Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷委員　大臣も頭の中で混乱しているのじゃないかと思うのですが、基本的な方向は分権的な方向に行かなきゃいけないと言っていたわけでしょう。ところが後ろから紙を渡されて、それを答えたんじゃ後でいろいろと都合の悪いことが出てくるものだから、特に大店法の問題で言えば商業問題は先ほどからの議論で非常に地域性の強いものだ、地域に任せるべきだ、それについていろいろはみ出る部分、これはけしからぬというのは、実は中央集権的な発想なんですよ、本来。
　例えばアメリカなんかの場合は、先ほど不都合な問題もあるという話もあったけれども、例えば大使館の人間とやりとりしますと、大型店の流通の問題じゃありませんけれども、所得税のない州などもあるのですね。ニューハンプシャー州が所得税がなくて、その隣マサチューセッツ州で働いて所得税のないところに住むなどということが実際に行われているのですね。
　それがいい悪いはともかくとして、地域自治体というのは本来そういった意味での独自性があってしかるべきだし、今まで中央集権的な観点で、言ってみれば今度のものは議論の中ではどこにでも同じ街をつくろうなんという発想はもう時代おくれだと思うのですよ。それぞれの地域が非常に特徴のある街づくりをするということが私は非常に重要だと思うのです。特定商業集積法ということをこれから具体的に議論いたしますけれども、そういったことを考える場合も、どこでも同じ箱が建って、どこでも同じ色で、どこでも同じ品物が売られてなどということは、決してこれは発展ではなくて、それぞれの地域に住んでいる人たちにとっては僕は好ましいことではない、それぞれの地域に住んでいる人たちがそれぞれ判断しながら自分たちの住む街を決めるべきだというぐあいに思うのですが、それが分権的な物の発想ではないですか、いかがですか。
○中尾国務大臣　私の言いますのは、そういうことも意味して言うているわけでございます。すなわち、地域分散型あるいは地域分権型というものになっていきますことは、ある意味において地域の特性をこれまた生かしていけることでございますから、それは御指摘のとおりでございます。しかし、同時に、この商業の集積型というもの自体が、それをそういうキャラクタリスティックなような形でもって店というものができていかなければ、あるいは商業の集積づくりができなければ、かえってその性格的なにおいというものはなくなってしまうのではないか。その性格的なにおいというものの集積した姿を私どもは応援することには県を通してやぶさかではない、こういう方向で考えているということの御認識は賜りたいものだ、こう思っているわけでございます。
○渋谷委員　大臣のお話の中には時々横文字が出てきまして、よくわからないのがあるのですが、今のキャラクタ何とかかんとかティックというのは、これはどういう意味ですか。
○中尾国務大臣　キャラクタリスティックと私はよく言いますけれども、特徴的といいますか、特色的といいましょうか、性格的といいましょうか、そういう面を生かしていくのには私どもは大いに応援をしてさしあげたい、そのための集積づくりである、こういうふうにお考えいただいて結構だ、こう申し上げたわけでございます。
○渋谷委員　つまらない質問をいたしましたけれども、やはりできれば質疑応答の中では片仮名は省いて、今大臣おっしゃった中でも意味が三つぐらい出てきたわけですから、どの意味をとるのかという話になりますので、お互いにそういった点は気をつけた方がいいのではないかなというぐあいに思うのです。
　それで、大臣、余り時間がないのですけれども、大型店の出店によりまして、まず地域におけるそういう競争関係においては、確かに大型店が出て地域の住民にとっても利便性が高まったとか大型店の持つワンストップショッピング、これは片仮名ですね、一カ所で多様なものが買えるという意味での便利さというのは、昔は日本ではよろず屋というのがありましたけれども、そのよろず屋を近代的に大きくしたものというのが、ワンストップショッピングと言った方がいいですかね、そういう余り日本にはない言葉はしようがないですね。ということでありまして、そういう意味での利便性などはありますけれども、大型店が出ることによって実は不利益をもたらすということがあるのですね、さっき言ったような地域経済に与える影響なども一つありますけれども。本当はこれは重大な問題として議論しなければならないのですが、なかなか議論されていない、行政の方はそれなりに対応しているようでありますが。
　市場で、先取りという問題が実はあるのです。大臣、あと何分ぐらいいられますか。――もう数分。じゃ、今ちょっとその先取りの問題について農水省の方から、先取りという現象が出てきた経
過と先取りという実態について御説明いただけますか。
○本田説明員　お答えいたします。
　いわゆる先取りの問題につきましては、卸売市場におきます販売開始時間、これは例えば水産物ですと五時ぐらいから、青果物ですと六時ぐらいから取引が行われるわけでございますけれども、その販売開始時間の前に卸売をするものでございます。制度上は、例えば船が港から出港する前に商品を船に載せなければならないというような事態が生じますので、緊急に商品を引き渡すために開設者が卸売を許可した場合について認められるものでございます。
　ただ、近年の動きといたしまして、例えば量販店などが開店前に品ぞろえをしたいというような要請が出てまいりまして、そうした事態のもとで、市場の取引時間にとらわれない取引や安定した数量での供給を求める傾向が強まってきてございます。それからもう一つ、例えば交通事情の悪化のもとで、夜間輸送によりまして交通混雑を回避しようとする動きも強まってきております。そういうような点から、主として首都圏などの大都市中央卸売市場の取引におきまして、制度発足当時には予定されていなかった先取りのような取引が進んできているというような実態にございます。
○渋谷委員　幾つかの背景を御説明いただきましたけれども、量販店の進出によるシェアの拡大ということが非常に大きな要素になっていませんか。
○本田説明員　卸売市場における取引につきまして、量販店のシェアが高まってきているのは事実でございますけれども、ただ、交通事情の悪化でございますとか、できるだけ早く品ぞろえをしたいといった要請につきましては、量販店それから専門小売店の間に差異はございません。いずれにいたしましても、そうした最近における状況の変化のもとで取引が進んできているということでございます。
○渋谷委員　これはもう一度時間をとって専門的にやりたいと思いますが、農水省のそんな認識では、これから先、市場の機能がもしかしたら失われるかもしれないという現状に今直面しているわけですから、少なくとも私が市場関係者から聞き取り調査をした限りにおいてはそうじゃないのですよ。大型店がどんどんシェアを拡大しまして、仲卸を通じて例えば品物の七割、八割先取りして、競りにかかるのは三割を切っちゃうという状況にあるのですよ。中には全部を仲卸を通じて持っていっちゃう、これはある市場の事例です、具体的に私は聞き取りをしましたけれどもね。その全量先取りが発覚したため、市場のルールでその仲卸の社長が一日入場禁止処分を受けたりしているのですよ、従業員は警告処分。
