Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉信也君　草稿を練っていらっしゃるということでございますので、先ほど申し上げました日本の姿勢をはっきりと示していただきますように私はぜひともお願いをしたい。特に、総理の所信表明の文言は大変誤解を招くおそれがある。従来の日本政府の方針といささかも違いがないということを明確におっしゃっていただきたい、このように思うところでございます。
　この問題は時間もございませんので一応終わらせていただきます。
　もう一つだけ、先ほどの国際的な評価という視点からも村山内閣の政治的な正統性というものについて、外務大臣というよりも副総理というお立場で一言だけ伺いたいと思います。
　公党の政策はまさに国民に対する重要な約束事でありますが、今回の政権協議成立後の連立を組まれました社会党のと申しましょうか、村山総理の御発言は、大変本来の政治の王道からしますと逸脱をしておるのではないか、国民の政治不信を高めることにもなっておるのではないかと私は危惧をするものであります。
　そこで、連立という政権をつくられます際には、事前に政策を国民に訴えて、評価を、支持を仰ぐか、あるいはつくられた直後にできるだけ早く選挙民の判断を仰ぐということが私は政治の王道であろうと思っております。そうした観点から、この政権誕生後二カ月ほどになるわけでありますが、できるだけ早く解散を図り、そして国民の判断を仰ぎ、その上に政権をつくられ、国際社会においても正しい評価が得られるようになさる御意向があるやなしや、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　いろいろな視点があると思います。
　先生の御指摘のような御意見があることも承知をしております。また一方で、現在の日本の社会経済全体を見ますと、むしろここは政治が安定して推移してほしいという気持ちが一方にあるということもまた無視できないと思います。
　もし、これ以上政治が混乱を続けていくというようなことがあれば、恐らく経済を立て直すということは極めて難しい状況になるだろうと思います。政治の安定が経済を立て直すためにやはり必要だという視点に立てば、ここは景気の回復を考えて、政治はむしろ安定的に推移していくということが望ましいという民意が聞こえてくるとするならば、それは委員御指摘のように、やっぱり選挙をやるべきじゃないかということにはきっとならないだろうと思います。
　民意はやがて参議院の選挙でも表明されるというふうにも思いますし、私は、村山総理の横におりまして、むしろ政治は安定を重視していくべきだという助言をしたい、こう考えております。
○浜四津敏子君　さきの大戦についての戦争史観でございますが、これは諸外国、殊にアジア諸国の重大な関心事でございますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　外務大臣は、昨年の九月に自民党の臨時党大会でのクロストークセッションで次のように発言されたというふうに伺っております。
　さきの戦争において侵略的行為があったことは否定できない、軍国主義の指導者が行った間違った行為だった、こういうふうに発言されたと伺っております。現在も同じお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　さきの大戦に関する認識につきましては、村山総理が過日所信表明演説でお述べになりましたとおり、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことへの認識を新たにして、深い反省の上に立って、というのが私の基本認識でございます。
　私が党大会で何人かの人たちと一緒のクロストークの中で申しました発言は、帝国主義的指導者が行った間違った行為だったというふうに私は申しました。あのときの私の発言は今でもそう思っております。
○浜四津敏子君　ところで、来年は終戦五十周年を迎えるわけでございますが、それを機会に日本として不戦決議をするというお考えはおありでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　委員の御指摘は国会決議という意味だと思いますが、国会決議ということであればこれは国会、院の問題でございまして、閣僚として院の決議について余り申し上げる立場でないと言うべきだと思います。
○浜四津敏子君　それでは、同様に、来年の五十周年を機会に、日本が率先して核兵器の使用禁止条約、その締結を世界に向かって提唱してはどうかと考えますが、外務大臣としてはそういう取り組みのお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、国連が主催をいたしました軍縮会議がことし広島でございましたけれども、その広島で行われました会議に出席をいたしまして、来年決意を新たにするべきだということを申し上げたことがございます。
　現在、国連におきましては、来年長崎でやはり軍縮のための会議を行うということを予定しているように聞いております。私は願わくば広島あるいは長崎という被爆地で核保有国のハイレベルの方にお集まりをいただいて核廃絶に向けての決意が語られることが望ましいというふうに思っております。
○浜四津敏子君　それでは、関連いたしまして戦後処理問題についてお伺いいたします。
　従軍慰安婦の問題につきまして、過日、村山総理は韓国マスコミのインタビューに答える形で、個人補償は考えていない、こういうふうに表明されました。また、五十嵐官房長官も、個人補償しないのは政府の一貫した方針である、こういうふうに述べられたというふうに報じられております。
　国として個人補償をする考えはないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　さきの大戦にかかわる賠償、財産請求権の問題につきましては、サンフランシスコ平和条約あるいは二国間の平和条約及びその他の関連する条約などによって誠実に日本は対応してきているところでございまして、政府として御指摘がございました元慰安婦の方々に対する個人補償を行うということは考えておりません。
　これも、私は昨年官房長官といたしましてこの問題についてその調査等の責任者でございました。その調査の結果を発表する際に、私は調査の内容を見まして元慰安婦の方々におわびと反省の気持ちを申し上げたわけでございますが、このおわびと反省の気持ちは国としても、どういう形かは別として、何かあらわさなければならないのではないかというふうに考えておりまして、目下検討中でございます。
○浜四津敏子君　これも報道によりますと、政府は現在、民間募金での基金構想を考えているというふうに伝えられております。
　民間からの拠出金によって被害者への支払いに充てるというのが政府としての基本方針なんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　民間の募金でこの問題を云々ということを政府が考えるというのは正確ではないと思います。民間の募金なり、民間が自発的にこういうことをやろうといってそういう機運が高まって、国民的活動というんでしょうか、そういうものが高まってきて何かをなさるということがあれば、それについて政府がお手伝いをするということはあるいはあるかもしれません。しかし、政府の考え、政府の意図でそういうことが行われるということは、私自身そういうことを考えているわけではございません。
