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○浜田（幸）委員　このスイスの憲法というのは、みんな日本人の場合は永世中立国スイスということで誤解がたくさんあるのですけれども、私はこれを読んでみて一番感じたことは、スイスの憲法の中の十七条でございますが、これは「いずれの州も軍隊を自由に通過せしめなければならない。軍隊は直ちに連邦の指揮の下におかれる。」と書いてあります。このスイスの憲法の中で、「いずれの州も軍隊を自由に通過せしめなければならない。」こう書いてある。そして十八条、「いずれのスイス人も兵役の義務を負う。兵役のために生命を失い、又は永久的傷害を受けた軍人は、自己又は家族のため、連邦の救済を請求する権利を有する。軍人は、最初の軍装費、被服及び兵器を無償でうける。兵器は、連邦法律の定める所により、軍人の手許に保管する。」こうなっている。
　そしてユーゴスラビアという国があります。非同盟中立国ユーゴスラビア、この憲法条文の中に、「ユーゴスラビア人民は、何人たりといえども、戦争の降伏文書に調印をしてはならない。」
　そしてソビエトの憲法十二条には、「ソビエト連邦における労働は、働かざる者は食うべからずの原則によって労働能力のある各市民の義務であり、又名誉である。」そして四十九条に、「最高会議幹部会は、最高会議の閉会中に、ソビエト連邦が武力攻撃を受けた場合、もしくは侵略に対する相互防衛をなすことに国際条約上の義務履行の必要がある場合において戦争状態を宣言する。」とあります。そして百三十二条に、「一般兵役の義務は法律である。ソビエト連邦軍による軍事勤務はソ連邦軍隊の名誉ある義務である。」第百三十三条、「祖国の防衛はソ連邦各市民の神聖な義務である。祖国に対する反逆、即ち宣誓違反、敵側への脱走、国家の軍事力の棄損、間諜行為は、最も重大な罪悪として法の厳罰をうける。」こう書いてある。
　そして中国は百三条において、「祖国の防衛は、中華人民共和国の全ての公民の神聖な義務である。法律の定める所より、兵役に服することは、中華人民共和国の公民の光栄ある義務である。」と書いてあります。
　そこで総理、我が日米協定を結んでおるアメリカ合衆国の憲法の中に、「我々合衆国の国民は一層完全な連邦を形成し、正義を確立し、国内の安寧を維持し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、我らと我らの子孫の為に自由の恵沢を確保するなどのアメリカ合衆国の為にこの憲法を制定する。」と書いてあります。我が国の憲法は、いかなることがあっても戦争はいたしません、侵略はいたしません、だから陸海空の兵力、これを持たないと書いてあります。今我々が国会の中において最も時間をかけて審議しなければならない問題は、我が国が国家であるべき体をなすために、他の国々と同じように、日の丸が国旗であるのか、君が代が国歌であるのか、星条旗が国旗であるという制定をする国家と同じように国家らしい国家をつくり上げるためにあなたのすべての人生をかけてもらわなければなりませんよ。あなたの任期中にあなたがなすべきことは、総理、他の者ができ得なかった決断です。国民の支持を得ることよりも国民の長期的な生存のためにあなたの勇断を期待して質問を終わりたいと思いますが、御見解を承ります。
○中曽根内閣総理大臣　貴重な御意見として謹んで承っておきます。
○浜田（幸）委員　委員長、今総理が貴重な意見ということで言われましたが、質問時間を保留しておきたいのでありますが、先ほども申し上げましたように新自由クラブが待っておりますので、残された時間は新自由クラブにお与えいただくよう各党に御要請します。・そして最後に、大蔵大臣初め外務大臣、そして渡辺大臣、あなた方のニューリーダーの時代は目の前に迫っております。私が今質問をしたその内容に総理大臣が答弁したようなそういうそっけない答弁ではなく、次の答弁を用意しておいてくださるようお願いをして、質問を終わります。温かい心を持った自民党の諸君、やじも飛ばさずに協力をしていただきました社会党初め野党の諸君に敬意を表します。ありがとう。
○小渕委員長　この際、山口敏夫君から関連質疑の申し出があります。浜田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山口敏夫君。
○山口（敏）委員　紛糾を続けた予算委員会でございますが、与野党の理事さんの御努力で再開されたことに敬意を表する次第でございます。
　しかし私、質問者として待機中に議員会館におりましたら、いろんな方から電話が入りまして、ニュースを見ていると、アメリカのレーガン大統領の一般教書のニュースでございますとかスペースシャトルのニュースでございますとか、日本の国民にとって一番大切な、一番関心のある予算委員会が行われておるのにもかかわらず、日本の国会の状況は何らこのニュースに出てこない、こういう御不満がございました。私は、やはり国会は論戦の場所でございますので、ひとつ論議を通じていろいろ与野党の対立点、問題点を一層深めていただくということが一層肝要かと思いますので、ひとつ委員長にもその趣旨、お願いを申し上げておきたいと思う次第でございます。
　そこで、ただいま浜田さんから大変ユニークな政策論議が展開されたわけでございますが、引き続き私も当面する我が国の諸問題について総理以下関係閣僚に御質問を申し上げたいと思います。
　そこで、ことしの正月に我が国で成人を迎えた若人が百八十万人おるわけですね。ところが、現在アメリカ合衆国におきましては何と八百万人に近い失業者がおるわけでございます。この八百万失業者のうち約百八十万人から二百万大規模の失業者はいわゆる日本の輸出攻勢によって生まれてきた失業だ、こういう位置づけもされているわけですね。ですから、アメリカ議会がいろいろ対日貿易赤字に対しての深刻な議論をしておるということでもございますし、私はやはり、フランスのジスカールデスタン大統領がミッテラン社共政権にかわった、また西ドイツのシュミット政権がコール・キリスト教民主党政権にかわった、いろいろ外交、防衛問題ございますが、いずれもその背景には大量の失業問題が大きな社会不安を呼んでいるわけですね。これは社会不安だけではなくて、勤労青少年の非行の問題あるいは社会の秩序、治安の問題、あらゆる面で関連があると思うのです。そういう意味で、我が国もこの二カ月ばかりは失業率が二・九％、かつてない失業が今ふえてきているわけです。これが仮に日本でも五％以上の失業ということになりますと、これはもう自民党政権という問題よりも日本の自由経済、自由社会の根幹につながるような政治問題になってくると思うのです。
　そうした問題を一つの基本としていろいろ論議をしたいと思うわけでございますが、今申し上げましたように、戦争時における戦死者、これは平和時における失業、こういう問題にも位置づけられるわけでございまして、日米経済摩擦あるいはそうした問題は、今や日米経済戦争、こういう認識を一人一人の国民がもっと持つべきであるというふうに私は考えるわけです。中曽根総理がアクションプログラムでございますとか基準・認証の見直し、これは口では簡単でございますが、日本の既存の利益や権利を手直ししていくということはなかなか大変な御苦労だと思うのですね。各閣僚が一生懸命これに取り組んでおるということについても心から敬意を表するものでございます。
