Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邉美樹君　次に、事業系の食品ロスについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は今日は一番ここが聞きたいところでございまして、資料二の表一を御覧くださいませ。
　平成二十六年度の食品廃棄物等多量発生事業者による食品廃棄物等の年間排出量は一千四百八十三万八千トン、こちらに書いてあるとおりでございます。業種別に見ると、食品製造業、メーカーですね、メーカーの排出量が圧倒的に多いわけでございますが、食品ロスの視点からいえば、卸売業、小売業、外食産業の排出量も決して小さいわけではございません。
　次に、資料二の表二を御覧くださいませ。これが各ジャンル別のリサイクル率でございます。これ、メーカーは九六％と非常に高い数字でございますが、食品卸業が六五％、それから小売業が五一％、外食産業においては三九％と大変低い数字になっているわけでございます。
　次の資料三を御覧くださいませ。この資料三では、環境省、農水省におかれましては資料三にあるような食品リサイクルループを推進しようとしておりまして、しかし再生利用率はまだまだ低いという状況でございます。
　私事で大変恐縮でございますが、実は私は、三十三年前に小さなお店から外食産業を始めまして、その店長をやりながら、出てくる生ごみを、非常にこれはもったいない、実際食べられるものも捨てなきゃいけないというような状況を目の当たりにしている中で、何とかこれをリサイクルしたいというふうに考えるようになりました。
　二十年ほど前でございましたが、有機農業をそのために立ち上げまして、日本中に店があるものですから日本中に農場を構えまして、七百ヘクタールの農場を構えるに至りました。店から出るごみをお店で生ごみ処理機でしっかり下処理をして、それを今度農場に持っていって、大体半年から一年掛けて堆肥化しまして、それを有機農業として農場に戻していくということを実は自社でやっておりました。
　しかし、これは大変難しいことでございました。これは何かというと、コストが大変掛かるわけでございます。つまり、一店舗一店舗が近かったらお客さんは来ませんので、ある程度離してお店をつくるわけでございまして、自分のお店を例えば十個拾いに行くといいますと、それなりの距離をずっと走らなきゃいけない。結局、輸送コストが大変掛かるわけでございます。
　そこで、実はセーブ・アース・ファウンデーションという公益法人がございまして、今からもう約十年ほど前でございます、この公益法人を預からせていただいて、その公益法人を使って生ごみを出してくれるところを会員制にしていこう、つまり仲間にしていこうということで、公益法人として仲間を集めたわけでございます。今現在、四千九百六十店がこの会に参加してくださっておりまして、何とか生ごみを堆肥化し、そして有機農業、有機農場に戻していこうという活動を積極的にやっているわけでございますが、残念ながらこの活動が全く広がらないわけでございます。これは、もう二十年間、本当に痛い思いをしてまいりました。
　なぜ広がらないのかということについてお話をし、そして御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それは、実は廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法で定められた産業廃棄物と一般廃棄物の区分が問題でございます。資料三の表三をどうぞ御覧ください。メーカーは産業廃棄物でございます、廃棄物区分は。しかし、卸売業、小売業者、それから外食産業は事業系一般廃棄物でございます。ここが最大の問題でございます。つまり、産業廃棄物の処理責任は事業者にあるわけでありますが、一般廃棄物の処理責任は市町村にあるわけでございます。その結果、何が起きるかというと、一般廃棄物に対して市町村は何かしらの補助を当然出すわけでございます。
　産業廃棄物を、例えばごみを捨てようとしますと、その処理費、これは運送費は別でございます、運送費別にして大体二十円掛かるわけでございます。キロ当たり二十円でございます。キロ当たり二十円掛かって、そして、ちゃんと分別をして、これを堆肥の、生ごみとしてちゃんと分別した場合には、大体これは十八円の処理費で終わるわけでございます。ですから、メーカーさんにおけば、産業廃棄物ですぐまともに出すよりも、ちゃんと分別してリサイクルに掛けた方がコストが下がるわけですから、二十円が十八円になるわけですから、ですから一生懸命リサイクルしようとするわけでございます。
　しかし、残念ながら、事業系一般廃棄物というのは一般廃棄物でございますから、この一般廃棄物は東京でいいますと十五・五円でございます。つまり、十五・五円で何もしなくて、分別もせずに何もしないで捨てられるわけでございます、要するに我々外食、我々というといきなり我々になっちゃいますけど、外食産業は。ですから、努力する必要はないわけです。リサイクルする必要はないわけです。
　だから、本来ならば産業廃棄物区分にしていただければ、これは分けて安くしなきゃ駄目だよということで、じゃ、みんなでリサイクルしようということになるわけですが、今のままですと、要するにごみをそのまま出した方が得なわけでございます。ですから、リサイクルが進むわけがないわけでございまして、私の仲間の四千九百六十店舗は、いや、いいよ、十八円出してもいいよ、とにかくもっと地球に良く、優しくしようよという仲間が集まっている、要はその思いが強い方々でございまして、普通の経営感覚を持っている方々は決して出さないわけでございます。ですから、この事業は広がらないわけでございます。
　そこで、私の今日質問をさせていただきたいのは、この事業系一般廃棄物も産業廃棄物だと思うんです、要するに収益のために出ているごみでございますから。ですから、私は、卸売業者、小売業者、外食産業の事業系一般廃棄物を産業廃棄物という形で区分を変えていただければ、一気にこの外食産業のリサイクル率は上がっていく、もうこれは間違いございません。恐らく劇的に変わると思います。
　ということで、やっていただきたいということでもう二十年間いろんな方とお話もしてきたんですが、しかし、産業廃棄物業者さんとか一般廃棄物業者さんとか収集運搬業者さんとか、それから許可・認可制度等々においてその壁が余りにも大き過ぎるということで、今本当に我々、我々って今度は一業者になっちゃいますが、一業者としてはこれはどうしようもない、やはりこういうことは政治でしっかり向き合わなきゃいけないということで、今日は是非この区分の見直しということについて考えていただきたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年七月に策定いたしました食品リサイクル法に基づく新たな基本方針では、食品関連事業者につきまして、食品循環資源の再生利用等の促進に当たっての主導的な役割を担う責務があり、業種別の目標を達成するため、計画的に再生利用等に取り組むものとしております。また、管内の一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する市町村につきましては、その一般廃棄物処理計画におきまして、再生利用等を適切に位置付けるよう努めるものとする旨盛り込んでおります。
