Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村委員　三月の十一日に東日本大震災が起きました。国家の基本要件として、領土、そして国民、主権がありますが、その三つとも、我が国は今までおろそかにしてきたのではないかということを、この東日本大震災を受けて、改めて我々は謙虚に反省しなければならないことであるというふうに思います。
　きょうは、そういう中で、領土問題、特に尖閣諸島の問題を中心に質疑をお願いしたいというふうに思っております。
　今までも何度か取り上げたことがございました。昨年の九月二十四日の中国漁船船長の問題、偶発的なことではないと思っておりまして、中国の戦略の中の一環であるというふうに私は考えております。
　その中で、ことしの六月の十七日、これは沖縄返還四十年の記念日でございますが、このときに、中国漁船千隻が尖閣諸島を取り囲んで、そして、そのうちの一部が上陸するという計画があった。しかし、三月十一日の東日本大震災を受けて、この華人連盟の代表の言葉をかりれば、水に落ちた犬に石を投げるようなことを華人がしたら世界から批判されるということで、六月の十七日は延期をしたというふうに聞いております。
　しかし、我々はいろいろなこともあるかもしれないということを予測しながら、そして地元の、尖閣諸島は石垣市の施政下でございます、この石垣市のある石垣島で、尖閣諸島を守る集会、これは石垣市始まって以来の、一般の方々を含めた大勢の方々が来て盛大な集会が開かれました。
　この六月の十七日の前後、中国漁船等がどんな動きがあったかどうかについて、まず海上保安庁に確認をいたします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、六月十七日は沖縄の返還の日でありますので、これに対して中国や台湾の活動家の抗議活動等が予想されたことから、海上保安庁におきましても、外務省等の関係省庁と連携して、事前にできる限り正確な抗議船等の情報を収集するとともに、その時々の状況や情報に応じて巡視船等の勢力を配備し、そういう抗議船の領海内への侵入阻止、あるいは領海内に侵入した場合は速やかな排除ということを適切に実施することにしておりました。情報もいろいろ入っておりましたけれども、幸いにも、六月十七日のところで外国船舶が大挙して押し寄せるという状況には至りませんでした。
　ただ、その後で、六月二十九日に、台湾活動家の乗船する台湾漁船が午前六時四十三分に尖閣諸島周辺の接続水域に入域した事実がございました。接続水域というのは、十二海里から二十四海里までの、領海の外側の水域でございますが、これに対して直ちに巡視船により警告を実施いたしまして、十一時七分に接続水域を出域いたしました。帰っていったということでございます。
○下村委員　六月二十九日に動きがあった。
　六月の十七、十八ぐらいには我々も石垣におりましたが、その石垣のときの我々の情報では、四十隻ぐらいの中国漁船が香港の港に待機している、それに対して海上保安庁の艦船十四隻が石垣島及び尖閣諸島周辺で警戒に当たっていた、また、海上自衛隊も十隻の戦艦とＰ３Ｃによる哨戒活動を強化していたというふうに聞いておりまして、未然の対応をしていくことが求められることであるというふうに思います。
　先ほど、昨年の九月の二十四日の中国漁船船長の事件は偶発的ではないというふうに思っている理由として、中国が、以前の中国の政策と昨年とで明らかに大きな方向転換をしているんですね。
　その中の一つとして、もともと、一九九二年に、中国は領海法によって、尖閣諸島を領土というふうに中国国内法によって一方的に法律で定めたわけでありますが、さらに昨年、海島保護法という法律を制定しました。これは、無名の島を命名し、国家主権を主張する、また、海域の管轄を強化し、海洋権益を維持、保護する、そして、堅牢な海上防衛の前線を築く、この目的が海島保護法で、その中に尖閣諸島が該当している。これを法律によって、昨年三月、中国が定めました。
　そして同時に、昨年の七月に、国防動員法というのもやはり中国は定めたわけですね。この中国の国防動員法は、政府が動員を決定すれば、対象者は国内だけでなく、海外に在住する中国人も対象になる。ですから、日本国内に在住している約六十五万人の中国人も、この動員、徴用の対象になる。あるいは、中国国内で活動する外国企業、日本企業ですね、それから居留権を持つ外国人、日本人に対しても対象になる。
　こういう法律を次から次へとつくって、そして、今中国は、ある意味では南沙諸島と同じレベルで、東シナ海に対して、あるいはその橋頭堡とも言える尖閣諸島に対して着々と準備を進めている、こういう状況なわけです。
　ですから、それ以前の日本政府の対応と、それから現在における日本政府の対応というのは、当然、延長線上では済まないわけでありまして、先ほどの国家の基本要件の一つとして、やはり日本政府が、領土については明確に守るということをしていく、それは、相手の対応が変わってきているわけですから、それに合わせて日本政府はどうしていくかということが今求められているわけであります。
　これは、菅政権がいつまで続くかどうかわかりませんけれども、しかし、これについてはしっかり対応してもらわないと、国家としての存在そのものが、これは国際社会から見てもなくなっているというふうに思われるようなことにならないようにしっかり対処していただきたいと思うんですね。
　そういうことを前提として、まず一つ。この六月の十日に、地元の中山石垣市長が政府に対して尖閣上陸の要望書を出しているというふうに思いますが、これについて政府はどのように対応しているのか、お聞きしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、本年六月十日、石垣市長から、内閣府特命担当大臣、沖縄及び北方対策担当としての私あてに、上陸の要請書が参っております。
　その内容は、一つは、尖閣諸島での疎開船遭難事件の慰霊祭の実施、それからあわせて、固定資産税課税のための実地調査、それから自然環境、生態系の現状把握のためと、三つの理由で、それぞれ上陸の要請が来ているところでございまして、このうち、特に慰霊祭については、御遺族の方々の御要望を重く受けとめつつ、政府の賃借の目的を踏まえ、現在、政府内部で検討を行っているところでございます。
○下村委員　枝野長官、御承知のことだと思いますが、戦争中に尖閣諸島で亡くなった方々に対して、昭和四十四年に、当時の石垣市長が尖閣諸島の一つである魚釣島に行って、そしてそこで、台湾疎開石垣町民遭難慰霊之碑、これを建立したわけですね。しかし、その後、現地の尖閣諸島での慰霊祭ができなくなってしまったということで、現在は、石垣島の石垣市内にある新川というところに尖閣列島戦時遭難死没者慰霊之碑を建立して毎年慰霊祭を実施しているんですね。