　そこで、私はまず最初に、こうした問題とあわせて通貨調整という問題も膨大な黒字解消のためにはどうしても避けて通れない、こういうことで、竹下大蔵大臣がいわゆるＧ５ということで政府介入、こういう円高政策への御努力もいただいたわけでございますが、現在はこの円高の定着という問題と、それから余りにも急激な円高によって、日銀総裁がちょっと懸念を表明されたということもございます。
　そこで、澄田日銀総裁は、八五年の九月のＧ５のころは我が国の円は二百円台、こういう一つのお考えを表明されたわけでございますが、ことしの一月に竹下大蔵大臣がアメリカでの記者会見で、日本の円は百九十円台を耐え得る、どういう趣旨の記者会見をされた。さらに私どもの方の資料の中で、アメリカのＣＩＡなんかの経済資料などを見ますると、これが何と一ドル百五十円から百七十円ぐらいまでになる、こういう一つの数字を出しているわけですね。特に米通商代表部の代表は、この五百億ドルという対日貿易収支が史上最高だったあの時点において、対日貿易赤字を圧縮するためにもっと円高にすべきである、こういう強い見解を表明されておるわけでございます。
　その点について日銀総裁と竹下大蔵大臣から、急激な円高状況についてどういう御見解と将来的展望を持っておられるか、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○澄田参考人　お答えを申し上げます。
　ごく最近の円高でございますが、これは一月二十四日東京市場から二百円を割りまして、そして一層円高化をした、こういうことでございますが、これはロンドンのＧ５におきまして、これまでの成果に後戻りすることがないように各国協力していく、こういう合意を受けまして、市場におきましては円安方向に対しては一種の壁が形成されたというような、そういう認識ができ、一方、その後米国の昨年の第四・四半期のＧＮＰの下方修正とか、あるいは昨年中における米国の対日大幅貿易赤字の数字が公表されるというようなことで、一段と円高・ドル安の要因というふうにこれが受け取られまして、そうした事情から市場にドル安・円高化への相場観がかなり強まってきている、こういうことによるものと思っております。
　したがいまして、私どもとしましては、ここへ来ての円高というのがかなり急ピッチである、一週間ぐらいの間に十円以上の円高になった、こういうことでありまして、その間、公定歩合を引き下げたわけでありますが、かえってその発表の決定の日あるいは翌日実施の日というときにも一層円高が進んだ、こういうような状況でございますので、これはややちょっとピッチが速いのではないか。対外不均衡の是正を図っていくためには、方向としては円相場が円高になっていくことは望ましいところでありますが、しかし、円高に対応して我が国の産業界の体制づくりというようなことに取り組んでいる、そういうところであるということも考えますと、当面は円高基調が定着するという方がより望ましいところではないであろうか、こういうふうに思っている次第でございます。
○竹下国務大臣　きょうの終わり値が百九十二円六十五銭、こういうことであります。
　確かに九月二十二日のニューヨークのＧ５以来円高基調が、あるいはドル以外の通貨の価値がだんだん経済の実態を反映するような方向で動いてきた。そして今、澄田総裁からもお答えありましたように、それのフォローアップをしようというロンドンのＧ５においては、お互いが今日までの成果に満足すると同時に、今後後戻りしないように注意しよう、そこまで合意ができておるわけであります。したがって、私は今日の状態は、いわば今介入をどうしているとかいうことでなく、市場の自律的な動きの中で相場が形成されておるという限りにおいて、これは健全な姿であろうというふうに考えております。
　ただ、ロンドンＧ５以降、私が百九十円台で我が国産業は許容し得るという発言がロイター電等で伝えられましたが、あの発言は、英語が下手だという点ももちろんございますけれども、これが一番大きな理由でございましょうが、二百一円が百九十九円になったらどうか、こういう質問がありましたので、それらが市場で自然な形で定着していくことは私は十分好ましいことではないかという答えをしたつもりでありまして、邦人記者の中には私の言うことを理解しておる人が多かったように見えますが、中には若干、いわば一つの日本経済の受け入れ許容範囲を言ったかのごとき印象を与えた。が、これは今だんだんぬぐい去りつつあるというふうに私は思っております。
○山口（敏）委員　やはり円高は、何といっても日本は輸出関連産業が多いわけでございますから、説明が不十分であったということだけでは済まされないわけでございまして、円高の急激な進行、こういう問題が大変経済あるいは勤労国民への生活にもはね返る、こういうことでございますが、これは後ほどまた申し上げたいと思うわけでございます。
　そこで、円高をどうやったら定着させ得るかという問題については、協調介入の問題とか、これももう限界がありますが、財政拡大あるいは資本の流出をどう調整するか、いろいろございます。しかし、ここでは私はもうむしろ、円高の定着というよりも、急激な円高状況に対してある程度ブレーキをかけるというぐらいの政策的な心構えが必要なのではないか。そういう意味で、今は直接総裁も大蔵大臣も介入する気持ちはない、こういうことでございますけれども、例えば今これ以上、ＣＩＡの数字ではございませんけれども、百五十円あるいは百七十円、こういうことになりますと、例えば公定歩合の再利下げでございますとか、そうした点も含めた政策的な検討というのが必要なんじゃないか。これはまあ日銀総裁の所管でございますけれども、大蔵大臣から私はあえて御答弁を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　これはそもそも変動相場制というのを一九七一年、昭和四十六年のドルの兌換制停止が決まりました後、非常に時間をかけて、やはり市場に判断さすのが一番適正だというので、変動相場制ができておるわけですから、いわばマーケットメカニズムが最高だということでございます。したがって、本来人為的な介入とかいうことはあるべき姿かどうかということになりますと、当時私は内閣官房長官でございましたのでよそから見ておりましたが、時に疑問を感ずることはございました。しかし、まあ言ってみればだれが見ても、五カ国の大蔵大臣なり通貨当局が集まって、今実勢を反映していないな、今の実勢がノーマルじゃないなと思うときには共同した行動をとろうということは、我々が申し合わせしておるわけです。その共同行動というものが、今行われておるわけじゃございませんが、そういう考え方というのが今の状態をもたらしている。
　ただ、今の山口さんの御意見を聞いておりますと、今度は人為的な逆介入ということの意味にとらえる人もあるかもしらぬ。しかし、今私どもは人為的逆介入というような状態にあるとは思っていない。それで、将来のいわば為替相場の問題については、やはり正確なファンダメンタルズが反映されるように、各国ができるだけ可能な限りの経済政策の協調性を図りながら、そして、時に必要とあらば共同した行動をとるという原則を申し上げるのがやはり限界ではないかと思います。
