Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒澤政府参考人　お答えをいたします。
　まず、あり方検討会ではどのような措置をとられてきたかということからお答えいたしますと、たしか三点ほど勧告があったかと思います。
　一つは、ＮＥＸＩが民間保険会社への業務委託をより広げた方がいいということですが、これは平成十五年四月から既にやっておりまして、現在ではかなり拡大しておるというところでございます。
　それから、もう一点指摘を受けましたのは組合包括保険制度の見直しということでございますが、これは平成十九年四月に見直しを行いまして組合単位でないと入れないといったような制度を改めまして、個々の企業が民間保険かＮＥＸＩの保険かを選択できるような制度に改めております。
　それから、再保険制度の見直しということでございますが、これは昨年改正いただきましたけれども、国内の保険会社がＮＥＸＩに再保険をできるようにするという制度が導入されて、その具体的な取り組みがことし五月から始まるということになっております。
　以上のような制度改正等を行いまして、その結果、どのような状況になっているかということですが、短期貿易一般保険における民間のシェアにつきましては、平成十七年度時点では約二％でございましたが、平成二十六年にはこれが約一六％まで高まってきております。
○神山（洋）委員　二％から一六％ということで前進があったという御答弁もいただきました。
　それで果たしていいのだろうかということも思いますし、そういう意味で、ＮＥＸＩの今の構成比二四・九％を一年以内の貿易一般保険が占めているということは、恐らくこれは、今後もまだ民間への、先ほど委託は前進をしてきたというお話がありましたけれども、そういったことのみならず、さまざまな工夫を通じて、民間ができることはやはりやってもらうんだという方向の中での一定の政策的なプッシュはないといけないのかなとも思います。
　これは、きょうではありませんが、商工中金の議論をさせていただいたときも、できれば民間にやってもらいたいんだ、だけれども、民間がやってくれないから、しようがないから公がやっているんだという話があって、それにも類するような話かなとも思います。ただ、やはり、ほっておくと、それはこのままの状況が固定化をされてしまうのではないかという懸念を私は持っているがゆえに、今この点を取り上げさせていただいたわけです。
　この後、大臣に一点お伺いをさせていただきたいのは、先ほど申し上げたように、貿易保険の全部が全部民営化できるわけはなくて、そのうちのごく一部の部分は民間がやれるということで、そうじゃないところはやはり今後も公が関与する、株式会社日本貿易保険がやるというその基本的な構図は私はそれでいいと思うわけです。
　ただ、それが行った先に、例えば今のシェアの話も含めてですが、結局、民業のところだけシェアが高まっていきませんでした、場合によっては、今後の通商政策の変化の中でさまざまな商品がふえてきて、本来は民間がそこに食い込まなきゃいけないのに、ＮＥＸＩは私は大変優秀だと思っていますけれども、優秀なＮＥＸＩが頑張り過ぎたがゆえに、民間が本来はマーケットとして拡大をしなきゃいけなかった部分を食っちゃいましたということはやはり避けなきゃいけないと思うわけです。
　加えて、これは明確な御答弁をいただこうとは思いませんけれども、今の国際的な貿易保険のマーケットでいえば、欧州系の三社がビッグスリーだというふうにも言われるわけです。アトラディウス、コファスジャパン、ユーラーヘルメスという固有名詞はありますけれども。
　そういった意味では、では、日本のマーケットを民間にもできる部分を開放しますといって、全部、外国の保険会社さんどうぞというのも私はどうかなとも思っています。
　そのことも申し上げた上で、もう一回戻りまして、株式会社化された後の日本貿易保険会社が民業圧迫に至らないためには、やはり今後もずっとウオッチをしていく必要があると思いますし、適時適切な政策的な判断というのは私は大事じゃないかなというふうにも思っています。
　大臣、この点、御認識をいただければと思います。
○宮沢国務大臣　まさに、民でできるものは民でやってもらうというのは基本的な方向でありますけれども、一方で、民間の損保のやっております貿易保険類似の保険というのは、まさに短期、一年であるということ、また、引き受けの金額が大き過ぎるものも小さ過ぎるものもなかなか対象に入ってこない、ある意味では適当な大きさだということ。それから、経済環境が急変した場合に、保険会社が一方的に保険引き受け上限を引き下げられる条項というのがついているというようなことで、なかなか、ある意味では使い勝手が悪い部分があるということは、逆に言うと、損保会社の方からしますと、それほど魅力的なマーケットと思っていないという部分が実はあるんだろうと思っております。
　もしもそういうことであれば、私ももともと財務省、金融関係等々やってきた人間でございますから、経産大臣になったとなったら、損保会社の方が来て、こういうことをやりたいんですなんということはすぐありそうなわけですけれども、今までのところ実はそういうことが余りない、余りというか一切ない。
　こんな状況の中で、では、今後どうしていくか、こういうことだろうと思いますが、まず、ＮＥＸＩにつきましては、貿易保険の内容や種類は法律で限定されている。
　近年、日本の損害保険会社とＮＥＸＩが協力関係を結んで、損害保険会社が可能な限りリスクをとるように促してきております。
　具体的には、日本企業の海外子会社での取引につきまして、民間損保会社の海外拠点が引き受けた保険をＮＥＸＩが再保険するとか、地方の中小企業への貿易保険の普及を図るために、損保会社の地方に及ぶ販売網を活用して保険を販売するというようなことをして、それをＮＥＸＩが当該損保会社から再保険を引き受けるというようなことをやっております。
　民業圧迫にならないように、経産省の立場で民間保険を育てるというのは、恐らくこれは金融庁の立場になると思いますけれども、金融庁とも協力をしながら、そういった方向で、民間につきましても、こういう貿易保険類似の商品を拡大していくような方策というものを私どもとしてもやっていきたいというふうに思っております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。それはぜひ、今お話をいただいた線にてよろしくお願いをいたします。
　残り時間がもう十分ほどとなりましたので、続いて、今回の法案で廃止をされる貿易保険特会そのものと、あとは、それを承継する日本貿易保険会社の財務であり会計であり運用についてということで、数点お伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の質問をするに当たって、これは平成二十五年度のものですが、貿易再保険特別会計の財務書類ということで、一通りざっと見せていただきました。なかなかの数字が並んでおりまして、大どころだけなぞると、これは特会の方の資産では、現預金が九千百七十億あるわけです。負債の方には異常危険準備金というところで、大きいところでいうと六千百九十億積んである。資産から負債を除いたときに、これは純資産ということになるのかもしれませんが、五千七百八十億あります。
