Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木内閣総理大臣　グリーンカード制度の問題についてのお話がございました。これは、渡部さんからお話がございましたように、五十五年の三月でございましたか、分離課税とそれから税の公平確保の問題等をいろいろ総合的に国会で御審議の結果、所得税法の改正の中に導入された制度でございます。そういうようなことで、政府といたしましては、税の公平確保という見地からいたしまして、現在決定をいただいておる、現行法の中に盛り込まれておりますところのグリーンカード制というものは、予定どおり五十九年一月からの実施に向かいまして準備を進めてまいるという考えに変わりがございません。
　自由民主党も大ぜいの党員を抱えておりますから、いろいろの意見のありますことは、これはやむを得ない。私が号令をかけていくわけにはまいりませんが、しかし党としても、いま私が申し上げたような観点に立ちまして、党の正式機関ではまだこれを取り上げていない。山中さんの党の税調におきましても、あるいは政策審議会、総務会等におきましても、これを党の正式の検討の課題、議題として検討を進めておるということを私は承知いたしておりませんし、先日も幹事長その他とお会いいたしました際に、党の方でそういうことが進められておるのか、新聞等で盛んに報道されておるがどうかということを聞いたわけでありますけれども、党の正式機関ではそういうことはやっていない、党員の中で、是正すべきだあるいは延期すべきだとかいろいろの意見を持っておる者があるが、党としては、正式に取り上げていないということでございます。また、仮に党がそういうものを検討いたします場合には、当然大蔵大臣等には事前に協議をし、政府と党の意見というものを調整されなければならないわけでございまして、私は、党の方でも正式にいま取り上げていないということでございまして、先ほど大蔵大臣がもしそういう場合には高額の方をどうするとかあるいは低額所得者の方をどうするとかいうようなこと等につきましても、大蔵大臣から何らのお話も聞いていないというのが実際の現状でございます。
○渡部（一）委員　非常に果断なるお返事をいただき、明快なお返事をいただいて私も初めてわかったのですが、そうすると、大蔵省とか大蔵大臣というのは、かなり勝手なことをしょっちゅうわめき立てて新聞に書かせるということがわかりましたですな。
　そうすると、信頼性のあるところで総理に承るわけでありますが、少なくとも法律として決定されたものがある。法律として決定されたものについては、政府の総理としては、これは執行の義務をしょっておられる。一方、自民党の総裁としては、月民党員を指揮して党の意向をまとめるいきさつというものが必要であると私は存じます。その二つの義務は相寄り添うているものだと私は存じているわけでありまして、調整は要するといたしましても、この問題について明快なるお立場をおとりになるものと私は信じたいと思います。
　先日の新聞にもございましたが、グリーンカードの実施を三年延期するなどという自民党側の意向というものが一部において表明されておるのに対して、三十日の参議院大蔵委員会において総理は、私の意に反したことを党は決めるはずはないと発言された。ところが、三年延期するということは、私の意というのは三年延期することなのかというやじがいま猛然と入っているわけであります。総理大臣の意向、意思というのは一体どっちの方を向いておられるのか。それは三年延期する方向に向いておられるのか、三年を延期しないで即時厳正に執行していくという方向に向いておられるのであるか、いまちまたではうわさが飛び交うておるわけであります。総理に対して、この点についての御見解をなるべく明快に御表明いただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、党として正式にこの問題を取り上げて検討しておる段階でございません。
　そういうことでございまして、党としてこれを正式に取り上げるというようなことになりますれば、私に相談がないはずはないわけでございます。私としては、先ほど申し上げたように、現在現行法の中でその執行を政府に命ぜられておるわけでございますから、政府としては、それを誠実に実行する準備を進めておるということをはっきり申し上げておきたい。
　また、つけ加えて申し上げますが、そういうことでございますから、もとより政府が改正案等を考えるというようなことは思っておりません。
○渡部（一）委員　非常に明快なお話をちょうだいしました。
　それでは、つけ加えて申すわけでありますが、このグリーンカード制の論議の際に、明らかに税制全体に対する手直し、連続して行われているものではございますけれども、国民の税に対する不公平感を緩和するための諸措置というものがとられていかなければならぬのは当然だと思います。
　この問題の中で、私は明らかに一つ大きな問題が出ていたと思いますのは、退職金に関する課税の問題であります。
　マル優その他の制度からいきますと、現在、勤続二十年以上の退職者で、大学卒で五十五歳定年の場合は千百五十万円を超えると課税ですし、高卒の場合では千三百五十万円を超えると課税でございますし、勤続二十年以下の場合ですと、五百万を超えるともう課税になってしまう。非常に低い金額で課税されてくるわけであります。ところが、退職者の平均寿命が伸びているために退職後の生活は非常に長くなっておりまして、退職金制度を有する企業の割合は現在九二％にも達しておりますが、現行の退職所得控除額というのは、五十一年の設定以来見直されておらないわけでございます。グリーンカード制度の導入によりまして、非課税限度額を超える利子所得等に課税されることから、退職金にも利子所得にも課税されてしまう、ダブルで課税されてくるわけであります。
　したがって、このような問題点を考えますと、はしょって申しますけれども、国民の貯蓄額と退職金の合計額を加えますと、非課税貯蓄の九百万円の枠ははるかにオーバーしてしまうわけであります。大蔵省もグリーンカード一問一答の中で、夫婦の非課税貯蓄も合わせて約三千二百万円までの貯蓄の利子に課税されないとしておりますが、貯蓄の原資となる退職金には課税すべきではないのではないかと思われるわけであります。お年寄りの人生は、人生の晩年を迎えて仕事を失われた直後という深いさびしさの中で、そのなけなしの、苦労の結晶に対して強引な課税が行われるということは余り適切ではないし、国民の大きな不安を招くのではないか。マル優制度の段階においても、マル優限度額のシルバーマル優とでもいうべきものを考慮する議論が従来からあったわけでございますけれども、この辺ひとつ見直しというか、御研究をいただいたらいかがかと思うわけでございます。いかがでございましょうか。
○福田（幸）政府委員　まず、御承知と思いますが、現行の退職金に対する課税の考え方及び制度を申し上げますと、やり方としては、年数があって一定金額を引くということでございますので、勤続年数三十年の場合で一千万円、勤続年数三十五年の場合で千二百五十万円を引くということで、この水準自体は相当の水準だと考えてもいいのじゃないかと思います。上げることは結局、大企業の役職員など高額な退職金受給者だけが減税の恩典を受けるというようなこともございます。