○山口（敏）委員　そうすると、いわゆる円高が問題だということではなくて、急激な円高に経済的な問題がある、こういうことですから、例えば百八十円台の百八十二、三円というような状況、あるいは百七十円台の後半、こういう場合のときは逆に政府介入のような問題が当然出てくると思うのですけれども、その点も含めてもう一度お答えをいただきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　介入というのは、これはやはりやるかやらぬかわからないところに抑止力が働いておるんじゃないか。防衛論争みたいな言葉を使いましたが。したがって、ある種のターゲットを想定してそういうことを申し上げるというのは、やはり今、日本の大蔵大臣は——私ではございません。日本の経済力が偉大であるから、日本の大蔵大臣の発言というのは相場観を形成したりする大きな危険性もございますので、やはり特定のターゲットを申し上げるということは差し控えるべきだ。山口委員の御議論の趣旨は私どもも理解をいたしておりますというのがお答えの限界じゃないかなと思います。
○山口（敏）委員　百九十円台が耐え得るということは、百八十円台はなかなか厳しい、こういう認識はお持ちかどうか。
○竹下国務大臣　いわゆるそれぞれの企業は企業なりの独自の、場合によっては企業秘密に属するレートを一応念頭に置いて生産計画をお立てになっておるでありましょう。したがって、それは企業ごとにそれぞれの適正なレートというものの判断はあるにいたしましょうとも、私が今山口さんのおっしゃった数字に対して是か非かを申し上げるというのは適切でないではなかろうかというふうに思います。
○山口（敏）委員　いずれにしましても、大蔵大臣も急激な円高については日銀総裁同様に多少憂慮しておる、ひとつこういう認識を持っていただきませんと、やはり中小企業その他の問題では非常に深刻な場面になってきている。こういう事情を十分、御承知だと思いますけれども、さらにひとつ念頭に入れていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、もっといろいろ突っ込んだ議論を申し上げたいわけですけれども、総括質問でございますので、総論的に私どうしてもいろいろ申し上げたいと思います。
　そこで、次の問題として、政府は、「八〇年代後半の政策課題と政策の基本方向」昭和六十年度リボルビング報告、こういうのを出しておるわけでございますが、その中で、「我が国は今後一層内需中心の成長を図り、その中で国民の生活水準を高めるとともに、世界経済の発展に貢献していかなければならない」、こう言っておるわけですね。それからもう一つの主なものは、「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること等を通ずる可処分所得や自由時間の適度な増加、物価の安定等を図る。」こういう大きな目標を持ってこれからの経済政策を進めていく、こういう決意を持たれているわけでございます。
　しかし、実際の日本の国民経済を見てみますると、例えば一つの資料でございますが、過去三年間アメリカ人は収入以上の生活をしてきた。米国人の生産の三％を上回る消費をしてきた。これはレーガン大統領の財政政策の結果でございますが、そういう中に日本の五百億ドルという貿易黒字もあるわけですね。ところが、日本ではどうかといいますと、生産を約四％下回る消費に終始しておる。これが貿易摩擦の一つの大きな理由だと思うのですね。アメリカ議会がいろいろ保護法案とか課徴金の問題を議論しておる一つの根拠にもなっておるわけですね。そういうことから、米国はもっと節約をし日本はもっと使ってもらわなければならない、それこそが日米両国の摩擦解消と世界経済に対する危険を阻止することにつながるのだ、こういう考えですね。
　そういう意味で、内需の問題と個人消費の伸びについて、総理として貿易摩擦を踏まえてどういう御見解に立っておられるか、お考えを聞かしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　昨年の十二月に出されました経済審議会のいわゆるリボルビングの報告は、おおむね妥当であると考えております。特にその中におきまして、内需の刺激とそれからいわゆる貿易摩擦の解消等も考えまして、いわゆるワークシェアリングと申しますか、時短の問題、労働時間の問題等についても、あるいは消費をさらに増高するように政策をかじをとっていくように示しているというそういう面についても、私は注目しておるところでございます。
○山口（敏）委員　そこで、円高によるプラスとマイナス、これは例を挙げれば数多くあるわけでございますが、何といっても、先ほど申し上げましたように、ことしの日本経済のいわゆる外的な最大の問題は、この膨大な貿易黒字をどう解消、減少していくか、圧縮していくか、こういうことだと思うのですね。これをしませんと、私は、仮に二五％の課徴金法案がアメリカ議会で成立をすると、ある企業家の方の御意見でございますが、十万人ぐらい雇用している会社で二万人から三万人の解雇、こういうようないわば第一次石油ショックと同じような経済不況感がこの日本経済を覆ってくる、こういうことを心配しているわけですね。ですから、総理が一生懸命対外的な外交問題に真剣にお取り組みいただいているのもその辺にあるわけでございます。
　私はここで、先ほど大蔵大臣とも論議しましたように、これは埼玉版なんですけれども、この二月の二日の毎日新聞ですが、「円高倒産が続出」をしている、「負債は史上最高」だ、「「輸出関連」を直撃」して、前月の倒産が四十二件に対して一月中の県内倒産は六十六件だ、そして前月は五十八億円の規模が今は百八十億円の負債総額に行っている、こういう形で、非常にセンセーショナルな見出しが躍っていて、せっかくの内需の拡大という一つの政府の政策目標にかかわらず大変深刻な状況があるということでございますが、この点は先ほど浜田さんから渡辺通産大臣などに中小企業対策等御質問がありましたので、私は、この中小企業へのはね返りと、いま一つは、円高によって被害を、直接的なかかわりを、はね返りを受けるのは勤労国民なんですね。いわゆる労働者の方々だと思うのです。
　そういう中に、ことしの春闘も間もなく始まるわけでございますが、この勤労者、労働者の賃上げ問題が、昨年は五・○三％平均でございましたが、本年は経営者側が、円高による不況、またその不況予測などで景気は非常に後退をする、こういう一つの論調で、ことしの春闘は昨年に比べまして大幅どころか小幅の賃上げも難しい、こういう形で非常に言っておるわけで、労働側を牽制しておるわけでございますが、やはり私は、円高を理由に勤労者の賃上げ水準が抑え込まれるということになりますと、いわゆる政府の成長率目標も達成できない。そして減税は総理や大蔵大臣が言っているように来年だ、本年は見送りだ、こういうことでございますから、これは勤労者の方から見るとダブルパンチ、こういう厳しい状況にある。これで可処分所得が伸びませんと、結果的には、国内の労使の問題、日本人同士の経済問題ではなくて、アメリカを初めヨーロッパ諸国からの保護法案とか課徴金の圧力がまた高まってくる、こういう悪循環に悩まされると思うの、です。
