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○政府参考人（和泉洋人君）　都市機構、ＵＲでございますが、平成十九年十二月にＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針というのを定めましたが、その中で、まさにおっしゃるように、このＵＲの団地を地域の福祉拠点としてストック再生や住まいのセーフティーネットの強化を図ると、こういうことになっております。従来もそういった趣旨でやってきておりまして、ちなみに高齢者向け生活支援施設は既に百六十八のＵＲの団地で二百三十六施設有してございます。
　こういったことを今後とも積極的にやっていきたいと、こう思っておりまして、そのために従来から、団地の中にそういった施設を誘致する際に、施設を貸すのであればその施設の賃料、用地を貸すのであれば用地の賃料を引き下げるための仕組み、こういったものを設けてございますし、また、そこに住んでいる方が例えば再編の際に安心して住み続けられるように継続家賃に関する家賃についての軽減措置でございますとか、特にこういった再編計画を作りましたので、建て替え等に伴い移転する低所得の高齢者の方に対して特段の家賃の低減化を図るというようなことで、これは二十年度から予算を組みまして、二十、二十一年度、両年度で七百億円の出資金を準備してございますが、こういった措置も通じまして、真にＵＲの団地が地域の福祉拠点、かつかねてから住んでいらっしゃる方にとってはセーフティーネットとなるように努力してまいりたいと、こう考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、都市部における高優賃の供給を加速させるということで、前回も御指摘あった部分でありますけれども、既存住宅、空き家を活用していくことが大変に有効的なことではないかと思っております。
　平成十五年の住宅・土地統計調査によりますと、我が国には約六百六十万戸の空き家があるということでございます。この中には中古のマンションも含まれていると思いますけれども、今後こういった中古のマンション、また、これから少子化になるということで学校が統廃合されるということも考えられるかと思いますが、そういった中で学校の活用も考えられるかと思いますけれども、こういった中古マンションや学校、こういったものを改良することによって高優賃としての供給を促進させるという、これも大変に重要な取組ではないかと思いますけれども、これに対するお取組、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　おっしゃるとおり、住宅ストックあるいは今委員御紹介になりました閉校された学校等、既存の施設を有効活用してこういった高齢者向け優良賃貸住宅を供給すると、これは大事でございまして、現在でも、その地域住宅交付金で既存の施設を改良して高齢者向け優良賃貸住宅とすると、これについても当然補助対象になってございます。これが一点。
　あともう一点は、そういったことをするときに余り理想的な基準を設けてハードルを高くしちゃうとなかなか難しいものですから、二十一年度から、既存住宅等を改修してコンバージョンしてそういったものにする場合については、そういった基準についても若干柔軟化して、例えばどうしても段差の解消が無理であれば手すりの設置で代替できると、こういった柔軟な基準に変えまして、今後ともそういった既存の住宅や施設等をコンバージョンして高齢者向け優良賃貸住宅の供給ができるように進めてまいりたいと、こう考えております。
○鰐淵洋子君　今局長の答弁の中にも改良の基準を緩和していくということもございました。このことも是非周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、これもいただいた声を基にちょっと質問させていただきたいと思いますが、市街化調整区域における高優賃の建設ということで、この市街化調整区域内の空き地に高優賃を建てようとされたんですが、開発許可を受けることができませんでしたという、そういった声を伺いました。
　今後、高齢化の進展に伴いまして、この市街化調整区域における高優賃の建設、これも一つ課題になってくるのではないかと思っておりますが、都市計画における開発許可制度で今後どのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされております。ただ、そうした性格付けがなされている一方で、既存のコミュニティーの維持ですとか社会経済情勢の変化への対応といった事情を勘案いたしまして、区域内において許可し得る開発行為を都市計画法の第三十四条各号に基準として定めておりまして、その基準に該当するものについては許可し得るということとされているところでございます。
　御指摘のございました高齢者向け優良賃貸住宅等につきましては、今申し上げた基準に照らしてみますと、例えば地区計画で定められた内容に合致する場合であれば立地は可能なわけでございますけれども、一般的には住宅の一種でございますので原則として立地は認められないと考えております。
　ただ、そうした中にありましても、市街化調整区域内におきまして、都道府県知事が開発審査会の議を経まして、周辺の市街化を促進するおそれがないこと、かつ市街化区域内において行うことが困難と認められるものとして、現在、有料老人ホームが開発許可制度の運用指針の中でも許可して差し支えないものということで例示として挙げられております。したがいまして、通常許可して差し支えないものとして挙げられている有料老人ホームの例と同様に、社会福祉部局の関与の下で介護サービスの提供ですとか施設の運営の優良性が担保できるような高齢者向け優良賃貸住宅等につきまして、この条項に該当するものとして例示できるものがあるのではないかと考えているところでございます。
　今後、開発許可制度の運用指針の改正に向けまして、厚生労働省ともよく調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、これも先ほどから申し上げていることと重なる点でございますが、高齢者の居住の安定を確保するためには地方公共団体の皆さんの役割も大変に重要になってくるということで、今回の法改正を受けまして、地方公共団体におきましても住宅部局また福祉部局の連携を積極的に取っていただきまして高齢者の方の居住安定に取り組んでいただきたいと思っておりますが、それと併せまして、公的な機関の取組だけでは限界もございますので、しっかりと民間の皆さんのこういった積極的な取組も大変に重要になってくるかと思っております。
