Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　私は、実態が掌握できないというのはどうも納得できないんですが、例えば全日本海員組合とか、いろんな船舶会社その他を調査、問い合わせすれば、その実態は掌握可能だと思うんです。
　全日本海員組合などの指摘によると、むしろ外国船籍の船に乗り組んでいる乗組員がかなりおるというふうに指摘をされておりますので、私は、速やかな実態調査をして、将来そういう人たちにも適用を拡大していく、特別委員長がおっしゃっていた、今はこれで走り出して、そういう人たちまで適用しないとやっぱり法制度のもとで差別が生ずることになるのではないかというふうに考えておりますので、どうぞ自治省におかれてもまた提案者におかれても、引き続き私はこの対象船員の問題、船舶の問題については適切なる取り組みをお願いいたしたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（小山峰男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について富樫君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。富樫練三君。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容につきましては、ただいまお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　その提案理由について御説明いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の内容は三項目となっていますが、第一の収賄罪等で刑に処せられた者の被選挙権の停止期間延長と、第二の洋上投票制度の創設の二項目については、国民の要求を反映したものであります。しかし、第三の選挙運動の期間前に掲示された政治活動用のポスター撤去の項目については、議会制民主政治に影響を与える重大な問題点を持っております。
　そこで、日本共産党は、原案中のポスター規制部分について削除する修正案を提出いたします。
　今日の社会における政党の政治活動の自由とは、議会制民主政治の根幹をなす憲法上の重要原則であります。まさに国民の代表を選ぶ選挙のときこそ、政党や候補者等の言論、政策による選挙や政治活動の自由は最大限に保障されるべきものです。
したがって、選挙や政治活動への規制強化は憲法の要請に逆行するものであり、到底容認できません。
　原案の第三に示されている選挙活動の期間前に掲示された政治活動用のポスター撤去は、従来、自治省・選管の見解で選挙期間中の政党の政治活動として認められてきた、いわゆる弁士連名ポスターの選挙期間中の撤去を義務づけ、政党の政治活動用ポスターの掲示をより厳格に規制しようとするものであります。
　これは、選挙期間中の政党の政治活動にあれこれの規制をする、べからず選挙をより強化するものであり、認められません。
　そこで、修正案では、政党の政治活動の自由を保障するため、原案中のポスター規制部分について削除することとしております。
　以上、修正案の概要を申し上げ、委員の皆様方の御賛同をお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。
○委員長（小山峰男君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対して反対、並びにただいま提案がありました日本共産党提出の修正案に対して賛成の討論を行います。
　今回の公職選挙法の改正案のうち、収賄罪等の刑に処せられた者の被選挙権停止期間の延長については、いわゆる汚職議員に対して被選挙権の停止を十年間とし、より厳しい制裁を科すものであり、賛成であります。
　船員の洋上投票につきましては、長期間の遠洋航海等に従事する船員に国民の基本的権利である選挙権行使の手段を具体的に保障するものであり、我が党も実現を積極的に推進してきたものであり、賛成であります。
　次に、選挙運動の期間前に掲示された政治活動用ポスターの撤去についてであります。
　従来、自治省・選管の見解で選挙期間中の政党の政治活動として認めてきた、いわゆる弁士連名ポスターの選挙期間中の撤去を新たに義務づけることによって、政党の政治活動用ポスターの掲示をより一層厳格に規制するものであります。これは、本来自由であるべき選挙期間中の政党の政治活動への規制を一層強化するものであり、反対であります。
　ポスター規制という原則上の問題が含まれる以上、被選挙権停止期間の延長、洋上投票については賛成でありますが、本案については反対せざるを得ません。
　次に、日本共産党の修正案につきましては、提案理由説明にもありましたようにポスター規制の規定を削除するものであり、賛成であります。
　以上で討論を終わります。
○委員長（小山峰男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、富樫君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　少数と認めます。よって、富樫君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成十一年八月六日（金曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　司法制度改革審
　　　　　　　議会事務局長　　　樋渡　利秋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○任意後見契約に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
　律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○後見登記等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百
　四十五回国会衆議院送付）
○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第
　百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆
　議院送付）
○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十
　二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送
　付）



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、昨五日、質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、九七年の独占禁止法の改正によりまして解禁された持ち株会社の設立を促進するために、その手続規定を緩和しようとするものであります。
