Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　まさにこの四月から小学校が始まり、順次取組が進むということで、非常に期待をしているところでもあります。
　今ちょっとお話に出ましたように、厚労省が割と協力をしていただいて、テキストをつくっていただいておりまして、厚労省のホームページにも社会保障教育のテキストがあって、拝見するんですけれども、なかなかちょっと難しいのかなという気がいたしております。
　既に改訂されている公民の教科書なんかを見ましても、なかなか、この内容でしっかりと子供たちが理解できる、そういう授業が本当に展開できるのかなというのはちょっと不安になるところでもありまして、これから恐らくいろいろな教材を工夫したり教え方を工夫したりという段階に入っていくのだろうなというふうに思っておりますが。
　ただ、最初から難しい話を、厚労省が出しているような難しい話を小学生に教えるというのではなくて、例えば世代間の相互扶助の概念であるとか、基本的なことをまずは学んでいただけるような、そういう段階的な教育というのが必要になってくるんだと思いますけれども、やはり小学校や中学校は、それぞれの段階にふさわしい社会保障の教育を、授業を展開していただきたいなというふうに思っているわけです。
　現時点での、教員の反応であるとか、教材づくりの支援、厚労省のテキスト以外の部分ですね、実施に向けての取組状況についてお伺いしたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　まず、教材について御指摘ございましたけれども、社会保障に関します教材につきましては、高校生向けというものは確かに厚生労働省において作成いただいているものと承知しておりますけれども、段階別に、難しいのではないか、あるいはわかりやすいようにすべきではないかといったような指摘もあるということは承知してございますので、小学校向け、あるいは中学校向けの、発達段階に応じたような教材内容について、また厚生労働省とも協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　現場の自主性ももちろんありますので、これからいろいろな教材を工夫していかなければいけないと思います。先ほどの質問でも、ＧＩＧＡスクールの話もありましたけれども、ＩＣＴを使った、そういった社会保障教育の教材なんかの開発もしていただけると非常にいいのかなというふうに思っているところであります。
　一方で、既に問題意識というのが現場でも共有されておりまして、既に授業で取り組まれている事例もございます。幾つかの団体、例えば社会保険労務士会では、労働、社会保険教育について独自で教材をつくっていただいて、本当は準備して皆さんにお配りしたかったんですけれども、ちょっと間に合わなかったものですから、また関心があられる方はホームページで見ていただけると、非常にわかりやすい、社会に出て働くということはどうなのかとか、給与明細をもらったときに、その内容というのはどういうふうに読めばいいのかとか、そういう基本的なことが非常にわかりやすく説明されている教材がございます。それについて出前授業を学校で行っていたりとかして、それはもう、各学校からも、ぜひそういうのをやってほしい、アルバイトに行っても自分がどういう環境で働いているかとかがわからないとか、そういうことがあってはやはり困るので、非常に関心を持たれてやっていて、全国各地でそういう依頼が大変多いということも伺っております。
　一方で、税理士会でも、税理士法で規定されている租税教育、税について同様な取組をされているというふうに伺っておりますけれども、これらの取組について、社会保障教育を推進する文科省の立場としてどのように受けとめられているかについて、お願いいたします。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　新しい学習指導要領におきましては、御指摘の社会保障教育あるいは租税教育など、子供たちと社会とのかかわりについての内容が充実されたところでございます。
　こうした内容につきましては、例えば中学校の社会科におきましては、指導要領の内容を踏まえて、解説におきまして、国民や住民が受けるさまざまな公共サービスにおける便益と、それにかかる費用に対する負担など財政の持続可能性にかかわる概念などと関連づけて、多面的、多角的に考察して表現できるようにするなどとされております。
　こうしたことを学ぶに当たりましては、社会保険労務士、税理士、あるいは財務省の職員といった専門性を持った外部人材に授業に参加していただくといった、専門家の知見、経験を生かした教育活動の質の向上に努めていくということが有益と考えております。こうした外部人材を効果的に活用していくということでは、事前の準備、打合せなど、学校と連携した準備が必要でございまして、専門的な知見の面においてサポートをいただくということが、学校の先生方の学びにもつながるということで、一つの取組になるのかなと思っております。
　予算面でございますけれども、補習等のための指導員等の派遣事業に、学力向上を目的とした学校教育活動を支援する人材を派遣する経費がございまして、前年度比二億円増の三十二億円、八千人分を計上して支援に努めているところでございます。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　予算面の方も踏み込んで御回答いただきましたけれども、所信の中に、外部人材の配置拡充という項目もございまして、冒頭もお話ししましたように、こんなことも教えてほしいなとかこんなことも必要じゃないかと言い出すと、やはり学校現場の負担も相当ふえることになりますので、ぜひ、こういった外部人材をうまく活用しながら、それを授業の中で展開していって、お互いにプラスになるような、そういう活動につながっていけばいいなというふうに思っているところでもございます。
　だから、今お話ありましたように、財政面、予算面でやはり何らかの措置が必要なのではないかなというふうに考えておりまして、例えば、社労士会の皆さんは本当にボランティアで対応されていて、交通費もなく手弁当でやっているという状況がずっと続いている中で、先ほど御紹介いただきました補習等のための指導員等派遣事業、今回三十二億円が計上されています。学力向上を目的とした学校教育活動支援という項目で、この中で対応できるというお話でありましたけれども、ぜひ、こういった予算をうまく地域と連携しながら活用していただいて、どんどんどんどん優秀な、専門性の高い方を学校現場に招き入れて、そして専門性の高いわかりやすい説明をしていただけるような、そういう機会をふやしていっていただければなというふうに思います。
　また、あわせて、本来であれば、そういったものが実際どういうふうに地域で活用されているか、こういう活用の仕方をすれば非常に授業がスムーズだったよとかわかりやすかったよとか、こういう教材の使い方がよかったよと、先進事例とか好事例というのをできるだけ横展開していくような取組も必要なのかなというふうに思っております。
　また、この三十二億円というのが実際に、本当に十分なのかどうか、もっともっと実は充実させた方がいいのであれば、またその予算に対して我々も応援していかなければいけない場面もあるかと思いますし、そういった部分を、これからもエビデンスとしてしっかりと蓄積をしていただいて、検証していきながら、現場でよりよく活用できるような、そういう予算にしていっていただければということをつけ加え、この件については終わらせていただきます。
