Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　それ、適切な、ちょっとサイズを大きくして放流することによって、実は経費がかさんでいるということなんですね、電気代も高騰していますし、餌代もということで。
　何とかこのふ化放流事業、しっかりとこれからも持続可能なものとして成り立っていくように、現場の状況に耳を傾けていただきながら、必要な対策はまた今後あれば検討していただきたいというふうに思っています。
　なかなか、海側と川側でうまく関係が構築できているところと、海の漁業者も今厳しいですから、魚捕れなくて。なかなかやっぱり、目の前にある魚は全部捕って何とかやっぱり生活成り立たせたいというのが、それはもう当然のことだというふうに思うんです。
　だけれども、全体を見たときに、どうやってそれは共存共栄して、持続可能なものとしてお互いが生き残っていくのかというか、経営を成り立たせていくのかということは大事だというふうに思いますので、そういった全体の調整も含めて、是非取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　次に行きたいと思いますが、ちょっとごめんなさい、所信に入る前にもう一点だけ。
　新規就農者育成総合対策についてなんですけれども、これ、以前と変わって新たな制度になりました。この機械とか施設等の導入に対する支援というのは、本当に初期投資掛かりますから、新規就農者にとっては非常に重要な支援だというふうに思います。
　ただ、現場から、これ就農一年目しか使えなくて困っているという話がありまして、これ一年目だけではなくて、別に就農二年目に対しても対象を拡大して支援すればいいのではないかというふうに思っていたところ、これ検討されているというふうに聞いたのですが、今の状況を教えていただけますか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　委員からの御指摘のありました経営発展のための機械、施設等の導入支援、具体的な事業名称で申しますと経営発展支援事業でございますけれども、これ、令和四年度から新たに措置をしたものでございます。四年度におきましては経営開始一年目の方を対象としておりましたが、令和五年度は、新規就農者が計画的に機械、施設等の導入を行えるよう、経営開始二年目となる令和四年度就農の方も対象とすることとしております。経営開始初期の投資をしっかりと支援することで早期の経営発展を支えるとともに、今後の支援対象の範囲につきましては、現場の声も踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　是非、現場の声聞きながら取り組んでください。
　それでは、所信のことについて伺いますが、大臣、これ所信、配っていただいた資料のページでいうと四ページから五ページにかけてなんですけれども、食料安全保障の強化に対してのところで、あれですよね、ちょっと資料替えていいですか、済みません、食料安全保障の強化には、構造転換のみならず、強固な生産基盤が不可欠ですと、そこで、拡大する世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出と続くんですが、このちょっと食料安全保障と輸出のことについて、何がこれ食料安全保障につながっていくというふうなことなのか、この大臣の所信からはなかなか伝わりにくかったので、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　委員も御承知のように、我が国の人口は減りつつあります。しかしながら、世界の人口は逆に増えておりまして、この世界の大きく拡大すると見込まれる世界の食市場を輸出により取り組んでいきたいと、これは国内生産を維持拡大するためには、これは大変必要なことであります。そして、これは輸出促進が単に国内の生産余剰を海外に振り向けるということではなくて、マーケットインの発想に基づいて、海外の新たな需要を取り込む形で生産を拡大することを目指しているのです。真逆の政策じゃないかと、こういうふうにお考えだと思うんですけれども。ただ、輸出の拡大は、農林漁業者の所得向上や、地域経済、これは産業も、加工業者も入るわけですから、地域経済の振興を図るものでもありまして、農林水産業の維持拡大に資するものだと、こんなふうに思っております。
　このように、平時においては輸出という形で促進を通じて生産を維持拡大することが必要でありますが、今度は不測時、万が一のときにおいては、供給先をこれは海外に向けておったわけですが、これを国内に振り向けることも可能である点を考えれば、食料安全保障の確保に重要な役割を果たすと、こういう形で輸出にも大変力を入れておりまして、おかげさまで、今度は一兆四千億を超えたところでありますが、不測時にはこれは国内に向けられると、こういうことに考えておるわけであります。
○田名部匡代君　まあ何度もここの委員会で輸出のことも取り上げられていると思うんですが、達成金額じゃないんですよね、大事なことは、というふうに思っています。中身もですね、何が輸出されてそうなっているのかということも、まあ今日はそこまでやりませんけれど。
　私、これだけ自給率が低い国ですから、大臣の所信に直接的に自給率ということはなかったというふうに思うんですが、別にその目標は諦めたわけではないというふうに思いますので、とにかく、やっぱり国内の自給率を高めていくということは基本だと思うんです。
　輸出も、私は、これが食料安全保障につながるというのであれば、しっかりと国民の皆さんになぜそうなのかということが伝わることが非常に大事だというふうに思うんですね。
　大臣おっしゃったように、例えば、余剰というか、余剰の、これだけ輸入しているんですから、余剰なんというのはなかなかあれですけど、でも、世界を見れば、やっぱり自給率、自分たちのところで自給したものが、まさにそれを、余剰を輸出に振り向ける。で、いざというときには国内の安全保障、自国の食べ物として活用する。ある意味、これは一つの安全保障の考え方だというふうに思っていますし、やはり国内でのそうした需要が減っていく中で世界には人口増えていきますから、まさに農地をしっかり維持して活用すると。まさに国内の人口や需要に合わせたら、どんどんそれは、まあ作る人もいなくなれば必要な量も減っていくということになる。そうではなくて、世界に目を向けて農地をしっかり生かしていき、それをいざというときに活用できるようにするんだということが私は輸出の食料安全保障に対する考え方だと思うんですね。
　やっぱり、そういうことをしっかり国民の皆さんに理解していただいて、なぜ予算を付けてまでこういう事業をやらなきゃいけないのか、結果としてそれがなぜ食料安全保障なのかということは、この説明からでは、もう何だか突然輸出の話が出てきて何かなというふうに、大臣、思いましたので、やはり国民の理解をしっかりやっぱり高めていくということを常に意識して発信をしていただきたいし、政策にお取組をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、やはり食料安全保障といったときに、私は種を守ることは大変大事だと思うんですね。種子法を廃止をされましたよね。今日何分まででしたっけ、私の時間。（発言する者あり）十分まで。あっ、そうですか。