　いずれにしてもこの問題は、先ほど申しましたように、鋭意検討中であるという状況でございます。
○浜四津敏子君　それでは、同じく戦後処理問題に関連して、被爆者援護法についてお伺いいたします。
　大臣は、昨年の十二月、広島市の記者会見で、原爆二法を充実させるだけでは十分でないとの不満があることは承知しているというふうに述べられたと報道されております。
　この被爆者援護法につきましては、我が党そして社会党も強力にその制定を主張してまいりました。昭和四十九年の第七十二回国会以来、繰り返し提出されております。そして、平成元年の第百十六回国会、また平成四年の第百二十三回国会の二回、この参議院では可決されておりますが、いずれも衆議院で審議されないまま廃案になっております。
　現在、国家補償の精神に基づく援護立法というものは、日本人の軍人軍属等を対象といたしました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者特別援護法、この二法だけであります。つまり、日本では、民間人を除きまして軍人軍属の救済、そしてまた日本国籍を持つ者を対象とする救済、こういう救済のあり方をとっているわけでございますが、外務大臣はこうした救済のあり方を妥当と考えておられるかどうか、あるいは妥当でないとお考えであるとすればこれをどのように解決すべきとお考えかお知らせください。
○国務大臣（河野洋平君）　私のかつて行った記者会見の内容については、ちょっと資料を持っておりませんので、正確に記憶をしておりませんので、それについてはお許しをいただきたいと思います。
　被爆者援護法の制定問題につきましては、これまで自由民主党といたしましては、少なくともこの援護法が国の戦争責任を前提としている、それから他の一般戦災者との均衡上問題がある、こういった点でこの問題については賛成しかねるという態度をとってきたわけでございます。
　しかし今回、連立与党として、社会党、新党さきがけと連立内閣を組むに当たって三党は政策的整合性というものを重視していかなければならないということもございます。この問題について、三党の一致点を見出す努力をしていかなければならないというふうに考えておりまして、今せっかく与党内部で検討が進められております。私どもはその検討を注視しているところでございます。
○浜四津敏子君　これにつきましては、被爆者援護法を成立させるのか、あるいは現行の原爆二法の改善充実にとどまるのかを分ける最も重要なポイントは、今大臣がおっしゃったように、国家補償という考えを認めるか否か、また、その前提として国の戦争責任を肯定するかどうか、大変根本問題がかかわってまいります。
　今、鋭意御検討中ということでございますが、被爆者の方々は高齢になっておられますので、何とか早期に十分な救済がなされる被爆者援護法の制定に向けて努力をしていただきたいというふうに要望させていただきます。
　次に、他の多くの国々が批准しながら日本がまだ批准していない条約というのがたくさんございますけれども、きょうはその中で四つの条約について伺いたいと思います。
　まず、ＩＬＯの百五十六号条約、これがまだ批准されておりませんで、私どもはこの早期批准をずっと主張してまいりましたが、外務大臣、この批准を前向きにお考えなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（高野幸二郎君）　お答えさせていただきます。
　百五十六号条約につきましては、委員既に御承知のとおり、政府といたしましてもその早期批准に向けてはこれまで鋭意努力してきたところでございます。
　特に、例の育児休業法、これの成立によりまして批准に向けての環境が大幅に整備されたというふうに私ども考えておりまして、あといま一息の努力、早期批准にこぎつけたいというふうに考えているところでございます。
○浜四津敏子君　それでは、あと一息ということでございますので、私どもも期待して待たせていただきたいと思います。
　それから、人権関係の条約でございますが、人種差別撤廃条約、それから国際人権規約第一選択議定書、そして拷問禁止条約、これについても日本はまだ批准しておりません。これも批准をされる方向で準備されているのか、批准できない理由はどこにあるのかをお答えいただきたいと思います。
○説明員（高野幸二郎君）　まず、今お尋ねの三本の条約全体につきまして申し上げますと、もちろんこの三本の条約ともその目的、趣旨等におきまして政府としても賛同できるものでございます。したがいまして、そういう観点から従来より検討を続けてきたところでございます。
　ただ、申すまでもないことではございますが、批准となりますと、その条約の忠実な遵守、実効性の担保という観点から種々検討を要するところでございまして、一言で申し上げれば、現在、引き続き鋭意検討中というのが現状でございます。
　お尋ねの、なぜかという点でございますが、時間の関係上簡単に申し上げますと、まず人種差別撤廃条約につきましては、これは委員御承知のとおり、例の四条の処罰義務というのがございます。それと、日本国憲法で保障されております表現の自由との整合性の問題というところがいまだなお政府部内において調整がついていない。
　それから、二本目の人権Ｂ規約の選択議定書、個人通報制度につきましては、これもまた委員既に御承知のとおり、この個人通報制度というものと日本国内の司法権の独立、これの関係の調整がいまだ政府部内において見ていないというところでございます。
　それから、拷問禁止条約につきましては、例のこの条約に違反した外国犯罪人といいますか、通常、外国政府の公務員がこの拷問禁止条約に違反した行為を行って日本国内にいる場合、仮に日本がこの条約の当事国であった場合はその者を捕らえて処罰する義務が生ずるわけでございますが、それを日本の国内法上どう担保し、特に当該の人間が外国政府の元ないしは現職の公務員であるものでございますから、そこのところを外国政府との関係において、処罰に必要な情報をどうやって当該外国政府から入手し、条約で要求されております処罰まで持っていけるか、そこの担保のところがいろいろ事務的にはなかなか難しいというふうなことで、いまだ検討中というところでございます。
○委員長（三上隆雄君）　時間が来ておりますから。
○浜四津敏子君　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高崎裕子君　七月二十五日付の朝日新聞で、米側の資料に基づき、米軍の低空訓練のために東北、中部、近畿、四国の山間部に四つの日本航法訓練ルート、これが設定されているということが明らかになりました。この事実関係はどうだったでしょうか。
○説明員（時野谷敦君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりました報道でございますが、この報道が主題としておりますところの飛行訓練でございますが、米軍が我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するという安全保障条約の目的達成のために日本に駐留をしておる、そのために我が国におきまして必要な訓練、この飛行訓練を含むそういう訓練を行っているということは私ども承知をいたしております。
