Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　最後に、大蔵大臣に伺います。
　今、税関職員の皆さんの最大の問題は、特に今回の阪神大震災では神戸税関の皆さんの最大の強い要請は、一つは、神戸埠頭のバースの復興なんです。特に、外国船が入ってくるバースは百八十ある。そのうち今復興されたのは九十、あと半分がまだ残っている。この復興をどうするか。これをまずしっかり、早急に手当てをするということ。
　もう一つは、六甲アイランドとそれからポート・アイランド、ここに埠頭がたくさん集中している。これといわゆる本土を結ぶ道路です。この道路の復旧が次に大事なんです。
　その場合に、一つは、阪神高速道路が六甲アイランドには一本入ってきている。もう一つは、港湾道路が入ってきている。それから、ポートアイランドの方は港湾道路が入ってきている。このバースと道路のいわゆる復興が、まさに税関職員の皆さんの生命線なんです。どうかこの点を、大蔵大臣は政府の重要経済閣僚ですから、復興対策切中にここをしっかりと見定めて対応していただきたい、こう思います。
　今の税関職員のやりくりに困っている定員の問題、この増員の問題、それから今回の阪神大震災で被害を受けた国税、税関の皆さんの庁舎、宿舎の改築、建て直しの問題、そして根本的なバースと道路の問題、これについて積極的に対応していただきたいと思いますが、大蔵大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○武村国務大臣　御指摘ありがとうございました。ぜひ、激励を受けて、しっかり対応していきたいと思います。
○平田委員　まず、法案に関する質問からさせていただきたいと思います。
　今回、国家公務員についても育児休業の手当を支払うということでございまして、大変喜ばしいことと思いますが、標準報酬日額の二五％を支給されるということでございます。二五％というと四分の一ということで、何となく少ないなという印象をぬぐえないわけでございます。雇用保険法の関係が二五％になっておるということで、今回は二五％ということでやむを得ない措置とは思いますが、これは手取りでいいますと実質何％ぐらいになるのか明らかにしていただければというふうに思います。
　伺いますと、保険料等はその期間は負担しなくていいということのようでございますので、税金も安くなる、こういうようなことを考えますと実質との程度、手取り額で従前の何十％取得できるのか、金額といいますかパーセントを明らかにしていただければと思います。
○武藤政府委員　今御指摘のございましたとおり、育児休業手当金は標準報酬の二五％ということでございまして、これは民間の雇用保険法の育児休業給付と同率のものでございます。さらに、この育児休業期間中は組合員の長期、短期の共済掛金を免除することといたしております。
　長期につきましては、ほぼ標準報酬の八〇パーミル、標準報酬の八％ということでございますが、短期の掛金は組合ごとにちょっと違いますので、大体三〇パーミルから四〇パーミル、三％から四％程度というふうにお考えいただければよろしいかと思います。そういたしますと、一一、二％は本来払うべき掛金の免除という形で利益がある。ただいまのお話の二五％と合わせて考えた場合に、標準報酬に割合をカウントいたしますと四〇％近いものになるということかと思います。
　なお、この育児休業手当金につきましては課税
　が免除されるということになっておるわけでござ
　います。
○平田委員　次に大臣にお伺いをしたいと思いますが、大臣が私淑しておいでになるといいますか、四元義隆氏あるいは竹下登元首相、平岩外四前経団連会長、また三重野前日銀総裁との定期的な懇談会をやっておいでになるということは、参議院の予算委員会でお認めになったわけでございます。その予算委員会の議事録を拝見いたしますと、昨年の十二月五日に四者が集まった会合をやったかという質問に対しては否定をしておいでになりまして、さらに、大蔵大臣就任以後はそういった会合はない、このような御答弁をしておいでになります。
　そこで、お伺いをさせていただきたいわけでございますが、官房長官時代には四者が集まってこのような会合をされたということでございます。大蔵大臣になられてから相当期間が経過しておるわけでございますが、その間に、定期的に行われてきたこの四者の会合をやらなくなった理由はどういうところにあるのでしょうか。
○武村国務大臣　これは私が自民党に所属をしておりましたころに始まったものであります。正確には回数は覚えておりませんが、数回、四、五回ぐらい会合があったように今思い出しております。もちろん官房長官になってから私は忙しくなったわけでありますが、一度だけ、終わりごろ十分ほど顔を出したことが記憶にありますが、大蔵大臣になってからは一度も開かれておりません。
　なぜなのかというと、こういう人たちはそれぞれ、経団連会長をおやめになったとか、日本銀行総裁を引かれるとか、私は大蔵大臣で大変忙しいとか、あるいは四元さんは去年の夏から病気でずっと九州の鹿児島に引っ込んでおられたとか、そんないろいろな理由があったのだろうと思います。
○平田委員　やはり参議院の予算委員会での質問で、去年の十月九日、十日に、四元氏の静養先の鹿児島までお訪ねになってお見舞いをされた。こういう答弁をされておいでになりますが、大蔵大臣になられてから四元氏とは何回かお会いになっているのでしょうか。
○武村国務大臣　大蔵大臣になってからはそれが一回ぐらいではないかと思います。あっても、なった直後ぐらいにあったかどうか、余り記憶がありませんのでアバウトですけれども。ちょうどなった直後ぐらいからヘルペスか何かでずっと九州に引っ込まれましたから、結果としては、そのときが一回ぐらいではないかというふうに思います。
○平田委員　昨年の二月ないし三月に、安全信用組合また東京協和信用組合に対しまして、示達書というのでしょうか、改善すべき事柄についての指示等を大蔵省から出されたということでございますが、それぞれの信用組合に対していつ示達書を出されたのか、月日を明らかにしていただけますでしょうか。
○西村政府委員　信用組合に対します検査は東京都が行っておるものでございます。私ども、平成五年度及び六年度の二回にわたりましてこの両信用組合の検査に協力をさせていただきましたが、その結果を示達いたしますのは東京都でございます。
　私どもが聞いておりますところによりますと、平成五年度の検査の結果の示達は、東京協和に対しましては六年の二月、安全信用組合に対しましては六年の三月に行われていると伺っております。
○平田委員　月日をと申し上げたのですが、どうも月しか明らかにできないようでございます。
　先般、この示達書の内容について新聞報道がございました。平成五年の合同調査の結果を受けて出された示達書の中身を若干報道されているわけでございますが、今から申し上げる報道内容が示達書の中身と一致するかどうかにつきまして御答弁をいただきたいと思います、