　現行の商法は、もともと持ち株会社を想定しておりませんから、持ち株会社化に便宜を図るような規定はそれ自体存在しません。このため、現行法によって持ち株会社化するためには、いわゆる買収方式あるいは抜け殻方式などの方法をとる必要があるわけであります。しかし、この買収方式では債権債務の移転などに伴う面倒な手続は要しないものの、通常の株式公開買い付けによっては買い取りに応じない株主も出てくる、あるいは高額の対価を要求する株主も出てくる、こういったことがあるために、一〇〇％完全子会社の設立が困難であるという問題が生ずるわけであります。
　また、抜け殻方式では、既存の事業会社が子会社を設立して、これに事業部門を譲渡して、みずからは事業そのものを担当せずに本社機能だけを残したいわゆる抜け殻となることによって持ち株会社に転換するわけでありますから、容易に一〇〇％子会社をつくることができますけれども、親会社の債権債務を子会社に移転したり、工場用地、事業用地などの事業用資産を親会社が子会社に現物出資をするという形になりますから、債権者、債務者保護のために設けられている手続があり、現物出資する資産の評価を厳密に行うという要請から現物出資する資産の評価等につきましても煩瑣な手続が必要となります。具体的には、商法百八十一条の規定によって裁判所に検査役を選任してもらい、検査役による調査結果を株主総会に提出することが必要となり、これに時間とコストがかかることであります。
　そこで、今回の法改正は、商法に株式交換、株式移転方式による完全親会社の創設、設立の条項を新設することによりまして、前記の難点を回避しようとするものであります。
　さらに、株式交換について言うなら、財産権の強制収用、小株主の権利の保全というところに憲法の財産権の保障に照らして問題があるとも指摘されております。すなわち、完全子会社となる会社の株式を所有する株主は、株主総会の議決を経るとはいえ、株式交換制度によって強制的に株式が転換されてしまいますから、株主としての権利が侵害されることも起こり得るわけであります。
　最後に、大企業の利益追求至上主義に基づく持ち株会社化によって、一方、労働者や下請企業に犠牲を強いることが断じてあってはならないのでありますが、そういった法整備は不十分であり、この法案については反対をする次第でございます。
　以上です。
○委員長（荒木清寛君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　商法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、円より子君から発言を求められておりますので、これを許します。円より子君。
○円より子君　私は、ただいま可決されました商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について格段の努力をすべきである。
　一　完全親会社及び完全子会社となる会社の資産が適正に評価され、株式交換比率の公正さの確保及びそれぞれの会社の債権者保護が十分に図られるように、制度の適切な運営及び具体化に当たること。
　二　株式交換及び株式移転の制度の創設に伴い、親会社及び子会社の株主の権利が損なわれることのないように、親会社及び子会社に関する情報開示制度の一層の充実を図るとともに、親子会社関係に係る取締役等の責任規定の整備及び株主代表訴訟等の株主の権利の一層の充実を図ることを検討すること。
　三　完全親子会社における労使協議の実効性を高めるため、労働組合法の改正問題等必要な措置をとることをも含め検討を行うこと。
　四　時価評価ができる資産の範囲について周知徹底し、疑義が生じないように配慮すること。
　五　企業経営の一層の健全化及び国際競争力の向上を実現するために、取締役会制度を含む会社機構の在り方について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（荒木清寛君）　多数と認めます。よって、円より子君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、陣内法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。陣内法務大臣。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を十分踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（荒木清寛君）　民法の一部を改正する法律案、任意後見契約に関する法律案、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び後見登記等に関する法律案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。陣内法務大臣。
○国務大臣（陣内孝雄君）　最初に、民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の不十分な者の保護を図るため、禁治産及び準禁治産の制度を後見及び保佐の制度に改め、これに加えて補助の制度を創設するとともに、聴覚または言語機能に障害がある者が手話通訳等により公正証書遺言をすることができるようにするため、遺言の方式を改める等の目的から、民法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　まず、禁治産及び準禁治産の制度の改正等につきましては、第一に、禁治産及び準禁治産の制度を後見及び保佐の制度に改め、本人の行為のうち日常生活に関する行為を成年後見人等の取り消し権の対象から除外するとともに、新たに保佐人に取り消し権及び代理権を付与することとしております。
　第二に、軽度の精神上の障害がある者を対象とする補助の制度を新設し、本人の申し立てまたは同意を要件として、当事者が申し立てた特定の法律行為について、補助人に同意権・取り消し権または代理権を付与することができることとしております。
　第三に、家庭裁判所が適任者を成年後見人等に選任することができるようにするため、配偶者が当然に後見人等となる旨を定める現行の規定を削除し、成年後見人等に複数の者または法人を選任することができるようにするための所要の規定の整備を行うとともに、その選任に当たり家庭裁判所が考慮すべき事情を明記することとしております。
　第四に、成年後見人等は、その事務を行うに当たり、本人の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないこととしております。
　第五に、成年後見監督人に加えて、保佐監督人及び補助監督人の制度を新設することとしております。
