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○長尾委員　ありがとうございました。
　いわゆる過労死ラインになっている三六協定に対しましても、いろいろな特例基準の中で、あるいは労使の間で、例えばこれを実施しますよという意向確認等々をやった上で労基署が受け取るということは私も認識しておりました。
　ただ、この段階で、提出をする段階で、これは単純な、素朴な質問なんですが、おかしいというようなやりとりはその受付窓口であるんでしょうか。
○金子政府参考人　二点、御説明させていただく必要があると思います。
　制度論として申し上げますと、先ほど限度基準告示というのがあるということで申し上げましたけれども、一カ月については四十五時間なんですが、例えばその基準を超えて特別に時間外労働ができるという、特別条項つき協定と言っておりますけれども、こういうことが締結できるようになっております。これは、ただ、特別な条項でございますので、一年のうち半分は超えないようにするという、これが限度基準告示というルールとして決めているものでございます。
　現場の監督署におきましては、受理するかどうかということになりますと、最終的には、法律的な規制ではございませんので、受理せざるを得ないというケースもあるかもしれませんが、ただ、これは、ここのところできちっとした三六協定を締結していただくのが何より重要でございますので、現場の監督署段階におきまして、強力な指導を実施しているところでございます。
○長尾委員　過労死認定を受けた従業員の方々が勤めていた企業の公表についてですが、時間もないのであれですが、地方の労働局は当然、その企業の名前を把握していらっしゃいますね。
○金子政府参考人　労災の業務上外の認定につきましては、それぞれの所轄の労働基準監督署で行うことになります。したがって、当然、労働基準監督署においてはその名称を把握しております。
○長尾委員　では、霞が関の厚生労働省、本局は把握していらっしゃいますか。
○金子政府参考人　私ども本省の役割は、認定上の基準をつくったり、あるいは過労死を防止するためのさまざまな健康確保対策あるいは労働時間規制対策、こういうものを実施することにございますので、そういった政策の立案に資するという観点で、過労死案件につきましては、全国から情報をとって、全体としてどんな傾向にあるのか、これにつきましては把握をしているところでございます。
○長尾委員　ありがとうございました。
　三六協定にしましても、労災が発生した企業に対する指導監督にいたしましても、過労死で御家族をある日突然亡くされた御遺族の方の心情としては、やはりもっともっと、家族の死が何の意味合いがあったのか、息子の、主人の人生は一体何のためにあったんだというようなお声の中で、やはり細かいところまで、重箱の隅をつつかれても、しっかりとこれはやっているというような状況をぜひともおつくりいただくことを御検討いただきたいなというふうに思っております。
　いわゆる過重労働による病死や、あと、いろいろなストレス等々での自死の問題は、我が厚生労働委員会ではやはり大いにこれから取り組んでいかなければいけない問題だと思っております。過労死等防止法、基本法という言葉がいいのかわかりませんが、いわば社会現象になっているこの問題につきましても、どうぞまた、厚生労働省の中でも、細川大臣を初めといたしましてお取り組みをいただければというふうにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石森委員　民主党の石森久嗣でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。長い時間で、もう皆さんもお疲れかと思いますが、最後、トリを務めさせていただきます。
　今までお話がありました年金の問題、二〇〇六年に宙に浮いた年金で発覚いたしました我が国の年金に対する不信感、不満感、本当に大きく募っております。政権交代をされまして、我が民主党に課せられた大きな課題、この年金をしっかり立て直していく、それに尽きると思っております。
　今回、国民年金法の一部を改正する法律案の中で、まずそれが一歩目、その年金の不信感を払拭していく第一歩につながると思っておりますが、現行制度で二年でありました納付可能時期を十年に延ばす、この十年の十という根拠をまず教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石毛委員長代理着席〕
○岡本大臣政務官　御質問いただきました、今回の保険料の納付期間、十年に延ばしていくということでありますけれども、これにつきましては、近年、国民年金の保険料の納付率の低下等も御指摘いただいておると思いますが、こういった状況、将来の低年金、無年金を防止するためにも、できるだけ保険料を納付しやすいように取り組む、このことが重要だというふうに考えている中、後から保険料を納めたくても二年を超えたら納められないということを改善してほしいという国民の皆様方のお声にこたえるため、保険料をより納めやすくすることにより将来の無年金、低年金の発生を防止する等の観点から、保険料の免除期間に係る追納制度、今は追納期限が十年であります、これを参考に、納付可能期限を十年とすることを提案したわけであります。
　十年以上にしてはどうかということは、恐らくもう答弁で出ているのではないかと思いますので重複は避けたいと思いますが、十年以上になるということのデメリット、そしてまた、もちろんメリットの面からの議論もあることは承知をしておりますが、今般は十年で提案をさせていただいたというところでございます。
○石森委員　ありがとうございます。
　先ほど長尾委員からもありました、その十年間というよりも、十年以上さかのぼっても、トータル十年という形では、そういう議論はなかったんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　十年以上ということになりますと、十年以上さかのぼらないと年金の受給権が発生しないというような状況になってくるとどういうことが起こるかというと、一度に多額の年金を納めるというような状況になります。
　先ほどもお話をしましたけれども、十五、六年前の、もうちょっと前ですか、平成六、七年のころの、比較的、追納の月額が高くなるというお話もさせていただいたところでありますが、こういった全般的な制度を見ていくと、仮に納付期間を十年以上に延長した場合には、何十年も前の未納期間について、老齢になってからさかのぼって納付することを認めると、老後に備えて、これまで、都度、保険料を払っていく仕組みの中で、まじめに毎月の保険料を納めてきた方に不公平感を与え、制度への不信感にもなりかねない、いつでも納められるという話になりますから。また、保険料の納付意欲に悪影響を及ぼす可能性がある。
