Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　今、非常に率直な経済産業省のお立場からの声だと思いました。受けて、外務省はどうなっているんだという話になるわけでありまして、じゃ、いいですよ、終わったことはいいとは言いたくないけれども、終わったものは時間は戻らないから。
　中国の八十八という数字は、今の予定だと、いつごろになったら到達できるんですか、ざくっと言ってください。それとも、そういう認識は持っていないのか。中国の八十八というのを、近未来における、それもこの数年、二年、三年の間における我々の租税条約の締結国の数としてそれぐらいを目指すというような目標を設定しているのか設定していないのか、可能性をお答えください。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁させていただきましたように、数の多さというものを追求するということが私どもとしてまずやるべきことであるかということについては、いろいろ考えるべき点があろうかと思います。今、経済産業省さんの方からも御答弁ございましたけれども、海外への投資を促進するということは、これは国全体として取り組むべき課題であるというふうに考えておりまして、我が省といたしましても、ほかの手段とあわせつつ、租税条約の締結ということについて前向きに取り組んでいくということをしていきたいと考えております。
　租税条約の締結を前向きに進めていくということにおきましては、恐らく二つ取り組むべきことがあるというふうに考えております。一つは、既存の租税条約につきまして、これをさらに質の高いものにしていくということでございます。もう一つは、新たな国と締結を、結んでいくということでございまして、先ほども御答弁させていただきましたように、我が国といたしましては、この二つの方向で進めているところでございまして、繰り返しになりますけれども、オランダ及びスイスとの間で既存の租税条約の改正交渉を行っており、新たなところといたしましては、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビア、バミューダとの間で新規締結交渉を行っており、クウェートにつきましては基本合意に達しているというところでございます。
○松原委員　両方なんですよ。私は、バージョンアップすることは必要だと思いますよ。バージョンアップはバージョンアップでやるし、数は数でふやす。その両方をやってこそ意味があるので、数をふやすことが一概になんて、数をふやすことは、締結ができれば、それは意味があるに決まっているんですよ。よほど日本にとってマイナスな締結であれば別ですが。
　私は、そういった意味で、特に日本の国というのは輸出輸入でやっていく国ですからね。中国よりも資源がない国家で、中国よりも三十年前からこういったものを結んでおいて、なぜ現状において中国の七割か六割になっちゃったんだと。はっきり言って、これは外務省の怠慢ですよ、中曽根大臣。中曽根大臣がそのときから大臣だったわけじゃないから、おれはその責任の全般を負うわけじゃないよ、こう思っておられるかもしれないけれども、明らかにこれは、日本の製造業を含めさまざまな産業が中国よりもおくれをとりますよ。こういったことはきちっと認識をしてやってもらわないと、それは外務省の存在意義の、まさにこけんにかかわるというふうに私は申し上げたいわけであります。
　それで、租税条約を結ぶときに、他の国の租税条約とは、細かく私は見ておりませんが、劣後にならないことを旨としてやっているということでありますが、租税条約の中身ということを今おっしゃった。租税条約の中身に関して言えば、なかなか客観的なジャッジはできないだろうけれども、日本は、中国が他の国と結んでいる租税条約よりも、その国との関係の租税条約は優位に立っているかどうか。一般論の、率直な印象を、そこまでこちらも調べる時間はなかったですから、答えていただきたい。
○谷崎政府参考人　ただいま御指摘のありました今般のカザフスタンとの租税条約でございますけれども、私ども、公開されている資料に基づきまして、中国とカザフとの間の租税条約の中身というのは、比較する資料はございます。
　全般として見ましたところ、限度税率という点につきましては、利子それから使用料につきましては、中国それから日本は同じパーセンテージで行っているということでございます。配当につきましては、日本、カザフの方が一五％。ただし、親子会社間というのは五％。それから、中国、カザフの方についてでございますけれども、配当については一〇％。限度税率だけに限ってみれば、そういう全体としての比較はできるかというふうに思います。
○松原委員　これは、時間があるときにもう一回精査して、中国よりも劣後だったら話にならない、当たり前であります。やはり、やるからには、後から行った人間は先の者を追い越すという最低限の努力をしなければいけない。その辺は、数が少ないことだけで既に外務省は仕事をかなり放棄しているわけですから、この部分で、内容的なものできちっとしたものを持っていなかったら、これこそ話にならない。先ほどあなたがおっしゃったのは、いいものをバージョンアップしてつくっている、それぞれの個別の租税条約の中身で中国よりもはるかに優位に立っていると。ＯＤＡも出しているわけですから、当然それぐらいのことがなかったら、その論理構成も矛盾になってしまうということは指摘をしておきたいと思います。
　もう時間がありませんから、イランの問題をちょっと触れていきたいと思います。
　イランの騒乱というか、今の大統領選挙に伴う問題で、アメリカの上院議員、下院議員が決議を上げた、オバマ大統領が所見を述べられた。内容を簡単におっしゃっていただきたい。
○中曽根国務大臣　このイランの大統領選挙の結果をめぐる各国の反応は、前回も御紹介させていただいたと思いますが、さまざまのものがあると承知をいたしております。
　各国の反応のうち、米国につきましては、米国のオバマ大統領は、二十三日の記者会見におきまして、米国と国際社会は、過去数日間の脅迫、暴行、勾留に驚愕し、憤激している、このように正当化できない行為を強く非難し、米国民とともに、失われた無辜の命を追悼すると述べたと承知をいたしております。
　議会につきましては、米国上下院の対イラン決議、これは六月十九日に行われたものを御紹介させていただきますと、米国上下院はそれぞれ、十二日に実施されましたイランの大統領選挙を受けた抗議活動につきまして、人権、市民的自由、法の支配などへのコミットメントを表明しつつ、デモに対する暴力を非難する内容の対イラン決議を採択した、そういうふうに承知をいたしております。
○松原委員　ついにオバマさんもこういった、これは新聞の見出しですと、アメリカ、「介入へ一歩　大統領　暴力停止求め声明」と、かなり強いトーンで、上院、下院の決議を受けてやったのかもしれませんが、流れはなっているわけであります。
