Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　矢島　恒夫君
　　　理事　西田　　猛君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大石　秀政君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　園田　修光君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野田　聖子君
　　　　　　水野　賢一君　　　　山口　俊一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　今田　保典君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　中田　　宏君　　　　久保　哲司君
　　　　　　富田　茂之君　　　　前田　　正君
　　　　　　中井　　洽君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（郵政大臣官房長）　　　　松井　　浩君
　　　政府参考人
　　　（郵政省貯金局長）　　　　團　　宏明君
　　　政府参考人
　　　（郵政省簡易保険局長）　　足立盛二郎君
　　　政府参考人
　　　（郵政省通信政策局長）　　有村　正意君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　小野　晋也君
　　園田　修光君　　　　　棚橋　泰文君
　　中尾　栄一君　　　　　水野　賢一君
　　野中　広務君　　　　　野田　聖子君
　　小沢　鋭仁君　　　　　今田　保典君
　　富田　茂之君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　坂井　隆憲君
　　棚橋　泰文君　　　　　園田　修光君
　　野田　聖子君　　　　　野中　広務君
　　水野　賢一君　　　　　中尾　栄一君
　　今田　保典君　　　　　小沢　鋭仁君
　　久保　哲司君　　　　　富田　茂之君
同日
　西田猛君が理事を辞任した。
同日
　矢島恒夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十一日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
同月十三日
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出第七六号）
　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）


　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○前田委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　去る四月七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事西田猛君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に矢島恒夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○前田委員長　この際、八代郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。八代郵政大臣。
○八代国務大臣　おはようございます。
　去る四月五日に再び郵政大臣を拝命いたしました八代英太でございます。再任されました小坂総括政務次官、前田政務次官ともどもよろしくお願いを申し上げます。
　前田委員長を初め逓信委員会の委員の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして平素から御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本内閣は、日本新生内閣であり、前内閣の政策を継承しながら、日本経済の新生と大胆な構造改革を図ることが重要な課題でございます。郵政省といたしましては、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築の三つの観点から情報化を積極的に推進しているところでございますが、引き続き、ＩＴ革命を起爆剤とした経済発展を目指すとともに、情報通信基盤の整備や情報通信の利用環境整備等を通じまして、二十一世紀における諸課題を解決し、豊かな国民生活の実現を図ってまいります。
　また、地域に密着し、国民の日常生活に欠かすことのできない郵政事業につきましても、二万四千七百の郵便局ネットワークを生かしまして、国民利用者のニーズにこたえるという原点を忘れることなく、引き続き適切な事業運営に努めてまいりたいと思っております。
　先月末から活発な噴火活動を続ける有珠山につきましては、郵政省といたしましても、地域の郵便局や情報通信を活用したさまざまな支援措置を講じているところでございますが、今後とも、状況に応じまして必要な対策を的確に推進してまいりたいと思っております。私も十六日の日曜日には現地に赴きたい、このように思っているところでございます。
　引き続き、郵政大臣の職務を全力を傾けて努めてまいる所存でございますので、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げますとともに、法律案の御審議もよろしく御指導のほどお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○前田委員長　内閣提出、参議院送付、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として郵政省通信政策局長有村正意君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　皆さん、おはようございます。
　本日は、二法案提案されておりますことの審議でございますが、この両案とも通信・放送機構に絡みます法案でございます。この通信・放送機構と申しますと、情報通信分野の研究開発の推進並びに通信・放送事業の高度化等の支援、さらに放送事業の支援等のことを目的と挙げる法人になっているわけでございますけれども、そんなことを考えますと、この機構は情報社会にとりましては開拓者としての役割を担っている組織である。そんなことから、きょうはまず大臣に、この情報社会の御認識からお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。
　実は、恥ずかしい話でございますが、私の事務所に置いてありますコンピューターが先日暴走をいたしました。これは、インターネットに接続しておりまして、メールのやりとりをするための端末として活用していたものでございますけれども、いつの間にか自動でその接続をするようになっておりまして、それに事務所の所員が気づかないまま時を過ごしてしまったがために、累積で三十五万円に及ぶ何の役にも立たない通信費というものがかかってしまったわけであります。
