Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　この委員会で初めての質問ですので、外交に係る基本姿勢をお伺いしたいと思いますけれども、その前に一、二質問しておきたいことがあります。
　一つは、きょうの新聞に大きく報道されていますけれども、韓国でセマウル疑惑が大きく広がっている問題です。このきょうの報道によりますと、全斗煥前大統領の実弟でセマウル運動本部の前会長ですが、逮捕されたということですね。
　このセマウル運動というのは日本も全く無関係だとは言えないと私は思っています。というのは、この新しい村づくり運動、これに対する直接の援助かどうかは別としまして、韓国の農村改善には、経済協力白書によりましてもいろいろ日本は経済協力を進めてきている問題であります。そういう点で、韓国の新しい農村づくりという運動をめぐってこういう大規模な疑惑が出ているということについて、日本の外務省としてはどういうお考えをお持ちになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、セマウル運動、当初朴大統領のときに進められておりましたセマウル運動、新しい農村をつくる運動につきましては我が国もそれなりの協力をしたわけでございますけれども、新聞等の報道でもごらんのとおり、その後のセマウル運動というのはかなり変わってきたわけでございまして、その第二期と申しますか、後半の時期について、今いろいろ韓国の中での議論が行われ、手続が進められていると承知しております。
　これ以上のことは、今まさに韓国の中での論議及び司法的な手続が進められていることでございますので、私どもとしてとやかくコメントをする立場にはございませんけれども、日本が協力しておりましたのはもう全くの初期の段階のものだということだけを申し上げておきます。
○吉岡吉典君　セマウル運動への援助及びセマウル運動だけでなく韓国の農村近代化、農村振興への日本の経済協力のリストを私は提出していただきたいと思います。
　それは別としまして、全斗煥政権というのは、不正腐敗を糾弾し社会浄化を掲げて登場した内閣でした。この内閣のもとでこういう大規模な疑惑が起こっているということは、日本政府がこれまで高く評価してきた全斗煥政権、前政権ですけれども、この基本的な評価にもかかわる出来事が今明らかになったんじゃないかと思いますが、そういう点どうお考えになりますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まあいろいろ評価はあろうかと思いますが、やはり日韓親善という意味でずっと歴代第何次共和国と日本とは親善を結んできたわけでございます。特に今回、前第五共和国のもとのことが今いろいろと検察のメスが入ったということでございまして、隣国でこういうことが起こっておることは甚だ残念なことだと私たちも思っておる次第であります。
○吉岡吉典君　私がお伺いしたかったのは、今の政権じゃなくてあくまで前政権ですね、前政権は日本訪問のときなどにも非常に高い評価を日本政府は与えてきたわけでして、その内閣でこういう事態が起こっている問題について、この評価にかかわるものじゃないかということをお伺いしたかったわけですけれども、これはまあそれ以上突っ込んで意見を求めようとは思いません。
　もう一点は、これもきょうの報道によりますと、日米科学技術協力協定がきょうじゅうにも合意かという見通しも出ております。この見通しと、これには非常に懸案になっていました安保条項はどうなるのか、織り込まれるのかどうなのかという点をお伺いします。
○政府委員（遠藤哲也君）　実は、この日米科学技術協力協定の交渉は去年の十月の半ばぐらいからずっと続いておりまして、ちょうど今回で七回目になるわけでございますが、たまたま私は日本側の実務レベルの責任ということでやってきたわけでございます。七回の交渉を重ねました結果三月三十日、日本時間のこれきょうでございますが、きょうの午前中に交渉団同士で一応大筋合意をしたという現状でございます。もちろん、大筋合意でございまして、これからのワーディングとかあるいは法律的な詰め等々が残っておりますので、最終的にどういうふうな形に確定するかというのはまだわからない状況でございますけれども、一応大筋の合意を見たということでございます。
　他方、そういうことでしばらくまだ詰めに時間がかかるものでございますから、現在あります協定、これはきょうで実は切れる協定でございますけれども、それを三カ月間、六月の末まで延長するということに合意したわけでございます。それで、実はきょうの午前中に合意したばかりで、今内容につきましても徐々にしか報告が入ってきていませんので、的確な中身を申し上げるわけにいかない状況でございますし、まだ確定していないということもあるのでございますけれども、そういう状況でございます。
○吉岡吉典君　細かく内容を私ここで聞こうとは思いませんけれども、安保条項は入るか入らないか、内容は別としまして、その点だけはお伺いしておきます。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生のおっしゃっておられる安保条項、これはよく新聞等に出るわけでございますけれども、安保条項というのは何を御念頭に置いているか、あるいはどういう中身なのか必ずしも明らかでないのでございますけれども、むしろ情報の取り扱いというふうに表現した方があるいは適切ではないかと私は思うわけでございます。先ほど申したように、必ずしも正確な情報が、まだ部分的にしか入っていないものですからあれになりますけれども、いずれにしましても、情報の取り扱いというものはこれは公開が原則だということを確認いたしておるわけでございます。
　先生御指摘の安保条項と安全保障はどういうふうな関係になるのかあれでございますけれども、安全保障という字句は今一応合意しました文章、協定の中には用いられておりますけれども、これによりまして我が国の現状を何ら変えるものではないということも確認されております。
　それから次に、我が国は情報の公開について、先生御承知のとおり安全保障の観点からの一般的な規制はないわけで、こういったような状況というのは新しい協定のもとでも変わりはないわけでございます。いずれにしましても、この協定は平和目的の研究あるいは研究活動、この促進のためのものであることがこの協定で明らかにされておるわけでございます。
　ちょっと走り走りでございますけれども、今のところそういうことでございます。