　次に、遺言の方式の改正につきましては、現行の公正証書遺言の方式を改め、聴覚または言語機能に障害がある者が手話通訳または筆談により公正証書遺言をすることができるようにするとともに、秘密証書遺言、死亡危急者遺言及び船舶遭難者遺言についても、手話通訳によりこれらの方式の遺言をすることができるようにするため、所要の規定の整備を行うこととしております。
　続いて、任意後見契約に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の不十分な者の保護を図るため、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めることにより、任意後見制度を創設することを目的とするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　第一に、任意後見契約において、本人は、任意後見人に対し、精神上の障害により判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護または財産の管理に関する事務について代理権を付与することができ、この契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときからその効力が生ずることとしております。また、任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によることを要することとしております。
　第二に、任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の判断能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見契約の受任者の請求により、任意後見監督人を選任し、任意後見契約の効力を生じさせることとしております。
　第三に、任意後見人は、その事務を行うに当たり、本人の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないこととしております。
　第四に、任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督し、その事務に関して家庭裁判所に定期的に報告をするとともに、随時、任意後見人の事務について調査すること等を職務とし、家庭裁判所は、任意後見人に不正な行為その他不適任な事由があるときは、任意後見監督人等からの請求により、任意後見人を解任することができることとしております。
　第五に、任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができることとしております。
　第六に、任意後見人の代理権の消滅は、登記をしなければ、善意の第三者に対抗することができないこととしております。
　次に、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律外百八十の関係法律について規定の整備等を行おうとするものであります。
　最後に、後見登記等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民法の禁治産及び準禁治産の制度を後見、保佐及び補助の制度に改め、新たに任意後見制度を創設することに伴い、禁治産及び準禁治産の宣告を戸籍に記載する公示方法にかわる新たな登記制度を創設し、その登記手続、登記事項の開示方法等を定めるものであります。
　以上がこれらの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案の審査は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○千葉景子君　この通信傍受法案を含めて組織犯罪対策三法、審議を重ねてまいりました。その間、参考人から御意見をお聞きし、あるいは公述人からも意見をお述べいただくなど、私も大変その間新たなことを勉強させていただいたり、あるいはこれまで気づかない部分あるいは技術的な面でもやはり審議を十分に重ねていくということの意味合いというのを大変感じているところでもございます。まだまだきょうも視察ということもございますけれども、そういうことを踏まえながら、また問題点、あるいは整備をしなければいけないところ、あるいは矛盾点、こういうものがさらに発見されてくるのではないか、そんな気がしているところでもございます。
　これまでの審議を通じまして、私も何点かどうもおかしいと感ずるところ、あるいは問題が大きいものですから、三法といってもなかなか通信傍受にかかわる問題以外の点については本当にお聞きする時間がない。ようやくこれからその他の法律についても議論をさせていただかなきゃいけないなと、こういう状況ではないかと思っておるんですけれども、そんなことを、ちょっと時間も限られておりますが、できる限りお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　私は、この間の参考人、公述人からの御意見も大変参考になりました。組織的な犯罪とかあるいはとりわけ薬物にかかわる問題などは、やはりほとんどの皆さんが青少年あるいは一般の皆さんへの薬物の浸透などに大変懸念を感じておられること、そして基本的には社会のありようとかあるいは教育の問題、そういう点に大変これから考えなければいけない問題があるということ、こういうことは本当に共通な認識ではないかというふうにも思っているところです。
　そして一方、公述人の皆さんからも、なかなか私は率直な、そしてそれぞれのみずからの体験などを踏まえた御意見をいただけたのではないかというふうに思っているんですが、その中で、大変私は考えなきゃいけないなと思ったことがございます。
　それは宮澤公述人、大変もう刑事法では私なども尊敬をする研究者でおいででございますけれども、その宮澤公述人がこういうことをおっしゃいました。我が国と比べて市民の人権意識が大変高いヨーロッパの諸国、しかも権力国家の統治下にあって、現実に人権の抑圧などを経験したヨーロッパの多くの国ですらこういう通信傍受という手法が採用されているんだ、このような現実を直視しなければいけないということをお述べになりました。
　私は、これはちょっと意見が違うのでございまして、人権意識がはるかに高くというところはそのとおりだと思います。逆にそういうところだからこそ、通信傍受というような大変劇薬とも言われるような犯罪捜査手法、こういうものを用いたとしても、そこに大変厳しい抑止力とかそれから監視、監督できる、そういう土壌があるのではないか。
　だから、宮澤先生のお気持ちは、そういう国も入れているんだから、人権意識が少し足りない日本でもという意味なのかちょっとわかりませんけれども、逆にそういう意識が高いからこそ、こういうものも本当にある意味では危険性の認識というのが随分低くなるのではないかなというふうに思います。
