Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○与謝野国務大臣　平成二十一年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関の収入支出予算に関する説明を申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十八兆五千四百八十億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十六兆千三十億円、その他の収入は九兆一千五百十億円余、公債金は三十三兆二千九百四十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十二兆九千八十三億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十兆二千四百三十七億円余、経済協力費は一千五百三十七億円余、経済緊急対応予備費は一兆円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入百八十三兆三千九百三十五億円余、歳出百七十一兆三千九百三十五億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千三百九十四億円余、支出一千六百三十八億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして、詳細な説明にかえさせていただきたいと思いますので、御記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○三原主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま与謝野財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○三原主査代理　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　大臣は退席なさって結構でございます。
　　　　—————————————
○三原主査代理　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。杉浦正健君。
○杉浦分科員　自由民主党の杉浦正健でございます。
　本来、私の希望としては、予算委員会の一般質疑でやらせていただきたいと思っておった事項なんですが、さまざまな事情から一般質疑の時間をいただけませんで、分科会に回ったわけですけれども、せっかく関係省庁初め皆さんに協力をお願いして質問内容を詰め上げてきたものですから、分科会ではありますが、こういう時間をいただいたことを本当にうれしく思っておる次第でございます。
　二問あるわけでございますが、一つは、金融危機に伴うアジア地域内の景気対応策ということで、主としてアジア版のＩＭＦ、かなり以前から検討されてきております。この問題について、第一問。それから、この金融危機に対する財政出動と申しますか、財政面での対応策ということで、二問目を用意させていただいておるところでございます。
　現在の、百年に一度とか、大臣は帰られましたが、戦後最大の経済危機という表現があるわけですけれども、大変な危機的状況にあることは間違いございません。
　私どもの地元は、落差が大きいといいますか、今まで比較的よかったものですから、トヨタさんの減産体制に伴う打撃は想像を絶しておりまして、トヨタさんの下請、孫請になりますと、大体、受注が三割から七割減ですよ。もうやっていけない。三日間しか働かないというのはざらでございまして、中には、もう仕事がないから生産をやめたという、極端な場合ですけれども、そういう企業もある状況であります。
　支援してくれている社長さんたちに、大変ですねと言いますと、いや、もうどうにもしようがありません、派遣社員の方は気の毒だけれどもやめてもらった、だけれども、中小企業ですから、従業員にやめてもらうわけにいかない。つまり、今はどんどん下がっていまして、まだ急降下していますね。どこでかちんと底があるかわからないわけだけれども、車社会なんだから、いずれ売れるようになるだろう。ここで従業員を切ってしまったら、上がりかけたときにだめだから、歯を食いしばって我慢するんだ。だから、重役は、お年寄りはやめてもらう。それから従業員にも、給料半分で我慢してくれというような話をしているんです。ワークシェアリングですね。
　そういうのを皆さん、いろいろな程度の差はあれ、やっておられるという姿を見ておりますと、これは何としても、こういう状態、緊急事態ですから、政治の出番で脱出しなきゃいかぬ、選挙どころじゃないという思いを強くしております。
　余談ですけれども、九月まであと六カ月強あるわけですから、六カ月しかないと考えるのか、六カ月もあるじゃないかと考えるのかですけれども、野党の人はいませんが、政党の立場を超えて、この危機にどう対応するのか。それは民主党の諸君だって、トヨタ労連の組合員が夜勤カット、超勤カット、週休三日ですよ、金土休みだ。給料がた減りですよ。このまま推移すると、正規社員のリストラにも手をつけなきゃいかぬのかなというような雰囲気もあるわけでして、人ごとではない、こう思うわけでございます。
　ちょっと余談になりましたが、金融危機に端を発する世界の大恐慌の入り口に入っていると思うんですけれども、これに対応することは政治の責任だと思います。
　絞って、金融市場の混乱について、サブプライムから始まって、リーマン・ブラザーズの倒産に端を発したアメリカを中心とした金融市場の混乱、これが今の恐慌状態の引き金を引いたことは間違いないわけですが、これは一言で言いますと、世界を今まで席巻してきたウォール街、イギリスのシティーもそうですけれども、それに代表されるアメリカ型の金融システムというのが重大な欠陥を持っておったということが明らかになったんじゃないかと言っていいと思います。したがって、国際社会でも、Ｇ８、Ｇ７、Ｇ20等をやっていますが、こういった米欧主導型の国際金融システムを検討し、変えていかなきゃいかぬということが検討され、進められているというふうに思います。
　今まで、金融問題についてはＧ７とかＧ８といった枠組みが中心になって議論されてきたんですが、今度の金融危機は世界じゅうに広まった。新興市場国、途上国を含めて世界全体に拡大したということでございまして、検討も枠組みが広がっています。金融システム安定化のための対応を行うためには、あるいは国際金融システム改革議論を行うためには広げなきゃいかぬということで、Ｇ20ですか、十一月に第一回会合が開かれた。四月にも第二回会合が予定されているということではありますけれども、中国、インド、ブラジル、いわばＢＲＩＣｓといった新興諸国も参加して議論が行われるようになったということは、このこと自体、大変な前進だと言っていいと思うんです。
