Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今御指摘のありました公平、中立、簡素の中の簡素という点については、今回の所得税の見直しのあり方はいかがかという御質問なんだと思いますけれども。
　今回の見直しにつきましては、いわゆる給与所得を得ておられる方々の勤務関連の支出とか、また、主要国の概算、いわゆる控除額等々と比べて過大になっているんじゃないかということで、控除が頭打ちとなるいわゆる給与収入というのを八百五十万円超に引き下げることにさせていただいたんですが、ただし、給与収入の八百五十万円を超えていても、その世代においては子育ての世代とかいろいろございますので、そういった世帯には負担増が生じないようにしたところであります。
　これは、制度の簡素さを一部犠牲にするという部分においては間違いないです。それはそうだと思いますが、少子高齢化に立ち向かわなければならぬという我々の抱えております問題がありますので、こういった政策的課題というものに対応してどうやってやるかということで、子育て等についてはきめ細かな配慮というものが必要なのではないかというので、我々としては、御指摘のとおり、簡素さという点においては少し下がるとは思いますけれども、そういった政策的な面では正しいのではないかと考えております。
○稲富委員　資料七をごらんいただけますでしょうか。
　所得税の改革イメージというのをごらんいただくとわかるように、やはりどうしても、今大臣おっしゃったように、複雑になっております。したがって、どこからどういう負担になるのかというのが、なかなかわかりづらいということかと思います。
　そこで、次に、消費税の引上げに伴う対応について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　来年の十月に消費税が上がるということは、これはもう総理も明言をされております。もともと社会保障・税の一体改革が二〇一二年にあって、一〇％になるに当たっての多くの宿題がその際にございました。
　その宿題の一つが車に関する課税の問題です。自動車取得税及び自動車重量税については、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを行うということが当時の一体改革の中でうたわれておりました。
　一〇パーになるときに取得税は廃止をするということが決まっておる、重量税についてどうなるかということはこれからかと思いますが、経産大臣、この一体改革のもともとの理念、そして車に対する税をどうするかという姿勢をお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　一体改革の理念は、私は、経産大臣としてはちょっとお答えする立場にはないと思うんですが、自動車に関しては、やはり自動車関連の支出というのは、今、家計消費の約一割ということになります。自動車産業全体では、製造業の出荷額の二割、雇用の一割を占めるなど、日本経済を支える屋台骨の一つだというふうに思っています。
　こうした雇用や生産基盤の維持強化を図る観点から、その前提となる国内自動車市場の活性化というのは非常に重要だと思っています。
　一方で、自動車が生活に欠かせない日常の足となっている地方の方々を始めとして、自動車ユーザーからは、車体課税について、複雑で負担水準が高いなどの声が上がっているわけであります。
　こうした声を受けて、経産省としては、平成二十九年度与党税制改正大綱も踏まえながら、自動車産業が生み出す消費や雇用など実体経済をしっかりと支えていくという視点に立って、車体課税のユーザー負担の軽減に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○稲富委員　少し、来年の十月、消費税引上げ、来年度ということで、気が早いかもしれませんけれども、今お話があったように、車に関する税制、来年引上げ前にどう対応するかということ、財務大臣、御所見を、今あればお伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣　今お尋ねのありました車体課税等々の見直しに関しましては、これは平成二十九年度の与党税制改正大綱において、いろいろ書いてありますが、消費税率一〇％引上げ前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る等々の観点というのがざっと書いてあるんですが、その上で、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮する、これは地方税が一部入っておりますので、その点を言っておるんですが、そういった意味で、自動車に係る税負担の軽減に関して総合的な検討を行って、必要な措置を講ずるということが書かれております。
　今の段階で、これを踏まえ、どうするかということに関しましては、これは私どもだけではなくて、総務省というか、自治省というか総務省ですな、総務省とか、また通産とか業界とか、いろいろな方たちとこの点を踏まえて今から検討するということになっていきますので、今の段階でこれをするということが決まっているわけではありません。
○稲富委員　次の税目で、森林環境税についてお伺いします。総務大臣、お伺いします。
　このたび、森林環境税そして国際観光旅客税と二つの税が新たに創設をされるということでございますが、改めて、この森林環境税、その使い道、その概要を教えていただけますでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　森林環境税は、まだ仮称ですけれども、パリ協定の枠組みのもとで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、また頻繁に起きています災害、その災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案、これも仮ですが、を踏まえて、平成三十一年度税制改正において創設をするものです。
　その使い道、使途については、平成三十年度税制改正の大綱において、市町村分として、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用、そして、都道府県分としては森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用とされており、森林環境税を創設するための法律案においてもしっかり規定する予定です。
　こうした使い道、使途の範囲内において各地方団体が適切に事業を実施することにより、地域の実情に応じた森林整備が進むことを期待しています。
○稲富委員　この国際観光旅客税も、今回の森林環境、まあ仮称ということですけれども、大きな大枠はもう確かに決められております。しかし、もう少し、新しい税金で、使い道をもっとやはり明確にすべきではないかということを思います。
　私は、新税というのは悪税であるということをある先輩に教わりました。やはり、新たに税をつくるという以上、相当の理由とそして課税根拠が必要である、そういう教えを先輩議員からいただきました。
　やはり、取りやすいところから取るということではなく、何に使うのかということが一番大事であるということで、改めて、今回、約六百二十億ですか、六百二十億の課税になりますので、その使い道についてどう透明化をし、どう納税者が納得ができるか、大臣の答弁を求めます。