　ちなみに今申し上げたのは特会だけの話でして、特会、ＮＥＸＩが今回統合されるわけですから、ＮＥＸＩの分まで差し込んだ連結の方を見ると、現預金は九千二百億あります。負債の方で、これは異常危険準備金は変わりませんけれども六千億超、資産から負債を抜いた差し引きのところでいうと六千四百五十億ありますということで、これは総資産でいうと一兆三千億というなかなかの数字があります。
　これまでは、ＮＥＸＩはＮＥＸＩ、当然、特会は特会という形でしたが、今回の法改正を受けて、これをがっちゃんこしますという話なわけです。その意味でいうと、今までは、特会の中である意味ではいろいろな形での財務を回していた部分も含めてＮＥＸＩの中に一元化をされるという意味では、特会そのものの今後の収支の見込みというのは、ＮＥＸＩの経営状況に対しては極めて大きなインパクトを持つことになるんだろうと思うわけです。
　それで、昭和五十六年からの特会そのものの決算も全部見てみましたけれども、かなりやはり出入りは大きいわけです。当然これは、貿易保険というものの特性上、湾岸戦争がありました、三千五百億すっ飛んじゃいましたというのもわかるわけですし、そもそもそういうものだろうなと思うわけです。
　今回これでがっちゃんこするに当たって、当面見通せる範囲で、では、今の特会が、今後承継されるわけですけれども、どういう収支見込みにあるのかということ、事実関係、これは端的で結構ですが、まずは御答弁いただければと思います。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり戦争、テロといった危険は見通せないものですから、しっかりした見通しというのはなかなか難しゅうございますけれども、そういう中で試算をしてみますと、貿易再保険特会の過去五年間の収支は、平均いたしますと、再保険料が二百八十八億円、回収金が百三十六億円、再保険金八十二億円でございまして、必要経費を除くと三百四十四億円の黒字となっております。
　今後二年間、あくまで異常あるいは巨額な保険事故が発生しないと仮定すればということではございますけれども、過去五年間と同様の収支で推移するとすれば、承継される時点で六百億円余りの剰余金が積み立てられるということが見込まれます。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　続いて、今度は、これまでの特会でいえば、毎年一般会計からの繰り入れを行ってきました。ここ数年は約十六億円というのが定着をしています。これはもう委員の皆様御案内のとおりかもしれませんが、当然これは貿易保険ですから、国の判断の中で債務の削減をするという判断に至った場合は、その削減された債務に対して一般会計から手当てをするという形で、行って来いの数字でやっているという、若干の例外は数年間あったということではあるんですけれども、基本的にはそういうスキームになっているわけです。
　改正法案を見ても、三十六条のところに、「全部」、これは要は債務削減分に対してですが、「全部又は一部に相当する額の交付金を交付することができる。」というのが明記をされているわけです。
　まずは、この解釈の仕方として、できるということは、しない場合もあるのかという話の確認が一点。それで、交付する際に、要は交付するのかしないのか、するとしたときに、金額が満額なのか半額なのか、幾らなのかという基準はどこに書いてあるのかなというところがちょっとわかりませんので、この基準を明確にしていただきたいと思います。
○宗像政府参考人　今お話のありました債権の放棄等があった場合の国からの拠出でございますけれども、これはあくまでも、債権の放棄等は国の援助政策の一環として行われているものでございますので、国からお金が出るということでございまして、現在は一般会計から特会への繰り入れ、法改正後はそれが拠出、交付金ということでございます。
　毎年の交付金の具体的な金額につきましては、御指摘のとおり、必ずしも債務削減額と一致をするものではございませんで、それは、貿易保険の方と一般会計の方の双方の財政状況等を踏まえてその都度判断をするということになりまして、それが国会の議決を経た上で予算として定められるということでございます。
○神山（洋）委員　都度判断をするということであれば、では、必ずしも満額で、イコールでやるわけではないという理解でよろしいですよね。
　あえてこの点を伺ったのは、一般会計から貿易再保険特会に対して繰り入れられてきた金額の累計を試しに全部カウントしてみたんですけれども、全部で四千四百二十五億、この間ずっと入ってきているんですね、昭和六十年過ぎあたりからですけれども。これは、債務削減の分を除けば二千億とかそういう金額になるわけです。
　先ほどもちょっと触れたように、今の段階で積立金九千億円ぐらいのキャッシュがあるという状態の中で、果たして一般会計から毎年毎年、ここ数年でいえば十六億という金額ですけれども、それを必ずしも国民の血税から投入する必要がどこまであるのだろうかということは、私はちょっと疑問に思っています。
　貿易保険という特性上、九千億あるからといって、では、これで大丈夫ですという話ができないのはわかります。しかし、過去の事例を見ても、湾岸戦争のときに三千五百億、中南米の何かの危機のときに三千四百億とか、そういうロットで来ているわけですね。九千億ありますというのは、それなりに準備できているという状況にもあるんだと思うわけです。
　これがかつかつであれば、やはりどんどん財務をよくしなきゃいけないというのはわかるんですけれども、株式会社化された日本貿易保険会社に、これまでと同様、毎回毎回債務削減分、しかも、単位でいえば小さい、十六億とか十億円みたいな金額を必ずしも入れる必要はないんじゃないかということを思っていますので、ここは、時間の関係でちょっと御答弁は求められませんが、ぜひ大臣、御記憶にとどめておいていただければありがたいなというふうに思います。
　あと、もう二つぐらいが限度かなと思うわけですが、もう一個、今度は責任準備金の話です。
　今度の新法によって、省令で定めた事項によった算出方法書に基づいて、そして責任準備金が算定をされて積み上げるという形になるということですが、では、この責任準備金の妥当な数字というのはどう判断をするのかという話です。
　民間保険会社であれば、いろいろな保険数理なり大数の法則の中で、計算に基づいて出てくるでしょう。ただ、出てきませんよねという話だと思うんですね、そもそも貿易保険の場合は。カントリーリスクは、ある程度数字はできるにしても、それなりの数字にしかならない。どういう基準でこれを設定しようとしているのかというところ。加えて、その結果、日本貿易保険会社がスタートした段階での民間会社で言うソルベンシーマージン比率というのは、どういうラインに想定をしているのか。この二点についてお伺いをさせていただきます。
○黒澤政府参考人　お答えします。
　委員御存じのとおり、民間の保険会社でございますれば、通常の保険リスクは責任準備金で、それを超えるような予想外の損失は資本金などのソルベンシーマージンで確保するということになっております。