　これは、金額がどうこうというのではございませんで、その技術的問題解明ということをまずやらせていただいたわけでございますが、これはもう細かい説明はいたしませんが、最終的なところははっきりした原因がわからない。少なくとも通信回線には問題がなかったということでありますけれども、コンピューターのハード、ソフト、そしてその設定、このどの部分でトラブルを起こしてこういうふうな事態になったかわからない、こういうふうな状況に立ち至ったわけでございます。
　そこで、ならば、こういう問題がどう解決されるのかということで、いろいろな方々に御相談をさせていただきながらこの問題解決に取り組んでみたわけでございますが、そこではっきりとわかってまいりましたことは、この種の問題が発生した場合に、日本の国における解決の手段というものは非常に限定されているという事実でありました。
　まず第一に、相談窓口が明らかでないという問題がございました。この問題は、今申しましたとおり、回線業者の問題がございます。それから、コンピューターのハードウエアの会社の問題がございます。それに入れているソフトウエアの会社がございます。さらに、そのソフトというのはもともとバンドルして売られているものでありますから、これはハードメーカーの責任もなしとは言えないものであります。しかも、私の事務所においていろいろなコンピューターソフトを入れておりましたり、ＯＳも入れかえたりしておりますものですから、ソフトの設定が随分その購入後変わってきているというような状況もございます。
　こういうふうになってまいりますならば、どこがこのトラブルの原因であって、だれがこの三十五万という金額の負担者になるべきかという問題が極めてあいまいでありまして、各部署へ相談を申し上げますと、それなりに調べていただいても、結果的には、明らかでないものは責任を負うわけにいかない、こういうことでございまして、私の事務所の所員もほとほと困り果てていたような状況が見られたわけでございます。
　考えてみますと、今、高度情報社会、今大臣も言われましたように、だれもが参加できる情報社会ということをスローガンに掲げながらこの情報社会を建設しているわけでございますが、一たんトラブルが起こった場合に、それを解決する相談窓口が明らかでないというような一つの問題があるという気持ちがいたしました。
　第二に、この問題に関連いたしますが、解決スキームが必ずしも明らかでないんですね。例えば交通事故の場合でしたら、事故を起こしたらすぐに警察に通報すれば、警察がそれを調べに来て、大体事故の原因はこういうことですということがはっきりすれば、あとは保険会社の方で処理をしていただけるという一つの流れがあるわけでございますけれども、このコンピューターにおけるトラブルの場合には、トラブルをこうむったその人自身が駆け回らないとその解決の道筋が見えないし、その道筋すらどういう道筋になるかがやってみなきゃわからない、こういうふうな非常に頼りない状況にあるというのも事実としてわかりました。
　それから第三点目には、このコンピューター社会というものが、今申し上げましたとおり、大衆的なものに今なってきている、だれもが使えるということをうたう社会になってきている。それにもかかわらず、トラブルが起こってみると、その端末の管理責任は使用者にあるという姿勢がこの全体の中にあるわけでございますね。
　昔、コンピューターというのは非常に専門性が強くて、技術を十分理解された人が、そのハードもわかる、ソフトを何を入れて、どういうふうに動くソフトかもわかっている、その人が動かしているときは、専門家としてそれを動かしているわけだから、管理責任は使用者でよかったと思うんですね。また、企業でネットワークを使ってやっている場合も、その多くの人が、熟知してない方が使っているとしても、必ず管理責任者がいてその技術を熟知して対応されるわけだから、それも管理責任がその企業にあるということでよかったと思いますが、今や二千万に及ばんとする人たちがネットワークに接続しながらコンピューターを使っている。それはもう、子供もいれば、技術が全くわかっていない方々も随分たくさん使っておられるにもかかわらず、一たんトラブルが起これば、それは使っている人がきちんと管理しなきゃいけないのですよ、こういう立場なんですね。
　例えばウイルスの汚染の問題もいろいろ議論されてきたと思いますけれども、コンピューターウイルスに汚染してしまった場合に、それはひとえにコンピューターウイルスを防げなかった使用者に問題がある、こういうふうにされるのが現在の状況でございまして、管理責任というものを、これだけ大衆化された情報社会になりながら、端末の所有者、使用者にゆだねているということにも一つの大きな問題があるのではないか。こんなふうなことをいろいろとこの機会に考えさせていただいて、問題点を発見させていただいたわけでございます。
　これらを総合して、例えてみるならば、大臣、今日本の情報社会というのは、かつてのアメリカ西部劇の時代ではないのでしょうか。次々に、フロンティアを目指して、ほろ馬車隊が出かけていって町をつくります。そのときに、町をつくった人たちは、自分たちで自分を守らなきゃいけないのですね。一たん、例えばインディアン等の襲来があって被害を受けたからといって、だれも救済してくれない。その被害をこうむってしまったら、それはたまたま運が悪かったか、自分の力が足りなかったから自分の責任だ、こういうふうに言われる姿とよく似ているような気持ちがいたします。
　今、郵政省でも、安全対策については、荒井先生も随分ハッカー対策で御活躍されて、議論をしてまいりましたが、この対応している姿というのも、ようやくその町に保安官が派遣されてきて、少しは安全を守るために政府がやりましょう、こういうふうに言っている姿のような気持ちがいたしまして、まだまだこれだけの大衆化された情報社会というのに見合う社会的な体制というのは生まれていない。特に、トラブルに対して、それをきちんとカバーして、システムの運用に支障が起こらない、または被害をこうむった人が救済できる、こういう体制になっていないというのが率直な私の感想でございますが、この現状に対して大臣がどういう御所見をお持ちになっておられるか、お尋ねをさせていただきます。
○八代国務大臣　いろいろな西部劇を引用されながらお話を伺いまして、もっともだと思いながら聞き入ったところでございますが、インターネットがこれから爆発的な人気、また、インターネットビジネスというものも展開していく二十一世紀というものを展望いたしますと、今までよく日本のインターネットは、高い、それから遅い、危ない、こういうことが三つの例えで言われてまいりましたが、高い部分もだんだん解決されつつあるし、遅い部分もこれから技術開発で大きくクリアされていくだろうと思いますが、あとは、まさに今小野委員御指摘のように、危ない部分だろうと思うのです。
