Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のように、ユニバーサルサービスをやれるそうした組織の在り方をつくりましても、それを担っておられる方々が暗い気持ちでもう惨めな状況の中でお仕事をされるということがあっては絶対にならないと考えております。
　これも、もう本当に自公政権時代、小泉改革と称して、人間を道具扱いにして、安く使ってコストを下げていって利益を得ようとする経営が日本を蔓延いたしました、残念ながら。この日本郵政も同じで、それ以上になっちゃっているんです。今大企業では三分の一程度が非正規社員ですが、もう日本郵政では半分を超えているという実態があります。これについては斎藤社長に対して厳命をいたしております。これについて、我が国における人間を大事にする雇用の見本となる雇用形態をつくれと、それをもう口先だけじゃ駄目だと、具体的なものを出さない限りはこの法律を私は出さないとまで言っているんです、改革法ね。そういう雇用に関する抜本的な改革案を出すことを踏まえて新しい郵政の在り方に対して最終的な私は結論を出すと。
　また、あわせて、地方で調達しておったのを二年前から中央調達にしちゃっているんですね。また、委員御承知のように、非常に暗い暗い職場になってしまっております。また、ノルマの話ですね。年賀状のさばきをもう一人二千五百枚とか、こういうものを割り当てて、そのノルマを非正規社員にも課して、それを果たしているかどうかによって正社員にするかしないか決めるなんてことをやって釣っちゃっているんですね、果たしても正社員になれないという、こういう残念ながら非人間的なそうした経営が行われているのが現実なんですよ。これを変えなくして郵政改革はないと、このように考えております。
○又市征治君　大変力強い、そういう意味では、壊されてきたこういう、何というのか、人間性を全く無視したような、こんな状況をここから直していこうと、まして政府出資一〇〇％の会社ですからね、そういう点から直そうという決意、力強く感じました。
　あと二問ほど本当は質問があったんですが、もう時間が参りましたので、改めてまた別の機会に郵政改革問題、更に論議させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時二十一分開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度総予算三案審査のため、来る三月十六日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日は午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成二十二年三月九日（火曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　大島九州男君
　　　　　水戸　将史君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、田村耕太郎君、水戸将史君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、松浦大悟君及び井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策について、菅財務大臣から所信を聴取いたします。菅財務大臣。
○委員長（大石正光君）　次に、金融行政について、亀井内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。亀井内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　初めに、我が国の金融システムをめぐる状況について申し述べます。
　我が国の景気は持ち直してきていますが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。こうした実体経済の状況が金融システムに与える影響など、引き続き状況を注視する必要があります。
　ただいま申し上げましたような厳しい経済情勢の下、中小零細企業等からは、依然として資金繰りが厳しく、かつてない深刻な状況にあるとの声が上がっております。
　さきの臨時国会で成立した中小企業金融円滑化法については、年末の資金繰りに間に合わせるべく、監督指針や金融検査マニュアルの改定と併せ、昨年十二月四日に施行しました。同法により、金融機関は、中小企業又は住宅ローンの借り手の方々から申込みがあった場合には、できる限り貸付条件の変更等に努める義務を負うことになりました。
　本法の施行を受け、各金融機関においては、金融円滑化推進のための専門部署の設置等の体制整備が行われましたが、来る年度末に向けて、引き続き中小企業等の厳しい資金繰りの状況が続くことを懸念する声も聞かれております。このため、今後とも、金融機関に対し、自らの社会的責任を改めて認識した上で、借り手に対して適切なコンサルティング機能を果たすなど、円滑な金融仲介機能を発揮するよう促してまいります。
　次に、一昨年来の欧米発の金融危機に関し、危機の再発防止と強固な金融システムの構築に向けて国際的に連携していくことも重要な課題となっております。
　こうした中、銀行の自己資本及び流動性の強化に関し、昨年十二月、バーゼル銀行監督委員会により市中協議文書が公表されました。厳格な規制を求める声が多い中、我が国は、中長期的に自己資本等の強化が必要との認識は共有しつつ、規制見直しが実体経済や金融仲介機能に悪影響を及ぼさないように配慮するよう主張してきました。市中協議文書では、こうした主張が反映され、具体的な規制の内容は、市中協議や定量的影響度調査を十分踏まえて決定するとともに、経過措置等を十分長期にわたり設定するとされております。
　金融規制改革については、その後、欧米で様々な新たな提案がされております。こうした改革に当たり、各国が可能な限り協調することは望ましいと考えておりますが、各国がその実情に応じ主体的に取り組むことも重要です。今後とも、国際的な議論の場において、我が国の立場を積極的に主張してまいります。