　ただ、今御指摘がございましたように、貿易保険がカバーしておりますのは戦争、内乱、革命といった通常でないリスクが大宗でございますので、そういった貿易保険特有のリスクプロファイル、それから、貿易保険の場合ですと、中長期的に収支が相償うようになればよいということでございますので、そういった経営方針、こういったことを勘案しながら、あるべきソルベンシーマージンなり責任準備金というものを今見出そうと鋭意研究しているところでございます。
　一つの方法ということで今研究中のものなんですけれども、通常の保険数理では確かにこれはできませんで、恐らく、今最先端と言われております確率論的なアプローチによる方法になるかと思います。これは銀行などが自己資本を算出する際に使われているもので、一定の確率分布を前提とした上で、それが最大損失、例えば九五％の信頼区間で起こるようなものをカバーできるかどうかという算出の仕方をしようと思っております。
　これによれば、あくまでも試算でございますが、例えば七十年に一度のリスクに耐え得るため、どのぐらい必要かということなんですが、恐らくそれは一兆を超えるというふうに我々は今見ております。ただ、ここら辺もこれから詰めようと考えております。
○神山（洋）委員　そこは、妥当な線を探るというのはなかなか大変な話だと思います。しかし、先ほどの一般会計の繰り入れの話も関連をする話ですので、ぜひ、きちんとした妥当な線、ラインを引いてやっていただければと思います。
　もう一点、最後は運用の話なんですが、今回合併をすると、もともとのＮＥＸＩの資産と特会が持っていた資産が合わさって一兆三千億ぐらいになりますと、運用の部分がすごく大事になると思うんですね。
　ちなみに、現状はどうなっているかというのを調査室の資料で見ていましたら、特会に関してはここ数年、大体〇・一％程度の利回りです。九千億とかそういう金額に対して大体十億ぐらいしか収益は上がっていない、〇・一パーという話です。ＮＥＸＩの方は、三千億ぐらいに対して大体二％ぐらいの利回りを持っている。
　これは、法案を読めば、基本的に両方が持っていた今までの運用方法を踏襲しますというふうにも読めるわけですが、この運用方針をどうするかというのは私は極めて大事だと思うわけです。ここをどういうふうに今考えていらっしゃるでしょうか。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　余裕金は、ＮＥＸＩが利用者からの保険料を将来の保険事故発生に備えて積み立てるものでございまして、貿易保険が引き受ける戦争、テロなどのリスクが仮に顕在化をしますと、これはもう保険事故の発生が集中したり、あるいは、債務危機などの場合は相場も下落してしまっているというような非常に難しい状況でございますので、できるだけ安定的、しかしながら、かつ有利な運用に努めてまいりたいということで、このため、特殊会社化された後は、まさにこの資産運用を含めた専門人材の充実を図りたいということでございます。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　もうちょっと頑張りましょうという数字かなと思いますが、時間がありませんのでもう大臣には質問できませんが、そういう運用面を考えても、今後の新会社のガバナンスというのは極めて大事だと思います。
　私は、余りステレオタイプの、天下りが何だかんだという質問をしたくありません。しかし、やはりそう指摘されてもおかしくないという現状も散見をされますので、ぜひその点も含めた適切なガバナンスをいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。落合貴之君。
○落合委員　維新の党の落合貴之でございます。
　本日も、維新の党のトップバッターで質問をさせていただきます。
　今回の貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案では、貿易保険事業を行っている独立行政法人ＮＥＸＩを全額政府出資の特殊会社に移行させて株式会社ＮＥＸＩに、そして、ＮＥＸＩから再保険を引き受けている貿易再保険特別会計もこのＮＥＸＩに統合されます。
　ことしの四月十五日の私の一般質疑で、この改正案のことを取り上げさせていただきました。その中で、国による再保険をなくせばＮＥＸＩがリスクをとりにくくなってしまうのではと指摘をしたところ、関政務官より、再保険をなくすことで保険の引き受け姿勢が消極的にならないように、十分な財政基盤を整備して、責任準備金を積み立てることを要請したり、必要な場合には国の財政上の措置を講じることも考えているとの答弁がありました。
　国の再保険をなくすことについて改めてお伺いしたいのですが、この再保険の問題、いろいろと調べましたところ、ちょっと前の総務省のホームページに資料がありました。独立行政法人日本貿易保険の事務及び事業に関する経済産業省の見解等という資料で、経済産業省の見解として、国の再保険の重要性がこの資料で強調されております。
　「再保険スキームは、資金的な裏付けではなく、国の無限の信用力を担保としたゼロコストの信用補完をベースとした事業運営であり、コスト・ベネフィットの観点から非常に優れたものとなっている。一方、貿易保険事業をＮＥＸＩ単体で実施する場合は、その信用の裏付けに見合った資本力が必要となり、一般会計から多大な追加出資を必要とするものと考えられる。」と書いてあります。
　また、「再保険による信用補完システムがなければ、全てがＮＥＸＩ単体のリスク判断を優先せざるを得ないという事態になりかねず、貿易保険を通商政策ツールとして活用することは困難となるおそれがある。」これは、総務省の質問に対して経産省が出した文書にこう書いてあるんです。
　これは国による再保険の必要性を一生懸命説明して書いているわけですが、ここで経産省みずからが指摘をしている、「貿易保険事業をＮＥＸＩ単体で実施する場合は、その信用の裏付けに見合った資本力が必要となり、一般会計から多大な追加出資を必要とするものと考えられる。」この一点目と、それから二点目、「再保険による信用補完システムがなければ、全てがＮＥＸＩ単体のリスク判断を優先せざるを得ないという事態になりかねず、貿易保険を通商政策ツールとして活用することは困難となるおそれがある。」というふうに、二点、経産省がおっしゃっているんです。
　今回の法改正、国による再保険がなくなりますが、この二点は大丈夫なんでしょうか。
○宮沢国務大臣　役所というものは基本的には保守的でありまして、現状維持を好むものでありますので、まさに、安倍内閣におきましては、今国会を改革断行国会ということで、役所の尻をたたきながら改革を進めているところであります。
　そしてまた、貿易保険について言えば、もともと国の業務としてやっていたわけでありますけれども、二〇〇〇年代の初めに、イギリスのエージェンシーというものを見習って、国なんだけれどももう少し独立して機動的に運営できる機関が必要だろうということで、独立行政法人というものをつくり、貿易保険につきましても独立行政法人で担うことになったという経緯があるわけであります。
