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○坂井委員　国会に提出されました段階で具体的には検討を進めてまいりたいと思います。
　今回出されました許認可に関しますいわゆる行政事務の簡素合理化法案、これは当面の許認可の見直しということで出されたもののようでございまして、本格的には基本答申かあるいは基本答申以後、なお基本答申からおくれて最終答申になりますか、そこで出てくる、こういうことのようですが、それでよろしいのでしょうか。
　そういうことになりますと、次に出てくるものはかなりの規模のものになると思いますが、どの程度の整理合理化になりそうか、あらましわかりましたらお示しをいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　臨調では先般、二月十日に第二次答申として、許認可に関連する事項につきまして一応御答申を申し上げたわけであります。しかしながらこれは二十数項目であって、御承知のとおり、許認可と言われるものは届け出等を含めますと約一万件に及ぶということでございます。臨調としまして、この全体を調査審議が個別に行い得るものでも実はございません。
　そこで、今後のやり方といたしましては、広く関係方面からの御意見をいろいろと承りながら、国民負担の軽減とかあるいは行政事務の簡素化、民間活力の助長、こうしたような視点から、主として、ある程度の分類を設けながら、これについて整理をいたしてみたい。たとえば各種の資格制度だとかあるいは各種の検査検定制度とか、それから事業活動に対する規制とかあるいは一般国民の日常生活を対象とした規制、こうしたようなものをある程度分類整理をいたしまして、これについてできるだけ広範に整理合理化の措置を出していきたい、このように一応考えまして、ただいまそういう分類に関連するような事項につきまして整理をし、改めて審議を開始したところでありまして、基本答申では恐らくこれは具体的に出すことは、時間的なゆとりということもありまして、これはできないと思います。そこで、最終答申の段階では、いま申しましたような過程を経ましてできました合理化の具体策について政府に対して御意見を申し上げる、このような段取りになると考えております。
○坂井委員　この許認可行政の問題ですが、第一次臨調答申のときの内容を見てみますと「許認可制度の繁文多岐化は、陳情行政の風潮を深めることになり、ひいては請託汚職の温床をつくる危険性をはらむことになる。」こういう指摘がございます。
　同時に、確かに、許認可行政、国民の側から見ますとプラスとマイナスの二面性ございまして、公共の福祉を確保するという面から言えばプラス、しかし同時に、余り許認可権限というものが複雑多岐になってまいりますと第一次臨調の答申に言うような弊害も起こる、同時にまた、民間の活力が阻害されるというマイナス面が起こってくる、したがって、許認可権限を縮小しない限り民間の新しい活動領域というものは広がってこない、私はこう思いますので、できるだけ許認可権限の縮小という方向を目指すべきだろう、こう思います。
　そこで、臨調の答申をまつまでもなく、政府もみずからがこうした許認可について整理合理化を進めるというようなことで、昭和五十五年十二月二十九日の閣議決定「今後における行政改革の推進について」、ここで「許認可等の総点検を行い、昭和五十六年度以降おおむね二年間に、千事項」これは総事項数の約一割、これを目途として整理することとし、「行政改革本部において、各省庁と協議しつつ、整理計画をとりまとめるものとする。」こうありまして、この整理計画につきましては、昭和五十六年十二月二十八日の閣議了解「行政改革の推進に関する当面の措置について」、ここで、「千百四十七事項について廃止、権限の委譲、規制の緩和、手続の簡素化等の整理を行う。」こうなっておるわけでございます。この決定につきましては、どう進められてこられましたか。このとおりずっと大幅に整理されてまいりましたでしょうか。
○中政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように一昨年の末に計画の立案に入りまして、昨年の末に計画ができました。御指摘のように千百四十七でございますが、大体五十六、五十七年以降ということでございますが、初年度に約六百事項予定しておりまして、それの実現方をいま各省に問い合わせをしまして結果をとっているところでございますが、まず初年度に六百はいくのではないか。以降の五百についても今後推進を図ってまいりたいと思っておりますが、その中の初年度分には、今回の法案の分も入ってございます。以上でございます。
○坂井委員　今回の二十四項目を見ますと、たとえばバス停留所の位置の変更、これは認可制を届け出制に改める、こうしておりますが、認可制から届け出制ということは、それなりの改革であることには間違いございません。間違いございませんが、むしろこの権限を市町村に移譲したらどうでしょうか。それはなぜできないのでしょうか。つまり、バスの位置を変更するといったって、土地の事情もわからない中央の局長さんがその権限を持っておっても、これはむしろナンセンスじゃないのでしょうか。なぜ認可権があるのか、むしろ不思議に思うのですが、地方に、つまり市町村にこの権限を移譲する、そういうところまで考えるべきじゃなかったのでしょうか。
○中政府委員　お答え申し上げます。
　バス停の位置の変更の認可から届け出へというよりも、むしろ自治体へというお話でございますが、これもいろいろな検討の結果でございましょうが、種々の問題があろうかと思いますが、臨調の検討の結果が、届け出が現段階ではいいのではないかというお話でございますので、政府といたしましても臨調の趣旨を尊重したというのが現状でございます。
○坂井委員　それから医師、はり、きゅう師ですが、年に一回の住居の届け出の義務がありますが、これを二年に一回にする、毎年を隔年にするというわけですか。なぜこの種の職業に限って住居の届け出が必要なんでしょうか。もうひとつどうもこれはよくわからないのですが、毎年を二年にしたということ、またこの基準といいますか、それはどういうことなんでしょうか。概略をもし御説明いただければ……。
○中政府委員　御指摘のように、期間の問題につきましては、医師の実態を把握いたしまして、病院行政なり地域の医療に関する実態をどう把握するかということでございますが、その期間がどのくらいがいいかというのはさまざま議論がございますが、今回の臨調の場合はほかのものと合わせまして大体この辺が妥当な線ではないかという結論が出ましたので、政府といたしましても臨調の答申を尊重して、現時点では臨調の言うように各省と折衝したということでございます。
○坂井委員　許認可等についてもこれから本格的な答申がまた得られるのでしょうが、実は私ざっと見ましても、もっとこんなものを手をつけたらどうだろうかというようなものが幾つかあるわけですね。三つ、四つばかり申し上げておきますので、お答えいただければひとつちょうだいしたい。
　市町村が都市計画を定める場合、都道府県知事の承認が必要、こうなっております。これは都市計画法十九条。しかし、私は次に申し上げる理由によりまして、都道府県知事の承認は必要ないのではないかと思います。