　そういうことで、所得税ということであれば、退職金であっても一定の水準を上回るものについては、ある程度の負担はやむを得ないということでございます。また、そのやり方はいまのようなやり方でございますので、さらにそれを引いて二分の一に対して他の所得から分離して課税しますので、その負担は軽減される合理的なやり方になっておるのは御承知のとおりです。
　また、これを非課税とするようなことでございますと、一時金ではなくて、年金形式で支給を受ける場合にもまた非課税というような問題も出てきます。今後老齢化社会が進みますので、そうしますと、年金というような形での収入もふえてくる。それが今後どういうふうに課税されるかという問題とも絡みますので、退職金の課税方式をいまどうするかということについては、現行制度で相当な水準にある、平均的な退職者の数字をとってみますと、それはそれほどの負担ではないという計算もございます。
　もう一つのシルバー預金的な問題については、これは私から御回答するのではなくて、大臣の方から御回答申し上げると思います。
○渡辺国務大臣　いま主税局長の言ったことで大体尽きておると思います。したがって、マル優関係については、現行法律どおりやるということで、それがやりやすくするための環境整備という問題は、別途の問題として検討されるべきものであると考えます。
○渡部（一）委員　余りよく聞いておられなかったのかもしれませんが、現在、日本の平均の預金額がありますね、退職金の平均金額を足しますと、マル優の枠をオーバーしてしまう。人生の先が余りないのに、退職金の金額を平均余命で割ってみると、意外と生活というものに十分な金額ではない、年金も必要なもののおよそ半分でございましょう。
　そういうときになりますと、老齢になったときの預金の金額について配慮をいたしませんと、非常にさびしい結論になるのではないか。だから、シルバー預金と申しますか、そういう方々の退職金を足した預金の問題については、永年勤続者の退職金については、現行の所得課税方式から、原則非課税の方向へ移行する方向へ向かって何らかの検討ができないものであろうか。または、非課税限度額について退職金の勤続年数を加味して考えられないものか。または贈与税の配偶者控除についても多少考えてよいのではないか。この辺はほとんど共鳴されるところと思いますが、もう一回重ねて伺います。
○渡辺国務大臣　実は、私はお答えしたつもりだったのです。もっと概括的に、マル優、グリーンカードを執行する段階で、それがやりやすくするための環境整備の一環として、そういうようなものを含めて検討をいたします。
○渡部（一）委員　総理、きょうはここで細かい議論をするべきときじゃないと思いますから、次の大問題についてひとつ申し上げておきたい。それは日米貿易摩擦の結論でございます。
　日米貿易摩擦について、すでに第一次、第二次、貿易の均衡について非常に画期的な案を日本側では提出されておられますが、先方のねらいをじっと見ておりますと、とてもそれではおさまらない険悪な空気がまだございまして、特に私が憂慮いたしておりますのは、サービス部門の公平化という言い方で、銀行、証券、保険、不動産売買、その四つについて劇的な措置がねらい撃ちで行われようとしているのが明らかであります。
　ＩＭＦにおけるさまざまな議論を見ましても、最近のアメリカ政府の要請を見ましても、貿易についてはいわゆる相互主義法案というものに政府は反対をしておりますけれども、こうしたサービス部門の公平化の問題については、アメリカ政府はむしろ意欲的に、こうしたものについての国内法的のよりどころをつくって、ＩＭＦにも持ち出すという気配すら濃厚でございまして、この部門における対応の仕方を誤りますと、とんでもないことになるのではないかと思っておるわけであります。
　もう一つは、明らかに、円とドルの為替レートがこんなに異常な状況で、アメリカの高金利さえなければ、日本の円ははるかにもっと高い水準のものになるはずなのが低位に推移しておる。これに対する画期的な措置を同じく求めておるのは、本日の新聞の報道等においても明らかであります。中にひどい論者になりますと、ヨーロッパにおけるＥＣの統一通貨のように、ＥＭＳというんでしょうか、あれのように日本とアメリカの間のみの固定相場というものを執行して、日本の円を猛烈に高い水準に切り上げるべきだという議論さえも、アメリカの銀行の担当者の間ではささやかれているやに伺うのであります。
　このドラマチックな措置の中で、私は、両方とも恐るべき混乱を日本にもたらすものであろうと思います。しかし、これらについてほおかぶりをしていくだけの力は、私どもには残念ながらないのではないか。わが国としては、これに対して、微妙かつ的確な措置というものが必要ではないかと思っているわけであります。
　サービス部門の公平化の問題について、少なくとも劇的な措置がそこをねらっている以上、また為替の相場について、円相場を高い水準に上げるための劇的措置について先方の表示している意向をどう評価されておられるか。大変だろうと思いますが、また、ここですべてをお述べになる必要は毛頭ございませんが、総理の基本的なお立場を明らかにしていただきたいと存じます。
○鈴木内閣総理大臣　日本は、この貿易摩擦を解消する、できるだけこれを緩和するということで、今日まで第一次の東京ラウンドの二年分前倒し、輸入製品等の検査手続等の簡素合理化、これを国際水準並みに直さなければならないということで、全面的な洗い直しもやったわけでございます。私は、これは相当思い切った措置であった、こう思っておりますが、なお日本に対して、さらに市場開放等強い要請があるということも承知をいたしておりますので、第二弾の対策を、できるものと、できないものがございますけれども、四月中ぐらいを目途に、いま政府部内でいろいろ検討を進めておるところでございます。
　そういう中で、最近米側から、いまお話しになりましたところのサービス部門について日本が思い切った開放の対策を講ずべきだという意向が強く出てきております。このサービス部門、保険、証券、銀行、投資、不動産等の分野はアメリカが最も強い分野でございます。しかし、その中には、制度そのものがアメリカと日本を比べて違うものもある。そのまま比較をすることが適当でないものもございます。たとえば銀行制度のごときは、アメリカと日本はまるで違うという問題がございますから、アメリカはこれをガットの体制の中で国際的なルールを確立するようにしたい、こういう考え方を大分強く持っておるようでございます。私は、わが国もそういう分野についても自由化の方向で結構だ、こう考えておりますので、米側がガットの場でこれを協議したい、閣僚会議の場等で提起をしたいということであれば、わが方もそれに対しては前向きで応じてまいりたい、そして国際的なルールを、公正なルールを確立するように協力していきたい、こう思っております。
