Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあった報道については承知をしておるところでございます。
　この当該船舶でございますが、その航行に関わる情報に接したことを受け、現場海域において、海上保安庁の巡視船から当該船舶に対して直ちに行動目的の確認及び注意喚起を行うとともに、警戒を行うなどの対応を行ったと承知をしております。
　また、韓国側には、直ちに外交ルートを通じて当該船舶の航行について説明を求めるとともに、仮に我が国排他的経済水域において調査活動を行っているのであれば認められないという旨を伝達をしたところでございます。
　その上で、現場における情報収集、分析等に鑑み、当該船舶による我が国排他的経済水域内における海洋調査の実施の確認には至らなかったため、従来の対応どおり、中止要求ではなく、現場海域での注意喚起にとどめたものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、政府として、国際法及び関連する国内法に基づき、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　大臣、それじゃ全然駄目なんですよ。
　仮に、日本の、我が国のＥＥＺで海洋調査を無許可でやったかどうかというのは曖昧なままなんです。これ、しっかり確認をして、本当にこれが無許可のものであれば新しい政権に対してこれやめろと言わないといけないし、我が国の例えば調査船がほかの国のＥＥＺでケーブルを垂らしていたら、接舷されて、確認もされると思いますよ。
　やっぱり放置ではなくて、やっぱり確認をしてやめさせる、事実関係を明らかにすることが大事だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この現場における情報収集、分析等に鑑みて、当該船舶による我が国排他的経済水域内における海洋調査の実施の確認に至らなかったということで、中止要求ではなくて現場海域での注意喚起にとどめたものと承知をしております。
　この詳細は、海上保安庁の調査、運用能力に関わる事項でございますので、詳細は差し控えたいと思います。
○佐藤正久君　中身じゃなくて、これは確認してやめさせるのが大事であって、接舷をして実際にその調査で中に海上保安庁が入る権限はありますから、こういういいかげんなままでこれ放置するのは絶対よくないと思います。これはまた引き続き自民党としても対応していきたいと思います。
　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございます。
○小西洋之君　立憲・社民の小西でございます。
　まず、防衛大臣に御質問をさせていただきます。
　問いの二番からさせていただきますが、五月の四日にアメリカのオースティン国防長官と防衛大臣、防衛相会談を行っていらっしゃいますけれども、その中で、防衛省が発表した会談の文書がございますんですが、三文書改定のプロセス等々ですね、この会談についての五月五日の大臣の記者会見、アメリカの国防庁長官と合意をしたのは三文書改定のプロセス等々であって、今後、日本が国家安保戦略を始めこの三文書をどのように改定していくか、その具体的な中身についてはアメリカとはまだこの了解はしているのかしていないのか、ちょっと分からないようなお答えになっているんですが、具体的な中身について何かアメリカとの間で了解をされたのかについて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　会談におきます私のこの三文書の改定についてということでございますけれども、オースティン長官から了解すると、いわゆる理解が示されたということですけれども、その中身については個別具体的な検討内容について米国の了解を求めたというわけではございません。その上で、会談におきますプロセスについて確認をして、オースティン長官の理解を得られたということでございます。
　それから、はい、以上でございます。
○小西洋之君　その三文書の改定の具体的な中身について了解を求めていないというふうに明言をされましたので、でしたら、中身以外はプロセスぐらいしか向こうに理解、了解をいただくことはないんだと思うんですが。
　防衛省発表のこの両大臣の見解の文書の中には、次の問いの三番ですが、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた取組を速やかに具体化していくことで一致をしたと。で、岸防衛大臣は、国家安保戦略などの策定を通じた日本の防衛力の抜本的強化に対する断固たる決意を述べた、オースティン国防長官はこれを歓迎するとともにというふうに書いてあるんですが、確認なんですが、このいわゆる敵基地攻撃能力ですね、敵基地攻撃能力を日本が検討してそれを実装すると、それについてはアメリカの国防長官に説明し、了解を求めているのかどうか、あるいは、先ほどの答弁だと求めていないということになるんだと思うんですが、そこを明確に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　いわゆる、いわゆる敵基地能力も、敵基地攻撃能力を含めたあらゆる選択肢を排除せずに議論をしていく、このことについては述べさせていただきました。その議論の中身はこれから議論するわけですから、まだ決まっておることではないですけれども、そういうことについては先方に述べさせていただいたところであります。
○小西洋之君　日本において敵基地攻撃能力を含めたあらゆる選択肢について議論を日本がしていくということについて説明をして、向こうに理解をいただいたという趣旨の答弁をいただいたと思います。
　では、その日本の、我々日本のその議論をするに当たっての基本的な立場なんですが、この問いの三番なんですが、かつて令和二年の一月二十四日の参議院の本会議の安倍総理の答弁なんですが、「いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていません。」という答弁があります。
　今般のこの岸田政権における三文書の改定において、今私が申し上げた安倍総理が答弁した日米間の基本的な役割分担、これを変更するつもりがあるのか、あるいは変更することも想定し得るのか、それについて防衛大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　政府といたしましては、これまでいわゆる敵基地攻撃能力について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない旨を説明をしてきているところであります。
　今般、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢について、憲法及び国際法の範囲内で現実的に検討しているところでございますが、累次答弁しておりますとおり、この検討において日米の基本的な役割分担を変更する考えはございません。
　五月四日の防衛相会談において、私から、国家安全保障戦略等の策定を通じて我が国自身の防衛力を抜本的に強化していく決意を述べ、オースティン長官から歓迎の言葉があったところですが、御指摘の日米の基本的な役割分担の変更について議論をした事実はございません。