　そういった意味で、住宅を供給する民間の土地建物所有者、また福祉サービスを提供する方、そのほかには医療関係者、様々関係者がいらっしゃるかと思いますが、今回の法改正、また新たな制度、事業を含めましてしっかりと周知徹底をしていただき、また理念も含めて周知徹底をしていただきまして、高齢者の居住安定確保に向けまして地方公共団体、国、また民間の方と力を合わせて進んでいけるような対応ということで是非よろしくお願いしたいと思いますが、その点につきまして取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　おっしゃるとおり、まず法律制度で補助、税制、融資、いろんな制度がございます。なかんずく、今年、二十一年度予算におきましては、先ほど来出ていますような緊急促進事業とかモデル事業、こういったものが出てまいりましたので、こういったことをきちんと、公共団体のみならず関係する介護サービス事業者さんあるいは住宅業者さん、あるいは社会福祉法人、医療関係者などなど幅広い層にきちんと御理解いただいて、私ども一生懸命周知徹底して、そういう幅広い参画の下に総力を挙げてやっていくということが大事だと思います。
　具体的には、従来からも国交省のホームページ等で詳細な情報を主に住宅部局を通じて流してございましたが、今後は、厚労省が主催する都道府県、政令指定都市等の高齢者福祉担当課長を対象としました全国会議、こういったものがございますし、あるいは各公共団体で社会福祉法人や医療法人等に対する説明会等もございますので、そういった場に厚労省と協力しまして私どもの担当者も参加させていただいて、きっちりそういった福祉サイドについても情報を流していく。
　更に加えて、高齢者居住安定センターというのがございますので、これは財団法人でございますけれども、そこが主として民間の方々に対する様々なセミナーや担当者研修会、こういったことも行いまして、いずれにしましても、関係するすべての主体にきちんと情報が伝わるように、しかもそれがなるべく速やかに正確に伝わるように、厚労省とも協力してしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　よろしくお願いしたいと思います。
　あわせまして、施設や住居によって個々の高齢者の生活もまた変わってきますので、是非厚労省、国交省、それぞれ現場の方も見ていただきたいと思います。その上でのまたより良い住宅の確保ということで取り組んでいただきたいと思いますので、併せてお願いしたいと思います。
　次に厚労省の方にお伺いをしたいと思いますが、先ほども少し話題になっておりました総量規制の件でございます。
　先週、今回こういう質問もさせていただくということで、品川区の施設をちょっと視察をしてまいりました。ケアホーム西大井こうほうえんというところなんですけれども、ここは小学校を改造して高齢者の住まいとして、六十歳以上の要介護高齢者を対象にできるだけ家庭に近い介護を目指すというところでございまして、高優賃四十二戸ございまして、全室特定施設入居者生活介護ということでございました。ですので、高齢者の方が自分のお住まいで生活をしながら二十四時間三百六十五日生活支援、介護支援を受けられるという、そういったところでございまして、ここは高齢者向けの高優賃だけではなくて、保育園とか、あと触れ合い広場、地域の高齢者の方も集えるような、そういったものも一緒に併設をされておりました。
　場所も、学校の跡地ということでもありましたので本当に住宅街の中にありますし、本当に地域の中にあるという、そういったものでございますし、また、先ほども申し上げたように保育園の園児やまた地域の高齢者との交流の場もあるということで、自分の住まいでありながら、生活、また介護に対して不安もなく生活ができるという、本当に理想的な状況ではないかなと私自身も思いました。また、利用料金も、高優賃ということですので所得に応じて品川区の家賃補助とか法人の家賃減額もありましたので、中低所得者の方が入居できるような料金でございます。
　今後、高齢者の住まい、あるべき姿ということで、様々個人個人によって違ってくるかとは思いますけれども、やはり高齢者の方が生き生きと生活できるという、そういったことがまず大事になってくるかと思いますし、また、国としては施設から在宅へというこういった流れをつくってきている中で、やはり将来的には居住系サービス施設、先ほど佐藤委員が配付されておりました資料の中にもありますけれども、今御紹介をしたような品川区の例とか、あとここにあります居住系サービスですね、こういった施設におきましては、参酌標準三七％、ここから将来的には外した方がいいのではないかと、私はそのように考えておりますが、この件につきまして厚労省の御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂本森男君）　高齢者の福祉施設につきましては、都道府県及び市町村におきまして、高齢者が可能な限り居宅において継続して日常生活を営むことができるよう地域において必要なサービスが提供される体制を整備するということが必要でございまして、このような観点から、国が示しております参酌標準を参照にしつつ住民のニーズや地域の実情を踏まえて介護保険事業計画を策定しまして、これに基づいて行われているところでございます。
　御指摘の特定施設などの居住系サービスでございますけれども、高齢者に生活支援や介護のサービスが適切に提供される住まいの一類型といたしまして、各自治体においてそれぞれの地域の実情を踏まえ適切、計画的に指定されているものと考えておりますけれども、将来的には、特定施設を含みます施設サービスの体系の在り方を検討する中でその特定施設の参酌標準におけます位置付けにつきましては併せて検討を行うことが必要だと考えております。
○鰐淵洋子君　先ほどの施設、品川の視察をさせていただきましたが、その中で、百三歳のおばあちゃんがいらっしゃったんですが、その方は元々老健施設に入っていらっしゃったんですが、今回この施設に移動されたということで、最初はもうほとんど寝たきりで何もできなかったそうなんですが、こちらに移られて、基本的にはもう自分のことは自分でするという環境でもありますし、そういった中で起き上がって歩けるようになって自分のことは自分でできるようになったという、そういったお話も伺いまして、やはり高齢者の方が生活する場という住居、住まいというのは本当にその方の生き方というか生活が本当に変わるぐらい大事なものなんだなということも私も実感いたしまして。