　それから、日米の間でこの為替の問題、日米間だけでも適当な割合で固定をしたらどうだ、こういうような御意見が示されたようでございますが、私は、いま変動相場制のもとで各国がやっておるわけでございますから、アメリカと日本だけの間でレートを決めてこれを固定をするというようなことは、直ちにはなかなか困難な問題であろう、こう思っております。しかし、わが国の経済の実勢、いろんな諸条件からいって、今日の円の相場はドルに対してもっと高くてよろしいのではないか、適正な相場に保持されていないということにつきましても、私は御意見と全く同じように見てはおりますけれども、しかし、これを直ちに固定相場制にするということについてはいろいろなむずかしい問題があるのではないか、こう思っております。研究はさしていただきます。
○渡部（一）委員　非常に的確にお答えをいただきましたので、私は、ある意味では大変安堵をいたしたわけでございますが、アメリカの銀行家たちと応酬をしてみますと、日本のルールの中で日系、米系両銀行は適切に扱われており、アメリカのルールの中で日系、米系両銀行は適切に扱われておるという論理が通用しないような論議を私は最近強く感じます。つまり、アメリカ式のルールが日本国内で通じないからけしからぬというタイプの議論、これはどうかと思いますし、国が違うんで、制度が違うんで、何を言っているかと言いたいところでございますが、こういう議論が非常に多い。
　また、もう一つ奇妙なのは、貿易摩擦、貿易摩擦と言いながら、貿易収支については議論するのに経常収支について何も議論しない。経常収支では大黒字のくせに貿易収支だけを日本にがみがみ言う。日本の新聞の書き方、外国の新聞の書き方にも影響があるのかもしれませんが、経常収支というものについては全然出てこない。何だか日本だけが一方的に悪いことをして物を売りつけているみたいに感じられている。ところが貿易外収支とか経常収支とか見ておれば全然違う。この辺も非常に不可解であると同時に非常に不愉快ではございますが、この辺についても、十分の説明と国際世論に対する理解の増進を特に図っていただきたいと御要望したいと思います。いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘の点はまことに同感でございまして、そういう点のわが国の正しい主張、考え方というものは、あらゆる機会をとらえて十分説明をし、理解を求めるように今後努力をしてまいりたい、こう思っております。
○渡部（一）委員　では終わります。どうもありがとうございました。
○和田（耕）委員　きょうは、グリーンカードの問題は質問をする予定になかったのですけれども、同僚委員からいろいろ質問がありましたので、これは私どもの立場から黙っておるわけにはまいらない問題でありまして、一言、二言御質問をしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕
　このグリーンカード問題につきまして、前の週からいろいろと与党自民党の内部にこれの見直しの動きがあるわけであります。また、こういうことに対しての総理の所感が新聞等を通じて報道されておるのでありますけれども、いまの渡部委員への答弁のニュアンスが非常に違っているというふうに私は思うわけでございますので、一言御質問をいたしますけれども、この問題について、自民党の中に相当多数の、現在三百名もの人が見直しに署名をしているというのですが、今後この運動が高まってくる。私ども民社党の中でも、ほとんど全部の衆参の議員が見直しに賛成をしている状態なんですが、具体的にグリーンカードの見直しの動きが出てきた場合に、総理は、それはやはりちょっと考え直したらいいじゃないかというふうにチェックをするお気持ちがあるのか、あるいはそういう見直しの問題が出て党の正式機関にすることをとめるという御意思があるのか。あるいはまた、正式機関で審議されて何らかの見直しの動きが出たときに、それを取り上げざるを得ないというような場合もあるとお思いになるのか、そのことについてお答えをいただきたい。
○鈴木内閣総理大臣　私は、衆議院の予算委員会あるいは参議院の予算委員会等におきましても、このグリーンカード制の問題につきましての私の答弁、意見の表明はいつも一貫をしておるわけでございます。
　新聞がいろいろ書いておりますけれども、公式の予算委員会等における私の発言というのは一貫をしております。ただいま堀さん、渡部さん等にお答えをしたのと全く同じでございます。政府の立場といたしましては、これは現行法の執行は五十九年一月から命ぜられておるわけでございますから、その準備をすることにつきまして誠意を持って努力をしております。この立場がきわめてはっきりしておるわけでございます。
　それから、自由民主党の党員の諸君の中でいろいろ意見がある、考え方がいろいろあるということでありますが、その内容についても恐らく、三百人と言い二百八十人と言っても、いろいろ考えようは一人一人違う面もあるのではないだろうか、こう思っております。しかし、いずれにしても税の公平確保という観点からこの改正がなされ、そしてグリーンカード制というものを採用しよう、こういうことになったわけでございますから、私は、これを党の正式機関で取り上げます場合にどういう結論が出ますか、まだ山中税調等にも党の正式機関にも全然かけられていないという段階でございますから、いま党内の個々の動きに対してどうこう申し上げることはできません。
○和田（耕）委員　今後、先ほど私申し上げたような動きが出てきた場合に、自民党総裁としては、やはり総理がいまお答えになったような姿勢で対処していくというふうに考えていいのですか。
○鈴木内閣総理大臣　党の正式機関で検討の議題として取り上げられるということになれば、当然これは政府、特に税制を預かっておる大蔵省、大蔵大臣には当然相談がある。そういう際に、政府としてはどうするかという問題が初めて問題になるわけでございまして、いまは全然そういうことはございません。
○和田（耕）委員　次に、日韓経済協力の問題、ちょうど総理おられるので、関連したこの問題についてお伺いをしたいと思います。
　私も前の週に韓国に行ってまいりまして、向こうの要路の何人かの人たちとも接触する機会がありました。日韓の問題は非常に近い国、そしてまた安全保障の点から言いましても経済の関係から言いましても、非常に密接な国なんですね。今後、国際状態がいろいろ緊張をしてくるに従って、お隣の国とは気持ちの理解のし合いというものが非常に大事な相手の国だと思うのです。
　ところが日本の世論調査によりますと、一番嫌いな国がソビエト、その次が韓国というふうな数字が幾つかの世論調査の中にも出てくるんです。そしてまた、韓国の方の世論調査を拝見しましても、一番嫌いな国ソビエト、これは一致しているのですね。ところがその次の嫌いな国というのが日本だ、この点も逆に一致しているということでございまして、これは非常に大事な問題だと私は考えておるんです。隣国とのおつき合いが最も大事なときに裏目に出るような精神的な不安な要素が、両国の間にある状態から考えられてならないのですが、これは何としても早く打開していかなければならない、これは総理として特にお考えいただきたいと思うのです。これを打開する場合に、いろいろ両国それぞれ言い分がありますし、両国それぞれ足らない点があると思いますけれども、まあ常識的に考えた両国の関係あるいは歴史的に見た関係、経済的に見た関係から見て、日本の方から手を差し伸べるというおおらかな計らいというものが私は必要じゃないか、そういうような気がしてならないのであります。