　農水省、そういう事例はありませんか。量販店が背景になって、その日にちまではっきりしているのです、三月二十三日。これはある市場、言いません、またさらにいずれ具体的にやりますから。ホウレンソウを全量先取りし、社長、社員とも一日入場禁止処分、あるのです。量販店が出て、例えば今の先取りについて、大臣が余り時間がないのでやりとりしていられないのですけれども、七割くらいまでだったら残った量で競りをかけまして、その最高値で先取りの価格を決めるのですよ。ところが、全量を大型店が仲卸を通じて持っていっちゃったら、価格をどうやって決めるのですか。競りで決められないじゃないですか。こういう事情が起きているのです。
　これは東京都内でも同じです。きのうも僕は選挙をやって走り回りながら八百屋さんなどを回ってきて話を聞いてきましたけれども、違反なのは十分承知だからこそ夜中の二時、三時に荷を引くのが日常になっている、こういう実情なんです。大型店が出れば、それは大きい建物ができて、利便性が高まるように見えるけれども、一方で市場の機能の中で結果として高いものを消費者が買わざるを得ないような市場機能の硬直化、これは経済用語で言うと価格の硬直性というのです。こういう状況があるのです。大臣、いかがですが、どう思いますか。
○中尾国務大臣　この卸売市場の問題は、これは実は私も、二十一年前でしたけれども、かかわった当の本人なんです。それで、これは農林省でも相当に強くやったのですが、例えば私の県の中心部にも卸売市場はそのときにつくりました。その結果、今言うたような二面性はありますけれども、今非常に円滑に順調に進んでいる、これもまた見逃すこともできません。
　そういう点においては、一面、側面的なものだけを見て判断はなかなか難しいのでございますが、大型店、中小店を問わず、卸売市場における先取りという問題につきましては、基本的には卸売市場法に基づく競り売りまたは入札の原則との関連で検討されていくべき性格のものではなかろうか。そういう意味では、通商産業省といたしましては、農林水産省と今後とも十分に協議をしながら、これは適切に対応していかなければいけない、このように考えておることを申し述べたいと思います。
○渋谷委員　大臣、もうあと時間がないようですけれども、私は一面だけ切り取って議論をしているんじゃないのです。これはたまたま市場の機能の話、前回にここでやりましたときには、先ほど言いましたように、大型店が出て商売をやって稼いだものをその日のうちに本社に送金、地域で資金循環しないとか、そういう問題があるわけです。トータルに議論したっていいです。ただ、要は大型店イコールすべて善だという前提に立っての議論はぜひやめていただきたい。現場に行くと、あなた方はここでの議論でわかりますけれども、役所の末端に行けば中小小売業者を守ることは消費者利益に反すると思って行政指導、行政の運用をやっているわけですよ。だから、大店法の大枠は変わらないといいながら、現場では、もう大店法は廃止されたと同じだから、大型店の出店に反対したって、あるいは意見を言ったって、むだじゃないかという状況に現状はもうなっているじゃないですか。こういった基本的な問題は大変重要な問題なんですよ。それについて最後に大臣に一言お答えいただいて、次に移ります。
○中尾国務大臣　時間がございませんで多くを語ることができませんが、どうかそういういろいろの御研究なさった問題は私どもも聞かせていただき、またいろいろな意味で甲論乙駁、御意見を交わすことはやぶさかではございませんけれども、私どもの先ほど来述べておりまするそういう点をも十分に考慮賜りますように心からお願いいたしまして、この場を去らせていただきます。
○渋谷委員　そこで、一方で大店法という、私の言葉でいえばむちを与えまして一部改正、あるいは輸入特例法も後ほどやりますが、それだけだと現場の中小小売業者の反発を食うということがあるんですね。あめを与えるための法律、特定商業集積法、それに関連する中振法と民活法ですね、これを準備しているわけです。
　この特定商業集積法に基づいて商店街の整備などもやっていこうということになるわけですが、これについては、この法律を一読しても、多分役所の方でも簡単になるほどよくわかったということにはならないと私は思うのです。私も何度も読みまして、それから後半の支援策の部分を読みましても専門的過ぎて具体的にイメージがよくわかないということがありますので、私の方からちょっとモデルケースを想定しまして、それに対して、この特定商業集積法に基づいてどう運用され、どういう具体的な支援策が講ぜられるのが、詰めた話をしてみたいと思うのです。
　ある市、Ａ市という市を想定します。人口は二十万でも三十万でもいい、そこには商店街が幾つかある。駅があって、その商店街の真ん中を線路が走っている、どこにでもよくあるような街ですね。線路の左右に直角にそれぞれ二百店舗ぐらい商店街が並んでいる、線路を境にいたしまして商店街振興組合が大体形成されておりまして商店街が展開している。郊外にも大型店がどんどん出てきまして、やはりこれは昔ながらの駅を中心にし
た商店街なものですから、交通の問題、道路が狭かったりあるいは駐車場の問題があったりいろいろしますので、これについて二つの商店街振興組合が共同いたしまして、よし今度こういう法律ができる、こういう法律ができるんだから、ぜひこれを大いに活用して商店街の整備を図りたいということを考えた場合、そのときの前提として幾つか取り組むことのできる今度の商店街の基盤整備といいますか、その中に出てくる項目などがあろうかと思うのですが、そういったことを説明していただきたい。
　それから、これは中央を鉄道が走っておりまして、あらわになって走っているものですから、商店街が分断されて、地域が分断されて困る。そこで、この鉄道を地下化しまして商店街を一体化した形での発展を図りたいというようなことを大まかには考えているんですね。しかし、具体的にこの法律にのせていこうとすると、まずは粗っぽい、目に見えるようなどういう計画にするかということが必要になってくると思うのですが、商店街の振興組合としてその調査をする場合に、まずは調査だと思うのですが、支援策というのは具体的に何がありますか。
○高橋（達）政府委員　御指摘ございましたように、商店街の活性化をする場合に計画づくりが非常に重要になってくるわけでございます。要は、商店街にとりまして、顧客の心をつかみ、また顧客の利便を増進するというために魅力ある商業集積をつくっていくことが大事でございまして、そういう意味では、コンセプトをつくりましたり、あるいは商業基盤施設、商業施設、イベント事業等々を一つの計画といたしまして、関係者がコンセンサスをつくりまして構想をつくっていくことが大事であるわけでございます。私どもといたしましては、御指摘の商店街振興組合がこういった計画をつくります場合に積極的に支援をしていく考えでございます。
