○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初に、第一富士丸事故について申し上げます。
　今回の事故は、海上自衛隊を一方の当事者といたします事故であります。この事故により多くのとうとい生命が失われたことは、まさに痛恨のきわみであります。
　事故原因及び当時の具体的な状況については、現在、海上自衛隊自身によりますことはもとよりのこと、海上保安庁、海難審判庁においてそれぞれの立場から調査中でございますので、これについてはお答えを差し控えたいと思います。なお、各レベルの責任問題については、これらの調査結果を踏まえ判断すべきものである、このように考えます。
　事故への対応につきましては、自衛隊の艦船も、民間船舶と同様、事故に際しては適切に対応するなど、海上交通安全法等の規定に従って航行することになっておるものであります。今回の救助活動については、反省、教訓となる点が多いことも事実であります。このような反省、教訓を最大限生かして事故再発防止に努めていくことが最重要であると考えます。なお、自衛隊に御指摘のような軍事優先、国民軽視といった態度があったとは考えておりません。（拍手）再発防止対策につきましては、事故対策の徹底的究明こそ大切である、このように考えておるところであります。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　具体的に航路管理方式等についてのお尋ねがございました。航路管理方式の根本的転換については、まず原因の究明が先決と認識いたしております。当面は、海上自衛隊の艦艇と東京湾海上交通センターとの緊密な情報交換を行うことによりまして安全の確保に努めてまいる所存であります。
　自衛隊の施設及び在日米軍の施設、区域は、我が国の平和と安全の確保に必要不可欠であることは申すまでもありません。横須賀における自衛隊の施設の撤去及び在日米軍施設、区域の米側への返還、これらは全く考えておらないところであります。
　さて、引き続き牛肉・かんきつ交渉にお触れになりました。
　再三申し上げますように、佐藤農水大臣を初めとする関係者が粘り強い交渉を行いまして、まさに共同作業で決着したところであります。我が国としては、今後、国内対策を含め、牛肉・かんきつ生産の存立を守るという判断に立って決断し、また、そういう施策を推進してまいる所存であります。
　自給率向上問題等にもお触れになりました。
　今日の厳しい状況の中で、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるよう、新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定する所存であります。何としても、いわゆる基礎的な物資であります食糧の安定供給、そしてそれが国民に理解されるところの価格で供給できること、これが最も重要であると考えます。
　核兵器廃絶は我が国の究極の目的である、このことはいつでも申し上げておるところであります。したがって、第三回軍縮特総の演説においてもこの旨に言及をいたしました。他方、核の究極的廃絶に向かうためには、国際的な安全保障の維持に留意しながら、実効的でそして具体的な措置が着実に行われていかなければなりません。我が国としては、現実の厳しい国際関係の中におきまして、実現可能な具体的な措置を一歩一歩進めていく。粘り強い努力をいたしてまいります。
　総理府汚職についてお触れになりました。
　不祥事が発生したことはまことに遺憾かつ残念なことであります。改めて姿勢を正して国民の信頼にこたえるよう、政府としても努力してまいります。そして、総理府におきましては、「政府広報の適正な実施体制の確立等について」を先般防止策として決定をいたしたところであります。
　リクルート疑惑の道義的政治的責任問題と証人喚問についてであります。
　この問題は、幾たびかここで御答弁申し上げましたように、株式公開に至るプロセスが投資家保護及び公正な証券取引の確保といった見地から適切な規制のもとに置かれていたかという点につきましては、現行法の定めるところによりまして調査検討を進め、そうして現行制度に欠けるところはないか、関係者の意見をも十分承って適切な対処をいたします。
　そして、政治家ないしその関係者が問題とされる中にあるではないか、この点につきましては、政治家やあるいは関係者が現行制度のもとにおいてみずからの責任において行ったものであって、たとえそれぞれの行為が現行制度の中で許された経済取引であるにしましても、国民感情として割り切れないものがあるという批判はしっかりと私も受けとめております。李下に冠を正さず、その教えのとおり、私自身を含め、一人一人の政治家として今後とも十分心してまいるべきであると思います。
　なお、証人喚問といったような問題は、私にもいろいろな意見はございます。しかし、本院において今日までいろいろな議論のあったことと承知しておりますので、国会においてお決めいただく課題である、このように考えます。
　税制改革の基本理念もたびたび申し上げてまいりました。税体系全体として、税負担の公平に資するため、所得課税を軽減して、消費に広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正化することなどによって、国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して行われるものでございます。したがって、特権階級を優遇するとか一般庶民に重荷を課すなどという考えは全くございません。
　消費税の逆進性ということにお触れになりました。