　ちょっと御質問に直接あれしてはいなかったんですけれども、そういった中で、例えばヘッジファンド、野放しになっていたのをチェックしなきゃいけないとか、いろいろな検討が、国際社会、そういった会議でシステム改革の議論がなされていると思うんですが、概略、どんなことが議論されているか、お答え願えますでしょうか。
○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　ヘッジファンドにつきましては、今御指摘のように、Ｇ７等の場におきまして大変活発な議論が積み重ねられてきております。
　その中身といたしましては、例えば運用担当者に対しまして、リスク管理でありますとか資産評価、それから情報開示などの実務慣行、これを見直し、かつ規制を強化する、こういったことを求めようというふうな内容になっております。現在、その着実な実施に各方面で取り組んでいるところでございます。
○杉浦分科員　方向として、ヘッジファンドなるものは、タックスヘイブンと言われるバハマ諸島とか、要するに、アメリカの連銀にしても日本の日銀、通貨当局が本当に権限の及ばないところに金を集めて、やりたい放題やっていたということがあるわけでしょう。それを、ともかくＩＭＦなりなんなりでコントロールする、チェックできるというところまでいかないと、連中、今は反省していますから、つぶれかかっているし、今は静かにしているかもしれないけれども、将来はそういうことを考えないと、また悪さをしかねないと思うんです。そういう点は留意してほしいと思います。回答は求めません。
　私が触れたいのは、冒頭申し上げましたように、このグローバルなシステムをチェックし、検討し直すことは大事だと思うんですが、それを補完するために、地域においても協力体制をしっかりつくっていく必要があるんじゃないかという点であります。ＡＤＢもその一つであります。アジアにおいては、御案内のとおり、九〇年代の通貨危機がございまして、チェンマイ・イニシアチブ、あのときは大変でした。まずやったのはタイでしたか、整えられてきておるところでございます。
　参考資料に、「チェンマイ・イニシアティブの枠組みにおける二国間通貨スワップ取極の現状」というのを配らせていただきました。日本と各国、中国と各国というふうに、取り決めでこういうネットワークがつくられているという状況でございますが、こういうふうな仕組みはどういう役割を果たしているのか、わかりやすく簡単に御説明願いたいと思います。
○平田副大臣　チェンマイ・イニシアチブでございますけれども、通貨危機に直面をしましたアジア諸国に対しまして、ＩＭＦを補完する形で、二国間の通貨スワップによりまして外貨準備を融通するという仕組みであることは御承知だと思います。こうした二国間の通貨スワップ取り決め、現在十六本締結をされておりまして、合計五百八十億ドル規模となっております。
　このチェンマイ・イニシアチブは、アジア諸国に対する市場の信認を高めまして、通貨危機を未然に防ぐとともに、万が一通貨危機といった状況に陥った場合にも、危機対応力を高めるという役割を果たしていると考えられているところでございます。
○杉浦分科員　私の記憶では、タイがバーツ危機に陥って、宮沢さんが二億ドルだったか何か支援して、タイが破綻を免れたということを覚えておるわけなんですが、これは十六本、みんなで危ないときに備えようというのでつくって、その後、具体的に発動されているのはなさそうですね。予防という意味でいいことだ。こういう仕組みができているということは、もちろん各国が、あのアジア経済危機で、ともかくみんな苦労して、日本も大変だったけれども、構造改革の努力をした、みんな競ってしたわけですね。ＩＭＦにクレジットを頼んで、搾られて、がんがん言われて、みんな死ぬ思いで努力したということが、現在、通貨危機が広がっている中で、比較的、日本もアジアも安定していると言われている原因になっていると思うのでございます。
　日本は、アジア域内の協力体制を先導したわけですね。チェンマイと言っているけれども、チェンマイでやったからチェンマイなので、実質主導したのは日本なんですよね。リーダーシップをとってこういう仕組みをつくっているわけですけれども、そのリーダーシップを、この危機に際してさらに強化していくべきであるというふうに思っております。
　このチェンマイ・イニシアチブの強化について、Ｇ８だったかＧ７かな、Ｇ20か、麻生総理も中川前大臣も強化していくということを表明されて、アジア諸国も歓迎しているということを聞きましたが、どういう方向で強化に取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　チェンマイ・イニシアチブにつきましては、今お手元の資料のように、八カ国の間で十六本のばらばらの二国間の取り決めがあるというのが現状でございます。それを合計しますと実質で五百八十億ドル、こうなっております。
　今取り組んでおりますのは、この十六本ばらばらの取り決めを、一本の取り決めに基づく仕組みとする、マルチ化と我々呼んでおりますが、その作業を行っておるところでございます。こういう取り組みによりまして、一層機動的な対応が可能になると考えております。
　さらに、規模でございます。ただいま副大臣の御答弁にありましたように、現在五百八十億ドルでございますが、昨年のマドリッドのＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣会合におきまして、八百億ドルにこれを拡大しよう、こういう議論が行われました。
　御指摘の趣旨、我々もよくかみしめておりまして、さらなる規模拡大につきましても、危機予防、さらには危機対応能力の一層の強化に資するものとして、関係国とよく協議し、その際、日本としては積極的に主導的な立場をとってまいりたいと考えております。
○杉浦分科員　中国も韓国もＡＳＥＡＮ各国も、非常に協力的といいますか、望んでおられるようですから、一層努力をしていただきたいと思うんです。
　その先に、マルチ化で、一つの取り決めで各国が参加してやるんだったら、いっそのこと、アジア版のＩＭＦをつくったらどうかという議論になってくると思うんですね。アジア版のＩＭＦ構想は、あの経済危機のときに日本がたしか言い出したと思うんですが、もうかなり前ですね。あの時点ではアメリカが猛反対した。反対してつぶれたというふうな経緯だったと思います。こうなったら、アメリカが反対するかどうかはちょっとわかりませんが、こういう機会だからこそ、そういう方向性を持って取り組むべきだというふうに思うんです。
　ＩＭＦについては、構造改革の一環としていろいろ検討されていますよね。あのクオータ制、ともかく途上国の意見が反映されない。出資割合に応じた規律があるので、途上国は少ないですから、意見が通らないという問題点がありますね。