　つまり一つは、都道府県知事が定める都市計画と市町村が定める都市計画とは、事項として法律上明確に区分されております。二つ目には、市町村が定めた都市計画が都道府県知事が定めた都市計画と抵触するときは、都道府県知事の定めた都市計画が当然に優先する旨の調整規定がございます。それから三つ目、市町村が都市計画を定めた場合に、当該都市計画の図書を都道府県知事と建設大臣に送付すべきこととなっております。それから四つ目、建設大臣は都道府県知事を通じて市町村に対して都市計画の決定または変更に関し必要な指示をすることができることとなっております。
　以上申し上げました四つの理由によりまして、都道府県知事の承認は必要ないのではないか、こういう指摘をまず申し上げておきたい。
　それから二つ目に、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律では、建設大臣または都道府県知事に保存樹または保存樹林に関する報告または資料の徴取権限を与えております。これは同法十条。保存樹及び保存樹林に関する事務はすべて市町村レベルのものであることを考えますと、前記の報告または資料の徴取権限は廃止しても差し支えないのではないかということでございます。
　それから三つ目に指摘したいのは、地方公共団体が事業主体である公営住宅の家賃の決定、建てかえ、処分につきまして建設大臣の承認が必要であるということになっております。そのほか、建設大臣及び都道府県知事は公営住宅の建設、管理について指示、実地検査等を一般的に行うことができることになっております。これは公営住宅の建設に国が補助金の支出をすることとの関係であると思われますが、つまり同法第七条によりまして補助金の支出からくる問題は、補助金適正化法の運用によって処理すればよく、現行の公営住宅法に公営住宅の建設は建設大臣の定める建設基準に従って行うべきことと都道府県住宅建設五カ年計画に基づいて行われるべき旨の規定があることもあわせて考えますと、公営住宅の管理等についての建設大臣の承認一指示等の権限は必要ないのではないかという問題提起、指摘でございます。
　さらにもう一点申しますと、鳥獣保護区の設定をする場合、これは都道府県知事は環境庁長官の承認を受けなければならない、こうなっております。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
鳥獣保護区の設定は鳥獣保護事業計画に基づくものでありまして、この事業計画自体が都道府県自然環境保全審議会の意見を聞いて環境庁長官に報告されるものであることを考えますと、鳥獣保護区の設定について環境庁長官の承認を必要とすることは、重複のきらいがあるので省略することとしてはどうだろうか。
　以上、四つばかり問題提起といいますか、指摘させていただいたわけですが、いま申しましたように、幾つもそれぞれの問題につきましてことさらにその権限が国なりあるいは都道府県知事が持っていなくても、市町村で十分チェックできるという事例だろうと私は思うのですけれども、いま申しました四つの事例につきまして、もしお考えがあればお聞かせをいただきたい。同時に、これは初めて私が問題提起したとするならば、御検討いただけますかどうでしょうか。
○佐々木政府委員　いま具体的な御指摘をいろいろといただきまして、大変ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、臨調では、ただいま郡道府県なり市町村を含めまして、各方面から具体的な事案につきましての御意見を種々承っておるところであります。いまおっしゃいました事項につきましても、従来からいろいろと御指摘を受けているものが多うございます。いま言われました御意見も参考とさせていただきまして、臨調におきましてさらに今後一応検討させていただきたい、このように存じております。
○坂井委員　許認可と関連して、最後に補助金の問題をちょっと伺っておきたいのです。
　多くが法律によって補助金政策がとられておりますが、しかし、いまのように変動する社会情勢のもとで制定当時の法律が五年、十年経過いたしますと、すでに有効には機能しないということが起こってまいります。したがって、すべてというわけにはいかぬと思いますが、補助金政策立法に時限法を積極的に取り入れるということが大事だろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　時限法を取り入れることには賛成でございます。
○坂井委員　それから、これは行政改革という視点から、二十一世紀に向かうというのですか、ちょっと長期的な目で見た問題として問題提起しておきたいと思うのですが、新社会システムの開発と普及ということなんです。つまり、資源エネルギーの危機あるいは食糧不足あるいは公害、環境問題、人口問題、低成長経済、さらには高齢化社会の到来等々、わが国の前途に非常に厳しいそうした難題が待ち構えてございます。そこで、いま論議されております行政改革につきましても、ただ目先の視点にとらわれるというのではなくて、いま申しましたこれらの難題をどう乗り越えていくかという長期的な視点に立った改革でなければ、実効を期することはできないのではないか。と同時に、国民生活の質の向上あるいは希望、生きがい、安心といったものを国民に保障する行政改革でなければならぬと思います。
　そこで、わが国が二十一世紀に生き延びていくためにはどうしてもやらなければならぬ課題の一つに、いま申します新社会システムの開発と普及、この問題があるということを実は主張したいわけでございます。
　たとえて申しますと、資源エネルギー危機時代に突入して、現在のような資源エネルギー多消費型社会システムで果たしてよいのかどうか。われわれの社会においてどこの部分が資源エネルギーをむだ遣いしているのか。節約の可能性は一体あるのかないのか。あるいはまた社会の仕組みのどこをどう変えれば資源エネルギーを節約できるのか。さらには資源のリサイクルシステムをどう構築すればよいのか等々について、今後大いに考えていかなければならぬと思うわけでございます。
　医療あるいは福祉問題におきましても、救急医療システム、医療情報システム、それから老人医療福祉システム等々をどう整備していくのか。さらには、コミュニティーの喪失が言われている今日、それを回復する社会システムをどう改善するか。あるいはまた、毎年多数の死傷者や公害等を引き起こしている交通戦争をどう改善し、新しい交通システムを確立していくのか。その他の、廃棄物処理の問題水資源開発、涵養、保全システム、スプロール化等無秩序な開発が進められている都市開発、これを一体どうするのか。社会開発分野での課題は実に多いわけでございます。
　現在、医療、福祉、教育、都市開発等におきましても問題や矛盾が深刻化しておる。これらの分野の社会システムが新しい問題や矛盾に対処し切れなくなっている。同時にシステムそのものの矛盾、不合理によって対処し切らない。さらにシステムそのものがシステム化されていないことによるということもあるでしょう。
