Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加戸政府委員　まずその講義内容の話でございますが、私は一昨年まで文化庁の次長をいたしておりまして、他人の講義を無断で録音する、あるいは速記をとるということは著作権法に違反することでございます。したがいまして、講師の了解なしには録音はできないというシステムをまず御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
　それから、この講演の講師団の話につきましては、それぞれ時期は三日間ずつでございますが、第一団も第二団も記者団が乗り組んでおりまして、第二回目の洋上研修の際には私の講義を記者団の方が聞いておられます。
　それから、冒頭のあいさつで私が、臨教審に基づく教育改革を進めるべきときであるということを申し上げましたのは、臨教審答申を最大限尊重すべき政府の義務に基づきまして、私も政府の一員として申し上げたわけでございます。
　それから、よき教師である前によき日本人であれということを申し上げたと思いますけれども、これは私の持論でございますが、そのことが非難されるべき筋合いではないと思っております。
　それから、今記憶には余りございませんが、言うなれば試行でございますので、あるいはそういった先生方を、今後の問題解明のため先生方が土台になっていただいているということを表現する言葉として、「モルモット」を使ったか「試験台」を使ったか定かではございませんが、先生方には大変申しわけないが、皆様方の試行の結果が将来の後に続く後輩のための材料とさせていただくのだから勘弁してほしいという、そういった趣旨のことは確かに申し上げております。
○石井（郁）委員　試行だからといって記録がないということで済むのかどうかという問題、そういう問題をいろいろ突っ込みたいわけですけれども、申し上げましたように、この洋上研修の内容、非常に重要な問題を持っているというふうに思います。私はやはり、これが教員の研修ということで、試行というのはそれを実施することを見込んでやっていらっしゃるわけですから、試行はこうだけれども、実際は全然違うことをやりますというのだったらまた試行の意味もないわけです、やはりそれが実際の場でやることの意味をそこで確かめているわけでありますから、こういうのが結局初任者研修の、行政研修の中身だということになりますと、これは大変な問題だというふうに私は思うわけです。そういう点で、今後とも洋上研修その他の行政研修についてはやはり内容を公開する、あなた方はいいことをやっていらっしゃるのだったらどんどんと公開したらどうですか。どんどんと公開をして、そして国民的な議論を起こすという点で、非公開はやめていただきたい、研修の内容は必ず公開をしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。いかがですか、大臣の見解を求めます。
○加戸政府委員　その前に、実情認識から申し上げたいと思いますが、今回の、昨年実施をしました洋上研修は、第一団、第二団ともに、記者クラブに対しまして自由に申し込みをいただきまして、そして乗り組んでいただきました。その結果として、何しろ十日を超す洋上研修でございますので、記者団の方から三日間という形で、東京を出発し、釧路へ到着してまでの三日間、それから第二団の方は時期的には、多分大分から……。ちょっと記憶が薄れましたけれども、いずれにいたしましても記者クラブの取材には全部応じ、講師の話も自由に聞いていただくという対応をさせていただいたところでございます。（発言する者あり）
○中島国務大臣　一連の中で御理解をいただくことが必要だと思いまして、こういう行政研修の意味というものはありますし、私どもはそれは大切なことだと思っておりますし、その研修の一環として洋上研修のことが取り上げられました。これは別に研修全体について非公開ということもないと思いますし、それからまた、研修の中で先生おっしゃるように臨教審のことが取り上げられた、これは私は大変ありがたいことでございまして、私どもは勝手に申しておるのではなくて、臨教審三年間の大変な御審議の中から生まれてきた声を最大限に尊重して私どもは進めたい、こう思っておるところでございますし、また洋上研修というのはもう一つ大きな意味がありまして、多くの県から出ておる方々がその間、一緒に起居をともにし、それぞれの体験、それぞれの長所短所を話し合って、またそれは、さっきおっしゃるように十九条の一と二がまさに一緒になったような、行政研修の中でそれぞれの県から出た方が一緒に話し合うという自己研さんの場でもある、そういう意味では大変価値ある、意義ある研修の一環だと私は思っておりますし、そのように御理解いただきたいと思う次第でございます。
○石井（郁）委員　大変時間がなくなりましたので、きょうは人事院もおいでいただいていますので、ちょっとそちらの方に移りたいと思います。
　条件つき採用期間の延長、これが今回の一つの大きな内容でありまして、このことで伺いたいと思うわけです。現行の公務員制度は六カ月が原則でありますが、まず、この六カ月を原則としているのはどういう根拠に基づいているのか、人事院に御説明いただきたいと思います。
○谷説明員　一般職の国家公務員の採用につきましては、職務遂行能力についての競争試験または選考により行うことになっております。競争試験あるいは選考におきまして能力のすべてにつきまして判断をすることは大変困難でございますので、条件つき採用期間の制度が設けられておるわけでございます。
　すなわち、条件つき採用期間の制度につきましては、競争試験あるいは選考によりまして職員を採用いたしました場合の職務遂行能力につきまして、採用後の一定期間の職務を通じまして最終的に確認をするというものでございますけれども、その期間としては通常六カ月程度が必要であるという考え方に基づくものでございます。
○石井（郁）委員　公務員の場合はもちろん公務員試験、そして採用試験をクリアしているわけでありますから、資格があるということを前提にしているわけですね。ですから六カ月以上延長という場合、これが例外的措置になっているというふうに思うのです。この例外的措置というケースですね、どういうケースがあるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○谷説明員　条件つき採用期間の開始後六カ月間におきまして実際に勤務した日数が九十日に満たない職員につきましては、その日数が九十日に達するまで条件つき採用期間が引き続くものというふうにされております。ただし、この期間は最長一年間でございます。
○石井（郁）委員　だから、非常に具体的な理由に限って、そういう事由が発生した場合だけ延長ということだと思うのですね。今、この法改正では教員に限って一年間に延長する、この根拠は何ですか。これは人事院と文部省に伺いたいと思います。人事院の方からお願いします。