　それはまさに、大志を抱いて、フロンティア精神で西部に出かけていって、そして自分の小さな牧場を守ろうとしたら、そこへ悪漢が殴り込んできて、せっかく育てた牛もトウモロコシもみんな奪われてしまう。ワイアット・アープに頼んでも、ワイアット・アープは一人しかいなくてどうにもならないということで、ＯＫ牧場の決闘みたいな形の悲惨な結果になっていくと、これも大変でございますから、そういう意味でも、いろいろなトラブルがこれから生じてくるということは、私たちも予測しなければならないだろうと思います。
　そういう意味でも、ある程度の専門知識が必要となるのは当然なんですけれども、一般消費者が思わぬトラブルに巻き込まれてしまう。小野委員も、専門家でありながら、三十七万円ものそういう請求をいただいたということでございますけれども、ネットワークに対する社会経済の依存度が急速に拡大していきますと、その辺もしっかり環境整備をすることは不可欠だろう、このように思っております。
　事態の把握や被害者への対応等、情報通信に係るサービス全体において消費者を保護するシステムの充実ということも、これも急務だというふうに私たちは考えておりまして、郵政省としましても、電気通信サービスに係る相談窓口として、電気通信利用環境整備室というものが設置されております。しかし、これだけではわかりませんね。
　ですから、私は、インターネット一一〇番的なものが、だれしもそういう不測の事態あるいは思わぬトラブルに巻き込まれたときには、ぴっぴとこうやると、そのことについての的確なアドバイスと対応と、それに対するいろいろな保護施策が展開されるようなシステムをこの際しっかりつくっておく、セキュリティーの問題も含めて考えておくということは大変重要だというふうに思っておりますし、小野委員は党におけるインターネット小委員長でもありますから、いろいろこれからお力、お知恵を拝借しながら、そういう相談窓口相互間の連携の強化を行っていく上でどのような対策が必要なのかも、これから早急に私たちも取り組みたい、このように思っております。
　ただ、難しい窓口ではなくて、これからやはり、よく知っている人と、私のように知らない者がいろいろインターネットにアクセスしていくと、思わぬところで迷子になってしまったり、どうにもならない事態などというのを経験を積みながら、私たちも一つ一つ前へ進みたいと思っているのですが、そういう意味でも、気楽に平仮名的に駆け込みができる、アクセスで駆け込むことができるような一一〇番的なものも、私は対策としてこの際必要ではないかな、このように思っているところでございます。
○小野委員　的確な御答弁をどうもありがとうございました。
　大臣はＯＫ牧場というようなお話も出していただいたわけでございますが、西部開拓時代の開拓者は、それなりの覚悟を持って先進的なフロンティアのところへ乗り出していったと思うのですね。それだけのまた装備といいますか、鉄砲だとか、攻撃を受けた場合にそれを守る手段も持っていったと思うわけでありますが、現在の日本の今展開されている情報社会というのは、大衆情報社会でございますから、丸腰の人たちがその先端部分に実は進んでいくような状態が生まれているような情報社会になっているということでございますから、ぜひその時代状況に対応できる体制ないし施策というものを要請させていただきたいと思います。
　とりわけ、これから特に大きな話題になってくるのは、現金決済をインターネット上でとり行うというようなことが一般化してくる時代になってくるだろうと思いますけれども、そのときに、コンピューターウイルスで、その現金決済を行うソフトの部分にいたずらを行うようなものが広範に頒布されたというような状況を考えますと、一人当たり何十万、何百万というようなおかしな決済が行われる。それが何万人、何十万人に広がってしまったということになると、これは、総額にすると数千億だとか数兆円というような大混乱が実は引き起こされてくる可能性があるわけですね。
　今までですと、例えば省庁にハッカーが入ったといったって、その画面を書きかえれば、正直なところ終わりなんですよ。しかしながら、これからの情報社会は、もっと現実的な、深刻な問題を帯びてくるというようなことになってくるわけでございまして、現状のような、救済措置が何も考えられないで突き進むということは、非常に大きな社会的混乱、問題を引き起こす可能性もはらんでいるという意識を持っていただいて、お取り組みをお願いしたいと思うのでございますが、これはもう先ほども御答弁があったのですが、今後のお取り組みについて、特に触れていただけるようなものがございますでしょうか。
○八代国務大臣　先ほど申し上げましたように、小野委員の御指摘は至極当然でございますし、これはまさに急務だというような思いを持っておりますので、相談窓口相互間の連携の強化を行っていくことも含めて、相談窓口におけるトラブル解決能力の一層の充実が図られるよう、郵政省としてこれはしっかり検討していかなければならない、このように思っておりまして、繰り返しになりますが、インターネット一一〇番的な、駆け込み寺的なものもこの際必要だな、このように今私も思った次第でございます。
○小野委員　一一〇番の機能のこれからの創設拡充と、それと同時に、やはり被害を受ける人というのは現実に生まれるわけですから、受けた人に対する救済的な施策ということも十分お考えいただきたいと思うのですね。やはり情報社会においては、情報強者と情報弱者がおられます。大臣はかねがねから社会的な弱者という問題に非常に力を入れておられるわけでありますが、情報弱者がこれから大きな被害をこうむる可能性を持つ社会になってくるという観点からのお取り組みも、これは御要望させていただいて、この質問は終わらせていただきたいと思います。
　引き続きまして、総括政務次官にお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございますけれども、今回のこのトラブルを経験させていただきまして私が痛感いたしましたのは、おかしいということが早い時期に我々に認知ができていれば、これだけずるずると長期間にわたって異常接続が続いて、高い金額の被害を受けることがなかったわけでございます。
　考えてみれば、私たちの体も異状を来した場合どうだというと、すぐに熱が出てくる、痛みを感ずる、またはかゆみを感ずるとか、いろいろと我々がこれを認識できるから、早目に手を打って体を健康にすることができるわけでありまして、情報社会というものを考えました場合に、異常検知という問題が非常にこれから大事になってくるなと。特に、これから多数の人たちが端末を操作する社会になってくるということを考えますと、端末自身に、異常をきちんと検知をして、それを警告し、対処をしろというふうに促すシステムが組み込まれなければならないのじゃないかというような印象を非常に強く持たせていただきました。
　そこで、通信・放送機構では、基礎から応用への研究開発を行うということで、いろいろな自主研究、また委託研究が展開されているわけでございますが、この点も、これからの情報社会というものを考えますと非常に大事なテーマの一つになるんじゃないかなということでございますが、この研究に取り組むということについての政務次官の御所見はいかがでございましょうか。