○吉岡吉典君　内容が明らかになったところでまた大いに論議がここでも行われるようになると思いますけれども、私はここで、日本の科学技術を占領に沿ってアメリカの統制下に置くようなものになることになれば、絶対に許せないということだけを申し上げておきたいと思います。
　本論に入らせていただきますけれども、日本外交の基本姿勢については午前の質疑でも外務大臣から見解が述べられました。従来日本政府、日本外務省もいろいろなキャッチフレーズで日本外交について語ってきたことがあります。国連中心主義だとか、あるいは全方位外交だとか、西側一員外交だとか。今の内閣のは一言で言えばどう言ったらいいのか、世界に貢献する外交というようなことにもなると思いますけれども、今の外交姿勢というのは、従来の外交姿勢、例えば国連中心外交というふうなものを否定した上にあるものではないと思いますが、それはどうでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　当然さようでございます。否定するものではありません。
○吉岡吉典君　国連中心外交が生きているということになると、私はその観点から日本外交について幾つかただしておきたい問題があります。
　国連創設の基本的なねらいからいって、また日本の外務省がこれまでいろいろな文書で書いてきていることから見ましても、国連の中心問題はやはり平和の問題であり、また外務省自身がお書きになっている幾つかの文書でも国連の中心的な任務が軍縮だということをしばしば強調なさってきています。したがって、私は日本外交も当然外交の最も重要な柱として軍縮ということを置かれるべきではないかと思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（遠藤實君）　御案内のように国連憲章に基づきまして、国連の最も重要な柱となっておりますのは、国際の平和と安全の維持でございます。この国際の平和と安全の維持という観点から、軍縮というのもその一つの方法であるというふうに理解しております。
○吉岡吉典君　その点で私は、日本は世界の各国の中でも特別な重要な役割を果たし得ると思います。というのは、日本はよく言われるように唯一の被爆国でありますが、同時に日本国民が憲法改悪を抑えてきた結果、日本の軍事費というのは他の国に比べればＧＮＰ比率というのは低くなっており、そのことが日本経済の成功の一つの要因になっている。ですから、我々はそういう点で核兵器の悲惨を訴えるという点でも、軍事費を抑えることが経済の成功の力になるということを事実で示す点からも、軍縮問題について世界にアピールすることのできる立場にあると思いますが、どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　軍事費の前にやはり日米安保体制という体制がしっかり組まれておったから今日の平和を維持しまた拡大し、さらには我が国の民生の安定にも経済の拡大にも資することが多かったと、かように考えていいと思います。
　ではそのいわゆる防衛費についてどうなのかということについてのお話になると思いますが、これはもう御承知のとおりに、我が国の憲法を初め、あるいは非核三原則を初め、いろいろと私たちはその動き一つに対しましてシビリアンコントロール、そのほか法制の拘束等々もございます。したがいまして、そうした中において節度ある防衛費を自主的に今日計上しておる、これがただいまでございますから、もちろん低きにこしたことはないでございましょうが、我が国のもろもろの状況を考えてこしらえられておるのが今日の防衛費である、かように御理解賜りたいと思います。
○吉岡吉典君　アメリカと軍事同盟を結んでいる国は、世界じゅうで日本だけでなくたくさんあるわけですね。その中で日本の特徴は、日本の軍事費のＧＮＰ比が他国に比べて非常に低いということが特徴で、これが日本の経済成功の一つの重要な要因だということが国際的にも目下研究対象になっている。そういう時期に、私はやはり外務大臣からそうだということを強く強調してもらいたい。まず安保があるからだという答弁というのは、そういう点でアメリカと安保条約を結んでいる国は日本だけではなくて多くあるわけですね。
　しかし、その点の論議は別としまして、私は今の軍事費の問題は、安保との関係はもちろん政府としてはおっしゃるだろうと思いますけれども、国連中心主義ということになれば、日本政府も賛成した国連における軍事費削減に関する決議というものもあるわけでして、我々は、安保があるないにかかわらず、その国連決議に沿っても軍事費の削減という方向に向かって努力すべきだと思います。しかし、残念ながら軍事費は減少の道をたどらないでいるというのが今の世界の現状です。
　今日の世界の軍事費、兵力はどういう状況になっているか、わかったら教えていただきたいと思います。
○政府委員（山下新太郎君）　いろいろな資料が実は余りないわけでございますけれども、世界の軍事費は現在どのくらいかということにつきましてオーバーオールに書いてあります資料としましては、アメリカの軍備管理軍縮局、これが去年の四月に出した報告がございます。それによりますと、世界の軍事費は八千三百五十七億ドル、それから総兵力は二千九百二万人というふうに報告されております。
○吉岡吉典君　外務省がＳＳＤＩＩを前につくられた資料によりますと、一九八〇年の世界の軍事費は五千億ドル、正規軍は二千五百万人、そういう数字が、これは私外務省自身のつくられたパンフレットで読んでいる数字です。そうしますと、その一九八〇年以降、今の数字を見ましても、軍事費は非常な勢いでふえている。一部の報道では一兆ドルというような数字も報道されております。兵力も二千五百万人から二千九百万人というふうにふえているわけですが、この流れを国連総会決議にもあるようにやはり変えていく必要があると私は思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　軍縮問題に関しましては、常に私たちもいろいろとその先陣を承っておる国家であると認識いたしております。特に今の兵員の数あるいは軍事予算、そうしたものが、現在それぞれの国において際限なき軍事費の拡大というものはいかに民生の安定を傷つけあるいは経済発展を阻害するかというむなしさが今回米ソ両国におけるＩＮＦのグローバルゼロという一つのあらわれにもなった、こう見たらいいのではないか。かように思いますから、今おっしゃるとおりのことで、我々といたしましては、お互いにまだ東西陣営があるということになりますと、やはり対決、対立ということもあえて無視するわけにはまいりませんから、言うならば抑止力とバランスがとられておるのが今日だと申し上げましても、その抑止力とバランスは低レベルでも保ち得るのではないか、そういうような考え方で我が国としては臨むべきである、こう思っておる次第であります。