　通産省あたりでは、産業構造審議会情報産業部会の答申を見ましても、社会システム開発の必要性をるる述べておるわけでございますが、私は中曽根長官に申し上げたい。いま確かに行革三昧で、いまやらなければならない行政改革というのは一番喫緊、最重要課題だろうと思うのです。ただ、当面するいまの財政がこういう危機的状況であるから、これを乗り切るために増税なき財政再建だとしてそれを行政改革に求める、この視点も大事には違いありません、違いありませんが、ただ目先の財政だけにとらわれて、二十一世紀のわが国社会の展望、この視点を欠いた改革であってはならない。いま言いましたようないろいろな、人口問題、食糧問題、資源エネルギー問題等々難問が山積する高齢化社会の到来は目の前である。そういう問題を乗り越える新しい社会開発システムというものを確立をして、それを工夫していくという視点も行政改革の中に織りまぜていかなければならぬと思うわけですが、中曽根長官、どうお考えになるでしょうか。
○中曽根国務大臣　その点は坂井さんと全く同感でございます。
　私が、昨年の十二月ごろから行政改革でいく、私は行財政改革とは申しません、そう申し上げたのは、そういう考え方が基本にありまして申し上げておるのでございます。
○坂井委員　同感の御答弁をいただきましたが、長官、それで、これは言葉ではこう言えるんですけれども、具体的にこれを推進していくためには、社会システム開発の機構といいますか、そういうものをつくらなければ具体的に進まぬわけですね。その必要性がある。この問題は時間がございませんので議論できませんが、ソフトとハードの面で分離された形のある種の機関がいままでわが国にないではないわけですが、しかし、いま言ったような大所高所の立場に立ってこれを総合的に推進していくための機関ということになりますと、残念ながらないわけでございます。したがって、そうした機関の設置というのが必要になってくるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　坂井さんの言われるところが何を意味するかよくわかりませんが、中央省庁の中でそういう必要な機関をつくれという意味であるか、スクラップ・アンド・ビルドでそういうものを新しく創設せよという意味であるのか、ともかくよくわかりませんが、そういうような政策の総合性と推進性を持たせるということは、内閣を中心にして非常に重大であり、必要であると考えております。
○坂井委員　終わりますが、この問題は非常に専門的にいろいろと研究、検討されているものがございますので、また私もそれなりに関心を持ちながら、いま勉強している実はさなかでございます。したがって、いま十分時間がございませんが、また改めて機会を見て、この問題につきまして議論をしたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。
○市川委員　最初に中曽根長官にお伺いしたいと思います。
　時間の制約がありますので、全体を初め伺うつもりでしたが、第二臨調の第二次答申におけるデータ通信規制の項目の提言、この提言が今回の公衆電気通信法の一部改正案にどの程度反映されたと見ておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　相当程度、この間の二月の答申は今回の法案を中心にして盛られたと考えております。
○市川委員　相当程度というのは、パーセントで言うと何％くらいですか。
○中曽根国務大臣　八〇％以上じゃないかと思います。
○市川委員　郵政省、通産省は、いまの同じ質問ですが、どう見ておられますか。
○守住政府委員　お答え申し上げます。
　臨調答申を受けましての私どもの対応、これにつきましては、あそこにございますような民間の創意工夫、通信回線利用については極力国の規制を排する、そういう精神のもとでこの法案をつくりましたわけでございまして、いわゆるデータ処理のための回線利用につきましてはいろいろ簡素合理化も図りますし、自由な使用ができるようにする、こういうことで、その点につきましてはほとんど全部できておる。ただ、残っておりますいわゆる不特定多数の通信サービス、通信業につきましては、まだ政府部内の意見の一致ができませんでしたので今後に見送って、継続して取り組んでいく、こういうことにいたしておりますので、データ処理のための規制緩和、自由化につきましては一〇〇、なお残っておりますものをどう見るかということで中曽根長官も八〇、残り二〇というふうなとらえ方であったのではないかと思いますが、なお高度通信の残った問題を幾つと見るかということによって分かれる、こういう感じがいたしておるわけでございます。
○豊島政府委員　今回の自由化は国の規制を極力排除し、民間の創意工夫が最大限生かされるようにすべきである、こういう臨調答申が最大限尊重されておるということだと思いますので、かなりの程度満足がいくのではないか、これが自由化されれば当然わが国の情報化の促進には大きな進展があると考えております。
　先ほど来何％くらいかということでございますが、私どもとしてはかなりの程度自由化されることを期待しておるわけですが、具体的には法律だけで全部決めておるわけではなくて、郵政省令以下に具体的措置はゆだねられておるわけでございます。したがいまして、今後郵政省が中心となりまして、行管、私ども通産省、三省庁が十分御相談を受け調整されていくということで、自由化が十分期待どおりにいくことをわれわれは期待しておるものでございます。
○市川委員　臨調、出した側はどうごらんになっているかお聞きをしたいと思うのです。
○佐々木政府委員　いま中曽根行管長官並びに両省からお話があったとおりに、臨調としまして基本的には十分な成果を得ておる。ただ、なお残る問題がありますので、これにつきましてはさらに両省間でよく御検討いただき、続く措置を期待しておるところでございます。
○市川委員　長官は八〇％と非常に明快におっしゃったのですが、通産省は留保をつけていらっしゃるわけですね。いわゆる法律だけを見たのではわからない、省令がどうなるかによって判断しなければならないということを通産省はおっしゃっておるわけですが、全くその点は私も、何も通産省の肩を持つわけじゃありませんが、法令だけ見ていると本当にわからないのですよ。肝心かなめのところが全部省令の改正にゆだねられているわけです。ですから、法の改正と同時に省令をセットで見ませんと、実際問題郵政省がおっしゃっておるような自由化の方向へ行くのかどうかということはだれも判断できない、私はそういう見方をしているわけです。
　そこでお伺いいたしますが、臨調答申で「データ通信回線の利用については、不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き自由にする。」こういう表現があるわけですが、この不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムというのは具体的にどういうことを指すのか、行管庁の方でどういう受けとめ方をされておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○佐倉政府委員　臨調の答申の解釈の問題でございますが、「不特定多数を相手に」、これはだれでもそれに加入できるような制度になっている、こういうことだと思います。それから「もっぱらメッセージスイッチングを行う」と書いてございますけれども、メッセージスイッチングというのは、メッセージすなわち情報を変えないでそのまま伝達する、切りかえて伝達していく、これがメッセージスイッチングであろうと理解しております。それをもっぱら行うものと解釈しております。