　あわせまして、次に、実は私、ユネスコの国内委員会の委員をしているところでありますが、ユネスコの中では、ＥＳＤ、つまり持続可能な開発のための教育について、非常にこれを推進していくという活動をやっておりまして、我が国としても、これは非常にいい取組であるので、推進していった方がいいなというふうに思いますが、これが現在、教育現場ではどのように生かされているのか、また、我が国の取組状況についてお伺いしたいと思います。
○大山政府参考人　お答えいたします。
　持続可能な開発のための教育、ＥＳＤは、持続可能な社会のつくり手の育成を通じて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの全てのゴールの実現に寄与するものであり、令和二年度以降、順次実施される新学習指導要領の前文及び総則においても、持続可能な社会のつくり手の育成の重要性が明記されております。
　昨年十月には、日本ユネスコ国内委員会が取りまとめた建議の中で、ＳＤＧｓ実現に向けたＥＳＤの推進における主導的な役割の維持が政府に対して提言されました。また、国際的にも、昨年の第四十回ユネスコ総会及び第七十四回国連総会において、持続可能な開発のための教育、ＳＤＧｓ実現に向けて、ＥＳＤフォー二〇三〇が日本の主導により採択されるなど、ＥＳＤはさらなる推進に向けた大きな節目を迎えております。
　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、国内の教育の現場におけるＥＳＤの取組をより一層後押しするため、来年度にＥＳＤ推進の手引の改定を行う予定です。あわせて、ユネスコスクール等を通じた実践事例の交流を図るなど、ＥＳＤの提唱国にふさわしい教育活動の充実に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　ＥＳＤは本当にいろいろな科目の中で展開することもできますし、そういう意識を高めていただいて、学校の中で展開していただくというのが非常にいいのかなというふうに思っておりますので、いろいろな取組がこれから展開されると思いますので、またその報告を楽しみにしているところであります。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。次は、大学教育改革の研究活動支援などを中心にお伺いしたいと思います。
　今回の大臣所信の中でも、やはり科学技術イノベーションであったり、大学教育の研究活動の支援の項目が多々あるわけなんですけれども、私も、二年前にも質問させていただいたこととちょっと絡めましてお伺いしたいことがございまして、一つは、優秀な若手研究者へのポストの重点化という項目が所信の中で述べられたところであります。
　ポスドクなど、若手研究者のポストが不足しているのはやはり現在深刻な問題と我々も受けとめておりますし、また、大学院への進学というのが非常に一般的となって、大学での教育、あるいは研究者になる、そういった仕事をしたいというのが志望の方々もどんどんふえてくる、博士の学位を取ってそういう仕事につきたいという方がたくさんおられるわけなんですけれども、ただ、全員が望むようにテニュアトラック、そういう職を得ることが不可能であることは、もうこれは明らかであります。
　そこで、やはり、優秀な若手研究者へのポストの重点化という、この言葉が意味するところは一体何なんだろうかということで、実はこれは二年前にも質問させていただいたんですけれども、雇用政策との連携がやはり重要なんではないかなというふうに思います。
　所信の後半にリカレント教育についても触れられているわけなんですけれども、高等教育、特に大学院教育というのは、冒頭お話ししました、次の時代の研究者を育成するという機能だけではなくて、具体的な社会課題の解決のためのスキルアップ、つまり、得られた知識を社会ですぐに実践して活用するための機能であったり、あるいは生涯にわたって学び続ける学習機会の提供の機能など、教育の多様性がやはりあるはずだと思います。
　それは二年前のときから、雇用政策との連携とか、その現状を踏まえて、この優秀な若手研究者へのポストの重点化の意味するところについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○亀岡副大臣　今、大串委員が申されたとおり、実は、ノーベル賞受賞者の先生方、皆さんも言っておられますが、若手研究者の育成というのは喫緊の課題であるということでお話をいただいておりました。
　特に研究者の魅力が今低下していると言われておりますので、この研究者を魅力ある職業にするために、文部科学省としては、我が国の研究力向上に向けて、すぐれた若手研究者がしっかりと腰を据えて自由な発想で挑戦的研究に取り組める環境を整備するとともに、研究人材の多様なキャリアパスを実現することが重要であると。今まさに大串先生の言われたとおり、いろいろな多面にわたる研究がしっかりできるということが大事でありまして、優秀な若手研究者が安定かつ自立したポストについて研究できる環境の実現に向けて、例えば国立大学においては、定年退職教員の後任補充に伴う若手教員の雇用促進、それから、若手教員の雇用や研究支援の充実を図ることを目的とした組織の設置等の取組を実施していただいております。
　文部科学省においても、そのような各大学の取組を後押しすべく、総合科学技術・イノベーション会議において決定された研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを踏まえて、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的な人事計画の策定をお願いしておりまして、若手研究者比率や人事給与マネジメント改革実施状況に応じた国立大学の運営費交付金の配分、卓越研究員事業等による産学官を通じた若手研究者へのポストの重点化に取り組むこととしております。
　また、博士課程学生やポストドクター等のキャリアパスの拡大に向けて、企業の皆さんとも連携した学生本位のカリキュラム構築を促すなど、学生のキャリアパス確保につながる大学院教育改革、企業との連携による長期有給インターンシップの推進、ポストドクター等のキャリア開発支援等に関するガイドラインの策定や大学等における組織的な取組の展開等に取り組むこととしております。
　文科省としても、今後とも、我が国の未来を担う優秀な若手研究者が安定した環境のもとで挑戦的な研究に打ち込めるよう、関係施策を一体的に実施してまいりたいと考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　今、具体的ないろいろな施策の御説明をいただきまして、多分、一つの施策で完結する話ではないと思いますので、いろいろな取組を総動員しながら雇用環境を整えていっていただいて、そして、研究して力をつければ、いろいろな魅力ある、その能力の発揮する場があるということが日本の中で皆さんに認識されるような、そういう社会にしていっていただければなというふうに期待をしていきたいというふうに思います。
　また、関連して、研究者にとっては、若手の新しい研究者、新しい研究分野というのも必要であったりとか、そういうところが今注目されたりもします。