　この飛行訓練を行います際に、米軍がルートを設けているかどうか、こういうことでございますが、私ども詳細具体的には承知をいたしておりませんが、一般的にこういうルートを設けるということがあるということは私ども承知をいたしております。
○高崎裕子君　米軍側で十津川村での事故に関する報告書を手に入れたということで、四つの色分けをしたルートが報道されており、それについては外務省としても承知しているはずなんですけれども、その点について答えてください。
○説明員（時野谷敦君）　先生御指摘の米軍機の事故報告書にかかわる資料を私どもも入手をいたしましたが、そこにルート、飛行経路というものが言及されているということは私ども承知しております。その報告書の中におきましても、この飛行経路の具体的位置、こういうものが明確に言及されているというふうには私ども承知をいたしておりません。
　先生御指摘の四つというお話がございましたけれども、四つなのか、あるいはこれ以上あるのかというような詳細につきましては米軍の運用にかかわる問題でもございまして、私どもその詳細を承知はいたしておりません。
　いずれにいたしましても、いわゆるルートといいますのは私どもの理解では必ずしも固定的なものではございませんで、必要に応じて修正されたり変更されたり、そういうことがある、こういう性格のものだというふうに理解をいたしております。
○高崎裕子君　ちょっと質問にきちっと答えていただきたいんですが、ここではグリーン、ピンク、ブルー、そしてオレンジと四つの色分けされたルートが示されており、それについては承知しているわけですね。その点だけ端的にお答えください。
○説明員（時野谷敦君）　私ども、色分けされた形で地図の上で示されているというような資料は承知いたしておりません。
○高崎裕子君　地図の上ではなくて、この事故報告書の中にこういうルートがあるということはきちっと承知しているというふうに言っているわけですから、その点はっきりお答えください。
○説明員（時野谷敦君）　そういう名前のルートが言及されているということは私ども承知しております。
○高崎裕子君　やっとお認めになりました。
　我が党は、この問題を再三再四これまで取り上げておりましたが、日本政府が初めて公式にこういう米軍の低空飛行等について訓練ルートがあるということを確認されたということで、これは非常に重大な問題なんですけれども、このルートについて、これは一九九一年当時の事故報告書によるものですが、それが現在このルートがそのままなのか、そのほかにもルートがあるのかということについてはどうなんでしょうか。
○説明員（時野谷敦君）　私ども、ただいま先生の御質問の点は米軍の運用にかかわる問題でございまして、詳細承知をいたしておりません。
○高崎裕子君　これは米軍に問い合わせもしていないし、承知していないということなんですが、現在、どういうふうにルートが設定され、訓練が行われているのかということは極めて日本国民にとって重大な問題であり、これについては報道されない限り米軍に聞かないという態度ではなくて、直ちにやっぱり照会をして、報告をしていただきたいと思うんですけれども、これは大臣いかがですか。
○説明員（時野谷敦君）　大臣からお答えがございます前にもう一言申し上げさせていただきたいのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、米軍が安保条約の目的達成のために我が国に駐留しておる、そのために必要な訓練を行う、このことは地位協定上も認められるところでございまして、私どもそのように認識をしている次第でございます。
　ルートというお話でございますが、ルートがあるない、ルートを設定するかどうかということは、私どもは本質的な問題と申しますか、そういう問題ではないんじゃないかというふうに思うんです。それは、飛行訓練の目的の達成とか、飛行の安全性の確保とか、あるいは住民の方へなるべく迷惑がかからないようにしなきゃいけない、そういう必要性から米軍がそういうルートということを考えるということがあっても、そのこと自体が問題だというふうには私ども考えないわけでございます。
　私どもがやっぱり配慮するといいますか、考えなければいけないことは、米軍の必要性ということはございますけれども、他方において公共の安全性とか住民の方に迷惑がかかるとか、そういうことがないようにしなきゃいけない、そういう点は米軍に対しても私ども日ごろ申しておりますし、アメリカ側もそういうことは十分認識をして、そういうことに注意して訓練をする、こういう状況になっている次第でございます。
○高崎裕子君　今、ルートの設定については本質的ではないという答弁は、私は本当に日本の国民の安全にとって極めて重大な答弁だというふうに思うんですね。
　米軍の低空訓練が五年前に始まりました。もう全国各地で被害が相次いでおり、八七年以来、実に二百二十七件に及んでおります。これは今言われた四つのルート以外にも行われて被害が発生し、私の北海道でも特にひどい被害が発生しております。
　平成五年の九月二十九日に、天塩町では町営牧場で二百頭の牛が放牧されていたんですけれども、ここでは物すごい轟音のためにこの二百頭の牛が暴れて、牧さくは壊すわ、ライトバンの上にの上がって、そしてこのライトバンも壊すというような大変な被害も生じているわけですね。
　地位協定の取り決めもないのに、それから提供した施設でも訓練空域でもないのに、米軍がもう勝手に訓練ルートを設定して自由自在に訓練を行えるという根拠は一体何なんでしょうか。
○説明員（時野谷敦君）　根拠は何かというお尋ねでございますが、地位協定の立て方と申しますのは、こういう種類の訓練はいいというふうに書いているという、そういう立て方には実はなっていないわけでございます。米軍によりますところの例えば実弾射撃を伴うといったような、そういうものであれば別でございますが、そうでない通常の飛行訓練、こういうものは地位協定上、施設、区域の上空に限定して行うことが予想されている活動である、こういうわけではございませんで、施設、区域の上空外においてもこれを行うことは地位協定上認められているところだ、こういうことでございます。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、それじゃどういうことをやってもいいのかといえば、そうではないわけでございまして、やはり米軍としても公共の安全、そういうことに十分な考慮を計らうべきことは当然でございまして、先生御指摘のような、そういういろいろな迷惑でありますとか、そういうことが生じないように極力努力をしなきゃいけない、こういうことは当然だというふうに私どもも考えておりまして、そのことを米側には日ごろ申しておる、米側もそういうことは十分認識しておる、こういう次第でございます。
○高崎裕子君　これはもう最後になりますので大臣にお答えいただきたいんですが、言ってみれば地位協定上は米軍はもう意のままに自由自在に訓練をしてもいいという、そういうことであって、これは本当に私は驚きを覚えるんです、屈辱的だというふうに思うんですけれども。
