だけれども、その半分もできていない実態なんですよね。それでいてまだキャパの話をしている。そうじゃないでしょう。もう必要なところはとにかく広げるんだ、その立場が問われると思っています。
　基本的対処方針には、高齢者施設で感染者が一人でも出た場合に、当然、その後どうするのか、どう体制を組むのかというのがみんなの悩みで、だから検査がためらわれるということも現実にあるわけですよね、それに対して都道府県がチームを派遣して、それを国が応援するということが書いてありますので、そこはちゃんと具体的なイメージを早く示していただきたい。このことは要望にとどめたいと思います。
　自費検査のことも通告しておりましたが、時間の関係で次に行きたいと思います。
　医療関係九団体が医療緊急事態宣言を発表したのは昨年の十二月二十一日、今も重症者は高止まり、危機的状況は続いています。政府は、先月十四日、更なる医療提供体制、要するに民間病院にも増床を求め、重症者受入れに対する財政支援も一床当たり最大一千九百五十万まで支給するとしています。
　先日、秋田県内の公立病院で相次ぎクラスターが起きました。そうなると、外来受診が全部ストップしてしまうわけですよね。緊急搬送も受け入れられない。それを受け入れてくれたのは民間の総合病院なわけです。そうして、公立、民間の連携こそが大事でありますけれども、しかし、どちらもパンクしてしまっては困るわけです。
　こうしたときに、厚労省は、公的病院の再編統合や病床削減を迫っています。地域医療構想という名の下に、病床稼働率が低い、若しくは似たような診療科を近隣の医療機関でもやっているといった理由で名指ししたのが四百二十四公的病院リストと呼ばれ、この問題、昨年二月十七日にここで取り上げました。
　まず、この対象病院の中で指定感染症病床はどのくらいあって、実際に患者を受け入れているのがどのくらいか、実数と割合でお答えください。
○田村国務大臣　令和二年の十一月三十日までにＧ―ＭＩＳで、Ｇ―ＭＩＳはもう御承知だと思いますので解説しませんが、報告のあった公立・公的医療機関等一千四百三十一医療機関のうち千百医療機関で受入れ可能であります。そのうち八七％に当たる九百五十九医療機関で受入れ実績があります。
　また、令和二年十一月三十日までにＧ―ＭＩＳで報告のあった再検証対象医療機関四百十二医療機関のうち二百七医療機関で受入れ可能、そのうち七一％に当たる百四十六医療機関で受入れ実績がございます。
○高橋（千）委員　今お答えしていただいたのをパネルにしたんですが、お手元の資料三を見ていただきたいと思います。
　全国の公立・公的病院一千四百三十一施設中一千百も受入れ可能と答え、既に八七％で受け入れていること、これだけでも公的病院の役割が発揮されていると思いますよね。しかも、そのうち、リストに載っている医療機関、いわゆる統廃合などが迫られている医療機関でも半分は受入れ可能と答え、かつ百四十六施設、七一％で実際に受入れをしているんです。
　ところが、今国会提出の法案の中で、地域医療介護総合確保基金の中に全額と書き込んで、この再編統合、病床削減に関わる補助を消費税財源で進める、こういうことを今回の国会に提案しています。そのとおりですね。確認します。
○田村国務大臣　今国会に提出をさせていただいております。
○高橋（千）委員　この問題、病床削減に国が全額補助でやる、進めるということ、しかも、昨年の十一月の二十六日、これほど医療提供体制が大変だというときに補助金の募集を始めていることを先回藤野委員が指摘をしたわけでありますけれども、これは、私、昨年二月に既に質問をしておりまして、その予算は今年は八十四億円なんですが、来年度は百九十五億円に増額をされています。しかも、全額消費税。幾ら何でもおかしくないでしょうか。
　総理に聞きます。
　今これだけ医療提供体制が逼迫し、自宅療養で亡くなる方が相次ぐ中で、ベッドを削減するとはどういうことでしょうか、しかも消費税で。病床削減はストップすべきです。医療提供体制に余裕を持つ、そしてそれに見合う人材確保にこそ全力を尽くすべきではありませんか、総理。総理です。これは駄目です。前から言ってありますから。時間がないんです。
○田村国務大臣　これに関しては、もう御承知のとおり、病床の機能分化、連携という形で、今までもずっと、人口が減っていく、また人口構造が変わっていく中で、病床が空いてしまうと、当然、医療機関は、その病床を抱えながら収入が入ってこないということになってまいります。そういうような人口の異動や地域の特性、こういうものを踏まえて計画を作っていただいております。
　そういう意味で、なぜ今回このような形で予算を組み、又は法案を出すかというと、七割超の都道府県が、やはりこれは必要だということで要望をいただいております。更に申し上げれば、全国自治体病院開設者協議会等、ここからも要望をいただいておりまして。