　また、免除申請を行った方は十年以内の追納しか認められない。先ほどお話をしましたけれども、学生さんとかが十年以内の追納しか認められていないのに、何の手続もしない滞納していた人に十年を超えて納付できる機会を与えることが不公平ではないかという議論。また、一年間の追納額が二十一万円を超えるという事例も先ほどお話をしましたけれども、多額の保険料を短期間にまとめて納付できる高所得者、資産家だけに恩恵が集中してしまうのではないか。
　こういった課題もありまして、無年金、低年金問題への対応は極めて重要な政策課題であり、今後とも、新年金制度の創設に向けた議論の中で、財源の問題とあわせて、どのような対応が可能であるかということは検討していきたいというふうに思っております。
○石森委員　ありがとうございます。
　数字の話が出ましたので、二十五年、年金受給資格期間は二十五年ということであります。非常に長いなというふうに常々思っておるわけでございます。イギリスやスウェーデンあるいはフランスなんかではそういう期間はありませんし、また、二十年の十一月二十七日には社会保障審議会年金部会の方で見直しの検討がされておりますし、また、本年の通常国会冒頭でも、野党の皆さんからの質問もあったわけでございます。
　この二十五年については、今回、見直しということにはなっておりませんけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　今御指摘のとおり、二十五年加入すれば年金を受給することが可能というふうなことになっている我が国の制度でありますけれども、年金制度の仕組みは国によって異なるものの、諸外国の制度に比べて二十五年という受給資格期間は長過ぎるのではないかという指摘があるということは承知をしています。
　無年金・低年金者へのさらなる対応として検討を継続していくべき課題の一つだということは認識をしておりますが、その一方で、例えばこの二十五年を短縮するとどうなるかということについて言うと、所要の財源をどのように確保するか、また、受給資格期間を短縮しても、結局、低年金にしかならない。例えば、加入期間を十年で、国民年金で考えた場合、月額一万六千五百円、二十年の場合には三万三千円といった金額にしかならないという現状があります。新年金制度における受給資格のあり方とあわせて検討を進めていく必要があるのではないかといった視点を踏まえつつ、今後、議論を進めていく必要があろうかと思っています。
　いずれにいたしましても、今後、既に実施している無年金、低年金対策の運用面での取り組みや納付可能期間の延長という今般の法案の成果を見きわめつつ、新年金制度との整合性や財源の確保といった視点も考慮しながら、十分に検討する必要があるというふうに考えております。
○石森委員　ありがとうございます。
　低年金の方がふえるのであればというお話でございましたけれども、我々の意図する年金制度ではないということをお聞かせいただきました。
　続きまして、確定拠出年金について、一部が改正されまして、今現在、事業主の拠出限度額が五万一千円ということになっております。今、平均ではわずか一万一千円ということでございまして、それを、やはり個人も拠出できるように、いわゆるマッチング拠出が解禁ということになるわけでございますけれども、このマッチング拠出導入の理由について簡単に御説明いただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　企業が実施する確定拠出年金においては、現在、事業主のみが掛金を拠出することになっております。委員御指摘のとおりです。実際に事業主が拠出している掛金額は、法令上定められている拠出限度額と比べて低い金額にとどまっているという現状も御指摘のとおりであります。事業主の平均拠出額は一万一千円、拠出限度額は五万一千円という実態も、平成二十一年度の報告書より得ているところであります。
　一方で、昨今の経済情勢のもと、事業主の置かれている状況も厳しいということを勘案いたしますと、今後、事業主がさらに拠出していく、大幅な掛金額の増加というのもなかなか見込みにくいという状況にあります。
　このため、今般、事業主拠出に加えて従業員による任意の拠出を可能とし、税制優遇措置の対象とすることにより、労使合意があった場合に従業員がみずからの判断により老後に備え、高齢期の所得をより確保していただけるよう支援をするものでございます。
○石森委員　ありがとうございます。
　我々、先ほど柿澤未途委員からもありましたとおり、年金を一元化、そして二階建てで最低保障年金七万円をつくっていく。これはもう昨年のマニフェストで、私も地元で何度となく会合で御説明させていただいて、本当に多くの皆さんがすごく御期待をされております。
　そこで、若干振り返りながら、その年金制度についての御説明をまたいただきたいと思うんです。
　平成十六年、前政権下で百年安心年金というふうに言われたんですけれども、その百年安心の百年とは何なのか、安心が百年続くということの意味をぜひ局長に御説明いただきたいと思うんです。
○榮畑政府参考人　平成十六年の年金制度改革におきまして、四つの柱が立てられたところでございまして、一つは、上限を固定した上で年金保険料を徐々に引き上げていき、平成二十九年には厚生年金一八・三％、国民年金一万六千九百円で上限を固定する、これは平成十六年度価格でございます。そしてさらに、その保険料負担の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みを導入する。さらに言いますと、年金積立金を活用する。さらには、基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げる。こういう四つの柱を立てまして、そういう中で制度改革を行って、おおむね百年間にわたって年金制度の財政計算を行って、長期的な収支と負担の均衡が図られているということをチェックしたというところでございます。
　　　　〔石毛委員長代理退席、委員長着席〕
○石森委員　先ほど柿澤未途委員から御資料をいただいた、運用利回りとか賃金上昇率、物価上昇率、いわゆるマクロ経済スライドを導入しての検討で百年安心と言われたわけでありますけれども、納得いかない部分もあるわけなんです。
　十六年のときに年金積立金が百四十七兆三千億ありまして、現在、二十一年度で百二十八兆あると言われておりますけれども、この積立金をベースに、いま一度考えた場合に、我々民主党が考える二本立ての年金制度というのは、また百年安心というふうに言えるんでしょうか。
