Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武山委員　その拡大教科書を将来、教科書に対して一番権限を持っているんですよ。そして、一番責任を持って、できることなんですよ。それを、そんな情けない、自信のない。私たちのあしたが、子供たちが担うわけですから、その子供たちに対して、今まさに、本当に生きる力をつけて自立して生きていってもらいたい、そのための教科書でもあるわけですよ。それを、自信のない、将来だとか今検討しているだとか、一番権限を持って、自分たちで努力すればできることを、そういう発想でそういう答弁されたら、がっかりしてしまって、生きる望みがこちらの方がなくなりますよ、そういう答弁を現実の副大臣にされたら。
　それで、著作権に何がどう問題があるんですか。個人が嫌だと言うんですか。それに対して、子供たちに対する拡大教科書に自分の部分を拡大されるのは嫌だと言うんですか。その本質を聞きたいと思います。私は、教科書の検定で、そういうことに対して嫌だと言うような人はいないと思いますよ、それは子供たちの教育のための教科書なんですから。その教科書をたまたま拡大するだけのことなのに、それに対して著作権侵害だと言う人はまず常識で考えられません。その理由を述べていただきたいと思います。
○青山副大臣　前段のことは、将来、自立して社会参加というのは、通常ある書物をどういう形で読んでもらうかということが一つ念頭に最初はありましたと申し上げただけです。
　それから、拡大教科書を普及させるのには、膨大な著作権の許諾を得なければなりません。そのために、できることならば一括して著作権を獲得、許可を得るような、そういう簡易な手続をする方法を検討しておる、そういうことでございます。
○武山委員　簡易なことでしたら、簡易にやっていただきたいと思います。それはもう本当に簡易にできるはずですから。
　それで、皆さんの検討が長引けば長引くほど、子供たちは常に不便を感じて、そして我慢をして、こういう教科書を見て勉強しなきゃいけないんですね。大人が努力してあげなくて、何で子供たち努力できますか。大人がそういう姿をやはり社会に見せて、一刻も早く使いやすい環境をつくるというのが文部科学省の使命だと思います。これは早急に法改正をするつもりがあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　拡大教材につきまして、その必要性については私も同感でございます。
　この問題に関しましては、今年度、独立行政法人の国立特殊教育研究所におきまして調査研究を実施いたしておりますけれども、もちろん、この問題を解決するには、関係団体との調整も必要でございます。また、方途につきましても、従来の検定教科書の中に拡大教科書を含めていくのか、あるいは著作権法を改正していくのか、法技術的にも検討を要するわけでございますが、できれば、私としては、この問題について、その検討結果を年内にでも得て、できるだけ早い機会に対処していきたいというふうに考えております。
　まさに、この問題について、着手をし、関係のところで今誠実に、かつ迅速な検討を進めているところでございます。
○武山委員　膨大な法改正が必要だと言うけれども、膨大なものをつくったのは皆さんなんですよね。行政であり、政府なんですよね。ですから、それは、自分たちでつくっておいて、自分たちで複雑にしておいて、それで法改正できないという理由はないと思いますので、ぜひそこは早急に頑張っていただきたいと思います。
　それから、視聴覚的実演の保護という部分でもう少し聞きたいと思います。
　世界知的所有権機関における新条約の検討ということで、平成十二年十二月、暮れですね、この世界知的所有権機関の外交会議、ここで合意が得られなかったというわけですね。まず、この合意が得られなかったところ、条約案のどの部分で、そしてどのような理由で合意ができなかったのか、二点ですね。それからもう一点。いわゆるその部分について、今、平成十二年、十三年、もう一年半たっているわけですけれども、合意形成に向けた交渉は進んでいるのかどうか。
　条約採択ができなかったということの、いわゆるどの部分で、どんな理由で、そして今、日本の方では合意形成に向けた交渉が進んでいるのかどうか、その三点についてお答えお願いします。
○遠山国務大臣　まず第一の点でございますが、この条約につきましては、平成十二年十二月に条約採択のための外交会議が行われて、条約案全二十条のうち十九の条文については暫定合意がなされたわけでございます。しかしながら、実演家の権利の映画製作者への移転など実演家の権利の行使方法に関して、どういう国際的なルールを確立するかについて、特に米国とＥＵとの間で最後まで合意が得られず、結果として条約の採択が見送られたわけです。
　具体的に申しますと、米国の場合は国内にハリウッドなど大きな映画産業を抱えております。したがって、映画が国際的に流通するに際してのビジネスの安定性を確保するために、実演家の権利を映画製作者に移転できることを条文上明確にすべしという主張があります。これに対して、ＥＵの方は、実演家の権利の移転を禁止する国内法を有するＥＵ加盟国があるわけでして、そういう国に配慮して、そのようなルールを条約上明確に書くということについて強く反対したわけでございます。こうした米とＥＵの対立に対して調整が図られたわけでございますけれども、合意を形成できなかったというのが第一の点でございます。
　それから、第二の点でございます今後どうかということでございますが、平成十二年の外交会議終了後、現在に至るまで、関係各国それからＷＩＰＯ、世界知的所有権の幹部との情報交換を重ねるとともに、平成十三年九月のＷＩＰＯ総会において早期採決の重要性を主張するなど、これは我が国も大いに参加してやっているわけでございますが、早期解決に向けて精力的に努力を行ってきております。本年九月末に開催予定のＷＩＰＯ総会では、その後の協議状況が報告されることとなっているわけでございます。
　このことにつきましては、第三の御質問にかかわるかと思いますけれども、我が方としましては、国内の実演家団体等の関係者との情報交換を緊密に行いながら、関係各国とも連携し、できる限り早期にその条約が成立するようＷＩＰＯの議論に積極的に参加していく考えでございます。
○武山委員　ぜひ、国際的な合意形成に向けて積極的な役割を果たしていただきたいと思います。
　国内における法整備についてお聞きしたいと思います。
　音の実演と映像の実演とで権利の内容に違いがあるんですね。これは、なぜ違いがあるのかということを、まず、文化庁がどのように認識しているのか、お聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　視聴覚的実演と音の実演との著作権法上の取り扱いの差異ということでございますけれども、まず、人格権について申し上げれば、音の実演と映像の実演について、今回の改正により両方の実演について人格権を与えるわけでございますので、差異はございません。
　それから、財産権の問題でございますけれども、音の実演、それから映像の実演とも、いわゆる生の実演、これについては双方とも財産権が付与されておりまして、差異はございません。