　もちろん、こういう新型コロナウイルスのような感染症、これが大きく広がったときのためには、それに対してどうするのか、これはどちらかというと、医療のオペレーションを含めた本来は医療計画の方でありますけれども、そこで次回に向かって今検討を始めつつあるわけでありますが、そういう対応は必要でありますが、どうしたって人口構成が変わっていく中で、今の病床をそのままというわけにはいかないので、そういう意味では、統合するところもありますし、ダウンサイジングをするところもある。それは、それぞれ二次医療圏で、それぞれの医療機関、そして地域の関係者、都道府県が入ってお話をいただく中において、自主的に判断をいただくものに対しての補助金であるというふうに御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　大臣、自分でおっしゃっているように、分かって聞いているんですから、同じ説明はしなくてよろしいです。地域から手挙げしていること、七割が手挙げしていること、医療連携の分化を進めてきたこと、分かっています。自主的だということも何度もこの場で答弁をされたじゃないですか。でも、なぜ今なのかということなんです。全額国庫補助だから今手を挙げなきゃいけないなと思わせる、そのやり方が誘導だと指摘を、手を挙げないでくださいよ。聞いていません。
　コロナ禍を受けて、感染症病床の必要性、患者の受入れは一般病床にも影響を与えています。もうここでも何度も議論されていましたが、多人数の部屋を個室にするために一般病床を幾つも潰さなきゃいけない、あるいはワンフロア全部潰す、そういうことをやられてきたことを、先ほど大臣がおっしゃった医療計画の検討会の中で議論があって、感染症病床を次期医療計画の中にちゃんと位置づける、そうなったわけですよね。そこまでやっておきながら、なぜ今かと言っているんです。
　今コロナの中で起こっていることは、実は、地域医療構想が目指していたのは、病院を減らして地域で何とかしましょう、介護で何とかしましょう、地域包括ケアと叫んでいましたよね。だけれども、コロナの中で起こっていることは、医療機関で対応できない患者さんを、自宅でも大変、では介護施設ということで、ここでも元々人手が足りない中、大変なことになっている。最初に話したとおりです。
　つまり、既に先行して、地域医療構想の行き着く先が見えているようなものなんです。だから、今、病床をしっかり確保して、そこにお金をかけるんですよ。そのことを今やらなきゃいけないということを指摘をして、残念ですが時間が、次がありますので、次に行きたいと思います。
　パネルを見てください。この一年間の陽性者数の推移ですが、政府は波という言葉を絶対使いませんが、第一波、第二波、第三波と、確実に波の高さが高くなっています。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、昨年四月に第一次補正で約一兆三千五百億円、コロナが収束後の事業とされていました。ところが、七月二十二日、第二波がこう上がってきたところで始まって、東京を追加したのは十月一日です。一旦下がったように見えますけれども、初の緊急事態宣言が出た三百七十七人のときに比べれば、六百二十三人と相当多いです。そして、第三波の大波の中でトラベル全体が停止されたのは十二月二十八日でした。大みそかの四千五百人超えと大きなショック、年明けからの緊急事態宣言に至ったわけであります。
　総理に伺います。
　ＧｏＴｏキャンペーンが需要喚起策として大事だと思うなら、なおのこと、この波が高くなっている中での見切り発車ではなく、なかなか止められなかった、そのことが結果として経済にも影響を与えた、そう言えませんか。
○菅内閣総理大臣　ＧｏＴｏトラベルについては、昨年七月の半ばに、地方において、ホテル、旅館などの稼働率が前年から二割を切るまで落ち込み、地方経済が深刻な影響を受ける中で、専門家の意見を伺いながら、感染対策をしっかり講じた上で始めることにいたしました。
　その後、延べ八千三百万人の方々に宿泊で御利用いただき、ホテル、旅館の稼働率は七割まで回復、経済効果は五兆円、雇用効果は四十六万人とも言われてきており、新型コロナに苦しむ地方経済を下支えしたことは事実だというふうに思います。その中で、コロナに感染した方は約四百人と言われています。
　その後、実は、昨年の十一月以来、分科会の提言を受けて、また各知事の意見も踏まえて、北海道や大阪などの事業を見直しをし、十二月十四日に私は全国での一時停止を決断をしました。その際、分科会の尾身会長は、専門家の提言よりも更に踏み込んだ内容だと説明をいただいています。
　ＧｏＴｏトラベルについて、様々な御指摘があることは承知をしています。地域の経済を考え、専門家の御意見を伺いながら、適切な判断を行っていきたいと思います。
○高橋（千）委員　様々な意見があることは承知していますという一言がございました。私、今エビデンスのことで争うつもりはないんです。だって、止めたということはそういうことじゃないですか。移動や接触を避けてくれ、会食を日中でも見直してくれ、そこまで言っているのに、トラベルの楽しみってそれなんですから、それはもっと早く止めるべきだったと言わなきゃいけないと思うんです。