　そういうふうな観点から、いまの日韓経済協力の問題は、ここでいろいろ新聞で伝えられております外務省の考え方、大蔵省の考え方等々の数字について申し上げるつもりはございませんが、とにかく一番日本としても財政的に困難な時期に六十億ドルという膨大な援助の申し入れでありまして、これをオーケーというのにはなかなか至らないことはよくわかるんですが、できるだけのことはしてあげなければならないというふうに私は思うのでありますし、こう思うのは、私ども民社党のほとんど大部分の者はそう考えておるし、党全部と言ってもいいと思います、そう考えておる。そして自民党の皆さんの中にも、心ある大部分の人はそういうような考えを持っておると思うのですが、ひとつこの問題について、できるだけの協力の計らいをぜひとも総理の裁断でやってあげていただきたい。大蔵大臣としては立場上いろいろ問題あると思います。あると思いますけれども、それはひとつ総理が判断をなさって、ぜひとも、向こうの言うままでは無論なくても、何とか話の通じ合うような方法を考えるという御努力をお願いしたいと思うのですが、お気持ちをお伺いしたい。
○鈴木内閣総理大臣　日韓の関係につきましては、基本的に和田さんのいまお述べになったことと同じような気持ちを私も持っておるわけでございます。
　その中で私は、特に大事なことは、日韓両国民の国民的レベルにおきましても、本当に真の相互理解、真の信頼と協力、連帯の気持ちというものが国民レベルでこれが形成されなければいけない。単なる経済協力とか援助とか、そういうようなことでなしに、本当に日韓両国民が非常に身近な、重要な隣国であり、歴史的にも切っても切れない関係にある日韓の間、両国民がそういう理解と認識の上に立って協力し合う、政府としても、そういう国民間の環境ができてこそいろいろな面で協力し合える、こういうことだ、こう思っております。
　私は、そういう意味で、そういう面にも特に努力をしていきたい。特に、これから日本語をわからないような若い世代の人たちがたくさん出てくるわけでございますから、青年あるいは学生、そういう諸君との交流の問題あるいは文化的な面、そういう面につきましても、いま申し上げたような観点から特段の努力をする必要がある、私はこのように考えております。そういう、韓国がいま非常に困難な経済の状態に置かれており、そして新しい経済社会発展計画のもとに国づくりに邁進をしておるということを私は承知しておりますから、日本としても、経済協力の基本方針が日本にはございますが、その方針にのっとりながら、できるだけのことを協力をしていきたい、こう思っております。
○和田（耕）委員　この問題は、両国の国民の理解の仕方というものの中に、まだまだお互いに非常に理解できないような問題があると思うのですけれども、韓国の人にとってみれば、北朝鮮との関係でまだ大きな緊張状態がある、そういう状態に対して身を挺してやっておる、国の予算の相当部分を軍事費に使っておる、つまり、こういうことは自由諸国のためだということを本気に考えてやっておるのですね、この気持ちが日本に通じないということが非常に残念に思っている。そしてまた、日本の経済成長を見て非常にうらやましく、あるいはねたましくと言ってもいいほどの感じを持っておるわけでありまして、そこらあたりの問題は、ぜひともひとつ日本側から理解をしてあげなければならないと私は思うのです。
　そういうわけでありまして、五年間という長期の問題については返答出なくても、この断面の一年間の問題についてはとりあえずこういうことでもやっていこう、後は前向きに考えるというようなことも一つの対策としてあり得ると思うのですね。そういうことを含めまして、ぜひともひとつ善処をお願いをしたいと思います。
　続きまして、きょうはもう時間もありませんので、この議題のそのものの問題に入りたいのですが、総理、私は最近の状態を見まして、五十九年までに赤字国債をゼロにするということを柱にした財政再建と、それの双生児と言ってもいいのでしょう、むしろ行政改革の問題、これは大平さんのときに大型の消費税を出した場合になかなか国民の納得を得られない、行政改革で徹底的に行政経費を切り詰めた上で増税の問題を考えるべきだというような経過のもとに出てきたのが、この二つの問題だったと思うのですね、財政再建と行政改革。そしてまた、この二つの進行中に出てきたのが、いまの大変な経済の困難な状態が国民のあちらこちらに出てきた場合の景気の刺激の問題、この三つの問題がいま同時に登場しておりまして、しかも、これは必ずしも一致するような面がなくて、それぞれひとり歩きをするようなばらばらの傾向さえほっておけば出てくるような気がしてならないのですね。
　この問題について、総理としてお考えいただかなければならないのは、優先順位といいますか、あるいはタイミングといいますか、そういう問題についての一つの方向づけをぜひともお示しをいただかなければならない、そういう時期ではないかと思うのですね。たとえば、財政再建ということになりますと、五十六年度のゼロシーリング、五十七年度のゼロシーリングという状態で進みながらも、最近一番経済的なショックの問題は、昨年の十月－十二月のＧＮＰマイナスという状態が出てきたこと、そしてこの二月に、二年連続に勤労者の可処分所得がマイナスになったということ、そしてまた、きのう、きょうの大きな問題になっております五十六年度の歳入欠陥が、当初私どもも一兆五千億規模になるのじゃないかと言われておったのが、それよりも一兆円も大きな規模で歳入欠陥があらわな状態になってくるという状態があるわけであります。これは来年の問題をとやかく言うことはできませんけれども、来年というよりもすでに准行しておる五十七年度の問題、やはり、いまのままの条件が進めば五十六年度と五十歩、百歩の歳入欠陥ということになる可能性もある。しかし、五十六、五十七年度ということであれば、先ほど大蔵省の方々がいろいろ言っておられるように、何とかつじつまが合うと思いますけれども、ここでつじつまを合わしたお金は、五十八年度以降にまたお返ししなければならないお金が多いのですね。したがって、五十八年度の予算編成というのは、大蔵大臣、これは大変むずかしい局面になってくると思うのですね。
　先ほどの同僚委員の質問に対して、マイナスシーリングというお考えもあったようですけれども、しかし、これは言うべくしてなかなか行われることではないこと、大蔵大臣一番よく御存じだと思うのですね。つまり、行政改革というものから出てくるお金の浮き出し、財政再建に役立つお金の浮き出しということと、現実に五十九年までの財政再建というものとのタイミングが合うかどうか、今年、来年、再来年のうちに行政改革で浮いたお金が財政再建の足しになることができるかどうか、この問題をちょっとお伺いしたい。