○野田国務大臣　確かにおっしゃるとおり、使途がしっかりしていないといけないわけでありまして、使途につきましては、各地方団体において適切に判断されるものと考えているわけですが、法令にしっかりと使途を明記するほか、毎年度、インターネット等による使途の公表を各地方団体に義務づけることにより、適正な使途に用いられることが担保されるのではないかと考えているところです。
○稲富委員　ありがとうございます。
　外務大臣、お忙しいところ済みません、お時間をいただきまして、ありがとうございました。
　次に移ります。
　あさってからいよいよ平昌オリンピックということでございますが、慰安婦問題に対する日韓合意についてお伺いをさせていただきます。
　一月二十二日、外務大臣、外交演説で、日韓合意は慰安婦問題について最終的かつ不可逆的な解決を確認した両国間の約束です。これは今も変わりませんか。
○河野国務大臣　我が国としては、日韓合意を最終的かつ不可逆的なものということに変わりはございません。そのとおりでございます。
○稲富委員　総理は、条件が整えば平昌オリンピック、訪韓するとおっしゃっておりますが、訪韓されますか。
○河野国務大臣　諸般の事情が許せば、平昌オリンピックの開会式に出席し、また、日本人選手を激励する予定となっております。
○稲富委員　その際、日韓首脳会議は行われるでしょうか。
○河野国務大臣　その際に、平昌オリンピックの開会式に先立って、開会式の会場近くのホテルで日韓首脳会談を行うこととなっております。
○稲富委員　二〇一七年十二月二十八日、昨年の二十八日、韓国政府の諮問委員会が、慰安婦問題、日韓合意検証報告書というものを出しております。
　その中で、両国の合意には非公開の内容も含まれていたとされておりますが、これは事実でしょうか。
○河野国務大臣　二〇一五年十二月の日韓外相会談において、韓国側と調整の結果、非公表を前提としたやりとりがあったのは事実でございます。
○稲富委員　その非公表なことを、このようなことをこういう形で、検証報告という形で出ることに対して抗議を、政府としてされたでしょうか。
○河野国務大臣　非公表が前提の外交上のやりとりが一方的に公表されたことは極めて遺憾でございまして、我が方の立場を韓国側に強く申し入れております。
○稲富委員　日韓合意の性格として、この中で、条約ではなく政治的な合意であると書かれております。この日韓合意というのは法的な拘束力というのはございますでしょうか。
○河野国務大臣　日韓合意は、二〇一五年の十二月の二十八日、当時の岸田外務大臣が当時の韓国の尹炳世外交部長官と協議を行い、韓国政府として当該合意に対する確約を直接取り付け、また、尹長官が同日の会談後の共同記者発表の場でこの合意を日韓両国民の前で国際社会に対して明言し、さらに、同日行われた両首脳間の電話会談においても確認された合意でございます。
　したがって、政府としては、最終的かつ不可逆的な解決であるとの韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものと受けとめております。
○稲富委員　時間が参りましたので終わりますが、外務大臣、その原則の堅持をお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて稲富君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　大変、予算委員会の貴重な質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　質問もかなり準備をさせていただきましたので、全部はひょっとすると質問し切れないかもしれませんけれども、少し駆け足になりますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、教育負担の軽減、また子供の貧困、こうした問題について質問をさせていただきます。
　教育負担の軽減というのは、私ども公明党も、さきの衆院選で大きな公約として掲げさせていただいております。先日は同僚の伊佐議員が、幼児教育の無償化について質問をしておりました。私は、主に、きょうは高等教育を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　資料の一番を見ていただきたいんですけれども、この予算委員会でもいろいろな議論になりました子供の貧困率、相対的な貧困率、こういう指標がございます。統計も二種類もございまして、いろいろあるんですけれども、いずれの調査を見ましても、第二次安倍政権、この取組を通じまして、子供の貧困率というのは数字としては着実に下がってきている、こういう状況になってきているというふうに思います。
　それぞれの指標についてどういう背景があるのか、これはしっかり議論をしていけばいいとは思うんですけれども、昨年の厚生労働委員会でも、私、この数字について少し取り上げさせていただいたんですけれども、子供の貧困率というのは確かに下がっている。大きな背景としては、やはり経済の状況、雇用の状況がよくなってきているということがあるというふうにお伺いをいたしました。また、賃金も上がってきている。こういういろいろな背景の中で下がってきているという話をいただきました。
　私は、こういう経済の状況をよくしていく、非常に大事でございます。あわせて、やはりこういう貧困の問題を考えるときは、所得の再配分の機能をまた強化していく取組、これも非常に重要であろうというふうに思いまして、教育負担の軽減というのは、まさにそうした取組の大事な柱なんであろうというふうに思っております。
　資料の二を見ていただければと思うんですけれども、第二次安倍政権におきまして、高等教育の分野におきましては大学等への奨学金を非常に拡充をしていただいております。
　見ていただけばわかると思うんですけれども、給付型の奨学金というのも初めて導入をすることができました。公明党も大変に強く要望させていただきまして、実現をすることができました。また、無利子の奨学金、これも、有利子から無利子へということで、大きく人数を拡大もいたしましたし、所得に連動して返還をする新しいタイプの奨学金、こういうものもさまざま導入をいたしまして、まさにこの政権の間に奨学金の政策というのは大きく前に進んだ、このように思っておりまして、これを更に給付型の奨学金ということで大幅に拡充をしていく、今こうした政府の方針であるというふうに承知をしております。
　まさに、この制度設計というのを今行っているところでございます。この大学等への給付型の奨学金、今、真に支援が必要な子供たちに、こういうことであるんですけれども、所得の低い家庭というのはもちろんでございますけれども、このほかにもさまざまな要素もあると思っておりまして、例えば多子世帯、子供が多い世帯、こういう世帯をどうするかということもございますし、また、非常に所得が低い世帯だけではなくて、少しなだらかにというか、段階はあるのかもしれませんけれども、もう少し、所得の中ぐらいの世帯も含めて、やはり大きく幅広い支援というふうにしていっていただきたいというふうにも思いますし、また、対象の大学、これについても、今どういう大学を対象にするのかというのをまさに議論をしているというふうに承知をしております。
