Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　施設稼働率という数字はないわけでありまして、設備利用率実績、これは当然まだ規制委員会の審査を通らないで再稼働していない原発も含めて、ですから、発電量がゼロ、稼働率がゼロであるものも含めた計算になりますので、九・一％ということになります。
○斉木委員　ということは、九・一％でこの十円を計算し直すと、七倍になってしまうわけですよ。ということは、この棒グラフというのは、原子力、この左端ですけれども、これが紙を突き抜けるぐらい高い電源になってしまう。七十円を超えてしまうわけです。
　ですので、太陽光が二十円でできます、そして石炭が二十円です、原子力が十円でできるから安い電源だという政府の論拠になっているんですが、稼働率を現状の、二〇一七年の設備稼働率をおっしゃいましたけれども、その九・一％に直したら七十円超の非常に極めて高い電源になるという、その現実に基づいた試算というものを、やはり将来の、我々は、電力というものは、安全で安ければ国民にとっても電力事業者にとってもいいわけですよ。
　ですので、今つくったら幾らかかるんですか、今太陽光、今火力、今原子力をつくったら幾らかかるんですかという厳密な数字に基づいて、もう原発の好き嫌いとかいう段階ではなくて、コストベース、ファクトベースで議論をしなきゃいけないんじゃないですか。
　それを、九・一％という現実に目をつぶって七三％で出すというのは、ちょっと、それは詐欺ではないですか。
○世耕国務大臣　今のおっしゃっていることは完全に間違っています。
　これはモデルプラント方式ですから、一基のモデルプラントを建てるとバーチャルに仮定をしたときに、いろいろな数字を盛り込んで、その一基のモデルプラントというバーチャルなプラントの中からキロワットアワー当たり幾らかというのを出しているんですね。今おっしゃっている九・一というのは、ほかの稼働がとまっている原発まで全部足して、ならして九・一％ですよね。当然、モデルプラントを計算するときには、一基当たりの稼働率を考えなければいけないわけなんです。
　我々は、これは実績値では七三％でありますし、過去の設備利用率の最高値という意味でいけば、一基当たりですよ、定期点検でとまったりとかちょっと異常が起こってストップしたりとか、そういうことを除いてどれぐらい稼働しているかというのをきちっと計算をする、過去の最高値では八四％という数字もあります。
　二〇一七年度、この年度期間中、もう再稼働が年度期間中ずっと認められていた川内一号機、二号機、伊方三号機、高浜三号機、四号機、これを合計した設備利用率を計算すると、現在でも八四％ということになるわけです。
　モデルプラント十・一円というのは一基当たり我々は計算しているんですから、動いていないものも足すというのは、これは計算上成り立たないということであります。
○斉木委員　モデルプラントというのを盾にしてちょっと詭弁を弄しているとしか言いようがないんですけれども、まず、じゃ、マーケットの反応を見てみましょうか。
　日立が、一月十一日前後です、イギリスから撤退をする、無期限凍結を発表いたしました。その瞬間、二日間で、日立の株価は一六％急上昇いたしました。これは、三千億円の特別損失が発生しますよ、三千億円損する、そして凍結する、撤退すると発表したにもかかわらず、一六％逆に上昇したんですよ。日立というのは時価三兆円の企業です。一六％上昇するということは、六千億円、この撤退、損切り判断には価値があると世界のマーケットは評価したんですよ。ということは、三千億円と六千億で、この撤退判断は九千億円の企業価値向上につながってしまった。
　要するに、早目に原子力事業から手を引いた方がいい、原子力事業のコストというのは、今新規建設をしても回収できないというふうにマーケットが評価したということではないんですか。
○世耕国務大臣　株価というのはいろいろなファクターで動きますから、これは私は個社の株価の上下についてコメントは控えさせていただきますが、イギリスでうまくいかなかったから、イギリスでなかなか経済合理性が合わなくて凍結になったから、それがそのまま日本に当てはまるということでは私はないと思っています。
　これは実は、やはりイギリスは、もともと北海油田、ガス田が出ていたから、ある時期、完全に原発を建設することをやめたわけですよね。その結果、原発建設の経験を有する人材が少ないということになっています。この原発建設というのは、単に炉のメーカーの技術だけではなくて、建設事業者の技術ということも非常に重要になる。これが完全になくなってしまっていたがゆえに、外国企業である日立に頼まざるを得なかった。そして、当然、工期が延びるとか労務費がかさむとか、やはり技術がないゆえにいろいろと費用がかさんだ面があります。
　あと、イギリス特有の事情としては、例えば許認可の手数料とか土地の造成費用とか、そういった問題もあるわけであります。これを一概に日本に持ってくるわけにはいきません。
　日本はどうかというと、まだ日本は原発建設の経験を有する人材が確保できることで、相対的に効率的な形で労務費を見込むことができます。また、工程が遅延するリスクも一般的には低くて、費用の上限を決めた契約で費用の上振れを防ぐこともできるということでありますので、イギリスでうまくいかなかったから日本がという、そのままの物差しは当てはめることができないと考えています。
○斉木委員　もう時間がありませんけれども、日立の言い分と全く逆ですね。私、日立のメーカーにも聞いてみました。五千億でできるんですか、今、日本で。全くできませんよ、倍はかかりますと言っています。原発の新設は慈善事業じゃないんだ、人件費がかかるんですよと。八年間、この日本で新設はありましたか。ゼロですよ。その間も人は八年間維持しているわけです。ですので、量産効果が全くきかない状況なんですよ、原発の新設は。ですので、全ての人件費をこの次の新設にはオンしなければいけないから、とても一兆円以下じゃできませんよというのがメーカー側の言い分なんですよ。
　そこでモデルプラントという詭弁を言い出して、五千億円でできます、一兆五千億円に対して三分の一の価格でできますというのを維持している姿勢というのは、私は非常に立地地域の議員として噴飯物だと思いますよ。
　私の選挙区には、十五基の原発があります。小選挙区に十五基の原発があるという、日本の原子力の聖地と言われているところです。今おっしゃったうち、九基のうち四基は私の小選挙区で動いております。
　そこの私の地元が何に直面しているか。人口減少ですよ。敦賀市の人口を見てください。震災のときに六万九千の人口が、今、六万五千人台です。急速に減っています。それは何なのか。原子力に頼ってこれから地域振興していくのか、それとも、一兆五千億円もかかるんだったら、撤退をして、ほかの産業振興を目指すべきなのか、絵姿が描けないからじゃないですか。五千億円という数字だったら、今、原子力事業者は、つくって回収できるかもしれない、だったら原子力をこれからも推していこうと思ってしまいます。
　実際、市議会、町議会は、推進決議、リプレース、新増設決議をしています。それは五千億円という数字をもとにしているんですよ。だから、一兆五千億という数字が出てしまった以上、それに向き合うというのが政府の責任だと思いますよ。