○渡辺国務大臣　これも非常にむずかい問題でございます。なぜならば、世界の経済変動というものが余りにも激しいというような点から、定まった推定というものがつきかねるという問題でございます。
　しかし、いずれにせよ、仮に決算調整資金や旧債整理基金で一時しのぎができたとしても、それはしょせん短期間のものでございますから、それを五十八年では返済をしなければならない。問題は、それだけの力が経済に出てくるかどうか、また歳出カットでできるかどうか、それを抜本的にやってみて、その結果どうするかということは、またその時期になって考えなければならぬと思っております。
○和田（耕）委員　恐らくそうだと私も思いますけれども、しかし行政改革というのは、これは何回も確認されたように、増税なき財政再建という形であるように、増税という道が、いままでの鈴木総理のいろいろの形でのお約束等、あるいは大蔵大臣もそうですけれども、から見て、いまの五十八年、五十九年の財政を組む場合の増税という道がなかなかいまの状態ではスムーズに准場できない。しかも、増税以外に方法はないという状態も現に出てくる可能性がある。そういう場合に増税という問題をどういうように扱われるのか、これは総理にひとつお気持ちをお伺いしたい。
○鈴木内閣総理大臣　財政再建それから行政の改革、そして停滞する景気の回復、この三つの課題、このどれを優先して考えるか、優先順位をつければどうか、まず最初にこういうお尋ねがございましたが、私は、この三つは全く表裏一体と申しますか、これを切り離して優先順位を付して考えられる問題ではない、このように認識をいたしておるわけでございます。その上にまた、国民の多数の方々から所得減税というもう一つの御要請が出てきておるわけでございまして、政府は、このような国民的課題をどうやってこういう厳しい内外の経済情勢の中で乗り越えていくかということに、本当のところ苦心惨たん苦慮いたしておるというのが偽らざるところでございます。
　しかし、八〇年代以降将来を展望いたしました場合におきまして、私は、少なくとも五十九年には特例公債依存の体質からは脱却しなければいけない、このように考えておりまして、思い切った行政の見画しあるいは財政の縮減合理化というようなことで、その特例公債の発行減額という財源は生み出さなければいけない、そして経済の運営につきましても、与えられた条件、非常に選択はむずかしいのでございますけれども、いろいろな施策を積み上げて総合的な効果を期待しつつ私どもは全力を挙げて努力したい、こう思っております。
　　　　〔粕谷委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（耕）委員　いずれにしましても、この三つの課題は総理もおっしゃるように不可分の問題、しかも、ほっておけばひとり歩きをしかねない問題であるわけです。そういう点をひとつぜひとも御考慮をいただいて、それこそ総理のリーダーシップが必要だと思うのですけれども、善処していただきたい。
　最後に、もう時間も参りましたが、いまの貿易摩擦という問題が持っておる意味というのは非常に大きな問題だと思うのです。これは、事によったら戦後の日本の一つの方向を示唆するような大きな問題だと私は思うのです。日本の経済の基礎的な条件とかいろいろ言いますけれども、日本の経済にとって決定的に大事なことは貿易しかも輸出ですね。これがうまくいかないから、ちょっと停滞しただけで現在のような状態が起こってくるわけです。世界国じゅうに物を売りさばいてもうけにもうけてきた。いまアメリカ、ＥＣから日本が封鎖しているという感じを持たれておる。こういう問題については、私どもが考えている以上に、外から見れば何か迷路のようになって入りにくい、商売が切り開いていけないというような感じを持っておると思うのですね。
　したがって、こういう問題については日本はもう裸になって、関係の業界のトップの人あるいは専門家の人に裸になるから十分見てくれ、どこに問題があるのかひとつ指摘をしてくれ、そうしたら、われわれはできるだけ早く総合的にいわゆる劇的な対策をするのだという姿勢をサミットではっきり示した方がいいと私は思います。それに対して、たとえば農業その他の面で被害を受けるところが出てまいります。それに対しては政府は十分な補償をする姿勢をとるというような国の姿勢を明らかにしていくことが私は大事だと思います。
　と同時に、日本はやはり独立国ですから、防衛という問題についてはちゃんとした防衛計画をつくる。これは気持ちの問題として大事なことです。そして、きょうも問題になっておる日本の教育の問題についても、当然日本の国家というものを大事に考えるような教育を進めていかなければならない。そういうふうに独立国としての防衛あるいは教育の問題についてきちんとした考えを持ちながら、経済的にはもう世界との貿易なしには生きていけないのですから、その姿勢を明らかにしている。私は、こういう中で戦後初めて独立国の日本、世界の中でしか生きていけない日本の姿が出てくると思うのです。こういう困ったときは、総理、余り細かいことを考えないで、もっと大きく開いていく日本の姿を描きながら対策をとった方が間違いないです。ぜひともそれを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○簑輪委員　総理にお尋ねいたします。
　最初に税収不足の問題ですけれども、もうすでに指摘されておりますように、五十六年度では約二兆円の歳入欠陥、それから五十七年度の税収不足としては三兆円前後になるのではないか、そしてそれに続く五十八年度では六、七兆円の税収不足さえ出る可能性という観測の報道もされております。そして、それを受けて大蔵省の幹部は、赤字国債を増発しなければ五十八年度予算は編成できない、そういうふうなことすら言っているという報道もされているわけです。
　総理は、すでに五十九年度赤字公債を発行することをやめて赤字公債発行ゼロというところで公約をしておられるわけですね。こういう厳しい事態を迎えまして、果してその公約が守れるのかということをまずお尋ねしたいわけです。
　あわせて、総理は、ことしの二月十日にわが党の岩佐議員に対して「税収が少し見積もりから外れたとか、そういうようなその途中段階における推移等に一々政治責任をとっておったら、幾らあってもたまらぬということになります。要は、五十九年に赤字公債からの脱却、これが私の公約でございます。」というふうに胸を張られたわけですね。しかし、五十六年度の補正予算に対する税収不足というのは前代未聞の事態なわけです。全く前例のないこういう異常事態を迎えておるわけですから、これが五十七、五十八に影響し、一体五十九はどうなるのだろうかということで、だれしもがゆゆしい事態であるということを認識していると思うのです。
