Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（壯）委員　ですね。やはりこれは問題なんですよ。
　そういう意味では、きちっとした、我々がチェックができるように、役人だけでまとめるというのではなくて、そういう、我々がシビリアンコントロールができるような取り組みをしてほしいわけです。
　私は、今のグアム移転の話については、同盟の抑止力、この話についてはまだ大臣と議論していませんけれども、抑止力について、大臣は本会議での私の質問に対して、日米安保条約があるから大丈夫なんだという答えでした。
　でも、一九五一年に安保条約が結ばれたときに、これは経緯としてあるわけですけれども、例えば、最終的にアメリカ側としては、できるだけ日本に対するコミットメントをしたくなかったんです。次の戦争はヨーロッパで起こると思っていたから、極東でできるだけ足を引っ張られないようにしたかった。だから、最初は、パシフィックパクトみたいな、マルチでやりたかったんです、自分たちのコミットメントができるだけ薄くなるように。
　最後の段階で彼らは、在日米軍は極東の平和と安定のためにメイ・ビー・ユーティライズドという条文を出してきたんです、当時の西村条約局長と藤崎条約課長に出してきたんです。朝鮮戦争が行われていたから、メイ・ビー・ユーティライズド、朝鮮で在日米軍を使うことができるというふうに言われて、しようがないなと思ってオーケーしたんです。そうしたらアメリカは本当に喜んだ。要するに、メイ・ビー・ユーティライズドということは、メイ・ノット・ビー・ユーティライズド、使われないかもしれないという意味が入っていたんです。
　それで、吉田首相に当時すぐ報告したら、激怒されたらしい。ばか者、これじゃディフェンスコミットメントがなくなるじゃないかと。次の日に、条約課長がフィンという書記官あてに、メイ・ビー・ユーティライズドではなくて、本土がやられたときにはシャル・ビー・ユーティライズド、必ずユーティライズドされるということですねとノートを出したけれども、アメリカ側は完全に黙視です。
　だから、ディフェンスコミットメントが最初の五一年の条約には入っていなかったんです。十年かかって、六〇年の安保改定で初めてこのディフェンスコミットメントを取りつけたわけです。
　だから、そういう意味では、アメリカはできるだけディフェンスコミットメントをしたくないという気持ちが当初からあったということは知っておかなきゃいけない。そのために今まで日米関係において、牛肉買えと言われたら牛肉買い、オレンジ買えと言われたらオレンジ買い、今では変な牛肉さえ買えと言われているわけでしょう。全くこのディフェンスコミットメントというのがすべてのキーワードなんです。
　だから、そういう意味で、大臣が、安保条約に書かれているから大丈夫だと言うのは当てはまらないんです。そして、これを大丈夫だと思っていることが平和ぼけということにも言われてしまう。
　このことが、例えばイランの核兵器の能力、現実にはないわけです。でも、アメリカのブッシュ大統領はもうイランのことで頭がいっぱいだから、北朝鮮のことについては六カ国協議ということで中国に丸投げしてしまっている。中国は、北朝鮮が問題であればあるほど自分たちが北朝鮮カードとして使えるから、温存しているわけです。
　だから、そういう意味では日本は、現実に北朝鮮が核兵器を持っている。アメリカは、持っているところの話はほっておいて中国任せ。そして、持っていないイラン、まだ核兵器を持つまで十年はかかる、そのことについては安保理まで持っていってやろうとしている。その中で、グアムのことについては金まで出せというのは、おちょくられているんです。本当におちょくられているんです。
　だから、我々は、そういうことをわかった上でやらなきゃいけないわけでしょう。だから、ディフェンスコミットメントの話については、決して安保条約に書かれているから大丈夫だという話じゃないということをよく我々は知った上で、アメリカとの対応をしなければいけないわけです。イラクにブーツ・オン・ザ・グラウンドと言われて陸上自衛隊を持っていったのも、結局このコミットメントの話がかかわっているわけでしょう。
　麻生大臣、いかがですか。安保条約に書かれているから大丈夫だということではなくて、もう少し、吉田茂首相が当時苦心されて、そして安保条約を、最後に、メイ・ビー・ユーティライズドについて激怒された。本来だったら、西村局長というのは安保条約を結んだ大仕事をした人だから、次官になるはずですよ。でも、なっていないんだ。それはそのときの経緯があったからでしょう。だから、そういう意味では本当に大事な話なんです。ただ単に文言の上でどうのこうのという話じゃないはずです。それは今までの五十年以上にわたる日米関係の日本側の努力がすべてそこに帰着するから、私は申し上げているんです。
　吉田茂首相が安保条約を結ばれるときには、まず講和条約の署名をしてから、一人で署名したわけですね。自分の子分の池田勇人とかみんな、おまえたちには責任を負わせたくない、本当にアメリカが守ってくれるかどうかおれはわからないから、おれが一人で歴史の責任を負うというので、あのプレシディオで自分で一人で署名をされた。それほどかたい気持ちでもってされたわけです。
　サンフランシスコについては特別の思いがあるかもしれない麻生大臣、そのことも含めて、この日米条約というものは決して条約に書かれているから大丈夫だという話じゃないと私は思います。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　あの話は、こっちが困ったときは助けてくれ、そっちが困ったときには助けてやらないというのがもともとの基本でしょう、日米安全保障条約をよくかみ砕いて言うと。片務条約と言われていたわけですから。そういった意味では、我々としては、向こうが何かに巻き込まれているときは見て見ぬふりします、こっちやったときにはちゃんとやってくれるというような話になっているわけですから、それは向こうとしてはなかなか、言われたとおりにはやりたくない。何でこっちだけやらにゃいかぬのかという気持ちはおなかの中ではありますよ、両方とも。僕はそう思いますね、サインする立場だったら。僕は、それが正しかった、向こうの気持ちとしてはよくわかる。
　しかし、現実問題としては、我々は、そういったものを結んだ以上は、それがきちんとオーソライズされているわけですけれども、ちゃんと現実に実行、施行させるためにどうするかというのは常に気を砕いておかなきゃならぬ。当然のことですよね。
　私どもは、そういったところを、書いてあるから大丈夫なんという話はとても当てにならぬということは、何も海外に限らず国内法でも常に気をつけておかないかぬところですから、そういった意味では、日米の間に間断なくいろいろな方々が常に努力をし続けてこられてこの六十年間、安保条約協定からかれこれ五十数年間がたちますけれども、そういった努力はみんななされてきた。
　その中に、みんながみんな、メイ・ビー・ユーティライズドかシャル・ビー・ユーティライズドかどうかは別にして、そこのところまで知っておられる方はどれくらいおられるかは存じませんけれども、基本的には、そういった気持ちはみんな持ち続けてきて努力をし続けてこられたのが歴代外務大臣なんだ、私はそう理解しております。