○小坂政務次官　小野晋也先生には大変な被害をこうむられたようで、お見舞いを申し上げたいと思うわけでございます。工学部御出身の小野先生、専門家でいらっしゃいますので、あらゆる面から検討を重ねられたと思うのですね。それでまだその原因がわからないということでございますから、もし原因がある程度わかりましたら、ぜひともまた教えていただきまして、そういった面でもまたさらに研究を進めたいと思います。
　ただいま御指摘の点につきましては、言ってみれば急速に発展をしてきた情報通信社会の影の部分の一つになるのではないかと思うのですね。システムを熟知しているならともかく、普通に、きのう人に言われてきょうから始めたという方もいっぱいいらっしゃるわけですから、そういう方々でも安全に使える環境整備というのは確かに必要だと思っております。そんな意味で、このシステムの利用の観点から大変重要な課題である、こういう認識を持っておるところでございますが、今回のような、通信・放送機構で、基礎から応用への研究の中にこういうものも踏まえて研究をしてみたらどうだ、こういうお話でございます。
　この異常接続がどのような原因で起こったかというのは、先ほど御指摘のようにハードの面で何か異常があったのか、それはコンピューター本体ですね、あるいはモデムのようなパソコンの接続窓口のところで何かが起こったのか、あるいはそれを動かしているソフトの面で何かがあったのか、いろいろな局面が考えられると思いますので、その原因によって、どこが研究開発してそういう防御システムをつくるのか、慎重に考えなければいけない部分もあるかとは思いますが、今後の研究開発について、どのような形が一番有効なのか、先生のそういった御指摘も踏まえながら今後さらに勉強させていただきたい、こう思いますので、ひとつまた今後とも、原因がわかりましたらぜひとも教えていただきたいと思います。
○小野委員　こういうトラブルに際しましてやはり必要なのは、トラブル自身が起こらないようにするというのが一番大事なことだと思うのですね。しかしながら、それでも素人が使うという機械になりますと、いろいろなトラブルが起こるでしょう。だから、トラブルが起こったことが早期に発見されるというのがその次に大事なことであって、起こってしまって被害が起これば、その後の対応がきちんと行えるというのがその次に必要なことでございます。
　今、情報社会の中で取り組まれている主なテーマは、最初のトラブルが起こらないようにする部分は非常に技術者も熱心に取り組んでいるのですが、その後の部分、第二番目のトラブルが早く検知できる、そしてその後の処置を的確に行う、この部分にまだおくれがあるというのは事実でございますので、ぜひその検討を進めていただきますことを御要望させていただきたいと思います。
　それから、引き続きまして今回の法案の改正点でございますけれども、これから地方公共団体等のコンピューターに対して電子申請が可能になるように研究を推進するという項目が入ってくるわけでございますが、私は非常に危惧しておりますのは、こういう電子申請というものが、公的であり、非常に正確性が要求されるようなものであるときに、私は、今回トラブルを起こして経験して気づいたことに、本当にきちんと情報がやりとりできて、確度の高いものになるのかどうかという不安が出てきたのですね。
　私どももいろいろメールを受け取ることもありますけれども、よく文字化けを起こしていることがあります。ソフトの面では十分検討され、つくっているはずでありますし、回線もトラブルが起こらないような工夫をしているのでありましょうが、それでも文字化けが起こって、これは何書いているんだというようなメールが届くことがあるということを考えますと、よほど信頼性の高いシステムを組み上げていく必要があるということになるんだろうと思うのですね。
　恐らく地方自治体が設置するコンピューター側の方はきちんとした対応をしながら、正確性の高いシステムになると思いますが、端末側が果たしてそれにきちんとこたえられるものになるかということを考えますと、ソフト自身にそれだけの信頼性があるのか、また、その他のものに問題を起こすことはないのか、こういう問題が出てくるわけでございまして、これから電子申請を行うということになりますと、端末機器ないしはソフトそのものについて、本当にその機能を果たし得るのかということについての検証、認定というような機能も必要じゃないかと考えるわけでございますが、御所見はいかがでございましょうか。
○小坂政務次官　確かに御指摘のように、一つ機器を買ったら、こういう接続がちゃんとなされるであろうという信頼関係というのがやはり機器との間にも必要でございますので、そういう意味で、認定というのは必要だと思っております。
　電気通信事業法では、ネットワークに直接接続される機器、例えば今おっしゃったような機械であればモデムのような部分でございますが、ネットワークの損傷を防止する観点から技術基準を定めておりますし、その認定制度を定めているところでございます。
　しかし、御指摘のような点のネットワークに直接接続されるモデム以外の部分、いわゆるソフトの部分ですね、パソコンソフトウエアに関しましては、これもそういった一定の枠をつくっていくことが必要だとは思うわけであります。しかし、そういった一方で、ある程度独自の開発によって自分のソフトウエアの特徴というものを出していくことも必要でございますので、そういう点については創意工夫というものも各業者が導入いたしまして、先ほど先生御指摘のように、今幾らかかりましたよとか、もうこれでずっと接続しっ放しですけれども、こんなところに接続していますよというものが事前にワーニングとして出てくる。
　こういったシステムをやるようなことにつきまして、今後、端末機器の認定とかそういった面で、国際的に見ますと、これを全部そういう認定の枠に課しているという例はないわけでございますが、そういった中で、地方公共団体のサーバー側のセキュリティー機能を向上させるとか、あるいはユーザーのリテラシー、こういうものを使う能力ですね、こういうものを向上するようないろいろな援助を行うとか、こういった方法によって対処をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○小野委員　これから情報社会というものは、非常に広範な社会的影響を生み出してくると思います。文明の軸に立って、また人々の思想という問題にも大きな影響を及ぼしてくるということを考えました場合に、より大きく、社会の中に情報通信システムがどうあらねばならないのか、どうあればいいのか、こういうことを考えるシンクタンク機能の必要性も私どもは痛感しているところでございまして、これからこういうことの検討も含めて、郵政省、八代大臣中心にますますの御活躍をいただきますことをお祈りをさせていただいて、質問を閉じさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○前田委員長　次に、江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡聡徳でございます。おはようございます。