○小西洋之君　では、確認ですが、今大臣がおっしゃっていただいた、変えるつもりがない、アメリカにも変えるつもりはないというふうに伝えているこの日米間の基本的な役割分担、これは具体的にどういうことでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　日米の基本的な役割分担とは、日米のそれぞれの憲法や日米安保条約の下の我が国の防衛のための日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考え方でございます。
　こうした日米の基本的な役割分担の下、例えば日米ガイドラインにおいては、日本は防衛力を保持し、米国は引き続き核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて拡大抑止を提供すること、日本は日本の国民と領域の防衛を主体的に実施し、自衛隊は日本及びその周辺海空域、その接近経路における防勢作戦を主体的に実施をすること、米国は適切な支援を行い、米国は日本を防衛するため自衛隊を支援し補完すること、米軍は自衛隊を支援し補完するために打撃力の使用を伴う作戦を実施することができることといった記載がなされているところでございます。
　その上で、政府は、いわゆる敵基地攻撃能力については、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存していると説明をしてきているところであります。
○小西洋之君　今、一番最後のおっしゃっていただいた、我が国は米国のこの打撃力に依存していると、我が国のいわゆる敵基地攻撃の能力、もし必要な場合の、それはアメリカに現時点で依存しているのであって、その依存しているというところの基本的な役割分担は変更することはないというふうにおっしゃっているんですが、じゃ、なぜ日米間の基本的な役割分担を変えずに我が国が敵基地攻撃能力を実装することが可能なんでしょうか、検討することも含めて可能になるんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　いわゆる敵基地攻撃能力について、日本を防衛するための基本的な役割は日本側にございますけれども、技術的に打撃力は米国の打撃力に依存しているということでございます。
○小西洋之君　アメリカの強力、世界最強の戦力にいざというときに日米同盟の下で依存しているのは我々も当然承知して、日米同盟というのはそういうものだと思うんですが、その具体的な実力の行使である敵基地攻撃能力、それはアメリカに依存していると。それ、依存関係が日米間の基本的な役割分担といって、この役割分担は変えるつもりはない。にもかかわらず、なぜ敵基地攻撃能力を我が国として検討できることになるのか、その具体的な説明をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが配備されております。一たび発射されれば、極めて短い時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な影響を与えるおそれがございます。最近では、極超音速滑空兵器や軌道、変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化をしています。特に北朝鮮は極めて高い頻度で新たな態様でのミサイル発射を繰り返しているところです。
　こうした状況を踏まえて、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下で、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力を含めて、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討しているところでございます。
　いずれにしても、いわゆる敵基地攻撃能力を含めて、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討していくこととしており、今般の検討の結果を予断することは差し控えますが、今後とも、日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提として、国家安全保障戦略等を策定する中で議論をしてまいります。
○小西洋之君　これまでこの日米間の基本的な役割分担というのは盾と矛の関係で表現をされていたんですが、歴代政府も国会で答弁をして、矛の役割は米軍が担うと。その盾と矛の役割は今後も変わらないということでよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　その盾矛論については政府としてはこれまでも議論していないと思いますけれども、敵基地攻撃能力、先ほどの点でございますけれども、米国に反撃を、打撃力を米国の打撃力に依存しているということについて、これが役割分担、基本的な役割分担ということではなく、いわゆる日本が打撃力を持っていないところで米国に打撃力を依存しているということでございます。
○小西洋之君　ちょっと二点ですね。
　盾矛論はこの間国会でも政府答弁していたように思うんですが、ちょっと政府参考人、分かりますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆるこの打撃力の使用、米軍のですね、使用に関しまして、盾と矛という議論が国会等でもいろいろ議論があるということは承知しております。それに答える形で政府るる御答弁申し上げると思いますが、政府として公式に盾だ矛だという言葉を定義して使っているということはないということを大臣が申し上げたということでございます。
○小西洋之君　その盾が何だ、矛が何だというその細かい定義は多分しゃべっていないんだと思いますよ。ただ、日本とアメリカのまさに基本的な役割分担については盾矛であるという認識で議論をされてきたんだというふうに思いますけれども。
　先ほどの大臣の答弁は、日本が持っていない打撃力についてはアメリカの打撃力に依存する、それが日米間の基本的な役割分担というふうにおっしゃったと思うんですが、それはある意味当たり前のことであって、敵基地攻撃能力というのは、個別的自衛権の枠内で、そこをたたかなければ、相手の武力攻撃の着手が行われた瞬間そこをたたかなければ国民の命を救えないというものなんですが、ただ、それはあくまで相手国の領域内で行うものであって、日本に対する侵略を排除するという九条の下のこの個別的自衛権の中では本当にある意味限界的な実力行使になると思うんですが。
　相手国の領域を打撃する装備を日本が持つのではなくて、それはアメリカ軍に、世界最強の戦力に依存するというのが日米間の基本的な役割分担というふうに安倍総理は答弁して、だから、敵基地攻撃については日米の役割分担の中でアメリカに依存しておりというふうに答弁しているんですけれども、もう一回聞きますね。いいですか。
　令和二年一月二十四日の安倍総理の答弁というのは、こういう答弁なんですね。いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中でアメリカに依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていないと。