○市川委員　「もっぱら」という意味ですが、そのことばかりとかそのことのみ、そういう意味に解していいのですか、どうですか。これは非常に重要な言葉なのです。
○佐倉政府委員　この問題は、データ通信が要するにデータ処理を行う。たとえば計算センター等のデータ処理を行う業者を媒介としてどのようなデータ通信なりメッセージスイッチングが行われるかという形になるわけでございますので、「もっぱら」というのは、データ処理を行うためのメッセージスイッチング、こういうものは当然データ処理に付随するものと考えるべきではないかということもございます。でございますので、そういうものを除いて、だからそういうものは単にメッセージスイッチングということであっても「もっぱら」の部分からは除かれる、そういうふうに理解しております。
○市川委員　要するに、情報処理とメッセージスイッチングは違うのですよ。ですから、情報処理をやる、それからときどきメッセージスイッチングもある、これは「もっぱら」に当たりませんな。どうですか。
○佐倉政府委員　それがデータ処理を行う、そのデータ処理に伴うメッセージスイッチングが行われるということは、「もっぱら」から省かれるのじゃないかと考えておるわけでございます。
○市川委員　ですから、データ通信というのはデータ処理があるわけですよ。しかし、ときどきメッセージスイッチングをしてしまうわけだ。情報を変更することなくコンピューターが媒介してしまうわけです。ときどきそういう使い方をしなければならない。本来の利用としてはデータ処理のために使われている、しかしときどきメッセージスイッチングが起きる、こういう事例はこの臨調で言う「もっぱら」には当たりませんねと僕は聞いている。そのとおりですか。
○佐倉政府委員　ただいま先生が御提示になりました例でいきますと、そのメッセージスイッチングがデータ処理を行うために不可欠なものである限り、入らないというふうに理解されております。
○市川委員　まあ言葉の論争をやっていても意味がないんで、郵政省にお伺いしますが、郵政省はよく電信電話という分野、それから電信電話的という分野、それからもう一つ非電信電話という分野、この三つに分けておられるようですが、この「もっぱらメッセージスイッチングを行うシステム」というのは、いまの三つの分野のうちのどれに該当しますか。
○守住政府委員　私どもは電電公社におきまして電信電話を他人の通信のための媒介として、業として公社形態でやっておるわけでございますが、その電信電話的利用と申しますのは、臨調の答申等の中で、あるいは民間のいろいろな経団連等の中で出てきた言葉でございまして、私どもとしては、電信電話というものと、もう一つは最近の技術の進歩に伴います非電話系と申しますか、そういうファクシミリ等々のものを言っておるわけでございます。したがいまして、このメッセージスイッチングというのは、法令用語ではございませんけれども、他人の通信の媒介につきましては、まず電信電話は他人の通信の媒介をもっぱら行うものである、このように考えておる次第でございます。
○市川委員　全然答弁になっていないですね。よろしいですか、要するにこの臨調答申で言う「もっぱらメッセージスイッチングを行うシステム」というのは電信電話の分野なのか、電信電話的分野なのか、非電信電話の分野なのかというのが僕の質問なんです。これですと答えてください。よけいな説明は要らない。
○守住政府委員　メッセージスイッチングとは
○市川委員　メッセージスイッチングじゃない。臨調答申を聞いているんだよ。
○守住政府委員　お答え申し上げます。
　もっぱらメッセージスイッチングということでございますので、電信電話あるいは電信電話的利用を含む、このように考えておるわけでございます。
○市川委員　ちゃんと聞いておるわけですからね、しっかり答えてください。
　そこでお伺いしますが、それでは今度は、改正案で言う共同使用は、この臨調答申の一項目に該当しますか、どうですか、行管庁。
○佐倉政府委員　いまの先生の御質問は、共同使用について、これが臨調の答申のそのメッセージスイッチングに該当するかどうか、こういう意味でございますか。
○市川委員　一項目。——じゃもう一回聞きましょう。
　この改正案にある共同使用というのは、いまの現行法じゃないですよ、改正案にある共同使用というのは、この臨調答申で言う「不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステム」に該当しますか該当しませんかというふうに聞いているのです。どうですか。
○佐倉政府委員　共同使用の場合には不特定多数ということではないと思いますので、これは該当しないと思います。
○市川委員　そうしますと、長官は八〇％と、こうおっしゃっているのですが、この臨調答申は、データ通信回線の利用についてはいわゆる「不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き自由にする。」こうなっておるわけですね。この「もっぱらメッセージスイッチングを行うシステム」に共同使用は該当しない。
　ところが、この共同使用について、今回の改正案でも「業務上の関係」とか、あるいは共同使用におけるメッセージスイッチング、ＭＳのできる部分は「業務上緊密な関係」、この「緊密な関係」に、また省令でいわゆる電話の専用基準といううるさい基準がたくさんついているわけですね。これは全然自由になっていないじゃありませんか。本来なら、臨調答申から言えば、共同使用はもっと全面自由化すべきだったんじゃないんですか。どうですか、その点は。
○佐倉政府委員　その共同使用につきまして、今回の法案で自由化している部分は、まず範囲としまして、製造業と販売業者等の……（市川委員「そんなこと聞いているんじゃないんだよ」と呼ぶ）それですと、共同使用においても従来ありました制限等が自由化されたということなのでございます。
　私が先ほど申し上げましたのは、共同使用というものは不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングをやるということではないという意味で該当しないと申し上げたので、共同使用の範囲、使用態様等についていままでありました制限がなくなっておる部分がございますので、こういうものは臨調答申に沿っているということは言えると思います。