　それでは、いろいろ省きまして、省くというか、いや、種子法、私たちは復活法案を出していますし、まあなかなか廃止をした側の皆さんは、これは本当にそうするべきだったかなと思っていても、復活というのは分かりません。ここにいる徳永さん、舟山さんが協力をして、私たちがいろいろとそこに向けた新たな対策、法律、こういうものを準備してきたわけですけれど、大臣、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思うのですけれど、やはり地域におけるまさに農業の基盤である農業用植物の優良な品種を確保する上で、農業用植物はまさに新品種の育成とか在来種の保全、公的新品種の育成の促進や公的な育成品種の有効かつ適正な利用、こういったことが必要だと私は思うのですけれども、また種苗の生産に係る技術を有する人材の育成、こういったことも私は大事だと思うんです。このことに大臣、御賛同いただけますでしょうか。大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　この種子法の改正は三十年の四月一日でございましたので、既にもう五年が経過をいたしました。
　ちょっと経過後のお話をさせていただきますと、種子法を改正するときに我々が議論したのは、種子法では米とそれから麦類と大豆のこの原種の生産に関する事務を全ての都道府県に義務付けておりまして、この三種類だったわけです。しかしながら、いろんな食生活も変わってきましたし、また生産するこの中も、中身もどんどん変わってきました。したがって、この三種類で、国でちゃんと管理しながら各都道府県にやらせていることでいいのかと、義務付けていることでいいのかということで、これをやめて、全ての都道府県に一律に義務付けていたことをやめさせて、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制をつくろうじゃないかと。しかも、作目ももう地域によって変わっておるわけですから。そして、これを県の方に下ろして、県の方でそういった種子の登録をしていくということで、現在五年間で三十一の都道府県におきまして独自性のある条例制定が進んでおります。
　ですから、これは米だけではなくていろんな種類の、そこの地域に合った種子を登録しているわけでありますから、こうしたような多様な対応が今現在講じられているという認識でおるところでございます。
　法律の廃止後も種子供給に関わる事務については各県が従前と同様に実施することが見込まれることから、引き続き交付税措置が今も講じられているところでございます。
　麦、それから稲、大豆は重要な作目でありますが、その基本的資材である種子については、引き続き、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給が図られるようにというふうに取り組んでいく考えでございます。
○田名部匡代君　これ、各自治体任せでいいのかということなんです。今、各自治体も危機感を持ってこうして条例を作っている。やっぱりこれは何も担保されていないわけですね、今。なので、やっぱり私たちは法律が必要だというふうに考えていますし、当時、いろいろと要望を受けている自民党の先生から、議員から、多くの議員が種子法を深く理解しないまま廃止法案に賛成してしまいましたなどというお話もあったようでありますけれど、やっぱり私たちは、食料安全保障の観点から改めてこうした議論が必要ではないかというふうに思っていますので、大臣にも我々の提案も受け止めていただきながら、また一緒に食料安全保障に向けて協力できればというふうに思いますので、よろしくお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。
　今国会もいよいよ委員会始まりました。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、先日、春肥の価格高騰率が都道府県一律一・四と発表されました。北海道は、春肥、秋肥、一年を通しての支援となります。道内の肥料市場における市場規模は、令和三年の約八百十四億円から令和四年の約一千三百十億円にと、約四百九十六億円の増加となっています。補助事業対象分の高騰率は約一六〇％となっております。
　この高騰率一・四では、北海道の支援水準は高騰分の約三八％、約百八十九億円にしかなりません。これでは、岸田総理は七割補填するとおっしゃっていたわけで、生産資材、肥料だけじゃなくていろんなものが上がっているので、まあ肥料は七割補填してくれるんだろうとやっぱり現場は期待していたわけで、北海道の現場には落胆が広がっているという状況です。
　この状況を受けて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今委員のおっしゃいました北海道の実態でありましたが、いろいろ各県によってまた違うし、作目によっても違うものですから、どういう形でこの七割補填をやるかというのは大分議論をさせていただきました。
　品目別というのもありますが、もうそれだと、なかなか肥料の種類も多いし農家数も多い、そうすると事務的に行政も農協もやりたくないということで、じゃ、やっぱりこの一番簡便なといいますか、しかも現実に合った価格を算定するのに何が一番いいかということで考えたのが農業の物価統計調査の結果でございました。
　ですから、これに基づいて試算いたしますと一・四倍と、こういう、肥料の上がった分でありますが、それだとコスト上昇分の三八％にしかならないというのが北海道の今のお話でありましたが、我々は、どこのというような形では、最初はその辺の議論もしたんです。また、北海道の先生方からは、特に北海道は化学肥料を使っている率が高いものですから、北海道はほかの県と違うよということを北海道の先生方からも聞いてはおったんですけれども、そういう特別な扱いといいますか、そういうようなやり方でいくと、個人別にも、もう最終的には個人別にという話になっちゃうものですから、これではすぐに今困っておられる春肥の対策にはならないよと、時間が掛かり過ぎるということから、私どもはこの物価統計調査に基づいた結果を使わせていただいているところでございます。
　また、本対策は、化学肥料の使用低減を通じて、輸入原料から堆肥等の国内資源への転換を進める農業者をこれは支援を対象とすると。特に北海道は畜産も酪農が盛んなわけですから、堆肥もたくさんあるわけでありますから、こういった国内資源の利用拡大の観点からも、化学肥料の使用割合が高く肥料価格の上昇幅が大きい地域の支援割合を高めることに対してはやはりこれは慎重であるべきだという結論に達したわけでありまして、なお、政府としては電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を措置しておりまして、地域によってはこれを使った形で国の支援に更に上乗せする形を取っておられると。北海道でもそれが道の方で決まったということも聞いておるわけでありますが、そういう形で、国だけではなくて、この交付金を使った形での上乗せ給付ということも必要になってくると、こんなふうに思っているところでございます。
○徳永エリ君　確かに北海道でも、そして各自治体でもこの肥料の支援をしておりまして、それでも高騰分の五八％にしかならないという状況です。
　どうしてこういうことになるかというと、やっぱり広いと規模が大きいということなんですよ。北海道の耕地面積に占める割合、全国の耕地面積に占める割合は二六％ですね。いつも言っているんですけど、一農家当たりの経営耕地面積が三十ヘクタールを超えていますから、五十、六十を家族経営でやっているところがたくさんあるんですね。そういう中で、やっぱり肥料を使う量が全然違うんですよ。