　これは我々も、六月の十八日に、石垣島でやむを得ず対処せざるを得なくなった慰霊之碑のところへお参りに行ってまいりました。遺族の方々は、一日も早く実際に亡くなった尖閣諸島で、魚釣島でやりたいと。これについては、実際は、もうことしは過ぎてしまった、七月の四日ですから。
　だから、いつまでも検討検討では間に合わないわけですけれども、いつまで検討するつもりですか。
○枝野国務大臣　御遺族の皆さんの御心情というものは重く受けとめているところでございます。
　一方で、これはもう御承知のとおり、魚釣島の賃借の目的であります平穏かつ安定的な維持及び管理というこの必要性を踏まえながら、関係省庁においてそれぞれの立場から慎重に検討を行っていただき、それを総合調整しているところでございます。
　残念ながら、今の段階で、具体的にいつまでにというお答えを申し上げることはできる段階ではございませんが、今申し上げた検討の趣旨と遺族の皆さんの思いというものを大変重く受けとめるという状況の中で、努力をしてまいりたいと思っております。
○下村委員　前回よりは多少は前向きになったかもしれない答弁のように聞こえるんですが、実態は変わっていないわけですよね。
　それで、前回も平穏かつ安定的な維持管理とおっしゃっていましたけれども、実際に尖閣諸島の慰霊碑があるわけですね。そこで慰霊祭を遺族の方々が行いたい、それで上陸したいということが、なぜその平穏かつ安定的な維持管理に抵触するんですか。長官の言われている、何をもって平穏かつ安定的な維持管理と言えるんですか。
○枝野国務大臣　まさに平穏かつ安定的な維持及び管理に影響を及ぼすことがないかどうかということを慎重に検討しているところでございまして、平穏かつ安定的な維持及び管理に影響を及ぼすということが明確であれば、逆に答えははっきりしているわけでございますが、まさにそういったことがないかどうかを慎重に検討しているということでございます。
○下村委員　長官、政治家として、そんな答弁は、それは国民が納得できるような答弁じゃないですよ。単なる逃げですよ。自分たちの親、亡くなった、その遺族の方々が慰霊祭に行きたいというだけの話ですからね。それを平穏かつ安定的な維持管理という言い方にすることによって、単に逃げているだけですよ。それは理由になりません、そもそも。だから理由にならない理由で答弁しているんですよ。
　この辺は、もう結論を出して、それはきちっと行ってもらうということについて、何ら問題ないんじゃないですか。遺族の方々が慰霊碑のところで慰霊するということに対して、この平穏かつ安定的な維持管理と全然相矛盾する内容、行為、行動では全くないと思いますよ。それは判断すればいいわけですよ、政治家が政治家として。どうですか。
○枝野国務大臣　御指摘の趣旨は私も理解をいたしますし、御遺族の皆様の思いというものは重く受けとめているところでございます。
　一方で、今回のこの土地の賃借目的に照らしたときに、この目的に反する結果にならないような慎重な検討ということも必要であるということは、御理解をいただきたいと思います。
　ただ、御指摘の趣旨はしっかりと受けとめながら努力をしてまいりたいと思います。
○下村委員　いや、全然目的に反しないことだと思いますね。何をもって目的に反するというふうに言われるわけですか。
○枝野国務大臣　先ほども申しましたとおり、明らかに、だれがどう考えても平穏かつ安定的な維持管理に反するということがあれば、逆に、結論はすぐ、だめですという答えが出るわけでございます。でも、そういった状況ではないということでございます。
　一方で、平穏かつ安定的な維持管理に影響を及ぼすことがないかどうかということは、しっかりと慎重に、関係省庁を含めて検討をいたしませんと、結果的にこの目的に反することになってはいけないということで、慎重な検討をしているということでございます。
○下村委員　ただ単に遺族の方々が慰霊碑にお参りに行きたいということについて、だれが見ても、これについては、平穏かつ安定的な維持管理に反することではないというのは、国民的な感覚としては常識だと思いますよ。それを、そのようなことを言うことによって結果的には認めないということ自体が、まさに不作為の作為といいますか、政治家としての判断を回避している、当事者能力がないとしか言いようがないですね。
　それから、市長は、ほかにも二つ、政府に対して要望していましたね。ほかの二つについてはどうですか。
○枝野国務大臣　一つには、固定資産税課税の調査については、これは何度も同じことを御答弁申し上げておりまして恐縮でございますが、地方税法四百八条の趣旨、それから、島の現況に変化がないこと、徴税費用最小の原則等を踏まえて総合的に判断した結果、平穏かつ安定的な維持及び管理という目的を踏まえ、上陸を認めないという結果になっております。
　環境問題の調査については、所有者の皆さんの意向も踏まえ、先ほどの趣旨に照らして、現時点では上陸を認めないという判断をいたしております。
○下村委員　では、環境問題について確認しますと、現時点では認められない。では、いつになったら、どういう状況で認めるんですか。
○枝野国務大臣　あらゆる状況の可能性をすべて網羅的に検討しているわけではございません。現時点において認めないという判断をしているということを申し上げたものでございます。
○下村委員　全く当事者能力がない政府としか言いようがないですね。
　東日本大震災に対する復旧復興対策、これは野党の立場で最大限協力する、これは当然のことだと思っているんですね。
　自民党は、既に五月の二十四日までに、第三次提言を含め五百七十七項目、政府に対して提案、申し入れをしております。政府では、なかなかそれについて、今の答弁のように検討検討で、実際に、法律としても、あるいは予算としても、ほとんどがまだ手当てしていないという状況でありますが、我々は、このことについて足を引っ張るつもりは全くないわけであります。
　これは、国民の立場から協力するのは与野党を超えて当然のことだと思う。ただ、だからといって、連立を組むということになると、例えば領土問題も全然違うわけですね。全くやる気がない。全く日本の領土のことを考えていない。そういう政府と同じことをやるなんということは、これは全くできない話であって、ですから、復旧復興については協力できるところは協力するけれども、外交とか防衛については、まさに、左と右といいますか、水と油というか、国民のことを考えているか、国のことを考えているか考えていないか、これはもう明らかであるということを指摘を申し上げたいというふうに思います。
　もう一度、総務省の方にもちょっと確認をしたいと思うんですが、今までも何度か取り上げたことであります。先ほどの、枝野長官からも話がありましたが、地方税法四百八条に基づく上陸のことであります。
　これについて、上陸調査をしないでも課税できるというのが地方税法第四百八条における評価だというふうに言っているわけですが、一方で、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」というのも、この地方税法四百八条の中に書いてあるわけです。