　国におきましては、引き続き、全国の先進的な取組を紹介しつつ、地域での関係主体の連携を深めるなど取組を広げていきたいと考えております。
　なお、御指摘の廃棄物の区分についてでございますが、これにつきましては、実態に即して随時見直しをしてきたところではございますが、現時点では、食品卸売業者、食品小売業者、外食産業から排出される食品廃棄物については、事業系一般廃棄物として市町村においてリサイクルも含め処理されておりまして、見直しの必要があるとは現時点では考えてございません。
○渡邉美樹君　冷たい御意見ありがとうございました。
　いや、その必要があるんだと言って、その証拠も出しているわけですが、それで必要はございませんと言われると全てが終わってしまうんですが、必要があるということについての御意見をどうぞ。
○政府参考人（中井徳太郎君）　現時点ではということでの認識ではございますが、様々、いろいろな御意見を踏まえ、これからも勉強してまいりたいということでございます。
○渡邉美樹君　是非検討していただきたいと。与党でございますので、この辺で終わっておきますが。
　次に質問させていただきたいことは、日もちする食品に対する消費期限設定ということでちょっと質問させていただきたいというふうに思います。
　資料四をどうぞ御覧ください。これは、加工食品の返品発生理由ということで、卸業からメーカーに戻される、つまり食品ロスが発生しているその理由でございます。一番が定番カット、二番が納品期限切れということなんですが、定番カットも納品期限切れも食品ロスに大きな影響を与えます。小売業も卸売業も、お客様のニーズに応えるべく、欠品を恐れて必要以上の在庫を持ちます。三分の一ルールなどの商慣習もあります。結果として納品期限切れになってしまいます。
　現在、三分の一ルール等を見直して、大手小売企業による納品期限緩和を推進されており、賞味期限等も年月日から年月表示へと切替えも進んでいることは存じ上げております。
　資料五を御覧ください。これ、現実問題、飲食店等の現場でも感じていることですし、恐らくこういう形になれば大変いいだろうということの御提案でございます。
　今は、日もちする食品につきましては、賞味期限、要するに、これを超えるというと、もうほとんど皆さんこれはもう駄目だというふうになるわけでございますが、カップラーメンもそうですし、缶詰もそうですし、冷凍品もそうですし、昨日食べられたものが今日いきなり食べられなくなるわけではないわけでございます。要は、これ以上過ぎたら本当に食べない方がいいよというまでの期間がここには存在するわけでございまして、ですから、賞味期限からとにかく消費期限というものを設けて、例えば、スーパー等では賞味期限までは売るけれども、例えばスーパーで賞味期限が切れて消費期限前だから、じゃ安売りをしましょうということにもなると思いますし、家でも、あっ、これはまだ消費期限前だねということになると思いますし、そして何よりも、賞味期限が切れたものがそれこそ、この後質問させていただきますが、フードバンク等に回って、食品ロスがそれこそ劇的になくなっていくということを私は思うわけでございまして、賞味期限とそれからできれば日もちする食品に対して消費期限を設けることによってこのロスをなくしていくという提案でございますが、これについても冷たくない意見を是非聞かせていただきたい。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えをいたします。
　食品表示基準におきまして、消費期限とは、定められた方法により保存をした場合に、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいうこととされております。一方で、賞味期限とは、定められた方法により保存した場合に、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日でございます。
　食品関連の事業者は、食品の特性や保存方法に応じまして消費期限あるいは賞味期限のどちらか一方を表示しなければならないというふうにされているわけでございます。例えば、総菜、弁当など日もちのしないいわゆる調理食品につきましては消費期限を、スナック菓子や缶詰といったある程度長期間保存の利く加工食品につきましては賞味期限を、事業者自らがそれぞれの食品の特性や保存方法に応じまして設定をしているものでございます。
　したがいまして、先生御指摘のとおりでございますけれども、消費期限が切れた食品は安全性の観点から飲食に供することは避けるべきでございますけれども、一方の賞味期限でございますが、これが切れたからといって直ちに食品衛生上の問題が生じるものではないというふうに考えているところでございます。
　先生の御提案は、食品ロス削減の観点から消費期限と賞味期限の両方を表示してはどうかということでございますけれども、このことにつきましては、期限となる年月日が二種類表示をされることによりまして消費者の誤認あるいは混乱を招くおそれがあるということから、現時点では食品表示基準に従ってどちらかを表示をするという形に決められているわけでございます。
　にわかに私どもいい知恵があるわけではございませんけれども、消費者の誤認防止という観点を十分配慮しながら、どういったことができるのか勉強を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、当面は消費者庁として引き続き、消費期限、賞味期限の違いや食品ロス削減の必要性等につきまして消費者の理解の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡邉美樹君　いや、それは教えれば大丈夫ですよ、別に。二つあったら誤認するからやめた方がいいって、それはもう二つあった方が、食品ロスが一切なくなって、いろんな意味で皆さんがそれでプラスになったら、それでいいじゃないですか。本当はそう思っているでしょう。多分今の質問は、多分答えていてきっと納得していないと思いますよ、質問している。だって、二つあるから迷うから。そんなもの、ちゃんと教えてあげればいいだけですよ。私は二つは有効だと思いますので、是非前向きに検討していただきたいと、そう思います。
　そこで、フードバンクなんですが、東京都では、食品ロス削減のために、この一月から賞味期限切れが近い備蓄食品を無償で配布する試みを始められました。都が主催するイベントで配布したり、希望するＮＰＯ団体に配布したりしていることでございます。
　つまり、この賞味期限と消費期限があれば、賞味期限が切れたものについては、例えばフランスの大型ショッピングセンターがあります、これはもうごみを捨ててはいけないという法律があるわけです。生ごみを捨ててはいけないという法律が、全部生かしなさいという法律があるわけです。それと同じように、賞味期限が切れたらロスになる前にこれはどんどん無駄にしないように使おうということができるわけでございます。
　ですから、賞味期限から消費期限で、この間で活躍するのがフードバンクでございまして、食べられる食品の排出側と、それから例えば児童養護施設だとか障害者の福祉施設ですとかホームレス支援ですとかそういうところに、受領側をつないでいくこのフードバンクというのが、こういう形さえあれば非常に有効に機能すると思うんですが、平成二十五年時点では、日本ではフードバンクは四十団体、取扱量は四千五百トンと、事業系食品ロスの〇・一％にしかすぎないわけであります。