　だから、負担が大きいということをしっかり受け止めていただいて、堆肥使えるから大丈夫と言いますけど、北海道は国土面積の二二％です。堆肥のあるところと畑と近いところはいいですけど、遠いところもあって、堆肥をもう十分に使えるわけでもないんですよ。もう机上で物事を考えず、実態にしっかり目を向けていただいて考えていただきたい。そして、次に支援を検討される際は、全国の単純平均ではなくて、北海道の事情をしっかり勘案していただいて、加重平均で決めていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　次に参ります。
　資料を御覧いただきたいと思います。
　お配りした資料でありますけれども、令和三年の新規就農者の調査結果なんですね。これは、新規就農者は毎年どんどん減っていっています。で、これ就農した方もですね、離農した方もいるかもしれない。特にその新規雇用就農者、これ現場に行くと結構若い方の姿見るんですけど、徳永さんねって、やっと若い人来てくれたと思ったら、もう三か月もいたらやめていくんだよねって、こういう声すごく聞くんですね。
　やっぱり定着をしっかりさせなきゃいけないと思うんですけれども、担い手が足りない、後継者が足りないってずっと言っていて、政府もいろんな支援してきていますけど、一向に状況は変わらない。今後どうしていきますか。食料安全保障を守るためにも、やはりこの農産物を作る生産者、この人員確保はもう最重要課題だと思いますけれども、どう考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（村井正親君）　まず、私の方から、現在の取組について御説明をさせていただきたいと思います。
　農業者の減少、高齢化が進行する中で、将来にわたって食料を安定的に供給するために農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していく必要があるということは、もう委員御指摘のとおりでございます。
　このため、令和五年度予算におきましては、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農促進のための資金の交付ですとか、経営発展のための機械、施設等の導入、研修農場の整備、先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実、さらには、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化等の取組を引き続き支援することとしております。また、これに加えて、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組について新たに支援をすることとしております。
　総合的な取組によって農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　いろいろ今までもやってきたんですけど、余り成果が上がっていないということですよ。それで、今その基本法の議論の中でも出てきているのは、人の確保ができないからスマート農業だ、アウトソーシングだ、そんな話になっているわけですね。
　じゃ、どうしたらいいかということなんですけど、まずは、大きな政策転換のたびに高齢の農業者の方々が早期離農していますよね。今回の酪農も離農者がどんどん出ているということで、昨年だけで北海道二百十四件、全体の四・五％離農したとお話をしました。やっぱりこれ、今農業に従事している人をちゃんと続けられるような環境に置く、そのための支援をしっかりしていく、そのことがまずもう一番大事なことなんだと思うんですよ。ああ、またやめていったのか、またこんなに減ったのかって見ているんじゃなくて、離農させないようにする、そのことをまずしっかり考えていただきたいと思います。
　それから、農業次世代人材投資事業、準備型、経営開始型もありますけれども、当初は四十五歳未満が対象だったのが、いろいろ御意見があって、四十九歳未満まで年齢が引上げにいつの間にかなっていたんですけれども、六十代、七十代でも元気な人は全然農業できますから。サラリーマンの方が退職をされて自分のふるさとに戻って農業をやりたいと思ったときに、しっかりそれを支えるということを考えると、これ対象年齢をもっと引き上げるべきだと思います。私も六十一になりましたけれども、例えば今から就農しようと思ったら、ばりばり元気ですから。そういうときにやっぱり支援が必要だと思いますので、是非この年齢の引上げ等も検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、一言、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　今いらっしゃる担い手が離農していく、その対策をどう考えるのかということでありまして、特に酪農の皆さんの離農の実態をいろいろ見てみました。今年は、先ほど数字も挙げられましたけども、非常に例年に比べると離農される率が高いというのが分かりました。
　ただ、それだけでは分からないので、どういう理由なのかということを、飼料が高いから、あるいはその経営がもう行き詰まってきたからというのもありましたが、一番やっぱり多いのは、高齢者、しかも担い手が、後継者がいないと、こういう方が数字的には多かったというふうに報告を受けているところでありますが、ただ、そういう人たちももう少し長く農業を携わっていただいて、そしてまた地域を支えていただければというふうに思うわけでありますが、担い手の方が安心して農業経営に従事できるようなことが一番重要だと思うんですけれども、ただ、今現在のその担い手が離農していかないための支援、これらについても非常に必要だということは委員おっしゃるとおりでございまして、ただ、年齢の問題もありまして、若い人をどういうふうにして育てていくかということで、現在も四十九歳以下の方に新規就農者向けのいろんな制度をつくっておるのはもう委員御承知のとおりです。
　ですから、これをもう少し引き上げた方がいいんじゃないかというこの御指摘もありますので、いろんな企業なんかの定年も延長されてきておりましたし、そういうことも勘案しながら、社会情勢も勘案しながら、できれば内部の方でも検討をさせていきたいと思います。
○徳永エリ君　是非検討していただきたいと思いますけれども、やはり今農業に従事している人が長く農業に従事し続けていただくためには、今回なんかも、生産コストの上昇もそうですけれども、やっぱり農業者努力ではどうにもならないことが起きるわけですよね。そのことでやめるというのは大変に残念で、いろんなその要件を絞った事業、そこに予算を付けてやるんではなくて、もうそれこそ販売価格と生産費の差額、この赤字補填をしっかりして再生産ができる環境をつくる、もうそれさえあれば農業続けられるんですよ。
　今もう現場歩いたら、もうけたいなんて思っている人いませんよ。とにかく安定的に経営を続けたいということですから、本当にこれまでのやり方でいいのかということを、後で舟山さんがいろいろお話しするみたいですけれども、経営を支えるためにどうしたらいいのかということをしっかり考えていただきたいというふうに思います。