○吉岡吉典君　軍事費が削減する方向へ向かうことに大臣は賛成だとおっしゃったんですが、そうだとすると、やはり日本の実態というのはそれに反している。日本の軍事費の伸び率というのは世界的にも最も高いということはこれは私がここで申し上げるまでもない事実です。それだけでなく、今国会の本会議における代表質問に対する答弁で竹下総理大臣は、アメリカに軍事費削減要求せよということがあるけれども、それは要求はしないんだと、アメリカの軍事力、これは必要なんだという答弁なんですね。日本も軍事費はどんどんふやす、アメリカ国内でも今日削減世論が高まり一部削減も行われている。これに対して削減要求しないということでは今の大臣の答弁とも実際は食い違うじゃないかという気がしますが。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり日米安保体制を基軸としておる我が国の外交方針から申し上げますと、両国はそれぞれの立場において最も信頼ということを確実に築き上げていかなくちゃならない仲だと思います。
　したがいましてアメリカも、今私が申し上げましたように、まず核という問題に関しましてはソ連と話し合いをいたしまして、両国の努力によって一応ＩＮＦのグローバルゼロは実現した、これから検証の段階に入るわけでございましょうが。そうしたふうなことは核軍縮の第一歩である、こう思っておる次第でございまして、また通常兵器を初めそのほかもろもろのことがあるということを考えますと、今ソ連の意図は知らず、アメリカだけに対しまして私たちがひとつ軍事費を削減しなさいということの是非に関しましては当然我々には我々としての判断がなければならない、かように思っておりますから、あえて私たちが今アメリカに対しましてむだなことはよしなさいと言っている立場ではない、これだけはひとつ御理解願いたいと思うのであります。
○吉岡吉典君　理解はできませんし、そういう立場をとっている政府というのは、私は西側の中でもやはり珍しい立場ではないかと思います。
　国連中心外交ということでもう一つ、私は今軍事費問題で見解をただしましたけれども、核兵器廃絶問題でお伺いしたいと思います。
　国連の第一回総会決議、一九四六年の国連総会決議ですけれども、これもまた外務省の文書でも常に強調しておられますけれども、原子兵器の廃棄を求める決議であった、これは被爆国日本として非常に重視し、今日も尊重すべき決議であり、国連中心外交というならば日本外交の中心に据えるべきものだと思いますけれども、この国連総会第一号決議についての大臣の所見をお伺いします。
○政府委員（遠藤實君）　御指摘の国連決議第一号は御案内のように原子力委員会の設置に関するものでございまして、その付託事項の一つといたしまして、国家の軍備からの核兵器及びその他のすべての主要大量破壊兵器の除去についてこの委員会が具体的に提案を行うということになっているわけであります。
　この原子力委員会はその後軍縮委員会、それから現在は軍縮会議というふうに変遷をしてきておりますけれども、この軍縮会議の場におきまして核の問題、将来、長期的な究極的な目標としてこの核の廃絶の問題、これに向かうにはどうしたらいいかというふうな具体的な問題を討議しているわけでございまして、当然その中で核実験の停止の問題等々が議論されてきているということでございます。
○吉岡吉典君　国連総会の第一号決議は、経過的に言えば別としまして、今おっしゃったような経過をその後たどっていますけれども、兵器体系の中から原子力兵器というものは取り除けというものなんですね。ですから、戦後の第一号決議が兵器体系の中から原子力兵器、今言う核兵器というものはなくせ、廃棄せよという決議だったということをやはり戦後政治のこれは原点として我々は貫くべきだと思います。とりわけ日本は唯一の被爆国ですから、そういうすべての兵器の中から核兵器だけは取り除けということをあらゆる外交の中で貫くべきだと思います。
　その核兵器のなくし方についてはいろいろ我々今ここで見解を一致しようとは思いません。それは意見の違いがあります。しかし、兵器の中から核兵器だけは廃棄しなくちゃいかぬということを世界に訴えるということは日本の外交の中心課題になるべきだと思いますが、その点はどうですか。
○政府委員（遠藤實君）　究極的な核廃絶ということは当然日本政府の目標でありまして、この点につきましては多くの国と見解をともにしております。
○吉岡吉典君　究極的ということについては後でまた論議したいと思いますけれども、いずれにせよ核兵器をなくそうということでは一致しているということだとすれば、そのために日本政府が行っておられる具体的な努力、どういう点がありますか。
○政府委員（遠藤實君）　先ほどちょっと言及いたしました軍縮会議の場におきましても、例えば核実験の停止問題、禁止問題につきまして具体的なその検証の方式等を我が国のその研究の結果として発表するとか、あるいはこの検証を一つの核の実験につきまして至急設けまして、この検証可能なところにつきましては、それ以上のものの核実験についてはこれを禁止するというステップ・バイ・ステップ方式を提案するといったことで、具体的に核の廃絶問題について一歩一歩実績を積み重ねていこう、こういう努力を続けております。もちろんそれ以外に常に究極的な核廃絶が目標であるということについては、国連の場その他あらゆる機会に訴えてきているところでございます。
　ただ、もちろんその間、安全保障という面を無視してはならないということは当然のことながら私どもの念頭にあるわけでございまして、その点についても当然我々は主張しているところでございます。
○吉岡吉典君　今のお話ですと、軍縮交渉の場で日本政府の見解を述べていることが日本政府の核兵器廃絶へ向けての努力の内容のすべてだというふうにしかとれません。
　午前の会議で、外務大臣は日本政府の外交姿勢として理解と協力ということを強調されました。やはり世界諸国民から理解されるような外交であるべきだと、これは私もそのこと自体は賛成ですが、そうすると日本政府は唯一の核被爆国として外から見ても理解できる形で核兵器廃絶への努力を行っているかどうかということが、世界から日本の外交姿勢として問われるところではないかと思います。