　まず、両方の信用組合の預金、貸し出しのほとんどが前理事長の関連のものであり、大口信用集中だった。こういう表現がございました。それから、「貸出先の多くが赤字企業やペーパー会社で、「真の借受人がだれなのか不明確な仮装貸し出しか見受けられる」、それから安全信組の支払い準備につきましては、「一件でも多額な預金の解約があった場合、たちまち支払い不能になるなど重大な局面を迎えることになる」、経営が改善されない場合は、「経営の存続はもとより、預金者保護のみならず金融全般への影響が懸念される」、「役員の法的問題など経営責任が憂慮される」、こういう報道がございましたが、これは示達書の中身と一致しておるのでしょうか。
○西村政府委員　先ほど御答弁いたしましたが、日にちまで申し上げますと、東京協和に対する示達交付が二月二十八日、安全に対しましては三月九日でございます。
　なお、新聞報道で示達の内容が一部報道されていたように見受けますが、その内容につきましては、東京都から衆議院に御提出をしております資料によって概要が明らかにされておるところもあるかと存じますけれども、新聞報道そのものについてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○平田委員　なぜ明らかにできないのでしょうか。
○西村政府委員　東京都から提出されております回答で幾つかの理由が示されておるわけでございますけれども、示達あるいは検査報告書そのものの御提出は差し控えさせていただきたいというのが東京都の考え方と承知をしております。
○平田委員　これだけ大きな問題になっていて、信用システムの崩壊を懸念しでこれだけの大変な措置をとられる、こういうふうに大蔵省も御主張になっておいでになる中で、中身については言えないということで議論が進むんでしょうか。また、本当に信用システムの維持という問題について国民にきちっと説明ができるんでしょうか。
　私が前回お伺いしたときは、全部都の責任だ、都の責任だということで、私の見方からすると、お逃げになったような感じがいたしました。私は、今回のスキームをつくられたのも大蔵、日銀だというふうに明らかになっておりますし、都はまさに大蔵、日銀がつくられたスキームのもとで動いているにすぎないわけでございまして、そこで大蔵省が形式論でお逃げになるというのは、国民の大蔵省に対する信頼、政府に対する信頼、これを著しく損なうものじゃないのかなと思うのです。
　今、情報公開を強く言われている時代に、このような問題になっているときに、もう既に報道されていること、これさえも明らかにしない。どのような対応をとったのかという、私が前回御質問したときも、ただ都がやったことですからと言って明らかにされない。こういう態度というものは、私は、信用システムの維持を大蔵省が責任を持ってやられる、そういうお立場と相反するのではないか。
　国民から見ますと、大蔵省は平成五年の検査をやったにもかかわらず、そこで重大なる事実を発見したにもかかわらず、適切な方策をとられることができなかった。まさに信用システムの維持についての責任を果たされておられない、こういう印象が極めて強いわけです。それで、どういうことをされたのですかとお伺いしても、都がやったことです、また報道についても言えません、これではますます大蔵省の怠慢といいますか、信用システム維持についての責任の回避というものが国民に印象づけられると思えてなりません。
　私は、この二億組の問題だけではなくて、大蔵省が信用システムの維持のためにやるんです。公おっしゃることは、それは根拠のあることだろうとそれなりに理解をしておるところでございますけれども、しかし、事実関係を明らかにした上でやらなければいけない、私はこう思っておるわけであります。
　そして、参議院の予算委員会で村山総理も御質問にそうお答えになっておいでになります。総理が事実関係を明らかにしなければいけない、そうでなければ真の議論はできないとおっしゃっておられるにかかわらず、大蔵省がこのような態度をとっておいでになるというのは、大臣、いかがなものでしょうか。これは総理の御意思と大蔵省の意思は相反する、そのときに大蔵大臣はどのように措置をおとりになるのでしょうか。
○武村国務大臣　全体の関係は、ぜひ間違いのないように御認識をいただきたいと思うのでありますが、私ども、何でも東京都の責任と言って言い逃れるつもりはありません。問題は、具体的な二つの信用組合に対する指導監督を初めとして、認可、今示達書もそうですけれども、業務改善命令あるいは場合によっては業務停止命令、役員の罷免権、そういうさまざまな行政上の権限は機関委任事務として都道府県知事さんにゆだねているところであります。そういう意味で、何といっても現場の具体的な責任は都が負っていただいている、そのことをたっとんでいるわけであります。
　その上で今回は、都の、いわばかい性に合わないぐらいの大きな事態になってしまった。そういう事態の中で御相談があって、大蔵省、日銀、今度は問題は、この破綻した二つの金融機関の債権債務関係にどう対処していくのか、そういう時点で三者が真剣な協議を重ねて今回のスキーム案の合意に至ったところでございます。したがって、当然この対処策というものは大蔵省、日本銀行ともに、都と並んで大きな責任を負っていこうという決意のあらわれでございます。
　さて、資料については、こういう、問題が起こるときにたびたび言われることでもありますが、すべて明らかにすべしという御意見はまことに正しい御意見だと思いますし、私も担当する責任者としては、大蔵省が知り得たものは全部もうオープンにしたい気持ちであります。しかし、問題は、一つは個人のプライバシーにかかわる問題、これは個人ないしは……（平田委員「預金者のことなんて、そんなこと言ってないですよ、示達書の中身について」と呼ぶ書いや、商業の、ビジネスにかかわる問題も含めてこれを、善良な預金者や事業者の具体的な事実を金部さらけ出していいのかということであります。もちろん司法当局の要求に対してはきちっと対応するんだと思いますが、国会で明らかにするということはもう国民の皆さんの前にオープンにすることでありますだけに、そのことについては今日までも政府は一定の考え方で整理をしてまいりました。
　今回はかなりそれでも努力をしながら、預金者、融資先、そしてさまざまな行政上の対応についても明らかにしてきているところでございまして、その辺はぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○平田委員　私は、総理がこういうふうに予算委員会でおっしゃっていることを取り上げて今大臣に申し上げたんです。「この問題の処理に当たっては、私は何よりも大事なことは、ここまでに至ったその責任といいますかは徹底的に追及していかなきゃならぬと思いまするし、その事実関係というものはやっぱり明らかにされることが本当の意味における国民の信頼をつなぐ一つの道でもある。」これは明確におっしゃっているんですよ、総理大臣は。