　一方、独立行政法人も、通則法というものがあって、かなり行為について縛られていると同時に、ＮＥＸＩの場合は予算は基本的には関係ありませんけれども、予算についても上限があって年々減らされるとか、また、ＮＥＸＩの場合、これは大きく関係ありますけれども、行政改革の関係から、定員について大変厳しい査定が行われる。
　こういうような問題の中で、前回の自公政権のときに、ＮＥＸＩについては特殊会社化という方向が打ち出され、たしか民主党政権におかれましても、その方向が維持され、そして今回、初めて法案という形でお示しすることになったわけであります。
　そして、再保険というものがなくなって、まさに利益優先というような形でＮＥＸＩ自身が判断するかと言われれば、それはそうではなくて、大きな方向についてはしっかりと国が示すということが法律に書かれておりますし、もちろん、基本的に、具体的な案件については、基本はＮＥＸＩでありますけれども、一方で、大変国にとって重要な案件といったものについては、個別案件についても政府の目が行き届くようになっているというような運営をするということでございます。
　そして、まさに国がやっていたとき、また、独法でやって特会があったときには、最終的には国が責任を持つという形がとられていたわけですけれども、今回の法律でも、財源が一時的に不足する場合には、社債または借入金に係る債務については政府が保証契約をすることができるということに加えて、資金調達が困難な場合には、政府が予算の定める範囲内において必要な財政上の措置を講ずるということとしておりますので、ＮＥＸＩ自身が保険金を支払えなくなるという懸念はないわけであります。
　一方で、貿易保険は、利用者から支払われる保険料を原資として独立採算で運営するという原則は全く変わらないものでありまして、政府が必要な財政上の措置を講じたとしても、現行制度において貿易再保険特会の財源が不足する場合に、一般会計から特別会計への繰り入れを行うのに相当する措置でありますので、新たな制度においても、その後の保険料収入から政府に返済されることとしているため、新たに国民負担が生じるというものではありません。
　基本的に、最終的には政府の責任という中で、政府の大きな方針のもとで機動的にＮＥＸＩに対応していただくということでありますから、やはり、政策的に必要なものについてはしっかりと付保をしていただくという基礎はできている制度だと思っております。
○落合委員　国による再保険がなくなったことによる、信用補完していた部分は、ここにも履行担保を国がつけますということですので、同じような信用力の補完にはなると思います。
　今までは、貿易保険が受けた保険に再保険を掛けるということで二重にリスクヘッジをしていたわけですが、それが一重になるということで、しっかりと引当金を積んでいくためにも、リスクの計算、それから内部統制、外部統制、こういったものは大変重要な問題だというふうに思っています。
　前回の質疑でも伺いましたが、一時的に原資が不足した場合は一般会計から繰り入れるが、しかし、一時的な不足のときしか繰り入れないので、今回の制度変更によって新たな大きな国民負担が発生することはありませんという御説明でしたので、しっかりとこの組織が保険会社として機能するかどうか、ここは大変重要な問題であるというふうに思います。
　そこで、さらに質問ですが、新ＮＥＸＩと同じように政府全額出資の株式会社化した金融機関の例として日本政策金融公庫が挙げられます。日本政策金融公庫は、予算は国会で議決をするということになっています。しかし、この法案では、新ＮＥＸＩは予算の国会の議決は必要ない、特に書いていません。
　なぜ、今回、国会での議決というのを入れなかったのか、お聞かせいただければと思います。
○山際副大臣　全額政府が出資をしている会社という意味においては日本政策金融公庫と同じでございますけれども、その性質は大きく違うというふうに認識してございます。
　日本政策金融公庫は、毎年の事業予算が国の財政投融資特別会計からの借り入れによって賄われておりますので、国の予算と密接不可分な形で事業が運営されているということでございますが、これに対しまして、株式会社化後のＮＥＸＩは、財政資金によらず、保険料を原資といたしまして独立採算で事業運営を行うこととしてございます。そのため、予算の国会議決の対象外となってございます。
　なお、巨額の保険事故が集中するような非常時に保険金の支払い財源が不足する場合には財政上の措置を講ずることとしておりますが、この場合には、当該財政措置は予算の国会議決の対象となります。
○落合委員　ありがとうございます。
　なぜ日本政策金融公庫の例を挙げたかといいますと、これも七年前に経産省がつくった資料なんですが、この組織をつくる上で参考にする組織として日本政策金融公庫を挙げていまして、ほとんど、今回の法案の中身と公庫、これは明らかにまねして、これをたたき台にしてつくったんだなというふうに思います。ですから、これはどうしようかなと見たときに、わざわざ予算の議決というのは省いたわけですので、それで質問をさせていただきました。
　それでは、また会計の部分なんですが、前回私が質問させていただきました、余剰金が万が一余りにも多く積み上がってしまった場合、国庫納付できるのか、そういう仕組みをつくったり、検討しているのかという質問をいたしました。その質問に対して、関政務官より、責任準備金は十分積み立てなければいけない、その上で、余剰金が積み上がった場合は利用者に還元することを検討します、そして、具体的には、保険料率の引き下げや、より積極的に保険を引き受けることだとのことでした。
　改めてお伺いしますが、この余剰金、予想以上に積み上がった場合の国庫納付の仕組みをつくるのか、または検討しているのか、明確にお答えいただければと思います。
○山際副大臣　これは繰り返しの答弁になりますけれども、仮に、将来、保険事故が少なくて、ＮＥＸＩの準備金が引き受けているリスクに対して過大になる場合には、利用者から徴収した保険料は利用者に還元すべきであるという考えに基づきまして、保険料率の引き下げや、より一層積極的な保険引き受け等を行うことになります。
○落合委員　それもそれで重要なことだと思うんですが、もう一つの手段として国庫納付するという、やるやらないは別にしても、その仕組みをつくっているのか、そして検討しているのか、お伺いできればと思います。
○宮沢国務大臣　国庫納付については当然規定がないわけでありまして、新しいＮＥＸＩは株式会社でありますから、恐らく、配当をするかしないかという判断で、一〇〇％株式を持っている国庫にある程度貢献するかどうかという判断は、株式会社でありますから、全く禁止されているわけではないんだろうと思います。
○落合委員　やろうと思えば可能である、配当金という手段を使って国庫納付は可能であるということではありますが、これはやろうと思えばできるというような段階、問題ではなくて、これも経産省の平成二十年四月十四日の小委員会の資料なんですが、ここに日本貿易保険の株式会社化に当たっての確認事項が五つ書いてありまして、四番目に「必要な準備金の積立を除き全額国庫納付する旨の規定を置く。」とはっきりと書いてあります。