　経団連の中西会長が言っているじゃないですか。日本の政治家は原子力から逃げている、原発の政策に誰も正面から向き合おうとしない。中西会長、明確におっしゃっているじゃないですか。選挙が怖いからか、それに向き合わない、政治家がいないから、日本のエネルギー政策は将来が描けないんだと。
　やはり、もう八年たったわけです、震災から。厳密に、ファクトベースで、コストベースで、本当に今これから新設したら回収できる電源なのか、そして、国策民営で民営会社に押しつけて、民間会社が本当に投資回収できるものなのか、そういった冷静な議論、イギリスで否定されてしまったこの現実的な議論をすべきじゃないんですか。
○世耕国務大臣　選挙区でたくさんの原発が立地をして、そしてその地元民の皆さんにはこのエネルギー政策について御理解をいただいているということに関しては、心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。
　私もことし選挙ですけれども、私はこの議論からは逃げていません。きょうも堂々と、きちっと数字を出して議論をさせていただいています。このエネルギー政策、特に原発を含むエネルギー政策というものについては、やはりきちっと冷静な議論をしなければいけないと思っています。
　私も経産大臣になって二年六カ月以上やってまいりましたけれども、やはりエネルギー政策というのは本当に国民の生活がかかっている。その一瞬のムードとか、そういったものではなかなか決められないということであります。
　斉木委員とは経産委員会でも何度も議論を闘わさせていただいていますし、また、立地地域の御代表でもありますから、そういう意味では、これからもきちっと冷静な議論をしたいというふうに思っています。
　その上で、先ほども申し上げたように、イギリスのはそのまま日本には当てはまらないし、原発というのは非常に特有なプロジェクトなんですね。構想を始めてからでき上がるまで十年ぐらいかかる。その間、お金は全然入ってこない。だけれども、動き出してから、今度は、薄く広く、四十年とか六十年かけて、電気代でキャッシュを回収していくというビジネスモデルでありますから、こういったものをどういう形で成立させていくことができるのかということは、しっかり議論をしていく必要があると思っています。
○斉木委員　世耕大臣、ありがとうございました。もう時間が来てしまいました。済みません、環境大臣、お時間なくなってしまいまして。
　世耕大臣、環境大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○野田委員長　環境大臣、経済産業大臣、御退室ください。
○斉木委員　以降、櫻田大臣にお聞きしたいというふうに思います。櫻田大臣、サイバーセキュリティーに関して櫻田国務大臣にお聞きしたいと思います。
　昨年末、サイバーセキュリティーリスクのある製品を日本政府は政府調達から除外をするということを、十二月十日に全省庁で申合せをされました。それを受けて、携帯電話会社、ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、主要三社は、民間会社も、今年末に導入される５Ｇ携帯基地局には中国製品は一切使わないという方針を決定いたしました。
　まさに、政府の、櫻田先生のサイバーセキュリティ本部で決定した決定を受けて、官民挙げて、中国製の、ファーウェイであるとかＺＴＥであるとか、製品を使わないという方向に日本はかじを切ったわけですけれども、私は、この日本政府の対応、支持をいたします。支持をいたしますけれども、気になる反応が今寄せられております。それが、やはりカウンターパートの中国ですね。
　在日中国大使館は、十二月七日、こういった声明を出しました。日本政府が国家の安全を理由に、政府、企業の物品調達の際、中国の関連企業製品の使用を制限すれば、特定国、特定企業への差別的扱いの疑いが生じる、強烈な反対を表明すると声明を発表しております。要するに、ＷＴＯへの提訴も辞さないというような強硬な声明ですが、櫻田先生、日本政府は、中国からＷＴＯに提訴されるおそれはありませんか。
○櫻田国務大臣　この申合せは、特定の企業や機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではありません。
　この申合せは、ＷＴＯ等の国際ルールに整合的な形で行われます。
○斉木委員　私は、これは、そのＷＴＯルールというのを読んだことがあるかちょっとわからないんですけれども、政府調達協定の適用除外、第三条に該当するんじゃないかなと思います。第三条では、安保上の利益を守るために特定国を対象から外すことをＷＴＯ協定は認めているんですね。それに該当するからということではないんですか。
○櫻田国務大臣　いずれにしても、ＷＴＯの、いずれにいたしましても、ＷＴＯのルールにのっとったやり方をします。
○斉木委員　いずれにしてもは大問題だと思いますよ。
　これは、中国、要するに、今、米中貿易戦争で、アメリカは、ＺＴＥ、ファーウェイを名指しをして排除したんです。でも、日本政府は、それをやってしまったらＷＴＯに提訴されるおそれもあるから、私はすばらしい文書だと思いますよ、特定の国と企業を名指ししていないんです。でも、実質的に排除しようとしているんです。それを作戦を考えた司令塔はあなたじゃないんですか。いずれにしてもってどういうことですか。それも知らずに官僚に指令を出せたんですか。
○櫻田国務大臣　この申合せは、ファーウェイ等の中国製品を排除することが目的であると報道されておりますが、私は、この申合せ、特定の企業や機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではないということであります。
○斉木委員　それは何度もお聞きしました。ＷＴＯ協定の適用除外項目に該当するんじゃないですかということをお聞きしたんです。
　あともう一つ、私がレクのときに外務省や経産省の役人も強調しておりました、そもそも中国は、ＷＴＯの政府調達協定に加盟していないんじゃないですか。
○櫻田国務大臣　加盟しておりません。
○斉木委員　だったら、提訴されるおそれはないじゃないですか。
○櫻田国務大臣　この申合せは、特定の企業や機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではないということであります。
○斉木委員　質問に答えていないんですけれども。
　そもそも政府調達協定に中国は参加していないんだから提訴されるおそれはないんじゃないですかと聞いたのに、この文書はと、日本側の文書の意味を聞いているんじゃないんです。答えてください。
○櫻田国務大臣　いずれも、中国以外の国も含めて、提訴されることはないと。
○斉木委員　それは違うと思いますよ。アメリカ、ＥＵ諸国、これは、政府調達協定、日本とともに加盟しております。
　日本が、じゃ、アップル社を排除されるとしたら、ＷＴＯに提訴されないということですね。
○野田委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○櫻田国務大臣　特定の国を対象としたものではないので、ＷＴＯに訴えられることはないということです。
○斉木委員　質問に答えていただきたい。