　そして、さらにこれについて、昭和五十七年の千葉地裁判決の中で、これは単なる訓示規定と解することはできない、市長が本来遵守しなければならない強行規定であるという判例の結果も出ているんですね。
　実際に、ここは四十七年間、過去一度も地元自治体が固定資産税の調査ができていないところなわけです。別に一年間だけという話じゃない、一度もできていないんだ。だから、一度することによって、地元の市長として上陸調査をして、固定資産税について改めて確認したいという要望については、これはもっともな話だと思うんですね。
　これについて拒否し続ける理由というのは全くない話だと思いますが、いかがですか、総務省。
○鈴木（克）副大臣　御答弁申し上げます。
　先ほど官房長官からも一部御答弁をさせていただいたわけでありますが、固定資産税の評価に当たってどのような調査をすべきかは、課税庁である石垣市が判断すべきものでありますけれども、尖閣諸島への上陸実地調査については、課税庁たる石垣市が尖閣諸島に上陸せずに調査をし、固定資産税を課したとしても違法ではないとの地方税法第四百八条の解釈及び尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、政府としては、尖閣諸島への上陸を認めないとの結論を出したわけでありまして、その旨、石垣市の方に返事をさせていただきました。
　今お話がありましたように、実地調査は必ずしも全部の資産について細部の一々にわたってまで行われなくとも、その固定資産の状況を知り得る程度に行われれば足りるとの解釈もあるわけでございまして、これは四百八条の抜粋でございますけれども、そういうようなところを勘案して、このような方針を出させていただいておるところでございます。
○下村委員　鈴木副大臣、先ほど申し上げましたように、三月の十一日の東日本大震災の後を受けて、我が国の国家のあり方、領土の問題、主権、国民、これはやはり国会が、あるいは国会議員が責任を持って対処する、それが今、国民に問われているというふうに思うんですね。
　その中で、今のような、十年前から繰り返しているような答弁で本当に済むのかということについて、胸に手を当てていただいてよく考えていただきたいと思うんですよ。
　それから同時に、先ほど冒頭申し上げましたように、昨年の九月の中国漁船の問題。これは、中国の海島保護法とか、それから国防動員法、この法律制定というのが連動している中での対応なわけですね。その中で、日本政府が今のような状況をずっと言い続けることが日本国民に対して許されるのかというのが、今、民主党政権に問われているんだと私は思いますよ。
　ですから、官僚のつくった答弁を同じように読み続けることが、本当に政治家鈴木副大臣としていいのかということをよく考えていただきたいと思うんですよ。
　それというのも、そのことによって、中国が一九七二年に中国の領土だということを国内法によって決めたわけですけれども、この尖閣諸島周辺には莫大な石油資源が埋蔵されている、開発拠点としての尖閣諸島の価値がさらに高まっているわけですね。この固定資産税に関しては、最高裁が平成十八年七月七日に、その土地に収益性があるかどうかではなくて、つまり、三十七年間全然状況は変わっていないということではなくて、その土地の取引価格が固定資産税における適正な時価である、つまり、周辺のそのような状況を踏まえて固定資産税価格というのは決まるんだというふうに最高裁でも判決が出ているわけです。
　ですから、尖閣諸島は、取引価格が高くなるのが当然であって、昔のような状態であるはずがないんですね。そのことも踏まえて、これは一般市民じゃないですよ、民間人じゃないんです、現地の市長が、施政下にある、その監督責任者である市長が、固定資産税の評価で上陸したいということについて、先ほどの答弁が通用すると本当に思いますか。どうですか。
○鈴木（克）副大臣　再度のお尋ねでございますが、現在、政府としては、先ほど来申し上げたような方針で事を進めさせていただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来のお話も、一人の政治家としてまた真摯に受けとめさせていただいて今後対処させていただきたい、個人的にはそう思っておりますが、先ほど来の答弁については現在の政府の考え方であるということを御理解いただきたいと思います。
○下村委員　鈴木副大臣も政治家であれば、それは個人的な思いが違うということであれば、しっかりとこれはもうあなたのときからはっきり変えてほしいと思うんですよ。これはしっかり総理あるいは大臣と相談して、やはり決然たる……。
　尖閣諸島は我が国の領土なわけでしょう。我が国の領土であるにもかかわらず、そこに市長が上陸できない、行けない。それを政府がストップをかけているということ自体が政府として異常な状況じゃないですか。どう思いますか。
○鈴木（克）副大臣　先ほど、私の思いも含めて御答弁をさせていただきました。
　繰り返しになりますけれども、現在の政府としての考え方は先ほど来御答弁をさせていただいておるとおりである、このように御理解をいただきたいと思います。
○下村委員　全くふにゃふにゃに民主党閣僚はなってしまったとしか思えません。皆さんの感覚とは別に、今、地方議会というのは怒り心頭なわけです、何をやっているんだ、民主党政権はと。
　この中で、この尖閣の問題も、石垣市長がこの違法状態を解消するための尖閣諸島への実地調査を要望している、これについて当然だと。石垣市長の施政下にある尖閣諸島への上陸について、当然だ、応援する、同意すると、全国の二百八十五議会、二千八百八十七名の地方議員が支持する署名を行っているんですね。
　だから、これは石垣市だけの問題じゃなくて、地方議会そして地方議員がこれだけ全国津々浦々から、この石垣市長に対する賛同、そして日本政府に対する抗議といいますか要望、これをあらわしているんです。これに対して、政府としてどういうふうにとらえますか。
○枝野国務大臣　地方議会の皆さんなどからもそうした声が上がっていることは大変重く受けとめているところでございます。
　ただ一方で、私どもは政府として、この尖閣諸島が我が国の固有の領土であるという国際的にも歴史的にも明確な厳然たる事実に基づいて、その領土をしっかりと保全し、その領土の保有というものについての平穏かつ安定的な維持管理というものを維持するべく最大限の努力をしてきているところでございます。
　現に、これは幾ら口で言ったりデモンストレーションをやったりしても、平穏かつ安定的な維持及び管理のもとにこの領土を確保するということはできませんので、政権交代以来、今、大畠大臣にも御苦労いただいておりますが、実際にこれを確保するための海上保安庁を質、量ともに増強するということに向けて、財政的な制約のある中ではありますけれども、最大限の努力をしているところでございます。