○岡本大臣政務官　これがまさにこれからの議論になってくるところで、どういう年金制度を構築していくかというのは、私たちとしても、ぜひ党派を超えて御議論いただきたいということを思っているところであります。
　積立金は事実としてこれだけのお金があるという中で、前にも御議論いただきましたけれども、現状の制度で財政影響試算というのをやっております。こういったものももちろん私たちは参考にはしますけれども、新しい制度でこういった積立金をどう使っていくか、それから、いわゆる給付と負担のバランスをどう考えていくか、さらには公費のいわゆる負担割合をどういうふうに考えていくのか、制度設計をする上でどういうふうな論点を詰めていくのか、これからの課題であろうというふうに思っておりまして、それはまさにそこにかかってくる、要するに、金額の多寡はそこにかかってくるというふうに思っております。
○石森委員　ありがとうございます。
　年金については、最後に、我が民主党がマニフェストで掲げた二階建ての最低保障年金、七万円になるのかわかりませんけれども、最低保障年金をしっかり、そして所得比例年金をつくる、工程を含めて、ぜひ大臣の御決意を述べていただきたいと思います。
○細川国務大臣　民主党のマニフェストでは、年金制度を例外なく一元化して、すべての人が所得が同じなら同じ保険料を負担する、そして納めた保険料をもとにして受給額を計算する所得比例年金と消費税を財源とする最低保障年金を創設する、こういうことを骨格にした年金制度について、平成二十五年の国会に所要の法案を提出するということがマニフェストに書かれているところでございます。
　また、ことしの六月二十九日、総理を議長といたします新年金制度に関する検討会におきまして、新しい年金制度の基本原則が取りまとめられたところでございます。
　先ほどもお話をしましたように、今後は、党派を超えた議論を呼びかける、超党派で議論をしていくということで、新年金制度の具体的な制度設計やそのための財源の確保も含めてしっかり超党派で議論をして、国民的な合意も図って、ぜひとも平成二十五年の法案提出を目指して頑張っていきたい、こう決意をいたしておるところでございます。
○石森委員　ありがとうございます。
　何しろ、超党派ということでございますので、ぜひ、厚労委員会の皆さんの御意見をしっかり聞いていただいて、新しい年金制度をつくっていただく、そのために大臣の強いリーダーシップをお願いしたいと思います。
　残すところの時間で、若干、十五分ほどいただきまして、医師不足について御質問させていただきたいと思います。
　ことしの六月に病院等における必要医師実態調査が行われまして、九月の二十九日だったと思うんですけれども、結果が発表されました。御存じのとおり、現役医師が十六万七千六十三人、そして必要求人医師数、求人医師数というのは、私の病院はこういう医者が少ないので来てくださいというそういう求人医師数が一万八千二百八十八人、そして必要非求人医師数、これは、公募をしていませんけれども来ていただいたらいいなというそういう医師数が二万四千三十三人という数字が出ました。
　この数字を聞かれて、岡本政務官、どうお考えになりますでしょうか。
○岡本大臣政務官　率直に私の感想で言うと、思ったよりは少なかったという印象を正直私は個人的に思いました。
　しかし、今回の医師確保対策に当たっていくに当たっては、大変重要な、そして貴重な情報が得られたというのも事実でありまして、今回の調査結果を出発点として、都道府県において医療機関の重複状況などを勘案しつつ、地域における医師の必要数の分析調査を行って、その結果を踏まえて医師確保対策を推進していくということになろうかと思っております。
○石森委員　そうしますと、比率で計算いたしますと、二万四千人の方ですね、現在いる医師と足して計算しますと大体一・一四。民主党はマニフェストで医師数を一・五倍にふやすということを言っておりました。現実から若干離れている数字だなというふうに思うわけであります。
　今ある既存の病院が自分の病院を運営されるのに困らない医師数ということでありますから、実態的にその地域の本当に必要なニーズに合っているかというのは、いささか疑問が残るところでございます。ただ、一・五倍と一・一四倍、大きくかけ離れていて、では、これを一・五倍まで近づける必要があるのかどうか、私も答えは出ておりません。新しい医学部をつくる、新設医学部をつくるという報道もされておりますけれども、そういうことを踏まえますと、政務官、この数字を近づける必要があるかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　必要な医師の需給と供給に関する問題については、それ以外にも、平成二十年の八月に「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の第五回会議に出された資料などでは、日本の医師需給の実証的調査研究、これは平成十八年、厚生労働省に報告の研究でありますけれども、こういった研究でも、ほかの長期的ビジョンにおける医師の需給バランスを出している研究もあります。
　さまざまな研究がありますし、また、文部科学省の方で大学の医学部定員を増加するなどの取り組みもしていただいているという中で、いわゆる総合的に取り組んでいく課題ではありますが、マニフェストをつくるのに参画した者としては、当時の我々の出した推計でも一・五倍程度、さまざまなデータがありましたけれども、一・五倍程度までふやす必要があるのではないかというふうには考えたんですが、委員御指摘のとおり、ほかのデータを見ながら最終的な数値は、目標は決めていくべきだろうと思っています。
○石森委員　一・五倍、単に数字でございますので、これからやはり偏在も含めていろいろな議論をしていかなければいけないんだというふうに思います。
　医学部の定員は、一番少ないときで平成十五年で七千六百二十五名、それで、平成二十三年度は八千九百三十三名まで拡大していいということが決定をされたと聞いております。その差が千三百八人でございますので、医学部の定員が大体百二十名といたしますと、約十の医学部が新設されたと言っても過言ではないというふうに思います。
　医学部を卒業されまして、医科国家試験を合格される方々が大体七千八百名ぐらいなんでしょうか、約八千名としましても、リタイアされる方が大体四千名と言われておりますので、実際にふえていく方が四千名、医師が毎年ふえていく。そのうち一千名が開業医になられるとしますと、勤務医が三千名ぐらいふえていく。十年間で計算しますと、三万人ふえるということでございます。
　ただ、私としましては、医者をふやすということは非常に必要なんですけれども、今問題になっております医師の偏在、科の偏在、地域の偏在、病院間の偏在、いろいろ偏在が多くあると思います。この偏在をやはり解消していくこと。