　そういった意味で、先ほども申し上げたんですが、これから施設から在宅という流れの中で高齢者の方もやはりどういった生活をしていこうか、住まいを選んでいこうかという、やっぱり選んでいける、選択できる、そういった幅もいろいろ考えて広げていかなければいけないと思いますので、そういった意味で是非、二十四年度にいろいろ介護報酬とか、あと診療報酬ですね、あと介護保険制度自体の見直しもあると伺っていますので、やっぱりそこに向けてこの三七％というところでもう一度この在り方を検討していただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今申し上げたとおり、高齢者の方を始め国民の皆様の安心、安全を確保するという上で、住宅の確保というのはやはりいろんな意味で生活の基盤になってくるかと思います。そういった意味で、冒頭にも申し上げましたが、高齢者の皆さんは特に経済的な面でも介護の面でもいろんな負担だったり不安を抱えていらっしゃるわけでございますので、そういった中で、全国どの地域においても高齢者の皆さんが安心して住み続けられる、生活ができる環境づくりということで国交省の役割は大変に重要になってくるかと思います。そういった意味で、大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　今、品川の例を取り上げられまして、確かに施設から在宅という動きの中で、そうはいっても、在宅で介護を受けられればいいんですけれども、なかなか身体的にもいろいろな事情でそればかり言っていられないということで、今の品川の例なんかも多分そういうことでケア付きの施設という、施設といいますか、居宅サービスの付いたものができ上がってきているんだと思います。
　こういう施設含めて、関係者の参加によりまして今申し上げたような施設が更にそれぞれの地域で、今度は都道府県も巻き込んでいますので、都道府県の住宅と福祉局も巻き込んでいますので、そこできちっと数における計画も作ってもらって実施してもらえる、それに対して国も支援をしてまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　最後に、今回の法案に関連いたしまして障害者対策について伺いたいと思います。
　今回は高齢者の住居に対する対策でございますけれども、今回この法改正におきまして住宅部局と福祉部局が一層連携を図って取り組んでいくということになっておりますが、今後、障害者の方につきましても高齢者と同様に、ソフト、ハードが一体となって居住の安定の確保を図っていくことが重要かと思っております。このため、障害者に対する住宅施策につきましても住宅部局と福祉部局がしっかり更に連携を図っていただきたいと思いますし、当事者の立場に立ったきめ細やかな対応をお願いしたいと思っております。
　改めて、今回は高齢者の法案ではございますが、今後、この障害者の方に対しても国交省また厚労省はしっかりと連携を取って対応していただきたいと思いますが、今後の障害者に対する住宅施策につきまして、今後の取組をそれぞれ厚労省と国交省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましても、障害者の関係、障害者自立支援法を始めとします支援施策の中で、障害の有無にかかわらず安心して地域で暮らすことのできる社会の実現ということを目指しておるところでございます。そのためには、やはり障害者の地域における居住の安定ということが大変大事なことであろうというふうに考えております。
　今、この障害者自立支援法につきましては、施行三年目の見直しということで見直しの法案を御審議を今お願いしておるところでございますが、この見直しに当たりまして社会保障審議会の障害者の部会の方の報告書からも、障害者の地域生活の支援のための住まいの場の確保ということが強く指摘を受けております。その中では、国交省とも連携を取って公営住宅や民間賃貸住宅への入居促進、あるいは公営住宅の活用などによりますグループホーム、ケアホームの整備の促進などを指摘をいただいておるところでございます。
　現在でも国交省あるいは地方自治体の中の住宅部局とも連携を取りまして、公営住宅への優先入居、あるいは入居可能な民間の賃貸住宅の情報を提供いただきますあんしん賃貸支援事業、あるいは公営住宅をグループホーム等として活用させていただくような事業ということを進めさせていただいておるところでございますが、更にこういうようなものも進めさせていただきたいと。
　また、今提案をさせていただいております障害者自立支援法の中におきましても、例えば独り暮らしをなさっておる障害者、こういう方々に対しまして、夜間なども含めまして緊急時に連絡するなどのサポート体制を組んでいく、そういうことを住宅施策とともにやっていくという施策を、これまでは補助金という形で市町村の判断がございましたが、法律に基づきます自立支援給付として行っていくことを盛り込んでおります。さらには、グループホーム等に入居されました方々に対しまして、その際の居住の費用等の一部を助成するようなものも自立支援給付としてやっていくということも盛り込ませていただいているところでございます。
　このようなハード、ソフトの組合せということを更に進めていく、これを国交省とも十分連携を取って進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（和泉洋人君）　今厚労省の方から住宅政策も含めて具体的にすべて答えていただきましたので、従来いろいろ連携してまいりましたが、今回特に、高齢者の問題ではございますが、地方の福祉部局、住宅部局が一緒になります。そういったチャンスをとらまえて、障害者の対策についても従来以上に緊密な連携を取って、本省においても連携しながらやってまいりたいと、こう考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほどもございました、今回の法案をスタートとして、本当に画期的なことだと思います、厚労省と国交省との連携の下進んでいくということで画期的なことだと思いますので、しっかりと連携を取っていただき、また力を合わせて頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　高齢者住宅施策の達成状況についてお伺いをいたします。
　この間、高齢者向け公共賃貸住宅の整備が各種法律において取組がなされていると思いますが、取組の成果と問題点はどのようになっているのか、それからまた所期の目的は達成されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　高齢者の住宅政策につきましては、平成十三年に今回改正をお願いしています高齢者居住安定法を制定いたしまして、高齢者円滑入居賃貸住宅あるいは高齢者向けの優良な賃貸住宅、さらには高齢者自らによる持家のバリアフリー化、こういった施策を推進してまいりましたし、加えて言うと、住生活基本法に基づく住生活基本計画におきましても、高齢者などの居住の安定確保を図れるよう、公的賃貸住宅のみならず民間賃貸住宅も含めたセーフティーネットの充実、こういった実現をいただきました。更に加えて、平成十九年には、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称住宅セーフティーネット法というものを作っていただきまして、そういった体系の下でるるやってまいりました。
　具体の施策につきましては一々細かくは御報告申し上げませんが、この委員会の質疑でも出てまいりましたようなシルバーハウジングプロジェクトあるいはあんしん賃貸支援事業などなど一定の成果を収めてまいったと思っております。