　そういう事態で、言うならば総理の公約自体あるいは財政再建そのものも崩壊させてしまうのじゃないかという性質を持っていると思うのですが、これに対してどのような対処をされ、どのように責任をおとりになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　税収の見積もりにつきましては、その時点におけるいろいろな可能な限りの資料に基づきまして専門家が検討に検討を加えてするわけでございますけれども、このように激動する世界経済の中におきまして、われわれが予測できないような大きな変化が起こってきております。また、物価その他も私どもが予期した以上に、これは国民の皆さんにとっては大変いいことでございますけれども、物価はきわめて低位に推移した、いろいろな要素が絡まりまして今回のような税収が思わざる減収、こういうことに相なったことは残念でございます。しかし、かといって、それでもって私の公約でありますところの五十九年に特例公債依存の体質から脱却するという根本の方針を変更する必要はない、私は、これに対しては、あくまで責任を持ってその実現のために全力を挙げるという考えに変わりはございません。
　五十七年度の予算は、国会の御協力によりまして成立をいたしました。この執行がこれから政府に課せられた重要な使命でございますが、その執行に当たりましては、景気の回復等も十分念頭に置きながら、物価の安定を十分配慮しながら、これを進めてまいる考えでございます。五十八年度以降の経済運営につきましても、そういう考え方で取り組んでいく考えであります。
○簑輪委員　決意を述べられるのは結構でございますが、事態は非常にゆゆしい厳しい事態を迎えている。やはりこれを冷静に直視して、それに対策を立てていかない限り、希望的観測で事は処理できるものではないということをはっきり申し上げておきたい。そして、総理が今後の財政運営に当たって、これを国民にしわ寄せしないで財政再建ができるように財政運営を進められるように強く求めていきたいと思います。
　時間がありませんので、私はこの際総理に、重要な問題を幾つかお聞きしたいと思います。
　今日、核軍縮を求める世論が非常に大きくなりまして、わが国の中だけではなく世界で大きな運動になっているわけです。そこで、唯一の被爆国であるわが国の果たす役割り、そして総理の果たす役割りというのは非常に重要な問題だというふうに思います。
　この六月に、ベルサイユ・サミットに続いて国連軍縮特別総会が行われて、そこでは総理が出席し演説をされるというふうに伺っております。伝えられるところによりますと、総理はこの間、西側が軍事力の面で優位に立つことは軍事的抑止力となり、軍縮交渉にも役立つというような見解をワインバーガー国防長官を通じてレーガン大統領に伝えたというふうに報道されておりますけれども、この基本的な見解をお持ちになって、この態度で国連軍縮総会で発言をし行動をされるのか、この点を伺っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　新聞の報道のニュアンスは、私がワインバーガー国防長官に申し上げたこととちょっと違うようなところがございます。
　レーガン政権が言っておりますことは、いまお話しになったように、とにかく相手はソ連である、ソ連との間で交渉をするには、有利な条件に立って交渉しなければソ連は決して協調した話し合いに応じない、これはもう過去の体験、実績からいってそのように考えるという立場をレーガン大統領初め米政府がとっておる、この軍縮の問題についてもそのような考えを持っておる、これがアメリカの立場である、これは御存じだろうと思うのです。
　私も、立場はよくわかる、よくわかるが、これが軍拡競争になるようなことでは世界の恒久的な平和は確立できない、そこで、この軍縮、軍備管理ということが全世界の人々の願いであるのであるから、この軍縮を進めていって低位に抑えて、その上に立っての世界の平和と安定、そして経済の活性化のためにやってほしい、こういうことを申し上げておったわけでございます。
　その前段のアメリカの政策を私が米側に提案したような形に報道されておりますことは、私の真意に反するということだけは申し上げておきます。
　　　　〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
○簑輪委員　そこは大事なところですので、ちょっと確認しておきますけれども、レーガン大統領あるいはアメリカの政策がそうであって、鈴木総理はそれとは別に、国民世論を背景にし、決して軍拡競争にならないようにという立場で国連軍縮総会に臨む、そして、その総会に臨む前に、西側諸国が一致した体制でというような事前の話し合いというものも報道されておりますが、そういう事実については、総理としては特に考えておらずに、国連特別総会において直接このような総理の見解を述べられるということでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は基本的に、軍拡競争を繰り返していくようなことであれば決して世界は平和にならない、人類の幸せはそういう方向では求められないという考え方を機会あるごとに述べてきております。これは、オタワ・サミットにおきましても、またカンクンの南北サミットにおきましても、私が国際会議で主張してきたところでございます。この考えには変わりはございません。
　また、わが国は世界における唯一の被爆国であり、非核三原則を堅持しておる平和国家でございますから、その立場に立って、私は六月の国連特別総会では主張したいと考えております。そして、その出発の前には、各政党の代表の方あるいは核軍縮等の運動をお進めいただいておる代表の方々の御意見も十分お聞きをし、それを踏まえて、全国民的立場で国連総会で日本の立場を訴えたいと考えております。
○簑輪委員　核軍縮を進めるために総理が被爆国の代表として意見を述べられるに当たっては、国民世論を十分に聞いた上で臨むというふうに伺ったわけです。
　新聞の報道によりますと、アメリカは西側のリーダーとして西側の結束が緩まないように十分配慮してほしいということを述べたようにも書かれておりますが、そういうようなことを言われたことはないのでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　核軍縮の問題はいま申し上げたとおりでございます。
　私は四項目にわたって申し上げたわけでございまして、国際情勢、これは政治情勢も経済情勢もございますが、国際情勢が厳しければ厳しいほど西側諸国の連帯と協調が必要である、こういうことを申し上げたところでございます。経済摩擦等につきましても、わが方も十分努力をしております。本当に犠牲を払いながら保護主義の台頭を抑え、自由貿易体制を拡大するために、日本は東京ラウンドの関税の二年分前倒し等の犠牲もいとわないで努力をしておるということでございますから、そういう点も十分頭に置いて西側の結束と連帯協調をひとつ進めてほしい、こういうこともつけ加えて申し上げておるところでございます。
○簑輪委員　核の廃絶に当たって、西側も東側もないわけで、世界の平和を願う諸国民の皆さんと一緒になって、被爆国の総理として先頭に立って核軍縮を主張するというのが本来であって、ここで西側だの東側だの、核にとってはソ連だろうがアメリカだろうがその他だろうが、その核兵器が日本国民のあるいは世界の国民にとって廃絶すべき対象であることは変わりないと私は思うのですね。