○加戸政府委員　本委員会でもたびたび答弁申し上げましたが、いわゆる一般の公務員の六カ月の条件つき採用期間を、初任者研修の対象となります教員につきまして一年間にこれを延長することを提案しておるわけでございます。
　これは、一年間にわたる初任者研修を受けますから、実際の勤務形態が研修を受けながら勤務をするという、ある意味では一つの仕事の遂行ぶりが勤務でもあり研修でもあるという形態、これは一つの状態でございますけれども、そういった教員の特殊な勤務形態になる、しかも、実際に職務を遂行する場合に職務遂行が本人の主体性において行われているか、あるいはアドバイスを得ながらやっているかということによりましてもまた違いは出るわけでございますが、いずれにいたしましてもそのような特殊な勤務形態になっているということが一つの理由でございます。
　第二の理由といたしましては、これは教員全体について言えることでございますけれども、教員の職務というのは一年間にわたる学級経営活動の展開の中でその職務遂行能力を判断するわけでございますが、通常の職種と違いましてその進度その他におきまして教員の勤務の特殊性が非常にあるわけでございます。したがって、それに基づいて具体的な職務遂行能力を判定するということは、特に教員の仕事が全人格的な職務でもある、子供たちとの触れ合いの中で子供たちの信頼をかち取っていくということでございますから、そういう意味では、成長を遂げながら一年間の過程においてどのような形で職務が遂行できたか、研修が終わった時点で教員の職務遂行の実証といいますか能力の実証をするということが適当という観点に立って、一年間への延長を措置するべく提案させていただいておるところでございます。
○谷説明員　一般職の国家公務員につきましては、条件つき採用期間については先ほど申し上げましたように六カ月と定めておるわけでございますが、教員の職務の特殊性によってただいま文部省からお話がございましたような内容の御提案がなされているというふうに承知いたしております。
○石井（郁）委員　重ねてちょっと人事院に伺いますけれども、条件つき採用と正式任用では身分上はどういう違いが出てくるのでしょうか。具体的に御説明いただきたいと思います。
○谷説明員　条件つき採用期間中の職員につきましては、国家公務員法の八十一条の規定によりまして身分保障に関する規定の適用除外となっております。正式に任用されました職員につきましては、法律に定められる事由によらなければ免職、降任等は行われないわけでございますが、条件つき採用期間中の職員につきましては、勤務成績その他その官職に引き続き任用しておくことが適当でないと認められる場合にはいつでも免職し、これを降任させることができるというのが、国家公務員法上の定めでございます。
○石井（郁）委員　それでは結局、六カ月の条件つき採用が一年に延長されるということで、教員は一年間身分上大変不安定というか、身分保障が適用されないということに置かれるわけですね。どうしてこういう一般公務員より地位を低下させることをあえてしなければならないのか、そういう問題が一つありますね。それじゃ新採用の教員というのは一体一年間一人前扱いされないということで見ていいのでしょうか。
○加戸政府委員　法律制度的にはただいま人事院の方から答弁がございましたが、身分保障がないということではございません、法律上の分限規定が適用されないということでございます。しかしながら、実際問題として、条件つき採用期間中の職員を免職するに当たりましてはそれなりの合理的な理由が必要でございますし、最高裁の昭和五十三年の判決によりましても、そのことは任命権者の自由裁量でない旨明らかにされているわけでございます。具体的には今の分限規定に準じました考え方、つまり教員としての職務を遂行するに足りる適格性を有しない場合であるとか、あるいは心身の故障のために教員として身分を続けることができないというような、今の分限規定に準じました考え方で裁判所は判断しているわけでございますし、また現実の運用におきましてもそのような形で運用されているところでございまして、公務員として採用されて公務員として勤務しているという点におきましては身分に関しましては全く同一である、ただし、今申しました分限規定の適用が法律上はないということのみをもって不安定と言うことはできないと思います。
○石井（郁）委員　それはおかしいと思うのですね。現実に先ほどの人事院の御答弁はそうだったわけでありますし、人事院にもう一度伺いますけれども、教員だけ一年間条件つき採用ということで身分保障が適用外になる、こういうことは公務員法上許されるのでしょうか。そういう点の問題点はないのでしょうか。
○谷説明員　先ほど申し上げましたのは、一般職の国家公務員につきまして条件つき任用の場合の身分関係がどうなるかというお尋ねでございましたので、国公法上正式に任用された職員に適用される一部の規定、分限上の規定が条件つき任用期間中の場合には適用除外となっているということを申し上げたわけでございます。
○石井（郁）委員　研修を受けながら勤務するという、何か大変苦しい御答弁がされているように思うのですけれども、研修が本来の目的であるということならばなぜ六カ月の条件つき採用でいけないのか。身分保障の問題と研修の問題とは本来別のことではないのでしょうか。だから、行政の研修と条件つき採用の延長というのがセットになっている、ここが今最も重大なんですね。そういう点で大臣の御見解を伺いたいと思います。
○加戸政府委員　法律論でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　いわゆる教員の初任者研修を一年間実施するわけでございますが、その初任者研修の実施によりまして教員の勤務形態が大幅に変わってくるわけでございます。そういう意味におきまして今申し上げた条件つき採用期間を一年間と研修にスライドさせているということは事実でございますが、もう一つの理由といたしましては、あくまでも教員の職務遂行能力の実証といいますものは先ほど申し上げましたように教員と児童生徒との全人格的な触れ合いの中で評価されるべき事柄でもございますし、そういう意味におきまして、この教員の特殊な勤務形態があり、六カ月で通常の一般公務員と同様な観点で職務遂行の能力の実証を得ることは極めて困難だと考えまして、提案をさせていただいているところでございます。あくまでもこの事柄は、こういった教員の置かれます立場と、学校教育におきまして適格性を持った教員にいい教育を実施していただくことをどのようにして確保するのか、両面のサイドから比較考量すべき事柄でございまして、そういう意味におきます、現行制度の六カ月のままで初任者研修を受けた状態で十分な実証ができるかどうかについては、私どもは疑問に思っているというところでございます。