　まずもちまして、八代大臣初め両政務次官、御再任本当におめでとうございます。引き続き郵政行政御推進のために御尽力をお願いしたいと思っているわけでございます。
　さて、我が国の経済というのは依然として低迷しておりまして、その低迷から脱し切れていない状況にありますけれども、このような中におきまして、インターネットあるいは携帯電話の爆発的な普及に象徴されるように、急速な発展を見せておりますこの情報通信分野、特に情報通信技術関連投資の、つまりＩＴ関係なわけでございますけれども、この部分が牽引役といたしまして、設備投資の誘発、あるいは新規産業の、そして雇用の創出、さらには国際競争力の強化等さまざまな波及効果というものを今現在もたらしておるわけでございます。日本の経済の再生には大きな役割を果たすところであるというふうに私は思っておるわけでございます。
　また、情報通信というものが、経済、行政、教育、生活そしてまた文化と、さまざまな分野にまさに基盤的に、そしてまたインフラ的な役割を担っているために、あらゆる分野におきまして情報通信の高度化を推進していくということはまさに必要でありますし、また不可欠のものでございます。そして、そのための先導役として、今回の公共電気通信システム法に代表される、共同分野の情報化というものがかぎであろうというふうに思っているわけでございます。
　ですからこそ、今回の公共電気通信システム法の改正の主要目的ということを、ひとつ政務次官からお聞かせいただきたいと思います。
○小坂政務次官　ありがとうございます。
　委員御指摘のように、情報通信の高度化を通じて高度情報通信社会の構築をすることは喫緊の課題であると認識をしているわけでございまして、平成九年五月には公共分野の情報化、あるいは平成十年十一月には高度情報通信社会推進に向けた基本方針を閣議決定いたしておるところでございます。こういった意味で、先進的アプリケーションの開発は政府の役割である、こういう認識を基本的に持っているところでございます。
　そして、今回の法改正の目的でございますけれども、地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システム、あるいは、もう一つは漁業情報の高度利用に資する電気通信システム、いずれも、これを通信・放送機構において委託研究をさせるための枠組みを法律において規定することが必要でございまして、その意味で今回の改正をお願いいたしているところでございます。
○江渡委員　ありがとうございました。
　続きまして、システム法で現在行われておりますプロジェクトについて、これまでの進捗状況というのもやはり聞かせていただかなければなりませんし、また、今回追加しようとしております二つのシステムの実現にそれぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。先ほど小野先生の方からも危惧がなされておりました。特に改ざん防止のところとかセキュリティーの部分、これらのことについてもお聞かせいただきたいと思います。
○有村政府参考人　お答えいたします。
　この公共電気通信システムの開発は平成十年度から取り組んでいるわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、平成十年度からは、文部省、農林水産省、運輸省と連携いたしまして、教育支援システム、それから農業用水管理システム、移動制約者支援システムの開発を行っております。平成十一年度からは、警察庁、消防庁と連携をいたしまして、警察通信の安全対策に資するシステム、防災情報の収集に資するシステム等の開発にそれぞれ取り組んでおります。
　例えば、文部省との連携について進捗状況を御報告いたしますと、平成十年度、十一年度におきまして、全国約一千六百校をインターネットに接続いたしまして、学校に接続されるインターネットの高速大容量化に関する実証実験というものを既に一部開始しておりますけれども、その他の省庁とのシステムにつきましても、実証実験の実施や実験用システムの設計、構築を進めている、そういう段階にございます。
　今回の改正でございますけれども、今回は、これらのシステムに加えまして、水産庁との連携によります漁業情報の高度利用に資する電気通信システム、自治省との連携による地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システムの二つのシステムを追加するということにしております。
　まず、水産庁との連携でございますけれども、このシステムは、衛星等を活用いたしまして、漁業活動に関する画像情報等を広域的に収集、加工、配信することを可能とするシステムを開発するものでございます。
　このシステムが実現いたしますと、海上における漁船や水産庁の取り締まり船にとりまして、画像で見ることが可能になりますので、視覚的に理解しやすいということが実現できますし、また、受信機に送信されてまいります情報を蓄積いたしまして、必要なときに利用したい情報を取り出して利用するということが可能になる、そういったメリットがございまして、漁船の操業とか水産資源管理に必要な情報を効果的に提供したり利用できるようになるということが期待されております。
　次に、自治省との連携の地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システムでございますけれども、これは、地方公共団体に対する住民の皆様方の申請とか届け出等の行政手続をオンライン化するシステムでございます。
　このシステムが実現いたしますと、地方公共団体におきまして住民の皆様が申請あるいは届け出等をされました場合の処理の迅速化が図れるということもございますし、地域住民の皆様方が行政手続を行う上で、自宅とかあるいは事務所からも電子的に行えるということで、負担の軽減を図れるということがございます。
　そして、こういったシステムにつきましては、先生が先ほどお話しになりましたように、地方公共団体のシステム、事務と申しますのは、住民の皆様方の個人情報というものを扱うものでございますので、特に、私どもが開発する内容といたしまして、セキュリティー技術というものを大事にして開発を進めたいというふうに思っております。
○江渡委員　今お答えいただきましたけれども、特にこのセキュリティーの問題、これは一番大きな部分だと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますし、また、漁業者にとりまして真にプラスになれるような情報をいち早く発信していただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
　これから特にこの公共分野の情報化というのは各省庁の連携によりまして一層強力に推進していかなければならないというふうに思っておりますし、そのことが真に重要なことだと思っておるわけでございます。