○山口（壯）委員　今の大臣の答弁で、私ももちろんそのとおりだと思います。だから、このグアムの海外移転の話についても海兵隊の移転の話についても、結局は、アメリカ側のディフェンスコミットメントを実質上欲しいという、言ってみれば、日本のお願いベースの話にとってしまっているというところに私はずっと警鐘を鳴らしてきているわけです。
　このグアムの話についても、アメリカが当然のことのように言っているというところに河相局長の苦悩があるんだと思う。それは、言ってきたことについてなかなか断りにくいという気持ちが北米局長としてはあるんでしょう。
　しかし、そのときに吉田茂さんというのは、国会での議論を使ったんです。野党でこういうところまでの議論があって、なかなかそれはのめない、だからそれは勘弁してくれということを彼は言っているんです。だから、決定してから国会に持ってくるというふうにせずに、やはり我々の議論も踏まえてアメリカ側ともう少し対等の立場できちっと議論ができるように、国会での議論をかませた方がよくないでしょうかということを申し上げているわけです。
　そういうところについて、最後に大臣、一言お願いします。
○麻生国務大臣　関東軍がお好きなようで、よく名前が出ますけれども、関東軍の時代と今とは全然違いますよ。あの時代は、少なくとも機密費の話がかんでおりまして、当時の政友会の幹事長は多分森恪という人だったと記憶しますけれども、そういった人との関係から何から、ずっとの流れがありますので、今の新憲法のもとでシビリアンコントロールはきいていないんじゃないか、軍が先走り過ぎるのではないかというようなことはないのであって、少なくとも、国会に提出する前につきましても、いろいろ与党の中でも検討されますし、少なくとも選挙で選ばれた大臣が、副大臣が、政務官がその場にかんでおりますし、いろいろな形で、軍が一方的にとか官僚が一方的にというようになされているわけではないという点だけは、誤解のないように申し上げておきたいと存じます。
○山口（壯）委員　大臣がそう言うのであれば、ちょっと一言つけ加えなければいけない。戦前そのものではないかどうかというのは、これは議論が分かれます。しかし、例えばアメリカで、ベトナム戦争の後に選挙で選ばれた大統領が決めるのではなくて、やはり議会のコントロールが非常に大事だという流れもあるわけですね。例えば日本の中においても、選挙で選ばれた人がそこで決めるのであれば全部いいということじゃないはずなんです。
　というのは、シビリアンコントロールの中身を、大臣、やはりもう少し考えていただいた方がいいと思うんです。シビリアンというのは決して、例えば防衛庁が言うような、制服じゃないシビリアン、内局という意味でもない、あるいはもう少し、例えば内閣総理大臣が見ているからそれでいいというわけでもないと私は思う。やはり国会、シビリアンの代表である国会がきちっとコントロールしているということが非常に大事な部分だと思うんです。
　だから、そういう意味で、昔と今は違うから今は大丈夫だという議論は、アメリカの大統領の権限についても議会がかなり厳しくコントロールしているというところも踏まえて、アメリカにおいてすらそうなんです。だから、我々もその辺は少し参考にして、日本のシビリアンコントロールに遺漏なきようにしていただきたいと思います。大臣。
○麻生国務大臣　大統領制度と議院内閣制と全然違うと思いますけれども、議院内閣制の方がよほど議会のコントロールはきいているように、私自身はそう思っております。
○山口（壯）委員　議論はさらに続くと思いますので、きょうはここまでにしておきますけれども、大臣、国会議員のみんなが自分の首を絞めないようにということを切にお願いして、私の質問を終わります。
○松原委員　きょうは、外務委員会の一般質疑ということで、広範にわたってお伺いしたいと思います。
　島根県が竹島の日を昨年制定したわけであります。二月二十二日でありましたが、本年二月二十二日に、島根県において竹島の日の啓発行事が、竹島は日本固有の領土である、これはずっと今まで係争してきているわけでありますが、我々の立場は日本固有の領土であると。
　外務大臣は、この啓発行事に招待されていたけれども欠席をしたというふうなことであります。また、代理出席等の対応もなかったというふうに聞いておりますが、なぜ欠席をなさったのか、また、なぜ代理出席等の対応も考えなかったのか、お伺いをいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　二月の二十二日に行われたんだと記憶しますけれども、島根県竹島の日が地方自治体の権限において条例で定められてあるということは確かだと思います。国会会期中でもありましたので、私どもとしては、検討した結果、欠席をさせていただくということになったと記憶します。
　竹島の領有権につきましては我が国の立場は一貫しておりますので、改めて松原議員に申し上げるまでもなく、これは日韓双方、李承晩ラインにさかのぼる話なんだと記憶をしますけれども、いずれにいたしましても、大局的見地から国民感情を双方であおらないようにということで、問題解決を図るべく、これは引き続き粘り強く努力をしていかないかぬということなんだという以外にないと思います。
○松原委員　国会会期中であったということでありますが、このときに外務委員会が行われていたかどうか確認はしておりませんが、私は、この竹島の日というのは、日本の国内における思い、日本の固有の領土であるというこの思いと、やはり我々の決然たる意思を、それは韓国だけではなくて世界に知らしめるためには、呼ばれていなければいいんですよ、呼ばれて行かなかったということは、私は極めて残念であるというふうに申し上げたいわけであります。
　来年以降、呼ばれたらぜひ行っていただきたいと思いますが、代理出席も一切なかった。こういう場合、代理出席というのがどういう形であるかというのはわかりませんが、全くもってそういったことも検討する余地はなかったのか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　正確な記憶じゃありませんけれども、二月の二十二日はたしか予算委員会の最中だったと記憶しますので、代理出席を含めて、ほかの議員もとられておったんだと記憶しますけれども、検討させていただいた記憶があります。私どもとしては、それはしようがないねという話をした記憶がありますので、呼ばれたから何となく避けたとかいうような話になりますけれども、竹島という領土に関しましては、従来、一貫して主張し続けてきておるというところに関しましては、全く変更があるわけではございません。
○松原委員　そういたしますと、これは予算委員会がこのときあったということでありますが、こういった明らかに国会の公務で出席できないという条件が二月二十二日にあったから今回出なかったけれども、そうでなければ、これは出席をする意思はあった、こういう認識でよろしいですね。