　そういう点、経済企画庁長官どうですか。経済企画庁長官として、春闘状況を経済目標からいってどうとらまえておられるか、ひとつ御回答願いたいと思います。
○平泉国務大臣　お答え申し上げます。
　今段々おっしゃいましたとおり、今の日本経済というのはなかなか大きな問題をたくさん抱えておりますし、最近の円高の問題につきましても、デメリットもあればメリットもある、こういう状況でございますし、それから、今先生がおっしゃったとおり、日本の産業というのは輸出に非常に多く依存している面がございますので、今度の円高ということがどの程度、輸出が影響を受けるんじゃあるまいか、またさらには輸出の影響を出さないように数量で輸出をふやしていこうと思えば価格の面で相当圧迫されてくるんじゃあるまいか、そういういろいろな問題がございまして、今いろいろ不安が広がっておる面もございますし、そういう点を私どもは十分考慮いたしまして、経済としては安定して成長していく、円高には必ずメリットがあるのだ、その分だけ交易条件がよくなるわけでありますし、また円高によって非常に利益を受ける産業もあるわけであります。そういうことを十分配慮いたしまして、この次の労働条件、そういった賃金問題につきましても、これは各企業がそれぞれの経営方針でお決めになることでございますから私どもがとやかく申すわけにはいきませんけれども、我々としては、今おっしゃるとおり日本経済を支える大きな力というのは雇用者所得でもございますから、そういう点を十分、ひとつ安定した成長ができるように、そして景気が落ち込まないように、我々経済企画庁としてもあらゆる点に目配りをしてやってまいる所存でございます。
○山口（敏）委員　日本政府の経済政策の責任者として、円高によるデメリットばかりではなくて、メリットも十分ひとつ啓発をしていただいて、そして経営側にも、そうした一つのお考えのもとに、勤労国民の所得の向上が個人消費を伸ばし、また内需拡大につながるんだ、そういうお立場で経済団体などとお話しになるということでよろしゅうございますね。もう一回。
○山口（敏）委員　労働大臣にもお伺いしようと思いましたが、経済企画庁長官の御答弁がございましたので……。
　続いて渡辺通産大臣に。いわゆる円高の差益が一兆円にもなるのではないか、こういう予測が通産省でもあると聞いておりますが、その一兆円に上る電力の円高差益等を、大蔵省は赤字国債の償還に使いたいという気持ちもありましょうし、企業側は電力の料金改正その他を期待する面もありましょうし、電力会社がまたどういう事業計画を持っておられるか、いろいろあると思うのですが、それぞれ思惑がございますけれども、通産大臣が所管の責任者として、この電力業界など、石油の値下がりもございますが、円高差益等についてどういう国民のための活用を指導されようとしておられるのか、ひとつ渡辺大臣からお考えを伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　円高差益の問題につきまして二つありますね。一つは円レートが非常に強くなったこと。一つは原油価格がどうなるのか。値下がりの方向にあること。しかし、これはまだ始まったばかりでして、果たしてそこまで落ちつくのかどうかという問題がございますので、もう少し時間を置いて見守っていきたい、そう思っております。
　ただ、公共事業等が足らないということもございまして、電力会社等については、電線の地中化等は従来の五倍のスピードでやっていただくということとしております。石油が下がる方向とはいいながら、原子力発電所等については将来の計画もありますから、その計画を崩さぬように事業は推進をしてくださいということを言ってあるわけでございます。
○山口（敏）委員　今通産大臣から円高が定着をするのかどうか、こういうお答えがございましたけれども、これは大蔵大臣や日銀総裁の先ほどのやりとりを見ましても、政府として円高基調というもう一つの大きな政策認識を持っているわけですから、これは通産大臣が円高が定着するのかどうかわからぬから、この差益の問題についてはまだ時間がかかるんだ、こういうことでは、ちょっとやはり政府のこの景気対策というのが連動して成果を上げるというわけにいかないと思うのですね。ですから、これは渡辺通産大臣が腹をくくって、この際国家国民のためにどういう施策がより有効なのか、その知恵とアイデアを練るということは、時間は大事だと思うのですけれども、そうそうは待てないという問題が一つあると思うのですね。
　それからいま一つは、私は今なぜ春闘のところで円高差益の問題を申し上げたかというと、例えば電力関係の組合の方々は、今渡辺さんが言ったようにあと二カ月か三カ月かかるんだということになりますと、春闘の賃上げ交渉ができないのですね。ですから、一つのやはり個人消費につながる内需の問題、勤労国民の生活にかかわるいろいろ賃上げ問題のときに、リードオフマン的な役割の方々がなかなか交渉の場に臨めない。円高差益を国民にどう還元するか、どう国家のために使うかということが、土俵ができないとなかなかできない。二つの意味で、二カ月も三カ月も私はそういう意味においては待てないということなんですよね。そういう点で、いつごろまでにそういう見解をまとめられるのか、もう一度御答弁いただきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　賃金の問題は、労使間でこれはやることですから、それは労使間でやっていただく。まあ、仮に電灯会社が円高によって利益があるから、その分余計に分けっこしちゃおうなんということはちょっと考えられない、私は。常識というものがありますからね。ですから、それは常識の範囲で労使でやってくださいということですよ。
　それから、果たして二百五円でなるのか百九十円で落ちつくのかあるいは二百円になるのか、まだ非常に時間が足りませんからよくわからない。したがって、私はまあ会社の決算を見た上で、それからその後の世界の景気の動向、為替レートの動向等を見た上で考えていきたい。円高差益が仮に出ましても、それは優先的にまず大蔵省がちょうだいをするわけですから、ふえた分の約半分は大蔵省と地方自治体がいただくわけでしょう、税金で。ですからそれはちゃんと、円高によって予定の収益を上げなくて、税金を納めそうな企業が納めなかったりする場合もありますから、それはバランスがとれるのですよ。ですから、その後で考えていきたい、そう思っております。
○山口（敏）委員　そこで、ひとつ電力の円高差益等の問題については、この日本経済に、国内景気に、早ければ早いほどその景気対策に効果があるわけでございますから、そのために予算も一生懸命審議しているわけでしょう。やはり一万円の予算を二万円にも三万円にも効果的に使う。これが暫定予算で、一カ月も二カ月も暫定だなんということになりますと、やはり一万円の予算が半分の経済効果しか生まないということになるわけでございますから、ひとつ賢明な大蔵大臣経験者でもある渡辺通産大臣、早急にお取りまとめをいただき、経済効果を見計らって御発表いただきたいというふうに考えます。