　このフードバンクの取扱量を増やすことは大変有効だと思います。国の応援ですとかＮＰＯ支援とかしていただきたいというふうに思うわけでありますが、平成二十九年度の概算予算は残念ながらたった七千八百万円ということで、消極的であるというふうに感じられます。
　このフードバンクを育成する、支援するということにつきまして、今後の方針等についてお話を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　フードバンク活動は、元々米国で始まりまして、既に約五十年の歴史があるということでございますが、我が国ではようやく広がり始めたところでございまして、平成二十八年度に実施したフードバンク活動の実態調査では七十七団体が活動しているということでございます。
　フードバンク活動につきましては、食品の衛生的な取扱いやトレーサビリティーの観点から、食品関連事業者等が安心して食品の提供を行える環境が十分整っていない状況にございまして、先生御指摘のとおり、取組拡大の余地があると考えております。
　このような状況を踏まえまして、農林水産省では、食品の保管や運搬に対する支援に加えまして、平成二十八年十一月にフードバンク活動団体における食品の取扱いを促進するための手引を公表いたしまして、食品の提供者である食品関連事業者等からの信頼性向上を図りますとともに、フードバンクと食品関連事業者等とのマッチングを全国八か所で開催したところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、フードバンク活動の普及支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡邉美樹君　よろしくお願いいたします。
　先ほど、食品卸売業者、それから食品小売業者、外食産業、それらの廃棄物を産業廃棄物にするべきだと提案をさせていただきましたが、一般廃棄物から産業廃棄物になれば、何とかこれを安くしたいと思うのが経営者でございます。
　ここでまた提案をさせていただきたいわけでありますが、例えば、先ほども言いましたように、生ごみは分別すれば二十円が十八円になるわけであります。
　資料六をどうぞ御覧ください。これは、実は先ほどの四千九百六十の店舗の中の仲間でありますユニーさんでございます。ユニーさん、何をしたかというと、二〇〇三年から店舗で廃棄物計量器を設置して、店舗から排出される全ての廃棄物を排出場所ごとに分別、計量するようにいたしました。そして、ごみを減らしなさいということで、それぞれの責任者を明確にしながら、それぞれが計画を持ちながらそのごみを減らしていったわけでございます。この結果から分かりますのは、分別と計量をしっかりやるだけで、従業員の意識が変わり、廃棄物の総量は減るということでございます。
　食品卸、それから小売、外食産業、先ほどはまだ検討もしていただけないということですが、できれば検討していただくとして、産業廃棄物区分を変えていただくことと、それと同時に、分別と計量をすることでこのリサイクル率が劇的に変わるわけでございますと私たちは実績を持っているわけでございますが、それについては、この分別と計量ということについてどうお考えなのか教えてください。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　食品リサイクル法では、食品関連事業者による再生利用等の実施量や発生抑制量に関する目標を定めておりまして、これらの目標達成のため事業者は分別を実施することとされており、年間百トン以上の食品廃棄物等を排出する多量発生事業者は、毎年の廃棄物発生量等の報告も義務付けられております。
　御提示の小売店における精緻な分別、計量の徹底により、更なる発生抑制や再生利用の促進が期待されるほか、適正処理の確保にも資することから、国といたしましても、本年一月の食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けガイドラインにおきまして優良事例として紹介させていただいたところでございます。
　今後とも、食品関連事業者による目標達成を促す観点から、本事例を含め様々な事業者の創意工夫とその効果を積極的に紹介してまいりたいと考えております。
○渡邉美樹君　二十年間ずっと生ごみと向き合ってきまして、本気で政府が有機質循環社会をつくろうと思えば、また食品ロスを本気で減らそうと思えば劇的に変えることはできるし、それが達成できるということを是非申し上げたいというふうに思います。
　済みません、最後にちょっと変わりまして、電気の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これは、消費者の視点から考えまして、電気の自由化が消費者に対し、消費者の恩恵と実際今なっていないんではないかということの問題提起でございます。消費者視点からの電気自由化についての御質問でございます。二〇一六年四月一日から一般家庭向けの電気の小売販売への新規参入が可能になり、資源エネルギー庁におきましては、新たな多様な事業参入が行われる、そして様々な発電事業、小売事業の新規参入が見込まれるということを言われているわけでございますが、実際本当にそうなっているかどうかという御質問でございます。
　新電力事業者が事業を立ち上げたとしても、旧一般電気事業者、東電であり関電でありが強過ぎるという現実がございます。ちなみに、先日も、ある新規に参入した電気小売の会社に、社長から相談を受けたわけでありますが、一生懸命、自然エネルギーでこういう電気つくりますよ、そしてこういう価格でこれを提案しますよということで、今までのそれこそ旧電力会社、旧一般電気事業者と同じ価格で一生懸命それを提案したわけでございます。そうしましたら、大手の方が、大口の方が、ああ、いいじゃないか、そういうことだったら、同じ値段だったらまあいいよ、変えてあげるよということでチェンジしてくれたと。しかし、その後、それが旧一般電気事業者に伝わったわけでしょう。そうしたら、今度何をしたかというと、下からもう根こそぎ持っていったと。つまり、安い値段を刺していったと。値段競争したら勝てるわけがないわけです。ですから、相談されたときに、目立たなければ別にいいんだけれども、それが大口になってくると旧一般電気事業者は根こそぎ取りに来ると。これでは一般の競争が起きるわけがないわけであります。
　実際に、旧一般電気事業者は資本力もあるし、そして自分たちで電気もつくっていますし、必要な設備も確保していますし、もっと言うならば、今までのお客さんは全部自分のお客さんですから、囲い込むことによって圧倒的な優位な立場に立てるわけでございます。資料七を御覧ください。新電力の販売電力量は七・七％しかないわけでございます。資料八を御覧ください。実際に二・六％しか新しい業者には変わっていないということでございます。資料九を御覧ください。全部の電気をつくっているのは、八五％が旧一般電気事業者でございます。
　このような形で現実を見ていきますと、本当に自由化というものがされているんだろうかというふうに疑わざるを得ません。旧一般電気事業者の小売電気事業部門は、安価な電源を相対取引で発電部門から購入することができるわけでございます。つまり、自分の同じ会社でございますから、メーカーから直接買うことができるわけでございます。一方で、新電力事業者は、旧一般電気事業者が高値で市場に売り出した電力を購入して、それを売らなきゃいけないわけでございます。これはまともな競争とは言えないわけでございます。