　それに引きかえて我が国を振り返ってみますと、やっぱりヨーロッパ諸国などに比べて人権意識あるいはそれに対する国のさまざまな諸施策、そういうものは大変まだまだ貧弱なところが多いのではないかというふうに私は思うんです。法務大臣にも、この間もう随分、人権問題、国際的な批判を含めてしっかりしてほしいということを私もお願いをしてまいりました。
　そういうことを考えますと、ヨーロッパですらこうだから日本もというふうにはいかないのではないか。やはり、日本のようなある意味では人権意識といってもまだまだ十分に浸透していない部分がある。だとすれば、より一層このような基本的な人権、とりわけプライバシーとかあるいは通信の秘密とか、いわば人間の根幹にかかわるようなところを何らかの形で制約をしていこうということについては、もう最大限慎重に、あるいは最大限抑止的に考えていく必要がある、こういうふうに私は率直に思います。宮澤先生のそのお言葉というのは、私は逆な裏側を見ながらそんなことを痛感したところでもございます。
　そういうことを考えると、この通信傍受にかかわる法案というのは、そういう日本の実情とか、さまざまな人権にかかわる諸施策あるいはそれを担保する制度、そういうものと比較しながら、大変私はそこに危惧というものを感ぜざるを得ない。もっと抑止的あるいはチェックのあり方、こういうものを厳格に考えてしかるべきだとまず思うわけでございます。
　そういうことを基本にしながら、この間の論議のちょっと延長線上で何点かお聞きをしたいというふうに思っております。
　最初に、この間、通信のいわゆる当事者に対する通知の問題、これが論議になりました。刑事局長もその際おっしゃっておられるのは、余りに、関係のないというとおかしいですけれども、いろいろな情報を通知すると、いわば傍受の目標になった被疑者、そのプライバシーを逆に過大に明らかにすることになる、そういうお話もございました。
　確かに、何事も無罪の推定も働くわけですし、被疑者であろうともむやみに人権を侵害されてよろしいというわけはございませんので、その面も私もわからないではありません。しかしその一方で、通信を傍受され、そしていわば内心の秘密といいましょうか、それを何らかの形で聞かれ、あるいは外から侵害をされ、それを全く告知されず、あるいは知らされず、そちらの人権というものも、これはどちらが重い軽いではなくて、大変重要なことだろうというふうに思います。
　正直言って、人間知らないうちに何か自分の内心が見られているんじゃないか、あるいは人間そのものがどこかに暴露されているのではないかというその気持ち悪さというか不安、あるいは自分の尊厳にかけての思いというのはやっぱり人間の一番根本だというふうに思うんです。そこを考えると、確かに刑事局長のお話もございます、それからその通知をすることによるさまざまな手間、煩雑さというのもあるかもしれませんけれども、それと比べることのできないほどの重さというものが、通信傍受をされた、あるいはその通信の内容をどこかで見られた者にとっては重みがあるのではないか、そういう気がするわけです。
　そういう意味では、改めてこの通信の当事者に対する通知をどのように考えておられるか、そしてやっぱりこれを知らせる、通知をする、こういうことを少なくとも検討すべきではないか。大変だとかそういうところは、技術的にあるいは物理的にいろんな手だては工夫できる問題です。
　基本的な人権という問題は、少なくとも技術論だとかあるいは手間暇だとかという問題で片づけられることではありません。そういう意味で、この通知ということを改めて考えていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、再度これはお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　今、先生のお言葉の中にもありましたが、非常に高度の秘密が保たれているべき通信ということを考えますと、それが傍受されるということが持つ響きが一般人としては非常に気持ち悪いという感覚、その傍受という言葉からそういう感覚をお持ちになるということは私も十分に理解できるところであります。
　ただ、その点につきましては、これは従来からいろいろ申し上げておりますが、一般人の通話がみだりに広く傍受されるということは、今回の通信傍受法案が通りましてもそういう事態にはならないことはこれまで繰り返し御説明を申し上げてきました。罪種自体が薬物、銃器、蛇頭あるいは組織的な殺人といった極めて特異な四つの類型の重大犯罪に限られているということからお考えいただいても、一般にお持ちになるそうした気持ち悪い感覚というものは、現実には一般人の通話が広く聞かれるということはないということで、そういう懸念には当たらないということは何度も申し上げてきたところであります。
　ところで、傍受した通信の中で犯罪の関連性のない通信をした当事者には通知は行かないというのは御指摘のとおりでございまして、この問題についてその当事者にも通知をすべきではないかという議論は、この立案の過程あるいは法制審の過程でも非常にいろんな角度から論議がありました。
　この点について一つ二つ申し上げますと、結局はバランスの問題ということに尽きるかと思いますが、どんなことが言えるかといいますと、該当性判断のための傍受というものは通信の一部が断片的に傍受されるということにとどまりまして、それのみの通話の記録は消去して捜査機関の手元には残さないということにこの通信傍受法案ではなっています。したがいまして、通信の秘密に対する制約という点から考えますと、傍受記録に記録されている通信の当事者の場合に比べまして、相当程度に、通信の秘密に対する制約という観点からいえば、相対的にということになるかと思いますが、低いものというふうに言えるのではないかと思います。
　また一方で、このような場合にまで通知を行うということになりますと、これまでにも繰り返し述べてきましたが、犯罪に関係のない通信の当事者、例えば被疑者の友人、一般人にまで、あるいはその取引先ということも考えられるかと思いますが、広く通知をすることになりまして、被疑者の名誉やプライバシーを侵害する処置となることもまた明らかでございます。重大な犯罪について十分な嫌疑がある場合にこの傍受はするわけでございますが、たとえそのような被疑者とはいいましても、そうした重大な不利益を負わせることは健全な刑事司法手続とは言えないのではないかというような点も二番目に指摘できるかと思います。
　しかも、そのような通知を行うためにだけ犯罪と関係のない通信の当事者を特定するための捜査を行うことは、かえってこれらの人々のプライバシーを侵害するおそれも新たに出てくるということもつけ加えて申し上げておきたいところでございます。