　それからいま一つ、このリボルビング報告の中にあります生活余裕時間、労働時間短縮の問題。これは、竹下大蔵大臣はそういう問題がいろいろ出ましたときに、どうもおれは、あしたに霜を踏み分け、夕べに星をいただいて、梅干しをカリカリ食べながら育った年代だから、労働時間短縮、労働時附短縮と言うとどうもじんま疹が起こる、こういうことをおっしゃっておったわけでございます。私はそのとき、まあ三十年前の島根県の青年団長時代のイデオロギーからいまだに抜け出ておらないなと。この間、新聞を見ておりましたら、あなたはコロンビア大学で名誉経済学博士ですか、法学博士、まさにドクター、こういう立場ですから、いわゆる青年団長から世界の経済学博士としていまだに内なる竹下さんのルネッサンスが行われておるのかどうか、ひとつお伺いしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　私が、山口さんが労働大臣であるころに確かにジョークとして、私ども大正、明治生まれの者は、あしたに霜を踏み分け、夕べに星をいただき、梅干しカリカリとは言いませんでしたが、一生懸命働いた。しかし、世の中変わってきて、いわばお互い、共存共栄するためにはワークシェアリングというようなものも必要であるし、そして休暇をふやすということは、結果としてまた消費の拡大にもつながるであろうという趣旨の御発言は、私なりには理解しておりました。あえて、あなたの御意見にそういうジョークを用いておったのは、やはり考えふうによれば、私の生まれた年代がそういう感じを持っておるのかなというような反省の上に立っておりますが、ルネッサンスとまではいかないにしても、世の中の推移に対応するだけの知識水準には私も達しておるのではなかろうかと思っております。
○山口（敏）委員　安倍外務大臣もＯＥＣＤなどの会議で、日本の長時間労働——私は、日本人の勤勉性は頑として受け継いでいかなければならないと思うのですね。しかし、生活余裕時間というものを広げていかないと、とにかく世界一の生産力を今日本は誇っておるわけですから、世界一の生産能力、技術能力を持っている人たちが二宮金次郎だけで物をつくって、そして消費する方はテレビドラマの「おしん」の時代のイデオロギーに支配されておるから、さっきの膨大な貿易黒字という問題、この認識はやはり国内で国民の意識革命を起こさなければ解決しないのですよね。ですから、私は竹下さんや安倍さんに、この問題に対してどういう政治家としての問題認識を持っているかということをお伺いしたわけですね。安倍さん、どうですか。
○安倍国務大臣　私も竹下大蔵大臣と同じ年代ですから、やはりそういうふうな環境の中で育ったのですが、確かに勤勉というのは私は大事だと思っています。それはやはり日本人の特性ではないか。勤勉があったからこそ、今日の日本の繁栄というものがもたらされたと思っておりますが、しかし、日本がこれだけの国際的国家になった以上は、やはり国際水準ですべて物事を判断をしていくという基本が大事じゃないか。そういう意味で、例えば保護貿易の問題とか、あるいは第二の開国と言われる、そういう時代に立った日本ですから、今のワークシェアリングとか、そうした形の余暇であるとかあるいはまた休暇であるとか、そういうものを十分に活用できる、世界的な水準の中でこれが生きていける、そういう日本の国にこれからなっていかなければならぬのじゃないかなというふうな感じは、やはり諸外国とつき合ってみてもそういう感じを強くいたしております。
○山口（敏）委員　やはり私は、勤勉な日本人、こういう伝統を受け継ぎながら、国際社会に十分対応でき得る日本人の生活空間というものを広げていかなければならないというふうに思うわけでございます。中曽根総理は、労働時間短縮の問題その他、大変御関心もあり御熱心でもございますのであえて伺いませんが、そういう一つのリーダーシップも、やはり国民の皆さん、特に中小企業に働いている方が今二千万人おるわけですね。お父ちゃん、お母ちゃんの二人商店のような個人商店が百万軒近くある。ですから、労働時間短縮だとか週休二日制と言っても……（発言する者あり）今いろいろ与党議員からも発言、やじがありますように、すぐにはなかなか改善されません。しかし私は、さっき言ったように、アメリカは生産の三％を上回る消費をしている。日本人は生産を下回ること四％の消費しかしていない。四％下回っている。こういう状況は—昭和十四、五年ごろの日本、「欲しがりません勝つまでは」と言って、大陸へ大陸へとひたむきに出ていった日本の状況と、日本の生活は「おしん」に抑え込まれて、そして輸出、輸出と言って出ていって大量失業を相手国に与えるという状況は、やはりあの大きな原爆という犠牲の中で平和的収拾への最後の調整が行われた。私は、保護法案や課徴金ががばっと日本の国民経済にかぶさらないうちに、今度こそ日本の自主努力で、総理が取り組んでおられるその決意に沿ってひとつ各所管の閣僚の皆さん方に、さらにそうした粘り強い国民の中小企業その他の皆さんへの対話を通じて、この政策を推進していただきたいということを強く要望しておきたいと思うのです。
　外務大臣に、ちょっと時間がなくなったのであれですけれども、東京オリンピックに引き続いてソウルで、アジアで二回目のオリンピックが開かれます。来年はアジア大会がソウルで開かれますね。そういう中で、私昨年、韓国と中国を訪問したのですけれども、中韓関係の友好ムードが非常に高まっておるわけですね。これは米ソ会談、日本にとっては日ソ会談も大事ですけれども、それ以上にというか、韓国と中国と日本、北朝鮮の関係というのは、やはり日本の責任において、この極東の平和、緊張緩和というものをしていかなければならないと思うのです。私は、スポーツ外交、非常にいい時期だと思うのです。安倍さんの創造的外交、中東外交、日ソ外交、そういう一つの展開の中に韓国と中国、日本と北朝鮮、そういうクロス交流、クロス承認というような部分を含めて、ひとついま一歩、外務大臣としてもう三年目ですから、在任期間の長さを誇るだけではなくて、ひとつ実績もさらに一歩高めるということでアジアの平和のために、国民のために御努力いただきたいと思いますが、その御決意はいかがでございますか。
○安倍国務大臣　日本にとりましてもアジアにとりましても、今の朝鮮半島の緊張緩和というのは一番大事なことじゃないか。その緊張緩和に協力していくといいますか、そういう環境づくりをすることが、私は日本の外交の一つの大きな責任であろうと思います。幸いにして南北対話が続いておるわけでございますし、これがさらに一つの成果を積み上げて大きな成果になっていくことを期待しておりますが、日本もただそれを見ておるだけではなくて、それなりの環境づくりをしなければならぬ。そういう意味において、今おっしゃいました韓国と中国との間にも、政治面の交流はないのですけれども、非政治面の交流というのはあることも事実でありますし、また日本と北朝鮮との間には国交はありませんが、経済、文化面の交流もあるわけでございます。そういう中でクロス承認といいますか、日本が北を承認する、あるいはまた同時に中国が韓国を承認する、そういうような一つの考え方というのは実は前からもありましたし、また事実そういう動きがあったことも私は承知をいたしておるわけでございます。