　それから、アメリカとかに牛耳られている。総裁はアメリカ人しかなれない。世銀もそうですけれどもね。アジア開銀は別にして、日本人なんか絶対なれない。そういうふうに言われておって、執行部が大体欧米の人たちに占拠されておりまして、人によっては、あれはアメリカの、ウォール街の別働隊だ、そういうふうに酷評する人がおる状態だと思うんですね。ですから、ＩＭＦの機能は、お金を貸す機能、融通する機能と、それからチェックするサーベイランスの機能、二つあるんですか。それが、実権を握っているのはそれらの地域じゃない国際組織なんだ。アジアの意見は反映されない。
　このチェンマイ・イニシアチブでも、いろいろ集まってお互いの情報を交換したりサーベイランスをやっているようなんですが、青い目の人がやってきて厳しくやるというようなことで不評な面もあるわけで、この際、中国もどんどん発展しているし、韓国もそう、インドもそう、ＡＳＥＡＮもすごいですね、経済的に。あらゆる意味で大きな力をつけてきたんだから、自前でお金を出し合って、ＩＭＦと同じ機能のものをつくる。もちろん、補完する意味で連携してやらなきゃいかぬですが、勝手にやることはよくないと思うんですが、しかし、アジアの国々が自主的につくって、お互いにチェックし合って必要な資金は融通し合う。このチェンマイ・イニシアチブを格上げすること、組織もつくってやるという方向でいくことが大事なんじゃないだろうか。恐らくアメリカも反対しないでしょう。そういうことを真剣に検討するべきじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　今次の金融危機の混乱、これが世界的な広がりを見せておる。こういう中で、先進国のみならず途上国、さらにはＩＭＦを初めとします国際機関が緊密に連携をする、こういったことが大切でありまして、その際には、やはりグローバルな観点からの取り組み、これが必要になってきておるわけでございます。
　ＩＭＦにつきましても、今御指摘のように、その改革ということが種々議論をされております。まずは、資金規模を今のままでいいのか、増資をするべきであると。その増資に時間がかかりますので、日本として、それまでの間のつなぎといたしまして、一千億ドルの融資をしようというようなこともしておるわけでございます。
　片や、これまた御指摘のいわゆるボイス、発言権、この見直しにつきましても、我々はずっと主張をしてきておるというところでございます。
　翻って、アジアでのお話でございます。
　現在、ただいまるる御説明いたしましたマルチ化という作業を一生懸命やっておるわけでございますが、アジア各国が協力をいたしまして金融危機対応能力を強めたい、そのためにサーベイランスも強化したい、こういう点におきましては、アジア通貨基金を設立すべきとの主張と目指すべき方向は、先生おっしゃるように、一緒のものであろう、このように考えております。
　繰り返しになりますが、このような議論におきまして、我が国としては主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○杉浦分科員　今のところはそこまでしか言えないらしいです、中国やあちこちあって。わかりますが、方向を目指して努力してもらいたいと御注文申し上げておきます。
　それから、インドが外れているんですね、このチェンマイ・イニシアチブには。答弁を予定してもらっていますが、バイのスワップ協定は結んだようですけれども、インドもこの中に入ってもらうように、アジアの一員ですから、考えていただきたいと思います。
　済みません、時間がないので、次へ、第二問に進みます。
　次に、財政面の対応なんですけれども、先日発表された昨年の十—十二月期のＧＤＰ、年率で一二・七％。オイルショック以来の、それ以上の急落だというので、大変ショックを受けた、日本じゅうショックを受けたわけですが、このまま推移してまいりますと、このままの状況で次の四半期に行きますと、年率に換算して、年度を通して、一—三月期もそうだとしたら、二・何％ですか、ＧＤＰが下がることになる、下になるそうですね、一—三月期もこの調子で落ちれば。そういう非常に危機的状況。政府の見通し、日銀の見通しもはるかに下回るものだと言っていいと思うんですね。これが来年度ずっと一年続いたら十何％落ちるということで、底が抜けたような状態になるわけであります。
　我々は、今、政府・与党は、雇用対策とか中小企業への資金繰り、評判は余りよくないけれども二兆円の定額給付金とか、さまざまな総額七十五兆円の経済対策を取りまとめておるわけであります。ですから、まずは成立した二十年度第二次補正予算、関連法案を早く通して、執行する。それから、二十一年度当初予算を早く成立させて執行する。経済の底が抜けないようにするという努力が大事だと思うわけでございます。これは、七十五兆円全部執行しても、ＧＤＰ換算すると二％とか三％にはならないんじゃないでしょうかね、真水は十二兆ということですから。
　まだ予算審議中にこんなことを言っちゃあれですけれども、現状を考えますと、予算成立後、その効果を見ながら、高速料金は下がる、定額給付金は交付される、中小企業対策をやる等々、政策が実現していくわけですけれども、その様子を見て、さらなる大型の財政面での対応が必要なんじゃないかというふうに私は思っておりますし、既に政府部内でも、あるいはそのほかでも議論が出始めている。二十兆とか三十兆とか景気のいい話が出ておりますが、そういう議論がなされていると思うんですけれども、真剣に考えなきゃいかぬと思っております。
　私は、今の経済の底が抜けないように、これは底が抜けたら予算が組めなくなります、国の本予算も。地方なんか、今、僕のふるさと愛知県だって、市町村だって、ことし食うのに精いっぱい。積立金を全部はたいて借金してやっているわけですから、これがあと一年続いたら来年はもうバンザイですね。国庫だってそうでしょう、法人税は下がる等々で。だから、相当思い切った対応策をしなきゃいかぬと思っております。
　もちろん、目先のといいますか、経済の底が抜けるのを防ぐということはあるわけですが、同時に、これはピンチなんですけれども、ある意味ではチャンスだと言っていいと思うんです。財政出動をどこにするかというのが大事だと思うんですね。
　時間がなくなりましたが、アメリカのことを多少述べてもいいかな、後はいないから。
　危機を突破する、これは第一条件だけれども、公共事業をやるなら、危機を突破した後に残る、例えば国際競争力の強化だとか、あるいは生活、産業基盤の整備だとか、そういうものを見据えて、きちっとめり張りをつけてやるということが大事だと思っておるんです。
　それで、私は党内で道州制の旗を振っておりまして、十年後か何かには都道府県がなくなって道州制にしなきゃいかぬと思っている一人なんですが、道州制の議論の中でも、議員の先生はみんな来て議論するんですけれども、その道州制を実行する前に、例えば九州だとか北海道だとか、その移行期間を含めて、例えば高速道路とか空港だとか港湾だとか、そういう基礎インフラをきちっと整備して、その上で渡さないと、道州制にして勝手にやれではとても困ると地方の意見は強いんですね。そういう将来を見据えた、どうせ財政出動するんだから、そういうところに重点的に配分した財政出動が必要なんじゃないかという見地から、若干意見を申させていただきたいと思うわけでございます。