　他の欧米の指導者も、先般申し上げたように、さまざまな意見もあるし、また言動もなしているわけであります。六月の二十一日、ドイツの首相は、平和的なデモ活動を認めること、デモ参加者に暴力を振るわないこと、拘束された反対派勢力を釈放すること、報道機関の報道の自由を認めること、大統領選挙で投じられた票を再集計すること、人権、市民権は完全に尊重されなければならないことというのを強く申し入れをしているわけであります。考えようによっては内政干渉とも言えるかもしれないけれども、これは民主主義という原則の中で、民主主義という普遍的な概念の中における介入とも言えるかもしれないというふうに思っております。ここまでドイツも声明をしている。
　日本も、この間も申し上げたように、いやしくも国連安保理を目指そうという国家でありますから、先ほどの丸谷さんの話ではありませんが、何らかのメッセージを出すのは当たり前でありまして、現状の日本のメッセージは、談話というものをいただいておりますが、私は極めて中途半端というふうに思わざるを得ないわけであります。
　このオバマさんや、またドイツの見ようによっては内政干渉とも言えるぐらいの強いイランに対する声明に対して、外務大臣はどのような印象をお持ちですか。
○中曽根国務大臣　各国とも基本的には共通の認識でもって声明等を出されていると思いますけれども、やはり、イランの政府に対しまして、このような混乱を一日も早く収拾するに当たりましては、言論の自由を確保し、また平和的な手段、今委員からおっしゃいましたような民主的な手段で事態の収拾に当たるように、そういうことであると思います。
○松原委員　外務大臣も、近い間に一つの外交上の八カ国が集まる会議に行って発言をする。そのとき大臣はどういう発言をするつもりですか。
○中曽根国務大臣　今おっしゃったのはＧ８の外相会談のことだと思いますけれども、会議ではこのイランの混乱状況が議題になろうかと思います。
　我が国といたしましては、談話を私も発出させていただいておりますけれども、イラン政府に対しましては、先ほど申し上げましたけれども、言論の自由を確保すること、そして、混乱の収拾に当たっては、平和的な手段によりますとともに、強い自制を持って対処することを求めたい、そういうふうに思っておりますが、このことにつきましては、会議での状況、またあるいは具体的な発言等につきましては、各国との間での会議の様子等を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。
○松原委員　何か煮え切らないわけでありますが、イラン大使館に対して、今回の暴動というか選挙後の騒乱の中で死者が出ていることに対して外交チャネルを通して何らかの意思表示をする予定はありますか。
○西村大臣政務官　我が国は、このイラン大統領選挙後の結果をめぐる対立につきまして、先ほど来大臣より御答弁しているとおりでありますけれども、犠牲者が出る事態は回避されなくてはならないと、平和的解決を強く求めているところであります。二十二日の先ほどの談話の形でも明らかにしているところでありまして、在京イラン大使館も承知をしているというふうに認識をしております。
　この事態は今後どのような形で適正に処理されるのか、引き続き事態を注視しながら、イラン政府に対するより直接的な働きかけについても検討してまいりたいというふうに思います。
○松原委員　私の質問の趣旨は、イラン大使館に対して外交チャネルを通して意思表示をするかどうか、こう聞いているわけであります。
　私は、今の日本のメッセージというのは極めて中途半端だと思っているんです。イランがいわゆるイスラム国家である、今イランの選挙後の騒乱を批判している勢力は基本的にキリスト教国家が多い、その中で、日本のスタンスはいわゆる中立的な立場にあるがゆえにあえて中立的な表現をするというなら、私はそれはそれでいいと思うんです。しかし、日本がそういうふうに、イランのそういった文化的なものを尊重し、親日的な国家であることを評価した上でこの立場をとっているんだということを私は明快に主張するべきだと思うんです。
　そのことに関してだけ、時間が来たようですから、最後、大臣、おっしゃっていただきたい。
○中曽根国務大臣　常日ごろ、我が国としては、イランとの関係におきまして、今委員がおっしゃいましたような、イランの文化的な面や歴史的な面やいろいろなものも踏まえた上で発言もし、また交流も続けているわけでありますが、今回のことにつきましては、これは一般の民衆から死傷者が出たということでもありますし、先ほども申し上げましたけれども、強い自制を持って対処してほしい、そういう我が国の考え方をしっかりと先方に伝えてまいりたい、そういうふうに思っております。
○松原委員　時間が来たから終わりますが、イランが親日的な国家であるという点をきちっとイランに伝わるように、黙っていては伝わりません、伝わるようにイラン大使館に伝えながら騒乱に対してのさまざまな懸念を表明する、そうしなかったら国益につながらないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正でございます。よろしくお願いいたします。
　二条約の質疑ということでございます。お手元の方に資料も配らせていただきました。ブルネイ、カザフスタン両租税協定ということでございますが、特にカザフスタンについてちょっと議論を進めさせていただきたいと思っております。
　お手元の方に、「日カザフスタン二国間関係」ということで、これは外務省ホームページをもとに衆議院外務調査室が作成した資料を配付させていただきました。
　特に、この中には直接は記載はしていないんですけれども、つい先日、これはＮＨＫのＢＳでしょうかね、カナダが作成したセミパラチンスクの核実験場での核実験、あるいはそれを被曝した被曝者の実態が放映をされておりまして、私も見たわけでありますが、これを調べてみますと、カザフスタンには六つの核実験場があり、延べ五百回を超える核実験が行われた。ソ連では七百十五回行われておりまして、五百回超がカザフスタンで行われ、しかもこのセミパラチンスク核実験場では四百五十六回、一九四九年からの四十年間ということで、広島型の千百発分あるいは長崎型の七百五十発分の核実験が行われた。ほぼ月に一回の割合で核実験が行われ、地上で二十五回、空中で八十六回、地下で三百四十五回ということで、一九六三年の部分的核実験禁止条約調印後はすべて地下でということであります。
　四九年、五一年、五三年、この三回の核実験の影響というものが特に強かったとされておりまして、しかも三十メートルぐらいの高さで核実験を行ったものですから、地上の土壌や粉じんを巻き込んで、気流に乗って高く舞い上がり、要はそうした放射能に被曝をした土壌、粉じんが遠方まで飛んでいった、これによって数十キロあるいは百キロ先までそうした被曝の被害が広がったということが言われております。
　そういった意味で、特にカザフスタンの、ソ連の中で核実験場であったこと、セミパラチンスク核実験場ほか被曝者への日本政府の対応というものについてお答えをいただきたいと思います。
○西村大臣政務官　委員御指摘のとおり、セミパラチンスク核実験場では旧ソ連時代に多くの核実験が行われまして、放射性降下物、汚染された空気や水、食物などにより住民の健康が深刻な影響を受けているわけであります。
　我が国は、カザフスタンに対する非核化協力の一環として、このセミパラチンスク核実験場の被曝者の救済等のため、九五年から九九年にかけて総額六億一千万円の医療支援を実施いたしました。具体的には、首都アルマティの病院にＣＴスキャナー及びエックス線診断装置等を供与したほか、セミパラチンスク医科大学附属病院及びセミパラチンスク放射線医学物理研究所に対しまして、超音波診断装置など医療機器を供与しております。