○下村委員　いや、完全に答弁をすりかえているんですけれども。石垣市の市長が上陸をして固定資産税の調査をするということが、なぜ平穏かつ安定的な維持及び管理に反するんですか。それについて端的に答えてほしいと思うんです。
　全国のそれぞれの地方議会、二千八百八十七名は、自分の施政下なんだから当然のことだと言っているわけで、それを今まで政府は今のような答弁をしてきたわけですけれども、それは理由にならないでしょう。
　市長が自分の地元のところに行って調べるということがなぜ平穏かつ安定的な維持管理に反するんですか。きちっと答えてください。
○枝野国務大臣　おわかりになってお尋ねになっているんだというふうに私は思っておりますが、だから、私は今申しましたとおり、実際に平穏かつ安定的な維持及び管理のもとで我が国の領土をしっかりと守るためには、実際にそれを実行するための力、つまり海上保安力を実質的にも質、量ともに高めることが不可欠であり、そのことのために、財政的な制約がある中ではございますが、最大限の努力をしているところでございます。
○下村委員　全く口先だけで、全く準備を、努力をしているというふうには見えない、少なくとも、現象的にはまだ全く変化がないということを指摘したいと思います。
　それから、三番目のことですが、自然保護の問題ですね。これについては、検討するという話でありましたので、この問題について確認を申し上げたいと思うんです。
　まず、政府が昨年の三月十六日、生物多様性国家戦略二〇一〇を閣議決定しておりますけれども、この内容についてちょっと簡単に説明していただけますか。
○江田国務大臣　生物多様性国家戦略二〇一〇というものを出しております。平成二十二年五月に公表したものでございますが、これは昨年三月に閣議決定された生物今の二〇一〇で、おおむね十年で達成すべき短期目標として、二〇二〇年までに、生物多様性の状況の分析、把握、保全活動の拡大、維持、回復を行う、こういう目標を掲げてございます。
　環境省で、自然環境保全基礎調査を初めとした調査の実施により、生物多様性の状況の把握に努めておりまして、一九五〇年代の後半から現在までを評価期間として、我が国の生物多様性の状況を評価した生物多様性総合評価報告書、これを今申し上げました平成二十二年五月に公表いたしました。これが御指摘の国家戦略というものでございます。
○下村委員　ありがとうございます。
　その中に、「とりわけわが国に生息・生育する種に絶滅のおそれが新たに生じないようにすると同時に、現に絶滅の危機に瀕した種の個体数や生息・生育環境の維持・回復を図る。」という項目があるかと思いますが、御存じでしょうか。
○江田国務大臣　委員御指摘のとおりのものがあることは存じております。
　若干敷衍いたしますと、現在、自然公園法とかあるいは自然再生推進法、種の保存法を初めとした法律等に基づいて、重要地域の保全や、あるいは自然再生による生態系の維持、回復、絶滅危惧種の個体数、生息、生育環境の維持、回復等の取り組みを実施しておるところでございます。
○下村委員　我が国の絶滅危惧種のうちで、尖閣諸島関連でどのような種類の生物を指定しているか、そして、この絶滅危惧種に尖閣諸島でなった原因についてどのように把握しているか、お聞きしたいと思います。
○渡邉政府参考人　尖閣諸島の野生生物のうち、環境省のレッドリストで絶滅危惧種に選定されておりますのが二十四種ございます。そのうち、尖閣諸島に固有の種として、センカクモグラあるいはセンカクサワガニなど十種が挙げられているところでございます。
　減少の要因でございます。絶滅危惧種として選定された尖閣諸島の固有種について見てみますと、もともと、数あるいはその分布が限定されているということが要因として挙げられていますけれども、その生息、生育環境にヤギが影響を及ぼしているものもあるというふうに考えているところです。また、固有種以外の絶滅危惧種の中には、例えばアホウドリのように、過去の人間による捕獲の影響も考えられるというふうに指摘しているところでございます。
○下村委員　かなりの絶滅危惧種がある、そしてその要因として野生化したヤギの増殖、これは民間の方が、民間の方といっても富山大学の横畑准教授ですけれども、島に上陸ができませんから、外部から見た調査であっても、少なくとも三百頭のヤギが生息していて、そして絶滅危惧種等がこのままであれば壊滅してしまうのではないか、こういう調査結果について発表しております。
　この中で、生態学会というところが、尖閣諸島は島の大部分が厚い樹冠に覆われた森林であり、その地表の状況は衛星写真でわからない、実際に地表の状況を上陸して直接知る必要があるというふうに言っておりますが、これについては環境省はどのように考えていますか。
○渡邉政府参考人　そういった御指摘があることを承知しております。
　環境省といたしましては、尖閣諸島における自然環境につきまして、これまで航空写真の解析などによって、植生の分布や土壌の侵食の状況、こういったことについておおよその情報は得てきているということから、現時点ではこの情報を活用して自然環境の状況について判断をしてきたという現状でございます。
○下村委員　だから、航空写真ではわからない、地表の状況については直接知る必要があるということを先ほどの富山大学の横畑准教授が発言をしているんですね。
　さらに、日本哺乳類学会というところは、野生ヤギの駆除の要望を出しています。政府はこれを御存じかどうか、このヤギを駆除しないで絶滅危惧種の保存というのは可能なのか、これについてどう判断されているか、環境省、環境大臣にお聞きします。
○江田国務大臣　先ほど、生物多様性全体、我が国における生物多様性の維持あるいはその再生についての取り組みについてお話を申し上げましたが、特にそのうちで尖閣諸島でどうなっているかというところへ委員の御質問が今向かっているわけでございます。
　それについて、尖閣諸島に絶滅危惧種が二十四種ある、そのうちの十種は尖閣諸島に固有のものである、こういうことはわかっておりまして、同時に、今政府参考人から答弁させましたとおり、この絶滅危惧というものが野生化したヤギによって生じている部分も危惧されているところだ、これも私どもは認識をしているところでございます。
　ヤギの駆除ということももちろん一つの方法ではあると思いますが、しかし一方で、尖閣諸島の賃借目的である平穏かつ安定的な維持管理ということも重要な目的でございまして、その間の調整をどうとっていくかということで、航空写真等による調査によって今の状況というものを把握しており、ヤギの野生化というのは相当長期にわたって行われているものだと思いますが、今、それでもこういう状況にある、これをしっかり把握して、今後の生物多様性の維持、再生に努めていこうと考えているところでございます。
○下村委員　江田環境大臣、端的にお答えをいただきたいんですけれども。