　大蔵大臣は村山内閣の一員でいらっしゃるわけでございまして、それにもかかわらず今の御答弁は、総理のおっしゃっていることと大蔵大臣がおっしゃっていることは違う。これはまさに閣内不統一と言っても——どうなんですかね、私は、不良債権問題、バブルの崩壊以後、果たしてどうなるんですかと、銀行局に何度も状況について説明してくださいと言ってまいりました。具体的な説明は全く得られません。大丈夫です、大丈夫ですとおっしゃってきただけであります。しかし、その結果がこういう事態になったわけです。
　しかも、二回も検査をされ、一回目の検査のときにも、我々素人が見てもこんなひどい状態の信用組合を、直ちに何らかの具体的な手を打たなければもう大変なことになるぞということはわかっていながら、しかしきちっとした手を打たなかった。当時の大蔵大臣にも報告さえしていない。銀行局の中でもどこまで報告したのか、情報が渡っているのかわからない。そういう状態の中で、信用システムを維持しなければなりませんからお金を出してくださいなどと国民に訴えても、国民は、じゃ、目をつぶって何でも金を出すのですか、全部大蔵省銀行局のおっしゃるままに我々はお金を出さなければならないのですか、これが民主主義なのですか、こういう当たり前の質問が出てくると私は思います。
　今、明らかにしない理由として、大臣は事業者としての秘密の問題、プライバシーの問題をおっしゃいました。しかし、今、事ここに至っているにもかかわらず、そんなことで国民の正当な要求を否定することができるんでしょうか。総理もおっしゃっている。僕は、国民の立場に立った正しい発言だと思います。銀行局はずっと不良債権問題について口をぬぐってきました。その結果がこのような事態になっているのに、今こそ、それこそこぞって大改革を、不良債権処理の問題に真剣に取り組んで対応策を練っていかなければ、今の円高問題に対する対応もなかなかスムーズにいかないと私は思います。
　先ほど、金利政策云々という話がありましたが、今のような銀行の状態の中で、果たして金利政策が直ちに有効にとれるのかどうか。これも大きな足かせになっているわけでございまして、そういうような状態の中で今我々はこの問題に取り組んでおるわけです。何もこの二億組の問題だけではありません。まさに大蔵省がおっしゃっているように、日本の金融システム、信用システムをいかに再生させるかという真剣な議論を合しているときに、これは都の問題でございます、プライバシーの問題でございますと言って、情報さえ明らかにしないで国会の正当な議論をさせようとしないような態度は、私は許せない。
　委員長、私は、大蔵委員会として、これは与野党関係なく、やはり今の大蔵省の態度に対して厳しく要求をしなければならないと思います。予算委員会も議院証言法等に基づいて要求しているわけでございまして、それを拒否しているようなことは、予算委員会に対してだけじゃなくて、国会全体、国民に対する背信だと私は思うわけであります。このようなことが許されているならば、私は、今後の不良債権の処理に大きな支障が生ずると言わざるを得ない。委員長、まず委員会としてこの善処をお願いできますでしょうか。
○尾身委員長　ただいまの平田君のお話につきましては、理事会において協議いたします。
○平田委員　大蔵省にもう一遍お伺いいたします。
　この新聞記事の内容は、示達書と食い違っておりますでしょうか。
○西村政府委員　先ほど来、不良債権の現状についての御説明に関する問題提起がございましたが、現在のバブル崩壊後の不良債権の現状というものが、金融界のみならず日本経済にとって大変に重要な課題になってきている、早急に解決を迫られておる問題であるということは、私どもも認識しておるつもりでございます。その点に関しましては、ディスクロージャーを逐次進めてまいるということで、今までも努力をしてきたつもりでございます。
　しかしながら、個々の金融機関の状況につきまして、さらにはその個々の金融機関の取引の内容につきまして明らかにするかどうか、国民の前に明らかにするかどうかということは少し別の問題をも含んでおるのではないかと存じております。
　今回の問題に関しましては、直接の資料を有しておる東京都あるいは信用組合自体が今回精いっぱいの努力をして国会に資料を提出いたしておるところでございますが、私どもといたしましても、その経営の内容を明らかにすべきであるという要請と守るべきプライバシー等の要請との両方のぎりぎりの接点を求められたものだと理解をしておるところでございます。
○平田委員　二信組の経営責任は、これから刑事、民事で問われるだろうと思います。
　私が問題にしたいのは、銀行局が本当に日本の金融・信用システムの維持についてきちっと責任を果たしてきたか否かということについて問いたいわけであります。私は、これまでの状況を見る限りは、銀行局は極めて怠慢であったとしか言いようがない。それを明らかにするために事実関係を明らかにしてくださいと申し上げているわけでありまして、二倍組の、民間の問題についてこの国会の中でとやかく言う必要はないと思います。
　しかし、やるべきことは、銀行局が、日本の信用システムの維持の総元締め、最終責任者である銀行局が果たして何をしてきたのか、どういう認識のもとでどういう行動をとったのかを明らかにしない限り、幾らいろいろな救済システムのスキームをつくったとしても、日本の信用システムが維持されるなどという、銀行局に対する信用、信頼というものは回復しない、私はそこを申し上げているわけであります。
　当時の大蔵大臣にもこのような重大な問題について報告がなされてないという答弁があったことを私は聞いております。我々は、少なくとも大蔵省というのはきちっと仕事をやっておいでになる。官僚の中の官僚だとマスコミ等がおっしゃっていますが、それは重大なる責任感を持っておられるからこそそう言われものだろうと、何も権限を多く持ってそれを振り回しているから官僚の中の官僚だと言われるのではなくて、責任感の深さ、高さというものがそういうふうに言わしめるものだろうと思っておりましたが、今回の銀行局の対応、この二信組に対する対応、検査後の対応を見ておりますと、そのような思いは消し飛んでしまいました。そういう意味で私は、反省を促して質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○佐々木（陸）委員　関税定率法等の一部改正についてまずお伺いいたします。
　今回の改正案は、皮革、革靴の関税割り当て基準数量の拡大を含んでおります。我が党は、この枠の拡大は困難な状況にある皮革・革靴産業に深刻な影響を与えるものとして一貫して反対を表明してまいりました。今回も反対せざるを得ません。