　また、九九年の九月には、我が国はセミパラチンスク支援東京国際会議を開催いたしまして、同会議における支援表明に基づいて、二〇〇一年、セミパラチンスク地域に対しまして六億四千八百万円の医療機材を無償資金協力で供与したほか、二〇〇〇年から二〇〇五年にかけまして、同地域の医療体制改善のため、精密診断、データの蓄積等にかかわる技術協力を行っております。
○武正委員　あと、資料の一ページの一番下に、それこそ、きょう審議をしております日・カザフスタン租税条約署名という昨年十二月の日時が出ておりますけれども、その上に、二〇〇四年八月、日・カザフスタン技術協力協定署名、二〇〇五年六月発効。この中でも、これは外務省さんのホームページからですが、旧ソ連時代に四百六十回にわたる核実験が行われていたセミパラチンスク周辺地域住民への支援を、今言われたように実施しておりということで、今回の技術協力協定締結を機に、さらに対カザフスタン経済協力の取り組みが一層効果的、効率的に促進されということでありますが、この技術協力協定ではいかがなんでしょうか、そういった医療支援とかいった分野も含まれているのかどうか、おわかりになりますでしょうか。
○西村大臣政務官　済みません、手元に技術協力協定をきょう持っていないものですから。
　概要は、一般的な技術協力に関する協定、協力関係を締結したものでございまして、個別の具体的な案件については協定上は明記をしていないというふうに認識をしております。
○武正委員　先ほど、医療に関しての六億超のそうした支援ということでありますが、こうした技術協力協定も結んでいるわけですので、さらにカザフスタンに対する、日本が唯一の被爆国ゆえに、医療関係でもさまざまな技術あるいは取り組み、そうしたことが支援として可能であろうというふうに思いますので、そうした取り組みを求めたいというふうに思っております。
　また、本年六月十八日、ナザルバエフ大統領は、それまで行われていたソ連の核実験を当時禁止した、停止した、ちょうどそれから二十年に当たってのそうした演説の中で、北朝鮮の核開発も含めて生命に対する犯罪であるということで、核廃絶を求めるということを宣言されております。当時、ソ連からカザフスタンという移行期にあっては世界第四位の量の核兵器を引き継いだわけですが、それを放棄した、それがカザフスタンという国であるということも十分踏まえて我が国も対応していく必要があろうというふうに思うわけであります。
　そこで、核廃絶を唱えた大統領でありますが、ちょうど二〇〇六年九月でしょうかね、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの五カ国で中央アジア非核地帯条約というものを署名し、そしてちょうどことしの三月に発効しているというふうに聞いているんですけれども、このことについて外務省として承知をしているところをお答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　中央アジア非核兵器地帯条約、これは中央アジアの五カ国、今お話ありましたカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、これにより条約が締結され、そして三月二十一日に発効した、そういうふうに承知をいたしております。
　我が国といたしましては、この条約は中央アジア五カ国のこの地域における平和と安定の強化に向けての努力のあらわれである、そういうふうに受けとめておりまして、このような趣旨から、本件条約発効は実効性のある非核兵器地帯に向けた第一歩として歓迎をするものでございます。
　このような条約が実効性を伴って機能するように、核兵器国との協議を含めまして、引き続き関連の動向を注視していきたい、そういうふうに考えております。
○武正委員　二ページ目に、これはピースデポさんが作成された資料をお配りしておりますが、「いまこそ「東北アジア非核兵器地帯」を」というような見出しが出ておりますけれども、世界の非核兵器地帯ということで、この中に、一番左上でしょうか、中央アジア非核兵器地帯条約、セミパラチンスク条約、最近は名前がセメイという名前になったようですが、セメイ条約と言われているようでありますが、これが載っております。そのほか、各地域のそうした条約がここに一覧として載っております。そういった意味で、北半球では、地域的な連携、数カ国が加入をした非核兵器地帯条約とすれば初のものであるということがここからおわかりいただけるというふうに思います。
　きょうは租税協定の話ということでカザフスタンの話から入りましたけれども、租税協定については、私も同僚委員同様、その速やかなる締結を求めておきたいと思っておりますし、条約については賛成ということで臨みたいというふうに思っております。
　そこで、引き続き非核地帯のことについて議論を深めたいと思うんですが、この中に、東南アジア非核兵器地帯、通称バンコク条約というのが左下に出ておりますけれども、これについてもあわせて、どのようなものなのかお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　東南アジア非核兵器地帯条約、バンコク条約とも呼ばれておりますけれども、これにつきましては、我が国は、東南アジア地域における平和と安定の強化に向けたＡＳＥＡＮ諸国の努力のあらわれである、そういうふうに受けとめております。
　ただし、核兵器国が非核兵器国に対しまして核兵器の使用または使用の威嚇を行わないという、いわゆる消極的安全保障などを定めた議定書につきまして、すべての核兵器国が署名、批准を終えている状況にないわけでありまして、この条約が実効性を伴って機能するように引き続き関連の動向を注視していきたい、そういうふうに考えております。
○武正委員　「核保有国の対応」ということが書いてありますので、ちょっと読みますと、五つの核兵器国に対し、条約締約国に対して、及び地域内で核兵器の使用または使用の威嚇をしないことを定めた議定書第二条への参加を求めている、米は、一方的に核使用を禁じていること、経済専管水域まで地帯に含まれていることから議定書への署名を拒否している、中国も難色を示しているということですが、ちなみに、今五カ国でしょうかね、いわゆる核保有国という、当初議定書が対象としたのは多分五カ国だと思うんですが、そのうち、今一部批准をしていないということでしたが、批准をしている国というのがもしわかればお答えをいただきたいと思いますが。
○西村大臣政務官　御指摘のありましたように、いまだ五核兵器保有国による署名の見通しは立っていないというふうに認識をしております。
○武正委員　これはほかの条約、こういった中でありますが、ラロトンガ条約、南太平洋非核地帯条約は、核兵器国の対応ということでは、第一議定書では英仏は批准済み、アメリカは署名のみ等、割に批准をしているところもあるということであります。それぞれ、条約によって対応が違うのかもしれませんが、やはり核保有国のそうした議定書への批准というものが実効あらしめるということだというふうに認識をいたします。