○中島国務大臣　私は、身分の不安定ということについて、先ほどから他の議員からも試補制度との差をわざわざ御指摘をいただいているわけでございまして、試補制度であれば身分の不安定ということがありましょうけれども、この初任者研修の場合には、教育公務員としての資格を持って、そして一年間、なぜ一年間かということは局長から申し上げましたように、教職にある者として一年間を通してその資質能力を養い、また資質能力の判定は一年をもって適正とする、これはまた私は正しいと思うわけでございます。ただ、今局長が言ったのは、そういう法律論ではあるけれども具体の問題であるという意味であると思いますが、さはさりながら、教職員として継続的にその職責を遂行できない理由、この理由をいろいろ確かめながら、その理由が確かに複数の目から見て適正であるというもの以外はこの身分がそのまま保障されるということでありますから、したがって、今までの御議論の中で試補制度、そしてこの研修、そして今の一年間の判定、この答弁をもってして御理解をいただけると私は考えております。
○石井（郁）委員　局長が言われましたように、全人格的活動だからこそというか一年が要るんだというのは、だからこそ私は逆におかしいと思うのですね。身分を不安定に置いといてどうして子供と本当に真剣に教育活動に専念できるのかという点では、これは到底賛成できない、また矛盾をしている御答弁だというふうにも思うわけです。また、適格性を見るという大変重大な御発言もありまして、今後この点をめぐって本当に本格的な論議をしなければいけないというふうに思うわけであります。
　そういう点で、大変まだ議論が続くわけでございますけれども、時間が参りましたので本日はここで終わりたいと思いますが、続いて二十七日の委員会ではぜひとも質問を行いたいということを申し上げて、きょうは終わりにしたいというふうに思います。
　　　　　────◇─────
○中村委員長　内閣提出、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二十日に質疑を終了いたしております。
　この際、本案に対し、岸田文武君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岸田文武君。　　　　─────────────
　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○岸田委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案の施行期日は本年「四月一日」としておりますが、既にその期日は経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
　何とぞ、委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
○中村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○中村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決に入ります。
　まず、岸田文武君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次回は、来る二十七日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五十六分散会
昭和六十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　戸沢　政方君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大石　正光君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　宮里　松正君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　清水　　勇君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　山田　英介君
　　　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学名誉
　　　　　　　　教授
　　　　　　　　千葉大学教授）　星野　英一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（筑波大学教授）　穂鷹　良介君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本司法書士
　　　　　　　　会連合会会長）　牧野　忠明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本土地家屋
　　　　　　　　調査士会連合会
　　　　　　　　会長）　　　　　多田　光吉君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　宗徳君　　　　　穂積　良行君
　　稻葉　　修君　　　　　大石　正光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　正光君　　　　　稻葉　　修君
　　穂積　良行君　　　　　赤城　宗徳君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として東京大学名誉教授、千葉大学教授星野英一君、筑波大学教授穂鷹良介君、日本司法書士会連合会会長牧野忠明君、日本土地家屋調査士会連合会会長多田光吉君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案について、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。御意見の開陳は、星野参考人、穂鷹参考人、牧野参考人、多田参考人の順序で、お一人十分以内に取りまとめてお述べいただき、次に、委員からの質問に対しお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず星野参考人にお願いいたします。
○戸沢委員長　星野参考人ありがとうございました。
　次に、穂鷹参考人にお願いいたします。
○戸沢委員長　穂鷹参考人ありがとうございました。
　次に、牧野参考人にお願いいたします。
○牧野参考人　ただいま御紹介いただきました日本司法書士会連合会会長の牧野忠明でございます。
　国会議員先生各位におかれましては、かねて国政に没頭され、豊かな国家社会建設のために日夜御腐心賜っておりますことについて、心から感謝を申し上げます。我々司法書士団体に対しましても、日ころ深い御理解をいただき、御指導、御鞭撻を賜っておりますことについても、心から御礼を申し上げます。