　そういう点で、私は日本政府の外交姿勢というのは、核兵器をなくそうという努力をしているというふうにはどこから見ても見えないじゃないか。一昨日立木議員が国連総会での幾つかの決議に対する日本政府の態度を問題にしました。例えば核兵器の廃絶決議にも反対する、核兵器の不使用と核戦争の防止決議にも反対する等々この間立木議員は触れました。外務省から見ればいろいろな理由があるでしょうけれども、国連でそういう態度をとっていることが、諸外国から見て日本はなるほど核兵器廃絶に向かって努力している国だなというようによく理解できるかどうか。どう思いますか。
○政府委員（遠藤實君）　核の廃絶の問題につきましては、今ほど委員はただそういう訴えているだけではないかと、こうおっしゃったわけですが、現実の具体的な方法といたしまして個々の核実験禁止についてステップ・バイ・ステップ方式等を提案しているということをちょっと申し上げたわけでございます。
　それから、核軍縮関係の種々の決議につきましては、単に私どもは宣言的なものだけで現実の究極的な核廃絶というものが実現されるというふうには考えておりませんで、やはり一歩一歩積み上げていくということが必要であるという観点から態度を決定しているわけでございます。当然その間に、究極的な核廃絶に至るまでの過程においてやはり一定の核抑止力に依存せざるを得ないという現実も踏まえていることは当然でございます。
○吉岡吉典君　今いろいろ説明されますけれども、例えば外務省がかつてつくっていたパンフレットでは、「すべての核実験の禁止を叫び続けてきた」ということを説明してありますが、国連で核実験禁止の決議については賛成しないと。これは一昨日立木議員が明らかにしたとおりですね。それから、核兵器は一挙には廃絶できないんだということですけれども、一挙に廃絶できないかできるかという議論、これはまた改めてやりたいと思いますけれども、そういう見解だけじゃなくて、外務省のパンフレットを見ますと、理想的な提案は危険だということまでお書きになっているのですね。
　私は、核兵器をなくそうという理想的な提案に日本政府が反対すること自体とんでもないことだと思いますけれども、そういう提案が危険だとまで宣伝を開始するということになれば、この政府がどうして核兵器に反対している政府かというようにしか世界どこから見てもとれないと思いますが、今後ともそういう態度をとり続けるのですか。
○政府委員（遠藤實君）　先ほど委員の方で核実験の禁止について日本が賛成していないというふうにおっしゃいましたが、包括的な核実験の禁止につきまして我が国は賛成しているわけであります。どういうところに賛成したかと言えば、やはり検証あるいは遵守ということを重視しているわけでございまして、例えば核実験の停止で我が国が棄権したものもございます。これは例えば単に米英あるいはソ連三国のみに核実験停止を求めて、中国とかフランスについてはこのらち外にするとか、いろいろそういった問題点のあるものにつきまして、それぞれ我が方としては態度を決めているわけでございまして、基本的にその核実験の包括的な禁止というものについては賛成をし、むしろ我が国は共同提案国になっているということでございます。
　したがいまして、他方、先ほどちょっと御指摘になりました理想的なことは危険であるというのは、ちょっとどこからの御引用か必ずしもよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても現実的な軍縮というのは東西対峙、東西対立の現実を考えますと、各国の安全保障を損なうことなく力の均衡レベルを徐々に下げていくということしか方法はないと思っているわけでございます。したがいまして、単に究極の姿だけを見て、それに至る過程を無視するということは危険である、こういうことを恐らく申し上げたかったのだろうと思います。
○吉岡吉典君　時間がありませんからその論議ばかりやっているわけにはいきませんけれども、繰り返し今国連局長が言われる究極的核廃絶ということですけれども、それの中身はどういうことなのか、これは国会でもこれまで相当論議されてきたことですが、安倍元外務大臣は究極的核廃絶というのを、私の解釈では全面完全軍縮と同義語で使っておられるように思いました。つまり核兵器だけじゃなくて通常兵器も含む兵器のない世界、その兵器のない世界が訪れるその一環として核兵器も廃絶するんだというように私はとりましたけれども、外務省の見解はその点どうなっているのか、具体的に答えていただきたいと思います。
○政府委員（遠藤實君）　今、安倍元大臣の御発言の御引用がございまして、ちょっと私手元にございませんけれども、通常兵力もない状況において、その一環として核が廃絶されるということはこれは一つの姿だろうと思います。
　ただ、そこまでいきませんでも、国家間の不信感が除去されるという状況のもとにおきまして、例えば化学兵器は全廃される、それから通常兵力の均衡が回復される、維持される、それからさらに例えば国際連合等による国際の平和と安全に関する十分な保障が得られる、こういう状況というのも一つ究極的に核が廃絶される場合の状況として考えられるのではないか、これは例えばというふうにしかちょっと申し上げられませんけれども、というふうに考えております。
○吉岡吉典君　この問題は非常に大事な問題でして、共産党が国会でよく問題にする自民党のパンフレットでも、通常兵器がまだある状況のもとでの核兵器廃絶は危険だというふうに書かれていて、これ国会でしばしば論議になりますけれども、この点について明確な答弁は今まで行われておりません、通常兵器がある状況のもとでも核兵器をなくすという立場に立つのかどうなのかというのがですね。
　ここで私どもの主張するこの点を繰り返して言うのは、軍縮の歴史というのは、もちろんすべての兵器のない世界が実現するのは理想ですけれども、それはそう簡単でないと我々も思っているわけです。その中で、かつて毒ガスだけは例外として使用を禁止するという歴史的な教訓もある。戦後、国連総会でも兵器体系の中から核兵器だけは廃棄するんだということが決議された。この国連総会でも、兵器を全部なくせということではなく、核兵器だけは廃棄せよと言っているわけです。我々が核兵器だけは廃絶しなくちゃいかぬという場合に、それはもちろん通常兵器の軍縮も主張しますが、それができるまで待たないで、ちょうど歴史的に毒ガスだけを通常兵器から切り離して使用を禁止したと同じように、核兵器だけはなくそうという立場を我々は主張しているわけです。