　実際に、旧一般電気事業者十社のうち六社は、発電と小売は一体会社で、社内契約もなく、管理上の取引条件もありません。発電、小売事業全体での収益最大化を目指しており、発電、小売事業それぞれの売上げ収益という概念はないわけでございます。卸市場に関しまして、資料十、実際に卸電力取引所のその取引高は二・八％。今回、四月からグロスビディングが始まったということは存じ上げておりますが、それでもまだまだ消極的と言わざるを得ないというわけでございます。
　原発事故もあり、また廃炉もあり、その補償もあり、旧電気事業者がもうけなければいけないのは事実であります。しかし、そのもうけ方を明確にしてあげないことには、この小売の自由化というせっかく一歩踏み出したものが実現化しないと。
　私は、旧電力会社さんたちが卸でもうけるのはいいと思います。できれば送配電については、社会インフラでございますから、ここではもうけないと。そして、その卸市場から皆平等に買ったもの、ここからのもので平等に競争をしていく。つまり、卸と小売においての、その連携のない中でこの小売の事業化が行われない限りはこれらの数字はもうこれから多分変わらないと思いますし、東京電力は一般事業者の一つですが、旧電力会社において言えば、やはりたくさんのこれから返さなきゃいけないものがあるから、もうけたいわけでございます。ですから、小売は手放したくないわけであります。だったら、小売の事業化なんか最初からやらなければいいわけであります。
　今の状況において言うならば、小売の事業化はこのままいったら進まないですよと。私は、相談される社長たちにやめろと、元を押さえられているわけだから勝てるわけがないということで言っているわけでございまして、これについて、消費者が電力自由化の恩恵を受けていないという視点でお答えをいただければ幸いでございます。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　昨年四月の電力小売全面自由化により新たに開かれた低圧小口分野の市場でございますが、こちらでは、新電力への切替え、先ほども先生の方からも資料八にございましたスイッチングでございます、これの実績でございますが、九月末時点で二・六％と先生に御指摘いただきましたが、さらにその後進みまして、十二月末時点で申し上げますと二百二十五万件、三・六％まで増えてきております。
　他方、これも先生御指摘のように、卸電力取引所を通じた電力取引、これにつきましては我が国の電力需要のまだ三％にとどまっております。したがって、改革の果実というものを国民の皆様にしっかりと還元するためには、この卸電力取引所を通じた取引を活性化させる、そういった更なる市場競争の促進というものが必要であると私どもも思っております。
　このため、具体的な対策の一つとして、新電力の参入を更に進めるための卸電力市場の活性化策として、ベースロード電源市場というものを創設する方針でございます。これは、具体的には、現状では実質的に既存の旧一般電力事業者がその大部分を保有しております水力、石炭、原子力などの安価なベースロード電源を市場に供出させます。それで新電力の電源へのアクセスを向上させ、競争を促進することを目的としている制度でございます。
　さらに、先生御指摘のように、今年度から既存の電力会社の社内取引の一部を卸電力取引所経由で行うグロスビディング、これを開始をしてございます。
　まだまだ道半ばではございますけれども、こうした取組をしっかり進めることで、電力市場における競争が更に活性化して、その果実が消費者の皆様にしっかりと届くように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○渡邉美樹君　廃棄物区分のお願いを再度しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○小野田紀美君　自民党、小野田紀美です。
　本日、幾つかお伺いしたい中で、まず最初に美容医療のトラブルについてお話をお聞かせいただきたいと思うんですけれども、美容医療サービスに関する消費者トラブルの相談件数が増加している状況を踏まえて、現在、医療法等の一部を改正する法律案の中で、医療に関する広告規制の見直しが検討されていると思います。
　美容医療に関して消費生活センターに寄せられている相談は、年度にもよるんですけど、大体二千件前後にも上っていて、その中には、例えばウエブサイトで見た金額と実際に施術をしたときの金額が異なる等の相談があることを踏まえると、虚偽又は誇大広告の不適切な内容を禁止するという今回の医療法改正で現在起きている消費者トラブルを未然に防ぐことができる例も増えるだろうと思うんですけれども、ただ、相談内容をほかにも見ていると、例えば高額契約であるとか即日手術であるとか、十分な説明を受けていない中での手術ですとか、ウエブ広告規制だけでは防げない問題がまだまだあるように思います。
　美容医療のトラブルを減少させるために、今回の医療法改正も含み、今後どのような対策が必要と考えられていますでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　美容医療トラブルを減少させるための対策ということでお尋ねをいただきました。
　美容医療につきましては、消費者と事業者との間の情報の質、量及び交渉力の格差が大きい、また一度施術を受けると元に戻りにくい、また費用が高額に及ぶことが多いなどの理由によりまして、消費者政策上極めて重要な分野であるというふうに認識をしております。
　美容医療に係る消費生活相談の状況でありますけれども、全国の消費生活センターなどには、近年、年間約二千件の相談が寄せられております。また、相談内容につきましても、今御紹介いただきましたように広告であったりとか、また勧誘、契約、施術などの各段階のものが見られるような状況にあります。
　今委員御指摘いただきましたように、厚生労働省におきまして、美容医療に係る医療機関のウエブサイト等の取扱いにつきまして、昨年九月の検討会取りまとめにおきまして不適切な表示に対する規制を新たに設けることなどが盛り込まれたことを踏まえまして、医療法の改正法案が今国会に提出されたというふうに承知をしているところであります。
　しかしながら、消費者庁としても是非対応をしてまいりたいと思っておりまして、厚生労働省と連携、協力をいたしまして、昨年九月、美容医療サービスを受けるに当たって注意すべき事項などについてチラシを作成するなどの周知を行っているところであります。