　ただ、東南アジア非核地帯条約、これは、御案内のように、七一年、ＡＳＥＡＮ発足当初から非核化構想があり、そして具体的にそれが署名に至ったのが九五年、九七年発効、そして二〇〇一年、全十カ国が批准をしたということであります。
　ただ、当初、七一年からそうした話がありながら時間がかかったというのは、御案内のように、ベトナム戦争あるいはカンボジア問題あるいは中越紛争というような、そうした域内の状況の中で、実際に、ではそういう非核化構想が現実味を帯びるのかという議論があった中で、八三年にインドネシアが改めて提案をしたと聞いております。
　特に、米国の対応とすれば、当初消極的であった米国が、いわゆる核拡散防止という観点からは地域的な非核化構想というものを評価するようになった、こういうような報道がありまして、東南アジア非核兵器地帯条約が発効に至ったというふうに聞いているところでございます。
　ただ、しかし、先ほど言いましたように、核保有国の議定書への参加、批准、こうしたものがやはり実効性をあらしめるということだというふうに思います。
　そこで、前回、前々回と議論をさせていただきました拡大抑止について、今回もまた議論を進めさせていただきたいと思います。
　たしか前回、日米間の文書で、初めて拡大抑止が文書に盛り込まれたのがいつかということのやりとりをさせていただきました。お手元の資料、三ページ目にありますのがそれでございます。今から二年前、二〇〇七年五月一日、「共同発表　日米安全保障協議委員会　同盟の変革　日米の安全保障及び防衛協力の進展」ということで、両国の外務大臣、防衛大臣が２プラス２ということで交わした文書でございます。ちなみに、日本側は麻生外務大臣、久間防衛大臣でございます。
　この資料で一ページ目に当たるわけですけれども、ちょうど真ん中辺に出ておりますので、三段目ですかね、ここをちょっと読ませていただきます。「さらに、閣僚は、相互協力及び安全保障条約の伝統的な役割の重要性を強調した。同条約は、日本政府に対する米国の安全保障を確かなものとしつつ、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスを可能としてきた。米国の拡大抑止は、日本の防衛及び地域の安全保障を支えるものである。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力（核及び非核の双方の打撃力及び防衛能力を含む。）が、拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏付けることを再確認した。」ということであります。
　改めて、日米間の文書で拡大抑止ということが記載をされた文書、並びに日本の防衛に対する米国のコミットメントの再確認ということが記載された文書は、これが初めてであるということでよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　いわゆる拡大抑止と申しますのは、これは英語ですとエクステンデッド・ディターレンスという、英語の政治、安全保障上の学術用語の訳ということでございますが、その意味するところは、抑止の提供でございます。
　そのような意味で米国が有します核抑止力が我が国の防衛また安全保障に対して提供されるとの趣旨を記したものとして、昭和五十年八月の三木・フォード共同新聞発表がございます。
　この発表では、「両者は、さらに、米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。」そして「これに関連して、大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があつた場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」旨記述をしておるところでございます。
　先ほどからお話あります二〇〇七年五月の２プラス２会合の際の共同発表、日米間の共同文書の中で初めて拡大抑止と表現を用いたのは、この２プラス２の会合の際の共同発表でございます。
○武正委員　今昭和五十年の文書があるということでありますので、そういった意味で、ここで再確認という言葉も出てきたのかなというふうに思うわけであります。
　日米間での拡大抑止ということ、それから日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏づけることの再確認ということでありますが、具体的に、再確認ということは、どのようなことを両政府間で、具体的な、例えば作業とか取り組みとか、そういったものがこれまでされてきたのか、あるいはしていこうとしているのか、具体的な内容があればお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　ちょっと繰り返しにもなりますけれども、核抑止力を含みます米国の抑止力というのは、もう言うまでもありませんが、我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしております。先ほど委員が共同発表文での核抑止力に関して御紹介いただきましたけれども、これはまさに日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏づけることを再確認しているものでございますが、二〇〇六年に北朝鮮がミサイル発射やまた核実験を行ったことを受けまして、これはその翌年に、米国が有する核抑止力が我が国に対して提供されることを日米間で改めて確認する観点から盛り込まれたもの、そういうふうに承知をしております。
　このように、我が国といたしまして、さまざまな機会に米国の核抑止に関するコミットメントを確認するということは、最近のこの北朝鮮情勢を初めといたしまして、アジア太平洋地域に大変不安定で、また不確実な状況が依然として存在する、そういう中で、我が国の安全保障に資するものでありまして、極めて有意義である、そういうふうに考えております。
○武正委員　一方、我が国は、核廃絶ということを唯一の被爆国として求めている国であります。そうした中での整合性というものもやはり問われるわけでありますが、一昨年ですか、一月四日、ウォールストリート・ジャーナルにキッシンジャー、シュルツ、ペリー、サム・ナン、核兵器のない世界ということで発表があり、そして、ことし五月六日、アメリカの戦略体制ということで、ペリー、シュレジンジャー、超党派の諮問委員会が報告書をまとめております。
　この中で書かれている文章に、特に日本とは核問題でより幅広い協議の場を設ける必要がある、ただ、日本政府が求めた場合に限る、こういうような記載がその中にあります。
　ちょうど核戦略の体制見直し、いわゆるＮＰＲが、九四年そして〇一年、二年に続いて本年の末につくられるというふうに聞いております。特に〇二年のときには核体制の見直しが、いわゆるブッシュ政権における先制行動論あるいはテーラーメード型の防衛というようなことが打ち出されたわけで、新たな脅威への核攻撃ということに核体制の見直しを〇二年に行ったわけですが、それが途中でやはり議会の反発もあって頓挫をし、そもそも、この新たな脅威への核攻撃が有効なのかどうか、これがアメリカ議会でも議論があり、そういったことも踏まえて、オバマ政権のいわゆる公約、そしてまた、ことしの一月の就任演説、そして四月五日のいわゆるプラハ演説へとつながっているというふうに承知をしております。