　だから、日米間の基本的な役割分担の中で依存している、アメリカに依存している打撃力の中に敵基地攻撃能力が母集団として含まれていて、よって、やりませんという答弁なんですが、この安倍総理の基本的な考え方ですね、日米間の基本的な役割分担を変えているのか、それについてもう一度分かりやすく答弁していただけますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも答弁させていただきましたとおり、政府としては、これまで、いわゆる敵基地攻撃について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない旨説明してきているところでございます。
　今般、いわゆる敵基地攻撃能力を含むいわゆる、あらゆる選択肢について、憲法及び国際法の範囲内で現実的に検討したところでございますが、累次答弁しているとおり、この検討において日米の基本的な役割分担を変更する考えはございません。
　先ほど委員おっしゃいましたように、政府は、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中でその米国の打撃力に依存していると説明してきております。
　今般、先ほども御説明いたしましたが、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していくこととしており、検討の結果を予断することは差し控えますが、今後とも、日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提として、国家安全保障戦略等を策定する中で議論してまいりたいと思っております。
○小西洋之君　林外務大臣にも大事な質問を幾つもお願いしているんですが、ちょっと、もう私何度も聞いたんですが、要領を得ないので、先ほど私が申し上げた安倍総理との答弁との整合性、あと過去の国会でのこの盾矛論を含めたこの議論を含めて、この敵基地攻撃能力の政府の検討と日米間の基本的な役割分担の関係について、委員会に政府の説明資料の提出を求めます。
○小西洋之君　では、林外務大臣に御質問させていただきます。
　問いの四番ですが、ＥＵとの連携ですね、ウクライナ問題について日本は今取組をされているということでございますが、連帯の基金を設けるということにされているんですが、その連帯の基金も含めてこのウクライナの支援に向けて、このＥＵとの連携について、政府の方針について答弁を願います。
○国務大臣（林芳正君）　国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹、これがロシアのウクライナ侵略により脅かされております。国際社会は大きな歴史の岐路に立っており、ロシアによるウクライナ侵略を終わらせ、平和秩序を守り抜くための正念場を迎える中で、我が国としては、引き続きＥＵを始めとする国際社会と足並みをそろえて緊密に連携して、ウクライナ支援にしっかり取り組んでまいります。
　ＥＵとの関係で、先週十二日でございましたが、日・ＥＵ定期首脳協議で、ロシアによるウクライナ侵略は、欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態であるという認識の下で、Ｇ７を始め国際社会が結束、連携して対応することの重要性を改めて確認をしたところでございます。
　この基金ということでございましたが、今後、国際社会が支援できるようなウクライナの復興、これが見通せる段階になった暁には、ＥＵと連携しながら、今日までの経験も生かして、我が国として積極的に役割を果たしてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、問いの五番で、この復興が見通せる暁、まさに今、その前に今行うべき支援だと考えるところなんですが、ウクライナの難民の皆さんなんですが、五月十三日段階で六百十万人を超えるというような報道もされておりますけれども、隣の隣国のモルドバ、人口当たり最大を受け入れているんですが、こういうモルドバなどを含め周辺国のこの受入れ体制、それを支えるために、我が国の財政、金融も含めた支援を検討すべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今、小西委員からお話のありましたモルドバですが、このウクライナの周辺国の中で、人口比でいうと最大の避難民を受け入れておりまして、社会的にも経済的にも非常に厳しい状況にあります。また、ロシア側が、ウクライナ南部の支配はトランスニストリアへのもう一つの出口であると、こう発言したと報じられるなど緊迫した状況が続いております。
　四月五日のモルドバ支援閣僚級会合というものがありましたが、日本を含む三十六か国が参加して、モルドバ支援プラットフォーム、これが立ち上げられるとともに、六億五千九百五十万ユーロの財政支援が表明されました。
　また、今月十二日から十四日までドイツでＧ７外相会合行われて、出席してまいりましたが、Ｇ７として、モルドバを含む周辺国による避難民受入れ、これを称賛し、短期的、長期的な課題への対応支援を表明しました。
　私自身も十三日にこのモルドバのポペスク外相と外相会談を行いまして、モルドバの主権及び領土一体性を一貫して支援しているという旨を改めて伝達し、先方からは、ウクライナ及び周辺国に対する計二億ドルの緊急人道支援を含む我が国の支援に対し謝意が示されました。
　また、ＷＨＯの要請を受けて、昨日十六日から、ＷＨＯと連携した国際緊急医療支援の調整、また医療情報管理とモルドバにおける災害医療体制強化のニーズ調査行うために、ＪＩＣＡですが、緊急人道支援・保健医療分野協力ニーズ調査団の第三次調査団を派遣をいたしました。二次派遣までの報告を踏まえて、モルドバのニーズに応える形で具体策を策定中であり、できるだけ早くその内容を決定して実施に移すように進めていきたいと思っております。
　もっとも、経済が脆弱なモルドバにおいて、経済の下支え等を行う支援のニーズがあることも承知しておりますので、ＪＩＣＡ調査団からの報告に加えて、現地大使館の外交ルートでも様々な情報が寄せられております。モルドバのニーズを踏まえて、どういった支援のオプションが可能なのかもしっかり検討していきたいと考えております。
○小西洋之君　時間なので終わります。ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　ちょっと時間が押していますので二番から始めさせてください。防衛装備移転三原則です。
　この防衛装備移転三原則、平成二十六年に閣議決定されていまして、これ戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた日本は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えないような、軍事大国とならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた、こういった趣旨の下につくられている防衛装備移転三原則でございます。
　今回、日本政府は、ウクライナに対して衛生資材や鉄帽や防弾チョッキ、こうしたものを送っていて、私自身はこれは大事なことであるという立場に立っております。しかしながら、この防衛装備移転三原則ができた趣旨に鑑みれば、これを曖昧に解釈したりですとか、提供国というものを非常に小さく解釈することによって例外を大きくつくっていく、また提供物資を曖昧に理解することによって例外を大きくつくっていく、こうしたなし崩しになるようなこと、形骸化になるようなことというのは非常に注意して見ていく必要があるというふうに考えております。