　ただ、例えば音の実演を録音したものでございますね、ＣＤやそういうものに録音したものの二次利用というものについては、いわゆる音の実演家には財産権はございますけれども、実演をビデオなどに録画をしたいわゆる映像の実演を放送などで次に利用するという場合には、その映像の実演家には財産権というのは付与されていないという点で、この録音、録画された実演についての取り扱いには我が国内法上差異がございます。
○武山委員　それでは、時間がもうなくなってきてしまいました。著作権政策全般的なことでお聞きしたいと思います。
　この著作権法は、昭和四十五年の全面改正により制定されたわけですね。それで、今もう三十年以上も経過して、あちこち継ぎはぎだらけという状態ですよね。まず、これに対して、今後、著作権法制の根本を見直しして全面改正を行う必要があるんじゃないかと思いますけれども、これは全面改正を行うつもりがあるのかどうか。ありましたら、具体的なスケジュールをぜひ示していただきたいと思います。
○青山副大臣　日本の著作権法については、昭和四十五年の全面改正以来、いわゆるデジタル化やネットワーク化の進展、国際的動向などを踏まえまして必要な改正を行ってまいりました。しかしながら、デジタル化やネットワーク化が進んでも、創作者に無断でコピーなどをしてはならない、こういった著作権制度の根幹を変える必要はないというのが国際的な共通認識であります。
　したがいまして、各国におきましては、我が国と同様、著作権制度の細部については柔軟かつ迅速な改正に努めていると承知しております。このような制度の改正につきましては、著作権制度が常に権利者の利益と利用者の利益の微妙なバランスの上に成り立っているものでありますから、関係者間の調整や合意形成が容易なものもありますが、困難なものが存在するために、十分な協議、検討、調整を経た上で順次改正を行っていくことが必要だと考えております。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、現在の著作権法が場当たり的な継ぎはぎ状態になっているというふうには考えておりませんが、著作権法の基本的な構成や考え方そのものを変えるべきではないかという意見もありますので、現在、審議会におきまして中長期的な課題の検討も進めております。その検討の状況を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○武山委員　大体そういう答弁ですよね、日ごろから。まず思い切ってやるのかやらないのか答えられない状況なわけですよね。
　昭和四十五年から三十年以上経過して、本当にあちこち、部分部分、ケース・バイ・ケース改正してきたというのが現状ですけれども、今言ったとおりの、検討している、審議会で検討しているというようなことで、やはりそういう体質は、人に、審議会に投げていろいろ決めてもらうんじゃなくて、文部科学省が実際に自分たちでリーダーシップをとって、そこの部分も、答えは常に、投げている、検討する、もうそういう答え、国民は飽き飽きしているんですよね。やはり青写真をはっきりして描いてもらいたい。そういうのを今まさに国民が望んでいるのに、相変わらずのお答えで、非常に残念です。
　それから、著作権保護の実効性を確保するために、もう一つ伺います。
　契約手続ですね。著作権の利用に係る契約内容の明確化や契約手続、国民にとっては物すごく複雑多岐にわたってわかりにくいという印象なんですよね。この契約手続をやはりインターネット上で、もう今物すごいインターネット、第三次産業革命。まさに便利でいつでも使えて、例えば、インターネット上に私もホームページを出しておりますけれども、もうインターネット上であれば、人のホームページの原版をこれはいいなと思ったら、手書きでも何でもとれるわけですよね。
　ですから、本当にもう自由自在に使えるというこういうものに対して、利用者側の契約において契約の手続を簡素化するというようなことを聞いておるものですから、著作権の保護の実効性を確保するために、どんな取り組みをするのかということをお聞きしたいと思います。
○青山副大臣　我が国の著作権に対するＷＩＰＯの条約に対する対応というのは、相当しっかり我が国はやってきたと思っております。
　ただ、今御指摘のように、我が国においては、契約システムやビジネスモデルを開発して著作物の円滑な流通を促進することによって、一方で著作者等の権利を保護しながら、他方で多くの人々が価値ある著作物を活用できる状況をつくることが重要な課題であると認識しております。
　このため、我が省としては、インターネット上で著作物の利用契約ができるシステムの開発や、経団連、関係省庁との連携によって、ビジネスモデルの開発を支援するということを積極的に行っているところであります。
○武山委員　我が国は相当やってきたと。どこの国と比較してやってきたとおっしゃっているのかわかりませんけれども、もちろんそれなりにそこの省としてはやってこられたんでしょう。ぜひそのやってこられた内容、やはり国民に公表すべきだと思いますよ、ちょうど今これを議論しているわけですから。こういうことをやった、ああいうことをやった、それで他国とどう違う、どこがこれから必要なことで、そしてこれらはもうここまでインターネット上のいわゆる侵入もできているんだと。できているんであれば、それをちゃんと発表すべきだと思うんですよね。それが全然皆目よくわからない、新聞報道でもよくわからない、テレビのニュースでもわからない。もうたかだか本当に数分の間でぱっと説明するというのは非常に難しい。
　そういうのをやはり国民に周知徹底させるためには、先ほど中津川さんも御質問されていたように、この制度に対する啓蒙普及活動というのは大変重要だと思うんですよね。ぜひその重要な取り組みを早急に、それで学校教育の中で先ほどされるというふうにおっしゃいましたけれども、これは、する人自体がこの著作権保護法自体の法案を理解するだけでも大変わかりにくくて、多岐にわたって難しい言葉で書かれているものですから、小学校でどんなふうに説明するのかなと思うくらいなものですから、それは本当に力を入れてやっていただきたいと思います。
　それから、最後の質問になりますけれども、先ほど映像分野の著作権についてこの懇談会で検討中ということだったんですけれども、まずその懇談会の中で問題になっている点、それからその問題になっている点の検討がどの程度まで進んでいるのか、それで必要な法改正を行う必要はあるのかないのか、その三点についてお答えいただいて、終わりにしたいと思います。
○青山副大臣　先ほど大臣から申し上げましたように、いわゆる視聴覚的実演に関する新条約といいますと、まだ採択には至っておりませんが、映像の実演について人格権、財産権を付与するという方向性については、暫定的な合意が既に得られております。
　しかし、これはまだ採択されておらない段階でありますが、従来から検討を行ってきた国内法による対応につきましては、関係者間の合意が形成されておりまして、人格権について、音の実演、映像の実演の双方に対してこれを付与することとして、現在、法改正を御審議いただいているところであります。