　加えて、阪神・淡路大震災によって神戸のケミカルシューズ産業が壊滅的な打撃を受けたことで、このケミカルシューズ産業と経済的に結びついた各地の履物産業も深刻な影響を受けております。さきに発表された東京都の調査によりますと、東京の革靴産業は、革靴製造業では靴底用部分材の仕入れ量の二五％を被災地神戸に依存しておりますし、それからまた特に卸業では仕入れ量の三七・六％を被災地から仕入れている、そういう深い関係にあります。したがって、神戸側の操業不能、それによって仕入れがストップしたことによりまして、三月期の手形の決済を迎えて卸業者の倒産も出始めているという事態が現実に生まれてきております。
　こういうときに、輸入の枠の拡大によって日本の革靴産業に一層の困難を強いるというのは大局的に間違った方向でありますし、今なすべきことは、ケミカルシューズ産業の復興に全力を挙げるとともに、あわせて震災の深刻な影響を受けている各地の履物産業に対して融資の充実などの手厚い支援策をとることだというふうに考えます。この大震災を受けて、政府は融資の特例措置なども行ってまいりましたが、革靴製品卸業の分野は倒産さえ起こっているのに、いずれも対象にならずに制度上の盲点になっております。
　具体的にお聞きしますが、震災対策の一つとして保険限度枠の別枠などを定める中小企業信用保険法の特例措置、これが一月二十日の閣議決定でなされましたが、この措置では大阪府及び兵庫県に事業所を有するということが要件になっておりまして、被災府県外の業者には適用されないというふうになっております。同時に発表された災害融資の特例措置では、他の都道府県の間接被害に対しても対象にしているわけであります。信用保険法の特例措置もそういうふうに対象を広げるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○名尾説明員　御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災に対処するため、ただいま先生から御指摘がございましたように、信用保険の面につきましては、被災地である大阪府及び兵庫県に事業所を有する中小企業者を対象といたしまして、付保限度額の倍額化あるいは保険料率の軽減ということを内容とする措置を講じたわけでございます。被災地外の中小企業につきましては、別途中小企業信用保険法に基づく特定業種の制度がございまして、この制度によりますと、ただいま御説明いたしましたとほぼ同様の付保限度額の倍額化あるいは保険料率の軽減ということが措置をされるわけでございます。
　私どもこの業種指定に当たりましては、それぞれの業種の実態を十分踏まえて検討いたしておりまして、その際に、震災で影響を受けている業種で、この要件に該当するような場合には、その実態を十分に踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐々木（陸）委員　そうすると、特例措置を被災地域外に広げるという措置ではなくて、この特定業種指定によって対応する、それで対応できればもちろん対応の仕方は内容的には同じことになるわけですからそれでも結構なんですけれども、しかし、この特定業種指定の場合でいきますと、期限が三月三十一日で切れるから、四月一日から新しい指定ということになりますし、それから皮革・革靴産業を見ますと、先ほど申しました一番問題になっている卸売業が含まれていない、製造業は含まれていますけれども、というような問題もあります。
　さらに、この特定業種指定でいきますと、最近三カ月間の平均売上額が前年同期の月平均売上額に比して一〇％以上減少している中小業者を対象にす。震災が起こったのは一月十七日ですから、まだ二カ月たっておりませんから、三カ月平均してどうこうというような基準でやられますと、結局これでは対応できないということになりますけれども、そういう点ももっと弾力的にして対応するというふうに理解してよろしいです。
○名尾説明員　現在、業種指定につきましては、部内で鋭意作業中でございます。作業に当たりましては、業種の実態を十分真剣に検討させていただいた上で作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　ちょっとあいまいなんですけれども、つまり、これで先ほど言いましたような東京の革靴の卸業、この皆さんを救済できるようにするためには、さっきも言いましたように三月の決済期が迫っている、だから急いでやらなければいかぬので、今鋭意検討中といっても、検討の結論が四月になってから出るというようなことでは話にならないし、そしてまた三カ月の平均というようなことでもだめだし、それからまた卸業が含まれないということでもだめなわけで、そこのところを本当に積極的にそういうものも含めるような方向でやるんだということをはっきり言ってもらわないと、これでは代替できないということになるのだと思いますけれども、その点とうでしょう。
○名尾説明員　指定のタイミングにつきましては、可能な限り早急に対応したいと思っておりますのできる限り早くということで、できますれば四月を待たずに対応をしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、今部内で検討中でございます。
○佐々木（陸）委員　過去三カ月のというような問題も含めて、積極的にぜひ対応をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　もう一つお聞きしますが、各金融公庫の融資利率を引き下げる災害融資の特例措置、これも一月二十日に閣議決定したものですけれども、これは兵庫、大阪以外の間接被害を対象にはしているわけですが、被害を受けた事業者への取引依存度が二〇％以上という基準を設けております。これも実際には実態に合わない。さっき言いましたように、東京の卸業者の仕入れ取引の依存度は被災地全体では三七・六％にも当たりますし、問屋によっては五〇％以上も依存しているところもあります。しかし、神戸のメーカーの方はこれも中小企業でありまして、多品種少量生産でありますから、一事業者当たりの依存度で二〇％ということになりますと、到底それに満たないということになって、特例措置の対象にもならないという事態が現実に起こっているわけです。被災地全体との取引が二〇％であれば認める等々の、実態に見合う基準を設定すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○名尾説明員　政府系中小企業金融機関の融資につきましては、従来激甚災害等に関する融資につきましては、その被災地に事業所を有する中小企業者のみを貸付対象にしておったところでございますが、今回は被災地である大阪、兵庫県にある事業者と一定以上の取引のある中小企業者も対象にするということで、その域外の中小企業に対象を広げるという思い切った措置を講じたところでございます。