　まず、防衛省に伺います。
　今回、日本政府はウクライナにドローン、小型ドローンというものを送るということです。イメージ画、イメージ図しか出ていなくて詳細はよく分からないんですが、このドローン、これが防衛装備移転三原則に当たらないというのは、これはもう岸防衛大臣、記者会見でおっしゃっています。市販品だから当たらない、市販品だから当たらない、四月十九日、記者会見でおっしゃっています。
　しかしながら、衆議院の安全保障委員会、四月の二十六日、掘井委員の質問に対して、政府は、一般にドローンが防衛装備移転三原則上の防衛装備に該当するかどうか、これは個別具体的に判断されるべきものと考えてございます、このように答弁されているんですね。
　一体、このドローンを出すということはこの防衛装備品に当たらないのか、三原則に当たらないのか当たるのか、どうなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　今回、私どもがウクライナ側に提供しようとしているこのドローンにつきましては、小型のドローンでございまして、これは市販品として民生用途に使われているものであることから、防衛装備移転三原則の防衛装備には該当しないということでございます。
　なお、先ほど委員御指摘いただきました、掘井先生、四月二十六日の答弁の際にも、これは御指摘、御引用いただきました、一般にドローンが該当するかどうかは個別具体的に判断されるべきものと考えておりますとお答え申し上げる前に、今回渡すものにつきましては、市販品として民生用途にも使われているということで該当しないということを答弁させていただいているものでございます。
○田島麻衣子君　この防衛装備移転三原則の中に、武器の定義、これは昭和二十四年の輸出貿易管理令、このリストの中に書かれているというふうに伺っております。
　昨日、経産省のレクを受けまして、この別表一の（九）軍用航空機、これにドローンが当たり得るというお答えをいただいているんですね。個別具体的にドローンがこの装備品に当たる場合というのはどういう場合を想定されていますか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　一般にドローン、すなわち、いろんなドローンございますので、無人航空機というものの中には、輸出貿易管理令の別表第一の一、武器の項に当たるものがあるということは、経産省の方からお答えいただいているのはそういうことであろうかと思います。
　他方で、今回出そうとしているものは、汎用品、すなわち民生利用あるいは市販品でございまして、これは一般に防衛装備品に当たるか否かというときに、汎用品、すなわち民生利用の実績がある、販売実績があるものについてはこれは移転三原則の対象の防衛装備に当たらない可能性があると言えるというのが、これも一般的に経産省さんも含めて見解でございますので、その観点でいいますと、今回私どもが出そうとしているものは市販品でございますので、該当しないというものでございます。
○田島麻衣子君　当たらない可能性があるということは、当たる可能性もあるということだと思うんですが、当たる可能性があるときには具体的にどういうときですか。
○政府参考人（萬浪学君）　済みません、私の答弁がしっかりしてございませんでした。
　厳密に申しますと、これ経産省のホームページに書いてあるものを読み上げさせていただきますけど、一般に民生利用及び販売実績がある貨物については……（発言する者あり）済みません、貨物については防衛装備に該当する可能性はないと言えるということでございます。
　大変失礼いたしました。答え方が間違ってございました。
○田島麻衣子君　昨日のレクの段階では、軍用でも民生でも両方とも使えるようなもの、ドローンってまさにそういうものだと思うんですよね。市場で一般に買えるものだとしても、武器をそこに積めば軍用に転用できるものですから。
　こうした場合には、この輸出貿易管理令四番、これに当たるんじゃないか、無人航空機というのが一の二に入っています、これに当たるんじゃないかという意見もありますが、それはどうですか。
○政府参考人（萬浪学君）　先生御指摘のところにつきましてお答え申し上げますと、それは武器に該当するかどうかではなくて、武器に該当しないけど輸出規制の対象である輸出貿易関連のリストに当たるかどうかという御指摘だと思います。
　そこは当たり得るというところですけれど、御指摘の、当たり得るという前提ですけど、一般論としましては、防衛装備品に、防衛装備に該当しない場合でございましても、御指摘いただいたその別表のところに該当するものとしましては、ペイロードが三百キロ、ペイロードを積んで三百キロメートル以上運搬することができる無人航空機の場合は輸出規制の対象になる場合があるというものでございます。
　ただ、今回の場合、我々、小型のドローンについては、今現在どのようなものを出すかというのは具体的には調整中でございますが、ペイロードを積んで三百キロ飛ぶというものを、運搬することができるものは含まれない予定でございます。
○田島麻衣子君　この小型ドローン、五月十一日、防衛省が出してきた資料によりますと、なぜかこの小型ドローンだけ個数が書いていないんですね。これ何個出すんですか。
○政府参考人（萬浪学君）　申し訳ございません。小型ドローンを出すということで今調整をしておりますけれど、実際何を出すか、何個出すかというのはまさに今調整中でございますので、確定いたしたところでお答えさせていただくということになろうかと思います。
○田島麻衣子君　この使用するのが戦闘員なのか一般市民なのかというのはウクライナ政府が決めることだというふうに記事に出ております。日本政府が考えるドローンの目的外使用、これはどういった形なんでしょうか。答えていただけますか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　今般ウクライナに対して提供いたしております御指摘いただきました防弾チョッキ等々を含め、三月以来提供しておりますのは、これは提供するに当たりまして、我が方でいいますと、自衛隊法百十六条の三という条項に基づきましてウクライナ側と国際約束を結んでございます。その国際約束の中に、ウクライナ側の方からお約束いただいておりますのは、ウクライナ政府の適正な管理の下でではございますけれど、ウクライナの防衛するために適切に使用されるということをお約束いただいておりますので、その中で、その範囲内でお使いになるということだと考えてございます。
○田島麻衣子君　適切に使用するというのは非常に主観的で曖昧な形なのかなと思うんですが、適切に使用するというのはどういった場面を想定されていますか。
○政府参考人（萬浪学君）　ここはお約束、国際的にお約束している範囲でございますので、その範囲でお使いになるということでございますけれど、その協定そのもの、国際約束そのものに書いている文面で申しますと、ウクライナの防衛に関連するウクライナ政府の活動であり、国連憲章の目的及び原則と両立するもののためのみに使用するということをお約束いただいているということで、その方向で、その範囲内でお使いいただけるというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　戦闘員の方がこのドローンに何か爆薬のようなものを積んで飛ばした場合、これは適切に当たるか当たらないか、どちらですか。