　次の資料を御覧いただきたいんですけれども、農地価格の推移です。
　これ、北海道の農地価格なんですけど、見てください、これ全道で、例えば田んぼですけれども、十アール当たり二十四万三千円ですよ。全国見てください、百十二万です。そして、畑を見てみますと、全道だと十一万八千円、中には三万とか七万という土地もあるわけですよ。全国平均が八十二万五千円ということで、もう全然違うんですよね。多分、皆さん十勝に行っていただいて、景観、環境の美しい畑を見ていただいたら、いや、すばらしいなと、第一種優良農地、さぞかし高い農地だろうなと普通思うと思うんですよ。これが実態なんですね。北海道は農業者同士でずっと相対で売買していたので、売買実態でずっと価格上がらないままにあるんですよ。
　今日なぜこれを申し上げたかというと、予算委員会のときも申し上げましたけれども、これから構造改革特区の議論が始まるわけでありますけれども、北海道は国家戦略特区の対象地域になっていませんが、万が一、今後、それこそ法人農地取得事業、これ北海道対象になったら、こんなお買い得な農地ありますか。だから怖いと思っているんです。
　そのことを私、大臣と農林水産省の皆さんと政府の皆さんにしっかり分かっていただきたいんですよ。本当に北海道と府県はいろいろ事情が違いますので、是非ともしっかり受け止めていただきたいと思います。
　大臣、これも一言お願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員が心配されておられるような、今度、さっきの話でなりますが、構造改革特区に今回法律改正をして切り替えていくわけですが、こうなったときに北海道は対象になりません。
　それはなぜかというと、北海道の担い手への農地集積面積は九一・四％です。そして、全国平均は僅か五八％。そして、北海道の遊休農地率は〇・一二％、全国は五・六三％ですから、該当要件にこれは満たないということで、北海道はこの構造特区からは対象外になります。
　ですから、北海道で農地を集めようとしてもできないと、結論を言いますと、いうことになってきますので、そういう意味では、北海道の農地は安いとか高いは別にしてもまず条件に合わないと、こういうことでございますので、失礼ながら、御安心いただければと思います。
○徳永エリ君　今離農が相次いでいますので、一農家離農すると三十ヘクタール、五十ヘクタール出てくるわけですよ。地域ではもう受け手がいないという話が出ているんですね。じゃ、受け手がいないとどうなるのかということを考えていくと、やはりその先に不安がいっぱいあるんですよね。
　今構造改革特区の対象にならないとおっしゃいましたけど、これからも、それこそリース、構造改革特区、あっという間に全国展開して完全自由化になっていったって経緯がありますから、これまでも農地法改正しませんと言いながら、出資比率、いつの間にか四九％までなっているわけでね、もうそこは信用できないんですよ。なので、大臣、お願いですから守ってくださいね。よろしくお願いします。それだけ申し上げておきます。
　それから、酪農についてお話を伺いたいと思います。
　酪農経営改善支援事業、低能力牛の早期淘汰、これには参加をしないという声が大変多く上がっています。どうしてかというと、これ、インバウンドも戻ってきたし、需要が回復したら生乳が足りないということになったらどうするんだと、いや、あのとき淘汰しなければよかったということにはなりかねないかと大変に心配をしております。
　それで、なかなか今難しい状況だと思いますけれども、農水省、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。生乳需給の見通し、お願いします。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　今後の需給動向について予断を持ってお答えすることは難しい面もございますが、御指摘のとおり、インバウンドなど需給が改善するとの期待の声も出ている一方で、一方では、昨年十一月の牛乳の、飲用乳、牛乳の値上げの影響で、牛乳の販売本数、前年比で見てみますと七、八％の減少となってございますし、来月四月からは、加工原料乳、それから乳製品の値上げが予定をされてございます。
　生産抑制を、生産者が自発的な生産抑制の取組をされている一方で、今後一年間のうちに新たに搾乳を始められる年の乳牛を見てみますと、前年比で約一万頭多いなんていうような状況もございますので、当面は需給ギャップがある状況が続くのではないかというふうに見てございます。
○徳永エリ君　そこでお伺いしますけれども、現在の脱脂粉乳の在庫量がどのくらいなのか、そして適正在庫量は一体どのくらいなのか。また、在庫処理対策として、北海道ホクレンでは、生産者がキロ二円五十銭拠出しています。来年度も同程度の拠出を求められることになるということですが、在庫対策の落としどころといいますか、どのくらい削減できれば達成とするんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　令和四年度からでございますけれども、委員御指摘のとおり、生産者と乳業者が協調をいたしまして、自主的に、業界の自主的な取組として基金を造成をいたしまして、脱脂粉乳の在庫削減の取組を行ってございます。国もそれを後押ししているところでございます。
　この取組が目標とする在庫水準でございますが、取組を始めるに当たりまして、コロナ前の在庫水準七万六千トンでございましたので、そこを目標として設定をして始めたというものでございます。
　現在の在庫量でございますが、こういった対策などの効果によりまして、一月末時点で脱脂粉乳の在庫、八万二千トンまで減少してございます。
　委員御質問の在庫として適切であると考えられる水準でございますが、それはその時々によって、その時々の需給によっても異なるものでございますので、一定の決まった適正な在庫水準というものがあるわけではございません。
　現在、まだ需給ギャップあるという状況でございますので、引き続き取組を進めまして、七万六千トンの目標を達成された場合には、そこでさらに解消すべき需給ギャップがあるかどうか適切に見て、需給を見て判断をして必要な対応をしていくということになろうかと考えてございます。
○徳永エリ君　大変に厳しい経営の中で、二円五十銭のこの生産者拠出も厳しいんですよ。そういった意味で、どこまでこれをやらなきゃいけないのかということで、目安というか、そこをお聞きしたかったわけでございます。しっかりこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、配合飼料価格安定制度について伺いたかったんですが、時間がなくなったので飛ばさせていただきます。
　次に、ＡＬＰＳ処理水への対応について伺います。
　政府は放出開始を今春から夏頃とする方針だということですけれども、政府と東電は二〇一五年に、福島県漁連に対して、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと文書で約束をしています。風評被害が大変に心配される中で、漁業者の理解を得ることは難しいんじゃないかと思いますけれども、水産庁長官、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る行動計画に基づき、各国・地域などへの情報発信や国際会議の活用など、国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに、水産関係対策といたしましては、風評を生じさせないため、従来から実施していた水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、生産、加工、流通、消費それぞれの段階において各種支援策を講じております。