　私自身も、この対象、どういうところが対象になるのか、これをしっかり議論をする、これは大事なことだろうというふうに思っておりますけれども、余りこれを間口を狭くしまして、行きたいけれども地元に対象の大学がないというふうなことになっては元も子もございませんし、また、実際の生活保護の家計の方など、進路を見ますとさまざまでございまして、専修学校もございます、各種学校、大学以外にも、四大、短大含めて、いろいろなところに進んでいるというのが実態であるというふうに思いますので、これもやはり実態も踏まえながら、また関係者の意見もしっかりと聞きながら、これもなるべく幅広いところが対象になるように、こういう制度設計をしていただきたい。
　文部科学大臣にぜひお願いをしたいと思うんですけれども、御答弁いただければと思います。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、新しい経済政策パッケージに盛り込まれた高等教育の無償化、これは、消費税を活用する施策として税金を使うわけでございますので、国民の幅広い理解を得ながら進めていく、これが大事であると思っております。
　今、支援の対象となる大学のお話もありましたが、大学での勉学が就職とか起業等の職業に結びつく、これによって格差の固定化を防ぐというのがこの支援措置の目的でございますので、それに基づいて一定の要件を満たすべきことということがこのパッケージに盛り込まれておりますので、専門家会議に回しまして具体的な内容について検討を行っているところでございますが、今先生から御指摘もありましたので、現場のお話もしっかり聞きながら実態に沿った形にしていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　また、対象者の方ですが、住民税非課税世帯の子供たちについて、支援を受けた学生が学業に専念できるように、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるような措置を講じるということと、それから、少し幅広くというお話がありましたが、住民税非課税世帯に準じる世帯の子供たちについてもこれに準じた支援を段階的に行いまして、いわゆる崖というものが生じないようにしていこう、こういうふうに思っております。
　先ほど、多子世帯、中所得世帯というお話もありましたが、多子世帯については、現行の給付型奨学金において、扶養親族の人数を勘案して算定される住民税を基準としております。したがって、住民税の仕組みそのものが、多子世帯は、ほかの世帯と比べて高い所得であっても、この対象となって一定の配慮がされることになるわけでございます。
　貸与型奨学金についても、世帯人数や家族構成を勘案した家計基準によって審査を行っておりまして、多子世帯の学生については奨学金の貸与を受けやすくなっておるわけでございますので、現行こういうふうになっていることを踏まえて、多子世帯への配慮も含めて、詳細な制度設計を検討していきたい、こういうふうに思っております。
　また、中所得世帯、さっき言ったように崖をなくすということもやりますが、さらに、新しい経済政策パッケージの中で、オーストラリアのＨＥＣＳ等、諸外国の事例を参考としながら中間所得層におけるアクセスの機会均等についても検討する、こういうことになっておりますので、これもあわせて検討を継続してまいりたいと思っております。
○中野委員　御丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。
　しっかり検討もしていただきまして、また、私、給付型奨学金だけの話を申し上げましたけれども、授業料の減免もまたあわせて検討していかれると思いますので、これも含めてよろしくお願いいたします。
　子供の貧困対策というところでは、やはり教育の支援も大事でございますし、また、福祉というか、厚生労働の分野も非常に大事でございます。
　特に、これも私、去年も厚労委員会で質問もしたんですけれども、給付型奨学金が導入をされても、例えば生活保護の世帯ですと、現実的には、大学に行こうとすると世帯を分離するということも必要でございまして、そこで、例えば家賃のところであればそこの家賃扶助が減るですとか、片方の制度では後押しをしているんだけれども、しかしもう片方の制度では逆にブレーキがかかるような、そういう制度設計にもなっているんじゃないか、こういうふうな御指摘もさせていただいたところでもございます。
　今回、厚労省の方でもさまざま御検討もいただきまして、生活保護制度やあるいは生活困窮者自立支援制度等もさまざまあると思いますけれども、こうしたところで子供の貧困の対策というのをしっかり前に進めていただきたい、このようにお願い申し上げますけれども、現在の、どのように取り組まれていかれるのかというのを大臣に御答弁いただければと思います。
○加藤国務大臣　生活保護世帯の子供さんの大学進学率、御承知のように、一般の世帯と比べてかなり低い水準になっているわけでありまして、貧困は世代を超えて連鎖をしないようにするということと、また、生まれた環境によってその将来が左右されない、そういった観点からも、生活保護制度、そういった制度のもとでということにはなりますけれども、大学の進学をしっかり支援していく必要があるというふうに考えております。
　そういう意味で、今御指摘がありました住宅扶助費については、これまでは減額をされるという形になっておりましたが、自宅から大学等に通学する場合の住宅扶助費の減額は取りやめるということ、それから、高校生のころにアルバイトをして例えば進学後のために貯蓄をしようとしても、これは今は認められていない、こういう構造の中で、そういうことであれば、生活保護世帯の子供さんが大学へ進学をしていくための一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設するということで、先ほど大学の給付型奨学金の話もありましたけれども、こうしたこととあわせて、生活保護世帯におられる子供さん、意欲ある方がしっかり大学に行けるように支援をしていきたいと思います。
○中野委員　あわせてぜひお願いをしたいのが、特に、私も地元のケースワーカーさんとかにも伺いましたけれども、やはり今までですとどうしても、大学に行きたいというふうな話があっても、まずは制度の説明で、やはり住宅扶助の減額というのが制度的にありますという話を、そこから入らざるを得ないということもございまして、現場においても、高等教育に進学をしようとするときに、なかなか後押しをしていける環境ではなかったのかなというふうに思います。
　しかし、奨学金の方でもかなり大きな後押しをする、生活保護などの福祉の制度においてもしっかり後押しをしていくという制度を今回整えていただいたということでございますので、やはり現場としても、国が、そういう経済的な理由で学ぶことを諦めないようにしっかり後押しをしていきますよ、こういう強いメッセージを発して、制度の周知も含めて、そういう運用にぜひしていただきたい、このように大臣にまたぜひお願いしたいと思うんですけれども、一言御答弁をいただければと思います。
○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げた話は予算案の中でございますので、これは国会の御審議を得て成立をしてからということにもちろんなりますけれども、現在、そうした案というわけではありますけれども、そうした対応が検討されている、こういったこともしっかり周知をしていく必要があるんだろうと思っております。