　観光は裾野が広く、二十一兆円、二〇一九年ですが、の消費、経済効果は五十兆円と言われます。世界全体ではＧＤＰの一割超、雇用効果も高いです。だから、トラベルを止めたくなかった、その気持ちはよく分かります。しかし、あえて言わせてもらうが、何だったんだ、ＧｏＴｏトラベルということなんですね。
　トラベルジャーナル十一月九日号、ＧｏＴｏトラベルの三か月と題した特集がありました。流れに乗れない宿の声や、需要の先取りではないかという指摘、様々ありました。その中で、旅行、宿泊、航空貨物の産別労組であるサービス連合情報総研の神田達哉氏は、当該キャンペーンが旅行業にもたらしたもの、第一に、社会からの不信を招いた点に尽きると言い切っています。社会からの不信、残念ながらそのとおりじゃないか……（発言する者あり）ちゃんと聞いてください。
　事務局の費用問題、ありました。見切り発車したために、セットのはずのクーポンが出遅れました。キャンセル料はそのたびに補助率が違います。そもそも、オンラインではない宿泊施設、格安な民宿などには縁がなかったなどなど。観光がこんなふうに取り沙汰されて、社会からの不信の標的にされたとすれば余りにも不幸じゃないか。私、それをいいと言っているんじゃないですよ。不幸じゃないかと思っているんです。
　三次補正で一兆円追加し、トラベルの六月までの延長も決めたのはおかしいです。それどころか、今年一月十八日の施政方針演説で、総理は、新型コロナを克服した上で、世界の観光大国を再び目指しますと述べました。
　つまり、二〇二〇年四千万人はコロナで諦めたけれども、二〇三〇年六千万人というインバウンド目標に向かってまた走るということですか。一旦立ち止まってもよいのではありませんか。
○赤羽国務大臣　まず、組合の方のその論評ですけれども、私も、何回も繰り返していますが、全国三十七か所の観光地で懇談されていて、そのような御意見は一人もございませんでした。それは申し上げておきたいと思います。
　また、インバウンド、二〇二〇年は厳しかったですけれども、二〇三〇年の六千万人というのは目標は変えないで、それは、世界各地からこの日本の各地のすばらしさを知っていただく、そこに交流が生まれる、私はまさに観光産業のすばらしさだと思いますし、このＧｏＴｏトラベルを通じながら、マイクロツーリズムという全く逆の新しいビジネスモデルが育ちつつあるということもすばらしくて、地方創生に頑張ろうとする人が立ち上がっている。私は、観光産業というのは本当に国の主力産業とすべきだというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ですから、大臣は何度も私の質問を受けているから分かっていると思うんです。
　私だって、観光産業の皆さんの声、いっぱい聞いてきましたよ。だけれども、例えば、医療従事者の人たちがこんな思いをして休みも取れないのに、何で政府が税金をかけてトラベルなんだとか、そういうふうに見られることが不幸だと言っているんです。本当にいい環境のときにやる。本当は、だってそうじゃないですか、収束したらやると言っていたんですから。
　組合の意見ではありません。たくさんの方が今、同じじゃないですよね、コロナの後は同じじゃないとおっしゃっているんです。そこに目を向けるべきです。
　総理の指示の下、上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会が立ち上がっています。驚くことに、感染者が過去最多を日々更新していた昨年の十月、十一月、第三回目は十二月二十四日ですよ。緊急事態宣言をもうやると分かっている頃。そこで議論されているのは、いかにして海外の富裕層を取り込むかです。
　資料の六枚目を見てください。保有資産百万ＵＳドル以上の富裕層は、世界全体で五千万人はいる。この巨大なインバウンド市場を取り込むことが重要だと。
　この検討委員会の委員でもあるデービッド・アトキンソン氏は、その著書「新・観光立国論」において、日本には目玉が飛び出るような超高級ホテルや老舗旅館、様々なアクティビティーの楽しめるリゾートホテルがないのですと述べ、一泊一万円のホテルに泊まる観光客を五百人呼ぶことも大切だが、一泊五百万円の超高級ホテルに泊まるセレブを二人呼べば、それだけで観光収入がぐんと上がると述べています。
　しかし、それで地域は潤いますか。同氏は、日本のおもてなしなどは生産性が低いと切って捨て、コロナ禍を受けて生産性の低い旅館やホテルは調整されるだろう、淘汰と同じ意味ですよね、そう言い切っています。
　総理は、官房長官時代、二〇一九年十二月に、世界の一流ホテル五十か所を新設すると強調しました。既に、コロナ禍の中で、旅館、ホテルの倒産、廃業は他業種に比べても多いですが、総理の目指すところは、アトキンソン氏と同じように、こうした世界の富裕層向けの超高級ホテル誘致に支援する一方、古くからの旅館、ホテルは淘汰されてもやむなしというお考えですか。