○麻生国務大臣　この種の話は、最初に申し上げましたように、双方で、双方でというのは韓国と日本との間で、妙に話が感情的にならないように努めるというのはすごく大事なところなんだと思っております。
　基本的に、私どもとしては、ここはいわゆる諸般の事情を考えてというのが一番正しいんだと思いますけれども、少なくとも、地方自治体でおやりになる事業でもありますが、私どもとしては、こういうような形で、例えば拉致の話にしても、いや、あれは新潟県だけの話じゃないんですよ、みんな日本じゅうでこういう関心を持つべきなんですよということで、こういったものを風化させないようにきちんとした配慮をしておく。
　そういった意味で、竹島の日等々いろいろ含めて、何も領土の問題はこれに限らないんですけれども、北方領土を含めていろいろありますけれども、そういったものに関しましても、私どもは、こういった形での運動がなされるというのはきちんとされるべきものだと思っております。
○松原委員　時間の都合があって次に移りますが、大臣の御答弁をいただいた限りにおいては、このとき公務があったから行けなかった、そういった公務がなければ出席をした、こういう認識であるというふうに私はとらえさせていただきました。
　次の質問に参りたいと思います。
　先ほど水野賢一議員から、中国のマスコミ統制の話がるるありました。私は、このことについてさらに議論をしていきたいと思うわけであります。
　先般、李肇星外交部長、李肇星さんが発言した内容について、日本側が中国駐日大使を呼び出したときに、その呼び出しに対して拒否をしたという報道が一部報道機関によってなされたわけであります。それに対して、「中国大使館スポークスマンのコメント」として、「一、三月八日午後、外務省から中日関係について大使と意見交換したいとの連絡があった。正式の申し入れとの明示はなく、具体的なテーマの提示もなかった。　二、たまたま当日大使主催の重要な行事などを予定していたため、双方が相談した結果、翌日に会うことにした。」こう書いてありますが、その後に、「各報道機関には、今後中国大使館に関する記事を発表する際に、事実関係を当大使館と事前に確認するよう要望する。」こういうふうなコメントがなされているわけでありますが、こういったコメントに関してどのように感ずるのか、これをお伺いいたします。
○金田副大臣　委員御指摘のただいまの点につきましては、在京中国大使館が御指摘のコメントを発表したということは承知をいたしております。
　いずれにしましても、報道の自由は我が国における基本的な権利であります。各報道機関もこれに基づいて客観的な報道に努めているものと承知をしております。
○松原委員　私は、こういったコメントを大使館が発表するというのはかなり異例ではないかと思うわけでありますが、仮に、日本の大使館がこうしたコメントをどこかの国のマスコミに対して要望したということは過去あったのかどうか、わかる範囲で教えていただきたい。
○鹿取政府参考人　今の先生御指摘の「中国大使館スポークスマンのコメント」、最後の二行のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、こういうコメントを我が方大使館が在外で行ったということは承知しておりません。
○松原委員　私は、このコメントというのは先ほどの水野議員の質問ともラップしているように思うわけであります。つまり、日本の報道機関に対して、日本の政府は日中の関係を良好にするように指導してほしいという話がさっきあった。彼らの認識はかなり違うわけでありますが、その認識を日本に持ってきて、今後中国大使館に関する記事を発表する際、事実関係を当大使館と事前に確認するように、何か戦前の事前検閲制ではありませんけれども、どうも彼らの意識はそういうものがあるんじゃないかと私は思うわけであります。
　しかも、こういったことに関して、私は先回の外務委員会での質問でも、中国側のプロパガンダ、反日のプロパガンダというのは、かなりこれはアメリカ国内においても徹底して行われているということを論証していったわけでありますが、日本国内においても、こういったコメントを出して、マスメディアに対してのあめとむちというんですか、こういったコメントを出すことによって、仮に、事前に接触してくるマスメディアがあれば、ちょっともしかしたらあめを出すかもしれない、逆らうところがあれば、何かむちが出せるかどうかそれはわかりませんが、そういう彼らの報道に対する姿勢というのはここにもあらわれていると思うので、私はこの委員会を通して申し上げたいのは、こういうふうな中国大使館のスポークスマンのコメントというのは極めて批判されるべきものだというふうに思っております。
　これに関して、今雑誌のウイルというものが随分出ておりますが、そのウイルの中で掲載されていて、事の真偽は明らかになっておりませんが、「対日政治工作」という文章がつくられた。これがウイルの中で掲載されているんですよ、雑誌で。一昨年あたり創刊された雑誌なんですが。
　その中でいろいろなおもしろい記事があって、これ自体の信憑性というのは議論が必要ですけれども、その三ページ目に書いてあるのは、「今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げる」「偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」」というふうなことを書いてあって、世論操作が必要だ、これは最近といってもちょっと前でありますが、中国の対日工作の書物である。
　ただ、真偽のほどはわからないです。ウイルという雑誌に取り上げられているわけでありますが、「雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」」こういう話になっているわけであります。
　私は、先ほどの水野議員の議論も今の中国大使館の議論も、一連の完全に日本悪者説を定着させるための戦略が、この工作の真偽というのはありますけれども、そういったものがあるのではないかというふうに思っているわけであります。
　そうした中で、昨今非常に中国国内でおもしろい現象が起こっておりまして、「氷点」という雑誌のことが議論をされているわけであります。その氷点という雑誌の前に、マスコミに対する圧力としてもう一点、「大紀元」という報道があるわけであります。
　大紀元という雑誌がある。その大紀元大阪事務所というものが、今月の三月十日午後五時から十一日の深夜にかけて、日本大紀元時報社大阪発行事務所に何者かが侵入した、こういったことが書かれているわけであります。
　この大紀元というのは、例えば中国において既に八百万人以上の共産党員が脱党したとか、そういうかなりえぐい話を載っけているわけです。真相というのはなかなか確認のしようがありませんが、例えば鳥インフルエンザで多くの死者が既に発生しているとか、かなりそういった意味では際物的かもしれないけれども、それが事実かもしれない、そういった内容をずっと報道しているグループであります。
　その大紀元という雑誌社というか時報社の中に泥棒が入った、こういったことでありますが、この経緯についてお伺いいたします。