　ただ、九四年、〇二年、報道によりますと、アメリカからこの核体制見直しについて日本側に事前の協議、相談というものはなかった、あるいは日本側も公式にそうしたものを求めてこなかったというふうにされております。ただ、今大臣が言及したように、北朝鮮の拉致、核、ミサイルという問題、それが三年前に続いてまたことし起きた中で、アメリカの核抑止力を含んだ拡大抑止、その実態というものをやはり日本政府としても、あるいは議会としても明らかにしていく必要というのがあるんではないのかなというふうに思っております。
　一方、当然、核廃絶というものを掲げる日本のその主張、それとの整合性をどのようにとっていくのか。これはもう大臣も言及している点でありますので。
　ただ、やはり今回のＮＰＲの見直しについて、そうしたやりとりを公式的にも非公式的にもこれまで進めておられるのか。進めているんではないのかという報道がありますが、いかがか、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　米国防省が現在策定中の核体制見直し、ＮＰＲ、これは今後五年から十年間にわたる米国の核政策戦略、核戦力体制、これを定めるものとされておりまして、委員もお話ありましたけれども、ことし末に米議会に提出される予定である、そういうふうに承知をいたしております。
　このＮＰＲにおいて規定されます核戦力は、米国の抑止力を構成する根幹であります。前回二〇〇二年のＮＰＲにおきましては、核体制の新しい三本柱を提示し、そして同盟国の安全保障上必要な最小限の核戦力を維持するとして、同盟国の安全保障に対するコミットメントを重視する姿勢が示されております。
　他方、オバマ政権におきましては、主に核政策やまた核戦力などを担当する国防省の陣容がようやく今固まってきたところでありまして、現在、まさにアメリカの政府部内において、このＮＰＲの作業が始められたところである、そういうふうに理解をしております。そういう米側の現在の状況を踏まえまして、日米間の協議を最も適切な形で進めていきたい、そういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、同盟国であります我が国といたしましては、こうしたアメリカの新政権における見直しの機会もとらえまして、昨今の北東アジアの情勢などを踏まえつつ、日米安保体制のもとでの抑止力の維持強化の観点から、米側に対しまして、安全保障環境に係る日本の認識やまた関心を適宜伝えていくことが重要である、そういうふうに考えております。
○武正委員　そうしますと、公式にもそうした協議の場を設けている、あるいはいくということでよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　さまざまな機会をとらえまして、今申し上げました我が国の考え方、日本の認識また関心、そういうものを伝えていくことが大事である、そういうふうに考えております。
○武正委員　これまで非公式な場でしか米側に核抑止力の維持を求めていなかったとされる日本、また同盟国の核武装オプション懸念を取り上げることがなかった米国、そういった指摘がある中で、やはりブッシュ政権のときのＮＰＲについては、非常にオープンでない、そうした取り組みだったわけでありますが、今度のオバマ政権でのＮＰＲについては、それをできるだけオープンにしていこうという姿勢のようでありますので、ぜひ公式的な場でいわゆる核抑止力の議論というものをしていくべきだろうと思います。
　ただ、そのときに日本の核廃絶、またオバマ政権が取り上げている核の全廃論、大規模削減論、やはりこれとの整合性というものを踏まえていかないと、いわゆるスポイラー・ジャパンと、アメリカでＣＴＢＴ、核実験禁止条約などを議会が批准することに対して、それを阻害する要因に日本がなってしまうということはあってはならないということも指摘をしつつ、最後、そうした矛盾をどのように乗り越えるのか。整合性ということは前回から大臣にも言っておりますが、お答えをいただきたい。
　そのときに、資料の二ページ目に戻ります。これは民主党が、また民主党の多くの議員が今そのことに関心を持っている東北アジア非核兵器地帯ということでありまして、世界のいろいろなところで結ばれているこうした非核地帯条約、こうしたことについて、日本がその選択肢の一つとして持ち得るのかどうか。これは今の北東アジアの実態からするとなかなか難しいということも承知をするところでもありますが、こうした核廃絶を掲げながら核抑止力を求めていく、これを進める日本として、やはりこうした非核兵器地帯ということも構想にあっていいんではないかと思いますが、このことも最後に指摘をして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日本・ブルネイ租税協定、日本・カザフスタン租税条約について質問いたします。
　この租税条約は、投資所得の支払いに対する源泉地国課税を阻止するものでありますが、そこで、まず基本的なことを改めて確認したいと思います。
　なぜ、できるだけ居住地国に課税を集約して、源泉地国課税を縮減、制約していくのか。その理由について端的に説明をお願いしたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　各国では、一般に、居住地国の課税、それから源泉地国の課税ということの二つを、双方組み合わせた税制を採用しているところでございます。したがいまして、ある国の居住者が居住地国以外で行った投資から受け取る配当、利子、使用料などさまざまあるわけですけれども、そのような所得につきましては、居住地国において課税されることに加えまして、投資国においても源泉地国課税の対象とされるということになるわけでございます。
　租税協定につきましては、二重課税の排除それから両国間における課税関係の明確化、日本と両国との税務当局間の協力体制の整備というふうなことを通じまして、国境を越えて海外に展開する我が国の企業にいわば法的インフラを提供するという趣旨のものでございます。
　今お尋ねの点、源泉地国課税についてはどうしてこれを手当てするのかということでございますけれども、これは源泉地国側にとっては税収をもたらすというものでございますけれども、投資家の側の立場からしますと、この税率が高いというふうな状況であれば、海外へ投資を行うということについての投資意欲を損なうという効果も持ち得るということでございます。
　したがいまして、源泉地国課税につきましては、両国間の投資、経済交流の促進ということから一定の限度を設けるという考え方をとっているというところでございます。
○笠井委員　日本からブルネイ、日本からカザフスタンには、主にどういう分野のどれぐらいの数の企業が進出しているでしょうか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　ブルネイにつきましては、エネルギー分野を中心といたしまして十社程度の企業が我が国から進出しております。