　残る映像の実演の財産権についてでありますが、現在、実演家団体や映画製作者団体の双方において、映画等の流通、利用を阻害せずに実演家の権利を保護していくための契約システム、これが検討されているところでございます。今後、双方の案を持ち寄ってさらに検討を進めていく予定でありますが、映像の実演の財産権の実現に向けて合意形成を促進してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　実演家の氏名表示権、同一性保持権など、実演家の人格権の創設は実演家の皆さんの長年の願いでございまして、今回大きな前進だというふうに思います。
　既にちょっと議論にもなっておりますが、二〇〇〇年十二月にＷＩＰＯの視聴覚的実演の保護に関する外交会議が開かれておりますが、そこで、新条約の採択には至らなかったけれども、十九の条項の暫定合意によって、実演家の人格権の創設とあわせて実演家の財産的権利の充実についても合意がされております。
　私はこの件で、私自身、百三十九臨時国会、六年前でございますけれども、やはり著作権の改正が審議されましたときに、実演家の人格権の保護ということにもう日本も踏み出すべきだということを強く申し上げたことがございまして、今それを思い起こしてもいるわけですけれども、こうして今日、我が国において実演家の人格権が法定されるということ、大変感慨無量の感がございます。
　今もたまたま話題になっているわけですが、次のやはり大きな課題として、この実演家の財産的権利について、今後、文化庁としてどのように臨もうとしていらっしゃるのか、これは大臣に、見通し等含めて御見解をお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　今お話しのように、実演家の権利につきましては、現在審議いただいております著作権法改正案によりまして、映像の実演についても人格権が付与されますので、人格権については音の実演との差異はなくなるわけでございます。
　財産権については、生の実演については、音の実演と映像の実演について差異はないわけです。ただし、現在我が国を含みます多くの国におきまして、ＣＤなどに録音された歌手の歌などの音の実演と、ビデオに録画された俳優の演技などの映像の実演との間に、権利付与に関する差異がございます。
　具体的には、ＣＤなどに録音された歌手の歌などの音の実演につきましては、これを複製販売したり放送などで利用する場合には、歌手などの実演家の許諾を得るか、あるいは報酬の支払いが必要であるわけでございます。これに対しまして、ビデオなどに録画された俳優の演技などの映像の実演につきましては、これを放送するなどの利用をする場合には、実演家の許諾や報酬の支払いは必要ないこととされているわけでございます。
　このような差異をなくしまして、映像の実演についても音の実演と同様の権利を付与するということが必要と考えるわけでございますが、この点、現在、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおきまして新条約が検討されております。
　平成十二年十二月にジュネーブで開催されました外交会議におきまして、録画された映像の実演について財産権を付与することが暫定合意されましたけれども、実演家の権利の映画製作者への移転、先ほども御説明しましたが、ああいう問題がございまして、実演家の権利の行使方法に関する条項について合意が得られておらず、条約採択には至っていないわけでございます。
　この点については、委員も十分御存じだと存じますけれども、こうした映像の実演についての財産権については、次に取り組むべき重要な課題と認識しておりまして、私どもとしてはＷＩＰＯにおける議論を促進したり、我が国としてもその方向についての主張をしたり、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　そのＷＩＰＯの視聴覚的実演の保護に関する外交会議の暫定合意を受けて、我が国でも、昨年七月に映像分野の著作権に関する懇談会が開催されているということで、そこでもう実演家の財産的権利の付与の方向は打ち出したというふうに聞いているわけでございますけれども、もう少し詳しく、どういう内容をもってその方向を打ち出しているのか、財産的権利の付与をどういうふうに行おうとしているのかについて、少し立ち入ってお聞かせいただければ幸いでございます。お願いします。
○銭谷政府参考人　ただいま御指摘がございましたように、映像の実演に係る権利の拡大に関しましては、文化庁に、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会、通称映像懇というものを設けてまして、国内法の整備について検討を行ってきたわけでございます。
　この映像懇におきましては、従来は権利を拡大することの可否について議論が行われてきたわけでございますが、平成十二年の十二月に、先ほど来お話のございますいわゆる視聴覚的実演に関する新条約について、人格権、財産権の双方に関して権利を拡大することを内容とする暫定合意がなされました。このため、映像懇におきましても、それ以降は権利拡大の方向を目指すということを前提として検討が行われております。
　まず、その後とり行われましたのは、関係者間の合意形成が達成された人格権の付与について、審議会での審議を経た上で、本日、法改正の御審議をお願いしているということでございます。
　残る映像の実演の財産権につきましては、現在行われおります映画などの流通、利用を阻害せずに実演家の権利を保護するには、やはり適切な契約システムの開発が不可欠であるということで、この映像懇の場で、実演家の団体の方々、それから映画製作者の団体の方々、それぞれにおいて契約システムの案を作成し、これらを持ち寄ってさらに検討を進めるということが合意をされております。
　これまでのところ、先ほど申し上げましたように、人格権の創設に関する協議等が中心に行われていたため、まだ実演家の団体、映画製作者の団体から契約システムのそれぞれの案というのは提示されていないわけでございますけれども、双方の案が提示された段階で、映像の実演の財産権の実現に向けて関係者の合意形成を促進してまいりたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　かなりいろいろ議論が進展しているなというふうに伺いましたけれども、俳優や声優の実演家の皆さんに、私はやはり速やかに財産権を付与すべきだというふうに考えるんですね。
　そのやり方、契約等々が今後の課題だというふうに伺いましたけれども、例えば映画製作会社と実演家団体、あるいはアニメ製作会社と声優などの実演家団体、こういうところの契約をどういうふうにするかということだろうと思うんですが、しかし、そういう実演家の権利を行使できるような条件を整えていくということが大きな課題となってくるかなというふうに思うわけですね。
　そうした際に、私的契約ですから、その私的契約に係るひな形というようなものを、文部科学省やあるいは経済産業省がつくったり押しつけたりするというようなことは、よもやないでしょうねというか、そういうことはないということを言明できるでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほども申し上げましたように、映像の実演の財産権の付与については、適切な契約システムの開発が不可欠であるわけでございますので、映像懇の場で、実演家団体、映画製作者団体の双方において契約システムの案を作成し、これらを持ち寄ってさらに検討を進めていくということが合意されております。