　それに加えて、大学の進学費用等に関する相談や助言、あるいは各種奨学金の案内、こういうのをしっかりすることによって、進学に伴う不安、あるいは経済面の課題への対処、これを支援していくために、平成三十年度より、生活保護世帯の子供さんやあるいはその保護者の方に対して、家計相談支援事業としてそういったことも実施を予定させていただいております。
　そういったことを含めて、就労ということだけではなくて、大学支援というそうした選択肢もあるんだ、そして、そのためにはどういう対応をしていけばいいのか、こういったことをしっかり周知をしたり啓蒙したりしていきたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　次に、就学援助についてお伺いをできればというふうに思います。
　就学援助は、文部科学省の方で、経済的な理由で就学困難と認められる学生、児童生徒の保護者に対する援助ということでございまして、この資料の三にあるんですけれども、例えばどんなものが対象かというのが、真ん中の補助対象費目、３の２というところにございますけれども、去年、私ども公明党が取り上げさせていただきましたのが、この新入学児童生徒学用品費。
　ランドセルとか制服とか、そういうところでございまして、これが、ランドセルは最近、御承知の方、いらっしゃると思いますけれども、かなり値段も高くなっておりまして、単価が追いついていないんじゃないかですとか、あるいは、これの支給が新年度に入ってからじゃないと支給されないということで、ランドセルは入学する前に買うものでございますので、実態と追いついていないんじゃないか、こういうふうな御指摘も我が党の富田委員などがさせていただきまして、制度の改正をしていただきました。単価も上げていただきまして、入学前に支給したものについても補助対象とできる、こういう制度にしていただきました。
　せっかくこの制度を改正していただきましたので、やはり文部科学省として、実態は今各自治体においてどうなっているのか、改正した制度はぜひ活用していただきたいというふうに思っておりまして、実態をどのように把握をされているのか、また、国としても、こうした、入学前にしっかり必要な支給ができるようにということでぜひ促していっていただきたい、このように思うんですけれども、文部科学大臣、御答弁いただければと思います。
○林国務大臣　御指摘のお話は、去年の三月の文教委員会で富田委員から御指摘をいただきまして、今お話がありましたように、昨年の三月三十一日付で通知を出させていただいたところでございます。
　新入学児童生徒学用品費等について、国庫補助の対象外であったということでございまして、これを、補助金の要綱改正を行って、今申し上げたようなことで、入学前の方も補助対象に加えたところでございます。通知等を出しまして、各種会議においても周知を図っておるところでございます。
　各市町村における入学前支給の実施状況を調査いたしまして、平成二十八年度以前より実施している市町村では、小学校で約五％、それから中学校で約九％であったわけですが、平成二十九年度は、実施予定というところも含めて、小学校で約四一％、五％から四一％までふえてきております。中学校で約九％でしたが、これが中学校で約四九％と大幅に増加をしたわけでございます。
　一方で、やはり、小中学校、いずれも半分以上の市町村が、検討を行っていない、又は未定というふうに回答しておりますので、引き続き、各自治体の実施状況を調査、公表するとともに、我々としても積極的に働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○中野委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、私も地元の自治体に聞きますと、どうしても予算の制約などもありまして、自治体によってかなり取組が異なるというふうなこともお伺いをいたしましたので、やはり国の方から、状況、さまざま働きかけもしながら、やっていただければと思っております。
　同じような話ではあるんですけれども、就学援助に関しましては、今回、生活保護基準の見直しが五年に一回ございまして、これはもちろん厚労大臣もよく承知をされて、また配慮もされながら動かれているとは思うんですけれども、生活保護基準の見直しがございますと、ほかの制度に連動していろいろ影響があるんじゃないか、こういう話がございます。
　前回の見直しのときにも、ほかの制度の影響が及ばないようにということで、特に就学援助に関してもそれが及ばないようにということで、文部科学省の方でもさまざま動いていただきました。
　また、特にこの就学援助の準要保護者に対する支援というのは、各市町村の単独事業ということもございまして、それぞれの自治体の判断というのも確かに出てくるわけでございます。
　今回、厚労省の方でもさまざま動かれているのは承知をしております。特に、今回、就学援助に限ってということでまた質問もさせていただきたいんですけれども、文部科学大臣の方に、今回の生活保護基準の見直しというのが、こちらの就学援助の方に影響が出ないようにということで、これは今までの、前回の状況も含めてしっかりとフォローアップもしていただきながら、また地方自治体の方にもぜひ今回も働きかけをしっかりしていただきたい、このようにお願い申し上げるんですけれども、大臣の方から御答弁いただければと思います。
○林国務大臣　文部科学省としては、平成二十五年八月の生活保護基準の見直しの際におきましても、各自治体に対して可能な限り影響を及ぼすことがないように適切な対応を促すとともに、平成二十六年度から二十八年度において、各自治体の準要保護者の支援についての対応状況を調査いたしました。その結果、見直し直後の平成二十六年度の調査においては、全体の九六％に当たる千六百九十七市町村が影響が生じていないと回答しております。
　一方で、調査を行った三カ年のいずれかの年度で見直しへの対応を行っていないと回答したのが八十九市町村でございました。このたび、改めてこの八十九の市町村に対して聞き取り調査を行いましたところ、七十九市町村においては当該調査年度以降に引下げ以前の生活保護基準で認定するなどの対応を行っているということがわかりましたが、十市町については当該三カ年にわたって対応していないということが確認されたところでございます。
　今回の生活保護基準の見直しに伴いましても、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応するというのが、これは政府全体の対応方針で確認をされておりますので、この対応方針をしっかりと踏まえて、従前より要保護者として認定を受けていた方等への支援、これは平成三十年度においても引き続き国庫補助の対象とまずするということと、それに加えて、地方単独事業である準要保護者への支援についても、国の取組を理解していただいた上で適切に対応していただくというような働きかけを行うとともに、また各自治体の対応状況を前回同様調査をしたい、こういうふうに考えております。適切に対応してまいりたいと考えております。
○中野委員　大臣、ありがとうございます。
　続きまして、働き方改革についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この国会でも既にさまざま議論をしていただいております。少し時間もなくなってまいりましたので、通告の順番がちょっと変わりますけれども、特に長時間労働が非常に目立つということで、運送業や建設業、こうした業種についてまずお伺いをしたいと思います。