　所信の中でも、新興・融合領域への取組強化という言葉がうたわれているわけでありますが、これも実は二年前に質問させていただいて、それをフォローアップ、お願いしたいんですけれども、新興・融合領域というのは、新しい学問領域であったりとか、今まで解決できなかった問題をいろいろな分野を融合して取り込もうという、そういう野心的な試みである一方、いろいろな領域を融合してつくる研究分野であれば、研究の方法論、お作法ですね、そういったものがなかなかきちんと確立していなかったりとか、それが、本来であれば方法論を共有して研究の前提として、そしていろいろな成果発表をしていく、お互いに議論をしていくというのが重要なんですけれども、方法論がなかなかうまく機能していない場面が多々あったりとか、あるいは、その発表の場としての学術集会、いわゆる学会がなかなかこううまく機能していない場面も多々あるように見受けられるんでありますけれども、以前の、二年前の質問では、それは基本的にはアカデミズムの自主性に任せているんだけれども、科研費などによる支援をしっかりとして充実させていきたいというふうなお答えをいただいたわけであります。
　今新しい時代がどんどん進んでいく中で、ますます融合領域というのが重要な領域になるわけでありますが、その後の進展についてお伺いできればと思います。
○菱山政府参考人　まず、新興・融合領域の取組についてでございますけれども、まさに先生御指摘のとおり、科学技術は、異分野の協力や融合によってこれまでの固定観念やパラダイムに挑戦いたしまして新たな分野を切り開くということによって発展してきたわけでございます。また、現在のいろいろな社会課題の解決のためには、これまで個々に発展してきた学問体系を超えまして、複数分野の連携によって新たな融合領域を生み出していくということが求められているわけでございます。
　このようなことから、新興・融合領域の取組は非常に重要だと文部科学省としても考えているところでございます。
　そういったことを踏まえまして、我が国の研究力強化を目指しまして、先ほど副大臣からもありました研究力強化・若手研究者支援総合パッケージというものが本年一月に総合科学技術・イノベーション会議において決定されたわけでありまして、その中にも新興・融合領域への挑戦というのは掲げられています。
　また、前回の平成二十九年以降の動きでございますけれども、文科省におきましても、学術の体系や方向の変革、転換を先導する科研費における学術変革領域の創設や、また、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴの戦略創造研究推進事業の充実、そして、新たに今般の補正予算でもお認めいただきました創発的研究支援事業、そういったものを新設して、その競争的研究費の充実を図って融合領域の充実を図ってまいったわけでございます。
　また、平成三十年七月には、科学技術・学術政策局におきまして、新興・融合領域研究開発調査戦略室を設置して、科学技術・学術政策研究所やＪＳＴの研究開発戦略センターなどのシンクタンクと連携いたしまして、新興・融合領域に関する情報収集、分析活動を強化してきているというところでございます。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　しっかりと、また引き続きの支援をよろしくお願いいたします。
　今お話がありましたこの新興・融合領域というのがやはり重要になってくる場面の中で、一方で、これまでの科学技術政策が、比較的、自然科学の分野に焦点が当てられてきたのかなというふうに感じているところであります。
　ノーベル賞のような世界的な成果も、物理部門や化学の部門などの工業分野に生かされる技術であったり、生命科学や医療分野などが日本の強みというか中心になっているように見受けられるわけでありますが、一方で、社会科学分野というのは、まだまだ日本というのは世界的にも一流になり切れていない。すばらしい研究者はたくさんいるんですけれども、なかなか国際的に活躍できるというところまでは自然科学ほど行っていないのかなと、ちょっとそういう不安感がありまして。
　もちろん、社会科学の研究というのは大規模な実験装置がなければできないという分野ではないんですけれども、それなりに研究の質の違いというのを踏まえて支援していかなければいけないなというふうに思っております。
　大きな目的を決めてしっかりと予算づけをするというだけではやはり十分ではない。社会科学特有の研究環境をしっかりと支援していくことがやはり重要だと思います。
　例えば、所信の中でも最後の方で示されております防災・減災に関する研究開発という言葉が出てくるんですけれども、例えば災害対応の技術というのは、地質学的な知見であったり、あるいは土木建築みたいな技術が非常に重要になってくるように思い浮かぶんですけれども、実際には、地域のさまざまな課題、地域社会のあり方であったり、防災知識の普及であったり、避難訓練を徹底するなどして、地域住民の意識改革など、そういう社会全体での取組もやはり防災、減災には必要であるということを考えますと、社会科学的な知見というのも十分に必要になってくるんではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、これから必要な研究開発対象とかそういう知識というのは、更に実践的な融合領域の分野をこれから開拓していかなければいけないと思うんですけれども、先ほどの社会科学の特性も踏まえた、こういった視点での支援というものがこれからもあり続けるのか、あり得るのかどうかについて、御意見を聞かせていただければと思います。
○菱山政府参考人　今御指摘の、自然科学と社会科学あるいは人文学、社会科学の連携の一つに、御指摘のありました、防災、減災の領域というのがあると考えております。
　例えば国立研究開発法人防災科学技術研究所におきましては、災害情報を受けた人々の行動を心理学的に分析して避難行動につなげる研究、あるいは郷土の歴史からその地域の災害特性を推定し地域の防災対策に生かす研究といったものを実施しておりまして、社会科学分野と共同して防災、減災に資する研究を進めているところでございます。
　融合領域の研究におきましては、含まれる研究分野ごとに、さまざまな研究対象とか研究手法あるいは成果の発表方法、評価基準などが異なっているというところもございます。参画する社会科学や自然科学の研究者が共通の目的を持ちまして一体的に研究していくというような環境が大変重要だということでありまして、このような点にも配慮しながら、さまざまな融合研究を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　日本でも、そういった新しい分野で評価される、世界的に活躍できる研究者がふえて、その成果が世界に供されることを楽しみに、期待をしているところであります。
　最後の質問でありますけれども、今、我が党でも、大学入試の英語の四技能評価の試験の話をちょっと検討させていただいているんですけれども、この議論をしながらちょっと気づいたことがありまして、今、複合領域の話もしましたけれども、将来どんな知識が役に立つかというのは、やはり初等中等教育とかそのころにはわからないことがたくさんありまして、例えばコンピューター科学の最前線の研究者の方にちょっとお話を伺ったときに、最初にどういう勉強が大事だとお尋ねしたら、その先生は行列計算が大事だというふうにおっしゃられたんですね。我々も恐らく高校のときに行列演算のことは勉強したはずなんですけれども、実際、今の社会で行列計算をすることというのはほとんどなくて、今、行列の問題を出されても、解ける人というのはなかなかいないんではないかなというふうに思います。