　その意味からいいますと、いまの総理がおっしゃったことはとうてい納得できるものではございませんが、あわせて、総理が、先日来地方議会で核の廃絶あるいは軍縮問題についていろいろ決議が行われるに当たって、これが反米運動にならないようにというようなことを特別に指示されたやに報道されておりますけれども、それは大変問題だろう。こういう核廃絶の党派を超えた平和を願う人々の運動に水を差すようなものじゃないか、ぜひこれは取り消すべきだと私は思いますが、その点いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　核軍縮、核兵器の究極における廃絶、こういう目標に向かってわれわれは努力を積み重ねていかなければなりませんが、ただそれを叫んだだけでは実現するとは私は思っておりません。何といっても、現実の問題としては核戦力を巨大に持っておる核の超大国である米ソ両国というものが世界平和のために、人類の生存のために責任と自制を持ってこれに対応しなければならない。また、その他の核保有国も同様でございますが、そういう点を訴え、かつその具体的な方策を探求して進めなければ、ただ核軍縮、核軍縮と言ってもそれはできないことは、もう簑輪さんも一番よく御存じのところであろう、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、私はその点を申し上げております。やはりこのバランスをとりながら、これをだんだん低位に抑えていく、そして究極において核兵器の廃絶に持っていくというような着実な運動を積み重ねないと、一足飛びにはなかなか厳しい現実はそうはいかない。
　それから、もう一つ御質問がございましたが、わが国は非核三原則というものを国是として堅持しておる。国会の決議もちょうだいをいたしておりますし、政府の揺るぎない政策でございます。したがって、日本全土が非核三原則のもとに置かれておるわけでありまして、何市が、何町村がそういう宣言をしたとかしないとか、そういうことではない、こう私は思っております。
　　　　〔小泉委員長代理退席、委員長着席〕
○簑輪委員　日本じゅうが非核三原則で核廃絶に向かっていくということならば、各地でそれらのことを確認し、一層総理を応援する意味でも、それらが行われることは望ましいことであるはずだと思うのです。総理のおっしゃったことはちょっと納得できません。
　それで、それはやはり総理が被爆の実相というものについて本当に十分認識しておられるかどうかということにかかってくると思うのです。端的にお答えいただきたいのですが、総理は「にんげんをかえせ」という映画をごらんになったことがございますか。
○鈴木内閣総理大臣　そのことは、直接は見ておりませんが、しかし広島にも参りまして、そして広島の人々とともに、この核の惨禍、二度とこういうことが繰り返されてはいけない、そういう平和の誓いというものは、私も広島でしみじみやっております。
○簑輪委員　この「にんげんをかえせ」という映画は、十フィート運動というのがございまして、アメリカから十フィートずつ買ってきた映画を編集したもので、いま英語、ドイツ語、スペイン語版を製作中ですし、軍縮特別総会に合わせてニューヨークでこれが公開されるという準備が進んでおります。総理も大変お忙しいとは思いますけれども、これは二十分でございますので、軍縮特別総会に参加するに当たって、ぜひこの前にこの映画を見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、それだけ。
○鈴木内閣総理大臣　私は、そういう機会があれば、行く前にぜひ拝見したいと思っております。
○簑輪委員　首相官邸にでもぜひそういう手配をさせていただきまして、そのようにお願いしたいと思います。
　ところで、この原爆の問題が非常に重要で被害者として問題になっておるわけですが、一方で、侵略戦争の加害者としての側面があるというようなことは非常に重要な問題だと思います。
　最近、森村誠一さんのベストセラーで「悪魔の飽食」という本が出ておりますが、これは関東軍七三一部隊のことで、この問題でちょっと総理の御見解をお聞きしたいと思います。
　七三一部隊は、日本陸軍の関東軍防疫給水部ということで、原爆やアウシュビッツと並ぶ人類の汚点とも言うべき生体実験を行っていたというところです。犠牲となった人々は三千人を超えております。戦争という異常な状況のもとといえども、これは人道に反するもので、人間の尊厳を踏みにじるとうてい許しがたいことだと思います。
　総理は、この部隊と、そこで行われた惨劇、それらの行為というようなものについて、どのような認識、感想をお持ちか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。総理の感想をお聞きしたいわけで、もし特になければ、質問時間が限られておりますので次に進みたいと思います。感想は総理からお聞きしないと意味がないので、ほかの方の感想は意味がないのです。
○鈴木内閣総理大臣　私は、この核兵器のほかに非人道的ないろいろな兵器なり細菌戦術なりが過去においてもあったということは聞いておるわけでございますが、そのような非人道的な悲惨なことが今後行われてはならない、このように考えております。
○簑輪委員　この七三一部隊は、まことに非人道的な行為を軍当局はやってきたわけですが、この事実の隠蔽を図っているわけです。犠牲者は中国人、ロシア人、朝鮮人、モンゴル人、ポーランド人、オーストラリア人、アメリカ人、イギリス人と、実にいろいろな国にわたっております。
　それで二十年八月十五日、敗戦の詔勅を前に陸軍省軍事課が指示し処理したことを示す公文書が残されております。それは「特殊研究処理要領」というふうにされておりまして、「一、方針　敵ニ証拠ヲ得ラルゝ事ヲ不利トスル特殊研究ハ全テ証拠ヲ陰滅スル如ク至急処置ス」という、そこの中の２のところに「関東軍、七三一部隊及一〇〇部隊の件　関東軍藤井参謀ニ電話ニテ連絡処置ス」というふうに記されておるわけです。これは、きのう外務省に要求したところでは、この文書そのものはないということでございましたけれども、私どもの調査の結果手に入れたものでございます。
　こういうふうに、当時の権力者が戦争を終わるに当たって証拠を隠蔽し、歴史の真実をゆがめようというふうにしてきたわけです。いまこの「悪魔の飽食」がベストセラーになって、大変多くの皆さんの関心を得ているわけですけれども、特に非常に恐ろしい狂気とも言うべきこういう事実について、私どもは正しく正確に把握して、それを子孫に受け継いで、二度とこういうことを繰り返さないようにしていかなければならないと思います。いまこの問題がアメリカのＣＢＳ、カナダやスウェーデン、スイスの放送、アメリカのピープル誌、イギリスのサンデータイムズ紙などでも取り上げられて、国際的な関心を呼んできているわけです。
　これらの関係書類というのは、まだいろいろなところに散逸しているものがあったり、あるいは石井四郎軍医中将がアメリカの軍当局にこれを提供して、向こうの公文書館に保管されているものがいろいろありますが、日本のこの政府の中にも数々の関係書類が残されているわけです。