　しかしながら、急速に高齢化が進み、なかんずく単身高齢者、夫婦のみ高齢者、そしてまた要支援、要介護の方々が増える実情に対応しまして、今回の法改正が認められれば更にしっかりと取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○渕上貞雄君　高齢者向け優良賃貸住宅や高齢者円滑入居賃貸住宅において最低居住面積水準を満たしていないものや不当な賃貸条件を付している住宅が登録されているようでございますが、その実態はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず、高齢者向け円滑入居賃貸住宅、これは平成十三年に制度をつくったときに、民間の借家市場で高齢者お断りという事実がある中で、率直に言ってそういった入居差別をしない賃貸住宅をたくさん確保したいと、こういったことがございましたものですから、当時は具体的な登録基準を設けませんでした。その結果、今委員御指摘のように非常に規模が小さいとか古いとかあるいは設備がないと、こういったこともありましたので、今回、一定の成果が上がったことを前提に、高齢者向け円滑入居賃貸住宅につきましても登録基準を設けまして、その中で今委員御指摘の賃貸条件等についても不当な基準になってはならないと、こういった基準を考えてございます。
　その上で、そういったものについて報告徴収あるいは指示、こういった制度も設けまして、一定の成果が上がってまいりましたが、今言ったような意味での居住環境や管理の問題について更にきちっとした監督をしてまいりたいと、こう考えてございます。
○渕上貞雄君　高優賃や高円賃、高専賃住宅における入居率はどのようになっているでしょうか。また、入居基準、家賃はどのようになっているのでしょうか。住みたくても住めないというような実態はあるのかないのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　高齢者向け円滑入居賃貸住宅については高齢者のみの対応の住宅じゃございませんので把握してございませんが、いわゆる高優賃、高齢者向け優良賃貸住宅について言うと、三万百五十九戸中、今入居率が九七・五％で、空き家二・五％ですから、いわゆる民間借家全体の空き家が二割を超えるのと比較すると極めて入居率が高いというのが一点でございます。
　もう一点は、こういった方々に対する家賃の実態でございますけれども、高優賃、いろいろ分布ございますけど、一番多い分布帯は六万円以上七万円未満、これが二六・八％で一番多うございます。あと、高円賃、高齢者向け円滑入居賃貸住宅、これは特段の基準を設けてないで登録してもらったという話をしましたが、これは家賃四万円以上五万円未満のものが二〇％で一番多いと、こういう状況でございます。
○渕上貞雄君　入居者率等については今お話がありましたけれども、入居者が増えない原因はどこにあると考えていますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず第一に、いわゆる助成措置のある高齢者向け優良賃貸住宅は今言ったような状況にございますので、入居者が増えないというよりは、私どもの問題意識は数が足りないんではないかと。こういったものがちゃんと一定の公共団体からの助成が入り、先ほど質問がございましたけれども、きちんと家賃減額補助等が入ればそれなりにニーズは十分あるんじゃないかと、こう考えておりまして、今回の法案改正が通れば、こういった計画を作る中で地方公共団体にもそういった補助制度をしっかり整備していただいて、なるべくそういったニーズにこたえられる高齢者向け優良賃貸住宅を増やしてまいりたいと、こう考えてございます。
○渕上貞雄君　今回の高齢者居住の安定確保に関する法律を改正することによって、具体的にはどのような点が改善されるんでありましょうか。また、提出法案は本年の一月の社会資本整備審議会の答申が十分生かされているのでしょうか。例えば公共賃貸住宅の活用についてはどのように反映されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず、今委員御指摘の社会資本整備審議会の答申の内容でございますが、かいつまんで御紹介しますると四点ございまして、一点は住宅施策と福祉施策の一体的かつ計画的な推進、二点目が今も御答弁申し上げました高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の拡大、さらに高齢者の居住安定確保のための公共賃貸住宅の活用、最後に四点目でございますが、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度の見直しと、こういった御指摘を賜っております。
　そこで、今回の法改正におきましては、まずは、従来国土交通大臣が単独で行っておりました基本方針、これを厚労大臣と共同でやりまして、住宅のみならず老人ホームも視野に入れ、加えて、ハードのみならず高齢者居宅生活支援というような形でソフトも視野に入れてやっていくということが一点目でございます。
　更に加えて、都道府県におきまして、既存の公共賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅に限定しないで、公営住宅等の既存の公共賃貸住宅やＵＲの賃貸住宅も含めまして高齢者居住安定確保計画を作っていただくと、これが二点目でございます。
　さらに三点目でございますが、そうした高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進という観点から、高齢者居宅生活支援施設と一体となった仕組み、こういったものも法律で位置付けまして、加えて、先ほど来御紹介しておりますが、二十一年度予算におきまして特段の補助制度も準備しました。
　最後に、社会資本整備審議会の指摘にございます高齢者円滑入居賃貸住宅の登録につきましても、登録基準を設ける、さらに報告徴収規定と指示規定を設けると、こういった形で社会資本整備審議会の答申に即して今回の法改正で制度の拡充を図っておると、こういった状況でございます。
○渕上貞雄君　高齢者の居住の安定確保のためには住宅施策と福祉政策との連携が重要であることは言うまでもありませんが、これまでの両者の連携はどのように行われていたのでしょうか。また、連携による具体的な効果、課題はどのようなものかお知らせ願いたい。
○政府参考人（和泉洋人君）　今回の法改正に先立ちまして住生活基本計画が十八年九月にまとまりました。その中で大事な、住宅施策における横断的な視点としまして福祉との連携、こういったものが位置付けられております。そういった計画等に基づきまして、従来から、高齢者、障害者等に対する公平かつ的確な公営住宅の供給、あるいは先ほど来議論になっておりますようなライフサポート・アドバイザーが付加されましたいわゆるシルバーハウジングプロジェクト、これは二十年度末時点で八百三十七団地、二万二千五百六十一戸でございます。さらには、公的な賃貸住宅団地と福祉施設の一体的な整備、これも十九年度末現在で千百七十二団地二千三百六十一の施設の併設、さらには公営住宅のグループホームの活用などなど種々やってまいりました。