　文化庁といたしましては、契約はあくまでも当事者の自由意思によって行われるべきものであると考えておりまして、特定の契約内容を文化庁が決めるというようなことは考えておりません。
○石井（郁）委員　文化庁がそういうふうにきちんとした立場に立っていただくということは大変大事だというふうに思うんですが、ところが、これは経済産業省文化情報関連産業課長の私的諮問機関で、アニメーション産業研究会がございます。そこが、テレビ放送番組の製作及び放送に関する契約書という契約のひな形を作成しているわけですね。
　これはもう一部新聞にも報道されましたから、おわかりのことと思いますけれども、それによりますと、株式会社何々テレビ局と株式会社製作会社とのテレビ放送用アニメーション・シリーズ作品の製作及び放送に関する契約に関するものとなって、その第四条に、権利関係でこう書かれているんですね。本作品に係る著作権、所有権その他のすべての権利は、別段の定めのある場合を除き乙に帰属している、この乙というのは製作会社でございます。
　また、第六条には、「本件作品のプロデューサー、監督、演出家、キャラクターデザイナー、声優等の実演家その他本件作品の製作に参加した者が、本件作品の製作に参加することを約束しており、本件作品にかかるすべての著作権が有効に乙に帰属していること。」としている。
　つまり、すべての著作権及び著作隣接権が、これだと製作会社に帰属するということと読めるわけですね。
　私は、一般原則からいっても、そして文字どおり受け取る感じとしても、これでは実演家の権利保護ということにならないのじゃないか、逆行するのではないかというふうに考えるわけですが、文化庁、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　繰り返しになろうかと存じますけれども、著作物そのものやその利用形態が大変多様化が進んできておりますので、著作権についても明確な契約を交わすということが非常に重要になってきております。日本の場合は、文書により明確な契約を交わすということを避ける傾向があって、そういう状況のもとで、契約システムの構築というのはやはり喫緊の課題だと思っております。
　こういう問題意識が広く持たれてきたために、さまざまなコンテンツの制作や利用に関しまして、関係する企業、団体、省庁等の間で契約システムに関する研究開発、実験などが活発に行われるようになってきていると存じます。
　ただ、このこと自体は意義あることではございますけれども、先ほど来繰り返しておりますように、契約はあくまで当事者の自由意思によって行われるべきものでございまして、文化庁におきましては、例えば映像懇における視聴覚的実演に係る契約システムの検討におきましても、権利者、利用者それぞれが案を持ち寄って双方の合意の上でこれを進めるということにいたしているわけでございます。
○石井（郁）委員　アニメーションの場合でいいますと、これまで実演家がアニメの製作会社と団体協約を結んでいた。それによって、ギャラは幾らとか、リピートの場合幾らとか、ＣＳにかかわった場合幾らとか、テープの場合幾らと定めてきた。だから、既にもうそういうちゃんと団体協約、契約が行われているということなんですよね。にもかかわらずというか、今後その著作権一切が製作会社に移すというか、移るというか、こういうことが、今、ＷＩＰＯで暫定合意をして、そのための法準備も進めようとしているというときに、これはやはりそういう流れに反するのではないかと。
　今、私、ちょっと内容に関係して言っているわけです。文化庁は、契約システムを構築する、このこと自身は必要だ、しかもそれは絶対合意の上だということですけれども、この内容をどう読むかということに若干かかわってもいますので、もう少し御見解をいただければというふうに思うんですが、いかがですか。
○銭谷政府参考人　現在、文化庁が映像懇等で進めております検討も、映像の実演の財産権の実現に向けての合意形成の促進ということでございますので、そういう観点から御理解を賜りたいと存じます。
　確かに契約システムというものは、先ほど来申し上げておるように当事者の自由意思によって行われるものではございますけれども、当然のことながら、市場の中には、権利者側にも利用者側にも強者と弱者が存在する、そういう弱い立場にある方々自身が結束して、交渉力を高める必要、これもまた必要になってくるのかなという感じは持っております。
　例えばＪＡＳＲＡＣ、現在ございますけれども、これも、当初は弱い立場と言われておられました作詞家、作曲家の方などが結束をしてああいう組織をつくって強い交渉力を持つに至ったということもございますので、基本の方向は私ども踏まえますけれども、ひとつ当事者間のそういう合意形成に向けての御努力ということも必要になってくるのではないかというふうに思っております。
○石井（郁）委員　次の問題に移ります。
　日本芸術文化振興会、ずっとこの間進められてきましたけれども、この芸術文化振興会の事業の見直し、また独立行政法人化の問題についてぜひ伺っておかなければならないわけです。
　当委員会でも、文化芸術振興基本法、いろいろ真剣に取り組みまして、昨年臨時国会で成立しました。十二月七日に公布されているわけですが、この内容では、もう繰り返しですが、憲法の表現の自由を前提として文化芸術関係者の自主性を尊重する、それから文化芸術活動への公的支援を充実させていく、やはりこの二つは大きな柱として確認されたというふうに私は思っています。
　ところが、その直後、十二月十九日です。特殊法人等整理合理化計画、閣議決定されておりますね。この中で、日本芸術文化振興会の事業の改革と組織の独立行政法人化が打ち出されているわけであります。その事業の改革というところを見ますと、一定期間後には助成措置を終了することを明記する、新国立劇場の国費投入の抑制を図る、だから、公的支援はもう抑制し、削減しようとする、こういう計画になっているということで、私は大変驚いたわけです。芸術文化振興基金による助成というのは、幅広い団体への助成として本当に大きな役割を果たしましたし、また大変関係者の皆さんに期待をされているところでしょう。
　まず、文化庁として、この芸術文化振興基金の役割というのはもう終わったというふうに考えているのかどうか、この役割をどう認識しているのかということをぜひお聞かせください。
○銭谷政府参考人　芸術文化振興基金の意義ということでございますけれども、芸術文化振興基金は、平成二年の三月に創設をされまして、現在、政府出資金五百三十億円、民間からの出捐金百十二億円、合計六百四十二億円の資金による運用益をもちまして、多彩な芸術文化活動を幅広く助成いたしております。平成十三年度の助成実績は約十二億円でございます。
　私ども、国民が芸術文化に親しみ、みずからの手で新しい文化を創造していける環境の醸成を図り、文化振興の豊かな広がりを実現していくというこの芸術文化振興基金の役割は引き続き重要であり、今後とも適切に対応していかなければならないというふうに考えております。