　私が申し上げたのは、野生ヤギが増殖している、これを駆除しなければ絶滅危惧種の保全というのは難しい、これが日本哺乳類学会の政府に対する要望だと。これに対して端的にどうお答えをされるのかどうかということをお聞きしているのですけれども。
○江田国務大臣　先ほど申し上げましたとおりで、野生ヤギが相当長期にわたってここで生息したことによって野生化していて、そして、ヤギというのは、御承知のとおり、草をずっと食べていくわけですから、草が生えていた土地が草の生えない荒れ地になっていくという傾向がある、このことはよくわかっております。
　しかし、今の尖閣諸島の状況というものは航空写真などによって把握をしておりますので、そうすると、野生ヤギによって荒れ地化している場所はこういう場所だというようなことはわかっているわけでございまして、そういう全体的状況を認識した上で、さらに、尖閣諸島というものについて、平穏で安定的な維持管理というために必要な措置をとっていく、あるいはとらないでいくということがあるので、その間の調整で考えてみますと、今、全国的な観点から、ヤギの生息による影響というものの危険度といいますか、これが必ずしも緊急に迫った高さがあるということではないと思っておりまして、現時点で直ちにヤギの駆除を行うということは考えておりません。
○下村委員　環境大臣としてはちょっと残念な言葉ですね。実際に絶滅危惧種、先ほど大臣みずからもお答えになったように、尖閣諸島にしかいない危惧種が十種類あるわけですね。これが、このままだとすべてなくなってしまうかもしれない。こういう状況の中で、環境大臣としてどうするかということをこれは最優先で考えていただきたいですね。
　同じように、沖縄県の条例、自然環境保全条例、この第八条の中で、「市町村は、国及び県の自然環境の保全に関する施策に協力するとともに、当該市町村の区域の自然的社会的諸条件に応じて、自然環境を適正に保全するための施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」これがあるんですね。これを受けて、石垣市では、このために尖閣諸島に上陸して実地調査を行いたいというふうに希望しているんです。
　これに対して環境大臣はどのようにお考えになりますか。
○江田国務大臣　国は、もちろん、生物多様性の保持のために努力をする責務を負う。これは国民に対しても世界に対しても、あるいは未来に対しても負っていることは当然だと思っておりますし、同じような目的を市町村が掲げて活動していたことは大変貴重なことだと。その意味で、石垣市が今委員御指摘のような方針を掲げていることは大切なことだと思っております。
　そして、尖閣諸島においての絶滅危惧種等の状況については今申し上げたとおりで、確かに野生化したヤギの影響というものは私ども認識はしておりますが、しかし同時に、行政にはさまざまな責務というものがあって、尖閣諸島における平穏かつ安定的な我が国の領有の維持管理、これが賃貸借の目的であるということもございますので、政府全体としてこれは考えていかなきゃならぬということをそれぞれ勘案いたしますと、ここでヤギの駆除のために上陸をする、そういう必要は今のところないものと思っております。
○下村委員　江田環境大臣、ちょっと正確に質問について答弁をお願いしたいんですが、私が今質問したのは、石垣市長は、これは政府の方針でもありますけれども、沖縄県においても自然環境保全条例というのをつくった、この自然環境保全条例がきちっとそれぞれの地域で施策として行われているかどうか、それを確認するために調査をしたいと。ヤギの駆除だけの話じゃないんですね。尖閣諸島における自然環境条件の保全状況について上陸して視察をしたいと。これが石垣市長の要望なんです。このことについて環境担当大臣としてどうお考えになりますかということをお聞きしているんです。総理としての答弁じゃないんですね、これは。環境大臣としてどうお考えですかということをお聞きしているんです。
○江田国務大臣　環境大臣として、全体的に生物多様性を重視するということが必要であることは、今るる申し上げたとおりでございます。しかし、国の施策はそのことだけではなくて、多様な政策目標というものがございまして、尖閣諸島をどういうふうに扱っていくかということは、これは政府全体で考えていかなきゃならぬ課題で、環境大臣だけで考えることではない。
　その上で、枝野官房長官からもるる答弁がありましたが、国の機関を除き上陸等を認めないという、これがこの地域の所有者の意向であると。そして、賃借の目的というのは、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためということでございますから、その間を勘案し、今、石垣市が考えておりますことについて、政策目標について、私ども国としてはどうするかということは、先ほどから答弁しているとおりでございます。
○下村委員　平穏かつ安定的な維持管理ということをお題目にして、もう全く思考停止している政府としか言いようがありません。このままでは、尖閣諸島に生息している生物、これがもう絶滅してしまう、こういう可能性が非常に高いと思います。これをそのまま放置する今の政府、看過できません。
　委員長、これはぜひ次の委員会で、自然関係、生物関係の専門家を呼んで、国会で確認すべきであるというふうに申し上げたいと思いますので、取り計らいをよろしくお願いいたします。
○新藤委員長　これは後刻理事会で協議をいたします。
○下村委員　先ほどの墓参の問題ですけれども、政府は、北方領土の墓参に当たっては、遺族に必要な援助を行っているんですね。北方領土に対して、墓参、遺族に必要な援助を行っている、尖閣に対しては援助を行わないと。これはどうしてですか。
○枝野国務大臣　北方諸島については、残念ながら、いわゆる領土問題がロシアとの間で存在をしております。我が国としては、明確に、北方四島は歴史的にも国際法的にも日本の領土であると考えておりますが、領土問題が存在をしている地域であります。
　一方で、尖閣諸島は領土問題は存在をしません。明確に日本の領土であるという地域でございまして、両者を同一次元で論評すること自体が、私は、尖閣諸島が我が国の固有の領土であって、領土問題が存在しないという前提と考えると、ちょっと視点が違うのではないかと思っております。
○下村委員　全く感覚がずれているとしか思えないし、それは国会の中で言っているだけなんですね。
　枝野長官、この八月末で中学校の教科書採択が決まるんですよ。今七社の教科書があるんですね。その中で、今、枝野長官がおっしゃったような、北方領土あるいは尖閣諸島、尖閣諸島に限定してもいいんですけれども、竹島、ありますが、例えば尖閣諸島、先ほどから繰り返し繰り返し、我が国の固有の領土だと言われていますけれども、尖閣諸島が我が国の固有の領土だと明確に書かれている教科書は、七社のうちどの程度あるというふうにお考えですか。