　しかしながら、今考えると、こういった施策がかなり個別的な対応に終始しておって、総合的、包括的な観点が欠けておったんじゃないかと。そういったことを踏まえまして、今回の高齢者居住安定法の改正を契機としまして、基本方針を両大臣で制定し、都道府県において福祉部局、住宅部局が緊密な連携の下に全体としての計画を策定する、こういった施策体系を提案させていただいていると、こういったことでございます。
○渕上貞雄君　高齢者の居住の安定確保の観点から、高齢者の八割以上が居住する持家におけるバリアフリー化の促進、それから保健医療サービスや福祉サービスとの連携も重要と考えられますが、これらの点につきまして今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　まさに委員がおっしゃるように、高齢者の方々の八割以上はいわゆる持家に住んでございます。従来議論になっておりましたケア付き賃貸住宅も大事でございますが、持家のバリアフリー化も大変大事でございます。
　従来から、住宅金融支援機構の証券化支援、フラット35におきましてバリアフリー性能等の優れた住宅については金利の優遇を行う、こういったこともやってまいりました。また、住宅ローン減税制度においてバリアフリー改修をした場合については特段の所得税の控除制度を設ける、さらには地域住宅交付金の提案事業を使いまして、公共団体が民間の住宅のバリア改修を支援する場合に国も支援を行うと、こういったことをしてまいりました。また、介護保険制度におきましても手すりの設置等の改修は給付の対象になっております。
　こういったことをしてまいりましたが、特に今後、二十一年度は、いわゆるローンを借りないで自前のお金で改修した場合の住宅改修に関する投資減税、さらには、住宅金融支援機構だけじゃなくて、民間の金融機関が高齢者の方にバリアフリーの改修のお金をお貸しして、御存命中は金利だけお返ししていただいて亡くなられた場合にあとまとめて返すといった、いわゆるリバースモーゲージ的な改修事業について民間でもやれるように住宅金融支援機構が融資保険の対象にする、こういった施策も講じておりまして、今後こういった様々な施策を通じて持家のバリアフリー化を進めてまいりたいと、こう考えております。
○渕上貞雄君　二〇〇六年度から高齢者の住み替え支援として、高齢者の所有する持家、広い住宅を必要とする子育て世代に対して賃貸する制度が試行されておりますけれども、その活用実績はどのようなものでしょうか。今後の対策についていかがでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　今御指摘の住み替え制度、これ十八年度から二十年度にかけましてモデル的に移住・住みかえ支援機構という中間法人を活用してやってまいりました。これの背景は、今委員御指摘のように、非常に大きな住宅を高齢者の方々が持て余している、一方で子育て世代が狭い住宅に住んでいる、このミスマッチを解消するために住み替え支援をすることは意味があるんではないか、こういったことをやってまいりました。
　モデル的な事業でございましたが、この十八年十月から二十一年四月の間で実際の成約になったのが九十九件でございます。ただし、問い合わせが五千件弱、登録が二千件弱でございます。これがなかなか進まなかった理由でございますが、言うなればこういった制度の周知徹底やメリットを十分理解してもらっておらなかったと、こういう点があるかと思います。
　今後、これは進めていく意義が高いと思っておりますので、二十一年度、今年度におきましては、モデル事業を通じて得られました建物診断とか補修、補強に関するマニュアル等を一般の事業者の方々にも提供する、あるいは、このモデル事業では想定を超える空き家が出た場合にそれをカバーする基金を国が設けておりましたが、その国の基金を民間にも開放した場合にどういった条件ならいいのか、さらには地域の実情を把握している公共団体との連携、こういった観点から更なる検討を深めましてこれを広げてまいりたいと、こう考えてございます。
○渕上貞雄君　今の答弁の中で実績九十九件というお話がございました。実績が上がらない原因についてはどのように考えられておるのか、原因の解決のためには今後どのようにされようとしておるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　先ほども若干答弁してしまいましたが、一つは、モデル事業としてスタートして、モデル的な仕事ということで一つの機関だけで行っておりましたので、まだまだ周知徹底が不十分であるということが一点目でございます。二点目は、こういった制度を活用する際のメリット、これは貸す側、借りる側両方でございますが、それについて十分な御理解賜ってこなかったと。
　しかしながら、先ほども言いましたように、このモデル事業を通じまして様々なノウハウが蓄積されましたので、できればこういったものを今ある移住・住みかえ支援機構という一団体だけではなくて様々な民間事業者にも活用してもらうということを考えて、ある意味ではこういった住み替え、要するにミスマッチの解消が進むようにしていったらもっと広がっていくんじゃないかと、こう考えております。
○渕上貞雄君　私はここで公営公共住宅の政策についてお伺いをしているところですが、高齢者住宅の安定確保ということだけでなくて、既存の公営住宅における深刻な問題について提起をして、その解決方をお願いをしたいと思うのでありますが、二〇〇七年十二月に公営住宅法施行令の一部改正が行われ、入居収入基準が大幅に引き下げられました。これらにより働き盛りの世帯が退去を余儀なくされ、団地から子供の声が聞こえないようになりましたし、高齢化が急激に進行、団地コミュニティーの崩壊という深刻な状態も生まれております。一説によれば、限界集落ならぬ限界団地という言葉さえ生まれております。
　私はここで、コミュニティーが崩壊するような住宅施策は真の住宅施策とは言えないと思います。子供の声が聞こえる公営公共住宅施策を進めるべきだと考えますが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　今委員御指摘のいわゆる公営住宅の収入基準の改定でございますが、この背景は、平成八年に一回決めました。そのときは確かに旧基準が収入分位二五％だったわけでございますが、その後の環境変化で旧基準のままにしておくと収入分位が三六％までカバーしちゃう、その結果、本来入れる方々が入れない、こういった問題が生じまして、公共団体ともよく相談しまして現状に合わせまして収入基準を見直しました。
　しかしながら、当然、委員御指摘のように、そういった見直しの中で様々影響を受けますので、一つは、施行後五年間は収入超過者や高額所得者としての適用を猶予するとか、あるいは既存入居者の全体の一四％ぐらいが家賃の一部上昇がございますので、そういったことについては五年間でゆっくりすり付けていく、こういったこととか、あるいは特に厳しい場合については地域住宅交付金の提案事業を使って国が考えておる経過措置以上の支援をしてもらいたいと、こういったことをしてまいりました。それによって、片方で本来入れる方に対する公平性の確保と現在入っている方々の激変緩和を同時にやっていきたいと、こう考えたわけでございます。