　この措置を講ずるに当たりまして、今御指摘がございましたように、一定以上の取引ということを判断する際に、一企業との取引が二〇％以上ということになっておるわけでございますけれども、これは複数の被災企業と取引を行っている企業に比べまして、一企業に依存している中小企業の場合、資金調達面でより重大な影響があるということを勘案いたしましてこういう制度になっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○佐々木（陸）委員　どうも余り積極的な対応ではないような感じなんですけれども、時間もありませんから、この問題の最後にちょっと大臣にお聞きしますが、東京の履物の卸業者が倒産すれば、これはまた神戸のメーカーの方にもはね返っていくという形で神戸の復興にも影響があるわけでありますし、この履物業の問題では問屋が非常に重要な役割を果たしているわけでありまして、先ほど答弁がありましたような特定業種指定の手続も中小企業庁で成案をつくった上で大蔵省と最終的には折衝して決めるということになるわけですし、それからいろんな融資の問題でも財政的な裏づけがないと十分な適用がなされないわけですから、大蔵省としても、この震災の間接被害による業界の窮状を踏まえた対応を積極的にとる方向で努力をしていただきたいと思いますが、その点で大蔵大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　御指摘の措置も、今回数多くの緊急対応として法律あるいは二次補正の中でぎりぎり判断をさせていただいたものであります。これの運用につきましても、ぜひ被災者の立場に立ちながら、この新しい特例措置が生きるようにひとつ判断をしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（陸）委員　国家公務員共済法の一部改正案についても一言申し上げておきたいと思います。
　今回の改正によってすべての国家公務員に対して育児休業給付が行われるということは一定の前進として評価できるものでありますが、共済の短期給付がら手当金として支給するということは一つの問題でありまして、本来、育児休業給付は国と使用者の負担で行うべきだというふうに我が党は考えています。
　しかし、今度は共済の労働者の負担、掛金も負担ということになるわけですから、これをやることによって労働者の負担をふやすようなことがあってはならないということをはっきりさせていただきたいと思いますし、もともと、日本の育児休業制度は、世界の水準から見て労働者に費用負担を求めている点でも休業期間でも給付額でもまだ低いものですから、現行の制度でよしとせずに、労働者の負担などをなくすような方向で一層改善に向けて政府として努力すべきだと思いますが、その点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○武藤政府委員　ただいま御指摘の、育児休業手当金の導入によりまして職員に負担がかからないようにということでございますが、七年度におきましては各共済組合とも積立金の範囲内で育児休業手当金の支給ができる見込みでございますので、この制度を創設することによりまして新たに掛金卒を引き上げることは考えておりません。
　八年度以降の各共済組合ごとの掛金率の動向につきましては、現段階では一概に申し上げることはできませんけれども、この育児休業手当金というのは給付総額が大体三十億円程度と見込まれておりまして、規模としては総体的に大きなものではございません。それから、女性の占める比率の大きい組合におきましては当然この負担が高くなる可能性があるわけでございますけれども、一方で、女性の多いところにつきましては医療給付の掛金率はむしろ平均よりは低いといったような事情がございまして、これから個々の組合ごとに掛金率を毎年度考えていくわけでございますけれども、過大な掛金率の引き上げにつながることはないというふうに認識しております。
○佐々木（陸）委員　労働者への負担を強めるようなことがあってはならないということを最後に重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○尾身委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
○尾身委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。
　まで、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、石原伸晃君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。五十嵐ふみひこ君。
○五十嵐（ふ）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　一　国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴い、より適正で迅速な通関に加え、麻薬、覚せい剤、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの一層の強化が国際的、社会的要請になっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、今後とも税関業務の特殊性を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。
○武村国務大臣　ただいま決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○尾身委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月八日（水曜日）
　　　　午後零時十四分開議
出席委員
　　委員長　遠藤　和良君
　　　理事　木村　義雄君　理事　野田　　実君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　北村　直人君　理事　渡辺浩一郎君
　　　理事　松本　　龍君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小野　晋也君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　塩谷　　立君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　山本　有二君　　　　大口　善徳君
　　　　　　長内　順一君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　高市　早苗君　　　　広野ただし君