　いずれにいたしましても、まず我々といたしましては、漁業者に寄り添いながら、このことが理解されるように一生懸命努めてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　どんなに努力しても、なかなか理解していただくのは難しいというふうに思います。
　北海道も、特に太平洋沿岸の漁業者の方々は風評被害を心配しています。放出にも反対しています。
　北海道の令和四年漁業生産状況の速報値によりますと、数量は三年連続で百万トンを超える見込みであり、金額はホタテガイの海外需要の高まりや円安等の影響のほか、サケの漁獲量が増加しました。そして、イワシの価格の上昇によって、平成二十七年以来七年ぶりに三千億円を超えるという見込みなんです。赤潮被害や漁獲量の激減、様々な困難がある中で必死に浜の皆さんが頑張ってきた、その結果だと思います。
　風評被害によって中国が水産物、特にホタテの輸入をストップしたら、また今後、処理水の問題を盾に取って政治的な問題で輸入をストップするようなことも考えられなくはないと私は思っています。北海道を含め、ほかの地域、福島以外にも風評被害対策、また、被害が出た場合の賠償、これしっかりしていただけるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　農林水産省といたしましては、風評を生じさせないように、また復興が加速するように様々な対策を講じておるわけでございますが、それに加えまして、経産省では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る万一の水産物の需要減少に備えた措置、対策といたしまして、北海道を含め全国を対象とする基金を設け、水産物の販路拡大などの取組や冷凍可能な水産物の一時買取り、保管などへの支援が行われると承知しております。
　いずれにいたしましても、まずは風評が生じないよう、政府一体となって科学的根拠に基づき透明性を持って丁寧に説明し、理解の醸成を図っているところでございます。
○徳永エリ君　風評被害の影響で売上げ減少したとか、その辺の判断がなかなか難しいと思うんですね。しっかり補償すると言いながらも、実際にはなかなか難しい問題が多くあると思っています。これからもまたしっかり議論していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　これまでもこの委員会で何度かお話ししたんですけれども、私は、バイオエタノール、この生産をもう一回やるべきだというふうに思っています。
　これから、麦、大豆の増産をしますよね。で、規格外の麦が出てきます。あるいは、ビートもそうなんですけれども、北海道のビート、二〇二六砂糖年までに六十四万トンから五十五万トンまで減らす、あるいは作付面積も五万ヘクタールまで減らしていくということですけれども、もう既に、令和五年、三千から四千ヘクタールの面積が減るということであります。思ったよりも速いスピードで作付面積が減っていくということになるんだと思いますけれども、それで本当に大丈夫なのかということと、それと、本当に畑地化してその畑作物の生産量をこれからしっかり高めていこうということであれば、一年一作の北海道にはやっぱり輪作体系が必要なんですよ。その輪作体系の中には、てん菜、ビートがやっぱり必要なんですよね。
　ですから、砂糖に仕向けられない分はほかに仕向けていけばいいわけで、食料安全保障も、ほかに仕向けていた分を足りなくなったらまた食料に戻せばいいわけですから。だから、作るのをやめる、減らすんじゃなくて、作り続けてほかに仕向けるということが私は大事だというふうに思っております。
　農林水産省は、二〇〇七年度より国産バイオエタノールの事業化を目指して全国三地区で、北海道十勝でもやっておりましたけれども、助成を行っていましたが、十分なコスト削減ができなかったということで、二〇一四年、事業化を断念しているんですね。でも、今、二〇五〇年ゼロエミッションですから、農林水産省もほかの省庁とも連携をしながら取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　農林水産省では、農林漁業バイオ燃料法によりまして、農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携によるバイオ燃料製造や、バイオ燃料の原材料生産等の研究開発に対する支援を行っているところであります。引き続き、農林漁業バイオ燃料法によりまして、国産バイオマスを活用したバイオエタノールなどのバイオ燃料原料の利用の促進を図ってまいります。
　なお、国産原料によるバイオエタノール製造への支援に当たりましては、コスト面等の課題を克服する必要がありますので、それに伴う財源等、様々なものを十分に検討していく必要があると考えております。
○徳永エリ君　やっていただけるんですね。この間までの御答弁の感じとは全然違ったので。で、その規格外の麦もありますけど、サトウキビ、それからてん菜、麦、トウモロコシ、いろんなものが原料になって、繰り返し言いますけれども、ちゃんと作っていればバイオエタノールの材料になっているものが食料になりますから、自給率も下げずに済みますから、是非しっかり検討してやっていただきたいと思います。
　今日は、経済産業省、エネ庁にも来ていただきました。何やら農水省と連携をして調査をしているというお話を聞きましたが、具体的にどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　バイオエタノールは従来からガソリンの代替燃料として使われておりますけれども、近年はこれをジェット燃料に改質するアルコール・ツー・ジェットと呼ばれる技術が有望視されています。このため、化石由来のジェット燃料の代替となるＳＡＦ、持続可能な航空燃料の原料としてのポテンシャルも出てきております。
　ＳＡＦは、航空分野の脱炭素化に向け、世界的にも需要の増大が見込まれております。日本におきましても、国土交通省が二〇三〇年時点で本邦エアラインによる燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げております。したがいまして、今後、ＳＡＦ利用量は段階的に増えていくというふうに考えてございます。こうした状況におきまして、エタノールからＳＡＦを製造する先ほどのアルコール・ツー・ジェット技術を含め、技術開発、実証に取り組む事業者を支援しているところでございます。
　加えて、委員御指摘ありましたとおり、ＳＡＦの官民協議会というものを立ち上げておりまして、ここには経産省に加えて国交省、それから農林省、環境省にも御参加いただいております。こういう中で、国産のバイオエタノールの活用も含めて、航空用の燃料、ＳＡＦの製造、供給の体制の確立に向けて様々な検討を進めているところでございます。