○縄田政府参考人　お尋ねの事件につきましては、これは被害者の方でみずから公表されておられることでございますので、若干お答え申し上げたいと思いますけれども、御指摘のとおり、本件は、本年の三月十日から三月十一日にかけまして、大阪市内の被害者方においてパソコン等が窃取されたという被害届を大阪府警の方で受理をいたしておりまして、現在捜査中であるというふうに報告を受けております。
　詳細につきましては、捜査中の事案でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　この大紀元というところの情報を持っているパソコン三台が盗まれた、金品の被害はなかった、こういうふうに書かれているわけであります。
　かつて、この大紀元は、日本で創刊し始めた五年前の三月十四日にも、そういった意味で、資料を物色している男、ファイルを保存していた引き出しが破壊されたということも報告をされているわけであります。
　この大紀元の関係者によると、最近、最近というのは今この段階で、世界各地の大紀元支社が盗難や襲撃、破壊工作等の被害を受けているというふうに書いてあるわけでありまして、このことについて関係者は、この事件は中共が関与している可能性がある、こう言っているわけであります。しかし、これも真実はわからないわけでありますが。
　こういったことを含め、情報に関して中国が、これがどうかということではなくて、全般に、極めてプロパガンダという点においてさまざまな工作をしている。これはどこでもやっていることであります。やっていない国は日本だけかもしれないと思うぐらいであります。
　そういう状況にあるということをまず認識した上で、その中国で、「氷点週刊」という雑誌が、先般、中国において一時停刊処分になった。なぜ氷点週刊が停刊になったか、その理由について、知っている限りで教えていただきたい。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　氷点週刊でございますが、一月の十一日付の版で、「現代化と歴史教科書」と題する中国の歴史教科書を批判する論文を掲載いたしました。それがゆえに一月二十五日付をもって停刊処分となり、さらに李さんという同紙の編集長が更迭されたものと承知しております。
　その後、氷点週刊は、三月一日、停刊の原因となりました論文を批判する論文を掲載し、復刊したというふうに承知しております。
○松原委員　その批判された論文の中身に関して、どういう中身だったか教えていただければと思います。
○梅田政府参考人　少し長くなるかもしれませんが、できるだけ簡潔に述べます。
　論文は、中国の歴史教科書の問題点を次のとおり指摘ということで、例えば、中国の歴史教科書については、義和団事件の記述に見られるように、多くの誤った記述があります。中国の近代史観にも、自己の近代史に対する深い反省が足りないといったような問題があります。歴史教科書の編さんに見られる共通点は、現有の中華文化が最高のものであり、外来文化の邪悪さにより現有文化が純血を侵食され、政権あるいは暴徒の専制的な暴力を用いて思想文化分野の邪悪を排除するものである。いずれにしろ、今こそ我々がみずからの歴史教科書を正視するものではないではないかといった論旨でございます。
○松原委員　つまり、一九〇〇年に起こった義和団事変において、児童五十三人を含む二百三十一人の西洋人が虐殺された史実を、この中国の中学、高校の歴史教科書がほとんど記述されていない、これは歴史に忠実ではないという自己批判したものである、こういう内容なんであります。そのことを載っけたことによって「氷点」は停刊処分に追い込まれ、その記事を自己批判して三月一日に再刊された、こういうことであります。
　このことについて麻生外務大臣がどうお考えか。既に麻生外務大臣はウォールストリート・ジャーナルの中で、もはや中国が完全に民主化の国家へ変容するか否かではなく、どの程度の速度でそうなるかということを述べていて、中国のこの民主化の中で、こういう言論の自由というものも踏まえたお話だったと思うわけでありますが、この週刊氷点のこういった事柄について、この辺の経緯についてどのような認識を持っているか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　これは私の主観ですから、あらかじめお断りしておきますけれども、主観として申し上げさせていただければ、やはりインターネット、携帯電話、モバイルホン、そういったようなものというのは、基本的には情報統制をするのに最も扱いにくいツールとして、道具として、三億四千万台、今中国に携帯だけで普及しておるという現実からいきますと、今言われたような紙の文化という「氷点」初めそういったものを統制しても、現実問題としては情報はすさまじく速く流れるという現代の情報機器の進歩についての基本的理解が余り足りていないかなと。日本の方もかなりおくれた政治家もいっぱいいますけれども、そこらのところの情報機器の操作が全然わかっていない人というのは、正直、この話を聞いて一番最初に、ああ、とてもそんなものやってもというのが正直なところです。
　二つ目は、やはりこういった道具が出てくるということは、とりもなおさず、少なくとも日本初め報道の自由が保障されている国においては、ちゃんとどうとかしろとか、こうとかしろとかいったって、それはなかなかどうともならぬということは、これは日本に限らず、いわゆる民主主義国家の中において報道の自由というものはいろいろな形で自由にされるという大前提がありますので、そこらのところは、中国が今後さらに経済的に発展していく段階において、この情報というものはすごく今までと違ったものだ、こういうものだという理解がないとなかなか難しいなというのが正直な実感で、今言われれば、その二つが一番、私、今伺ったんですけれども、今伺った範囲ではそのような感じが率直な実感です。
○松原委員　そういうわけで、中国側が、情報統制というのはなかなかできない。実際、そうはいいながら、一つの威嚇も含めてさまざまなことが行われている可能性があるわけですが、むしろ、前回の外務委員会の質問で言ったように、情報統制ではなくてデマを流すという、このことの効果の方が、逆に言えば、今大臣がおっしゃったような情報化社会では、デマの内容を精査することなくデマがデマを呼びということは、これは、流言飛語が飛び交うというのは、情報時代の一番際立った内容だと思うんですね。
　そこで私はお伺いしたいわけでありますが、日中戦争でかつて中国人は一千万人死んだと言い、そして二千百万と言い、最近は江沢民さんが三千五百万という数字まで挙げた。この三千五百万という数字までどんどんと数がふえている日中戦争における中国人の犠牲者の数について、これは外務省としてどう認識しているか、お伺いしたい。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、中国政府は、抗日戦争期間中の中国の軍と民の死傷者は三千五百万人余りであるとしております。この数字につきましては、昨年九月三日の日の胡錦濤国家主席の演説でも指摘されています。それから、先ほど先生からお話のありましたように、一九九五年以前は中国政府は二千百万人という数字を述べております。