　その際、参考になりますので、五分しかないんですが、アメリカはニューディールをやりましたね、予算が通りました。アメリカの、この間通過したニューディールについて、資料を配付してありますが、手短に御説明願えますでしょうか。
○真砂政府参考人　アメリカにおきまして先般成立いたしました米国再生・再投資法でございます。
　先生の資料にもございますように、下院の歳出委員会資料によりますと、インフラ及び科学技術関連投資の額が千二百億ドルとされております。そのうち、ブロードバンド網あるいは公共施設の整備などのインフラ整備に約三百億ドル、それから、高速道路や公共輸送の投資などの輸送というところに四百八十億ドルというふうにされていると承知しているところでございます。
　なお、この景気対策法に基づく支出でございますが、これは単年度に支出されるものではございませんで、二〇〇九年度から二〇一九年度までに支出されるものと見込まれているというふうに私どもは承知しているところでございます。
○杉浦分科員　そのとおりですね。日本は単年度主義ですからあれなんですが、向こうはそうではない。ただ、これも二年ぐらいで集中的に前倒ししてやるというふうに伺っていますが、そうですね。これと比べて、比較対照する余地が日本は少な過ぎるということではない。要するに二年と思ったらいいですね。これは二年でやると思ったらいいんでしょうね。回答は要りません。
　それで、クリーンエネルギー対策、科学技術振興、ヘルスケア、教育、失業対策等々、減税もさまざまありますが、主として公共事業に着目して質問させていただきたいんですが、アメリカの場合は道路及び橋の近代化。あそこは高速道路も古いですから、老朽化して橋がおっこったりする。それを全部リニューアルするということでしょう。それから、公共輸送機関への投資、鉄道あるいは空港等々いろいろ入っていると思いますが、ああいう整備をされた先進国ですから、下水道も入るかもしれない。そういうのをリニューアルするところに重点があるんだと思います。
　日本の場合は、まだ整備されていないのがいっぱいあるんですね。私は、公共事業について言えば、そこに重点的に財政出動をすることを検討すべきだというふうに思っておるわけでございます。ピンチはチャンスだ。景気対策的な視点と同時に、道州制をにらんだ中長期的戦略。危機が通過してみたら、高速道路もできておる、空港も港湾もきちっと整備されて、国際競争力がついているというふうにすべきだと思っているわけであります。
　私の資料を配らせていただきましたが、役所からいろいろ聞いて私がつくった勝手な試算でございますのであれですが、二十五兆円、五年ぐらいでやったらどうだと。五年で二十五兆円、一年五兆円投入しますと、これだけできるということです。道路約十七兆円となっていますが、これは東京の中央環状道路、これはまだ三分の一ぐらい未計画ですね。それから外郭環状、これもかなりの部分が未計画で、何か地下トンネルを掘ってあるらしくて、大変だということなんです。それから、圏央道は割合進んでおります。この三つの環状道路を全部完成させる、未計画の部分を含んで。これは含んでおります。
　それから、四国は八の字高速道路ということで、まだあれ、西の方は建設中ですね。未計画のところも一部ある。例えば、それを全部完成させる。
　九州は、環状道路はできていませんね。東国原さんの東側とかはできていない。それから、横断道路は一本しかできていなくて、もう一本つくることになっていますが、これももう全部つくっちゃう。地元負担なしですよ、国でつくっちゃう。
　それから第二東名、これも平成三十二年に完成とかなんとか言っているので、こんなのはもう五年でつくっちゃう。（平田副大臣「東海環状は入っていませんね」と呼ぶ）入っていません。ちょっと待ってください、それは後で言いますから。ともかく、目立つところだけやってしまう。これで約十七兆円でございます。
　鉄道、整備新幹線ですが、これは今やっている、ごたごたもめていますね、知事が、負担するとか。北は札幌までつくっちゃう、全部国費で。北陸新幹線も、敦賀はおろか、米原までつないじゃう。景気いいでしょう。長崎新幹線をやったら地元負担なし。それでたった三兆円です。たったと言うとおかしい、三兆円もの巨費がかかるわけですが、投ずればできるということです。
　港湾、約一兆円。コンテナターミナル、十六メーター級、一本つくると大体一千億だそうですが、今三本しかない。東京、名古屋、神戸。北九州にもつくる、四国にもつくる等々、ふやす。あるいは、バルクのターミナルも専用しかないから、東西に一個ぐらい、鉄鉱石とか石炭とか。今はバルクを釜山に持っていって、そこから小分けして日本に持ってくるというような、そんな非効率なことをやっているらしいですから、こんなのもつくる。金がかかるんじゃないかと思ったら、一兆円でできるそうです。全部国費。
　空港、これも羽田、今やっている新規、これは来年できますから、さらに今の滑走路を少し延ばすとか、改良する。中部国際空港、あと一本つくるとか、計画中ですが。福岡も、今三千メーターか何か、もう少し長くして拡張するとか。那覇、これも一本増設するというのがあるそうですが、とりあえずこの四つで約一・五兆円。
　その他約二・五兆と言ったのは、東海環状とかいろいろありますので、入るだろうということで二・五兆を加えまして、丸く二十五兆円、こうしたわけであります。こういうもの、つまり国際競争力の強化、産業基盤の整備、こういうものができると工場が立地するんですよ。平田先生、東海環状ができたら、そこへトヨタ関係の企業が、インターチェンジがずっと立地して、売れ残っていた工業団地が即売り切れて、どんどん団地ができて、早く三重の方まで引っ張って、あれをぐるっとやれば先生のところもよくなる、こういうことでありましょう。
　あれ、そんなにかからないですよ。東海環状の残は一兆円ぐらいでできちゃうと思うんですけれども、そういうのを、例えば近畿の環状道路はどうかとか、仙台のところはどうかとか、そういうのを検討していって重点的にやったらいいというふうな考えで、一応試算してみたわけでございます。
　これは将来を見据えた投資なんですけれども、例えば、システムの改善でできることもあると思うんです。
　もう終わりですね。終了いたしました。数分いいですかね。
○三原主査代理　継続で。
○杉浦分科員　時間が欲しいですね。
　こういった財政出動はさまざまな分野であり得ると思うんです。例えば、太陽光発電を普及するとか、規制緩和して遊休農地にパネルを張ることができる、農地法を改正してさまざまなシステムを変える。例えば、県営住宅とか市営住宅、いっぱい年寄りが住んでいますけれども、それを民活で二百年住宅、マンションをつくるとか、いろいろシステム、やり方を変えることによって民間のお金を活用させる。