○政府参考人（萬浪学君）　それはウクライナ防衛に関連するウクライナ政府の、ウクライナの防衛に関連するウクライナ政府の活動というふうに考えるかどうかでございまして、その時点について、仮定のお話でございますけど、具体につきましてお答えするのは難しゅうございますけれど、今申し上げたようなウクライナ防衛に当たるかどうかというところだと思います。
○田島麻衣子君　仮定の話じゃないですよ。実際に送るんですよね。こうしたこときちっと国会で答弁できないというのは非常にこれ曖昧なものなんじゃないかということを思わざるを得ないんですよね。
　この武器、防衛装備移転三原則の禁止する対象として紛争当事国があるんです。なぜウクライナはこの紛争当事国に当たらないんでしょうか。
○政府参考人（萬浪学君）　三原則、御指摘の防衛装備移転三原則の中に紛争当事国につきまして書いているところございます。これは移転を禁止する場合の明確化ということで、紛争当事国の中に括弧としまして、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障、安保理事会がとっている措置の対象国をいうというふうに書いてございます。この措置といいますのは、国連憲章の七章の行動、七章行動とございますけど、七章に基づきとっている措置のことを指しているということでございまして、したがって、これまでその措置の対象になっているものとしましては北朝鮮、朝鮮戦争時の北朝鮮や湾岸戦争時のイラクというものが挙げられるというふうに考えてございまして、今回のウクライナにつきましては該当しないと考えてございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　国連憲章七章で発動されるのは、経済制裁それから国際的な軍事行動、多岐にわたりますが、例えば多国籍軍というのは、一九九二年、ソマリアでも行われているんですね。これ、なぜソマリアなどが入らずに、朝鮮戦争時の北朝鮮、またイラク紛争当時のイラク、この二点に限定できるんですか。余りにも国民が一般に考える紛争当事国の定義、これとは懸け離れて、物すごく限定的、限定的に解釈しているように思えてならないんですが、いかがですか。
○政府参考人（萬浪学君）　解釈と申しますか、現在、現行のその平成二十六年、御指摘いただきました移転三原則を、防衛装備移転三原則を作りましたときに、その点の定義を明らかにいたしまして、明らかにした中で、紛争当事国につきましては国連安保理が措置をとっている対象国ということを明確にしたというものでございます。
○田島麻衣子君　いやいや、措置というのは物すごくたくさんの国に出されているんですよ。なぜ北朝鮮とそれからイラク紛争当時のイラクに限定しているのか、この説明というのはしっかりできていないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（萬浪学君）　繰り返しになりますけれど、国連安保理がとっている措置の対象国ということでございまして、これはその七章行動に書いてある、七章に書いてある措置のことを指しているというもので御説明を申し上げているところでございます。
○田島麻衣子君　いやいや、おかしいなと私は思うんですよね。
　今回ウクライナを加えた方法というのは、この運用指針で、ＮＳＣの決定で付け加えられる運用指針にウクライナというものを入れて、そこで運用しているんですけれど、こうした運用は今回限りでもう終わりにしようという報道も読みました。これは事実でよろしいですか。
○政府参考人（萬浪学君）　今回限りで終わりにしようという報道は承知しておりますけれど、そういったものを政府として決めたというものではございません。ただ、今回につきましては、今回の、今般のウクライナの状況に鑑みまして、国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して自衛隊法百十六条の三に基づいて装備品の提供ができるということを、御指摘のＮＳＣの決定でございますが、その中に明記をしたということでございます。
○田島麻衣子君　この防衛装備移転三原則は、もう一度言いますよ、戦後一貫して平和国家として日本が道を歩んできたと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた、これを、趣旨を基に作られているんです。
　なし崩しのように、今私が議論させていただいたように、提供国を物すごく小さく限定することによって例外を大きくつくる、提供するものというものも非常に曖昧に解することによって例外を大きくつくる、こういったなし崩しというのは私たちはしてはいけないというふうに思います。しっかりと今後も運用、私たちは見てまいりますので、していただきたいと思います。
　次に、ウクライナの避難民について伺います。
　現在、ウクライナ避難民の支援対象というのは、日本に親族や知人のいない避難民に限定されています。しかしながら、愛知県、これ四十人いらっしゃるということですが、全員、愛知県では、親族や知人宅で身を寄せているということなんですね。もう一か月半ぐらいたっていますから、ずっと知人や親族の方、受け入れている方々ももう大変だという声が上がっているんですね。
　日本財団では身元保証人のある方に対して保証を行っているということですが、これ全員が審査して通るわけではないそうです。現在、知人や親族がいない避難民に限定するのではなくて、知人や親族に身を寄せている方々、これに対する財政的な支援というのも検討していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　一般論として、避難民の受入れに際し、日本に身元を引き受ける親族や知人がいらっしゃる場合には、これらの方々が身元保証人となり、避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しております。
　もっとも、これらの方々につきましても、就労、医療、介護、子育てや教育に関し、利用可能な制度等がございますので、それらについては私どもからも情報提供を行っているところです。また、委員から今御紹介ございましたように、日本在住の身元保証人となっていらっしゃる方については日本財団による生活費等の支援対象になるものと承知しており、この件についても周知しているところでございます。
　加えまして、避難民の方々が本邦に滞在していく上で更なる支援が必要な事例が生じた場合には、提供されている支援の状況を含め、個別の状況に応じて政府としても必要な支援を行っていく考えを持っております。具体的には、身元保証人から……
○委員長（馬場成志君）　丸山部長、こっちのマイク。
○政府参考人（丸山秀治君）　あっ、済みません。
　具体的には、身元保証人から十分な支援を受けられず、住居がなく、生活に困窮されたような場合などにつきましては、私どもで用意しております一時滞在施設を利用していただき、生活費等も支援することも考えているところでございます。
○田島麻衣子君　検討の方、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後です。国際連帯税について伺います。