　いずれにしましても、この日中戦争の死傷者の数につきましては、専門家の間でも一致した認識が得られないものと承知しております。それからまた、中国側もこれらの数字の根拠につきましてきちっとした説明をしたことはないというふうに承知しております。
○松原委員　日本側はなぜ反論しないのかの理由を簡潔に教えてください。
○梅田政府参考人　中国側に対しましては、さまざまな機会に、この数字の根拠は何であるのかというようなことも照会しておりますし、それから、根拠のない数字は使わないようにということも申していることもございます。
○松原委員　問題は、今、日本側がその認定、数字的なそういったものは見方によって違うわけですね。しばしば集会でも、主催者側発表が例えば二千人でも警察発表が五百人とか、こういうのはよくあるわけであります。
　ところが、それは実際の実数というのはなかなかわからない。しかし、中国側は三千五百万と。最初二千百万と言っていたのが三千五百万、その前はもっと少なかった。どんどん数を上げていって、三千五百万人、三千五百万人、こういう数字の刷り込みを今やっている。これはある種のプロパガンダだと思うんですよ。
　国家がプロパガンダをやることは、上品な国家とは私は必ずしも思えないわけでありますけれども、中国政府が国家を挙げてこうした数字を誇張して全世界に発散をしている。そのことによって、情報化社会でその根拠は何かということよりもその数字がおもしろおかしくどんどん伝わるということは、大変に危惧するべきことだと思うんです。
　こういうふうに中国側が数字を三千五百万にしても、例えば南京だって、実態とかけ離れた話をし、そして実態とかけ離れた数字を挙げて、何十万人も残虐に殺された、それはあたかもナチスのホロコーストのようであった、こういうふうなプロパガンダを中国がどんどんしていって、日本はまじめですから、それは日本としてはもっと数が少ないということを証明して、反論するわけではなくて、それは根拠はどうですかということを聞く程度であるならば、私は、世界のいろいろな世論とかそういったものはどんどんと中国側のデマゴーグ、中国側のプロパガンダに引きずられていってしまうと思うんです。そのことによって我々は大変な国益を損なうと思うんですが、麻生大臣、いかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、歴史的な事実についてはいろいろな意見がある。南京虐殺三十万とか、やれ、死んだ現場をあなた見たことが何人ぐらいありますかと言うと、二人ですとか一人ですと。どうして三十万と言うんですかと言うと、答えがなかった。これはいろいろ記録がいっぱい残っています。写真も、これは関東大震災の写真であって歴史的事実とは違っているじゃないか。これは全部、検証されたものは幾つもあります。松原先生も御存じのように、そういったものがあることは事実なんであって、そういった意味では、専門家と言われる方、専門家と称される方、もしくは専門家と思っておられる方の認識は、これは必ずしも一致していないというのは事実だと思っております。
　ただ、私ども、今おっしゃられたように、外国の政治家とか知識層とか言われる世論に影響を与える方々の間で、ある程度バランスのとれた対日認識というようなものをつくっていくという努力は大変大事なところだと思っております。そういった意味では、プロパガンダというか広報というかＰＲというか、いわゆるＡＤとは違ってＰＲの方が非常に重要なものなんだ、私どももそう思っております。ただ、そこらのところが、国的に挙げてやっているかというと、これは余り日本人のうまいところじゃありませんから、やるならちょっと全然別の方法を考えないかぬのかなと思っているのも正直なところです。
　ただ、これは、この間ＢＢＣというところがやった、ＢＢＣによる世界の世論調査という数字が出ましたけれども、これは日本政府がやったわけじゃない、ＢＢＣがやったんですが、世界の中で最もインフルエンスの大きい国はどこかというところでは、単体で日本というのが上がってくる。一番はＥＵですから、ＥＵは二十何カ国ありますので、それは一概には言えないと思いますが、ジャパンというのが二番目に上がってきているというのは、これは我々なり我々の先輩なり、多くの方々が不断の努力をし続けてこられた結果がこういった評価を得ておるんであって、インドネシア、フィリピン等々、そういった地域におきましては極めて高い支持率が上がっておるという現実は、私どもとしては大変喜ばしい。現実として悪い話もいっぱい聞きますけれども、こういういい話は余り耳に入ってこないので、こういったところは大事なところだという感じがいたしております。
○松原委員　日本に対しての評判というのは、私は、この間ベトナムに行ったときも本当に悪くなかった。ただ、こういった、南京が実態と違って大虐殺があったとか三千五百万とかというのに関して信じているけれども、今の日本は頑張っているねという評価では、これは私は国として不十分だと思うんですよ。やはり、事実なかったものはなかったというふうにやっていかなきゃいかぬ。
　きょうは時間が余りないので南京大虐殺について余り触れることはできませんが、しかし、一冊の本がありまして、これは、アメリカ人で、コロンビア大学を出て、新聞記者、コロンビア大学英文科教師を経て国務省に入って、一九三一年、最初に国民党軍が南京に進駐したころに上海副領事として中国におった方であります。
　この本、原題は「ウエーズ・ザット・アー・ダーク」という名前でありまして、「暗黒大陸　中国の真実」という訳名で日本では発刊されているんですが、その中でラルフ・タウンゼントさんという人が文章を書いてありまして、それが「南京虐殺に関する声明文」というので、その文章の中にこういう声明をうたっているわけですね。
　　南京虐殺の真相を広くアメリカ人に知ってもらわんがため、外国人の生命財産に危害を加えられた三月二十四日
これは日本がやったんじゃないですよ、国民党軍の方がやっている話であります。日本の南京進駐の十年前であります。
　我々アメリカ人は、署名のうえ、ここに声明文を記す。この残虐行為は、上官の承認の下、制服着用の兵士によって行われた。南京在住の我々アメリカ人全員がこの目で見たのであるから断言できる。彼らは、外国人の私邸、領事館、学校、病院、会社の事務所を略奪しただけではない。家にも学校にも火を放った。外国人と見ると老若男女構わず撃った。誤射ではない。殺意を持って撃った人殺しである。ある若いアメリカ人娘などは二発も銃弾を打ち込まれ重傷を負った。アメリカ女と見ると強姦する。その他、外国人女に、言葉にできないほどの侮蔑行為を加えた。こうした事件の多くをこの目で目撃した
これは北伐軍の関係とかいろいろと書いてあります。長いですから、今もう時間がないから言いませんけれども。
　こういうふうな南京における虐殺は、日本が南京に入城する十年前に中国人が中国人に対する虐殺であった。いろいろと記述を読んでいくと、極めて統制のとれた、上官の承認書を持って虐殺をされていたということをこのアメリカの副領事をやっていたタウンゼントさんは書いているんであります。