　　　　　　山本　幸三君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　中島　武敏君　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　小野　晋也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　安倍　晋三君
　　　　—————————————
三月三日
　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　九号）
同月七日
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七六号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　九号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
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　河川法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○野坂国務大臣　ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、市街化の進展に伴い、都市における計画的な治水対策の推進が強く求められている中で、事業用地の取得の円滑化を図るとともに、適正かつ合理的な土地利用を図りながら、河川の整備と河川管理の適正化を推進することが必要となってきております。
　また、河川区域内において近年増加傾向にある車両、船舶等の違法放置物件に的確に対処することが求められているところであります。
　この法律案は、このような現状にかんがみ、地下に設けられた放水路、調節池等の河川管理施設について、河川区域の範囲を上下に限る河川立体区域制度を創設するとともに、河川区域内の違法放置物件の撤去等について、相手方を確知できない場合の監督処分の手続の整備を図ろうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、河川管理者は、河川管理施設が地下に設けられたもの等である場合において、その河川区域を地下または空間について一定の範囲を定めた河川立体区域として指定することができることとしております。
　この河川立体区域に関しまして、河川管理者は、河川管理施設を保全するため、河川立体区域に接する一定の範囲の地下または空間を、一定の行為規制を行う河川保全立体区域として指定することができることとするとともに、河川工事を施行するため、新たに河川立体区域として指定すべき地下または空間を、一定の行為制限を行う河川予定立体区域として指定することができることとしております。
　第二に、河川管理者は、過失がなくて河川区域内の違法放置物件の撤去等について監督処分の相手方を確知できないときには、公告をした上で、みずからが措置を行うこと等ができることとしております。
　その他関係する規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
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○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします、
　趣旨の説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺
　　族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正す。
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○井出国務大臣　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　第二は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。これは、戦没者等の遺族であって、同一の戦没者に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面四十万円、十年償還の国債を支給するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○岩垂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
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平成七年三月八日（水曜日）
　　　　午後零時四分開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　栗原　博久君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　工藤堅太郎君
　　　理事　須藤　　浩君　理事　土田　龍司君
　　　理事　遠藤　　登君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　片岡　武司君　　　　河村　建夫君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　有二君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　山本　孝史君　　　　永井　孝信君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　平野　直樹君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　海上保安庁次長　松浦　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
二月二十四日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五七号）
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四三号）（参議院送付）
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○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。運輸大臣亀井静香君。