　林外務大臣は超党派国際連帯税議連の元会長でもあるということで、私、現在、事務局の仕事をさせていただいておりますので伺いたいんですが、ずっと日本の外務大臣も含めまして、国際連帯税に非常に積極的な方々というのは一定数いらっしゃったんですよね。現在、外務省は国際連帯税の導入についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この議員連盟は、たしか初代の会長が御引退されました津島先生で、超党派で発足いたしまして、津島先生の御指名で私は、力不足ですが、会長を一時期務めさせていただいておりました。
　外務省は平成二十二年度から国際連帯税の税制改正要望を行ってきたわけでございますが、制度の具体化には至らなかったところでございます。
　外務省において、ＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、これが二〇二〇年の七月に報告書を提出しておりますが、そこに、この新型コロナ感染症の流行により日本経済全体が大きな打撃を受けている状況下での新税の導入が現実的と言えるか、こういう指摘がなされておりまして、この提言も踏まえて、令和二年度、二〇二〇年度ですが、令和二年度以降は税制改正要望の提出は見送っておるところでございます。
　ＳＤＧｓの達成のための資金ギャップを埋めるためには、税にとどまらず、民間資金の動員も含む様々な手段を活用することが重要であるわけでございまして、外務省としては引き続き適切な資金調達の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この税制改正要望に盛り込むことも含めて、是非積極的に検討よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。よろしくお願いします。
　質問順を変えまして、本日は改めて水際対策について磯崎官房副長官にお伺いいたします。お忙しいところ、ありがとうございます。
　本件につきましては、約一か月前に質問をさせていただきました。その後、さきの総理外遊の際に、六月には他のＧ７諸国並みに水際対策を更に緩和していく旨表明されたと承知します。我が国としてどのように緩和していく方針か、最新の検討状況とともに御答弁お願いします。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。
　水際対策につきましては、感染拡大の防止、これと社会経済活動のバランス、これを取りながら、これまでも対象者あるいはその入国総数の上限、こういったものについて段階的に緩和を進めてきているところでございます。
　お尋ねの六月以降の水際対策の具体的な在り方についてでございますけれども、対象者であるとかあるいはその検査の在り方であるとか、こういったことを含めまして引き続き検討中ではございますけれども、今委員から御指摘ありましたように、総理が英国にて述べましたとおり、連休後の感染状況をしっかりと見極めた上で、Ｇ７諸国並みに円滑な入国が可能となるように、今、水際措置を見直していく考え方でございます。
　引き続き、検疫の体制あるいはその防疫措置の実施状況等を勘案をしながら、新型コロナの内外の感染状況あるいは主要国の水際対策の状況等を踏まえながら適切に判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　国内の感染状況、検疫体制、防疫措置の実施状況、また主要国の水際対策の状況などを踏まえて適切に判断される方針については理解いたします。
　私は、先月十九日の質疑で、国際カップルの外国人パートナーの入国緩和を求めました。これに対し政府は、人道上配慮すべき事情があると認められる外国人が円滑に入国することができるよう丁寧に対応するとして、適切な周知、広報も行うと答弁されました。その後、具体的にどう対応されてきたのか、お答えください。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　政府といたしましては、この特別の事情があるということを判断をするその一つとして、委員御指摘がございました人道上の配慮の必要がある場合、これを判断をしているわけでございますけれども、このコロナ禍での水際対策の下におきましても、個別の事案ごとに配慮すべき事情を丁寧に酌み取りながら、今申し上げました人道上配慮すべき事情がある方につきましては新規の入国を認めてきたところでございます。
　委員御指摘のような事例も含めまして、やはり個別的な対応というのが必要でございますので、個別の問合せがあった際には入国が認められる例あるいはその手続、必要書類等につきまして丁寧に説明を行っているところでございます。
　個別の事案ごとの判断というふうになりますので、一般化をしまして、例えばホームページ上にこういう場合には認められるということをお示しするのはなかなか難しい面がございまして、今後とも、個別の問合せに対してしっかりと説明することを通じまして関係者に周知、広報されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　個別の事情に合わせて丁寧に対応される、もちろんそれはそれで大変重要なことだと思いますし、引き続きやっていただきたいと思いますが、私が昨日確認したところ、政府全体で適切に周知、広報を行うという面につきましては、先月の質疑以降、何も実は更新されてもいませんし、公表もされていないというのが実態でございまして、そうした状況の中で、引き続き大変不安に思われている方々がたくさんいらっしゃるということを是非お知りおきいただきたいと思います。
　今日お配りした資料一を御覧いただければと思います。これ、Ｇ７諸国の水際対策をまとめたものでございます。小さい字で恐縮でございますが、既に英国は全ての水際対策を撤廃、他国もワクチン接種をしていれば入国理由や事情を問われることはございません。一方、我が国は、記載のように、特段の事情の有無を前提とした極めて厳しい措置を続けています。
　そこで、Ｇ７諸国並みというのであれば、本日は是非、親族、知人に関して明確にさせていただきたいことがあります。六月以降、観光客を受け入れるのであれば、親族に加え、国際カップルのような知人の入国も審査や制限をすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、今の我が国の水際対策、これは基本的には外国人の入国につきましては禁止をしていくという、これがベースに立っております。ただ、その中で、やはり特段の事情がある者につきましては入国を認めていく、こういう仕組みでございまして、三月からはこの特段の事由ということに、事情ということにつきまして広く拡大をして、例えばビジネスの客の方であるとか、あるいは留学生等々につきましては、いわゆるＥＲＦＳ、ここに受入れ責任者、こういったものを登録をするということによってかなり対象者を拡大をしてきたというのがこれまでの経緯、これはもう御承知のとおりかと思います。その中で、その他人道上の配慮が必要である場合につきましても、先ほど申し上げましたように、個別の判断をさせていただいて入国を認める、こういったところになっているわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、やはりこの水際対策につきましては、感染拡大の防止、これと社会経済活動のバランスを取ること、これがやはり必要だということで、繰り返しになりますけれども、段階的な緩和を進めてきているということでございますので、今後とも、個別の事案ごとに配慮する事情、これを丁寧に酌み取りながら、人道上配慮すべき事情がある者につきましては適切に新規入国を認めていく、そういう判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　私が親族、知人への制約を撤廃すべきと申し上げるのは、具体的な根拠があるんです。