　本日は、目下国会審議にかかっております不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案に関しまして、司法書士会がこの法案に最もかかわり合いの深い職能団体であるという御理解をいただきまして、その団体を代表してここに参考人として意見を申し述べる機会を与えていただきましたことにつきましても、衷心より深く感謝を申し上げる次第であります。
　この法律案は、最近の我が国の社会経済の発展と並行して激増しつつあります登記事件を処理するための抜本的な対策として、従来の紙登記簿を中心とした登記事務処理システムを、コンピューターを導入したブックレスシステムに改革していく道を開くための法律案であると我々は理解をいたしております。
　現行の登記事務処理システムをコンピューター化していくというその基本方向につきましては、高度情報化社会あるいは高度ハイテク時代という一つの流れに沿った極めて先見性ある選択であるとして、我々もこれを評価しているところでございますが、率直に申し上げて、まだ類例のない画期的な構造改革でありますがゆえに、コンピューターシステムが全国に普及するにつれて、国民の不動産取引の態様がどう変化し、ひいて司法書士の業務、制度にどのような影響がもたらされるのか、全く予測がつけにくい問題であるだけに、場合によっては司法書士一万六千名、補助者、家族を入れますと十余万名になんなんとします我々社会的集団の命運にもかかわる極めて重要な問題である、こういう認識もありまして、コンピューターシステム導入の個別具体的な問題につきまして、我々団体内部においてもいろいろと議論があったところでございます。
　私どもは、これらのコンピューターの関連問題も含めまして、さらに広く国民の権利保全に十全に機能する登記制度はいかにあるべきか、そういう視点に立って、登記法の改正すべき問題点を煮詰め、昨年七月第四十五回日司連定時総会において「登記法改正大綱（日司連試案）」として団体意思を確定し、その趣旨が登記法改正において実現されますよう、昭和六十二年九月十四日法務大臣あてに、同年十月五日法務省民事局長あてにそれぞれ要望書を提出いたしました。これについて事務レベルの協議の場を設定していただき、今日に至っている次第であります。
　他面、昭和六十年九月法務大臣から民事行政審議会に対しまして「電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入に当たり特に留意すべき事項について意見を承りたい。」旨の諮問がなされまして、その審議が開始されるに当たり、司法書士団体からも民事行政審議会に委員及び幹事として代表者を送りまして、昭和六十二年十月五日答申が出されますまでの間、諮問に係ります事項に関連しいろいろの意見を申し述べさせていただきました。例えば、登記情報公開制度に伴います登記事項証明書あるいは閲覧制度の問題あるいは外部端末機の問題あるいは監査システムの問題、あるいはさらに将来的な問題としてコンピューターを使った総合的な物件情報を活用していくという方向づけの問題、それから陰に隠れておりますけれども登記情報の物件検索システムの問題、そういったいろいろな問題についても意見を述べさせていただいたところでございます。
　今次法律案が、登記事務処理のコンピューター化を実現するためのそれに限定されたものでありますとはいえ、ただいま申し述べましたような経緯を踏まえて法律案が煮詰められ、提案されております状況でありますがゆえに、我々団体が登記事務のコンピューター化に関連して要望してまいりました改正点の幾つかがこの法案の中に実現を見ております。例えば登記事項証明書、これは従来の謄抄本でありますけれども、これについては、Ａ登記所においてＢ登記所の管轄物件についても請求することができることとされたこと、あるいは閲覧制度を登記事項の摘要を記載した書面の交付という形で残すことができたこと、また閉鎖登記用紙の保存期間の延長が図られたこと、さらには担保権に関する登記の抹消手続の特例の実現を見たことなどなどであります。総じてこの法律案は、登記事務処理のコンピューター化を推進していくための基本となる必要不可欠の法律案であると理解できますので、本院において何とぞ御可決賜りますよう、我々団体といたしましてもお願いを申し上げる次第であります。
　我々の団体の関心は、さらにこの法律案可決後の法の施行段階にも向けられているわけでございまして、主に政省令、通達等の段階のレベルになると思いますけれども、これにつきましても、十分我々司法書士職の団体の意見をくみ上げていただきまして生かしていただきますようお願いをしてまいるつもりにいたしております。今次不動産登記法改正はコンピューター関連に限定された法改正でございますけれども、国民の権利保全に機能する登記制度という将来的な展望に立ちました場合に、我々はさらに幅広く第二、第三次の登記法改正を希求しているわけでございます。
　御高承のどとく、今日の国民の経済取引、特に不動産取引においては、登記制度は欠くことのできない重要な法律手続の制度であると評価され、高い信頼が寄せられておるところでございます。例えば不動産の売買取引におきましては、当事者が司法書士に立ち会いを求め、司法書士の登記要件事実の調査確認に基づく判断をもとに、欠缺なく登記手続が完了するであろうという心証を得た上で代金の決済あるいは物件の引き渡しなどが行われることが常態となっておる現況にございます。しかし一面では、偽造された書類による登記申請やあるいは無資格者の代理による権利変動の実体を伴わない架空の登記申請等、不正不実の登記によって国民一般が予期せぬ損害をこうむるという事案も後を絶たない現況にあるわけでございまして、このことは国民一般の登記制度に対する信頼を高める上からも、あるいは予防司法という視点からも極めて憂慮すべき事態であり、早急に改善策を講じなければならないことが痛感される次第であります。
　我々司法書士団体は、明治十九年登記法制定以来百余年の長さにわたりまして、登記制度に最もかかわり合いの深い団体として社会的分業関係の中で専属的にその事務を分担し、今日に至っております。これまでの経験を踏まえ、さきに申し述べました不正不実の登記を防止するための現行登記制度の改善点について、例えば登記代理権の問題あるいは登記原因証書を必要的添付書類とすることの問題等々、我々なりに問題点を煮詰めまして法務大臣あてに要望もいたし、今後それらの問題点についても協議を継続していこうという御内意を得ているところでございますが、どうかひとつ本委員会における登記法一部改正案の御審議を通じまして、国民の不動産取引の安全と円滑化に登記制度がより十全に機能していくためにはどうあるべきかという向後の登記制度のあり方についても国会の名において御示唆賜りますよう心からお願いを申し上げまして、参考人としての意見陳述を終わります。ありがとうございました。
○戸沢委員長　牧野参考人ありがとうございました。
　次に、多田参考人にお願いいたします。