　そういった、もともとは基礎教育として必要であったというふうなところでも、使われなければ、英語ももちろんそうなんですけれども、使わなければ忘れてしまうというのが人間のそういう特性であろうかと思いますけれども、将来役に立つかどうかわからないものに関しても、高大接続の議論の中で英語がクローズアップされておりましたけれども、将来的なこういう複合領域、いろいろな領域にまたがることを検討していかなければいけない、こういう時代においては、やはりその時々で、これは使わないから要らないんじゃないかというような話ではなくて、幅広い分野で、幅広い学問領域で、将来こういうことが役に立つ、基礎的な知識として必要であると。
　例えば、プラトンが自分の学校で非常に重視したのは、やはり幾何学を重視した、哲学の前提としてやはり幾何学を学ぶことが大事だというふうに述べたように、そういった取組も必要ではないかなというふうに思いますが。
　今後の高大接続を議論する中で、そういった幅広い学問分野について検討していただければなというふうに考えているところでありますが、もし所見があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○亀岡副大臣　まさに大串先生の言われたとおり、一番重要な部分だと私どもも思っております。学校教育の中でも、特定の分野に偏らず、幅広い分野でしっかりと学ぶというのが基本でありまして、教育基本法においても、「教育の目標」として、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。」と挙げられています。
　それを踏まえて、学習指導要綱に定められたとおり、小中、高等学校においては、幅広い教科等を学ぶことを通じて、児童生徒の資質、能力をバランスよく育むことを目指しています。その上で、高等学校までに積み上げてきた多様な資質、能力を大学入学選抜で多面的に総合的に評価し、大学教育において更に向上、発展させることを目指し、高等学校の教育、大学の入試、大学教育の三者を一体的に改革する高大接続改革に現在取り組んでいるところであります。
　文部科学省としても、引き続き、児童生徒が幅広い知識や教養を身につけ、人間として調和のとれた育成を着実に実現できるようしっかりと取り組み、できれば、そのことを最重点にしっかりと学校教育の中で位置づけられるようにしていきたいと思いますので、しっかり取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○大串（正）委員　力強い答弁、ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　本日は、新型コロナウイルス感染対策のための学校の臨時休業、これを中心に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　安倍総理が全国の小中高校、特別支援学校に三月の二日から春休みまで臨時休業することを求めたことは、我が国歴史上これまでなかった、重い事実でございます。
　私ども公明党が、二月の二十七日十八時から官邸で開催された第十六回新型コロナウイルス感染対策本部において総理が全国の学校の臨時休業を要請するとお聞きしたのは、その直前でした。しかも、三月二日から二週間程度ではなくて春休みまでの休業を要請したと聞いたのは、対策本部の終了後のことでありました。
　この日、二十七日ですけれども、実は、午後一時五十分、我々公明党の対策本部として、官邸、菅官房長官への新型コロナウイルス感染症対策に関する第二次緊急提言というのをさせていただいたところでございまして、その中には、大きく教育に分けて六項目させていただきました。臨時休業に伴う学習面での支援等々、させていただいたところでございます。
　私の方からは、口頭で菅官房長官の方には、万が一、学校が休校になることがあれば、子供だけの問題ではない、親は仕事をしている、これは学校だけの問題ではなくて、保護者も安心して休めるような措置、そして企業にも御理解いただく必要がある、また、新型インフルエンザのとき、子供たちがゲームセンターに集まってしまったこと、また、事件や事故から子供たちをしっかり、安全を守ることをしていかなければならない、課題がたくさんあるということを申し上げさせていただきました。
　今回のこの臨時休業によりまして、日本の社会は、これまで機能していて当たり前と思っていた学校が、いかに大きな社会的な機能を果たしているかを改めて認識したと私は思っているところでございます。
　また、学校は、一千二百万人の子供たちや保護者だけではなくて、地域の大人、そして学校給食の関係者、保護者が働く企業などにとっても大きな影響を及ぼします。
　現場は、二十七日夕刻、十八時、総理からの要請を受け、子供たちと向き合えるのは翌二十八日の一日しかありませんでした。文科省を始め、全国の自治体、学校は、大変な混乱の中、子供たちのために必死に頑張ってくれています。
　多くの学校で、情報収集しつつ、休校中の教材をどうするのか、また、目の前に迫った期末テストはどうするのか、中止するのか、小学校低学年の全ての子供たちは保護者のもとで過ごせるのか、また、中高生は結局盛り場に出てしまうのではないかという不安、卒業式はどうするのかなどなど、これら本当に目の前に来ている課題に取り組むには、一日では本当に足りないと私は思ったところでございます。
　しかし、それぞれの教育委員会、学校は、地域の子供たちの状況に応じて、臨時休業の時期、時間をみずから判断し、今週、全国ほぼ全ての学校で臨時休業がスタートいたしたところでございます。改めて、日本の学校や教育関係者の底力というのを私は実感をしたところでございました。
　そこで、まず基本的な考えをお聞きさせていただきたいと思いますけれども、取組をしっかり後押しするためにも、臨時休業の時期や形態を決定するのはあくまでも学校の設置者であり、文部科学省はその判断を尊重するということを改めて明確に示していただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　今般の学校の一斉臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものです。
　現在、各都道府県のほとんどの学校で臨時休業が実施されている状況であり、急な要請を受けて対応いただいている全ての現場の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、臨時休業を実施する期間や形態につきましては、地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってよいということを最初から申し上げておりまして、文部科学省としても、現場の皆様の御判断を尊重したいと考えております。
　文科省としては、引き続き、政府全体の方針のもと、関係省庁や全国の教育委員会等と連携し、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、円滑な臨時休業の実施に努めてまいります。