　五個しか挙げていないポイントのうちの一つが、配当しようと思えばできますというぐらいの重さになってしまっている。これは何らかの理由で外したと思うんですが、どうしてこれを規定しなかったんでしょうか。七年前は、置くと経産省の資料にしっかり書いてありますが、どうなんでしょうか。
○宮沢国務大臣　その辺は財務省、財政当局との引っ張り合いというのが常にある話でありまして、もちろん、七年前にどういう趣旨でそういうことが書かれたかは別ですけれども、少なくとも、先ほど申し上げました、前の自民党、公明党の政権のときに特殊会社として、そして民主党政権においてもその方針が引き継がれ、今回、法改正をお願いしている。
　特殊会社という形式をとる限りは、まさに株式会社でありますから、配当をするかどうかということを役員会で方向を決め、株主総会に利益処分として提出する、こういうプロセスを経るという、通常の会社と同じプロセスが一応は用意されている、こういうことだと思います。
○落合委員　この株を全額持っているのは財務省であると思いますので、これは財務省がお金をある程度返してくれというか、国庫に入れてくれということもあり得るわけですね。株主の主張としてあり得るわけですね。
○宮沢国務大臣　株主の主張としてそういうことはあり得ると思いますけれども、まさに株主提案として出されてくれば別でありますけれども、取締役等々につきましては最終的に経産大臣の認可ということになっておりますので、私どもの方としてそういうことを提案する気は毛頭ございません。
○落合委員　そういう意味での引っ張り合い、そういう構図なわけですね。
　これは納税者としても重要な問題だと思います。これに限らず、政府系の機関がお金の使い方をどういうふうにしているのか、それはある程度国民それから国会議員が把握できるようにしておかなきゃいけませんので、こういった問題が七年前の検討事項には載っていたにもかかわらず今回の法案にはないということは、しっかり役所の方からも国会議員に説明するべきであると思います。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　七年前の資料というのは平成十九年のときの資料かと思いますけれども、この当時は、特殊会社化をするということは閣議決定でお決めいただいたんですけれども、特会についてはまだ廃止の御決断がなくて、特会を維持するという前提で独立法人のＮＥＸＩを特殊会社化すると。したがって、ＮＥＸＩにお客様にお返ししてもなお余りあるようなものがあれば、むしろ国庫に返すということであったんですけれども、今回は特会ごとＮＥＸＩが引き取りますので、当時とは前提が変わっているという状況でございます。
○落合委員　わかりました。
　ちょっとほかにもいろいろ調べてきたことがあるので次に行きたいんですけれども、ちなみに、平成十九年ではなくて、私、最初に正確に言えばよかったんですが、平成二十年の四月十四日、産業構造審議会貿易経済協力分科会貿易保険小委員会の資料五を今取り上げました。
　それでは、ここから先、もうちょっと進めさせていただきます。
　監査、監督、やはりこれはかなり重要な問題だと思います。株式会社化しますので、自律的にしっかりと仕事が行われるようにしなくてはいけない。
　十八条に「会社は、毎事業年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。」とあります。認可をするには幾つか注意しなきゃいけない要件があると思うんですが、認可をおろすために必要な要件はどのように考えていますでしょうか。
○山際副大臣　ＮＥＸＩが作成する事業計画には、貿易保険の引き受け、保険金の支払い、リスク管理体制を含む業務実施体制及び収支計画等、事業運営の基本的な方針及び計画が記載されることを想定してございます。
　国がこの事業計画を認可する際は、リスク審査、管理体制が十分であるかどうか、引き受け方針が国が定める引き受け基準に適合しているかなど、貿易保険が健全なリスク管理を行いつつ効果的に国の政策を実現できる体制となっているかを考慮することになってございます。
○落合委員　それで、これは株式会社化するので、会社法の定めるところによって内部監査、外部監査を行っていくと思います。
　これは保険会社、金融機関ですので、例えば民間の金融機関であれば、金融庁が会計のあり方、それから業務、書類の管理の仕方までチェックをします。この金融庁が行っているような厳しい検査を、株式会社化することによって、監督官庁である経産省がＮＥＸＩに対して行うことをしっかり予定していますでしょうか。
○関大臣政務官　先ほどお話ありました事前の措置を講ずる、業務運営が適正に確保されるためにという事前の措置と同様に、それぞれ行われている運用状況につきましても、立入検査は適正な事業運営を確保するために必要と思っておりますので、これは行うこととしておりまして、帳簿、書類その他の物件を検査しよう、それは施設に立ち入って行おう、そのように考えております。
○落合委員　民間の金融機関ですと、抜き打ち検査というのも金融庁は結構厳しく行っています。今回も、そこまでやらなければ、リスクが適正に把握されているのか等、やはりそこがしっかりしていないと国民負担が発生する可能性が高まってしまうということで、しっかり抜き打ち検査まで踏み込む、そういうつもりでしょうか。
○黒澤政府参考人　規定上は抜き打ち検査も排されていないと思いますが、参考までに申し上げますと、金融庁の検査におきましては、リスク管理体制を検査する場合、基本的に予告を前提にしてやっていると思います。
○落合委員　予告を前提にしているので、今回もそれを基準にやっていくということでよろしいですね。
　それでは次に、国の再保険がなくなる、それにプラスして、安倍政権、アベノミクスはインフラ輸出なども強化していますので、果敢にそこに合わせてリスクをとっていくということでありますけれども、民間の保険会社ですと、地域ですとか業種が偏ってしまうと、しばらくここは少し引き受けをやめておこうですとかそういう経営判断ができますが、ＮＥＸＩの場合はそういう行動もとりづらいというふうに考えます。
　その場合は、しっかりと引当金、準備金を、リスクを正確に評価して積んでいかなければならないということになりますので、今までのＮＥＸＩより新しいＮＥＸＩの方がリスクを管理する体制は強化をしていかなければならないと思います。
　これは、この法案が通ることによって、ＮＥＸＩのリスクを管理する体制をより具体的に強化していくということでよろしいでしょうか。
○山際副大臣　これはもう委員御指摘のとおり、これまで以上にＮＥＸＩのリスク管理の強化は重要な課題だというふうに認識してございます。
　本法案が成立いたしますれば、引き受けリスク全体に見合った責任準備金額の定期的な算定と積み立てを行うとともに、内部ガバナンスの強化や専門人材の確保等によってリスク審査、管理体制の強化を図ることとしてございます。
　具体的なリスク管理強化の手法につきましては、本年四月にＮＥＸＩ内に設けられましたコーポレートガバナンス委員会で今後検討していくことになります。