　先生は、さきの答弁で、要するに、アメリカやカナダとか、ほかの国であっても日本が訴えられることはないと言っていたんですよ。でも、アメリカやカナダは締結国ですから、そこの国、例えばアップル社、フェイスブック社、それを排除すると日本が表明したら、当然ＷＴＯに訴えられるじゃないですか。負けるんじゃないですか。
○櫻田国務大臣　ＷＴＯに整合的になされたものだと思っております。
○斉木委員　何がですか。
○櫻田国務大臣　今回の申合せについてであります。
○斉木委員　これ以上質問を求めても、多分お答えになれないと思いますので、最後に、経済への影響についてお聞きいたします。
　今回、日本企業とファーウェイ一社でどれだけ取引があるか御存じですか。
○櫻田国務大臣　五千億から六千億と聞いております。
○斉木委員　そのとおりです。
　例えば、ソニーのＣＭＯＳ映像センサーであるとか、京セラ、村田製作所のスマートフォンの内部部品であるとか、ＪＤＩの液晶ディスプレーなどがファーウェイ社のスマートフォンには使われております。五千億円の売上げが立っている。
　ファーウェイとＺＴＥを日本から締め出すということは、そうした、ソニー、村田製作所、京セラ、ＪＤＩ、日本の経済への影響というのも考えて、売れなくなりますよ、五千億円分違う売り先が見つかると思って今回の指示を出したんですか。
○櫻田国務大臣　この申合せは、特定の企業や機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではありません。
　したがって、国内企業の影響が生じているという具体的な事例については承知しておりませんが、実際に影響が生じているとすれば、特定の企業を排除することを目的としたものではないことから、しっかりと制度について理解を求めてまいりたいと思います。
○斉木委員　私は、ファーウェイが排除されているとかじゃなくて、日本企業の売り先がなくなるんじゃないですかと御質問したんです。
　ということは、経済への影響を無視して、大臣はこの指示を出したということですか。五千億円ですよ。
○櫻田国務大臣　制度は四月から発効するものであって、それまでは特にございません。
○斉木委員　政府が四月から発効するって何ですか。
○櫻田国務大臣　このことについては四月から発効しますので、それまではありませんので、四月以降の経済状況について影響があれば、そのとき対応策を考えてみたいと思います。
○斉木委員　出てから考えるということですか。
　国益を守るのが政治家、大臣の務めなんじゃないですか。五千億円あるんだったら、かわりの売り先を見つけるなり、こういうおそれはないからこういう決断をする、当然、国家戦略として、これは重要な決定ですよ。日本の将来を決める重大な決定です。それを、経済への影響も考えずにこんな重大な決断を下したんですか。
○櫻田国務大臣　いずれにいたしましても、四月からの様子を十分鑑みて、それから対応させていただきます。
○斉木委員　鑑みるのは決断の前にしてください。そうでなければ、政策というのはつくれません。
　櫻田大臣には、国益を考えて、今自分が何をなすべきかをしっかりと考えていただくことを要求して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて斉木さんの質疑は終了いたしました。
　次に、関健一郎さん。
○関（健）委員　国民民主党、関健一郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、豚コレラについて質問をさせていただきます。
　現状、次々と感染が拡大をしています。去年の九月に岐阜県で確認がされ、そして愛知県豊田市へと感染が拡大し、私の地元である渥美半島、愛知県田原市でも確認がされました。合計三万頭近くの豚が殺処分をされています。
　冒頭、生産者の皆さんの御労苦とともに、国、県、市町村の職員の皆さん、また自衛隊の隊員の皆様がこの有事に激務に当たっていることに対して、心から感謝と敬意を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　そもそも、岐阜県一カ所で封じ込めることができなかった。国の対応が後手後手に回っていると言わざるを得ません。そして、現状では、現場では人が足りていない、また処分に必要な重機が足りていない、そして時間が足りていない、この状況が今も続いています。
　農水大臣にお尋ねをいたします。
　更に体制を強化して、大胆に封じ込め対策を強化すべきではないでしょうか。御所感を伺います。
○吉川国務大臣　委員御指摘がございましたように、渥美半島におきまして九例目が発生をいたしました。大変残念に思っております。
　体制強化ということを御指摘を頂戴いたしましたが、私ども農林水産省の責任のもとにおいて、愛知県とも連携をとらせていただき、私も昨日も愛知県知事とも連絡をとらせていただきまして、さらに、渥美半島の道路を徹底的に、衛生管理の基準に基づきまして消毒をするというようなことも今やっております。
　さらに、自衛隊の皆さんにも御理解いただいておりますし、そして、国土交通省の関連の皆さんにも御出動いただいて、今、徹底した防疫体制を行っているところでもございまして、必要であれば、関係府省連携をとらせていただきながら、御指摘をいただきましたように、しっかりとまた体制の強化にも努めていきたい、こう思っております。
○野田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十七分開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。関健一郎さん。
○関（健）委員　大臣、引き続き質問をさせていただきます。
　豚コレラ一本でいかせていただきます。現状の大臣の御認識を伺わせていただきます。
　去年の九月に岐阜県で発生し、愛知県豊田市、田原市。殺処分に関しては今完了していますが、今、現状、更に拡大のリスクが強く潜んでいるのか、一定の終息のめどが立っているのか、どこかの段階で感染が終息したと大臣が宣言されることが必要になると思いますが、現状の認識と今後の見通しについて御所感をお伺いします。
○吉川国務大臣　午前中、関委員からも御指摘をいただきましたけれども、現状に関しましては、愛知県で九例目が発生をいたしました。
　まさに関議員が御指摘をいただきましたあの地域は、養豚団地と言われている地域でございます。その養豚地域で発生をいたしましたことによりまして、養豚団地全体の、今、殺処分をしなければならないという状況に陥りました。それは、とりもなおさず、この蔓延防止を、防ぐために、まず、ほぼ、九例目が出たことによって、ほかの農場にも共同施設的な利用が相当多いものでありますから、そういった判断をさせていただいたところでございます。
　そして、さらに、渥美半島の道路上を二カ所、封鎖ということまでにはいきませんけれども、消毒液を、散水車等々も配置をさせていただきまして、車両の通行にもしっかりと消毒をしていく、防疫対策を進めていくということにもいたしております。