○市川委員　違うんです。要するに、本来なら臨調答申は「不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステム」これを除いて全部自由にしろ、こう言っておるわけでしょう。違いますか。「自由にする。」と書いてあるじゃないですか。ところが共同使用は、確かに少し自由化されましたよ、八項目という基準が外れた。外したことは評価しますよ。しかし「業務上の関係」という言葉はまだ改正案に残っているんでしょう。それからもう一つ、共同使用におけるＭＳについては、また「業務上緊密な関係」という枠が残った。その「業務上緊密な関係」というのは、いわゆる電話の専用回線の締結基準を使うというわけでしょう。この基準というのは、後で申し上げますけれども、非常にまたしちめんどうくさい基準をつけているわけだ。これは省令で出てくる部分ですよ。だから何も自由になっていないじゃありませんかと僕は言っているわけです。それでも行管庁は——共同使用というのは除かれているんですよ。除き自由にしていいという分野だ。その自由にしていいと臨調が言っている分野に、まだこういう基準が残っているじゃありませんかということを言っているわけです。わかりますか。これが何で自由なんですかと僕は聞いているわけですよ。どうですか。——いやいや、行管庁に聞いているんだ。
○佐倉政府委員　ただいまのまず範囲でございますけれども、業務上必要なものの間であれば、共同使用の場合はすべて自由に回線利用ができるように改めたわけでございます。
○市川委員　範囲を聞いているんじゃないのです。僕はその評価を聞いているわけです。長官が臨調答申は八〇％今回の改正案に反映しているとおっしゃるから、それじゃ一項目ずつどの程度反映しているか分析をしてみましょうということで聞いているわけですよ。事ほどさように、共同使用についたって、自由化されていないじゃありませんかということを僕は言っているわけです。
　それじゃこの臨調の「自由」という意味は、あれですか、いろいろな意味が含まれているわけですか。メッセージスイッチングは除くぞとか、業務上関係のないものは除くぞとか、緊密な関係でなければだめだということ、そういう制限つきの自由という意味ならわかりますよ。これはただ「除き自由にする。」と書いてある。そういう意味では臨調答申が全然反映されていないじゃありませんか。そういう御認識が行政管理庁にないんですかと聞いているわけです。これはどうですか。
○中曽根国務大臣　私はよくわからないのですが、いろいろ聞いた範囲内では、共同使用は原則的に自由である。それで、いま言った多少の制限があるいは加わるかもしれませんが、「業務上」という場合は、ほとんどいま営業をやっているものや関係しているものは業務になるわけであります。趣味でやっているのでないものはほとんど業務になるだろうと思うのです。そういう意味から、実際問題といたしましては共同使用はもうほとんど自由である、こう解して差し支えない。だから八十点以上、八十点というんじゃなくて八十点以上ということを申し上げておるのであります。
○市川委員　大変失礼ですが、ちょっとその御認識は甘い御認識ではないかというように私は思うのです。というのは、共同使用の場合はメッセージスイッチングができるかどうかということが、いわば何と言うんですか、一番核心部分なんですね。ですから、行政管理庁が昨年発表された「データ通信に関する行政監察結果報告書」、これを拝見しましても、メッセージ交換が禁止されていることによっていかに産業界が困っているかという実態がここに十何項目にわたって書いてあるじゃありませんか。何のためにこういう調査をやったんだ。たとえばこういうデータシステムを取り入れたいと思っていた会社がメッセージスイッチングが禁止されているがゆえに断念したという例をわざわざ調べて書いてあるじゃないですか。ですから要するに、共同使用は自由になった自由になったと言うけれども、メッセージスイッチングというものが非常に重要な要素、働きをなしているわけですよ。その部分はがしゃっと締めちゃっているわけです。ですから、そういう意味では余り臨調答申は盛り込まれていない、こう私は思う。
　問題を進めましてお伺いいたしますが、改正案で言う共同使用には「業務上の関係」とあり、あるいは先日もこの内閣委員会での質問に対して郵政省は、業務上必要な通信であれば自由にします、業務上必要な通信であればいい、こう言っているのですけれども、これはだれがどういう基準で判断するのですか。業務上の関係あるいは業務上必要な通信というものをだれがどういう基準で判断するのですか。何か手続が必要なんですか、どうなんですか。
○守住政府委員　共同使用のお尋ねの点でございますけれども、御承知のとおり公衆電気通信法の六十六条に電話の専用回線の共同専用という制度があるわけでございますが、そこに掲げられております考え方を省令に持ってまいりまして、郵政省令でその基準を定めまして、現実には電電公社が回線の契約の際にその基準に従って運用する、こういうことに相なるわけでございます。
○市川委員　ちょっといまの答弁は違うのじゃないですか。課長からよく聞いてくださいよ。違うと思うのです。
　要するに共同使用には二つの条件がついているのです。一つは、業務上必要な者の間であるかどうか、そういう条件、もう一つは、電信電話的利用については「業務上緊密な関係」という条件がついているわけです。ですからＭＳを除く部分に対してまず一般的な基準があるわけでしょう。それでクリアしますと、その後ＭＳが使えるか使えないかという基準がもう一つついているわけです。いまあなたが答弁したのはＭＳの基準の方をおっしゃったわけです。ぼくは一般基準を聞いているわけです。その基準というのは一体だれがどういう基準で判断するのかということを聞いているわけです。
○守住政府委員　御指摘のように、私、先ほど緊密関係の方を申し上げたわけでございますが、広い共同使用という意味で申し上げますと、共同使用全体と申しますかその範囲ということで申し上げますと、郵政省令でその基準を定める。業務上緊密な関係があれば自由なデータ通信、データ処理のための通信ができる、そういう精神で省令を定めまして、そして、その運用は電電公社が回線契約の際にそれに従って運用する、こういうことに相なるわけでございます。
○市川委員　まだちょっとおわかりになっていないみたいですね。「業務上の関係」と「業務上緊密な関係」では全く意味が変わってしまうのですよ、この法律では。そうでしょう。それをまた局長さんは「業務上緊密な関係」とおっしゃった。
　ぼくの聞いている意味は、共同使用の業務上必要な者の間であれば、こう郵政省はおっしゃっているけれども、それは何か基準を設けるのですかということを聞いているわけです。あるいはだれが判断するのですか、あるいは届け出とか認可とか、そういう手続が必要なんですかと聞いているわけです。それはどうですか。
○守住政府委員　最初に、先ほどちょっと緊密と申し上げましたのは間違いでございまして、共同使用につきまして郵政省が郵政省令で定める、こういうことでございます。したがいまして、届け出とか認可等は個別には何も要らないということでございます。
○市川委員　だから要するに、いままで共同使用というのはＭＳは全部だめだということになっていたわけです。メッセージスイッチングは全部だめだ。八項目の認可基準があったわけですよ。その認可基準にかなわないものは個別認可で救済していたわけでしょう。今回の改正案では八項目は外します、外したわけですよ。外して、禁止したＭＳについては業務上緊密な関係があれば許しますというふうに一歩前進したわけだ。ところが、一般基準の方の八項目外した方、八項目は外れたのだけれども、「業務上の関係」という言葉はまだ残っているわけです。これは省令で定める、こうおっしゃるのですか。その場合、その省令でまた許認可をやるわけですか。それをさっきから聞いているのです。こんな簡単な質問、わからないかな。