○落合委員　今の専門職をという話は、アクチュアリーですとか、リスクの計算をする理系の専門職を今までよりも多く採用していくというようなことも検討課題に入っているということでよろしいですね。
○山際副大臣　そのようなことも含めて検討していくことになると思います。
○落合委員　この改正案の第十五条、保険の引き受け基準を定めるというふうになっていますが、やはり、引き受け基準をどうやってつくるのかということが、これが指針になりますので、リスク管理の上ではかなり重要だと思います。
　これをどのようにつくるかが重要ですので、この基準の客観性ですとか専門性は、基準をつくる上で省としてどのように準備をされているのか、客観性、専門性はどのように担保しようとしているのか、お聞かせください。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　改正後の第十五条に基づきまして、特殊会社化後のＮＥＸＩが貿易保険の引き受けに当たって従うべき基準につきましては、具体的には今後検討することとなりますけれども、現時点におきましては、法目的、制度との整合性や財務データの確認など、ＮＥＸＩが貿易保険の引き受けを行う際の基本的な要件、そして重点的に引き受けを行うべき分野、例えば資源開発、インフラ輸出、中小企業支援など、そして国に意見陳述の機会を与える場合の手続などを、貿易保険利用企業の声も踏まえつつ、定める予定でございます。
○落合委員　金融機関は、中小企業に広げていくですとか、そういう前向きな基準というのは重要ですけれども、この場合はやはり、厳しい、より正確な基準をどのようにつくるかということが重要だと思います。これは両方できなければ、収益も上がらないですし、健全性も高まらないですので、ここがかなり重要なポイントであるというふうに思います。
　時間が結構来てしまいましたので人事のところは質問はしませんが、歴代理事長が経産省ＯＢということで、やはり、今後株式会社化する上では透明性ある人事が必要であるということは御指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、あと個別の条文の中身の確認ですが、第十四条に業務の委託というのがありまして、これは具体的に今何か委託をしているのかなというふうに思ったんですが、具体的には今どのようなことをやっているんでしょうか。
○黒澤政府参考人　お答えいたします。
　十四条に基づく業務委託といたしましては、地方銀行、信用金庫、あるいはメガバンク、損保に対しまして、保険の募集等の委託をさせていただいております。
○落合委員　募集の委託というのは、保険を受ける窓口業務も委託をしているということでよろしいでしょうか。
○黒澤政府参考人　正確に申し上げますと、貿易保険の紹介、相談案件の取り次ぎについて業務委託をしております。具体的な審査、引き受けというのはＮＥＸＩサイドで行うことになります。
○落合委員　ありがとうございます。
　ここも、しっかりとある程度見ておかないと、どんどんいろいろなところに業務委託が広がっていく可能性があるというふうに思います。ほかのいろいろな国の関係する団体では、そういったことで業務全体が見えないというような団体もありますので、それを伺わせていただきました。
　時間になりました。
　昨年、ＮＥＸＩがいろいろな新しいサービスを始めまして、大手損保三社と提携して中小企業向けの年二十五万円の小口の貿易保険も始めますし、こういう試みは大変いいことだと思います。
　今回、貿易保険の歴史、それから今まで何か大きな事件、事故が起こったか、いろいろと調べましたけれども、ほかの団体と比べれば何も出てこなかった、細かい問題は出てきましたけれども。これは、今まではそこそこうまくいってきたんだと思います。この組織の変更によって新しい問題が起きないように、私も注視をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日はありがとうございました。
○江田委員長　次に、木下智彦君。
○木下委員　維新の党の木下智彦です。本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　では、また、ちょっと短いので、どんどんとお話しさせていただきます。
　今回、先ほどからお話がありましたとおりに、株式会社化する、特殊法人という形になることと、それからもう一つが特別会計というところを廃止するという話でありまして、先ほど落合委員からもありましたとおり、過去には経産省としてもいろいろなことを言われている。
　先ほど言っていたところでちょっと印象的だなと思ったのは、国の無限の信用力でというような感じのことをお話しされていたんですね。今そういう感覚は少ないようにはなっていると思うんですけれども、海外の会社と一般企業が契約をして、その履行云々についてこの保険がかかるわけですけれども、大概そういう会社はどう思うかというと、こういう保険がかかっているからということで、逆に、日本が輸出して代金を回収するような場合はそうでしょうけれども、そうじゃない場合も含めると、バックに日本政府がついているから取りっぱぐれがないだろうというような感覚が出てくるんじゃないかなと思って聞いていたんですね。
　それだけ我が国がしっかりしていれば、それだけ日本の企業が大手を振って大きな仕事をしていけるんだろうなというふうなことを感じながら聞いてはいたんですけれども、形式上、今回、特別会計を廃止するというようなことになるわけですから、それを考えれば、今までも一般会計が後ろにあるパターンですけれども、特別会計がない状態になってといいながら、後ろに一般会計が控えているという状態なので、理論的に見たときは、やはり特別会計ではなくて一般会計、もう国に直結しているというふうにみなされて、実質的に青天井の保証がなされているかのような、そういう見方もできなくはないというふうに私は思っているんですね。これは否めないかなと思っております。
　そうなったときに、これは全般的なことを聞きますけれども、ではどのような管理監督を国が行っていくか。いろいろと先ほどもおっしゃられていたんですけれども、その辺について、ひとつ教えていただければなと思います。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　一般会計からＮＥＸＩに対する財政支援は、あくまで巨額の保険事故が集中するような非常時に保険金の支払い財源が不足してしまうという場合を想定した措置でございます。
　ＮＥＸＩとしましては、このような事態に至らないようにリスクを適正に審査し、リスクに見合った保険料率を設定するということが期待されて、そういう専門人材をしっかり育成していくということでございます。
　他方、国は、役員や事業計画の認可、引き受け基準の策定や意見陳述、事業運営に関する報告徴収、検査などを通じましてＮＥＸＩの指導監督をしてまいりますので、青天井ということはないと認識しております。
○木下委員　ありがとうございます。
　先ほども同じような話をされていたかなと思うんですね。相当危険性の高いようなものであった場合、多額の欠損が出るようなことがあった場合には、それは議決が必要だということなので、そこで歯どめはかかるのかなと。