　そこで、大臣にお聞かせいただきたいと思うわけでございますけれども、郵政省としての今後の展望をいかにお考えになっているかということをお答えいただきたいと思います。
○八代国務大臣　情報通信時代のリーダーシップは、情報通信を担当しております郵政省が当然中心になるべきと考えておりますが、また、これは郵政省だけでできるものでもございませんので、内閣には、総理大臣を本部長といたしまして、私が副本部長という立場ではございますが、高度情報通信社会推進本部というのがございます。
　これからの情報化時代を目指しましていろいろな形で各省庁と連携を深めておりまして、例えば、運輸省、建設省と連携をしまして、交通分野では、ＩＴＳと言っておりますが、高度道路交通システムというようなもの、私もその実験場を見学に行きましたが、例えば、もう車がそれぞれ通るだけでその料金が自動的にカウントされるというようなやり方で渋滞をなくすとか、あるいはまた、交通情報とかというものも的確にするとか、あるいは駐車場なんかも、どこの駐車場にあきがあるかというようなことをして、まことにもう新しいシステムが考えられておりますし、あるいは行政分野では、国土庁と建設省、通産省、運輸省、自治省と連携しまして、地理情報システムの構築、これはＧＩＳと言っておりますけれども、そういう情報通信技術の研究開発にも既に取り組んでおります。
　あるいは、一番身近な郵便局としましても、ワンストップ行政、今局長からも話がありましたが、そういうワンストップ行政サービスを実験することによって、これから地方の時代と言われておりますが、地方自治体と連携を持って、郵便局がその足らざるところを補う、その情報通信網というものも考えていくことも必要だというふうに思います。
　また、平成十二年度の予算におきましては、ミレニアムプロジェクトとして、特に小渕前総理から強く提案されました教育の情報化、電子政府の実現、それからＩＴ21、つまり情報通信技術二十一世紀計画ですね、こういう推進も採択されておりまして、この辺はまさにすべての省庁と深い連携を保たなければなせるものではございませんので、そういう意味で、情報通信行政の主管庁としての郵政省のリーダーシップを発揮するとともに、引き続き関係省庁との連携による公共分野の情報化に積極的に私たちも取り組んでいきたい、このように思っている次第でございます。
○江渡委員　大臣、ありがとうございました。
　続きまして、開発法に関して質問させていただきたいと思いますけれども、情報通信分野のベンチャー企業は米国において経済発展の牽引役としての役割を果たしておりますし、また、我が国におきましても、情報通信産業というものは、来るべき二十一世紀の新たなリーディング産業といたしまして、経済発展の、そしてまた雇用創出のかぎを握るものとして期待されているわけでございますけれども、この分野のベンチャー企業の育成というものは極めて重要であると認識しておるわけでございます。
　そこで、今回追加されます情報通信分野のベンチャー企業に対しましての助成金制度について、特に助成率とか助成限度額、あるいは手続などの具体的な内容というのはどうなっているのか、そしてまた、情報通信分野の技術革新や市場の急速な変化に対応するために申請手続の簡素化というのがどうしても必要だと思っていますし、また、迅速化というのも必要だと思っておるわけですけれども、この点につきまして、通信政策局長、お答えいただきたいと思います。
○有村政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正は、先生からお話のありましたように、情報通信ベンチャーに助成金を差し上げようというものでございまして、情報通信分野のベンチャー企業などを対象にいたしまして、新しい事業の立ち上げに必要な資金の一部を助成する、そういう制度をつくろうとするものでございます。
　助成対象の経費といたしましては、経営のためのコンサルティングを受ける経費でございますとか、新しい技術を用いまして試作品を開発するための費用、こういったものを予定しております。助成率は二分の一ということで、助成の限度額は一事業者当たり五百万円とすることにしております。
　それから、手続でございますけれども、これは通信・放送機構から助成をするわけでございますけれども、通信・放送機構が一般公募によりまして助成金制度への申請をまず募りまして、その上で情報通信分野に詳しい学識経験者、ベンチャーキャピタル関係者、マーケットに詳しい専門家、あるいはベンチャー企業の経営に詳しい専門家で構成されました評価委員会におきまして公正な評価をした上で、助成対象事業者を決定するということにしております。
　また、先生がお話しになりました手続の簡素化という面でございますけれども、手続に際しましては、まずは公正な審査と適正な事業の実施を確保するということが必要でございますので、ある程度の申請書類は必要であるというふうに考えておりますけれども、おっしゃいましたように情報通信分野の技術革新あるいは市場の急速な変化に対応していくということが必要でございまして、そのためには迅速な手続が必要ということでございますので、ベンチャー企業の事情をも考慮して、申請手続が煩雑なものとならないように、手続の簡素化、迅速化に努めるように通信・放送機構を指導してまいりたい、そのように考えております。
○江渡委員　できるだけ簡素化、迅速化というのをお願いしたいと思うわけですけれども、しかし、そういうときにおいてもやはり公正さというものがしっかりと担保されるものでないと、国民の信というものはなかなか問えないと思うわけでございます。
　最後に、時間の関係もありますので、大臣の方に御質問させていただきたいと思うわけでございますけれども、我が国経済の発展と雇用の創出を図るために、この情報通信分野のベンチャー企業の育成というものは本当に不可欠であると思っておるわけでございます。今後の情報通信分野のベンチャー企業支援の取り組みにつきましては、どのようにお考えなのでしょうか。
　また、特に、今後インターネット関係を中心としたベンチャー支援だけで経済を引っ張っていこうとした場合に、いろいろなところで言われておりますけれども、それで引っ張っていける年数というのは五年ぐらいにしかならないだろう、そういうようなお話もなされていますけれども、その後の情報通信関連の取り組みにつきまして、どのように考えてどのように行おうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○八代国務大臣　情報通信分野におきまして、いろいろな意味でベンチャー企業の育成を図ることが大事だというふうに思っておりまして、将来の成長が期待できるベンチャー企業が多数登場する可能性がある。特に若い人たちは、今は就職したくない、自分が企業を起こすためにはインターネット関連で、そしてまた二、三人のグループでというような、そういう一つのベンチャー企業の起こし方もございますけれども、そういう意味では、これらベンチャー企業が日本の経済に刺激を与えるという意味では、我々もこういう法律を通じながらそれをどう支援していくかということが大切だろう、このように思っております。