○戸沢委員長　多田参考人ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○戸沢委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎潤君。
○塩崎委員　ただいま星野先生、穂鷹先生、そして牧野司法書士会連合会会長、多田日本土地家屋調査士会連合会会長の四方から大変貴重な御意見を賜りまして、私どもに大変参考になりましたことをまずお礼を申し上げたいと思うのでございます。
　質問の時間が与えられましたので、若干の御意見をぜひとも承りたいと思って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、四方ともこの法案についての御意見は、コンピューター化、しかも時代の要請に沿った非常に緊要な改正である、ぜひとも早く可決をしてくれというような御意見だったように思うわけでございます。そこで私は、確かにこの法案を早く可決をして、そして今大変要請の多い登記の処理問題を迅速に解決しなければならない、こんなふうに思うところでございます。四月十一日の朝日新聞の夕刊でございますが、ここに「境界で相談急増　首都圏の法務局　十センチにもこだわり」、五十九年には約三千八百件であった相談事項が六十一年には六千八百件、六十二年も相談件数のほぼ半分に当たる約六千六百件に上った、こんなふうに示されているわけでございます。
　そこで、星野先生、ひとつぜひとも伺いたいのは、確かにコンピューター化によって処理の迅速化が図られるのですけれども、このように、狂乱地価のせいもございまするけれども、いろいろ登記についての申請がふえてくる。コンピューター化だけで果たして不動産登記法が現在の要請にこたえられるであろうかどうか。この点について、先生は構成委員であったというように今言われました。そのような点についてどんなような御意見が法制委員会であったかどうか、あるいはまた、この点について先生はどのように考えられるか、まずその御意見を承りたいと思うのでございます。
○星野参考人　お答えいたします。
　その委員会の内容につきましてはちょっとお話しすることはなかなかできませんが、いずれにいたしましても、先ほど穂鷹参考人もお話しいただきましたように、コンピューター化というのは要するに今までの簿冊を磁気ディスク、テープにかえるというだけのことでありまして、問題は、それを運用する人ということが当然伴うわけであります。したがいまして、このコンピューターにしたことのほかに、いろいろ、それを使う登記官のさらに一層の資質の向上であるとかあるいは登記官の働きやすい場をつくるとか、そういったような問題が当然出てこようかと思いますけれども、仮に現在の状況のままでいたしましても、とにかくそれによるメリットは非常に大きいだろうというふうに私どもは考えた次第でございます。
○塩崎委員　先生は民法の教授でございますし、私も民法を大学で専攻したときに、不動産登記法の話を我妻先生からたびたび聞かされました。明治三十二年の法律で大変古い法律だ、したがっていろいろと権利保護の観点から不備が多いと、我妻先生らしくいろいろ書いておられたのを今思い出すのでございますが、私は、例えばコンピューター化に当たって、権利保護の観点から果たしてコンピューター化だけで足りるか、あるいはコンピューター化する際に当たってこういった点をインプットして権利保護に当たることが適当ではないか、こんなような意見があったかどうかですね。
　例えば、先生御承知の登記原因証書を添付して登記申請をするわけでございますけれども、登記原因証書はいかなるものが適当であるか、いろいろ意見もあるようでございますけれども、非常に大事な証書でございます。そして、今も多田会長も言っておられましたが、やはり登記の歴史というものは大変大事で、今おっしゃったように権利の公示力、公信力はないようでございますが公示力はあるという解釈で、大変大事なものでございますが、例えば権利証のようなものを、内容を検討してインプットしていって登記の真正を確保していく、このようなことを議論にならなかったかどうか、この点について星野先生の御意見を承りたいと思います。特に、もう御承知のように地面師の暗躍、したがっていろいろと土地が詐欺によって権利を失い、しかし権利はどうせ取り戻しはできるというお話はありましたけれども、それまでの大変な苦痛、損害、これを考えますと、私は、地面師の横行が今最も激しい今日でございますから、不動産登記法の改正に当たってはこの点が当然論議をされたと思うのですが、いかがでございましょうか。
○星野参考人　お答えいたします。
　私の理解では、不動産登記法の本体と申しますか、あるいはもっと申しますと、ただいまの御質問はどちらかといえば民法などに関連することかと思いますけれども、今回の法改正に関しましては、民法そのものには触れるということは一切しておりませんので、その問題について余り議論したという記憶は実はございません。おっしゃいました問題はむしろ非常に一般的な問題かと思いますけれども、これは御承知のとおり、我が民法そのものの不動産物権変動のシステムというのはフランス法によっているわけでありまして、登記というのは対抗要件にすぎないと言うと語弊がありますけれども、不動産物権変動は意思表示、売買なら売買だけで完了する、しかしこれは当事者間では完了するけれども、第三者に対抗するには登記が要るということになっております。このシステムはフランスから参ったわけでありますが、ドイツあるいはスイスあたりのシステムですと、これは登記をしなければそもそも所有権が移転しないというシステムをとっております。
　ちなみに、フランスの場合でありますが、登記簿そのもののシステムはこれはまたドイツと違いまして、我が民法の不動産登記簿のシステム、これはドイツをとっているわけでありますが、フランスの場合には売買契約書そのものをかつてはただ手で写しておったわけでありますが、最近はそのものを公正証書にいたしましてファイルしておくというだけのシステムをとっております。ドイツあるいは日本式の、これはいわゆる物的編成主義ということになりますが、物的編成主義というものを維持する限りは、どうしてもこれに記載できる事項というものは限られざるを得ないということになります。これがコンピューター化されますと、今おっしゃいましたように、ある程度ふえ得るということにはなるわけです。ある程度と申しますか、私も最後に申し上げましたように、非常に多くのものが入り得るということになりまして、ある意味ではフランス式登記簿の便利さというものをもとり得るという可能性ができたわけですね。