　今御指摘の子供世帯でございますが、確かにそういった公営住宅団地等において子供世帯と高齢者等が一体となっていわゆるミックスコミュニティーがつくれることは大事でございまして、そういった観点から、小学校の就学前児童を含む世帯については、これは公共団体の判断で収入基準を、原則二五％でございますが、四〇％まで引き上げられるとか、あるいは優先入居の手続を取る、そういったことを通じまして、なるべく様々な方々が集まってにぎわいのある公営住宅団地、そのコミュニティーが形成されるように努めてまいりたいと、こう考えております。
○渕上貞雄君　また、建物のリフォーム、建て替えについても早急にやはり検討すべきであると考えます。
　一九六五年以降十年の間に大幅に供給された公営住宅の設備は、人間が住む環境としては決して良いものとは言えない実態にございます。例えば、ふろにシャワーが付けられない住宅、ベランダでしか洗濯ができない住宅、高層十四階建ての県営住宅のエレベーターが七階と十二階にしか止まらない住宅、さらには五階建て住宅でもエレベーターが設置されていない住宅、これらの住宅については早急に対応すべきだと考えますが、その見解についてお願いをいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、古い住宅には今委員が御紹介になったようなものがあるかと思います。したがって、こういったものについて、建て替えあるいはリフォーム、これをなるべく計画的に振り分けて、建て替えるべきものについては建て替えをし、リフォームすべきものについてはリフォームをする、こういったことを進めていく必要があると思いますし、従来も各公共団体がそれなりの努力をしていただいて、私どもも、地域住宅交付金、例えば二十一年度では千九百四十億円ございますが、こういった予算を使って支援してまいりました。
　特に今年度は、公営住宅ストックの今言ったような計画的な更新、これをやっていただくために、公営住宅など長寿命化計画、こういったものを作っていただきたい、この計画策定費についても国として支援してまいりたいと、これが一点目でございます。さらに、そういった際の用務等についての設計費や工事費、これは従来、改修についてはそういった設計費について支援してまいりませんでしたが、そういったものについても地域住宅交付金の基幹事業に追加する、こういったことをしてまいりました。
　ちなみに、二十一年度の一次補正予算、今御審議賜っておりますが、それにつきましては、公営住宅のバリアフリー化などのストック開発に関する経費、これを追加で八十億円要望してございまして、こういったことを通じて、なるべく計画的に建て替え、改修等進めてまいりたいと、こう考えております。
○渕上貞雄君　建て替えによって高齢者しか入れないような一ＤＫのような居住空間であっては、限界団地となることは一目瞭然だと思います。また、居住者からは三十五平米以下では介護するにも困難な状況であるという声も上がっております。建て替えするに当たっては十分な居住空間を確保することが必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　戦後、絶対的住宅不足の中でかなり小さなものをたくさん造ってきた事実もあるかと思います。そういったものを建て替えする際には、従前の居住者の方々のニーズと、さらに建て替えした場合の周辺の居住者の方々のニーズ、そういったことを勘案して、ふさわしい居住水準のものを造っていく必要があるかと思っています。
　また、その際、敷地が狭い等で十分な面積が確保されない場合については例えば高度利用を図るとか、そういったことを通じて、少なくとも建て替えとか改修する以上は、今後長く使えるようなもの、そういったものを供給するように公共団体を指導し、また支援してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　以前、ヨーロッパの方からでしたですか、働きバチの何とか住宅というふうに言われたことがありました。我が国の憲法二十五条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。健康で文化的な住生活を国民に保障することは国の責務ではないかと思っております。そして、やはり法の精神からしても住まいは基本的人権として考えるべきだろうと思っていますし、その精神に基づいてすべての住宅政策というものが推し進めなければならないと考えるんでありますが、その点、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（金子一義君）　健康で文化的な生活を義務付けている憲法二十五条のことを御指摘になられたんだと思いますが、住生活基本法でも今委員御指摘のこの点を踏まえまして構成されております。非常に大事な指摘になっておりまして、「住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、」というところから住生活基本法が成り立っておりまして、委員御指摘のものがこの基本法に生かされているのかなと。同時に十四条では、公営住宅、それから災害を受けた方々の住宅復旧、それから高齢者、そして同時に、先ほど来御指摘されました子供たちの世帯への住宅ということを定めておりまして、大事な点であります。
　今回の法律、これは、先ほど申し上げましたのは基本法でありますからこういう精神でありますけれども、今回の法案もそういう枠組みを受けまして一つ新たにつくりました施策でありまして、高齢者居住の安定確保という観点から、力点を置いて今回のこの法律を御提案させていただいております。その取組の一つとして、住宅セーフティーネットの充実に努めてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　さらに、やはりこれから先もどうかひとつ公営公共住宅の充実に向けて次代にふさわしい住宅政策を遂行されることをお願いをして、質問を終わります。
○大江康弘君　改革クラブの大江でございます。
　最後になりまして、聞きたいことを全部委員の皆さんが聞いていただいたので特段聞くこともなくなってしまった感があるんですが。
　大臣、和歌山ではこんな方言がありまして、子供しかるな来た道じゃ、年寄り怒るな行く道じゃという方言がありまして、むやみやたらに、子供が失敗しても余り怒ったらいかぬよ、昔はおまえも小さいときにそうだったじゃないかと、お年寄りがいろいろ意に沿わない、やっぱり自分の思いにならないことがあったって大事にしろよという、私はやっぱり先人のそういう教えだと思うんですけれども。
　今回のこの法案を見せていただいて余りよく、ちょっと私もまだ分からないんです。今も分からないまま質問をしているんです。ただ、いい方向に行くんだなということだけは理解はできるんですが。