　また、カザフスタンにつきましては、大手の商社、製造業、また銀行等を含め、約三十社の企業が我が国から進出しております。
○笠井委員　両条約案は、ＯＥＣＤモデルということで、二〇〇三年に締結された日米租税条約の規定がベースとなっていると思います。すなわち、海外投資先国における配当、利子の限度税率、親子会社間の配当の軽減税率の認定を受けるための持ち株比率要件、特許料、使用料等の一連の投資所得に対する源泉地国課税を、日本と他国間で改正された租税条約並みに低率で措置する、こういうことでやるという理解でよろしいでしょうか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　この日・ブルネイ租税協定またカザフスタンとの租税協定は、先生御指摘のように、これまで我が国が諸外国との間で締結あるいは改正してきました租税条約あるいは協定と同様に、国際的な経済活動に伴って発生する二重課税を回避するということを目的としております。また、我が国と相手国との間で課税権を調整するということでございます。
○笠井委員　日本の多国籍企業は、投資先各国の外資優遇税制と、各国に展開している海外子会社の法人税などの源泉課税税率の違い及び関税率の違いを、事業収益拡大のてことして利用いたしております。また、日本の多国籍企業内部で取引する財・サービス、技術の価格、いわゆる移転価格は、多国籍企業グループの利潤が最大化するように一定程度操作しているということも知られております。近年、日本の多国籍企業の海外子会社の所得は、事業活動の拡大に伴って急激に増加をしているということであります。
　そこで、両租税協定、条約の内容についてでありますが、使用料について見ますと、先ほどありましたカザフスタンは五％、ブルネイは一〇％となっております。これは、日本が他国と締結する租税条約に沿ったものだということであります。
　経済産業省の第三十五回海外事業活動基本調査、この二〇〇四年度の実績で確認しますと、日本の大企業本社が海外から受け取る投資所得の内訳というのは、例えば非鉄金属部門全体では二十六社で二百十一億五千六百万円、うち配当金が百十三億二千七百万円、五三・五％、使用料が九十三億八千八百万円、四四・四％となっております。
　この源泉地国課税がカザフスタンの五％というふうに措置されるとどうなるか。この使用料は、現地子会社への技術移転が終了するまで支払いが継続的に発生し、さらにこの金額は技術移転の進展とともに増加をしていく。結局、使用料の低減税率が多国籍企業にもたらす恩恵というのは非常に大きい、そういうことになるんでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　カザフスタンそれからブルネイについての使用料につきましては、実質的なところで申し上げますと、カザフスタンについては限度税率が五％、それからブルネイについては一〇％というふうな形になってございます。したがいまして、日本から投資が行われ、その結果としてカザフスタンあるいはブルネイで発生する所得というものについて、現地で取られる税率の上限というものが五％、一〇％というふうなことになるということでございます。
○笠井委員　そういうことによって恩恵は非常に大きくなるということだと思うんです。
　非鉄金属、資源エネルギー産業の巨大固定資本というのはパテントの塊であって、特許料の低減税率が多国籍企業にもたらす恩恵は大きい。したがって、本条約の発効によって、日本の多国籍企業の現地子会社はさらなる収益強化につながるということになると思います。とりわけ、日本の大企業を見ますと、それでなくても政府の優遇税制措置の積み上げによって、法人課税の実効税率が三〇から三三％台までに既に引き下げられている実態があります。このもとで、日系多国籍企業に対する源泉地国における優遇措置をとるというふうになりますと、これは税の公平負担原則からして非常に問題があるということだと思います。
　次の問題ですが、二〇〇六年に日本とインドの租税条約の際に、インド側が、投資所得の限度税率の引き下げについて、自国の税収を確保する観点から応じられないという主張をして、やりとりがあったというふうに承知しております。
　そこで、中曽根大臣に伺いますが、途上国の源泉地国課税の縮減あるいは制約を図る際の問題がある意味明らかになったと思うわけですけれども、日本政府として、そうした経過も踏まえて、途上国と租税条約を締結する際には、どんな方針で臨んで、どういう点を考慮しているんでしょうか。伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　租税条約の締結に当たりましての基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　まず、これはやはり、相手国との関係におきましては、経済関係を中心とする二国間関係、それから、相手国の税制、また相手国が他国と締結しております租税条約の状況、また実際上の課税上の問題が生じているかどうか、そういったような点も踏まえまして総合的に考慮をした上で交渉相手国をまず決定していく、そういうことになります。
　一般論として申し上げれば、開発途上国の場合には、自国の税収を確保したい、そういう観点から、源泉地国課税の大幅な軽減には慎重である、そういう傾向が見られます。したがいまして、我が国としては、途上国との間でこういう租税条約を締結するに当たりましては、そういう事情にも配慮をしながら、お互いに受け入れ可能な範囲で租税条約の締結を進めていくということが必要になってくるわけでございます。
　同時に、この租税条約は、もう委員十分御承知のとおり、二重課税の排除を通じて投資交流の促進を図ることで、両国が中期的、長期的に経済を活性化させる、そういう効果も有するものでございますので、そうした租税条約の利点というものも相手国に理解をしてもらうようにできる限りの努力を行っていくということが重要である、そういうふうに考えております。
○笠井委員　この際、伺っておきたい問題があるんですが、六月二十四日から三日間、ニューヨークの国連本部で、世界金融経済危機と開発への影響ということで、それをテーマにした国連の会議が開催されると承知しております。これは国連総会の決議に基づくもので、国連の全加盟国百九十二カ国が参加をして、世界金融経済危機を打開して、公正な世界経済秩序づくりの一歩にしようとするものであります。
　そこで、大臣、潘基文国連事務総長は、危機の原因、既存の政策対応や必要な改革を検討する有益な機会だとして、この会合の中では最終日に成果文書を採択するとされておりますけれども、日本政府は、この会議にどのような立場、考えを持って参加をするのでしょうか。いかがですか。
○中曽根国務大臣　本日二十四日、きょうから、国連にて、今お話ありました世界経済金融危機と開発への影響に関するハイレベル会合が開催をされます。この会合では、経済金融危機の現状及びその開発への影響について分析を行い、開発への影響緩和のための適切な措置のあり方、そして、危機への対応における国連の貢献などについて議論が行われると承知をいたしております。
　この会合は、先進国のみならず、途上国が参加をいたします国連の場で、今申し上げております世界経済金融危機への対応について議論するものでありまして、途上国を含めた幅広い国々の声も集約される場として重視をされているものであります。