○石井（郁）委員　私は、本当にますますこれから役割は重要になっていくというふうに考えるわけですが、さらにこの合理化計画を見ますと、芸術文化活動に不当な介入をしないという大きな前提というか原則というか、こういうことがないままに、国が明確な政策目標を定めるとありますね。こういう点では、芸術文化活動の内容に政府が関与、介入しかねない危険があると多くの関係者から御意見が上がっています。
　例えば、森繁久彌さんが理事長を務める日本俳優連合は、三月十一日にこのような意見を発表されています。「「特殊法人の整理合理化計画」に対する日本俳優連合の意見」という形で、芸術、芸能、文化活動に国の介入や規制が加わると危惧するという指摘でございます。
　計画では、芸術文化活動に対する助成事業で、国が明確な政策目標を定めるとある、また、新国立劇場運営業務についても、果たすべき役割、政策目標を明確にとある。こういうふうになりますと、やはり表現の自由の確保と、あるいは国は条件整備を役割とするということが不明確にされたままで国がその目標を決める。これは私は、芸術文化活動の内容に触れることだし、介入できる仕組みをこれでつくってしまうことになるというふうに考えるわけですが、文化庁の御見解はいかがですか。
○銭谷政府参考人　日本芸術文化振興会につきましては、先ほどお話がございましたが、平成十三年十二月十九日の閣議決定におきまして、独立行政法人に移行することが決定されたところでございます。
　御案内のように、独立行政法人制度は、国とは別の自律的な法人格を設けまして弾力的な組織業務運営を可能とし、効率性や質の向上、透明性の確保を図ることをねらいとするものと理解をいたしております。
　独立行政法人になりますと、中期目標の設定を行うわけでございますけれども、これは、例えば入場者数を劇場については何人にするとか、そういった数値のみに着目する、つまり効率性のみを追うということではなくて、芸術が文化の向上に大きく寄与するという目的にかんがみまして、文化芸術活動の性質に応じた適切な目標の設定が今後必要になってこようかと考えております。
　なお、昨年、文化芸術振興基本法を議員立法で成立をさせていただきまして、その第二条に、文化芸術振興の基本理念というものを八項目お示しをいただいているわけでございますが、私どもの文化芸術行政は、今後ともその基本理念にしっかり即して行っていかなければならないというのは当然であるというふうに思っております。
○石井（郁）委員　今述べられましたけれども、その中期目標というのは文科省が決めることになるんですよね。これは既に独立行政法人となっているところがあるでしょう。国立美術館、博物館等々がありますけれども、そこに課されている中期目標を見て、果たしてどうなのかということがあるんですよね。
　ちょっと申し上げますと、毎事業年度、一％の業務の効率化を図ると。今答弁で効率化のみを追わせないと言われましたけれども、効率化を図るとありますよ。また、主催事業に参加した者、参加者のうち、毎年度平均で八〇％以上の者から有意義だった、役に立ったと回答されるような内容の充実を図る、そういうことまで言っているわけでしょう。だから、内容にかかわって目標も定められている。
　これでは、あなたが今答弁では効率は追わせないんだと言いましたけれども、事実、違うじゃないですか。だから、芸術分野にやはり政府がこんな形で目標を与える、文科省が決める、このことは、私は文化芸術振興基本法の精神にも反するというふうに思います。そしてまた、こういう支援のあり方というのは世界に例がないんじゃありませんか。そこをはっきりどう御認識されていますか。
○銭谷政府参考人　日本芸術文化振興会は、現在、組織形態としては特殊法人という形態でございます。これを国全体の一つの方針として、独立行政法人という非常に法人の自律性を持ってかつ弾力的な組織運営業務が可能となり、さらに効率性や質の向上、透明性の確保を図った、そういう法人の形態に変えていこうとするのが今回の閣議決定の内容と理解をいたしております。
　したがいまして、法人についてその運営の効率というのは当然必要でございますけれども、それだけではなくて、例えば法人の行いますさまざまな文化芸術活動について、これは国費が運営交付金という形で今後投入されることになるわけでございますけれども、きちんと評価をするとか、その事業の透明性を確保するとか、そういうことを通じまして本来の文化芸術振興を図る、そういう日本芸術文化振興会の目的が達成されるように私どもは努めていかなければならないというふうに考えております。
○石井（郁）委員　私は、この問題は大変重大な問題をはらんでおりますので、もっともっと議論をしなきゃいけないんですが、きょうはちょっと別のもう一つ尋ねたいことがありますので、また後の機会に回したいと思いますけれども、当委員会としても、せっかく全会一致で文化芸術振興基本法をつくったということですから、本当にそれが生かされるのかどうかということで、私は今後もっと議論が必要だというふうに考えているところです。
　きょうは、もう一点、映画の問題で伺いたいというふうに思います。
　新世紀アーツプラン、この新世紀アーツプランも大変いろいろな問題を抱えているというふうに思って、私も前にもちょっと触れたことがありますが、結局、文化庁はトップレベルへの直接支援を強めているということではないのかという問題があるわけですが、その中に映画が入っておりますので、ちょっときょうはこの問題で具体的にお聞きをします。
　映画は、今実際に日本映画の大半を占めているのは独立プロとか作品ごとにつくられる製作委員会などで進めているわけですけれども、新世紀アーツプランではこの支援を受けられないんじゃないか、活用できない制度になっているんじゃないかということが言われるわけです。つまり、そこでは、毎年一本以上の自主制作映画の実績及び製作計画を有することというふうにあるんですよ。つまり、毎年一本映画をつくらなきゃいけない。そういう会社というのはどれほどあるのか、まず、文化庁はそこをどうつかんでいますか、ちょっと数字で具体的にお示しください。
○銭谷政府参考人　新世紀アーツプランにおきましては、トップレベルの映画製作について三年間継続的に重点支援を行うということを考えておりまして、支援の対象となる団体が一定の製作能力を持っているということを前提に事業を考えております。このため、原則として毎年一本以上の創作をしている団体を助成の対象、こう考えたわけでございますが、私どもが承知をしておる限りでは、毎年一本以上の映画製作をしている映画団体は、大手の映画会社や独立プロダクションなど、これは平成九年度から十一年度までの状況でございますが、少なくとも二十社はあると承知をいたしております。
　なお、この毎年一本以上の創作をしているということは、先ほど申し上げましたように、あくまで原則としているものでございまして、映画製作団体の実態にかんがみ、必ずしも毎年一本以上の実績がなければ支援を受けられないものではございません。ただ、製作能力というものを持っているということがやはりこのアーツプランの支援としては非常に大事な要素であるということも事実でございます。