○菅内閣総理大臣　まず、安倍政権が発足してから一昨年までの間に、外国人の観光客が八百三十四万人から三千万人になり、そして二〇二〇年四千万を目指したんですけれども、二〇三〇年に六千万を目指すことにしました。その間の消費額は一兆円から約四兆円であります。地方の国民の皆さんの生活に、経済の発展に大きな下支えになったということは、これは事実ではないでしょうか。
　そういう中で、やはり、日本という国は、観光の要素とも言われています自然、気候、文化、食、こうしたものを備えており、多くの世界の観光客を日本に呼びたいという思いの中であります。当然、いろいろな種類の旅館が、あるいはホテルがあっていいというふうに思っています。
　その高級ホテルでありますけれども、そうしたものが日本に少ないと言われることも事実であります。政府としても、そうした整備の融資の一部について、民間資金の呼び水として日本政策投資銀行の融資、そういうことを行うなどして、そうした世界の観光客を日本に呼ぶことのできる様々な種類の、日本の古い、日本らしいホテル、旅館があってもおかしくないでしょうし、いろいろなものを兼ね備えておきたいということであります。
○高橋（千）委員　残念ながら時間切れになりましたので、最後のところに、今総理がおっしゃった、世界レベルの宿泊施設整備の促進ということで、政策投資銀行を使っての投資などで呼び込む話がされているんです。ただ、それを今、最中やっているということに非常に違和感を持つ。
　国内においても、資料の五番にあるように、富裕層トラベラーはコロナ禍の中でも旅行する割合が高いとして、富裕層から需要回復を見込んでいると。日銀のさくらレポートでも、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの効果でむしろ二極化が進んだ、高価な宿泊施設の方が人気がある、こうしたことを言っているんですよ。やはり、それが本来の姿かということを改めて考えようということを提起したかったと思います。
　また続きをやりたいと思います。終わります。
○金田委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は大分時間が押しまして、その件についても一言申し上げたいところですが、先輩の足立康史議員のように攻撃的にやるのが苦手なもので、早速入りたいと思いますが、一つだけ。
　理事会でも提案したんですが、やじ、これは飛沫が飛びますから、そろそろちょっとこのコロナ下では、もうやじはやめた方がいいんじゃないかというふうに思いますし、また理事会でも提案させていただきたいと思います。
　それでは、今日は、中学校の歴史教科書における従軍慰安婦の記載について質疑したいと思います。
　令和三年度から使用される山川出版社発行の「中学歴史　日本と世界」、これは令和元年度文科省の検定済教科書でございますが、ここに従軍慰安婦の記載が、用語が復活したわけでございます。
　事実関係を申し上げますと、二百四十七ページ、「戦時体制下の植民地・占領地」という小見出しがついた箇所に以下の記載がございます。
　多くの朝鮮人や中国人が徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下で労働を強いられた。そして、ここで注釈がついておりまして、その注釈には、戦地に設けられた慰安施設には、朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）、こういう記載があるわけでございます。
　この従軍慰安婦という用語は、一九九三年、いわゆる河野談話、この直後から各社が教科書に掲載し始めたわけでございますが、その後、強制連行説に疑義が、指摘が多くされまして、様々な研究でも通説が否定されて、そして、十六年度の検定以降は全社が扱わなくなった、これは皆さん周知の事実だと思います。
　まず、確認ですが、この従軍慰安婦という呼称、戦時中に一般的に使用される用語として存在したか否か、これをお答えいただけますか。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　政府のこれまでの調査結果によれば、当時の公文書などの資料の中において、慰安婦又は特殊慰安婦といった用語が用いられているものはございました。一方で、従軍慰安婦という用語が用いられているものについてはなかったということでございます。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○藤田委員　ありがとうございます。
　そうなんですね。当時はなかったんです。従軍慰安婦という言葉は戦時中はなく、戦後の昭和四十八年に同名小説を著した千田夏光氏が作った造語だというふうに言われております。