　さらに、昨年九月に米国ピッツバーグで開催された首脳会合において、店頭デリバティブ取引について清算機関を利用すべきことや、当該取引を取引情報蓄積機関に報告することについて合意されております。こうした国際的な議論や一昨年秋以降に我が国金融資本市場において見られた問題にかんがみ、我が国の実情を踏まえながら、我が国金融システムをより強固なものとするために必要な制度整備について迅速に対応していくことが喫緊の課題です。
　このため、我が国の金融資本市場において早急に対応すべき諸課題について検討し、本年一月二十一日に「金融・資本市場に係る制度整備について」を公表しました。引き続き検討を進め、このうち、法改正が必要な事項について、本日、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会に提出させていただくこととしております。本法案は、金融システムの強化及び投資家等の保護を図るため、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、金融商品取引業者のグループ規制の強化等の措置を講じるものであります。
　以上、金融担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げました。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に全力で取り組んでいく所存です。大石委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（大石正光君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成二十二年三月九日（火曜日）
　　　午後五時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　土田　博和君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　澤　　雄二君　　　　　山口那津男君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土田　博和君　　　　　大久保潔重君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　土田　博和君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　澤　　雄二君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　近藤　昭一君
　　　　　　　総務委員長代理　　黄川田　徹君
　　　　　　　総務委員長代理　　谷　　公一君
　　　　　　　総務委員長代理　　山口　俊一君
　　　　　　　総務委員長代理　　石田　祝稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　原口　一博君
　　　　　　　国務大臣　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　総務副大臣　　　　内藤　正光君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小川　淳也君
　　　　　　　総務大臣政務官　　階　　　猛君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川憲正君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（郵政改革の基本施策に関する件）
　（平成二十二年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十二年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
○過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子洋一君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として土田博和君及び近藤正道君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、原口総務大臣から所信を聴取いたします。原口総務大臣。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、郵政改革の基本施策について、亀井国務大臣から所信を聴取いたします。亀井国務大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　郵政改革担当大臣の亀井静香でございます。総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　まず、後ほど重ねて申し上げますが、今国会にはいよいよ郵政改革のための法案を提出させていただくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そもそも、この郵政改革が必要とされるに至った問題は、すべて五年前に始まりました。郵政選挙で圧勝した小泉政権の下で、改革と称する弱肉強食の市場原理至上主義、行き過ぎた規制緩和が進みました。地方は衰退し、都会でも弱者は切り捨てられ、我が国は閉塞感の漂う深刻な格差社会となってしまいました。
　郵政事業もずたずたに切り裂かれました。郵便局が局の中で三つに分けられ、協力し合って仕事をすることが難しくなってしまいました。手続が複雑になり、お客様を長時間お待たせすることが増えたと聞いております。
　明治四年の郵便創業以来、百三十九年の歴史を持つ郵政事業は、郵便、貯金、保険の三事業一体で運営されてきました。現実と懸け離れた形で民営化が進められた結果、明治以来営々と築かれてきた郵政事業が今危機に瀕しております。それが、郵政改革が必要とされる理由であります。
　私は、時計の針を民営化の前に戻そうと言っているのではありません。間違った方向に進んでしまった郵政事業の道筋をあるべき方向に軌道修正しようとしておるのです。
　外科手術で切り刻まれてしまった郵政事業を再生し、北海道から沖縄まで張り巡らされた毛細血管に血を通わせること、地域社会にとっても日本全体にとっても活力を生み出す、全く新しい郵政事業をつくり上げていくことが私の仕事だと考えております。