　個人の金融資産が千五百兆あって、そして四割貯金だというじゃないですか。その民間の人が退職金をはたいて、ドイツみたいに太陽光発電所をつくったら、五年で償却して、あとは左うちわで老後ができるというような、あれは相当システムを変えないとできませんね。そういうことをやっていけば明るい将来が見えてくると思うので、そういう呼び水として、ともかく財政出動をどんどんやっていくということが大事だと思っております。こういうような戦略的なインフラ整備について、まず国土交通省に御意見をお伺いし、財務省に財政面での対策を聞かなきゃいけません。これはお金が要りますから。
　例えば、いわゆる埋蔵金の活用とか、あるいは今までいろいろ議論されている政府紙幣の発行、あるいは国債を発行して、高橋是清がやったように、金解禁をやめて政府の国債を日銀に買い取らせる、それで財政出動したとか、そういうことを含めて、大胆な対応が必要だと思うんです。今までの観念にとらわれない、トラウマにとらわれない。
　日銀なんか、本当は一般質疑をやったら総裁を呼んでやりたかったんですけれども、インフレとばかり闘ってきてデフレと闘ったことがないから、何かやるとすぐインフレになるとか、何とかかんとかおっしゃるんだけれども、僕らみたいに、戦後あのハイパーインフレに悩まされ、預金封鎖までやって、新円まで発行したあの時代を知っていたら、今なんかある程度発行したってインフレになんかならないですよ。
　そういうトラウマも取り除いて、この危機的対応をどうするかということを真剣に考えてほしいという期待も込めて、財務当局の御意見をお伺いして終わりたいと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましても、我が国の成長力の強化、地域の自立の活性化等を図るという観点から、主要都市の環状道路、高規格幹線道路、また大都市圏の拠点空港でございますとかスーパー中枢港湾、さらには広域的な地域間の交流、連携を強化する幹線鉄道というものを重点的に進める必要があると考えているところでございまして、ハード、ソフト両面から迅速かつ円滑な人流、物流体系の実現を図ってまいる必要があると考えております。
　なお、現在、国土形成計画はブロックの計画でございます。広域地方計画の策定作業中でございますが、さまざまな関係地方公共団体、地元経済界と連携を図りまして、国と地方との共同による広域ブロックの戦略的な社会資本の整備、こういうものを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○真砂政府参考人　先生の壮大な構想を聞かせていただきました。私どもも、将来の成長に必要なところに重点的に投資するという考え方は、先生御指摘のとおりだろうと思っております。
　現在、二十一年度当初予算を御審議いただいているところでございますので、まずは一次補正、二次補正、二十一年度当初予算、これを切れ目なく執行していくことが現下の経済情勢のもとで何よりも大切だというふうに私ども考えているところでございます。
○杉浦分科員　大変超過しまして、失礼いたしました。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三原主査代理　これにて杉浦正健君の質疑は終了いたしました。
　午後三時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○下村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。森法務大臣。
○森国務大臣　平成二十一年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、治安、法秩序の維持確保、国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行するとともに、司法制度改革の推進に取り組んでおり、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、適正、円滑な法務行政を推進するため、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は六千七百二十一億四千七百万円、登記特別会計予算額は一千七百三十二億九千九百万円、うち、一般会計からの繰入額が六百八十四億四千五百万円でありますので、その純計額は七千七百七十億百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、百七十七億一千四百万円の増額となります。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の都合もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○下村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま森法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○下村主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○下村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。遠藤宣彦君。
○遠藤（宣）分科員　福岡一区の遠藤宣彦でございます。
　きょうは御質問の機会をいただきましてありがとうございます。私は常任委員会に何と四つ、特別委員会に一つ入っているものですから、ぜひ法務省にいろいろ御質問したいなと機会をずっとうかがっていたんですが、なかなか今までありませんでした。満を持して法務省にいろいろお伺いをしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　法務省所管のものというのは、一見地味に見えますけれども、さかのぼってみますと、司法省が内閣の中でも極めて序列が高い。つまり、これは何を意味しているかといいますと、国家の中枢、つまり、国の形を決める、国のあり方を決めるというそもそもの役所がこの法務省だと私は認識しております。ですから、国家を対象としたさまざまな憲法にまつわる問題、憲法訴訟の対象、こういった問題で登場するのが恐らく法務省だと思います。
　きょうは、そういった国家を形づくる、国の根幹をつかさどっておられるという意味においての法務省、そしてもう一つは、国が与えるさまざまな資格についてという二本の柱で御質問させていただこうと思っております。
　まず一番初めに、昨今いろいろと問題になりました国籍法についてお尋ねをしたいと思います。
　私のところにもメールがすさまじい数が来まして、これはどうなのかなということで、私自身、結論から言うと欠席をさせていただいたんですけれども、国家の根幹、国籍の問題というのはすごく重要だと思うんですね。