　思い返せば、平成十六年に新臨床研修制度が発動されました。今まで医局が医師の人事権を持っていて、いろいろな僻地へ、いろいろな中小の病院に医師を派遣していた。でも、それがいきなりとられてしまって、医師の自由な意思、医師の意思と言ったらおかしいですけれども、お医者さんの自分の自由な意思のもとに行っていい病院が決まっていくということで、地域からどんどんどんどん関東、中央の方に医師が、あるいは大きな病院に、あるいは人気のある、あるいは給料のいい、そういうところにどんどん偏在が進んでしまったということは皆さん御存じだと思います。
　ですから、医師をふやすというだけではなくて、では、この偏在をどうやって解消していくか、そういうシステムをぜひ、すべてうまく一つでというわけにはいかないと思いますけれども、何かそういう案がありましたら、教えていただければと思います。
○岡本大臣政務官　御指摘のように、診療科、それから地域的な偏在の問題については、国民の医療に対する安心感を確保するために、しっかりと取り組んでいく必要があるというのは事実です。
　そういった中、先ほどお話がありましたいわゆる医学部の定員増だけではなくて、勤務医対策を進めるだとか、それ以外にも、地域で働く先生方にやりがいを持ってもらいたいという思いを込めて、さまざま施策を打ち出したいとは思っております。この中でも、平成二十三年度の概算要求では、元気な日本復活特別枠を活用しまして、地域医療に従事をする医師のキャリア形成の支援、医師不足病院への医師のあっせん等を行う地域医療支援センター、これは仮称でありますけれども、この設置を要求しているところであります。
　このセンターについては、一言申し上げておきますと、体制としては、地域枠の医師を含め、医師に任意のあっせんを受けていただくものであって、決して強制的な措置ではありませんし、そのような法律的な権限は全くないセンターではありますが、お願いベースでありますけれども、どういった状況にあるのか、今回のセンターの設置を含めて、さらに調査を進めていくというようなことは続けていきたいというふうに考えております。
○石森委員　今お話がありました地域医療支援センター、これは構想的にはどこに設置をされる予定なんでしょうか。それで、どこが運営されるんでしょうか。
○岡本大臣政務官　基本的には各都道府県の御判断になります。例えば、国立病院機構のいわゆる医療センターなんかがあったりするとそこに置くという考えもありましょうし、また、大学病院に置くという考えもありましょう。それは各県の御判断になろうかと思いまして、それも国で一律的に決めるつもりはございません。
○石森委員　そうしますと、いわゆる研修指定病院というのが都道府県の中に幾つかあると思うんですけれども、そのうちのどこかに置くであろうと思うわけであります。そうしますと、地域枠、例えば、Ａ大学はこの地域、県から五人、Ｂ医科大学はこの地域からまた五人、トータル十人の方々を一応任意でその支援センターに登録する、そういうことなんでしょうか。
○岡本大臣政務官　もちろん、参加していただく方は募るつもりではおりますが、今回の予算の中では、まずは常勤で医師や事務員等の人を確保した上で、例えばある都道府県の現状をしっかり把握する、どこの病院でどういう診療科の先生が足りないという情報があるのか。今回の九月二十九日の報告はがさっとした話で、都道府県は出ていますけれども、地域の中でどうという話は出ていません。したがって、私の地元でいえば愛知県、委員の地元であれば栃木県、その中で、ざくっとした県単位では出ていますが、県の中で一体どこでどういうような課題があって、結果としてそこの医師が少ないのかという調査、検討を進めていくということについて取り組んでいくということにはなろうかと思っています。
○石森委員　そうしますと、地域枠といいますと、自治医科大学なんかは、九年間、僻地医療に従事しなければいけないということになっているわけでございますけれども、大体どこの大学の地域枠も同じような形態をとるわけであります。その九年間、あるいはその後についての人事権等についてはまだ決まっていない、これから議論をしていくんだということの理解でいいんだと思うんですけれども、懸念しておりますのは、県なりに厚生労働省からそういう指示がおりてきますと、研修医に来てもらいたいと一生懸命努力してきた中小の研修病院が、結局、別の大きな研修病院に人事権をとられてしまうんじゃないか、非常にそういう懸念がやはりあるんですね。
　それと同時に、もともと医科大学所属の方々は、二年間の研修ローテーションを終わって後期研修あるいは関連病院を回っているときには、当然その大学の医局に在籍しているわけでありますから、人事権が二重になってしまうような印象もあって、どういう制度になるのかというのは若干不透明なところがあるので、まだ議論の途中だとおっしゃってはおりますけれども、やはり現場としてすごく不安があるところでございます。
　現場にもっともっと周知徹底をしていただいて、医師会や、あるいは大学病院会とか、あるいは医学部長会議とか、そういうところでしっかりと御説明をしていただきながら、ただ、地域の枠で上がってきた先生方が九年後どうしていいかわからないという事実もあるんですよね。ですから、その辺をもっと徹底する方向での御説明をいただきたいと思いますが。
○岡本大臣政務官　御指摘のように、検討は重ねているところでありますし、本当に、後ほどまた原局の方からも説明には行かせますけれども、我々がつくっている絵でも、大学と地域医療支援センターの間により太い矢印をつくって、単なるほかの例えば中核病院と地域医療機関の細い連携ではなくて、太い連携をやはり大学との間につくっていかなきゃいけない、そういう絵もつくっています。
　いずれにしましても、概算要求の現段階では、全国の都道府県の医師会や郡市の医師会の現場レベルまでの説明というのはなかなかできていないところでありますが、全都道府県との意見交換は実施をしましたし、日本医師会や大学関係者への説明も実施をしています。十月六日から十月十八日は都道府県への説明、十月二十八日には日本医師会への説明、十月三十一日には医学系出身国立大学長懇談会へ説明にお邪魔をさせていただいております。
　今後も引き続き、都道府県、大学、医師会関係者と意見交換をし、理解を得つつ、よりよい事業内容として、センターとしての機能が発揮されるように検討していきたいと思っておりますし、今回の二十三年度予算が国会で御審議をいただき、そしてその進む中で、厚生労働省としても、部局長会議や、また各局において行われる課長会議等を通じて、さらに細かな制度設計について御説明をしていきたいというふうに考えております。
○石森委員　ありがとうございます。しっかりと御説明をいただかないとと思います。