　我が国からは御法川外務大臣政務官が出席をいたしまして、今から申し上げます点を今回強調する考えでございます。
　一つは、世界経済金融危機が途上国の脆弱層に与える影響が大変深刻であり、それに対処するため、分野横断的な包括的取り組みを行う人間の安全保障の考え方が重要であるということ。それから二つ目は、世界経済の回復のためには、先進国と途上国とが一丸となって、あらゆる財政金融上の措置を講じていくということが必要であり、我が国といたしましても、財政措置、アジア支援策等を発表、実施を行います。それから三番目は、危機の状況にありましても、ドナー諸国の既存コミットメントの着実な実施、そして途上国のオーナーシップに基づく持続的経済成長の達成、また開発資金の効果的、効率的活用が重要である、こういう点につきまして強調をする予定でございます。
　今後とも、途上国の声にも耳を傾けつつ、国際社会と協調しながら世界経済の早期回復とその安定化に努めてまいりたい、全力を尽くしていきたい、そういうふうに考えております。
○笠井委員　この会議について、デスコト国連総会議長はＧ１９２という形で位置づけております。国際経済の問題を主要八カ国、Ｇ８や、主要二十カ国・地域、Ｇ20だけで議論するんじゃなくて、途上国の声も広く取り入れた国連の場での議論こそ実りがある、そういう考えに基づくものだと言われております。
　そこで、今、中曽根大臣も若干触れられたんですが、先進国などからは、ある意味、今、危機はもう底を打ったとかというふうなことが言われ出したりしております。それ自体、深刻な現実からまだかけ離れているというふうに思うんですが、それだけじゃなくて、途上国にとっては、さらにこれからが金融経済危機の影響が大変なんだという危機感が強いということであります。だからこそ、百九十二カ国、世界全体の持続可能な発展を保障して、貧困国も発展が可能な新しい国際経済秩序を目指そうとしている。先進国が大きな影響力を持つＩＭＦなどの国際金融・通貨の機構や体制の改革も、この議論のテーマの中に含まれております。
　そこで、大臣、先進国の視点が優先される議論の場だけじゃなくて、こういった途上国の国民の苦しみにも正面から光を当てようという考え方について、どのように評価されているでしょうか。
○中曽根国務大臣　我々は、自国のことのみならず、世界全体の平和、安定、そして特に現在の状況におきましては、経済危機、金融危機の一刻も早い解決というものに努力をしておるわけでありますし、そうでなければならないわけでありますが、途上国についても常日ごろから支援を行っていることは委員も御承知のとおりであります。
　昨年、横浜におきましてＴＩＣＡＤ４を開催し、また、私もボツワナで開催されましたＴＩＣＡＤ４のフォローアップ閣僚会議に出席いたしまして、このＴＩＣＡＤ４、横浜で開催されたときに約束をいたしましたアフリカへのＯＤＡを倍増ということにつきましても、改めてその会議の場で、日本はしっかりと約束を守りますということを表明し、このアフリカでの会議のアフリカ諸国の声というものを、ロンドンにおいて開催されます、今から申し上げると開催されましたですが、Ｇ20の会合でもこれを表明しますということをアフリカの会議でも私は述べたところでありまして、途上国のこういう経済的な発展また危機状況の回復のために各国が一致協力して努力していくということは、我々も大変重要なことだと思っております。
○笠井委員　今日の金融経済危機というのは、米国で蓄積されてきた生産と消費の矛盾、過剰生産恐慌によって引き起こされたものであります。その影響を世界各国が受けているわけですが、経済力の小さい途上国にとっては対応策も一層厳しいものとなります。今回の会議で採択を目指す成果文書案というのは、四月のＧ20ロンドン・サミットが取り決めた一兆一千億ドルの危機対応措置のうち、貧しい国に向けられたものは二百億ドルにも満たないと指摘しております。危機を緩和するための短期的措置として、何より最貧国の保護に焦点を当てるように求めております。
　こういう問題も含めて、先進国日本が文字どおりふさわしい役割を果たすべきだということを強調して、質問を終わります。
○河野委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　きょう、ちょっと風邪を引いておりまして、お聞き苦しいところもあるかもしれませんが、豚、鳥、そのいずれをかけ合わせたものでもございませんので、ぜひ御心配なさらないでいただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。やはり同郷は大変うれしいと思います。
　カザフスタンとブルネイ、いずれも石油や天然ガス、これらが豊富な資源国というふうに言われております。租税条約というのはお互いの投資の促進を目的にする条約だ、こう理解をしております。したがって、カザフスタンとブルネイ、この条約を結ぶに当たっては、エネルギー資源開発への日本からの投資を促進するということが主要な目的になっている、こう理解してよろしいかどうか、まずお聞きをしておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　本日の委員会で今まで議論されてきましたけれども、我が国が諸外国との間で締結をしてまいりました租税条約と同様に、国際的な経済活動に伴って発生いたします国際的な二重課税を回避するとともに、両国間での投資交流を促進するために投資所得に対する源泉地国課税を軽減する、これが目的でございます。
　御指摘のとおり、カザフスタンは、石油それから天然ガスなどのエネルギー資源、またさらにウランなどの鉱物資源に恵まれた資源大国でございます。また、我が国は、海外から輸入する天然ガスの約一割をブルネイから輸入しているところでございまして、今回の条約の締結によりまして、我が国とカザフスタン及びブルネイとの間の二重課税回避や、また投資所得への源泉地国における課税軽減の制度が整備をされることによりまして、両国との間の投資、経済の交流が一層促進され、その結果、エネルギー資源分野を含む我が国とカザフスタン及びブルネイとの経済関係全体が一層強化される、そういうことが期待されているところでございます。
○日森委員　経済力の関係からいえば、恐らく日本からの投資ということが主要な目的になるのではないかというふうに思いますが。
　そうすると、エネルギーの資源が大変豊富だという国々との租税条約を結ぶということになります。こうすると、日本のエネルギー戦略とのかかわり、とりわけ、特に地球温暖化戦略と言っていいと思うんですが、との関係でどういう位置づけがされているのか、これについてお聞きをしたいと思います。
○谷崎政府参考人　先ほど大臣の方から御答弁ございましたとおりでございますが、この租税条約の締結によりまして、日本それからカザフ、ブルネイとの間で資本、人的資源等の交流が一層促進する、その結果、二国間の経済関係はさらに強化されるということが期待されております。