　その点で、国会での論戦の中で全面完全軍縮だと、しかもそれも外務省の文書では、究極的全面完全軍縮と言われる。そうすると、その見地に立ってそれと事実上同じ意味で核兵器の究極廃絶ということになれば、核兵器をなくすということはいつのことなのかもうわけのわからぬ将来のものになっちまう。そういう点で日本政府の立場、外務省の立場というのはどうなのかということを、なくし方の問題はいろいろまた議論するとしまして、基本的な核兵器をなくすという場合に、通常兵器と切り離して核兵器だけはなくそうという立場にはっきり立つというのか、そうはいかないというのか、この点だけはっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　毒ガスの問題を例に挙げられましたが、毒ガスは非人道的であるというふうな一つの大きな共通認識から廃止ということが行われたと思います。
　核だって同じことではないか、そうすれば普通の鉄砲の弾だって同じであると、まあ皆言い得るわけでございますが、しかし、現在の東西関係というものを考えますと、やはり核そのもの自体も存在することは決して我々にとって好ましいことではないが、そうしたものがあって東西のいわば抑止になっておるということはこれは否定するわけにはまいらないと思います。
　ただ、核は核に対する抑止であるのではなく、やはり通常兵力との上においてもバランスがあっての抑止だと、こういうふうに世界は考えておるわけでございますから、したがいまして、核だけ廃絶して、どこかの地方において通常兵力でも雲泥の差がついたら、果たしてそれで平和が保てるかという問題に対しては甚だ疑問だということも言われているわけでございますので、やはり今せっかくいろいろおっしゃいましたけれども、毒ガスと同じように核兵器を扱って、それのみを廃絶というのはいささか世界の平和のためにどうであろうか、私たちといたしましてはそう簡単に合意することができないと、私はかように思います。
○吉岡吉典君　日本の外務省の立場、外務大臣の立場、非常によくわかりました。賛成という意味じゃなくて、よくわかりました。
　私は、今、ＩＮＦ条約をめぐって世界の核兵器廃絶への流れが大きく進もうという時期にその態度を変えてもらいたい。やはり核兵器をいかなる理由があるにしろ、安全確保、平和確保の力という立場をやめることが唯一の被爆国の日本の世界に対する義務ではないかというのが私の主張したい点です。
　繰り返すようですが、なくし方の問題はいろいろ議論はあると思いますけれども、しかし、核兵器というものはどこの核兵器も、アメリカの核兵器もソ連の核兵器も、すべての核兵器を我々はその存在を合理化してはならない、それはなくさなくちゃならないという立場に立つか立たないか、それが日本の世界に対してとるべき立場だと私は思いますし、国連総会決議が兵器体系の中から原子力兵器を廃棄せよと言った立場もそういう立場だと思います。しかし、大臣の立場は非常に鮮明になりましたので、これ以上ここで論議しても簡単に答えは出ないと思いますけれども、私は、繰り返すようですが、その立場を改めてもらいたいということを要望して終わります。
○国務大臣（宇野宗佑君）　言いっぱなしだけでは困りますから、もう一度念のため申し上げますが、核の究極的廃絶は常に我が国の目指すところであると、そのことに関しましては政府委員から御説明がございました。
　また、米ソ両国のせっかくの努力に決して日本は水を差しておりません、協力をむしろいたしております。そして、ＩＮＦのグローバルゼロは確かに核軍縮の第一歩であった。だから、第二回目のＳＴＡＲＴと言われております戦略核の五〇％削減に関しましても、私たちは、西側が結束してアメリカにひとつ実現してもらうように努力しようということでやっておるということでございまして、先ほどのいささか結論めいたお話と私の基本的な考え方とは全く違うということだけは申し上げておきたいと思います。
○委員長（森山眞弓君）　これをもって昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　次に、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宇野外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいま議題となりました特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この改正は、昭和六十二年五月にカナダのレジャイナで開催された同条約の第二回臨時締約国会議において採択されたものであります。
　この改正は、同条約の締約国会議を定例化しその権限を拡大すること、財政規制を定め分担金制度を導入すること等について規定いたしております。
　我が国がこの改正を受諾し、条約の実効性を高める努力に参加することは、環境保全の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第でございます。
　次に、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この改正は、国際復興開発銀行における加盟国の出資比率の調整を背景として、昭和六十二年六月に同銀行の総務会で承認されたものであります。
　この改正は、同協定の改正の効力発生に必要な受諾加盟国の投票権数の総投票権数に占める割合を引き上げることを内容とするものであります。
　またこの改正は、同協定の安定性の向上に資するものであり、また、国際復興開発銀行における我が国の出資比率の引き上げとも密接に関連いたしております。我が国がこの改正を受諾することは、同銀行の業務の円滑な運営に資し、ひいては我が国が同銀行を通じて開発援助の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
　以上でございます。
○委員長（森山眞弓君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に関する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