○守住政府委員　省令で定めるわけでございまして、個別の許認可等は一切やらないわけでございます。
○市川委員　廃止すると書いてあるのだから、個別の許認可はやらないのですよ。わかっている。
　では、この法律に即して伺いましょう。
　改正案では「その申込みに係る者の業務上の関係」とあるわけだ。この間、三月二十五日のこの委員会で質問したら、あなたは共同使用というのは原則自由化されたのですとお答えになったわけですよ。だけれども、業務上必要な関係というものが条件で残っているのじゃありませんかと言ったら、さようでございますと答えているわけです。この業務上必要な関係というものを許認可の前提にするわけでしょう。前提にしないのですか。たとえば私とだれかが業務上必要だということで申請すれば電電公社や郵政省は何のチェックもなくオーケーでございますと言うわけにはいかないのでしょう。やはり業務上の関係があるのかどうかということをある基準でだれかがチェックをするわけでしょう。やるのですか、やらないのですかということを聞いているわけです。どうですか。
○守住政府委員　ここに「業務上の関係」といたしておりますのは、共同使用ということで業務上関係がないのにクリームスキミングの問題が起こってはいけないということで一応チェックの規定を定めておるわけでございまして、恐らくもう当然にその通信の相互に必要がある、データ通信について必要があるということでございますので、そこには何らかの業務上の関係が当然にあるからそういう共同利用の姿が出てくるという考え方に立っておるわけでございまして、郵政省がそれを一々チェックするというわけではございません。回線使用契約ということで当然に電電公社が実際にやるわけでございますので、そこに何らかの業務上の関係さえあれば自由な共同使用ができる、こういうことでございます。
○市川委員　くどいようで大変恐縮ですが、非常に重要なことなのですよね。ですから、業務上必要な関係があれば結構でございます、こう言うのだけれども、その業務上の関係というものに何かクリームスキミングがあるかないかを見なければわからないわけでしょう。そうでしょう。やはり当然見るわけでしょう。それは公社がやるのか、郵政省がやるのかと聞いているわけです。どうなのですか。共同使用で申し込みがあった者は全部業務上関係があるのだろうとみなして許可するのならわかりますよ。そうじゃないでしょうと言うのですよ。クリームスキミングが起きたらまずいという判断を持っているわけですから、チェックするわけでしょう。何かそういう基準を設け、その基準に合致しなければ共同使用は許さないということにやはりなっているのじゃありませんかということを聞いているわけです。はっきり答えてくださいよ。
○守住政府委員　郵政省としては何らチェックもいたしませんで、省令でそこの関係を明確に定めておきまして、電電公社がデータ通信回線の使用契約の際に公衆電気通信業務等の支障の有無等の観点もあるわけでございます、技術基準等もあるわけでございますので、公社がそれの契約に当たって実行上見るということでございまして、行政レベルでそれをチェックするということではございません。
○市川委員　ようやくある程度わかってきたのです。まだちょっと問題なのですけれども、次へいきます。
　そこで、先ほどからちょっと答弁が混乱しておられるようですが、長官、データ通信というものを私たちが調べていくのですが、非常にわかりづらいのですね。複雑な体系になっている。郵政省は相当秀才がおそろいになっていらっしゃるのじゃないかと思うのですが、大体普通の話は一回か二回同じことを聞きますとわかるのですが、このデータ通信だけは聞けば聞くほど何となく頭がこんがらがってくる、こういう要素がございまして、郵政省がときどき便利に言葉を使うのですね。たとえばいまメッセージスイッチング、このメッセージスイッチングというのも定義がどうなっているのか。
　まず法案を出していらっしゃる行政管理庁にお伺いをするのですが、郵政省で電信電話の分野あるいは電信電話業務とさっきおっしゃっていましたけれども、それからもう一つは電信電話的利用という表現、それからもう一つはメッセージスイッチング、それからもう一つは、基本的公衆電気通信以外についての他人の通信の媒介を行う、それからただ単純に、他人の通信の媒介を行う、これは恐らく同じようなことを違う角度からそれぞれ言っているんじゃないかなと私は理解しているのですが、行管庁ではこういうことについてどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○佐倉政府委員　従来ある電信電話、これはメッセージスイッチングの範囲内でございます。それから電信電話的利用というのは、そのメッセージスイッチングを行うような利用、こういうふうに理解しております。それから、情報すなわちメッセージというものが、たとえば図形のようなものであってもそのまま伝達する、たとえばテレックスとかいうようなものも、加入テレックスの場合にはこれはメッセージスイッチングというふうに理解しております。それから、いま先生のおっしゃいました情報の伝達、データの伝達という場合に、データそのもの、情報そのものに変更を与えない伝達でありましたら、これは当然メッセージスイッチングになるというふうに理解しております。
○市川委員　余りよくまだわからないのですが、では郵政省にお伺いします。
　五つ並べてどう違うかと本当は聞きたかったのですが、恐らくまた混乱しますから……。
　これは郵政省からもらった資料、改正案の説明が書いてある。郵政省電気通信政策局が発行した資料ですが、ここに共同使用の使用態様というところに「さらに業務上緊密な関係を有する者の間においては、電信電話的利用をも可能とする。」こういう表現があるわけですね。それから、他人使用のところについては「業務上緊密な関係を有する中小企業者のために、基本的公衆電気通信以外について、一定の条件の下に他人の通信の媒介を行うことを暫定的に認める。」こういう表現がある。この共同使用で言う「電信電話的利用」という表現と、他人使用で言う「基本的公衆電気通信以外について、他人の通信の媒介を行う」ということと、二つの意味は同じなのか違うのか。違うならどういうふうに違うのか、ちょっと説明していただきたいと思います。
○江川説明員　お手元の資料で、共同使用の使用態様で「業務上緊密な関係を有する者の間においては、電信電話的利用をも可能」という場合の「電信電話的利用」につきましては、端的な言葉を使いますと、電話もテレックスも結構ですという意味でございます。どうして「的」がつくのかといいますと、電話とか加入電信というのは法定役務として電電公社の言葉で書いてございますので、そういうようなものという意味で「電信電話的」と書きました。
　それから、もう一つ御指摘の他人使用でございますが、「業務上緊密な関係を有する中小企業者のために、基本的公衆電気通信以外について、」というこの「基本的公衆電気通信」というのは何かと申しますと、公衆法で電電公社の法定役務として書かれている役務プラス試行役務の中であまねく公平に全国的に行われるべきと考えられる役務を指しております。具体的に申し上げますと、電話、加入電信など、それから試行役務の方で申し上げますとＤＤＸとか加入ファクシミリとかいうようなものを指しております。