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　海上衝突予防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○亀井国務大臣　ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船舶交通の安全を図るための海上交通の基本ルールにつきましては、その国際性にかんがみ一八八九年以来国際規則が作成され、主要海運国はいずれもこれらの国際規則をそれぞれ国内法化してきております。我が国におきましても、明治二十五年に海上衝突予防法が制定されて以来、国際規則に対応して、数度の改正を経て今日に至っております。
　最近では、一九九三年十一月の国際海事機関総会において、漁労に従事している船舶の灯火及び形象物に関する事項等について、国際規則の一部改正案が採択され、本年十一月四日から発効することとなりました。
　このため国内法を整備する必要があることから、海上衝突予防法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、長さ二十メートル未満の漁労に従事している船舶が表示すべき形象物について「かご」を廃止し、すべての漁労に従事している船舶の表示すべき形象物を統一することとしております。
　第二に、長さ二十メートル以上のトロールにより漁労に従事している船舶について、他の漁労に従事している船舶と著しく接近している場合に、当該船舶の操業状態を知らせるため、従来任意であった追加の灯火の表示を義務化することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
○貝沼委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
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○貝沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。須藤浩君。
○須藤委員　新進党の須藤でございます。
　今回、海上衝突予防法の一部改正ということで、海上におけるいわゆる船舶の事故を減らすという趣旨での国内法の一部改正についての御質問をいたします。
　ただいまの趣旨説明にありましたように、従来、国際規則の作成、そしてその改正により国内法の改正ということかと思います。漁船についての衝突事故というものが、平成元年から数字を見てみますと、いわゆる台風であるとか異常気象といったものを除いた場合、平成元年に二百六隻、二年が百九十八隻、平成三年が二百二十四隻、四年が二百七隻、平成五年が百九十八隻、さらに平成六年は百八十九隻。こういった海上における事故が起きているということで、平均しますと大体毎年二百隻前後の衝突事故が起きているということになろうかと思います。
　そこで今回、手続的には国際的な規則の変更により国内においてもそれを改正するということにはなっておりますが、海上における衝突事故を減らす、これは陸上でいえば、先般から問題になっております、車における交通事故を減らすというものと同じだろうと思います。こういったものを少しでも減らすということで、どのような対応をすることができるかということであろうと思います。
　そこで、今回の「かご」ですね。形象物の統一ということで、日本の漁船においては、約四十万隻、そのうちの八割が既に新しい形象物を設置しているということです。そして、灯火の対象になるトロール船が約一千隻、その七割がもう既に設置済みであるということです。
　そうだとすると、今回の法改正によって、漁船に係る海上の衝突というものを防止していくための効果として、現実的にどの程度効果があるのか。前回の改正等を見ますと、長い間何回か行われておりますが、既に七割ぐらいが設置済みであるということです。手続的に今回の法改正をするのですが、この法改正によって果たして実際の海上衝突事故が減っていくのかどうか、このことに関してどのようなお考えを持っていらっしゃるか、まずお伺いします。
○松浦政府委員　現在の制度では、形象物の表示、新しいあれにつきまして、「かご」でもどちらでもよいとか、あるいはライトにつきましては任意のものになっておりますので、船によりまして、大部分は今おっしゃったようについているのですが、それでもやはり制度的にはばらばらなものですから、まだ混乱がございますので、他の船から誤解があったりする場合もございます。そんなことで、今度法制化してきちっと全部に徹底するということで、安全性の効果というのは期待できるのかなと思っております。
　ただし、おっしゃるように、これで全部が解決するというものではございませんので、私どもは、この法改正を機にさらに徹底を図っていく。特に、漁船の事故の中で一番多いのは衝突事故でございますので、そういう意味では、全体の安全ということで、これを機にさらに徹底を図るということで効果を高まらしめていきたいと思っております。
○須藤委員　ここ五、六年の海上における衝突事故は、大体年平均二百件ぐらい起きている。事実上、多くの船舶において灯火がもう既に、任意とはいえ事故防止のために行われている。にもかかわらず、統計的に出てくるのかわかりませんが、二百件ほど出ている。ということで、例えば事故が起こることによって、その原因追及の結果、灯火というもの、いわゆる形象物がどの程度衝突予防に対して反映できたのかというような具体的なことについてはどうなっておりますでしょうか。
○松浦政府委員　私ども今分析しましたら、灯火だとかあるいは形象物がついていなかったがゆえの事故といいますか、それが原因になって起こった事故というのは、海難審判の記録によりますと、年間五、六件でございます。そういう意味では、おっしゃるとおり、これが主因になったものというのは必ずしも多いものではございません。むしろ居眠り事故とか、そういうものの方が多いのは確かでございます。
○須藤委員　国際規則が改定されるに伴い、当然ですが国内法の一部改正ということが生じる。恐らく、これは手続的な問題であろうと思います。問題なのは、やはり実態として毎年二百件ぐらいの海上衝突事故等が起きている。その事故を予防あるいは回避するためにどのような対応策が必要であるかというところがポイントであって、この国際規則に基づく改正そのものが問題云々ということはないと私は思います。
　今のお話で、形象物等が理由の事故というのは五、六件ということですと、それ以外の部分の原因でかなりいろいろな事故が起きているということですから、この事故を避けるための対策というものをやはりしっかりとっていかなければならないということだろうと思いますので、この点に関しては今後積極的に対応していただきたい、このように思います。
　そこで、今回、長さ二十メートル未満の漁船が表示すべき形象物、これは「かご」そのものが廃止されるわけですけれども、統一されるランプ、これが、従来日本の場合ですと、沿岸の漁業にしてもあるいは近海に出ていくものにしても、恐らく日本独特といいますか、独自のこういう「かご」を掲示するということで行っていたのかなと推測するのですが、こういったものが世界統一基準的なものに変わっていくわけですね。そこで担当として、その辺の文化的な背景といいますか、そういうものの考え方があるようでしたらお伺いしたい。それが一つ。