　このため、昨年、まず郵政事業の抜本的見直し、すなわち郵政改革の基本方針を閣議決定いたしました。同基本方針においては、国民生活の確保、地域社会の活性化のため、郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に、かつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにするなどの方針を決定しております。
　さらに、当面の暫定的な措置として、日本郵政の株式の処分等を停止する郵政株式処分凍結法について、前臨時国会にて御審議、御賛同いただいた結果、昨年十二月四日に成立することができ、同三十一日に施行いたしました。
　私は、郵政改革の基本方針に基づいて、どういった郵政改革を行うべきかについて、原口総務大臣とともに、政府部内、関係業界、現在の日本郵政の経営陣等、そして何よりも全国の利用者の方々の御意見を精力的にお聞きしてまいりました。
　現在、様々な御意見を踏まえ、具体的な検討を進めておるところであり、去る二月八日に郵政改革のための素案を公表したところであります。
　素案においては、日本郵政グループの公益性、地域性を重視した改革を行うこと、日本郵政グループの経営の自主性を重んじること、ユニバーサルサービスの提供義務、親会社、銀行会社、保険会社の三社体制会社とする経営形態等の内容を盛り込んでおります。
　この素案については、今後、所要の与党プロセスを経て内容を確定いたしますが、引き続き、利害関係者等から更に御意見を伺うなどして具体的な検討を進めてまいります。その内容をまとめた郵政改革のための法案を今国会に提出させていただきますので、その際には御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上、所管行政の一端を申し述べました。
　国民利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、原口総務大臣と緊密に連携し、大塚副大臣、田村大臣政務官、また長谷川大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、平成二十二年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。渡辺総務副大臣。
○副大臣（渡辺周君）　平成二十二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十八兆五千九百三十六億円であります。
　地域のきずなを再生し、その創富力を築くとともに、暮らしを守る雇用を創出し、持続的成長力、競争力の源泉となる国民の生産性を向上させることが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、地域主権の確立、ＩＣＴによる新たな経済成長、国民の生命、健康、生活を守る行政の推進、行政改革の推進などを柱として取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、地域主権の確立につきましては、地方が自由に使える財源を増やし、自治体が地方のニーズに適切にこたえられるようにするための地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十七兆九百四十五億円、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として三千八百三十二億円を計上しております。
　また、地方分権改革の着実な推進を図るため、合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金などに必要な経費として五十六億円、地域力の創造、地方の再生を図るため、緑の分権改革の推進などに必要な経費として十億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴによる新たな経済成長につきましては、地上デジタル放送への円滑な移行のため、デジタル放送受信に関する相談体制の強化等に必要な経費として二百五十億円、戦略産業であるＩＣＴ産業の国際競争力の強化に必要な経費として八十九億円、ＩＣＴ利活用を促進する取組を強化するため、ＩＣＴを使った協働教育の推進などに必要な経費として二百五十四億円、世界をリードする研究開発を推進するため、ＩＣＴを使ったグリーンニューディールの推進などに必要な経費として四百六十六億円を計上しております。
　次に、国民の生命、健康、生活を守る行政の推進につきましては、消防防災体制の整備促進及び救急救命体制の充実に必要な経費として百七億円、郵政事業の抜本的な見直しに必要な経費として四億円、年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施などに必要な経費として百二十六億円を計上しております。
　次に、行政改革の推進につきましては、政策評価制度、公務員制度改革の着実な推進、電子政府、電子自治体の推進等に必要な経費として四十四億円を計上しております。
　そのほか、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として六千七百八十三億円、我が国の座標軸となる国勢調査の実施等に必要な経費として八百五十三億円、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費として四百八十六億円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十三兆五千八百二十四億円、歳出予定額は五十三兆三千八百五十一億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額等、また、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込額を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百二十四億円、歳出予定額は七百六十四億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十二年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、平成二十二年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。