　地位協定上の問題を出されました。しかし、ここでは二条、三条、五条で、提供した区域、それからその区域の出入りのための周辺、それから基地間の移動、これについて訓練ができるんだというふうに言っているわけなんですね。これ以外の規定がないわけなんですよ。
　ですから、地位協定土はそれ以外はいいということには絶対ならないわけで、米軍マニュアルでも、日本で言えば日本の国と対立する法律については日本の国内法を適用するんだというふうにもうはっきり言っている。西ドイツでも、ＮＡＴＯ軍について事前に計画を出させてチェックして同意をしてそして飛行訓練をさせるというふうに、みんな自分の国の空の権利ですね、主権をしっかり守っているわけですよ。日本も、私たち認めているわけではありませんが、自衛隊についても訓練空域以外は訓練してはならないというふうにこれはなっているわけで、どうしてアメリカ軍だけが日本の空を自由に飛んでいいのかということについてはだれも納得できない問題であって、もう主権を放棄しているというふうに言わざるを得ない。
　被害も大変大きいわけですから、私はここは大臣に、訓練ルートを撤回させると同時に、この低空訓練を中止せよと米側に申し入れるということをぜひやっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　日米安保条約の目的を達成するためにパイロットの技能の維持というものが重要であるという問題が一方にあると思います。もう一方で、先ほど来御答弁申し上げておりますように、公共の安全というものをきちんと守るということがこれまた極めて重要だというふうに思います。
　今、委員からるる御指摘がございました。新聞等でも指摘をしているところでございます。外務省としては、これまでも必要に応じて米軍に対して、地域住民の安全確保、地域住民に与える影響を最小限度にしてほしい、するべきであるということを申してきているわけでございまして、さらに、委員の御指摘もございますこれらの問題について十分調査をし、申し入れするべき状況であるということであれば申し入れをいたしたいと思います。
○喜屋武眞榮君　村山総理が昨二十三日から東南アジア四カ国歴訪の旅に出発されました。村山総理はそこでアジア重視の基本姿勢の継承を表明されるとのことであると聞いております。しかしながら、アジア新時代を念頭に置いた日本外交の新たな指針を打ち出すには至らないようだとの観測がなされておるのでございます。
　思うに、日本が現在の対米追随外交から抜け出して真に主体的な自主独立外交を展開するためには、近隣のアジア諸国から本当に信頼される国、警戒感を持たれない国となることが必要不可欠であると考えます。日本がそのような国家になればアジア諸国はアメリカの軍事的プレゼンスを求めなくなるでしょう。そのためには日本はどうあるべきなのか、何をしなければならないのか、課題は多いと思います。
　そこで河野副総理、対アジア外交の基本的課題が何であるのかという点について御認識と我が国の対アジア外交に関する基本方針をまずお伺いいたしたい。
○国務大臣（河野洋平君）　一番大事なことは、アジアの国々とともに考え、ともに行動するということだと思います。我々がアジアがどうあってほしいとか、どうあるべきだということを日本だけで考えるのではなくて、アジアの国々とともに考えるという態度、そして、ともに汗を流すという姿勢が何より必要だというふうにまず考えております。
　村山総理はアジア重視ということを大変大事にしておられまして、アジア外交を大事にしておられまして、今回総理大臣になられてから、これまでのスケジュールどおりナポリのサミットには出席をされました、それから現在朝鮮半島におきます北朝鮮の核開発疑惑という問題に対応するために訪韓をされましたが、御自身のお考えで外国へ行かれたのは今度のアジア訪問が初めてでございます。総理は今回のアジア訪問に当たりましても、我々はアジアにしっかりと軸足を置いて物を考え行動していく必要があるという意味のことをおっしゃっておられたわけでございます。
　一方、アジア・太平洋地域の経済的な発展は目覚ましいものがございまして、国際社会はこれを注目いたしております。しかし、アジアの国々がただ単に経済的に発展をしていくから注目をされるというのではなくて、やはりその地域におきます多様性、多様な価値観、あるいは開放性、そういったものを大事にしながらアジアの地域がよりよい国づくりができるような、そういう環境が整っていってほしいと心から念願をしているわけでございまして、冒頭申し上げましたように、これらの国々とともに考えともに汗を流す、そういう態度で臨んでまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　もう一問お尋ねします。それは、戦後五十年五十年と言うわけでありますが、その戦後処理の一つについてお尋ねしたい。
　我が国は北東アジアの朝鮮半島、中国、東南アジアのＡＳＥＡＮ諸国等に対して過去の戦争で多大な迷惑をかけた。現在までにそのことで何人もの総理が謝罪の言葉を述べられた。しかし、国家間での賠償問題は既に大方片づいているとしても、国民個人のレベルではいまだに真の償いがなされたとは言えない状態にあると思います。残っておると思います。既に半世紀が過ぎようとしているが、今がこの問題を解決する好機であり、さらに後の世にまで問題を先送りすべきではないと思います。単に口先だけの謝罪ではなく、相手の身になって国家としての具体的な補償措置をとるべきである。
　この際、受け身の対策、小出しの対策ではなく思い切った根本的な対策をとって全面的な解決を図ることがアジアの国々、アジアの人々の真の信頼をかち得る我が国百年の礎を築くことになると考えるものであるが、外務大臣の御見解を承りたい。
○国務大臣（河野洋平君）　喜屋武委員がかねてから御指摘のとおり、アジアの国々と日本との関係について何代もの政権がいろいろと発言をし、主張をし、また実行もしてまいりました。しかし、依然としてこの問題についてはまだ残されている問題もございます。その問題についても、今先生御指摘のとおり、国と国との関係ではこれは終わっているということでございますから、政府としてこれにどうするかということはこれは正直言って難しい、できない相談だというのが率直なところでございます。
　しかし、新聞の報道によっても、あるいはその他我々が見聞するところでも、五十年間本当につらい思いをじっと抱えて今日までこられた方々がおられるということも事実でございますから、こうした方々に何かできないかという気持ちを私は持ってきたわけでございます。我々がこうした気持ちをあらわす方法が何かないかということを思い続けておりますが、依然としてこれという決め手になるような知恵もないまま五十年の歳月がもうじき来ようとしているわけでございます。
　村山総理もその点について、恐らく今回のアジア訪問でまたいろいろと御自身の目で見てこられるものもあるかもしれません。国の立場、条約その他というものも現実にございます。そういう条件の中で一体何がなし得るかということについてよく考えなければならぬという状況でございます。これまで何度も先生のそうした御意見を拝聴いたしまして、我々繰り返し繰り返し自問自答しているところでございます。
　来年が戦後五十年という一つの節目でもございます。この節目に我々がどう対応するか、真剣に考えたいと思います。