　ただ、今度は問題になりますのは、ドイツシステムをとりました場合に一体どの部分がどのような効力を、つまりどの記載がどのような効力を持つかという問題は、また一つ一つ考えてみなければならないという問題が出てまいります。これは例えばただいまドイツ法の公信力の問題についてお話がありましたが、ドイツにおきまして登記簿に公信力があると申しましても、どの部分に公信力があるかという問題がやはり一つありまして、例えば登記の公信力と申しましても、物、不動産の現状の記載に関しては公信力はないということになっております。したがって、今の場合の日本では要するに物権変動の対抗要件としての意味しか持ちませんので、そうするとこの物権変動の対抗要件としての意味を持たせるためにはどこまで記載すればいいかということを考えれば足りるわけでありますから、そういたしますと、いろいろな記載を入れることは可能になるという点で、実はフランスでも非常にいろいろな公法的な権利関係を記載するということをやっております。もっともこれは義務的な記載ではありませんが、できるということになっておりまして、ある意味では非常に便利になる、今後も便利になるかと思いますが、反面、それに伴いましてその記載の、一体実体法的にどういう効力を持つかという問題を一つ一つ考えなければならないという問題が起こってこようかと私は考えております。
　そこで、おっしゃいました点は、実は今までのところはそれほど、この審議会といいますか、一般的にも考えられていないのではないかという感じがいたします。ただ、もっとも、思い切ったことを考えますならば、日本民法のような物権変動は意思表示のみによって生ずるというシステムを改めてしまって、登記をしなければ物権が変動しないというシステムに変えるということはどうかという問題がそもそもありますし、例えば公信力を認めたらどうかという考え方もありますけれども、前者に関しましては、私どもはたしか三十年ぐらい前に研究会をいたしまして、当時の民事局の方などにもおいでいただいたかと思いますが、これは学者の研究会ですが、そこでは、この登記を物権変動の効力要件と申しますか、つまりドイツ、スイス式に改めたらどうかというような意見になったように記憶しておりますけれども、そこまでいくということはもちろん当然今日の段階では考えられるものでもございませんし、その問題については今回余り検討しなかったし、また、する必要もなかったというふうに私どもは実は考えた次第です。
○塩崎委員　私はもう地面師の横行から見ても、ぜひともこの不動産登記法の権利確保の観点からの改正は喫緊の問題だ、こんなふうに思っているのでございます。今登記原因証書を挙げましたのもその理由の一つでございますが、例えばもう一つは、登記済み証といいますか権利証を持っている人は少ない、したがって権利証の交付に関連して保証人制度がありますが、これについてのいろいろな乱用または詐欺的なことが多いことは御案内のとおりでございます。私はぜひとも法制審でこの不動産登記法の問題を権利確保の観点から御検討していただいて、また早目に提案していただきたい。これが先ほどの牧野会長の御意見でもあった、こんなふうに私は思うわけでございますので、この点を星野先生にお願いしたいと思うのです。
　もう一つ、穂鷹先生にお願いしたいのでございますが、今穂鷹先生が申されましたのは、信頼性、安全性、サービス性、迅速性、経済性、この五点からコンピューター化の特徴というか、メリットを言っておられました。そこで、このようなメリットがあるとすれば、将来、先ほども申しましたように、コンピューターにいろいろな内容をインプットするようなことも考えられますし、例えば登記申請人の便利も考えて、あるいは権利者の便利も考えて、司法書士が端末を持って登記所との間をコンピューターでつないでいく、こんなことが考えられるかどうか、穂鷹先生の御意見をひとつ承りたいと思います。
○穂鷹参考人　お答えいたします。
　登記簿に対しまして、閲覧に当たります読み取るという操作に関しましては、司法書士の方とか外部の方が使うような端末を外部に出すことは、内容を変えませんからそれほど難しくはないと思っております。ところが、内容を変える件に関するような、登記の申請みたいなものに関しましては、これは校合のときに非常に問題があると思いますので、それが遠隔地でできるかどうかということに関しては今回は議論をいたしませんでしたし、相当難しい問題があるように思っております。閲覧に関しましては、プライバシー云々の問題を除けば技術的には可能であろうと思われます。
○塩崎委員　私は、コンピューター化によって便利性、迅速性そして閲覧等の容易さ、このようなことが進むこと、特に司法書士が登記代理人になることがほとんどなんですから、端末によって連携していくようなことをぜひとも考えていきたいと思うのです。
　なお一つ、星野先生は対抗要件と言われましたが、国民は対抗要件以上に登記の重要性を考えているというふうに私は理解しています。したがって、登記についての間違いがないように、司法書士の方々の制度を不動産登記法でうんと活用するような方向をひとつ考えていただくように星野先生、穂鷹先生等に特にお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○稲葉（誠）委員　各参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。社会党の稲葉誠一でございます。
　星野先生にはこの前も何かのときに参考人としておいでいただいたように記憶いたしておるのですが、いろいろお伺いをさせていただきまして、今度の不動産登記法の改正そのものについては、コンピューター化についての議論よりもむしろ基本的に不動産登記法が抱えておるいろいろな問題があるはずなんですが、それが全然と言っていいほど今度の場合には出ていないわけです。将来の問題として残されておるわけなんですが、そこを具体的にどうしなければいけないかということが私は大きな課題だというふうに考えておるわけでございます。不動産登記法が抱えている諸問題、殊に今後不動産登記法なり、あるいは実体法の民法にもかかわってくるかとも思いますが、そういう点を含めてどういう点が問題でどういう方向へ進むべきなんだろうか、こういう点についての御意見をぜひお聞かせをお願いいたしたいと思うわけです。
　今塩崎さんからも御質問がございましたように、結局、フランス民法流の意思主義を不動産にとっておるということからいろいろな問題が起きてきているようにも私考えられるわけですが、一つの問題は公信力の問題でございますね。公示の機能から公信力の問題へとだんだん世の中が移ってきているのだという意見の方もございますし、それから、公信力を三十年ぐらい前から当然認めるべきだという御議論の方も大学教授の中にはいらっしゃいます。その場合に、静的安全というものと動的安全というものをどういうふうに対比していくのか、その条件をどう整備していくのかとか、あるいは公信力議論というものは、現実にはもう与えられているのだからそう議論する必要もないではないかという議論もございますし、その他いろいろな問題があると思います。その点、全体を含めまして星野先生の御意見をぜひ承らせていただきたい、かように思います。
○星野参考人　お答えいたします。