江利川人事院総裁。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院の業務概況及び平成二十二年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、職員に関する人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今日、社会経済情勢が大きく変化し、公務員の人事管理全般について、時代の要請等に的確に対応した改革を進めることが求められております。公務員が全体の奉仕者として、中立公正かつ能率的に職務遂行に当たるための基盤を整備することが人事院の使命であるとの基本的認識の下、次のような諸施策に取り組んでまいります。
　第一に、国家行政が将来にわたって様々な課題に対応していけるようにするために、有為な人材を計画的に採用し、育成していく必要があります。国家公務員制度改革基本法に規定されている採用試験の見直しについては、平成二十四年度からの新たな採用試験の実施に向け、早期に受験者の準備に必要な情報を公表できるように取り組んでまいります。また、研修については、研修の体系化と受講機会の拡大、事例研究の開発など研修内容の充実に努め、国民全体の奉仕者としての使命感や広い視野、識見などを長期的視点に立って涵養するための研修の実施に取り組んでまいります。さらに、民間部門との間の人事交流の一層の促進や女性公務員の採用・登用拡大の推進のための環境整備にも引き続き努めてまいります。
　第二に、昨年から実施された新たな人事評価については、適切な実施とともに、その評価結果の任免、給与等への活用を推進してまいります。採用試験の種類にとらわれず、年次主義の横並びを排した、能力、実績に基づく人事管理が推進されるよう、各府省の取組を支援してまいります。
　第三に、公務員給与については、経済・雇用情勢等が厳しい状況にあることにかんがみ、民間賃金や賞与の動向について十分注視するとともに、民間給与の支給実態の精確な把握に努めて勧告を行ってまいります。
　第四に、高齢期における雇用問題については、平成二十五年度から、公的年金の支給開始年齢が六十歳から六十五歳へと段階的に引き上げられることへの対応を考えなければなりません。既に民間企業に関しては、六十五歳までの雇用確保措置が法律で義務付けられており、公務においても、年金支給開始年齢の引上げに対応し、平成二十五年度から定年年齢を段階的に六十五歳まで延長することが適当と考えます。その条件を整えるため、給与体系の見直しや、組織活力と公務能率を確保するための人材活用方策等の諸課題の検討を早急に進めていく必要があります。この問題については、各府省の準備期間も勘案すれば、平成二十三年中には法制整備を図ることが必要と考えられ、平成二十二年中を目途に具体的な立法措置のための意見の申出を行うことができるよう、精力的に取り組んでまいります。
　第五に、人事・給与関係業務情報システムについて、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いながら、その開発及び運用を進めてまいります。
　最後に、国家公務員制度は、国家行政の円滑な遂行を下支えする制度であり、公務員制度改革については、国民の期待にこたえ得る実効ある改革が実現するよう、人事院も適切な役割を果たしていく所存であります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十二年度における人事院の歳出予算要求額は、百六億九千二百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で両大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　御退席ください。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　次に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長近藤昭一君から趣旨説明を聴取いたします。近藤昭一君。
○衆議院議員（近藤昭一君）　衆議院総務委員長の近藤昭一でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、過疎対策については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が超党派の議員立法として行われてきたところでありますが、平成十二年に制定された現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過いたします。
　しかし、これまで、これらの法律に基づき、総合的、計画的な過疎対策が積極的に推進され、過疎地域の産業振興や交通通信基盤・生活基盤の整備などに一定の成果が上がっておりますものの、過疎地域は、なお、引き続く人口減少と著しい高齢化に直面し、農林水産業の衰退、いわゆる限界集落の発生、地域医療体制の弱体化など、様々な課題が生じております。
　これは、過疎地域の住民にかかわる問題というにとどまらず、過疎地域が、食料や水の供給、エネルギーの提供、国土の保全、災害の防止、地球温暖化の防止等はもとより、都市住民への安らぎや教育の提供の場として、極めて重要な公益的機能を有していることを思えば、国民の安全・安心に直結する重要な問題であり、過疎地域については、その公益的機能を適切に認識、評価した上で、過疎問題の解決を国民全体にかかわる重要課題ととらえ、実効性ある対策を切れ目なく講じていく必要があります。
　このような現状認識にかんがみ、過疎地域自立促進特別措置法について、期限延長を行うとともに、過疎地域の要件の追加や計画策定等の義務付けの見直し、ソフト事業に対する支援措置の拡充等を行うこととするものであります。