○浮島委員　それぞれの自治体や学校では、家庭での対応が困難な子供たちの居場所づくりとしまして、共働きで保護者が休めない子供を学校で預かったり、放課後児童クラブに受け入れたりして子供たちのケアを全力でしてくださっています。
　また、保護者の間では、私の方にも届いている声ですけれども、学校がもっと子供たちを受け入れてほしいという希望の声も聞いているところでございます。
　このように、全国の学校で学校独自の居場所づくりや、放課後児童クラブでの受入れなどの取組が進んでいるところでございますけれども、御家庭の事情でどうしても家で一人になってしまう子供たちを学校や放課後児童クラブがしっかりと受けとめることは大事なことだと思っております。
　しかし、今回の臨時休業の目的は、新型コロナウイルスの感染防止であると私は思っております。大事なのは、保護者が安心して仕事を休めて、日ごろすれ違いがちな我が子としっかり向き合う時間を持つことができることだと思いますけれども、この基本について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　今般の学校一斉臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から実施したものであり、不要不急の外出を控え、できるだけ自宅で過ごしていただくことが重要であると考えております。
　その際、先生御指摘のとおり、保護者の方々には、例えば家庭学習等を通じて、ぜひこの機会に改めてお子様としっかり向き合っていただければと考えています。
　このため、まずは保護者の皆様にできる限り休暇をとっていただくことが重要であり、例えば厚生労働省においては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うものと承知しております。
　保護者の皆様を始め現場の皆様には大変な御負担をおかけしておりますが、文部科学省としては、関係省庁と連携しながら、政府として、休暇の取扱い、とりやすい環境を含め、円滑な臨時休業の実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○浮島委員　どうか、安心して親が休める体制、補償もできる体制ですけれども、関係省庁としっかりと連携をして取り組んでいただきたいと強く要請をさせていただきたいと思います。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的にするのが今回の臨時休業措置でありますけれども、この目的に逆行してしまっているような動きも見えているのが現状でございます。
　本日は、中野経済産業大臣政務官にもお越しいただいておりますけれども、月曜日、三月二日、休校になった報道を見ていますと、すし詰めになりながら、かえってクラスターになりかねない学習塾の様子、また、子供たちが密閉された空間で最も危険とされているカラオケルームでカラオケをしているとも言われているところでございます。
　これまでも経産省におきましては、これらの業界に対して、感染防止の観点から、これらのクラスターになりかねない営業の自粛を求めていると思いますけれども、今後、更に働きかけを強めていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきます。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　浮島先生からの御指摘も大変ごもっともでございまして、総理が全ての小中高等学校等に対し臨時休業を行うよう要請したのは、子供たちの健康、安全を第一に考え、感染拡大を防止する目的であるというふうに承知をしております。
　この趣旨を踏まえまして、例えば、先ほど例示として挙げていただきました学習塾につきましては、複数の業界団体を通じ、大人数での対面での授業など、感染拡大のおそれがある取組の自粛、あるいは授業の振りかえの対応、オンライン授業への切りかえなどの工夫を要請したところでございます。
　また、これとあわせまして、フィットネスの業界でございますとか、さまざまな業界団体にもいろいろな要請をしておるところでございます。
　全国学習塾協会や学習塾関連の三団体が所属する民間教育団体連絡協議会から、こうした要請を踏まえまして、二週間程度、対面での授業等を控えることなどの方針が今示されているところでございまして、業界独自の取組が進められているというふうに認識をしております。
　学習塾業界も、中小零細の企業が大宗を占めておりまして、経営面でのというところにも十分留意をする必要はあるんですけれども、御指摘もございましたので、今後の感染拡大の状況を注視しながら、全国学習塾協会を始めとしました業界団体としっかり密に対応を協議してまいりたいというふうに思います。
○浮島委員　どうかしっかりとした働きかけをしていただくよう、よろしくお願いいたします。
　また、子供たちが日中町に出て事件や事故に巻き込まれること、これはあってはならないと私は思っております。
　実は、私自身、三月三日の日、日中でございますけれども、車で移動中に信号でとまりました。そのときに、ちょうど信号を渡ってきたのが小学校三、四年生のお姉さんと弟でしたけれども、二人が大きなアイスのカップを持っていまして、アイスクリームを食べながら横断歩道を渡ってきました。でも、全然車の往来を気にせず、また、信号がちかちかなっているのも確認をせず、気になっているのはお互いのアイスがどのくらい減っているかという、中をこうやって見ながら、そして食べながら歩いているんですけれども、非常に危ないなと思いました。その周りには誰もいません。二人だけの行動だったんです。渡り終わってからは、自分たちがどこに行くのかわからず、きょろきょろきょろきょろしている状態でした。その直後にまた、中学生、小学校高学年、また中学生の子たちが四、五人で走って、交差点のところで遊んでいるのもありました。
　私は、こういう子供たちが事件や事故に巻き込まれるのが、とても今懸念をしております。以前も、学校の登校中に女児が誘拐されてしまった等々もありましたけれども、このようなことが起きてはなりません。コミュニティースクール、地域学校協働本部や放課後子供教室にかかわっている大人たち、またＰＴＡなどがしっかりと連携をして地域を見回って、子供たちに、感染防止の観点からおうちで過ごそうねと声をかける声かけ運動、こういうのも展開すべきだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
　また、それに加えまして、家庭が経済的に困難に直面している子供たちが、この休業によって厳しい環境に置き去られることはあってはなりません。また、学級の担任、休業期間中、日々子供たちと連携をとり合い、学習の生活、そして、生活面ももちろんですけれども、全ての状況を確認しながら、連絡がとれない子供については家庭訪問をするなどして子供たちの状況を今把握してくださっていると思います。
　それを踏まえまして、個別の子供たちの状況に応じたケアが必要だと私は思っております。児童生徒の相談体制、この臨時休業期間中だからこそしっかりと充実をさせ、また、忘れてはならないのは、要保護児童生徒に対して、この生徒さんたち、子供たちに対しても、関係機関と密に連携し、必要な支援を行うべきと思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○浅田政府参考人　臨時休業中の児童生徒の外出については、三月四日付で、文部科学省から都道府県教育委員会等に対して留意事項をお示ししています。