　それで、この問題について国際的な大きな問題になってまいりまして、日本政府としてこれにどう対応するかということがいずれ求められる時期が来るというふうに思います。それに当たりまして、私は、ぜひ、七三一部隊あるいはここに挙げられております一〇〇部隊及びそれらに関連するいろいろな資料等について、政府がみずから持っているその資料をすべて整理し、公表し、そして国民の皆さんにわかるようにしていただきたいというふうに思います。ひとつこのことをお願いし、さらに一歩進めて、政府が戦史というものをあらわすに当たって、それがどんなに痛みを伴うものであっても、事実を明らかにし真実を明らかにするという形で全部この資料を公表していただくように求めたいと思いますので、総理の御見解を承りたいと思います。
○北村政府委員　資料の点でございますので、厚生省からお答えを申し上げます。
　関東軍防疫給水部に関します資料といたしましては、私どもは、個々の構成員の留守名簿、それから関東軍防疫給水部略歴という資料は保有いたしております。個々の構成員の資料につきましては、個人個人の細かい身上調書等の要素もございまして、プライバシーに属するもので従来公開はいたしておりませんが、部隊の略歴その他につきましては、お求めに応じましては公表しても一向に差し支えないものであろう、さように考えております。
○簑輪委員　いま私が申し上げましたのは、そういうことではございませんで、この七三一にかかわるすべての資料が、厚生省だけではなくてあるいは防衛庁その他関係のところにいろいろとあるだろうと思うのですね。それらを責任を持って取りまとめ公表すべきであるということを申し上げているわけです。それで、各省庁の問題じゃなくて、総理にその辺でどのようにお考えかお聞かせいただきたいわけです。
○鈴木内閣総理大臣　政府としては、こういう問題を隠蔽しようなどという考え方は毛頭ございません。何分古い、そして終戦のああいう混乱の中でございますから、どの程度の資料が集められますか、やらしてみたい、こう思っております。
○小杉委員　時間が九分間ですから、続けて三点申し上げたいと思います。
　まずグリーンカードですが、すでに自民党は三百人を超える反対の署名があった、民社党もかなりの部分が廃止または延期ということでありますので、いま自民党の政調あるいは税制調査会あるいは部会等ではまだ全然相談をしてないということですが、いずれこれが議題に供せられるということになりますと、恐らくこの数でいくと党議決定という事態も生まれかねないと思うわけですね。
　そうしますと、これは鈴木総理が一貫して予定どおり実施と言い続けておりますが、こういう党議決定がもしなされるとすれば、これは鈴木総裁に対する実質上の不信任であって、鈴木総理の指導力が問われる問題です。大蔵大臣も、一貫してこれは予定どおり実施ということでありますが、最近になって、たとえばグリーンカードの実施とあわせて累進税率の緩和をセットでやっていこうとか、あるいは大蔵省首脳が中所得者、低所得者の税率緩和も同時にというような、グリーンカード反対論をできるだけ封じ込めるような提案もいろいろされているようでありますが、鈴木総理として、党内並びに党外のそうした反対論を押さえ込むあるいは説得する材料をお持ちなのかどうか、その自信がおありかどうか、まずお伺いしたいと思います。
　それから、第二番目は貿易摩擦の問題です。この解消のために鈴木総理が非常に努力をされていることは私も認めます。この委員会でも、たとえば関税の二年前倒しの引き下げということもやりました。そういう議論を通じて、日本はいろいろな努力を積み重ねているわけですね。江崎さんがアメリカ、ヨーロッパにも行きましたし、櫻内外務大臣が訪米をされる、あるいは日米貿易小委員会でマクドナルドさん以下来てもらっていろいろお話しをする、あるいは苦情処理委員会の設置とかあるいは非関税障壁を三分の二ぐらいの項目を廃止するとかいう、いろいろさまざまな努力をしているわけですが、アメリカやヨーロッパが一番望んでいること、関税の二年前倒しのときも議論があったのですが、こっちが一生懸命やってあげても向こうが余り感謝をされないようなことでは、結局日本人、日本の国民だけが犠牲を受けるということになるので、やはり私は、先方が本当に望んでいることを効果的にやるというのが貿易摩擦の解消のためには有益だと思うのです。
　私も、先月アメリカへ超党派の若手議員団で行ってまいりまして、上院議員、下院議員あるいは向こうの政府の人たちと会いました。端的に替って、農産物の自由化という声が非常に強いのですね。これは、私は別に大京出好だから言うわけじゃありませんが、消費者の中にももっと牛肉を安くしてほしいという声が非常に強いことも事実です。日本の農業の置かれた構造的な弱さ、これは国土が非常に狭隘であるというような、そういう構造的な弱さというのは私は知っておりますけれども、やはりこういう事態になったならば国民が等しく病みを分け合うということで、農産物の輸入の自由化あるいは輸入量の拡大ということについてある程度の姿勢を示すべきだと私は思うのですが、この点についての総理のお考えを聞きたいと思います。
　最後に、行政改革と関連して財政の問題なんですが、この前の一次答申は五十七年度予算に非常に連動して今度の予算に反映をされました。しかし、今度七月に予定されている基本答申では、たとえば三公社の経営形態のあり方とか中央省庁の統廃合というような比較的中期的、長期的な問題で、余りお金になるという話ではないわけです。しかし、先ほど来議論が出ておりますように、五十六年度でもう二兆円の歳入欠陥がありますし、五十七年度、ついこの間決まったばかりの予算ですら、もう歳入の心配がされているわけです。ましてや五十八年度の予算編成が近々始まるわけですけれども、全く危機的な状況の中でどうしたら予算が組めるか、恐らく総理、大蔵大臣とも胸を痛めていると私は思うのです。
　私は、この際提案をしたいと思うのですが、いまの臨調答申、これは基本的な問題も結構ですけれども、こういう非常に危機的な財政状況の今日、緊急策として五十八年度の予算に反映できるような対策を諮問して答申をしてもらうという考えはないか。たとえば、先ほど来出ておりましたが、医療の出来高払い制度、こういったものにメスを入れるだけでも一千億円単位の予算の削減ができるはずですし、一次答申でも見送った問題がかなりあるわけですね。そういう点でどうかということです。
　それから、いままでの予算編成というのは、大体大蔵省がいろいろ方針を示して各省庁にやったわけですけれども、やはりこういう貿易摩擦あるいは景気対策あるいは財政再建、難問を抱えたいまの日本の状況を考えるとき、単に政府だけではなくて、予算編成前の臨時国会を開会をして、国民の英知を結集するという発想の転換を図るべきだと思いますが、その予算編成前の臨時国会の召集というような考え方についてどう考えられるか。
　以上三点、続けてやりましたけれども、明確にお答えをいただきたいと思います。