　医者というのは、何となく人事権を人に握られるのは余り好きじゃないようなんですね。唯一人事権をというのは、自分の父親か、あとは恩師の先生、大学の教授とか我が母校だと思うんです。それが、新臨床研修制度でその人事権がなくなって、それで今度別なところに持っていくとなりますと、やはり物すごく反発があると思いますので、しっかりとした制度設計、それと長いビジョンで、日本の医療をどうしていくんだ、そしてお医者さんが働きやすい環境をどういうふうにつくっていくんだということをもっともっと議論して、そして現場に周知していただいて、現場が理解した上で発動していただければ失敗がないというふうに思いますので、決してそういう医療機関の方々を敵に回すことのないような、そういう制度をつくっていただければというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　済みません、もう一つ最後にありました。
　民主党のマニフェストにおきまして、「「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法を制定する。」としたところであります。このような方針を踏まえて、現在、政府において、当事者の皆さんを中心とした障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会で検討が進められていると聞いております。
　今後議題となる改正案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律という名称となっており、まさに現在検討を進められている推進会議等の議論を踏まえて制定する障害者総合福祉法までの、いわばつなぎの役目、役割を果たす法律と認識しております。
　この法律案が成立したとしても、障害者総合福祉法の制定を目指すという方針は変わりがないということを、ぜひ大臣に改めて確認をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○細川国務大臣　政府といたしましては、本年六月に閣議決定をいたしました「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」、ここにおきまして次のように書いております。「応益負担を原則とする現行の障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法」の制定に向け、第一次意見に沿って必要な検討を行い、平成二十四年常会への法案提出、二十五年八月までの施行を目指す。」、こういうことといたしているところでございます。
　したがいまして、政府といたしましては、この閣議に沿って、障害者総合福祉法の平成二十五年八月までの施行を目指して、積極的に推進を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○牧委員長　この際、本案に対し、中根康浩君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
　　　　—————————————
　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤（勝）委員　ただいま議題となりました国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、国民年金保険料の納付可能期間の延長を、施行期日から起算して三年を経過する日までの措置とするとともに、原案において「平成二十三年十月一日までの間において政令で定める日」となっている当該措置の施行期日を「平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日」に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　保険料納付可能期間を二年から十年に延長する等の国民年金法の改正は、無年金、低年金となることを防止、救済するものとして、当然賛成できるものであります。一方、実施期間を三年間に限定する修正案は、救済される者を少なくすることになり、修正ではなく、原案どおり恒久法とすべきであります。
　今回の法案のもう一つの内容である確定拠出年金法は重大な問題を含んでおります。ところが、今回、公的年金である国民年金法の改正案と、私的な企業年金である確定拠出年金の法案が、一つの法案として提出されました。性格の違うものを一つの法案にして論議するというのは極めて乱暴であります。一つ一つ十分に議論すべきであるということを最初に指摘しておきたいと思います。
　次に、本法案に反対する理由を述べます。
　我が党は、二〇〇〇年に確定拠出年金制度が創設された際、拠出金を加入者が自己責任で運用するため、年金給付は運用成績に左右され、老後の所得をむしろ不安定化させるものであること、企業の運用責任と拠出負担を軽減させるものであること、また、国民の資産を金融市場に動員して景気対策に利用しようとするものである等の問題点を指摘して、創設に反対しました。昨今の運用状況を見ても、元本割れなどの事態もあり、これでは年金を確保するものでないことは明らかであります。
　今回の法案は、財界の強い要求に沿って、昨年、自民党政権時代に提出されたものを再提出したものであります。企業の負担を軽くし、金融市場に資産が流れるという業界側の期待がある一方、老後の蓄えを失うことになっても従業員の自己責任で済まそうというものであります。
　さらに、今回の法案には、企業年金連合等が住民基本台帳ネットワークを通じて加入者の情報を得ることができる改定が盛られました。現行でも日本年金機構が住基ネットから情報を得ることができるようになっており、既に、基礎年金番号と住基番号の突合は、三千六百万人の受給者、九割以上で済んでいるのであります。利便性、迅速性という名のもとに個人情報にアクセスできる範囲が広がることは、当初から懸念していたものであり、現行のままでよいと思います。
　今、年金制度で求められるのは、公的年金のしっかりした底上げを図ることです。年金の受給資格を二十五年以上から十年以上に引き下げる、最低保障年金制度の創設で無年金の解消、低年金の底上げを図ることを直ちに取りかかることを求め、討論を終わります。
○牧委員長　これより採決に入ります。
　第百七十四回国会、内閣提出、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中根康浩君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　この際、本案に対し、中根康浩君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。古屋範子さん。