昭和六十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午後三時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　松浦　孝治君　　　　植木　光教君
　三月三十一日
　　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　植木　光教君　　　　松浦　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、文書通信交通費の月額六十五万円を七十五万円に改め、また、国会議員の職務の遂行に資するため、議員は、その選択により、旅客鉄道株式会社の特殊乗車券または両議院が発行する航空券引換証と引きかえに定期航空運送事業者の航空券の交付を受けることができることとするとともに、これらの特殊乗車券及び航空券を非課税としようとするものでございます。
　なお、本法律案は本年四月一日から施行することといたしております。
○委員長（嶋崎均君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件及び参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、以上三件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件について御説明いたします。
　本件は、航空券引換証により航空券と引きかえることができる限度額を月額六万五千円とし、また、定期航空運送事業者を日本航空株式会社、全日本空輸株式会社及び株式会社日本エアシステムの三社としようとするものでございます。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件について申し上げます。
　本件は、証人等に支給する日当を、陳述に要した時間が四時間未満の場合については一万三千八百円を一万四千円に、四時間以上の場合については一万六千九百円を一万七千百円にそれぞれ改めようとするものでございます。
　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正の件について申し上げます。
　本件は、事務局職員の定員を一人増員し、千二百六十八人に改めようとするものでございます。
　以上でございます。
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程の議案及び本日委員会議了の緊急上程議案でございます。
　緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
　日程第一及びこれと一括して議題といたします
緊急上程の特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案については、建設委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第一及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決し、次いで、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　日程第二については、環境特別委員長が報告され、採決いたします。
　日程第三及び第四については、商工委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　以下は、すべて緊急上程の議案でございます。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び本日議了される予定になっております租税特別措置法の一部を改正する法律案について、大蔵委員長が報告されます。租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、志苫裕君十分の討論がございます。採決は、二回に分けて別個に行う見込みでございます。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
　次に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員長が報告され、採決いたします。
　次に、本日議了される予定になっております漁港法の一部を改正する法律案、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について、農林水産委員長が報告されます。採決は、三回に分けて順次別個に行う見込みでございます。
　次に、本日議了される予定となっております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について、地方行政委員長が報告され、採決いたします。
　次に、本委員会において議了いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、議院運営委員長が報告され、採決いたします。
　最後に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件について、議席に配付した規程案のとおりとすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　大木　正吾君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　植木　光教君
　　　　　松浦　孝治君　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　大木　正吾君　　　　　松本　英一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　中田　一男君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　大串　国弘君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　筑紫　勝麿君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　荒木　　寛君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　佐々木　徹君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　大河原　満君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　　　　　建設政務次官　　　古賀　　誠君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省河川局長　　萩原　兼脩君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際経済第二課長　　八木　　健君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　野村　興児君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政調長　　　　　　野田　哲也君