　しかし、残念ながら今北朝鮮が、このクロス承認というものは分裂国家を永久化させるということで、これに対して否定的な立場をとっております。しかし、現実の姿は対話が進んでおりますし、また情勢が動いておりますから、私はこの考え方というものは、これからの緊張緩和を進める上における一つの検討に値する方向ではないだろうか、そういう方向に時代が動いていくということは、朝鮮半島の平和、緊張緩和にも一つの大きな意味をもたらすのではないだろうか、そういう期待は持っておりますが、なかなか現実は今動いていない。しかし、可能性はないわけではない、私はこういうふうに思います。
○山口（敏）委員　そこで、韓国の李源京外務大臣ですか、もう今安倍さんよりもっと踏み込んだクロス国交樹立、こういう提案をこの一月ですか、しておるわけですけれども、そういう意味で、ユニバーシアードのとき平壌から直行便を入れましたね。あれと同じように、この三月に札幌で冬季のアジア・オリンピックが開かれますね。私は、そのときもやはりユニバーシアードのときと同じように、北鮮の方からの要請があれば直接入れるということも大事なことじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　これはスポーツのことでありますし、ユニバーシアードのときも北朝鮮側の要請にこたえて直行機を、北鮮機を選手を積んで入れたわけでございますし、今後、その札幌の大会でもそういう要請があれば、これは事スポーツ、いわゆる平和の祭典ですから、そういうものについては十分検討をしたい、前例もあるわけですから、そういうものを踏まえて検討はすることにやぶさかではありません。
○山口（敏）委員　いま一つ、フィリピンの大統領選挙がこの七日に投票が行われるわけですが、アメリカ政府は監視団を送るとか、あるいはアメリカの議員の代表が選挙を不正がないか見に行く。アメリカとフィリピン、日本とフィリピンは違いますけれども、特に日本の場合は第二次世界大戦等の問題もありますから。しかし、実際は、昨年だけで日本の国民の皆さんの税金が三百八十億円ですか、経済協力しているわけですね。今までマルコス政権誕生以来、四千二百八十億円の経済協力を申し上げているわけですね。ですから日本の国民にとっても、フィリピンの民主化あるいは公正、公平な民主主義のもとで選挙が行われるということを望むことは、決して内政干渉でも不当介入でもないと思うのですけれども、外務大臣として政府のそういう公式的な見解をちょっとおっしゃっていただきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　まあ、他国の選挙のことについていろいろとコメントすることは適当でないと思いますけれども、しかし、今フィリピンで非常に激烈な選挙戦が戦われておる。いろいろな情報を集めてみますと、なかなか伯仲という状況にあるようにも聞いております。そういう中で我々が、隣国であり友邦国である日本として期待をすることは、やはりフィリピンの選挙が自由に公正に行われて、そして、その結果がやはりフィリピンの平和と安定に結びつくものでなければならない、そういうふうに念願をし、期待をしております。
○山口（敏）委員　そこで、時間が限られていますので、減税の問題と財政再建を一緒に質問しますので、大蔵大臣から簡潔にちょっとお答えいただきたいと思うのですが、要するに減税の問題は、直間比率が七三・八％対二六・二％ですか、そういう形で所得税に対する負担が非常に大きくなってる。財界の方もウシオ電機の牛尾さんが、政府税調の委員ですけれども、雑誌に新貧民層を救済せよという非常にショッキングな提案をしているわけです。そういう点で非常に税金の問題がありますが、これは私、大型間接税なのか中型間接税なのかいろいろありますけれども、間接税論議はいずれにしても避けて通れないと思うんですね。そういうときに、もう極端な話が、七割は減税に回すんだ、あるいは福祉目的税に使うんだ、こういう問題が一つありますね。それからいま一つは、二割は財政再建に使う、あるいは一割は公共事業に使う、そういうきちっとした区分でやれば、私は個人消費を心理的に抑え込むということはないんじゃないか。ですから、きちっとした福祉目的税とか減税に回すということで間接税を考えられないかということが一点。
　それからいま一つは、財政再建計画をひとつ転換するお考えはないか、こういうことなんですね。これは端的に言って、来年度国債の発行残高は百四十三兆円ですね。今ＧＮＰ比に占める割合が約四〇％ぐらいなんですね。国の予算に対する負担率が、償還とか金利の利払いが約二〇％なんですね。ところが大蔵省の試算では、六十五年度は百六十六兆円、また七十年度は百八十兆円ということになっているのですけれども、それはもうほとんど伸び率をゼロに抑え込んでいるわけですね。要するに、もう来年だけでも、大蔵省の予算で言うと二兆一千億歳入不足がある。六十三年には一兆七千億ある。こういう無理な、できないことでただ試算だけしている。我々新自由クラブの計算でやりますと、七十年までには二百五十二兆円ぐらいの国債発行残高になっちゃうのですよ。そうすると、二百五十二兆円、そういう中で国債の利息だけで十八兆円、こういうことになりますね。そうすると、幾ら内需、内需と言ったって、幾ら経済がわからない国民の側から見ても、これは政府の借金がやがては国民の側のツケに回ってくる、ツケに回らないまでも、福祉が削られるんじゃないかという心配をする。そうすれば、それはどうしたって貯金、貯金と銀行のシェルターに逃げ込みますよ。だから、政府の財政政策が国民の潜在的な経済成長力、余力を企業も含めて抑え込んでいるという結果になっている。
　私が提案したいのは、財政再建計画を六十五年から七十年に延ばして、そして国債発行残高を対ＧＮＰ比三〇％内に抑え込む。そうすると、一〇％というと約二十兆円近い、政府が景気対策にいつでも発動できる余力を常に持っている、こういうことになるわけですね。ですから、国民も企業も政府に対する信頼も高まる。そしてそれは一％ずつ国債発行残高を抑え込んでいく。そうすると十年かかりますね、毎年七兆円で、七十兆円近いものをＮＴＴの株の売却とか日本航空とかいろいろやっていく、こういうことですから。そういうような形で財政転換を、むしろ財政再建もする、国民経済も活性化する、こういう立場でやっていくお考えがあるかどうかということを二点、大蔵大臣に伺いたい。
　最後に、総理、それから竹下さん、安倍さんにもひとつ伺っておきたいのですけれども、私は、もう財政再建も政府の政策努力の限界に来ているのではないか。政府が財政出動のできない政府の経済政策というのは、絵にかいたもち、水の出ない消防自動車と同じようなもので、これは国民にとって大変困ることなんですね。ですから、財政の硬直化を打開していくためには、政府の努力もさることながら、私は国会の政策責任というものが今こそ問われていると思うのですね。