　具体的には、まず平成元年度の補正及び平成二年度の補正でおつくりいただきました中小商業活性化基金でございますが、これをフルに活用していただくということに相なるわけでございまして、金額的には平成元年度五百二十億、平成二年度に六百億で、全体としまして千百二十億のお金を都道府県の公社に配付をする形になっております。その配付をされた基金の果実をもちまして、一商店街当たり最高二千五百万円まで配付をするわけでございます。この資金をベースにいたしまして、商店街は、みずからの商店街をどのように活性化していくか、活性化計画をつくっていただくわけでございまして、この商業活性化基金がその基礎になるわけでございます。
　また同時に、そういった計画をつくります場合に、中小企業事業団に、全国でただいまでは二百四十人程度でございますが、いわゆるアドバイザーを登録していただきまして、このアドバイザーの方は商店街の活性化に関する高度で専門的な知識と経験を有する方でございまして、これらの方々が商店街からの依頼に応じまして各商店街に派遣をされるということで、この計画をつくる場合のベースは当然商店街のみずからの創意工夫が基本になるわけでございますが、それを側面から助言、指導するということで専門家も入りまして、その地域に個性のある計画をつくるということを役所といたしましても全面的に支援をする考えでおるわけでございます。
○渋谷委員　質問項目がたくさんあるので、質問した内容にできる限り細かい形で簡単にお答えいただけますか。
　今の質問は、こういうケースで商店街振興組合としてともかく粗っぽい計画をつくらないと議論もできないから、しかし調査するとなると専門家に頼んで費用もかかるだろう、その費用については支援していただける方策があるのか。今御答弁いただいたところで、そういった調査費については面倒を見ますということなんですか、いかがですか。
○高橋（達）政府委員　全額であるかどうかはわかりませんけれども、かなりの部分についてこれで支援できると思っております。
○渋谷委員　そうしますと、かなりの部分を支援していただいて、本当はパーセンテージか何割とかということでお話しいただけるとありがたいのですけれども、支援していただいて調査をいたしました、それで具体的に進めていこうということになったときに、この特定商業集積法に基づいてより具体的な調査をしなければならないということになった場合に、これは対象は今申し上げました商店街の振興組合ということですか、あるいは他のところになるわけですか。
○棚橋政府委員　先ほど高橋長官が申し上げましたのは、御承知の商店街中心ですが、組合中心ですが、こちらの特定商業集積法の対象になりますものは、組合と、それから中小小売業者が大型店を誘致して第三セクターを設立していく場合の組み合わせのケースと、両方ございまして、制度的には中小小売商業者、大型店、地方公共団体等が出資して第三セクターを設立することは当然可能であります。
○渋谷委員　余り幾つかのモデルをふやしてやりますと時間がありませんから、一つのモデルだけにしましょう。
　第三セクターということで、商店街が入る、それから自治体も関与する、それから鉄道の地下化ということも考えているものですから民間鉄道会社もこの第三セクターの中に入れたい、それから商店街に既にそれぞれ一個ずつ大型店が出ていますから既設の大型店をこの第三セクターの中に入れたい、そういうぐあいにして第三セクターを構成した場合に、特定商業集積法に基づいて、あるいはこれと関係なく、例えばここに調査費がつくのですか、いかがですか。
○棚橋政府委員　提出しております法律案の考え方は、第三セクターへ調査費を出すのではなくて、市町村に対し基本構想の調査費を補助する、こういう考え方でございます。
○渋谷委員　市町村にそういう調査費がつく、そうしますと市町村が第三セクターと連携してやらなければなりませんよね、実態上は。やりまして調査をいたしました、そして計画ができまして、しかしそれは並行して基本構想ということで整理をしていかなければなりませんね。それまでの間の手続とか、あるいは基本構想になった場合に、その第三セクターというのはそれと並行してどういう作業をする必要がありますか。
○棚橋政府委員　御指摘のケースですと、組合があり、第三セクターがあり、つまり大型店が入って一諸になってやっていこう、こういうケースだと思います。その場合は、確かに、御指摘のように、第三セクター、これには地方自治体、小売業、大型店、場合によるとさっきの鉄道なども入ってまいります。そういう人たちのいろいろな考え方と商店街組合の考え方、これをいろいろ協議してまとめていただいて、それを市町村が基本構想の中に組み入れていくということになるわけでございまして、手続的にはこの法律の第五条第二項に定められております手続によることになります。
○渋谷委員　それでは、さっきの前提としてお聞きしてもいいのですが、フルメニューでいきましょう――片仮名ではまずいんだ、全部を対象とさせていただくということでいきましょう。
　店舗の改装もやらなければなりませんが、駐車場もつくる。アーケードは片仮名でしようがありませんね、カラー舗装、イベント広場というのは通産省が言っていますから、コミュニティーホールもつくる、それから最近の美観でいえば電線の地中化も図りたい。道路が狭いものですからいつも荷物をおろしたりあるいは搬入したりということでお客さんとの間にトラブルがあったりしますから、そういう搬入、搬出について共同物流センターも設置しましょう。そういうとりあえず用意されているようなことを全部やろうということで欲張って計画を考えるという場合に、この基本構想を実施していくときに、第三セクターに対して具体的な、今申し上げました施設ごとに補助金あるいは融資その他債務保証等、そういった支援策
について御説明いただけますか。
○棚橋政府委員　ちょっとお許しをいただいて、少し長くなりますが、余りにもケースが膨大ですので、お許しをいただきたいと思います。
　まず、委員御指摘のように、仮に商店街振興組合と大型店、地方公共団体等の出資による第三セクターが共同して、しかも民活法に基づく認定を受けて、かつ商店街振興組合が同時に御提出しております中小小売商業振興法の改正後の法律に基づく認定を受けたという場合でございますが、この場合に当該商店街振興組合と第三セクターがどのような支援策を受けるかという御質問かと思います。
　これは本来は図でお示ししなければいけないわけですが、お許しをいただきまして、まず法律的には商業集積法の基本構想の対象になる、民活法の認定を受ける、小振法の認定を受けるという前提でいろいろの支援策が講ぜられるわけでございます。まず商店街振興組合に対する支援策としては、商業基盤施設、つまり商業施設の周辺にありますコミュニティーホール、アーケード、先ほど御指摘のカラー舗装、イベント広場等のコミュニティー施設に対しては、施設整備費の二分の一の補助が国と都道府県から行われますので、合計五〇％の補助が国、地方から行われます。それから、この商業基盤施設にもう一つのタイプがありまして、共同物流センターあるいは共同で使う研修施設などの共同的なものにつきましては、施設整備費の五％の補助金を国及び都道府県から交付をいたします。この二つのタイプのいずれにつきましても補助金以外の所要額につきまして、例えば先ほどのコミュニティー施設につきましては、国、地方自治体が五〇ですから、残りの五〇の八割、全体のウエートでは四〇％の部分について中小企業事業団の無利子融資が出されます。それから税制上は一二％の特償、事業所税及び特別土地保有税の非課税措置が行われる。非常に手厚い内容になっておるかと思います。