　私どもといたしましては、これ以上広がりませんように、愛知県とも連携を極めて強くやらせていただいておりますし、さらに、岐阜県の三十五の養豚場におきましては、防疫対策上、疫学のチームをつくりまして、その三十五の農場に対しまして、ただいまは飼養衛生管理上どういう状況になっているかという、そういったことを岐阜県またあるいは他府県の皆さんとも御相談を、力をおかりをしながら、今、その三十五の農場に対して一つずつ調査を行っているところでもございます。
　必要であれば、愛知県の百九十八、たしかあると思いましたけれども、その農場に対してもこのチームを送り込んで、県の皆さんとも連携をとりながら防止対策に努めていかなければと思います。
　ありとあらゆる手を尽くして、国が主導をしてやる、そういう気持ちで今取り組んでいるところでもございます。さらなる御支援もまたお願いをできれば、こう思っております。
○関（健）委員　確認させてください。
　現状の局面としては、まだ拡大のリスクは潜んだままという認識でよろしいでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで九例の発生を見ました。そして、現在、愛知県で発生をしました農場につきましては、当該農場から出荷をされていた豚、こういった豚が例えば屠畜場に出荷されている、その場合、その屠畜場と同じ屠畜場を使用している農家、あるいは人の関係がある農家、そういった農家を現在監視下に置いて、制限下に置きまして監視をしております。
　したがいまして、まずは、そこのところの監視をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○関（健）委員　感染源、感染経路、そして現状、拡大なのか終息の局面なのかというのは、まさに未確定の要素が多いということが確認できたと思います。
　そこで、まさに現場の生産者の皆さんのお話を聞くと、一つの選択肢として、ワクチンの接種というのが選択肢として浮上してきています。
　ただ、御案内のとおり、ワクチンを接種をすると、清浄国になるのに著しい時間がかかることや、生産者への経済的な負担などからも、奥の手というか、そんな簡単に手を出せる選択肢ではないと思いますが、ワクチンの接種について、大臣、どのように御認識を。
○吉川国務大臣　ワクチンの接種でありますけれども、養豚協会の皆さん、さらには、本日も、静岡県の養豚協会の皆さんからも、ワクチンの接種ということの、ある意味、要請を受けたところでございます。
　ですが、ただいま関委員も御指摘をいただきましたように、この使用につきましては、私どもは今、慎重に判断をする必要があるだろうと考えております。
　我が国における本病の防疫措置は、早期発見と患畜及び疑似患畜の迅速な屠殺を原則としているところでございまして、発生事例それぞれ、疫学調査チームの報告等を見ますると、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあるということも聞いております。
　そういうことにおきまして、現段階では、各府県と連携をしながら、飼養衛生管理基準の遵守、あるいは早期発見と迅速な屠殺により、同病の発生予防、蔓延の防止を図っていくことが今のところはベストだなということであろうかと思います。
　今御指摘いただきましたように、この平成八年から十八年まで丸十一年間かけて、ワクチンに頼らない清浄化を達成できたところでございますので、そういった教訓も、我々は過去の教訓も生かしながら、今申し上げましたように発生予防の、防止を図っていくということを今は前提にいたしております。
○関（健）委員　ワクチンの接種なんですけれども、おっしゃられたとおり、清浄化になるまでには十年以上の時間を要したということですけれども、先ほど複数の専門家にお話を聞きましたけれども、やはり、まだまだ拡大するリスクが高いという認識を専門家は持っているという中で、今、五つの府県で発生をしています。
　であれば、その府県はもとより、隣接する自治体においても、ワクチンの接種について検討する必要性があると思います。
　その上で、具体的な、経済的な損失や必要なワクチンの量、また、きっと、足りないのであればどこの国から輸入してくるのか、そういう具体的なシミュレーションは行っているのでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　豚コレラワクチンの使用につきましては、農林水産省が定めます特定家畜伝染病防疫指針に定められておりまして、その中で、屠畜あるいは早期発見、そういったような手段によってもどうしても防げない場合には緊急的にと書かれておりますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今その段階ではないというところでございます。
　さらに、今ワクチンがあるかどうかということでございますが、それは、緊急時に備えまして、常に備蓄をしてございます。
○関（健）委員　まさに奥の手ではありますけれども、いざ接種を実施となったときに備えたシミュレーションは、ぜひ周到にやっていただくことをお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　感染源について、まだ特定はされておらず、複数の可能性が残されていると思いますが、その一つが、海外からの、持ち込まれた可能性というのは、選択可能性の一つとしてあると思います。
　水際対策というのはまさにポイントだと思いますが、現状、政府として、水際対策の強化についてどういう対策をしているか、お答えください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　水際対策についての御質問でございます。
　特に、現在、中国でアフリカ豚コレラ、この発生が拡大をしてございます。一方、その中国からは多くの旅行者の方々が来日をしておりまして、そういった意味で、我が国へのアフリカ豚コレラ、こういったものを含めた、越境性動物疾病と申し上げておりますが、そういったものの侵入のリスクが高まってございます。
　そういう中で、農林水産省といたしましては、まず、広報キャンペーン、こういったものをしっかり強化をするということで、旅行客の方々に対する持込禁止品の周知を図るとともに、空港におきまして、検疫探知犬、これによる探知活動、あるいは、家畜防疫官、これは動物検疫所というところで水際で検疫を行っている家畜防疫官による口頭質問の強化、こういったことにより肉類の持込みの防止を図っているところでございます。
　今後とも、税関あるいは入国管理局、そういった関係機関と連携をしつつ、水際対策を強化をしていきたいと考えております。
○関（健）委員　広報キャンペーンなどやられておるのは重々存じ上げております。また、生産者組合の皆さんが、豚を食べても人間には影響ないよとか、そういうキャンペーンをやっておられているのも承知をしています。
　その上で申し上げますけれども、今、春節で、今言及があったアフリカ豚コレラ、豚コレラが感染を拡大をしている中国からも、多くの旅行者の方が来られます。ですから、これを水際で徹底することは、今まさに喫緊の課題なわけです。
　その中で、まさに広報キャンペーンも大事なんですけれども、犬ももちろん効果があると専門家も指摘をされていました。台湾なんかだと、罰金をつけて、持ってきた場合には、罰金とともに、国に入れない、帰ってもらう、そこまで厳しい対応をしています。