　その中で、児童生徒が犯罪や事故に巻き込まれないように、自治会や警察機関等との情報の共有や地域のパトロール等を行う保護者や地域住民、スクールガードリーダー等との連携協力など、地域等と連携した対応についても挙げているところです。
　ＰＴＡの全国団体である公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会、一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会、全国国立学校附属ＰＴＡ連合会に対しても、文部科学省から、今回の一斉臨時休業中の子供たちに対する家庭での適切な指導や地域における子供たちの見守り等について、改めて協力の呼びかけをお願いしたところです。
　これを受けて、例えば、日本ＰＴＡ全国協議会では、ホームページやメール等を活用して、都道府県等のＰＴＡ協議会に対して取組の呼びかけを行っていただいているところであります。
　加えて、児童生徒に対する相談等による支援につきましては、令和二年三月四日付の事務連絡において、文部科学省から都道府県教育委員会等に対して、臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒や保護者との連携を密にし、ストレス等の問題等に関して、二十四時間ＳＯＳダイヤル等の相談窓口を適宜周知するとともに、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うよう依頼したところであります。
　また、在宅時間が大幅に増加することも踏まえて、虐待を受けた子供など要保護児童については、スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして関係機関と緊密に連携し、必要な支援を行うよう依頼もしたところであります。
　今後とも、学校、家庭、地域の関係者が連携協力して、社会全体で子供たちの健やかな育ちを支え、子供たちが健康、安全に過ごせるように取り組んでまいります。
○浮島委員　ぜひとも、個々の子供たちの状況に応じたケアが必要だと思いますので、関係機関ともしっかり連携をとって、よろしくお願い申し上げます。
　むしろ、私は、この期間中に、子供たちには、ふだんできない読書や、これまでの学習の復習、自分の興味、関心に基づいた探求活動を行うチャンスであると思ってもらいたいし、そのような働きかけを我々大人がすべきだと思っております。次代を担う子供たちにとって大切な力は、人から言われた学びを言われたとおりに進めるのではなくて、自分で自分の今の学び、状況を客観的に把握して、これらの自分の学びをデザインする力、それを育む絶好のチャンス、この機会が求められているところだと思います。
　そんな学びを支援するために、文科省は、ホームページに、臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト、子供の学び応援サイトをアップしたと思います。
　東北で復興支援にも取り組んでいるＮＰＯのカタリバ、このカタリバオンラインを三月四日にスタートされているところでございますけれども、このカタリバオンラインでは、朝と夕にウエブ会議Ｚｏｏｍを使って、子供たちがきょうの自分の学びの計画を自分で決めてみんなに話す、そして、いわばこれはネット上の朝の会、帰りの会をしているところでございますけれども、子供たちが自分で自分の学びをデザインする力、これを支えているところでございます。
　このような取組とともに、子供たちが自宅で学習したり、読書をしたり、安全な運動をしたりするために、各学校で既にさまざまな工夫や取組が進められていると承知をしています。
　例えば、横浜市の鴨居中学校では、朝会をネットで中継し、子供たちとのコミュニケーションを図っていると伺っています。また、熊本市の教育委員会のホームページでは教材やドリルなどがアップされていて、家庭で大いに活用されていると聞いているところです。
　このようなさまざまな工夫やアイデアを集めて積極的に発信し、横展開していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○丸山（洋）政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の学校の臨時休業でございますけれども、現在、各都道府県の大多数の小中高等学校、特別支援学校、高等専修学校の各設置者において実施をされているところでございます。
　その上で、委員御指摘の学びの支援についてでありますが、児童生徒への学習指導のあり方や、保護者が休みをとることができない場合の受皿の確保方策を始め、臨時休業の形態等については、児童生徒の学習状況、御家庭の状況など、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者においてさまざまな工夫がなされているものと承知をいたしております。
　このため、文部科学省としては、例えば警察と連携した子供の見守り体制の強化や、閉館をしている図書館を利用した子供の居場所の確保、また、ＩＣＴを活用した遠隔での健康観察や学習成果の確認など、各自治体、学校において取り組んでいるさまざまな事例をわかりやすく紹介するための資料を、本日、六日中に公表し、積極的に発信、周知をしてまいりたいと考えております。
　文部科学省としては、今般の臨時休業の要請に御協力をいただいている自治体や学校の皆様をできる限りお支えができるように、関係省庁とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○浮島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、この臨時休業のときこそ、子供たちをゲームやＳＮＳのチャットから取り戻し、文字、活字文化、読書に親しむ最大のチャンスだと私は思っております。公立図書館や学校図書館に子供たちが長時間集まってクラスターになることは避けなければなりませんけれども、私の知っている方でも、先日、子供たちを連れて本を一人十数冊借りてきた、子供も、この休みの間にしっかりと本を読みたいということもありました。
　この図書館ですけれども、完全に閉館するのではなくて、図書の貸出しはむしろ積極的に行ったり、図書館側から子供たちに、この本がいいよというお勧めの図書を発信したりすることが極めて私は大切だと思っております。文科省としてしっかりこれを働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○浅田政府参考人　学校の臨時休業中の図書館の対応につきましては、全国約二千二百の図書館、学校図書館等が加入する公益社団法人日本図書館協会が、二月二十八日に「新型コロナウイルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」というお知らせを公表しております。
　そこでは、学校が休校になった場合、児童生徒が図書館などを訪れる可能性は高いと思われますとして、各図書館、学校図書館におかれては、自治体、教育委員会、設置母体等と密接に情報交換、協議をして歩調を合わせ、それぞれの地域の状況に適した、感染拡大を防ぐ対応を図っていただきたいとしております。