　これは先ほど塩崎先生からも御質問があった問題と全く同じかと思いますが、恐らく二つあろうかと思います。
　一つは、登記に入る以前と申しますか、つまり売買契約があるかないか、どのような契約であるかということをいかにして立証するかと申しましょうか、登記の際にその点をどれだけ確認するかという問題かと思います。これは言うまでもなく非常に重要な問題かと思いますが、私もどうも日本の実情に疎いものですから甚だお恥ずかしい次第でありますけれども、これは国によりましていろいろな形でなされているように思います。例えばフランスなどでは対抗要件主義をとっておりますが、トラブルはかなり少ないと言われておるのです。それはなぜかと申しますと、あそこは公証人制度が非常に発達しておりまして、そこで大体幾らかでも不動産を持っているような人は、ちょうどかかりつけの医者がいるようにかかりつけの公証人というものがいる。そしてやりますので、公証人がかなりよく知っているわけですね。自分の管轄にある不動産について知っておりますし、また、何かにつけ十分にそれを調査いたしてやるということのようであります。
　そして実は、そういうものを背景にいたしまして一九五五年に不動産登記法の大々的な改正をしたわけでありますが、この改正は先ほど申し上げましたように、もともとフランスの登記簿というものは契約証書をただつづるということだけであったけれども、もう一つ、実は人的編成による権利者の索引がついておったわけであります。そこで、フランスの登記簿というのは実は年代順編成主義というのが厳密な言い方になりますが、人的編成の索引があったということになりますので、しばしば日本ではフランスの登記簿は人的編成主義だというふうに言われております。やや不正確かと思いますけれども、実質的にはそう間違いはなかろうかと思います。
　ところで、人名による索引を一九五五年にカード化いたしました。さらに今度は物的編成によるカードをつくりまして、そのカードも比較的地上の建物の多いあるいは物権変動の多いところの都市と農村とに分けまして、結局三種類の色分けのカード、キャビネットに入るようなかなり大きいカードでございますが、それで一種の索引をつくったということでございます。そこでそれとの関連で、登記をいたしますものを普通の証書ではなくて公正証書にするということにいたしました。そこでいわば登記の真正を確保するということにしたわけであります。これがフランスのシステムでありますが、ドイツは御承知のとおりでありまして、これはそもそも物権変動のためのいわゆる物権契約というものを登記所でいたしますから、そこでまず間違いなくなされるということになります。
　問題は、日本でどうかということになるわけでありますけれども、これは日本の実情その他を考慮いたしまして十分に検討すべき事項であろうと考えております。具体的に登記の手続あるいは司法書士さんのあり方といったようなものにつきまして、私は十分な情報をまだ得ておりませんものですから、その点は今後の検討が必要かと考えております。
　それから公信力の問題でございますけれども、先ほどもお話がありましたように、若干の学者の方が公信力を認めるべきだと言っておられるわけであります。ただ、どちらかと申しますと今までは大体多数の方がやはりちょっと無理ではないかと言っておりました。それは、これも先ほど御指摘がございましたようにいわゆる静的安全と動的安全の調和ということでありまして、どうしても動的安全の方にはかりが傾きまして、結局あれによりまして真の所有者というものの権利が害されるおそれが若干ある。それをどう考えるかということですが、従来の考え方で参りますと動的安全を認めた、つまり登記簿の公信力を認めたという制度、これはドイツ、スイスにございますけれども、ドイツでそれが認められました機縁というのは、実はプロイセンにおきます大農場制度から参りまして、大農場に対しまして大いに資本を投下いたしまして農業の大規模な拡大を図ろうといたしましたときに、銀行から金を借りなければならない。実はそのために特にラントシャフトという銀行をつくったわけでありますが、銀行が貸し付けるに当たりまして抵当権を確保しなければいけないということで公信力を認めるということを非常に強く言って、そこで公信力制度というものが認められるに至ったということが言われておりますけれども、結局問題は不動産がどの程度取引されているか、不動産取引の量ということ、あるいは特に売買のみならず抵当権設定の量というものがどのくらい多いかということに一つはよろうかと思います。御承知のとおり、動産に関しましては占有に公信力を認めておりますのは、動産というものは非常に取引が頻繁に行われるからだと言われております。
　もう一つは、不動産所有に対する国民の意識というものが問題になるだろうと言われております。というのは、かつて言われておりましたことは、我が国民は不動産というもの、特に所有権は非常に大事だ、先祖代々のお宝であると言ってなかなか手放さないといったような傾向がある。今でもあるように私は存じております。そこでこの公信力などを認めて、場合によってはそれが失われてしまうということになるとちょっと我が国民の意識に合わないのではないか、こういう点が言われまして、今の二点を考慮すると、どうも静的安全の方にはかりが傾くのではないかということが従来言われていた点であります。
　これに対しまして、もちろん、いやその程度はやむを得ないのだ、むしろそれよりも動的安全をより図った方がいいというのが従来の考え方でありましたが、最近比較的実は議論がなされておりませんけれども、最近のように非常に不動産の取引が頻繁になったという状況のもとでどうしたらいいか、これもまた両面ございまして、非常に取引が行われるのだからやはり買い主の方を大いに保護したらいいというふうに考えるか、逆に、これは第一の問題にも関連しますけれども、例えばたまたま自分の持っております土地について間違った登記があったためにその権利を失ってしまうということがよりふえることが危険であると考えるか、これは極めて微妙な選択だということになるのではないかと私は考えております。これは私としてもちょっと今のところ、まだどちらか個人として踏み切ることができないのでありますけれども、おもしろいことは、韓国などでもそのような問題を考えているようであります。実は韓国の民法というのは日本の民法を非常に参考にしてつくったものでございますけれども、ただこの物権変動に関しましてはドイツ式のシステムを一応とりましたが、公信力は認めていないわけです。しかし公信力まで進むべきではないかという議論があるということを実は昨年伺ったわけでありますが、そういった議論なども参考にしながら、これも今後さらに検討を進めるべき事項かと考えております。