○古屋（範）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　国民年金保険料の納付可能期間の延長を時限措置としたことにかんがみ、事後納付の対象者や対象期間を分かりやすく説明し、できる限り多くの者が事後納付できるよう本措置を広報するとともに、本来、納期限までに保険料を納付することが原則であることを周知徹底すること。
　二　低所得者に対する保険料免除制度の周知・勧奨のほか、保険料徴収対策等を徹底することにより、将来の無年金・低年金者の発生防止に万全を期すること。
　三　責任準備金相当額の納付の猶予を受けている総合型の厚生年金基金について、設立事業所の事業主の一部が事業を廃止した場合の他の事業主の負担の在り方について、厚生年金本体に与える影響、事業主の事業継続の確保の観点等を踏まえつつ、検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議願っておりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備について定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、障害福祉サービス等を利用した場合の負担について、利用者の家計の負担能力に応じたものとし、障害福祉サービス等に要する費用から利用者の家計の負担能力に応じて定める額を控除した額を給付することを原則とすること。
　第二に、発達障害者が障害者に含まれることを明示すること。
　第三に、相談支援体制を強化するため、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市町村に設置できることとするほか、成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業とすること。
　第四に、現在障害種別に分かれている障害児の施設について、障害種別を超えた利用ができるよう一元化するとともに、通所による支援の実施主体を市町村とすること。また、児童デイサービスについて、二十歳に達するまで利用できるよう、特例を設けること。
　第五に、グループホーム、ケアホームの利用に伴い必要となる費用の助成制度を創設すること。
　第六に、政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援のあり方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、一部を除き、平成二十四年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　私は、ただいま議題となりました障害者自立支援法一部改正案に反対の意見を述べたいと思います。
　なぜ今、同案が国会にまた提出されたのか、本当に残念でなりません。同案は通常国会で衆参両委員会で可決まで通っているのだから、もう一度通してもよいのだと提案者の皆さんは主張されているのかもしれません。しかし、私はそうではないと思います。衆参の委員会質疑を怒りに震えながら傍聴していた皆さん、全国から短期間で反対の要請を行った当事者団体の意見が反映されたからこそ廃案に至ったと私は受けとめております。今こそ、私たち抜きに私たちのことを決めないでという原則に立ち返っていただきたいと思うのです。
　二〇一三年の障害者自立支援法廃止、障害者総合福祉法や差別禁止法など、新たな法律策定を目指して精力的に議論を進めている障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は、六月七日、四つの当面する課題を同推進会議に提出しました。一つは、利用者負担の見直し、二つは、法の対象となる障害の範囲の見直し、三つは、地域での自立した暮らしのための支援の充実、四つは、新法作成準備のための予算措置というものであります。
　障害者団体の皆さんは、当面の措置をぜひやってほしい、ただし、それはあくまで予算措置や政省令等の見直しで解決できると訴えてきたはずであります。同案は、つまみ食い的に諸団体の要望を一部取り入れているものの、それだけに、要望が入ったところ、入らないところがさまざまに生まれ、あるいは、この法案が将来の新法を縛るのではないかという不安を広げているのです。
　六月十一日、障がい者制度改革推進会議構成員一同として、内閣総理大臣・障がい者制度改革推進本部長菅直人氏あてに次のような要望書が出されました。
　　障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会において、「障害者総合福祉法（仮称）の実施（制定）以前に早急に対応を要する課題」について、四月の同部会立ち上げ以降、本日まで議論が進められてきました。
　　しかし、そうした議論の最中にもかかわらず障害者自立支援法の一部改正が関係者への情報提供なく進められたことに対して、同部会構成員一同から強い遺憾の意の表明とともに、推進会議及び同部会の議論が尊重されるよう要望する旨の意見の提示がありました。
　　推進会議構成員一同はこれと意見を同じくし、推進会議の議論が尊重されるよう要望するものです。
　まさにこの意見を尊重することを強く求めたいと思います。
　最後に、前国会のわずかに許された質疑を通じても明らかになったとおり、障害者自立支援法の枠組みはそのまま維持して、一定の改善を図ろうとする旧与党と、廃止を掲げ、一月の基本合意を結んで制度改革推進会議を立ち上げた民主党が本来一致できるはずはないのであって、旧与党の枠組みを広げながら生まれる新しい法律が、期待した内容とは大きく違うものにならざるを得ない、このことを強く指摘したいと思います。
　本法案の提出は断念し、一月の基本合意と推進会議の議論を尊重するように心から訴えて、反対討論といたします。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、障害者自立支援法改正案に反対する意見表明を行います。
　本改正案には障害者施策の基本哲学が見えず、障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会の議論とも方向性を異にしています。政府は、六月二十九日の閣議で障害者制度改革の基本方針を決定しました。これは、障がい者制度改革推進会議が六月七日にまとめた第一次意見書にのっとって、国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備を進めることを明らかにしたものです。
　既に自立支援法違憲訴訟の和解に向けた基本合意文書に応益負担を骨子とする現在の自立支援法の廃止が明確にうたわれ、新法制定に向けた工程表が閣議決定された状況にあって、そもそも法の骨格において重大な問題のある自立支援法の改正案提出は、この流れをせきとめかねないと危惧するものであります。