　各図書館の取組の例としましても、例えば、一人当たりの貸出冊数を通常よりもふやしたり、あるいは、図書館としては休館なんだけれども、あらかじめ予約した本の貸出しやレファレンスサービスは行うとしたり、さらに、子供たちの読書活動を支援するために、地域によっては図書をバスで自宅まで届ける取組とか、それから、学校におきましても、自宅で過ごすことが難しい子供に対して図書館などを自主学習スペースとして提供したりする例も承知をしているところでございます。
　文部科学省としましても、三月二日に子供たちの学習支援の一助として開設した子供の学び応援サイト、ここにおきまして、公益社団法人全国学校図書館協議会の選定図書を始めとして、関係団体のお勧めの図書などの情報も掲載して子供たちの情報活動の参考に供することとしております。
○浮島委員　ぜひとも、子供たちがこの期間にしっかりと本に触れるということをつくっていただきたいと思います。
　また、子供たちが本に親しむことによって、次の段階で、私はビブリオバトル、これもしっかりと広げていきたいと思っておりますので、ぜひとも文科省として積極的に広げていただきたいと思います。
　また、日本の学校は、子供たちの学びと生活に強い責任感を持っております。だからこそ、今回の臨時休業措置により、基本的には保護者が安心して仕事を休み、子供と自宅で過ごすことを前提としつつ、家庭の事情でどうしても子供が日中家で一人になってしまう場合、学校で預かったり放課後児童クラブの業務に教職員がかかわったりしてでも子供たちを支えていようと今していただいているところでもございます。
　臨時休業というと、私も地元に帰って、臨時休業、臨時休校、どう違うのと言われたんですけれども、臨時休業と言われてしまうと、言われたのは、学校の職員は休んでいるのではないかということも聞きました。
　でも、学校の学級担任は、日々子供たちと電話で連絡をとったり家庭訪問などをしたりして、子供たちの学習面はもちろんのこと、生活面の状況をしっかりと把握しようと必死に今取り組んでいただいておるところでございます。
　そんな取組と同時に、家で一人になってしまう子供を学校独自に設けた居場所や放課後児童クラブで支援するためには、教師だけではなくて、栄養教諭や学校栄養職員、養護教諭、また事務職員、コミュニティースクールや地域学校協働本部、また放課後子供教室に携わっている地域の大人などが立場を超えて、これは今回は総力戦で当たらなければならないと考えております。
　特定の学校や教師に業務が集中することのないよう教育委員会や学校がマンパワーを適切に配置し、役割分担と連携を図ることが大切でありますけれども、文科省としてこれらをどう支援していくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○丸山（洋）政府参考人　今回の臨時休業に当たっては、まずは子供たちが自宅で学習ができるような環境整備が重要であり、保護者の皆様にもできる限り休暇を取得いただくなどの御協力が必要となります。
　その上で、保護者が休めない場合など、必要な場合には、放課後児童クラブなどの業務に教師が携わることや、学校において子供を預かることによる子供の居場所の確保を各自治体にお願いをしているところであります。
　他方で、浮島委員御指摘のとおりでありますが、学校が臨時休業中であっても、教師の業務として、学年末の学習の評価や通知表、指導要録の作成、次年度の準備などを始めとする、通常学年末に行っている業務に加えて、臨時休業により、子供たちとの電話によるコミュニケーションや家庭訪問、未学習の部分の補習方法の検討や教材作成等の新たな業務が想定をされます。
　そのため、教師が放課後児童クラブの支援に従事する場合を含め、臨時休業中の業務については、例えば、学年末に関連する業務負担が大きい学級担任以外の教師、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員などで対応するなど、個々の教職員の業務負担を踏まえた上で適切に役割分担を図っていただきたいと考えており、三月二日に厚生労働省と連名で関係の通知を発出し、指導を行ったところであります。
　また、これに加え、臨時休業中の子供の居場所確保については、地域住民等の参画を得て行う放課後子供教室の活用など、地域や学校の実情に応じ、感染防止の措置を講じた上での柔軟な対応をお願いしております。
　文部科学省としても、児童生徒の学びや生活を支えるための支援として、公立学校における教員の加配や学習指導員などの配置に必要な支援を行うこととしており、これらの支援と、学校における、教諭や栄養教諭、学校栄養職員といった、立場を超えた教職員の再配置により、特定の学校や教師に負担が集中することのないように取り組んでまいりたいと考えております。
○浮島委員　今回の臨時休業の措置に伴いまして、先ほど城井委員から、また馳委員からも御質問ありましたけれども、学校給食がなくなることによって、既に購入していた食品で廃棄せざるを得ないものが出てしまったり、また購入を予定した食品をキャンセルする事態が生じたり、保護者、教育委員会、関係事業者等に負担が生じております。
　このような事態に対して、しっかりと関係省庁と連携をしながら対応すべきだと思いますけれども、文科省としての御見解をお伺いしたいと思います。
○丸山（洋）政府参考人　全国一斉の臨時休業を要請するに当たりまして、新型コロナ感染症対策本部におきまして、こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては政府として責任を持って対応することが表明をされております。
　学校給食費、いわゆる食材費相当については、これまでは、休業決定後一日から二日分は保護者が負担をし、それ以降については学校設置者あるいは食品納入業者等が負担をしているのが通例でございます。
　しかしながら、今回の長期にわたる臨時休業により学校給食が実施されないことによって保護者、教育委員会、事業者等に生じる負担については、各自治体等の対応状況も注視をしつつ、現在、政府として、予備費の活用による緊急対応策の取りまとめを行っているところであります。
　これらの活用も含めまして、今後どのように支援ができるのか、しっかりと関係省庁と連携をしながら検討を進めていきたいと考えております。
○浮島委員　今回の臨時休業の措置は、これまで学校や社会が経験したことのない未曽有の事態だと思っております。しっかりと関係省庁とも連携をしながら対応していただきたいと思います。
　また、給食もそうですけれども、今、修学旅行がキャンセルになってしまって大変困っているというお声もいただいておりますので、この観点からもしっかりと取り組んでいただきたいと再度お願いをさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっと質問の順番をかえさせていただきまして、わいせつ行為を行った教師を二度と教壇に立たせない、教員免許法の改正についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、臨時国会において、昨年ですけれども、十月三十日、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正について質問をさせていただき、萩生田大臣からは、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつな行為を行うことはあってはならないことです、教師として適正な資質、能力を持つ者のみが教壇に立つような採用、免許や人事管理のあり方に関して、法制上考慮すべき論点も含めて、専門家の意見を聞きつつ検討してまいりますという前向きな答弁をいただいたところでございます。