○徳永エリ君　いいじゃないですか。再利用になるんです、原料になるんですよ。ですから、お願いですから、ビート作り続けてください。もう現場の今のその悩みが解消されますから。輪作体系は維持できる、作り続けることができる。これ、ほっといたらどんどんみんなやめますよ。一年でこんなに面積減っちゃっているんですから。是非前向きに御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　それでは、もう早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、私も、食料安全保障の観点から輸出が非常に重要になってくるのではないかというふうに思っております。大臣も所信でおっしゃったとおり、国内市場の縮小や高齢化、課題を乗り越え、そして国内の生産基盤を維持強化をしていくという力強い決意を、私も本当にそのとおりだと思っております。しっかり支援していきたいと思います。
　その中で、やはり、先ほどの話もありましたけれども、農地を生かしていく、活用していく、この観点からも輸出をしっかりと拡大、推進していくべきではないかというふうに思っておりますけれども、政府の輸出目標である二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円を達成するために、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を令和二年十一月に農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議において取りまとめたと思いますけれども、この戦略のポイントはどのような点でしょうか、説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　農林水産物・食品の輸出促進につきましては、二〇二〇年に輸出関係閣僚会議におきまして輸出拡大実行戦略を策定しました。輸出重点品目を設定した上で、それぞれのターゲット国・地域ごとに輸出額の目標を定めたところでございます。
　昨年十二月にはこの輸出拡大実行戦略の見直しを行い、現地での海外需要の把握、商流構築を強力に進めるため、これまでに六か国・地域に輸出支援プラットフォームを設置し、オールジャパンによる輸出促進を展開するため、現在までに七つの品目団体を認定するほか、大ロット輸出産地のモデル形成を推進するため、都道府県やＪＡ、地域商社等が連携した地域密着型の輸出支援事業を開始するなどとしたところでございます。加えて、農林水産物の輸出とインバウンド消費を相乗的に拡大するため、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯは日本政府観光局との連携に関する覚書を締結したところでございます。
　農林水産省としましては、この輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットインで各省と連携し、政府一丸となって更なる輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　私も、おっしゃるとおりだというところ、強く共感するところがありまして、ポイントに、やっぱり現地がいかなるものを求めているのかというマーケットインの、この需要が一体どこにあるのかということをしっかり官民挙げてしっかり探っていきながら、このプラットフォームを現地にきちっと整備をしていくということが重要なのではないかというふうに思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いします。
　その輸出に関して、林業、製材業ですね、製材業の方々はやはり大きなハードルを感じていらっしゃるようなんですね。輸出に挑戦してみたいという希望はあるようなんです。しかし、国内市場に向けるその規格と海外市場に向ける規格はまず違うということ、そして、それに対してどういう設備投資が要るのかというような、ある程度のハードルがやっぱりあるわけですね。
　そういった林業における製材業においての輸出拡大に、まあ輸出に挑戦をしてみたいと思っていらっしゃる方へ、もう一押しすれば輸出やろうかなというような気持ちになっていただけるような方々についてのアドバイスをちょっといただければ有り難いなと思っています。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　事業者の方々が輸出に取り組むに当たりましては、輸出先国の規制、手続を把握する必要がありますこと、それから、御指摘のように、新たな設備投資が必要となる場合が多いことなど、国内取引とは異なる課題やリスクが存在して、ハードルが高いと感じられることが多いかというふうに考えてございます。
　このため、農林水産省といたしましては、輸出に取り組む事業者等に対しまして、輸出先国の規制や手続、市場ニーズに関する情報提供を行いますとともに、輸出産地育成に向けた地域づくりですとか、事業者が連携して行うモデル的な輸出の取組、さらには、高付加価値な製品生産のための加工流通施設の整備などへの支援を行っているところでございます。また、農林水産物・食品輸出プロジェクトを通じまして、輸出診断、輸出産地の形成支援、業者とのマッチング、交流イベント等の個別事業者向けの輸出サポートを行っておりまして、これらの支援の活用も検討いただきたいというふうに考えてございます。
　さらに、令和五年度予算案におきましては、新たに木材輸出に取り組もうとする木材関連事業者等を対象とするセミナーの開催等への支援を計上してございます。
　引き続き、事業者の皆様をしっかりサポートしながら、木材輸出の拡大に取り組んでまいる考えでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　是非、全国各地における事業者向けのサポートの相談支援をもうしっかり、周知をしっかりしていただきながら、多くの方々に挑戦してみたいと思うような後押しを是非ともお願いしたいなというふうに思っております。
　それでは、民間の次に、研究機関への支援についてお尋ねしたいと思います。
　農林水産業においては様々な技術革新が必要だと思っております。民間の研究機関で進めている研究では、温泉の微生物を培養したものを飼料として与えることを計画をしているようであります。これはヒラメの陸上養殖で検証済みのようでありまして、ヒラメの腸内環境が整うためヒラメが元気になると、ワクチンや抗生物質の投与をすることなくへい死率がゼロに近くなり、しかも、だしに漬けたような味わい深い肉質となっています。是非大臣にも食べていただきたいんですけれども、別府にあります。
　このような研究を大分県の別府市の民間研究機関で進めているようですが、これらに対して、農水省としてはどのような形の支援ができるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　ただいま議員の方から御紹介がございました大分県のヒラメの事例を始めとして、全国各地で養殖業のいろんな取組が、あるいはまた技術開発が進んでいることは私も承知しております。私の鹿児島でも、ウナギの稚魚を、これは卵から取って、そして養殖に、ただ、餌の食い付きが悪くてなかなか大きくならないという難点がありまして、その餌を何にするか、今さっきヒラメのお話もありましたけれども、こういったいろんな問題点も出てきているようでありますが、こうした技術、ノウハウを養殖現場で活用していくために、水産庁では民間企業や生産者が一緒に取り組む技術実証を支援していくということで、水産庁の方でも力を注いでおります。