○喜屋武眞榮君　持ち時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○翫正敏君　大臣に質問いたしますが、私が外務省の方に七月二十九日付で資料要求ということで文書で、米海軍省法務総監事務所が公開したところの事故調査報告書、内容については、一九九一年、平成三年の十月に奈良県の十津川村において林業用のワイヤを米軍機が切断した事故のこの調査報告書について、きょうの質問にどうしても必要だから提出してほしいというふうに資料要求しましたが、結局一カ月近くたってから回答がありましたのは、見せられないと、こういうことだったんです。こういう事実について報告を受けておられますか。いや、受けておられないならおられないで結構です。
○国務大臣（河野洋平君）　受けておりません。
○翫正敏君　事務当局の方に尋ねますが、どうして見せてもらえないのか、提出してもらえないのか、簡潔にお答えください。
○説明員（時野谷敦君）　私どもが得ました資料は、これは報道されております資料と同じかどうかわからないのでございますが、いずれにいたしましても得ました資料は米側から部外秘にしてほしいと、こういうことで入手したものですからお出しできなかったと、こういうことでございます。
○翫正敏君　アメリカが秘密にしてくれというふうに言ったんですか、だから出せないと、こういうことですか。
○説明員（時野谷敦君）　そのとおりでございます。
○翫正敏君　大臣にもちょっと尋ねておきたいんですが、この報告書に書いてある内容が七月二十五日付の新聞に報道されておるわけなんですけれども、訓練ルートというものを四つ設定していると、こういうことでございますが、これが一応事実であるということは先ほど答弁がありましたですね。四つのルートを設定しているということは事実であると、こういうことでありましたが、そういうふうに文書に書いてあるということは事実だと、こういう表現だったかと思いますが、ただこれは固定的なものではないと、色分けしてあるわけでもないと、こういうお答えでした。
　いずれにしても、こういう訓練ルート、訓練場所というものを日本がアメリカに提供する場合には地位協定に基づいて日米合同委員会で協定を結ばなければならないと、こういうことになっていると私は理解しているんですが、例えば小松の飛行場なんかについてもそういう協定が結ばれているわけなんですけれども、それは大臣いかがでしょうか。
○説明員（時野谷敦君）　先ほども申し上げたかと思いますけれども、ここで先生が御指摘になっておりますような通常の形での飛行訓練、例えば実弾射撃を伴うものでありますとか模擬爆弾を落としますとかそういった種類の訓練ではございませんで、通常の飛行訓練を行うということは、これは地位協定におきましてもいわゆる施設、区域の中のみでしか行えないものというふうには認識をされてないものだというふうに私どもは考えている次第でございます。したがいまして、こういう形の訓練が施設、区域以外において行われるということ、このこと自体は問題ではないというふうに考えております。
○翫正敏君　問題なのか問題でないのかということをよく調べるためにもやっぱりこの事故報告書を国会に提出していただくということが大切だと思いますが、日本語に訳していただいた方がなおありがたいんですが、英文のままでも結構ですけれども、大臣の責任でやはり委員会の方に提出していただくと、こういうお答えをいただけませんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　書類の性質によると思いますので、いかなる性質のものか私が一遍調べてみます。
○翫正敏君　じゃ、そういうことで大臣の方で検討していただくようによろしくお願いを申し上げます。
　米軍が日本の空の上を飛ぶときには、日本の航空法の適用を受けないという形になっておりまして、日本の自衛隊であろうが民間機であろうが百五十メートル以下の高さでは飛んではいけないというふうに決まっておりまして、障害物のあるところや人家のあるところでは三百メートル以下の高度で飛んではならないというふうになっていますが、アメリカ軍に対してはこれが適用除外というふうに、昭和二十七年の七月十五日付の法律でそういうふうになっているわけですね。これは私は異常なことだというふうに思うんですが、この点についても一度検討して、そして、こういうことはやっぱりよくないと思いますので法律を直すということで、米軍に対してもちゃんと日本の国内法が適用されるようにと、こういうふうにすべきと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○説明員（時野谷敦君）　大臣からお答えがあります前にちょっと申し上げさせていただきたいと思いますのですが、先生御指摘のとおり、米軍機の飛行につきましては航空法その他の規定の適用はない、こういうことになっております。若干の、二、三の規定は適用がございますが、原則として適用はないわけでございます。しかし、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよい、こういうわけではございませんで、関係国内法令等にある安全基準を尊重する、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきということは言うまでもないことだと思います。このことは地位協定の第十六条で、米軍が日本の国内法令の尊重義務を負っているということがうたわれているということからも明らかであると思います。
　したがいまして、先生がただいま御指摘の最低の高度、百五十メートルでありますとか三百メートル、こういうことは米軍も承知をしておりまして、したがいまして飛行訓練をするに当たりましてはこれを守るということで行っているというふうに私どもは承知をいたしております。
○翫正敏君　守らないから事故が起こったり、ロープを切ったり、それから窓ガラスを割ったりとかいうそういう被害が多発しているわけです。そういう事実があるわけですから、そういうことについてやっぱりこの法律を見直すということが必要だと思いますので、大臣、ちょっと一言お願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども御答弁申し上げましたように、日米安保条約の目的が達成されるためのパイロットの技能の維持というものはやはり必要なんだと思います。そういう技能が維持されなくていいということではないわけでございますから。
　しかし他方、公共の安全、あるいは地域住民の被害が最小限度に食いとめられる、あるいは地域住民の被害がないことが一番望ましいわけでございますが、そういうことが一方にあるわけでございまして、その両方が両立されることが一番望ましいわけでございます。
　そのために努力を米軍もしておられるものと確信をいたしておりますが、事実として今御指摘のような被害が出るということがあれば、それらについては、先ほども申し上げましたとおり、米軍にはそうしたことのないように申し入れをしなければならないというふうに思っております。
○翫正敏君　先ほどの答弁のときにも申し入れをするというお答えがありましたので、それを今尋ねようと思ったんですけれども。