　しかし、その後、もう約四カ月たっておりますけれども、文部科学省が公表した平成三十年度の公立学校の教職員の人事行政状況調査におきましては、平成三十年度、わいせつ行為による懲戒処分を受けた職員は二百八十二人、前年度よりも七十二人増加をしています。過去最悪となっているところでございます。しかも、この二百八十二人のうち、勤務校の児童生徒や、勤務校の卒業生、また十八歳未満の者に対するわいせつ行為で処分されたのは百八十一人、全体の三分の二に及んでいるところでございます。
　この絶対に許せない教員を再び教壇に立たせることがないよう、教職免許法改正を行うことは喫緊の課題だと私は思っております。
　昨年十月三十日の委員会において前向きな御答弁をいただいたところでございますけれども、あれから約四カ月を経過しておりますけれども、現在の状況を教えてください。
○浅田政府参考人　大変大きな課題だと認識をしております。
　御存じのとおり、現行の制度では、教員が懲戒免職処分や分限免職処分を受けて免許状が失効するわけですが、そこから三年を経過した場合、あるいは、禁錮以上の刑の執行を終わった者が罰金以上の刑に処せられずに十年を経過した場合には、これは刑法の規定によって刑の言渡しの効力が失われますので、教育職員免許法第五条に基づいて、所定の単位の修得と学位の書面を提示することによって、また新たに免許状の授与を受けることができるということになります。
　この点、児童生徒に対するわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた者に対する、より厳格な対応のあり方について、省内に事務的な検討体制をつくった上で、例えば医師や保育士等のほかの制度の例なども参考にしつつ、法制上の課題等も含めて、現在検討を進めているところでございます。
○浮島委員　私は、一人の政治家としても、本来であれば、この通常国会に、内閣として教員免許法改正を提出してもおかしくないぐらいの喫緊の課題だと思っているところでございます。そこで、今の浅田局長の答弁に私は非常に不満があります。
　そこで、女性の尊厳を守り抜く取組をされてこられた、弁護士でもある佐々木政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この教員免許の改正は、子供たちが二度とこのような被害を受けることがないようにするため、一刻の猶予も許されないことだと私は思います。文部科学省の政務三役が代表となって、事務方に任せるのではなくて、リーダーシップを発揮して法改正の道筋をつけてもらいたいと思いますけれども、佐々木政務官の決意を聞かせてください。
○佐々木（さ）大臣政務官　児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うということは、決してあってはならないことであると思っております。本来信頼すべき立場の教師からそのような被害を受けた児童生徒の深い心の傷を思えば、子供たちを守るために喫緊の課題として取り組んでいかなければならない問題であるというふうに思っております。
　文部科学省としては、各教育委員会に対して、児童生徒に対するわいせつ行為等については原則として懲戒免職とするなど、厳正な対応をするよう指導を行うなどの取組をこれまでも行ってきたところではございますが、依然として、この問題への対応は大きな課題と認識をしております。
　そこで、過去に子供へのわいせつ行為などを原因として懲戒処分等を受けた者に対する教員免許状の管理や、教員の採用、人事管理等のあり方についてより厳しく見直していくべく、法改正を含めまして、私としても、先頭に立って、全力でこの課題について検討を進めてまいる決意でございます。
○浮島委員　ぜひともリーダーシップを発揮して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○吉川（元）委員　立国社共同会派、社民党の吉川元です。
　私からも、最初に新型コロナウイルス、とりわけ学校の臨時休業についてお聞きします。
　二十五日、政府の対策本部の基本方針が策定をされましたが、そこには全国一斉の臨時休業は一切触れられておりません。その二日後に総理から発表があったわけでありますが、総理は、二十八日の財務金融委員会で、二日間で方針が変わったことについて、もう一両日、さまざまなことについて詰める必要があった、こういうふうに答弁をされておられます。
　この答弁を見る限り、二日間で詰める必要があったということは、つまり、二十五日の基本方針の発表の際に、既に総理の頭の中には全国一斉の臨時休業が想定をされていた、選択肢としてあったというふうにも思われるわけです。一方、萩生田大臣の会見をホームページでも見せていただきましたけれども、大臣自身はそのようには想定はされていなかったというふうにも感じております。
　先ほど、他の委員から質問があって、二十七日の日にはいろいろなお話があった、お話をしたということでございますから、それはもう結構ですが、二十五日の後の一両日ということは、つまり二十六日の日、この時点では総理とは何かしらの意思疎通あるいはいろいろな指示等々はあったかどうか、この点についていかがですか。
○萩生田国務大臣　全国一斉休業につきましては、文科省内での検討はもちろんのこと、関係省庁での検討の場におきまして確かに二月の二十七日以前からそういう議論は行われており、その議論の状況については報告を受けておりました。しかしながら、本件について、二月二十六日には、私、総理とも打合せもお話もしておりません。
○吉川（元）委員　今回、この一斉の臨時休業というのは、全国各地でいろいろな混乱、そして困惑、あるいは問題等々が発生をしております。
　そういう意味でいうと、非常に社会的にインパクトのある話であって、総理の話を聞くと、もう二十五日の段階から頭の中にあったんだ。だとすれば、二十七日の発表の直前に文科省、大臣を含めて話をするんじゃなくて、これは、その終わった段階から、仮にこうした場合どうなるのか、何が課題になるのかということは、もう二十六日の日から、あるいは二十五日のこの基本方針の後からやはり議論をしなければいけなかったのではないかということを私は指摘させていただきます。
　それと、もう一点。二十九日の会見でありますけれども、総理は、これから一、二週間が急速な拡大に進むのか終息できるかの瀬戸際になるということで、三月二日から春休みに入るまでの期間について臨時休業を要請した、こういう形で説明をされておられます。
　よく理解できないのは、三月の二日から二週間ということになれば三月の十六日になりますし、政府の専門家会議が一、二週間、まさに専門家会議で一、二週間が瀬戸際という見解を出したのは二月の二十四日であります。ここを起点にすれば、二週間というのは三月の九日になるわけです。萩生田大臣も、前日二十六日のイベントの自粛要請については、一、二週間というのは三月十五日くらいまでが一つの目安というふうにも萩生田大臣自身が述べておられます。
　総理がここ一、二週間が瀬戸際と繰り返せば繰り返すほど、それがなぜ春休みまでの期間になるのか、この疑問が消えないわけですが、大臣、総理が要請を公表する前に休校期間についての詰めはしていなかったのでしょうか。