　農林省としましては、引き続き、技術の開発普及を通じて、意欲のある養殖業者を後押しして養殖業の成長産業化を力強く進めてまいりたいと、かように思っております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　ここの研究所に行って、それでお話をさせていただいたときにいろいろな研究の成果等も見させていただきまして、それで、もしこれがいろんな形で認められてきたならば、多くの陸上養殖の皆さんにとっての大きな希望になるのではないかということで、もうしっかりその点において協力をお願いできないかということをお尋ねしたら、是非とも協力したいという話なんですね。
　そういった、自己の利益だけにとどまらず、やはり多くの水産、養殖業の発展のために貢献をしたいというふうに考えておられる方がおられますので、是非とも今後とも支援の方をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、牛のげっぷについてお尋ねしたいと思います。
　牛のげっぷはメタンガスを排出するために地球温暖化に悪影響を与えているということは私でも承知しているところであるんですけれども、この牛のげっぷが発生する理由を分かりやすくまず教えていただければというふうに思っておりますし、また、メタンガスが温室効果が高いということは聞いているんですけれども、どのくらいメタンガスが環境に悪影響を及ぼしているのか、二酸化炭素と比較していきながら、その辺りを教えていただければ有り難いなというふうに思っております。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　牛という生き物は、摂取した牧草から栄養を取るために、第一番目の胃、一番目の胃の中の微生物の働きでそれを発酵させて消化をしております。その発酵をさせる際に、その発酵の際にメタンが発生をいたしまして、げっぷとして大気中に放出されるものでございます。
　大気中に放出されたメタンガス、メタンでございますけれども、二酸化炭素の約二十五倍の温室効果を持つというふうにされているというふうに承知をしてございます。
○下野六太君　私も、二酸化炭素の二十五倍なのかということで非常に驚きまして、それで牛のげっぷのこの解消に向けての研究がどの程度今進んでいるのかということも併せて調べさせていただきましたら、北海道大学の方で二十七年後の二〇五〇年に向けての研究が今進められているということで、そこの目標は牛のげっぷを八割抑制するということで目標が進められているというふうにお伺いしたんですけれども、今から二十七年後の八割抑制の手前で、今仮に一〇％でも一五％でも二〇％でも抑制できれば、今すぐにでも何とかお役に立つことができるような形での研究を推進していかなければいけないのではないかと、二十七年後を待たずして、できるだけ早くにそういった研究も後押しをしていきたいなというふうに思っておりますので、是非農水省としてもそういった支援もお願いしたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、有機農業についてお伺いしたいと思います。
　二〇五〇年に有機農業の耕地面積割合を二五％にするという目標を達成するためには、かねてから、かつてからずっと私も申し上げております、自治体が有機農業を推進する必要があるのではないかと思っております。個人頼みでは駄目だと思っています。
　九州の有機農業の先進地である宮崎県の綾町では、町で有機農業を牽引してこられた方を中心に、有機の学校をつくる準備を今進めているところであります。本来ならば農水省が推進していかねばならない有機農業の学びの場を、民間でつくっていただいているような状況であります。
　このような有機農業を教えていく学校に対する支援について農水省はどのように対応されるのでしょうか、お願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　有機農業の拡大に向けましては、技術を習得するための環境を整備することが大変重要だと思っております。
　このために、先ほど委員から御紹介のありました宮崎県の綾町の取組、大変立派だというふうに思っておりまして、オーガニックビレッジの取組の中で、技術習得のための学びの場の開設に対しまして農水省からも助成を実はしております。
　こうして、加えまして、五年度からは、有機農業の指導活動を行う民間団体に対しまして新たに支援を行うこととしておりまして、これも予算に計上したところでございます。
　農林省としましては、こうした支援による有機農業に取り組む人材の育成を進めるとともに、次世代有機農業技術の開発などを推進して五〇年目標の実現に取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございまして、先ほど技術習得のための支援というのを、これが一千万でございます。ですから、非常にこの綾町にとっては、すばらしい取組なものですから、農水省としても支援を申し上げているところでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　これから二〇五〇年に向けては、今から五年先、十年先にも、有機の機運が盛り上がってきたら、全国各地に有機農業を教えていこうという学校がつくられていくのではないかと思っているんですね、民間でも。でも、今、この有機農業推進においては、私は国内においては草創期だと思っています。黎明期だと思っています。この今、今リスクを負いながらでも、大事だからというところで立ち上がられた、私財を投入して立ち上がられた尊いやっぱりその行動に対しては、しっかりと支援を、オーガニックビレッジ以外のメニューでもつくって支援をしていただければ、より先進的な取組として横展開していくのではないだろうかというふうに思っておりますので、それをお願いできればというふうに思っております。答弁は要りませんので、どうぞよろしくお願いします。
　次に、海上養殖についてお尋ねしたいと思います。
　海上養殖における飼料も高騰の波に襲われております。国際魚粉価格が三〇％上昇しまして、配合飼料やマッシュ、固形飼料等がいずれも高騰しております。これら飼料に対してはどのような支援策が打たれているでしょうか、お示しいただければと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　養殖用配合飼料の主原料である魚粉の価格につきましては国際的な需要の増加などにより高騰が続いており、これによって配合飼料価格も上昇しております。
　配合飼料価格の高騰対策といたしましては、配合飼料の価格が一定水準以上に上昇した場合に経営への影響を緩和するための補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を実施しております。また、飼料などの養殖コストを低減するため、給餌量の削減が期待できる自動給餌機の導入や飼料の統一化などの協業化の取組に対して支援を行っております。
　このような施策を通じまして、養殖業の経営体質を強化し、養殖業の成長産業化を推進してまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　是非とも、海上養殖の飼料高騰も、しっかりとこれからも支援をお願いできればというふうに思っております。