　今後でありますけれども、消費者庁にも様々なそうした問合せ、また情報というものが寄せられておりますので、こうしたものを厚生労働省などに展開をいたしまして消費生活相談情報の共有を図ってまいりたい、また、美容医療契約を特定商取引法上の特定継続的役務に位置付けるための検討を行うなど、消費者被害の防止に向けて更なる取組を進めてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　先ほどおっしゃった厚生労働省と一緒に作ったチラシというのは、先日の質問で秋野議員が資料として添付されていらっしゃったものだと思うんですけれども、これ、すごく本当に、そのときもお話にあったと思いますけど、いいチラシになっていまして、どんな手術、施術を行うのかきちんと説明を受けましたか、こういうことを十分に理解できていますか、今すぐそれが必要ですかとかチェック項目があって、本当に分かりやすいチラシなんですが、これどこで、どのような場所で配布しているんでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の注意喚起のチラシでございますけれども、まず、我々消費者庁におきましては、消費生活センターに配布等を依頼しているとともに、消費者庁のウエブサイトやツイッターとかフェイスブックへの掲載を行っております。また、消費者団体を通じた周知等にも取り組んでいるところでございます。
　また、連携先の厚生労働省におきましても、都道府県等に周知を依頼するとともに、厚生労働省のウエブサイトやツイッターへの掲載とか、関係団体、大学を通じた周知等に取り組んでおられるというふうに承知しております。
　また、御指摘の注意喚起のチラシとは別に、政府広報といたしましても、本年二月から三月にかけまして、女性向け雑誌において美容医療を受ける前にチェックするべきリスト等について掲載いたしまして、注意喚起を行ったところでございます。
　議員の御指摘も踏まえまして、厚生労働省との連携、協力を深め、消費者トラブルの未然防止の観点からも、引き続き、注意喚起のチラシの効果的な配布等、周知に努めてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　もう一つ、雑誌に載せたバージョンのも、たしかこの前一緒に配っていただいたすごく分かりやすい資料だったと思うんですけれども、そこでちょっと私引っかかっていまして、それ今必要ですかとか、こういうところに受ける前に気を付けてねという、その施術前のチェックには最高なんですが、それを消費者センターに置いて意味あるのというところなんですね。消費者センターに行くときには既に被害に遭っているんですよ。先ほど、消費者庁のウエブだとかツイッターとかフェイスブックとかに上げていますよと言いますけど、やっぱりそういうところって困って初めて行くので、事前に気を付けなさいよというせっかくいいチラシを作っても、それが全く効果的に使えていないんじゃないかなというところがちょっと元広報部長として残念だなと思っておりまして、せっかく武器を作るのであれば、どういうふうに活用するのか効果的な活用を考えて、配布をする前にいろいろプランをしてほしいなという要望をしたいなと思っております。
　雑誌のもすごく良かったんですけれども、今雑誌も大分発行部数も落ちてきていまして、大体美容医療をやろうかと思っているときってウエブで検索するんですよね、例えば脱毛何ちゃらとか。そうなったときに、そこで見ないと、脱毛云々というようなふうに検索をしたときにそこで、受ける前に見れるような状況をつくっておかないと、せっかくいいものができているのにやっぱり事前のトラブル防止につながっていかないのはちょっと残念だなと思うところですので、さっき大学に配るというのは、それはまた大学で若い子たちが見るのにはいいのかなと思ったんですけれども、是非、せっかくいいものを作ったので、それを周知する上で、事前に確認しなきゃいけないものを事後の場所に置くようなことがないように、そこに置いていてもいいんですけど、いろいろな展開を今後も考えていただきたいなと思います。
　そして、今、美容医療に関してずっとお話をさせていただいていたんですが、美容のエステ、ここの線引きが非常に難しいと思っていまして、例えば脱毛だと医療脱毛とエステ脱毛というのがいろいろあるんですけれども、多分脱毛を考えている若い子というのは意識していないと思うんですよ、これは医療脱毛なのか、レーザー脱毛なのか、光脱毛なのか云々というところを。そうなったときに、美容医療についてのお話は伺ったんですけれども、エステ等に関する消費者相談、どのようになっているのか、件数、内容を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　エステについての御質問でございます。
　全国の消費生活センター等に寄せられたエステティックサービスに関する消費生活相談の件数でございますが、平成二十七年度は約七千四百件、平成二十八年度は約六千五百件という数字になっております。
　そのうち主な相談内容といたしましては、中途解約を申し入れ、了解されたが返金がないといった解約や返金等に関する相談でありますとか、また、脂肪吸引の痩身エステを受けて皮膚の障害が発生したなど、身体への危害に関する相談が多く見られているところでございます。
○小野田紀美君　先ほども、美容医療はもう、一度やると取り返しが付かないというのがありましたけど、エステに関してもそういった取り返しが付かないような身体への影響が出る中で、これやっぱり相談内容よりも更に三倍以上にも上っているというところで、ここも力を入れていかなくてはいけないと思うんですが、例えば電車や雑誌などの広告で、脱毛五百円、一生保証とか、若い子が手を出せる価格帯でエステの門をくぐれるような状況に今なっていると思うんですが、美容医療の広告は、先ほどお話ししたとおり、今回規制が、見直しというのが行われるかと思うんですけれども、エステに関してはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（東出浩一君）　エステにつきましても、御指摘のような実態と異なる広告表示というのが行われた場合につきましては、まず不当表示を禁止しております景品表示法、あるいは虚偽・誇大広告等を禁止しております特定商取引法上の問題ということが起き得るかというふうに考えております。
　不当表示を行いまして景品表示法に違反いたしますと、違反事業者に対しましては、一般消費者の誤認の排除、あるいは再発防止策の策定などが行政処分として命じられるというようなことになっております。
　また、エステの全体ということではないんですけれども、契約期間ですとか契約金額が一定以上というものにつきましては、特定商取引法上、専門用語で恐縮ですけれども、特定継続的役務提供というのが規制の対象になっておりまして、これに当たるということでございます。したがいまして、特定商取引法で禁止されております行為に違反をしたということになりますと、業務停止等の行政処分の対象となるということでございます。
　引き続き、違反行為に対しましては適切に対応してまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　今現在ある規制の中で対策は練られているのかなという印象は受けるんですけれども、実際にエステ関連の相談を始め、中途解約の問題もそうなんですけど、例えば五百円で何度も通い放題と言われている、確かにそれはうそじゃないかもしれないけど、実際は全然予約が取れなくて行けないような状況があって、結局取れないんじゃないかとか、安価なプランを目当てにサロンに行ったらほかの高額なプランを強く勧められたとか、そういった広告と実態が異なることも起きていて、改善されていないなというところもあるんですね。