　やはり、現場の税関の水際の皆さんに話を聞いても、ナイフとかガソリンとか、そういうのに対しては当然、飛行機の安全ですから神経を使いますけれども、豚コレラまで頭が回るかというと、なかなか大変だと。
　やはり、厳しい大胆な対応をとって、徹底的に、豚コレラまたアフリカ豚コレラの侵入を防ぐ対策、規制を強化すべきだ。大臣の御所感を伺います。
○吉川国務大臣　関委員御指摘の、台湾が畜産物の持込みについて罰則を強化したとの報道は承知をいたしております。
　家畜伝染病法によりまして、動物検疫所の輸入検査を受けずに外国から畜産物を我が国に持ち込んだ場合には、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとされておりまして、違反者には現行法に基づき厳正に対処しているところでございまするけれども、なお、今も答弁を申し上げましたけれども、広報キャンペーンを強化すること、さらには罰則規定があることの周知を図らなければなりません。
　今後とも、税関や入国管理局等の関係機関と連携しつつ、適切な水際対策を講じていくことを、今の時点ではそのように考えております。
○関（健）委員　まさにここから入ってくる可能性が非常に高いわけですから、犬が検知をするというのは非常に効率がいいそうです。また、犬の数をふやすとか、徹底的に荷物検査を厳しくやるとか、こういうところを徹底していただくことを強く望んで、次の質問に移らせていただきます。
　このほど大臣が追加の支援策として出された中に、わなの設置や捕獲支援の拡充というのがありました。
　まさに岐阜では、野生のイノシシから豚コレラのウイルスが発見されました。これは、イノシシの移動距離というのはそんなに大きくないんですけれども、徐々に徐々に北に移動しているリスクは否定できないわけです。北陸三県の皆さんにしてみれば、ウイルスに感染した野生のイノシシが移動してきていないか、これは喫緊の課題です。
　わなの設置、捕獲支援の拡充、これで十分でしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。更に拡大のリスクが潜んでいる中で、追加のわなの設置、捕獲支援などなど、感染拡大を阻止するための大胆な対策を更に盛り込むべきと考えますが、御所感を伺います。
○吉川国務大臣　今委員からも御指摘をいただきましたけれども、このイノシシ対策についてでありますが、拡散防止と生息密度を低下させることが最も重要であると考えておりまして、ウイルス拡散を防ぐ防護柵の早期完成、猟友会等による捕獲活動の強化等を緊急的に支援する対策を講じたところでございます。
　なお、岐阜県と愛知県の県境にも防護柵というものを設置することを今もう既に取りかかっているところでもございます。岐阜県側からも、あるいは愛知県側からも、この捕獲活動に対する、防護柵等々の支援策も御要望もございますので、この設置支援に関しましては追加的な対策交付金というものも用意をさせていただきましたので、地元の御意見等々もお伺いをしながら、徹底的に防護柵や捕獲に対する活動を強化してまいりたいと存じております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　短くいきます。
　経営再開の支援についてです。
　このほど出されました追加の支援で、豚価の下落などに関しての支援をいただきました。これは、生産者の皆さんは大変喜んでおります。
　さらに、殺処分などを国の命令においてされた皆さんは、また経営再開までに投資をしなければなりません。そこには低利融資などはありますけれども、やはり大きな負担です。国の命令によりなるものですから、そこには手厚い支援策を講じていただきたいと思います。最後に伺います。
○野田委員長　質問時間が終わっておりますので、簡潔にお願いします。
○吉川国務大臣　はい。簡潔に申し上げます。
　経営再開に向けて、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金がございますので、これは低金利でありますけれども、しっかりと対応させていただきたいと思います。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　最後に、大臣の資質、政治と金の集中審議について委員長にお願いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　後刻、理事会にて協議いたします。
　これにて関さんの質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史さん。
○藤野委員　安倍政権は、昨年、わずかな審議時間で入管法改定を強行し、ことし四月から、外国人労働者の受入れを拡大しようとしております。受入先の多くが技能実習生からの移行を見込んでおります。ですから、技能実習制度の実態をどう捉えるのか、これは新制度のあり方に直結する問題だと思っております。
　この点で、最近、三菱自動車や日産自動車など、日本を代表する大企業で、実習生が実習計画と違う作業、異なる作業を強いられる事態が相次いでおります。法務省と厚労省は、ことし一月二十五日、三菱自動車に対して、技能実習生に計画と異なる作業をさせていたという理由で、異例の処分を行いました。
　法務省にお聞きしますが、事案と処分の概要、そして今後の受入れについて簡潔にお答えください。
○佐々木政府参考人　御指摘の三菱自動車工業株式会社につきましては、溶接職種を実習すると計画されていた技能実習生に対して、技能実習計画と異なる組立て等の作業を行わせていましたことから、技能実習法第十六条第一項第一号の規定、すなわち、いわゆる計画そごに該当するものとして、本年一月二十五日付で技能実習計画の認定を取り消したものでございます。
　また、処分が同社に与える影響という意味で申しますと、技能実習計画の認定が取り消された者につきましては、同法十条第六号の規定に基づき、取消しの日から起算して五年間、技能実習計画の認定を受けることができず、技能実習生の受入れが停止されます。
○藤野委員　今、計画そごという言葉がありました。これは、単に、少し違う作業をさせていたというような軽い話ではありません。特定の技能を実習させるという建前で日本に呼んでおきながら、いざ日本に来たら、全く話と違う作業、企業にとって都合のいい作業をやらせていた。これは、技能実習制度の意義そのものを否定するものであります。しかも、それが日本を代表する大企業でも広がっていた。極めて重大な問題です。この現状を放置したまま、これを土台として新たな制度をスタートさせるなど、許されないと思うんです。
　しかも、同様の事態は、経団連会長企業である日立製作所でも起きております。日立製作所の笠戸事業所は、日立の新幹線製造の最大の拠点であり、日本の鉄道テクノロジーの最先端、世界でも最先端の工場の一つです。
　法務省にお聞きします。
　政府と外国人技能実習機構は、昨年七月、十一月、そしてことし一月の三回、この事業所に検査に入っております。なぜですか。
○佐々木政府参考人　お尋ねの件につきまして、個別の事案における調査状況につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。鋭意作業中でございます。
○藤野委員　調査中、作業中ということはお認めになりました。