　以上が商業基盤施設でございます。
　それから、物を売り買いする商業施設そのものにつきましては、施設整備の所要額につき八〇％までが中小企業事業団の無利子融資の対象になります。税制上は、八％の特償、事業所税、特別土地保有税の非課税措置は同様でございます。
　それから、委員御指摘の第三セクターに対する支援策としましては、これも二つに分かれまして、商業基盤施設に対しては、これは大型店舗が中心になる部分でございますので、補助金のウエートは非常に低くなりますが、施設整備費の五％の補助金を国及び都道府県により交付をいたします。これは両方で五％でございます。補助金以外の所要額につきましては、最高五〇％までのＮＴＴ・Ｃタイプ、つまり無利子融資の対象になります。それから開銀融資、これが二〇％の開銀融資が行われます。これは無利子じゃありません。現在六・六％の開銀のランクの時利五の対象になります。それから、商業施設につきましては、施設整備の所要額につき五〇％までの開銀等の低利融資、特利五が行われます。
　これらいずれにつきましても、第三セクターに関してもあるいは商店街振興組合に対しましても、民間金融機関からの借り入れに対する債務保証、それから細かいことですが、特定商業集積の用に供する土地を譲渡した人に対しましては千五百万円の譲渡所得の特別控除措置という支援措置が講じられます。
○渋谷委員　それで、この整備に当たって道路とか街路、公園、下水道といった公共施設設備について、建設省の方の支援策、調整策なんですが、これはいかがになっていますか。
○内藤（勲）政府委員　建設省の支援策でございますが、私どもも商店街の活性化ということは平成三年度からの重要事項と考えておりまして、一般の公共事業の予算の確保のほか、駐車場対策とか景観、アメニティー対策を進めてまいりたいと思います。具体的には、街路、道路ですね、公園再開発等、各種公共事業の推進ということがございますし、駐車場につきましては、新年度から商業者等が共同して設置する駐車場に対する補助制度の創設も行いましたし、道路管理者がみずから駐車場をつくる場合の補助制度の創設も図りました。さらに、その地域の商店街の活性化のための各種の景観、アメニティー施設と申しますか、そういった補助制度につきましても、あるものは創設し、あるものは拡充してまいりました。
　以上でございます。
　　　　〔甘利委員長代理退席、額賀委員長代理着席〕
○渋谷委員　この商店街と一体的に整備される公共施設について全体として千五百億円の補助金を確保しているという、今金額は出てきませんでしたけれども、そんなふうに伺っているのですが、施設に具体的にどんなふうにこれは配分することになるのですか。
○内藤（勲）政府委員　今渋谷委員の御質問は、千五百億に絡んだ話かと思いますが、おおむね既存の補助体系のもとでも道路、河川、公園、再開発などに何とか平成三年度は千五百億くらい回せるのではないか。これは具体の場所の話は、御承知のとおり、各年度の具体のプロジェクトが出てくる段階で自治体と話し合いを進めるということになります。
　千五百億の内訳は、例えば、随分丸い話で恐縮ですが、道路関係で千三百億強とか、再開発絡みで百億程度、あるいは公園で十億とか、そういった腹づもりを一応従来からの経緯などを踏まえて持っておりますけれども、具体にどういう額になるかということは、従来の公共事業の配分の中で新しい平成三年度の額は決まってくる、そういうことでございます。
○渋谷委員　法律の十七条に、公共施設の整備については、最後の結論部分だけ申し上げますと、これは配慮するということになっておるのですが、配慮というのは、こういう特定商業集積を整備するという事業が具体化してきましたら優先的に配慮するということなのか、それとも、今お話がありましたように、他の事業、何も特定商業集積だけじゃない、ほかにもある、これは並列であって、これだけを特別扱いできませんよということなのですか。いかがですか。
○内藤（勲）政府委員　法律では配慮するという形になっております。優先的にというのは、排他的にという意味でとられますと優先的という表現は適当ではないと思いますけれども、いずれにしましても、大店法の改正の動き、こういう中で商店街の活性化というものは建設省にとりましても重要な事項だと考えておりますので、そういった地域でのプロジェクトに重点的に予算が回るような配慮をしていく、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○渋谷委員　規模にもよりますけれども、今一つの前提としましたような特定商業集積の整備というのは、これは相当規模の大きいもの、つまり鉄道の地下化なども想定をして話をしておるわけでありますが、そうなると一年とか二年で簡単に事が済むということにはならない。後ほど建設省の方から市街地再開発車業と特定商業集積の整備の違いというのをお聞きいたしますが、それはちょっと後ほどにいたしますけれども、どうしてもこの事業は各地で計画が上がってきて具体化するまでに相当の期間を要する。あるいはそれぞれ調査をして具体化するために相当期間がかかるということでいえば、当然ばらばら五月雨で、いろいろな計画が出てくるということになりかねないのです、なるはずだと思います。そういうことでいうと、これは平成三年度だけじゃなくて、今後ともずっと継続するというぐあいに考えていいのですか。
○内藤（勲）政府委員　商店街の地域づくりを面的に広域的に開発していくということになりますと、かなり時間がかかります。今先生御指摘の再開発事業でもそうですが、例えば区画整理事業を仕組みましてもかなりの年数がかかると思います。五年とか十年かかることはよくあることでございます。したがいまして、年数といたしましては平成三年度以降そういう姿勢を続けていくとい
うことでございます。
○渋谷委員　それでは、自治体でそういう構想を設けまして事業を進めていくのですが、例えば区であれば区営の駐車場をつくるとか、あるいは実際に基本構想をつくる自治体が道路や公園を整備をするという場合に、これは自治省との関連になりますね。自治省としては、これについてはどういう支援策を考えているのか。
○松本説明員　お答えいたします。
　自治省といたしましては、法律に基づきます事業、それから地方が単独で実施いたします事業、この二つに区分いたしまして支援策を考えているところでございます。
　まず、法律に基づきます方につきましては、先ほども出ておりましたが、基本構想策定に要します経費、その部分の地方負担分につきまして地方交付税で措置を講じますほか、特定商業集積の整備に係る国庫補助事業に伴います先ほどの府県の負担部分、その部分につきまして、これまた交付税で措置を講ずることといたしております。そのほか不動産取得税や固定資産税の不均一課税にかかります一定のものについて地方交付税による補てんを行う、こういうことを考えているところでございます。