　私も、実は十年ほど前にエステ脱毛に行ったときに、最初は、私らの時代、十年前はそんな安くはなかったんですが、大体一万円ぐらいで最後までできますよ、一生できますよと言っていて、行ったら、結局、この化粧水を患部に塗らないと効果が出ないんですよといって一万円ぐらいの化粧水を延々と行くたびに勧められるとか、うなずきありがとうございます、これ行ったことのある方は分かると思うんですけれども、なかなか男性の方は余り行かれたことないかもしれないけど、今の規制の中ではやっぱりかいくぐってなかなか若い子たちがノーと言えないような状況というのもつくられていると思いますので、消費者トラブルが起きた後のフォロー、もちろん大事なんですけれども、今抜け道のようにかいくぐって起きているトラブルに対しても、もうちょっといろんな方向から防止の方法を考えていただけると有り難いなと思います。これお願いいたします。
　続きまして、特定保健用食品についてお伺いします。
　大臣所信の中で、特定保健用食品について、制度の信頼回復に向け必要な対応を取っていくということだったんですけれども、信用、信頼回復ということは傷が付いてしまった事例があるということで、また、最近もこの特保に関して新たに疑念を持たれるような報道もありました。
　その事例は後ほどお尋ねしますけれども、そもそも、この特保に関して、一般的には、何か体に良さそう、何か痩せそうとか、そういうような概念くらいしか余りない方もいるのかなとも思うんですが、特定保健用食品とはそもそも何なのか、どういう効果を目的にこの制度をつくったのか、そしてどういうプロセスを経てそれが認定されるのか、そもそも論のところからで恐縮なんですけれども、改めて整理させていただけますでしょうか。また、現在、特保の許可を持っている食、商品は幾つありますでしょうか。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えいたします。
　特定保健用食品とは体の生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含む食品でございまして、例えば血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えたりするのに役立つ等々の特定の保健の用途に資する旨を表示するものをいいます。
　特定保健用食品制度につきましては、国民の健康維持増進を目的といたしまして、平成三年九月に当時の厚生省におきまして発足をされた制度でございます。平成二十一年九月からは消費者庁に移管をいたしまして、現在に至っているものでございます。
　特定保健用食品につきましては、健康増進法第二十六条等の規定に基づきまして消費者庁長官が表示の許可等を行っておりますが、事業者が、安全性、有効性に関するデータ、あるいは第三者機関に依頼をした分析結果等、こうした書類を添えて申請をすることとなっております。さらに、安全性につきましては食品安全委員会に、安全性及び有効性につきましては消費者委員会に諮問をした上で、それぞれ科学的根拠に基づいて検討をしていただき、その意見を聞いた上で判断しているものでございます。
　また、件数のお尋ねがございました。本日、四月五日現在におきまして、特定保健用食品の許可等を得ているものの数は千百二十七件でございます。
○小野田紀美君　済みません、確認なんですけど、申請後に許可試験を受ける機関、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所又は登録試験機関とされていると思うんですが、第三者機関が調査したデータを添えてということは、会社や団体が持ってきた自社データやその論文を見て、そのままうのみにして許可を出しているというわけではなくて、それを踏まえて新たに諮問機関などで調査をしたり、調べた後に許可を出しているということでいいんですよね。
○政府参考人（吉井巧君）　先生おっしゃるとおりでございます。会社や団体が持ってきた自社のデータあるいは論文を見て、そのままうのみにしてチェックなしで許可をしているというわけではございません。先ほども御説明をしたとおり、事業者が安全性、有効性に関するデータ、それから第三者機関に依頼した分析結果等、これを添えて申請をするという形になっています。
　この第三者機関に依頼ということなんですが、具体的には、先生御指摘のとおり、国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所でありますとか、あるいは健康増進法の二十六条に規定をいたします登録試験機関がございます。こうしたところにおきまして、関与成分が適切に含まれているかどうかにつきまして分析試験を実施をして、その結果を消費者庁に提出をすることになっております。
　こうした試験結果を基に、食品安全委員会、消費者委員会等が安全性及び有効性についてしっかりと検討をしているというものでございます。
○小野田紀美君　今お伺いした限り、しっかりしているなという印象を受けたんですが、最近、週刊誌で特保というのは国とメーカーによる消費詐欺だというような断言をされている記事がありまして、特保の意義や今の許可プロセスをお答えいただいた中で、やっぱりしっかりしたプロセスを経ての許可で、国による詐欺なんというレッテルは当たらないと思うんですけど、消費者庁としてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（吉井巧君）　先生御指摘のとおり、某週刊誌におきましてトクホの大嘘といったような特集記事が掲載をされました。特定保健用食品の一部商品の有効性等に疑義があるといったような内容であったというふうに承知をしているところでございます。
　特定保健用食品につきましては、いずれもヒト試験の結果から得られた有効性や安全性のデータを基に、安全性につきましては先ほど申し上げましたが食品安全委員会に、安全性及び有効性につきましては消費者委員会に諮問をした上で、それぞれ専門的な立場から科学的根拠に基づいて検討をしていただいております。そうした意見を聞いた上で、消費者庁長官が許可をしているものでございます。
　今後とも、引き続き、食品安全委員会なり消費者委員会の意見をしっかり踏まえながら、特定保健用食品制度が消費者の健康の維持増進に役立つ制度となりますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小野田紀美君　せっかく国民の皆様になじみ出した特保ですので、多分、恐らく本当に認知度は高いし、それを見て買うという人も多いと思うので、その許可に至るプロセスや正当な手続というのをもっとしっかり広報していただいて、許可を出すに当たり試験を行う機関の透明性なんかも明確にしていただきながら、風評被害に負けないように真摯に特保事業に取り組んでいただけると有り難いなと思います。
　許可までのプロセスは明確ですし、特保の信頼を揺るがすものではないと思うんですけれども、冒頭述べた特保への信頼を欠くことになりかねない事例、特保表示許可をされた商品が、その後、許可時の基準に満たないような商品となった状態で売られていたということがありました。この事態はどうして起こってしまったのか、どのような経緯で発覚したのか、お答えください。また、ほかにもそういった事例はあったのでしょうか、併せて教えてください。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えをいたします。
　先生御念頭にある事案は、昨年の九月に判明をした日本サプリメント社の事案と思われます。