　以上が、本案を提出した理由であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　この場合、人口要件に関しましては、国勢調査の結果によって、平成十七年人口の昭和三十五年人口に対する減少率が三三％以上であること、又はこの人口減少率が二八％以上であり、かつ、平成十七年人口における高齢者比率が二九％以上若しくは若年者比率が一四％以下であること、又は平成十七年人口の昭和五十五年人口に対する人口減少率が一七％以上であることのいずれかに該当することとしております。なお、平成十七年と昭和三十五年の間の人口減少率による場合には、平成十七年人口の昭和五十五年人口に対する増加率が一〇％未満である場合に限ることとしております。
　また、財政力要件に関しましては、平成十八年度から平成二十年度までの財政力指数の平均が〇・五六以下であること等としております。
　第二に、都道府県が策定する過疎地域自立促進方針、過疎地域自立促進市町村計画及び過疎地域自立促進都道府県計画について、これらの策定に係る義務付けを廃止するとともに、市町村から都道府県に対する事前協議の内容を見直す等の所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、過疎対策事業債の対象施設に関し、認定こども園、図書館、自然エネルギーを利用するための施設を対象施設に追加するとともに、小中学校の校舎等についての統合要件を撤廃することとしております。また、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業として過疎地域自立促進市町村計画に定めるものの実施に要する経費について、人口、面積、財政状況その他の条件を考慮して定める額の範囲内で、過疎対策事業債の対象とすることとしております。なお、この場合、基金の積立ても対象事業に含むものとしております。
　第四に、所得税及び法人税に係る特別償却を行うことができる事業及び地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の対象業種のうち、ソフトウエア業を廃止し、新たに情報通信技術利用事業を追加することとしております。
　第五に、現行法の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで、六年間延長することとしております。
　第六に、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしておりますが、有効期限の延長に係る改正については、公布の日から施行することとしております。また、関係法律の改正その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　私に与えられた時間は五分でございますし、これは全会派納得の上で委員長提案として出されている話でございますので、二問だけ確認的に聞かせていただきたいと思います。
　まず一つ目の確認は、規制緩和に関してであります。
　規制緩和といいますと、どうしても都会向け、ビジネス向けというイメージがあるんですけれども、過疎地の生活に対して非常に効果のある規制緩和が幾つかあります。例えば、道路運送法を少し改正をして簡単な生活交通の足を確保するというような考え方があります。あるいは、医師法を改正して、極めて限定的でも構わないんですが、看護師によって医師の許可の下、簡単な治療や投薬ができるようにするとか、あるいは、この間の薬事法の改正で今非常に薬の通信販売の規制が厳しくなっています。過疎地も同じでありまして、風邪薬や胃薬も過疎地では通信販売、郵便販売で買えないという状態になっていますが、これも見直すというような規制緩和も非常に過疎の生活にとって効果があるというふうに考えるんですが、残念ながら今回の法律の中には盛り込まれませんでした。
　ここまでの議論の過程と、次回改正時にはやはりこれが重要なテーマになると思いますが、提出者としてどういうふうにお考えかをまずお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（山口俊一君）　提出者の一人として御答弁させていただきます。
　もう御案内かも分かりませんが、この法律案の提案に当たりましては、各会派の実務責任者協議会というのを設置をして、今後の過疎対策の在り方につきまして各会派の主張をお互いに尊重しながら数次にわたり幅広く議論をさせていただいております。この中で、今後、過疎対策関係立法の在り方の検討、あるいは過疎地域の要件の追加、さらにはいわゆるソフト事業を始めとする過疎債の対象の追加等のテーマについて主として議論をさせていただきました。
　実は、私どもとしても早くから全国各市町村を回らせていただいたり、あるいは様々な御要望を聞いてまいりました。その中には今先生御指摘の件も確かにございました。とりわけ御地元の和歌山の方からも強い御要望があったわけでございます。
　これまでも、実は私どもとしても、例えば補助金の適正化ということで、いったんこういう目的で補助をもらってこれをやった以上は、あとはもう駄目よと、ほかの転用は駄目よ、これを何とかしたいということで、これは実は地域活性化の中で、おおむね十年間たてばほかのものに転用しても補助金の返済は必要ありませんよというふうなこと等いろいろやってきたわけでございます。
　お話の医療法、薬事法、運送法等々、大変大きな問題でございます。これからの課題として一つはとらえておるのと、もう一つは、それぞれの各法律、いわゆる地域活性化の中でもう少し緩和できるものはしていくべきであろうと。六年間ということでございますので、今回の過疎法、次回の課題としてもしっかりととらえていきたいと思っております。
○世耕弘成君　提出者としてこの規制緩和について次回の課題としてとらえられているということ、よく理解をいたしました。