　こういったことも我々は検証して、その記憶がその後の十年後のものにラップされたのかもしれないし、経緯というのは、これはだんだんわからなくなるんです。ですから、私はこういったものの検証をしていかなければいけないと言っているんですが、逆の意味で反日的な検証になるようなドキュメンタリー映画が今つくられようとしているということを最後に質問したいわけであります。
　それは何かというと、これは仮名が「南京プロジェクト」という題名でありますが、このプロデューサーがビル・グッテンタグ、ドイツ語でグーテンタークですから、こんにちはというような意味ですか、おはようございますですか、このグッテンタグ、彼はスタンフォード大学で教鞭をとり、ドキュメンタリー作品を撮り続けている、こういうドキュメンタリー映画監督であります。彼が中心になって、新しいパープル・マウンテン・プロダクションズというところが制作、映画をつくる、南京に関しての映画であります。ドキュメンタリー風につくる。
　その作品主旨においては、大虐殺と呼ばれる状況、これは中国国民党が南京に入ったときの虐殺を映画にしているんじゃないんです、日本が南京に入ったときのことをドキュメンタリー風にしようとしている。そして、大虐殺と呼ばれる状況が起きたことにどのような社会的、文化的背景があったのか、そういったことを西洋人の目から明らかにしていこうということであります。
　これをつくる経緯は、この間ＡＬＰＨＡという話を私申し上げましたが、どうもいろいろなかかわりが裏にあると言われているわけでありますが、こういった映画がつくられて、ある意味、さっき言った、とめられない新しい時代のデマゴーグ、プロパガンダ、反日のプロパガンダが今アメリカで起ころうとする可能性がある。
　表現の自由というのはいろいろとあるわけでありますが、ある国家について全くのうそを書く表現の自由はあるのか。それは、かつて慰安婦を書いた吉田何がしが、本当のことを書いても売れないじゃないかと週刊新潮で言っている、こんなとんでもない話もありました。
　しかし、我々は、くどいようでありますが、我々の国家の名誉と国益に関することですから、この映画に対して、こういったものをどういうふうにつくられるか、まさにそれは我々に対しての国益と名誉を損なう可能性もある。こういった映画がつくられようとしていることに対して、どのような情報をつかみ、どのような対策を講じようとしているのか、外務省、お伺いしたい。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　お話のあるビル・グッテンタグ氏あるいはダン・スターマン氏については、南京事件を題材としたドキュメンタリーを作成したいとして、本年二月来日して、南京事件を研究している我が国の研究者と接触した経緯があるということを承知しております。
　ドキュメンタリーの内容についてはつまびらかにしておりませんが、公平な見方に立った作品がつくられることを希望しております。
○松原委員　それは、日本の政府がハリウッドの映画をつくるのに注文を出すわけにいかないと思うんですよ。
　しかし、ここで問題なのは、そこでつくられた映画が明らかにデマゴーグ的な内容を、彼らも、つくっている側も、自分は正しいものをつくっていると思ってやっていて、実際そこにある資料が、さっき麻生大臣が言ったように、関東大震災の写真を持ってきたり、この間言ったように、あのティンパーリが全く違うところの写真を持ってきて日本が虐殺している写真に使ったというのは、ＡＰがそれを否定したことで明らかになっているということを私は申し上げましたが、こういうふうなでたらめな材料にだまされてつくる可能性も極めて大きいと私は思うんですよね。
　こういうふうなものが流れていくと、やはりそれは反日感情というのは、日本に対してはいい国だけれども、かつて日本はナチスみたいなことをやった、李肇星さんが、日本はナチスのヒトラーと同じじゃないかみたいなことを彼は言ったけれども、そういうふうなことを色濃く洗脳されていく。アメリカの世論というのは、ある意味で世界を決める世論であります。日本としては決定的な、重大な世論であります。そういう世論にこういう映画がつくられる。
　だから、それは、例えば織田信長が本能寺で明智光秀に殺されたのは史実だけれども、殺されなかったということを言ったって、それはフィクションだからいいでしょうと言われてしまったら、それだけで済んでしまうかもしれない。しかし、表現の自由という問題と、それぞれの国家のプライドの問題はどういうようになっていくんだ。この辺に関して、なかなか外務省としても答えづらいと思いますが、我々はこういった映画に関してきちっとウオッチをし、言うべきことは、それは外務省が言うべきじゃなくて、ほかのだれかが言うべきかもしれないけれども、やっていかなきゃおかしいと思うんですよ。
　こういうふうな一つの中国の対日プロパガンダが今や行われようとしているということに関して、危機感でも結構であります、麻生大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、岡田の方からも答弁をいたしましたけれども、基本的にこの種の話は、意図的にやられるという部分もありましょうし、また、深く信じてやっておられる方もいらっしゃるでしょうし、その背景はいろいろなんだと思いますけれども、私どもとしては、こういったものは基本的、歴史的事実に基づいて書いてもらわないと甚だ公平を欠くということだけははっきりしておるし、それが国益を損なうという松原先生の御指摘は全く正しいと思っております。
　日中で歴史共同を一緒にやろうという話が、アメリカも、おれも一緒にやろうということをこの間ゼーリックが言ってきたというのも一つの方向かとも思いますけれども、この種の話は、第三者の目を入れたところできちっといろいろしていくという努力は今後とも続けていかねばなりませんし、そういったプロパガンダを始めて、対日工作というのは、常にこういった世界の中では、平和であろうと戦争であろうと関係なく、いろいろ起こっているということは常に心して事に臨まねばならぬものだと思っております。
○原田委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○松原委員　以上で終わりますが、こういった情報戦に負けない外務省をつくっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　去る三月十二日に行われた米空母艦載機部隊の移駐計画の賛否を問う岩国市の住民投票で、圧倒的多数の市民が移駐反対という意思を示しました。
　大臣もよく御承知のように、もともと岩国市は、長年基地との共存ということでそれを強いられてきた自治体であり、基地そのものの是非については、単純に基地反対が多数になるような状況じゃありません。しかし、厚木基地から空母艦載機が大量移駐してくる、これ以上の基地被害は我慢の限界だからこれには反対だという点では、広範な市民の一致点がある。まさに、基地機能強化の内容が、地方自治と住民の生命と安全と健康にかかわる重大問題だからこそ、それを住民の意思という形であらわすために、艦載機部隊の移駐への賛否の違いを超えて住民投票で意思を確かめよう、決めようという取り組みでありました。