○石井（郁）委員　やはり実態に合わないことを条件に書くというのは、これは本当にお役所仕事そのものだというふうに私は思うんですね。やはり実態を解決するのが政治の仕事ですから、行政の仕事ですから、そういうことをやっちゃいけないというふうに思うんですね。
　日本では毎年三百本近い映画がつくられていると言われています。その多くが大手以外の独立プロとか製作委員会の作品なんですよね。文部科学省も選定作品にしました「アイ・ラブ・フレンズ」がありますけれども、その映画監督の大澤豊さんはこうおっしゃっています。お金を集めるのに一年、つくるのに約一年、それから回収に一年から一年半だ、だから、三年に一本できれば一番いいペースだと。これがやはり実態じゃないですか。だから、先ほど二十社と言われましたけれども、やはり資金もある大手だけが対象となって、そしてその大手はさらに国からの助成支援も受けるということになっていくわけで、そういうトップレベルの育成だけでいいのかという問題なんですよ。
　私は、本当に映画が好きでいいものをつくりたいといろいろな方々が本当に必死に努力している、そういうところを支援するのが本当のボトムアップにつながる支援だというふうに思うわけですので、この点は、先ほど原則ではないなどということを言われましたけれども、その程度にとどめないで、もっと真剣に考えていただきたいということがあります。
　それから、きょうはもう一点、映画の分野で重大な問題が一つございます。
　それは、助成を受けるための特別の条件が映画の中にあるんですが、それはこういうものなんですね。商業的、宗教的または政治的な宣伝意図を有しないものであること、映画だけにこういう条件がつけられているという問題なんです。ここはまさに政治ですけれども、何をもって政治的というのか、これこそ大変な議論があるところでしょう。
　そして、私はこれまでもずっと確認してきましたように、やはり芸術文化活動は、自主性を尊重する、これがかなめだということを言いながらも、結局、政治的だということで恣意的な選択あるいは介入をする、こういう余地を残しているんじゃありませんか。この点はいかがですか。
○銭谷政府参考人　新世紀アーツプランの重点支援というのは、現代舞台芸術、伝統芸能、大衆芸能、映画の分野におきまして、我が国の芸術水準の向上を図るためにその直接的な牽引力となることが期待される芸術団体の自主的な公演あるいは制作活動を継続的に支援するというものでございます。
　したがって、いずれの芸術分野におきましても、商業的、宗教的または政治的な宣伝意図を有しないもの、いわば純粋な芸術活動を対象とするものでございますけれども、映画につきましては、自主制作映画以外に企業等の依頼によるコマーシャルフィルム等が現実にあるため、特にこのような条件を付したものでございます。したがって、映画だけ他の分野と異なった取り扱いをするという考えは持っておりません。
○石井（郁）委員　私は、今の御答弁どおりだったら、この条項というか条文というか、これはもう削除すべきですよね。今、そういう考えは持っていないとはっきりおっしゃったんですから、これはもう削除してください。
　実は、かつて大変大きなことがこの条文のためにあったわけです。これは、芸術文化振興基金ができる前に、優秀映画製作支援というのが行われていましたときに、政治的だということで申請さえ門前払いにされたという例がやはりあるんですね。だから、私たちは、そういう例にかんがみて、本当にこういうものを残しておいてはいけないというふうに思うわけです。
　これは、ちょうど私ちょっと持ってきましたけれども、文化庁の名の入った便せんにこういうふうに書いてある映画なんです。これは、劇場用長編アニメーションで有名になりました「白旗の少女琉子」という沖縄の話なんですけれども、この映画は日本軍の住民に対する暴力行為を中心に描いたものであり、この映画を見る観客にとって当時の日本軍のすべてが沖縄住民に暴行を働いていたという印象を与えかねず見る者に健全な憩いを与えるものとは言いがたいと。見る者の立場でそういう制約も課している。しかも、沖縄戦の事実をどう見るかという問題だってはらんでいる。これは、文化庁はやはりこういうことに介入しているんですよ。
　だから、そういう介入の根拠となるようなこういう条項はやはり残すべきじゃありません。私は、この点では、映画だけにあるんですから、それで他の分野にないわけだから、こういう特別な条項は削除すべきだということを強く求めたいと思います。
　ちょっと一言御答弁ください、時間が参りましたので。
○銭谷政府参考人　繰り返しになりますけれども、映画について、自主制作映画以外に企業等の依頼によるコマーシャルフィルム等が現実にあるために、特にこのような条件を付したものでございまして、映画について他の分野と異なった取り扱いをするものではないということを御理解いただきたいと存じます。
○河村委員長　山内惠子君。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　今回の著作権法改正の問題に入る前に、ＥＹＥマークの普及についてお聞きしたいと思います。
　昨年の法案審議のときに参議院で附帯決議がついて、その後の衆議院での審議のときに私がＥＹＥマークの普及についてお聞きしましたところ、前向きに検討したいと回答されておりましたので、その後どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
　お時間がかかるのであれば、後からでも結構です。待っていますけれども、時間がなくなると思いますので。それとも、時間を切って待っていた方がいいですか。
○銭谷政府参考人　突然の御質問でございますので、調べまして御回答申し上げたいと存じます。
○山内（惠）委員　きのう、このことを質問事項に入れておりませんでしたので、申しわけないと思います。
　昨年の審議のときに、ＥＹＥマークを大きく拡大して見ていただいたことを御存じだと思うんですけれども、ＥＹＥマークというのは、ボランティアの優しい愛情、土壌と著作権者や出版社の福祉目的の著作権一部開放ということを受けて、録音図書、拡大写本などがすくすくと育つという意味で、読書障害者の目のかわりになっている本の情報を提供する活動をしているボランティアの姿をあらわして、このＥＹＥマークをデザインしたと聞いています。
　そして、一般の著作権を得るためには相当長い時間がかかるので、著者が自分が出版する本の後ろにこのＥＹＥマークをつけておくことで、点字だとかいろいろなことに応用してもいいですよというマークでしたので、このことを普及することについて、文科省として前向きに検討したいというふうにお答えだったと思います。その意味では、先ほどの武山議員の質問ともダブると思いましたので、急遽先にお聞かせいただきたいと思った次第です。
　著作権があるということは大事なことですから、当然大事に扱わなくちゃならないので手続にも時間がかかると思いますけれども、子供たちにも目の障害のある子がいるわけですから、この普及というのは、文科省として、当然子供たちの幸せ、それから今回は読書のこともいろいろな形で法案までつくって頑張っている文科省としては、この普及にぜひ力を入れていただきたいと思いましたので、きょうの場所でのお答えが無理であれば、改めて、私としては、どのような取り組みをなさって、どれぐらい普及をしているのか、もう既にこの運動はボランティアの方たちもやろうとしているので、もしかしたら一部実際にこれが広がっているんではないかと想定できますので、どのようになっているかのこともお聞かせいただければありがたいと思います。