　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　長　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　佐野　徹治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫）
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
　また、本日、久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として植木光教君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　この両法案につきましては、いずれも農地の宅地化促進のための措置を規定いたしておるものでありまするので、法案の内容に入ります前に、都市における農地のあり方について若干論議を試みたいと思います。
　まず、都市計画法の市街化区域内の農地の現況を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　三大都市圏におきます市街化区域の農地、これは昭和六十一年度で七万七千五百ヘクタールでございます。そのうち、これから御審議にかかわります特定市内の市街化区域内農地、これが五万九千八百ヘクタールでございます。
○赤桐操君　これは三大都市圏ですか。全国的にはもっと多いでしょう。
○政府委員（望月薫雄君）　ただいま御答弁申し上げましたのは三大都市圏でございまして、先生御指摘の全国ということになりますと、全国だと十八万二千ヘクタールでございます。
○赤桐操君　それから、あと特定市内市街化区域のやつ。
○政府委員（望月薫雄君）　特定市内の市街化区域内農地は、先ほど御答弁申しましたように、五万九千ヘクタールでございます。
○赤桐操君　市街化区域内の農地のいわゆる宅地並み課税の対象となる特定市街化区域内農地、評価額坪三万円以上、この農地はどのくらいはなっておりますか。
○政府委員（望月薫雄君）　ただいまの特定市内市街化区域内農地五万九千八百ヘクタールのうち、宅地並み課税の対象農地は四万三千九百ヘクタールでございます。
○赤桐操君　六十三年の固定資産税の評価がえによってさらにこの面積がふえてくるだろうと思うんですが、それはどのくらいにふえるかおわかりですか。
○説明員（佐野徹治君）　六十三年度の評価がえにつきましては現在各市町村におきまして作業を行っておるところでございます。三・三平米当たり三万円以上の評価額になります農地というのは当然増加するものと思われますけれども、その数字につきましては、現在まだ作業中でございますので、把握できる状況には至っていないということにつきまして御了解いただきたいと思います。
○赤桐操君　作業中といいますけれども、大体の見通しはいつごろまでにわかりますか。
○説明員（佐野徹治君）　現在各市町村で評価がえの作業を行っておりまして、これからの手続といたしましては、この作業の終了いたしましたものを納税者に対しまして固定資産課税台帳の縦覧に供します。縦覧の後一定の不服審査期間がございまして、これが終わりますと評価額というのは一応確定をいたしますが、各市町村で確定いたしました評価額を都道府県を通じまして自治省の方に最終的な数字が参りますのは、例年の例で申しますと大体夏ごろになるんじゃないかと思われます。
○赤桐操君　この宅地並み課税の対象となっております農地の四万三千ヘクタールですか、これのうちで長期営農継続農地の認定を受けていわゆる宅地並み課税を免除されているもの、これはどのくらいのものになっておりますか。
○説明員（佐野徹治君）　六十一年度の概要調書で申しますと、約三万七千百ヘクタール程度でございます。
○赤桐操君　宅地並み課税を免除されたときの税負担率というのが出てくるわけですが、これはどの程度軽減されることになるか、具体的なひとつ御説明を願いたいと思うんですがね。
○説明員（佐野徹治君）　これも六十一年度の全体の平均の数字で申しますと、長期営農継続農地全体につきましての平均税額は、百平米をとりまして申し上げますと約四百十円でございます。これを宅地として課税いたしました場合には、百平米で約一万四千七百円になるという数字になっております。
○赤桐操君　私が聞いておる範囲では、東京都あたりでは八十分の一だと言っているわけですが、これは全国の平均ですか。
○説明員（佐野徹治君）　全国の平均でございます。
○赤桐操君　長期営農継続農地の認定を受けまするというと、今も出ておりますが、一般農地を上回る額の免除がなされることになります。その期間が現在の制度では十年ということになっているようでありますが、しかもこれは五年目ごとに見直されることにはなっておりますが、十年というこの期間で長期営農の継続期間として見るということについては、今日の段階では少し短過ぎるんじゃないだろうかと私は思うのであります。
　少なくとも長期営農と言う以上は最低一世代、まあ世代というのは三十年ということになっておりますが、大体一世代三十年間ぐらいが、少なくとも農業を営む上の長期営農ということになればそのくらいの期間というものは常識ではないだろうかな、こう私は思うのであります。営農を継続していく農地に限って長期営農継続農地として宅地並み課税を免除することについては、少なくともこれはもう少し年限の検討が必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（佐野徹治君）　現行の制度は、長期間営農を希望する者に対しまして、先ほどお話がございましたような一定の措置を講ずるというものでございます。