　そして、皆様御存じのとおり、一九八〇年代には、吉田清治氏による、軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという全く史実と異なる作り話、虚偽の証言が独り歩きして拡散され、そして、朝日新聞を始めとするメディアが大々的にずっと取り上げてきたわけでございます。
　そして、二〇一四年には、朝日新聞はこれらの記事を訂正、謝罪、取消ししたわけでございます。そして、共産党さんの新聞の赤旗でも、信憑性に疑義があるということで取消し、謝罪をしてきた経緯があるわけでございます。
　日本の歴史におきましては、この従軍慰安婦という用語、言葉は、強制連行、二十万人、性奴隷、そういった事実と異なる論点とずっと結びつけられて語られてきたわけでありますが、この経緯に対してのまず見解をお聞きしたいことと、それから、今から紹介します政府の統一的見解ですね。
　まず、二〇〇七年、辻元清美議員の質問主意書に対しての答弁で、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった、こういう答弁があります。そして、二〇一六年には、その答弁書の立場に変わりがないことを明言した上で、海外のプレスも含め、正しくない事実により誹謗中傷があるのは事実、性奴隷あるいは二十万人といった事実はないということを安倍総理が参議院の予算委員会でも述べられておるわけでございます。
　そして、さらに、二〇一六年、国際機関、海外でも、国連の女性差別撤廃委員会で、政府を代表する立場での答弁で、いわゆる本格的な事実調査をした結果、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行というものを確認するもの、できるものはありませんでした、また、二十万人という数字も具体的な裏づけのない数字、そして、性奴隷といった表現は事実に反するということを答弁しているわけでございます。
　これらの答弁についての見解、認識は変わりないか、そして、これまでの従軍慰安婦とさっき申し上げました強制連行や性奴隷、二十万人といったものが結びつけられてきた経緯、このことについて御見解をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　済みません、幾つかのことを言われたので、若干漏れがあったら、また御指摘いただきたいと思います。
　まず、一九九三年頃、多くの人が従軍慰安婦という用語を用いていたという事情があったため、政府としては、かつて、いわゆるという言葉を付して表現をしたところであります。河野談話も、「いわゆる従軍慰安婦」と書いてあるところでありますが、近年、政府においては、慰安婦という用語を用いており、従軍慰安婦という用語は用いておりません。
　それから、強制連行については、これまで政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっておらず、これまでの政権も今の政権も同じ立場であります。
　性奴隷という表現は事実に反するもので、使用すべきではないと考えており、この点は、二〇一五年十二月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意については一切そうした文言は使われておりません。
　また、二十万人という数字については、具体的裏づけがないものであります。慰安婦の総数については、一九九三年八月四日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難であるということであります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ただいま私も紹介しました各種の答弁と認識は変わっていないということだと思うんですが、この一九九三年の河野談話によって、世界に日本政府が公式に強制連行を認めたというふうに誤解されて、既成事実化してきたという経緯があるわけでございますけれども、この河野談話の解釈というか正式見解、これはずっと、踏襲するという言葉が続いてきたわけでありますけれども、これはどう考えても、整合性、ちょっと疑義を生じざるを得ないと私は思うんですが、この河野談話と、今おっしゃっていただいた変わりない認識、この関係性について述べていただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今、お話がありましたように、河野談話について、政府の基本的立場は、いわゆる河野談話、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話を継承しており、また、その談話を見直す考えはないということであります。