　その申し入れの具体的な内容ですが、被害が頻発しているということがあるので困る、何とか被害が出ないようによろしくお願いしますというそういう内容の申し入れ、つまり陳情的なそういうものになるのか。それとも、このルートの問題につきましても、そういうものを設定するときには日米で協議をしてちゃんときちっとやると、やりなさいと、勝手に自由気ままに飛んでもらっては困るというような非常に厳しい日本側の立場を申し入れするのか。
　その辺のところがあると思いますので、もちろんこれから検討していただいて結構なんですけれども、一応その申し入れの内容ということについて今考えておられることをお答えいただきたいと思います。
○説明員（時野谷敦君）　ただいまおっしゃいましたそのルート云々ということは、やはり米軍の内部の運用にかかわる問題ということもございますものですから、私どもは日ごろから密接に米軍とは対話を維持しておりまして、問題があるときにはいつでも米側に話をする、こういうことでやってきております。
　したがいまして、何も起こらないことがもちろん望ましいわけですし、そういうことで努力をしなきゃいけないわけですが、そのときにどういう事態であるか、どういう問題があるのか、そういう事態を踏まえて、その状況に応じて米側との相談の内容というものも考えさせていただきたいというふうに思います。
○翫正敏君　もう一点。
　被害の問題については、新聞報道によっても、平成三年十月二十九日の奈良県においてのワイヤ切断事故以後だけでも、住宅二軒の窓ガラス破損、住宅五軒の窓ガラス破損、住宅七軒の窓ガラス破損、鶏の被害、牛の被害、さくの破損、住宅の窓ガラスの破損、さくと車両が破損というような、こういう物的な被害まで実際に低空飛行によって出ているわけですね。
　こういう米軍機が日本の上空を我が物顔にと言っておきますが、我が物顔に低空で日本の国内法も無視して飛んでいるという状況については非常に厳しく申し入れをする、こういうことが大切だと思いますので、事務方の答弁がありましたけれども、大臣の方からひとつ最後にお答えいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど北米局長が申し上げましたとおり、米軍、米側とは必要あるときには随時話し合いを持っているところでございます。この話し合いはお互いに誠心誠意話し合うものでございます。
○委員長（三上隆雄君）　他に御発言もないようですから、外務省の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
　　　　　─────・─────
平成六年八月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　大石　千八君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　江田　五月君
　　　理事　西村　眞悟君　理事　山元　　勉君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　石井　紘基君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　中島　　衛君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　上原　康助君　　　　田口　健二君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　松本　善明君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　増子　輝彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房内政審議室長　藤井　　威君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松村　淳治君
　　　　─────────────
七月二十二日
　一、行政改革委員会設置法案（内閣提出、第百
　　　二十九回国会閣法第二一号）
　二、行政機構並びにその運営に関する件
　三、恩給及び法制一般に関する件
　四、公務員の制度及び給与に関する件
　五、栄典に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公務員の制度及び給与に関する件（人事院勧告
　）
　　　　　────◇─────
○田中委員長　これより会議を開きます。
　公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
　まず、去る二日の一般職の職員の給与の改定に関する勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
○弥富説明員　人事院は、去る八月二日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告を提出いたしました。本日、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　以下、その概要について御説明を申し上げます。
　初めに、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明をいたします。
　公務員給与の改定に当たりましては、人事院は、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえつつ、公務員給与を民間給与に均衡させることを基本として臨んでまいりました。本年も公務員給与に関する判断材料を得るため、民間企業の給与を的確に把握するとともに、厳しい経済情勢のもとでの企業の対応策についても調査を行い、また、広く各界から御意見を拝聴するなどさまざまな角度から検討をいたしました。
　本年の調査結果によりますと、民間企業においては、厳しい経営環境の中で雇用を中心としてさまざまな措置がとられているものの、賃金改定については大部分の事業所において、低率ではありましても引き上げが行われており、官民の給与の間には放置できない較差が生じていることが認められました。人事院は、このような諸事情を総合的に勘案した結果、本年も、職員の給与について所要の改定を行うことが必要であると認め、勧告をいたしました。
　本年四月時点における官民給与の較差は、公務員一人当たり平均三千九百七十五円、率で一・一八％となっております。
　この三千九百七十五円を給与改善原資といたしまして、俸給の改善に三千四百九十円、諸手当の改善に四百八十五円配分いたしました。
　改定の内容につきまして順次御説明を申し上げますと、まず、俸給表につきましては、中堅層職員の改善を中心として、全俸給表の改定を行うこととしております。なお、改定に当たりましては、昨年に引き続いて看護職員の処遇改善に意を用いるとともに、これまで同様、刑務官、少年院教官、若手研究員等に配慮をいたしております。
　次に、手当につきましては、まず、扶養手当について、民間の支給状況や高校生、大学生等の子を扶養する職員の家計負担の実情等を考慮し、満十六歳の年度初めから満二十二歳の年度末までの子がいる場合に加算する額を引き上げることとしております。通勤手当については、交通手段が限定された島などに所在する官署に通勤するため、やむを得ず有料の橋等を利用する職員に対する特例措置を設けることとしております。また、初任給調整手当及び宿日直手当について所要の改善を行うこととしております。