　この長期間営農を継続するという場合の長期間とは一体何年程度が適当なのか、こういうことにつきましてはいろいろ御議論もあったわけでございますけれども、都市農業の実態等を考えますと、やはり十年間というのはまあ相当長期間、その間には都市農業の変貌等もあると思いますし、また、あくまでもこの制度は市街化区域に係る農地につきましての制度でございますので、御案内のとおり、市街化区域はおおむね十年以内に市街化を図るべき区域である、こういうようにもされておるところでございます。先ほど来申しましたようなそういった諸般の情勢を考えますと、現在におきましても十年間というのは制度の趣旨といたしましても妥当なところではなかろうか、こういうように考えておるところでございます。
○赤桐操君　農地の相続について聞いてみますと、大体二十年を経て初めて減免の措置がなされるわけですね。大体相続の関係では二十年を経なければ減免の恩恵には浴せない、こう言っているわけなんですが、そういう点から見ていっても、農地ということになるならば少し考える余地があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（佐野徹治君）　相続税と固定資産税の税の性格の違い、それから相続税の場合には、御案内のとおりこれは全国一律に適用される制度であるのに対しまして、固定資産税の方は三大都市圏の市街化区域を対象といたしております。こういった違い等がございます。それから、例えばこの長期営農継続農地制度につきまして、昭和五十七年度にいろいろ御審議もいただきました際に、固定資産税と申しますのは、相続税のように一回限りの税ではなくて毎年課税をするという性格の税でもございます。そういたしますと、やはり租税債権の管理、それから現在地方税法ではやはり五年間で消滅時効なり課税の関係の除斥期間なり、こういった課税関係につきましても五年間というのが一つの区切りでございます。
　そういうこととの関連で、長期営農と申しますのはやはり十年間程度を見ないといけないけれども、租税債権の管理等の問題につきましては一たん五年で打ち切って一応確定をし、また引き続いて五年間様子を見る、こういうような制度の仕組みになっております。相続税の場合とはいろんな点におきましての違い等もございまして、五十七年度にこの制度が創設されました際にいろんな御議論をいただきました結果、先ほど私が申しましたようなものができ上がっておる、こういう経緯等につきましても十分御理解をいただきたいものと考えておる次第でございます。
○赤桐操君　去年の十月に、政府の緊急土地対策要綱で、市街化区域内の農地の宅地化促進のために長期営農継続農地制度については厳正な運用を図ることということになっているようであります。そういう関係から、長期営農継続農地の認定に当たっては営農計画の提出、さらにまた現地調査の実施、こうしたものを地方公共団体に対して指導をして実際にやっていくということを述べておるようでありますが、長期営農継続農地の認定適正化のために具体的にどのような措置が講じられてきているのか、この点ひとつ伺っておきたいと思いますが。
○説明員（佐野徹治君）　自治省といたしましては、先ほどお話ございましたように、昨年の九月、十月、この二度にわたりまして長期営農継続農地制度の厳正な運用につきまして指導いたしておるところでございます。その内容につきましてもお話がございましたような内容のものでございますが、これはやはり具体的には、この指導通達を受けましてそれぞれの関係の地方公共団体がどのように適正に実施をするか、実行するかという問題でございますけれども、私ども調査をいたしました、これは悉皆調査ではございませんけれども、いろんな関係の団体から聞きましたところでは、この通達を受けまして具体的にどのように実施をしていくかということにつきまして、関係の団体におきましては真剣な検討がなされておりま
す。この通達に従いまして厳正な運用が行われるよう諸般の準備を進めておるところでございます。
　なお、敷衍させて申させていただきますと、この長期営農継続農地制度の認定の関係につきましては、この通達を出しました段階では六十二年度の認定分の作業は終わっております。先ほどお話ございましたように、六十三年度分につきましては、六十三年度の評価がえ等もございまして新たに三・三平米当たり三万円以上の農地等も当然出てくるわけでございます。これらの認定につきましては、六十三年度の認定と申しますか、六十三年度に新たに長期営農継続農地の対象となったものにつきましての認定の作業を現在準備をいたしておるところでございまして、それらの数値等につきましては、先ほど来申しましたようないろんな市町村の準備作業等もございますので、その結果はもう少し時間を要するものではなかろうかと考えておる次第でございます。
○赤桐操君　認定の作業というのは地方自治体の長がやるんでしょう。それでまず第一段階として申請がありますね。申請に当たって、これは認定していいかどうかという作業をしなければならぬわけだ。その次に五年たつと見直しがある。この五年で本当にまた確認できるかどうかという手続があることになるわけですね。この二つの段階を経ないと十年にならないわけです。十年になるともう一遍どうするかということをやるわけだ。こういうふうなことをちゃんとやっておりますか、地方自治体。
○説明員（佐野徹治君）　昨年通達を出すに当たりまして、地方公共団体のこの長期営農継続農地制度の運用の実態につきまして私ども調査をいたしたところでございます。おおむねこの制度の趣旨に沿った運用がなされておるものと私ども理解をいたしていたところでございますけれども、全国的にそれぞれの地方団体によりまして運用のばらつきなり運用の程度の差なりそういうものがないように昨年九月、十月の通達で指導いたしたところでございます。厳正にこれらが行われるためには、例えば営農の実態だとか、それからこれがこれからどういった農業をやるのかという営農の計画だとか、そういったものの裏づけとなるような資料等もこれは自治省の方から指導いたしまして、市町村長が納税者に対しましてその提出を求める、そういった方法をとるのが適当ではないかということで全国的に指導もいたしたところでございます。
　繰り返しになりますけれども、私ども調査をいたしまして承知しております限りでは、おおむね地方公共団体の運用は適切なものであると思っておるところでもございます。