　二つ目でありますが、今回、過疎対策事業債の範囲が拡充をされました。その中に図書館が加えられたわけでございます。これは非常に大きな進歩だと思いますけれども、この図書館は、幾ら過疎の市町村であってもやはり昭和三十年代、四十年代に独自に自力で整備を既にしているところがあるわけですね。こういったところが今やはり老朽化やあるいは新しいインターネット等の設備の対応ができないということで建て替えを検討しているところがたくさんあるんですが、ここで言う拡充対象となった図書館が、新設だけではなくて、既に図書館はあるんだけれどももう老朽化しているので建て替えたいというような過疎市町村にも対応をしていると、そういう形で運用されているという理解でよろしいのかどうか、これは提出者と今後運用の話もありますので総務省からお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（谷公一君）　委員御指摘のとおり、今回の法律案では図書館も過疎対策、過疎債の対象として追加をいたしました。我々提案者といたしましては、この整備については当然新築だけではなくて改築や増築といったものも含まれるというふうに考えておりまして、老朽化した過去に独自に地元でやったそういう図書館についても過疎債を財源として改築や増築をすることは可能であるし、またそうしなければならないと我々としては考えております。
○国務大臣（原口一博君）　提出者が御答弁されたとおり、運用についても、今の提出者の御趣旨に沿って、増改築についても新築のみならず含まれているという御趣旨だということでございますので、過疎債を財源として改装や増築をする、今までの古い図書館についても適用できるように運用面でもしっかりと心配りをしてまいりたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　近藤委員長を始め各党の先生方、この委員長提案について折衝を含め心から敬意を表するものでございます。
　私も確認を含めて若干質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの提案理由の中で現状と課題についての認識についての御説明がございました。
　この過疎問題については、私は、平成十九年ですか、国土交通省の、十年後に消滅する可能性があるという、限界集落という言葉を衝撃をもって受け止めたんでございますけれども、かなり前からこの問題について議論がされてきたなと。そして、我が公明党においても、地域活性化推進本部で十九年の末に調査を行いまして、そして二十年の二月には取りまとめをして、官邸に施策の推進方を申入れを行ったという経緯がございます。
　若干御披露をさせていただきたいと思っておりますが、公明党の地方議員の皆さんも力添えいただきまして、地域の集落の住民有力者だとかあるいは自治体の関係者を訪ねてじかにお話を聞いてきたというのがございます。
　そんな中で、やはり住民の高齢化、また後継者不足、また働く場所や仕事がない、あるいは耕作放棄地とかいろんな、鳥獣被害、医療の不安等悩みが出てきたわけでございまして、そんな中、何点か提言をしてございまして、やはり国として消滅という防止策をきちっとやるべきであると。そしてまた、仮称でありますけれども、集落維持交付金制度をつくるべきではないかとか、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン等、そういう希望する人たちに支援を行うべきであると。あるいは、人的支援も行うべきである、また福祉バス導入もやるべきではないのかということが提言、二年前の二月に出されているわけでございます。
　なぜこんなことを言っているかというと、もうかなり数年前からやっていることが何で急遽出てきたのかなと。それで、二年前にはこの参議院の総務委員会で京都府の綾部市に行きまして、いわゆる水源の里ということで、その地域、本当に携帯電話の三本バーが消えてしまうようなところまで行きまして、状況を見てきました。みんな関心があるにもかかわらず、取りまとめは随分時間が掛かったなという実は感じがするわけでありまして、私の認識自体は、一生懸命各党の先生方が議論をしながらも、何か出てきたのが六年延長と、若干ソフト事業に対して支援措置が追加になったよというような感じしか持たないんですね。
　今まで十年、十年、十年とやってきて何で六年になるのかということも実はあるわけでございますが、公明党、石田先生が御出席をしていただいているわけでございますが、この過疎、先生を中心に公明党のプロジェクトチームでおまとめになりましたけれども、今回の法律案、そのプロジェクトのまとめ、どの程度反映されているということでございましょうか。
○衆議院議員（石田祝稔君）　過疎地域の現状については、今、魚住委員がお述べになったとおりだろうと思います。私も地元、四国の高知県でありますけれども、大変な中山間地にも行ってまいりまして、つぶさに地元の集落の方からもいろんなお話も聞いてまいりました。
　ですから、こういうことも踏んまえて、また、十九年の我が党のいろんな調査も、当然、今回の見直しに当たっては、公明党としての基本的な考え方、これは当然持っておりましたけれども、やはりそれぞれの政党のいろんなお考えも当然ありますし、そういうものを実務者協議の中でしっかりと議論をさせていただいて今回の結論になったと。
　ですから、私たちは恒久法ということでこれは言っておりましたが、これは国が一つは責任を持つと、こういうことをはっきりさせたいということで申し上げたのでありますが、そういうものも衆議院の段階で委員会決議と、この過疎地域については国が責任を持っていくんだと、こういうことも明確になったわけでございますので、そういう点も踏んまえまして今回各党で合意をしたと。ですから、年数も六年ということですから、今まで十年できていたのが何で六年なんだと、こういうお考えもあろうかと思いますけれども、これもそれぞれの政党のいろいろなお考えを持ち寄ったときに、最大こういうところでいこうと。
　それで、私は、まず一番の問題は、この三月三十一日でいわゆるこの過疎法が切れて、そのままになってしまってはいけないと。まずこれをとにかくつないでいくことが一番の課題だと。しかしその後は、やはり年数もあるし、中身のソフト対策、今までできなかったことも入れました。こういうことで、相当いろんな過疎の地域で御苦労されている方の御期待にもおこたえができる内容になったんじゃないかと。
　ですから、これから大事なのは、それぞれの過疎に指定された市町村でどういう計画を作るか、これが一番私は大事になってくると思いますから、これはそれぞれの地域で是非工夫もしていただかなきゃならないと、こういうふうに思っております。
　以上です。
○魚住裕一郎君　本当にうちも、公明党も、また自民党さんも本当に現場に足を運びながら議論を重ねてきたなということが理解できるわけでございますが、内容で、例えば過疎対策事業債の元利償還金の国税措置、これは八割ぐらいにした方がいいんじゃないのかという、やっぱり財政力を考えた場合そういう議論もあったと思いますが、その点のてんまつはどうだったでしょうか。