　ただ、何らかの形でこの傍受記録に残らない通信の当事者に対する配慮ができないかということでございますが、私どもとしましては、この法案の二十九条に国会への報告というのがございます。この中でどういう傍受の実施状況にあるのかということを比較的詳細に報告をしたいと思っております。そうした中で、この犯罪と関係のない通信の当事者のなした通話、スポットモニタリングで傍受された通話ということになりますが、それがどのくらいの割合になるのかとか、例えば具体的な一つの例でいきますと、関係ある通話とそうしたスポットモニタリングにとどまった通話との割合だとかそういったものも、現状をよく御理解いただくような資料もこの国会への報告の中に十分に含めて御報告したいというふうに考えております。
○千葉景子君　これは平行線になりそうなところもあるんですけれども、先ほど言ったように、これはバランスという問題ではないと思うんですね。被疑者といいますか、当事者になった者の人権というのもそれはあるかもしれません。でも、どっちが重い軽いじゃないわけですね、人間にとって人権というものは。そうすると、そのバランスとか、それからそれによって起こる、今度は特定をしなければいけない、そのためにまたプライバシーを侵害するのではないかということもおっしゃいましたけれども、逆に言えば、それもわからないではないけれども、知らないところで何かされているという問題というのは解消されないわけですね。
　今おっしゃいましたように、国会への報告をできるだけ詳細にされる。これ実際にもし運用されるとすると、一体どのくらいの数になるのか、あるいはどういう実情になるか私にはさっぱりわかりません。片方では、非常に限定して、これはこれしか手段がないんだというようなことで通信傍受は使われるんだということも言われますし、しかし逆に言えば、この法律で考えますと、いろんな幅広い適用、それから諸外国の例でもかなりの通信傍受が実施される。せっかくこういう手法ができるということになれば、かなりの通信傍受が実施されるという懸念も一方ではある。
　国会にできるだけ詳細に報告をされるということですが、例えば、その実情を見ながら、通知をするということがかなり現実的な、それから数とか含めてこれは当事者にきちっと通知をした方がいいというような実情などが見えたとすれば、これはそのときにも、今は難しいとおっしゃっていますけれども、やっぱり通知の制度というのを考えていくことは今後の実施状況からも必要なんではないか。決して今このままの法律でどうぞ、まず始めてくださいと私は申し上げるわけではないんですけれども、そういう姿勢というんでしょうか、そういうのもぜひ持っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　国会に報告を申し上げるということも、そうしたこの通信傍受のシステムそのものの運用をいろんな角度から御論議いただく、また国民にもその実情を広く承知していただくということがその眼目になるわけでございますが、その中で改善すべき点あるいは改正すべき点ということが明らかになりましたら、それはそれでこれを運用する当局といたしましても十分に配慮いたしまして、適正な運用のできるような法律に改めるべきときには改めるという姿勢は堅持していきたいと思っております。
○千葉景子君　次に、立ち会いの問題について改めてお尋ねをしたいというふうに思います。
　これもやっぱり、この間の論議等、それから参考人からの御意見も伺いましたが、どうも意味不明というか、一体これは何なんだというのが結局結論のような気がするんです、この議論の中で。
　というのは、その本来の趣旨は、多分立ち会いというのは、この通信の秘密、その侵害をできるだけ防止する、それに対するきちっとしたチェック体制、監視体制というものを念頭にした制度であろうと思うんです。しかしながら、それを本当にきちっとやろうとすれば、これは常々議論になっておりますように、通信の内容とかそれから捜査のどういう問題が必要なのかとか、そういうことをきちっと理解した上で、そしてそれが範囲を超えたり、あるいは捜査権限の越権をしているんではないか、こういうことをやっぱりチェックをする、それだけの能力を持ち合わせて立ち会いをしなきゃいけない。しかし今回の法案はそうではない。
　しかし、立ち会いの制度があり、しかもかなり民間の皆さんの負担において行われる。しかも余り権限は、逆に言えば、先ほど言ったように専門性をなかなか持ち得ないので、そう大きな権限というわけにもいかない。したがって、重大な義務を負わすわけにもいかない。
　そうすると、何か立ち会いとはいいながら、結局は負担ばかり多くて、一私人としては、あるいは民間人として、負担は多いけれども、自分は何をやっておるんだという立場に置かれてしまうのではないか。
　制度上は確かに、後から何か損害賠償請求されたりあるいは刑事訴追を受けたり、あるいは何か大変恐ろしい目に遭ったりするはずはないと。はずはないというのはいいんですけれども、事実として、こういう捜査に立ち会ったりあるいはそれに関与したということになれば身に何かいろいろな攻撃があるのではないか、そういう不安を持つのは当然だろうと思うんです。
　これだけ権限や監視の実効性というものが乏しい、しかし負担とか不安とかを民間人にこれだけ負わせてしまう立ち会いの制度というのは、いかにも何かやっておかないとどうも手続としておかしいと言われるのではないかというので何かとってつけたようなそんな制度に結果的になってしまっている、中途半端で。これももう一度本当に考え直すポイントではないかというふうに思うんです。
　本当に立会人の意味、効果、それからその負担、どういうふうにそれをきちっと説明されるのでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　立会人の御指摘の問題については、大きく分けて二つの観点から申し上げたいと思います。
　まず一つは、現在の法律案で立会人に期待されている役割をここで確認的にもう一度取り上げてみたいと思います。
　それは、まず立会人には傍受のための機器の接続が令状で許可された通信手段になされているかということの確認があります。特に、原則として通信事業者の立ち会いをお願いするということでございますから、この点はまさに専門家の目で見てチェックをするということになります。
　それから、令状によりまして、傍受の時間等が例えば午前十時から午後五時と時間的に限られる場合もありますし、期間が三日とか七日とか十日とかというように、それぞれの令状によって違ってきます。そうした場合に、令状によって許可された傍受の期間、時間等が遵守されているかどうかということ、これも立会人のチェックをいただく事項でございます。
　また、該当性判断、すなわちスポットモニタリングのための傍受が適正な方法で行われているかということでございます。これも繰り返し申し上げてきましたが、スポットモニタリングのどういうやり方をするかという具体的な方法は立会人に詳細に説明がされているということが前提でございますので、立会人はその与えられた説明を頭の中に置きまして、現実にそのとおりやっているかどうかというチェックはするということでございます。