　まず、新法制定までの間、待ったなしの課題に対しては、既に総合福祉部会によって論点整理され、当面の課題として障がい者制度改革推進会議に提出されていますが、来年度予算要求に反映するために全力で実現に当たるべきとして、一、利用者負担の見直し、二、障害の範囲の見直し、三、地域生活への支援、四、新法準備のための調査、情報収集、試行事業実施の四点が挙げられています。これらについては、真っ先に予算措置、政省令の改定での対応が検討されるべきであり、どうしても現行法の改定が必要な場合には、推進会議との十分な協議の上で、合意を図りながら進める必要があると考えています。
　このような手順を踏まず、障がい者制度改革推進会議での議論を無視し、廃止が決定している法律の改正が与党を含む三党によって再び一方的に提案され、しかも、審議もせずに採決を図るという乱暴な委員会運営も含めて、深い失望と強い怒りを禁じ得ません。
　本改正案は、さきの百七十四通常国会にも提出され、審議日程の関係で廃案となりましたが、当時も現行法の延命に主眼があり、明確な廃止を掲げた政府の方針とは相反するものだとして、関係者からさまざまな懸念が表明され、拙速に法案を成立させないでほしいと必死の訴えが続いてまいりました。これだけ当事者に歓迎されない改正をなぜ強行する必要があるのでしょうか。私たち抜きに私たちのことを決めないでという声を忘れたのでしょうか。
　政府は現在、障害者の真の自立支援、そして完全な社会参加と差別のない社会、つまりノーマライゼーションを実現するために、国連障害者権利条約の批准とそのための法整備を進めています。それを体現する組織が障がい者制度改革推進会議であります。新法制定までの間、当面の課題には、障がい者制度改革推進会議の提案と連携して、丁寧にニーズ調査を初めとする基礎データを積み上げ、予算を正当に見積もり、抜本的な対策を講ずることこそが求められていると考えます。
　以上をもって私の意見表明を終わります。
○牧委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております起草案を障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　この際、中根康浩君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による障害保健福祉の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中根康浩君。
○中根委員　民主党の中根康浩です。
　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　障害保健福祉の推進に関する件（案）
　　政府は、今後の障害保健福祉施策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　平成二十五年八月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すなど検討すること。
　二　指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に、障害者等の希望等を踏まえて作成するよう努めるようにすること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○細川国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重して努力してまいる所存でございます。
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
平成二十二年十一月十七日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　京野　公子君　理事　階　　　猛君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　本多　平直君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　相原　史乃君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　川島智太郎君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　中島　政希君　　　　早川久美子君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　河井　克行君
　　　　　　北村　茂男君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　森　　英介君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　園田　博之君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　大谷　　啓君
　　高邑　　勉君　　　　　緒方林太郎君
　　漆原　良夫君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　高邑　　勉君
　　大谷　　啓君　　　　　小野塚勝俊君
　　竹内　　譲君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　冒頭、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。柳田法務大臣。
○柳田国務大臣　おはようございます。
　鉢呂国対委員長の野党への回答は、ビデオ提出を求める参議院予算委員会からの政府への申し入れを尊重するというものであり、これを受けて一昨日の国会は正常化されたものであると承知しております。このことで私の昨日の答弁が不十分であったことをおわびいたします。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は、昨十六日に終局いたしております。
　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十三分散会
平成二十二年十一月十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤ゆうこ君　理事　高井　美穂君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　村上　史好君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　太田　和美君