　日本の特徴というのは、平たく言ってしまうと、国籍を取得することによる負担よりもメリットの方が私は大きいと思います、この日本という国は。例えば、具体的に言うと、徴兵がありませんから、兵役がない。国籍を取ることによって国家から受けるサービスの方が大きいですから、日本人になりたいという人は世界の中でもかなり多いんじゃないかなというふうに思っています。
　そんな中で、国への忠誠心を試される場面というのが日本は比較的少ない。日の丸・君が代でさえいろいろな議論があるような国ですから、国家への忠誠心というのは試される場面がないけれども、国籍を取得すると非常にメリットの大きい国ということで、それゆえ国籍法の扱いというものがすごく議論になったと思います。
　しかし、あの当時、国会では解散風が吹き荒れていたものですから、さして余り課題にならなかった。しかしながら、冒頭申し上げたように、法務省そして国籍法の問題というのは、これは国家の根幹にかかわる話でございますので、これを機会に一度整理をしておいた方がいいのかなと。
　この国籍法にまつわる問題点、指摘されている問題点と、そこに対してどのような対策をとられたのかだけ、まずお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○森国務大臣　今遠藤委員からまことに本質的な御指摘、お尋ねをいただいたわけでございますけれども、国籍法の改正につきましては、去年の国会において慎重に御審議をいただいた上で、最高裁の違憲判決状態を解消する改正がなされたところでございますが、その過程でもって各方面からさまざまな御指摘、御意見がございました。
　この改正をめぐる御議論の中では、日本人の男性が真実の親子関係がないのに虚偽の認知の届け出をして、不正に国籍取得届がされるおそれがあるとの御指摘が相当数ございました。衆議院及び参議院の各法務委員会において、その御指摘を受けまして、虚偽の届け出を防止するために必要な措置を講ずることなどを内容とする附帯決議がなされております。これを受けまして、法務省ではそのような不正を防止するための対策をいろいろと講じているところであります。
　具体的には、届け出の際の添付書類として、認知に至った経緯などを記載した父母の陳述書や子を懐胎した時期の父母の渡航履歴を証する書面などを求めることを省令に明記いたしましたほか、届け出を審査する法務局などにおいて父母双方から事情を聴取するなどして、認知が虚偽でないかどうかについて慎重に判断することといたしております。
　また、警察や入国管理局とも連携の上、偽装認知に関する情報を共有するための具体的な方法について協議し、順次実施しているところでございます。
　御参考までに、改正法は本年一月一日から施行されていますが、施行から約一カ月半が経過した二月十三日現在、七十三件の届け出がありました。そのうち約半数の三十八件が、改正により新たに届け出が可能になった、父母が婚姻していない方であると報告を受けているところでございまして、これまでのところ、問題があるケースについての報告はございません。
　なお、参議院の法務委員会においては、当分の間、半年ごとに施行状況を報告するとの附帯決議がなされておりますので、それに対応いたしますとともに、今後とも改正法の適正な運用に努めてまいります。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございました。
　世の中は法律で縛ることももちろんなんですけれども、悪用されないようにするためには、我々がこの一番大事な根幹について常に意識して、監視をするというか、注意を払っているという姿勢が非常に重要だと思います。世の中、お役所とかよりも悪知恵を持っている人がいるので犯罪が後を絶たないので、常時これを監視した上で、その都度その都度チェックを入れていただきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、法務省に関しては、外国人の人権とかいろいろな問題が出てきます。人権という言葉は、これはもう侵しちゃいけないということなので、非常にデリケートな問題はあると思うんですが、やはり同じように、憲法違反じゃないかとか、いろいろな問題が出てきたものが人権擁護法案という話だと思います。
　これはかなりデリケートな話だとは思うんですが、ネーミング自体が余り中立的ではないと思うんですね。ところが、鳥取県で条例がつくられて施行が停止されている。何か施行をためらわせる重大な問題点を内包しているからだと聞きますけれども、私自身は、国家や憲法の基本にかかわる問題でありますので、国籍法同様、慎重に取り計らっていただきたいと思いますが、今の時点でどのような問題が指摘されているのか、そこについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○森国務大臣　今の御質問にありました人権擁護法案については、平成十四年に国会に提出した際や、また、その後、再提出を目指した際に、人権侵害の定義、新たな人権救済機関のあり方、人権擁護委員の資格要件等についてさまざまな御議論があったところでございます。
　同法案は、人権擁護推進審議会の答申を踏まえたものでありますが、同答申を最大限に尊重すべきとした人権擁護施策推進法の附帯決議の趣旨に照らし、人権侵害による被害者の実効的な救済等を目的とする法案の国会への提出を目指すべきものと基本的には考えております。
　しかしながら、与党内においてもさまざまな御意見があることから、与党を初めとする各般の御意見を承りながら、引き続き真摯に検討を進めてまいりたいと思います。
○遠藤（宣）分科員　国籍法にしてもこちらの法案にしても、やってみたけれども失敗でしたという話は絶対許されない話ですので、ぜひとも慎重に取り扱っていただきたいというふうに思います。
　さて、きょうの新聞にも載っておりましたけれども、入国管理の問題です。
　記事によりますと、日本から強制送還されていた韓国人の女性が指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜けて日本に再入国していたという事件が、きょうの読売の一面にも載っていましたけれども、指紋を変造するための特殊なテープなどが流通をしているということであります。
　私の選挙区は、福岡市の博多区と東区というところで、博多港があります。古来、常に外国に接していて、外からいろいろなものが入ってくる。もちろん、いいものを取り入れて発展をしてきたんですが、同時に悪いものを入れないようにしなきゃいけない、まさにそういう峻別をしなきゃいけない最前線にあると思います。
　私は、内閣委員会に属しているので警察の話もやるんですけれども、言うまでもなく、外国人による治安の悪化というものが極めてふえている。不法滞在もふえている。一方において、世界を見渡しますと、九・一一のテロ以降、皆さんも経験されたことがあると思いますけれども、空港で靴まで脱がされるというぐらい、国家の安全にかかわる話というものは厳しくやることが主権国家の当然の姿勢だと思います。