　ただ、御指摘の点は、むしろ、談話というよりは談話発表の際の記者会見において、当時の河野官房長官は、強制連行の事実があったという認識なのかと問われて、そういう事実があったと、結構ですと、こう述べられたわけであります。この発言、そして、先ほど御指摘があった朝日新聞が報じていた吉田氏の証言、こうしたことで、あたかも強制連行があったかのような、事実に反する認識が韓国を始め国際社会に広まってしまったわけであり、その点は極めて問題だというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これ、私、極めて官僚的なレトリックだと思うんですよね。
　実際に、河野談話には、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」という記述があって、これは問題になっているわけです。これの解釈論ですよね。
　実際に、多分おっしゃられていることは、河野談話自体は強制連行を言っていない、ただ、記者会見ではそういう答弁があって、そこに対しては打ち消しておくよ、こういう話だと思うんですけれども、だから、踏襲していくという、こういう官僚的レトリックの中でずっとつながれてきた日本の歴史だと思うんですね。
　私は、どこかでこれを断ち切っておかないと、検定教科書にももちろん影響しているし、そして、海外で、今、プロパガンダとして設置されている慰安婦像にも影響しているわけであります。
　これは、勇気を持ってこの河野談話、細かいところかもしれませんが、このまま官僚のレトリックで乗り切っていくべきかどうかというのは私たちが問われている課題だと私は思います。その件についてどう思われますか。よろしかったら、総理、お答えいただけたら。
○菅内閣総理大臣　政府の基本的立場は、今官房長官が申し上げましたように、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであります。
　政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を見直すことは考えておりません。
○藤田委員　これが限界かなというふうに、いろいろ聞いておりましたが、是非勇気を持って、これはここで是非断ち切っていただきたいな、菅総理の決断をお待ちしたいというふうに思うわけです。
　そして、この教科書の問題、従軍慰安婦、こういう用語が一旦は使われなくなってきた。でも、山川出版が今回使ったわけですけれども、この記述の不正確さや用語の問題、やはり私は教科書への使用は適切ではないと思うんです。
　そしてまた、もう一つの論点として、いわゆる戦地における慰安行為、慰める行為をどう中学生に教えるのか、こういう問題も一方であるわけです。発達段階に配慮する、そういう問題。これを鑑みた場合に、教科書への使用は私は適切じゃないと思いますが、御見解いかがでしょうか。大臣でも結構です。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○萩生田国務大臣　教科書の検定は、民間で著作、編集された申請図書の具体的な記述について、教科書検定基準等に従い、教科書用図書検定調査審議会の調査審議に基づいて、検定時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものです。
　御指摘の教科書のいわゆる従軍慰安婦の記載については、このような検定制度の下、記述の正確性や生徒の発達段階への配慮等も含め、教科書検定基準等に基づき、教科書用検定調査審議会において、学術的、専門的な審議が行われた結果、当該記述に検定意見が付されなかったというものであります。
　したがって、教科書検定が適切に行われた結果、当該図書が検定に合格したものと認識しております。
○藤田委員　その回答は記者会見でもお聞きしたんですが、審議会、学術的、専門的な意見はあったのか、議論されたのか教えていただきたいのと、私はやはり、勇気を持って、訂正申請勧告、文部科学大臣が行うべきだというふうに思うんですが、この事実関係と、それから訂正申請勧告の意向についてお聞きしたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　教科書検定に関わります審議につきましては、行政処分の前提となります審査を行うというものでございまして、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づきまして、専門的、学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくということが重要でございます。
　したがいまして、審議における個々の意見についてお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、審議会においては、教科用図書検定基準等に基づきまして、当該記述を含め、記述に欠陥がないかどうかについて確認がなされ、その結果、意見は付されずに、検定決定がなされたものと承知してございます。