　その中で、特に豊富なエネルギー資源を有するカザフスタン及びブルネイとの経済関係でございますけれども、我が国は、御案内のとおり、原油輸入の九割を中東から輸入しているという現状の中で、我が国のエネルギー供給を多様化することができるということでございます。したがいまして、この租税条約はそういう観点からも非常に重要だというふうに考えております。
　第二点目の地球温暖化との関連でございますけれども、カザフスタンに豊富に埋蔵されておりますウラン、また我が国のブルネイからの輸入の大宗を占めております天然ガス、この両者とも我が国が温暖化ガス削減を進める上で極めて重要な産品というふうに考えております。そういう観点からも重要ということでございます。
○日森委員　一九九五年にカザフスタン政府が日ソ租税条約の適用を終了させたというふうに聞いておりますが、そのときの理由と、今回の日本・カザフスタンの条約を締結するに至るまでの経緯について、改めてお聞きをしたいと思います。
○谷崎政府参考人　今御質問にありましたとおり、日ソ租税条約が存在していたわけでございますけれども、これにつきまして、カザフスタンの方が、カザフスタンの事情により終了したいということがございました。したがいまして、我が国としては、その詳細な理由というのを把握しているわけではございませんが、基本的に、日ソ租税条約とそのときのカザフスタンの国内税制との関係を調和あるものにする必要があるということ、それから、我が国以外の先進国が同じようにソ連と締結していた租税条約についてもカザフスタンは終了通告を行ったということがございます。以上を踏まえた上で、日本としても終了の意思を示したということでございます。
　また、今般の日本・カザフスタンの租税条約の交渉経緯でございますけれども、これにつきましては、二年前の平成十九年十二月以来、カザフスタン政府と交渉を行ってまいりました。条約案文につきましては基本合意をし、昨年の十二月十九日でございますけれども、東京において、中曽根外務大臣と駐日大使との間で条約の署名を行うということに至った次第でございます。
○日森委員　先ほど、カザフスタンの経済が我が国の経済の理念と一致をしているんだということで、一定の発展があったということで恐らく新たに租税条約を結ぶということもあるのではないかというふうに思います。
　それで、先ほど若干触れられておりましたが、〇六年の八月に、小泉当時の総理大臣が「日本国とカザフスタン共和国との間の友好、パートナーシップと協力の一層の発展に関する共同声明」というのを発表いたしまして、カザフスタンのウラン鉱山開発、ウラン製品及び核燃料加工役務の日本市場への提供を含む原子力分野における協力ということを強調されました。
　今回のカザフスタンとの租税条約は、こうした協力関係にとってどのような具体的な効果をもたらしていくのかということについてお聞きをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　カザフスタンは、石油、天然ガスなどのエネルギー資源それからウランなどの鉱物資源に恵まれた資源大国でありまして、我が国資源外交上、大変重要な位置を占めておるわけでございますが、今御指摘の共同声明、これもそのような両国間のパートナーシップの重要性を踏まえたものでございます。
　日本企業の現地進出も進んでおりまして、この条約の締結によりまして、我が国とカザフスタンとの間の二重課税回避の制度が整備をされるとともに、お話ありました原子力分野も含めまして、両国間の資本それから人的資源の交流が一層促進されることが期待をされているところでございます。
○日森委員　特にウラン鉱山ということが大変焦点になっていると思うんですが、これまでオーストラリアとかカナダとかいうところから中心に輸入をされてきたんですが、カザフスタンとの協力関係、これが一層強化をされるという御答弁がございました。そうすると、特に、恐らく焦点の一つであるウラン資源をどのように日本側で利用していくのか、その計画について、できる限り具体的にお示しいただきたいと思います。
○柴山大臣政務官　委員御承知のように、我が国は、平和的目的に限って利用するために、主に原子力発電所等の燃料として、カナダ、豪州等の諸外国のウランを輸入しております。
　それと同様に、二〇〇七年六月、カザフスタンとの原子力協定締結交渉を開始する中で、原子力の平和的利用及び核不拡散等を担保するのに十分な内容の協定を作成すべく、現在、鋭意交渉を行っているところであります。
○日森委員　先ほども出ましたが、オバマ大統領のプラハ演説というのがございました。核の廃絶に向けて我が国も努力を行うというふうに中曽根外務大臣もおっしゃっておりまして、「ゼロへの条件　世界的核軍縮のための「十一の指標」」というのを発表されました。核不拡散はそのための重要な要素だというふうに私どもは理解しています。
　先ほどと同じ答弁かもしれませんが、カザフスタンと原子力協力を進めるという中にあって、どのような努力が進められているのか、もうちょっと具体的にお示しいただきたいと思います。
○柴山大臣政務官　委員の御質問ですけれども、個別具体的な計画については、商業上の考慮も必要であることもありますので、ちょっとこちらでの説明を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、カザフスタンは、ウラン資源の供給国として大きな可能性を有しているわけですから、ここからウランを輸入できれば、将来、我が国の原子力発電の安定的な運転にとって有益であるというように考えておりますので、そういう方向で交渉を進めております。
○日森委員　中央アジアプラス日本、これも先ほどどなたか御質問がありましたが、ちょっと違う角度で御質問したいと思うんです。
　当時外務大臣だった麻生総理が、中央アジア非核地帯条約案起草のために資金を拠出して非核兵器地帯創設を支援する意向というのを示しておるわけです。中央アジア諸国は、先ほど武正委員の御質問にございましたけれども、五カ国が非核地帯を宣言している。中央アジア諸国もその早期署名に向けて核兵器国を含む関係国間の協議を実施するということになっているんですが、この点について、カザフスタンとの確認は既に行ったのかどうなのかということについてお聞きをしたいと思います。
○柴山大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の条約は、中央アジア五カ国の批准を得まして本年三月二十一日に発効しておりますけれども、本件条約が実効性を伴って機能するには、核兵器国の義務を定めた議定書、これが発効することが望ましいわけで、我が国としては、核兵器国との協議の現状を含め、カザフスタンを含む中央アジア五カ国に対して確認を行うなど、関連の動向を注視してきました。しかし、現時点でそのような協議が行われたとは承知をしておりません。
○日森委員　ぜひ努力を一層されるようにお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河野委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
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○河野委員長　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。