○稲葉（誠）委員　星野先生、例えば田から乙に不動産所有権が売買で移転しますね、意思主義ですから。それで今度は甲から丙へ売買がされますね。それで丙が登記すると、丙が対抗力があるということで事実上丙の所有権になるわけですね。その場合、甲は乙に対して既に所有権は意思主義によりますと移っているわけですから、無権原者になっているはずですね。それを丙が、善意無過失が必要なことかちょっとよくわかりませんけれども、買って登記してしまえば所有権者になるわけです。これは、そこで公信力というものを認めた結果としてそういう議論が出てくるのではないのでしょうか。そこはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
○星野参考人　お答えいたします。
　ただいまのように民法百七十六条、百七十七条の二重譲渡のシステムをどう説明するかということは非常に議論がございまして、ただいまお話のような見解も実は最近割合有力に唱えられてきたわけでございますけれども、どちらかというとこれは少ないのではないかと思います。
　と申しますのは、先ほどもちょっと触れましたように、百七十六条だけしかない状況ですと意思表示だけで所有権が完全に移ってしまいますから、あとは仮に甲に登記がございましてももうどうにもならない。甲に登記があるから甲のものだと信頼して買っても、丙は全く無権利者から取得したということになります。ところが、なぜフランスで百七十七条に当たる条文を入れたかと申しますと、例えば二重売買の弊害があった、つまり今の丙が害されるということがあったからでございます。そうなりますと、結局丙は登記をすればいいということになるわけですが、ということは結局、説明といたしましては、甲は乙に所有権を移転しても、またさらに丙に売って丙が登記を備えれば丙は完全な所有権者になるということですから、甲は乙に売ることによって完全に無権利者になったのではないと言わざるを得ないのではないか。民法百七十七条がむしろ二重譲渡の場合に丙の所有権取得を可能にしたものであって、したがってこれはいわば民法百七十七条によってそのようなことが認められるもので、公信力による取得とは若干違うのではないか。公信力というのは甲が全くゼロの場合を考えているわけなので、この場合は甲が所有権者であって、なお丙に売って丙が登記を備えれば所有権を取得し得るというだけの権利しか乙に売っていないわけでありますから、その限りで甲に何か残っていると説明すればその方がむしろ適切ではないかという考え方の方が多いように思われまして、私自身はそういう考え方をとっておる次第でございます。
○稲葉（誠）委員　ありがとうございました。
　穂鷹先生にお伺いしたいわけですが、それは、今度の民事行政審議会の答申の中で「今後の検討課題」というところが二つございますね。最後の項で「不動産に関する総合的情報システムへの対応」というのがあるわけです。いろいろ書いてあるわけなんですが、これが今後の一番大きな問題だ、私はこういうふうに思うわけなんです。ちょっと抽象的に書いてあるものですからよくわからない点があるのですが、不動産に関する総合的情報システムというものをどういうふうにあるべきものを考えて、そこに至るプロセスをどういうふうに行政当局なり、あるいはその他のところもあると思いますが、していかなければいけないのか、そこら辺はどういう御意見なんでしょうかお聞かせ願えればと、こう思うわけです。
○穂鷹参考人　お答え申し上げます。
　これにつきましては、民事行政審議会の答申の後の二項は初めはなかったのでありますけれども、委員の中に登記情報システムの重要性について、将来の発展につきましての意見が出されまして、将来のことに関しましてそれを有効に使おうという意見が積極的に出されまして、私もその一人であったわけですけれども、こういう条項を入れていただいたわけであります。
　そのときに、どういうステップで将来具体的なことにうたってありますようなことにたどりつくかということについての議論はなされませんでしたので、ここでは私は自分の考えだけを申し上げてお答えしたいと思いますけれども、データベースの方の考えでは、一つの事実は一カ所でとらえるという原則があります。一つの事実は一カ所で管理するという意味ですね。一つの事実を一カ所で管理しないといろいろな弊害がある。例えば皆さん方は今キャッシュディスペンサーというようなものをお使いで、銀行のカードなどというものは何種類も持っているかと思いますが、それは一人の人の財産というものに関しては同じものなんですね。それが、違うような形でいろいろ持たなければいけないということは、結局管理の主体が違うたびごとにいろいろなものを持たなければいけない、カードも何種類も持たなければいけないというようなことがあります。そういうことをやりますと管理が非常に難しくなるので一カ所に置くというのがデータベースの基本的な概念なんであります。
　不動産についても同じことでありまして、不動産につきまして、片や建設会社がこのように見る、国土庁がこのように見る、あるいは法務省がこのように見る、おのおのの見方によって別々になされるということは、そこの間に情報というものが違ったふうに解釈されてしまったりするので不都合ではなかろうか。一つの事実というものは一カ所で管理するということであるならば、非常によく整理されている不動産に関する情報というものが、法務省の情報をもとにしまして、ほかの使い万と協調して一カ所で管理して多様なサービスというのが提供できるような道を開くのではないか、そういう意味合いで私は受けとめておりました。
○稲葉（誠）委員　穂鷹先生、今お話がありました国土庁と法務省とのいろいろな関係、殊に地図の問題が中心になるかとも思いますが、これは多田さんからも先ほどお話が出たと思うのですが、これは国土庁と法務省との間で相当立場が違うというか、いろいろな点がありまして、考え方が違うようなところもあるのでございましょうか。
○穂鷹参考人　お答えいたします。
　私は国土庁については余り詳しいことは知らないのでありますけれども、一つの土地を見たときに、その土地の状態というのは一つしかないはずだと思うのですね。それがどこでオーソラィズされるかということが問題でありますけれども、例えばデータのインプットにしましても、同じものについて違う人が扱うとしますと、データのインプットを複数箇所で行わなければいけないわけですね。ですから、例えば法務省で苦労してお金をかけてデータを入れているものが、別の官庁で別の目的のためにやるときにはまたお金がかかる。今度は民間会社か何かがその土地のことについて情報をつくろうと思うと、自分のところでまたデータを入れなければいけない。一カ所で非常に効率よくきちっとしてデータが入っておるものであるならば、同じ努力を方々で繰り返さない万が社会としては全体ではメリットを受けるのではないか。かつ、そこに入れられている情報というものについても矛盾がない。ですから、土地に関するような情報というのは、扱い万はいろいろな方法があるけれども根は一つであるというふうに考えるのが非常に得策ではないか。一つの情報を一カ所で管理するという原則がここにも生きるのではないか、このように考えたということであります。