○枝野国務大臣　学習指導要綱や、それからそれに基づいての教科書の検定については、これはもちろん、我が国の国としての姿勢といいますか、そうしたものに沿ったものでなければいけないというふうに思っておりますが、直接的に政治が介入する性格のものではないということで制度が組み立てられていると承知をいたしております。
　そうしたことの中で、具体的にどういった社がどういった記述をしているのかということについては、私は承知をしておりません。
○下村委員　全く答弁になっていない。別に政治的に介入するとかしないとかいう話を言っているんじゃないんですよ、私は。
　ちなみに、我が国固有の領土だというふうに明確に言っている教科書というのは、自由社と育鵬社の二社しかありません。
　例えば教育出版は、「日本海に位置する竹島については、日本と韓国の間にその領有をめぐって主張に相違があり、未解決の問題になっています。また、東シナ海に位置する尖閣諸島については、中国もその領有を主張しています。」これしか書いていないんですね。ですから、この教育出版の教科書を採択された中学生が読んだら、もちろんそういう感覚でいるわけですから、政府が固有の領土だ固有の領土だと言っていること自体が全く理解できない、わからないということになると思うんですね。
　これに対して別に政治介入するとかしないとかいう問題ではなくて、これは明々白々なわけですから、固有の領土だというのは。それを子供たちにきちっと教えるということは当然のことじゃないでしょうか。どうですか。
○枝野国務大臣　先ほど申しましたとおり、学習指導要綱や教科書検定について直接コメントすることのできるシステムではないと思っておりますが、私は、尖閣諸島については日本の固有の領土であって、ここには領土問題は存在しないということをすべての日本の子供たちが知っていただきたいと思っておりますし、そのために政府として努力をするべきだと思っております。
○下村委員　教科書問題は官房長官の管轄じゃないかもしれませんけれども、しかし、政府を代表する立場として、今のコメント自体もいかがなものかというふうに思います。
　時間がありませんので、次に移ります。
　六月の十五日、沖縄県の仲井真知事が尖閣諸島の周辺海域の安全対策強化を要望しているというふうに思います。これについて今政府はどのように対処しようとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○枝野国務大臣　六月十五日、沖縄県の知事から、内閣官房長官としての私と同時に沖縄担当大臣としての私に対して御指摘のような御要請がございました。
　私自身、実は、新藤委員長の三代前になるか四代前になるか、当委員会の委員長を務めさせていただきまして、その折に尖閣諸島を上空から委員会視察として視察をさせていただき、ここに対する海上保安庁の領土保全の実態、状況等を調査させていただきました。そのときに、私自身、率直に申し上げて、唖然といたしました。我が国の固有の領土である尖閣諸島をしっかりと領土として保全をし、我が国の領土、領海における我が国国民の権利をしっかりと守っていくに当たって、海上保安庁が努力をされておりますが、残念ながら、質、量ともに装備が不足をしている、体制が不足をしていると実感をいたしました。
　それ以来、私自身、個人としても、海上保安庁の質、量ともに強化に向けて努力をしてきているところでございますが、今回の御要請を踏まえて、質、量ともに海上保安庁の体制を強化して、例えば周辺漁民の皆さんが安心して水産業、漁業に従事をしていただけることを初めとして、我が国の領海として当然の権利、主権の行使に不安なく国民の皆さんが対応していただけるよう政府を挙げて努力をしたいと思っております。具体的には、国土交通省において海上保安庁の質、量ともの充実に向けて御尽力をいただくようお願いをしておりますし、それについては総合調整の立場から、もちろん、他にも大変重要な政策課題がありますが、ここに対しては政府としての限られた資源を優先的に投入していくべきであるという立場で総合調整をしているところでございます。
○下村委員　今、枝野長官からお話がありましたが、何年前になるんですかね、当委員会で上空視察を行ったということでございます。
　これは新藤委員長にちょっとお願いがありますが、ほかの衆参委員会でも今まで尖閣諸島の上空視察は恐らく十数回はしているというふうに思うんですね。ただ、先ほど指摘申し上げましたように、上空視察ではわからない、例えば自然環境の破壊の問題とか、それから、もう四十七年以上、実際に固定資産税調査もされていませんから、どんな状況なのかということも地元の自治体も把握していない中で、私は、国会として当委員会できちっと上陸して、そして実地調査をするということをぜひ提案したいと思います。どうでしょうか。
○新藤委員長　行政監視委員会の機能に照らして、しっかりと理事会で協議をしたい、このように思います。
○下村委員　ぜひこれについては、そのようになったら、政府も協力をしていただきたいと思います。
　先ほどの仲井真知事の六月十五日の要望について、具体的に三つありますので、これはちょっと地元の沖縄県からも要望されていますので、一つ一つちょっと確認をしたいんですけれども、まず一つは、漁業者の安全操業の確保に向け、万全を期すための適切な対策を講ずること。先ほど答弁の中にありましたが、これとあわせてもう一つ具体的に、二番目ですけれども、我が国の領海及び排他的経済水域における漁業秩序を回復し、漁業者が安全に操業できるよう、中国、台湾等の外国漁船の取り締まり強化について、船舶等の性能高度化や適切な保安要員の確保等抜本的な措置を講ずること。
　この二点について、ちょっと具体的に答弁をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　まず、漁業者の安全操業の確保でございますが、私どもとしては、尖閣諸島周辺海域において中国あるいは台湾の漁船の違法操業等を発見した場合は、これを直ちに退去警告を行って退去させるということで安全操業を確保するということをやっておりますし、それから、取り締まり強化についての船舶等の性能高度化あるいは要員の確保等でありますが、これは、かねてより、私どもの巡視船等は老朽化しておりますので、代替整備ということを緊急にやっておりますが、特に第十一管区、沖縄の船については優先的に最新鋭の船舶を配備するというようなことをやっておりますし、また、要員につきましても、必要な要員をどんどん配備するということで詰めておるところでございます。