　こういう認識を持っておりまして、郵政省におきましても、従来から実施している情報通信分野のベンチャー企業育成のための施策に加えまして、これらベンチャー企業が新しい事業を実施するために必要な資金の一部はどうしてもお手伝いをしたいという思いを持っているわけでございます。支援施策のさらなる拡充に向けても、これからは積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
　また、電気通信審議会から先般答申をいただきまして、二十一世紀の情報通信ビジョンというものがまとめられたところでございます。これは、もう二〇〇五年と言わず二〇一〇年、ちょうどそのころには日本はデジタル時代を迎えるわけでございますが、そういうものを展望しながら、二十一世紀には五つの潮流ということを考えております。
　高速、常時接続、低廉、定額、あるいは通信・放送の融合、あるいは加速するネットワークとユーザーニーズの高度化、あるいはボーダーレス化、情報通信の担い手の多様化、いろいろなことを加味しながら、私たちもこの提言をもとにいたしまして、国際社会への貢献を視野に入れつつ、ＩＴによる日本型の社会変革の実現を目指す提言になっておりますから、そのことも押さえながら、かといって、日本の文化、歴史が、こういうものでボーダーレスの時代になったからといって、すべてがワンワールド的につくられていくのも困りますけれども、日本は日本の文化、歴史を重んじる。
　そういう意味での新しいＩＴ時代というものを展望しながら、よりまたきめの細かな、そして平仮名的な、そして家庭の中でも気楽に、老若男女、この世界の中でしっかりと企業が打ち立てられていくような施策も含めながら、先ほど来御議論ございますように、高いものも解決し、それから遅いものもクリアし、そして危ないという影の部分もしっかり押さえながら、これからの情報化時代というものに取り組んでいきたいものだ、このように思っているところでございますので、よろしくまたお力添えをお願い申し上げます。
○江渡委員　ただいま大臣の方から五つの潮流ということでお話を伺ったわけでございますけれども、それらのことをしっかりと進めるためにも、やはり一番大事なところは、この情報通信関連の信頼の確保と確立であろうと思っております。それゆえに、大臣初め、政務次官、そして郵政省の皆様方の今後とも一層の御尽力をよろしくお願いいたしまして、質問にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○前田委員長　次に、中田宏君。
○中田委員　中田宏でございます。
　大臣、政務次官、お疲れさまでございます。改めて、森新政権で要職におつきになられましたことはお喜びを申し上げて、今後のますますの郵政行政の御発展に力を注いでいただきたいとお願いを申し上げます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、きょうかかっているもののうち、私は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案、これについて主に質疑をさせていただこうというふうに思っております。
　ベンチャー企業を育てなければいけないということは、我が国のこれから先のまさに活力でありまして、これまで日本が経済成長をしてきた中において、中小企業がほとんど我が国の企業数の中に占める中で、我が国の活力というのは、まさに本当に中小の企業の活力があって、それにひとつ大企業も機能してというぐあいだったと思います。
　しかし、それに対して、これから先は、ベンチャー企業、これは単なる中小企業という言い方ではなくて、本当にアイデアや技術力というものをどんどん開発してもらって、磨いてもらって、そして日本の中に新たなる分野、産業というものを展開していかなければ、当然のことながら日本のこれから先の活力というものは出てこない。
　かつてのベンチャー企業が今日本の大企業になっているわけでありまして、ソニーにしたって松下にしたって、そういうところだって一つの町工場から始まって、技術力を生かして、今や世界に冠たる企業になっている。
　そういう意味では、アメリカのベンチャーなんかともよく比較を日本の場合されますけれども、ビル・ゲイツがつくったとか、一つの小さなところから始まった企業がわっと大きくなっていく。日本も、そういう意味では本当にそれを育てなければいけない。
　とりわけ、我が逓信委員会で扱う分野である情報通信関係、ＩＴ関係というのは、まさにそうした日本の命運を握るような大変大きな分野でありますから、そこの育成をしていくというのは、私もこれは絶対にやっていかなければいけないことだということは、本委員会の中でも私はたびたび発言もさせていただいてきたし、まさにここは大臣を初めとした皆さんとも全く一致をする部分だと思うわけであります。
　そういう意味では、趣旨そのものに私も賛成でありますし、私も本案には賛成をさせていただこうというふうにもちろん思っているわけでありまして、以下、これから先の実施等についての幾つか、ひとつ円滑にそれこそ進めていくための御所見というものをお伺いしたいというふうに、まず私のスタンスを持っております。
　それで、まず冒頭お聞きをしたいのは、今回の法改正によって、いわばどれだけのマーケットがあるのか、マーケットというか、どれだけの申請を見込んでいるのかということなんですね。せっかくつくっても、どれだけニーズがあるのかということがわからないままこれが検討されてきたということでは恐らくないというふうに思いますので、そこら辺について、ぜひまずお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
○小坂政務次官　中田委員におかれましては、今回の特定通信・放送開発事業実施円滑化法に対して基本的には賛成である、こういう御理解をいただいていることにまずもって感謝を申し上げる次第でございます。
　委員が御指摘のように、このマーケットをいかに育てていくかというのは、本当に今日の我々に課せられた使命は非常に重要である、こういうふうに認識はいたしておりますが、では、どのぐらい需要があるのか、こういう御指摘でございます。
　まだ法律の通っていない段階から、この内容すべてが、どのくらいのニーズがあるか、正確に把握するのはなかなか難しいわけでありますが、この法律の策定に当たりまして類似の制度として参考にしたものを若干申し上げますと、先進的な情報通信技術の研究開発を行うベンチャー企業に対してその経費の一部を助成するいわゆるテレコムインキュベーション事業、この支援を平成七年度から実施しているわけでございます。
　この実施件数を見ますと、平成七年度、実施当初は申請件数が六十一件ございまして、このときは助成件数が十一件と絞られておりましたので、約六倍近いニーズがあったと思うわけでございます。その後、八年度は十件の助成件数に対して六十一件の申請、九年度が十一件に対して四十件、そして十年度は二十件に対して六十七件と上ってまいりまして、昨年、十一年度は、十二件の助成を行ったわけですが、申請は六十四件あったわけでございます。