　それから、地方団体が独自にそれぞれ創意工夫を凝らして単独事業として実施していただきます商店街振興のための事業につきましては、新たに商店街等振興整備対策という事業を考えまして、その中で地方が単独でおつくりになる計画についての地方交付税措置、それから商店街の魅力を高めるためにいろいろイベント等の共通事業を実施されますので、そういう事業に要します経費についての交付税措置、それから三番目は、いわゆる建設事業、公共施設の整備を単独でお進めになる場合には、地域総合整備事業債、これは元利償還金の一部を財政力に応じて交付税で措置するというものでございますが、そういうものを活用いたしまして、積極的に支援をしてまいる所存でございます。
　　　　〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
○渋谷委員　十九条で「地方債についての配慮」という規定になっていまして、自治省の方でもいろいろ考えているということなんですが、この地方債に関する規定は具体的にどういう経費を対象にしているかということと、それから、これは単に特別の配慮をするという表現になっているのですが、例えば起債の元利償還にも手厚い支援策を講ずるべきではないかというぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。
○松本説明員　お答えいたします。
　地方債の配慮規定につきましては、ただいまちょっと申し上げましたが、いわゆる承認基本構想を達成するために行います公共施設の建設事業に要する経費、その国庫補助負担事業に係る地方負担額に加えまして、地方単独事業費につきましてもそれぞれ地方債で配慮してまいるという考え方でございまして、具体的には駐車場とか公園とか緑地とか公共ホール等、そういうもの万般に及ぶものでございます。
　元利の交付税への算入のことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、単独事業につきまして地域総合整備事業債という起債を認め、その元利償還金を財政力に応じまして元利償還の必要な年度において交付税措置をしてまいる、こういうことでございます。
○渋谷委員　もう少し一貫した質問をしたいのですが、余り時間もありませんので、ちょっと具体的なことでお伺いしておきたいのです。
　運輸省の方、来ていただいていると思うのですが、先ほどから鉄道の地下化という話をしておるのですが、鉄道があるために商店街が分断されて、なかなか一体となった商業の活性化ができない。あるいは特定商業集積の整備ということにつきましても、交通手段、交通アクセスと商業集積の形成というのは非常に密接にかかわっているのですね。今度は三大臣が、これは通産と建設と自治省ということになっていますが、なぜ運輸大臣が入らないのか、私は実は不思議でならないのです。たまたま一つの事例として鉄道の地下化という話を申し上げましたけれども、この辺について運輸省としてはどういうかかわり方ができるのか。あるいはこういう形で地下化するという場合に膨大な費用がかかりますね。これについては運輸省としては何らかの支援策を講ずることができるのかどうか。
○山田説明員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、鉄道の地下化といいますのは大変な事業でございまして、今全国各地で行われております鉄道のいわゆる地表から分離して道路と立体交差をするという事業がございますけれども、その中では一般に高架で行うことが多うございます。これは実際にはその工事の費用が地下に比べて非常に安いということから、そういう選択が都市計画事業者及び鉄道事業者との間で協議をしている段階で選択されているわけでございます。その際にも、高架にすると日照問題とかあるいはそういう問題を解決するための関連側道といいましてその高架に沿って道路を整備することも考えるのですけれども、そういうことができないとかということがありましたときには、線路の周辺の土地利用とかあるいは地下と高架のコスト比較とか、いろいろなことを勘案いたしまして、地下化の方でやむを得ないということになりましたときに地下でやっている、そういう事例が中にはございます。
　そういうことで、仮に鉄道を地下化するということで選択をされたとしましたときに、それは都市計画事業として大部分の費用を都市計画側が負担して行っておりますので、その計画段階で今おっしゃいました特定商業集積地域の整備のための計画と調整をとるといいますか、そのことが重要なのではないか、こう思っております。そういう意味で、そういう段階で鉄道事業者を私どもとしてはいろいろ指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○渋谷委員　関連して、ちょっと具体的な話で申しわけないのですが、東京では国電も、今はＥ電というのですか、あちこち走っておりますし、民間鉄道も走っております。その中で、大分立体交差したり立体化したりしていますけれども、東武東上線が地下化あるいは高架化するという話をちょっと聞いたのですが、これは運輸省としては何か具体的にそういうことを聞いているかどうか、あるいは運輸省として何か取り組んでいることがあるかどうか。
○山田説明員　お答えいたします。
　今御指摘の東武東上線と道路との立体交差化計画でございますけれども、私どもが鉄道事業者から聞いておりますところでは、現在、東京都の単独で行う調査として、平成二年度、三年度の計画で行っている、こういうふうにお聞きしております。先ほども申しましたように、鉄道を高架化あるいは地下化するという連続立体交差化事業は、建設省所管の都市計画事業で行うことになっておりますので、東京都の調査が終了した後に東京都と建設省の間で今後所要の検討が行われて事業化等へ進んでいくというふうに考えております。私どもとしては、本件の連続立体交差化事業計画につきましても、今後の具体化の方向に向けて、鉄道事業者に都市側に十分協力するよう指導してまいりたいと考えております。
○渋谷委員　建設省に伺いたいのですが、一方で市街地再開発車業ということでほとんど似たようなことをやっておりますね。私の経験などでも、例えば、駅の非常に古くなった商店街を中心にして一つの地域を再開発を行って、大きい建物を建てて、そして大型店を誘致する、それから、もちろん小さい店舗は権利変換をしてその中に入る、それで周辺の道路が整備され、広くなって、公園などもできるというようなことなどがあるわけですけれども、この市街地再開発車業と今度のこの特定商業集積法、その違いは一体どういうことになりますか。
○内藤（勲）政府委員　本法の特定商業集積の法律は、市町村の構想に基づき、具体の店舗、商業基盤施設、それから関連公共施設、そういったもの
を計画的にやっていこうということなのですが、具体の事業手法としては、従来からございますように、今渋谷委員御指摘の再開発事業などはかなり代表的な事業手法だと思います。
　再開発法に基づく再開発事業が当面そういう問題になりますが、先ほどもお話がございましたように、区画整理事業、これは基盤整備事業の一つですけれども、これも商店街の活性化のためには具体の手法として使える手法です。それから、個別の公共事業の実施も当然のこととして使えます。それ以外にもいろいろ使える手法がございますが、その具体の手法の法律に基づくものがそれぞれの事業でございます。そういったものを含め、三省協力のもと、市町村の構想で総合的、計画的に商店街の活性化をまとめていこう、そういうことでございます。