　その結果、四万三千四百三十三人という有権者の過半数を上回る市民が移駐反対の意思を示したことの意味は極めて重いと思います。
　そこで大臣に伺いたいと思いますが、岩国市長は、あすにも政府に対して改めて移駐案の撤回を求めて要請に来られるようでありますが、大臣は機会があれば市長に会われるおつもりか、そして、政府としてどう対応されるか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡辺（博）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　一点目、あしたの国会の日程がわかりませんので、何ともお答えのしようがありません。
　二つ目の点につきましては、住民投票が行われて、今言われたような数字で、投票率五八％で行われたという結果、反対多数の結果になったということも承知をいたしております。取り扱いにつきましては、これは市の御判断なんだと思いますから、国としては、国全体の安全とか防衛とかいう責任を持って考える必要があろうと思っております。
　厚木から岩国に艦載機等々が移転をしていくことになりますけれども、平成二十年になりますと、飛行場は沖合にかなり移転をされるということが今建設中でありまして、埋立工事も、過日行きましたけれども、かなり進行いたしております。そういった状況の中にありますので、それが沖合に移転されると、計算上では騒音地域は現在の約三分の一に減るということになっております。
　そういったもので、私どもとしては、ただただ今の上にさらに騒音がふえるというように理解しているわけではありませんけれども、いずれにしても、地元の方々の御理解というものを得るように、今後とも防衛施設庁ともども誠心誠意努めていきたいと思っております。
○笠井委員　さんざん政府が地元に説明して理解を求めてきたといった結果が出たわけであります。岩国市民は、国の説明がされたけれども、納得、理解できないということだったと。
　事態は、そういう意味では、投票前と投票後では変わっているということでありまして、私は、引き続きと言われても、同じ説明を繰り返してもこれは納得いかないだろうというふうに思います。問題は、今回の結果を踏まえて、新たに何か説得できるような話があるのかどうかということであります。
　大臣、今幾つか言われましたけれども、大臣御自身、一月十六日だったと思いますが、現地に行かれて、県知事や岩国市長らに会った際に、抑止力の維持それから国内全体、国全体の負担軽減を図るとの観点から、御理解と御協力をお願いしたい、そして、地元からいただいている御質問については、誠心誠意お答えしていきたいというふうに言われました。
　国内全体の負担軽減と言われますけれども、岩国基地というのは、進行中の沖合への移設工事と言われることはありますが、それをやっていく中で、米国外に所在する米軍の航空施設の中で世界第三位の巨大な基地になるわけでありまして、常駐の戦闘機も厚木から移駐してくれば百二十から百三十機体制になる。沖合に出れば軽減すると言いますが、これは参議院の予算委員会でも市田書記局長が質疑をやられて明らかになりましたが、米軍機がふえたら、それだけ訓練回数もふえるし、そこで騒音もふえてくる、事故の危険が増大する。そして、兵員もふえれば、そこに犯罪の増加につながってくる。住民の負担はふえることは明らかだと思うんです。だから、反対の意思が出たと。これでは、第二の厚木を今度岩国につくるだけで、いずれまた第二の岩国がどこかに必要になるということになってしまうんじゃないか。
　総理は、参議院の予算委員会の中で、新たに持ってこられた地域という点では負担になり得るということを言われました。政府は、要するに、厚木は負担が大きくてかわいそうだ、だから今度岩国の方に持ってきて、岩国は我慢してくれ、こういう話になるんですか。
○麻生国務大臣　厚木の負担が軽減されるというのは事実だと存じます。
　その分だけ岩国にふえる分につきましては、岩国に関しましては、沖合移転という部分が厚木とは全く違いますし、従来の岩国とは全く違うというところで、沖合へ移転されることの分につきまして、第二の厚木が岩国にそのまま移るというような計算とは、私どもの計算とは大分違っているような感じがいたします。
○笠井委員　私も沖合の移設が始まった当初、今からかなり前になりますが、参議院の委員会の調査で米軍基地に実際行きました、米軍関係者とも話し、地元とかにも話を聞きました。そして、そのとき騒音は軽減されるという話もあって賛成された人たちも、今度いよいよ沖合にできることになったら一層騒音が増大すると。
　しかし、これは厚木から来るわけです。そうすると、離発着訓練という話で、これも既に参議院でもやっておりましたが、テストするという試験の訓練だけじゃなくて、その事前にやるタッチ・アンド・ゴーもどんどんふえる。これはもう政府も認めざるを得なかったわけでありまして、そういう中で、結局沖合に行ったけれども、今度は沖合に行ったらまた本格的部隊が来て、そして訓練もさらにふえていく、だまし討ちじゃないかという意見が出たのは当然だと思うんですよ。
　私、厚木の人たちだって、こういう形での負担軽減というのを望んでいないというふうに思うんです。国全体の負担軽減、厚木の負担軽減といってほかの自治体に押しつけるというのは、根本的な解決にならないというふうに思います。
　防衛施設庁に伺いたいと思うんですけれども、この岩国移駐問題では、これまでに関係自治体から三回の質問、照会文が政府に寄せられております。どこから、いつ照会があって、そして、いつ回答したか、そのうち、未回答がどれくらいあるか、端的に概要を報告してください。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　山口県関係につきましては、昨年十一月二十四日、山口県知事、岩国市長及び由宇町長三者連名によりまして、防衛施設庁長官に対し、岩国基地再編案に対する三十三項目の質問書が提出されております。これに対しまして、昨年十二月二十一日、防衛施設庁長官から三十三項目のうち二十六項目について回答いたしました。
　残りの七項目につきましては、今後日米間の協議等により、具体的内容を詰め、その途中経過については適時適切に御説明する旨、回答したところでございます。
　その七項目のうち、厚木への移駐に伴う海上自衛隊の家族数及び現在の家族数につきましては、本年の一月三十一日、山口県、岩国市及び由宇町に対し回答したところでございまして、現在六項目が未回答という状況になっております。
　次に、広島県関係につきましては、昨年十二月二十日、広島県知事、広島県市長会会長及び広島県町村会会長の三者連名によりまして、外務大臣、防衛庁長官及び防衛施設庁長官に対し、岩国基地再編案に対する二十四項目の質問書が提出されました。これに対しまして、本年一月三十一日、防衛施設庁長官から二十四項目のうち二十三項目について回答したところでありまして、現在、一項目が未回答となっているわけでございます。
　また、広島県知事等から、本年二月十六日に、外務大臣、防衛庁長官及び防衛施設庁長官に対しまして、九項目について再質問書が提出されました。