　これは、実は、この構図が、処分を受けた三菱自動車と全く同じなんです。
　日立の笠戸事業所では、実習生の本来の目的は電気機器組立てであります。この実習生に対して、電気機器組立て以外の、例えば窓の取付けとかワイヤを引っ張るとか、そういう単純作業をやらせていた。だから、政府は、実習法に違反する疑いで、昨年以来、三回検査に入っているわけであります。
　他方、日立は、検査中である、そして来年度の計画の認定が得られないなどを理由として、九十九人、四次にわたって解雇しております。しかも、うち七十三人が帰国を強いられてしまった。とんでもない話です。仮に、日本人の労働者が、契約にない労働をやらされて、そのあげくに何の説明もなく突然百名近く解雇されたら、これは大問題になるわけです。同じ労働者でありながら、外国人だからという理由で保護に差があるとすれば、これは到底許される話ではありません。
　私、先日、この笠戸事業所がある山口県、そして広島県に行ってまいりまして、十数人のフィリピンからの技能実習生の皆さん、そして労働組合スクラムユニオン・ひろしまの皆さんからお話を伺ってまいりました。
　実習生の皆さんは全員二十代なんです。そして、日立に憧れて来たという若者ばかりでありました。ところが、その信頼は根本から裏切られたわけです。実際にやらされたのは電気技能に関係のない作業ばかりだった。重さ百二十キロの窓枠を四人で抱えて取り付ける、ワイヤを引っ張って、どんどん引っ張って引っ張って、そして束ねるとか、車両の下の狭い場所でずっと同じ作業、同じ姿勢で作業するから、毎日首が痛くなった。まさに、電気の技術が学べないなら、何のために日本に来たのかとおっしゃっておりました。
　そして、私が驚いたのは、実習生の皆さんが、自分たちは第十四期生だとおっしゃったんですね。つまり、これは十四年間、二〇〇五年からずっと、実習生を安価な労働力としてずっと使い続けてきたということであります。
　厚労大臣にお聞きしたいんですが、日本を代表する企業が長年にわたって本音と建前をずっと使い分けてきた、これは技能実習制度そのものを揺るがす大問題なんじゃないでしょうか。いかがですか、大臣。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねは、本当に個別の事案における対応の状況に関する事柄でございます。したがって、お答えは差し控えさせていただきます。
　そして、一般論として、技能実習計画そごについて御説明さしあげるとすれば……（藤野委員「いや、それは聞いていません」と呼ぶ）いや、ただ、ここでは一般論しかお答えできないということはぜひ御理解いただきたいというふうに考えております。
　そして、技能実習計画に従って技能実習を実施していない、当てはまらない作業を行わせる場合には、法令違反となり、事案の内容に応じて計画認定の取消し等の措置の対象となるということでございます。
○藤野委員　余計なことは答弁しないでいただきたい。
　実習計画と異なる作業をさせていた、要するに計画そごをおっしゃった。これでは、三菱自動車も、そして日産自動車も、日産はまだ検査中ですけれども、日立と同じなんです。日立も日産も三菱も、実習計画と異なる作業をさせていた。ところが、その後の対応が違うんですね。
　私は別に褒めるわけではないんですが、三菱自動車は、不適切な運用をしてしまい、実習生と関係者の皆さんにおわびするとした上で、一部の実習生を別の企業に転籍させて、溶接の実習を続けさせた。日産自動車も、滞在期限が来た実習生十数人を、雇用を維持したまま一時帰国させたわけですね。これは解雇じゃありませんから、一時帰国させても雇用が維持され、社会保険料なども日産が負担していたということなんです。
　ところが、日立の場合は、同じ計画そごの事案にもかかわらず、いまだに一言も謝罪しておりません。それどころか、労働組合の交渉になると極めて高圧的な態度だと。名刺も出さない。労働組合が、ほかの事案、既に先行している三菱などの事例を引いて、解雇ではなく、休業あるいはいろいろな形でいろいろできるじゃないかという主張をしたにもかかわらず、一切耳をかさずに、転籍なども行わず、九十九人をまともな説明もなく解雇した。解雇された方は、何で自分が解雇されるのかわからず帰国された若者もいるというんです。余りにもひどい。
　実は、技能実習法には、大臣は先ほど一般論をおっしゃいましたが、より具体的に見ますと、このようなケースを防止するための規定があります。
　配付資料の一をごらんいただきたいんですが、五十一条という条文、これは時間の関係で真ん中のところを私の方で読ませていただきますけれども、運用要領があります。こんな分厚いやつの二百六十七ページから。
　技能実習生を受け入れている実習実施者や監理団体の事情により、技能実習を行わせることや監理事業を続けることが困難となった場合等において、技能実習生が他の実習実施者や監理団体に円滑に移籍することができなければ予定していた期間の技能実習を行うことができず、技能実習生が途中帰国を余儀なくされることとなります。
　このような事態を防止するため、実習実施者や監理団体が、技能実習実施困難時届、事業の休廃止届出等をしようとするときは、責任を持って実習実施者や監理団体が他の実習実施者や監理団体等との連絡調整その他の必要な措置を講じ、技能実習生の円滑な転籍の支援を図ることが義務づけられています。
　こういう規定であり、こういうふうに運用しなさいということなんですね。まさにこういう事態を防止するための規定であります。
　大臣、日立のやり方というのは、この義務に反しているんじゃないんですか。一般論じゃなくお答えください。
○山下国務大臣　お答え申し上げます。
　繰り返しでございますが、個別の事案に関して私どもが申し上げること、これはなかなかできないということ、これはぜひ御理解賜りたいと思います。
　そして、この義務に違反した場合についてということについてでございますが……（発言する者あり）いや、質問者の意図であろうが、個別の事案に関して我々が答えられないということはぜひ……
○野田委員長　大臣、冷静になってください。やじに対応しないように。
○山下国務大臣　冷静でございます。失礼いたしました。
○藤野委員　配付資料の下段の方も見ていただきたいんです。これは法務省のつくられたやつですよ。法務省がつくられた運用要領を私は読んでいるんです。
　ここに書いてありますように、留意事項というのがついているんですね、五十一条の運用要領には。「このような技能実習期間の途中での中止は、倒産等のやむを得ない事情がある場合を除いては、実習実施者や監理団体の一方的な都合によるものであってはなりません。」と書いてある。
　まさに、今回の解雇というのは、計画外の作業を日立の一方的な都合でやらせたことによって起きたことであります。この趣旨からしても、日立の解雇というのはもう絶対に許せない。
　もう一回その上の方に戻っていただきたいんです。五十一条の二項、ここには主務大臣の責務が書いてある。「主務大臣は、前項に規定する措置の円滑な実施のためその他必要があると認めるときは、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行うことができる。」と書いてある。
　大臣、今回どんな指導をしたんですか。