　したがって、その助成策につきましては、ある地区につきまして再開発事業の構想のもとに行っていくということになりますと、再開発法に基づく補助制度が当然利用できますし、それ以外に特定商業集積ということになりますと、この事業に見合う国の援助策が加わることになる、そういうことでございます。
○渋谷委員　今お話がありましたように、市街地再開発法を充実させる形でこうした問題について対応できないわけではない。何で特定商業集積法という法律を新たにつくらなければならなかったか。三省共管でそれを積極的にバックアップしようという話は、話としてはわかりますけれども、そんなに説得力のある話ではないと思うのです。なおかつ、市街地再開発事業でも、期間でいえば二十年も三十年もかかるというケースがあるのです。一応これは特定商業集積法という法律を用意しましたが、とりわけ権利が地権者などの権利を含めて錯綜している例えば商店街などで新たな商業集積をつくる、それも再開発にほとんど匹敵するような特定商業集積の整備を行っていこうとなれば、それは相当の期間を要さざるを得ないと思うのです。ところが、この法律が出ているために、先ほど座っていた参考人の方々も、いかにも簡単にこれで商店街の支援策が講ぜられると、つまり私に言わせれば、あめをいただいたというぐあいに錯覚しているのです。これについてはどう思いますか。
○棚橋政府委員　内藤建設省審議官から今お答えがあったように、確かに、市街地再開発事業あるいは区画整理事業の観点での商業政策も従来からあったわけでございます。
　それで、今回の特定商業集積の場合も、地価の問題等によりたまたま権利関係が非常に複雑な場合には市街地再開発事業でいくというケースも出てまいると思います。しかし、今回この法律で考えております一般的なケースの場合には、市町村が中心になりまして、もちろん当該事業者、小売商業とか、場合によると大型店舗が一緒になって新しい地域に共存共栄の商店街をつくっていこうという構想が中心になるわけでございますので、しかもそれは公共施設と一体的にやっていこうということでございますので、そういう商業政策を最重点に考えた政策でございますから、従来よりはこの事業の実現が迅速化されるものと私は考えております。もとよりいろいろの利害が絡むわけでございますので、簡単ではございませんが、関係者がよくお話し合いになって、意見がまとまれば大いに迅速化した実現が期待できる、そのために建設省、自治省、当省、あわせていろいろの支援を行っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○渋谷委員　時間が余りありませんので、そこをまた突っ込んで聞くことはやめにいたします。
　そこで、ちょっと観点を変えまして、ここの質問の中で大店法とも商業集積法とも何も断らず一緒に議論してきたのですけれども、大店法の一部改正と輸入特例法が、これは法律の中にもありまして、関連しているのはよくわかります。法律の中にも明記されております。それから、特定商業集積法と民活法と中振法、これも関連しているのはよくわかります。しかし、この三法と上の二法、通産省から三月に持ってきた資料では、こういう線を引き、矢印をかきまして、いかにも関連性があるようになっておりますが、内閣法制局、法律的な意味での関連性はございますか。
○越智政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御審議いただいております五法案のうちで、まず大店法と輸入品専門売場設置に関する大店法特例法というのは、まさに一方が他方の特例という関係という意味で法律的な関係がございます。それから、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案につきましては、いわゆる民活法の一部改正、中小小売商業振興法の一部改正、この二つを前提として条文が構成されているという意味で法律的な関係がございます。
　そこで、ただいまの前の二法案と後の三法案の関連でございますが、今申し上げましたような意味での法案相互の特例関係あるいは条文相互の関係といったものは特にございませんで、今申し上げましたような意味での法律的な関係はないと言えると思います。しかしながら、前の二法案によります、いわゆる規制緩和というものによる影響を受けるおそれのある中小小売商の振興を特に図ろうという意味で後の三法案が立案されているということで、政策的な関連はあるというふうに承知をいたしております。
○渋谷委員　政策的な観点はわかるんですね。法制局は法的な観点からのみ答弁してもらえばいいのですが、法的な関連性、実はこれは、委員長、ないのです、二法と後の三法は。だから私は一括審議するということ自体がどうもこれはおかしいというぐあいに実は考えていたのですけれども、多分政策的な観点では一体だということ、政策的な観点で一体だからといって、では特定商業集積をあれほどの手続や手間暇や金、税金をかけて一方でやる、その周辺に、例えば工場跡地にぽんと大型店が出てくる、これはよくありますね、最近でもあります。
　ついさっき他の国会議員とも話をしていましたら、それこそ一つの地域に十万平米ぐらいの店舗が次から次へと出店計画が出てくるケースがあるんですね。そういう計画が出てきたものですから、駅前の出店計画がオジャンになるなどという話もあるんです。特定商業集積をこうした形で一生懸命やってつくって、一方では大店法上のいわば調整手続はこの特定商業集積法とは何ら法的な関連性がない。政策的な意味での一体としての審議ということであるならば、具体的にはこれはどういう配慮ができますか。
○棚橋政府委員　渋谷委員御指摘のケースは、私なりに理解しますと、例えばこの特定商業集積を市町村が中心になって構想をした、その近辺にそれと全く無縁というか関係なく大型店が進出をした、その両方の調整がどういうことになるのかという御指摘ではないかと理解いたしております。　確かに、この法文上、それについてどちらの法律にもそれを調整できるような関連はございません。ただ、現在私どもの提案しております特定商業集積法の中で、そういう市町村構想の商店街づくりを阻害するような大型店が出てきた場合にそれを規制するような規定を置くことは、先ほど御提案しております大店法の規制緩和の経緯、趣旨から見て、それと背馳することになるので、私どもは適当ではないのではないかと考えております。
　ただ、これは御承知のことで恐縮ですが、そういういろいろな背景を前提にして、今法制局越智部長からお答えがあったように、政策的な関連づけ、つまり積極的に高度の商店街をつくっていこう、そういう方たちを、市町村が中心になっていろいろの、商工会議所、商工会、地元関係者の意見を聞いて基本構想をおつくりになるわけでございますので、その過程において、あるいはその内容において、その周辺との調整は実際的にはいろいろ図られていくことを期待しているわけでございます。
○渋谷委員　規制というお言葉をお使いになりましたけれども、私は規制的な条項を設けてくれなどという話をしているのではないのです。これだ