　また、山口県の和木町長から、本年二月十日に、防衛庁長官、防衛施設庁長官及び広島防衛施設局長に対しまして、岩国基地再編案に対する質問書が提出されたところでございまして、これらの御質問については、現在、速やかに回答できるように鋭意努力しているところでございます。
○笠井委員　大臣、一月に行かれた際に、地元からいただいている御質問に誠心誠意お答えしていきたいと答えてこられたわけです。
　今お聞きになったように、施設庁から報告がありましたが、地元から三回、それからプラス一回ですか、照会があって、最初の回答書には未回答がいまだに六件ある。そして、その次もまだ一件残っていて、三回目の広島関係の照会に対しては三月末を目前にしてもいまだ回答していないということであります。
　これが住民に対する誠心誠意の実態だと現地は受けとめていると思うんです。私もそう思います。政府等のこうした対応について大臣はどう思われますか。まだ答えていない。
○麻生国務大臣　わかっている範囲で誠心誠意答えている、米軍との間の交渉もありますけれども、交渉を目下継続中のところでもありますので、全部が全部答えられるわけではないと思いますが、答えられる範囲で誠心誠意答えている、私どもはそのように理解しております。
○笠井委員　地元が一番知りたい肝心なことは答えられない。一月三十一日の回答でも、米軍との協議状況について適宜地元自治体等に御説明し、御理解と御協力が得られるよう努力してまいりたいと言ってきました。
　岩国の結果が出た翌日の参議院の予算委員会でも、額賀防衛庁長官は、住民の皆さん方にその過程過程、一つ一つを説明しながら理解の努力を求めていきたいと答弁されています。
　国会の審議でも、先ほどもありましたが、肝心なことは協議中なので差し控えるということで回答をされない、拒否される。
　例えば、「岩国基地に関する具体的な負担軽減の内容を示されたい。」という質問に対しても未回答でありますけれども、これにはそもそも回答のしようがないというふうに今政府も思われているかもしれません。
　昨日、小泉首相と防衛庁長官が三月末の日米合意の方針を改めて確認したとされております。合意内容を変更する考えがないという立場を堅持しながら、関係住民の具体的な不安や疑問にも真摯に答えようとしない。これでは、関係自治体や住民に幾ら理解と納得をしてもらうといっても、しょせん無理な話じゃないかと私は思うんです。
　今回の住民投票には、基地機能強化とともに政府が頭ごなしに国策といって押しつけるやり方への怒りも示されている。昨日の岩国市議会の全員協議会で、住民投票実施に反対した保守会派の議員からも、市民の意見が出た以上、撤回を求めるよう市長には努力していただきたいとの意見が出たのも当然だと思います。
　その上、国防総省からは空中給油機まで岩国に移設が望ましいという話まできょうまた出ております。
　私は、こうなったからには、理解を求めていく相手が違うと思うんです。今政府がやるべきは、米国政府に対して、地元の意思を理解してもらうこと、岩国移駐は無理だと撤回を表明することだと思うんです。
　来週にはまた日米協議を東京でされて、大臣はその前に、今週末の十八日、この前も伺いましたが、オーストラリアでライス国務長官と会談することになっている。こういうことでありますけれども、当然ながら、大臣に伺いたいんですが、岩国の住民投票の結果について事実は直接伝えますよね。地元との調整がついていない現状で、その上で三月末までの実施計画の合意はできないということをきっぱりと言うべきだと思うんですが、その二つについてお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　日本の場合は、報道管制がしかれているわけでもございませんので、ここのところはきちんと向こう側も十分御存じで、どこかの国とうちは全く違いますので、丸々出ておりますので、向こうも知っている上で改めてこちらの方からこういう事実があるということを伝える、そういう理解でよろしゅうございますね。当然のことだと存じます。また、それだからといって三月末までに絶対できないという前提で話すつもりもございません。
○笠井委員　米国との約束期限は誠心誠意守る努力はされるけれども、住民、国民にはまともな誠意も示さない。これでは、どっちに顔が向いているのか、どっちに耳が向かっているのかと言われても仕方がない話だと思うんです。
　私は、岩国市民の移駐計画撤回という意思を無視して強引に日米合意を進めることは断じて許されないということを申し上げて、質問を終わります。
○渡辺（博）委員長代理　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　去る三月十二日に行われた米海軍厚木基地の空母艦載機の受け入れの是非を問う岩国市の住民投票は、投票率五八・六八％、反対票が有効投票の八九％を占める結果に終わりました。岩国市民の九割近くが日米両政府の推し進める厚木基地から岩国基地への艦載機移転を明確に拒否したものであります。岩国市の住民投票の結果は、過密な米軍基地の負担に苦しむ沖縄県民にも大きな感動を与えました。
　私は、政府はこの住民投票の結果を重く受けとめて、関係自治体や住民の意思を尊重して米軍再編に関する日米交渉をやるべきだと考えます。麻生大臣は岩国の住民投票の結果をどのように受けとめたのでしょうか。所信をお聞かせください。
○麻生国務大臣　去る十二日に行われております岩国市におきますいわゆる空母艦載機、岩国飛行場受け入れに関しましての是非について住民投票が行われ、投票率五八・六八％、賛成、反対、それぞれ八九対一一という数字になっておる、反対多数の結果になったということは承知をいたしております。
　住民投票の結果の取り扱いにつきましては、これは市の御判断ということになろうと存じますけれども、国といたしましては、政府といたしましては、これは、国全体のいわゆる外交とか防衛とか安全保障の立場に立って問題に当たらねばならぬという必要があると考えております。
　現在、日米間で、兵力再編の問題につきまして、いろいろ具体案また最終案というものの取りまとめの協議が行われております。厚木が軽くなった、今度は岩国だけ一方的に重くなったというような話ではなくて、基本的には岩国に移りますけれども、岩国は、従来の飛行場の位置と違って沖合に移転させることによって、飛行の経路が大幅に沖合に出されますので、その分だけ騒音地域が約三分の一、計算上はそういうことに減る等々、減少というものもあります。ただ過密の沖縄からいきなり岩国にそのまま移って、騒音がそこまで丸々ふえたという感じではないということだと私どもは理解をしております。
　いずれにしても、岩国市民の方々にその点を御理解いただけないと、今のまま厚木にずっと置いておいてもいいというわけにもいかぬと思いますので、私どもは何らかの形で負担の軽減というものを考えると同時に、今のこの情勢の中におきましては、少なくとも抑止力の維持というものに関しましても留意しなければならぬ、ここらの難しいバランスをどうするかというのが一番の悩みだと理解しております。
　　　　〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