　このような意味で、いわゆる市場のニーズは非常に強いものがあるというふうに認識をいたしております。これの中から類推をいたしますと、今回のこの法案によるマーケットも、大体同程度か、あるいは、その後の発展が著しいものですから、これをはるかに上回るような申請件数もあるかと思うわけでございます。
　しかしながら、今回、予算枠としては大体二億円ぐらいのものを予定しておりますし、また一件当たりが五百万円という限度でございますから、この枠全体としては四十件ぐらいの枠が想定されるのかな、こう思っておりますと、その何倍来るのか、今申し上げたようなレベルで計算をしながら、期待もし、また準備を進めているところでございます。
○中田委員　本当に、多く申請が来て、そしてベンチャーが育っていくことがもちろん望ましいわけであります。今テレコムインキュベーションの方の例を出していただきましたけれども、その程度の見込みは当然あるんだろうと思うのですね。より多くいろいろな人に周知をしていくことが必要でありますね。その周知についてお伺いをしたいわけであります。
　役所のＰＲ下手というのも時としてあるわけでありまして、せっかくいい制度があっても、それが民間のやる気のある人たちのところにちゃんと情報として伝わっていないと、残念ながら宝の持ちぐされになってしまいます。そこら辺、周知方法ということが工夫を要されるというふうに思いますが、ここについて、今後の周知のあり方というものを、プランをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○小坂政務次官　御指摘のように、せっかく制度をつくっても、御利用いただくような方にその情報が伝わらなければ意味がないわけでございます。
　この助成金制度は、情報通信分野のベンチャー企業や創業を目指す個人を対象にいたしておりますので、通信・放送機構が一般公募による募集を実施する予定でございます。
　一般公募を実施するに当たりましては、当然、政府の方でございますので、官報による公告ということを基本的には考えるわけでありますが、これでは不十分でございますので、報道の発表に工夫を凝らして、なるべく大きく扱われ、多くの人に読んでいただけるような方法をするとか、あるいはインターネットを通じて幅広く周知するように通信・放送機構を私どもとしては指導をしてやってまいりたいと思いますが、委員におかれましても、何かいいアイデアがありましたらば、ぜひともお知らせをいただきたいと思います。
○中田委員　まさに今政務次官おっしゃられたように、官報で周知をする、これは政府のやることですから当然なんですが、ベンチャーを今から育てていこうと思っている若い経営者は、官報は見ていないんですよね。そういう意味では、官報で求めようと思ってもなかなか無理で、インターネット等というふうに今政務次官からも具体的にありましたから、ぜひそういったメディアを積極的に活用していかなければいけないということは言うまでもなく、私もその点を強調したいわけであります。
　この間もそれこそ私の友人である一人のベンチャーに話を聞きましたけれども、例えば求人をする、人を求めるというときも、ハローワークに求人は出さないと言っていましたよ。そうじゃなくて、若い人たちが読む雑誌類におけるパブリシティーや、また求人の広告ということであるならば、雑誌、新聞等のメディア。それからやはり、今やリクルートとかこういった大手の会社なんかも、ネット上で求人をするサイトを持っているわけですね。それから、まさにＩＴ関係のベンチャー企業ならば、自社のホームページで求人をしていくというようなことを積極的にやって、むしろここで反応してくる人を求人する。ハローワークに求人票を持っていって、そしてハローワークへ職求めをしてきた人に来てもらうという、そういう感覚は我々にはないよねと彼らは言っていました。ですから、今回のこういう制度ができたときも、まさしく官報は読まないでしょう。
　それから、役所の広報物というものを役所内でつくっても、いわば聞きつけてきた人だけに資料を送りますという形でもなかなかそれは広がっていかないわけでありまして、やはりこういう制度ができたんだということをパブリシティー、またネット上、まさにＩＴ関係のベンチャーを育てようと言っているわけですから、ネット上でどんどんこういうのが広まる方法論を考えていかないと、せっかくつくったものが生きてこないというふうに思います。そこら辺のことをぜひ工夫してやっていただきたい。私も、政務次官のおっしゃった答弁というものを踏まえて幾つかつけ加えさせていただきましたけれども、ぜひここら辺の工夫が必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、今回の制度、助成対象経費というものを幾つか限定をしていますね。その具体的な限定というのは、コンサルティング経費、それから試作開発費というふうに資料には書かれてありました。そのほかに何があるのかと私、事前に聞いてみましたら、手続諸経費だというふうにもお答えになった。これは、特許申請だとか会社設立登記などにかかわる弁理士に支払うお金、あるいは司法書士に委託をした際の経費だとか、こういったものも含むということなんですね。ここを限定しているということの意味、すなわちそれ以外のものに使っちゃだめよということの想定も恐らくあるからこの限定があるんだろうと思うのですけれども、この意味、限定をしていることの理由、またどういう方面にお金が使われることが懸念をされているのか等々についての御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○小坂政務次官　御指摘のように、情報通信ベンチャー助成金の対象経費といたしましては、コンサルティング経費や試作開発費等ということで、こういった種類のものを想定しているわけですが、一言で申し上げるならば、領収証等の帳票等によって支出が確認できるような、そういったものがひとつ必要なのかなというふうに思います。
　また、どういうものを避けたいと考えているかといいますと、言ってみれば、申請者において膨らませて申請をすることができるようなものはできるだけ抑えぎみにしておこうというのが基本的な考え方なんだろうと思っております。
　そういった中で、情報通信ベンチャーは、特に経営ノウハウの不足からコンサルティングを必要とすることがあると思うわけでございます。また、新しい技術によりやるわけでございますので、試作品をつくることが必要で、そのための開発経費というものがかなり大きなウエートを占めてくる、こう想定されるわけでございます。
　また、交付対象事業者によりまして今申し上げたような恣意的な積算が行われる可能性のある経費、例えば人件費とか光熱費等を排除して、そして外部への委託費、外注費等、あるいは外部の者との間の契約書など、交付の際の検証が可能である、そういったものを盛り込むという観点から、コンサルティング経費、試作開発費等に限定をするというふうにさせていただいたところでございます。