　その上で、先ほどの武山議員の質問は、私は、教科書としてそのことを言われたという意味では、十分自分の運動として思っていなかったんですけれども、教科書を編集し、これを認めていく段階で著作権は了解を得ていただくことですから、先ほどのお話であれば、Ａ４判の教科書をつくるときに、当然著作権のことがあって了解を得て教科書化するわけですから、そのときに拡大教科書にも使わせていただきたいということを望めば、そんなことは、私は、ある意味で、一方で教科書にすることを許可した方であれば、拡大化することについて嫌だと言われることの方がおかしいな、多くの方に読んでいただきたい、教科書として使っていただきたいという御本人の意向をそんなに踏みにじることではないと思いますが、了解をとるのであれば、教科書化するときに、もう一つ拡大教科書をということで了解を得ることができるのではないかと思いますが、改めて私の質問にお答えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　教科書と拡大教科書というのはまた別のものでございますから、教科書の場合の著作権の許諾と別に、拡大教科書については別途必要になるわけでございます。その場合につきまして、教科書には大変多くの情報量がございます。多くの著作権がかかってございます。そういう意味での著作権の許諾についての手続が大変多くございますし、また大変煩瑣であるということから、なかなか難しいという状況があるものでございますから、そこをより簡便に、一括して著作権の許諾ができるような方法がないかということで、関係の団体において今御相談をしていただいている、そういう状況でございます。
○山内（惠）委員　やり方、方法は、私の素人的な発言で言いましたから、わかっていないことがあるかと思いますけれども、ノーマライゼーションの時代であり、インクルージョンということで、普通学校の中にも障害のある子供たちが来る時代を迎えた、しかし、ずっと子供たちは、平等という意味では、本当に平等じゃない場面で親子ともどもつらい思いをしてきていることがまだまだいっぱいあると思うだけに、このようなことをやはり早急に進めていただきたいと思いますので、ぜひ前進に向けて頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に、具体的に今回の法案について質問したいと思います。
　今回の法改正に当たって、審議会で一年間もかけて御議論されたというふうにお聞きしていますが、権利者と利用者との意向は十分に反映されたと考えていらっしゃいますか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいまの御質問の前に、先ほどのＥＹＥマークの件でございますけれども、著作者が御自分の著書を皆さん自由にどうぞお使いくださいというマークだと思いますけれども、いわゆる著作者の意思表示システム、自由利用の意思表示システムというのも、私ども、契約システムと同様に、これからの著作権、著作物の利用促進という観点からは一つの行き方だと思っておりますので、大変恐縮でございますが、ＥＹＥマークそのものについてはまだ十分実態を把握しておりませんが、そういった研究の一環として参考とさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、ただいまお尋ねの、今回の法改正に当たって権利者と利用者の意向が十分に反映されたのかというお尋ねでございますけれども、今回の改正は、改正を要望した団体を中心とした関係者間の事前の調整に基づきながら作業を進めてきたというものでございます。
　例えば、実演家の人格権の創設につきましては、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会がかねてから要望していたものでございます。実演の利用者の団体の方は、当初、実演家の方に人格権を付与することについては、コンテンツの制作、流通を阻害する可能性があるのではないかと危惧をしていたわけでございますけれども、日本芸能実演家団体協議会との調整を経まして、例えば日本レコード協会、ネットワーク音楽著作権連絡協議会、経団連、日本映画製作者連盟など、利用者団体からも幅広い理解が得られたものでございます。
　また、もう一点の放送事業者にいわゆる送信可能化権を付与する件につきましては、放送事業者の団体等からかねて要望があったものでございますが、いわゆる利用者側の団体の間に特に反対ということはないというふうに承知をいたしております。
　このようなことから、文化庁といたしましては、今回の法改正事項につきましては、権利者と利用者の意向は十分に反映されているというふうに考えております。
○山内（惠）委員　十分に反映された法律ということですから、そのようであるといいなと思っていますが、いろいろな方たちから要望が出ている中に、固定化された放送及び有線放送の規定については今回の保護の対象になっていないということがあるんですけれども、この部分についてはなぜ対象としなかったのでしょうか。
○銭谷政府参考人　放送事業者にいわゆる送信可能化権を付与するという件は、今回の法改正では、受信をしたテレビ番組などについて、これをそのままパソコンを用いてインターネット上で再送信してしまう行為を防止するためのものでございます。番組を受信してそのままインターネットに流すと。したがって、一たん録画されたビデオや録音されたテープを用いてインターネットなどで再送信を行うというのは、先生お話しのように、対象にはなっておりません。
　ただ、受信した番組をビデオやテープ等を用いて録画、録音するということは、私的使用を目的とするものであれば複製権の侵害にはならないわけであります。ただ、このようなビデオやテープ等に録音、録画したものをインターネット等で再送信を行うということは、私的使用を目的とした複製物の目的外使用ということになりまして、複製権の侵害ということになって、放送事業者は、現在でもこれに対しては法的な措置を講ずることができるわけでございます。
　したがって、放送番組等、一たん録音、録画したものの利用に関しましては、そういう法的な措置があるということで、今回の送信可能化権の対象にはなっていないということでございます。
○山内（惠）委員　今おっしゃられた回答の中であるように、インターネット上での侵害が横行しているということでは、ぜひ固定化された放送についても、放送事業者の送信可能化権の創設をしてほしいという声がありますよね。そのことを御理解の上で今のお返事だったと思うんですけれども、これを放置すれば、放送事業者は甚大な損失を負いかねないというふうに団体の方が言っていらっしゃるんですけれども、積極的な保護対策が必要ではないかと思いますが、その辺も今後の課題として、この法案が通った以降にも、ぜひ点検をしていただき、再検討ということも含めておいていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほど昨年の法案のことでお聞きしようと思っていたことがあったんですけれども、ちょっと後先になりましたけれども、お聞きしたいと思います。