○藤田委員　意見を付されなかったというのは、私、問題だと思うんですよね。意見が付された上で、何らかの議論があって、正当性が示されて通るというんだったら私は、それはそれで問題だと思いますけれども、百歩譲っていいかなと。でも、意見を付されなかったというのは、専門的、学術的なこのメンバー、私はちょっと疑義を生じざるを得ないなというふうに思います。
　なぜならば、これだけ、産経新聞さんも一面で取り上げていましたが、国際的にも大きな問題、これを、意見が付されなかったからといって、さらっと歴史を無視して、今までの、使われていなかった歴史を無視して復活させるというのはどうかなというふうに思います。でも、その源流はやはり河野談話だと思うんですね。菅総理、是非とも勇気ある決断をしていただきたいなというふうに申し上げたいと思います。
　ちょっと次に、話題を変えまして、蔓延防止重点措置についてお聞きしたいと思います。
　本日から緊急事態宣言が延長になりました。吉村大阪府知事、我々大阪維新の会の代表でもありますが、緊急事態宣言はいわゆる最終手段であって、可能な限り短い期間で集中した方がよいと。それはそうだと思います。この緊急事態宣言の解除を前倒しで要請する場合にも、蔓延防止等重点措置に指定されるように要請したい、そのように意向を記者会見等でも述べられております。
　そのときには、段階的な解除というような意味合いになるかと思うんですが、この措置をしっかりと都道府県知事が有効に活用できるように、バックアップがやはり必要だと思うんです、国のバックアップ。一言で言うと財政措置、必ず必要になると思います。この財政措置、国の全面的なバックアップ、万全を期してやるというふうに、西村大臣、お答えいただきたいと思います。
○西村国務大臣　まず、緊急事態宣言の解除につきましては、ステージ４の指標からステージ３の指標に変わっていくということで、単に、大阪でいえば、十万人当たり、一週間で三百十人ぐらいの目安がありますけれども、これを下回ったからといって直ちに解除することではなく、特に、病床とか、あるいは入院調整とか自宅療養、こういった方、特に病床の関係を見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、解除になった後、御指摘のように、再拡大させないことが大事でありますので、当然、これまでと同様に、クラスター対策なり検査を引き続き重点的にやるなりやっていきますけれども、あわせて、段階的に解除、様々な要請を段階的に緩和していくことが大事でありまして、その際に、場合によっては、ある地域がまだ感染拡大がステージ４のレベルで、ここを残しておくと、全体としてはステージ３になったとしても、ある地域だけがまだ危ないということであれば、蔓延防止措置は当然使えるわけでありますので、そういったことの運用も含めて都道府県にお示しをしたいと思っております。
　その上で、御指摘の支援措置につきましては、当然、引き続き段階的に時短要請も、今八時まで行っていただいていますけれども、これをどういう形にするか、知事のお考えもあるでしょうし、よく調整しながらですけれども、国として引き続きしっかりと財政的にも支援をしていきたいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。財政措置をしっかりとやる、バックアップするというお答えをいただきましたので、ありがとうございます。
　続いて、コロナとの戦いが長期化していく中で、二回目の特別定額給付金、十万円、昨年配ったやつですね、これをやったらどうかという声が各所からありますけれども、これは、私は政策目的の明確化が大事だと思うんです。実際に昨年行われた十万円の給付の政策目的はそもそも何だったのかということをお聞きしたいと思うんですが、これはいろいろ考え方があると思うんですね。
　例えば、マクロ経済政策として、消費喚起で、ばっと配って、みんなにばっと使ってもらう。でも、これはブレーキとアクセル両方を使う話だから、これはちょっと違うんじゃないかなとも思うし、それから、困窮者の生活支援、きめ細やかにやるためだといっても、これはなかなかちょっと当てはまらないんじゃないかなと。では、これは、国民の連帯を、協力をしっかりと得ていくために、皆さんにお金を配って、ある種のお願いしますというお金、そういう性質のものだったのか。
　これは政策目的は何だったのかということを、昨年の十万円給付、これを教えていただけますか。
○武田国務大臣　昨年の特別定額給付金についてのお問合せだと思います。