　私は、ある意味においては第二次世界大戦以前の国会、軍部の台頭を許した国会と同じで、この財政破綻は与党だけの問題じゃないですよ。やはり国会全体でどう責任を果たすかということを今こそ真剣に考えていかなきゃならない。ということになると、各党が非常に党大会などで政策連合を盛んに活動方針にうたっているわけですな、公明、民社だけじゃなくて社会党も含めて。ところが、肝心の与党の自民党の方は、単独与党だ、何としても与党一党で頑張らなければだめなんだ。これは、国民のために野党の協力も得て政策を実現し、国政を運営していく責任がある与党が、連合してもいいという野党の活動方針に対してかたくなに、与党でなければ、自民党だけでなければだめなんだ、だめなんだという考え方は、これは財政百姓も行革も教育改革も国鉄改革も何でもできるならいいけれども、できない。そういう中で、政策協定を、政調会長レベルで政策協定というか、そういう協議をするぐらいの与党としての一つの決断といいますか勇気、それも勇気だと思うのですね、単独で政権を担当することも自民党の責任かもしれないけれども、政策協定を広げて、国民のために、二十一世紀の日本のための政策を推進するということも、私は与党自民党の国民に対する、国会に対する責任だと思うのですけれども、その点もひとつ、総理と、その前にニューリーダーと言われる安倍さん、竹下さん、ひとつお三人にぜひ聞かしていただきたい。ちょっと時間が、答弁あれですけれども、これは野党も与党も大事な問題ですから、ぜひひとつ聞かしていただきたい。
○竹下国務大臣　今私に対する具体的な質問として、まず最初は間接税の問題。この間接税というものは、もちろん議論を避けて通れる問題ではございません。これはたびたびの政府税調等でも指摘されておるところでございますが、今抜本改正のための議論が行われておるさなかでございますが、言ってみれば間接税議論というものが、今手順といたしましては、直接どこに痛みをみんなが感じているか、こういうところから入っておりますので、そこまで入っておるとは言えない状態であります。が、国会等でも、いわば目的税構想とかいうことがあることは十分私どもも承知いたしておるところでございます。
　ただ、直間比率というのは、これは結果として出るもので、あらかじめおよそこれぐらいだという想定をしてやれるものではなかなかないということを御理解をいただきたいと思います。
　それから、次の財政再建問題でございますが、やはり六十五年度に赤字公債からの脱却を、非常に困難なことであろうと、この努力目標は私はかたくなに掲げ続けなければならぬではなかろうか。一度この旗をおろした途端に歳出圧力というものが加わって、今まで四年間も、いろいろなことを言われながらも一般歳出対前年度以下という大変な工夫をしてきたわけですから、これはやはり基本的に腹の底にちゃんと残しておかなきゃいかぬ。毎年もう限界だ、限界だと言われましたが、どうやら今までのところ、限界でございますが、なお頑張りますと言いながら続いてきたということも一つの事実として認識していただかなき神ならぬではなかろうか。そこで、その後、いわば公債依存度を下げて、その後が、残高を、要するに対ＧＮＰ比をだんだんに下げていこうという基本方針は発表しておるわけでありますが、三〇％までは許容され、そしてその間の四〇％まではいわば財政の対応力として位置づけすべきであるということになるとなかなか議論は難しいところであろうと思いますが、いずれにせよある時期、国債残高というものの対ＧＮＰ比が一番いいと思います、一番オーソライズされた数字ですから、それに対するおよその位置づけというものはしていかなければならぬ。昭和四十年、最初発行されるときには一けたとかそれから二〇％以下とか言いながら今日まで来たわけですから、それは大事な数値であるというふうに思います。いずれにせよ負担するのも国民、そして受益者もまた国民であります。したがって、その国民の合意が那辺にあるかということを、この貴重な国会の論議等を通じてお互いがそのコンセンサスを求めていくということが一番大事なことではなかろうかと思います。
　連合論議につきましては、私は元来責任政党という定義は極めて単純に申し上げております。すなわち、責任政党とはたびたびの国政レベルの選挙に当たって過半数以上の候補者を立ててもって国民の審判を受ける政党をして責任政党という、こういう定義がございます。これはイギリスの政治学者の定義が特にそうであります。しかし、現実問題として連合ということがあり得るということは私も十分承知しておりますが、初めから連合のいわゆる政策協定を打ち出して国民に審判を受けるべきものか、あるいはやはり私の言う責任政党論の上に立ってそれぞれの政党が、連合政権構想というものも含めなければならない立場にあられる方もいらっしゃいますが、やはり今の場合私どもは単独の政権構想を立てて国民の信を問うというのが筋ではなかろうか。ここのところはただ私の私見を申し述べたにすぎません。
○安倍国務大臣　政党政治あるいはまた議会政治、そういう中にあって政権のあり方というのはやはり国民の最終的な判断によって決まるのじゃないかと私は思っております。今日自民党だけで政権を維持できない、そういうことで新自由クラブの協力を得て連合が組まれておる。これも国民の厳粛な審判の結果この政権というものが生まれておるわけでありますし、しかし国民の判断によって自由民主党が過半数を得るということになれば、国民がやはりそれだけ自由民主党に期待をしておるわけですから、それはそれなりに全責任を持って国民の期待にこたえていかなければならない。やはり私は国民の判断によって政権のあり方というものは決まっていくと思います。しかし、同時にまた国家の大きな課題を推進し実現をしていくためには、最終的には政府・与党が責任を持つとしても、その間にあってやはり議会政治の中で野党との間で政策協議を行う、あるいはまた政策協定を行う等によって、そうした国家の大きな課題を推進できるということは、またこれ、今後の政治の中にあって必要なことじゃないだろうか、こういうふうに私は思っております。
○中曽根内閣総理大臣　まず連合につきましては、新自由クラブとの連合によりまして政局が安定し、また我が党の公約、新自由クラブとの協定が着々と実現されたことをここで改めてお礼申し上げる次第で、国民も喜んでおると思っております。
　それから第二に、やはり政党政治というものは選挙によって決定されるもので、そこに政治権力が生まれるわけであります。したがって、どの政党もやはり終局的には単独政権を目指して努力をし、またすべきものであると思っております。我が自由民主党もそういうことで一生懸命努力してきておるわけです。
　しかし、事の次第あるいはそのときの国家の情勢あるいは公約の遂行、そういうような面から見まして、数が足りる場合あるいは数が足りない場合といえども、そういう内外の情勢を判断をして、そして政策的に意思が一致する、そういう場合にはその仕事を中心にして協力し合うということは、私は国民が望んでいる場合も十分あると思うのです。例えば我々の側からすれば、減税問題であるとかあるいは国鉄の大改革であるとかあるいは教育の改革であるとか、こういう我々にとってもう命がけで遂行しようというような問題について政策的に一致する、そういう場合には数が足りても足りなくても相協力し合うということは、それを支持している国民は喜んでくれると思うのです。そういうことが成り立つか成り立たないかということは、つまりそういうときの客観情勢の判定、国民の要望、そういうものをよく勘案して行うべきである、すべては国民の目の前でガラス張りで政策を中心にして推進されるのがよろしい、そう思っております。