　昨年十月に著作権等管理事業法が施行されましたけれども、著作権等の管理事業者と利用者との間では円滑に実施されているのかどうかについて、済みません、お聞きしたいんですけれども。
○銭谷政府参考人　著作権等管理事業法が施行されまして、現在二十六の事業者が管理事業者として登録をされております。実際に管理事業を開始をしているのは十二の事業者でございます。この中にはＪＡＳＲＡＣなどが入っております。
　そこで、お尋ねの、円滑にいっているのかということでございますけれども、仲介業務法、旧法時代に比べますと、この著作権の管理事業者は増加をしているわけでございます、これは当然でございますけれども。現時点では、著作権者あるいは利用者の間で円滑な利用を阻害するような事態は生じていないというふうに認識をいたしております。
　今後、この著作権等管理事業者がさらにふえるということが予想されますけれども、文化庁といたしましては、著作物等の円滑な利用が図られるように、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○山内（惠）委員　わかりました。
　それにしましても、著作権というこの考え方については、人々の意識がまだまだ不十分だということで、そのことを十分にする法案が今回提案されているんだと思います。それにしても、人々の意識の問題があるので、著作ということに関しても、盗作などもいろいろ事件が起きている現状にあると思うんですね。
　そういう意味では、今回、この著作権の問題を広めるために、先ほどの大臣のお言葉の中には、大人に対しては講習会、子供に対しては新学習指導要領でというふうにおっしゃられましたので、私が質問する前に大体わかりました。
　それで、改めて確認なんですけれども、今回の新学習指導要領にはどのような文章として入ったのか、ちょっと御紹介いただけませんでしょうか。
○銭谷政府参考人　新学習指導要領における著作権の取り扱いでございますけれども、非常にはっきり書いてあるところから申し上げますと、まず中学校の技術・家庭科、この中で次のように記してございます。情報化が社会や生活に及ぼす影響、これを勉強します。その中で、特に情報モラルの育成を図ります。創作物の著作権等については、承諾なしに勝手に使用できないことなどを学ぶことになっております。
　それから、高等学校の公民という教科がございまして、この教科には、現代社会、倫理、政治・経済という科目があるわけでございますけれども、これは三つの科目いずれとも知的所有権などに対する情報モラルの確立を学ぶということになっておりまして、この知的所有権の中に著作権が当然入っているということでございます。
　それから、もう一点だけでございますけれども、高等学校に情報という新しい教科ができまして、これはＡ、Ｂ、Ｃとございますけれども、いずれかを高校生は選んで必ず勉強することになりますけれども、この情報という教科の中で著作権への配慮ということを学ぶことになっております。
○山内（惠）委員　どうもありがとうございました。
　昨年まではまだ学習指導要領には盛り込まれていなかったけれども、実は昨年質問したときに御紹介いただいた後、ことしもまた新しい著作権に関する学校現場に送られている資料を今回いただきまして、これを大変すばらしいと思って私は評価をしているところです。
　それで、問題のある中で、ちょっとだけ希望を述べておきたいことが一つあります。
　それは、私が学校現場にいたときのことなんですけれども、ジェンダー問題が取り上げられてそんなにまだ長い時間がたっていないだけに、現在ある教科書の中でも、男の子、女の子の扱いに少し問題があることがあります。特に主人公が、男の子と女の子でいえば、女の子の数が少なくて、男の子が主人公というのがとても多かったり、著作者にも女性の作者が少なかったりということがあって、問題にされてから、これはもう一九七五年の国際女性年以降、現場ではそのことを取り上げてきていますから、相当教科書も前進しています。
　今回のこれも、中身のよさに、そんなに多く問題はないんですけれども、言葉の中では、おれが中心で、おまえが従的に読み取れなくもないので、できればやはりこの中では、私という言葉も出てきていますし、僕という言葉も出てきていますから、出方としては出ているんですけれども、やはりこの、著作権おれにもあるんだね、そういうことがありますので、ちょっとそこのところだけひっかかりましたので、要望です。
　それにしても、書かれている内容は、私は大変よかったと思っているのは、「オレたちの作ったものでも認められるの？」「うん　中学生だって著作権はもってるよ」という形で書かれていること、この著作権というのは自分にあるんだということを書いていること。これは、小学生用も中学生用も両方そのことが書かれていてよかったと思います。
　その意味で、この後ろの方の解説がまたとてもよいなと思います。後ろに、一口解説というのがあって、著作権は、作品の表現をそのまま使うときなどに働く権利だという権利を言った後で、「著作権を取るためには何もしなくていいのです。」と書いてあるんですね。「作品を作ったときに、自動的に権利が取れます。これは国際的なルールです。」このように書かれている。このことを私は評価したいと思います。その意味で、権利というのは教えられなければやはりわからないわけですから、子供は自然に理解していくということではないわけですから、権利は何もしなくてもあるんだよという、このことをとても大事だと思います。
　それで、そのことを評価した上でなんですけれども、全国の小学校六年生と中学の三年生に全員配付とおっしゃられたので、これは文化庁が監修をして、財団法人のところでつくられたそうですけれども、御予算はどれぐらいかかったのか、ちょっとこのことだけ先にお聞かせいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　このパンフレットの作成、配付の予算は、予算額で五千二百万円でございます。
○山内（惠）委員　わかりました。
　著作権ということを学ぶ側の子供の側からいうと、子供にとっては、先ほどの紹介、内容に書かれているように、自分も権利の主体者であって、自分がつくったものも保障されるんだ、それからもう一つ、他の人がつくった作品なり人のもの、そういうことも保障されるんだという意味で、権利は二つの側面を持っているということをこのパンフレットの中から理解できることも、私は大変よかったと思っています。
　そのことでいえば、著作権は学習指導要領に位置づけられているから守られるということではなくて、既にある法律、今回改正される法律、批准をした条約のすべてが子供にも適用されるという考え方だと思いますが、当たり前のように思いますけれども、そのことでよろしいでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほど先生も引用していただきましたけれども、著作権というのは作品をつくったときに自動的に付与される権利ということでございまして、これは国際的に認められたルールでございます。