　資料の四にもございますとおり、時間外労働の現状ということで、今回、長時間労働、初めて法律の方に規制がかかる、こういう状況でございますけれども、実態を見ますと、やはり運輸業あるいは建設業、こういうところが非常に、現実的に長時間労働になっている、これが現実だというふうに思います。
　私は、前回の予算委員会でも、下請取引の適正化というところで、このそれぞれの業種についても取り上げさせていただいたことがございますけれども、構造としては基本的には同じであると思っておりまして、やはり荷主であるとか発注者であるとか元請であるとか、下請の人たちは何とかこの長時間労働を削減しようと思っても、しかし、そういう指示が来てしまうと、どうしても現実的に長時間労働にならざるを得ない。
　今回、この働き方改革の中でも、やはりこういうしわ寄せというのが立場の弱いところに来るんじゃないか、こういう御指摘も多々いただいているところでございます。なかなか、実際の下請取引の中で、必要なコストというのを転嫁していくという取組を今やっておりますけれども、それも大変苦労している中でやっているというのが現状でございます。
　やはり、この長時間労働、今回、これらの業種については適用の猶予の期間もあるような形で話が進んでおりますけれども、こうした長時間労働の規制を進めていく中で、元請であるとか荷主であるとかはしっかりとこういう基準を守っているんだけれども、現実的にしわ寄せがこういうところに来て、こういうところのまた労働環境というのが更に悪くなっていくような、そういうことになってはならないということで、やはり、元請や発注者、荷主、こうした人たちと一体となった取組というのが必要であるというふうに思います。
　運送業では、荷主に対して勧告をするような荷主勧告というふうな制度もございます。これもしっかり活用していこうということで、今検討もしていただいていると承知もしておりますけれども、建設業も、やはり同じように発注者に対してまず取組を促していかないと進んでいかないというのも現実であるというふうに思います。
　こうしたところへの働きかけも含めて、しっかりと対応していただきたいということでございますけれども、国土交通大臣の方から答弁いただきたいというふうに思います。
○石井国務大臣　トラック運送業と建設業につきましては、他の産業に比べて長時間労働の状況にございます。
　長時間労働の是正に向けては、例えばトラック事業においては、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題があること、建設業におきましては、天候不順などの自然条件により作業日程が圧迫される中、施主から工期を厳格に守ることを求められる等の問題があることなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主や施主も一体となった取組を進めることが重要であると考えております。
　このため、トラック運送業につきましては、トラック事業における労働時間や適正取引に関するルール等についての荷主団体等への周知説明や、荷主等が参加をいたします長時間労働の改善に取り組むパイロット事業の実施、さらに、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において取りまとめを行いました直ちに取り組む施策に基づく取引環境の適正化等に関する施策の推進などの取組を行ってきたところであります。
　また、建設業につきましては、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におきまして、発注者、受注者の双方が守るべきルールを定めました建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを策定いたしまして、これを周知徹底する。さらに、鉄道や住宅、不動産、電力などの民間発注者とともに、分野別の課題の解決に向け、検討体制を強化するなどの取組を行ってきたところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁連絡会議の取組を推進すること等によりまして、これらの業種における長時間労働の是正に向けまして、時間外労働の上限規制の導入までの猶予期間の間も、しっかりと実効性のある対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○中野委員　しっかりと猶予期間というものの間にやはりこれらの業の改革を進めていかないといけないというふうに思います。
　特に、建設業は、発注者の方からそういう形でやっていただいて、さらに、建設業の中でも、元下関係ということで、いろいろな工事の現場に来ると、かなり工期も含めて厳しくなってくるような話もお伺いをいたしますので、しっかりと取組をしていただければというふうに思います。
　もう残り少しの時間ですので、世耕経済産業大臣に来ていただいております、ぜひお伺いをしたいと思っておりましたのが、こうした働き方改革を進めていく中で、今いろいろな業種で、人手不足というのはどの業種に行ってもお伺いをするわけでございます。トラック、建設業みたいな、先ほど石井大臣にお伺いした話ももちろんそうなんですけれども、サービスでも小売でもやはり人が足りない。
　ことしも、例えばコンビニも、では、本当に二十四時間あけるのかとか、あるいは、お正月も、元旦も全部お店をあけるのかみたいな話も出てきてまいりまして、やはり長時間労働のこういう取組を、削減をしていく中で生産性をどう上げるのかという議論をあわせてしないと、これは中小零細企業にとっては大変に厳しいことになってくるのではないかというふうに思います。
　いろいろな業種によって状況は違うかと思いますけれども、生産性を上げていくためには、やはり経済産業省の方からそうした後押し、支援というものをしっかりあわせてやっていかないといけないというふうに思いますけれども、大臣の方から御答弁いただければと思います。
○世耕国務大臣　人手不足の中で、中小企業で働き方改革を実現するためには、やはり生産性をしっかり上げていかなきゃいけないと思っています。
　まず、成立させていただいた補正予算の中で、ものづくり補助金、ＩＴ補助金を合計で一千五百億ほど上積みをさせていただきました。
　それに加えて、これから御審議をいただく税制の中でも、自治体の判断によって、中小企業が新たに導入した機械にかかわる固定資産税をゼロにできる、ゼロにするという中身も入れさせていただきました。
　これを組み合わせることによって、今までは、お金がなかなかない、あるいは、新しい機械を入れると固定資産税がふえるから大変だといって、新しい設備を入れれば生産性が上がるのはわかっているけれどもなかなかできないという、ちゅうちょをしていた中小企業が、まず、ものづくり補助金によって、場合によっては三分の二ぐらいまで補助を受けて、軽い負担で新しい機械を導入し、かつ、その機械にまつわる新たな固定資産税はしばらく発生しない、こういった仕組みでしっかりと中小企業の生産性向上を後押ししてまいりたいと思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　最後に、観光の問題についても御質問させていただきたいというふうに思います。