　その事案につきましては、昨年の九月十五日に、日本サプリメント社から電話にて消費者庁に一報がございました。その一報を受けて、翌九月十六日に、当該事業者と消費者庁担当者において面談を実施をいたしまして、事実関係を確認したものでございます。当該事案は、特定保健用食品といたしまして許可を受けた際にその根拠となった関与成分の規格値を満たしていないことが最近になって判明をしたといったようなものでございます。その上で、事業者がそのことを認識した時点において消費者庁に報告をせず、また、自らの判断によりまして長期間販売を続けていたという事案でございます。
　こうした事案の発生を受けまして、昨年の九月二十三日に、日本サプリメント社の特定保健用食品六製品につきまして、健康増進法第二十八条に基づきまして、消費者庁長官名で特定保健用食品の表示許可の取消しを行ったところでございます。
　また、昨年の九月二十七日付けで、業界団体を通じまして関与成分の含有量に関する全数調査を行ったところでございますけれども、同様の事案は見当たらず、現在販売されている全ての品目の関与成分が適切に含有されていることが確認をされたところでございまして、同様の事案については現在のところないということでございます。
○小野田紀美君　同様の事案がないということで、非常に安心いたしました。
　特保の許可を出してからの追跡調査というか免許更新のようなものがあればこういうことは起こらなかったかもしれないなと思うんですが、許可時の条件を満たさないものの販売が意図的であったのか品質管理上のミスなのかはともかく、こういった事態が起きてしまうと特保自体への信頼がやはり損なわれてしまうと思いますので、この事例を受けて、消費者庁として十分対策は練られたと思うんですが、再発防止ですとか信頼回復に向けて、定期的に例えば特保の更新許可を必要とするとか抜き打ちチェックするですとか、具体的な対策はやはり必要なのかなと思います。特保の許可を受けている企業に対して自主的な品質管理の徹底は昨年の時点で依頼されていると思うんですけれども、自主的な管理という性善説に基づいての管理だけではこれからは不十分なのかなとも思います。
　特保の許可を受けている品目が今千百二十七というふうにおっしゃっておりましたけれども、多い中で管理をしていくのは大変だと思いますが、消費者庁としてどのような対策を今後検討、実行されていこうとされているのかをお答えください。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、今回の事案の発生を受けまして、昨年の九月三十日付けで、業界団体を通じまして、特定保健用食品の許可を受けている企業に対して品質管理等の徹底を取り組むように注意喚起をする通知を発出したところでございます。
　また、先月、三月十七日には、特定保健用食品について事業者が許可後に新たな知見を入手したときは消費者庁に報告を義務付けることを内容とした内閣府令の改正を行ったところでございます。さらに、申請資料に基づいて品質管理を実施した上で製品が製造されているかを確認をするために、事業者に対しまして消費者庁に定期的な分析結果等の報告を義務付ける通知の改正を併せて行ったところでございます。
　さらに、加えまして、市場に流通をしている特定保健用食品を対象に、先月、買上げ調査を実施したところでございます。その結果につきましては、ただいま公表に向けて、現在、消費者庁の方で精査をしているところでございます。また、こうした取組につきましては、今年度以降も、今後も継続していく予定にしているところでございます。
　引き続き、特定保健用食品が消費者の健康の維持増進に役立つ制度となりますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　ちょっと質問通告をしていないんですけれども、新たな知見を発見したときには報告するようにというのは、例えば、今までは効果があると言われていたけれども、どうも最新の研究だと、ごめんなさい、やっぱり効果がなかったかもしれないですというようなのも報告をしていく義務があるんですかね。
○政府参考人（吉井巧君）　先生おっしゃったとおりでございまして、科学的な新しい知見が出てくれば、その否定的なものも含めて報告をしていただくような形になります。
○小野田紀美君　それが義務になるのであれば、やはりユーザー、消費者としても安心をして特保の商品を買っていけるなと思います。
　先ほども申し上げましたが、せっかく国民に浸透してきて、また信頼もいただいている特保ですので、その信頼が失われることがないように、先ほどおっしゃった対策もしっかりとやっていただきながら、今後も改善すべき点は改善していただきながらこの取組を進めていただければなと思います。
　最後に、消費者教育についてお伺いします。
　所信の中で、「消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。」とおっしゃられておりました。
　本日質問させていただいた美容医療ですとかエステに関してもそうですけれども、若い世代が社会に出たときに知識がない状態だと消費者トラブルの被害に遭ってしまうことも多くなると思います。この被害に遭わないためというだけではなくて、若いうちから消費者教育に力を入れることによって、生涯を通じてしっかりとした消費者観を持つ自立した消費者というものになってくれるはずでありますし、そうする教育が必要なんだろうなと思うんですけれども、例えば義務教育の中においてですとか、また、そこから外れて高校ですとか高等教育であるとか、年齢に応じた消費者教育などは今どのように行われていますでしょうか。今後行っていく取組などもありましたら、併せてお聞かせください。
○副大臣（松本洋平君）　消費者教育でありますけれども、被害に遭わない消費者、また合理的意思決定ができる消費者を育成し、消費者の自立を支援することを目的といたしまして現在行われているところであります。
　このため、今委員御指摘のとおりでありまして、幼年期から高齢期までの各段階に応じまして消費者教育を体系的に行う必要があると考えておりますが、特に若年者の被害防止の観点からは、高等学校段階までに主体的に判断し責任を持って行動ができる能力を育むことが重要であるというふうに考えております。
　そうした中におきまして、平成二十八年度でありますけれども、高等学校の授業用教材を消費者教育推進会議や関係省庁と連携しつつ作成をしたところでありますけれども、今年度から設置される消費者行政新未来創造オフィスにおきましては、モデル事業として、徳島県の御協力もいただきまして、全ての高校でこの教材を使用した授業を行い、有効な活用方策等を探り、全国展開に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
　またさらに、今年度から、鳴門教育大学大学院というところでありますが、こちらの方で、消費者教育の授業におきまして、消費者教育の重要性を理解してもらうため、当庁からの講師の派遣など支援を行う予定でございます。これは、徳島、鳴門教育大学の方で消費者教育推進プロジェクトというものを立ち上げていただいているところでありまして、消費者庁としてもこちらの方に協力をさせていただいて、何とか若年層の消費者教育の充実に向けた支援というものをしてまいりたいと思っております。