　そこで、そういうもの以外のもので「他人の通信の媒介を行う」、この場合の「他人の通信の媒介」という言葉は、先生先ほどおっしゃいましたメッセージスイッチング、内容を変更することなく電子計算機の本体を利用する使い方でございますが、そういうものを「他人の通信の媒介」というふうに使いまして、それをできるようにするという意味でございます。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○市川委員　そこまでわからなければデータ通信を使えないわけですよね。一般の人には非常にわかりづらい。大体いま聞いている方は、ほぼ恐らく何を言っているのかわからない方もいらっしゃるのじゃないかと思うのですね。こういうデータ通信という非常に大事な分野を非常にわかりづらい言葉で縛る世界にしておいていいのかという疑問を僕は非常に持つのですね。
　いまあなたがおっしゃったことだっておかしいのですよ。いいですか、共同使用では電信電話的利用も可能だ、こう言っておられるわけです。じゃ、基本的公衆電気通信というのは、言ってみれば電信電話の分野でしょう。公衆法で定めた公社といわゆるＫＤＤの役務提供をうたっている部分という意味でしょうから。ということは、要するに電信電話的利用はだめだということですね、この他人使用では。以外なんだから。他人使用ではそういう電信電話的利用はだめだ、それでいて、しかも「一定の条件」という条件がまたかぶさって、何の条件だかまだはっきりしないと言っていますが、その上、さらに他人の通信の媒介、いわゆるメッセージスイッチングはだめだ、こうなるわけてす。——いや、メッセージスイッチングを今度は行うことを認める、こうなるのですが、じゃ、ここで言う他人使用で認めるメッセージスイッチングというのは一体何なんだということですね。これはどうですか、何ですか。
○江川説明員　他人使用で認めますメッセージスイッチングには、大きく分けますと二つのジャンルがございまして、一つは、先生お手元にお持ちの資料かもしれませんが、いわゆる「行って帰って来い」というものを自由化するというジャンルのもので、データの処理に不可避的に伴うメッセージ交換あるいはメッセージスイッチングというものが許されるという部分と、いまちょうど御質問いただいております緊密な関係の人のために行うメッセージ通信というものがあります。この後の方のメッセージ交換といいますのは最初に申し上げたものよりも範囲が広くて、コンピューターの利用という視点でいきますと、内容を変更することなく情報を媒介する電子計算機本体の使用も許すという意味になってまいります。具体的なサービスなんかで申し上げますと、いま非常にそういう使い方が開発されて使われ出しているという使い方で申し上げますと、メールサービスという、あるいはメールボックスという言葉を使ったりいたしますが、メールサービスのような仕事がここではできるという意味になってまいります。
○市川委員　そこの部分は本当は後で聞こうと思っていたのですが、そこでお尋ねしますけれども、いわゆる電信電話的という言葉の使い方、これは非常に疑問を感ずるのですよ。電信というのは法律言葉でいま残っているのですか、どうですか、郵政省の方。
○守住政府委員　公衆電気通信法で加入電信という法概念で残っております。
○市川委員　電話的というのはどういう意味ですか。
○守住政府委員　電話についても電電公社が独占を付与されますと同時に、あまねく公平にという義務を負っている分野の基本的サービスでございますけれども、そういう電話、電話の専用線の場合ももちろん電話でございますが、この共同使用の場合も、そういう電話あるいは電話的と申しますか、いわゆる「的」の方にはメッセージ交換という意味合いも含めましての用語として使っておるわけでございます。
○市川委員　電話だって交換機があって交換しているわけでしょう。
　それではお伺いしますが、メッセージスイッチングの定義は郵政省にはっきりありますか。
○守住政府委員　法令上はメッセージスイッチングというものは使用されておらないわけでございますが、それと同義語と申しますか、郵政省におきましては、先ほど行管の方からも御答弁のありましたように「内容を変更することなく情報を媒介する電子計算機の本体の使用」という言葉で、公衆電気通信法施行規則の第四条の十三という規定をこういう通信界では俗称メッセージスイッチングと言いかえる場合が多いわけでございます。
○市川委員　「内容を変更することなく」の、内容の変更という定義はどうですか。ありますか。「内容を変更することなく」という、何をもって内容の変更とするのか、その基準を、定義を明らかにしてください。
○守住政府委員　あらかじめその「内容を変更することなく」という内容につきましての基準等はあれしておりませんけれども、公衆電気通信役務という角度からのものとして個々に判断をしておる次第でございます。
○市川委員　そうすると、基準はないわけですね。
○江川説明員　この内容を変更するかしないかということにつきましては大変議論があるのが実態でございます。われわれとして、これが内容を変更するものである、あるいはないという絶対的な基準というものをいま持っているわけではございません。しかし、四十六年にこの省令をつくりましていままで十年間運用してまいりましたが、そういう中で実態的には大きな矛盾もなく過ぎてきているところでございます。
○市川委員　それではお伺いしますが、メッセージスイッチングと電信電話的利用と違いますか、同じですか。
○江川説明員　先ほど五つの概念を並べて、その関係はいかにというお尋ねでございました。そのうちの二つがいまの御質問かと思います。メッセージスイッチングという言葉は、先ほど局長からお答えいたしましたように、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、一種の通信界における俗語みたいなものです。範囲で申し上げますと、メッセージ交換という言葉が一番広い範囲でして、その中にたとえば電話も電信もみんな入ってくるわけです。
　そこで、電信電話的とメッセージ交換との関係で申し上げますと、そのメッセージ交換という中に入っている電信電話のような使い方という意味で理解しておりますので、メッセージ交換に大部分は重なってくる部分だ、そう考えているところです。
○市川委員　そうすると、先日の委員会でもお伺いしましたけれども、一一〇番で入力したものが「ドロボウ」で出てくる。コンピューターが介在して翻訳処理をしている。あるいは数字で五四〇四、こう入ったのが、たとえば「日本綱管」とか「ナショナル」とか、証券番号で入ったものが会社名で出てくる、そういうものは、私たちの立場から見ますとコンピューターが介在しているがゆえに起きた処理と思うわけです。これを要するに電信電話的な利用と郵政省は見るわけですか、どうですか。
○江川説明員　ただいまの例だけでそれを電信電話的と見るとかメッセージスイッチングと見るかというのはちょっと危険ですから明言を避けたいと思いますが、要するに、一つの約束事で一と入れたらば五と出るという約束、Ａと出るという約束になって情報が伝わることだけを取り上げますと、それは先生のおっしゃる言葉で言えば一つの通信を媒介するという形、別の言葉で言えばメッセージスイッチングに当たる、そういうふうに考えているところです。