　今回、観光促進税ということで、新しい税も導入をされるということで、こうした財源も含めて、今非常に伸びておりますインバウンドの取組、これをどうやってそれぞれの地域において生かしていくのかというのが、いろいろな自治体が今頭を悩ませているところだというふうに思います。
　私の地元兵庫県尼崎市でも、余り観光の取組というのは今までやっていなかったんですけれども、民間の方が寄附を募りまして、実は、昔、お城が尼崎にございましたので、尼崎城築城ことしで四百年ということもございまして、お城を再建するプロジェクトというのを民間の寄附で今やっておりまして、ことし、尼崎城という城ができる、こういうこともございますので、あわせて観光の振興をやろうということで、いろいろな取組をしております。それぞれの自治体もそうだと思います。
　こうした新しい財源でいろいろな自治体、創意工夫をする自治体を応援していくとともに、また、これは出国する日本人の方も払う税金でございますので、例えば、無料のＷｉＦｉでありますとか、日本の国民にも非常に便利になった、こういうわかりやすいような支援もぜひしていかないといけない、このように思います。
　この観光促進税の今後の使い道というか、これを活用した観光振興について、最後に石井大臣にお伺いをしたいと思います。
○石井国務大臣　昨年の訪日外国人旅行者数は一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と、いずれも過去最高を記録いたしましたが、観光ビジョンに掲げられた訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、消費額八兆円等の目標達成にはいまだ道半ばであります。
　目標を実現するためには、今委員御指摘いただいたように、特定の地域に集中している旅行者を全国各地に訪れていただく。また、滞在期間を更に拡大していくといった課題に対して、より高次元な観光政策を展開していく必要がございます。このため、今般創設をお願いしております国際観光旅客税も活用しながら、特に地方部において受入れ体制等の充実を図る必要があると考えています。
　国際観光旅客税の税収につきましては、ストレスフリーで快適に旅行ができる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当することとしております。
　あわせて、税収を充てる施策は、日本人を含めた負担者の納得が得られることや、地方創生を始めとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること等を基本的な考え方としておりまして、これらの内容を盛り込んだ国際観光振興法の改正案を今国会に提出しているところであります。
　また、こうした考え方に基づき、平成三十年度予算におけます平成三十一年一月七日からの徴収による総額六十億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場の電子化ゲートの整備等によりますＣＩＱ体制の整備など、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることとしております。
　無料ＷｉＦｉの設置を含めまして、平成三十一年度以降の税収を充当する具体の施策、事業につきましては、先ほど申し上げた基本的な考え方を十分踏まえ、民間有識者の意見も聞きながら、中身をしっかり精査してまいりたいと考えております。
○河村委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、古賀篤君。
○古賀委員　自由民主党の古賀篤でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、関係各位に感謝申し上げます。昼に入るかと思いますが、大臣、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、私の質問項目、大きく三つ挙げさせていただいております。それは、大きく二つにくくれるというふうに考えております。
　まず一つ目でありますが、財政健全化についてであります。
　昨日までの基本的質疑におきましても、与野党の議員から財政健全化について質問がされていたと承知をいたしております。
　ことしの夏に新たな財政再建目標を策定するということでありますが、過去にもこうした取組はずっと続いてきたということであります。
　少しひもとかせていただきますと、昭和の時代から、東京オリンピックがあって、その後、昭和四十年以降のことで申し上げます。
　よく財務省の資料も昭和四十年以降ということで資料がつくられておりますが、昭和四十一年に、当初予算において建設公債が発行された。この後にオイルショックやニクソン・ショック、こういったことが経済の中であって、そして昭和五十年代に入り、昭和五十年に特例公債の発行を始めた。同時に、財政危機宣言が発せられ、増税なき財政再建、鈴木善幸内閣の時代だと思いますが、こうした取組が行われ、その中で、平成に入り、バブル景気という状況もあってか、特例公債から脱却した、そういう歴史がありました。
　その後でありますが、バブルが崩壊をし、平成が進むにつれ、どんどん借金の山は膨らんでいった、そして現在に至っているというのが財政の姿だというふうに考えております。
　こうした中で、直近約二十年間を見ましても、橋本内閣での財政構造改革法、その後の小泉政権での歳出歳入一体改革、骨太の方針、民主党政権になっても中期財政フレーム、そして今、中期財政計画と、こうした計画がつくられ、そして、ＰＢ黒字化を始め目標設定が行われてきたということであります。
　私も平成九年に当時大蔵省に入りまして、二〇〇六年前後、予算の担当をさせていただきました。当時、自民党でも財政改革研究会という場があって、今亡くなられましたけれども、与謝野馨先生を始め多くの先生が本当に情熱を持って、国の財政をどう再建していくのか、熱い議論が交わされたことを今でも思い出すわけであります。
　私も役所におりまして、二〇一一年、ＰＢ黒字化だ、まさに財政は国の形だ、財政が健全化した後に、より前向きな国づくりができる、そういう思いで当時仕事をしてまいりました。結果として、目標が達成されずに現在に至っている。そして、今夏、いま一度財政再建をということで目標設定が行われる。
　歴史から学ぶ、失敗と言えるかどうかわかりませんが、達成できなかったその原因は何なのか、そして、経済状況もあるものの、どういう知恵を出して、いま一度財政健全化に取り組んでいくべきなのか、このことをしっかり考えていかなければならないと思うところであります。
　財政を担当されている麻生大臣におかれましても、これまでいろいろな立場からこの財政健全化に取り組んでこられたことと思います。今夏、財政健全化目標を設定するに当たって、どういうことが大事なのか、どういう思いで取り組まれるかをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　入省されたころ、既にいわゆるデフレーションというような状態というのは、まだ多くに認識されているという段階には行っていなかったと思いますが、今回の財政再建というものを考えたときに、やはり古賀先生、このデフレーションという、少なくとも昭和二十五年の、さきの戦争で負けてこの方、我々は数々の不況をやりましたけれども、いずれもインフレ。初めてデフレというのをやって、その対応策は我々には経験がなかったから、したがって、対応策も経験をしている人はいませんという大前提を我々は忘れちゃならぬところだと思っております。