○山口（敏）委員　どうもありがとうございました。
○小渕委員長　これにて浜田君、山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　私は、最初に解散権の問題についてお尋ねをしたいわけですが、これは最高裁のあの判決に関連してというわけではございません。いわば一般論的な話でございますが、憲法の四十五条で「衆議院議員の任期は、四年」と定められておるわけです。そして六十九条で、不信任案が可決されたときに総辞職または解散のあれが出ておるわけです。七条に解散権の条項があるというふうに言われておるわけです。私は、個人的には、その七条というのは六十九条の手続を定めたものであるというふうに考えるわけですけれども、しかし現実に七条解散が行われているわけですから、それを今ここで七条解散が云々言っても意味がありませんので、それは申し上げません。
　そこで問題は、四十五条の「衆議院議員の任期は、四年とする。」この重みを総理はどういうふうに理解されるか、この質問から入っていきたいというふうに思います。
○中曽根内閣総理大臣　これは、公務員、つまり特別職の公務員を主にして、すべて国民の権利に基づき、そしてある手続によって選ばれる場合ですが、みんな任期を持っておるわけであります。終身というのは、象徴であらせられる天皇陛下でありますが、それ以外の国家の特別職の公務員というものは全部任期を持っておる、そういう中の一環として国会議員も四年という任期を設けられておる。四年が妥当であるか妥当でないかという議論はおるとは思いますが、私は、政局を安定させるという意味からも妥当である、参議院はまた別のチェック機関としてあるわけですから、六年と保障されておる、それも私は適当である、そう考えています。
○稲葉（誠）委員　その四十五条の規定を破るのは六十九条であるわけですが、私がお尋ねをいたしたいのは、立法府で議員は四年であるということが憲法で保障されておるわけです。そうすると、それを総理大臣が解散権ということによって破るということは、一体いかなる場合に認められるべき筋合いのものであるか。例えば、今非常に人気が高いから今やった方が有利であるとか、そういうような極めて恣意的なことで解散ということが行われて、そして国会議員の身分、すなわち三権分立の中の立法府というものの権威が行政権によって左右をされる、オーバーランされるということについては、私は疑義が非常にあるというふうに考えるわけです。だから、今申し上げましたように、今選挙をやった方が都合がいいからと、まずこういうことだけの理由で一体解散というものはできるものでしょうか、どういうものでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　解散は、憲法によって行政に与えられた最も重要な機能でございまして、これは、国政の重大な場合において民意を問う、そういう意味において認められておる重要な機能であると思います。しかしその判定は、これが生きている政治の大事なポイントでございますけれども、その内閣総理大臣あるいは内閣というものの裁量の範囲内にある、そう私は思っております。
　それで、例えば政局をもっと安定させなければいかぬ、そういうふうに考えて人心に問うという場合もこれはよくあり得ることで、日本でもありましたし、ヨーロッパでもよく行われることであると思っております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、総理大臣の権限であるということについては、それはそれといたし省して、重大な問題が生じておるという場合に初めて行われるべき筋合いのものである。だから、恣意的に行われるべきものではないということは、これは当然認められるものではございませんか。だから、六十九条との関連において、六十九条に準ずるような場合というものを含めて、当然考えられてしかるべきものではなかろうか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　解散は、七条で行わるべきものであり、今、そういう慣行にもなっておると思います。
　それから、もちろん恣意的に行うべきものではないと私は思います。民意を問うということは、やはり非常に国政上の重大な事項でございまして、そういう民意を問う必要がある、そういう場合において行わるべきものであると考えます。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
○稲葉（誠）委員　民意を問うべき重大な必要ということですね。そうすると、単にこれをやれば投票率が上がるとか、それから投票所へ行くのを二回行くのは大変だから、一回で済むのだからというふうなことだけで、一体解散ということが行われていいものなのでしょうか、どういうものなんでしょうか。総理はどうお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げましたように、国政上の重要な機能でありますから、それにふさわしい使い方が行われなければならぬ、そういう意味において民意を問うということを申し上げておるわけで、大体そういう場合は、政局を安定させる必要とかあるいは公約を実行させていく必要性であるとか、そういうような場合が今までは多かったように思います。
○稲葉（誠）委員　前に、私が去年の十月十六日に本会議で質問をしたわけですが、そのときに前の総理の鈴木さんの答弁を引いたわけですが、今言ったように「たまたま不信任案が通過をした、わずか二週間足らずの間に二度も投票日に国民の皆さんに足を運ばさせる、煩わすというようなこともどうかというようなことでああいう結果になったいろいろ言われて「慎重に扱っていかなければならない」、こういうふうに鈴木さんは答弁されておられるわけですね。これについては、総理はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　鈴木前総理は鈴木前総理の御見解に従って申されたのであると思いますが、私は、解散ということを考えてみますと、先ほど来申し上げましたように、第七条によりまして、そして国政上の重要な機能を行使するにふさわしい局面においてそれが実行される、そうすべきものであると思っております。
　じゃ、どういう場合であるかといえば、さっき申し上げたように、政局を安定するとか、あるいは国会が紛乱して行き詰まりの状態にあって、それを打開するためには国民に問うということが適当であると考えるときとか、あるいは公約を推進するために大きな障害が政治の上に存在する、そういう場合に実行する、さまざまな場合が考えられると思います。