　それから、傍受をした通信がすべて録音されているか、聞いているのにテープが回っていないというようなことがないかどうか、これもまた大事な点でございますが、それも立会人のチェックをいただく事項でございます。
　また、これも重要なことですが、記録の封印をするということです。これは、カセットテープが終わりますと新しいテープに取りかえる、その都度その都度立会人にはそれに封をしてサインをするということをお願いしてございます。
　こうした今申し上げたような立会人が果たすべき役割ということ自体をお考えいただいても、傍受の実施の適正を担保する制度としては極めて重要で、また意味のあることだと考えます。
　それから、次に申し上げるのは、立会人には傍受をしている通信の内容を確認するまでの役割は今回の法案では負わせておりません。これは、傍受した通信がすべてまず記録されます。その上に立会人が封印をしまして裁判官が保管する。こうしたシステムをとることによりまして、捜査機関が実際にどのような内容の傍受をしたか後から確実にチェックができるという仕組みをとることにしております。これは、捜査官による傍受の実施の適正の確保ということをねらいつつ、同時に立会人の負担の軽減を図ったものということが言えようかと思います。立会人に通信の内容を聞いてもらっていわゆる切断権を行使してもらうまでの関与を求めることは、逆な面でいいますと、立会人に過度の負担を課すということにもなりますし、関係者のプライバシーを保護するという観点からも適当ではございません。
　さらに、つけ加えて申すならば、非常に専門的な捜査官がそれまで膨大に積み重ねた情報のもとで内容を判断するということが適当なんですが、これをいわば素人の立会人に同じようなことをお願いするというのは、能力的にもやはり限界を超えているだろうという判断もございます。
　いずれにしても、立ち会いの問題というのは、この法律案が論議される前に検証として通信傍受が五件実際に実施されておりますが、その際に、立会人に確かに、内容を聞き、切断権を与えたということでございます。ただこれは、裁判官がそのほかに通信傍受の適正な執行ということの担保の手段が乏しいものでございますから、ある意味では立会人に相当な期待をしたということでございまして、条件として、その内容を聞き、切断権を与えなさいという条件を付したということもまたお考えいただきたいと思っている次第でございます。
○千葉景子君　今の御説明は十分これまでもお聞きをいたしております。
　確かに御説明はわかるんですが、逆に言えば、今おっしゃったことに逆にその本質があらわれているわけですね。立ち会いは私人、民間人ということを中心にしますから、逆に、プライバシーの保護という意味で内容を知らせたりあるいはその中身を知って何らかの権限を行使するということをむしろ付与することはできない、そうすると立ち会いの意味というのは非常に限定をされてくる。
　先ほど幾つかおっしゃいました、令状による期間とか時間をきちっと守らせるとか、そういうことで全くチェックの意味がないと言っているわけではありません。しかし、冒頭から申し上げますように、これが極めて人権の一番基本にかかわる問題ですから、手続、こういうものは厳格であり、あるいは二重三重に行われて別に何らおかしくはないわけです。そういう意味からすると、確かに一定の外形的なそういうもののチェックというのはやり得るけれども、むしろ民間人としてはそれ以上のことというのは、今度は逆に確かに問題がある。だから、よく言われておりますように、なかなか日本の制度では難しいけれども、例えば裁判所にかかわる書記官であるとかそういう方に、もう少し内容にもチェックのきくような立ち会いあるいは監視の制度、こういうものを考える。
　それから、さっき言った機器の接続、これは確かに技術的なことなんです。こういうことはむしろ技術に熟知した当事者、民間の現場におられる方にきちっとチェックを受ける。むしろこれはその人の責任というよりは権利ですよね。自分の機器がとんでもないことになっては大変だ、権限としてそういうときにきちっと立ち会ってチェックをする、むしろそういう権限の問題だろうというふうに思うんです。立ち会いそのものというのは、やっぱりそういうものとは別に、改めて公的にそして第三者的に、しかも内容にチェックのきくそういうシステム、制度、それが人的にもなければそれを要請するあるいは何らかの形で確保していくということで、やっぱりこの手続の厳正さというものを改めて検討する必要があるんではないか。
　中途半端なんです。民間にお願いするから私人であるにもかかわらず負担は多い、公務についているという者であればそういう職務の負担というのはある意味では職務上の責任でもあるわけですが、民間人には負担ばかりで、そして制度としてはなかなかチェックの実効性が上がらない、こういう非常に矛盾を抱えた中途半端な制度になってしまったということが言えるのではないか。これも私は当然再検討の余地のある部分だと思いますが、御説明をお願いします。
　それから、この制度でもこれだけの意味はあるんだということまではわかります。さらに、人権を守る、そして捜査の行き過ぎを防ぐ、こういう意味での制度というものを検討すべきではないですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　確かに、御指摘のように、立会人にある意味では専門家といいますか、あるいはいろいろなチェックをし得るような人が通信事業者等以外に考えられないんだろうか、そういう議論もあるところでございますが、今御発言の中にありました例えば裁判所の職員というのは確かに思いつくといいますか、厳正中立ということからいいますと裁判所はどうだろうかという発想もまた当面考えられるところでございます。その職員を立会人にするという制度はどうだろうかとか、あるいはこれまでの議論でも弁護士はどうかということもございました。
　そうしたこともいろいろ検討事項として議論してまいった次第でございますが、例えば裁判所ということを考えますと、この制度のかなり大きな部分に事後的なチェックといいますか、全体的な適正の担保の一つに不服申し立ての制度、それを裁判所が原記録に基づいて関係者から事情を聞くということももちろんあるわけでございますが、傍受が適正に行われたかどうかということについて司法判断を受けるというのが現在の通信傍受法案の中のかなり重要な適正担保の手続の一つでございます。つまり、裁判所というのはその段階で登場してくる、あるいはその段階で機能する、あるいは重要な役割を果たすことが期待されているわけでございます。
　そうしたことから考えますと、傍受の現場に立ち会ってその適正な執行を監視するという役割を仮にやっていただきますと、それで裁判所の職員等が立ち会って意見も仮に言わなかった場合を想定いたしますと、司法的な機関からの職員が一応オーソライズしたことになりかねないわけでございます。そういった意味では、裁判所の職員を立ち会わせることのマイナス面というのもまた考えざるを得ないわけでございまして、今回の法案ではそれは採用しなかったということでございます。