　まず、入国管理の実態と、そして今の世界の流れの中で、外国人の扱い、そして治安をどうやって保っていくか、これはぜひ法務省の方からもお話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○森国務大臣　今、御指摘の中にもありましたように、悪い外国人は断固として入国させないようにしなきゃなりませんし、一方、観光目的などでいい外国人はどんどん来ていただきたい、こういった二つのことがあるわけでございまして、法務省においては、円滑な入国審査に努める一方で、外国人テロリストあるいは犯罪者や不法滞在をもくろむ者などの入国を水際で阻止するために、従来から偽変造文書対策を強化するなどいたしまして、厳格な入国審査に努めてきたところです。
　これに加えまして、平成十九年十一月からは、指紋あるいは写真の個人識別情報を活用した入国審査を開始いたしておりまして、過去に退去強制歴のある多数の外国人の入国を阻止するなど、相当の効果を上げてきております。
　しかしながら一方、けさの新聞にも出ておりましたし、また、さきにも、年初に報道されましたけれども、指紋を偽装して入国を図ろうとする事案が発生をしておりまして、これは、提供された指紋の品質値などにつきましてより厳格な基準を設け、それが一定程度以下の場合には入国審査官において指の状態を目視で確認し、指紋に偽装がないか確実に確かめるよう指示したところであります。
　また、今、指紋の状態を窓口においてディスプレーで確認できないという状況でございますので、それが確認できるようにするなど、システムの改善にも努めたいというふうに思っております。
　いずれにしても、指紋の加工や偽装に対してはこれまでも対策を講じておりますが、韓国当局とも緊密な連携を図りまして、新たな手口にも適切に対処してまいりたいと考えております。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　余計なことかもしれませんけれども、私は、きのうレクに来た方にも申し上げたんですけれども、多分、将来的には社会保障カードが国民のＩＤカードになって、そして外国人にも日本人にもＩＤカードを持たすという形になっていくんじゃないかなと思います。
　よく、プライバシーに入り過ぎだとか、個人情報がどうのこうのという話とか、あるいは監視社会になるという話がありますけれども、これだけいろいろな問題が出てきますと、やはりそういったことも視野に入れながら、十年先、二十年先を見据えながら外国人ともつき合っていく、いい外国人、悪い外国人を分けながら、きちっと峻別できるようなものをそろそろ考えていく時期じゃないかなというふうに思います。
　さて、この外国人犯罪で、なぜ日本において外国人の犯罪が多いのかということに関係しまして、一つ指摘をしたいと思います。
　これは明らかに、日本においては、言ってみれば刑務所の居心地がそんなに悪くないというんですね。これは日本人にとっても、聞いた話ですが、例えば尾道とかああいう刑務所。高齢者が刑務所に戻ってきたい、つまり、ブルーシートにくるまって寝ているよりも刑務所の方がよっぽどいいというわけですね。お医者さんもいる、歯医者さんもいる、食事もちゃんと出る、道で野たれ死ぬくらいだったら犯罪を犯して行った方がいい。あるいは、外国人犯罪についていえば、日本の場合には本当に加害者でも人権をすごく大事にしてくれる国ですから、ある国であればむち打ちの刑であるけれども、まずは大事に護送してくれるということになります。
　つまり、何を申し上げたいかといいますと、本来の刑罰の機能、犯罪抑止能力という機能、ここについて今改めて考え直さなきゃいけない時期じゃないかなと思います。ひどいものになりますと、死刑にしてほしかったから人を殺したとか、刑務所に行きたいから犯罪を犯したという人たちが出てくる。刑罰のあり方、本来持っている機能というのはどういうものなのかということを今改めて考えていかなければならない。
　そしてもう一つ、私の持論ですけれども、一番守るべき人権というのは、加害者の人権も大事ですけれども、それよりも被害者の人権、そして被害者の人権よりも普通に生活をしている一般の人たちの人権というものが守られなければ、これは、法治国家というか安定した国家とはほど遠くなってしまいますので、この優先順位を間違えないようにしなければならないと思います。
　きょうは、抑止能力としての死刑制度とか、そこまで踏み込みませんけれども、私も大学のときに法律をやった人間ですから多少のことはわかっているつもりでありますけれども、刑の機能、矯正してもう一度ちゃんとやっていこうという教育刑の機能もありますけれども、やはり被害者感情を考慮した応報刑主義、個人が個人でかたき討ちをしちゃいけないから刑罰権を国家が独占している、こういうような話がありました。しかし、昨今のいろいろな事件とか裁判のあり方とか、もろもろを見ていると、どうも一般の人権よりも加害者の人権を大事にしているんじゃないかなと思えるような話がいっぱい出てきております。
　きのうも報道がいっぱいありましたけれども、江東区でのあの事件、検察が死刑を求刑して、本人も死刑を望んでいたけれども、無期懲役になった。ここは立法府と行政府ですから、裁判についてのコメントは求めませんけれども、裁判員制度というものがもう目の前に迫っている。ですから、裁判とか刑罰とかあるいは刑務所のあり方というものが本来の世の中の安心と安全のためにどう使われるかということをいま一度原点に立ち戻って考えていく時期に来ていると思いますけれども、この点についての大臣の御所見、お考えを伺えればなというふうに思います。
○森国務大臣　日本の刑務所が快適過ぎて、したがって犯罪者がまた出戻ってくる傾向が強いという御指摘ですけれども、これは私も随分いろいろなところを視察いたしましたけれども、確かに、ひところよりは随分よくなっているところもありますけれども、自由を拘束されて、そして所定の作業につくというのは、やはり入っている者にとってはかなり過酷なんだと思うんですね。
　ただ、高齢者なんかの場合は、三食つきで雨露しのげるだけでも、ある意味で彼らにとってメリットがあるというようなこともあると思いますので、それはそれで、出所した後の、どういうふうな処遇をするかということまで含めた考えをしていかないと、出戻りというのは、再犯というのは防げないと思います。ですから、そういったことをやはり総合的に考えていかなきゃならないということをまず申し上げたいと思います。
　それから、刑罰の本質については、釈迦に説法でありますけれども、さまざまな考え方があると思われますけれども、一般に、応報の原理に基づくもの、すなわち、過去の犯罪行為に対する報いとして科せられるものと解する立場を前提としながら、犯罪を予防することをも目的にしているものというふうに解されていると受けとめております。