　その上で、我々は財政健全化というものをやらねばならぬというので、ＧＤＰの何百％とかいろいろな表現がありますけれども、極めて危機的な状況にあることは間違いないんですが、その大前提として、デフレーションによる不況、正確には資産のデフレーションによる不況というものからいかに脱却するかということを考えずして財政再建はできないというのが、私どもの出した結論です。
　その上で、私どもは、経済再生と財政健全化という両方を同時にやりますというのを目指す中で、社会保障と税の一体改革という、いわゆる消費税の八％を引上げさせていただく等々のことをやらせていただいている。これは、少子高齢化という絶対的な条件が一つ我々にありますので。その上で、いわゆるプライマリーバランス、基礎的財政収支というものの黒字化というものに向けて、中期財政計画とか経済・財政再生計画とかいうのを策定して歳出改革に取り組んできたのが、この五年間だとは思うんです。
　私どもとして、この五年間どうなったかといえば、少なくとも三年間の集中改革期間というのを設定して、そして、一般歳出の目安というのが、大体年で五千三百億ぐらいのものに抑えるとかいう目安を目的につくって、それでその具体的な工程の中身というのを決めて、その上で徹底した歳出改革を行ってきた結果、少なくとも、ＧＤＰというのが、ふえっこないとか言われながら、結果としては私どもとしては五百四十九兆円というものは達成しましたし、目安も三年連続で五千三百を切りましたし、また、新規国債発行が六年連続で減らして十一兆円ぐらい減額になっていますし、また、プライマリーバランスの赤字半減目標というのも達成できたということになっておりますので、それなりの成果を上げてきたんだと思っております。
　私どもとしては、今後とも引き続いて財政健全化というものをきちんと掲げて、歳出の規律をきちんとして、いわゆる具体的な中身をきちんと決めさせていただいて、改革の工程表というのをこの夏までにということで今定めることが大事だと思っておりますので。
　少なくとも、政府の財政運営に対して信認というものを確保しておかないと、何となく野方図のままでいくんじゃないかというような形ではあり得ない。それは、マーケットに応えられることもできませんし、国際社会の中においての信認も得ることもできませんので、私どもとしては、実効性の高い計画というのはきちんとお示ししなければならぬ、そのように考えております。
○古賀委員　麻生大臣、ありがとうございます。
　今おっしゃられたように、しっかりとした姿勢と、そして着実に一歩ずつ進めていくこと、そのことが大事だと思いますし、そういう中で、やはり経済再生なくして財政健全化なしということではありますが、一方で、成長による増収分だけで健全化が図られるわけでもない。そのことをしっかり踏まえて、歳出歳入の改革も具体的に掲げ、そして実行していく必要があるんだというふうに思います。
　そしてもう一点は、景気は循環しますので、やはり景気がよいときにしっかり計画を立てて、そして実行することが大事だ。検討しているうちに景気が悪くなって、結局できなかったというようなことも十分考えながら、そういう意味でのこの夏の計画をつくっていただきたいと思います。
　党におきましても特命委員会が立ち上がっておりますので、政府・与党一体となっての取組が必要だと考えます。
　続きまして、大きく二つ目と申し上げました二つ目であります。平成三十年度予算について、二点ほどお伺いしたいと思います。
　昨年の十月に総選挙がございました。当然、選挙のときにいろいろなお声を頂戴するわけでありますし、そのときだけではなくて、通常の政治活動においてもさまざまな現場からお声を頂戴するわけであります。そして、その中には大変厳しい声もあるということも十分承知をして、そして、その声を受けとめてしっかりと政策を実行していくということが大事だと思います。
　その一つ目として、農業、農政について伺いたいと思います。
　農政につきましても大変厳しい声がある、それは大臣も十分承知されていることと思いますが、その声の中には本当にさまざまな声があるわけであります。今、農政が転換をする、改革を実行する中において、本当に農水省は農家の方を向いているのか、そういう厳しい声すらあるということであります。ただ、その声にもしっかり耳を傾け、そして応えていかなければならないという思いであります。
　今、政策の大転換期というふうに認識をしておりますが、いろいろな声がある中で、米問題、米政策について一点、伺いたいと思います。
　平成三十年は、まさに米政策の大きな節目となる年だということだと思います。それは、生産調整、この国がやってきたことを廃止する、そして直接支払交付金もなくす、そういう中で、どうこれからも米をつくり続けることができるのかという不安の声を伺うわけであります。
　米の事情を考えますと、人口が減って、消費が減って、そして生産量が減って、でも、水田を維持していかなければならない。であれば、飼料米をつくる、米粉をつくる、ＷＣＳにする、あるいは麦や大豆、こういうものもつくる、そういった工夫が必要だ、そういう取組をされている。そのことについて、各農家はしっかりと対応したいと、私の地元の福岡もそうですけれども、積極的に取り組んでいただいているところであります。
　一方で、予算を見ますと、水田活用の直接支払交付金、これについて、昨年、大変不安の声をいただいたところであります。
　平成三十年度予算案においては三千三百四億円、もう成立しましたが二十九年度補正でも五十億、この交付金について予算措置がされております。こうした声を受けてしっかりと予算措置をしていただいているんだと思いますけれども、そういった予算の面あるいは米の生産調整を見直すという中で、今まで国がかかわってきたところから手を引いて本当に需給はバランスがとれるのか、そういう声の中で、自主的な組織の立ち上げも行われているところであります。
　そういう動きあるいは予算の中で、ぜひ齋藤大臣に、これから国として米政策をどう進めていくのか、御答弁いただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　今、古賀委員おっしゃいましたように、これからの日本の人口減少は更に急速に進んでいくことになる中で、お米の政策というものは今大きな曲がり角にあるという認識をまず多くの皆さんと共有をしていかないと、これから先の議論というのは生産的でなくなると思っております。
　そういう意味では、これから需要は減っていく中で、今までのような、毎年毎年割当ての量が減っていくという政策を未来永劫続けていくことはできないだろうということで、新しい政策を展開しているわけであります。
　米政策につきましては、今お話ありましたように、三十年産から主食用米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分というものを廃止する中で、需要に応じた生産を促して、引き続き米の需給及び価格の安定を図っていく、これをどうしてやっていくかということ、重要な局面になっているわけです。