　また、弁護士等の特定の職業につきましても、まず立会人の確保が難しいという物理的な問題がございます。それと同時に、弁護士が立ち会いという業務を考えた場合に、弁護士業務との比較の問題で果たして適任なのかどうかというのは、必ずしも弁護士さんだからより適任だということも言えないのではないかというようなこともございまして、この点も立会人の範疇には入れなかったというような判断がございます。
　現在の法案というのは、そうしたいろいろな検討を経た上で、通信事業者等を立会人の中心に据えて、これを適正の担保の一つにするということでしたわけでございます。
○千葉景子君　局長の御答弁をいろいろお聞きしますと、私が申し上げていることを別に決して否定をなさっておられるようには思えません。ただ、現在の制度上とかそれから事後的なチェックの際に裁判所なりもかかわるのだからということも御答弁くださいました。でも、私が言ったように、二重にあっていけないということはないわけです。その趣旨というのは別に否定はなさらない。
　また戻りますけれども、やっぱりできるだけ厳格に、そして適正な手続を最大限担保するということを考えたときには、否定されないのであれば、できるだけその趣旨が生きるような、そういうことをむしろプラスの思考として取り入れていく、あるいはできるだけそういうものを遠慮しないで制度として使っていくということが私はこういう問題を考えるときの大事なところだというふうに思うんですね。やっぱり中途半端なものですから、民間の人の負担ばかりになっちゃうと思いますよ、正直言って。
　ここも何か負担を軽減する、例えばできる限り検証令状などでも、消防職員とか公務員という形で、職務上そういう責務を果たさなければいけない人を使ったりする。やっぱり負担をできるだけ軽減し、そして不安を除去する。それから、民間ですから、それによるいろんな財政的な問題もあります。そういうことも含めて、これは民間の人に何か中途半端なこういう役割を負わせるということはちょっと考え直した方が私はいいように思いますが、そこは、再度お聞きしますが、どうでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　負担の軽減というのは確かに常に考えていかなければいけない事項だろうと思います。
　今回の立会人にいろいろやっていただくということも、負担が過度にならないようにというような配慮は十分にしたつもりでございます。そういう意味で、現在の制度自体が立会人にある一定の役割を果たしていただく、しかもそれを通信事業者に原則としてお願いしているという点について、通信事業者に一つの法律上の負担を課しているということは間違いないことでございますが、通信事業者の果たしている公共的な役割といいますか、そういった事業の性格等を考えますと許容する範囲内であろうというふうに我々は考えておりまして、通信事業者等、立会人となることを予定されている方々に対しましては、ぜひその趣旨、この法案の通信傍受の重要性を御理解いただきまして、今後その御理解のもとにぜひ御協力いただきたいと考えております。
　それからもう一つは、確かに適正担保のための仕組みというのは二重、三重、あるいはもっと多くてもそれは構わないのではないかと。それはお説のとおりだろうと思います。
　ただ、通信傍受というこの制度を考えてみますと、諸外国との比較で立会人を置いているという制度をとっている国はございません。我が国のこの通信傍受の制度を考える上で、当然外国との比較ということも一つの重要な検討事項ではございますが、先ほどから委員御指摘のように、それぞれの国にはそれぞれの歴史があり、あるいは国民の意識があり、あるいは法律についてのいろいろな異なった仕組みがございます。
　そういった中で、我が国の通信傍受制度というのは、そういったことを比較しましても、諸外国と比べますと大変厳重な要件のもとにこれを実施するということになっておりまして、いろいろな観点からの検討事項はあるかもしれませんが、全体としては、諸外国に比べますと、人権に対する配慮あるいは適正手続に対する担保等、どの点をとりましても現在考えられる中ではいわば十分に考慮された内容になっているというふうに御理解いただきたいと思っております。
○千葉景子君　今、今後通信事業者とのいろいろな話し合いもあり、協力をいただけるものはぜひお願いをしたいというお話でございます。
　ただ、これもしばしば指摘をされておりますけれども、大変規模を持っている通信事業者、あるいは本当に数人あるいは一人でやっている通信事業者がおるわけですね。仮に協力を得るといっても、その意味合いというのは私は全然違うと思うんですよ、もうその重さなりは。
　だとすれば、やはりそこをかなり緻密に区分けというか、その規模なりにも配慮し、それから、例えば協力の要請についていろいろな問題があれば、この立ち会いを通信事業者にお願いするというやり方、これも改善をするというか制度として考え直すということが当然あってしかるべきだろうというふうに思います。お願いをするというだけでは、これはとてもその負担を緩和できるものではありませんし、その業務自体をむしろつぶしてしまう、そういうことにすらつながりかねないという声もあるわけです。
　だとすれば、これはできるだけ早く、この法案ができたらとかいうのではなくて、本当にこういうものが受け入れられるものなのか、あるいは制度として実効性あるものなのか、その辺を通信事業者などともきちっと議論をしていただいて、これは無理だということであれば立ち会いの制度そのものを見直す、あるいはこの法律の中でも変えていくということは考えられませんか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先日も参考人の御意見の中に、非常に小さな規模のプロバイダーの例を挙げまして、立ち会いというのが過重な負担になることがあるんだと、場合によるとその業務そのものがとまってしまうというような不安も抱いているというような御発言がありました。
　いろいろなそういう点も含めて検討してまいりましたが、改めて参考人のそういう話を聞きますと、そういった点についての十分な配慮というのがぜひ必要だなということをまたその段階でも痛感した次第でございます。
　したがいまして、今後、この法案が成立しまして通信傍受を実施するということになりますと、いろいろな機会をつかまえて、そうした事業者との間の意見交換というものは本当に密にやっていきたいと考えております。その中で、事業者の抱えている具体的な問題というものを詳細にお聞きして、過度な負担がかかることのないようにということで、その点は実施の段階でも十分な配慮をしていきたいと思っております。