○衆議院議員（石田祝稔君）　これは、はっきり申し上げて七割ということに絶対的な意味が私はあるとは思っておりません。それは八割であればなお地元からしたらいいと、こういうお考えもあろうかと思いますけれども、その辺りを財政事情も考えて、具体的にじゃどうするかと。
　確かに、八割ということを私たちも考えたことはあります。現実に辺地債というものが八割元利償還分見ると、こういうものもありますけれども、やはりまず各党が合意をして、そして引き続いてこの過疎債を切らさずにやっていく、そういう中で、最大限財政事情も考えたときにどこまでがいいのかと、こういう議論も随分しましたけれども、結果として七割と、こういうことになったわけでございます。
○魚住裕一郎君　大臣、政府・与党一体という形でやっておいでになって、議員立法ではございますけれども、いろんなこの内容についても一体でございますので御答弁できると思いますけれども、この延長期間六年という評価、十年、十年、十年、だけど六年という、これ、原口プランですか、のことがあるのかもしれませんけれども、この六年というその位置付け、評価を総務大臣としてどのように考えておいでになりますか。
○国務大臣（原口一博君）　この過疎法の一部改正については、各党各会派で本当に熱心な御議論をいただいて国会でこういう形にまとめていただいたと、まずはそのことに総務大臣として熱意と御努力に感謝を申し上げたいと思います。
　六年という期限をどのようにとらえるかという御質問でございますが、やはり一番大事なことは、地域の創富力を高めて、そして先ほどお話がありましたように、集落が消えるということは、それは取りも直さずその町の暮らし、なりわい、そして伝統や文化まで消えてしまうということでございますから、そういったことがないように措置を国としてはしていかなきゃいけない。
　そして、六年という期限については、これは立法の意思があると思いますが、先ほど石田提案者がお話しになったとおりのことだと思っておりますが、私ども総務省といたしましては、できるだけ早くこの過疎の地域から卒業をしていただく、あるいは新たなまた、先ほど世耕筆頭もお話しになっていましたけれども、様々なものを追加をしていく、一括交付金化ということを私たちは申し上げていて、そこではまた更なる地域の自主財源そして下支えということがこれに追加をされてくるんではないかと。六年という年限は限っておられますけれども、私たちの、政府の施策としては責任はずっと続いていくんだと、こういう考え方でおります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。提案者に心より敬意を表したいと思います。
　まず、総務大臣に伺いたいと思います。
　過疎地域は、言うまでもなく、国土の保全や水源の涵養、都市への食料の供給など多面的で重要な機能を担っております。こうした過疎地域の公益的機能の維持は大変重要なことだと思っておりますが、この点の大臣の御認識と、そのために過疎地域で人々が生活し住み続けられるようにしていかなければならない、それには農業や林業、漁業など第一次産業の振興がかなめになると考えますが、この点での御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　全く同じ認識を持っております。先ほど申し上げましたように、安全、安心な食料や水の供給、エネルギーの提供、国土の保全、災害の防止、それからやはり地域の文化あるいは伝統の継承と、大変大事な地域でございまして、委員がおっしゃるように、第一次産業の振興、地域の創富力、農林水産業を含めてそれを上げていくことが大事だと考えておりまして、第一次産業の振興に当たっては、特に私たちがマニフェストで掲げている戸別所得補償制度の実施や、生産、加工、流通までを一体的に行う六次産業化などの取組が大切であると考えております。
　命を守る農政、国民の暮らしを守る農政を過疎地域においても実現をしていきますし、林業や漁業についても同じことであると思います。地域が持っている資源を最大限生かし、産業化し、その地域の創富力、富を生み出す力、これを引き出していくことが大事だと、このように考えております。
○山下芳生君　私も過疎地の首長さんなどと懇談いたしますと、地方が元気になろうと思ったら農林水産業ですと、第一次産業が元気になれば雇用も生まれＩターンも生まれると、必ずおっしゃるんですね。これ、本腰を据えた対策が国を挙げて必要だと思います。
　次に、提案者に伺いますけれども、改正案では地域交通についても過疎債の対象とするとしております。そこで、具体的に伺いますけれども、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う場合、スクールバス運営に対する支援、それから民間のバス会社への赤字部分の穴埋め、それから基金を活用したバス通学者への補助も対象となるんでしょうか。
○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたします。
　山下委員には、昨年は住民基本台帳法の一部改正の修正案の審議で質問をいただきました。また、この度はこの法案の具体的な質問ということで今いただきました。お答えいたします。
　まずもって、本法律案については、過疎地域の市町村からの要望を踏まえ、過疎債の対象を拡充し、地域医療の確保あるいは住民の日常的な移動のための交通の確保、ただいま御質問の件だと思いますが、様々、住民の安全、安心な暮らしを確保するために実施するいわゆるソフト事業についても対象としたところであります。
　このため、衆議院の総務委員会として、その趣旨を踏まえまして、過疎債については引き続き所要額を確保するとともに、特にソフト対策に係る資金の確保、充実に万全を期すこと、過疎地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策の取組を十分尊重することなどについて決議したところであります。
　そこで、過疎債の運用の細目については政府において検討中と思われますけれども、提出者といたしましては、山下委員御指摘のような事業は本法案や委員会決議の趣旨に合致するものではないかと考えておりますので、市町村計画に定められたものについては過疎債の対象として運用されることを期待するわけであります。