け税金をかけ、みんなの労力をかけ、個々店に対してももちろん借金もさせなければいかぬでしょう、そういうことでの取り組みをしているのに、一方では周辺への大型店の出店がどんどん行われる、そうしたら、そうした努力が陳腐化することだってあるのじゃないですか、これは調和が必要でしょうという意味で申し上げているのです。
　そうした観点から、実は社会党案の中には、この大店法の一部改正と商業集積法、これと関連させるように、そうした計画に配慮をするように規定を設けているわけです。それは、その方が実はその意図が、今おっしゃったような政策的な面で一体として一括として審議しているわけですから、そういうことでいえば、そういう意図がより明確になるではないですかということを実はあえて申し上げているわけなんですが、もう質疑時間はなくなりましたから、また改めて来週、先輩議員からもし時間をもらえれば、その辺について大臣がいらっしゃるときに詰めてみたいというぐあいに考えております。
　以上です。
○奥田委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時三十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時二十分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。二見伸明君。
○二見委員　これから質問をお願いするわけでありますけれども、建設省の関係は何か私だけで終わりのようなので、あとの方が建設省を要求されていないということなので、冒頭にお伺いをして、そうすれば大変時間の節約になるでしょうから、というふうに思っております。
　それで、実は今回の法改正に伴いまして、私どもにこういう要請が来ております。それは、消費者の購買態様がカーショッピングに大きく移行しているのに対応して、各地域所在の中小小売業者が共同または集団で商業施設をつくる場合に、現在の都市計画法でいきますと、これは市街化調整区域にそういう施設をつくりたいという場合ですね、三十四条の五号では、「都道府県が国又は中小企業事業団と一体となつて助成する中小企業の事業の共同化又は工場、店舗等の集団化に寄与する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為」、この場合にだけ認められるわけですね。中小企業の中には、いわゆる高度化資金を借りないで自分たちの自助努力で、自分たちの力だけでもって何とか共同の施設や何かをつくりたいという意向を持っている中小企業、中小商工業者もいるわけです。そういう人たちの立場からいきますと、この三十四条の五号の規定では、当然これは調整区域では開発行為は許可されませんね。だから、そういう人たちにとってみれば、中小商業活性化基金の果実あるいは補助金及び調査費等を受けて策定する計画と、小売商業振興法による認定に基づく事業についてもこの三十四条の五号で読めるようにしてもらえないか。本条項に該当するものとして開発許可を与えてもらいたいという強い要請も来ているわけであります。これは建設省の管轄でございますので、この点については建設省としてはどういうふうにお考えになっているか、こうした点の配慮というものができるのかどうか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○内藤（勲）政府委員　なかなか込み入った御質問なんですが、開発調整区域はスプロールを防止するための線引きの結果が調整区域ということで、調整区域の中で開発許可し得るものは限定列記されているのが状況です。今先生がお話しになりましたように、三十四条の五号は、おっしゃるとおり、かなり限定的な表現になっております。「都道府県が国又は中小企業事業団と一体となって助成する中小企業の事業の共同化又は工場、店舗等の集団化に寄与する事業の用に供する建築物」とかなり限定的に書いてございます。
　五号はこういうことでございますが、基本的に市街化調整区域の開発のありようということで、三十四条各号いろいろ列記してございますけれども、商業関係で開発調整区域内での許可可能なものは、周辺居住者の日常生活に必要な物品の販売店舗などは別の号で可能ですし、車両の通行上必要不可欠な沿道サービス施設というものもございますし、それから今私が申し上げました五号の問題もあります。
　それからあと、問題として、開発許可し得るものはやはり限定的でございますから、今先生がおっしゃいましたようなものを一般的に許可し得るとは私の方からはお答えできないわけですが、三十四条各号の適用でほかの条項も含めてどういうことかということだと思いますので、具体の話でありますればまた検討させていただきますけれども、今一般的に三十四条の五号を拡大解釈して、もう少し幅広くできないかということだけに関しては、そう簡単にはできないということでございます。
○二見委員　私、持ち時間が少ないものですから、この議論はこの辺にとどめておきますけれども、建設省としても、どうかひとつそうした意見のあることを念頭に置いているいろ検討をぜひともしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
　大店法につきましては、既にワンラウンドの質疑が行われておりまして、私も重複を避けたいと思いながらお尋ねするわけでありますけれども、まず最初に、現行法では出店表明と事前説明というのがありましたね。これと、改正して今度は三条届け出後に地元説明というのがありますね。その前は、三条の前に事前にいろいろな出店表明だとか事前説明をやってきた。今度の三条届け出後の地元説明と、これは具体的にどういうふうに違うのか、同じなのか、その点はどうなんでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　御指摘のように、現在の事前説明と新しく予定いたしております地元説明は、法三条の前に行われる現在の事前説明とその後に行うことを予定しております地元説明というので、手続上の形式的な違いはあるわけでございますけれども、いずれも出店予定者に対して出店予定地の商店街あるいは消費者団体などに出店の内容について十分説明をし、理解を深めるという、実質的な意味において同じところを目指したものと考えておるわけでございます。
○二見委員　今度、法三条で届け出をいたしまして、地元説明というのがこれから行われますね。そうすると、実際にそこで出店側が地元にいろいろな説明をする。例えば売り場面積だとかいろいろありますね、これと、今まで行われていた出店表明それから事前説明をやりますね、これは実際は同じ話をやることなんでしょう。
○坂本（吉）政府委員　実質的に同じことをお願いしております。
○二見委員　そうしますと、今までは調整のために、ひどい場合には三年も五年も、中には十年も地元と出店側とで議論しているのを、今度は四カ月でやるわけですね。ということは、四カ月できちんと話がつけばいいけれども、つかない場合にはかなり対立した問題がそのまま大店審に上がってくることになるわけでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　その点でございますけれども、御参考までに申し上げたいと存じますが、昨年の五月三十日に導入いたしました現在の運用適正化措置、これは事前説明を六カ月ということで置いておるわけでございます。今日まで約一年の運用を通じまして、具体的なケースに即して考えますと、大体事前説明は四・一カ月くらいで終