○下村委員　一番目の漁業者の安全操業の確保ということについては、ちょっとこれは国交大臣にお聞きしたいんですけれども、行きますと、必ず地元の方々が、尖閣諸島に避難港の整備、これをぜひしてほしいと。あの周辺は非常に海が荒れているところなんですね。しかし、だからこそというところもあるかもしれませんが、非常に漁獲高が確保できる漁場でもあるんですね。しかし、避難港があれば漁業についても非常にプラスになると。大きな避難港は要らないと。実際にかつての写真で見たことがありますけれども、昔は避難港があったんですね。小さな避難港があって、日本漁船が入れる程度の小さな避難港さえあれば十分だと。これをぜひ整備してほしいというのが必ず地元漁民の方々からの要望でありますけれども、これについてはぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　下村議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいまの避難港の整備ということでございます。この件については、石垣市長、それから石垣の市議会議長、それから漁業関係者の皆さんから、今御質問の内容にありましたように、避難港をぜひ整備してほしいという要請を受けております。私も、先ほど海上保安庁長官からも答弁させていただきましたが、安全に操業できるような環境をつくる、こういうことも私どもの仕事の一つでありますから、大変大事な御指摘あるいは要望だと受けとめております。
　そこで、避難港の整備につきましては、周辺海域のいわゆる気象条件は御指摘のように非常に荒れるということもある、こういうことから、避難の需要等もいろいろと要望いただいておりますので、その内容というものは大変大事だろうと思いますし、総合的に勘案して検討しておりますが、最終的には政府全体で結論を出すべきものと思っておりますが、御指摘の点は、安全操業上非常に大事な視点だと私は受けとめております。
○下村委員　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○新藤委員長　これにて下村博文君の質疑は終了いたしました。
　続いて、藤田憲彦君。
○藤田（憲）委員　民主党の藤田憲彦でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私からは、きょう、いただいた時間の中で二つ、一つは事業仕分け、それからもう一つは政府の公共調達について質問してまいりたいと思います。
　枝野官房長官が行政刷新担当大臣に新しくなられたというところで、本当は枝野長官に伺いたいところではありましたけれども、今、政府が震災の復興に向けて一丸で取り組んでいる中で、既存の進めてきた政策あるいは方針が一部変更等々になるのは、これはやむを得ない事情もあると思いますけれども、ただ、事業仕分けが今後どうなるかということについては、まず、この方針を政府の方に伺ってまいりたいと思います。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　これまで三回にわたって事業仕分けを実施してまいりました。一昨年の秋、そして昨年の春と秋という形で行わせていただきました。これによって、行政の透明性が高まるという形、あるいは行政の大幅な無駄の削減というところにも結びつけることができたというふうに認識をさせていただいております。
　今後についてでありますけれども、これは各府省に仕分けのマインドといいますか、しっかりとした透明性や公開性といったものを定着させていく必要があるというふうに私どもは考えておるところでございまして、各府省における事業仕分けというべき、国丸ごと仕分けというふうに申し上げておるところでございますけれども、まずはこの行政事業レビュー、これをしっかりと取り組みを進めるということが重要ではないかというふうに考えておりました。このため、まずはレビューの取り組みを進めていくという形をさせていただきますと同時に、各府省においてもしっかりとまず点検をしていただきたいというふうに考えております。
　その上で、各府省の行政事業レビューでの点検が十分なものとなっているのか、あるいは、点検の結果、的確に概算要求に反映されているか等についてチェックを行わせていただいて、さらに見直しの余地があるというふうに考えられた場合には、行政刷新会議の判断によって、当該の事業を対象として事業仕分けというものも行うことになるというふうに考えておるところでございます。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　私自身、昨年の事業仕分け第三弾の仕分け人の主査を務めまして、そして今でも党の政調会長補佐として行政刷新を担当いたしまして、党の行政刷新プロジェクトチームでも事業仕分けのレビュー等々を行っているところであります。
　事業仕分け、今お話を伺いますと、事業レビューシートに関してはことしもしっかりと各省庁に行うということでありましたが、実際に仕分け人を経験した私自身の経験からしても、事業仕分けというとどうしても予算の削減の結果のところばかりを求めるのでありますが、私自身が経験をした過程からいいますと、やはりそのプロセスが重要である。そのプロセスで最も重要なのが、各省庁から各事業の状況を事業レビューシートによってあらわしてきた、これは私は大変な財産だと思っております。
　例えば、その事業の予算の概要、それから事業の細かい内容だけではなくて執行率、そして委託関係、それから競争入札の状況ということが各事業にわたって詳細にわかるということは、これは非常に行政においては一つの大きな前進だと思っておりますし、こういったところはぜひとも継続をするべきだと思っておりました。その意味で、今園田政務官からお話を伺い、事業レビューシートに関してはことしもしっかりと継続をするということであれば、まず最低限のレベルで、行政の透明化、これを担保することはできるのではないかと私は思います。
　しかし一方で、私がぜひ政府にお願いをしたいことは、今ほど、見直しの余地のあるかないか等々によって事業仕分けをことし行うかどうかということを今後決めるというお話だったかと思いますが、もし事業仕分けを行う場合には、やはり、これまで第三弾まで行ってきたわけでありますから、そのいわゆる総括といいますか、今後の見直しもあわせて検討すべきではないかと私は思っています。
　といいますのも、事業仕分けそのものに関しては、例えばパフォーマンスではないかとか、権限が与えられていないではないかとか、実効性がないではないかといったような、さまざまな批判も出ました。私は、批判自体は、出てくるのはむしろ健全であると思っております。これまで国が行ってこなかったものを、我々が政権を担って、そして初めて行ってきたものでありますから、さまざまな検証をした上で、一つ一つ改めるべきものは改めていく、こういうことを継続していくことによって、事業仕分けというものが定着して、そしてよりよいものになっていくというふうに私は思います。
　これは、事業仕分けを今後もし行う際にはぜひ参考にしていただきたいと思うんですが、私自身の経験からすると、主に三点、改善をしていただきたいという点があります。
　まず、第三弾、そして特別会計もそうですが、多くの議員の方々に前回は負担をかける形で、昨年のちょうど夏、各省庁とのヒアリングを行いましたが、もしことし以降やっていくとして、同じ負担を各与党の議員にかけていくのは難しいのではないかというふうに思います。