○山下芳生君　さらに、バス運営のためのランニングコスト、それからバス運転手の人件費についての経費も対象となるんでしょうか。
○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたします。
　先ほどお話もありましたとおり、この法律案の提案に当たっては、各会派の実務責任者協議会を設置しまして、三度にわたって幅広く議論をいたしたところであります。特に、ハードだけではなくてソフト事業にも積極的に取り組んでいただきたいと、こう思っております。これまでのような、国がメニューを並べることよりも、過疎市町村の使い勝手を良くする、これに努めたつもりであります。言い換えれば、あとは市町村の創意と工夫を尊重するわけであります。
　重ねてではございますが、提出者といたしましては、御指摘のような事業はこれまた本法案や委員会決議の趣旨に合致するものではないかと考えておりますので、過疎債の対象として運用されることを政府に期待するものであります。
○山下芳生君　過疎地域にとって自治体病院というのは命綱だと思います。
　そこで、医師、看護師確保のための対策としての支度金貸付けや医学生の奨学金などの経費も対象となるんでしょうか。
○衆議院議員（山口俊一君）　お答えをさせていただきます。
　今先生から御指摘をいただきました住民の足だとか医療の確保、そういったものに対する要望というのは実は一番たくさんございました。そういったことへどうやっておこたえをするのかということで、実はソフト対策事業をいわゆる過疎債適用にしようということでございますので、当然もうそういうことに使っていただきたいという思いが実はこもっております。
　これはもちろん、政府の方で過疎債の、とりわけソフトに対する額の問題だとか、あるいはどういったところに使うということ、恐らくこれから要綱等々おまとめをいただくんであろうと思いますが、提案者としても実はそういった思いがございますので、これからも若干各党で、また各派で協議もさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のとおり、当然使っていただけるものと確信をいたしております。
○山下芳生君　最後に、私からも図書館問題について一点だけ質問をさせていただきます。
　これまで図書館は過疎債の対象外でありましたが、改正案では対象とすることにしております。いいことだと思います。
　ただ、これまで財政の厳しい町村では、過疎債の対象であって図書館と同じ機能を持つ生涯学習情報センターとして造ったところがございます。この場合、図書館法に根拠を置く図書館とすることができません。著作権法三十一条によるコピーサービスも郵便約款で認められている障害者用資料の無料郵送もできません。
　今回の改正を機に、これまでの補助金や過疎債等に影響が出ないようにしながら、こうした生涯学習情報センターが図書館法に基づく図書館と位置付けられるようにすべきではないかと私考えますが、この点、いかがでしょうか。
○衆議院議員（谷公一君）　委員御質問の趣旨は、過疎債とか補助金、他の省庁の補助金を財源として整備された従来の対象施設について、これから図書館への衣替えを認めるべきではないかと、そういうことかと思います。
　実際に、個々のケースについて、過疎債を発行している場合、その起債とか補助金の交付の条件等、個々の、照らして関係省庁等と協議しながら判断されるべきものでございますけれども、我々としては基本的に、住民の福祉向上のために地域が汗をかいて頑張ろうとしていることをしっかり支援できるような運用にしていただきたいと、そう願っております。
○委員長（佐藤泰介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、礒崎君から発言を求められておりますので、これを許します。礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君　私は、ただいま可決されました過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、過疎地域の現状と課題を十分に把握し、各集落の実態に即して、住民の安全・安心な暮らしを確保する事業の実施や、集落を支援する人材の育成・確保など、きめ細かな集落の維持及び活性化対策がこれまで以上に積極的に講じられるようにすること。
　二、過疎地域がそれぞれ有する地域資源を最大限活用し、地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活にかかわる公益的機能を十分に発揮することで、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を図ること。
　三、過疎地域の置かれた現状を踏まえ、今後は特に、地域医療の確保、就業機会の創出、生活交通の確保、情報通信環境の整備、子育ての支援、地域間交流の促進等が積極的に実施されるようにすること。
　四、過疎対策事業債については、引き続き所要額を確保することとし、特にソフト対策に係る資金の確保・充実に万全を期すとともに、過疎地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策の取組を十分尊重すること。
　五、過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえ、実効性ある過疎対策を行うため、本法律施行後速やかに総合的かつ抜本的な検討を開始し、施行後三年を目途として、その検討結果や平成二十二年の国勢調査の結果、地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　全会一致と認めます。よって、礒崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、原口総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。原口総務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十四分散会