○佐々木政府参考人　先ほども大臣が申し上げましたように、これは日立のということではなくて、一般論で、五十一条の二項がどんなことがあり得るかということで申し上げますと、外国人技能実習機構、これは法務大臣と厚労大臣の所管でございますけれども、監理団体向け実習先変更支援サイトなどを開設しておりまして、転籍先を探している監理団体に対する情報提供を行っています。
○藤野委員　どんな指導をしたか、これは結果を見ればわかるんですね。
　三菱等々、三菱や日産が行ったことすら日立は行わずに、冷たく九十九人を解雇し、結果、七十三人もの若者が帰国を強いられている。この結果があらわれております。日立は果たすべき義務を果たさなかったし、政府もそれを是正する権限がありながらそれをやらなかった。これは、政府の責任は極めて重大だと思います。
　今、日立で働いている若者たちが心配しているのは、今後、日立で実習を続けられなくなるんじゃないかということなんですね。といいますのも、先ほど冒頭確認したように、もし、同じ事案ですから、三菱自動車と同様に、日立に処分が下った場合、日立で今後五年間、技能実習生の受入れが禁止されます。
　今、日立グループ全体で約千四百名の実習生が働いている。その中には、自分には全く落ち度がないにもかかわらず、実習を続けられなくなるおそれがある方が出てくるんですね。こうした事態を何としても防ぐ必要がある。
　大臣、これを全力で防ぐという決意、決意だけをお述べください。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　技能実習生の責めによらない事由により技能実習計画を中断することとなった場合、これにつきましては、もう委員御指摘のとおり、ほかの受入れ企業に転籍することが可能であり、また、この技能実習法五十一条によって、技能実習の実施が困難である旨の届出を外国人技能実習機構に行う場合には、責任を持って受入れ企業や監理団体が、ほかの実習実施者又は監理団体その他関係者と連絡調整を行い、円滑に転籍できるよう支援を図ることが義務づけられております。
　そして、この義務をしっかり果たしていただく、これはしっかり我々は見守っていきたいと思っておりますし、これは……（藤野委員「指導してください、見守るんじゃなくて。見守ってどうするんだ」と呼ぶ）いやいや、それはもちろんです。ですから、これに記載してあるように……（藤野委員「笑い事じゃないですよ」と呼ぶ）いやいや、違います。助言指導その他必要な措置を講じてまいります。
　そして、転籍支援を行わない場合においては、例えば、監理団体において、許可の取消しも含め、必要な処分を行うこととなります。また、受入れ機関についてもしかりということで、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○藤野委員　取消しの処分が起きた場合の実習生の円滑な転籍について私は決意を聞いたんです。
　今回のケースは、この日立あるいは受入れ機関の問題と同時に、日本国内の監理団体、さらには、母国であるフィリピンにある送り出し機関や、その委託を受けた研修機関、この問題も浮き彫りにしたと私は思っております。
　日立のケースでいえば、日本国内の監理団体は協同組合フレンドニッポン、フィリピンの送り出し機関はホワイト・ダブ・リクルートメント・コーポレーション、研修機関は、ＰＮＴＣと言われる、フィル・ニッポン・テクニカル・カレッジです。この三者それぞれ、私は実習生から話を聞いて調べてまいりました。
　まず、現地の送り出し機関であるホワイト・ダブ、これは日本語で白いハトといいます。フィリピン政府からも認定を受けている、ある意味優良とされる送り出し機関であります。
　配付資料の二を見ていただきたいんですが、これは実習生とこのホワイト・ダブが結んだ契約書の抜粋であります。
　契約第三条が下の方にありますが、これは実習期間中の実習生の義務と責任という条項であります。これを見ますと、意訳させていただきますが、三条の一は、本契約の条項を忠実に遵守することに同意する、その同意事項に違反したら、みずからの費用負担で、アット・ヒズ・エクスペンス、みずからの費用負担でフィリピンに送り返され、損害賠償などの責任を負う。この同意の例として、三条の三、実習生は、給料や手当について、同じ会社の他の実習生又は他の会社の実習生などと比べて文句を言ってはならない。文句を言うな、何かあれば自腹で帰国だぞと、まさにおどしのような条項なんですね。
　大臣にお聞きしたいんですが、実習計画の認定、最終的に認可されるのは大臣なんです。政府公認の送り出し機関がこんな契約を実習生と結んでいる、この実態を把握して認可されたんですか。
○佐々木政府参考人　お答えをいたします。
　今御紹介のありました事案につきまして、現行の法令に当てはめますと、技能実習法施行規則第十二条第一項第六号におきましては、帰国事由を問わず、帰国旅費の全額を監理団体が負担することとなっています。
　ですので、それを本人に、自己負担とする内容の契約につきましては、基準に合わないものとして、事案の内容に応じて取消しの対象になると思います。
○藤野委員　結局、取り消していないということは、見ていないということですよ。もし日本人の契約書にこんな条項があったら、到底通用しません。これで実習計画を認可した政府の責任は極めて重大だ。
　このホワイト・ダブから委託を受けて研修を行っているＰＮＴＣも問題であります。
　配付資料の三を見ていただきますと、これはスクラムユニオン・ひろしまから提供されたものですが、いわゆる研修機関の廊下とか玄関、目立つところに張り出された実習生の写真なんですね。日本に行った、既に行った卒業生といいますか、実習生の写真です。これは優秀だから張り出されているのかというと、違うんですね。アテンション、要するに、これは日本で苦情があった実習生という趣旨です。それが張り出されている。
　結局、問題児として、しかし、これはお聞きすると決して問題児じゃなくて、実習と計画と違うじゃないかとか、あるいは賃金、契約と違うじゃないかとか、当たり前の主張をしたらこうなったわけです。そういう主張をしたらこうなるぞという、まさに見せしめなんですね。先ほどの契約は、実習生になった方へのまさに契約での縛り、おどしであります。これは、これから実習生になろうという、ある意味、後輩たちにも、研修機関の段階から、こうなるぞとおどしている。
　法務大臣、こういう実態を把握されていますか、実態として。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　個別の事案に関しては、これはちょっとお答えを差し控えさせていただきますが、ただ、フィリピンとの間には二国間協定が技能実習に関してございます。そして、この二国間協定のチャンネルの中で、不当な取扱いあるいは不当な契約がある、そういった送り出し機関がある、そういったことについては、適切に情報交換をし、そうした送り出し機関に対して相手方国においてしっかりと対応してもらうということをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○藤野委員　これは政府に優良と認定された機関のことであります。そこでこういうことが起きている実態も把握せずにやられている。極めて無責任だと。