　今後とも、関係機関と連携をしつつ消費者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　これまた、済みません、質問通告をしていないんですけれども、その教材というのはもう私たち見られるんでしょうか。全高校に配る徳島でのモデル事業の教材というのは、いつ頃目にすることができますでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　現在作成中でありまして、最終段階に入っているところでありまして、なるべく早く皆さんにも見ていただけるような形を整えるように準備を進めてまいりたいと思います。
○小野田紀美君　ありがとうございます。楽しみにしております。
　その教材について、先ほど広報の話もちょっとさせていただいたんですけれども、お手元に資料を配らせていただきました。御覧いただけますでしょうか。これ、札幌市の消費者センターに視察に以前行ったときに、そちらで作成されている、若者の消費生活トラブル回避のための自己防衛ハンドブックというものがありまして、その一部をちょっと抜粋してコピーさせていただいたんですけれども、これ、一時期ドラマにもなった「クロサギ」という漫画がありまして、詐欺師だったり詐欺の事例があったりする漫画なんですけれども、そういった作品とコラボして作成したところ、これ中が本当に非常にうまく作られていて、もちろん、こういう手口がありますよ、気を付けてくださいという文字での説明もそうですし、チェック項目なんかもあるんですけれども、この漫画の中に出てきた、こういう事例があったよというトラブルも含みながら、こういうときには消費者センターからアドバイス、こんなふうにしましょうねというふうに、すごく読み物として楽しく作ってありました。
　普通、消費者センターの方にお話を聞いたところ、なかなかこういう啓発物というのは配っても見てくれなかったりすることが多い中で、逆に、これ若者たちが、読みたいから私も欲しい、どこ行ったらもらえるのというような問合せが結構あったというぐらい好評だったと聞いております。例えばネットトラブルであるとかチケット詐欺であるとか、あとは当せん商法だとか、そういった若者たちが引っかかりそうなものに対して興味を持って読んでもらえる教材に仕上がっているんじゃないかなというふうに思いました。
　もうこれ、是非後ほど皆さんも読んでいただけたらと思いますけれども、教育していく中で興味を持って我が事のようにそれを心に刻んでもらえるような教材作りというのを、これから出てくるモデル事業で配られる教材も楽しみにしておりますけれども、若い子たちが興味を持って勉強してくれる、学んでくれるような教材作りというものを、各自治体すごく工夫して作られていると思います。自治体によって様々な例があると思いますので、そういった各自治体の例も参考にしていただきながら、より良い消費者教育ができるように、今後とも、教材製作であるとか、先ほど言った、高校までに主体的に判断できる消費者をつくっていくためにも御指導いただけると有り難いなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○宮沢由佳君　民進党の宮沢由佳です。
　消費者の立場から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まずは、今回の国有地払下げ問題について質問させていただきます。
　今現在においても国民の七割が納得しないと言っているこの問題、この国有地払下げ問題が一向に解決しない理由は二つあると私は思います。
　一つは、財務省が今回の国有地の払下げに関する交渉記録を全て破棄したと主張していることです。この土地は、小学校認可の取下げにより国が買い戻す可能性もあり、まだ継続中の案件です。継続中案件にもかかわらず関係書類を既に破棄した、廃棄した、分からないと再三国会で答弁した理財局長の姿、これは国民の不信感をあおりました。私が地元へ帰ったときにも、何人もの方から、国の役人は書類を捨ててしまうことなんてあるんですかと聞かれました。多くの消費者の皆様の不信感が募っているようです。
　そこで、消費者を守る立場にあり、消費者の信頼の上に成り立っている消費者庁の記録の保存がどのようになっているのか、信頼回復の意味も込めて答弁をお願いしたいと思います。
　消費者庁に寄せられる様々な相談の記録の保存方法、保存期間はどのようになっているか、教えてください。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、消費者庁行政文書管理規則を定めておりまして、行政文書管理が適正に行われることを確保しているところでございます。
　行政文書の保存期間につきましては、業務の内容によりそれぞれ定められておるところでございます。例えば相談情報等が法律の制定等に活用されたものであれば三十年、それから法人の不利益処分に活用された場合には五年、こういった期間、電子媒体等に保存されることとなっております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　では、国民生活センターにおいてはいかがでしょうか。たくさんの相談が寄せられると思います。相談の記録、そして保存の期間を教えてください。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターへ寄せられる相談は、主として全国の消費者や消費生活センター等から寄せられる消費生活相談となっております。こうした消費生活相談につきましては、相談の案件ごとにデータベースであります全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴへ端末から入力して、記録と保存を実施しておるところでございます。
　また、消費生活相談以外の個別の相談につきましては、国民生活センター文書管理規程に基づきまして、軽微なものを除きまして文書を作成し、記録と保存を実施しているところでございます。
○宮沢由佳君　保存期間も教えてください。
○政府参考人（小野稔君）　保存期間は様々でございますけれども、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報につきましては十年となっております。
○宮沢由佳君　一般の相談以外の相談について、もう少し詳しく教えてください。
○政府参考人（小野稔君）　相談につきましてはいろいろございます。業者とのやり取りですとか、それから個別の消費相談以外の、例えば国民生活センターに関する業務の照会ですとか、そういったものがございます。
○宮沢由佳君　例えば国民生活センターにどうやったら就職できるのかとか、例えば道の案内とか、多分様々なものがあると思いますけれども、その様々な、また軽微なものも含めて、担当の個人で判断するということはあるのでしょうか。
○政府参考人（小野稔君）　軽微なものにつきましては、担当レベルで処理できるものについては担当で判断する場合があろうかと思いますけれども、組織として情報として残しておくべきものについては文書化して情報を残すということになってございます。
○宮沢由佳君　では、多くの相談については、一人ではなく仲間又は上司にきちんと報告がされるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小野稔君）　基本的にはそうなっております。