　犯罪の予防につきましては、一般に、犯人に刑罰を科することによって一般社会に警鐘を鳴らして将来における犯罪を予防しようとする一般予防としての機能と、また、特定の当該犯人が将来再び犯罪に陥ることを予防しようとする特別予防としての機能があると解されているものと承知をしておりますが、いずれにしても、刑罰のあり方については、このような種々の観点を踏まえつつ、社会情勢の変化なども見据えながら、必要な検討を行っていくべきものというふうに考えております。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　私は、北海道の網走刑務所も、前のところと現在のところと両方行きましたけれども、山県有朋がかつてこういうことを言っています。二度とここには戻ってきたくないという場所でなければ犯罪は抑止できぬと。これは今でも当たっていると思います。
　私は、府中刑務所も、実際に刑罰を受けている方のところもずっと回ってきましたけれども、それはもちろん、我々の日常生活からすると決して居心地がいいとは言えませんけれども、少年犯罪にしても一般の犯罪にしても、いわゆるしゃばに出てきたときに、あんなところには二度と戻るものじゃねえという気持ちをやはり植えつけるような形にしていかなきゃいけない。ごくごく当たり前の問題だと思いますけれども、その部分で、これは外国人犯罪にしても、今の刑が余り抑止力を持たないというところが、実は一般市民の感覚からすると関係があるのではないかなというふうに思います。
　繰り返して申し上げますけれども、私自身は、守るべきは加害者の人権より被害者の人権、そして被害者の人権以上に、普通に暮らしている方々が、こういうような事件というのはあり得ないということにしないとやはり厳しい。もちろん、最終的な責任は政治のあり方、行政のあり方ということになりますけれども、いま一度その原点を確認する必要があろうかと思います。
　さて、次の質問に参りますけれども、今、もう一本の柱であります国家による資格の問題というのがございます。
　世の中にはいろいろな資格がございます。そしてまた、私自身、地域を回っていると、いろいろな立場でやっている方がいる。正確に資格と言えるのかどうかわかりませんけれども、民生委員とか保護司という方々がいらっしゃる。
　きょう話すのは二つありますけれども、まず、地域で一生懸命やっている方がいる。民生委員はこちらの所管ではないんですが、前に内閣委員会で、公務員改革に際して大臣にこういう質問をしました。公務員改革をやる前に、一番大切なことは、正式の意味の公務員ではないけれども、公務員以上に公務を一生懸命やっている人たちがいっぱいいる。今申し上げたように民生委員、保護司あるいは消防団、こういう方々をまず大事にするような姿勢でやらないと、公務員改革以前の話だと思いますよ、なり手がいなくなったらもっともっと公務員をふやさなきゃいけない、まず公務員改革の第一歩は、こういった方々を大切にすることじゃないですかということを質問したことがございます。
　民生委員なんというのは厚生労働委員会の所管ですけれども、法務省関係、保護司、この保護司はもっと大変なんですね。民生委員は、地元をずっと回っていて、あの人はあそこのところを面倒を見てあげているのよ、大変ね、周りで頑張ってねという励ましの声をいただく。しかし、保護司の場合には、おれはこんな犯罪を犯しているやつの面倒を見ているんだとは言えませんから、より自分自身が世の中の役に立っているんだということを強く思っている方じゃないと務まらない仕事なんですね。そしてまた、より神経を使う仕事だと思います。
　しかし、こういう話があります。ある市で、これは市の名前は挙げられませんけれども、市長が保護司の方々と面会した。ところで保護司って何やっている方ですかと聞いて、保護司の方々が怒ったというんですね。当たり前です。
　人間は、自分を褒めてもらいたくてやっているわけではないけれども、やはりそういう公務を実際にやっている方に対して、一つは、社会的なレピュテーションというか評価をきちっと周りが、私たちは常に感謝しているんですよという姿勢、そしてもう一つは最低限の待遇というものがなければ、これはやり手がいなくなっちゃうんじゃないかなというふうに思います。
　聞くところによると、私の福岡市の弥生校区というところの方なんですけれども、そこから新潟へ行くのに旅費も出ない、そして、会ったら御飯も食べさせなきゃいけないけれども、実際にそのお金はやはり自腹になっちゃう、おれだったら我慢するけれども、この後、なり手がいるのかなという心配をしておられます。
　そういった意味で、私は、社会の重要な公務を行っている保護司の位置づけと、そしてこれからの待遇、これについてぜひ改善をしていただきたいと思っているんですけれども、そのあたりについての御所見をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　詳しいことは後で事務方から答弁させますけれども、おっしゃるとおり、私も、保護司の方々の献身的な御活動、ある意味で命がけの場合もあるわけでございますので、本当にただただ頭の下がる思いであります。
　全国約四万九千人、今いらっしゃるわけでございますけれども、保護司の方々には、今おっしゃられたとおり給与は支給されませんけれども、その職務を行うに要する費用の全部または一部を保護司実費弁償金として支給しております。
　また、法務省としては、保護司の方々の負担を少しでも軽減すべく、その保護司実費弁償金予算の拡充を図ってきたところでございますが、それにしても、やはりボランティア率がすごく高いということは十分承知しておりまして、私の立場では、ただただ感謝を申し上げたいと思います。
○坂井政府参考人　保護司の方々の待遇の実情について御説明申し上げます。
　保護司の方々の御負担を軽減させていただくために、これまでも保護司実費弁償金の増額を図るなどの措置を講じてまいりましたが、例えば平成二十一年度の予算案におきましても、その活動基盤を強化する観点から、更生保護活動サポートセンターを増設する経費などを含めまして、保護司実費弁償金について、対前年度比約三千八百万円増の約五十九万円を計上させていただいているところでございます。
　このほかにも、地域の有識者の協力を得て、保護司候補者を発掘するための保護司候補者検討協議会の経費等として、対前年度比約一千百万円増の四千六百万円を計上しております。
　また、保護司の皆様方の御労苦に少しでも報いさせていただこうということで、法務大臣表彰などの表彰を行うなど、保護司の方々の業績について広く社会に知っていただくよう努めさせていただいているところでございます。
　今後とも、保護司の方々の活動を支援してその御労苦に少しでも報いる観点から、保護司実費弁償金や表彰等の充実、活動しやすい環境の整備について、その必要性を十分検討してまいりたいと思っております。
　先ほどちょっと言い間違えまして、五十九億円でございます。失礼しました。