　資料二を御覧ください。現状、一日当たりの平均入国者数というものは一万人でございますけれども、これ上限に達していません。特に平日などは余裕がございます。
　続きまして、コロナ前の水準に仮に戻ったとしても、この上限内に十分吸収できる規模であるということです。確認しましたところ、コロナ前の二〇一九年の親族訪問による短期滞在者は、一日当たり平均約千五百人でした。現在の入国者数は上限措置によってピーク時の十分の一程度でございますから、それに照らせば一日百五十人程度となります。今後、仮に上限が二万人となるのであれば微々たる割合であります。
　さらに、既に二年以上も入国できていない方々もいるという人道的な背景を無視して観光客の方が優先されるようなことになれば、当事者に更なる失望を招くだけでなくて、我が国の評価を一層低下させかねないことを深く懸念いたします。
　こうした理由から、親族、知人に対して現在のような特段の事情、例えば国際カップルについては本邦で婚姻手続を行うことなど、事情を厳格に問う審査を続ける必要性はないと言わざるを得ないと私は考えます。むしろ、親族や知人、そして国際カップルは同性のカップルも含めて原則として入国を認めていくべきではありませんか。お答え願います。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　委員から御指摘がございました。これにつきましては、これまでも、今申し上げましたとおり、この人道上の配慮の必要がある場合という、これに該当するかどうかという判断をさせていただいておりましたので、これまでの状況を踏まえて適切に判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　いずれにしましても、現状のこの水際対策は、審査や検査を伴う当局の負担も大変なんですね。長期間待機を求められる空港検疫も入国者には大変な負担となっており、持続可能ではないと考えます。
　外務省を始め関係当局の職員や航空会社職員など、御協力いただいている方々の現場の御尽力に改めて感謝を申し上げたいと思いますが、私、前回質問以降、関係省庁の皆さんにお聞きしました。水際対策の緩和に反対ですかというふうにお聞きしました。どこも反対していないんですね。つまり、これは、私は政治の判断次第だというふうに考えます。
　そして、この政治というのは、私は苦しむ方々に寄り添う責任があると考えています。十分な説明もなくて愛する相手の間を引き裂かれていた方々、これはもう日本人の方々の問題でございまして、だからこそ、政府には今こそ柔軟な対応を示して説明責任を果たしていただきたいと思います。
　現在、メディアは観光客の再開しか注目していません。それ自体大変大事なことではございますけれども、そうした議論をするのであれば、まずは国際カップルを含む親族、知人の入国もきちんと整理をして緩和をしていくべきではないでしょうか。そうした方々が、現在入国が認められている留学生、ビジネス関係者等と公平、公正な形で円滑な入国を認めていくべきことは我が国の未来に関わる一大事であるということを強く申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　今日は、外交青書を中心に、外務大臣の御見解等について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　まず、外交青書でありますが、これは外務大臣の責任でまとめられたものでございますか。
○国務大臣（林芳正君）　外交青書でございますが、外務大臣までしかるべく決裁を経て、外務省の責任で発行することとなっております。また、閣議において配付をしておるところでございます。
○上田清司君　閣議において認められているということは、これは内閣において基本的には認められている、このように理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、決裁は外務大臣まででございまして、外務省の責任で発行したものを閣議でお配りをしているということでございます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　長く北方四島に関しての日ロ間の様々な交渉経過がございます。領土紛争の解決は、第一に話合い、第二に武力による解決などということも言われたりもしておりますが、武力による解決において失敗の例が、第一次世界大戦におけるドイツに対する巨大な賠償等が、賢明なるドイツ国民をしてヒトラーの扇動に引きずられてしまって、第二次世界大戦の大きな展開になった。このことを連合国側はよく気付き、カイロ宣言あるいは太平洋憲章、ポツダム宣言等において領土不拡大の原則を明らかにした、このように私は理解しておりますが、このような認識で、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　そこのところを真面目に学生のときには勉強しておったつもりでございますが、私の記憶に基づいて今お答えすると、そういう経緯でこの原則ができていったというふうに承知をしております。
○上田清司君　大変失礼しました。必ずしもここの部分に関して通告をしておりませんので、御無礼いたしました。
　まさに領土不拡大の原則を太平洋憲章やカイロ宣言、ポツダム宣言、これは当時、スターリンに率いられておりましたソ連も署名をしているわけでありますので、そういう意味では包括的にこのことに合意をし、かつ何らかの形である意味では拘束されているというふうに解釈するのが一般の解釈だと思っております。
　しかしながら、実際は、このソ連は、第二次世界大戦の勝利者になったという名目を掲げて、約十一か国から六十七万平方メートルの土地を取得するというようなことを行い、日本に対しても、南樺太、千島列島、北方四島へソ連軍が侵攻する。しかも、日本はポツダム宣言を受け八月十五日に降伏を決めたわけでありますが、北方の一番北の端の占守島に上陸して侵攻したのは八月十八日未明、ミズーリ号での降伏文書をやっているときも、九月二日、このときにもまだ北方四島を始め侵攻中、そして歯舞、色丹には九月五日と、このような暴挙がなされたわけでありまして、到底許し難いわけでありますが、日本は平和的にこうした問題を解決しようということで、これまで外務省、また各大臣始め総理は御尽力いただいたものだと理解しておりますが。
　もう一度確認をいたしますけれども、この外交青書は、そうした事実を踏まえてその都度表現がされてきたわけでありますが、この表現の変遷が、時代時代で当然環境が変わってくるわけですから変わるのはある程度やむを得ないというふうに思っておりますが、ポイントとなるところが変わってはいけない。
　例えば、きちっと、日本は確かに放棄した部分がありますし、とりわけソ連と、当時のソ連とは戦争状態には全くなかったわけでありまして、中立条約まで結んでいたわけでありますので、一方的に破棄されても一年間は有効でありますので、国際条約上は全くこの当時のソ連に一つも大義名分がないと。