わっております。
　委員御指摘のように、この五月三十日の措置の以前には、地元との実質的な合意ということを行政的にも要請をいたしておったわけでございますので、そういう意味で大変長い時間を要したというのが実情でございますけれども、昨年の運用適正化措置以降は、この事前説明というのは合意を
目指すものではないのだということをはっきりさせたわけでございます。それ以降、事前説明は大体四カ月程度で終わりまして、現在のシステムでは商調協の調整のプロセスに入っているというのが全国的に見られる現象でございます。
○二見委員　四カ月間で地元説明が終わって、そこで合意すればいいけれども、合意しなければそれが今度は八カ月の大店審での審議になるわけですね。そうすると、現行法では大店審もありましたけれども、実際は事前に全部話がついてしまって、例えば地元の商調協と全部話がついて、いわばでき上がったものが上がってきたわけですね。それに判こをつけばよかった。今度はそうじゃなくて、むしろ大店審が真っ正面に出てきて、もし紛争やトラブルがあればそれをさばかなければいけませんね。私は今の大店審にはそこまでのノーハウの蓄積は余りないのじゃないかという印象があるわけですけれども、その点についてはどういうふうにごらんになっておりますか。
　と同時に、さばくことになりますと、審査の基準だとか要領だとかガイドラインだとかというものをつくらなければ、これはなかなかさばけない、さばきにくいですね。そういう点についてはどういうことを検討されておられますか。
○坂本（吉）政府委員　御指摘のように地元の出店に対する反対あるいはそれに伴うトラブルが起こることは今後も十分予想されるわけでございます。地元説明を終えた後、大店審のプロセスに入るわけでございますが、私どもといたしましては、大店審がまず直接地元の消費者あるいは小売業者並びに学識経験者の人たちから意見を聞くというふうに今回法を改正して提案申し上げておるわけでございます。そのほか、地元の商工会議所または商工会というところで地元の意見を生の形でぶつけてもらう、そこで地元の意見を可能な限り実態面から出してもらって、必要があれば意見の整理集約ということをお願いしたいと思っておるわけでございます。そういう過程を通じて、大店審における調査審議に当たって地元の実情あるいは意見というものが可能な限り反映されるように幾つかの手続を考えているところでございます。
　御指摘のように、大店審は従来まで実質的な調整を商調協にゆだねてきたという点から見まして、必ずしもここに現在までの調整のノーハウが蓄積されているというふうに言いがたいところがございます。その点につきましては、一つは大店審の機能を抜本的に拡充いたしまして、現在の十六地方部会を全国的に広げることを考えております。
　また、御指摘の審査基準というものを一つの物差しとしてこの審査に当たるということは、かねてより大変重要なポイントということで、我々も現在でも審査要領というものをもちまして大店審における調査審議の三段基準というものにいたしてきたわけでございます。
　ちょっと長くなって恐縮でございますが、この審査要領は大体三つの部分に分かれておりまして、我々が審議に当たって考える基本的な認識と、そして私どもの方で可能な限り定量化するいわば審査指標といったものを設け、さらにもう一つ配慮事項といった、三つに分かれておるわけでございます。これは昭和五十九年にその基本ができたものでございますから、御指摘のように、新たに大店審が直接この調査審議に当たるに際しましてこれを抜本的に見直したい、また新しい時代の要請に沿うものにいたしたいということで、ただいま大規模小売店舗審議会に審査指標部会を設けまして鋭意御審議をお願いいたしておるところでございます。
○二見委員　私は商業活動というのは本来自由であるべきだと思います。最初から規制ありきで商業をやれと言ってもそれは無理な話で、本来的には商業というのは自由であるべきだ。しかし、自由であるからといって、野方図に自由であれば、またいろいろな問題も起こってまいります。きょうの午前中の参考人の方々の御意見の中にも、大店法改正には反対ではないけれども、街づくりという観点から考えてもらえないかというような意見も多々ございました。私はこれも判断の材料にしてもよろしいのではないかなと思います。
　それで、八カ月間の大店審のいろいろな審査があるわけですけれども、このときに、地元市町村あるいは地元市町村長というのかな、地元市町村の意向が大店審の審議の中に反映できるようなシステムを、これは規制を強化するということではなくて、規制を強化するという発想ではなくて、地元の市町村のいろいろな意見が吸い上げられるようなシステムがあってもしかるべきではないかと私は思いますけれども、その点についての当局の御意見はいかがでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　二見委員御指摘の街づくりに関する要素はこれからますます重要になってくると私どもも思っております。とりわけ市町村長の意見でございますけれども、私どもといたしまして、当然これは地元を代表する意見ということで、その調査審議に当たって取り入れられるべきものであると基本的に考えておるところでございます。大店法第十五条の二に基づきまして、市町村長は都道府県知事に対しまして小売業の事業活動がその周辺の中小小売業の事業活動に及ぼす影響という点につきまして意見を申し出ることが予定されておるわけでございます。また、第一種小売店舗につきましては知事がその意向を受けて通産大臣に意見を申し出ることができるということになっております。この全過程を通じて市町村長の意見は調査審議においても参考に供されることになりますし、また調整権者たる通産大臣、第二種の場合には都道府県知事がその法の運用に当たって考慮することとなっているわけでございます。
　ただ、さらに最近の街づくりに関する国民の意識の高まり、さらにそれについての市町村長のいわばイニシアチブの重要性を考えますと、私どもといたしまして、大店審の調査審議において、市町村の行政責任者に例えば参考人として意見を陳述する機会というようなものを与える方向で検討してまいってはどうかというふうに考えているところでございます。
○二見委員　特定商業集積法案に関連してちょっとお尋ねしたいと思いますが、最初に、この問題で通産省は業界にいろいろな説明をされておりますが、その中で、商業施設の要件で、共存共栄の要件として公募による中小店参加機会の確保、それから中小店舗数は全店舗数の三分の二以上でなければいけないとか、いろいろ要件を掲げられております。その中に中小店舗に対するテナント料等について優遇措置を実施、こういう説明をされているわけでありますけれども、このテナント料等について優遇措置を実施というのは、具体的にどういうような形の優遇措置をお考えになっているのか、その点をお示しいただきます。