○西川（知）委員　おっしゃることもわからないではないのです。それが本当にプロ同士であれば私はそのとおりだと思うのですが、実は本当はプロと半分アマチュアぐらいの人が戦っているというのが事実であるということはおわかりのことと思います。
　それと一つだけ指摘しておきたいことは、今、上場企業が一部、二部、店頭と入れて約三千ぐらいあるのでしょうけれども、そこの経理部長とか財務担当部長、これの約三分の一はほとんど銀行から出向なり銀行を退職してそこに再就職するなり、そういう形で極めて強い銀行支配に今の日本の企業はなっているのですね。しかも、株の持ち合いというのは、これはいろいろと指摘されてきておりますが、この株の持ち合いというのが日本の独特な制度としてまだ強く存在しているのですね。
　イギリス型ビッグバンをまねるといいますけれども、イギリスのビッグバンというのは主に証券のビッグバン、要するに規制緩和だったわけです。今度はみんな一緒にビッグバンをやろう。こういうときにビッグバンをやってしまいますと、イギリスのように開かれたマーケットに本当になるのだろうか、むしろドイツとかフランスのように小さなマーケットとして発展しないでそのままに残るのじゃないか、こういう危惧を私は持っているのです。
　それについては御反論もあるでしょうけれども、それは私の意見として述べるにとどめて、もっと重要なことをここでお話をして質問したいと思うのです。
　今、本当に、ビッグバンといって、外為法を改正しました、これから銀行と証券と保険の垣根もだんだん開放していきましょう、こういうような話になって自由競争時代に入るということなのです
けれども、実は、日本が一番おくれているのは、これは主税局長にお答え願うのが適当なのか、大蔵大臣にお答え願うのが適当なのかわかりませんが、税の面なのですね。
　これは私、たしか予算委員会か税制特別委員会でもちょっと御質問をしたと思うのですけれども、実は、新しい商品、金融商品が来るのですが、ほとんどこれを開発するのは日本の銀行じゃないのです。外国のマーチャントバンク、インベストメントバンクがそれを開発して、日本に持ってきて売る。そして、後で日本がそれをまねてどんどん売っていくというのが実は現状なのです。それで、いろいろな規制があるかないかというのをいろいろ公認会計士とか弁護士に聞いてくるのです。そうすると、さっき私が一番初めに申し上げましたように、外為法の規制とかそういうのは何とかクリアできる例が実は多いのです。そしていろいろな方法をとれば、ほかの規制も実はクリアできるのが多いのです。
　ところが、一番問題は、これが果たしてどういうような税金上の取り扱いを、税務上の、税法上の取り扱いをされるかということが一番の関心事なのですね、日本の投資家にとって。それで公認会計士さんに、また税理士さんに、弁護士さんに、例えばこの税法上の取り扱いというのはどうなりますかというのを、外国の企業ですから必ず意見書をとるのです。とって書くのですけれども、それは絶対大丈夫だとか絶対だめだとかいうことは、これは新しい商品ですから、完全にわかるものは初めから開かないですから、わからない、どうかなと思われることについて議論をしておかないといけないので、やはりそういう専門家の意見をとるのです。それで専門家は、リザベーションをつけながらも、こういうふうに思うというふうにやるのです。
　ところが、日本の投資家はそれだけでは安心しないのですね。税務当局に聞いてくれ、こういうふうに言うのですよ。それで、税務当局に聞きに行く。まず税務相談室とかそういうのが実はあるわけですけれども、それはそのレベルの話ではなくて、もっとややこしい、大きな何百億とする話ですから、失礼だけれども、実はその人たちがわかるような問題ではないのです。そうすると、では今度はどこに持っていくかというときに、大蔵省に持っていったり国税庁に持っていったりするのです。ところが、新しい商品ですから、実を言うと彼らもわからないのですよ。
　それでどういうことがあったかというと、一つの例を挙げますと、局長御存じだと思うのですけれども、いろいろな日本型レバレッジドリースというものがあるわけですよ。それで、それが繰り延べになるということで、要するに減価償却をとれる、そして損金を算入することができる。だから、例えば耐用年数は十年でも、昔のものは二十五年ぐらいのリース期間をとって課税の繰り延べをずっとやっていたわけですね。それはけしからぬということで、ではこれを直しましょうということになったわけなのですよ。それで、リース事業協会がリース会社を集めて国税庁と話し合いをして、そしてそれを一応協会内の自主規制ということにして、そしてその自主規制を、こうしました、よろしいですかということで、国税庁からよろしいですと言ってもらっている、こんな状況に実はなっているわけなのです。
　それで、そこに至るまでに長い年月が流れているのです。そうすると、国税庁の担当官、若い係長の人が、これはどうかなと。どうかなという意味は、だめだという意味なのか、よくわからないという意味なのかわからないのですけれども、どうかなと言うだけで、もうそのマーケットは全部とまってしまうのですね。
　例えば、映画の「ファイナンス」というのがあったのは局長よく覚えていらっしゃると思いますし、松橋課税部長もよく御存じだと思うのですけれども、これが一回更正になったのですよ。更正決定があるところからなされた。それは例えば三十億から三百億ぐらいの取引がいっぱいあったわけですね。そうしたら、更正決定があったというだけで、それが世界じゅうをぐるっと回って、もうその取引は全部とまってしまったのですよ。そして、それは異議申し立てをやって審査請求をやると、時間がかかりますね。その間、もう何も行われていないわけですよ。
　それで、そのときに何で更正決定したかという理由も、一応の理由はっけるのですけれども、はっきりしていないのです。というのは、実際私、タッチしていましたからわかりますが、一応更正決定をしておいた、そしてこれからよく調べます、こういうような回答が来ているのです。
　それは例えば外国の航空機とかいろいろなものなのですけれども、それが日本からのお金があることによっていろいろな需要が生まれて、そして世界の航空業界のうちの大多数の部分、非常に多くの部分が日本からのファイナンスで成り立っているのですね。そういうものとか、そういう新しいプロダクトが、実は税の取り扱いが余り不明瞭だから、そして税は後遣いですから、取引をやってからじゃないとわからない、こういうふうに言われるのですね。そうすると、せっかく新しい金融商品を持ってきても、税の取り扱いが実際どうなっているのだということがよくわからないと、そういう新しいものが市場に出回ってこない、そして日本の投資家も投資をしない、結局そういうことになって、幾ら開放しても、このビッグバンというのは、ほかの面ではいろいろと出てくるかもしれませんけれども、新しい金融商品に対してはなかなか育たないのじゃないかというふうに私は思わざるを得ないのです。
　ですから、ルーリング、例えばこういうようなプロダクトであればこれはよろしいとか、これはだめですとか、また、こういうものであればほぼ大丈夫でしょうとかだめでしょうとか、また、何日以内に返答しますとか、そういう具体的な商品についての審査過程または審査基準、これを明確にしていかないと、日本のマーケットはだめになると思うのです。
　それで、私、国税庁に聞いても回答はわかっているのです。要するに実際の個々のケースケースを見てみないとわからない、そして実質課税の原則というのもある。実はそんなものはないのです、実質所得者課税の原則というのはあるのですけれども。実質を見てみないとわからない、課税上の弊害があるかどうかは見てみないとわからない、そんなことであれば、それは理屈としてはわかるのですけれども、ある一定の基準というものをぴしっと出さないと、本当に日本の新しいマーケットというものはできてこないと思うのです。
　これは非常に重要な問題なので、大蔵大臣、この間から私の質問に対して、これはきちっと対処するように大蔵省に言いますというふうにおっしゃっていたのですが、その後御検討されて、その結果はどうでしたか。
　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