　そういう枠の中でも日本は努力をしているところですが、まず、こうした歴史的変遷の中で、日本の立場、例えば、当時のソ連と交戦状態にはなかったこと、それから、明らかに戦果としての北方領土がソ連、ロシアのものであるという、こういう認識については強力に反論されているのかどうか、このことを確認したいと思います。大臣お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、この外交青書の記載内容、これはその年々に起こった様々な外交に関わる事象を総合的に考慮した上で決定をしているものでございまして、記載内容や表現ぶりが変わるということはあり得るわけでございます。
　北方領土については、この我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であると、こういう立場を一貫して我が国の立場として貫いてきたわけでございまして、この平和条約を、領土問題を解決して平和条約を結んでいくという一貫した方針に基づいて先輩方がやってきたということでございます。
　今、その前の段階として一九四五年以降のお話を上田委員から賜ったところでございまして、まさにそれは歴史的事実としてしっかりと認識しながら、しかし、あくまで我々は交渉によって平和裏にこの問題を解決するという基本的な先ほど申し上げた立場を堅持をしてまいったところでございます。
○上田清司君　まさに、事実関係を正確に把握して、そしてロシア側の戦果としての領土獲得という、全く、この何というんでしょうか、泥棒的な理屈に対しては、厳しく、正しく日本国としての主張をいついかなるときでもやっていただきたい、このように申し上げたいと思いますが。
　そこで、気になるところは、二〇二〇年、二〇二一年の、これまで北方四島は日本に帰属する、これは大体基本的に二〇〇九年ぐらいからずっとこの表現で約十年なさってきたわけでありますが、突然二〇二〇年、二〇二一年に表現が変わりまして、北方領土は我が国が主権を有する島々と、このような表現になったのは、一体どのような考え方から表現がこのような表現になったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、この外交青書の記載内容、これはその年々に起こった様々な外交に関わる事象を総合的に考慮した上で決定をしているものでございまして、北方領土問題も含めて、各事項に関してこの記載内容や表現ぶり、これ変わることはあり得るところでございます。
　この北方領土問題については、これはもう従来から答弁しておるとおりでございますが、政府の法的立場に変わりはないわけでございます。その法的立場に基づく説明につきましてどのような場でどうした表現を使うか、これはその時々の政策的判断により異なり得るものでございます。この外交的な観点から、これまでかかる言葉を使用せず、この日本が主権を有する島々という表現を使用してきたわけでございます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場でございます。
○上田清司君　極めて尊敬する林大臣でありますが、ちょっと違うと思います。各歴代の総理大臣はそれぞれロシアの指導者と会って、この二〇〇九年から二〇一八年の間にもエポックが幾つもありました。それぞれ宣言が出されたり貴重な会談があり、この両国間に未解決な帰属問題があるとか、それぞれのアナウンスがなされてきました、声明が。したがって、そういうことを踏まえれば、この二〇〇九年から二〇一八年まで全く同じ表現であるわけないわけです、今の大臣の答弁だと。その時々で変わっていいんですけど、変わっていないじゃないですか。原則を貫いてずっと表現しているんです。
　じゃ、なぜ、二〇二〇年にこのような表現になるような何かエポックがあったんですか。何かそういう事象があったんですか。総合的に考えるにしても、何かポイントがないとこういう表現にはならないです。なぜそうなったのか、それを聞きたいんです。
　今回変わったのは、まさに岸田内閣総理大臣がきちっとこれまでの曖昧戦略を清算したからこのような表現になったと私は理解しておりますけれども、少なくとも二〇二〇年と二一年のこの表現は極めて曖昧な表現で、ロシアの機嫌取りをしたとしか思えないと私は思っておりますが、外務大臣、改めて、何が総合的な判断、そしてその総合的な判断のポイントになったものは何なのかということをお伺いしたいと思います。苦しい立場だと思いますが。
○国務大臣（林芳正君）　この北方領土問題についての政府の法的立場には変わりはないわけでございますが、その法的立場に基づく説明についてその時々の政策的判断によって異なり得るものでございます。御指摘の理由についてあえて申し上げますと、外交的な観点から、かかる言葉を使用せず、日本が主権を有する島々という表現を使用してきたということであります。
○上田清司君　時間になりましたが、こういう曖昧な表現をすると、やはり領土交渉というのはより困難なものになると私は思っております。多分、良識のある各委員の先生方もそのように思っておられるのではないかと思っておりますので、これからは是非、領土問題に関しては曖昧な表現、曖昧な態度は取らないで、しっかりとした対応をしていただき、丁寧に柔軟に御努力を、御尽力をいただきますことをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　今日は一般調査でございますので、以前の委員会質疑の積み残しとして、ジェノサイド条約、こちらを我が国が批准していない点について議論をさせていただきたいと思います。
　ジェノサイド条約は、百五十か国以上が批准をし、日本を除く先進七か国はもちろん、中国や北朝鮮も批准をしています。批准していないのは、アフリカや東南アジア諸国のごく一部にとどまっている状況であります。ウイグルでの強制労働、強制収容、強制不妊治療等の問題、あるいはミャンマーにおけるロヒンギャ族への弾圧、こうした問題など含めて、日本政府はジェノサイド疑惑について常に後ろ向きの姿勢であるという評価をされており、加えて、今般のロシア軍による強いジェノサイド疑惑についても、この条約を批准していないことにより国際社会と足並みをそろえられなくなるのではないかということを危惧をしております。
　そうした中で、我が国がこのジェノサイド条約に批准をしていない理由の一つに、国内法の未整備があるというふうに言われております。しかしながら、このハードルも条件付批准などを行うことによって乗り越えられるのではないかというふうに私は考えております。
　これ、前回も質問いたしましたが、まず確認として、ジェノサイド条約について批准をしない理由について、国内法の未整備が理由なのかどうか、この点を改めてお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと、こういった考え方を取っております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するという考えの下、ＩＣＣローマ規程加盟国としてその義務を誠実に履行しているというところでございます。一方で、ジェノサイド条約につきましては、締約国に対して集団殺害の行為等を国内法により犯罪化するという義務を課しているというところでございます。
　今後、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につきまして、引き続き慎重に検討を加える必要があると考えている次第でございます。