　確かに、少人数で運営しているプロバイダーということになりますと、例えば一週間、十日のメールの傍受に立会人として役割を果たしていただくというのは、客観的に無理な場合が多いのではないかと思います。その場合には、立会人のこの制度の中で必ずしも通信事業者等に固定されているわけではございませんので、かわるべき立会人というものを事前にいろいろ手配をしまして、その通信事業者の立会人とチームを組んでもらって、小さなプロバイダーでありますと、その接続だとかあるいはプロバイダー自体がやった方がいいような部分についてはその関係の立会人をお願いするということでございますが、通常の通信の傍受の段階では、例えば地方公共団体の職員等に立ち会いをお願いするとか、そういったことを弾力的に運用する必要があるということだろうと思います。
　なお、そうしたことを実施して、やはりある程度の事例が積み重なる中で、立会人制度についてもなお検討すべき余地があるということでございますれば、それはもう率直に我々としても現実を直視しまして、問題点があれば検討していきたいというふうに思っております。
○千葉景子君　もうその姿勢は当然のことであろうと思いますが、もう少し私は言わせていただければ、やっぱりどうもこの法案そのものが、審議をする中から、そして参考人なりの御意見をいただく中から、改めて今の立ち会い、大変小規模な通信事業者の実態あるいはその問題点、こういうものも明らかになってきている。
　だとすると、この法案そのものが当初余りそういうところを十分に認識していないところがあったのではないかと思うんですよ、率直に言って。それをお認めになるかどうかは別として、やっぱりこの議論の経過、それからこの法案のこれまでの議論を見ておりますと、携帯電話の問題なども出てきましたし、それから今の通信事業というのが本当に多様な形で行われているということもだんだん明らかになり、それに本当にきちっと沿ってこの法案が準備されたかというと、やっぱりいささか問題があった。そこは私たちも、そしてこれを提案された法務省としても、率直に認識をして、そういうところはこの法案をまずは通してからとかいうのではなくて、そういう現実があるのだから、そこはもう本当に素直にきちっともう一度点検をし直して、それで誤りなきよう進めていこうということが、私はもうここに至っては必要なのではないかというふうに思っています。
　先ほどの通知の問題もそうですし、この立ち会いの問題なども、この法案自体がいろいろな今の現実あるいはその状態にどうも合致していない。そういうところがもう多々見えてきているわけです。
　そういうことについて、どうですか、提案をなさった側として、出した当時と議論の中からいろいろ問題点が出てきた、こういうものにもう今でも率直に適切な対応をとられるというお気持ちはありませんか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この通信傍受法案でございますが、これは成案を得るまでに非常に長い検討期間がございました。その期間では、もちろんその法制審の議論というのもそれに含まれるわけでございますが、法務当局といたしましても、今御指摘の、例えば中小のプロバイダーの方々からの意見を聞くということも何度かにわたってやっております。
　したがいまして、これまでの議論に出てきました基本的な問題につきましては、そうした段階で十分に把握をして法案の中にそれは反映させたつもりでございます。
　ただ、この法案につきましては、衆議院の段階で修正をいただいたということになります。修正をいただいた点につきましても、かなりその多くはこの論議の中で修正すべきではないかという、いろんな形から論議が行われていた事項でございました。修正された内容につきましては、原案を立案した法務当局としては非常に謙虚に受けとめている次第でございます。
　また、この委員会を含めまして、これまでにいろんな論議がなされたことにつきましても、この運用に当たる我々としましては謙虚に受けとめまして、そうした中で、運用の点に反映すべきものがあれば、これは十分に反映していきたい。そうした中で、この法案の全体の御理解というものを国民にもまた十分にしていただくように努めていきたいと考えている次第でございます。
○千葉景子君　ちょっとその点については、まだ質問が続きますので、いろいろ確認をさせていただこうと思います。
　私は、前回、報道機関の問題をお尋ねさせていただきました。確かに、局長からも、報道の自由というものを尊重するという趣旨の御答弁はいただいております。ただ、これは本当に報道の自由、表現の自由、こういうものにかかわることでもございます。やはりきちっとした報道の自由を保障するという法的な担保というものが私は不可欠だろうというふうに思うんです。お気持ちだけではこういう問題は決して担保されるわけではございませんし、法の上できちっとそれが保障されているのかということが重要な点なわけです。
　それで、私もそのときにも申し上げましたが、決して弁護士とかそういうものと職種として同じ質のものだと、そこに一緒にしろなどとは言っているつもりはありません。法的に報道機関の報道の自由というものをこの法律は決して侵すものではないんだと、それは逆に言えば基本的に当然保障されるべきものだということが明らかになること、それが私は必要だというふうに思います。
　それについて、この法律に何かそういうことを記載しては困るとかいけないということはありませんね。いかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　その点についてでございますけれども、結論から申し上げますと、法案の中に盛り込むことはなかなか難しいということでございます。
　若干理由を申し上げますと、報道機関と一口で申しましても、委員も御案内のとおり今さまざまな形態のものがございます。また、その報道という言葉自体をとりましてもさまざまな態様がございます。我が国では、報道機関を初めとしまして、いわゆる報道の自由とかあるいは取材の自由というふうに言うこともございますが、これについて定めた具体的な法制は今までないということでございます。
　通信傍受法案との関係で報道機関の意義といいますか、あるいはどういったものを報道機関としてとらえていくのかというようなこと、あるいは先ほど報道ということでもさまざまだと申し上げましたが、活動の内容についてもどの範疇のものをとらえていくのかということにつきまして、これを一線を画していく、あるいは線引きをするということについては極めて困難であるということが言えるのではないかと思います。
　これまで報道の関係で、先ほど言いましたような具体的な法制が極めて乏しいわけでございますが、それも今申し上げたようなそういう非常に困難性といいますか、そういったことが反映しているのかと思います。
　そういうことで、通信傍受の法案に報道ということで対応する、あるいは報道機関ということで何らかの規定を置くというのは非常に難しいということでございます。