　期末・勤勉手当につきましては、本年四月までの一年間における民間の賞与等特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を引き下げることとしております。
　このほか、義務教育諸学校等の教頭等の俸給月額については、昇格時の俸給月額の決定方法の改正が平成七年四月一日から本格的に実施されること等にかんがみ、所要の加算措置を講ずることといたしております。
　なお、俸給の調整額について、俸給表構造の変化等を踏まえた見直しを進めていくこととしております。
　実施時期につきましては、本年四月一日からとしておりますが、通勤手当については勧告を実施するための法律の施行の時期から、宿日直手当については平成七年一月一日から、教頭等に関する加算措置については平成七年四月一日からとしております。
　次に、公務運営の改善に関し言及しております部分について御説明を申し上げます。
　行政の整合性・一体性を確保する上で、人事管理の面では省庁の垣根を越えた政府職員としての一体感を高めることが重要であります。そのため、人事院は、全省庁職員を対象とする合同研修について、研修内容の見直し、計画的受講の推進、採用後早い時期の長期研修コースの研究など、一層の充実を図っていく所存である旨表明をいたしております。また、省庁間の人事交流を一段と進めるために、出向、受け入れの両面にわたって計画的に推進するなど政府全体として取り組みを強める必要があることを述べております。
　次に、職員の勤務時間等に関する部分について御説明を申し上げます。
　本年九月から施行されます新しい勤務時間法のもとにおきましても、人事院は、総実勤務時間の短縮、職員の健康及び福祉、個人生活と職業生活との調和などの視点から、民間の動向等を踏まえながら、引き続き必要な検討を進めることを表明
いたしております。
　総実勤務時間の短縮については、政府の国家公務員の労働時間短縮対策に基づいた超過勤務の縮減の努力と年次休暇を利用しやすい環境整備が重要であり、その一環として、年次休暇の翌年への繰り越し日数の制限を緩和することとしております。
　次に、公務における高齢対策について御説明を申し上げます。
　二十一世紀の本格的な高齢社会への対応といたしまして、公務においても、働く意欲と能力を有する六十歳代前半層の職員を広く雇用していくことが必要であります。
　本年の報告では、広く高齢者雇用を実現していくため、関係各方面と連携をとりつつ、一両年程度を目途に新たな再任用や短時間勤務の仕組み等の骨格を示すべく検討を進めることを表明いたしております。同時に、高齢社会に対応し得る中長期的な人事管理システムについて研究を進めることにも言及をいたしております。
　人事院は、本年も勧告に向けて、公務員の勤務条件に関し、中央地方を通じて、広く各界から意見を聴取いたしました。表明されたところによりますと、公務員給与を民間給与に準拠して決定する方式は既に定着したものであって、人材確保のためにもこの方式のもとで給与を初めとする勤務条件の改善を進める必要があるとする意見が大勢を占めております。同時に、民間企業においては厳しい経済情勢に対応するため種々の経営努力が行われており、公務においても業務効率の向上に一層努めるべきであるとの意見も多数見られました。
　人事院といたしましても、これらの意見を重く受けとめ、公務運営の一層の改善に努める必要がある旨指摘をしております。
　以上、給与に関する報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　公務員給与に関する人事院の勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの給与の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものであり、公務員にとってほとんど唯一の給与改善の機会となっております。
　人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、将来にわたって国の行政運営の安定を図るための基盤であると考えております。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割、職員が真摯に職務に精励している実情、さらには、給与勧告が情勢適応の原則に従い一般職国家公務員の給与を民間給与の水準に追いつかせる趣旨のものであることに深い御理解を賜り、この勧告のとおり速やかに実施していただきますよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
　　　　─────────────
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村眞悟君。
○西村委員　改新（民社党）の西村でございます。
　人事院勧告について、今御説明いただいた趣旨及び人事院勧告の制度はよく承知しております。特に、私の大阪・泉州において関西新空港ができますので、有料の橋を利用する公務員についての給与等きめ細かく配慮していただいておることに感謝申し上げます。
　この際、一つ二つ、私、質問というわけではないですが、姿勢をお尋ねしたい。
　公務員の給与は、今御説明いただいたとおり労働に対する対価でございます。労働基本権の制約を受けている公務員において、給与を改定する唯一の機会でございます。行財政改革等の議論が、ともすれば既に労働を給付した公務員の労働の対価に関して影響を与え得るかのような議論がありますけれども、そのような労働の対価と制度としての行財政の改革は別問題でございます。
　したがって、このようなシステムを持っている以上、速やかにこれを実施することが公務員の士気を高め公務の発展につながる、私はこのように考えておりますので、慣例とは言いませんけれども、従来ややもすればその実施がいろいろないわゆる事情、与野党間の事情によっておくれるというふうなことがありました。このようなことがないように速やかに実施していただきたい。政府のこの点に対する御見解をお聞かせいただきたい。
○山口国務大臣　ただいま西村委員から人事院勧告に対する御見解をお述べいただいたのをじっくり拝聴いたしておりました。私の考えも全く同様であります。
　人事院勧告制度は、憲法で認められた国民の皆さん方の労働基本権、これを国家公務員法でもって制約をしている、それに対する代償措置として生まれたのが人事院勧告制度である。したがいまして、この人事院勧告制度は尊重すべきものというふうに認識をいたしております。
　御指摘のように、過去においてこの人事院勧告の実施をめぐりまして与野党間でさまざまな問題があったことを私も承知いたしておりますが、今後は、そういったことではなく、まさに人事院勧告制度そのものの意味というものを十分踏まえました上で、財政状況その他もろもろの条件もあるとは思いますけれども、人事院勧告を尊重いたしまして、なるべく早く実施すべきものという立場で総務庁としては全力を尽くしたいと存じます。