○市川委員　行管庁の方、事ほどさように、こういうふうに非常にめんどうくさいのです。こういうことで、実際ユーザーの皆さんは非常に苦しんでいるわけです。一つの例だけではとこうおっしゃったけれども、実際はそういうことが可能なのかどうなのかということを、使う立場にすればシステムを導入するかどうかというときにはそれを考えているわけです。それが一つの例ではわかりませんなんて、そんなのんきなことを言われたのでは困る。こういうところにもつと行管庁としてメスを入れなければだめだと思うのです、自由化とおっしゃるなら。
　たとえば電信電話的かどうか。これはもっと論議をすれば、全く漫画みたいな論議になるのですよ。一一〇番で入ったのが「ドロボウ」で出てきた。「トラトラ」と入れたのが「ワレキシュウニセイコウセリ」と出てきた。これがいわゆる電信電話的利用なのか、メッセージ交換なのかどうなのか。
　また、メッセージ交換と電信電話的な概念が違う、こういうわけでしょう。それでは電信というのは電報とかテレックス——いまテレックスとおっしゃっています。テレックスはコンピューターが介在してないわけですね。それから電話というのは声と声で話すわけでしょう。その声と声を言うのか。それとも、それがそのまま、いま話していることが聞いている人にそのまま生で伝わるわけです。そういう意味なのかどうなのか。もしそういうことだとすれば、たとえば電話でこちらが一一〇番といったら向こうで聞いている人が「ドロボウ」なんと言うわけがないわけでして、コンピューターが中に入ってこそ初めて一一〇番が「ドロボウ」になるわけです。ですから、コンピューターが何らかの情報処理をしているわけです。それを郵政省は情報処理をしているとは見ないわけでしょう。一一〇番は「ドロボウ」という一つの約束事なんだから、これは情報を変更することなく伝えることになるからこういうのはだめだ、こう禁止しているわけですね。その辺の考え方が、非常にこのデータ通信の本質を私は見ない議論ではないかというように思うのです。それなら、では何のためにコンピューターを使うのだということになっちゃうわけです。違いますか。
　たとえば銀行と証券会社でやる場合は、証券会社は証券番号、銀行は会社名、そのためにコンピューターでそういう翻訳処理を行うわけでしょう。ところが、証券番号と会社の名前は約束事だから、これは情報を変更したことには当たらない、コンピューターが情報処理したことにはならない、そのまま情報が筒抜けたことになる、したがって、公社の行っている電話業務と全く同じである、だからこういうのはだめだ、こういう論法でしょう。こういうことにメスを入れませんと、本当の行革にならないのじゃないでしょうか、どうでしょうか。行管庁どうお考えですか。
○佐倉政府委員　先ほど申し上げましたメッセージスイッチングというのは、情報の内容を変えないで伝達するということを申し上げました。その内容を変えないというところに議論が集中しているわけでございますが、この内容を変えないというのがどういうことかというところがいま非常に議論になっているところでございます。いま先生御指摘のようなものまで、内容を変えていないのかあるいは内容を変えたと認識すべきなのか、テレックスの例で言えば、縦書きで出てきたものがもともとは横書きだったというようなものまで内容が変わっているのか、変わっていないのか、あるいは音声で言ったものがいま言ったように数字で出てくるとか、数字で入れたものが音声で出てくる、こういったものはその内容が変わっているのかいないのか、その辺をはっきりさせなければだめだという御指摘でございますが、これは先生のおっしゃることは非常によくわかります。それで現在、いまの点につきまして行管庁もっと介入してちゃんとやれという御指摘でございますが、私の方もその辺に問題があるということは十分認識しております。政府部内において鋭意調整を行っていきたいと考えております。
○市川委員　ですから、電信電話的利用ができるかどうかということが、電信電話的という使い方があって、もう一つメッセージスイッチングという使い方があって、他人の通信の媒介という使い方があって、そのときそのとき都合よく言葉を使うわけですね。そうじゃなくて、郵政省ももうちょっと日本語を統一されたらどうでしょうか。これは非常に難解ですよ。
　たとえば、読んでみましょうか。「他人使用」の「使用態様」、「原則として「行って帰って来い」だけしか認められていなかったものを、中途コンピュータでのメッセージ交換やデータ処理を伴う端末間通信等データ処理のためであれば自由な回線利用ができるように改める。」なんて、ちょっと読んだのではよくわからない。それから「基本的公衆電気通信以外について、一定の条件の下に他人の通信の媒介を行うことを暫定的に認める。」理解することに非常に難渋するわけですね。何か大学の試験を受けているみたいな感じを受ける。データ通信というのはもうちょっと、もちろん通信の秘密の保護とかそういう重要な問題はありますよ、あるけれども、使いたいと思う人がもうちょっとわかる話にしておきませんと、こんなわかりづらい言葉で縛りつけてあったのではデータ通信なんか普及しなくなってしまいます。まず、その辺の郵政省の体質を改善してもらいたい。もっとわかる日本語でしっかり書いてもらいたい。どうですか、局長さん。
○守住政府委員　私ども通信の世界におるわけでございますが、通信の専門の用語とか特にコンピューターと結合したデータ通信の用語、いろいろ技術が進歩してまいりますし、利用技術もそのように発展してまいりますので、いろいろな新しい言葉が出てくる。あるいはその世界の「行って帰って来い」なんというのも、いまは十年たちましたのでその世界ではわかっておりますけれども、一般的にはなかなかわかりにくい言葉を私どもも使っております。その点につきましては、先生御指摘のように「他人の通信の媒介を行う」というのは法令用語でございますが、そういう法令用語と慣用語と申しますか、いろいろなものが混在しておってまことにわかりにくいという御指摘でございますし、私どももまた、用語の統一と申しますか概念の整理と申しますか、そういうものについて御指摘のように考えてまいりたい、また考えていかなければならぬと感じておる次第でございます。
○市川委員　これはユーザーというかデータ通信を利用したいという人たちから、とにかくわからないとすごい声があるのですね。使う人がわからないのでは僕らは全くわからなくなってしまうのです。
　そこでお伺いしますが、共同使用におけるメッセージスイッチングを許可するかどうかは、業務上緊密な関係があるかどうか、業務上緊密な関係というのは、先日の委員会の御答弁でも先ほどの答弁でも、電話の共同専用契約締結基準を省令に持ってくる予定で考えております、こういう答弁でした。先日の委員会でも、他人使用における中小企業者のために他人の通信の媒介を行うことを暫定的に認める、その場合の業務上の緊密な関係の基準もやはり同じく電話の共同専用契約締結基準というものを持ってくるんだ、こうおっしゃっていましたが、間違いありませんね。そのとおりですか。