　配付資料の四を見ていただきたいんですが、これは外務省のホームページから、載っていたものなんですけれども、安倍昭恵総理夫人が、二〇一五年、まさに、十一月十九日、このフレンドニッポンの関係者と一緒に、フィリピンに安倍総理に同行されて行った際の写真であります。フレンドニッポンの関係者と実習生らと懇談した。そこに書いてあるんですが、安倍夫人はこう言った、「是非日本の良い点を学んでいただきたいです。皆さんが日本で働かれている姿を見ることができればと思います」と。これは本当に、笠戸事業所のあの若者たちが聞いたらどう思うか。
　外務省によりますと、この昭恵夫人と一緒に写っているのは、今申し上げたフレンドニッポンという監理団体の関係者であります。このフレンドニッポンというのは、全国で約二千以上ある監理団体の中でも最大手の一つであります。これまで大企業を含む二百社近くに累計一万人の実習生を受け入れている。
　もともとこのフレンドニッポンは日立との関係が深くて、日立との取引実績をもとに他の大企業にも売り込んでいた。報道では、日本人の派遣労働より安いですよ、しかも三年間働く即戦力ですよ、こういう売り込みをやっていたといいます。私、実際にお話を聞いた若者も、日本人と同じ作業をしていたのに私たちの給料の方が安かったと。彼の契約書を見せてもらいましたが、山口県の電機産業の最低賃金、この最賃とほぼ同じでありました。まさにフレンドニッポンがみずから実習生を安価な労働力として売り込んでいる。
　大臣、技能実習法は、第三条、基本理念で、労働力の需給の調整手段として技能実習が行われてはならないと書いてある。安価な労働力としての売り込みというのは、この法の理念に根本から反するんじゃないですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　繰り返しでございますが、やはり個別の事案について、コメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　そして、ただ、技能実習法につきましては、日本人と同等以上の報酬をということは定められておりますので、その趣旨に従って、我々所管省庁としても、しっかりとしてまいりたいと思っております。
○藤野委員　配付資料の五を見ていただきたいんですが、これは、上は先ほど言ったホワイト・ダブの日本側の連絡先であります。下はフレンドニッポンの連絡先なんですね。これは、両者の住所、電話番号とも全く同じであります。
　ホワイト・ダブの担当者のＥメールアドレスを見ると、アットマークの後が、ホワイト・ダブじゃなくて@friendnippon.comなんですね。もう語るに落ちているわけであります。両者は事実上一体と。
　実習生から見ますと、フィリピンでは送り出し機関から食い物にされ、日本に来たら、事実上一体の監理団体フレンドニッポンから食い物にされる。もう寄ってたかってやっているわけです。
　こうした実態を把握した上で、大臣、この四月から、新しい受入れ制度をこの実習制度を土台として拡大しようとしているのか。私は、やはり実態を把握すべきだと思うんです。今聞いても、全く明かされていない。
　配付資料の六を見ていただきたいんですが、これは、昨年の六月に、法務省と厚労省と、そして外国人技能実習機構の連名で出された監理団体宛ての注意喚起の通達であります。
　上の方の黄色いところを読ませてもらいますと、昨今、本来の技能実習法上の職種、作業とは、具体的な内容の作業の実施や計画上の作業の時間数とは異なる形での技能実習の実施といった、技能実習計画の内容とは異なる内容の技能実習（計画そご）、先ほどおっしゃった計画そごを実施されている事案が散見されるとあるんですね。散見される。
　しかし、私、これは、散見されるという表現ではなくて、氷山の一角だという認識で取り組むべき問題だと思うんです。この一年だけでも実習生の数は何と五万人以上ふえている。この一年だけで。累計三十万人を超えております。
　この実態がどうなっているのか。監理団体に、大臣、出されているんですが、監理団体宛てではやはり不十分だと思うんです。
　先ほどみたいに、フレンドニッポン自身がああいう形で実習生を食い物にしているわけですから、そういう、まあ、頑張っていらっしゃる監理団体もありますよ、ありますけれども、しかし、最大手の一つがこういう状況のもとで、監理団体に幾ら言っても限界がある。やはり、政府のイニシアチブで実態を解明すべきだと思います。
　この点でいえば、今、法務省はまさに特別チームをつくっていらっしゃいますよね。門山政務官のもとで、議長をされて、この間、問題になってきた技能実習生の失踪事案、そして死亡事案について調査を行うと言われております。
　この失踪や死亡と並んで、並んでと言うと語弊もありますが、結局、実習が困難になる、実習を中断せざるを得ないという点では、計画そごという事案も同じだと思うんです。
　大臣、そうであれば、この計画そごについては、三月末までとは言いませんが、その失踪とか死亡事案とあわせて、計画そご事案についても調査を行うべきじゃないですか。今既に調査チームはあるわけです。特別調査チームは今あるわけだし、計画中断という点では同じカテゴリーの事案であります。このチームを使って実態を把握していただきたい。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　技能実習計画そごに関する調査につきましては、これは、平成二十九年十一月施行の技能実習法の施行に伴いまして、外国人技能実習機構が実地調査を実施しているところでございます。
　そして、今把握している数字でありますと、平成三十年九月末現在、三千七百件の実地検査を実施しているというところでございます。
　そういったところで、そういった実地調査によって得られた情報等、それを調査、把握し、計画そごなどの不適切な状況が発生していないか、機構において調査しているところでございますので、法務省としても、そういった情報、これをしっかりと把握し、また、必要な措置をとりたいというふうに考えております。
○藤野委員　終わりますけれども、やはり、日本を代表する大企業、あるいは最大手の監理団体などが、寄ってたかって、長年にわたって、外国人技能実習生を雇用の調整弁あるいは安価な労働力として使い捨てにしている。この現状を放置したまま、もう一カ月半後に迫った四月からの受入れを強行すれば、人権侵害はますますふえる。絶対に許せません。
　四月からの受入れ拡大を中止して、実習制度の実態把握、そして人権侵害の救済、さらには、日本人労働者を含む、働く人を守るルール、これをつくることを強く求めて、質問を終わります。
○野田委員長　これにて藤野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹さん。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、きょうは、Ｆ35の爆買いについて質問をさせていただきたいと思います。
　昨年十二月、安倍政権は、Ｆ35戦闘機を、今取得中の四十二機に加えて百五機も追加取得することを決めました。
　麻生大臣、Ｆ35については、トランプ大統領が就任直前にツイッターで、Ｆ35プログラムとコストはコントロール不能だとツイートしておりました。これはどういう意味でしょうか。