　一方、そういいながら、今回の法案の趣旨というところで、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるというふうに言っている。
　ただ、これは逆に言えば、独立性が高まって、自由度、それから効率性、機動性というのが向上させられれば、先ほど言っている、一般会計に欠損を引き起こすリスクは高まることにはなると思うんですね。欠損が出た場合には、議決をもって一般会計から繰り入れするかどうかということを考えることにはなるんでしょうけれども、理論上は、それだけのリスクが高まるということも言えないこともないんじゃないかなと私は思っていまして、その辺は、だからどうこうという話じゃなくて、やはり、先ほどからお話ししていますように、管理監督をしっかりしていってほしいなということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それに関連してきょうの質問を少しさせていただきたいと思うんですけれども、では、この法人の現在の財務内容、それから今後についてというお話をさせていただきたいと思うんです。
　平成二十二年度から二十六年度までの財務諸表を見せていただきましたけれども、国の一般会計からこの法人に対して、毎年、二十二年から二十六年が十六億円程度ですかね。その前は二十数億円ずつ入っていたというふうに、これを見ていて、あったんですけれども、一般会計からここへ繰り入れられているのは、どういう目的のものであったかということをお答えいただけますか。
○黒澤政府参考人　お答えいたします。
　この繰り入れは、重債務国等に対する国の援助政策の一環として、ＮＥＸＩの債権を放棄する場合に、その損失を貿易保険の利用者に寄せるのは筋が通らないということですので、これを国の一般会計からＮＥＸＩの上にある特別会計に繰り入れたということでございます。
　基本的には、パリ・クラブ等の国際合意に基づく債務削減額、これは国の政策でやっておりますので利用者に負担させるのはおかしいということで、事後的ではございますけれども、一般会計からこれを補填している、こういう趣旨でございます。
○木下委員　聞かせていただいたんですけれども、これは、過去に一番マックスでどれぐらいの債権放棄額がこの法人に対してあったか、それから、今のポジションについても教えていただけますでしょうか。
○黒澤政府参考人　平成元年以降で見ますと、平成十七年に債務削減損失額として六千八百三十億円、これは複数の国でございます。セルビア・モンテネグロ、イラク、ナイジェリア、ボリビア、こういったところをまとめて債務削減したということから、これだけの額が損失となっております。このときには、六千八百三十のうち二十億だけが繰り入れられているという状況になります。
　なお、累積ということでございますが、平成元年から全部累積いたしますと、債務削減の損失額は計として九千六十六億円、これに対しまして一般会計から繰り入れられたものの累計は二千五百三十三億円となっております。
○木下委員　今回これを特殊法人化するわけですね。今までは、国の政策でやったものを、債権放棄させたんだから、その分、言えば弁済金みたいな形で払っていると思うんですけれども、今後特殊法人化したときにどうしていくのかということが私はちょっと気になるんですね。
　そこで、聞きたいんですけれども、過去の弁済というのが、例えば二十数億円、二十二年度以前はそうだった。今、一般会計からですけれども、十六億円ずつ入っている。
　これの、毎年の予算にかかわる部分だと思うんですけれども、私は多分していないんだろうなと思っているんですけれども、今まで政府とこの法人との間でそういう弁済計画もしくは弁済にかかわるような契約をされていたのか。それから、今回特殊法人化することによって、もしもこれから先も弁済をしていくというのであれば、こういった契約がなされるのかどうかといった点について教えていただけますか。
○黒澤政府参考人　特にこれまでも弁済計画などというものはございませんし、今後もございません。
　一点申し上げますと、改正法の第三十六条におきまして関連する規定が置かれてございますけれども、やはり毎年一部ないしは全部このようなものについて弁済することを行うということですが、この際にも、その都度予算という形で国会の議決ということになろうかと思います。
○木下委員　そうですよね。今まで契約はない、当然そうでしょう。国だからそうだというふうに言えるんだと思いますけれども、本来であれば、今回特殊法人化する、株式会社化する、先ほど言われていたように、利益が余剰した場合には国庫に返納されるかどうかといったときには、株式会社ですから配当という形に通常の会社としてはなるだろう。
　こういうふうな考え方をするのであれば、今後もしも返済するようなことがあったときに、これまた毎年の予算にかかわることなので非常に難しいところではありますけれども、何らかの形でそういう弁済計画もしくは弁済の契約をするか。
　それとも、逆に言えば、この会社が保険引き受けに対するちゃんとした資本を持ち得ている状態だと判断されるのであれば、今言われていた、もう既に二千五百億円までポジションが下がっている状態、今までは一般会計が後ろにいてしかも特別会計が控えていた状態、そこから今回は特殊法人化したということであるならば、この時点もしくはある程度もう少し返済されたところで、この会社に一括償却、特別損失を出させてもいいようなときが来るのではないかなと。
　そうでなければ、毎年、何もわからない、契約もわからない、ただ予算で計上されたからということで十六億円払われるという形がこれから先も続いていくことを私はちょっと本当にいいのかなというような懸念をしておりますが、その辺は、どなたかお答えいただける方はいらっしゃいますでしょうか。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　ソ連が崩壊するとか、あるいは累積債務危機が起きるといったような八〇年代、九〇年代、激動の時期に、例えば合わせて二兆円ぐらいの政府からの繰り入れということが起きたことがございました。その後、保険料をいただいて国に返したわけでありますけれども、今の資産が一・三兆というのが十分かどうかというのは、非常に大きな中で慎重に判断していかなければならないと思っておりまして、そういう意味では、今のこの仕組みを直ちに変えるということにはなっておりません。
○木下委員　先ほど言われていました、今の資産が、今の特別会計にある部分とこの法人が持っている部分を合わせて一・三兆円ほどというところの中で、この二千五百億円というのがどれだけの割合でインパクトがあるのか、これを判断していかなければいけないので、そこはまず一つ考えていかなければいけないこと。
　それからもう一つは、今まで二兆円程度、ロシアの危機があったりとかいろいろなことがあったからと。これから先も、何かあったりして大きな欠損を与えるようなときには予算に対する議決が必要だというふうな話でありますので、本来であれば、この金額、二千五百億円を、今後法人の形式が移行するのであるわけですから、その辺についてももう少しクローズアップされた議論が私はなされてもよかったのではないかなと思っているんですね。それで、きょうこういうふうに取り上げさせていただきました。