　それからもう一つは、「かご」からいわゆる灯火に変えるわけですけれども、この形象物の値段が幾らぐらいかということですね。できれば、「かご」の値段と、それから実際の変更される灯火について、幾らくらいか、また、この灯火はどちらかのメーカーでつくっているかと思いますが、これは何社ぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○松浦政府委員　最初の、形象物の文化的意味というところでございますけれども、形象物というのは、歴史をさかのぼってみますと、十八世紀までは御承知のとおり帆を原動力とした帆船が中心になっておりました。そのときは、帆を見ることによって割合外形的に行動が予測できるということなんですが、十八世紀の半ば以降、汽船、蒸気船でございますけれども、蒸気船になってきますと、そこのところが外形的にわからないということで、それを表示する形象物だとかあるいは灯火だとかいうものの重要性が増してきた。特に形象物のいわれについてはそのように聞いております。
　それで、歴史的には一八七〇年代ですか、イギリスで初めて、事故のために運転が不自由になっていますという状態の船につきまして黒い玉を三つつけよう、そういうルールが国内規則で定められております。それが最初のものだと聞いております。それを日本も直ちに、明治十三年、西暦に直しますと一八八〇年ですが、太政官布告という形でそっくり、今言った、事故のために運転が不自由になっているという船舶には黒の玉を三つつけましょう、そんなようなものが始まりでございます。
　それで、そういいながら、今度「かご」から新しいものに、鼓形のものに変わったりするのですが、その形だとかあるいは数の組み合わせだとか、そういうことにつきましては、ちょっと大学の先生だとかそんなところにお聞きしたのですけれども、やはり遠くから見やすいとかわかりやすいとか、そういういわば機能の面から経験則にのっとったルール化をたどって今日に至っている、そんな経緯をたどったものだそうでございます。ちょっとあいまいで恐縮ですが……。
○小川（健）政府委員　形象物、灯火の製造者の数あるいは値段につきましてお答え申し上げます。
　形象物、灯火等の舶用品につきましては、船舶安全法に基づきまして一定の技術基準が定められているわけでございますが、現在、形象物につきましては二社、七型式、それから灯火につきましては六社、二百五十型式が船舶安全法に基づき型式承認を取得して製造、販売を行っております。
　それで、型式承認されていない形象物及び灯火につきましては、船舶安全法に定める基準に適合することを確認した上で認めております。例えば、輸入艇の備品として装備されている外国製の灯火につきましては、現在、六社、六十三型式につきまして使用が認められております。
　値段でございますが、これはいろいろ幅がありまして、型式承認物件の値段で申し上げますと、形象物が千五百円から、高いものになりますと二万五千円ぐらいまであるというふうに聞いております。それから、灯火につきましては五千円から七万円ぐらいというふうに聞いております。
○須藤委員　今の説明で大体わかりました。
　こういった形象物は今後廃止していくわけですから、つくる必要性はないわけですね。あとは、灯火の方は、今お聞きすると、金額の小さいものから大きいものまでかなりあるということかなと思いますが、当然これは省令か何かで定めている基準を満たしていれば、どれを使ってもいいということになるのでしょうか。
○小川（健）政府委員　船舶安全法に基づきます技術基準に合っていれば、どれを使っても差し支えないということになっております。
○須藤委員　では、続きまして、次の質問に移ります。
　今回の改正については、世界共通のルールの改正ということで国内法に移行、これについては罰則規定はないということになっているかと思います。先ほど数字を挙げて私も申し上げましたが、こういった海上衝突を未然に防ぐという意味では、衝突予防法そのもののかなり大胆なといいますか、そういった見直しもどこかの時点で私は必要ではないかというふうに思いますが、この点に関してどのように考えられているか、伺います。
○松浦政府委員　今御指摘のとおり、衝突予防法の関係にはルール違反に対する罰則というのはございません。これは国際規則でもそうなっているのですけれども、中身が、船員のいわば国際的な慣習の蓄積というような、「船員の常務」と船員の世界では言うのですが、「船員の常務」という、いわば慣習の蓄積を明文化した、そういう性格のものでございます。
　したがいまして、例えばの話ですが、一番の安全の基礎になるスピード、速度の制限というようなところの書き方におきましても、例えばそのときの視界の状態だとか、あるいは船舶のふくそうの状況だとか、あるいは自船の操縦性能だとか、あるいはレーダーをつけているときのそのレーダーの探知能力だとか、そういうものを総合して安全な速力をとりなさい、そういうルールになっているものですから、そういう意味では、一律に罰則の構成要件がぴたっとこない、そういう内容のもので成っているものですから、ちょっと罰則になじまない、そういう性格のものがあるので、世界的にもそういうことになっております。
　そこで、では守らなくてもいいのかということになるわけですが、実際このルールが発動されますのは、個々の事件、船が事故を起こしたときに海難審判という制度がございますが、船員の資格を持った船員さんに対する個々のケースをとらまえまして、具体的にこの場合はあなたに過失ありとかということで行政罰を加えるとか、あるいは民事上の措置で、争い事が起きたときに裁判所で、一般的原則でありますが、個々のケースを適用してこの制度を担保する、これが趣旨でございますし、世界的にもそういうふうになっているものでございます。
○須藤委員　いずれにしても、要点は、事前に事故を防ぐ、あるいは起きてしまえば早急に救助をするということでしかないわけであって、国際法規上のそういった慣習的な部分で対応できないとなれば、当然のことながら国内法における整備を十分図らなければいけない、こういうことになろうかと思います。
　そこで、今回、加盟国は百二十四カ国ということをお聞きしていますが、世界全体の船腹の約九六％ほどに当たるらしいです。そうしますと、残り、非常に少ないですが、四％ほどは加盟をしていないということです。それとあわせて、国内的には、漁業関係者についてはいろいろな意味で組合等を通して周知徹底ができるかと思うのですが、一般の船舶あるいはレジャーボート等がたくさんありますが、そういったところへの周知徹底を今どのようにこの一部改正につき考えでいられるか、これを伺いたいと思います。