　それから、私も年頭から、賀詞交換会や、様々な生産者、農業者、林業にしろ水産業にしろ、いろんな方々と意見交換をしていく中で必ず言っているのが、申し上げているのが、輸出に挑戦してみませんかということを必ずお話をさせていただいております。その可能性を探っていきましょうということもお話をさせていただいております。
　そこで、輸出に挑戦したいと考えている海上養殖業者への支援策についてお尋ねしたいと思います。
　年間の売上げが一億くらいの海上養殖業者の方々がいらっしゃいます。このもうちょっと上の方々は輸出に挑戦しておられる方が多いようなんですけど、ちょうど一億ぐらいの方は、ちょうど国内で、今あるところでちょうど収まっている。で、輸出はちょっと自分たちは難しいんじゃないかと思っているのがこのぐらいの規模感だというふうに認識していますけれども、設備投資等の支援策が充実していれば輸出に挑戦してみたいと考えておられるようなんですね。カンパチ、シマアジ、マダイなどの魚種で輸出に挑戦するためには、加工における設備投資がまた必要となってくるようなんですけれども、これに対しての支援策をお示しいただければと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のとおり、輸出に意欲ある養殖業者を後押しし、養殖水産物の輸出促進を図るためには、輸出に対応した加工施設の整備を進めていくことも重要と認識しております。
　このため、農林水産省では、補助事業や低利の制度融資により、ＨＡＣＣＰを始めとする輸出先の基準を満たす施設の新設及び改修、機器の整備などを支援しております。
　今後とも、輸出に意欲ある事業者に親身に相談に乗りながら、輸出促進に必要な支援を行ってまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　意欲はあるみたいですので、是非とも挑戦の後押しとなるような支援をしていただければ有り難いなというふうに思っておりますし、この輸出を行うことによって地域の経済が起爆剤になっていくのではないかというふうに思っておりますので、これは、宮崎県の延岡市における漁協の方で挑戦したいなというふうに思っておるみたいですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、新造船への補助金について伺いたいと思います。
　新造船の補助金に対しましては、農水省が二分の一、漁業者が二分の一となっていると思いますけれども、やはり漁業者にとってはこの二分の一がなかなかハードルが高いようであります。
　新造船に取り組みたいと考えている方に農水省としての支援策はどのようになっているでしょうか、よろしくお願いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産庁では、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進するため、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、いわゆる漁船リース事業において、リース方式による漁船の導入を支援しております。
　この漁船リース事業におきましては、資材高騰による建造費上昇を踏まえ、昨年十二月から、助成金の上限額を一隻当たり二・五億円から三億円に引き上げる運用改善を行っており、漁業者の皆様方に活用していただきたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　その二・五億円から三億円に引き上げていただいたようなことがまだまだ周知がされていないみたいなんですね。上限額が引き上げていただいたということをまた周知徹底の方をお願いして、多くの方に是非活用していただいて、新造船へ踏み切ることができるようにお願いしたいというふうに思っております。
　次に、鹿の食害対策について伺いたいと思います。
　植林をしている急斜面の山で鹿の食害が進んでしまい困っているという相談を受けております。平たんでなく急斜面の山では、鹿の食害を食い止めるためのネットを張るのが困難であるということです。地域によってはネットを張っているところもあるというふうにもお伺いしています。四国の方であるというふうに聞いています。しかし、それが決め手には至っていないというのが現状ではないかというふうに思っております。
　やはり個体数を減らすことが重要かと思いますけれども、これに対する支援策の方を教えていただければと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　鹿による森林被害につきましては、野生鳥獣による森林被害の約七割を占めておりまして、その軽減のためには、防護柵の設置のみならず、捕獲圧を高めることが重要だというふうに認識しております。
　このため、農林水産省におきましては、森林整備事業という事業で、造林と一体的に行う防護柵の設置やくくりわな等による誘引捕獲に対して支援をしておりますほか、捕獲圧の強化に向けましては、地域ぐるみでの捕獲の取組を促進することに加えまして、林業関係者が自ら捕獲に参画することを促進するために、シカ等による森林被害緊急対策事業という事業において、狩猟熟練者のノウハウを林業者へ伝える取組を支援するほか、ドローンによる生息状況調査、あるいは映像の自動認識を活用したわな等の新たな技術の開発、実証などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、鹿被害の軽減に向けまして、この最新技術も活用した効果的な対策に取り組んでいく考えでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　次に、棚田保全と農福連携について伺いたいと思います。
　棚田は日本の原風景とも言われていますけれども、農業機械等を持ち込むのが困難であるために、年々棚田の保全が守られにくくなっているという現状があるようです。この棚田の保全にはマンパワーが必要なために、農福連携で取り組むことが棚田保全の有効な手段になるのではないかと考えておりますけれども、棚田を保全していくということは、景観の保全だけでなく、生物多様性も守り、日本の原風景を守ることにもつながると思いますので、一層の支援策を講じる必要があると思いますけれども、これについての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　我が国の棚田は、長きにわたりまして、国民への食料供給にとどまらず、国土の保全、生物多様性の確保、良好な景観の形成、伝統文化の継承等に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、全国各地の棚田が担い手の減少などにより荒廃してしまう危機に直面しております。
　こうした状況を踏まえまして、令和元年八月に棚田地域振興法が施行されまして、都道府県の申請に基づいて指定棚田地域を指定するとともに、高齢者なども含めました多様な主体が参画する地域協議会が行う地域振興の取組を関係省庁横断で総合的に支援する枠組みが構築されました。
　具体的には、指定棚田地域に対する各関連事業における補助率のかさ上げや優先採択、中山間直接支払における棚田地域振興活動加算などによりまして活動を支援しているところでございます。
　今後とも、棚田地域振興法の枠組みの下、関係省庁と連携しまして、棚田の保全、棚田地域の振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。