　まだまだこれだけの話では実はないと思っているんです。先ほど、この会社、今の状態で、特別会計の部分も合わせて一・三兆円という形であるというふうに言われていましたけれども、では、逆に、今この会社が引き受けている保険の引受額、総額がリスクポジションだと私は思っていますけれども、これは幾らぐらいになっていますでしょうか。
○黒澤政府参考人　現時点でのＮＥＸＩの引受責任残高でございますけれども、十四兆円でございます。
○木下委員　十四兆円。すごい金額ですよね。これは、多分皆さんが聞いていて、え、十四兆円もあるんだと。それで、ここで先ほど落合委員が言われていたように、余剰金等々積み上がってきて一・三から一・四兆円持っている。これは、要は、ここの会社が持っている資産、資本ですね。流動性の高い部分が特にそこに当たると思うんですけれども、それと引受額が果たして妥当なのかどうかということを、ここでしっかりと本来であれば判断しなきゃいけないはずなんですよ。
　この会社が果たして、ちゃんと日本の企業が安心して貿易ができるようにする、そのためにあるんだというふうに言いながらも、今回、独法からこういう特殊法人化するわけですね。これだけ切り離すというんであれば、この会社が本当にどれぐらいのリスクを抱えて特殊法人化するのかという判断をしっかりしなきゃいけない。ただ、私がこれを見ていても、全く判断がつかなかったんです。
　確かに、その引受額だけ見たら、十四兆円、これは物すごい金額だと思います。しかも、一つの会社として、今も一・三兆円の資産を持っていると言っているのは、実は、特別会計の方が九千億円ぐらいだったと思うんですけれども、この会社自体が持っていたのが三千億円ちょっとという状態。これは合わせて一・三兆円。今度一緒になります。この会社が特別会計が持っていた九千億円をそのまま引き継ぎますという状態です。
　数字で見ていたら、ふんふん、なるほどと言いながら、よく考えてみたら、これだけの引受金額を持っていて、これだけの規模の会社で、本当に大丈夫なのかどうかというのはどうやって判断するんだろうというふうに思ったわけです。
　では、これを、普通であればどうやって判断するのかという問題が一つ出てくると思います。これは、一般の会社ならどういうふうにやっているか。損害保険会社、これは非常に難しい計算をしております。ここが確立されているかどうか。
　その経営として、その会社が健全であるかどうかということが、指標として何らかの形をとっているけれども、それが確立されているかどうかというと、私はそこはまだ疑わしいとは思いつつも、今一般的と言われているのが、ソルベンシーマージン制度という形で、そこの会社が持っているような自己資本と、それから引き受けの総額ポジション、そこを割合に当てはめて係数を掛けて、大体二〇〇％以上の数値が出ているようなところであれば健全だろうといいながら、リーマン・ショックのときに、二〇〇％以上のものでもばたばた潰れていますから、それが正しいかどうかはわからないけれども、一般的にはそういうふうな指標がつくられている。
　では、この会社、この会社というのか、今まで独法としてやっていた中で、そんなことをやっていたかというと、聞いていると、今までなかったと言うんですよ。先ほど落合委員から質問があったところで、責任準備金をどれぐらい持っているべきなのかとか、リスク管理の強化は今後やっていきますよ、四月にコーポレートガバナンス体制の強化みたいなことをしてどうたらこうたらと言われていましたけれども、四月になってからそうなったといいながら、今まで、何と一・何兆円も資産を持っていながら、そういうリスク管理がちゃんと制度化したものでやられていたかといえば、やられていないというふうに私は聞いたんです。
　今までのことを追及してもしようがないんですけれども、これは早急にそういうことを制度化していかなければならない。ただ、制度化するといいながら、これは学問の世界が相当必要だと。先ほど理系の人も必要ですねというふうに言っていましたけれども、これは学問の世界だと思います。
　ただ、いろいろな学者の方々がちゃんと集まって、本当に、特にこの政府系の損害保険、普通の損害保険会社ではなくて特殊な保険会社ですから、今言っていたような、ソルベンシーマージン制度をそのまま使えるとは私は思っていませんけれども、何らかのそういった指標を早く生み出すべきだと。それをもってして、今、例えば国の会計だった部分をこっちへ寄せて特殊法人化するんだ、一・四兆円になるんだ、それで引受額は十四兆円だ、これがちゃんとバランスがとれているかどうかということを、その指標があって初めて私は審議がされるべきだと思っているんです。これがなかったら、はっきり言ってここにいる国会議員、私も含めてですけれども、本当にこれで正しいのかどうか、まあ制度的にはどうかというのはありますけれども、やはり判断がつかないと思うんですね。
　その辺について、ちょっと今長々とお話ししましたけれども、その辺、御見解をいただければと思いますので、大臣、よろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○宮沢国務大臣　委員、まさに大変難しいお話をされているわけでありまして、例えば銀行であればＢＩＳ規制というのがあって、最近は国債についてどうかみたいな議論をしておりますけれども、ある程度過去の経験を踏んで、株式の変動率とかマーケットリスク等々といったいろいろなリスクを換算して、リスクをカウントして、それに対してどの程度の資本を持っていればいいか、こういうことをやっております。また、保険についても同様なことをやっているわけであります。
　そして、今回、特殊会社化するわけでありますから、国がやっていた、またその後特会がやって独法がやったときに比べると、やはり特殊会社の中で、リスクについて相当な、ある意味では自分たちでリスクの管理をある程度できるということは大変大事なことでありまして、そうした意味から、今ＮＥＸＩにおいて、専門家も含めて、民間の手法をいろいろ勉強しながら、いろいろ検討していただいているわけであります。
　一方で、例えば民間の保険であれば、同種の保険がたくさんあって、その中でどの程度のリスクになるというような、いわゆる大数の法則に近いような部分があるわけですけれども、恐らくＮＥＸＩの場合には大数の法則はほとんどきかないと思っておいた方がいい。また、テロとか戦争とかいう、通常計算ができない、過去も引き合いになかなかできないといったものに付保しているということでありますから、おのずから恐らく限界はあると思います。
　ただし、だからといって全くなしというわけにはいかないということ、やはりそれなりの蓋然性のあるものを今検討していただいて、それを意識した積立金の金額といったものを目標に運営をしていっていただくということが大事なことだろうと思います。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