　全国を対象地域として緊急事態宣言を行いました。この際、幅広い業種に休業要請を行うことによりまして経済的なダメージが及ぶ中で、人々が連帯して一致団結し、国難を克服しなければならないことを踏まえ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に一人当たり十万円を給付することとしたものであります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　丁寧に御説明いただいたんですが、ちょっとよく分からないですよね。多分、連帯感を強めるためにお願いするお金をお配りしたんじゃないかな、困っている方にも一律に届くし、素早いから、こういうことだと思うんですね。私は、それは否定しません。あのとき、そういう仕組みもなかったし、きめ細やかにやる仕組みもなかったし、それはスピード重視でやったのはいいと思いますが、今後、どのように支援していき、どのように皆さんに支援金をお配りしたりする政策設計をなすかということは考えないといけない問題だと思うんです。
　私は、このコロナが明らかにしたことは結構いろいろあって、国はどの人がどの程度お困りになっているかということを把握できないということが分かったんですよ。そして、今、六万円の飲食店への支給にも表れていますように、もうかるところもあれば、もうかり過ぎてしまうところもあれば、それじゃ全く焼け石に水というところもある。だから、つまり、それをきめ細やかに本当に必要なところに支給するという能力がないんですよ。
　でも、これはもう一年たっていますから、そういう仕組みをつくっていくというのが私は国の仕事だと思うんですね。これは翻って、有事と平時をどう乗り越えていくか。突然来る有事。感染症の問題は今回だけじゃありません。これを仮に乗り越えたとしても、来年、再来年、また来るかもしれない。そのときに、この日本の国が、平時の仕組み、それと有事の仕組みをセットして、いかに公平公正なセーフティーネットをしいていくかということをやはり考えないといけないと思うんです。それが手つかずだということが私は一番の問題だと思います。
　先ほど来、雇用調整助成金の話、ずっとおっしゃってきました。雇用調整助成金は、私は、特例期間を延長すべきだし、特例をどんどんつけていくべきだとずっとこの一年間主張してきましたが、そもそもあれは平時の仕組みです。緊急時に、やはり申請も大変だったし、一個一個、延長するのに、暫時していったわけです。こういうことを、有事の仕組みもセットした上でセーフティーネットを考えないといけない。
　先週、我が党の足立康史議員が、我々の政権構想という大きな言葉を使いまして、このセーフティーネット論、そして経済成長をどのように考えていくかという中期プランを考えようというお話をさせていただきました。是非とも、このコロナが教えていただいたことを契機として、そういう議論を私は始めるべきだというふうに思います。
　今日は時間になりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金田委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　この際、理事会の申合せにより、厚生労働大臣の退席を許可します。
　次に、井上一徳君。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　最後のバッターになりました。
　本日は、尖閣諸島をめぐる安全保障の問題について質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、私の安全保障の考え方ですけれども、自らの国はしっかり自らで守る、そのために、防衛、警備、その努力に力を注ぐ。二つ目は、その上で日米同盟の連携を強化していく。そして、三つ目として、国際社会との連携、特に、自由、民主主義、国際ルール、これを重視した国々との連携、これを深化させていく。この三つだと思っているんです。
　私は、尖閣諸島への対応も、この三つが基本だというふうに思っております。
　まず、自らの力は自らで守る。そういう点で、尖閣諸島についても、海上保安庁の職員の皆さんそれから海上自衛隊の皆さん、三百六十五日、二十四時間、緊張感を持って、隙を見せることなく対応してもらっています。まずは、海上保安官の皆さんそれから海上自衛隊の皆さんに、心より敬意それから感謝を申し上げたいと思っております。
　ただ、中国は、国家戦略として、本気になって、諦めることなく尖閣を狙っています。そういう中で、この間の二月一日に、中国の管轄区域内に入った外国船が命令に従わない場合に武器の使用を認める海警法、これが施行されました。そして、今月の六日、七日には、連続して領海侵入がありました。
　海警法に対しては、フィリピンやベトナムは反発しています。他方で、日本政府は、様々な機会に中国海警法に関する我が国の懸念や関心を申し入れる、こういった反応です。そして、今回の領海侵入に対しても、外務省の局長から抗議というだけで、いつもと変わらない対応です。
　私は、この海警法の施行によって、尖閣をめぐる次元が変わったんだと思っているんです。危機管理のレベルの次元が変わったんだと思っているんです。そういう状況の中でも日本政府の対応は変わらないままというのは、私は変えるべきだというふうに思っておりまして、日本政府として、中国政府に対してもっと強くその姿勢を示すべきだと思っているんですが、総理、いかがでしょうか。