　元来、社会主義社会は、最初は間接税だけで出発する社会であります。しかし、その議論をきょうしようとは思いませんが、いわゆる逆進性という問題そのものにつきましては、議論を積み重ねることによって和らいでいくもの、それから税制全体の中で考えていくべきものがそれぞれあるわけでございます。したがって、税制の持ちますところの所得再配分機能というのは、一つの税目のみを取り上げて議論すべきものではありません。税制全体、そしてさらに社会保障制度、いわゆる財政全体の中で中和できるものであると私は信じておるところであります。したがって、所得税、住民税の課税最低限を大幅に引き上げるといったこと、そうしてまた、国際的に見て、率直に言って、累進度というものにつきましてはこれは今日なお強い累進度を有しておるということであります。
　そして、消費税の税率の問題でありますが、確かに三％と言えば、国際的に見てこれは低い水準であります。既存間接税の廃止等も行われますことから、いわゆる税制全体として見ましたならば、国際的に見ても相当程度の累進性がなお維持されておるとも言えると思うのであります。
　税率の累進緩和と課税最低限の問題について御意見がございました。
　所得税減税につきましては、働き盛りで収入は比較的多いものの教育費や住宅費等の支出がかさむ中堅所得者層に特に負担累増感が多いことにかんがみまして、最低税率を一〇％として、その適用される所得の範囲を大幅に引き上げるなど、税率構造全体について簡素化、累進緩和を図る一方、中低所得者層の所得税負担軽減の観点から、課税最低限の引き上げを図っておるところであります。
　課税最低限について国際比較をなさいましたが、また詳しくは別の機会で議論をすることにいたします。
　次の法人税減税効果の帰属でございます。
　法人税の基本税率等の引き下げ、配当軽課制度の廃止等の法人税改正は、国際的視点に立った法人税制の確立を目指して行われるものでありまして、いわば大企業に偏った改正だというような評価は当たりません。
　キャピタルゲイン課税につきましては、有価証券の譲渡益について、これまでの原則非課税から原則課税へ改めたところであります。具体的な仕組みにつきましては、いわゆる分離課税、みなし課税等の問題がございますが、今後なおこれらの問題については当面の措置として適当であるという判断の上に立っておるものであります。そうして、諸外国におけるキャピタルゲイン課税についての比較もお述べになりました。これの課税はさまざまであります。と同時に、株式というものが機能する割合というものが各国において大変な相違がございます。一概に論ずることは適切でなかろうと思っております。
　次が、所得、消費、資産のバランス等不公平の問題であります。
　負担の公平は税制に対する納税者の信頼の基礎となるものでありまして、今次の税制改革法案においても基本原則の一つとして定められております。現行税制のもとで直接税、とりわけ給与所得に対する脱負担の重さが不公平感を募らせておるということから、税体系全体を見直す必要がありますほか、個別消費税制度の持つ不公平な根本的に改め、そうしていわゆる不公平税制の是正を図ることによって国民の抱く不公平感が払拭されることを期待しておるわけでございます。したがって、この点については今後とも十分な御審議を賜りたいと思う次第であります。
　さて、税制改革の家計への影響の問題にお触れになりました。
　今回の税制改革に対して理解を深めるための一助として、これまでさまざまな角度から試算を行っております。したがって、標準的な事例につ
いて統計資料に基づいた客観的な試算に努めておるというところでございます。
　そうして、今度、消費税の税率にもお触れになりました。
　私が申しております懸念の一つでもございます。これは、国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめとして機能するものであるという基本的考え方に基づくべきものであります。
　さて、高齢化社会における福祉施策のいわば青写真を示せというようなことば、先ほどもお答えをいたしました。長寿社会対策大綱のみならず、今年三月に提出いたしました現行制度、施策をそのままにしたいろいろな数値をもお示ししたところでありますが、今後とも、これについては、十分、可能な限りこの議論の中で全体像が明らかになるような努力をすべきものであると考えております。
　それから、消費税の導入というものが、何か軍備のための消費税というような御発言がございました。
　これこそ最も初歩的な間違いでありまして、まさに所得、消費、そして資産、この三つにいかに調和のとれた二十一世紀に向かっての税体系を構築していくか、これが一番大事なことでございますので、そのような目的税的なものが存在するはずはない、このように申し上げておく次第であります。（拍手）
　そうして、軍備費削減、軍縮促進等の問題についてもお触れになりました。
　私どもは基本的に考え方が違いますのは、日米安保体制というものの中に今日の我が国の防衛というものが存在するわけであります。したがって、我々としては、そのときどきの経済事情等に考慮しつつも、必要にして最小限な対応をしていくというのは当然のことであろうというふうに思うわけであります。
　それから、政府が従来から米国に対して中期防衛力整備計画の着実な実施のための努力を言明しておるということは事実でございます。この中期防というものは、国会でいろいろまた御議論をいただくまさにシビリアンコントロールのこれが土台ともいうべきものであります。渡辺政務調査会長の御発言も、その中期防ということを念頭にあるいは御発言なすったかとも思われます。
　そして最後に、選挙公約と消費税ということで二つのこと、すなわち、撤回するか、さもなくば解散をするか、こういう大上段のお話でございます。
　お答えを明確にいたします。今日までぎりぎりの検討を行いました結果、国会で御審議をいただくべく提案したものであります。まず、撤回の意思は全くないということを申し上げておきます。（拍手）そして、選挙の問題でございます。二年間を経過いたしました。しかし、国民から与えられた任期は、それこそ最も大切にすべきものだと思います。ただいま解散などを毛頭考えておりません。
　以上をもってお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