　　　　　　奥村　展三君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　浩君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　高野　　守君
　　　　　　津村　啓介君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中屋　大介君　　　　野木　　実君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　三村　和也君
　　　　　　室井　秀子君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君
　　　　　　河村　建夫君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　松野　博一君　　　　富田　茂之君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　一成君　　　　　太田　和美君
　　田村　謙治君　　　　　三村　和也君
　　遠藤　利明君　　　　　石田　真敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　田島　一成君
　　三村　和也君　　　　　田村　謙治君
　　石田　真敏君　　　　　遠藤　利明君
　　　　—————————————
十一月十六日
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（内閣提出第一四号）
同日
　教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（松野博一君紹介）（第二三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。高木義明文部科学大臣。
　　　　—————————————
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高木国務大臣　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民がすぐれた芸術作品を鑑賞し、文化芸術に親しむ環境の中で、豊かで活力ある生活を営むことは極めて重要です。しかし、美術品の評価額の高騰や保険料率の上昇のため、海外のすぐれた美術品を取り扱う大規模展覧会や地方巡回展の開催が困難になっているとともに、展覧会の規模の縮小や開催の断念が現実的な問題として顕在化しております。
　また、諸外国では、日本とロシアを除くＧ８諸国や多くの欧州各国において美術品の国家補償制度を既に導入しており、我が国においても、文化芸術に対する国際的な信用を確立するため、このような制度を早期に導入することが急務となっております。
　この法律案は、以上のような状況にかんがみ、政府が美術品の損害を補償する制度を創設することにより、展覧会の主催者の保険料負担の軽減を図り、国際レベルの展覧会や地方巡回展の開催を充実しようとするものであります。それにより、国民がすぐれた芸術作品に直接触れる機会を拡大し、国民一人一人の文化的欲求の充足や芸術文化の振興を図るとともに、作品の鑑賞を通じた創造性の涵養や創造的人材の育成により、文化芸術立国の形成を目指すものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、政府が、展覧会の主催者を相手方として、展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、その美術品の所有者に対して損害を補償する契約を締結することができることとするものであります。
　第二に、美術品の損害額について、その一定額までは主催者が負担し、それを超える額を政府が補償することとするものであります。その際、政府が補償する金額の上限についても定めることにしております。
　第三に、補償契約の締結の限度額は、毎年度の国会の議決を経て決定することとするものであります。
　このほか、展覧会及び展覧会の主催者の要件、美術品の取り扱いに関する基準の遵守等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。大山昌宏君。
○大山委員　民主党・無所属クラブの大山昌宏でございます。
　まず初めに、本日、質問の機会を与えてくださいまして、感謝を申し上げます。
　さて、憲法二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されておりますが、本法案は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する、そういった点からも大変意義のあるものだと思います。
　早速質問に入らせていただきますが、このような美術品の国家補償制度が制定されるということは、我が国にとって全く初めてのことであるというふうにお伺いしております。そこで、まずは、この法案の背景そして必要性を教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○高木国務大臣　大山委員にお答えいたします。
　先ほど提案理由の中でも申し上げましたように、すぐれた芸術作品に接する機会を拡大をする。私も最近、方々の博物館や美術館等を訪問する機会がありますが、これらのすぐれた作品を見るにつけ、その奥ゆかしさ、そしてまたすばらしさ、何か私どもに力を与えてくれるような感動を覚えるものでございます。そのことが、いわゆる創造性の涵養やあるいは創造的人材の育成に大いに役に立っておる。特に、子供たちを含めて、文化芸術立国にふさわしい我が国のこの制度の導入は必要不可欠だろう、このように思っております。
　同時に、最近、美術品の評価額の上昇、そして、テロとかあるいはまた自然災害によって、保険料率の上昇、そして展覧会の美術品の保険料がかなり高騰しておる。そういうことによって展覧会が廃止をされたり、あるいはまた縮小されたり、そういう事態も生じておることは御承知のとおりでございます。
　諸外国におきましても、これらの状況の中で、Ｇ８諸国においても日本とロシアを除くすべての国々が、あるいは欧州諸国においても美術品の国家補償制度が導入されておりまして、私どもとしましても、各方面からの提言あるいは国会でのさまざまな御意見を踏まえて、このたび、国際レベルの展覧会あるいは地方巡回型の展覧会、こういったものがより多く開催できますように、この制度の導入が必要である、このように考えた中での御提案でございます。