　ある、これも和歌山の高名なお寺の御住職が言った言葉で印象的なのは、ふるさとという概念はいろいろある、しかし、一般にふるさとというのは、お互いが生まれたところ、育ったところあるいは子供の時分に遊んだ場所というところがふるさとというそういうお互いが定義、概念だろうが、もう一つ、お年寄りからすれば、やはり自分が一生を終わりたい、自分が一生をやっぱり終えたいと思う場所がふるさとだということを言われたんですね。
　ついの住みかという言葉がよく言われます。委員会の質問でもありました。非常についの住みかというこの言葉の響きには情緒がある部分もあるし、何か寂しげな気持ちにさせるようなそんな言葉でもあるなと。この言葉は我々に何を投げかけておるんだろうなということを実は考えさせられる今回の法案であるのかなというふうに思いながら、いずれにしてもこの委員会、前回、今回聞いておりましたら、何か厚生労働委員会でやっているのかなという、時には錯覚をするようなそんな思いもして聞いておったんですけれども、それぞれの委員の皆さん方の質問を。
　ちょっと先に厚労省にお聞きをいたしたいんですが、今日は坂本審議官に来ていただいて、和歌山にも来ていただいていて地方課長をしていただいたということで随分お世話になって、それを聞けば余り厳しい質問はできないなと思いながら、少し、二点ほど今日は御質問をさせていただきたいと思いますが。
　私はやはり、この法案というのは大事だし、いずれにしても、住宅政策と福祉政策とを一緒にやるんだという、佐藤先生のお話ではありませんが、昭和二十六年からこの法律という話もありました。我々が生まれる前からやっぱりこの法律ができておって、その中で厚労省と今度は垣根を越えて、まさに縦割りと言われた省庁の弊害を乗り越えて今我々の喫緊の課題である高齢化社会にどう対応していくのかということのやっぱり大きな第一歩で私はあるというふうに評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、なぜこう分かりにくいかということを前段に申し上げたのは、実は、この間、委員長の御配慮で島根、鳥取へ行かせていただいたときに、こうしたことの今回の恐らくイメージをされる先鞭となった施設も見せていただきました。非常に立派でした。もちろん法人格でこれは民間がやっておって、いい施設を見せていただいたと思いますけれども、私、単純に考えて、この介護保険制度が導入をされてから、特養だとか老健だとかあるいはそれに通じる施設だとかというものが少し後退をしたのではないか。
　それは、いわゆる自分のところの家であるいは在宅でできるだけおれるようにしようという、私はその趣旨というのは非常にいいことだと思うんですけれども。例えば、私が年老いたときに自分はやはり、介護が必要になったときにどうかということを自分に置き換えて考えたときに、やっぱり一番理想なのは、自分の自宅でずっと見てもらいたいというのが理想ですよね。次にどうしても頭に来るのは、やっぱり子供に迷惑を掛けたくないということが頭に来るんです、私は。
　それで、そこにもってきて、大臣、後でこれを聞こうと思ったんですが、やっぱり日本の社会というのは、これは嫁しゅうとめの問題というのはいろいろあるんですね。これやっぱりあるんです。それはお互いに仲良くというのは理想なんですが、例えば、御主人が働きに出て、そして御主人のお母さんなりお父さんなりがもう寝たきりになったけれども施設に入れない、だれが見るんだといったらやっぱり嫁さんが見る、それはまあ当然なんですね、当然なんです。だからそこのところで、一日二十四時間一年三百六十五日、これはやっぱり大変な精神的な負担にもなってくる。しかし、それはお互い親子だからこれは当然であるというふうに周りも思う、自分たちも思う、だから一生懸命見る。だけど、現実にやっぱりそういうような実態的な生活、そういうことを考えてあげたときに、僕はやっぱりもちはもち屋で、特養だとか老健というのは大変僕は非常に意義のある施設であると思うし、やっぱりそこに預けるということは親不孝でも私は何でもないと思う。やっぱり専門家の人に見てもらう、そういう環境のところで預けて、やっぱり安心して自分も生活をしながらという。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　だから、やっぱりそういうことを考えたとき、本来はこういう法案の中で頭に描いておられるようなそういうものをつくり上げていくということも大事なんでしょうけれども、私はやっぱりそれよりも、特養だとか老健だとかという施設をもっと拡充して、本当にそういう安心して預けられる施設の方が私はやっぱり必要であるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこの辺りは厚労省としては、この介護保険制度を入れられていろいろ工夫もされているんですが、そこのところはちょっとどんなふうな意見持たれていますか。
○政府参考人（坂本森男君）　高齢者の居住の状況といいますのは、その地域におけます持家とか借家、あるいは一戸建てや集合住宅の状況など地域によって異なっておりまして、このような地域の多様性に応じた対応が必要だということが第一点と、それから施設のサービス、介護のサービスとしますと施設と在宅のサービスがあるわけでございますけれども、それを都市化の程度などその供給力がどの程度確保されるか、これは民間の事業者も含めての話なものですから、それとのかかわり合いが出てくることでございます。特に地域によりましては施設の入所の必要な方を受け入れるための必要な整備を行っていることがやっぱり必要だと思いまして、各地方自治体において住民のニーズや地域の実情を踏まえまして計画を策定して、計画的に進めていただきたいと考えているところでございます。
　ただ、現時点ではかなり介護の拠点というものが不足しているという状況も踏まえまして、各地域で必要となる介護施設あるいは地域の介護拠点を緊急整備するため助成等の拡充を三年間行うことといたしておりまして、こうした施策を通じましてそれぞれの地域にとって必要となる特別養護老人ホームなどの施設等の整備が推進されるように支援してまいりたいと考えているところでございます。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　平たく言えば、今回の法案というのは、ハードの面が国交省、ソフトの面が厚労省というようなそんな受け取り方を私するんですけれども、それはそれでそういうような方向なのか。そういう中で、それじゃこの今回の法案に対して厚労省として、今審議官おっしゃっていただきましたけれども、そういう特養だ老健だということを併せ持った中で今後やっぱりこの法案というものを厚労省としてはどうしていくのか。もちろん、国交省とのすり合わせだ、お互いのいろいろ連携というのは大事なんですけれども、そこら辺りはどうなるんですか。