　そうしますと、事業仕分けのかかわり方において、なるべく各議員への負担というものを配慮した形で、これはどの程度まで事務局が事務局サイドで進めていくかという問題もありますけれども、ぜひこの辺の分担というものを、これは党との調整になってくると思いますが、これはぜひ考慮していただきたいという点が一点。
　それからもう一点は、事業仕分けの本番に関することでありますけれども、私が経験をした中で言うと、率直に言いますと、議員として参加をしている仕分け人と、それからいわゆる外部有識者として参加をしている仕分け人との間では、やはり目的なりアプローチがかなり異なっていて、率直に言えば、クオリティーにもかなり差があったというふうに私自身は認めざるを得ないと思います。
　事業仕分けが最終的に結論を導き出すまでの間に、これは、結果的に各一人がどのような判断をするかということの集計で結論を決めておりましたけれども、私自身の経験からすると、本番の議論の中では、例えば廃止ですとか半減というのは、これは議論として結論を導き出すのは多少困難だなと思うものであっても、実際取りまとめてみると、例えば外部有識者の方々の中にはやはり、かなりもう最初から廃止というようなことで結論ありきのような意見が多く散見されまして、その中から全体の意見の集約という形の中でいうと、私自身がこの仕分けの議論で携わったものと、必ずしも結論が本来あるべきものではなかったのではないか。
　したがって、仕分け人の品質基準とアプローチについても、やはり改善をしていくべきではないかというふうに私は思っております。
　それからもう一つは、最後の点でありますけれども、事業仕分けの対象の選定であります。
　第三弾の事業仕分けにおきまして、具体的に申し上げますと、まず我々党のプロジェクトチームで対象を選定したわけでありますけれども、結果的に本番に上がるものは、やはり、党の私たちが選んだものがかなりの部分削除され、落ちているというものがありました。そうしますと、これは最初の第一点目の問題にも通ずるんですけれども、議員サイドから上がってきたものが政府の側にうまくバトンタッチできていないのであれば、これはやはりなかなか議員からのサポートも得られない、こういった不満もかなりあったかと思います。
　したがって、こういった一つ一つの点をぜひとも検証していただいて、私としては、事業レビューシートというものをしっかり精査した上で、ことしも事業仕分けは行うべきだと思いますが、こういった点をぜひ改善した上で取り組んでいただきたいと思いますが、改めて園田政務官の御意見を伺いたいと思います。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、さまざまな形でまだまだ手法についての改善の余地というものは、私自身も含めて考えていかなければならないというふうに思っております。
　その中で、さまざまなやり方があろうかというふうに考えておるところでございますけれども、やはり基本というところは、しっかりと外部性というものとそれから公開性というもの、これが国民の衆目といいますか目の届く中で行われていく。すなわち、今までの行政主体の中身というものは、先生が御指摘のとおり、プロセスにおいてもそれがなかなか見えづらいというところがございました。したがって、それをよりオープンにしていくという考え方と方向性というものはやはり間違ってはいなかったのではないかというふうに思っております。
　その中で、より改善をしていくという先生の御指摘はしっかりと踏まえてまいりたいと思っておりますし、また、内部統制的な中にしっかりとそのプロセスというものを組み込んでいくというものは、大変重要な取り組みであるし、これからも継続して行う必要があるというふうに私は思っておりますけれども、そういったプロセスをしっかりと、まずは各府省がきっちりと行政事業レビュー、国丸ごと仕分けの取り組みを行う。
　そして、ことしは震災の発災によってなかなか公開プロセスというものまでは至りませんでしたけれども、しかしながら、レビューシートというものを作成していただいて、それがちゃんと公開されることによって、国民の皆さん方あるいは国会の皆さん方のチェックも同時に受けるという点においては、私は、一歩前進をしている、着実に前進をしているというふうに評価をしていただけるものではないかというふうに考えております。
　それを踏まえて、今後もさらに改善、あるいは、より質の向上が図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　継続は力なりという言葉がまさにありますが、この事業仕分けにおいても、やはり継続をし、改善をしていくことによってよりよいものに発展をしていくというふうに思いますので、震災の復興の中で優先順位の変更等々はあろうかと思いますが、ぜひともその方向で進んでいただきたいというふうに思います。
　そして次に、政府の公共調達に関してでありますけれども、行政刷新といいますとどうしても事業仕分けばかりが先に立ってしまいますけれども、一方で、政府の公共調達の見直しという点は極めて重要ではないかと考えています。
　ことしの四月に行政刷新会議の公共サービス改革分科会が発表いたしました公共サービス改革プログラムというもの、公表資料としてインターネットで内閣府でも出ておりますので、私もこれを拝見いたしました。率直に言いまして、これは大変よくできているというふうに私自身思います。
　この中で、まず冒頭、書いてある内容を見てなるほどというふうに思いますのは、政府すなわち日本国は、日本の国内の中での最大の購買者であると。その金額が一年間で約十一兆円に上るということがこの公共サービス改革プログラムの中で書かれているわけであります。
　やはり、これから復興財源をどうするのかということも大きな話題となっておりますけれども、財源を見つける上において、私たちがこれまで一貫して主張してきた、税金の無駄遣いをできるだけ減らしていく、一円も許さないという厳しい姿勢で臨んでいくためには、調達の改善というものは不可欠であろうかと思います。
　一方で、この公共サービス改革プログラムをどういう形で国会議員あるいは一般の方々に敷衍していくか、これも大変重要な点であろうと私は考えております。
　そうしますと、この公共サービス改革プログラムの中で、今年度もう取り組みを開始するもの、いわゆる試行を開始するものとして、共同調達、それから競り下げというものがこの中で記載をされておりますが、事業仕分けと異なりまして、この共同調達なり競り下げなりがどういったものなのかということについては、まだまだ我々を含めて理解が進んでいない状況ではないかと危惧しております。
　したがって、まず冒頭、この共同調達それから競り下げというものが概要としてどういうものであって、それから、これにどういうふうに取り組んでいくのかということについて、御説明いただきたいと思います。