○西村委員　ともすれば世間で、大蔵省公務員、通産省公務員はあるが国家公務員はないのではないか、このような批判も耳にするのでありますけれども、人事院勧告の中で、今回省庁間交流ということで、官僚、公務員の一体感を高める研修を行うということも指摘されております。また、高齢者の問題でございますけれども、民間では非常に慎重になりがちであるけれども、公務員においては民間に率先して実施できる分野であります。
　この二つについて指摘されておりますけれども、やはりこれは実施するに非常に有意義な部分であろうかと思いますので、これに対する政府の決意をお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、省庁間の交流の促進というものは極めて重要であると認識をいたしております。いわゆる縦割り行政の弊害というものが言われているわけでございますが、これを是正するためにも、広い視野に立った人材の養成と相互間の交流が重要であることは言うまでもないと認識をいたしております。
　特に、各省の上級職の幹部につきましては積極的に相互交流を推進をいたしまして、現在、幹部職員では各省間の交流の経験のある者がおおむね八〇％を超えるという状況になっているそうでありますが、さらにこれを高めていく。自治体間の交流も考える必要がありましょうし、また在外公館に対する交流というものもあるわけでございます。省庁間の交流、自治体との間の交流、さらには在外公館との交流、さまざまな交流を通じまして広い視野の幹部を養成するということに努めることにつきましては、西村委員のお考えと同様であります。精いっぱい努力をいたす決意であります。
○西村委員　ありがとうございます。
　実施に向けて努力していただく旨御発言がございましたので、よろしくお願いいたします。
　委員長、この機会を得まして、私は、日本の祝日に関して官房長官に質問を申し上げたいと思います。
　官房長官、私がどういう問題意識で日本の祝日に関して政府の見解をお尋ねするかということについては既にお渡ししてあると思うのですけれども、この前提として、私、非常に重要な部分についての考えを一たんお聞きしてから具体的な問題に入りたいと思います。
　我々の国は、民族と国家は分裂した経験はございませんけれども、日本以外の世界においては分裂した経験がございます。その意味で、英語圏では、国という場合に統治機構としてのステートと民族文化共同体としてのネーション、この二つの要素を分けて考えるのが常識でございます。
　我々が今規制緩和だとか税制改革だとかいろいろな議論をしておりますが、これは統治機構の部分に関しての議論でございます。政治がいかに乱れようとも、わけのわからない状態になろうとも、ネーションがしっかりしておる日本においては統治機構の動揺が民族共同体としての国家の動揺にはつながらない。このような事実を前にして、私たちはいま一たび我々が所属すると思っておるこの文化民族共同体の意義、その深い意義を心して、いやしくも政治家ならそれに対処、思いをいたす必要があると思うのでございます。
　世界では、ソ連やユーゴの例を見ますように、民族共同体としての集団がみずから独自のステートをつくりたいというふうな動きを見せておる昨今でございますが、民族共同体とは何か、それは共通の歴史、つまり共通の記憶、そして共通の文化を持っておる、そしてもう一つ重要なことは、それにみずからが所属しているという意識、定義するに、それ以外は余りございません。
　それで、お聞きしたいのでございますけれども、事実として各国国民はすべて祝日、祝祭日というものを持っております。循環する一年のサイクルという時間の中で、国民こぞって、日本の祝日法の表現を借りるならば、国民こぞって祝い、感謝し、記念する日を持っております。これはどういう意味かと申しますと、やはり共同体の一体感を高める。例えば、新興団地で子供みこしをつくったら、そしてお祭りをすれば、そのコミュニティーの一体感が深まるという現象は新興団地でよく見られるわけですけれども、民族の段階においても、我々は、その知恵をもって先人が由緒ある日と定めた日を祝日として営々と祝ってきたのでございます。
　そこで、官房長官にお尋ねしたいのですが、具体的に、我が日本において、民族が我々民族であると意識して世代を超えて存続してきた、そのエッセンスと申しますか、これはお考えそのままで結構でございますから、何であったというふうにお感じになっておられますでしょうか。
○五十嵐国務大臣　我が国の場合、これはやはり固有の日本の文化、伝統というようなものが一つの特色を持ってあるのではないか、こういうぐあいに思います。
　それは、一方では非常に近代的な文明国家でもありますが、しかし他方では、長い我が国の伝統的な文化というようなものもしっかり持ちながら、殊にさきの大戦後は憲法のもとに、平和を民族共有の最大の理念というお互いの約束事のもとに、世界に対してもあるいは我が国として見ても、平和国家に徹するという、これまた世界の中で一つの非常に誇るべき特色というものを持ちながら民族としての営みを持っている、こういうぐあいに思っているところであります。突然のお話で言葉が整いませんが、そのように考えているところであります。
○西村委員　先ほど申しましたように、固有の文化というものは各民族おのおの持っております。具体的に、我が日本においてその固有の文化、我々がそれを共通の文化と認め得る焦点は何かというふうなことをお尋ねしたのですが、先ほど憲法を出されましたが、憲法第一条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」である、この天皇制と、そして私と大臣が今しゃべっているこの日本語、これが我々の文化の要点ではないかと私は思うのです。この点はいかがでございますか。
○五十嵐国務大臣　それらのことも含めて、伝統的な文化ということは言えると思います。
○西村委員　さて、祝日の問題に入るのですけれども、祝日という意味。時間は流れ去りますけれども、我々の社会はそれを一年の循環として祝日ということを毎年定めておる。そしてよみがえる
　一つの思いとして、記念する、祝う、そして感謝するというふうな趣旨をもって定めております。
　そこで、現在一年十三日の祝日があるわけですけれども、この祝日と単なる休日はどう違うのかというのが私の質問の出発点なんです。
　お答えいただくまでもなく、申し上げますと、休日は、単に休む、祝日は、祝日法にありますように、国民がこぞって祝う、感謝する、記念する、これは国民統合の原点としてその日が設けられている、このように感じます。
　それから、今現在、自然環境保護、歴史的風土保護という問題がございますけれども、これもまたそれに関連するのでございまして、我々の先祖が大切にした風景、風土、自然を我々も大切にして子孫に伝えようではないか、こういうことでございます。
　しからば、我々の心の中の風土の共通性を伝えるには何があるのか。つまり、これは祝日というもので我々がこぞってこの共同体に参加しているという意識を毎年よみがえらせる、祝日にはこのような意味がある。単なる休日ではない。もし祝日が定着したとしても、その趣旨が没却されて、単なる休日、何のために休んでいるのかわからぬけれども、とにかく休めるのやからええわ、このようなことになってはいけないと思いますが、大臣、この意見に対しての御感想は、私の意見に同意していただけますでしょうか。