○政府参考人（坂本森男君）　介護が必要とされる方は、やはりそこの住んでいる基盤である住宅がどうしても必要でございます。その住宅と、それから住まいということと福祉のサービスをどう組み合わせていくのかということが今後重要になってまいりまして、福祉といたしますと、その住宅系とサービスがセットになったフルの介護のサービスから、住宅をうまく組み合わせて在宅のサービスを組んで提供していくというサービス、こういったものも十分必要なことでございまして、住宅部局と福祉部局が自治体レベルで連携をいたしまして、高齢者の居住の安定確保ということのための総合的かつ計画的な施策展開を行う仕組みが今後どうしても必要になってくるというふうに認識いたしておるわけでございます。
　今後、住宅と介護サービスの基盤を一体的に整備するということの有用性について周知を進めていきたい。これは国土交通省とも連携を取りながら自治体における住宅部局と連携を取るということで、地域において高齢者が安心して暮らし続けることができるような取組を進められるよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○大江康弘君　どうも審議官ありがとうございました。ひとつ、これいい意味のモデルになるような省庁間の連携というのをこれから進めていっていただきたいと思います。
　もう質問ありませんから、委員長、もしあれだったら、もうどうぞ、結構でございますので。大サービスです。どうぞ。
○理事（伊達忠一君）　どうぞ退席されて結構です。
○大江康弘君　どうもありがとうございました。
　そこで、和泉局長、随分御苦労いただいた法案であると思います。ただ、私は、先ほど視察の話をさせていただきまして、やっぱりこれは民間がやっていたんですよね。だから、民間がやれるぐらいの、その力のある民間があるところ、法人格もそうですが、医療法人、社会法人。だけれども、やっぱり私は、何でもそうですが、隗より始めよで、それぞれこれは計画を上げさせて、そしてという、今回はそれぞれの自治体に計画を上げさせてから進めていくということですが、私はやっぱり何よりもそれぞれの県の例えば住宅供給公社なりが、それに準ずる、やっぱり自治体が率先して、こういうことをモデルケースとしてやっていない地域はやらせていく必要があるんじゃないかと。
　とりわけ、先ほど言いましたように、余り民間に力のない、幾らインセンティブを、先ほど局長も言われていましたけれども三つぐらいですか、しかしそうはいってもなかなか、やはりこの制度を理解してもらえるまでの間ということもあったりなかなか、進めていこうという意欲のということも考えたときに、私はやはりそれぞれの自治体がまずということを思うんですが、そこらはどうですかね。
○政府参考人（和泉洋人君）　そもそも、今委員御指摘のように、平成十三年度にこの法律を作っていただいたときに、大都市等でそういったことをやる民間がたくさんいるところは民間を中心にやっていこうではないかということを考えました。ただ、一方で、今委員御指摘のようにそういった民間が存しない地域もある、そういったケースが想定されましたものですから、当初の平成十三年の高齢者居住安定法のときも公共団体や地方住宅供給公社が自ら高齢者向け優良賃貸住宅を造るというその仕組みも盛り込んでおりました。しかしながら、結果として、先ほど他の委員で御答弁しましたように公共団体自らというのは余りなかったと。これが一点目でございます。
　加えて言うと、今回の法改正におきましても、高齢者居住安定確保計画を作っていただいて、そこに地方住宅供給公社を位置付ければ、今回新しく法律上明確化した高齢者居宅生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅を地方住宅供給公社が造れるとか、あるいは民間の住宅のバリアフリー化に対する支援を地方住宅供給公社が本来業務としてやれると、こういった規定も入れておりますので、これは是非そういった民間の力が十分でない場所についてはそういった公的なセクターについても汗をかいてもらいたいと、こう思っております。
　そういった意味でも、高齢者居住安定確保計画を都道府県が、住宅部局、福祉部局が連携して作る中で、そういった現状の把握と問題意識の醸成に努めていただければと思っております。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
○大江康弘君　ありがとうございます。
　続いて、今もちょっと渕上先生の方からありましたし、前も羽田先生あるいは植松先生ですか、ありましたが、住み替えの支援モデルの件ですが、私は見方を変えて、今九十九件という数ですが、僕は、日本人、お互いの民族性というか国民性というか、大臣、これやっぱり、ヨーロッパではバケーションの間、自分の家を他人に貸すんですよね。そういうことを平気で彼らはする。だけど、我々はなかなかやっぱりそういう民族性じゃないですよね。家というのは、もうまさに一生ものだとか、あるいはもう他人に貸すなんということはとても考えられない。だから、そういう中で、これまあ物の見方ですが、九十九件というのは、足掛け三年ですが、少ないと取るのか多いと取るか。私は、日本人の意識、お互いの民族性でこれ九十九件もできたということはすごいなと、僕はそう思うんです。それじゃ自分の家をそういうことで住み替えするかといったら、僕はちょっと、はっきり言ってようしないですね。だから典型的な日本人なのかも分かりませんが。
　ですから、そういう、僕はこの住み替え支援モデル事業というのは、一つのアイデアとして、選択肢としてはいいことだし、これからやっぱり多様化していく高齢化社会の中での求められる在り方としては僕は一つのこれはツールだと思うんですけれども、余りこれをやはり重きに置いてしまったら少し焦点がぼけていくんではないかという気もするんですが、しかもこれ、僕は地域間の恐らくバランスもあると思うんです。そこらはどうですか、局長、ちょっと教えてください。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず、御質問の九十九件がどこで成立したのかという数字だけ御紹介しますると、まず、そもそもこの事業、首都圏からスタートしましたんで、首都圏が七十八件でございます。うち一都三県が七十三件でございまして、その後、十九年度以降全国に対象を広げましたが、近畿圏六件、東北、中部、九州各四件、北海道二件、北陸一件でございます。
　もう一点の御質問の、こういったものだけということではなくて、やっぱり中古の売買でこういった住み替え、持家が借家に替わる、こういったいろんな意味で既存ストックの流動性を引き上げて、なるべく少ないコストでなるべく自分にふさわしい住宅に移ることができるような環境整備をすることが目的でありまして、住み替えを強制するようなことが目的ではないので、その点は私どもも、そういったいわゆるストックの持ち借あるいは住み替えも含めたニュートラルな流動性を上げていくようなインフラを造ってなるべく適切な選択をしていただく、その環境整備の一環だと思っております。