　農林省といたしましては、三十年産以降におきましても、引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援することで水田はきちんと活用していこうということと、それから、きめ細かい情報提供を継続することによりまして、農業者みずから需要に応じた生産に取り組んでいただける環境整備、これに努力をしていきたいと思っています。
　今お話ありました水田活用の直接支払交付金につきましては、三十年度予算案におきまして、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続き維持をするということをさせていただいた上で、これらの生産拡大にもしっかりと対応できる額にする。
　それから、地域の裁量で活用可能な産地交付金につきましても、基本的な仕組みは維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等にも新たに取り組めるようにしたところでありまして、二十九年度当初予算額に比べて百五十四億円増となる、御指摘の三千三百四億円という額を計上させていただいたところであります。
　なお、今委員御指摘ありましたけれども、昨年十二月に設立されました民間団体主宰の全国組織、名前は全国農業再生推進機構ということでありますけれども、ここにおきまして、今後、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチングの支援等に取り組んでいかれるということを承知しているわけでありますので、農林水産省としても、必要に応じて、全国の需給見通し等の情報提供や産地と中食、外食事業者等との安定取引に向けたマッチングの取組への支援などを行ってまいりたいと考えております。
　重要な曲がり角の局面にありますので、農林水産省としては、農家の皆さんの不安を払拭し、そして新たな展開ができるように全力で取り組んでいきたいと思っています。
○古賀委員　齋藤大臣、ありがとうございました。
　本当に転換期という状況でありますので、我が国の主食であるこの米をしっかりとつくっていただけるような環境整備や投資をお願いしたいと思います。
　もう一点、予算に関連してでありますが、子ども・子育て支援についてであります。
　資料の方を二枚用意させていただいております。ちょっと一枚目をごらんいただきたいと思います。
　この資料は、「子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目」という資料になっております。二つ欄が縦にありまして、左側が量的拡充、そして右が質の向上であります。
　今、子ども・子育て支援、大変力が政府としても入っていると思いますが、左の量的拡充というのは、御存じのように、保育園始め幼稚園、園を整備するというもので〇・四兆円。右は、園の環境をよくしていく、改善していくというお金で、質の向上、これが〇・三兆円から〇・六兆円程度と幅を持って書かれているところであります。
　そして、小さい方の数の〇・三と〇・四兆円を足した〇・七兆が、消費税を五パーから八、一〇と引き上げたときの〇・七兆円を充てている。それで、追加の〇・三兆円超、質の向上を最大限やったときに〇・六兆円かかる。この財源については、追加の恒久財源が確保された際に、合計の一兆円超の範囲で実施するということであります。
　この紙というのは、主なものが書かれている紙でありまして、当然、詳細版というのがございます。それには、〇・七兆円のときに全てやるもの、一部をやるもの、そして一兆円超のときに実施するもの、そういうふうな整理になっているわけであります。
　子ども・子育て支援に関連しますと、この内容以外に、まさに我々が選挙でも公約に掲げた幼児教育、保育の無償化、こうした、八から一〇に消費税を上げる際に、借金返しに返す一部を充てるとしているもの、また、幼児教育無償化に関連して申し上げますと、これまでも段階的に進めてきたということもございます。
　また、更に申し上げますと、また後ほど触れたいと思いますが、二ページ目にあります保育士の方の処遇改善の推移。この一番右に緑色の枠があると思います。これは、処遇改善、今まで順次やってきたものに更に最大で四万円という上乗せをして処遇改善を図った。この処遇改善については、先ほどの一枚目で見ていただきました、この項目に挙がっていないというようなものであります。
　つまり、今申し上げたことは、この表からスタートして、消費税の財源を子育てに充てようという中で、いろいろな追加の政策が出てきた。その中には、財源が違うものがあったりする。そして、当初、この〇・三兆円超の追加の恒久財源、どうするんだということが大変問題になった中で、何とかここを確保して質の向上を図ろうということを、関係者も含め議論を交わしたということであります。
　今、私が御説明申し上げた状況を考えますと、この表というのは一体ではどうなっているんだということをよく聞かれるわけであります。質の向上〇・三兆円、どうなったんだ、追加、どうなったんだと。
　それは、平成三十年度においても順次やる、予算を措置して順次やるということを説明されておられますけれども、先ほど申し上げました財政健全化の際に、歳出改革をしなきゃいけない。何を削るかという後ろ向きな話ではなくて、どういった必要な予算を確保していくかという観点が大事だと思う中で、やはり子ども・子育て支援というのは、そういう、しっかり予算を確保しなきゃいけない、財源を確保しなきゃいけないテーマの一つなんだと思います。
　であるならば、やはり何をやっていくかということをきちんと再整理をして、そして財源の整理をして、そして順次やっていくということ、子ども・子育て支援の全体像を描いて、しっかりアピールし、進めていくということが大事なんじゃないかというふうに思うところでありますが、ちょっと政府の所見を伺いたいと思います。
○松山国務大臣　古賀委員御指摘のように、幼児教育、保育、子育て支援の質、量、この充実のために、一兆円を超える程度の財源が必要ということは、社会保障・税一体改革でも示されたところでございます。
　そのうち、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていた〇・七兆円のメニューにつきましては、消費税が八％に据え置かれる中にあっても、保育所の整備の拡大に伴う運営費の増額と、また、三歳児の職員配置の改善、加えて保育人材の処遇の三％の改善、これら全ての事項を既にこの時点で実施をいたしております。
　また、消費税財源以外の財源により実施することとされている質の向上、そのための〇・三兆円メニューですが、これも保育人材の処遇の二％の改善並びに放課後児童クラブと社会的養護の職員の処遇改善、これは平成二十九年度に既に一部実施をしているところでもございます。これらとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善も今回行ったところでございます。
　〇・三兆円のメニューにつきましては、骨太の方針二〇一七にもありますように、子ども・子育て支援のさらなる質の向上のために、消費税分以外も含め適切に財源を確保していくとされております。
　こうした方針に基づいて、引き続き、各年度の予算編成過程において安定的な財源確保に努めてまいりたいと思っております。子供の預け先を確保するとともに、質の高い幼児教育、保育を提供することは極めて重要であると考えておりまして、これまでの実施状況を踏まえ、項目ごとに確認をしながら、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。